(57)【要約】【課題】簡単な構成でコルゲートチューブの回転を抑制することができる揺動被支持部材を提供する。【解決手段】揺動被支持部材１を構成する下部材３の係合リブ３１の先端には、回転抑制手段としての直線部３１１が形成されている。直線部３１１がコルゲートチューブ１０４に対して直接接触して変形させることから、テープ部材等を用いる必要がなく、簡単な構成でコルゲートチューブ１０４の回転を抑制することができる。さらに、係合リブ３１は谷部１０４Ａの内面に接触しやすいものであり、このような係合リブ３１に回転抑制手段としての直線部３１１が形成されていることで、コルゲートチューブ１０４の回転を抑制しやすい。【選択図】図３
2019103381.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コルゲートチューブを有するワイヤハーネスに対し、該コルゲートチューブの外側に取り付けられるとともに、該ワイヤハーネスが揺動するように支持部材によって支持される揺動被支持部材であって、
断面円形状の前記コルゲートチューブに直接接触して変形させるか、又は、前記コルゲートチューブのうち断面非円形状の非円形部に当接することにより、長手方向を軸とする前記コルゲートチューブの回転を抑制する回転抑制手段が内面に設けられていることを特徴とする揺動被支持部材。
【請求項２】
前記コルゲートチューブの谷部と係合する係合リブを内面に有し、
前記回転抑制手段が前記係合リブに設けられていることを特徴とする請求項１に記載の揺動被支持部材。
【請求項３】
前記回転抑制手段は、前記コルゲートチューブを断面非円形状に変形させるように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の揺動被支持部材。
【請求項４】
前記回転抑制手段は、前記係合リブの先端に設けられるとともに、前記長手方向から見て直線状に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の揺動被支持部材。
【請求項５】
前記回転抑制手段は、前記係合リブの基端部に設けられ、当該係合リブの前記長手方向における寸法を前記谷部の開口幅よりも大きくすることにより、前記谷部に圧入されて前記コルゲートチューブを変形させることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の揺動被支持部材。
【請求項６】
前記回転抑制手段は、前記係合リブの周方向の一部において前記長手方向の寸法を拡大するものであって、先端側に向かうにしたがって前記長手方向および前記周方向の寸法が小さくなるように角錐状に形成されていることを特徴とする請求項５に記載の揺動被支持部材。
【請求項７】
コルゲートチューブを有するワイヤハーネスと、請求項１又は２に記載の揺動被支持部材と、を備えたワイヤハーネスユニットであって、
前記コルゲートチューブは、断面円形状の円形部と、断面非円形状の非円形部と、を有し、
前記回転抑制手段が前記非円形部に当接することを特徴とするワイヤハーネスユニット。
【請求項８】
前記コルゲートチューブは、貫通孔によって前記非円形部が形成されており、
前記回転抑制手段は、前記貫通孔に挿通されることを特徴とする請求項７に記載のワイヤハーネスユニット。
【請求項９】
前記非円形部は、円弧状部と、該円弧状部を含む仮想円に対して凹状又は凸状に形成された凹凸部と、を有し、
前記回転抑制手段は、前記円弧状部および前記凹凸部に当接することで前記コルゲートチューブを保持することを特徴とする請求項７に記載のワイヤハーネスユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスが揺動するように支持部材によって支持される揺動被支持部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、車両本体からスライドドア等のスライド体に給電したり電気信号を送受信したりするために、スライド体のスライド動作に伴って変形可能なワイヤハーネスが設けられる。このようなワイヤハーネスは、単に湾曲等の変形をするだけでなく、その端部等が支持されることにより、揺動可能に設けられることがある。
