(57)【要約】【課題】適切な時期に車両のエンジン駆動を促す旨を車両の利用者に通知することで、バッテリが上がることを抑制できる通知制御装置を提供する。【解決手段】通知制御装置１００は、車両１０の利用者のスケジュール情報を取得するスケジュール取得部１０２と、車両１０に搭載されたバッテリの残容量値に基づいて車両１０の放置可能期限を推定する放置期限推定部１０４と、スケジュール取得部１０２が取得したスケジュール情報と、放置期限推定部１０４が推定した放置可能期限を示す期限情報とに基づいて、車両１０のエンジン駆動を促す旨の催促通知を行うか否かを判定する通知判定部１０６と、通知判定部１０６が催促通知を行うと判定した場合、予め登録された通知先に催促通知を送信するための送信制御を行う送信制御部１０８と、を備えた。【選択図】図１
2019220012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の利用者のスケジュール情報を取得するスケジュール取得部と、
前記車両に搭載されたバッテリの残容量値に基づいて前記車両の放置可能期限を推定する放置期限推定部と、
前記スケジュール取得部が取得した前記スケジュール情報と、前記放置期限推定部が推定した前記放置可能期限を示す期限情報とに基づいて、前記車両のエンジン駆動を促す旨の催促通知を行うか否かを判定する通知判定部と、
前記通知判定部が前記催促通知を行うと判定した場合、予め登録された通知先に前記催促通知を送信するための送信制御を行う送信制御部と、
を備えたこと
を特徴とする通知制御装置。
【請求項２】
前記通知判定部は、前記車両の利用者が前記車両の前記放置可能期限より前の予め定められた第１時点から前記放置可能期限までの第１期間に前記車両を運転することが可能であるか否かを推定して、前記車両の利用者が前記第１期間に前記車両を運転することが可能であると推定される場合、前記第１期間において前記催促通知を行うと判定し、前記車両の利用者が前記第１期間に前記車両を運転することが可能でないと推定される場合、前記車両の利用者が前記第１時点より前の期間に前記車両を運転することが可能である第２時点を推定して、予め定められた時間間隔だけ前記第２時点より前の第３時点から前記第２時点までの第２期間において前記催促通知を行うと判定すること
を特徴とする請求項１記載の通知制御装置。
【請求項３】
前記通知判定部は、前記車両の利用者が前記車両の前記放置可能期限より前の予め定められた第１時点から前記放置可能期限までの第１期間に前記車両を運転する予定があるか否かを推定し、前記車両の利用者が前記第１期間に前記車両を運転する予定があると推定される場合、前記車両を運転する予定の時点が経過するまでの期間においては前記催促通知を行わないと判定すること
を特徴とする請求項１記載の通知制御装置。
【請求項４】
前記通知先には、第１通知先及び第２通知先が予め登録されており、
前記送信制御部は、前記通知判定部が前記催促通知を行うと判定した場合、前記第２通知先が前記車両の位置から予め決められた範囲内に存在するか否かを判定し、前記第２通知先が前記範囲内に存在すると判定された場合、前記第１通知先に加えて、前記第２通知先にも前記催促通知を送信するための送信制御を行うこと
を特徴とする請求項１又は請求項２記載の通知制御装置。
【請求項５】
前記送信制御部は、前記通知判定部が前記催促通知を行うと判定した場合、前記通知判定部が前記催促通知を行うと判定した判定時点から前記放置可能期限までの期間内に予め定めされた第４時点と前記判定時点との間の第３期間において、第１通信方式により前記通知先に前記催促通知を送信するための送信制御を試行し、前記第４時点において、未だ前記通知先に前記催促通知を送信ができていない場合、前記第１通信方式の電力消費より大きな電力消費を伴う第２通信方式により前記通知先に前記催促通知を送信するための送信制御を行うこと
を特徴とする請求項１又は請求項２記載の通知制御装置。
【請求項６】
コンピュータに、
車両の利用者のスケジュール情報を取得するスケジュール取得機能と、
前記車両に搭載されたバッテリの残容量値に基づいて前記車両の放置可能期限を推定する放置期限推定機能と、
前記スケジュール取得機能により取得された前記スケジュール情報と、前記放置期限推定機能により推定された前記放置可能期限を示す期限情報とに基づいて、前記車両のエンジン駆動を促す旨の催促通知を行うか否かを判定する通知判定機能と、
前記通知判定機能により前記催促通知を行うと判定された場合、予め登録された通知先に前記催促通知を送信するための送信制御を行う送信制御機能と、
を実現させるための通知制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通知制御装置及び通知制御プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両に搭載されたバッテリの残容量値と、車両の暗電流とからバッテリが上がる日を推定し、事前に車両の利用者に通知する技術である。
【０００３】
例えば、特許文献１には、始動時に、駐車期間の開始タイミングである駐車開始時のバッテリ残容量と駐車期間の終了タイミングである始動時のバッテリ残容量とに基づいて駐車時間における駐車時電流を算出し、駐車開始時に、始動時に最低限必要なバッテリ残容量と算出した駐車時電流と駐車開始時のバッテリ残容量とに基づいて、駐車開始時以降に車両を放置可能な時間を算出し、放置可能時間を駐車開始時に車両から無線送信させて、その無線送信された放置可能時間を利用者端末装置で利用者に知らせるようにした、システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１１２３２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の技術は、車両状態のみを考慮して車両の利用者へ通知するものであり、車両の利用者は、通知された時点からバッテリが上がると推定される日までの期間において、運転できる状態ではない場合、バッテリが上がってしまうという問題点があった。
【０００６】
この発明は、上述の問題点を解決するためのもので、適切な時期に車両のエンジン駆動を促す旨を車両の利用者に通知することで、バッテリが上がることを抑制できる通知制御装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る通知制御装置は、車両の利用者のスケジュール情報を取得するスケジュール取得部と、車両に搭載されたバッテリの残容量値に基づいて車両の放置可能期限を推定する放置期限推定部と、スケジュール取得部が取得したスケジュール情報と、放置期限推定部が推定した放置可能期限を示す期限情報とに基づいて、車両のエンジン駆動を促す旨の催促通知を行うか否かを判定する通知判定部と、通知判定部が催促通知を行うと判定した場合、予め登録された通知先に催促通知を送信するための送信制御を行う送信制御部と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、適切な時期に車両のエンジン駆動を促す旨を車両の利用者に通知することで、バッテリが上がることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施の形態１に係る通知制御装置が適用された通知システムの要部を示すブロック図である。
【図２】図２Ａ、図２Ｂは実施の形態１に係る通知制御装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、実施の形態１に係る通知制御装置の処理を説明するフローチャートである。
【図４】図４は、実施の形態２に係る通知制御装置が適用された通知システムの要部を示すブロック図である。
【図５Ａ】図５Ａは、実施の形態２に係る通知制御装置の処理を説明するフローチャートの一部である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、実施の形態２に係る通知制御装置の処理を説明するフローチャートの一部である。
【図６】図６は、実施の形態３に係る通知制御装置が適用された通知システムの要部を示すブロック図である。
【図７Ａ】図７Ａは、実施の形態３に係る通知制御装置の処理を説明するフローチャートの一部である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、実施の形態３に係る通知制御装置の処理を説明するフローチャートの一部である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係る通知制御装置１００が適用された通知システム１の要部を示すブロック図である。
当該図を参照して、実施の形態１に係る通知制御装置１００が適用された通知システム１の構成を説明する。
【００１２】
通知システム１の要部は、車両１０に搭載された通知制御装置１００、スケジュール管理装置１２、及び端末装置１６を備える。
【００１３】
以下、車両１０の利用者を単に「利用者」という。利用者は、特に車両１０を運転する者である。
スケジュール管理装置１２は、利用者のスケジュール情報を管理する、例えば、利用者が所持するスマートフォン又はタブレット端末装置等の携帯端末装置である。スケジュール管理装置１２は、例えば、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）等の携帯電話通信、又は、Ｗｉ−Ｆｉ及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈは登録商標／以下省略）等の無線通信によりスケジュール情報を送信可能なものである。スケジュール管理装置１２は、管理するスケジュール情報を送信可能なものであれば、インターネット等のネットワークを介してスケジュール情報を送信するパーソナルコンピュータ又はサーバ等の情報端末装置であっても良い。
実施の形態１では、スケジュール管理装置１２は、携帯電話通信によりスケジュール情報を送信可能な携帯端末装置であるものとして説明する。
また、実施の形態１では、利用者のスケジュール情報は、スケジュール管理装置１２に予め登録されているものとして説明する。
【００１４】
アンテナ１４は、スケジュール管理装置１２がスケジュール情報を送信する際に、スケジュール管理装置１２と基地局（図示せず）との間において携帯電話通信における電波を送受信するためのアンテナである。
【００１５】
端末装置１６は、後述する通知制御装置１００から催促通知を受信し、受信した催促通知の内容を利用者に提示する、例えば、利用者が所持するスマートフォン又はタブレット端末装置等の携帯端末装置である。端末装置１６は、例えば、ＬＴＥ等の携帯電話通信、又は、Ｗｉ−Ｆｉ及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等の無線通信により催促通知を受信可能なものである。端末装置１６は、催促通知を受信し、利用者に催促通知の内容を提示することが可能なものであれば、インターネット等のネットワークを介して催促通知を受信するパーソナルコンピュータ又はサーバ等の情報端末装置であっても良い。
実施の形態１では、端末装置１６は、携帯電話通信により催促通知を受信する携帯端末装置であるものとして説明する。
なお、催促通知は、車両１０のエンジン駆動を促す旨の通知情報である。
【００１６】
アンテナ１８は、端末装置１６が催促通知を受信する際に、端末装置１６と基地局（図示せず）との間において携帯電話通信における電波を送受信するためのアンテナである。
【００１７】
実施の形態１では、スケジュール管理装置１２と端末装置１６とは、異なる装置であるものとして説明するが、例えば、スケジュール管理装置１２と端末装置１６とが同一の装置に適用されたものであっても良い。
【００１８】
通知制御装置１００は、車両１０に搭載されている。
車両１０は、通知制御装置１００、バッテリ１２０、及びアンテナ１２２，１２４を搭載している。
【００１９】
バッテリ１２０は、オルタネータ等の発電機（図示せず）からの電力供給により充電される蓄電池である。バッテリ１２０は、車両１０に搭載される電子機器及び制御装置等に代表される各種電気負荷に電力供給する電源として用いられる。
【００２０】
なお、通知制御装置１００は、例えば、ＣＡＮ（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の車両１０内のコンピュータネットワークに接続されている。通知制御装置１００は、当該コンピュータネットワークから種々の情報を適宜取得可能である。これらの情報は、例えば、バッテリ１２０の電圧値を示す情報、及び、現在の日時を示す情報を含むものである。
【００２１】
また、通知制御装置１００は、例えば、車両１０に搭載されたカーナビゲーション装置（図示せず）等の電子機器に適用されたものであっても良い。
【００２２】
通知制御装置１００は、スケジュール取得部１０２、放置期限推定部１０４、通知判定部１０６、及び送信制御部１０８を備える。
【００２３】
スケジュール取得部１０２は、利用者のスケジュール情報を取得する。
より具体的には、スケジュール取得部１０２は、例えば、ＬＴＥ等の携帯電話通信、又は、Ｗｉ−Ｆｉ及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等の無線通信によりスケジュール管理装置１２から予め登録されたスケジュール情報を取得する。
実施の形態１では、スケジュール取得部１０２は、携帯電話通信によりスケジュール情報を取得するものとして説明する。
【００２４】
なお、スケジュール取得部１０２は、車両１０のエンジンが動作中であるか否かに関わらず、例えば、スケジュール管理装置１２が車両１０内又は車両１０の近傍にある場合、Ｗｉ−Ｆｉ及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等の無線通信によりスケジュール管理装置１２からスケジュール情報を受信しても良い。また、通知制御装置１００とスケジュール管理装置１２とが、例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等により有線接続されている場合、スケジュール取得部１０２は、当該有線接続を介してスケジュール管理装置１２からスケジュール情報を取得しても良い。
【００２５】
アンテナ１２２は、スケジュール取得部１０２がスケジュール情報を取得する際に、通知制御装置１００と基地局（図示せず）との間において携帯電話通信における電波を送受信するためのアンテナである。
【００２６】
放置期限推定部１０４は、バッテリ１２０の残容量値に基づいて車両１０の放置可能期限を推定する。
より具体的には、放置期限推定部１０４は、例えば、ＣＡＮ等の車両１０内のコンピュータネットワークから取得した車両１０の駐車開始時におけるバッテリ１２０の電圧値により、バッテリ１２０の残容量値を算出する。車両１０の駐車開始は、例えば、車両１０のエンジンが停止されたことにより判定する。
また、放置期限推定部１０４は、例えば、算出したバッテリ１２０の残容量値、車両１０の駐車状態における暗電流値、及び、エンジンを始動する際に最低限必要なバッテリ残容量値等に基づいて、バッテリ１２０が充電されない駐車状態で放置可能な期間（以下「放置可能期間」という。）を算出する。放置期限推定部１０４は、例えば、放置可能期間と、ＣＡＮ等の車両１０内のコンピュータネットワークから取得した駐車開始時の日時を示す情報とから、バッテリ１２０が充電されない駐車状態で放置可能な日時（以下「放置可能期限」という。）を推定する。実施の形態１において、車両１０の駐車状態における暗電流値、及び、エンジンを始動する際に必要なバッテリ残容量値は、例えば、放置期限推定部１０４が予め保持しているものとして説明する。
