(57)【要約】【課題】乾燥効率を向上する。【解決手段】液体が付与されて搬送される連帳紙１１０を乾燥する乾燥装置１０４であって、連帳紙１１０に赤外線を照射して加熱する赤外線ヒータ３１と、赤外線ヒータ３１に対して連帳紙１１０の搬送経路の下流側に配置され、連帳紙１１０と接触して連帳紙１１０を加熱する加熱ドラム１２とを有し、赤外線ヒータ３１は、連帳紙１１０が加熱ドラム１２の上方から加熱ドラム１２の下方へ移動する間に、連帳紙１１０に赤外線を照射する。【選択図】図５
2019177701.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体が付与されて搬送される部材を乾燥する乾燥装置であって、
前記搬送される部材に赤外線を照射して加熱する赤外線ヒータと、
前記搬送される部材と接触して前記搬送される部材を加熱する加熱ドラムと、備え、
搬送経路において、前記加熱ドラムは、前記赤外線ヒータよりも下流側に配置され、
前記赤外線ヒータは、前記搬送される部材が前記乾燥装置内の上方から下方に移動する経路に向けて赤外線を照射する
ことを特徴とする乾燥装置。
【請求項２】
前記赤外線ヒータは、前記搬送される部材が、前記乾燥装置内で、前記加熱ドラムよりも高い位置から前記加熱ドラムよりも低い位置に移動する経路に向けて赤外線を照射する
ことを特徴とする請求項１に記載の乾燥装置。
【請求項３】
前記加熱ドラムから前記乾燥装置の出口までの搬送経路には、前記搬送される部材が前記加熱ドラムの上方を通過する第一経路と、前記搬送される部材が前記加熱ドラムの下方を通過する第二経路とを含んでいる
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の乾燥装置。
【請求項４】
前記乾燥装置の入口から前記赤外線ヒータまでの搬送経路には、前記搬送される部材が前記加熱ドラムの上方を通過する第三経路を含んでいる
ことを特徴とする請求項３に記載の乾燥装置。
【請求項５】
前記赤外線ヒータは、前記搬送される部材の一方の面に赤外線を照射し、前記加熱ドラムは前記搬送される部材の他方の面に接触する
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の乾燥装置。
【請求項６】
前記赤外線ヒータから前記加熱ドラムまでの経路には、前記搬送される部材の赤外線が照射される面に接触する部材が配置されていない
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の乾燥装置。
【請求項７】
前記搬送される部材が前記乾燥装置内の上方から下方に移動する経路に沿って、複数の前記赤外線ヒータが配置されている
ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の乾燥装置。
【請求項８】
搬送される部材に液体を付与する液体付与手段と、
前記液体が付与された前記搬送される部材に赤外線を照射して加熱する赤外線ヒータと、
前記液体が付与された前記搬送される部材に接触して加熱する加熱ドラムと、を備えた印刷装置であって、
搬送経路において、前記加熱ドラムは、前記赤外線ヒータよりも下流側に配置され、
前記赤外線ヒータは、前記液体が付与された前記搬送される部材が前記印刷装置内の上方から下方に移動する経路に向けて赤外線を照射する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項９】
前記赤外線ヒータは、前記搬送される部材が、前記印刷装置内で、前記加熱ドラムよりも高い位置から前記加熱ドラムよりも低い位置に移動する経路に向けて赤外線を照射する
ことを特徴とする請求項８に記載の印刷装置。
【請求項１０】
前記赤外線ヒータと前記加熱ドラムは、前記液体付与手段よりも下方の位置に配置されている
