(57)【要約】【課題】判定者による効率的で正確な該非判定を支援することができる該非判定支援装置、該非判定支援方法および該非判定支援プログラムを提供する。【解決手段】貨物または技術の名称、貨物または技術の仕様、およびキーワードに基づいて、前記貨物または技術に関係する政令、省令および通達の組である関係項番を検索する検索部２３と、検索部２３が検索した関係項番に対する該非判定の結果の入力を受け付けるために表示装置に表示させる判定詳細画面において、各々の記載内容に基づいて互いに関連付けられた関係項番の記載内容を表示させる表示制御部２４と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸出対象の貨物または技術がリスト規制された貨物または技術にそれぞれ該当するか否かを判定する該非判定を支援する該非判定支援装置であって、
前記貨物または技術の名称、前記貨物または技術の仕様、およびキーワードに基づいて、前記貨物または技術に関係する政令、省令および通達の組である関係項番を検索する検索部と、
前記検索部が検索した関係項番に対する該非判定の結果の入力を受け付けるために表示装置に表示させる判定詳細画面において、各々の記載内容に基づいて互いに関連付けられた関係項番の記載内容を表示させる表示制御部と、
を備えたことを特徴とする該非判定支援装置。
【請求項２】
前記表示制御部は、
前記検索部が検索した前記貨物または技術に関係する関係項番の一覧を判定結果とともに表示する関係項番・判定結果一覧表画面を前記表示装置に表示させ、
前記関係項番・判定結果一覧表画面において一つの関係項番の選択入力を受け付けた場合、選択された関係項番に対する判定詳細画面を前記表示装置に表示させることを特徴とする請求項１に記載の該非判定支援装置。
【請求項３】
前記検索部が検索した関係項番を判定結果とともに記憶する記憶部をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の該非判定支援装置。
【請求項４】
前記検索部は、
前記技術の関係項番を検索する場合、前記技術の名称、仕様およびキーワードに基づいて前記技術および前記技術に関する規制条文に記載されている貨物の関係項番を検索し、
前記貨物の関係項番がリスト規制に該当すると判定されたとき、前記リスト規制に該当する前記貨物の関係項番に関連する前記技術の関係項番を検索することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の該非判定支援装置。
【請求項５】
最新の適用法令が登録された場合、前記貨物または技術ごとの該非判定データを最新の適用法令と照合し、判定結果の見直しが必要な該非判定データを未完了データとして起票する一方、判定結果の見直しが不要である該非判定データを完了データとして処理を完了する照合部、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の該非判定支援装置。
【請求項６】
前記表示制御部は、
適用法令が変更になった場合、該非判定を申請する際に入力された基本情報を表示する基本情報表示画面を前記表示装置に表示させるとき、変更になった適用法令を変更前と異なる表示態様で表示させることを特徴とする請求項５に記載の該非判定支援装置。
【請求項７】
前記表示制御部は、
前記検索部が検索した前記貨物または技術に関係する関係項番の一覧を判定結果とともに表示する関係項番・判定結果一覧表画面を前記表示装置に表示させる際、法令改正により見直し対象となった関係項番を改正前とは異なる表示態様で表示させることを特徴とする請求項５または６に記載の該非判定支援装置。
【請求項８】
輸出対象の貨物または技術がリスト規制された貨物または技術にそれぞれ該当するか否かを判定する該非判定を支援する該非判定支援装置が行う該非判定支援方法であって、
前記貨物または技術の名称、前記貨物または技術の仕様、およびキーワードに基づいて、前記貨物または技術に関係する政令、省令および通達の組である関係項番を記憶部から検索する検索ステップと、
前記検索ステップで検索した関係項番に対する該非判定の結果の入力を受け付けるために表示装置に表示させる判定詳細画面において、各々の記載内容に基づいて互いに関連付けられた関係項番の記載内容を表示させる表示制御ステップと、
を有することを特徴とする該非判定支援方法。
【請求項９】
輸出対象の貨物または技術がリスト規制された貨物または技術にそれぞれ該当するか否かを判定する該非判定を支援する該非判定支援装置に、
前記貨物または技術の名称、前記貨物または技術の仕様、およびキーワードに基づいて、前記貨物または技術に関係する政令、省令および通達の組である関係項番を記憶部から検索する検索ステップと、
前記検索ステップで検索した関係項番に対する該非判定の結果の入力を受け付けるために表示装置に表示させる判定詳細画面において、各々の記載内容に基づいて互いに関連付けられた関係項番の記載内容を表示させる表示制御ステップと、
を実行させることを特徴とする該非判定支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、該非判定支援装置、該非判定支援方法および該非判定支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
