(57)【要約】      （修正有）【課題】低温工程で塗膜の硬化度を向上させることができ、低温工程の進行によって量子ドットが消光する現象を抑制した、光変換樹脂組成物を提供し、該光変換樹脂組成物を用いて、輝度特性および信頼性に優る、光変換積層基材および画像表示装置を提供する。【解決手段】量子ドットと；散乱体と；カルド系樹脂および３，４−エポキシトリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン環含有重合性不飽和化合物由来の反復単位を含むエポキシ樹脂を含むアルカリ可溶性樹脂と；を含む、光変換樹脂組成物を提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
量子ドットと；
散乱体と；
カルド系樹脂および３，４−エポキシトリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン環含有重合性不飽和化合物由来の反復単位を含むエポキシ樹脂を含むアルカリ可溶性樹脂と；
を含む光変換樹脂組成物。
【請求項２】
前記量子ドットは、ＧａＮ、ＧａＰ、ＧａＡｓ、ＧａＳｂ、ＡｌＮ、ＡｌＰ、ＡｌＡｓ、ＡｌＳｂ、ＩｎＮ、ＩｎＰ、ＩｎＡｓ、ＩｎＳｂ、およびこれらの混合物よりなる群から選ばれる二元素化合物；ＧａＮＰ、ＧａＮＡｓ、ＧａＮＳｂ、ＧａＰＡｓ、ＧａＰＳｂ、ＡｌＮＰ、ＡｌＮＡｓ、ＡｌＮＳｂ、ＡｌＰＡｓ、ＡｌＰＳｂ、ＩｎＮＰ、ＩｎＮＡｓ、ＩｎＮＳｂ、ＩｎＰＡｓ、ＩｎＰＳｂ、ＧａＡｌＮＰ、およびこれらの混合物よりなる群から選ばれる三元素化合物；およびＧａＡｌＮＡｓ、ＧａＡｌＮＳｂ、ＧａＡｌＰＡｓ、ＧａＡｌＰＳｂ、ＧａＩｎＮＰ、ＧａＩｎＮＡｓ、ＧａＩｎＮＳｂ、ＧａＩｎＰＡｓ、ＧａＩｎＰＳｂ、ＩｎＡｌＮＰ、ＩｎＡｌＮＡｓ、ＩｎＡｌＮＳｂ、ＩｎＡｌＰＡｓ、ＩｎＡｌＰＳｂ、およびこれらの混合物よりなる群から選ばれる四元素化合物よりなる群から選ばれる１種以上の物質を含むコアと；
ＺｎＳｅ、ＺｎＳおよびＺｎＴｅから選ばれる１種以上の物質を含むシェルと；を含む、請求項１に記載の光変換樹脂組成物。
【請求項３】
前記量子ドットは、ＩｎＰコアを有する非カドミウム系量子ドットである、請求項２に記載の光変換樹脂組成物。
【請求項４】
前記量子ドットは、ＩｎＰ／ＺｎＳ、ＩｎＰ／ＺｎＳｅ、ＩｎＰ／ＧａＰ／ＺｎＳ、ＩｎＰ／ＺｎＳｅ／ＺｎＳ、ＩｎＰ／ＺｎＳｅＴｅ／ＺｎＳおよびＩｎＰ／ＭｎＳｅ／ＺｎＳよりなる群から選ばれる１種以上を含む、請求項３に記載の光変換樹脂組成物。
【請求項５】
前記量子ドットは、２種以上の量子ドットを含むことを特徴とする請求項１に記載の光変換樹脂組成物。
【請求項６】
前記量子ドットは、中心励起波長が互いに５０ｎｍ以上異なる２種以上の量子ドットである、請求項５に記載の光変換樹脂組成物。
【請求項７】
前記３，４−エポキシトリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン環含有重合性不飽和化合物は、下記化学式１または２で表される、請求項１に記載の光変換樹脂組成物：
［化学式１］
2019174803.tif 000026
［化学式２］
2019174803.tif 000027
（前記化学式１および２で、
Ｒａは、それぞれ、水素原子またはヒドロキシ基で置換され得るＣ１〜Ｃ７のアルキル基であり、
Ａは、それぞれ単一結合またはヘテロ原子を含むことができる２価の炭化水素基である）。
【請求項８】
前記３，４−エポキシトリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン環含有重合性不飽和化合物由来の反復単位を含むエポキシ樹脂は、下記化学式３で表される単量体由来の反復単位をさらに含む、請求項１に記載の光変換樹脂組成物：
［化学式３］
2019174803.tif 000028
（前記化学式３で、
Ｒ１５は、水素原子または炭素数１〜７のアルキル基であり、
Ｒ１６は、炭素数１〜１２の１級または２級アルキル基、炭素数２〜１２のアルケニル基、炭素数６〜１０のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基、または−（Ｒ１７−Ｏ）ｒ−Ｒ１８基であり、
この際、Ｒ１７は、炭素数１〜１２の２価の炭化水素基であり、
Ｒ１８は、水素原子または炭素数１〜１２の炭化水素基であり、
ｒは、１以上の整数である）。
【請求項９】
前記カルド系樹脂は、下記化学式４〜９で表される、請求項１に記載の光変換樹脂組成物：
［化学式４］
2019174803.tif 000029
［化学式５］
2019174803.tif 000030
［化学式６］
2019174803.tif 000031
［化学式７］
2019174803.tif 000032
2019174803.tif 000033
Ｙは、酸無水物残基であり、
Ｚは、酸二無水物残基であり、
Ｒ’は、水素原子、エチル基、フェニル基、−Ｃ２Ｈ４Ｃｌ、−Ｃ２Ｈ４ＯＨまたは−ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２であり、
Ｒ１、Ｒ１’、Ｒ２、Ｒ２’、Ｒ３、Ｒ３’、Ｒ４、Ｒ４’、Ｒ５、Ｒ５’、Ｒ６およびＲ６’は、それぞれ独立して、水素原子またはメチル基であり、
Ｒ７、Ｒ７’、Ｒ８およびＲ８’は、それぞれ独立して、炭素数１〜６の直鎖のアルキレン基または炭素数３〜６の分岐鎖のアルキレン基であり、前記アルキレン基は、エステル結合、炭素数６〜１４のシクロアルキレン基および炭素数６〜１４のアリーレン基のうち少なくとも一つで中断され得、
Ｒ９、Ｒ９’、Ｒ１０、Ｒ１０’、Ｒ１１、Ｒ１１’、Ｒ１２およびＲ１２’は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子または炭素数１〜６の直鎖のアルキル基または炭素数３〜６の分岐鎖のアルキル基であり、
ｍおよびｎは、それぞれ０≦ｍ≦３０、０≦ｎ≦３０を満たす整数であり、
ただし、ｍおよびｎは、同時に０ではない）
［化学式８］
2019174803.tif 000034
［化学式９］
2019174803.tif 000035
（前記化学式８および９で、
Ｐは、それぞれ独立して、
2019174803.tif 000036
Ｒ１３およびＲ１４は、それぞれ独立して、水素、ヒドロキシ基、チオール基、アミノ基、ニトロ基またはハロゲン原子であり、
Ａｒ１は、それぞれ独立して、Ｃ６〜Ｃ１５アリール基であり、
Ｙ’は、酸無水物残基であり、
Ｚ’は、酸二無水物残基で、
Ａ’は、Ｏ、Ｓ、Ｎ、ＳｉまたはＳｅであり、
ａおよびｂは、それぞれ独立して、１〜６の整数であり、
ｐおよびｑは、それぞれ独立して、０〜３０の整数であり、
ただし、ｐおよびｑは、同時に０でない）。
【請求項１０】
前記カルド系樹脂と前記３，４−エポキシトリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン環含有重合性不飽和化合物由来の反復単位を含むエポキシ樹脂の比率において、カルド系樹脂対エポキシ樹脂の重量比は、５：９５〜９５：５である、請求項１に記載の光変換樹脂組成物。
【請求項１１】
前記散乱体は、Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＺｎＯ、ＺｒＯ２、ＢａＴｉＯ３、ＴｉＯ２、Ｔａ２Ｏ５、Ｔｉ３Ｏ５、ＩＴＯ、ＩＺＯ、ＡＴＯ、ＺｎＯ−Ａｌ、Ｎｂ２Ｏ３、ＳｎＯ、ＭｇＯおよびこれらの組合せよりなる群から選ばれる一つ以上を含む、請求項１に記載の光変換樹脂組成物。
【請求項１２】
前記量子ドットは、ポリエチレングリコール系リガンドを含む、請求項１に記載の光変換樹脂組成物。
【請求項１３】
前記ポリエチレングリコール系リガンドは、下記化学式１０で表される化合物を含む、請求項１２に記載の光変換樹脂組成物：
［化学式１０］
2019174803.tif 000037
（前記化学式１０で、
Ａ１は、下記化学式１０−１で表され、
2019174803.tif 000038
ｃは、２〜１００の整数である）
［化学式１０−１］
2019174803.tif 000039
（前記化学式１０−１で、
Ａ３は、直接連結基または炭素数１〜１０のアルキレン基であり、
Ａ４は、下記化学式１０−２で表され、
＊は、結合手を意味する）
［化学式１０−２］
2019174803.tif 000040
（前記化学式１０−２で、
Ａ５は、酸素原子または硫黄原子であり、
Ａ６は、直接連結基または炭素数１〜１０のアルキレン基であり、
2019174803.tif 000041
ｄは、０〜１の整数であり、
ｅは、０〜１０の整数であり、
＊は、結合手を意味する）。
【請求項１４】
前記化学式１０で表される化合物は、下記化学式１１で表される化合物を含む、請求項１３に記載の光変換樹脂組成物：
［化学式１１］
2019174803.tif 000042
（前記化学式１１で、
2019174803.tif 000043
ｆは、０〜５の整数であり、ｇは、０〜１の整数であり、ｈは、２〜５０の整数である）。
【請求項１５】
熱硬化性化合物、硬化促進剤、溶剤および添加剤よりなる群から選ばれる１以上をさらに含む、請求項１に記載の光変換樹脂組成物。
【請求項１６】
前記溶剤は、前記光変換樹脂組成物の全体１００重量部に対して３０〜９０重量部で含まれる、請求項１５に記載の光変換樹脂組成物。
【請求項１７】
前記溶剤は、沸点が１００度以上２４０度以下である、請求項１５に記載の光変換樹脂組成物。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれかに記載の光変換樹脂組成物の硬化物を含む光変換積層基材。
【請求項１９】
前記光変換積層基材の素材がガラスである、請求項１８に記載の光変換積層基材。
【請求項２０】
請求項１８に記載の光変換積層基材を含む画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光変換樹脂組成物および光変換積層基材、これを用いた画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
発光素子（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ、ＬＥＤ）をバックライトユニット（Ｂａｃｋ  Ｌｉｇｈｔ  Ｕｎｉｔ、ＢＬＵ）に使用するＬＣＤ（Ｌｉｇｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｐｌａｙ）テレビにおいてＬＥＤ  ＢＬＵは、光を実際に発する部分であって、ＬＣＤテレビにおいて最も重要な部分の一つである。
【０００３】
白色のＬＥＤ  ＢＬＵを形成する方法としては、通常、赤色（Ｒｅｄ、Ｒ）、緑色（Ｇｒｅｅｎ、Ｇ）および青色（Ｂｌｕｅ、Ｂ）ＬＥＤチップを組み合わせて白色のＬＥＤ  ＢＬＵを形成するか、青色ＬＥＤチップと広い半値幅の発光波長を有する黄色（Ｙｅｌｌｏｗ、Ｙ）蛍光体の組合せを利用して白色を具現している。
【０００４】
しかしながら、赤色、緑色、青色のＬＥＤチップを組み合わせる場合には、ＬＥＤチップの個数および複雑な工程によって製造費用が高い問題があり、青色ＬＥＤチップに黄色蛍光体を組み合わせる場合には、緑色および赤色の波長が区分されず、色純度が劣り、これに伴う色再現性の低下の問題があり、最近では、特許文献１、特許文献２、特許文献３、および特許文献４のように、青色のＬＥＤチップを使用したバックライトに量子ドットが含まれた光学フィルムを適用して、画像表示装置の色再現性および輝度を向上しようとしている。
【０００５】
しかしながら、コーティング組成物の製造に際して、極性が非常に低い化合物のリガンドを使用してトルエン、ヘキサン、クロロホルムのような溶剤の使用が不可避であり、作業者が人体に有害な溶剤に露出した環境で作業を実施しなければならないという問題がある。
【０００６】
また、前記の光学フィルムの場合、量子ドットが含まれた発光層以外にバリアー層、基材層など構造が複雑になり、これに伴う量子ドットの発光輝度の低下が発生し得、製造工程中に非常に高い温度でフィルムを製作するとき、量子ドットが消光する問題点が発生し得る。
【０００７】
