(57)【要約】【課題】ユーザの利便性を向上させる。【解決手段】本発明の情報処理装置は、認証部と取得部と第１の特定部と第１の表示部とを備える。認証部は、第１のユーザ情報を受け付けた場合、該第１のユーザ情報と、第２のユーザ情報とを比較して認証処理を実行する。取得部は、認証部により認証されたユーザの操作に応じて、アプリケーションごとに、当該アプリケーションを情報処理装置に導入することを指示するための表示情報が対応付けられたアプリケーション一覧画面を取得する。第１の特定部は、取得部によりアプリケーション一覧画面が取得された場合、第２のユーザ情報と権限情報との対応関係を示す第１の情報に基づいて、認証部により認証されたユーザを識別する第２のユーザ情報に対応する権限情報を特定する。第１の表示部は、第１の特定部により特定された権限情報に応じて、アプリケーション一覧画面の表示内容を変更して表示する制御を行う。【選択図】図４
2019220191.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
ユーザが前記情報処理装置を使用する権限を有するか否かを判断する認証処理に用いられる第１のユーザ情報を受け付けた場合、前記第１のユーザ情報と、前記情報処理装置を使用する権限を有するユーザを識別する第２のユーザ情報とを比較して前記認証処理を実行する認証部と、
前記認証部により認証されたユーザの操作に応じて、アプリケーションごとに、当該アプリケーションを前記情報処理装置に導入することを指示するための表示情報が対応付けられたアプリケーション一覧画面を取得する取得部と、
前記取得部により前記アプリケーション一覧画面が取得された場合、前記第２のユーザ情報と、該第２のユーザ情報で識別されるユーザが有する権限を示す権限情報との対応関係を示す第１の情報に基づいて、前記認証部により認証されたユーザを識別する前記第２のユーザ情報に対応する前記権限情報を特定する第１の特定部と、
前記第１の特定部により特定された前記権限情報に応じて、前記アプリケーション一覧画面の表示内容を変更して表示する制御を行う第１の表示部と、を備える、
情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の表示部は、前記第１の特定部により特定された前記権限情報が示す権限に、アプリケーションを前記情報処理装置に導入する権限が含まれない場合、前記表示情報を非表示にした状態の前記アプリケーション一覧画面を表示する制御を行う、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の表示部は、前記第１の特定部により特定された前記権限情報が示す権限に、アプリケーションを前記情報処理装置に導入する権限が含まれる場合、前記表示情報が表示された状態の前記アプリケーション一覧画面を表示する制御を行う、
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の情報は、
前記第２のユーザ情報に対して、該第２のユーザ情報で識別されるユーザが利用する権限を有している機能を示す機能情報を対応付けた第２の情報と、
複数の機能ごとに、該機能を利用する権限を有することを、該機能に予め対応付けられた権限を認めるための条件とするか否かを示す条件情報を対応付けた第３の情報と、
前記複数の機能ごとに、１以上の権限を予め対応付けた第４の情報と、を含む、
請求項１乃至３のうちの何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１の特定部は、
前記第４の情報に含まれる権限のうち、前記第２の情報において前記認証部により認証されたユーザを識別する前記第２のユーザ情報に対応付けられた前記機能情報が示す機能と一致する機能に対応付けられた権限を示す情報を、前記認証部により認証されたユーザを識別する前記第２のユーザ情報に対応する前記権限情報として特定する、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１の特定部は、
前記第４の情報に含まれる権限のうち、前記第３の情報において前記条件としないことを示す前記条件情報が対応付けられた機能と一致する機能に対応付けられた権限を示す情報を、前記認証部により認証されたユーザを識別する前記第２のユーザ情報に対応する前記権限情報として特定する、
請求項４または５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記認証部により認証され、かつ、アプリケーションを前記情報処理装置に導入する権限を有するユーザの指示に応じて、アプリケーションを前記情報処理装置に導入する制御を行う導入制御部と、
前記導入制御部がアプリケーションを前記情報処理装置に導入するたびに、その導入したアプリケーションと、該アプリケーションの導入を指示したユーザの前記権限情報とを対応付けて、前記情報処理装置に導入済みのアプリケーションごとに、該アプリケーションの導入を指示したユーザの前記権限情報を対応付けた第５の情報に登録する登録部と、を備える、
請求項１乃至６のうちの何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記認証部により認証されたユーザから、アプリケーションの更新を指示するための更新画面を要求する操作を受け付けた場合、該ユーザを識別する前記第２のユーザ情報に対応する前記権限情報を特定する第２の特定部と、
前記第５の情報において、前記第２の特定部により特定された前記権限情報と一致する前記権限情報に対応付けられたアプリケーションを特定する第３の特定部と、
前記第３の特定部により特定されたアプリケーションの更新を指示するための前記更新画面を表示する制御を行う第２の表示部と、を備える、
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記認証部により認証されたユーザから、アプリケーションの削除を指示するための削除画面を要求する操作を受け付けた場合、該ユーザを識別する前記第２のユーザ情報に対応する前記権限情報を特定する第４の特定部と、
前記第５の情報において、前記第４の特定部により特定された前記権限情報と一致する前記権限情報に対応付けられたアプリケーションを特定する第５の特定部と、
前記第５の特定部により特定されたアプリケーションの削除を指示するための前記削除画面を表示する制御を行う第３の表示部と、を備える、
請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
ユーザが情報処理装置を使用する権限を有するか否かを判断する認証処理に用いられる第１のユーザ情報を受け付けた場合、前記第１のユーザ情報と、前記情報処理装置を使用する権限を有するユーザを識別する第２のユーザ情報とを比較して前記認証処理を実行する認証ステップと、
前記認証ステップで認証したユーザの操作に応じて、アプリケーションごとに、当該アプリケーションを前記情報処理装置に導入することを指示するための表示情報が対応付けられたアプリケーション一覧画面を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより前記アプリケーション一覧画面が取得された場合、前記第２のユーザ情報と、該第２のユーザ情報で識別されるユーザが有する権限を示す権限情報との対応関係を示す第１の情報に基づいて、前記認証ステップにより認証されたユーザを識別する前記第２のユーザ情報に対応する前記権限情報を特定する特定ステップと、
前記特定ステップにより特定された前記権限情報に応じて、前記アプリケーション一覧画面の表示内容を変更して表示する制御を行う第１の表示ステップと、を含む、
情報処理方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
ユーザが情報処理装置を使用する権限を有するか否かを判断する認証処理に用いられる第１のユーザ情報を受け付けた場合、前記第１のユーザ情報と、前記情報処理装置を使用する権限を有するユーザを識別する第２のユーザ情報とを比較して前記認証処理を実行する認証ステップと、