【０００３】
このようなワイヤハーネスとして、コルゲートチューブの外側にハーネス支持用部品（揺動被支持部材）が取り付けられるものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載されたハーネス支持用部品は、ワイヤハーネスが揺動するように支持されるものである。また、ハーネス支持用部品は、その内面にリブを有しており、このリブがコルゲートチューブの谷部と係合することにより、コルゲートチューブが脱落しないようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１１５９４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、車両本体とスライド体とに亘って設けられるワイヤハーネスは、三次元的に変形可能であることが要求される場合がある。この場合、ワイヤハーネスが等方的に変形できるよう、断面円形のコルゲートチューブを用いる必要がある。しかしながら、断面円形のコルゲートチューブは、揺動被支持部材に対して長手方向を軸として回転してしまうことがあり、意図しない捩れ等が発生する可能性があった。
【０００６】
そこで、コルゲートチューブの回転を抑制するために、コルゲートチューブの周囲にテープ部材を巻き付けるとともに、揺動被支持部材の内面に突起を形成し、突起をテープ部材に突き刺す構成が考えられる。しかしながら、テープ部材を用いると、使用する部品点数が増加するとともに、巻き付けのための工程が必要となるという不都合があった。
【０００７】
本発明の目的は、簡単な構成でコルゲートチューブの回転を抑制することができる揺動被支持部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明の揺動被支持部材は、コルゲートチューブを有するワイヤハーネスに対し、該コルゲートチューブの外側に取り付けられるとともに、該ワイヤハーネスが揺動するように支持部材によって支持される揺動被支持部材であって、断面円形状の前記コルゲートチューブに直接接触して変形させるか、又は、前記コルゲートチューブのうち断面非円形状の非円形部に当接することにより、長手方向を軸とする前記コルゲートチューブの回転を抑制する回転抑制手段が内面に設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
このような本願発明の揺動被支持部材によれば、回転抑制手段が、断面円形状のコルゲートチューブに対して直接接触して変形させるか、又は、コルゲートチューブのうち断面非円形状の非円形部に当接することから、テープ部材等を用いる必要がなく、簡単な構成でコルゲートチューブの回転を抑制することができる。尚、コルゲートチューブの一部が断面非円形状に形成されていても、他の部分が断面円形状であれば、ワイヤハーネスは三次元的に変形することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る揺動被支持部材が設けられた給電装置を示す斜視図である。
【図２】前記給電装置の本体側ユニットを示す斜視図である。
【図３】前記揺動被支持部材を示す断面図である。
【図４】前記揺動被支持部材の一部を示す斜視図である。
【図５】前記揺動被支持部材の要部を示す断面図である。
【図６】前記揺動被支持部材が取り付けられたコルゲートチューブを示す断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る揺動被支持部材を示す断面図である。
【図８】前記揺動被支持部材の一部を示す斜視図である。
【図９】前記揺動被支持部材の一部を示す平面図である。
【図１０】前記揺動被支持部材の要部を示す断面図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係るワイヤハーネスユニットを示す斜視図である。
【図１２】前記ワイヤハーネスユニットの揺動被支持部材を示す斜視図である。