そして、光学フィルム形態で加工するために、低い工程温度で行うことに伴い、長期信頼性に問題があるので、これに対する改善が要求されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】韓国特許公開第２０１４−００９４８０６号公報
【特許文献２】韓国特許公開第２０１５−００２２５１６号公報
【特許文献３】韓国特許公開第２０１６−０１１７０６３号公報
【特許文献４】韓国特許公開第２０１６−００１７９２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、輝度特性および信頼性に優れた光変換樹脂組成物および光変換積層基材、これを用いた画像表示装置を提供しようとする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、量子ドット；散乱体；およびカルド系樹脂および３，４−エポキシトリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン環含有重合性不飽和化合物由来の反復単位を含むエポキシ樹脂を含むアルカリ可溶性樹脂；を含む光変換樹脂組成物を提供する。
【００１１】
また、本発明は、前述した光変換樹脂組成物の硬化物を含む光変換積層基材を提供する。
【００１２】
また、本発明は、前述した光変換積層基材を含む画像表示装置を提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明による光変換樹脂組成物は、３，４−エポキシトリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン環含有重合性不飽和化合物由来の反復単位を含むエポキシ樹脂を含むアルカリ可溶性樹脂を含むことにより、低温工程で塗膜の硬化度を向上させることができ、低温工程の進行によって量子ドットが消光する現象を抑制して、輝度特性および信頼性に優れているという利点がある。
【００１４】
また、本発明による光変換樹脂組成物で製造された光変換積層基材およびこれを用いた画像表示装置は、輝度および信頼性に優れているという利点がある。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明についてより詳細に説明する。
本発明で任意の部材が他の部材「上に」位置しているというとき、これは、任意の部材が他の部材に当接している場合だけでなく、二つの部材の間にさらに他の部材が存在する場合も含む。
【００１６】
本発明で任意の部分が或る構成要素を「含む」というとき、これは、特に反対される記載がない限り、他の構成要素を除くものではなく、他の構成要素をさらに含むことができることを意味する。
【００１７】
＜光変換樹脂組成物＞
本発明の一様態は、量子ドット；散乱体；およびカルド系樹脂および３，４−エポキシトリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン環含有重合性不飽和化合物由来の反復単位を含むエポキシ樹脂を含むアルカリ可溶性樹脂；を含む光変換樹脂組成物に関する。
【００１８】
量子ドット
本発明による光変換樹脂組成物は、量子ドットを含む。
【００１９】
本発明の光変換樹脂組成物に含まれる量子ドットは、ナノサイズの半導体物質である。原子が分子を成し、分子は、クラスター（ｃｌｕｓｔｅｒ）という小さい分子の集合体を構成してナノ粒子を成すが、このようなナノ粒子が特に半導体の特性を帯びているとき、これを量子ドットという。このような量子ドットは、外部からエネルギーを受けて励起状態になると、自体的にエネルギーバンドギャップに該当するエネルギーを放出する特性を有している。要するに、本発明の光変換樹脂組成物は、このような量子ドットを含むことにより、入射した青色光源を通じて緑色光および赤色光への光変換が可能である。
【００２０】
前記量子ドットは、光による刺激で発光できるものであれば、特に限定するものではないが、非カドミウム系であることが好ましく、例えば、ＩＩ−ＶＩ族半導体化合物、ＩＩＩ−Ｖ族半導体化合物、ＩＶ−ＶＩ族半導体化合物、およびＩＶ族元素またはこれを含む化合物から選ばれる１種以上を使用することができる。
【００２１】
前記ＩＩ−ＶＩ族半導体化合物は、ＣｄＳ、ＣｄＳｅ、ＣｄＴｅ、ＺｎＳ、ＺｎＳｅ、ＺｎＴｅ、ＺｎＯ、ＨｇＳ、ＨｇＳｅ、ＨｇＴｅ、およびこれらの混合物よりなる群から選ばれる二元素化合物；ＣｄＳｅＳ、ＣｄＳｅＴｅ、ＣｄＳＴｅ、ＺｎＳｅＳ、ＺｎＳｅＴｅ、ＺｎＳＴｅ、ＨｇＳｅＳ、ＨｇＳｅＴｅ、ＨｇＳＴｅ、ＣｄＺｎＳ、ＣｄＺｎＳｅ、ＣｄＺｎＴｅ、ＣｄＨｇＳ、ＣｄＨｇＳｅ、ＣｄＨｇＴｅ、ＨｇＺｎＳ、ＨｇＺｎＳｅ、ＨｇＺｎＴｅおよびこれらの混合物よりなる群から選ばれる三元素化合物；およびＣｄＺｎＳｅＳ、ＣｄＺｎＳｅＴｅ、ＣｄＺｎＳＴｅ、ＣｄＨｇＳｅＳ、ＣｄＨｇＳｅＴｅ、ＣｄＨｇＳＴｅ、ＨｇＺｎＳｅＳ、ＨｇＺｎＳｅＴｅ、ＨｇＺｎＳＴｅ、およびこれらの混合物よりなる群から選ばれる四元素化合物よりなる群から選ばれる１種以上であってもよく、
前記ＩＩＩ−Ｖ族半導体化合物は、ＧａＮ、ＧａＰ、ＧａＡｓ、ＧａＳｂ、ＡｌＮ、ＡｌＰ、ＡｌＡｓ、ＡｌＳｂ、ＩｎＮ、ＩｎＰ、ＩｎＡｓ、ＩｎＳｂ、およびこれらの混合物よりなる群から選ばれる二元素化合物；ＧａＮＰ、ＧａＮＡｓ、ＧａＮＳｂ、ＧａＰＡｓ、ＧａＰＳｂ、ＡｌＮＰ、ＡｌＮＡｓ、ＡｌＮＳｂ、ＡｌＰＡｓ、ＡｌＰＳｂ、ＩｎＮＰ、ＩｎＮＡｓ、ＩｎＮＳｂ、ＩｎＰＡｓ、ＩｎＰＳｂ、ＧａＡｌＮＰ、およびこれらの混合物よりなる群から選ばれる三元素化合物；およびＧａＡｌＮＡｓ、ＧａＡｌＮＳｂ、ＧａＡｌＰＡｓ、ＧａＡｌＰＳｂ、ＧａＩｎＮＰ、ＧａＩｎＮＡｓ、ＧａＩｎＮＳｂ、ＧａＩｎＰＡｓ、ＧａＩｎＰＳｂ、ＩｎＡｌＮＰ、ＩｎＡｌＮＡｓ、ＩｎＡｌＮＳｂ、ＩｎＡｌＰＡｓ、ＩｎＡｌＰＳｂ、およびこれらの混合物よりなる群から選ばれる四元素化合物よりなる群から選ばれる１種以上であってもよい。
【００２２】
前記ＩＶ−ＶＩ族半導体化合物は、ＳｎＳ、ＳｎＳｅ、ＳｎＴｅ、ＰｂＳ、ＰｂＳｅ、ＰｂＴｅ、およびこれらの混合物よりなる群から選ばれる二元素化合物；ＳｎＳｅＳ、ＳｎＳｅＴｅ、ＳｎＳＴｅ、ＰｂＳｅＳ、ＰｂＳｅＴｅ、ＰｂＳＴｅ、ＳｎＰｂＳ、ＳｎＰｂＳｅ、ＳｎＰｂＴｅ、およびこれらの混合物よりなる群から選ばれる三元素化合物；およびＳｎＰｂＳＳｅ、ＳｎＰｂＳｅＴｅ、ＳｎＰｂＳＴｅ、およびこれらの混合物よりなる群から選ばれる四元素化合物よりなる群から選ばれる１種以上であってもよい。
【００２３】
前記ＩＶ族元素またはこれを含む化合物は、Ｓｉ、Ｇｅ、およびこれらの混合物よりなる群から選ばれる元素化合物；およびＳｉＣ、ＳｉＧｅ、およびこれらの混合物よりなる群から選ばれる二元素化合物よりなる群から選ばれる１種以上であってもよいが、これらに限定されない。
【００２４】
前記量子ドットは、均質な（ｈｏｍｏｇｅｎｅｏｕｓ）単一構造；コア−シェル（ｃｏｒｅ−ｓｈｅｌｌ）構造、グラジエント（ｇｒａｄｉｅｎｔ）構造などのような二重構造；またはこれらの混合構造であってもよい。例えば前記コア−シェルの二重構造において、それぞれのコアとシェルを成す物質は、前記言及された異なる半導体化合物からなることができる。
【００２５】
本発明の一実施形態において、前記コアは、ＧａＮ、ＧａＰ、ＧａＡｓ、ＧａＳｂ、ＡｌＮ、ＡｌＰ、ＡｌＡｓ、ＡｌＳｂ、ＩｎＮ、ＩｎＰ、ＩｎＡｓ、ＩｎＳｂ、およびこれらの混合物よりなる群から選ばれる二元素化合物；ＧａＮＰ、ＧａＮＡｓ、ＧａＮＳｂ、ＧａＰＡｓ、ＧａＰＳｂ、ＡｌＮＰ、ＡｌＮＡｓ、ＡｌＮＳｂ、ＡｌＰＡｓ、ＡｌＰＳｂ、ＩｎＮＰ、ＩｎＮＡｓ、ＩｎＮＳｂ、ＩｎＰＡｓ、ＩｎＰＳｂ、ＧａＡｌＮＰ、およびこれらの混合物よりなる群から選ばれる三元素化合物；およびＧａＡｌＮＡｓ、ＧａＡｌＮＳｂ、ＧａＡｌＰＡｓ、ＧａＡｌＰＳｂ、ＧａＩｎＮＰ、ＧａＩｎＮＡｓ、ＧａＩｎＮＳｂ、ＧａＩｎＰＡｓ、ＧａＩｎＰＳｂ、ＩｎＡｌＮＰ、ＩｎＡｌＮＡｓ、ＩｎＡｌＮＳｂ、ＩｎＡｌＰＡｓ、ＩｎＡｌＰＳｂ、およびこれらの混合物よりなる群から選ばれる四元素化合物よりなる群から選ばれる１種以上の物質を含むことができるが、これらに限定されるものではない。前記シェルは、ＺｎＳｅ、ＺｎＳおよびＺｎＴｅから選ばれる１種以上の物質を含むことができるが、これらに限定されるものではない。
【００２６】
本発明の他の実施形態において、前記量子ドットは、ＩｎＰコアを有する非カドミウム系量子ドットであってもよい。
【００２７】
本発明による量子ドットは、ＩｎＰコアと異なる構成を有するシェルを含み、前記シェルは、２層以上であってもよいが、これに限定されない。
【００２８】
前記コアは、約２〜１０ｎｍサイズの中心体であり、シェルは、コアの表面に形成される。
【００２９】
本発明のさらに他の実施形態において、前記量子ドットは、ＩｎＰ／ＺｎＳ、ＩｎＰ／ＺｎＳｅ、ＩｎＰ／ＧａＰ／ＺｎＳ、ＩｎＰ／ＺｎＳｅ／ＺｎＳ、ＩｎＰ／ＺｎＳｅＴｅ／ＺｎＳおよびＩｎＰ／ＭｎＳｅ／ＺｎＳよりなる群から選ばれる１種以上を含むことができる。
【００３０】
前記量子ドットは、湿式化学工程（ｗｅｔ  ｃｈｅｍｉｃａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓ）、有機金属化学蒸着工程（ＭＯＣＶＤ、ｍｅｔａｌ  ｏｒｇａｎｉｃ  ｃｈｅｍｉｃａｌ  ｖａｐｏｒ  ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）または分子線エピタキシ工程（ＭＢＥ、ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  ｂｅａｍ  ｅｐｉｔａｘｙ）により合成され得るが、これらに限定されるものではない。
【００３１】
本発明のさらに他の実施形態において、前記量子ドットは、２種以上の量子ドットを含むことができる。前記量子ドットが２種以上の量子ドットを含む場合、さらに優れた色再現性を有するディスプレイを提供することができるという利点があるので好ましい。
【００３２】
本発明のさらに他の実施形態において、前記量子ドットは、中心励起波長が互いに５０ｎｍ以上異なる２種以上の量子ドットであってもよい。
【００３３】
具体的に、前記量子ドットは、入射した青色光源を利用して、緑色光および赤色光への光変換のために中心励起波長が異なる２種またはそれ以上の量子ドットを含むことができる。異なる２種以上の量子ドットの好ましい中心励起波長の差は、３０〜１００ｎｍ、より好ましくは４０〜６０ｎｍであってもよい。
【００３４】
前記量子ドットは、光変換樹脂組成物のうち固形分の全体１００重量部に対して１〜６０重量部、好ましくは２〜５０重量部、より好ましくは２〜２０重量部で含まれ得る。前記量子ドットが前記範囲内で含まれる場合、発光効率に優れ、コーティング層の光維持率のような光特性信頼性に優れているという利点がある。前記量子ドットが前記範囲未満で含まれる場合、緑色光および赤色光の光変換効率が不十分であり、前記範囲を超過する場合、相対的に青色光の放出が低下して、色再現性が劣る問題が発生し得る。
【００３５】
本発明のさらに他の実施形態において、前記量子ドットは、ポリエチレングリコール系リガンドを含むことができる。前記量子ドットが前記ポリエチレングリコール系リガンドを含む場合、量子ドットの分散性および光特性を改善することができるので好ましい。また、トルエン、ヘキサン、クロロホルムのように揮発性が大きい溶剤でなく、カラーフィルターの量産ラインで使用されているプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートのような溶剤を使用しても、量子ドットの分散特性が良好であるという効果がある。
【００３６】
本発明のさらに他の実施形態において、前記ポリエチレングリコール系リガンドは、下記化学式１０で表される化合物を含むことができる。
【００３７】
［化学式１０］
2019174803.tif 000002
【００３８】
前記化学式１０で、
Ａ１は、下記化学式１０−１で表され、
2019174803.tif 000003
ｃは、２〜１００の整数である。
【００３９】
［化学式１０−１］
2019174803.tif 000004
【００４０】
前記化学式１０−１で、