前記認証ステップにより認証されたユーザの操作に応じて、アプリケーションごとに、当該アプリケーションを前記情報処理装置に導入することを指示するための表示情報が対応付けられたアプリケーション一覧画面を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより前記アプリケーション一覧画面が取得された場合、前記第２のユーザ情報と、該第２のユーザ情報で識別されるユーザが有する権限を示す権限情報との対応関係を示す第１の情報に基づいて、前記認証ステップにより認証されたユーザを識別する前記第２のユーザ情報に対応付けられた前記権限情報を特定する特定ステップと、
前記特定ステップにより特定された前記権限情報に応じて、前記アプリケーション一覧画面の表示内容を変更して表示する制御を行う第１の表示ステップと、を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、Ｗｅｂサーバが提供するＷｅｂページから、アプリケーションをダウンロードし、インストールする仕組みが知られている。
【０００３】
例えば特許文献１には、ＭＦＰが、ソフトウェアを配信する配信サーバと連動して、ソフトウェアをダウンロードし、インストールする構成が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された技術は、ユーザの権限に応じて、アプリケーションを機器に導入（インストール）するための画面の表示内容を切り替えることはできず、ユーザの利便性が低いという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ユーザの利便性を向上させることが可能な情報処理装置、情報処理方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、情報処理装置であって、ユーザが前記情報処理装置を使用する権限を有するか否かを判断する認証処理に用いられる第１のユーザ情報を受け付けた場合、前記第１のユーザ情報と、前記情報処理装置を使用する権限を有するユーザを識別する第２のユーザ情報とを比較して前記認証処理を実行する認証部と、前記認証部が認証したユーザの操作に応じて、アプリケーションごとに、当該アプリケーションを前記情報処理装置に導入することを指示するための表示情報が対応付けられたアプリケーション一覧画面を取得する取得部と、前記取得部が前記アプリケーション一覧画面を取得した場合、前記第２のユーザ情報と、該第２のユーザ情報で識別されるユーザが有する権限を示す権限情報との対応関係を示す第１の情報に基づいて、前記認証部が認証したユーザを識別する前記第２のユーザ情報に対応する前記権限情報を特定する第１の特定部と、前記第１の特定部が特定した前記権限情報に応じて、前記アプリケーション一覧画面の表示内容を変更して表示する制御を行う第１の表示部と、を備える情報処理装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ユーザの利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、情報処理システムの概略構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、ＭＦＰのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、ＭＦＰのソフトウェア構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、第１の実施形態のＭＦＰが有する機能の一例を示す図である。
【図５】図５は、エントリ情報の一例を示す図である。
【図６】図６は、第３の情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、第４の情報の一例を示す図である。
【図８】図８は、操作画面の一例を示す図である。
【図９】図９は、アプリストアの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、インストール命令の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、エントリ情報の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、機能制限情報の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、アプリストアの表示形態の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、第１の実施形態のＭＦＰの動作例を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、アプリケーションのアーカイブファイルの一例を示す図である。
【図１６】図１６は、第５の情報の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、アプリストアサーバおよびアプリケーションサーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、アプリストアサーバが有する機能の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、アプリケーションサーバが有する機能の一例を示す図である。
【図２０】図２０は、第１の実施形態の情報処理システムの動作手順の一例を示すシーケンス図である。
【図２１】図２１は、第２の実施形態のＭＦＰが有する機能の一例を示す図である。
【図２２】図２２は、更新画面の一例を示す図である。
【図２３】図２３は、第２の実施形態のＭＦＰの動作例を示すフローチャートである。
【図２４】図２４は、第３の実施形態のＭＦＰが有する機能の一例を示す図である。
【図２５】図２５は、削除画面の一例を示す図である。
【図２６】図２６は、第３の実施形態のＭＦＰの動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら、本発明に係る情報処理装置、情報処理方法およびプログラムの実施形態を詳細に説明する。以下では、本発明に係る情報処理装置の一例として、画像形成装置の一態様である複合機（ＭＦＰ：Multifunction  Peripheral）を例に挙げて説明するが、これに限られるものではない。なお、複合機とは、コピー機能、スキャナ機能、プリンタ機能、ファクス機能などの複数の異なる機能を有する装置である。
【００１０】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態の情報処理システム１００の概略構成の一例を示す図である。図１に示すように、情報処理システム１００は、ＭＦＰ１と、アプリストアサーバ２と、アプリケーションサーバ３とを備え、これらはネットワーク８を介して相互に接続される。
【００１１】
アプリストアサーバ２は、アプリケーションごとに、当該アプリケーションを導入（インストール）することを指示する表示情報（この例ではボタン）が対応付けられたアプリケーション一覧画面（以下の説明では「アプリストア」と称する場合がある）を、ＭＦＰ１に対して提供する。より具体的な内容については後述する。この例では、アプリストアサーバ２からアプリストアを取得してＭＦＰ１に表示する機能を提供するアプリケーション（以下、「ストアアプリ」と称する場合がある）や、アプリストアに表示されたアプリケーションのうちユーザによって選択されたアプリケーションをＭＦＰ１に導入する制御を行う機能を提供するアプリケーション（以下、「インストールアプリケーション」と称する場合がある）が、予めＭＦＰ１にインストールされている。なお、ストアアプリの機能は、Ｗｅｂブラウザの機能を提供するためのアプリケーションを利用して実現されるため、「ブラウザアプリ」と総称する場合がある。ＭＦＰ１の具体的な内容については後述する。
【００１２】
アプリケーションサーバ３は、アプリケーション一覧画面で表示されているアプリケーションを保持し、ＭＦＰ１からの要求に応じて、アプリケーションを配信する。より具体的な内容については後述する。
【００１３】