【００２７】
通知判定部１０６は、スケジュール取得部１０２が取得したスケジュール情報と、放置期限推定部１０４が推定した放置可能期限を示す期限情報とに基づいて、催促通知を行うか否かを判定する。
通知判定部１０６が催促通知を行うか否かを判定する方法については後述する。
【００２８】
送信制御部１０８は、通知判定部１０６が催促通知を行うと判定した場合、予め登録された通知先に催促通知を送信するための送信制御を行う。
より具体的には、送信制御部１０８は、例えば、ＬＴＥ等の携帯電話通信、又は、Ｗｉ−Ｆｉ及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等の無線通信により、通知先である端末装置１６に催促通知を送信するための送信制御を行う。
実施の形態１では、送信制御部１０８は、携帯電話通信により端末装置１６に催促通知を示す催促通知を送信するものとして説明する。
【００２９】
以下、送信制御部１０８は、通知先である端末装置１６に催促通知を送信するために必要な通知先情報を予め保持しているものとして説明する。
通知先情報は、例えば、端末装置１６が電子メールの内容を表示可能な装置であれば、端末装置１６が表示可能な電子メールを送信するための電子メールアドレスであっても良い。また、通知先情報は、例えば、端末装置１６が携帯電話として機能するものであれば、端末装置１６が使用する携帯電話番号であっても良い。また、通知先情報は、例えば、端末装置１６がＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスを有し、端末装置１６において動作するアプリケーションソフトウェア等により催促通知を受信して、受信した催促通知の内容を出力可能なものであれば、端末装置１６のＩＰアドレス、及び、当該アプリケーションソフトウェア等が使用するポート番号であっても良い。また、通知先情報は、例えば、端末装置１６がＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（以下「ＢＴ」という。）による通信機能を有し、端末装置１６において動作する特定のアプリケーションソフトウェア等により催促通知を受信して、受信した催促通知の内容を出力可能なものであれば、端末装置１６のＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレス、及び、当該アプリケーションソフトウェア等が使用するポート番号であっても良い。
実施の形態１では、通知先情報は、電子メールアドレスであるもとして説明する。
【００３０】
アンテナ１２４は、送信制御部１０８が催促通知を送信する際に、通知制御装置１００と基地局（図示せず）との間において携帯電話通信における電波を送受信するためのアンテナである。
【００３１】
すなわち、実施の形態１では、催促通知は、通知制御装置１００から電子メールとして電子メールアドレスに送信される。送信された電子メールは、基地局及びメールサーバ等を経由して、通知先である端末装置１６に配信される。
【００３２】
図２Ａ、図２Ｂは実施の形態１に係る通知制御装置１００のハードウェア構成の一例を示す図である。
当該図を参照して、実施の形態１に係る通知制御装置１００の要部のハードウェア構成について説明する。
【００３３】
図２Ａに示す如く、通知制御装置１００はコンピュータにより構成されており、当該コンピュータはプロセッサ２０１及びメモリ２０２を有している。メモリ２０２には、当該コンピュータをスケジュール取得部１０２、放置期限推定部１０４、通知判定部１０６、及び送信制御部１０８として機能させるためのプログラムが記憶されている。メモリ２０２に記憶されているプログラムをプロセッサ２０１が読み出して実行することにより、スケジュール取得部１０２、放置期限推定部１０４、通知判定部１０６、及び送信制御部１０８の機能が実現される。
【００３４】
また、図２Ｂに示す如く、通知制御装置１００は処理回路２０３により構成されても良い。この場合、スケジュール取得部１０２、放置期限推定部１０４、通知判定部１０６、及び送信制御部１０８の機能が処理回路２０３により実現されても良い。
【００３５】
また、通知制御装置１００はプロセッサ２０１、メモリ２０２及び処理回路２０３により構成されても良い（不図示）。この場合、スケジュール取得部１０２、放置期限推定部１０４、通知判定部１０６、及び送信制御部１０８の機能のうちの一部の機能がプロセッサ２０１及びメモリ２０２により実現されて、残余の機能が処理回路２０３により実現されるものであっても良い。
【００３６】
プロセッサ２０１は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、マイクロプロセッサ、マイクロコントローラ又はＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）を用いたものである。
【００３７】
メモリ２０２は、例えば、半導体メモリ又は磁気ディスクを用いたものである。より具体的には、メモリ２０２は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）又はＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などを用いたものである。
【００３８】
処理回路２０３は、例えば、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＰＬＤ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、ＳｏＣ（Ｓｙｓｔｅｍ−ｏｎ−ａ−Ｃｈｉｐ）又はシステムＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ−Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）を用いたものである。
【００３９】
通知判定部１０６が催促通知を行うか否かを判定する方法について説明する。
上述のとおり、通知判定部１０６は、利用者のスケジュール情報と、車両１０における期限情報とに基づいて、催促通知を行うか否かを判定するものである。
【００４０】
通知判定部１０６は、利用者のスケジュール情報と車両１０における期限情報とに基づいて、利用者が車両１０の放置可能期限より前の予め定められた時点（以下「第１時点」という。）から放置可能期限までの期間（以下「第１期間」という。）に車両１０を運転することが可能であるか否かを推定する。
第１時点は、例えば、放置可能期限の３日前である。第１時点は、３日前に限るものではなく、放置可能期限より前であれば、放置可能期限の３日前より前でも後でも良い。
車両１０を運転することが可能であるとは、利用者のスケジュールが過密な状態ではない場合、又は、利用者の休暇日である場合等である。
【００４１】
利用者が第１期間に車両１０を運転することが可能であると推定される場合、通知判定部１０６は、第１期間において催促通知を行うと判定する。
【００４２】
利用者が第１期間に車両１０を運転することが可能でないと推定される場合、通知判定部１０６は、利用者が第１時点より前の期間に車両１０を運転することが可能である時点（以下「第２時点」という。）を推定する。
【００４３】