ことを特徴とする請求項８又は９に記載の印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は乾燥装置、印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
連帳紙などに液体を付与して印刷を行う印刷装置として、連帳紙などに液体を付与した後に加熱手段を使用して乾燥させるものがある。
【０００３】
例えば、搬送方向へ搬送される記録媒体に対して液体を噴射して記録処理を行う記録部と、記録媒体の記録面側に配置されて、記録部によって記録処理された記録媒体に対して液体に含まれる水の吸収波長帯域内において極大波長を有する赤外線を照射する第一赤外線加熱部と、第一赤外線加熱部よりも搬送方向下流側における記録媒体の記録面側に配置されて、第一赤外線加熱部によって加熱された記録媒体に対して液体に含まれる溶剤の吸収波長帯域内において極大波長を有する赤外線を照射する第二赤外線加熱部と、を備えるものが知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５７７２３８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、液体に含まれる溶剤は水分よりも沸点が高く、水分を蒸発させるよりも大きなエネルギーが必要である。この場合、乾燥させる部材の搬送速度を遅くすれば単位時間当たりに与えられる熱量が多くなるが、乾燥速度が遅くなるという課題が生じる。
【０００６】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、乾燥効率を向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明に係る乾燥装置は、
液体が付与されて搬送される部材を乾燥する乾燥装置であって、
前記搬送される部材に赤外線を照射して加熱する赤外線ヒータと、
前記搬送される部材と接触して前記搬送される部材を加熱する加熱ドラムと、備え、
搬送経路において、前記加熱ドラムは、前記赤外線ヒータよりも下流側に配置され、
前記赤外線ヒータは、前記搬送される部材が前記乾燥装置内の上方から下方に移動する経路に向けて赤外線を照射する
構成とした。
【０００８】
本発明によれば、乾燥効率を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る印刷装置の概略説明図である。
【図２】同第１実施形態における乾燥装置の拡大説明図である。
【図３】同じく第１加熱ローラ及び加熱ドラムへの巻き付け角の説明に供する説明図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る乾燥装置の拡大説明図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係る乾燥装置の拡大説明図である。
【図６】同じく第１加熱ローラへの接触状態の説明に供する説明図である。
【図７】本発明の第４実施形態に係る乾燥装置の拡大説明図である。
【図８】本発明の第５実施形態に係る乾燥装置の拡大説明図である。
【図９】温度センサの配置の説明に供する説明図である。
【図１０】赤外線加熱手段の温度制御に係わる部分のブロック説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して説明する。まず、本発明の第１実施形態に係る印刷装置について図１を参照して説明する。図１は同装置の概略説明図である。
【００１１】
この印刷装置は、インクジェット記録装置であり、搬送される部材である連帳紙１１０に対して所要の色の液体であるインクを吐出付与する液体付与手段である液体吐出ヘッドを含む液体付与部１０１を有している。
【００１２】