Ａ３は、直接連結基または炭素数１〜１０のアルキレン基であり、
Ａ４は、下記化学式１０−２で表され、
＊は、結合手を意味する。
【００４１】
［化学式１０−２］
2019174803.tif 000005
【００４２】
前記化学式１０−２で、
Ａ５は、酸素原子または硫黄原子であり、
Ａ６は、直接連結基または炭素数１〜１０のアルキレン基であり、
2019174803.tif 000006
ｄは、０〜１の整数であり、
ｅは、０〜１０の整数であり、
＊は、結合手を意味する。
【００４３】
本発明において、「アルキル」とは、別途の説明がない限り、直鎖または分岐鎖であってもよく、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、１−メチル−ブチル、１−エチル−ブチル、ｎ−ペンチル、イソペンチル、ネオペンチル、ｔｅｒｔ−ペンチル、ｎ−ヘキシル、１−メチルペンチル、２−メチルペンチル、４−メチル−２−ペンチル、３，３−ジメチルブチル、２−エチルブチル、ｎ−ヘプチル、１−メチルヘキシル、ｎ−オクチル、ｔｅｒｔ−オクチル、１−メチルヘプチル、２−エチルヘキシル、２−プロピルペンチル、ｎ−ノニル、２，２−ジメチルヘプチル、１−エチル−プロピル、１，１−ジメチル−プロピル、イソヘキシル、２−メチルペンチル、４−メチルヘキシル、５−メチルヘキシル等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００４４】
本発明において、「アルキレン基」とは、２価であることを除いて、前述した「アルキル」に関する内容を適用することができる。
【００４５】
本発明のさらに他の実施形態において、前記化学式１０で表される化合物は、下記化学式１１で表される化合物を含むことができる。
【００４６】
［化学式１１］
2019174803.tif 000007
【００４７】
前記化学式１１で、
2019174803.tif 000008
ｆは、０〜５の整数であり、ｇは、０〜１の整数であり、ｈは、２〜５０の整数である。
【００４８】
前記ポリエチレングリコール系リガンドが前記化学式１１で表される化合物を含む場合、分散性および光特性の改善がより優れているので好ましい。
【００４９】
前記ポリエチレングリコール系リガンドの具体例としては、２−（２−メトキシエトキシ）酢酸（２−（２−Ｍｅｔｈｏｘｙｅｔｈｏｘｙ）ａｃｅｔｉｃ  ａｃｉｄ（ＷＡＫＯ社製））、２−［２−（２−メトキシエトキシ）エトキシ］酢酸（２−［２−（２−Ｍｅｔｈｏｘｙｅｔｈｏｘｙ）ｅｔｈｏｘｙ］ａｃｅｔｉｃ  ａｃｉｄ（ＷＡＫＯ社製））、スクシン酸モノ−［２−（２−メトキシ−エトキシ）−エチル］エステル（Ｓｕｃｃｉｎｉｃ  ａｃｉｄ  ｍｏｎｏ−［２−（２−ｍｅｔｈｏｘｙ−ｅｔｈｏｘｙ）−ｅｔｈｙｌ］ｅｓｔｅｒ）、マロン酸モノ−［２−（２−メトキシ−エトキシ）−エチル］エステル（Ｍａｌｏｎｉｃ  ａｃｉｄ  ｍｏｎｏ−［２−（２−ｍｅｔｈｏｘｙ−ｅｔｈｏｘｙ）−ｅｔｈｙｌ］ｅｓｔｅｒ）、ペンタン二酸モノ−｛２−［２−（２−エトキシ−エトキシ）−エトキシ］−エチル｝エステル（Ｐｅｎｔａｎｅｄｉｏｉｃ  ａｃｉｄ  ｍｏｎｏ−｛２−［２−（２−ｅｔｈｏｘｙ−ｅｔｈｏｘｙ）−ｅｔｈｏｘｙ］−ｅｔｈｙｌ｝  ｅｓｔｅｒ）、｛２−［２−（２−エチル−ヘキシルオキシ）−エトキシ］−エトキシ｝−酢酸（｛２−［２−（２−Ｅｔｈｙｌ−ｈｅｘｙｌｏｘｙ）−ｅｔｈｏｘｙ］−ｅｔｈｏｘｙ｝−ａｃｅｔｉｃ  ａｃｉｄ）、スクシン酸モノ−［２−（２−｛２−［２−（２−｛２−［２−（２−エトキシ−エトキシ）−エトキシ］−エトキシ｝−エトキシ）−エトキシ］−エトキシ｝−エトキシ）−エチル］エステル（Ｓｕｃｃｉｎｉｃ  ａｃｉｄ  ｍｏｎｏ−［２−（２−｛２−［２−（２−｛２−［２−（２−ｅｔｈｏｘｙ−ｅｔｈｏｘｙ）−ｅｔｈｏｘｙ］−ｅｔｈｏｘｙ｝−ｅｔｈｏｘｙ）−ｅｔｈｏｘｙ］−ｅｔｈｏｘｙ｝−ｅｔｈｏｘｙ）−ｅｔｈｙｌ］ｅｓｔｅｒ）、スクシン酸モノ−［２−（２−｛２−［２−（２−｛２−［２−（２−｛２−［２−（２−メトキシ−エトキシ）−エトキシ］−エトキシ｝−エトキシ）−エトキシ］−エトキシ｝−エトキシ）−エトキシ］−エトキシ｝−エトキシ）−エチル］エステル（Ｓｕｃｃｉｎｉｃ  ａｃｉｄ  ｍｏｎｏ−［２−（２−｛２−［２−（２−｛２−［２−（２−｛２−［２−（２−ｍｅｔｈｏｘｙ−ｅｔｈｏｘｙ）−ｅｔｈｏｘｙ］−ｅｔｈｏｘｙ｝−ｅｔｈｏｘｙ）−ｅｔｈｏｘｙ］−ｅｔｈｏｘｙ｝−ｅｔｈｏｘｙ）−ｅｔｈｏｘｙ］−ｅｔｈｏｘｙ｝−ｅｔｈｏｘｙ）−ｅｔｈｙｌ］ｅｓｔｅｒ）、マロン酸モノ−［２−（２−｛２−［２−（２−｛２−［２−（２−イソブトキシ−エトキシ）−エトキシ］−エトキシ｝−エトキシ）−エトキシ］−エトキシ｝−エトキシ）−エチル］エステル（Ｍａｌｏｎｉｃ  ａｃｉｄ  ｍｏｎｏ−［２−（２−｛２−［２−（２−｛２−［２−（２−ｉｓｏｂｕｔｏｘｙ−ｅｔｈｏｘｙ）−ｅｔｈｏｘｙ］−ｅｔｈｏｘｙ｝−ｅｔｈｏｘｙ）−ｅｔｈｏｘｙ］−ｅｔｈｏｘｙ｝−ｅｔｈｏｘｙ）−ｅｔｈｙｌ］ｅｓｔｅｒ）、ヘキサン二酸モノ−［２−（２−｛２−［２−（２−メトキシ−エトキシ）−エトキシ］−エトキシ｝−エトキシ）−エチル］エステル（Ｈｅｘａｎｅｄｉｏｉｃ  ａｃｉｄ  ｍｏｎｏ−［２−（２−｛２−［２−（２−ｍｅｔｈｏｘｙ−ｅｔｈｏｘｙ）−ｅｔｈｏｘｙ］−ｅｔｈｏｘｙ｝−ｅｔｈｏｘｙ）−ｅｔｈｙｌ］ｅｓｔｅｒ）、２−オキソ−ヘキサン二酸６−（２−｛２−［２−（２−エトキシ−エトキシ）−エトキシ］−エトキシ｝−エチル）エステル（２−Ｏｘｏ−ｈｅｘａｎｅｄｉｏｉｃ  ａｃｉｄ  ６−（２−｛２−［２−（２−ｅｔｈｏｘｙ−ｅｔｈｏｘｙ）−ｅｔｈｏｘｙ］−ｅｔｈｏｘｙ｝−ｅｔｈｙｌ）ｅｓｔｅｒ）、スクシン酸モノ−［２−（２−｛２−［２−（２−｛２−［２−（２−｛２−［２−（２−｛２−［２−（２−｛２−［２−（２−メトキシ−エトキシ）−エトキシ］−エトキシ｝−エトキシ）−エトキシ］−エトキシ｝−エトキシ）−エトキシ］−エトキシ｝−エトキシ）−エトキシ］−エトキシ｝−エトキシ）−エトキシ］−エトキシ｝−エトキシ）−エチル］エステル（Ｓｕｃｃｉｎｉｃ  ａｃｉｄ  ｍｏｎｏ−［２−（２−｛２−［２−（２−｛２−［２−（２−｛２−［２−（２−｛２−［２−（２−｛２−［２−（２−ｍｅｔｈｏｘｙ−ｅｔｈｏｘｙ）−ｅｔｈｏｘｙ］−ｅｔｈｏｘｙ｝−ｅｔｈｏｘｙ）−ｅｔｈｏｘｙ］−ｅｔｈｏｘｙ｝−ｅｔｈｏｘｙ）−ｅｔｈｏｘｙ］−ｅｔｈｏｘｙ｝−ｅｔｈｏｘｙ）−ｅｔｈｏｘｙ］−ｅｔｈｏｘｙ｝−ｅｔｈｏｘｙ）−ｅｔｈｏｘｙ］−ｅｔｈｏｘｙ｝−ｅｔｈｏｘｙ）−ｅｔｈｙｌ］ｅｓｔｅｒ）、Ｏ−（スクシニル）−Ｏ′−メチルポリエチレングリコール２′０００（Ｏ−（Ｓｕｃｃｉｎｙｌ）−Ｏ′−ｍｅｔｈｙｌｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｇｌｙｃｏｌ  ２′０００，Ａｌｄｒｉｃｈ社製）、（２−ブトキシ−エトキシ）−酢酸（（２−Ｂｕｔｏｘｙ−ｅｔｈｏｘｙ）−ａｃｅｔｉｃ  ａｃｉｄ，ＷＡＫＯ社製）、｛２−［２−（カルボキシメトキシ）エトキシ］エトキシ｝酢酸（｛２−［２−（ｃａｒｂｏｘｙｍｅｔｈｏｘｙ）ｅｔｈｏｘｙ］ｅｔｈｏｘｙ｝ａｃｅｔｉｃ  ａｃｉｄ，ＷＡＫＯ社製）、２−［２−（ベンジルオキシ）エトキシ］酢酸（２−［２−（Ｂｅｎｚｙｌｏｘｙ）ｅｔｈｏｘｙ］ａｃｅｔｉｃ  ａｃｉｄ）、（２−カルボキシメトキシ−エトキシ）−酢酸（（２−Ｃａｒｂｏｘｙｍｅｔｈｏｘｙ−ｅｔｈｏｘｙ）−ａｃｅｔｉｃ  ａｃｉｄ，ＷＡＫＯ社製）、（２−ブトキシ−エトキシ）−酢酸（（２−Ｂｕｔｏｘｙ−ｅｔｈｏｘｙ）−ａｃｅｔｉｃ  ａｃｉｄ，ＷＡＫＯ社製）等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００５０】
前記量子ドットの表面の一部を有機リガンドで置換する方法は、本発明では制限されず、当業界で行われる通常の方法を使用することができる。
【００５１】
前記リガンドは、前記量子ドットの全体１００重量部に対して１〜４０重量部、好ましくは１０〜４０重量部、より好ましくは１５〜４０重量部で含まれ得、この場合、量子ドットの分散特性に優れていながらも、これを利用して製造される膜の硬化特性に優れているので好ましい。
【００５２】
散乱体
本発明による光変換樹脂組成物は、散乱体を含む。
【００５３】
前記散乱体は、通常の無機材料が使用でき、好ましくは、平均粒径が３０〜１０００ｎｍである金属酸化物を含むことができる。
【００５４】
前記金属酸化物は、Ｌｉ、Ｂｅ、Ｂ、Ｎａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｋ、Ｃａ、Ｓｃ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｒｂ、Ｓｒ、Ｙ、Ｍｏ、Ｃｓ、Ｂａ、Ｌａ、Ｈｆ、Ｗ、Ｔｌ、Ｐｂ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｔｉ、Ｓｂ、Ｓｎ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｃｅ、Ｔａ、Ｉｎおよびこれらの組合せよりなる群から選ばれた１種の金属を含む酸化物であってもよいが、これらに限定されるものではない。
【００５５】
本発明のさらに他の実施形態において、前記散乱体は、Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＺｎＯ、ＺｒＯ２、ＢａＴｉＯ３、ＴｉＯ２、Ｔａ２Ｏ５、Ｔｉ３Ｏ５、ＩＴＯ、ＩＺＯ、ＡＴＯ、ＺｎＯ−Ａｌ、Ｎｂ２Ｏ３、ＳｎＯ、ＭｇＯおよびこれらの組合せよりなる群から選ばれる一つ以上を含むことができる。
【００５６】
必要な場合、アクリレートなどの不飽和結合を有する化合物で表面処理された材質も使用可能である。
【００５７】
本発明による光変換樹脂組成物が散乱体を含む場合、前記散乱体を通じて量子ドットで放出された光の経路を増加させて、光変換コーティング層での全体的な光効率を高めることができて好ましい。
【００５８】
前記散乱体は、３０〜１０００ｎｍの平均粒径を有することができ、好ましくは、１００〜５００ｎｍ範囲のものを使用する。この際、粒子のサイズが非常に小さければ、量子ドットから放出された光の十分な散乱効果を期待することができず、これとは反対に、非常に大きい場合には、組成物内に沈んだり、均一な品質の光変換積層基材の表面が得られないので、前記範囲内で適切に調節して使用する。
【００５９】
前記散乱体は、前記光変換樹脂組成物のうち固形分の全体１００重量部に対して０．５〜２０重量部、好ましくは０．８〜１５重量部、より好ましくは１〜１０重量部で使用することができる。前記散乱体が前記範囲内で含まれる場合、発光強さの増加効果が最大化され得るので好ましい。前記散乱体が前記範囲未満で含まれる場合、得ようとする発光強さの確保が多少困難なことがあり、前記範囲を超過する場合、青色照射光の透過度が顕著に低下して、色再現性に問題が発生し得るので、前記範囲内で適切に使用することが好ましい。
【００６０】
アルカリ可溶性樹脂
本発明による光変換樹脂組成物は、カルド系樹脂および３，４−エポキシトリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン環含有重合性不飽和化合物由来の反復単位を含むエポキシ樹脂を含む。
【００６１】
本発明のさらに他の実施形態において、前記３，４−エポキシトリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン環含有重合性不飽和化合物は、下記化学式１または２で表される。
【００６２】
［化学式１］
2019174803.tif 000009
【００６３】
［化学式２］
2019174803.tif 000010
【００６４】
（前記化学式１および２で、
Ｒａは、それぞれ、水素原子またはヒドロキシ基で置換され得るＣ１〜Ｃ７のアルキル基であり、
Ａは、それぞれ、単一結合またはヘテロ原子を含むことができる２価の炭化水素基である。）
【００６５】