次に、図２を用いて、ＭＦＰ１のハードウェア構成について説明する。図２に示すように、ＭＦＰ１は、コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、プリンタ機能などの各種の機能を実現可能な本体１０と、ユーザの操作を受け付ける操作部２０とを備える。なお、ユーザの操作を受け付けるとは、ユーザの操作に応じて入力される情報（画面の座標値を示す信号等を含む）を受け付けることを含む概念である。本体１０と操作部２０は、専用の通信路３０を介して相互に通信可能に接続されている。通信路３０は、例えばＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）規格のものを用いることもできるが、有線か無線かを問わず任意の規格のものであってよい。
【００１４】
なお、本体１０は、操作部２０で受け付けた操作に応じた動作を行うことができる。また、本体１０は、クライアントＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の外部装置とも通信可能であり、外部装置から受信した指示に応じた動作を行うこともできる。
【００１５】
まず、本体１０のハードウェア構成について説明する。図２に示すように、本体１０は、ＣＰＵ１１と、ＲＯＭ１２と、ＲＡＭ１３と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）１４と、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）１５と、接続Ｉ／Ｆ１６と、エンジン部１７とを備え、これらがシステムバス１８を介して相互に接続されている。
【００１６】
ＣＰＵ１１は、本体１０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ１２またはＨＤＤ１４等に格納されたプログラムを実行することで、本体１０全体の動作を制御し、上述したコピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、プリンタ機能などの各種機能を実現する。
【００１７】
通信Ｉ／Ｆ１５は、ネットワーク８と接続するためのインタフェースである。接続Ｉ／Ｆ１６は、通信路３０を介して操作部２０と通信するためのインタフェースである。
【００１８】
エンジン部１７は、コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、および、プリンタ機能を実現させるための、汎用的な情報処理及び通信以外の処理を行うハードウェアである。例えば、原稿の画像をスキャンして読み取るスキャナ（画像読取部）、用紙等のシート材への印刷を行うプロッタ（画像形成部）、ファクス通信を行うファクス部などを備えている。更に、印刷済みシート材を仕分けるフィニッシャや、原稿を自動給送するＡＤＦ（自動原稿給送装置）のような特定のオプションを備えることもできる。
【００１９】
次に、操作部２０のハードウェア構成について説明する。図２に示すように、操作部２０は、ＣＰＵ２１と、ＲＯＭ２２と、ＲＡＭ２３と、フラッシュメモリ２４と、通信Ｉ／Ｆ２５と、接続Ｉ／Ｆ２６と、操作パネル２７とを備え、これらがシステムバス２８を介して相互に接続されている。
【００２０】
ＣＰＵ２１は、操作部２０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ２２またはフラッシュメモリ２４等に格納されたプログラムを実行することで、操作部２０全体の動作を制御し、ユーザから受け付けた入力に応じた情報（画像）の表示などの後述する各種機能を実現する。
【００２１】
通信Ｉ／Ｆ２５は、ネットワーク８と接続するためのインタフェースである。接続Ｉ／Ｆ２６は、通信路３０を介して本体１０と通信するためのインタフェースである。
【００２２】
操作パネル２７は、ユーザの操作に応じた各種の入力を受け付けるとともに、各種の情報（例えば受け付けた操作に応じた情報、ＭＦＰ１の動作状況を示す情報、設定状態などを示す情報など）を表示する。この例では、操作パネル２７は、タッチパネル機能を搭載した液晶表示装置（ＬＣＤ）で構成されるが、これに限られるものではない。例えばタッチパネル機能が搭載された有機ＥＬ表示装置で構成されてもよい。さらに、これに加えて又はこれに代えて、ハードウェアキー等の操作部やランプ等の表示部を設けることもできる。
【００２３】
次に、ＭＦＰ１のソフトウェア構成について説明する。図３は、ＭＦＰ１のソフトウェア構成の一例を示す模式図である。図３に示すように、本体１０は、アプリ層１０１と、サービス層１０２と、ＯＳ層１０３とを有する。アプリ層１０１、サービス層１０２、および、ＯＳ層１０３の実体は、ＲＯＭ１２やＨＤＤ１４等に格納されている各種ソフトウェアである。ＣＰＵ１１が、これらのソフトウェアを実行することにより、各種の機能が提供される。
【００２４】
アプリ層１０１のソフトウェアは、ハードウェア資源を動作させて所定の機能を提供するためのアプリケーションソフトウェア（以下の説明では、単に「アプリ」と称する場合がある）である。例えばアプリとしては、コピー機能を提供するためのコピーアプリ、スキャナ機能を提供するためのスキャナアプリ、ファクス機能を提供するためのファクスアプリ、プリンタ機能を提供するためのプリンタアプリなどが挙げられる。
【００２５】
サービス層１０２のソフトウェアは、アプリ層１０１とＯＳ層１０３との間に介在し、アプリに対し、本体１０が備えるハードウェア資源を利用するためのインタフェースを提供するためのソフトウェアである。より具体的には、ハードウェア資源に対する動作要求の受付、動作要求の調停を行う機能を提供するためのソフトウェアである。サービス層１０２が受け付ける動作要求としては、スキャナによる読み取りやプロッタによる印刷等の要求が考えられる。
【００２６】
なお、サービス層１０２によるインタフェースの機能は、本体１０のアプリ層１０１だけではなく、操作部２０のアプリ層２０１に対しても提供される。すなわち、操作部２０のアプリ層２０１（アプリ）も、サービス層１０２のインタフェース機能を介して、本体１０のハードウェア資源（例えばエンジン部１７）を利用した機能を実現することができる。
【００２７】
ＯＳ層１０３のソフトウェアは、本体１０が備えるハードウェアを制御する基本機能を提供するための基本ソフトウェア（オペレーティングシステム（ＯＳ））である。サービス層１０２のソフトウェアは、各種アプリからのハードウェア資源の利用要求を、ＯＳ層１０３が解釈可能なコマンドに変換してＯＳ層１０３に渡す。そして、ＯＳ層１０３のソフトウェアによりコマンドが実行されることで、ハードウェア資源は、アプリの要求に従った動作を行う。
【００２８】
同様に、操作部２０は、アプリ層２０１と、サービス層２０２と、ＯＳ層２０３とを有する。操作部２０が備えるアプリ層２０１、サービス層２０２及びＯＳ層２０３も、階層構造については本体１０側と同様である。ただし、アプリ層２０１のアプリにより提供される機能や、サービス層２０２が受け付け可能な動作要求の種類は、本体１０側とは異なる。アプリ層２０１のアプリは、操作部２０が備えるハードウェア資源を動作させて所定の機能を提供するためのソフトウェアであってもよいが、主として本体１０が備える機能（コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、プリンタ機能）に関する操作や表示を行うためのＵＩ（ユーザインタフェース）の機能を提供するためのソフトウェアである。アプリ層２０１のアプリには、ブラウザアプリ（ストアアプリ）やインストールアプリケーションなども含まれる。
【００２９】
なお、本実施形態では、機能の独立性を保つために、本体１０側のＯＳ層１０３のソフトウェアと操作部２０側のＯＳ層２０３のソフトウェアが互いに異なる。つまり、本体１０と操作部２０は、別々のオペレーティングシステムで互いに独立して動作する。例えば本体１０側のＯＳ層１０３のソフトウェアとしてＬｉｎｕｘ（登録商標）を用い、操作部２０側のＯＳ層２０３のソフトウェアとしてＡｎｄｒｏｉｄ（登録商標）を用いることも可能である。
【００３０】