【図１３】前記ワイヤハーネスユニットのコルゲートチューブを示す斜視図である。
【図１４】本発明の第４実施形態に係るワイヤハーネスユニットを示す平面図である。
【図１５】前記ワイヤハーネスユニットの要部を示す断面図である。
【図１６】前記ワイヤハーネスユニットのコルゲートチューブを製造するためのコルゲート体を示す斜視図である。
【図１７】前記コルゲートチューブを示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の各実施形態を図面に基づいて説明する。尚、第２〜４実施形態においては、第１実施形態で説明する構成部材と同じ構成部材及び同様な機能を有する構成部材には、第１実施形態と同じ符号を付すとともに説明を省略する。
【００１２】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係る揺動被支持部材１が設けられた給電装置１００を示す斜視図であり、図２は、給電装置１００の本体側ユニット１０１を示す斜視図であり、図３は、揺動被支持部材１を示す断面図であり、図４は、揺動被支持部材１の一部を示す斜視図であり、図５は、揺動被支持部材１の要部を示す断面図であり、図６は、揺動被支持部材１が取り付けられたコルゲートチューブ１０４を示す断面図である。
【００１３】
本実施形態の揺動被支持部材１は、スライドドアを備えた車両に搭載される給電装置１００に設けられるものである。給電装置１００は、車両本体からスライドドアに電力を供給するためのものであって、車両本体に設けられる本体側ユニット１０１と、スライドドアに設けられるドア側ユニット１０２と、本体側ユニット１０１とドア側ユニット１０２とに亘って設けられるワイヤハーネス１０３と、を備える。
【００１４】
スライドドアがスライド移動することにより、ワイヤハーネス１０３が適宜に屈曲するとともに、本体側ユニット１０１およびドア側ユニット１０２において揺動する。本実施形態の揺動被支持部材１は、ワイヤハーネス１０３における本体側ユニット１０１側の端部に設けられる。尚、ワイヤハーネス１０３におけるドア側ユニット１０２側の端部に同様の揺動被支持部材が設けられてもよい。
【００１５】
ワイヤハーネス１０３は、断面円形のコルゲートチューブ１０４と、コルゲートチューブ１０４の内側に挿通される電線１０５と、を有する。揺動被支持部材１は、貫通孔を有する球状に形成され、コルゲートチューブ１０４の端部に対して外側に取り付けられる。本体側ユニット１０１は、車両本体に固定されるボディベース（支持部材）１０６を有し、ボディベース１０６には、揺動被支持部材１を収容する凹状の収容部１０７が形成されている。ボディベース１０６は、ボディカバー１０８によって覆われ、収容部１０７およびボディカバー１０８によって形成される空間内で自在に回転することができる。一方、ワイヤハーネス１０３は、水平方向における移動のみが許容されている。揺動被支持部材１が本体側ユニット１０１によって支持されることにより、ワイヤハーネス１０３は、上下方向に沿った揺動軸を中心に揺動可能となっている。
【００１６】
揺動被支持部材１は、図３に示すように、それぞれ半球状の上部材２と下部材３とによって構成されている。上部材２と下部材３とを、コルゲートチューブ１０４を上下方向から挟み込むように組み付けることにより、揺動被支持部材１がコルゲートチューブ１０４に取り付けられる。尚、揺動被支持部材１は、水平方向に分割されていてもよいし、３部材以上に分割されていてもよい。以下では主に下部材３について説明する。
【００１７】
下部材３の内面は、コルゲートチューブ１０４の外周面に沿うように円弧状に形成されるとともに、コルゲートチューブ１０４の谷部１０４Ａと係合する複数（本実施形態では３つ）の係合リブ３１〜３３が突出している。尚、係合リブの数は任意であり、１つまたは２つであってもよいし、４つ以上であってもよい。
【００１８】
