(57)【要約】  【課題】コンクリート構造物の表面保護層に対する健全性評価技術を提供する。  【解決手段】コンクリート構造物１のコンクリート表面（表面保護層２が形成されておらず、コンクリート構造体本体５が露出している所定のコンクリート部位）６に、導電性ジェル４ａを塗布してから、電気抵抗計３の一方のプレート型電極３０を取り付けるとともに、表面保護層２の評価対象領域に、導電性ジェル４ｂを塗布してから、電気抵抗計３の他方のプレート型電極３１を押し当てて取り付ける。そして、電気抵抗計３により両プレート型電極３０、３１間の電気抵抗値を測定し、この電気抵抗値を所定の基準値と比較することにより、評価対象領域における表面保護層２の健全性を評価する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート構造物の表面保護層に対する健全性評価方法であって、
一方の電極を、第一の導電性流体を介して、前記コンクリート構造物の所定のコンクリート部位に設置するとともに、プレート状に形成された他方の電極を、第二の導電性流体を介して、前記表面保護層の評価対象領域に設置して、両電極間の電気抵抗値を測定し、
測定した電気抵抗値を基準値と比較することにより、表面保護層の評価対象領域の健全性を評価する
ことを特徴とするコンクリート構造物の表面保護層に対する健全性評価方法。
【請求項２】
請求項１に記載のコンクリート構造物の表面保護層に対する健全性評価方法であって、
前記基準値は、健全性が保証された状態で測定された前記両電極間の電気抵抗値である
ことを特徴とするコンクリート構造物の表面保護層に対する健全性評価方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載のコンクリート構造物の表面保護層に対する健全性評価方法であって、
前記第二の導電性流体は、粘性流体である
ことを特徴とするコンクリート構造物の表面保護層に対する健全性評価方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載のコンクリート構造物の表面保護層に対する健全性評価方法であって、
前記一方の電極は、プレート状に形成されている
ことを特徴とするコンクリート構造物の表面保護層に対する健全性評価方法。
【請求項５】
請求項４に記載のコンクリート構造物の表面保護層に対する健全性評価方法であって、
前記表面保護層に、前記所定のコンクリート部位に到達する穴を形成し、当該穴が前記第一の導電性流体で満たされるように前記所定のコンクリート部位を含む前記表面保護層上の領域に前記第一の導電性流体を塗布し、
前記一方の電極は、前記穴を塞ぐように、前記所定のコンクリート部位を含む前記第一の導電性流体が塗布された前記表面保護層上の領域に設置される
ことを特徴とするコンクリート構造物の表面保護層に対する健全性評価方法。
【請求項６】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載のコンクリート構造物の表面保護層に対する健全性評価方法であって、
前記一方の電極は、バー状に形成されており、
前記コンクリート構造物に、前記表面保護層を貫通して前記所定のコンクリート部位に到達する穴を形成して、当該穴に前記第一の導電性流体を充填して、前記一方の電極を差し込むことにより、前記一方の電極を前記所定のコンクリート部位に設置する
ことを特徴とするコンクリート構造物の表面保護層に対する健全性評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート構造物の表面保護層に対する健全性評価技術に関し、特に、壁高欄、橋脚等の立てられたコンクリート構造物の表面保護層に対する健全性評価技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート構造物の健全性評価技術として特許文献１に記載の技術がある。この技術では、アスファルト舗装された路面上に検査車両を走行させて、検査車両の荷重によりアスファルト舗装で覆われたコンクリート床版に変形を生じさせ、この変形時にコンクリート床版から発生するアコースティックエミッション（ＡＥ）を、検査車両に搭載したＡＥセンサで検知し、この検知結果によりコンクリート床版の劣化状況を検出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−６１７８６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、海岸線付近のコンクリート構造物等においては、海水等による塩害を防止するべく、コンクリート構造物の表面に、防水機能および遮塩機能を備えた表面保護層が形成されている。