以上のように、本実施形態のＭＦＰ１において、本体１０と操作部２０は別々のオペレーティングシステムで動作するため、本体１０と操作部２０との間の通信は、共通の装置内のプロセス間通信ではなく、異なる装置間の通信として行われる。操作部２０が受け付けた情報（ユーザからの指示内容）を本体１０へ伝達する動作（コマンド通信）や、本体１０が操作部２０へイベントを通知する動作などがこれに該当する。ここでは、操作部２０が本体１０へコマンド通信を行うことにより、本体１０の機能を使用することができる。また、本体１０から操作部２０に通知するイベントには、本体１０における動作の実行状況、本体１０側で設定された内容などが挙げられる。
【００３１】
また、本実施形態では、操作部２０に対する電力供給は、本体１０から通信路３０を経由して行われているので、操作部２０の電源制御を、本体１０の電源制御とは別に（独立して）行うことができる。
【００３２】
次に、ＭＦＰ１が有する機能について説明する。図４は、ＭＦＰ１が有する機能の一例を示す図である。図４に示すように、ＭＦＰ１は、ログイン画面表示部１１１と、認証部１１２と、操作画面表示部１１３と、取得部１１４と、第１の特定部１１５と、第１の表示部１１６と、導入制御部１１７と、登録部１１８を有する。説明の便宜上、図４では、本発明に係る機能を主に例示しているが、ＭＦＰ１が有する機能は、これらに限られるものではない。
【００３３】
ログイン画面表示部１１１は、ユーザがＭＦＰ１を使用する権限を有するか否かを判断する認証処理に用いられる第１のユーザ情報の入力を促すログイン画面を操作パネル２７に表示し、第１のユーザ情報の入力を受け付ける。この例では、第１のユーザ情報は、ユーザＩＤとパスワードの組み合わせで構成され得るが、これに限られるものではない。
【００３４】
認証部１１２は、上述の第１のユーザ情報を受け付けた場合（この例では、ログイン画面表示部１１１が第１のユーザ情報の入力を受け付けた場合）、該第１のユーザ情報と、ＭＦＰ１を使用する権限を有するユーザを識別する第２のユーザ情報とを比較して認証処理を実行する。ここでは、認証処理は、第１のユーザ情報と、第２のユーザ情報とが一致する場合は、第１のユーザ情報を入力したユーザは、ＭＦＰ１を使用する権限を有すると判断し、第１のユーザ情報と第２のユーザ情報とが一致しない場合は、第１のユーザ情報を入力したユーザは、ＭＦＰ１を使用する権限を有していないと判断する処理である。
【００３５】
本実施形態では、認証部１１２は、ＭＦＰ１を使用する権限を有するユーザごとに、図５に示すエントリ情報を保持している。エントリ情報の項目としては、該エントリ情報を識別するエントリＩＤ、ユーザＩＤ、パスワード、所属グループなどが挙げられる。この例では、エントリ情報のユーザＩＤとパスワードの組み合わせ（ユーザＩＤに対応する値とパスワードに対応する値との組み合わせ）は、ＭＦＰ１を使用する権限を有するユーザを識別する第２のユーザ情報に対応している。また、エントリ情報の所属グループは、ユーザが所属する管理者グループを示す項目であり、例えば所属グループに対応する値が「機器管理者グループ」を示す場合、ユーザが利用する権限を有している機能として、機器管理者機能が設定されていることを意味する。また、例えば所属グループに対応する値が「ユーザ管理者グループ」を示す場合、ユーザが利用する権限を有している機能として、ユーザ管理者機能が設定されていることを意味する。すなわち、所属グループ（所属グループに対応する値）は、ユーザが利用可能な機能を示す機能情報に対応していると考えることができる。
【００３６】
つまり、エントリ情報は、ＭＦＰ１を使用する権限を有するユーザを識別する第２のユーザ情報に対して、該第２のユーザ情報で識別されるユーザが利用する権限を有している機能を示す機能情報を予め対応付けた情報であると考えることもできる。また、複数のユーザごとに設定されたエントリ情報の集合は、複数の第２のユーザ情報ごとに、該第２のユーザ情報で識別されるユーザが利用可能な機能を示す機能情報を予め対応付けた情報であると考えることができる。ここでは、１つのエントリ情報が請求項の「第２の情報」に対応していると考えることもできるし、複数のユーザごとに設定されたエントリ情報の集合が請求項の「第２の情報」に対応していると考えることもできる。
【００３７】
本実施形態では、認証部１１２は、上述の第１のユーザ情報として、ユーザＩＤとパスワードの入力を受け付けた場合、その受け付けたユーザＩＤとパスワードの組み合わせと一致するユーザＩＤとパスワードの組み合わせを含むエントリ情報が存在する場合（つまり、第１のユーザ情報と第２のユーザ情報とが一致する場合）、第１のユーザ情報を入力したユーザは、ＭＦＰ１を使用する権限を有すると判断する。つまり、該ユーザを認証する。
【００３８】
また、本実施形態では、認証部１１２は、複数の機能ごとに、該機能を利用する権限を有することを、該機能に予め対応付けられた権限を認めるための条件とするか否かを示す条件情報を予め対応付けた第３の情報を保持している。図６は、第３の情報の一例を示す図である。図６に示す第３の情報は、複数の機能と１対１に対応する複数の項目ごとに、条件情報を示す値を対応付けた情報である。図６の例では、機器管理者機能設定は機器管理者機能に対応し、ユーザ管理者機能設定はユーザ管理者機能に対応し、文書管理者機能設定は文書管理者機能に対応し、ネットワーク管理者機能設定はネットワーク管理者機能に対応し、サービス機能設定はサービス設定に対応している。図６に示すように、機器管理者機能設定に対応する値が「有効」を示すということは、機器管理者機能を利用する権限を有することを、該機器管理者機能に予め対応付けられた権限を認めるための条件とすることを示す。すなわち、機器管理者機能を利用する権限を有していない限り、機器管理者機能に予め対応付けられた権限は認められないことになる。ユーザ管理者機能設定、文書管理者機能設定、サービス機能設定についても同様である。
【００３９】
また、図６に示すように、ネットワーク管理者機能設定に対応する値が「無効」を示すということは、ネットワーク管理者機能を利用する権限を有することを、該ネットワーク管理者機能に予め対応付けられた権限を認めるための条件としないことを示す。すなわち、ネットワーク管理者機能を利用する権限を有していなくても、ネットワーク管理者機能に対応する権限が認められることになる。
【００４０】
さらに、本実施形態では、認証部１１２は、複数の機能ごとに、１以上の権限を予め対応付けた第４の情報を保持している。図７は、第４の情報の一例を示す図である。図７の例では、機器管理者機能に対して、アプリケーションをＭＦＰ１にインストール（導入）する権限を表すインストール権限などの権限が対応付けられ、ユーザ管理者機能に対して、アドレス帳（ユーザエントリ）を編集する権限を表すアドレス帳編集権限、ユーザ毎にカラー印刷などの機能を制限するか否かの設定を行う権限を表す機能制限設定権限、認証方式を設定する権限（認証の有効／無効を設定する権限、ベーシック認証にするかケルベロス（Kerberos）認証にするかなどを設定する権限）を表す認証設定権限などの権限が対応付けられている。以上の情報（エントリ情報（第２の情報）、第３の情報、第４の情報）の具体的な利用方法については後述する。なお、この例では、エントリ情報、第３の情報、第４の情報は認証部１１２が保持しているが、これに限らず、例えばエントリ情報、第３の情報、第４の情報を記憶する記憶装置がそれぞれ別々に設けられる形態であっても構わない。
【００４１】
図４の説明を続ける。操作画面表示部１１３は、各種の操作を行うための操作画面を操作パネル２７に表示する制御を行う。より具体的には、操作画面表示部１１３は、認証部１１２からユーザを認証した旨の通知を受けた場合、図８に示すような操作画面を操作パネル２７に表示する制御を行い、ユーザを認証しない旨の通知を受けた場合は操作画面を操作パネル２７に表示する制御は行わず、例えば認証に失敗した旨の画面を操作パネル２７に表示する制御を行う。図８は、操作画面の一例を示す図であり、操作画面には、ストアアプリを起動するためのアイコン４が表示されている。
【００４２】
図４の説明を続ける。取得部１１４は、認証部１１２により認証されたユーザ（ログイン中のユーザ）の操作に応じて、アプリケーションごとに、当該アプリケーションをＭＦＰ１に導入することを指示するための表示情報（この例では後述のインストールボタン５）が対応付けられたアプリケーション一覧画面（この例ではアプリストア）を取得する。本実施形態では、ユーザがアイコン４をタッチすると、ストアアプリが起動し、ストアアプリ（取得部１１４）は、アプリストアサーバ２に対して、アプリストアを要求する信号（以下、「アプリストアリクエスト」と称する場合がある）を送信する。そして、その応答として、アプリストアサーバ２からアプリストアを取得する。