係合リブ３１の先端は、図４に示すように、コルゲートチューブ１０４の長手方向から見て直線状の直線部３１１と、直線部３１１の両側に連続する円弧部３１２、３１３と、を有する。円弧部３１２、３１３の半径は、コルゲートチューブ１０４の谷部１０４Ａにおける半径と同等かまたは若干大きい。直線部３１１は、円弧部３１２、３１３の仮想的な延長線（一点鎖線で図示）よりも内側（コルゲートチューブ１０４側）に位置している。即ち、円弧部３１２、３１３の中心から直線部３１１までの距離は、円弧部３１２、３１３の半径よりも小さい。
【００１９】
他の係合リブ３２、３３も係合リブ３１と同様に直線部および円弧部を有している。尚、係合リブが複数設けられる場合、少なくとも一つの係合リブが直線部を有していればよく、他の係合リブは円弧部のみを有していてもよい。
【００２０】
上部材２は、下部材３と同数の係合リブ２１〜２３を有しており、係合リブ２１〜２３は、円弧部のみを有している。係合リブ２１〜２３の円弧部の半径は、コルゲートチューブ１０４の谷部１０４Ａにおける半径と同等かまたは若干大きい。
【００２１】
上記のような上部材２と下部材３とを組み付けた際、下部材３の直線部３１１と、上部材２の係合リブ２１の先端と、の間隔は、コルゲートチューブ１０４の直径よりも小さい。従って、係合リブ２１、３１が形成された位置において、コルゲートチューブ１０４は、谷部１０４Ａの底部に対して直線部３１１および係合リブ２１の先端が押し付けられ、径方向（上下方向）に圧縮されて変形する。
【００２２】
これにより、図６に模式的に示すように、コルゲートチューブ１０４の一部の断面形状は、円の一部が直線となった形状となる。即ち、コルゲートチューブ１０４の一部が断面非円形状となり、揺動被支持部材１に対する回転が抑制される。このように、係合リブ３１に形成された直線部３１１が、コルゲートチューブ１０４に対して直接接触して変形させることで、長手方向を軸とするコルゲートチューブ１０４の回転を抑制する回転抑制手段として機能する。
【００２３】
このような本実施形態によれば、以下のような効果がある。即ち、回転抑制手段としての直線部３１１がコルゲートチューブ１０４に対して直接接触して変形させることから、テープ部材等を用いる必要がなく、簡単な構成でコルゲートチューブ１０４の回転を抑制することができる。さらに、係合リブ３１は谷部１０４Ａの内面に接触しやすいものであり、このような係合リブ３１に回転抑制手段としての直線部３１１が形成されていることで、コルゲートチューブ１０４の回転を抑制しやすい。
【００２４】
また、回転抑制手段としての直線部３１１がコルゲートチューブ１０４を断面非円形状に変形させることにより、断面円形のコルゲートチューブ１０４を等方的に圧縮して変形させる構成と比較して、コルゲートチューブ１０４の回転を効果的に抑制することができる。
【００２５】
さらに、回転抑制手段としての直線部３１１が、係合リブ３１の先端が直線状に形成されたものであり、コルゲートチューブ１０４の一部を直線状に変形させることから、コルゲートチューブ１０４を断面非円形状に変形させやすい。
【００２６】
［第２実施形態］
図７は、本発明の第２実施形態に係る揺動被支持部材１Ｂを示す断面図であり、図８は、揺動被支持部材１Ｂの一部を示す斜視図であり、図９は、揺動被支持部材１Ｂの一部を示す平面図であり、図１０は、揺動被支持部材１Ｂの要部を示す断面図である。
【００２７】
本実施形態の揺動被支持部材１Ｂは、上部材２と下部材３Ｂとによって構成されている。下部材３Ｂの内面は、複数（本実施形態では３つ）の係合リブ３１Ｂ〜３３Ｂを有している。係合リブ３１Ｂは、その先端が円弧状に形成されるとともに谷部１０４Ａと係合するリブ本体３１０と、基端部に形成された複数（本実施形態では４つ）の圧入突起３１４〜３１７と、を有している。
【００２８】
図９に示すように、リブ本体３１０に対し、２つの圧入突起３１４、３１５が長手方向の一方側に配置され、残り２つの圧入突起３１６、３１７が他方側に配置されている。また、一方側に配置された圧入突起３１４、３１５同士は周方向に互いに離れており、他方側に配置された圧入突起３１６、３１７同士も周方向に互いに離れている。また、一方側の圧入突起３１４と他方側の圧入突起３１６とがリブ本体３１０を長手方向から挟むように配置され、一方側の圧入突起３１５と他方側の圧入突起３１７とがリブ本体３１０を長手方向から挟むように配置されている。