製品を国外へ輸出する際には、その製品の輸出に経済産業大臣の許可等を要するか否かを判定する該非判定を行う必要がある。例えば特許文献１には、輸出対象製品に外国為替及び外国貿易法（以下、「外為法」ともいう）により規制の対象に該当する製品が登録、手続等から漏れがないかを所定の監視期間監視する該非判定支援装置が開示されている。この装置は、輸出対象の製品に含まれる部品に係る情報に、外為法で規制の対象として定められた物および／または技術を一覧にした外為法辞書から抽出したキーワード情報が含まれている場合、その部品が輸出規制該当品の可能性がある旨の情報を出力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１８７７８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来技術において、最終的な該非判定は、技術者等の判定者が必要な法令を確認した上で行うことが前提となっており、判定者は該非判定に必要な法令を、キーワード情報等をもとに抽出しなければならない。この抽出を行う際、判定者は「輸出令別表第１・外為令別表用語索引集（日本機械輸出組合発行）」（以下、「索引集」ともいう）を用いて用語の解釈を与える通達を参照することがあるが、索引集では政令および省令と通達との相互関係が明記されているわけではなく、容易に読み取ることができない。このため、従来技術では、判定者にとって必要な法令を抽出する負担が大きく、正確な該非判定の妨げとなっていた。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、判定者による効率的で正確な該非判定を支援することができる該非判定支援装置、該非判定支援方法および該非判定支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る該非判定支援装置は、輸出対象の貨物または技術がリスト規制された貨物または技術にそれぞれ該当するか否かを判定する該非判定を支援する該非判定支援装置であって、前記貨物または技術の名称、前記貨物または技術の仕様、およびキーワードに基づいて、前記貨物または技術に関係する政令、省令および通達の組である関係項番を検索する検索部と、前記検索部が検索した関係項番に対する該非判定の結果の入力を受け付けるために表示装置に表示させる判定詳細画面において、各々の記載内容に基づいて互いに関連付けられた関係項番の記載内容を表示させる表示制御部と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る該非判定支援装置は、上記発明において、前記表示制御部は、前記検索部が検索した前記貨物または技術に関係する関係項番の一覧を判定結果とともに表示する関係項番・判定結果一覧表画面を前記表示装置に表示させ、前記関係項番・判定結果一覧表画面において一つの関係項番の選択入力を受け付けた場合、選択された関係項番に対する判定詳細画面を前記表示装置に表示させることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る該非判定支援装置は、上記発明において、前記検索部が検索した関係項番を判定結果とともに記憶する記憶部をさらに備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る該非判定支援装置は、上記発明において、前記検索部は、前記技術の関係項番を検索する場合、前記技術の名称、仕様およびキーワードに基づいて前記技術および前記技術に関する規制条文に記載されている貨物の関係項番を検索し、前記貨物の関係項番がリスト規制に該当すると判定されたとき、前記リスト規制に該当する前記貨物の関係項番に関連する前記技術の関係項番を検索することを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る該非判定支援装置は、上記発明において、最新の適用法令が登録された場合、前記貨物または技術ごとの該非判定データを最新の適用法令と照合し、判定結果の見直しが必要な該非判定データを未完了データとして起票する一方、判定結果の見直しが不要である該非判定データを完了データとして処理を完了する照合部、をさらに備えたことを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る該非判定支援装置は、上記発明において、前記表示制御部は、適用法令が変更になった場合、該非判定を申請する際に入力された基本情報を表示する基本情報表示画面を前記表示装置に表示させるとき、変更になった適用法令を変更前と異なる表示態様で表示させることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る該非判定支援装置は、上記発明において、前記表示制御部は、前記検索部が検索した前記貨物または技術に関係する関係項番の一覧を判定結果とともに表示する関係項番・判定結果一覧表画面を前記表示装置に表示させる際、法令改正により見直し対象となった関係項番を改正前とは異なる表示態様で表示させることを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る該非判定支援方法は、輸出対象の貨物または技術がリスト規制された貨物または技術にそれぞれ該当するか否かを判定する該非判定を支援する該非判定支援装置が行う該非判定支援方法であって、前記貨物または技術の名称、前記貨物または技術の仕様、およびキーワードに基づいて、前記貨物または技術に関係する政令、省令および通達の組である関係項番を記憶部から検索する検索ステップと、前記検索ステップで検索した関係項番に対する該非判定の結果の入力を受け付けるために表示装置に表示させる判定詳細画面において、各々の記載内容に基づいて互いに関連付けられた関係項番の記載内容を表示させる表示制御ステップと、を有することを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る該非判定支援プログラムは、輸出対象の貨物または技術がリスト規制された貨物または技術にそれぞれ該当するか否かを判定する該非判定を支援する該非判定支援装置に、前記貨物または技術の名称、前記貨物または技術の仕様、およびキーワードに基づいて、前記貨物または技術に関係する政令、省令および通達の組である関係項番を記憶部から検索する検索ステップと、前記検索ステップで検索した関係項番に対する該非判定の結果の入力を受け付けるために表示装置に表示させる判定詳細画面において、各々の記載内容に基づいて互いに関連付けられた関係項番の記載内容を表示させる表示制御ステップと、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、判定者による効率的で正確な該非判定を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態に係る該非判定支援装置を備えた該非判定支援システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の一実施の形態に係る該非判定支援装置の処理の概要を示すフローチャートである。
【図３】図３は、表示装置における基本情報入力画面の表示例を示す図である。
【図４】図４は、表示装置における関係項番・判定結果一覧表画面の表示例を示す図である。
【図５】図５は、表示装置における検索結果の表示例を示す図である。
【図６】図６は、表示装置における判定詳細画面の表示例を示す図である。
【図７】図７は、判定詳細画面から遷移した関係項番・判定結果一覧表画面の表示装置における表示例を示す図である。
【図８】図８は、図７に示す関係項番・判定結果一覧表画面から戻った基本情報入力画面の表示装置における表示例を示す図である。
【図９】図９は、該非判定対象が技術である場合の貨物の関係項番を示す関係項番・判定結果一覧表画面の表示装置における表示例を示す図である。
【図１０】図１０は、該非判定対象が技術である場合の技術の関係項番を示す関係項番・判定結果一覧表画面の表示装置における表示例を示す図である。
【図１１】図１１は、該非判定対象が技術である場合の表示装置における判定詳細画面の表示例を示す図である。
【図１２】図１２は、該非判定対象が技術である場合に一つの関係項番の該当性が判定された後の表示装置における関係項番・判定結果一覧表画面の表示例を示す図である。
【図１３】図１３は、該非判定対象が技術である場合に貨物の関係項番に対する該非判定が行われた後の技術の関係項番を示す関係項番・判定結果一覧表画面の表示装置における表示例を示す図である。
【図１４】図１４は、登録済みの該非判定データが未完了データと設定された場合の表示装置４における基本情報表示画面の表示例を示す図である。
【図１５】図１５は、図１４に示す基本情報表示画面において編集ボタンが選択された場合の基本情報入力画面の表示装置における表示例を示す図である。
【図１６】図１６は、図１５に示す基本情報入力画面において遷移ボタンが選択された場合の関係項番・判定結果一覧表画面の表示装置における表示例を示す図である。
【図１７】図１７は、該非判定登録データが未完了データに設定された場合の判定詳細画面の表示装置における表示例を示す図である。
【図１８】図１８は、図１７に示す判定詳細画面において遷移ボタンが選択された場合の表示装置における関係項番・判定結果一覧表画面の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、「実施の形態」という）を説明する。
【００１８】
図１は、本発明の一実施の形態に係る該非判定支援装置を備えた該非判定支援システムの構成を示すブロック図である。同図に示す該非判定支援システム１は、該非判定支援装置２と、入力装置３と、表示装置４とを備える。
【００１９】
該非判定支援装置２は、判定対象の貨物または技術がリスト規制された貨物または技術にそれぞれ該当するか否かを判定する該非判定を支援する装置である。該非判定支援装置２は、制御部２１と、記憶部２２とを有する。なお、「リスト規制」とは、法令により輸出に際して許可が必要となる貨物、技術をリスト化したものである。
【００２０】
制御部２１は、検索部２３と、表示制御部２４と、照合部２５とを有する。