Ｒａにおいてヒドロキシル基で置換され得る炭素数１〜７のアルキル基としては、例えばメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｓ−ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル基などのアルキル基；ヒドロキシメチル基、１−ヒドロキシエチル基、２−ヒドロキシエチル基、１−ヒドロキシプロピル基、２−ヒドロキシプロピル基、３−ヒドロキシプロピル基、１−ヒドロキシ−１−メチルエチル基、２−ヒドロキシ−１−メチルエチル基、１−ヒドロキシブチル基、２−ヒドロキシブチル基、３−ヒドロキシブチル基、４−ヒドロキシブチル基などのヒドロキシアルキル基が挙げられる。Ｒａとしては、水素原子またはヒドロキシル基で置換され得る炭素数１〜２のアルキル基が好ましく、その中でも特に水素原子またはメチル基が好ましい。
【００６６】
Ａにおいてヘテロ原子を含むことができる２価の炭化水素基において、ヘテロ原子は、炭化水素基の末端に結合されることもでき、炭化水素基を構成する炭素原子の間に介在することもできる。ヘテロ原子として、窒素、酸素、硫黄原子などが挙げられる。
【００６７】
Ａの他の代表的な例として、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、トリメチレン基などのアルキレン基（例えば、炭素数１〜１２のアルキレン基、特に炭素数１〜６のアルキレン基）；チオメチレン基、チオエチレン基、チオプロピレン基などのチオアルキレン基（例えば、炭素数１〜１２のチオアルキレン基、特に炭素数１〜６のチオアルキレン基）；アミノメチレン基、アミノエチレン基、アミノプロピレン基などのアミノアルキレン基（例えば、炭素数１〜１２のアミノアルキレン基、特に炭素数１〜６のアミノアルキレン基）等が挙げられる。
【００６８】
本発明において、「アルキレン基」は、２価であることを除いては、アルキル基と同じ内容を適用することができる。
【００６９】
化学式１、２で表される３，４−エポキシトリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン環含有重合性不飽和化合物の代表的な例として、エポキシ化ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート［３，４−エポキシトリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン−９−イル（メタ）アクリレート；３，４−エポキシトリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン−８−イル（メタ）アクリレート］、エポキシ化ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート［２−（３，４−エポキシトリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン−９−イルオキシ）エチル（メタ）アクリレート；２−（３，４−エポキシトリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン−８−イルオキシ）エチル（メタ）アクリレート］、エポキシ化ジシクロペンテニルオキシブチル（メタ）アクリレート、エポキシ化ジシクロペンテニルオキシヘキシル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。その中でも、エポキシ化ジシクロペンテニル（メタ）アクリレートおよびエポキシ化ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレートが特に好ましい。
【００７０】
化学式１で表される化合物と化学式２で表される化合物は、それぞれ単独で使用することができる。また、これらは、任意の比率で混合して使用することができる。両者を混合して使用する場合、その比率は、好ましくは、化学式１：化学式２＝５：９５〜９５：５、さらに好ましくは、１０：９０〜９０：１０、より好ましくは２０：８０〜８０：２０である。
【００７１】
本発明のさらに他の実施形態において、前記３，４−エポキシトリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン環含有重合性不飽和化合物由来の反復単位を含むエポキシ樹脂は、下記化学式３で表される単量体由来の反復単位をさらに含むことができる。
【００７２】
［化学式３］
2019174803.tif 000011
【００７３】
Ｒ１５は、水素原子または炭素数１〜７のアルキル基であり、
Ｒ１６は、炭素数１〜１２の１級または２級アルキル基、炭素数２〜１２のアルケニル基、炭素数６〜１０のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基または−（Ｒ１７−Ｏ）ｒ−Ｒ１８基であり、
【００７４】
この際、Ｒ１７は、炭素数１〜１２の２価の炭化水素基であり、
Ｒ１８は、水素原子または炭素数１〜１２の炭化水素基であり、
ｒは、１以上の整数である。
【００７５】
前記１級または２級アルキル基は、１級または２級であることを除いては、前述したアルキル基に対する内容を適用することができる。
【００７６】
前記炭素数２〜１２のアルケニル基は、ビニル、１−プロフェニル、イソプロフェニル、１−ブテニル、２−ブテニル、３−ブテニル、１−ペンテニル、２−ペンテニル、３−ペンテニル、３−メチル−１−ブテニル、１，３−ブタジエニル、アリル、１−フェニルビニル−１−イル、２−フェニルビニル−１−イル、２，２−ジフェニルビニル−１−イル、２−フェニル−２−（ナフチル−１−イル）ビニル−１−イル、２，２−ビス（ジフェニル−１−イル）ビニル−１−イル、スチルベニル基、スチレニルであり得るが、やはりこれらに限定されない。
【００７７】
前記アリール基は、例えば、フェニル基、ビフェニル基、ナフチル基などであってもよいが、これらに限定されない。
【００７８】
前記アラルキル基のアリール部分は、前述したアリール基に関する内容を適用することができる。
【００７９】
前記ｒは、具体的に１〜２０の整数であってもよいが、これに限定されない。
【００８０】
前記エポキシ樹脂が前記化学式３で表される単量体由来の反復単位をさらに含む場合、低温工程でも塗膜内高い硬化密度が形成される利点があるので好ましい。
【００８１】
本発明のさらに他の実施形態において、カルド系樹脂は、下記化学式４〜９で表される。
【００８２】
［化学式４］
2019174803.tif 000012
【００８３】
［化学式５］
2019174803.tif 000013
【００８４】
［化学式６］
2019174803.tif 000014
【００８５】
［化学式７］
2019174803.tif 000015
【００８６】
2019174803.tif 000016
Ｙは、酸無水物残基であり、
Ｚは、酸二無水物残基であり、
Ｒ’は、水素原子、エチル基、フェニル基、−Ｃ２Ｈ４Ｃｌ、−Ｃ２Ｈ４ＯＨまたは−ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２であり、
Ｒ１、Ｒ１’、Ｒ２、Ｒ２’、Ｒ３、Ｒ３’、Ｒ４、Ｒ４’、Ｒ５、Ｒ５’、Ｒ６およびＲ６’は、それぞれ独立して、水素原子またはメチル基であり、
Ｒ７、Ｒ７’、Ｒ８およびＲ８’は、それぞれ独立して、炭素数１〜６の直鎖のアルキレン基または炭素数３〜６の分岐鎖のアルキレン基であり、前記アルキレン基は、エステル結合、炭素数６〜１４のシクロアルキレン基および炭素数６〜１４のアリーレン基のうち少なくとも一つで中断され得、
Ｒ９、Ｒ９’、Ｒ１０、Ｒ１０’、Ｒ１１、Ｒ１１’、Ｒ１２およびＲ１２’は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子または炭素数１〜６の直鎖のアルキル基または炭素数３〜６の分岐鎖のアルキル基であり、
ｍおよびｎは、それぞれ、０≦ｍ≦３０、０≦ｎ≦３０を満たす整数であり、
ただし、ｍおよびｎは、同時に０ではない）
【００８７】
［化学式８］
2019174803.tif 000017
【００８８】
［化学式９］
2019174803.tif 000018
【００８９】
（前記化学式８および９で、
Ｐは、それぞれ独立して、
2019174803.tif 000019
Ｒ１３およびＲ１４は、それぞれ独立して、水素、ヒドロキシ基、チオール基、アミノ基、ニトロ基またはハロゲン原子であり、
Ａｒ１は、それぞれ独立して、Ｃ６〜Ｃ１５アリール基であり、
Ｙ’は、酸無水物残基であり、
Ｚ’は、酸二無水物残基であり、
Ａ’は、Ｏ、Ｓ、Ｎ、ＳｉまたはＳｅであり、
ａおよびｂは、それぞれ独立して、１〜６の整数であり、
ｐおよびｑは、それぞれ独立して、０〜３０の整数であり、
ただし、ｐおよびｑは、同時に０でない）。
【００９０】
本発明による光変換樹脂組成物が前記化学式４〜化学式９の反復単位のうち少なくとも一つの反復単位を含むカルド系バインダー樹脂を含む場合、工程間信頼性が優秀になる利点がある。また、アウトガスの発生を最小化して、蒸着工程時にシワまたはクラックが発生せず、優れた輝度向上効果により高品質の画質、優れた耐熱性、耐化学性、耐久性および信頼性の付与が可能であるという利点がある。
【００９１】
前記化学式４および６のＹは、酸無水物の残基であって、本発明のカルド系バインダー樹脂の合成中間体であるビスフェノールエポキシアクリレート化合物を酸無水物化合物と反応させて得られる。残基Ｙを導入できる酸無水物化合物は、特に限定されず、例えば、無水マレイン酸、無水コハク酸、無水イタコン酸、無水フタル酸、無水テトラヒドロフタル酸、無水ヘキサヒドロフタル酸、無水メチルエンドメチレンテトラヒドロフタル酸、無水クロレンド酸、無水メチルテトラヒドロフタル酸などが挙げられる。
【００９２】
前記化学式５および７のＺは、酸二無水物の残基であって、本発明のカルド系バインダー樹脂の合成中間体であるビスフェノールエポキシアクリレート化合物を酸二無水物化合物と反応させて得られる。残基Ｚを導入できる酸二無水物化合物は、特に限定されず、例えば、無水ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ビフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物などの芳香族多価カルボン酸無水物が挙げられる。
【００９３】
前記「酸二無水物」は、分子内に酸無水物基を２個含む化合物を意味する。
【００９４】
本発明では、前記カルド系バインダー樹脂の製造方法を特に限定しない。例えば、ビスフェノール化合物とエポキシ化合物を反応させてビスフェノールエポキシ化合物を合成した後、合成されたビスフェノールエポキシ化合物をアクリレート化合物と反応させてビスフェノールエポキシアクリレート化合物を合成した後、ビスフェノールエポキシアクリレート化合物を酸無水物、酸二無水物またはこれらの混合物と反応させて製造することができるが、これらに限定されない。
【００９５】
前記カルド系バインダー樹脂は、前記光変換樹脂組成物の固形分の全体１００重量部に対して１〜５０重量部、好ましくは５〜４０重量部、より好ましくは１０〜３０重量部で含まれ得る。前記カルド系バインダー樹脂が前記範囲内で含まれる場合、光変換特性とコーティング時の塗膜平滑性に優れていて、工程性が優秀になり得るので好ましい。
【００９６】
本発明のさらに他の実施形態において、前記カルド系樹脂と前記３，４−エポキシトリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン環含有重合性不飽和化合物由来の反復単位を含むエポキシ樹脂の比率において、前記カルド系樹脂対前記エポキシ樹脂の重量比は、５：９５〜９５：５であってもよい。さらに好ましくは２０：８０〜８０：２０であってもよい。より好ましくは６０：４０〜４０：６０であってもよい。
【００９７】
前記カルド系樹脂と前記３，４−エポキシトリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン環含有重合性不飽和化合物由来の反復単位を含むエポキシ樹脂の比率が前記範囲を満たす場合、組成物内量子ドットの分散が円滑になされて、塗膜形成後に光変換効率が向上する長所と、低温でも高い硬化度を示して高い硬度を示す利点があるので好ましい。