【００２９】
圧入突起３１４は、先端側に向かうにしたがって長手方向および周方向の寸法が小さくなるように三角錐状に形成され、圧入突起３１５側を向いた三角形状の第１面３１４Ａと、その反対側を向いた第２面３１４Ｂと、第１面３１４Ａと第２面３１４Ｂとが共有する辺である線状接触部３１４Ｃと、を有する。他の圧入突起３１５〜３１７も圧入突起３１４と同様に三角錐状に形成されている。
【００３０】
このような圧入突起３１４〜３１７が設けられていることにより、係合リブ３１Ｂは、周方向の一部において長手方向寸法が拡大されている。尚、他の係合リブ３２Ｂ、３３Ｂも、係合リブ３１Ｂと同様にリブ本体と圧入突起とを有する。
【００３１】
ここで、コルゲートチューブ１０４および係合リブ３１Ｂの各部の寸法の詳細について説明する。コルゲートチューブ１０４の谷部１０４Ａは、径方向外側に向かうにしたがって谷幅（長手方向寸法）が大きくなっており、谷幅の最大寸法（即ち隣り合う山部１０４Ｂの先端同士の間隔）を谷部１０４Ａの開口幅とする。
【００３２】
リブ本体３１０は、その全体において、長手方向寸法が谷部１０４Ａの開口幅よりも小さい。即ち、係合リブ３１Ｂが谷部１０４Ａと係合する際、リブ本体３１０はコルゲートチューブ１０４の変形には寄与しない。
【００３３】
一方、圧入突起３１４、３１６（または圧入突起３１５、３１７、以下同じ）とリブ本体３１０との合計の長手方向寸法は、圧入突起３１４、３１６の基端の少なくとも一部の領域において、谷部１０４Ａの開口幅よりも大きい。即ち、係合リブ３１Ｂは、圧入突起３１４、３１６が設けられた位置において、その長手方向寸法が谷部１０４Ａの開口幅よりも大きく、谷部１０４Ａと係合する際に、谷部１０４Ａを広げるようにコルゲートチューブ１０４を変形させる。即ち、圧入突起３１４、３１６が谷部１０４Ａに圧入されてコルゲートチューブ１０４が変形する。
【００３４】
このとき、圧入突起３１４は、主に線状接触部３１４Ｃにおいて谷部１０４Ａの内面に接触し、コルゲートチューブ１０４に対して食い込む。他の圧入突起３１５〜３１７も同様である。このように圧入突起３１４〜３１７が食い込むようにコルゲートチューブ１０４に変形が生じることにより、コルゲートチューブ１０４と圧入突起３１４〜３１７との間に生じる回転摩擦力を向上させることができ、揺動被支持部材１Ｂに対してコルゲートチューブ１０４が回転することが抑制される。即ち、圧入突起３１４〜３１７が回転抑制手段として機能する。
【００３５】
このような本実施形態によれば、以下のような効果がある。即ち、回転抑制手段としての圧入突起３１４〜３１７がコルゲートチューブ１０４に対して直接接触して変形させることから、テープ部材等を用いる必要がなく、簡単な構成でコルゲートチューブ１０４の回転を抑制することができる。さらに、係合リブ３１Ｂは谷部１０４Ａの内面に接触しやすいものであり、このような係合リブ３１Ｂに回転抑制手段としての圧入突起３１４〜３１７が設けられていることで、コルゲートチューブ１０４の回転を抑制しやすい。
【００３６】
また、断面円形のコルゲートチューブ１０４は、径方向に等方的に圧縮変形させることは困難である一方、長手方向における変形は比較的容易である。従って、回転抑制手段としての圧入突起３１４〜３１７によって、長手方向寸法において谷部１０４Ａを広げるようにコルゲートチューブ１０４を変形させやすい。
【００３７】
さらに、回転抑制手段としての圧入突起３１４が三角錐状に形成され、谷部１０４Ａの内面に対して線状接触部３１４Ｃが接触することから、圧入突起３１４〜３１７をコルゲートチューブ１０４に食い込ませやすい。また、圧入突起を面状に接触させる構成と比較して、圧入突起３１４〜３１７がコルゲートチューブ１０４に加える圧力を高くし、回転摩擦力を向上させることができる。
【００３８】
［第３実施形態］
図１１は、本発明の第３実施形態に係るワイヤハーネスユニット１０Ｃを示す斜視図であり、図１２は、ワイヤハーネスユニット１０Ｃの揺動被支持部材１Ｃを示す斜視図であり、図１３は、ワイヤハーネスユニット１０Ｃのコルゲートチューブ２０１を示す斜視図である。