検索部２３は、貨物または技術の名称、貨物または技術の仕様、およびキーワードに基づいて、貨物または技術に関係する政令、省令、および通達の組である関係項番を検索する。貨物に関係する関係項番とは、輸出貿易管理令（以下、「輸出令」ともいう）別表第１の１〜１６の項、貨物等省令第１〜１４条、および運用通達の解釈である。また、技術に関係する関係項番とは、外国為替令（以下、「外為令」ともいう）別表の１〜１６の項、貨物等省令第１５〜２８条、および役務通達の解釈である。
【００２１】
表示制御部２４は、表示装置４に表示させる内容を制御する。例えば、表示制御部２４は、検索部２３が検索した関係項番に対する該非判定の結果の入力を受け付けるために表示装置４に表示させる判定詳細画面において、各々の記載内容に基づいて互いに関連付けられた政令、省令、および通達の組の記載内容を表示させる。
【００２２】
照合部２５は、最新の適用法令が登録された場合、貨物または技術ごとの該非判定データを最新の適用法令と照合し、判定結果の見直しが必要な該非判定データを未完了データとして起票する一方、判定結果の見直しが不要である該非判定データを完了データとして処理を完了する。本実施の形態における「法令」は、政令および省令を意味する。また、「適用法令」とは、適用中（現行）の法令のことである。
【００２３】
制御部２１は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等の汎用プロセッサを用いて構成され、記憶部２２が記憶する各種プログラムを読み込むことによって該非判定支援装置２の各種演算処理を実行する。
【００２４】
記憶部２２は、法令データ記憶部２６と、判定結果記憶部２７とを有する。
法令データ記憶部２６は、輸出令および外為令等の政令、貨物等省令などの省令、ならびに通達の最新データを記憶する。法令データ記憶部２６は、法令の条文および通達を、互いに関連付けて記憶する。ここでの関連付けとは、政令および省令と通達との相互関係を与えるものであり、従来の索引集では明記されていない内容を含むものである。本実施の形態において、適用法令の最新データは、法令が改正されるたびに登録がなされるものとする。
判定結果記憶部２７は、貨物および技術に係る該非判定の判定結果として登録される該非判定データを記憶する。
【００２５】
記憶部２２は、制御部２１が実行する複数のプログラムおよび各種設定情報も記憶する。なお、プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に書き込んで記憶させてもよい。記憶部２２または記録媒体へのプログラムの書き込みは、コンピュータまたは記録媒体を製品として出荷する際に行ってもよいし、通信ネットワークを介したダウンロードにより行ってもよい。
【００２６】
記憶部２２は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）等の揮発性メモリおよびＲＯＭ（Read  Only  Memory）等の不揮発性メモリを用いて構成される。なお、外部から装着可能なメモリカード等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体を用いて記憶部２２を構成してもよい。
【００２７】
以上の構成を有する該非判定支援装置２は、１または複数のコンピュータを用いて構成される。複数のコンピュータを用いて該非判定支援装置２を構成する場合、ネットワークを介して複数のコンピュータを通信可能に接続してもよい。
【００２８】
入力装置３は、該非判定支援装置２を操作する指示信号を含む各種信号の入力を受け付ける。入力装置３は、キーボード、各種ボタン、各種スイッチ等の入力デバイス、マウス、タッチパネル等のポインティングデバイスを含み、これらのデバイスに対する外部からの操作に応じた信号の入力を受け付けて該非判定支援装置２に出力する。入力装置３は、音声入力用のマイクロフォンを有していてもよい。
【００２９】
表示装置４は、液晶または有機ＥＬ（Electro  Luminescence）等を用いて構成され、画像や文字を含む各種情報を出力するモニタを有する。なお、表示装置４が音声を出力するスピーカをさらに有してもよい。
【００３０】
図２は、該非判定支援装置２の処理の概要を示すフローチャートである。新規の該非判定を行う場合（ステップＳ１：Ｙｅｓ）、表示制御部２４は表示装置４に基本情報入力画面を表示させる（ステップＳ２）。
【００３１】
図３は、表示装置４における基本情報入力画面の表示例を示す図である。図３に示す基本情報入力画面１０１は、判定対象情報表示部１１１と判定結果情報表示部１１２とを有する。判定対象情報表示部１１１は、判定対象欄１１１ａ、名称欄１１１ｂ、仕様欄１１１ｃ、適用法令欄１１１ｄおよび完了希望日欄１１１ｅを含む。このうち、名称欄１１１ｂ、仕様欄１１１ｃおよび完了希望日欄１１１ｅは、入力装置３がそれぞれ入力を受付可能である。判定結果情報表示部１１２は、該非判定グループ（該非判定Ｇ）欄１１２ａ、該当性欄１１２ｂおよび該当項番欄１１２ｃを含む。該非判定グループ欄１１２ａは、「判定済みの該非判定グループへの紐付け」と「該非判定グループの新規作成」を選択可能である。該非判定グループ欄１１２ａは、関係項番・判定結果一覧表画面への遷移を選択する遷移ボタン１１２１ａを有する。図３は、判定対象が貨物であり、「該非判定グループの新規作成」が選択された状態にある場合の表示例を示している。この状態では、入力装置３が、新規作成する該非判定グループの名称および仕様の入力を受付可能である。また、該当性欄１１２ｂは、関係項番・判定結果一覧表における判定結果により、「該当」、「非該当」、「対象外」が自動表示される。該当項番欄１１２ｃは、該当性欄１１２ｂが「該当」と判定済みである場合に、関係する政令および省令の項番（以下、「関係項番」ともいう）を表示する。