更に、通知判定部１０６は、予め定められた時間間隔だけ第２時点より前の時点（以下「第３時点」という。）から第２時点までの期間（以下「第２期間」という。）において催促通知を行うと判定する。
予め定められた時間間隔は、例えば、３日間である。予め定められた時間間隔が３日間である場合、第２期間も、３日間となる。予め定められた時間間隔は、３日間に限るものではなく、例えば、３日間より長い時間間隔でも短い時間間隔でも良い。
【００４４】
また、通知判定部１０６は、利用者が第１期間に車両１０を運転する予定があるか否かを推定する。
車両１０を運転する予定の推定は、車両１０を利用することが明示されている予定、車両１０を運転して以前に来訪したことがある場所への来訪予定、又は、通常車両１０で行く釣り又はキャンプ等の活動予定等により推定される。
【００４５】
利用者が第１期間に車両１０を運転する予定があると推定される場合、通知判定部１０６は、推定された予定の時点が経過するまでの期間においては催促通知を行わないと判定する。
【００４６】
図３は、実施の形態１に係る通知制御装置１００の処理を説明するフローチャートである。
当該図を参照して実施の形態１に係る通知制御装置１００の処理について説明する。
通知制御装置１００は、例えば、当該図に示すフローチャートの処理を、通知先に催促通知を送信するための送信制御を行うまで、又は、車両１０のエンジンが駆動され新たな放置可能期限が算出されるまで、１日に１回の頻度で毎日繰り返し行う。
また、通知制御装置１００は、当該図に示すフローチャートの処理中に、車両１０のエンジンが駆動され新たな放置可能期限が算出された場合、当該図に示すフローチャートの処理を途中で終了しても良い。
【００４７】
まず、ステップＳＴ３０１にて、スケジュール取得部１０２は、利用者のスケジュール情報を取得する。
【００４８】
次に、ステップＳＴ３０２にて、放置期限推定部１０４は、車両１０に搭載されたバッテリ１２０の残容量値に基づいて車両１０の放置可能期限を推定する。
【００４９】
次に、ステップＳＴ３０３にて、通知判定部１０６は、利用者が第１期間に車両１０を運転する予定があるか否かを推定する。
【００５０】
ステップＳＴ３０３にて、利用者が第１期間に車両１０を運転する予定があると推定される場合（ステップＳＴ３０３：ＹＥＳ）、通知制御装置１００は、当該フローチャートの処理を終了し、その後、当該フローチャートの処理を、例えば、１日に１回の頻度で毎日繰り返し行う。
【００５１】
ステップＳＴ３０３にて、第１期間に車両１０を運転する予定がないと推定される場合（ステップＳＴ３０３：ＮＯ）、ステップＳＴ３０４にて、通知判定部１０６は、利用者が第１期間に車両１０を運転することが可能であるか否かを推定する。
【００５２】
ステップＳＴ３０４にて、利用者が第１期間に車両１０を運転することが可能であると推定される場合（ステップＳＴ３０４：ＹＥＳ）、ステップＳＴ３０５にて、通知判定部１０６は、現在の日時が第１期間内であるか否かを判定する。
【００５３】
ステップＳＴ３０５にて、現在の日時が第１期間内であると判定された場合（ステップＳＴ３０５：ＹＥＳ）、ステップＳＴ３０６にて、通知判定部１０６は、催促通知を行うと判定する。ステップＳＴ３０６の後、通知制御装置１００は、後述するステップＳＴ３１０の処理を行う。
【００５４】
ステップＳＴ３０５にて、現在の日時が第１期間内でないと判定された場合（ステップＳＴ３０５：ＮＯ）、通知制御装置１００は、当該フローチャートの処理を終了し、その後、当該フローチャートの処理を、例えば、１日に１回の頻度で毎日繰り返し行う。
実施の形態１では、ステップＳＴ３０５にて、現在の日時が第１期間内でないと判定された場合（ステップＳＴ３０５：ＮＯ）、通知制御装置１００は、当該フローチャートの処理を終了するものとして説明するが、この限りではない。通知制御装置１００は、例えば、ステップＳＴ３０５にて、現在の日時が第１期間内でないと判定された場合（ステップＳＴ３０５：ＮＯ）、現在の日時が第１期間内であると判定されまで、ステップＳＴ３０５の処理を繰り返しても良い。
【００５５】
ステップＳＴ３０４にて、利用者が第１期間に車両１０を運転することが可能でないと推定される場合（ステップＳＴ３０４：ＮＯ）、ステップＳＴ３０７にて、通知判定部１０６は、利用者が第１時点より前の期間に当該車両を運転することが可能である第２時点を推定する。
【００５６】
次に、ステップＳＴ３０８にて、通知判定部１０６は、現在の日時が予め定められた時間間隔だけ第２時点より前の第３時点から第２時点までの第２期間内であるか否かを判定する。
【００５７】
ステップＳＴ３０８にて、現在の日時が第２期間内であると判定された場合（ステップＳＴ３０８：ＹＥＳ）、ステップＳＴ３０９にて、通知判定部１０６は、催促通知を行うと判定する。ステップＳＴ３０９の後、通知制御装置１００は、後述するステップＳＴ３１０の処理を行う。
【００５８】
ステップＳＴ３０８にて、現在の日時が第２期間内でないと判定された場合（ステップＳＴ３０８：ＮＯ）、通知制御装置１００は、当該フローチャートの処理を終了し、その後、当該フローチャートの処理を、例えば、１日に１回の頻度で毎日繰り返し行う。
実施の形態１では、ステップＳＴ３０８にて、現在の日時が第２期間内でないと判定された場合（ステップＳＴ３０８：ＮＯ）、通知制御装置１００は、当該フローチャートの処理を終了するものとして説明するが、この限りではない。通知制御装置１００は、例えば、ステップＳＴ３０８にて、現在の日時が第２期間内でないと判定された場合（ステップＳＴ３０８：ＮＯ）、現在の日時が第２期間内であると判定されまで、ステップＳＴ３０８の処理を繰り返しても良い。
【００５９】
ステップＳＴ３０６又はステップＳＴ３０９の後、ステップＳＴ３１０にて、送信制御部１０８は、予め登録された通知先に催促通知を送信するための送信制御を行う。ステップＳＴ３１０の後、通知制御装置１００は、当該フローチャートの処理を終了し、その後、当該フローチャートの処理を、例えば、１日に１回の頻度で毎日繰り返し行う。
【００６０】
以上のように、通知制御装置１００は、利用者のスケジュール情報を取得するスケジュール取得部１０２と、車両１０に搭載されたバッテリ１２０の残容量値に基づいて車両１０の放置可能期限を推定する放置期限推定部１０４と、スケジュール取得部１０２が取得したスケジュール情報と、放置期限推定部１０４が推定した放置可能期限を示す期限情報とに基づいて、車両１０のエンジン駆動を促す旨の催促通知を行うか否かを判定する通知判定部１０６と、通知判定部１０６が催促通知を行うと判定した場合、予め登録された通知先に催促通知を送信するための送信制御を行う送信制御部１０８と、を備えた。
【００６１】
このように構成することで、通知制御装置１００は、適切な時期に車両１０のエンジン駆動を促す旨を利用者に通知することで、バッテリ１２０が上がることを抑制できる。
【００６２】
なお、実施の形態１に係る通知制御装置１００が適用された通知システム１には、通知先である端末装置１６は、１個の場合を一例として示したが、端末装置１６は１個に限るものではなく２個以上でも構わない。
【００６３】
実施の形態２．
実施の形態２に係る通知制御装置１００ａと、実施の形態１に係る通知制御装置１００とは、実施の形態２に係る通知制御装置１００ａにおける送信制御部１０８ａが、通知先である端末装置１６ａが車両１０ａの位置から予め決められた範囲内に存在するか否かを判定し、端末装置１６ａが当該範囲内に存在すると判定された場合、端末装置１６ａに催促通知を送信するための送信制御を行う点において相違する。
なお、催促通知は、車両１０ａのエンジン駆動を促す旨の通知情報である。
【００６４】
図４は、実施の形態２に係る通知制御装置１００ａが適用された通知システム１ａの要部を示すブロック図である。
図４を参照して、実施の形態２に係る通知制御装置１００ａが適用された通知システム１ａの構成を説明する。なお、図４において、図１に示す図と同様の構成には同一符号を付して説明を省略する。
【００６５】
通知システム１ａの要部は、車両１０ａに搭載された通知制御装置１００ａ、スケジュール管理装置１２、及び端末装置１６ａを備える。
【００６６】
実施の形態２に係る通知制御装置１００ａが適用された通知システム１ａには、端末装置１６ａとして、２個の端末装置１６ａ１，１６ａ２が設けられている。
【００６７】
通知制御装置１００ａは、端末装置１６ａ２が存在する位置を示す端末位置情報を取得可能なものである。
実施の形態２では、端末装置１６ａ２は、例えば、航法衛星からＧＰＳ信号等の航法信号を受信することで、端末装置１６ａ２の存在する位置を示す端末位置情報を生成し、生成した端末位置情報を携帯電話通信により送信可能なものであると説明する。
【００６８】
実施の形態２では、端末位置情報は、端末装置１６ａ２により生成されるものとして説明するが、この限りではない。例えば、端末位置情報は、携帯電話通信サービスを提供するサービス提供者が、基地局と端末装置１６ａ２との間の携帯電話通信状況を示す情報を用いて端末装置１６ａ２の端末位置情報を生成するものであっても良い。
【００６９】
また、実施の形態２では、スケジュール管理装置１２と端末装置１６ａとは、異なる装置であるものとして説明するが、この限りではない。例えば、スケジュール管理装置１２と端末装置１６ａ、特に、スケジュール管理装置１２と端末装置１６ａ１とは、同一の装置に適用されたものであっても良い。
【００７０】
端末装置１６ａは、端末装置１６ａ２の端末位置情報が通知制御装置１００ａにより取得される点を除いて、実施の形態１において説明した端末装置１６と同様のものである。      
【００７１】
実施の形態２では、端末装置１６ａ１，１６ａ２は、携帯電話通信により催促通知を受信する携帯端末装置であるものとして説明する。
【００７２】
アンテナ１８ａ１，１８ａ２はそれぞれ、端末装置１６ａ１，１６ａ２それぞれが、端末装置１６ａ１，１６ａ２それぞれと基地局（図示せず）との間において携帯電話通信における電波を送受信するためのアンテナである。
【００７３】
通知制御装置１００ａは、車両１０ａに搭載されている。
車両１０ａは、通知制御装置１００ａ、バッテリ１２０、及びアンテナ１２２，１２４ａを搭載している。
【００７４】
なお、通知制御装置１００ａは、例えば、ＣＡＮ等の車両１０ａ内のコンピュータネットワークに接続されている。通知制御装置１００ａは、当該コンピュータネットワークから種々の情報を適宜取得可能である。これらの情報は、例えば、バッテリ１２０の電圧値を示す情報、現在の日時を示す情報、及び、現在の車両１０ａの存在する位置を示す車両位置情報を含むものである。
【００７５】
また、通知制御装置１００ａは、例えば、車両１０ａに搭載されたカーナビゲーション装置（図示せず）等の電子機器に適用されたものであっても良い。通知制御装置１００ａがカーナビゲーション装置に適用されている場合、車両位置情報は当該カーナビゲーション装置の機能により取得可能である。
【００７６】
通知制御装置１００ａは、スケジュール取得部１０２、放置期限推定部１０４、通知判定部１０６、端末位置取得部１１０ａ、及び送信制御部１０８ａを備える。
【００７７】
端末位置取得部１１０ａは、第２通知先である端末装置１６ａ２が存在する位置を示す端末位置情報を取得する。
【００７８】
実施の形態２では、端末位置取得部１１０ａは、携帯電話通信により端末位置情報を取得するものとして説明する。
例えば、端末位置取得部１１０ａは、端末位置取得部１１０ａが端末装置１６ａ２に対して携帯電話通信により端末位置情報を要求し、要求された端末位置情報を端末装置１６ａ２が携帯電話通信により端末位置取得部１１０ａ対して送信することで、第２通知先である端末装置１６ａ２の存在する位置を示す端末位置情報を取得する。
【００７９】
端末位置取得部１１０ａが端末装置１６ａ２の端末位置情報を取得する方法は、端末位置取得部１１０ａが端末装置１６ａ２に対して携帯電話通信により要求する上述の方法に限定されるものではない。
例えば、端末位置取得部１１０ａは、携帯電話通信サービスを提供するサービス提供者が端末装置１６ａ２から携帯電話通信により取得した端末位置情報を、当該サービス提供者から携帯電話通信により取得しても良い。
【００８０】
送信制御部１０８ａは、通知判定部１０６が催促通知を行うと判定した場合、予め登録された通知先に催促通知を送信するための送信制御を行う。
通知先には、第１通知先及び第２通知先が予め登録されている。
実施の形態２では、第１通知先は、端末装置１６ａ１であり、また、第２通知先は、端末装置１６ａ２であるものとして説明する。
【００８１】
以下、第１通知先である端末装置１６ａ１に催促通知を送信するための通知先情報を第１通知先情報、また、第２通知先である端末装置１６ａ２に催促通知を送信するための通知先情報を第２通知先情報という。
実施の形態２では、送信制御部１０８ａは、端末装置１６ａ１，１６ａ２に催促通知を送信するために必要な第１通知先情報及び第２通知先情報を予め保持しているものとして説明する。
【００８２】
実施の形態２では、送信制御部１０８ａは、携帯電話通信により端末装置１６ａ１，１６ａ２に催促通知を送信するものとして説明する。
また、実施の形態２では、第１通知先情報及び第２通知先情報は、いずれも電子メールアドレスであるもとして説明する。
【００８３】
アンテナ１２４ａは、送信制御部１０８ａが端末装置１６ａ１，１６ａ２に催促通知を送信する際に、通知制御装置１００ａと基地局（図示せず）との間において携帯電話通信における電波を送受信するためのアンテナである。
【００８４】
すなわち、実施の形態２では、催促通知は、通知制御装置１００ａから電子メールとして電子メールアドレスに送信される。送信された電子メールは、基地局及びメールサーバ等を経由して、通知先である端末装置１６ａに配信される。
【００８５】
また、アンテナ１２４ａは、端末位置取得部１１０ａが端末位置情報を取得する際に、通知制御装置１００ａと基地局（図示せず）との間において携帯電話通信における電波を送受信するためのアンテナでもある。
【００８６】
実施の形態２では、一例として、車両１０ａを運転可能な利用者は、車両１０ａを主に運転する者（以下「主利用者」という。）、及び、車両１０ａの利用者が車両１０ａを補助的に運転可能な者（以下「副利用者」という。）の両方が存在ものとして説明する。
例えば、主利用者は、車両１０ａを運転可能な車両１０ａの所有者であり、副利用者は、車両１０ａを運転可能な所有者の同居人等である。
【００８７】
また、実施の形態２では、主利用者は、端末装置１６ａ１を所持し、また、副利用者は、端末装置１６ａ２を所持するものとして説明する。
【００８８】
通知判定部１０６は、主利用者のスケジュール情報と、車両１０ａにおける期限情報とに基づいて、車両１０ａのエンジン駆動を促す旨の催促通知を行うか否かを判定する。催促通知を行うか否かを判定する方法については、実施の形態１と同様であるため、説明を省略する。
【００８９】
送信制御部１０８ａは、通知判定部１０６が催促通知を行うと判定した場合、第２通知先が車両１０ａの位置から予め決められた範囲内に存在するか否かを判定する。
【００９０】
より具体的には、例えば、送信制御部１０８ａは、端末位置取得部１１０ａが取得した端末位置情報と、例えば、ＣＡＮ等の車両１０ａ内のコンピュータネットワークを介して取得した車両位置情報とを用いて、第２通知先である端末装置１６ａ２が車両１０ａの位置から予め決められた範囲内に存在するか否かを判定する。
【００９１】