【００３９】
本実施形態のワイヤハーネスユニット１０Ｃは、揺動被支持部材１Ｃと、ワイヤハーネス２００と、を備える。ワイヤハーネス２００は、コルゲートチューブ２０１と、コルゲートチューブ２０１の内側に挿通される電線と、を有する。コルゲートチューブ２０１は、谷部２０１Ａと山部２０１Ｂとを有しており、互いに異なる山部２０１Ｂに２つの楕円形状の貫通孔２０１Ｃ、２０１Ｄが形成されている。２つの貫通孔２０１Ｃ、２０１Ｄは、長手方向に並ぶように配置されている。コルゲートチューブ２０１において、貫通孔２０１Ｃ、２０１Ｄが形成された山部２０１Ｂの断面は、円の一部が途切れた形状（円弧状）となっており、即ち、この山部２０１Ｂが断面非円形状の非円形部Ａ１となっている。また、コルゲートチューブ２０１のうちその他の部分が断面円形状の円形部Ａ２となる。
【００４０】
揺動被支持部材１Ｃは、上部材２と下部材３Ｃとによって構成されている。下部材３Ｃの内面は、複数（本実施形態では３つ）の係合リブ３１Ｃ〜３３Ｃを有している。係合リブ３１Ｃと係合リブ３２Ｃとの間には、係合リブ３１Ｃ〜３３Ｃよりも内側に突出した突出部３４が形成され、係合リブ３２Ｃと係合リブ３３Ｃとの間には、係合リブ３１Ｃ〜３３Ｃよりも内側に突出した突出部３５が形成されている。尚、図示の例では、係合リブ３１Ｃ〜３３Ｃのそれぞれに２つの角錐状突起が形成されているが、これらの角錐状突起はテープ部材に突き刺すためのものであり、省略されていてもよい。
【００４１】
２つの突出部３４、３５は、長手方向に並ぶように配置されている。係合リブ３１Ｃ〜３３Ｃは谷部２０１Ａと係合するものであることから、これらの間に配置された突出部３４、３５は、山部２０１Ｂに対応するように位置づけられる。また、突出部３４、３５は、貫通孔２０１Ｃ、２０１Ｄと同様に平面視楕円形状に形成され、その寸法は、貫通孔２０１Ｃ、２０１Ｄと同等か若干小さい。これにより、２つの突出部３４、３５が、同時にそれぞれ貫通孔２０１Ｃ、２０１Ｄに挿通されるようになっている。尚、突出部は貫通孔に挿通可能なものであればよく、これらの形状は適宜に設定されればよく、互いに形状が異なっていてもよい。
【００４２】
突出部３４、３５が貫通孔２０１Ｃ、２０１Ｄに挿通された状態において、コルゲートチューブ２０１が長手方向を軸として揺動被支持部材１Ｃに対して回転しようとすると、突出部３４、３５が貫通孔２０１Ｃ、２０１Ｄの内縁によって係止されることから、回転が抑制される。即ち、突出部３４、３５が回転抑制手段として機能する。
【００４３】
このような本実施形態によれば、以下のような効果がある。即ち、回転抑制手段としての突出部３４、３５が貫通孔２０１Ｃ、２０１Ｄに挿通されることから、テープ部材等を用いる必要がなく、簡単な構成でコルゲートチューブ２０１の回転を抑制することができる。また、コルゲートチューブ２０１を変形させる必要がないことから、揺動被支持部材１Ｃをコルゲートチューブ２０１に対して組み付ける際に必要な力を小さくすることができる。
【００４４】
［第４実施形態］
図１４は、本発明の第４実施形態に係るワイヤハーネスユニット１０Ｄを示す平面図であり、図１５は、ワイヤハーネスユニット１０Ｄの要部を示す断面図であり、図１６は、ワイヤハーネスユニット１０Ｄのコルゲートチューブ３０１を製造するためのコルゲート体４００を示す斜視図であり、図１７は、コルゲートチューブ３０１を示す平面図である。
【００４５】
本実施形態のワイヤハーネスユニット１０Ｄは、揺動被支持部材１Ｄと、ワイヤハーネス３００と、を備える。ワイヤハーネス３００は、コルゲートチューブ３０１と、コルゲートチューブ３０１の内側に挿通される電線と、を有する。
【００４６】
コルゲートチューブ３０１は、谷部３０１Ａと山部３０１Ｂとを有しており、その端部における断面が、円弧状部３０１Ｃと、円弧状部３０１Ｃを含む仮想円ＯＸに対して凹状に形成された凹部３０１Ｄと、を有している。即ち、端部におけるコルゲートチューブ３０１の断面は、周方向位置によって外径の大きさが異なっている。このように、コルゲートチューブ３０１のうち円弧状部３０１Ｃ及び凹部３０１Ｄが形成された端部が断面非円形状の非円形部Ａ３となり、その他の部分が断面円形状の円形部Ａ４となる。尚、円形部Ａ４と仮想円ＯＸとは、長手方向から見て重なるようになっている。