【００４３】
図９は、アプリストアサーバ２から取得したアプリストア（ＭＦＰ１に表示する前の状態のアプリストア）の一例を示す図である。図９の例では、アプリストアは、複数のアプリケーションごとに、当該アプリケーションの内容を説明する説明情報と、当該アプリケーションをＭＦＰ１にインストールすることを指示するためのボタン５（以下、「インストールボタン５」と称する）とを表示している。この例では、インストールアプリケーションに対してアプリケーションをインストールする命令（以下、「インストール命令」と称する）が、ＵＲＩの形式（例えばＵＲＬの形式でもよい）で、当該アプリケーションに対応するインストールボタン５に貼り付けられている。図１０は、「４９３５４」というＩＤで識別されるアプリケーションに対応するインストールボタン５に貼り付けられるインストール命令の一例を示す図であり、「４９３５４」というＩＤで識別されるアプリケーションをインストールする命令を表している。
【００４４】
また、この例では、上述のアプリストアリクエストに対するページレスポンスの中に、ログイン中のユーザがインストール権限を有している場合はインストールボタン５を表示し、インストール権限を有していない場合はインストールボタン５を非表示にするというスクリプトが埋め込まれている。
【００４５】
図４の説明を続ける。第１の特定部１１５は、取得部１１４によりアプリケーション一覧画面（この例ではアプリストア）が取得された場合、第２のユーザ情報と、該第２のユーザ情報で識別されるユーザが有する権限を示す権限情報との対応関係を示す第１の情報に基づいて、認証部１１２により認証されたユーザを識別する第２のユーザ情報に対応する権限情報を特定する。
【００４６】
本実施形態では、上述の第１の情報は、上述のエントリ情報と、上述の第３の情報と、上述の第４の情報とを含むと考えることができる。そして、第１の特定部１１５は、上述の第４の情報に含まれる権限のうち、上述のエントリ情報において認証部１１２により認証されたユーザを識別する第２のユーザ情報に対応付けられた機能情報が示す機能と一致する機能に対応付けられた権限を示す情報を、認証部１１２により認証されたユーザを識別する第２のユーザ情報に対応する権限情報（ログイン中のユーザの権限情報）として特定する。また、第１の特定部１１５は、上述の第４の情報に含まれる権限のうち、上述の第３の情報において条件としないことを示す条件情報が対応付けられた機能と一致する機能に対応付けられた権限を示す情報を、認証部１１２により認証されたユーザを識別する第２のユーザ情報に対応する権限情報として特定する。
【００４７】
さらに詳述すれば以下のとおりである。本実施形態では、取得部１１４によりアプリストアが取得された場合、第１の特定部１１５は、認証部１１２に対して、複数の機能ごとに、ログイン中のユーザの利用が制限されているか否か（ログイン中のユーザが当該機能を利用する権限を有しているか否か）を示す制限可否情報を対応付けた機能制限情報と、上述の第３の情報と、上述の第４の情報とを要求する。この要求を受けた認証部１１２は、ログイン中のユーザを識別する第２のユーザ情報（この例ではユーザＩＤとパスワードの組み合わせ）を含むエントリ情報を特定し、その特定したエントリ情報の所属グループに対応する値を参照して、機能制限情報を生成する。例えば特定したエントリ情報が図１１の態様である場合を想定する。図１１の例では、所属グループに対応する値は「機器管理者グループ」を示すので、特定したエントリ情報のユーザＩＤとパスワードの組み合わせで識別されるユーザが利用する権限を有している機能として、機器管理者機能が設定されていることになる。したがって、認証部１１２は、図１２に示すような機能制限情報を作成することができる。図１２の例では、機器管理者機能は制限されていないことを示す。つまり、ログイン中のユーザは、機器管理者機能を利用する権限を有していることを意味する。また、図１２の例では、ユーザ管理者機能などの他の機能は制限されていることを示す。つまり、ログイン中のユーザは、他の機能を利用する権限を有していないことを意味する。
【００４８】
そして、認証部１１２は、以上のようにして生成した機能制限情報と、上述の第の３情報と、上述の第４の情報とを第１の特定部１１５へ送信する。
【００４９】
なお、これに限らず、例えば第１の特定部１１５は、機能制限情報の代わりに、ログイン中のユーザを識別する第２のユーザ情報を含むエントリ情報を認証部１１２から取得する形態であってもよいし、全てのエントリ情報（複数のユーザと１対１に対応する複数のエントリ情報）を認証部１１２から取得する形態であってもよい。エントリ情報を取得できれば、複数の機能の各々について、ログイン中のユーザの利用が制限されているか否かを判定することは可能であるためである。
【００５０】
ここでは、一例として、第１の特定部１１５が、図１２に示す機能制限情報と、図６に示す第３の情報と、図７に示す第４の情報とを取得した場合を想定する。図１２の例では、機器管理者機能は制限されていないことを示すので、第１の特定部１１５は、ログイン中のユーザを識別する第２のユーザ情報に対応付けられた機能情報が示す機能として、機器管理者機能を特定する。また、図１１の例では他の機能は制限されているものの、図６に示す第３の情報において、ネットワーク管理者機能設定に対応する値は「無効」を示すので、ログイン中のユーザが、ネットワーク管理者機能を利用する権限を有していなくても、ネットワーク管理者機能に予め対応付けられた権限が認められることになる。そのため、第１の特定部１１５は、上述の第３の情報において条件としないことを示す条件情報が対応付けられた機能として、ネットワーク管理者機能を特定する。
【００５１】
次に、第１の特定部１１５は、図７に示す第４の情報に含まれる権限のうち、以上のようにして特定した機器管理者機能に対応付けられた権限を示す情報、および、ネットワーク管理者機能に対応付けられた権限を示す情報を、ログイン中のユーザの権限情報として特定する。図７からも理解されるように、この例では、アプリケーションをＭＦＰ１にインストールする権限を表すインストール権限が、機器管理者機能に対応付けられているので、ログイン中のユーザの権限情報が示す権限には、インストール権限が含まれることになる。
【００５２】
図４に戻って説明を続ける。第１の表示部１１６は、第１の特定部１１５により特定された権限情報に応じて、アプリケーション一覧画面（この例ではアプリストア）の表示内容を変更して表示する制御を行う。より具体的には、第１の表示部１１６は、第１の特定部１１５により特定された権限情報が示す権限に、アプリケーションをＭＦＰ１に導入する権限が含まれない場合、表示情報を非表示にした状態のアプリケーション一覧画面を表示する制御を行う。例えば第１の表示部１１６は、第１の特定部１１５により特定された権限情報が示す権限が、インストール権限を含まない場合、図１３に示すような、インストールボタン５を非表示にした状態のアプリストアを操作パネル２７に表示する制御を行う。
【００５３】
一方、第１の表示部１１６は、第１の特定部１１５により特定された権限情報が示す権限に、アプリケーションをＭＦＰ１に導入する権限が含まれている場合、インストールボタン５が表示された状態のアプリストアを表示する制御を行う。
【００５４】
図１４は、アプリストアの取得から表示までのＭＦＰ１の動作例を示すフローチャートである。まず、ログイン中のユーザの操作に応じて、取得部１１４はアプリストアサーバ２からアプリストアを取得する（ステップＳ１）。次に、第１の特定部１１５は、上述の第１の情報に基づいて、ログイン中のユーザの権限情報を特定する（ステップＳ２）。具体的な内容は上述したとおりである。次に、第１の表示部１１６は、ログイン中のユーザの権限情報（ステップＳ２で特定した権限情報）が示す権限に、インストール権限が含まれるか否かを確認する（ステップＳ３）。
【００５５】