液体付与部１０１は、例えば、連帳紙１１０の搬送方向上流側から、４色分のフルライン型ヘッド１１１Ａ、１１１Ｂ、１１１Ｃ、１１１Ｄが配置されている。各ヘッド１１１は、それぞれ、連帳紙１１０に対してブラックＫ，シアンＣ、マゼンタＭ、イエローＹの液体を付与する。なお、色の種類及び数はこれに限るものではない。
【００１３】
連帳紙１１０は、元巻きローラ１０２から繰り出され、搬送部１０３の搬送ローラ１１２によって、液体付与部１０１に対向して配置された搬送ガイド部材１１３上に送り出され、搬送ガイド部材１１３で案内されて搬送（移動）される。
【００１４】
液体付与部１０１によって液体が付与された連帳紙１１０は、本発明に係る乾燥装置としての乾燥装置１０４を経て、排出ローラ１１４によって送られて、巻取りローラ１０５に巻き取られる。
【００１５】
次に、第１実施形態における乾燥装置について図２及び図３も参照して説明する。図２は同乾燥装置の拡大説明図、図３は第１加熱ローラ及び加熱ドラムへの巻き付け角の説明に供する説明図である。
【００１６】
乾燥装置１０４は、連帳紙１１０の液体が付与された面と反対側の面に接触して連帳紙１１０を加熱する接触加熱手段１０を備えている。また、連帳紙１１０を接触加熱手段１０に案内する案内ローラ１７Ａ、１７Ｂと、接触加熱手段１０を通過した連帳紙１１０を案内する案内ローラ１７Ｃ〜１７Hを備えている。
【００１７】
接触加熱手段１０は、連帳紙１１０と接触する曲面形状の接触面１１ａを有する第１加熱部材である複数の第１加熱ローラ１１Ａ〜１１Ｅと、同じく連帳紙１１０と接触する曲面形状の接触面１２ａを有する第２加熱部材である加熱ドラム１２を含んでいる。なお、第１加熱ローラ１１Ａ〜１１Ｅの直径は異なっていてもよい。第１加熱ローラ１１Ａ〜１１Ｅ、加熱ドラム１２は、いずれもローラ状部材である。
【００１８】
複数の第１加熱ローラ１１Ａ〜１１Ｅ（以下、区別しないときは「第１加熱ローラ１１」という。他の部材も同様とする。）及び加熱ドラム１２は、連帳紙１１０の搬送方向に沿って弧状（あるいは円弧状）に配置されている。
【００１９】
これらの複数の第１加熱ローラ１１、加熱ドラム１２及び複数の案内ローラ１７によって構成される連帳紙１１０の搬送経路（搬送パス）２０は、第２加熱部材である加熱ドラム１２よりも上流側で連帳紙１１０が第１加熱ローラ１１に接触する第１搬送経路部分２１を含んでいる。
【００２０】
そして、図３に示すように、加熱ドラム１２の接触面１２ａと連帳紙１１０との接触距離Ｌ２が、第１加熱ローラ１１Ａ〜１１Ｅの各接触面１１ａと連帳紙１１０との接触距離Ｌ１よりも長くなるように搬送経路２０を構成している。
【００２１】
ここでは、加熱ドラム１２の接触面１２ａに対する連帳紙１１０の巻き付け角θ２を、第１加熱ローラ１１の接触面１１ａに対する連帳紙１１０の巻き付け角θ１よりも大きく（θ２＞θ１）している。
【００２２】
なお、巻き付け角θ２、θ１（これを「巻き付け角θ」と総称する。）は、図３に示すように、連帳紙１１０が接触面１２ａ、１１ａに接触を開始する点Ｐｓと接触を終了する点Ｐｅとが中心Ｏに対してなす角度の意味である。
【００２３】
したがって、巻き付け角θが大きくなると、回転体の直径が同じであれば、接触距離も長くなり、また、巻き付け角θが同じでも、回転体の直径が大きくなるほど、接触距離は長くなる。
【００２４】
本実施形態では、加熱ドラム１２の直径を第１加熱ローラ１１より大きくし、かつ、巻き付け角θ２をθ１より大きくしているので、いずれにしても、加熱ドラム１２の接触面１２ａと連帳紙１１０との接触距離Ｌ２が第１加熱ローラ１１の接触面１１ａと連帳紙１１０との接触距離Ｌ１よりも長くなる。
【００２５】
なお、上記のとおり、巻き付け角θが同じでも、回転体の直径が大きくなるほど、接触距離は長くなる。したがって、加熱ドラム１２と第１加熱ローラ１１とを同じ直径として、巻き付け角θ２をθ１より大きくするだけでも、加熱ドラム１２の接触面１２ａと連帳紙１１０との接触距離Ｌ２が、第１加熱ローラ１１の接触面１１ａと連帳紙１１０との接触距離Ｌ１よりも長くなる。