この表面保護層に亀裂・ひび割れ等が生じると、そこから海水等が浸入してコンクリート構造物に到達し、コンクリート構造物を劣化させる可能性がある。このため、表面保護層に対しても健全性の評価を行うことが好ましい。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術は、コンクリート構造物（コンクリート床版）の健全性を評価する技術であって、コンクリート構造物の表面保護層の健全性を評価するものではない。また、特許文献１に記載の技術は、アスファルト舗装で覆われたコンクリート床版を評価対象としているが、壁高欄、橋脚等の、立てられたコンクリート構造物の表面保護層を評価対象として想定していない。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、コンクリート構造物の表面保護層に対する健全性評価技術を提供することであり、特に、壁高欄、橋脚等の、立てられたコンクリート構造物の表面保護層の健全性評価に好適な健全性評価技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、一方の電極を、第一の導電性流体を介して、コンクリート構造物自体に設置するとともに、他方の電極をプレート状とし、第二の導電性流体を介して、表面保護層の評価対象領域上に設置して、両電極間の電気抵抗値を測定する。そして、測定した電気抵抗値を基準値と比較することにより、表面保護層の評価対象領域の健全性を評価する。ここで、第二の導電性流体は粘性流体であることが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
コンクリート構造物のコンクリート構造物本体は、水分を含んだ抵抗体であるのに対して、コンクリート構造物の表面保護層は、防水機能を備えた絶縁体もしくはコンクリート構造物本体よりも遥かに高抵抗の抵抗体である。このため、表面保護層の評価対象領域が健全である場合、両電極間の抵抗値は無限大もしくは非常に高くなる。一方、表面保護層の評価対象領域に亀裂・ひび割れ等の欠陥がある場合、第二の導電性流体がそこに浸入するため、表面保護層の評価対象領域が健全な場合に比べて両電極間の電気抵抗値が低くなる。したがって、表面保護層の評価対象領域が健全な場合における両電極間の電気抵抗値を基準値として、これと比較することにより、評価対象領域における表面保護層の健全性を評価することができる。
【０００９】
特に、第二の導電性流体として粘性流体を用いることにより、壁高欄、橋脚等の、立てられたコンクリート構造物において、第二の導電性流体が表面保護層の評価対象領域から垂れ落ち難くなるので、そこにプレート状の電極を設置するだけで、効率的に、表面保護層の評価対象領域にある亀裂・ひび割れ等に導電性流体をより確実に浸入させることができる。このため、壁高欄、橋脚等の、立てられたコンクリート構造物の表面保護層に対する健全性評価に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１（Ａ）および図１（Ｂ）は、本発明の一実施の形態に係るコンクリート構造物の表面保護層に対する健全性評価方法の原理を説明するための図である。
【図２】図２は、表面保護層が形成されたコンクリート構造物の試験片に対する試験結果を示す図である。
【図３】図３（Ａ）は、本発明の一実施の形態に係るコンクリート構造物の表面保護層に対する健全性評価方法の準備処理を説明するためのフロー図であり、図３（Ｂ）は、本発明の一実施の形態に係るコンクリート構造物の表面保護層に対する健全性評価方法の本処理を説明するためのフロー図である。
【図４】図４は、本発明の一実施の形態に係るコンクリート構造物の表面保護層に対する健全性評価方法の変形例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１２】
図１（Ａ）および図１（Ｂ）は、本実施の形態に係るコンクリート構造物の表面保護層に対する健全性評価方法の原理を説明するための図である。
【００１３】