ログイン中のユーザの権限情報が示す権限に、インストール権限が含まれていない場合（ステップＳ３：Ｎｏ）、第１の表示部１１６は、インストールボタン５を非表示にした状態のアプリストアを操作パネル２７に表示する制御を行う（ステップＳ４）。一方、ログイン中のユーザの権限情報が示す権限に、インストール権限が含まれている場合（ステップＳ３：Ｙｅｓ）、第１の表示部１１６は、ステップＳ１で取得したアプリストアをそのまま操作パネル２７に表示する制御を行う（ステップＳ５）。
【００５６】
図４に戻って説明を続ける。導入制御部１１７は、認証部１１２により認証され、かつ、アプリケーションをＭＦＰ１に導入する権限を有するユーザの指示に応じて、アプリケーションをＭＦＰ１に導入する制御を行う。この例では、認証部１１２により認証され、かつ、アプリケーションをＭＦＰ１に導入する権限を有するユーザが、アプリストア上の何れかのアプリケーションのインストールボタン５を押下（該アプリケーションをＭＦＰ１にインストールする指示であると考えることもできる）すると、ブラウザアプリは、インストールボタン５に貼り付けられたインストール命令を、操作部２０のＯＳに通知する。操作部２０のＯＳは、通知されたインストール命令を確認し、操作部２０の各アプリケーションに対して、当該インストール命令をブロードキャストする。そして、インストールアプリケーション（導入制御部１１７）が、このブロードキャストされたインストール命令に反応し、アプリケーションサーバ３に対して、インストール命令に含まれるＩＤで識別されるアプリケーションのダウンロードを要求し、アプリケーションサーバ３から該アプリケーションをダウンロードする。そして、ダウンロードしたアプリケーションをＭＦＰ１にインストールする。
【００５７】
例えばアプリケーションサーバ３からダウンロードされるアプリケーションは、図１５のようなアーカイブファイルで提供され、アプリケーションの本体と、それに紐付く情報ファイルとから構成される。情報ファイルには、アプリケーションを識別するためのプロダクトＩＤやバージョン、アプリケーションが動作するために必要なＭＦＰ１の条件に関する情報などが含まれている。この例では、情報ファイルに含まれる情報のうち、アプリケーションの管理に必要な情報が抽出されて後述の第５の情報に記録される。
【００５８】
図４に戻って説明を続ける。登録部１１８は、導入制御部１１７がアプリケーションをＭＦＰ１に導入するたびに、その導入したアプリケーションと、該アプリケーションの導入を指示したユーザの権限情報とを対応付けて、ＭＦＰ１に導入済みのアプリケーションごとに、該アプリケーションの導入を指示したユーザの権限情報を対応付けた第５の情報に登録する。例えば、導入制御部１１７は、インストール実行時に、上述の機能制限情報と、上述の第３の情報と、上述の第４の情報とを認証部１１２から取得し、上述の第１の特定部１１５と同じ方法で、ログイン中のユーザ権限情報を特定することもできるし、上述の第１の特定部１１５に対して、ログイン中のユーザの権限情報を要求し、その応答として、ログイン中のユーザの権限情報を取得することもできる。
【００５９】
図１６は、第５の情報の一例を示す図である。図１６の例では、第５の情報は、ＭＦＰ１にインストール済みの複数のアプリケーションと１対１に対応する複数のアプリ情報を有する。各アプリ情報は、対応するアプリケーションを識別するための情報（プロダクトＩＤ、アプリ名、バージョン、種別、ライセンスを識別するライセンスユニークＩＤ、利用開始設定が有効であるか否かを示すアクティベーション状態）や、対応するアプリケーションのインストールを指示したユーザの権限情報を含む。
【００６０】
次に、アプリストアサーバ２およびアプリケーションサーバ３の構成を説明する。図１７は、アプリストアサーバ２のハードウェア構成の一例を示す図である。なお、アプリケーションサーバ３のハードウェア構成も図１７の構成と同様である。
【００６１】
図１７に示すように、アプリストアサーバ２は、ＣＰＵ３０１と、ＲＯＭ３０２と、ＲＡＭ３０３と、通信Ｉ／Ｆ３０４と、入力装置３０５と、表示装置３０６とを備える。ＣＰＵ３０１は、アプリストアサーバ２の動作を統括的に制御する。ＲＯＭ３０２は、プログラム等の各種のデータを記憶する不揮発性のメモリである。ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１が実行する各種の処理の作業領域（ワークエリア）として機能する揮発性のメモリである。通信Ｉ／Ｆ３０４は、ネットワーク８と接続するためのインタフェースである。入力装置３０５は、ユーザによる操作の入力に用いられるデバイスであり、例えばマウスやキーボードなどで構成される。表示装置３０６は各種の情報を表示するデバイスであり、例えば液晶表示型ディスプレイ装置などで構成される。
【００６２】
図１８は、アプリストアサーバ２が有する機能の一例を示す図である。図１８に示すように、アプリストアサーバ２は、アプリストア保持部２１１と、アプリストア送信部２１２とを有する。説明の便宜上、図１８では、本発明に係る機能を主に例示しているが、アプリストアサーバ２が有する機能は、これらに限られるものではない。
【００６３】
アプリストア保持部２１１は、上述のアプリストアを保持する。アプリストア送信部２１２は、ＭＦＰ１から上述のアプリストアリクエストを受信すると、その応答として、アプリストア保持部２１１に保持されているアプリストアをＭＦＰ１に送信する。
【００６４】
図１９は、アプリケーションサーバ３が有する機能の一例を示す図である。図１９に示すように、アプリケーションサーバ３は、アプリケーション保持部３１１と、アプリケーション送信部３１２とを有する。説明の便宜上、図１９では、本発明に係る機能を主に例示しているが、アプリケーションサーバ３が有する機能は、これらに限られるものではない。
【００６５】
アプリケーション保持部３１１は、複数のアプリケーションを保持する。アプリケーション送信部３１２は、ＭＦＰ１からの要求（ダウンロード要求）に応じて、アプリケーション保持部３１１に保持されているアプリケーションをＭＦＰ１に送信する。
【００６６】
図２０は、本実施形態の情報処理システム１００の動作手順の一例を示すシーケンス図である。まず操作パネル２７上には上述のログイン画面が表示され、ユーザが、ログイン画面に対して、第１のユーザ情報（例えばユーザＩＤとパスワード）を入力すると（ステップＳ１１）、認証部１１２は上述の認証処理を実行する（ステップＳ１２）。認証処理の結果が肯定の場合は、図８に示す操作画面を操作パネル２７に表示し、認証処理の結果が否定の場合は、認証されなかった旨（ＭＦＰ１の使用を許可しない旨）を示すエラー画面を操作パネル２７に表示する。以下では、認証処理の結果が肯定であったことを前提として説明する。
【００６７】
次に、ログイン中のユーザが、操作画面上のアイコン４（図８参照）をタッチすると（ステップＳ１３）、ブラウザアプリは、アプリストアサーバ２に対して、上述のアプリストアリクエストを送信する（ステップＳ１４）。
【００６８】
そして、ブラウザアプリは、その応答として、アプリストアサーバ２からアプリストアを受信し（ステップＳ１５）、レスポンスに埋め込まれたスクリプトに従った処理を実行する。より具体的には、以下のとおりである。まず、ブラウザアプリ（第１の特定部１１５）は、認証部１１２に対して、上述の機能制限情報と、上述の第３の情報と、上述の第４の情報とを要求し（ステップＳ１６）、その応答として、上述の機能制限情報と、上述の第３の情報と、上述の第４の情報とを取得する（ステップＳ１７）。そして、ブラウザアプリ（第１の特定部１１５）は、上述の機能制限情報と、上述の第３の情報と、上述の第４の情報とから、ログイン中のユーザの権限情報を特定する（ステップＳ１８）。この具体的な内容は上述したとおりである。次に、ブラウザアプリ（第１の表示部１１６）は、ステップＳ１８で特定した権限情報に応じて、ステップＳ１５で受信したアプリストアの表示内容を変更して表示する制御を行う（ステップＳ１９）。
【００６９】
ここでは、上述のステップＳ１８で特定した権限情報が示す権限にインストール権限が含まれていた場合、つまり、上述のステップＳ１９において、インストールボタン５が表示された状態のアプリストアを操作パネル２７に表示する場合を例に挙げて説明する。ユーザが、アプリストア上の何れかのアプリケーションのインストールボタン５を押下すると（ステップＳ２０）、ブラウザアプリは、インストールボタン５に貼り付けられたインストール命令を、操作部２０のＯＳに通知する（ステップＳ２１）。操作部２０のＯＳは、通知されたインストール命令を確認し（ステップＳ２２）、操作部２０の各アプリケーションに対して、当該インストール命令をブロードキャストする（ステップＳ２３）。