【００９８】
前記アルカリ可溶性樹脂の酸価は、２０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇであってもよく、好ましくは３０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが良い。前記範囲内の酸価を有する場合、３，４−エポキシトリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン環含有重合性不飽和化合物由来の反復単位を含むエポキシ樹脂と低温工程で優れた架橋反応を通じて高い硬化度を示して、塗膜の残膜率が優秀になるので好ましい。
【００９９】
本発明で「酸価」とは、アクリル系重合体１ｇを中和するのに必要な水酸化カリウムの量（ｍｇ）として測定される値であり、通常、水酸化カリウム水溶液を使用して滴定することにより求めることができる。
【０１００】
また、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ；テトラヒドロフランを溶出溶剤とする）で測定したポリスチレン換算重量平均分子量（以下、簡単に「重量平均分子量」という）の２，０００〜２００，０００、好ましくは３，０００〜１００，０００のアルカリ可溶性樹脂が好ましい。分子量が前記範囲にあれば、コーティングフィルムの硬度が向上して、残膜率が高くなる傾向にあるので好ましい。
【０１０１】
前記アルカリ可溶性樹脂の分子量分布［重量平均分子量Ｍｗ／数平均分子量Ｍｎ］は、１．０〜６．０であることが好ましく、１．５〜６．０であることがより好ましい。前記分子量分布［重量平均分子量Ｍｗ／数平均分子量Ｍｎ］が前記範囲を満たす場合、現像性に優れているので好ましい。
【０１０２】
前記アルカリ可溶性樹脂は、前記光変換組成物の固形分の全体１００重量部に対して１０〜８０重量部、好ましくは２０〜７５重量部、より好ましくは２０〜８０重量部で含まれ得る。前記アルカリ可溶性樹脂が前記範囲内で含まれる場合、アルカリ可溶性樹脂が含むカルボキシル基と３，４−エポキシトリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン環含有重合性不飽和化合物由来の反復単位を含むエポキシ樹脂が量子ドットの光変換効率を阻害しない利点があり、低温工程での熱重合が円滑に行われて、塗膜の硬度を向上させる効果がある。
【０１０３】
本発明のさらに他の実施形態において、前記光変換樹脂組成物は、熱硬化性化合物、硬化促進剤、溶剤および添加剤よりなる群から選ばれる１以上をさらに含むことができる。
【０１０４】
熱硬化性化合物
本発明による光変換樹脂組成物は、熱硬化性化合物を含むことができる。
【０１０５】
前記熱硬化性化合物の平均分子量は、２０，０００以下であることが好ましく、特に１，０００〜２０，０００であることがより好ましい。前記熱硬化性化合物の平均分子量が上記した条件を満たす場合には、残膜率および耐熱性が優秀になり得る。
【０１０６】
前記熱硬化性化合物は、光変換樹脂組成物全体１００重量部に対して１０〜８０重量部のエポキシ化合物で構成されることが好ましい。前記熱硬化性化合物の含量が前記範囲未満の場合には、塗膜強度の不足による信頼性が低下し得る。
【０１０７】
上記した条件を満たす熱硬化性化合物の具体的な例としては、２−［４−（２，３−エポキシプロポキシ）フェニル］−２−［４−［１，１−ビス［４−（［２，３−エポキシプロポキシ］フェニル）］エチル］フェニル］プロパンと１，３−ビス［４−［１−［４−（２，３−エポキシプロポキシ）フェニル］−１−［４−［１−［４−（２，３−エポキシプロポキシフェニル）−１−メチルエチル］フェニル］エチル］フェノキシ］−２−プロパノールとの混合物、２−［４−（２，３−エポキシプロポキシ）フェニル］−２−［４−［１，１−ビス［４−（［２，３−エポキシプロポキシ］フェニル）］エチル］フェニル］プロパンなどが挙げられる。市販される商品としては、ＪＥＲ  １５７Ｓ６５、１５７Ｓ７０（商品名；ＪＥＲ社製品）等が挙げられる。これらは、それぞれ、単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【０１０８】
本発明による熱硬化性化合物は、前記ビスフェノールＡノボラック型エポキシ化合物以外のエポキシ樹脂をさらに含むことができる。前記ビスフェノールＡノボラック型エポキシ樹脂とさらに含んで共に使用できるエポキシ樹脂の好ましい例としては、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、ジフェニルエーテル型エポキシ樹脂、ヒドロキノン型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、フルオレンエポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、オルソクレゾールノボラック型エポキシ樹脂、トリスヒドロキシフェニルメタン型エポキシ樹脂、三官能型エポキシ樹脂、テトラフェノールエタン型エポキシ樹脂、ジシクロメタジエンフェノール型エポキシ樹脂、水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡ含核ポリオール型エポキシ樹脂、ポリプロピレングリコール型エポキシ樹脂、グリシジルエステル型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂、グリオキサール型エポキシ樹脂、脂環式多官能エポキシ樹脂、複素環型エポキシ樹脂などを使用することができる。これらのエポキシ樹脂は、それぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて前記ビスフェノールＡノボラック型エポキシ樹脂にさらに含まれて使用することができる。
【０１０９】
上記したエポキシ樹脂としては、下記のような市販品を利用することができる。より具体的には、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂としてＹＤＦ−１７５Ｓ（東都化成社製品）等、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂としてＹＤＢ−７１５（東都化成社製品）等、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂としてＥＰＩＣＬＯＮ  ＥＸＡ１５１４（大日本インキ化学工業社製品）等、ヒドロキノン型エポキシ樹脂としてＹＤＣ−１３１２（東都化成社製品）等、ナフタレン型エポキシ樹脂としてＥＰＩＣＬＯＮ  ＥＸＡ４０３２（大日本インキ化学工業社製品）等、ビフェニル型エポキシ樹脂としてエピコートＹＸ４０００Ｈ（ＪＥＲ社製品）等、ビスフェノールＡノボラック型エポキシ樹脂としてＪＥＲ  １５７Ｓ６５または１５７Ｓ７０（ＪＥＲ社製品）等、フェノールノボラック型エポキシ樹脂としてＥＰＰＮ−２０１（日本化薬社製品）、ＪＥＲ１５２  １５４（ＪＥＲ社製品）等、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂としてＥＯＣＮ−１０２Ｓ、１０３Ｓ、１０４Ｓまたは１０２０（日本化薬社製品）、トリスヒドロキシフェニルメタン型エポキシ樹脂としてエピコート１０３２Ｈ６０（ＪＥＲ社製品）等、三官能型エポキシ樹脂としてＶＧ３１０１Ｍ８０（三井化学社製品）等、テトラフェノールエタン型エポキシ樹脂としてエピコート１０３１５（ＪＥＲ社製品）等、水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂としてＳＴ−３０００（東都化成社製品）等、グリシジルエステル型エポキシ樹脂としてエピコート１９０Ｐ（ＪＥＲ社製品）等、グリシジルアミン型エポキシ樹脂としてＹＨ−４３４（東都化成社製品）等、グリオキサール型エポキシ樹脂としてＹＤＧ−４１４（東都化成社製品）等、脂環式多官能エポキシ樹脂としてエポリードＧＴ−４０１（ダイセル化学社製品）等が挙げられる。前記エポキシ樹脂は、それぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【０１１０】
前記熱硬化性化合物は、光変換樹脂組成物のうち固形分の全体１００重量部に対して１０〜８０重量部であることが好ましく、さらに好ましくは１５〜７０重量部で含まれ得る。前記熱硬化性化合物が前記範囲以内で含まれる場合には、残膜率および平坦性が良好であり得る。
【０１１１】
硬化促進剤
本発明による光変換樹脂組成物は、硬化促進剤を含むことができる。
【０１１２】
前記硬化促進剤は、例えばカルボン酸化合物、チオール基を有する有機硫黄化合物、酸発生剤よりなる群から選ばれる１種以上の化合物が好ましく使用できるが、これらに限定されるものではない。
【０１１３】
前記カルボン酸化合物は、芳香族ヘテロ酢酸類であることが好ましく、具体的にフェニルチオ酢酸、メチルフェニルチオ酢酸、エチルフェニルチオ酢酸、メチルエチルフェニルチオ酢酸、ジメチルフェニルチオ酢酸、メトキシフェニルチオ酢酸、ジメトキシフェニルチオ酢酸、クロロフェニルチオ酢酸、ジクロロフェニルチオ酢酸、Ｎ−フェニルグリシン、フェノキシ酢酸、ナフチルチオ酢酸、Ｎ−ナフチルグリシン、ナフトキシ酢酸、１、２、４−ベンゼントリカルボン酸無水物などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１１４】
前記チオール基を有する有機硫黄化合物の具体的な例としては、２−メルカプトベンゾチアゾール、１，４−ビス（３−メルカプトブチリルオキシ）ブタン、１，３，５−トリス（３−メルカプトブチルオキシエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ、３Ｈ、５Ｈ）−トリオン、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）、テトラエチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１１５】
前記酸発生剤の具体的な例としては、４−ヒドロキシフェニルジメチルスルホニウムｐ−トルエンスルホネート、４−ヒドロキシフェニルジメチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、４−アセトキシフェニルジメチルスルホニウムｐ−トルエンスルホネート、４−アセトキシフェニルメチルベンジルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウムｐ−トルエンスルホネート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジフェニルョードニウムｐ−トルエンスルホネート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネートなどのオニウム塩類やニトロベンジルトシラート類、ベンゾイントシラート類などが挙げられる。
【０１１６】
前記硬化促進剤の市販品としては、リカシッドＨＨ（新日本理化社製造）、商品名（アデカハードナーＥＨ−７００）（アデカ工業社製造）、商品名（ＭＨ−７００）（新日本理化社製造）等が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１１７】
前記硬化促進剤は、前記光変換樹脂組成物のうち固形分の全体１００重量部を基準として前記アルカリ可溶性樹脂と前記熱硬化性化合物１００重量部に対してて０．１〜４０重量部、好ましくは１〜３０重量部で含まれ得る。
【０１１８】
前記硬化促進剤の含量が前記範囲を満たす場合、これを含む光変換樹脂組成物が高感度化されて、塗膜の硬化時間が短縮されるので、生産性が向上し、高い信頼性を具現することができる利点があり、これを利用して形成された塗膜の強度と前記塗膜部の表面平滑性が良好になり得るという利点がある。
【０１１９】
前記硬化促進剤の含量が前記範囲未満で含まれる場合、硬化度の低下が克服されないので、後工程中にシワが発生し得る。