車両１０ａの位置から予め決められた範囲内とは、例えば、車両１０ａの位置を中心とした半径５００メートルの略円により囲まれた領域である。５００メートルは、一例であり、５００メートルより長くても短くても良い。また、車両１０ａの位置を中心とした略円も、一例であり、車両１０ａの位置を中心である必要はなく、また、略円である必要もない。
【００９２】
第２通知先である端末装置１６ａ２が当該範囲内に存在すると判定された場合、送信制御部１０８ａは、第１通知先である端末装置１６ａ１に加えて、第２通知先である端末装置１６ａ２にも催促通知を送信するための送信制御を行う。
【００９３】
通知制御装置１００ａの要部のハードウェア構成は、実施の形態１にて図２Ａ及び図２Ｂを参照して説明したものと同様であるため、図示及び説明を省略する。すなわち、スケジュール取得部１０２、放置期限推定部１０４、通知判定部１０６、端末位置取得部１１０ａ、及び送信制御部１０８ａの各々の機能は、プロセッサ２０１及びメモリ２０２により実現されるものであっても良く、又は処理回路２０３により実現されるものであっても良い。
【００９４】
図５Ａ及び図５Ｂは、実施の形態２に係る通知制御装置１００ａの処理を説明するフローチャートである。
図５Ａ及び図５Ｂを参照して実施の形態２に係る通知制御装置１００ａの処理について説明する。
通知制御装置１００ａは、例えば、第１通知先及び第２通知先に催促通知を送信するための送信制御を行うまで、又は、車両１０ａのエンジンが駆動され新たな放置可能期限が算出されるまで、図５Ａ及び図５Ｂに示すフローチャートの処理を、１日に１回の頻度で毎日繰り返し行う。
また、通知制御装置１００ａは、図５Ａ及び図５Ｂに示すフローチャートの処理中に、車両１０ａのエンジンが駆動され新たな放置可能期限が算出された場合、図５Ａ及び図５Ｂに示すフローチャートの処理を途中で終了しても良い。
【００９５】
図５Ａにおいて、ステップＳＴ５０１からステップＳＴ５０９までの処理は、実施の形態１で説明した図３に示すステップＳＴ３０１からステップＳＴ３０９までの処理と同様であるため、説明を省略する。
【００９６】
ステップＳＴ５０６又はステップＳＴ５０９の処理の後、ステップＳＴ５１０にて、送信制御部１０８ａは、第１通知先に催促通知を送信するための送信制御を行う。
なお、ステップＳＴ５１０は、車両１０のエンジンが駆動され新たな放置可能期限が算出されるまでに１回だけ処理されるようにしても良い。
【００９７】
次に、ステップＳＴ５１１にて、送信制御部１０８ａは、現在の日時が第１期間内であるか否かを判定する。
なお、第１期間は、実施の形態１の説明したものと同様であるため説明を省略する。
また、実施の形態２では、通知制御装置１００ａがステップＳＴ５１１の処理を行う例を示すが、ステップＳＴ５１１の処理は、通知制御装置１００ａに必須な処理ではなく、通知制御装置１００ａは、ステップＳＴ５１１の処理を行わずに、後述のステップＳＴ５１２の処理を行っても良い。
【００９８】
ステップＳＴ５１１にて、現在の日時が第１期間内でないと判定された場合（ステップＳＴ５１１：ＮＯ）、通知制御装置１００ａは、図５Ａ及び図５Ｂに示すフローチャートの処理を終了し、その後、図５Ａ及び図５Ｂに示すフローチャートの処理を、例えば、１日に１回の頻度で毎日繰り返し行う。
【００９９】
ステップＳＴ５１１にて、現在の日時が第１期間内であると判定された場合（ステップＳＴ５１１：ＹＥＳ）、ステップＳＴ５１２にて、送信制御部１０８ａは、ステップＳＴ５１０の処理を行ってから１日間経過したか否かを判定する。
なお、ステップＳＴ５１２の処理において、ステップＳＴ５１０の処理を行ってから１日間経過したか否かを判定する例を示したが、これは、通知制御装置１００ａは、図５Ａ及び図５Ｂに示すフローチャートの処理を、例えば、１日に１回の頻度で毎日繰り返し行うためである。したがって、１日間は一例であり、この限りではない。また、実施の形態２では、通知制御装置１００ａがステップＳＴ５１２の処理を行う例を示すが、ステップＳＴ５１２の処理は、通知制御装置１００ａに必須な処理ではなく、通知制御装置１００ａは、ステップＳＴ５１２の処理を行わずに、後述のステップＳＴ５１３の処理を行っても良い。
【０１００】
ステップＳＴ５１２にて、ステップＳＴ５１０の処理を行ってから１日間経過したと判定された場合（ステップＳＴ５１２：ＹＥＳ）、通知制御装置１００ａは、図５Ａ及び図５Ｂに示すフローチャートの処理を終了し、その後、図５Ａ及び図５Ｂに示すフローチャートの処理を、例えば、１日に１回の頻度で毎日繰り返し行う。
【０１０１】
ステップＳＴ５１２にて、ステップＳＴ５１０の処理を行ってから１日間経過していないと判定された場合（ステップＳＴ５１２：ＮＯ）、ステップＳＴ５１３にて、送信制御部１０８ａは、車両位置情報を取得する。
【０１０２】
次に、ステップＳＴ５１４にて、端末位置取得部１１０ａは、第２通知先の存在する位置を示す端末位置情報を取得する。
【０１０３】
次に、ステップＳＴ５１５にて、送信制御部１０８ａは、第２通知先が車両１０ａの位置から予め決められた範囲内に存在するか否かを判定する。
【０１０４】
ステップＳＴ５１５にて、第２通知先が車両１０ａの位置から予め決められた範囲内に存在しないと判定された場合（ステップＳＴ５１５：ＮＯ）、通知制御装置１００ａは、ステップＳＴ５１２に戻る。
なお、通知制御装置１００ａは、ステップＳＴ５１２に戻る前に、例えば、１時間等の所定時間を設け、所定時間が経過するまでの間、処理を休止しても良い。このようにすることで、バッテリ１２０の電力消費を抑制することができる。
【０１０５】
ステップＳＴ５１５にて、第２通知先が車両１０ａの位置から予め決められた範囲内に存在すると判定された場合（ステップＳＴ５１５：ＹＥＳ）、ステップＳＴ５１６にて、送信制御部１０８ａは、第２通知先に催促通知を送信するための送信制御を行う。
【０１０６】
ステップＳＴ５１６の後、通知制御装置１００ａは、図５Ａ及び図５Ｂに示すフローチャートの処理を終了し、その後、図５Ａ及び図５Ｂに示すフローチャートの処理を、例えば、１日に１回の頻度で毎日繰り返し行う。
【０１０７】
以上のように、通知制御装置１００ａは、実施の形態１の構成に加え、通知先には、第１通知先及び第２通知先が予め登録されており、送信制御部１０８ａは、通知判定部１０６が催促通知を行うと判定した場合、第２通知先が車両１０ａの位置から予め決められた範囲内に存在するか否かを判定し、第２通知先が当該範囲内に存在すると判定された場合、第１通知先に加えて、第２通知先にも催促通知を送信するための送信制御を行うように構成した。
【０１０８】
このように構成することで、通知制御装置１００ａは、主利用者だけでなく、車両１０ａの近隣にいる副利用者にも車両１０ａのエンジン駆動を促す旨を利用者に通知することができ、副利用者は、主利用者に代わって車両１０ａのエンジン駆動を始動することができる。このようにして、通知制御装置１００ａは、実施の形態１に係る通知制御装置１００と比較して、車両１０ａのバッテリ１２０が上がることをより抑制できる。
【０１０９】
なお、実施の形態２に係る通知制御装置１００ａが適用された通知システム１ａには、通知先である端末装置１６ａとして、２個の端末装置１６ａ１，１６ａ２が設けられているものとして説明したが、端末装置１６ａは２個に限るものではない。通知先である端末装置１６ａは、３個以上設けられていても良い。
【０１１０】
実施の形態３．
実施の形態３に係る通知制御装置１００ｂと、実施の形態１に係る通知制御装置１００とは、実施の形態３に係る通知制御装置１００ｂにおける送信制御部１０８ｂが、第１通信方式、及び、第１通信方式の電力消費より大きな電力消費を伴う第２通信方式により通知先に催促通知を送信するための送信制御を行う点において相違する。
