(57)【要約】【課題】  接着材を使用せずとも十分な結合強度を有し、少ない作業時間でのサンドイッチパネルへの取付けを可能とすることができる衛星構体パネル用継手具を得る【解決手段】  衛星構体を形成するパネルの両面に設置された第一及び第二の表皮材それぞれに当接して設置された第一及び第二の金属板と、前記第一の金属板から前記第一の表皮材に形成される貫通口に突出して配置され、前記第一の表皮材の貫通口と嵌合し、第一の貫通口を有した複数の第一の中空突起部と、前記第一及び第二の金属板を接続し、前記パネル端部に接して設置され、中央にネジ穴を有する第三の金属板を備えた。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛星構体を形成するパネルの両面に設置された第一及び第二の表皮材それぞれに接して配置された第一及び第二の金属板と、
前記第一の金属板から前記第一の表皮材に形成される貫通口に突出して配置され、前記第一の表皮材の貫通口と嵌合し、第一の貫通口を有した複数の第一の中空突起部と、
前記第一及び第二の金属板を接続し、前記パネル端部に接して設置され、中央にネジ穴を有する第三の金属板と
を備える衛星構体パネル用継手具。
【請求項２】
前記第一及び第二の金属板と第三の金属板は、それぞれ前記パネルの厚み方向への弾性を有することを特徴とする請求項１に記載の衛星構体パネル用継手具。
【請求項３】
前記第二の金属板から前記第二の表皮材に形成される貫通口に突出して配置され、前記第二の表皮材の貫通口と嵌合し、第二の貫通口を有した複数の第二の中空突起部を有する請求項１または請求項２に記載の衛星構体パネル用継手具。
【請求項４】
前記第一及び第二の貫通口に挿入され、前記パネルと前記第一及び第二の金属板を締結するボルト及びナットを備えた請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の衛星構体パネル用継手具。
【請求項５】
前記第一の突起部は中空塊形状をなして前記第一の金属板に形成された穴に嵌合し、前記第二の突起部は中空塊形状をなして前記第二の金属板に形成された穴に嵌合し、前記ボルトは前記第一及び第二の突起部のそれぞれ有する前記第一及び第二の貫通口に嵌め合うリーマピンと、当該リーマピンに係合するナットとを備える衛星構体パネル用継手具。
【請求項６】
前記衛星構体パネル用継手具を設置した請求項１から請求項５のいずれか項記載の衛星構体パネル。
【請求項７】
請求項６記載の前記衛星構体パネルを備えた人工衛星。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人工衛星（以下、衛星）の衛星構体を構成するサンドイッチパネルの結合部に使用する継手具、その継手具を有する衛星構体パネル、及び人工衛星に関する。
【０００２】
衛星構体パネル同士を結合する方法として、衛星構体を構成するサンドイッチパネルに、継手具やインサートを、接着剤を用いて接着し、インサート側からボルトを挿入して継手具に締結する方法がある。
この継手具をサンドイッチパネルに固定する方法としては、例えば特許文献１に示すように、二つのＬ字形状の継手具とそれらを結合する結合部材を組合せてコ字形状の継手具とし、サンドイッチパネルに接着し、Ｌ字形状の継手具と結合部材を、リーマピンとナットによって締結した状態で、サンドイッチパネルに固定する方法が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７‐２４５８８０号公報（第４‐１０頁、図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の衛星構体パネル用締結式継手具を用いた固定方法では、サンドイッチパネルと継手具を、接着剤を用いて接着する方法を用いる。一方で、接着する場合、十分な接着強度を得るため、接着層厚の確保が必要となる。接着層厚を確保するには従来、サンドイッチパネルと継手具の接着面をサンディングで荒らす方法、サンドイッチパネルの接着面上にワイヤを貼付け接着層を広げる方法が用いられる。しかし、マスキング、ワイヤ貼付け等の余分な作業が発生し、非効率的であった。また接着材を硬化させるのに十分な時間が必要であり、硬化後は接着のやり直しが出来ず、作業効率が悪いという課題があった。
【０００５】
この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、接着材を使用せずとも十分な結合強度を有し、少ない作業時間でのサンドイッチパネルへの取付けを可能とすることができる衛星構体パネル用継手具を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る衛星構体パネル用締結式継手具は、衛星構体を形成するパネルの両面に設置された第一及び第二の表皮材それぞれに接して設置された第一及び第二の金属板と、前記第一の金属板から前記第一の表皮材に形成される貫通口に突出して配置され、前記第一の表皮材の貫通口と嵌合し、第一の貫通口を有した複数の第一の中空突起部と、前記第一及び第二の金属板を接続し、前記パネル端部に接して設置され、中央にネジ穴を有する第三の金属板とを備える。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係る衛星構体パネル用締結式継手具によれば、継手具とサンドイッチパネルの結合に接着剤を使用する必要がないので、接着作業を行うことなく、継手具をサンドイッチパネルに挟み込むだけで固定することが可能であり、必要強度が確保できるとともに、生産性を向上させることができるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】衛星構体の利用形態を示す図である。
【図２】実施の形態１による衛星構体パネル用締結式継手具の衛星構体パネル結合部を示す断面図である。