【００２６】
このように、加熱ドラム１２の接触面１２ａと連帳紙１１０との接触距離Ｌ２が、第１加熱ローラ１１の各接触面１１ａと連帳紙１１０との接触距離Ｌ１よりも長くなるように搬送経路２０を構成することで、コックリングを低減し、乾燥効率を向上することができる。
【００２７】
つまり、液体付与から時間が経過していない状態では、連帳紙１１０の強度が低下している状態であるので、連帳紙１１０の裏面側を広い範囲（長い接触距離）で回転体の周面（接触面）に密着させることが難しい。
【００２８】
そこで、付与された液体の乾燥が進んでいない初期状態では、連帳紙１１０の第１加熱ローラ１１への巻き付け角θを小さくして接触距離を短くしている。
【００２９】
ここで、第１加熱ローラ１１の曲率を大きくすることで、連帳紙１１０の搬送時に発生する張力が第１加熱ローラ１１との接触部にて押付け力と変わるために第１加熱ローラ１１への接触状態が均一になる。この状態において、連帳紙１１０はコックリングやシワの発生が無くなり、第１加熱ローラ１１を通過するときには、連帳紙１１０上の液体に対して均一に乾燥に必要な熱供給が可能となる。
【００３０】
これにより、コックリングが抑制されて乾燥が進んでいる連帳紙１１０は回転体との接触距離を長くしても接触面に密着させることができる。特に、第１加熱ローラ１１の直径を１００ｍｍ以下にすることで、コックリングを確実に抑制できる。
【００３１】
そこで、第１加熱ローラ１１の下流側に配置した加熱ドラム１２では、連帳紙１１０の接触距離を長くすることで、短時間で連帳紙１１０に対して熱供給を行うことができ、乾燥効率が向上して短時間で乾燥を行うことができる。
【００３２】
なお、接触させる第１加熱ローラ１１の数を増やして乾燥熱量を増やすことで、厚さの厚い連続体でも乾燥速度を上げて高い生産性へ確保することができる。
【００３３】
さらに、本実施形態では、第２加熱部材である加熱ドラム１２よりも下流側には、液体に含まれる溶剤の吸収波長帯域内において極大波長（ピーク波長）を有する赤外線を照射する赤外線ヒータ（ＩＲ：遠赤外線ヒータ）で構成した第１赤外線加熱手段３２Ａ〜３２Ｃが配置されている。赤外線ヒータは、発熱体の材料としてカーボンを用いるカーボンヒータ、中波長赤外線を輻射する中波長赤外線ヒータなどを用いることができる。
【００３４】
ここでは、第１赤外線加熱手段３２が照射する赤外線のピーク波長は３〜８μｍの帯域内としている。
【００３５】
このように、加熱ドラム１２の下流側で、液体に含まれる溶剤を蒸発させる赤外線を照射する第１赤外線加熱手段３２を配置することで、加熱ドラム１２によって連帳紙１１０に十分な熱量を与えてから赤外線を照射することができる。
【００３６】
これにより、水分よりも沸点が高く、水分を蒸発させるよりも大きなエネルギーが必要になる溶剤の蒸発を行う場合、赤外線を照射するときに連帳紙が昇温しやすくなり、効率的に溶剤を蒸発させることができ、乾燥効率が向上する。乾燥効率が向上することで、連帳紙の搬送速度を上げて、生産性を高めることが可能になる。
【００３７】
次に、本発明の第２実施形態に係る乾燥装置について図４も参照して説明する。図４は同乾燥装置の拡大説明図である。
【００３８】
本実施形態では、第１搬送経路部分２１において、第１加熱ローラ１１に向けて、液体に含まれる水の吸収波長帯域内において極大波長を有する赤外線を照射する赤外線ヒータ（ＩＲ：遠赤外線ヒータ）で構成した複数の第２赤外線加熱手段３１Ａ〜３１Ｅが配置されている。
【００３９】
ここでは、第２赤外線加熱手段３１が照射する赤外線のピーク波長は２〜６μｍの範囲内としている。水は水分量が少ないときに２μｍ、３μｍ、６μｍに吸収ピーク波長があり、吸収ピーク波長にあったピーク波長を有する赤外線を照射することで、乾燥効率が向上する。
【００４０】
したがって、複数の第２赤外線加熱手段３１が照射する赤外線のピーク波長は、順次、又は段階的に下流側になるに従って長くなるように設定することもできる。