なお、催促通知は、車両１０ｂのエンジン駆動を促す旨の通知情報である。
【０１１１】
図６は、実施の形態３に係る通知制御装置１００ｂが適用された通知システム１ｂの要部を示すブロック図である。
図６を参照して、実施の形態３に係る通知制御装置１００ｂが適用された通知システム１ｂの構成を説明する。なお、図６において、図１に示す図と同様の構成には同一符号を付して説明を省略する。
【０１１２】
通知システム１ｂの要部は、車両１０ｂに搭載された通知制御装置１００ｂ、スケジュール管理装置１２、及び端末装置１６ｂを備える。
【０１１３】
端末装置１６ｂは、２個の通信方式により催促通知を受信可能なものである。端末装置１６ｂは、２個の通信方式により催促通知を受信可能である点を除いて、実施の形態１において説明した端末装置１６と同様のものである。
実施の形態３では、携帯電話通信、及び、携帯電話通信と比較して狭い範囲における無線通信であるＢＴによる通信（以下「ＢＴ通信」という。）により催促通知を受信可能なものであるとして説明する。
【０１１４】
アンテナ１８ｂは、端末装置１６ｂが、端末装置１６ｂと基地局（図示せず）との間において携帯電話通信における電波を送受信するためのアンテナである。
【０１１５】
アンテナ１９ｂは、端末装置１６ｂが、ＢＴ通信における電波を送受信するためのアンテナである。
【０１１６】
実施の形態３では、スケジュール管理装置１２と端末装置１６ｂとは、異なる装置であるものとして説明するが、例えば、スケジュール管理装置１２と端末装置１６ｂとが同一の装置に適用されたものであっても良い。
【０１１７】
通知制御装置１００ｂは、車両１０ｂに搭載されている。
車両１０ｂは、通知制御装置１００ｂ、バッテリ１２０、及びアンテナ１２２，１２４ｂ，１２６ｂを搭載している。
【０１１８】
なお、通知制御装置１００ｂは、例えば、ＣＡＮ等の車両１０ｂ内のコンピュータネットワークに接続されている。通知制御装置１００ｂは、当該コンピュータネットワークから種々の情報を適宜取得可能である。これらの情報は、例えば、バッテリ１２０の電圧値を示す情報、及び、現在の日時を示す情報を含むものである。
【０１１９】
また、通知制御装置１００ｂは、例えば、車両１０ｂに搭載されたカーナビゲーション装置（図示せず）等の電子機器に適用されたものであっても良い。
【０１２０】
通知制御装置１００ｂは、スケジュール取得部１０２、放置期限推定部１０４、通知判定部１０６、及び送信制御部１０８ｂを備える。
【０１２１】
送信制御部１０８ｂは、通知判定部１０６が催促通知を行うと判定した場合、予め登録された通知先に催促通知を送信するための送信制御を行う。
【０１２２】
より具体的には、送信制御部１０８ｂは、通知判定部１０６が催促通知を行うと判定した場合、通知判定部１０６が催促通知を行うと判定した時点（以下、「判定時点」という。）から放置可能期限までの期間内に予め定めされた時点（以下、「第４時点」という。）と判定時点との間の期間（以下「第３期間」という。）において、第１通信方式により通知先に催促通知を送信するための送信制御を試行し、第４時点において、未だ通知先に催促通知を送信ができていない場合、第１通信方式の電力消費より大きな電力消費を伴う第２通信方式により通知先に催促通知を送信するための送信制御を行うものである。
【０１２３】
実施の形態３では、通知先は、端末装置１６ｂであるものとして説明する。
また、実施の形態３では、送信制御部１０８ｂは、第１通信方式により通知先である端末装置１６ｂに催促通知を送信するための第１通知先情報、及び、第２通信方式により通知先である端末装置１６ｂに催促通知を送信するための第２通知先情報を予め保持しているものとして説明する。
【０１２４】
第２通信方式は、第１通信方式と比較して、催促通知を送信する際の電力消費量が大きい通信方式、且つ、より広範囲に位置する通知先に催促通知を送信可能な通信方式である。
実施の形態３では、第１通信方式は、ＢＴ通信等の無線通信による通信方式であり、第２通信方式は、携帯電話通信による通信方式であるものとして説明する。
【０１２５】
送信制御部１０８ｂは、第１通信方式により通知先に催促通知を送信するための通知先情報として、例えば、ＭＡＣアドレス及びポート番号を示す情報を予め保持している。
また、送信制御部１０８ｂは、第２通信方式により通知先に催促通知を送信するための通知先情報として、例えば、電子メールアドレスを示す情報を予め保持している。
【０１２６】
第４時点は、例えば、放置可能期限の２日前である。第４時点は、第３期間内であれば、放置可能期限の２日前に限るものではない。
【０１２７】
第３期間における第１通信方式による通知先に催促通知を送信する方法、特にＢＴ通信により通知先に催促通知を送信する方法については後述する。
【０１２８】
アンテナ１２６ｂは、送信制御部１０８ｂが第１通信方式により催促通知を送信する際に、通知制御装置１００ｂと通知先との間において第１通信方式における電波を送受信するためのアンテナである。
より具体的には、実施の形態３では、アンテナ１２６ｂは、送信制御部１０８ｂがＢＴ通信により催促通知を送信する際に、通知制御装置１００ｂと通知先との間でＢＴ通信を行うための電波を送受信するためのアンテナである。
【０１２９】
アンテナ１２４ｂは、送信制御部１０８ｂが第２通信方式により催促通知を送信する際に、通知制御装置１００ｂと基地局（図示せず）との間において第２通信方式における電波を送受信するためのアンテナである。
より具体的には、実施の形態３では、アンテナ１２４ｂは、送信制御部１０８ｂが携帯電話通信により催促通知を送信する際に、通知制御装置１００ｂと基地局との間において携帯電話通信を行うための電波を送受信するためのアンテナである。
【０１３０】
通知制御装置１００ｂの要部のハードウェア構成は、実施の形態１にて図２Ａ及び図２Ｂを参照して説明したものと同様であるため、図示及び説明を省略する。すなわち、スケジュール取得部１０２、放置期限推定部１０４、通知判定部１０６、及び送信制御部１０８ｂの各々の機能は、プロセッサ２０１及びメモリ２０２により実現されるものであっても良く、又は処理回路２０３により実現されるものであっても良い。
【０１３１】
第３期間におけるＢＴ通信により通知先に催促通知を送信する方法について説明する。
送信制御部１０８ｂは、例えば、公知の技術であるＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）により低消費電力のＢＴ通信を行う。
【０１３２】
より具体的には、通知判定部１０６が催促通知を行うと判定した場合、送信制御部１０８ｂは、第３期間において、例えば、定期的に車両１０ｂの周囲に電波によりＢｅａｃｏｎを送信するための送信制御を行う。通知先である端末装置１６ｂは、送信制御部１０８ｂが送信したＢｅａｃｏｎを受信すると、電波により応答信号を送信する。送信制御部１０８ｂが通知先である端末装置１６ｂから応答信号を受信すると、送信制御部１０８ｂは、通知先である端末装置１６ｂにＢＴ通信により催促通知を送信するための送信制御を行う。
実施の形態３では、ＢＴ通信により催促通知を送信するための送信制御は、Ｂｅａｃｏｎを送信するための送信制御も含むものとして説明する。
【０１３３】
また、第３期間におけるＢＴ通信により通知先に催促通知を送信する方法は、上述の方法に限るものではなく、以下のような方法でも良い。