【００４７】
揺動被支持部材１Ｄは、上部材２と下部材３Ｄとによって構成されている。下部材３Ｄは、非円形部Ａ３を保持する第１保持領域３０Ａと、円形部Ａ４を保持する第２保持領域３０Ｂと、を有する。第１保持領域３０Ａには、複数（本実施形態では２つ）の係合リブ３１Ｄ、３２Ｄが設けられており、第２保持領域３０Ｂには、複数（本実施形態では２つ）の係合リブ３３Ｄ、３４Ｄが設けられている。
【００４８】
第１保持領域３０Ａの係合リブ３１Ｄ、３２Ｄは、下部材３Ｄの底部よりも側部（幅方向からコルゲートチューブ３０１を挟み込む位置）において大きな突出寸法を有して内側に突出しており、この突出寸法の差は、円弧状部３０１Ｃと凹部３０１Ｄとの半径の差に略等しい。即ち、凹部３０１Ｄが幅方向に向けられるとともに円弧状部３０１Ｃが上下方向に向けられた状態において、係合リブ３１Ｄ、３２Ｄが、非円形部Ａ３における谷部３０１Ａと係合する。
【００４９】
より具体的には、係合リブ３１Ｄ、３２Ｄは、円弧状部３０１Ｃに沿うような円弧状端縁３１１Ｄ、３２１Ｄと、円弧状端縁３１１Ｄ、３２１Ｄの幅方向両側において上下方向に延びるとともに凹部３０１Ｄに沿うような直線状端縁３１２Ｄ、３２２Ｄと、を有する。これにより、非円形部Ａ３における谷部３０１Ａが係合リブ３１Ｄ、３２Ｄに嵌まり込むようになっている。
【００５０】
尚、上部材２は、前記第１実施形態と同様の係合リブ２１〜２３を有するものであってもよいし、係合リブ３１Ｄ、３２Ｄのように周方向位置によって突出寸法が異なる係合リブを有していてもよい。
【００５１】
以上のように、揺動被支持部材１Ｄは、第１保持領域３０Ａの係合リブ３１Ｄ、３２Ｄによって断面非円形状の非円形部Ａ３を保持する。従って、コルゲートチューブ３０１が長手方向を軸として揺動被支持部材１Ｄに対して回転しようとすると、回転が抑制される。即ち、下部材３Ｄの係合リブ３１Ｄ、３２Ｄが回転抑制手段として機能する。
【００５２】
尚、非円形部Ａ３および円形部Ａ４を有するコルゲートチューブ３０１は、例えば次に説明するような方法で製造されればよい。即ち、長尺状のコルゲート体４００における長手方向に離れた二箇所に平坦な凹部４０１を形成し、この凹部４０１が両端となるようにコルゲート体４００を二箇所で切断することにより、両端に非円形部Ａ３を有するコルゲートチューブ３０１を製造すればよい。
【００５３】
このような本実施形態によれば、以下のような効果がある。即ち、回転抑制手段としての係合リブ３１Ｄ、３２Ｄが、コルゲートチューブ３０１のうち円弧状部３０１Ｃ及び凹部３０１Ｄが形成された断面非円形状の非円形部Ａ３を保持することにより、テープ部材等を用いる必要がなく、簡単な構成でコルゲートチューブ３０１の回転を抑制することができる。また、コルゲートチューブ３０１を変形させる必要がないことから、揺動被支持部材１Ｄをコルゲートチューブ３０１に対して組み付ける際に必要な力を小さくすることができる。
【００５４】
なお、本発明は、前記第１実施形態または前記第２実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的が達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。
【００５５】
例えば、前記第１実施形態では、係合リブ３１の先端に形成された直線部３１１が回転抑制手段として機能するものとしたが、係合リブの先端は、コルゲートチューブを断面非円形状に変形させるように他の形状を有していてもよい。例えば、係合リブの先端が、全体として円弧状に形成されるとともに一部に突起部が設けられたり、曲率の異なる複数の円弧が組み合わされたりすることにより、コルゲートチューブを断面非円形状に変形させる構成としてもよい。
【００５６】