【００４１】
また、第２赤外線加熱手段３１は、第１加熱ローラ１１側に向けて赤外線を照射するように配置されている。連帳紙１１０が第１加熱ローラ１１に巻き付く箇所に向けて赤外線を照射することで、第１加熱ローラ１１によるヒートシンク効果で連帳紙１１０の急な温度上昇を防ぐことができ、連帳紙１１０に対するダメージの低減することができる。
【００４２】
このように、第１加熱ローラ１１による加熱に加えて、第２赤外線加熱手段３１による赤外線照射による加熱を併用することで、連帳紙１１０に付与された液体の水分を、より短い時間で蒸発させることができ、乾燥速度を向上することができる。したがって、第１実施形態よりも、更に連帳紙の搬送速度を上げて、生産性を高めることが可能になる。
【００４３】
次に、本発明の第３実施形態に係る乾燥装置について図５及び図６も参照して説明する。図５は同乾燥装置の拡大説明図、図６は第１加熱ローラへの接触状態の説明に供する説明図である。
【００４４】
乾燥装置１０４は、連帳紙１１０の液体が付与された面と反対側の面に接触して連帳紙１１０を加熱する接触加熱手段１０を備えている。また、連帳紙１１０を接触加熱手段１０に案内する案内ローラ１７Ａと、接触加熱手段１０を通過した連帳紙１１０を案内する案内ローラ１７Ｂ〜１７Ｅを備えている。
【００４５】
接触加熱手段１０は、前記各実施形態と同様に、複数の第１加熱部材である第１加熱ローラ１１Ａ〜１１Ｆと、第２加熱部材である加熱ドラム１２を備えている。さらに、接触加熱手段１０は、加熱ドラム１２の下流側で、連帳紙１１０を第１加熱ローラ１１Ｅ〜１１Ａに接触するように案内する接触案内部材である接触案内ローラ１３Ａ〜１３Ｅと、加熱ドラム１２から接触案内ローラ１３Ａに案内する案内ローラ１７Ｆを備えている。
【００４６】
ここで、第１加熱ローラ１１Ａ〜１１Ｆは湾曲状に並べて配置されている。また、接触案内ローラ１３は隣り合う第１加熱ローラ１１間に配置されている。
【００４７】
これらの複数の第１加熱ローラ１１、加熱ドラム１２及び複数の案内ローラ１７によって構成される連帳紙１１０の搬送経路（搬送パス）２０は、加熱ドラム１２よりも上流側で連帳紙１１０が第１加熱ローラ１１に接触する第１搬送経路部分２１と、第２加熱部材である加熱ドラム１２よりも下流側で連帳紙１１０が第１加熱ローラ１１に接触する第２搬送経路部分２２とを含んでいる。
【００４８】
つまり、搬送経路２０は、図６にも示すように、連帳紙１１０が複数の第１加熱ローラ１１に接触しながら第１の方向（Ｙ１方向）に搬送された後に、加熱ドラム１２などで搬送方向が転換されて、複数の第１加熱ローラ１１に再度接触しながら第１の方向と反対の第２の方向（Ｙ２方向）に搬送される経路を含んでいる。
【００４９】
なお、本実施形態では、連帳紙１１０をＹ２方向に搬送するときに２以上の第１加熱ローラ１１接触する経路を構成しているが、１つの第１加熱ローラ１１に接触する経路であってもよい。
【００５０】
ここでは、連帳紙１１０は、湾曲状に配置された複数の第１加熱ローラ１１Ａ〜１１Ｆの外側（張力を受ける側）を、加熱ローラ１１Ａ〜１１Ｆに接触しながらＹ１方向に搬送する。そして、方向が転換されて、複数の第１加熱ローラ１１Ｅ〜１１Ａの内側（緩みが生じる側）を接触案内ローラ１３で案内されて第１加熱ローラ１１Ｅ〜１１Ａに接触しながらＹ２方向に搬送する。
【００５１】
このとき、図６に示すように、連帳紙１１０は、同時に同じ第１加熱ローラ１１の離間した２箇所（ａ部及びｂ部）に接触しながらＹ１方向及びＹ２方向に搬送されることになる。
【００５２】
このように、同じ加熱部材（加熱ローラ）の異なる２箇所に同時に搬送される部材を接触させて加熱することで、少ない加熱部材で効率的に搬送される部材を乾燥することができる。
【００５３】