本実施の形態においては、海水等による塩害を防止するための表面保護層２が形成された壁高欄、橋脚等の、沿岸地域（海岸線付近等）に設置されたコンクリート構造物１を点検対象として、その表面保護層２に対する健全性を評価する。ここで、表面保護層２は、エポキシ樹脂系塗料、フッ素樹脂系塗料等の合成樹脂系塗料をコンクリート構造物本体５のコンクリート表面に塗布するか含浸させることにより形成される。
【００１４】
図１（Ａ）に示すように、コンクリート構造物１において、コンクリート構造物本体５のコンクリート表面（表面保護層２が形成されておらず、コンクリート構造物本体５のコンクリート表面が露出している所定のコンクリート部位）６に、導電性を有する粘性流体である導電性ジェル４ａを塗布してから、電気抵抗計３の一方のプレート型電極３０を取り付けるとともに、表面保護層２の評価対象領域に、導電性を有する粘性流体である導電性ジェル４ｂを塗布してから、電気抵抗計３の他方のプレート型電極３１を押し当てて取り付ける。そして、電気抵抗計３により両プレート型電極３０、３１間の電気抵抗値を測定し、この電気抵抗値を所定の基準値と比較することにより、評価対象領域における表面保護層２の健全性を評価する。
【００１５】
コンクリート構造物１において、コンクリート構造物本体５は、水分を含んだ抵抗体（電気抵抗率：約１×１０６Ω・ｍ以下）である。一方、コンクリート構造物本体５の表面を覆う表面保護層２は、エポキシ樹脂系塗料、フッ素樹脂系塗料等の合成樹脂系塗料で形成された絶縁体、もしくはコンクリート構造物本体５よりも遥かに高抵抗の抵抗体（電気抵抗率：約１×１０８Ω・ｍ以上）であり、防水機能および遮塩機能を備えている。
【００１６】
上述のようにコンクリート構造物１に装着された電気抵抗計３の両プレート型電極３０、３１間の電気抵抗は、コンクリート構造物本体５の電気抵抗および表面保護層２の電気抵抗を直列接続した場合における合成抵抗となる。ここで、表面保護層２の評価対象領域が健全である場合、表面保護層２の評価対象領域に塗布された導電性ジェル４ｂは、表面保護層２の防水機能により表面保護層２内には浸入せず、したがって、表面保護層２の電気抵抗には影響しない。一方、表面保護層２に亀裂・ひび割れ等の欠陥が生じている場合、表面保護層２の評価対象領域に塗布された導電性ジェル４ｂは、他方のプレート型電極３１が表面保護層２の評価対象領域に押し当てられることにより亀裂・ひび割れ等の欠陥から表面保護層２内部に浸入するため、表面保護層２の電気抵抗に大きく影響する。
【００１７】
表面保護層２の電気抵抗は、コンクリート構造物１の電気抵抗に比べて遥かに大きいため、表面保護層２の電気抵抗が大きく変動すると、電気抵抗計３により計測される両プレート型電極３０、３１間の電気抵抗値も大きく変動する。そこで、本実施の形態では、表面保護層２の健全性が保証された状態のコンクリート構造物１において、上記と同様な方法により電気抵抗計３で電気抵抗値をあらかじめ基準値として測定しておき（準備処理）、表面保護層２の評価対象領域に対して電気抵抗計３により測定された電気抵抗値をその基準値と比較する。これにより、表面保護層２の評価対象領域の健全性を評価している。
【００１８】
本発明者は、コンクリート構造物本体５として所定サイズ（長さ２９ｃｍ、幅７ｃｍ、高さ１４ｃｍ）のコンクリートブロックを用い、表面保護層２（厚さ０．２ｃｍ）としてエポキシ樹脂系塗料を用いて、上面に表面保護層２から一部露出したコンクリート表面６を有するコンクリート構造物本体５の試験片を新たに作製し、この試験片の電気抵抗値を測定する試験をつぎの要領で実施した。
【００１９】
まず、試験片において、表面保護層２から一部露出したコンクリート表面６に、導電性ジェル４ａとしてグリセリンペーストを塗布してから、電気抵抗計３の一方のプレート型電極３０を取り付けた。また、表面保護層２が、亀裂・ひび割れ等の欠陥が存在しない健全な状態であることを目視等により確認してから、上面のコンクリート表面６から所定距離（約７ｃｍ）だけ離れた表面保護層２の評価対象領域に導電性ジェル４ｂとしてグリセリンペーストを塗布し、それから電気抵抗計３の他方のプレート型電極３１を押し当てて取り付けた。そして、電気抵抗計３により両プレート型電極３０、３１間の電気抵抗値を表面保護層２が健全であるときの電気抵抗値、すなわち基準値として測定した。
【００２０】
つぎに、表面保護層２の評価対象領域に、コンクリート構造物本体５のコンクリート表面まで到達する直径１．２ｍｍ程度のピンホールを形成してから、導電性ジェル４ｂとしてグリセリンペーストを塗布し、それから電気抵抗計３の他方のプレート型電極３１を押し当てて取り付けた。そして、電気抵抗計３により両プレート型電極３０、３１間の電気抵抗値を、表面保護層２が不健全であるときの電気抵抗値として測定した。