【０１２０】
溶剤
本発明による光変換樹脂組成物は、溶剤を含むことができる。
【０１２１】
本発明のさらに他の実施形態において、前記溶剤は、前記光変換樹脂組成物全体１００重量部に対して３０〜９０重量部、好ましくは４０〜８０重量部、より好ましくは５０〜７５重量部で含まれ得る。
【０１２２】
本発明の光変換樹脂組成物に含まれる溶剤は、少なくとも１種以上を含むことができ、特に沸点が１００〜２４０℃である溶剤が全体溶剤対比５０％以上含まれる場合、流れ特性が優秀になって、コーティングむらおよび乾燥異物が発生しないので、コーティング異物がない良好な光変換ガラス基材を提供することができる。
【０１２３】
前記沸点が１００℃未満である溶剤が、全体溶剤の５０％以上である場合、乾燥速度が速くて、真空乾燥（Ｖａｃｕｕｍ  Ｄｒｙ）工程時に塗膜の表面にむらが発生して、不良を引き起こすことができるが、沸点が２４０℃を超過する溶剤が、全体溶剤の５０％以上である場合、  真空乾燥（Ｖａｃｕｕｍ  Ｄｒｙ）工程時に所要時間（Ｔａｃｔ−ｔｉｍｅ）が長くなる問題を引き起こすことができる。したがって、全体溶剤の５０％以上の溶剤は、沸点が１００〜２４０℃である溶剤を使用することが適切である。
【０１２４】
前記溶剤の具体的な例としては、エーテル類、芳香族炭化水素類、ケトン類、アルコール類、エステル類およびアミド類などよりなる群から選ばれる１種以上を含むことができ、具体的に、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、メシチレン、メチルアミルケトン、メチルイソブチルケトンおよび３−エトキシプロピオン酸エチル、１，３−ブチレングリコールジアセテート、エチル−３−エトキシプロピオネート、プロピレングリコールジアセテート、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、メトキシブチルアセテート、エチレングリコールおよびγ−ブチロラクトンなどよりなる群から選ばれた１種〜２種以上であってもよい。
【０１２５】
添加剤
前記添加剤は、必要に応じて選択的に添加され得るものであって、例えば他の高分子化合物、界面活性剤、密着促進剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤および凝集防止剤よりなる群から選ばれる１種以上を含むことができる。
【０１２６】
また、前記添加剤のうちでも界面活性剤を含むことが最も好ましい。
【０１２７】
前記他の高分子化合物の具体的な例としては、エポキシ樹脂、マレイミド樹脂などの硬化性樹脂、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、ポリエチレングリコールモノアルキルエーテル、ポリフルオロアルキルアクリレート、ポリエステルおよびポリウレタンなどの熱可塑性樹脂などが挙げられる。
【０１２８】
前記界面活性剤は、光変換樹脂組成物の被膜形成をより向上させるために使用でき、シリコーン系、フッ素系、エステル系、カチオン系、アニオン系、非イオン系、両性界面活性剤などが好ましく使用できる。
【０１２９】
前記シリコーン系界面活性剤は、例えば、市販品として東レ・ダウコーニングシリコーン社製のＤＣ３ＰＡ、ＤＣ７ＰＡ、ＳＨ１１ＰＡ、ＳＨ２１ＰＡおよびＳＨ８４００等があり、ＧＥ東芝シリコーン社製のＴＳＦ−４４４０、ＴＳＦ−４３００、ＴＳＦ−４４４５、ＴＳＦ−４４４６、ＴＳＦ−４４６０およびＴＳＦ−４４５２等がある。
【０１３０】
前記フッ素系界面活性剤は、例えば、市販品として大日本インキ化学工業社製のメガフェイスＦ−４７０、Ｆ−４７１、Ｆ−４７５、Ｆ−４８２およびＦ−４８９等がある。
【０１３１】
また、その他に使用可能な市販品としては、ＫＰ（信越化学工業社製）、ポリフロー（ＰＯＬＹＦＬＯＷ）（共栄社化学社製）、エフトップ（ＥＦＴＯＰ）（トーケムプロダクツ社製）、メガファック（ＭＥＧＡＦＡＣ）（大日本インキ化学工業社製）、フロラッド（Ｆｌｏｕｒａｄ）（住友スリーエム社製）、アサヒガード（Ａｓａｈｉ  ｇｕａｒｄ）、サーフロン（Ｓｕｒｆｌｏｎ）（以上、旭硝子社製）、ソルスパース（ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ）（Ｌｕｂｒｉｓｏｌ）、ＥＦＫＡ（ＥＦＫＡケミカルス社製）、ＰＢ  ８２１（味の素社製）およびＤｉｓｐｅｒｂｙｋ−ｓｅｒｉｅｓ（ＢＹＫ−ｃｈｅｍｉ社製）等が挙げられる。
【０１３２】
前記カチオン系界面活性剤は、例えば、ステアリルアミン塩酸塩およびラウリルトリメチルアンモニウムクロリドなどのアミン塩または４級アンモニウム塩などがある。
【０１３３】
前記アニオン系界面活性剤は、例えば、ラウリルアルコール硫酸エステルナトリウムおよびオレイルアルコール硫酸エステルナトリウムなどの高級アルコール硫酸エステル塩類、ラウリル硫酸ナトリウムおよびラウリル硫酸アンモニウムなどのアルキル硫酸塩類、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムおよびドデシルナフタレンスルホン酸ナトリウムなどのアルキルアリールスルホン酸塩類などがある。
【０１３４】
前記非イオン系界面活性剤は、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアリールエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、その他のポリオキシエチレン誘導体、オキシエチレン／オキシプロピレンブロック共重合体、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステルおよびポリオキシエチレンアルキルアミンなどがある。
【０１３５】
前記例示された界面活性剤は、それぞれ単独または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【０１３６】
前記密着促進剤の種類は、特に限定されず、使用可能な密着促進剤の具体的な例としては、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ピニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリメトキシシランおよび３−イソシアネートプロピルトリエトキシシランなどが挙げられる。
【０１３７】
前記で例示した密着促進剤は、それぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。前記密着促進剤は、光変換樹脂組成物のうち固形分の総重量に対して通常０．０１〜１０重量％、好ましくは０．０５〜２重量％含まれ得る。
【０１３８】
前記酸化防止剤の種類は、特に限定しないが、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノールなどが挙げられる。
【０１３９】
前記紫外線吸収剤の種類は、特に限定しないが、使用可能な具体的な例としては、２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾチリアゾール、アルコキシベンゾフェノンなどが挙げられる。
【０１４０】
前記凝集防止剤の種類は、特に限定しないが、使用可能な具体的な例としては、ポリアクリル酸ナトリウムなどが挙げられる。
【０１４１】
前記添加剤は、本願発明の目的を阻害しない範囲で適切な含量で追加して使用が可能である。例えば、前記添加剤は、前記光変換樹脂組成物のうち固形分の全体１００重量部に対して０．０１〜１０重量部、好ましくは０．１〜５重量部、より好ましくは０．１〜３重量部で含まれ得るが、これらに限定されるものではない。
【０１４２】
＜光変換積層基材＞
本発明による光変換積層基材は、光変換樹脂組成物の硬化物を含む。前記光変換積層基材は、ガラス、シリコン（Ｓｉ）、シリコン酸化物（ＳｉＯｘ）または高分子基板であってもよく、前記高分子基板は、ポリエーテルスルホン（ｐｏｌｙｅｔｈｅｒｓｕｌｆｏｎｅ，ＰＥＳ）またはポリカーボネート（ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ、ＰＣ）等であってもよく、本発明の一実施形態によれば、ガラス基材であってもよい。
【０１４３】
前記光変換積層基材は、ガラス基材にコートすることができる光変換樹脂組成物を含むことにより、人体有害物質に該当しない溶剤を使用することができるので、作業者の安全と製品生産性を向上させることができる。
【０１４４】
前記光変換積層基材は、前記光変換樹脂組成物を熱硬化して形成され得る。
【０１４５】
＜画像表示装置＞
本発明による画像表示装置は、前述した光変換積層基材を含む。前記画像表示装置は、具体的に、液晶ディスプレイ（液晶表示装置；ＬＣＤ）、有機ＥＬディスプレイ（有機ＥＬ表示装置）、液晶プロジェクター、ゲーム機用表示装置、携帯電話などの携帯端末用表示装置、デジタルカメラ用表示装置、カー・ナビゲーション用表示装置などの表示装置などが挙げられ、特にカラー表示装置が適している。
【０１４６】
前記画像表示装置は、前記光変換積層基材を具備したことを除いては、本発明の技術分野において当業者に知られた構成をさらに含むことができ、すなわち、本発明は、本発明の光変換積層基材を適用できる画像表示装置を含む。
【０１４７】
以下、本明細書を具体的に説明するために実施例を取って詳細に説明する。しかしながら、本明細書による実施例は、様々な他の形態に変形され得、本明細書の範囲が以下で詳述する実施例に限定されると解釈されない。本明細書の実施例は、当業界において平均的な知識を有する者に本明細書をより完全に説明するために提供されるものである。また、以下で含有量を示す「％」および「部」は、特に言及しない限り、重量基準である。
【０１４８】
散乱粒子分散液の製造
製造例１：散乱粒子分散液Ｓ１の製造
散乱粒子として粒径２２０ｎｍのＴｉＯ２（ハンツマン社製、ＴＲ８８）７０．０重量部、分散剤としてＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２００１（ＢＹＫ社製造）４．０重量部、溶媒としてプロピレングリコールメチルエーテルアセテート２６重量部をビーズミルにより１２時間の間混合／分散して、散乱粒子分散液Ｓ１を製造した。
【０１４９】
合成例１：Ｇｒｅｅｎ量子ドットの合成（Ｑ−１）
インジウムアセテート０．４ｍｍｏｌ（０．０５８ｇ）、パルミチン酸０．６ｍｍｏｌ（０．１５ｇ）および１−オクタデセン２０ｍＬを反応器に入れ、真空下に１２０℃に加熱した。１時間後、反応器内の雰囲気を窒素に転換した。２８０℃に加熱した後、トリス（トリメチルシリル）ホスフィン（ＴＭＳ３Ｐ）０．２ｍｍｏｌ（５８μｌ）およびトリオクチルホスフィン１．０ｍＬの混合溶液を迅速に注入し、０．５分間反応させた。
【０１５０】
次に、亜鉛アセテート２．４ｍｍｏｌ（０．４４８ｇ）、オレイン酸４．８ｍｍｏｌおよびトリオクチルアミン２０ｍＬを反応器に入れ、真空下に１２０℃に加熱した。１時間後、反応器内の雰囲気を窒素に転換し、反応器を２８０℃に昇温させた。先立って合成したＩｎＰコア溶液２ｍＬを入れ、次に、トリオクチルホスフィン中のセレニウム（Ｓｅ／ＴＯＰ）４．８ｍｍｏｌを入れた後、最終混合物を２時間の間反応させた。常温に迅速に冷ました反応溶液にエタノールを入れ、遠心分離して得た沈殿を減圧濾過後、減圧乾燥して、ＩｎＰ／ＺｎＳｅコア−シェルを形成した。
【０１５１】
次に、亜鉛アセテート２．４ｍｍｏｌ（０．４４８ｇ）、オレイン酸４．８ｍｍｏｌおよびトリオクチルアミン２０ｍＬを反応器に入れ、真空下に１２０℃に加熱した。１時間後、反応器内の雰囲気を窒素に転換し、反応器を２８０℃に昇温させた。先立って合成したＩｎＰコア溶液２ｍＬを入れ、次に、トリオクチルホスフィン中の硫黄（Ｓ／ＴＯＰ）４．８ｍｍｏｌを入れた後、最終混合物を２時間の間反応させた。常温に速かに冷ました反応溶液にエタノールを入れ、遠心分離して得た沈殿を減圧濾過後、減圧乾燥して、ＩｎＰ／ＺｎＳｅ／ＺｎＳコア−シェル構造の量子ドットを収得した後、クロロホルムに分散させた。
【０１５２】