【００３２】
続いて、入力装置３から判定対象情報／判定結果情報の入力を受け、遷移ボタン１１２１ａの選択により関係項番・判定結果一覧表画面への遷移指示を受け付けた場合（ステップＳ３：Ｙｅｓ）、表示制御部２４は表示装置４に関係項番・判定結果一覧表画面を表示させる（ステップＳ４）。ステップＳ３において、入力装置３から判定対象情報／判定結果情報の入力または関係項番・判定結果一覧表画面の遷移指示を受け付けない場合（ステップＳ３：Ｎｏ）、該非判定支援装置２は後述するステップＳ１３へ移行する。
【００３３】
図４は、表示装置４における関係項番・判定結果一覧表画面の表示例を示す図である。図４に示す関係項番・判定結果一覧表画面１０２は、複製元該非判定グループ選択部１２１と、キーワード検索部１２２と、関係項番選択部１２３と、戻るボタン１２４とを有する。複製元該非判定グループ選択部１２１は、適用法令を選択入力する適用法令入力部１２１ａと、選択した適用法令に基づいて選択複製用の該非判定グループを選択するための選択・複製ボタン１２１ｂとを有する。キーワード検索部１２２は、追加キーワード入力部１２２ａと、検索ボタン１２２ｂと、削除キーワード入力部１２２ｃと、削除ボタン１２２ｄと、検索結果表示部１２２ｅとを有する。図４では、キーワードとして「炭素繊維、カーボンファイバー、プリプレグ、重合体、複合材料」が入力された場合を示している。関係項番選択部１２３は、関係項番を選択するための関係項番選択ボタン１２３ａを有する。戻るボタン１２４は、基本情報表示画面への遷移指示の入力を受け付ける。
【００３４】
関係項番・判定結果一覧表画面１０２において、入力装置３から追加キーワード入力部１２２ａに追加するキーワードが入力され、検索ボタン１２２ｂが選択されて検索指示信号が入力された場合（ステップＳ５：Ｙｅｓ）、検索部２３は法令データ記憶部２６を参照して、キーワードに基づく検索を行う（ステップＳ６）。検索部２３は、キーワードを含む条文または通達を抽出することに加えて、その条文または通達に関連付けられた条文または通達であってそのキーワード自体は含まない条文または通達も抽出して、関係項番を特定する。
【００３５】
続いて、表示制御部２４は、表示装置４に検索部２３による検索結果を表示させる（ステップＳ７）。図５は、表示装置４における検索結果の表示例を示す図である。図５に示す関係項番・判定結果一覧表画面１０２Ａは、図４に示す関係項番・判定結果一覧表画面１０２から検索後に遷移した画面である。関係項番・判定結果一覧表画面１０２Ａの検索結果表示部１２２ｅには、関係項番・判定結果一覧表画面１０２において追加入力されたキーワードに基づく検索結果が表示されている。具体的には、検索結果表示部１２２ｅは、検索結果として、適用法令に記載があるキーワードが４つ（プリプレグ、炭素繊維、重合体、複合材料）あり、適用法令に記載がないキーワードが１つ（カーボンファイバー）あることを表示している。関係項番・判定結果一覧表画面１０２Ａは、適用法令の関係項番をキーワードと関連付けて表示する関係項番表示部１２５Ａをさらに有する。関係項番表示部１２５Ａは、関係項番ごとに、法令改正の有無、法令改正時の判定内容確認状況の表示欄、関係項番、キーワード、判定理由・補足説明等、および判定結果を表示する。また、関係項番表示部１２５Ａは、関係項番ごとに判定ボタン１２５ａを表示する。例えば、関係項番表示部１２５Ａの一番上の行は、関係項番が「輸出令別表第１の二の項（十二）１、２。貨物等省令第一条第十四号、第十五号等」であり、該当するキーワードが「複合材料」である。
【００３６】
この後、判定すべき関係項番の判定ボタン１２５ａが選択されると（ステップＳ８：Ｙｅｓ）、表示制御部２４は表示装置４にその関係項番の判定内容の詳細を表示する判定詳細画面を表示させる（ステップＳ９）。ステップＳ８において、判定すべき関係項番の判定ボタン１２５ａが選択されない場合（ステップＳ８：Ｎｏ）、該非判定支援装置２は後述するステップＳ１３へ移行する。
【００３７】
図６は、表示装置４における判定詳細画面の表示例を示す図である。図６に示す判定詳細画面１０３は、判定対象情報表示部１３１、判定内容表示部１３２、法令表示部１３３を有する。判定対象情報表示部１３１は、判定対象欄１３１ａ、名称欄１３１ｂ、仕様欄１３１ｃ、適用法令欄１３１ｄおよび完了希望日欄１３１ｅを含む。判定内容表示部１３２は、法令改正欄１３２ａ、判定内容確認欄１３２ｂ、キーワード欄１３２ｃ、関係項番欄１３２ｄ、判定理由欄１３２ｅ、該当性欄１３２ｆ、および該当項番欄１３２ｇを有する。判定内容確認欄１３２ｂ、該当性欄１３２ｆ、および該当項番欄１３２ｇは、それぞれ情報を選択入力可能である。また、判定理由欄１３２ｅは、判定理由を入力可能である。法令表示部１３３は、互いに関連付けられた政令条文欄１３３ａ、省令条文欄１３３ｂおよび運用通達（用語）欄１３３ｃを表示する。法令表示部１３３では、文章中に含まれるキーワード（図６では「複合材料」）がハイライト表示される。