【００２１】
図２は、上述の試験片に対する試験結果を示す図である。
【００２２】
図２において、グラフ５０は、表面保護層２が健全であるときの試験片の電気抵抗値であり、グラフ５１は、表面保護層２が不健全であるときの試験片の電気抵抗値である。
【００２３】
図示するように、表面保護層２が不健全であるときの試験片の電気抵抗値は、表面保護層２が健全であるときの電気抵抗値に対して１００分の１程度にまで低下しており、両者間の電気抵抗値に有意な差が見られた。
【００２４】
なお、上記においては、電気抵抗計３の一方の電極としてプレート側電極３０を用いて、このプレート側電極３０を、コンクリート構造物１の表面保護層２が形成されていない所定のコンクリート表面６に導電性ジェル４ａを塗布してから取り付けているが、電気抵抗計３の一方の電極とコンクリート構造体本体５との接続形態はどのようものであってもよい（下記載の準備処理および本処理においても同様）。
【００２５】
例えば、点検対象のコンクリート構造物１において、コンクリート構造体本体５に導電性ジェル４ａを介して端子があらかじめ埋め込まれ、この端子が表面保護層２から露出している場合には、この端子に対応する電極を一方の電極として有する電気抵抗計３を用いて、この端子に電気抵抗計３の一方の電極を接続するようにしてもよい。
【００２６】
また、点検対象のコンクリート構造物１において、コンクリート構造体本体５のコンクリート表面がすべて表面保護層２で覆われている場合、測定に先立ち、図１（Ｂ）に示すように、コンクリート構造物１の所定位置にドリル加工を施して、表面保護層２を貫通してコンクリート構造体本体５内まで到達する適当な深さの穴を形成し、この穴に導電性ジェル４ａを充填してから電気抵抗計３の一方の電極（プレート型電極３０に代えてバー型電極３２）を差し込んでもよい。あるいは、測定に先立ち、所定位置の表面保護層２に、コンクリート構造物本体５のコンクリート表面（所定のコンクリート部位）にまで到達するピンホール等の細孔（バー型電極３２の面積よりも開口面積の小さな穴）を少なくとも一つ設けて、この穴が導電性ジェル４ａで満たされるように、この穴を含む表面保護層２の部位に導電性ジェル４ａを塗布し、それから、この穴を塞ぐように表面保護層２にプレート型電極３０を押し当てて取り付けてもよい。後者の場合、コンクリート構造物本体５に比べて修復が容易な表面保護層２の加工のみで済むため、健全性評価にかかるコストを低く抑えることができる。前者の場合には、ドリル加工された穴は、測定終了後、防水性・遮塩性を有するシール材を充填してもよいが、着脱可能なキャップを被せておくことで、検査の度にドリル加工・修復を行う必要がなくなるため、健全性評価にかかるコストを低く抑えることができる。
【００２７】
本実施の形態に係るコンクリート構造物の表面保護層に対する健全性評価方法は、（１）表面保護層２の健全性が保証されているコンクリート構造物１において、その表面保護層２の評価対象領域毎に電気抵抗値を測定して、これを基準値に設定する準備処理と、（２）保守点検時に、コンクリート構造物１の表面保護層２の評価対象領域毎に電気抵抗値を測定して、これを基準値と比較することによりコンクリート構造物１の表面保護層２の健全性を評価する本処理と、を含んで構成される。
【００２８】
（１）準備処理
図３（Ａ）は、本実施の形態に係るコンクリート構造物の表面保護層に対する健全性評価方法の準備処理を説明するためのフロー図である。このフローは、コンクリート構造物１の表面保護層２の形成直後等、コンクリート構造物１の表面保護層２の健全性が保証されている状態において実施される処理であり、コンクリート構造物１ごとに実行してコンクリート構造物１ごとの基準値を得てもよいし、試作品、サンプル等に対して実行して、同タイプのコンクリート構造物１に対して共通に用いる基準値を得てもよい。
【００２９】
まず、コンクリート構造物１の所定部位のコンクリート表面（表面保護層２が形成されておらず、コンクリート構造物本体５のコンクリート表面が露出している所定のコンクリート部位）６に導電性ジェル４ａを塗布してから電気抵抗計３の一方のプレート型電極３０を取り付ける（Ｓ１０）。
【００３０】