そして、本実施形態では、第１搬送経路部分２１において、第１加熱ローラ１１Ｂ〜１１Ｅに向けて、液体に含まれる水の吸収波長帯域内において極大波長を有する赤外線を照射する第２赤外線加熱手段３１Ａ〜３１Ｄが配置されている。
【００５４】
また、第２搬送経路部分２２において、第１加熱ローラ１１Ｅ〜１１Ｂに向けて、液体に含まれる溶剤の吸収波長帯域内において極大波長を有する赤外線を照射する第１赤外線加熱手段３２Ａ〜３２Ｄが配置されている。
【００５５】
つまり、同時に同じ第１加熱ローラ１１の離間した２箇所（ａ部及びｂ部）でピーク波長の異なる赤外線を照射する第２赤外線加熱手段３１と第１赤外線加熱手段３２とが配置されている。
【００５６】
これにより、前記各実施形態で説明したように、第１加熱ローラ１１による加熱に加えて、第２赤外線加熱手段３１による赤外線照射による加熱を併用することで、連帳紙１１０に付与された液体の水分を、より短い時間で蒸発させることができる。
【００５７】
そして、加熱ドラム１２の下流側で、液体に含まれる溶剤を蒸発させる赤外線を照射する第１赤外線加熱手段３２を配置して、加熱ドラム１２によって連帳紙１１０に十分な熱量を与えてから赤外線を照射することで、連帳紙が昇温しやすくなり、効率的に溶剤を蒸発させることができ、乾燥効率が向上する。
【００５８】
このようにして、乾燥効率が向上することで、連帳紙の搬送速度を上げて、生産性を高めることが可能になる。
【００５９】
次に、本発明の第４実施形態に係る乾燥装置について図７も参照して説明する。図７は同乾燥装置の拡大説明図である。
【００６０】
本実施形態では、上記第３実施形態において、第１加熱ローラ１１よりも上流側にも、液体に含まれる水の吸収波長帯域内において極大波長を有する赤外線を照射する第２赤外線加熱手段３１Ｅ〜３２Ｇが配置されている。
【００６１】
これにより、第１加熱ローラ１１より上流側で連帳紙１１０の温度を上げて、第１加熱ローラ１１によるしわ伸ばし効果を向上させることができる。
【００６２】
次に、本発明の第５実施形態に係る乾燥装置について図８も参照して説明する。図８は同乾燥装置の拡大説明図である。
【００６３】
本実施形態では、上記第３実施形態において、第１加熱ローラ１１Ｆに対向し、また、加熱ドラム１２に対向して液体に含まれる水の吸収波長帯域内において極大波長を有する赤外線を照射する第２赤外線加熱手段３１Ｈ〜３１Ｊが配置されている。
【００６４】
これにより、前記第３実施形態よりも、第２搬送経路部分２２よりも前の段階で、連帳紙１１０の温度をより高めて溶剤の蒸発を速やかに行うことができる。
【００６５】
次に、赤外線加熱手段の温度制御について図９及び図１０を参照して説明する。図９は温度センサの配置の説明に供する説明図、図１０は赤外線加熱手段の温度制御に係わる部分のブロック説明図である。
【００６６】
第２赤外線加熱手段３１の下流側には、連帳紙１１０の温度を検知する温度センサ４１が配置されている。
【００６７】
そして、各第２赤外線加熱手段３１に対応する各温度センサ４１の検知信号を制御部５０に入力する。制御部５０は、温度センサ４１の検知信号から得られる検知温度に応じて各第２赤外線加熱手段３１から照射する赤外線の波長を制御する。
【００６８】
同様に、第１赤外線加熱手段３２の下流側には、連帳紙１１０の温度を検知する温度センサ４２が配置されている。
【００６９】
そして、各第１赤外線加熱手段３２に対応する各温度センサ４２の検知信号を制御部５０に入力する。制御部５０は、温度センサ４２の検知信号から得られる検知温度に応じて各第１赤外線加熱手段３２から照射する赤外線の波長を制御する。
【００７０】
第２赤外線加熱手段３１及び第１赤外線加熱手段３２は、入力電圧（印加電圧）を下げることで熱源の温度が下がり、照射される赤外線の波長のピーク長が長くなる。
【００７１】
ここで、水は沸点まで温度を上げて乾燥を行うほうが早く蒸発し、水は１００℃以上にはならない。
【００７２】