得られたナノ量子ドットの光発光スペクトルの最大発光ピークは、５１５ｎｍであり、量子ドット溶液５ｍＬを遠心分離チューブに入れ、エタノール２０ｍＬを入れて沈殿させた。遠心分離を通じて上澄み液を捨て、沈殿物に２ｍＬのクロロホルムを入れて量子ドットを分散させた後、０．５０ｇの（２−ブトキシ−エトキシ）−酢酸を入れ、窒素の雰囲気下、６０℃で加熱しつつ、１時間反応させた。
【０１５３】
次に、反応物に２５ｍＬのｎ−ヘキサンを入れて量子ドットを沈殿させた後、遠心分離を実施して、沈殿物を分離した後、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート４ｍＬを投入して、８０℃に加熱しつつ、分散させた。ＰＧＭＥＡで固形分は、２５％に調整した。最大発光波長は、５１６ｎｍであった。
【０１５４】
合成例２：Ｇｒｅｅｎ量子ドットの合成（Ｑ−２）
合成例１で合成された量子ドットクロロホルム溶液５ｍＬを遠心分離チューブに入れ、エタノール２０ｍＬを入れて沈殿させた。遠心分離を通じて上澄み液を捨て、沈殿物に２ｍＬのクロロホルムを入れて量子ドットを分散させた後、０．５ｇのＯ−（スクシニル）−Ｏ′−メチルポリエチレングリコール２′０００（Ａｌｄｒｉｃｈ社製）を入れ、窒素雰囲気下で６０℃に加熱しつつ、１時間反応させた。
【０１５５】
次に、反応物に２５ｍＬのｎ−ヘキサンを入れて、量子ドットを沈殿させた後、遠心分離を実施して、沈殿物を分離した後、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート４ｍＬを投入して、８０℃に加熱しつつ、分散させた。ＰＧＭＥＡで固形分は、２５％に調整した。最大発光波長は、５１５ｎｍであった。
【０１５６】
合成例３：Ｒｅｄ量子ドットの合成（Ｑ−３）
インジウムアセテート０．４ｍｍｏｌ（０．０５８ｇ）、パルミチン酸０．６ｍｍｏｌ（０．１５ｇ）および１−オクタデセン２０ｍＬを反応器に入れ、真空下に１２０℃に加熱した。１時間後、反応器内の雰囲気を窒素に転換した。２８０℃に加熱した後、トリス（トリメチルシリル）ホスフィン（ＴＭＳ３Ｐ）０．２ｍｍｏｌ（５８μＬ）およびトリオクチルホスフィン１．０ｍＬの混合溶液を迅速に注入し、５分間反応後、反応溶液を常温に迅速に冷却した。吸収最大波長５６０〜５９０ｎｍを示した。
【０１５７】
亜鉛アセテート２．４ｍｍｏｌ（０．４４８ｇ）、オレイン酸４．８ｍｍｏｌおよびトリオクチルアミン２０ｍＬを反応器に入れ、真空下に１２０℃に加熱した。１時間後、反応器内の雰囲気を窒素に転換し、反応器を２８０℃に昇温させた。先立って合成したＩｎＰコア溶液２ｍＬを入れ、次に、トリオクチルホスフィン中のセレニウム（Ｓｅ／ＴＯＰ）４．８ｍｍｏｌを入れた後、最終混合物を２時間反応させた後、常温に下げて、ＩｎＰ／ＺｎＳｅコア−シェルを形成させた。
【０１５８】
次に、亜鉛アセテート２．４ｍｍｏｌ（０．４４８ｇ）、オレイン酸４．８ｍｍｏｌおよびトリオクチルアミン２０ｍＬを反応器に入れ、真空下に１２０℃に加熱した。１時間後、反応器内の雰囲気を窒素に転換し、反応器を２８０℃に昇温させた。先立って合成したＩｎＰコア溶液２ｍＬを入れ、次に、トリオクチルホスフィン中の硫黄（Ｓ／ＴＯＰ）４．８ｍｍｏｌを入れた後、最終混合物を２時間反応させた。常温に迅速に冷却させた反応溶液にエタノールを入れ、遠心分離して得た沈殿を減圧濾過後、減圧乾燥して、ＩｎＰ／ＺｎＳｅ／ＺｎＳコア−シェル構造の量子ドットを収得した後、クロロホルムに分散させた。
【０１５９】
得られたナノ量子ドットの発光スペクトルの最大発光ピークは、６２８ｎｍであり、合成された量子ドット溶液５ｍＬを遠心分離チューブに入れ、エタノール２０ｍＬを入れて沈殿させた。遠心分離を通じて上澄み液を捨て、沈殿物に２ｍＬのクロロホルムを入れて量子ドットを分散させた後、０．６５ｇの２−［２−（２−メトキシエトキシ）エトキシ］酢酸（ＷＡＫＯ社製）を入れ、窒素雰囲気下で６０℃に加熱しつつ、１時間反応させた。
【０１６０】
次に、反応物に２５ｍＬのｎ−ヘキサンを入れて量子ドットを沈殿させた後、遠心分離を実施して、上澄み液を捨て、沈殿物を分離した後、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート４ｍＬを投入して、８０℃に加熱しつつ、分散させた。ＰＧＭＥＡで固形分を２５％に調整した。最大発光波長は、６２８ｎｍであった。
【０１６１】
合成例４：Ｒｅｄ量子ドットの合成（Ｑ−４）
インジウムアセテート０．４ｍｍｏｌ（０．０５８ｇ）、パルミチン酸０．６ｍｍｏｌ（０．１５ｇ）および１−オクタデセン２０ｍＬを反応器に入れ、真空下に１２０℃に加熱した。１時間後、反応器内の雰囲気を窒素に転換した。２８０℃に加熱した後、トリス（トリメチルシリル）ホスフィン（ＴＭＳ３Ｐ）０．２ｍｍｏｌ（５８μＬ）およびトリオクチルホスフィン１．０ｍＬの混合溶液を迅速に注入し、４．５分間反応後、反応溶液を常温に迅速に冷却した。吸収最大波長５５０〜５８５ｎｍを示した。
【０１６２】
亜鉛アセテート２．４ｍｍｏｌ（０．４４８ｇ）、オレイン酸４．８ｍｍｏｌおよびトリオクチルアミン２０ｍＬを反応器に入れ、真空下に１２０℃に加熱した。１時間後、反応器内の雰囲気を窒素に転換し、反応器を２８０℃に昇温させた。先立って合成したＩｎＰコア溶液２ｍＬを入れ、次に、トリオクチルホスフィン中のセレニウム（Ｓｅ／ＴＯＰ）４．８ｍｍｏｌを入れた後、最終混合物を２時間反応後、常温に下げて、ＩｎＰ／ＺｎＳｅコア−シェルを形成させた。
【０１６３】
次に、亜鉛アセテート２．４ｍｍｏｌ（０．４４８ｇ）、オレイン酸４．８ｍｍｏｌおよびトリオクチルアミン２０ｍＬを反応器に入れ、真空下に１２０℃に加熱した。１時間後、反応器内の雰囲気を窒素に転換し、反応器を２８０℃に昇温させた。先立って合成したＩｎＰコア溶液２ｍＬを入れ、次に、トリオクチルホスフィン中の硫黄（Ｓ／ＴＯＰ）４．８ｍｍｏｌを入れた後、最終混合物を２時間反応させた。常温に迅速に冷却させた反応溶液にエタノールを入れ、遠心分離して得た沈殿を減圧濾過後、減圧乾燥して、ＩｎＰ／ＺｎＳｅ／ＺｎＳコア−シェル構造の量子ドットを収得した後、クロロホルムに分散させた。
【０１６４】
得られたナノ量子ドットの発光スペクトルの最大発光ピークは、６１６ｎｍであり、合成された量子ドット溶液５ｍＬを遠心分離チューブに入れ、エタノール２０ｍＬを入れて沈殿させた。遠心分離を通じて上澄み液を捨て、沈殿物に２ｍＬのクロロホルムを入れて量子ドットを分散させた後、０．６５ｇの２−［２−（２−メトキシエトキシ）エトキシ］酢酸（ＷＡＫＯ社）を入れ、窒素雰囲気下で６０℃に加熱しつつ、１時間反応させた。
【０１６５】
次に、反応物に２５ｍＬのｎ−ヘキサンを入れて量子ドットを沈殿させた後、遠心分離を実施して、上澄み液を捨て、沈殿物を分離した後、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート４ｍＬを投入して、８０℃に加熱しつつ、分散させた。ＰＧＭＥＡで固形分を２５％に調整した。最大発光波長は、６１６ｎｍであった。
【０１６６】
合成例５：カルド系バインダー樹脂を含むアルカリ可溶性樹脂（Ｅ−１）
（１）反応器にビスフェノールエポキシ化合物である９、９’−ビス（４−グリシジルオキシフェニル）フルオレン（Ｈｅａｒ  ｃｈｅｍ社製）１３８ｇ、２−カルボキシエチルアクリレート５４ｇ、ベンジルトリエチルアンモニウムクロリド（大井化金社製）１．４ｇ、トリフェニルホスフィン（Ａｌｄｒｉｃｈ社製）１ｇ、プロピレングリコールメチルエチルアセテート（Ｄａｉｃｅｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）１２８ｇ、およびヒドロキノン０．５ｇを入れ、１２０℃に昇温後、１２時間維持して、下記化学式１２で表される化合物を合成した。
【０１６７】
（２）反応器に下記化学式１２で表される化合物６０ｇ、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ  Ｇａｓ社製）１１ｇ、テトラヒドロフタル無水物（Ａｌｄｒｉｃｈ社製）３ｇ、プロピレングリコールメチルエチルアセテート（Ｄａｉｃｅｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）２０ｇ、およびＮ、Ｎ’−テトラメチルアンモニウムクロリド０．１ｇを入れ、１２０℃に昇温後、２時間維持して、下記化学式１３で表される化合物を合成した。得られた下記化学式１３で表される樹脂の重量平均分子量は、５，４００ｇ／ｍｏｌであった。
【０１６８】
［化学式１２］
2019174803.tif 000020
【０１６９】
［化学式１３］
2019174803.tif 000021
【０１７０】
合成例６：カルド系バインダー樹脂を含むアルカリ可溶性樹脂（Ｅ−２）
（１）三口フラスコに還流冷却器と温度計を設置した後、９，９−ビスフェノールフルオレン４２．５ｇを入れ、２−（クロロメチル）オキシラン２２０ｍＬを定量した後、注入した。テトラブチルアンモニウムブロミド１００ｍｇを入れた後、撹拌を開始しつつ温度を９０℃に昇温した。未反応物の含量が０．３％未満であることを確認した後、減圧蒸留した。
【０１７１】
温度を３０℃に下げた後、ジクロロメタンを注入し、ＮａＯＨを徐々に投入した。生成物が９６％以上であることを高性能液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）方法で確認した後、５％ＨＣｌを滴下して、反応を終結した。反応物は、抽出して層分離した後、有機層を水洗し、中性になるように洗浄した。有機層は、ＭｇＳＯ４で乾燥した後、回転蒸発器にて減圧蒸留して濃縮した。濃縮された生成物にジクロロメタンを入れ、４０℃まで温度を上げながら撹拌しつつ、メタノールを投入した後、溶液温度を低減し、撹拌した。生成された固体を濾過した後、常温で真空乾燥して、白色の固体粉末５２．７ｇ（収率９４％）を得た。これに対する構造は、１Ｈ  ＮＭＲで確認した。
【０１７２】
［反応式１］
2019174803.tif 000022
【０１７３】
１Ｈ  ＮＭＲ  ｉｎ  ＣＤＣｌ３：７．７５（２Ｈ），７．３５−７．２５４（６Ｈ），７．０８（４Ｈ），６．７４（４Ｈ），４．１３（２Ｈ），３．８９（２Ｈ），３．３０（２Ｈ），２．８７（２Ｈ），２．７１（２Ｈ）
【０１７４】
（２）３，３’−（（（９Ｈ−フルオレン−９，９−ジイル）ビス（４，１−フェニレン））ビス（オキシ））ビス（１−フェニルチオ）プロパン−２−オール）の合成
【０１７５】
三口フラスコに還流冷却器と温度計を設置した後、１段階の反応物（１０００ｇ）、チオフェノール５２４ｇ、エタノール６１７ｇを入れて撹拌した。反応溶液にトリエチルアミン３２８ｇをゆっくり滴加した。高性能液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）方法で出発物質が消失したことを確認した後、反応を終了した。反応完了後、エタノールを減圧蒸留して除去した。有機物をジクロロメタンに溶かした後、水洗した後、ジクロロメタンを減圧蒸留を用いて除去した。濃縮された有機物は、エチルアセテートに溶かした後、エーテル溶媒を滴加し、３０分間撹拌した。化合物を減圧蒸留して淡黄色油９４５ｇ（収率６４％）を得、その構造は、１Ｈ  ＮＭＲで確認した。
【０１７６】
［反応式２］
2019174803.tif 000023
【０１７７】
１Ｈ  ＮＭＲ  ｉｎ  ＣＤＣｌ３：７．８２（２Ｈ），７．３８−６．７２（２０Ｈ），６．５１（４Ｈ），４．００（２Ｈ），３．９７（２Ｈ），３．８９（２Ｈ），３．２０（２Ｈ），３．０１（２Ｈ），２．６４（２Ｈ）
【０１７８】
（３）カルド系バインダー樹脂の合成
三口フラスコに還流冷却器と温度計を設置した後、５０％ＰＧＭＥＡ溶媒に溶けている２段階で合成した３，３’−（（（９Ｈ−フルオレン−９，９−ジイル）ビス（４，１−フェニレン））ビス（オキシ））ビス（１−フェニルチオ）プロパン−２−オール）モノマー２００ｇを入れ、１１５℃まで昇温させた。１１５℃で３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物３１．１ｇを滴下した後、６時間の間１１５℃を維持しながら撹拌させた。無水フタル酸７．３５ｇを入れ、２時間さらに撹拌した後、反応を終了した。冷却後、重量平均分子量が３，５００ｇ／ｍｏｌであるバインダー樹脂を得た。酸価は、１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１７９】