つぎに、表面保護層２の表面をプレート型電極３１の大きさで分割すること等により定めた複数の評価対象領域のうち、基準値が未登録であるいずれかの評価対象領域に導電性ジェル４ｂを塗布する（Ｓ１１）。それから、この導電性ジェル４ｂが塗布された表面保護層２の評価対象領域に、電気抵抗計３の他方のプレート型電極３１を押し付けて取り付ける（Ｓ１２）。
【００３１】
つぎに、電気抵抗計３により両プレート型電極３０、３１間の電気抵抗値を測定し（Ｓ１３）、この測定値を、プレート型電極３１が取り付けられている表面保護層２の評価対象領域の基準値として登録する（Ｓ１４）。
【００３２】
つぎに、表面保護層２の複数の評価対象領域について、基準値をすべて登録したか否かを判断する（Ｓ１５）。基準値が未登録の評価対象領域があるならば（Ｓ１５でＮＯ）、Ｓ１１に戻る。一方、すべての評価対象領域について基準値を登録したならば（Ｓ１５でＹＥＳ）、このフローを終了する。
【００３３】
（２）本処理
図３（Ｂ）は、本実施の形態に係るコンクリート構造物の表面保護層に対する健全性評価方法の本処理を説明するためのフロー図である。このフローは、準備処理後の例えばコンクリート構造物１の保守点検時に実施される。
【００３４】
まず、準備処理と同様、コンクリート構造物１の所定部位（準備処理のときと同じ部位）６のコンクリート表面６に、導電性ジェル４ａを塗布してから電気抵抗計３の一方のプレート型電極３０を取り付ける（Ｓ２０）。
【００３５】
つぎに、準備処理により基準値が登録された表面保護層２の複数の評価対象領域のうち、健全性が未評価であるいずれかの評価対象領域に導電性ジェル４ｂを塗布する（Ｓ２１）。それから、この導電性ジェル４ｂが塗布された表面保護層２の評価対象領域に電気抵抗計３の他方のプレート型電極３１を押し付けて取り付ける（Ｓ２２）。
【００３６】
つぎに、電気抵抗計３により両プレート型電極３０、３１間の電気抵抗値を測定し（Ｓ２３）、この測定値を、プレート型電極３１が取り付けられている表面保護層２の評価対象領域の基準値と比較することにより、この評価対象領域の健全性を評価する（Ｓ２４）。例えば、測定値が基準値の所定パーセント未満である場合には、評価対象領域に亀裂・ひび割れ等の欠陥が発生して健全性が損なわれている状態と判断し、それ以外の場合には、評価対象領域を健全状態と判断する。
【００３７】
つぎに、表面保護層２の複数の評価対象領域について、健全性をすべて評価したか否かを判断する（Ｓ２５）。健全性が未評価の評価対象領域があるならば（Ｓ２５でＮＯ）、Ｓ２１に戻る。一方、すべての評価対象領域について健全性を評価したならば（Ｓ２５でＹＥＳ）、このフローを終了する。
【００３８】
以上、本発明の一実施の形態について説明した。
【００３９】
コンクリート構造物１は、水分を含んだ抵抗体であるのに対して、コンクリート構造物１の表面保護層２は、防水機能を備えた絶縁体もしくはコンクリート構造物１より遥かに高抵抗の抵抗体であるため、表面保護層２の評価対象領域が健全な状態である場合、コンクリート構造物１に取り付けた両プレート型電極３０、３１間の電気抵抗値は無限大もしくは非常に高くなる。一方、表面保護層２の評価対象領域に亀裂・ひび割れ等の欠陥がある場合、評価対象領域に塗布された導電性ジェル４ｂが、評価対象領域に押し当てられたプレート型電極３１によって亀裂・ひび割れ等に浸入するため、評価対象領域が健全な場合に比べて両プレート型電極３０、３１間の電気抵抗値が低くなる。本実施の形態によれば、評価対象領域が健全な場合における両プレート型電極３０、３１間の電気抵抗値を基準値として、これと比較することにより、表面保護層２の評価対象領域の健全性を効率的に評価することができる。
【００４０】
また、本実施の形態では、表面保護層２の評価対象領域に導電性ジェル４ｂを塗布している。導電性ジェル４は、壁高欄、橋脚等の、立てられたコンクリート構造物１の例えば側壁面上の表面保護層２の評価対象領域に塗布されても、その粘性により表面保護層２の評価対象領域から垂れ落ち難い。このため、表面保護層２の評価対象領域にプレート型電極３１を押し当てるだけで、簡単に、表面保護層２の評価対象領域にある亀裂・ひび割れ等の内部に、表面保護層２の評価対象領域上に留まっている導電性ジェル４ｂを、より確実に浸入させることができる。このため、本実施の形態は、壁高欄、橋脚等の立てられたコンクリート構造物１の表面保護層２に対する健全性評価に好適である。
【００４１】
なお、本発明は、上記の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で数々の変形が可能である。
【００４２】