【００３８】
図６に示す場合、キーワード「複合材料」は貨物等省令の条文に含まれる一方、その貨物等省令に関連付けられた輸出令別表の条文や運用通達には含まれていない。本実施の形態では、このような場合であっても、判定詳細画面１０３が互いに関連付けられた輸出令別表の条文や運用通達を表示する。したがって、判定者はキーワードで抽出されない条文や運用通達を別途検索する必要がなく、関連法令の検索の負担が大幅に軽減されることとなり、効率よく該非判定を行うことができる。
【００３９】
判定詳細画面１０３は、関係項番・判定結果一覧表へ遷移するための遷移ボタン１３４、判定内容を登録するための登録ボタン１３５および次の関係項番の判定詳細画面へ移動するための移動指示１３６を画面上部に表示する。
【００４０】
登録ボタン１３５が選択されて入力装置３から登録指示が入力された場合（ステップＳ１０：Ｙｅｓ）、制御部２１は判定内容を判定結果記憶部２７に書き込んで記憶させることにより、判定内容を登録する（ステップＳ１１）。ステップＳ１０において、入力装置３から登録指示が入力されない場合（ステップＳ１０：Ｎｏ）、該非判定支援装置２は後述するステップＳ１３へ移行する。
【００４１】
ステップＳ１１の後、移動指示１３６が選択された場合（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）、表示制御部２４はステップＳ９に戻って次の関係項番の判定詳細画面を表示装置４に表示させる（ステップＳ９）。ここでいう次の関係項番とは、例えば図５に示す関係項番表示部１２５Ａにおいて、直前のステップＳ１１で登録された行の一つ下の行に表示されている関係項番のことである。
【００４２】
ステップＳ１３において、入力装置３から終了指示が入力された場合（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、該非判定支援装置２は一連の処理を終了する。ステップＳ１３において終了指示が入力されない場合（ステップＳ１３：Ｎｏ）、該非判定支援装置２は入力装置３から入力される操作信号等に応じた他の処理を行う。例えば、表示装置４が図６に示す判定詳細画面１０３を表示する状態で、遷移ボタン１３４が選択されて入力装置３から遷移指示が入力された場合、表示制御部２４は表示装置４に関係項番・判定結果一覧表画面を表示させる。図７は、この場合に表示装置４が表示する関係項番・判定結果一覧表画面の表示例を示す図である。図７に示す関係項番・判定結果一覧表画面１０２Ｂでは、関係項番表示部１２５Ｂの一番上の行において、「判定理由・補足説明等」および「判定結果」に記載が加わっている。このように、「他の処理」の具体的な内容は、ステップＳ１３に至る一連の処理内容や、ステップＳ１３において入力される指示内容に応じて異なる。
【００４３】
図８は、関係項番・判定結果一覧表画面１０２Ｂにおいて戻るボタン１２４が選択された場合の基本情報入力画面の表示装置４における表示例を示す図である。同図に示す基本情報入力画面１０１Ａには、該当性欄１１２ｂに「該当」が記載され、該当項番欄１１２ｃに該当する関係項番（輸出令別表第１  二の項（十二）１，２  貨物等省令第一条  第十四号、第十五号）が記載されている。
【００４４】
以上の説明においては、判定対象が貨物である場合の画面遷移を例示しながら説明してきたが、判定対象が技術である場合にも同様の処理を行うことができる。以下、判定対象が技術である場合の処理の概要を説明する。判定対象が技術である場合、図３に示す基本情報入力画面１０１の判定対象欄１１１ａが「技術」と表示される。図９は、「ポリイミド」というキーワードで検索した場合の検索結果の表示装置４における表示例を示す図である。この場合、図４に示す関係項番・判定結果一覧表画面１０２の追加キーワード入力部１２２ａには、キーワード「ポリイミド」が入力される。図９に示す関係項番・判定結果一覧表画面１０２Ｃの関係項番表示部１２５Ｃは、検索結果として、キーワード「ポリイミド」を含む貨物の関係項番を表示する。関係項番表示部１２５Ｃは、貨物の関係項番の検索ヒット数が５件であることを示している。
【００４５】
図１０は、関係項番・判定結果一覧表画面１０２Ｃで「（２）外為令別表」が選択された場合に表示装置４が表示する関係項番・判定結果一覧表画面の表示例を示す図である。同図に示す関係項番・判定結果一覧表画面１０２Ｄの関係項番表示部１２５Ｄは、検索結果として、キーワード「ポリイミド」を含む技術の関係項番を表示する。関係項番・判定結果一覧表画面１０２Ｄは、技術の関係項番の検索ヒット数が１件であることを示している。
【００４６】