通知判定部１０６が催促通知を行うと判定した場合、送信制御部１０８ｂは、第３期間において、例えば、ＢＴ通信におけるモード制御を行う。具体的には、送信制御部１０８ｂは、例えば、ＢＴ通信におけるモードをスリープモードに変更する。通知先である端末装置１６ｂは、通知制御装置１００ｂを周期的に探索するための電波を送信する。送信制御部１０８ｂが通知先である端末装置１６ｂが送信した通知制御装置１００ｂを探索するための電波を受信した場合、送信制御部１０８ｂは、ＢＴ通信におけるモードをスリープモードからアクティブモードに変更し、通知先である端末装置１６ｂにＢＴ通信により催促通知を送信するための送信制御を行う。
【０１３４】
図７Ａ及び図７Ｂは、実施の形態３に係る通知制御装置１００ｂの処理を説明するフローチャートである。
図７Ａ及び図７Ｂを参照して実施の形態３に係る通知制御装置１００ｂの処理について説明する。
通知制御装置１００ｂは、例えば、通知先に催促通知を送信するための送信制御を行うまで、又は、車両１０ｂのエンジンが駆動され新たな放置可能期限が算出されるまで、図７Ａ及び図７Ｂに示すフローチャートの処理を、１日に１回の頻度で毎日繰り返し行う。
また、通知制御装置１００ｂは、図７Ａ及び図７Ｂに示すフローチャートの処理中に、車両１０ｂのエンジンが駆動され新たな放置可能期限が算出された場合、図７Ａ及び図７Ｂに示すフローチャートの処理を途中で終了しても良い。
【０１３５】
図７Ａにおいて、ステップＳＴ７０１からステップＳＴ７０９までの処理は、実施の形態１で説明した図３に示すステップＳＴ３０１からステップＳＴ３０９までの処理と同様であるため、説明を省略する。
【０１３６】
ステップＳＴ７０６又はステップＳＴ７０９の処理の後、ステップＳＴ７１０にて、送信制御部１０８ｂは、現在の日時が第４時点より前であるか否かを判定する。
【０１３７】
ステップＳＴ７１０にて、現在の日時が第４時点より前でないと判定された場合（ステップＳＴ７１０：ＮＯ）、ステップＳＴ７１１にて、送信制御部１０８ａは、通知先である端末装置１６ｂに、第２通信方式である携帯電話通信により、催促通知を送信するための送信制御を行う。
ステップＳＴ７１１の後、通知制御装置１００ｂは、図７Ａ及び図７Ｂに示すフローチャートの処理を終了し、その後、図７Ａ及び図７Ｂに示すフローチャートの処理を、例えば、１日に１回の頻度で毎日繰り返し行う。
【０１３８】
ステップＳＴ７１０にて、現在の日時が第４時点より前であると判定された場合（ステップＳＴ７１０：ＹＥＳ）、ステップＳＴ７１２にて、送信制御部１０８ａは、ステップＳＴ７０６又はステップＳＴ７０９の処理を行ってから１日間経過したか否かを判定する。
なお、ステップＳＴ７１２の処理において、ステップＳＴ７０６又はステップＳＴ７０９の処理を行ってから１日間経過したか否かを判定する例を示したが、これは、通知制御装置１００ｂは、図７Ａ及び図７Ｂに示すフローチャートの処理を、例えば、１日に１回の頻度で毎日繰り返し行うためである。したがって、１日間は一例であり、この限りではない。また、実施の形態３では、通知制御装置１００ｂがステップＳＴ７１２の処理を行う例を示すが、ステップＳＴ７１２の処理は、通知制御装置１００ｂに必須な処理ではなく、通知制御装置１００ｂは、ステップＳＴ７１２の処理を行わずに、後述のステップＳＴ７１３の処理を行っても良い。
【０１３９】
ステップＳＴ７１２にて、ステップＳＴ７０６又はステップＳＴ７０９の処理を行ってから１日間経過したと判定された場合（ステップＳＴ７１２：ＹＥＳ）、通知制御装置１００ｂは、図７Ａ及び図７Ｂに示すフローチャートの処理を終了し、その後、図７Ａ及び図７Ｂに示すフローチャートの処理を、例えば、１日に１回の頻度で毎日繰り返し行う。
【０１４０】
ステップＳＴ７１２にて、ステップＳＴ７０６又はステップＳＴ７０９の処理を行ってから１日間経過していないと判定された場合（ステップＳＴ７１２：ＮＯ）、ステップＳＴ７１３にて、送信制御部１０８ａは、第１通信方式であるＢＴ通信により、催促通知を送信するための送信制御を試行する。
次に、ステップＳＴ７１４にて、送信制御部１０８ａは、第１通信方式であるＢＴ通信により催促通知を送信できたか否か判定する。
【０１４１】
ステップＳＴ７１４にて、ＢＴ通信により催促通知を送信できたと判定された場合（ステップＳＴ７１４：ＹＥＳ）、通知制御装置１００ｂは、図７Ａ及び図７Ｂに示すフローチャートの処理を終了し、その後、図７Ａ及び図７Ｂに示すフローチャートの処理を、例えば、１日に１回の頻度で毎日繰り返し行う。
【０１４２】
ステップＳＴ７１４にて、ＢＴ通信により催促通知を送信できていないと判定された場合（ステップＳＴ７１４：ＮＯ）、通知制御装置１００ｂは、ステップＳＴ７１０に戻る。
【０１４３】
以上のように、通知制御装置１００ｂは、実施の形態１の構成に加えて、送信制御部１０８ｂは、通知判定部１０６が催促通知を行うと判定した場合、通知判定部１０６が催促通知を行うと判定した判定時点から放置可能期限までの期間内に予め定めされた第４時点と判定時点との間の第３期間において、第１通信方式により通知先に催促通知を送信するための送信制御を試行し、第４時点において、未だ通知先に催促通知を送信ができていない場合、第１通信方式の電力消費より大きな電力消費を伴う第２通信方式により通知先に催促通知を送信するための送信制御を行うように構成した。
【０１４４】
このように構成することで、通知制御装置１００ｂは、通知先が車両１０ｂの近傍に存在する場合、すなわち、車両１０ｂの利用者が車両１０ｂの近傍にいる場合、第１通信方式により電力消費量を抑えて催促通知を送信することができる。更に、通知制御装置１００ｂは、車両１０ｂの利用者が車両１０ｂの近傍にいる時に催促通知を送信することができるため、催促通知を受信した車両１０ｂの利用者に対して、催促通知を受信した直後に車両１０ｂのエンジンを駆動しようと思わせることができる。
また、通知制御装置１００ｂは、車両１０ｂの近傍に通知先が存在しない場合であっても、第２通信方式により適切な時期に催促通知を送信することができる。
【０１４５】
なお、実施の形態３に係る通知制御装置１００ｂが適用された通知システム１ｂには、通知先である端末装置１６ｂは、１個の場合を一例として示したが、端末装置１６ｂは１個に限るものではなく２個以上でも構わない。
【０１４６】
また、この発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略ができる。
特に、実施の形態２の構成と実施の形態３の構成とは、組み合わせることができる。具体的には、例えば、実施の形態２に係る通知制御装置１００ａが、実施の形態２の通知先である端末装置１６ａ１，１６ａ２それぞれに、実施の形態３において説明した第１通信方式及び第２通信方式により、催促通知を送信するための制御を行うように構成しても良い。
【符号の説明】
【０１４７】
１，１ａ，１ｂ  通知システム、１０，１０ａ，１０ｂ  車両、１２  スケジュール管理装置、１４  アンテナ、１６，１６ａ，１６ａ１，１６ａ２，１６ｂ  端末装置、１８，１８ａ１，１８ａ２，１８ｂ，１９ｂ，１２２，１２４，１２４ａ，１２４ｂ，１２６ｂ  アンテナ、１００，１００ａ，１００ｂ  通知制御装置、１０２  スケジュール取得部、１０４  放置期限推定部、１０６  通知判定部、１０８，１０８ａ，１０８ｂ  送信制御部、１１０ａ  端末位置取得部、１２０  バッテリ、２０１  プロセッサ、２０２  メモリ、２０３  処理回路。
【図１】
2019220012.tif 000003
【図２】
2019220012.tif 000004
【図３】
2019220012.tif 000005
【図４】
2019220012.tif 000006
【図５Ａ】
2019220012.tif 000007
【図５Ｂ】
2019220012.tif 000008
【図６】
2019220012.tif 000009
【図７Ａ】
2019220012.tif 000010
【図７Ｂ】
2019220012.tif 000011