例えば、上記の実施の形態では、コンクリート構造物１のコンクリート表面６への電気抵抗計３の一方のプレート型電極３０を取付けに先立って、このコンクリート表面６上に導電性ジェル４ａを塗布しているが、本発明はこれに限定されない。本発明は、導電性ジェル４ａに限らず、コンクリート構造物１とプレート型電極３０との間を確実に電気接続可能な導電性を有する流体をコンクリート表面６上に塗布するものであればよい。同様に、表面保護層２の評価対象領域への電気抵抗計３の他方のプレート型電極３１の取付けに先立って、この評価対象領域上に導電性ジェル４ｂを塗布しているが、本発明はこれに限定されない。本発明は、導電性ジェル４ｂに限らず、評価対象領域の欠陥内部に侵入可能な、導電性を有する流体を評価対象領域上に塗布するものであればよい。
【００４３】
また、上記の実施の形態では、コンクリート構造物１のコンクリート表面６に、導電性を有する粘性流体である導電性ジェル４ａを塗布してから電気抵抗計３の一方のプレート型電極３０を取り付けるとともに、表面保護層２の評価対象領域に、導電性を有する粘性流体である導電性ジェル４ｂを塗布してから電気抵抗計３の他方のプレート型電極３１を押し当てて取り付けている。しかし、本発明はこれに限定されない。
【００４４】
例えば、電気抵抗計３の他方のプレート型電極３１側に、導電性を有する粘性流体である導電性ジェル４ｂを塗布してもよい。
【００４５】
また、表面保護層２の上に適当な間隔をおいて設定された一対の評価対象領域に電気抵抗計３のプレート型電極３０、３１をそれぞれ導電性ジェル４ｂを塗布してから押し当てて取付けて、両プレート型電極３０、３１間の電気抵抗値を測定するようにしてもよい。例えば、図４に示すように、電気抵抗計３のプレート型電極３０、３１を適当な長さのアーム３３で連結するとともに、アーム３３の中央部に、表面保護層２に塗布された導電性ジェル４ｂを拭き取る拭取部材３４を配置する。このようにすることにより、表面保護層２上に一定の間隔をおいて両プレート型電極３０、３１を配置することができるとともに、両プレート型電極３０、３１が表面保護層２上の導電性ジェル４ｂにより電気的に接続されるのを防止することができる。
【００４６】
図４において、表面保護層２が絶縁体である場合には、導電性ジェル４ｂを介してプレート型電極３０、３１が取り付けられた評価対象領域の少なくとも一方が健全であると、両プレート型電極３０、３１間は健全な表面保護層２によって絶縁される。このため、両プレート型電極３０、３１間の電気抵抗値は無限大となる。これに対して、導電性ジェル４を介してプレート型電極３０、３１が取り付けられた評価対象領域の両方に、コンクリート構造物本体５のコンクリート表面まで到達する亀裂・ひび割れ等の欠陥があると（例えば、評価対象領域間に亀裂・ひび割れが入っている場合等）、プレート型電極３０、３１とコンクリート表面との間が、表面保護層２の亀裂・ひび割れ等の欠陥に浸入した導電性ジェル４ｂによって短絡される。このため、両プレート型電極３０、３１間の電気抵抗値は、コンクリート構造物本体５の電気抵抗値に近い値まで低下する。
【００４７】
また、表面保護層２がコンクリート構造物本体５よりも遥かに高抵抗の抵抗体である場合には、導電性ジェル４ｂを介してプレート型電極３０、３１が取り付けられた評価対象領域の少なくとも一方に亀裂・ひび割れ等の欠陥があると、この亀裂・ひび割れ等の欠陥に浸入した導電性ジェル４ｂにより、両プレート型電極３０、３１間の電気抵抗値が低下する。
【００４８】
したがって、表面保護層２上に間隔をおいて設定された一対の評価対象領域に、電気抵抗計３のプレート型電極３０、３１を、それぞれ導電性ジェル４を塗布してから押し当てて取り付けて、両プレート型電極３０、３１間の電気抵抗値を測定する場合でも、測定値を基準値と比較することで、表面保護層２の評価対象領域の健全性を評価することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１：コンクリート構造物    ２：表面保護層    ３：電気抵抗計    ４ａ，４ｂ：導電性ジェル    ５：コンクリート構造物本体    ３０、３１：プレート型電極    ３２：バー型電極    ３３：アーム    ３４：拭取部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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