図９に示す関係項番・判定結果一覧表画面１０２Ｃの関係項番表示部１２５Ｃの判定ボタン１２５ａのいずれかが選択された場合を説明する。この場合、表示装置４は、図１１に示す判定詳細画面１０３Ａを表示する。判定詳細画面１０３Ａの判定対象欄１３１ａは「技術」と表示されている。図１１では、該当性欄１３２ｆにおいて「該当」が選択された状態を示している。また、法令表示部１３３では、輸出令別表および貨物等省令の条文ならびに運用通達の文章中に含まれるキーワード「ポリイミド」がハイライト表示される。
【００４７】
図１１に示す判定詳細画面１０３Ａにおいて判定理由や該当性が入力された後、遷移ボタン１３４が選択されると、表示装置４は、図１２に示す関係項番・判定結果一覧表画面１０２Ｅを表示する。関係項番・判定結果一覧表画面１０２Ｅの関係項番表示部１２５Ｅの１行目には、判定理由・補足説明等および判定結果（該当性および貨物の該当項番）が記載されている。同様にして、全ての該当項番に対して判定理由および判定結果を入力すると、関係項番・判定結果一覧表画面における関係項番表示部の判定理由や判定結果の欄が全て記載された状態となる。
【００４８】
判定対象が技術である場合には、「当該技術でリスト規制に該当する貨物を製造等できるか否か」が１つの判定基準となる。仮に「当該技術でリスト規制に該当する貨物を製造等できる」場合、技術の関係項番の検索が必要になる。しかしながら、技術に関する規制条文の多くは、「貨物等省令第○条の貨物に係る技術」と記載されており、「貨物に関するキーワード」では技術の関係項番を抽出できないことが多い。換言すれば、図１０に示す関係項番・判定結果一覧表画面１０２Ｄでは、技術の関係項番のうちキーワード検索によって直接抽出された関係項番しか表示されていない。本実施の形態では、該非判定支援装置２が貨物の規制項番をキーワードで抽出した後、判定者によって「該当」と判定された関係項番（該当項番）については、検索部２３が法令データ記憶部２６を参照して、その関係項番に関連する技術の関係項番を自動的に検索する。
【００４９】
図１３は、貨物の関係項番に対する該非判定が行われた後、関係項番・判定結果一覧表画面において「（２）外為令別表」が選択された場合に表示装置４が表示する関係項番・判定結果一覧表画面の表示例を示す図である。同図に示す関係項番・判定結果一覧表画面１０２Ｆの関係項番表示部１２５Ｆは、図１０に示す関係項番・判定結果一覧表画面１０２Ｄの関係項番表示部１２５Ｄと比較して、キーワード「ポリイミド」で検索された関係項番に加えて、貨物で該当と判定された関係項番に関連する技術の関係項番を１行目に追加表示している。このため、追加表示する技術の関係項番のキーワード欄は、「（貨物の該当項番より）」と記載されている。
【００５０】
このように、検索部２３は、技術の関係項番を検索する際に、キーワード検索に加えて、貨物の関係項番に関連する技術の関係項番も自動的に抽出するため、判定者は、難易度が高い技術の関係項番の検索を行うことなく、すぐに関係項番の内容を確認して該非判定を行うことができる。
【００５１】
次に、ステップＳ１において、新規の該非判定の申請を開始しない場合（ステップＳ１：Ｎｏ）を説明する。この場合において、該非判定支援装置２が法令改正対応処理を行うとき（ステップＳ１４：Ｙｅｓ）、照合部２５は、該非判定の関係項番を法令データ記憶部２６が記憶する最新法令と照合する（ステップＳ１５）。照合部２５は、改正法令データがシステムに投入されたタイミングで最新法令との照合を行う。
【００５２】
照合部２５による照合の結果、関係項番に改正がある場合（ステップＳ１６：Ｙｅｓ）、制御部２１はその関係項番を含む該非判定登録データを未完了データに設定する（ステップＳ１７）。その後、該非判定支援装置２は、ステップＳ１３へ移行する。なお、ステップＳ１７の後、表示制御部２４は、見直しが必要であることを報知する情報を表示装置４に表示させることにより、判定者に見直しの実施を促すようにしてもよい。未完了データ設定後、判定者が該非判定の見直しを行う場合には、基本情報入力画面から該非判定処理を再度行うこととなる。
【００５３】
ステップＳ１６における照合部２５の照合の結果、関係項番に改正がない場合（ステップＳ１６：Ｎｏ）、制御部２１はその関係項番を含む該非判定登録データを完了データに設定する（ステップＳ１８）。その後、該非判定支援装置２は、ステップＳ１３へ移行する。
【００５４】
ステップＳ１４において、該非判定支援装置２が法令改正対応処理を行わない場合（ステップＳ１４：Ｎｏ）、該非判定支援装置２はステップＳ１３へ移行する。
【００５５】
ここで、ステップＳ１７において未完了データと設定された該非判定登録データにおける見直しの概要を、表示装置４が表示する画面遷移例を示す図１４〜図１８を参照して説明する。図１４は、登録済みの該非判定データが未完了データに設定された場合の表示装置４における基本情報表示画面の表示例を示す図である。図１４に示す基本情報表示画面１０４は、判定対象情報表示部１４１と判定結果情報表示部１４２とを有する。
【００５６】
判定対象情報表示部１４１は、判定対象欄１４１ａ、名称欄１４１ｂ、仕様欄１４１ｃ、適用法令欄１４１ｄおよび完了希望日欄１４１ｅを含む。このうち、適用法令欄１４１ｄは異なる色で強調表示されている。これにより、判定者は、適用法令欄１４１ｄが前回の該非判定時から変更になっていることを容易に認識することができる。
【００５７】