合成例７：３，４−エポキシトリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン環含有重合性不飽和化合物由来の反復単位を含むアルカリ可溶性樹脂（Ｅ−３）
撹拌機、温度計、還流冷却管、滴下漏斗および窒素導入管を具備した内容積０．５リットルの分離型フラスコにメトキシブチルアセテート７９ｇを投入し、８０℃に昇温後、３，４−エポキシトリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン−９−イルアクリレートと３，４−エポキシトリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン−８−イルアクリレートの混合物［５０：５０（モル比）］（Ｅ−ＤＣＰＡ）８６ｇ、メタクリル酸１４ｇ、およびアゾビスジメチルバレロニトリル６．５ｇをメトキシブチルアセテート１００ｇに溶解させた混合溶液を５時間にわたって滴下し、さらに、３時間熟成することにより、共重合体溶液［固形分（ＮＶ）３５．０重量％］を得た。得られた共重合体の酸価（ｄｒｙ）は、８９．８ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量Ｍｗは、１１，３００、分散度Ｍｗ／Ｍｎは、２．１であった。
【０１８０】
合成例８：３，４−エポキシトリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン環含有重合性不飽和化合物由来の反復単位を含むアルカリ可溶性樹脂（Ｅ−４）
撹拌機、温度計、還流冷却管、滴下漏斗および窒素導入管を具備した内容積０．５リットルの分離型フラスコにメトキシブチルアセテート７９ｇを投入し、８０℃に昇温後、３，４−エポキシトリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン−９−イルメタクリレートと３，４−エポキシトリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン−８−イルメタクリレートの混合物［５０：５０（モル比）］（Ｅ−ＤＣＰＭＡ）８６ｇ、メタクリル酸１４ｇ、およびアゾビスジメチルバレロニトリル６．５ｇをメトキシブチルアセテート１００ｇに溶解させた混合溶液を５時間にわたって滴下し、さらに、３時間熟成することにより、共重合体溶液［固形分（ＮＶ）３５．０重量％］を得た。得られた共重合体の酸価（ｄｒｙ）は、１０５．８ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量Ｍｗは、１２，５００、分散度Ｍｗ／Ｍｎは、２．０１であった。
【０１８１】
合成例９：３，４−エポキシトリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン環含有重合性不飽和化合物由来の反復単位を含むアルカリ可溶性樹脂（Ｅ−５）
撹拌機、温度計、還流冷却管、滴下漏斗および窒素導入管を具備した内容積０．５リットルの分離型フラスコにメトキシブチルアセテート７９ｇを投入し、８０℃に昇温後、３，４−エポキシトリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン−９−イルアクリレートと３，４−エポキシトリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン−８−イルアクリレートの混合物［５０：５０（モル比）］（Ｅ−ＤＣＰＡ）６０ｇ、メタクリル酸２０ｇ、ヒドロキシエチルメタアクリレート２０ｇ、およびアゾビスジメチルバレロニトリル６．５ｇをメトキシブチルアセテート１００ｇに溶解させた混合溶液を５時間にわたって滴下し、さらに、３時間熟成することにより、共重合体溶液［固形分（ＮＶ）３５．０重量％］を得た。得られた共重合体の酸価（ｄｒｙ）は、１３５．８ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量Ｍｗは、１３，５００、分散度Ｍｗ／Ｍｎは、２．１１であった。
【０１８２】
合成例１０：３，４−エポキシトリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン環含有重合性不飽和化合物由来の反復単位を含むアルカリ可溶性樹脂（Ｅ−６）
撹拌機、温度計、還流冷却管、滴下漏斗および窒素導入管を具備した内容積０．５リットルの分離型フラスコにメトキシブチルアセテート７９ｇを投入し、８０℃に昇温後、３，４−エポキシトリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン−９−イルメタクリレートと３，４−エポキシトリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン−８−イルメタクリレートの混合物［５０：５０（モル比）］（Ｅ−ＤＣＰＭＡ）６５ｇ、メタクリル酸１５ｇ、ヒドロキシエチルメタアクリレート２０ｇ、およびアゾビスジメチルバレロニトリル６．５ｇをメトキシブチルアセテート１００ｇに溶解させた混合溶液を５時間にわたって滴下し、さらに、３時間熟成することにより、共重合体溶液［固形分（ＮＶ）３５．０重量％］を得た。得られた共重合体の酸価（ｄｒｙ）は、９８．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量Ｍｗは、１０，５００、分散度Ｍｗ／Ｍｎは、２．６１であった。
【０１８３】
合成例１１：３，４−エポキシトリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン環含有重合性不飽和化合物由来の反復単位を含むアルカリ可溶性樹脂（Ｅ−７）
撹拌機、温度計、還流冷却管、滴下漏斗および窒素導入管を具備した内容積０．５リットルの分離型フラスコにメトキシブチルアセテート７９ｇを投入、８０℃に昇温後、３，４−エポキシトリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン−９−イルアクリレートと３，４−エポキシトリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン−８−イルアクリレートの混合物［５０：５０（モル比）］（Ｅ−ＤＣＰＡ）３０ｇ、メタクリル酸１８ｇ、ヒドロキシエチルメタアクリレート５２ｇ、およびアゾビスジメチルバレロニトリル６．５ｇをメトキシブチルアセテート１００ｇに溶解させた混合溶液を５時間にわたって滴下し、さらに、３時間熟成することにより、共重合体溶液［固形分（ＮＶ）３５．０重量％］を得た。得られた共重合体の酸価（ｄｒｙ）は、１１５．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量Ｍｗは、１５，５００、分散度Ｍｗ／Ｍｎは、２．８１であった。
【０１８４】
合成例１２：アクリル系樹脂を含むアルカリ可溶性バインダー樹脂（Ｅ−８）
撹拌機、温度計還流冷却管、滴下ロートおよび窒素導入管を具備したフラスコにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１２０ｇ、プロピレングリコールモノメチルエーテル８０ｇ、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル２ｇ、アクリル酸２０ｇ、ベンジルアクリレート３０．０ｇ、メチルメタアクリレート５０ｇ、ｎ−ドデシルメルカプタン３ｇを投入し、窒素置換した。
【０１８５】
その後、撹拌しつつ、反応液の温度を８０℃に上昇させ、８時間反応した。このように合成されたアルカリ可溶性樹脂の固形分の酸価は、１５８ｍｇＫＯＨ／ｇであり、ＧＰＣで測定した重量平均分子量Ｍｗは、約１２，８７４、分散度Ｍｗ／Ｍｎは、２．８１であった。
【０１８６】
実施例１〜２７および比較例１〜４：光変換樹脂組成物の製造
下記表１の成分および含量（重量％）を使用して実施例および比較例による光変換樹脂組成物を製造した。
【０１８７】
【表１】
2019174803.tif 000024
【０１８８】
実験例
前記実施例および比較例で製造された光変換樹脂組成物を利用して下記のように光変換コーティング層を製造し、この際の輝度、光維持率、耐熱性および塗膜硬度を下記のような方法で測定し、その評価結果は、下記表２に記載した。
【０１８９】
（１）光変換コーティング層の製造
実施例および比較例で製造された光変換樹脂組成物を利用してコーティング膜を製造した。すなわち、前記それぞれの光変換樹脂組成物をスピンコーティング法で５ｃｍ×５ｃｍのガラス基板の上に塗布した後、加熱板の上に載置し、１００℃の温度で１０分間維持して薄膜を形成させた後、１８０℃の加熱オーブンで３０分間加熱して、光変換コーティング層を製造した。前記で製造された光変換樹脂膜の厚さは、量子ドットの含量によって厚さ１５μｍに製作した。
【０１９０】
（２）輝度の評価
前記（１）で製造されたコーティング膜をＢｌｕｅ光源（ＸＬａｍｐ  ＸＲ−Ｅ  ＬＥＤ、Ｒｏｙａｌ  ｂｌｕｅ  ４５０、Ｃｒｅｅ社製）の上部に位置させた後、輝度測定機（ＣＡＳ１４０ＣＴ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ、Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｓｙｓｔｅｍｓ社製）を利用して、輝度を測定し、その評価結果を下記表２に記載した。
【０１９１】
（３）光維持率
前記光変換コーティング層の製造方法で製作されたコーティング基板を、ハードベーク（Ｈａｒｄ  ｂａｋｅ）を２３０℃で６０分間進めて、ハードベーク前の発光効率とハードベーク後の発光効率を測定して、発光効率が維持される水準を確認し、その評価結果を下記表２に記載した。
【０１９２】
（４）耐熱性の評価
前記（１）でコーティング膜を形成した後、熱的衝撃による厚さの変化を下記数式１で確認した。具体的に、最終完成されたコーティング膜に１時間の間２３０℃の熱を加えたとき、熱を加える前／後の厚さを測定して、下記数式１で変化率（耐熱性残膜率）を計算した。この際、厚さの変化率（収縮率）が９０％以上であれば、良好（○）、９０％未満である場合、不良（×）であり、その評価結果は、下記表２に記載した。
【０１９３】
［数式１］
塗膜収縮率＝｛（熱処理後の膜厚さ）／（熱処理前の膜厚さ）｝×１００（％）
【０１９４】
（５）塗膜硬度
前記（１）で製造されたコーティング膜の硬化度を、硬度計（ＨＭ５００；Ｆｉｓｃｈｅｒ社製品）を使用して１５０℃の高温で測定し、表面硬度（塗膜硬度）は、下記基準によって評価した。その結果は、下記表２に示した。
【０１９５】
＜評価基準＞
○：表面硬度２０以上
△：表面硬度１０以上２０未満
×：表面硬度１０未満
【０１９６】
【表２】
2019174803.tif 000025
【０１９７】
前記表２を参照すると、本発明による２種以上の量子ドット、散乱体、３，４−エポキシトリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン環含有重合性不飽和化合物由来の反復単位を含むエポキシ樹脂とカルド系樹脂を適用した実施例の場合、非常に優れた塗膜硬度が観察され、また、熱による残膜率に優れた性能を示して、比較例に比べて耐熱性に非常に優れていることを確認することができた。
【０１９８】
このような結果より、ディスプレイ生産工程間に適用される熱処理時に塗膜の物理的強度の低下により生じ得る膜の破れのような不良を低減して、生産収率の向上に寄与できることを確認することができた。
【０１９９】
また、本発明による実施例は、塗膜の強度が強化するに伴い、輝度と光維持率が比較例に比べて格別に優れていることを確認することができ、したがって、優れた画質と優れた品質を有するディスプレイを製作することができる。