そこで、制御部５０は、温度センサ４１によって第２赤外線加熱手段３１の下流側で検知した連帳紙１１０の検知温度が１００℃（水の沸点）以下のときは、２μｍのピーク波長（短い）の赤外線を照射するように印加電力を調整する。これに対し、検知温度が１００℃以上のときは、３μｍ、６μｍのピーク波長（長い）の赤外線を照射するように印加電力を下げる制御を行う。
【００７３】
また、溶剤の蒸発を行うためには、水の沸点（１００℃）より高い温度にする必要がある（インクに含まれる溶剤の沸点は１００℃以上）。また、紙は１５０℃以上にするとブリスター、黄変などのダメージが発生する。
【００７４】
そこで、制御部５０は、温度センサ４２によって第１赤外線加熱手段３２の下流側で検知した連帳紙１１０の検知温度が１００℃から１５０℃の間になるように第１赤外線加熱手段３２に対する印加電圧の制御を行う。
【００７５】
また、上記各実施形態では、複数の第１加熱部材が連続して並んでいる構成で説明している、途中に加熱部材以外の単なるローラ（回転体）が配置されていてもよい。
【００７６】
上記各実施形態においては、搬送される部材が連帳紙である例で説明しているがこれに限るものではなく、本発明に係る乾燥装置によって搬送される部材であれば特に限定されない。例えば、連続用紙、ロール紙、ウェブなどの連続体、長尺なシート材のような記録媒体（被印刷物）以外にも、壁紙、プリプレグ等の電子回路基板用シートのような被印刷物でも良い。
【００７７】
また、印刷装置によって、搬送される部材には、インク等の液体で文字や図形等の画像を記録する以外にも、加飾・装飾などを目的として、パターン等の意味を持たない画像をインク等の液体で付与してよい。
【００７８】
本願において、搬送される部材に付与される液体は、特に限定されないが、常温、常圧下において、または加熱、冷却により粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下となるものであることが好ましい。より具体的には、水や有機溶媒等の溶媒、染料や顔料等の着色剤、重合性化合物、樹脂、界面活性剤等の機能性付与材料、ＤＮＡ、アミノ酸やたんぱく質、カルシウム等の生体適合材料、天然色素等の可食材料、などを含む溶液、懸濁液、エマルジョンなどであり、これらは例えば、インクジェット用インク、表面処理液、電子素子や発光素子の構成要素や電子回路レジストパターンの形成用液、３次元造形用材料液等の用途で用いることができる。
【００７９】
液体付与手段として液体吐出ヘッドを使用するとき、液体を吐出するエネルギー発生源として、圧電アクチュエータ（積層型圧電素子及び薄膜型圧電素子）、発熱抵抗体などの電気熱変換素子を用いるサーマルアクチュエータ、振動板と対向電極からなる静電アクチュエータなどを使用するものが含まれる。
【００８０】
なお、本願における印刷は、画像形成、記録、印字、印写等とも同じ意味である。
【符号の説明】
【００８１】
１０  接触加熱手段
１１Ａ〜１１Ｊ  加熱ローラ（第１加熱部材）
１２  加熱ドラム（第２加熱部材）
１３Ａ〜１３Ｊ  接触案内ローラ
１７Ａ〜１７Ｆ  案内ローラ
３１Ａ〜３１Ｇ  第２赤外線加熱手段
３２Ａ〜３２Ｄ  第１赤外線加熱手段
１０１  液体付与部
１０３  搬送部
１０４  乾燥装置
１１０  連帳紙（搬送される部材）
【図１】
2019177701.tif 000003
【図２】
2019177701.tif 000004
【図３】
2019177701.tif 000005
【図４】
2019177701.tif 000006
【図５】
2019177701.tif 000007
【図６】
2019177701.tif 000008
【図７】
2019177701.tif 000009
【図８】
2019177701.tif 000010
【図９】
2019177701.tif 000011
【図１０】
2019177701.tif 000012