【００７０】
そして、インストールアプリケーション（導入制御部１１７）が、このブロードキャストされたインストール命令に反応し、アプリケーションサーバ３に対して、インストール命令に含まれるＩＤで識別されるアプリケーションのダウンロードを要求し（ステップＳ２４）、アプリケーションサーバ３から該アプリケーションをダウンロードする（ステップＳ２５）。そして、ダウンロードしたアプリケーションをＭＦＰ１にインストールする（ステップＳ２６）。
【００７１】
また、インストールアプリケーション（導入制御部１１７）は、認証部１１２に対して、上述の機能制限情報と、上述の第３の情報と、上述の第４の情報とを要求し（ステップＳ２７）、その応答として、上述の機能制限情報と、上述の第３の情報と、上述の第４の情報とを取得する（ステップＳ２８）。そして、インストールアプリケーションは、上述の機能制限情報と、上述の第３の情報と、上述の第４の情報とから、ログイン中のユーザの権限情報を特定し（ステップＳ２９）、特定した権限情報と、ステップＳ２６でインストールしたアプリケーションとを対応付けた上述のアプリ情報を、上述の第５の情報に記録する（ステップＳ３０）。
【００７２】
以上に説明したように、本実施形態では、ログイン中のユーザの権限情報に応じて、アプリストアの表示内容を変更して表示する制御を行う。例えばログイン中のユーザの権限情報が示す権限に、インストール権限が含まれない場合は、インストールボタン５を非表示にした状態のアプリストアを表示する制御を行い、ログイン中のユーザの権限情報が示す権限に、インストール権限が含まれない場合は、インストールボタン５を非表示にした状態のアプリストアを表示する制御を行う。すなわち、ログイン中のユーザが有する権限に合わせた形態のアプリストアを提示することができるので、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００７３】
また、上述したように、本実施形態のＭＦＰ１は、該ＭＦＰ１を使用する権限を有するユーザを識別する第２のユーザ情報と、該第２のユーザ情報で識別されるユーザが有する権限を示す権限情報との対応関係を示す第１の情報を有しており、この第１の情報に基づいて、ログイン中のユーザの権限情報を特定することができる。したがって、例えばユーザが、アプリケーションのインストールを行うためには、該ユーザがＭＦＰ１を使用する権限を有しているか否かを判断する認証処理は必要になるものの、該ユーザがインストール権限を有しているか否かを判断する認証処理は不要になるので、該ユーザに対して、インストール権限の認証に必要な情報の入力を求めることはない。すなわち、本実施形態によれば、認証回数を減らすことができるので、この点でもユーザの利便性を向上させることができる。
【００７４】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。上述の第１の実施形態と共通する部分については適宜に説明を省略する。図２１は、本実施形態のＭＦＰ１が有する機能の一例を示す図である。図２１に示すように、ＭＦＰ１は、第２の特定部１２１と、第３の特定部１２２と、第２の表示部１２３とをさらに備える点で上述の第１の実施形態と相違する。
【００７５】
第２の特定部１２１は、認証部１１２により認証されたユーザ（ログイン中のユーザ）から、アプリケーションの更新（アップデート）を指示するための更新画面を要求する操作を受け付けた場合、該ユーザを識別する第２のユーザ情報に対応する権限情報を特定する。この特定方法は、上述の第１の特定部１１５による特定方法と同様である。なお、第１の特定部１１５が、第２の特定部１２１の機能を兼ねる形態であってもよい。
【００７６】
第３の特定部１２２は、上述の第５の情報において、第２の特定部１２１により特定された権限情報と一致する権限情報に対応付けられたアプリケーションを特定する。より具体的には、上述の第５の情報に含まれる複数のアプリ情報のうち、第２の特定部１２１により特定された権限情報と一致する権限情報を含む１以上のアプリ情報を特定し、特定した１以上のアプリ情報と１対１に対応する１以上のアプリケーションを特定するという具合である。
【００７７】
第２の表示部１２３は、第３の特定部１２２により特定されたアプリケーションの更新を指示するための更新画面を表示する制御を行う。図２２は、操作パネル２７に表示された更新画面の一例を示す図である。更新画面には、ログイン中のユーザがインストールしたアプリケーションのみが表示され、該ユーザは何れかのアプリケーションを選択する操作を行って、「更新」のソフトキーを押下することで、選択したアプリケーションの更新を指示することができる。
【００７８】
本実施形態では、上述の更新画面に表示されるアプリケーションは、ログイン中のユーザが更新できるアプリケーションに絞られるため、誤って他の管理者がインストールしたアプリケーションを更新してしまうといった事態を防ぐことができる。
【００７９】
図２３は、本実施形態のＭＦＰ１の動作例を示すフローチャートである。図２３に示すように、ログイン中のユーザから、更新画面を要求する操作を受け付けた場合（ステップＳ４１：Ｙｅｓ）、第２の特定部１２１は、ログイン中のユーザの権限情報を特定する（ステップＳ４２）。次に、第３の特定部１２２は、上述の第５の情報において、上述のステップＳ４２で特定した権限情報と一致する権限情報に対応付けられたアプリケーションを特定する（ステップＳ４３）。次に、第２の表示部１２３は、上述のステップＳ４３で特定したアプリケーションの更新を指示するための更新画面を表示する制御を行う（ステップＳ４４）。
【００８０】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。上述の各実施形態と共通する部分については適宜に説明を省略する。図２４は、本実施形態のＭＦＰ１が有する機能の一例を示す図である。図２４に示すように、ＭＦＰ１は、第４の特定部１２４と、第５の特定部１２５と、第３の表示部１２６とをさらに備える点で上述の第１の実施形態と相違する。
【００８１】
第４の特定部１２４は、認証部１１２により認証されたユーザ（ログイン中のユーザ）から、アプリケーションの削除（アンインストール）を指示するための削除画面を要求する操作を受け付けた場合、該ユーザを識別する第２のユーザ情報に対応する権限情報を特定する。この特定方法は、上述の第１の特定部１１５による特定方法と同様である。なお、第１の特定部１１５が、第４の特定部１２４の機能を兼ねる形態であってもよい。
【００８２】
第５の特定部１２５は、上述の第５の情報において、第４の特定部１２４により特定された権限情報と一致する権限情報に対応付けられたアプリケーションを特定する。より具体的には、上述の第５の情報に含まれる複数のアプリ情報のうち、第４の特定部１２４により特定された権限情報と一致する権限情報を含む１以上のアプリ情報を特定し、特定した１以上のアプリ情報と１対１に対応する１以上のアプリケーションを特定するという具合である。
【００８３】
第３の表示部１２６は、第５の特定部１２５により特定されたアプリケーションの削除を指示するための削除画面を表示する制御を行う。図２５は、操作パネル２７に表示された削除画面の一例を示す図である。削除画面には、ログイン中のユーザがインストールしたアプリケーションのみが表示され、該ユーザは何れかのアプリケーションを選択する操作を行って、「アンインストール」のソフトキーを押下することで、選択したアプリケーションの削除を指示することができる。
【００８４】
本実施形態では、上述の削除画面に表示されるアプリケーションは、ログイン中のユーザが削除できるアプリケーションに絞られるため、誤って他の管理者がインストールしたアプリケーションを削除してしまうといった事態を防ぐことができる。
【００８５】