判定結果情報表示部１４２は、該非判定グループの名称欄１４２ａおよび仕様欄１４２ｂ、次回の法令改正時の関係項番の改正有無自動チェック欄１４２ｃ、該当性欄１４２ｄ、ならびに該当項番欄１４２ｅの情報を含む。基本情報表示画面１０４は、画面情報に編集ボタン１４３および前回の該非判定へのリンク１４４を表示している。編集ボタン１４３が選択されると、表示制御部２４は基本情報入力画面に遷移する。
【００５８】
図１５は、基本情報表示画面１０４において編集ボタン１４３が選択された場合の基本情報入力画面の表示装置４における表示例を示す図である。同図に示す基本情報入力画面１０１Ｂは、判定対象情報表示部１１１Ｂと判定結果情報表示部１１２Ｂとを有する。判定結果情報表示部１１２Ｂは、該非判定グループ欄１１２Ｂａ、該当性欄１１２Ｂｂおよび該当項番欄１１２Ｂｃを含む。この場合には、「該非判定グループの新規作成」が表示されている。
【００５９】
基本情報入力画面１０１Ｂにおいて、遷移ボタン１１２１Ｂａが選択されると、表示制御部２４は、表示装置４に関係項番・判定結果一覧表画面を表示させる。図１６は、この場合に表示装置４が表示する関係項番・判定結果一覧表画面の表示例を示す図である。同図に示す関係項番・判定結果一覧表画面１０２Ｇは、関係項番表示部１２５Ｇにおいて、見直し対象の関係項番に対応する行１２５Ｇａが他の行とは異なる色で強調表示されるとともに、項目「法令改正」に丸印が記載されている。
【００６０】
行１２５Ｇａの判定ボタン１２５ａが選択されると、表示制御部２４は表示装置４に、図１７に示す判定詳細画面１０３Ｂを表示させる。判定詳細画面１０３Ｂでは、法令改正欄１３２ａが「有」で他と異なる色で強調表示されている。判定者は、見直し対象の関係項番について、変更がない場合には、判定内容確認欄１３２ｂの「確認済」にチェックを入れる。これに対して、見直し対象の関係項番に変更がある場合には、該当性欄１３２ｆや該当項番欄１３２ｇを変更した後、判定内容確認欄１３２ｂの「確認済」にチェックを入れる。
【００６１】
図１８は、判定詳細画面１０３Ｂにおいて遷移ボタン１３４が選択された場合に表示装置４が表示する関係項番・判定結果一覧表画面の表示例を示す図である。同図に示す関係項番・判定結果一覧表画面１０２Ｈの関係項番表示部１２５Ｈにおいて、図１６の関係項番表示部１２５Ｇで他の行と異なる色で強調表示されていた行１２５Ｇａに対応する行１２５Ｈａは強調表示が解除されて他の行と同様の表示になるとともに、確認欄「済」の文字が新たに表示されている。
【００６２】
以上説明した本発明の一実施の形態によれば、貨物または技術の名称、貨物または技術の仕様、およびキーワードに基づいて、貨物または技術に関係する関係項番を検索し、検索した関係項番に対する該非判定の結果の入力を受け付けるために表示部に表示させる判定詳細画面において、各々の記載内容に基づいて互いに関連付けられた政令、省令、および通達の組の記載内容を表示させるため、判定者は政令、省令、および通達の関連性を即座に確認して、該非判定に注力することができる。したがって、本実施の形態によれば、判定者による効率的で正確な該非判定を支援することができる。
【００６３】
また、本実施の形態によれば、検索部が検索した関係項番を判定結果とともに記憶部に記憶させるため、様々な関係項番とその判定結果を記録する手間がなくなり、判定者の負担を著しく軽減することができる。
【００６４】
また、本実施の形態によれば、技術の関係項番を検索する場合、技術の名称、仕様およびキーワードに基づいて技術および技術に関する規制条文に記載されている貨物の関係項番を検索し、貨物の関係項番がリスト規制に該当すると判定されたとき、リスト規制に該当する貨物の関係項番に関連する技術の関係項番を検索するため、判定者は、難易度が高い技術の関係項番の検索および記録を行うことなく、すぐに関係項番の内容を確認して該非判定を行うことができる。
【００６５】
また、本実施の形態によれば、登録済みの該非判定データの関係項番を最新の適用法令と照合して法改正の有無を自動確認し、照合結果に応じて該非判定データを分類し、判定者が法改正による見直しの要否を画面上で把握できる態様で表示装置に表示させるため、判定者は法改正により見直すべき関係項番を的確に把握して、該非判定の見直しを実行することができる。
【００６６】
ここまで、本発明を実施するための形態を説明してきたが、本発明は上述した一実施の形態のよってのみ限定されるべきものではない。すなわち、本発明は、ここでは記載していない様々な実施の形態等を含み得るものである。
【符号の説明】
【００６７】
１  該非判定支援システム
２  該非判定支援装置
３  入力装置
４  表示装置
２１  制御部
２２  記憶部
２３  検索部
２４  表示制御部
２５  照合部
２６  法令データ記憶部
２７  判定結果記憶部
１０１、１０１Ａ、１０１Ｂ  基本情報入力画面
１０２、１０２Ａ〜１０２Ｈ  関係項番・判定結果一覧表画面
１０３、１０３Ａ、１０３Ｂ  判定詳細画面
１０４  基本情報表示画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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