また、前記第２実施形態では、回転抑制手段としての圧入突起３１４が三角錐状に形成されて谷部１０４Ａの内面に対して線状接触部３１４Ｃが接触するものとしたが、回転抑制手段としての圧入突起は、係合リブの長手方向寸法を拡大するものであればよく、適宜な形状を有していればよい。例えば、圧入リブが四角錐状であってもよいし、圧入リブの側面が曲面状であってもよい。また、圧入リブをコルゲートチューブに対して面状に接触させてもよく、接触面積を大きくすることにより、コルゲートチューブの局所的な変形を抑制し、割れ等の損傷を発生しにくくすることができる。
【００５７】
また、前記第１実施形態および前記第２実施形態では、揺動被支持部材１、１Ｂを構成する上部材２と下部材３、３Ｂとのうち、下部材３、３Ｂにのみ回転抑制手段が設けられるものとしたが、上部材および下部材の両方に回転抑制手段を設けてもよいし、上部材にのみ回転抑制手段を設けてもよい。また、上部材と下部材とのうち一方に、前記第１実施形態に示したような回転抑制手段を設けるとともに、他方に、前記第２実施形態に示したような回転抑制手段を設けてもよい。また、１つの係合リブに対し、前記第１実施形態に示したような回転抑制手段および前記第２実施形態に示したような回転抑制手段の両方を設けてもよい。
【００５８】
また、前記第４実施形態では、コルゲートチューブ３０１が、円弧状部３０１Ｃを含む仮想円ＯＸに対して凹状に形成された凹部３０１Ｄを有することで非円形部Ａ３が形成されているものとしたが、仮想円ＯＸに対して凸状に形成された凸部を有することで非円形部が形成されてもよい。
【００５９】
その他、本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、且つ、説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。従って、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部、もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６０】
１、１Ｂ〜１Ｄ            揺動被支持部材
３１〜３３                係合リブ
３１１                    直線部（回転抑制手段）
３１４〜３１７            圧入突起（回転抑制手段）
３４、３５                突出部（回転抑制手段）
３１Ｄ、３２Ｄ            係合リブ（回転抑制手段）
１０３、２００、３００    ワイヤハーネス
１０４                    コルゲートチューブ
１０４Ａ                  谷部
１０６                    ボディベース（支持部材）
２０１Ｃ、２０１Ｄ        貫通孔
３０１Ｃ                  円弧状部
３０１Ｄ                  凹部
ＯＸ                      仮想円
Ａ１、Ａ３                非円形部
Ａ２、Ａ４                円形部
【図１】
2019103381.tif 000003
【図２】
2019103381.tif 000004
【図３】
2019103381.tif 000005
【図４】
2019103381.tif 000006
【図５】
2019103381.tif 000007
【図６】
2019103381.tif 000008
【図７】
2019103381.tif 000009
【図８】
2019103381.tif 000010
【図９】
2019103381.tif 000011
【図１０】
2019103381.tif 000012
【図１１】
2019103381.tif 000013
【図１２】
2019103381.tif 000014
【図１３】
2019103381.tif 000015
【図１４】
2019103381.tif 000016
【図１５】
2019103381.tif 000017
【図１６】
2019103381.tif 000018
【図１７】
2019103381.tif 000019