図２６は、本実施形態のＭＦＰ１の動作例を示すフローチャートである。図２６に示すように、ログイン中のユーザから、削除画面を要求する操作を受け付けた場合（ステップＳ５１：Ｙｅｓ）、第４の特定部１２４は、ログイン中のユーザの権限情報を特定する（ステップＳ５２）。次に、第５の特定部１２５は、上述の第５の情報において、上述のステップＳ５２で特定した権限情報と一致する権限情報に対応付けられたアプリケーションを特定する（ステップＳ５３）。次に、第３の表示部１２６は、上述のステップＳ５３で特定したアプリケーションの削除を指示するための削除画面を表示する制御を行う（ステップＳ５４）。
【００８６】
以上、本発明に係る実施形態について説明したが、本発明は、上述の各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上述の各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、各実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【００８７】
なお、以上に説明したＭＦＰ１の各部の機能（ログイン画面表示部１１１、認証部１１２、操作画面表示部１１３、取得部１１４、第１の特定部１１５、第１の表示部１１６、導入制御部１１７、登録部１１８、第２の特定部１２１、第３の特定部１２２、第２の表示部１２３、第４の特定部１２４、第５の特定部１２５、第３の表示部１２６）は、ＣＰＵ（１１または２１）が、記憶装置（例えばＲＯＭ１２、ＨＤＤ１４、ＲＯＭ２２、フラッシュメモリ２４等）に格納されたプログラムを実行することにより実現されるが、これに限らず、例えば上記ＭＦＰ１の各部の機能のうちの少なくとも一部が専用のハードウェア回路（例えば半導体集積回路等）で実現されてもよい。
【００８８】
また、上述の実施形態では、本体１０と操作部２０は、別々のオペレーティングシステムで互いに独立して動作しているが、これに限らず、例えば本体１０と操作部２０が同じオペレーティングシステムで動作する形態であってもよい。
【００８９】
また、上述の実施形態では、上述の第１の情報は、上述のエントリ情報（第２の情報）と、上述の第３の情報と、上述の第４の情報との組み合わせで構成されているが、これに限らず、例えば上述の第１の情報は、１以上の第２のユーザ情報ごとに、該第２のユーザ情報で識別されるユーザが有する権限を示す権限情報を対応付けた情報で構成されてもよい。要するに、上述の第１の情報は、第２のユーザ情報と、該第２のユーザ情報で識別されるユーザが有する権限を示す権限情報との対応関係を示す（特定可能な）情報であればよい。
【００９０】
また、上述した実施形態の情報処理システム１００（ＭＦＰ１、アプリストアサーバ２、アプリケーションサーバ３等）で実行されるプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよいし、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。また、各種プログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１      ＭＦＰ
２      アプリストアサーバ
３      アプリケーションサーバ
８      ネットワーク
１０    本体
２０    操作部
１００  情報処理システム
１１１  ログイン画面表示部
１１２  認証部
１１３  操作画面表示部
１１４  取得部
１１５  第１の特定部
１１６  第１の表示部
１１７  導入制御部
１１８  登録部
１２１  第２の特定部
１２２  第３の特定部
１２３  第２の表示部
１２４  第４の特定部
１２５  第５の特定部
１２６  第３の表示部
２１１  アプリストア保持部
２１２  アプリストア送信部
３１１  アプリケーション保持部
３１２  アプリケーション送信部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９２】
【特許文献１】特開２０１１−２３７８８１号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
2019220191.tif 000025
【図２４】
2019220191.tif 000026
【図２５】
2019220191.tif 000027
【図２６】
2019220191.tif 000028
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月8日(2019.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、情報処理装置であって、ユーザ情報に基づき前記情報処理装置を使用可能か否かを判断する認証部と、前記認証部が認証したユーザの操作に応じて、アプリケーションごとに、当該アプリケーションを前記情報処理装置に導入することを指示するための画面を取得する取得部と、前記取得部により前記画面が取得された場合、前記ユーザ情報と対応する権限情報を特定する特定部と、前記特定部により特定された前記権限情報に応じて、前記画面の表示内容を変更して表示する制御を行う表示部と、を備える情報処理装置である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
ユーザ情報に基づき前記情報処理装置を使用可能か否かを判断する認証部と、
前記認証部により認証されたユーザの操作に応じて、アプリケーションごとに、当該アプリケーションを前記情報処理装置に導入することを指示するための画面を取得する取得部と、
前記取得部により前記画面が取得された場合、前記ユーザ情報と対応する権限情報を特定する特定部と、
前記特定部により特定された前記権限情報に応じて、前記画面の表示内容を変更して表示する制御を行う表示部と、を備える、
情報処理装置。
【請求項２】
前記特定部により特定された前記権限情報が、前記情報処理装置へのアプリケーションの導入が可能な権限である場合は、前記画面の前記表示内容を前記アプリケーションを導入可能な内容として表示する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記特定部により特定された前記権限情報が、前記情報処理装置へのアプリケーションの導入が可能な権限ではない場合は、前記画面の前記表示内容を前記アプリケーションの導入ができない内容として表示する、
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記特定部により特定された前記権限情報が、前記情報処理装置へのアプリケーションの導入が可能な権限である場合に、前記認証されたユーザによる、前記導入可能な内容として表示された前記表示内容を介した入力に応じて、アプリケーションを前記情報処理装置に導入する制御を行う導入制御部と、
前記導入制御部がアプリケーションを前記情報処理装置に導入するたびに、その導入したアプリケーションと、該アプリケーションの導入を指示したユーザとを対応付けて登録する登録部と、
を備える請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
ユーザ情報に基づき情報処理装置を使用可能か否かを判断する認証ステップと、
前記認証ステップで認証したユーザの操作に応じて、アプリケーションごとに、当該アプリケーションを前記情報処理装置に導入することを指示するための画面を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより前記画面が取得された場合、前記ユーザ情報と対応する権限情報を特定する特定ステップと、
前記特定ステップにより特定された前記権限情報に応じて、前記画面の表示内容を変更して表示する表示ステップと、を含む、
情報処理方法。
【請求項６】
コンピュータに、
ユーザ情報に基づき情報処理装置を使用可能か否かを判断する認証ステップと、
前記認証ステップにより認証されたユーザの操作に応じて、アプリケーションごとに、当該アプリケーションを前記情報処理装置に導入することを指示するための画面を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより前記画面が取得された場合、前記ユーザ情報と対応する権限情報を特定する特定ステップと、
前記特定ステップにより特定された前記権限情報に応じて、前記画面の表示内容を変更して表示する制御を行う表示ステップと、を実行させるためのプログラム。