【図３】実施の形態１を示す衛星構体パネル用締結式継手具の斜視図である。
【図４】実施の形態１による衛星構体パネル用締結式継手具の衛星構体パネルへの接合構造を示す斜視図である。
【図５】実施の形態１による衛星構体パネル用締結式継手具の衛星構体パネル結合部の変形例を示す断面図である。
【図６】実施の形態１による衛星構体パネル用締結式継手具の衛星構体パネル結合部の変形例を示す断面図である。
【図７】実施の形態２による衛星構体パネル用締結式継手具を示す斜視図である。
【図８】実施の形態２による衛星構体パネル用締結式継手具の衛星構体パネルへの接合構造を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
この発明に係る実施の形態１における衛星構体パネル用継手具について図１、図２、図３及び図４を用いて説明する。図１は衛星構体の利用形態を示す図であり、図１（ａ）は衛星構体パネルが利用される衛星を示す斜視図、図１（ｂ）は衛星構体の分解図である。図２は、この発明の実施の形態１を示す衛星構体パネル用継手具の衛星構体パネル結合部における断面図である。図３は、この発明の実施の形態１を示す衛星構体パネル用継手具の斜視図である。図４は、この発明の実施の形態１を示す衛星構体パネル用継手具の衛星構体パネルへの接合構造を示す斜視図である。
なお、発明の主旨であるところを除いて、詳細な図の記載を省略している。
【００１０】
図１（ａ）おいて、衛星１００は、衛星構体９０、太陽電池パネル８０から構成され、衛星構体９０は、複数の衛星構体パネル１０を立方体形状に組み合わせ、結合されて構成される。また図１（ｂ）に示すように衛星構体パネル１０の内面には、複数の電子機器７０が取り付けられている。
【００１１】
図２は、図１のＡ部に示す結合部の断面図である。衛星構体パネル１０は、第１の表皮材１１と第２の表皮材１２とコア材１３からなり、サンドイッチパネルを構成する。コア材１３は、第１の表皮材１１と第２の表皮材１２の間に挟まれて、接着剤により第１の表皮材１１と第２の表皮材１２に固着される。また、衛星構体パネル１０は、端部にコ字型の継手具２０が取り付けられる。コ字型の継手具２０は、締結式の衛星構体パネル用継手具を構成する。
衛星構体パネル１０の端部に設置されたコ字型の継手具２０のネジ穴２３ａと他の衛星構体パネル１０ｂの端部周辺に埋設されたインサート６０のボルト穴６０ａとが、ボルト６１及びワッシャ６２により締結されることにより、衛星構体パネル１０と他の衛星構体パネル１０ｂは結合される。コ字型の継手具２０は、第一の金属板２１、第二の金属板２２、第三の金属板２３から構成される。第一の金属板２１は複数の第一の貫通口２１ａが形成される。衛星構体パネル１０の第一の表皮材１１は複数の第一の貫通口２１ａに連通した複数の第一の貫通口１１ａが設置される。
【００１２】
図３において、第一の金属板２１は、複数の第一の貫通口２１ａと、第一の金属板２１の第二の金属板２２に対向する面に、衛星構体パネル１０に嵌合するように複数の第一の貫通口２１ａに連通して設けられた複数の第一の中空突起部２１ｂとから構成される。
また第二の金属板２２は、複数の第一の貫通口２１ａに連通して設置された複数の第二の貫通口２２ａを有し、第三の金属板２３は、中央部に前記ネジ穴２３ａを有して構成される。
【００１３】
コ字型の継手具２０の第一の金属板２１、第二の金属板２２、第三の金属板２３はそれぞれ、衛星構体パネル１０に接する方向に弾性を有しており、図４に示すように、コ字型の継手具２０は、衛星構体パネル１０を挟み込んで設置される。
このとき、図２に示すように、第一の表皮材１１の複数の第一の貫通口１１ａに第一の金属板２１の複数の第一の中空突起部２１ｂが嵌合して固定される。
【００１４】
ここで、第一の表皮材１１の複数の第一の貫通口１１ａに複数の第一の中空突起部２１ｂが嵌合することにより、他の衛星構体パネル１０ｂに作用する荷重は、ボルト６１を介してコ字型の継手具２０に伝達する。このとき、コ字型の継手具２０に伝達した荷重は、複数の第一の中空突起部２１ｂと複数の第一の貫通口１１ａの第一の表皮材１１との接触面において、軸受荷重として伝達することが可能となる。
【００１５】
以上のように、実施の形態１に係る衛星構体パネル用継手具は、コ字型の継手具２０を、軸受荷重によって衛星構体パネル１０が破壊、変形しない箇所に設置することで、衛星構体パネルに継手具を接着する場合と同等の荷重を支えることが可能となる。
これにより、継手具を衛星構体パネルに挟み込んで固定するだけで、必要強度が確保できるため、接着作業が不要となり、生産性を向上させることができるという効果を奏する。
【００１６】
なお、上記した実施の形態１では、図２に示すように、第一の金属板２１だけに複数の中空突起部２１ａを設置し、第一の表皮材１１だけに複数の第一の貫通口１１ａを設置したが、他の変形例による実施の態様を構成しても良い。
図５は、実施の形態１に示す衛星構体パネル用継手具の衛星構体パネル結合部の変形例を示す断面図である。
図５に示すように、第一の金属板２１と同様に、第二の金属板２２に複数の中空突起部２２ｂを設置する。これにより、第一の表皮材１１と同様に、第二の表皮材１２に設置される複数の第二の貫通口１２ａと嵌合させることにより、中空突起部２２ｂと第二の貫通口１２ａを介在した第二の表皮材１２との接触面数を増やし、より大きい荷重を支えることが可能となる。この場合も、実施の形態１と同様の効果を奏する。
【００１７】
また、上記した実施の形態１では、コ字型の継手具２０を衛星構体パネル１０に挟み込むだけで設置したが、他の変形例による実施の態様を構成しても良い。
図６は、実施の形態１に示す衛星構体パネル用継手具の衛星構体パネル結合部の変形例の断面図である。
図６に示すように、コ字型の継手具２０と衛星構体パネル１０とを複数のリーマピン６３及びナット６４を用いて締結して固定する。これにより、衛星構体パネル１０の撓み、歪み、動作時の振動等によってコ字型の継手具２０が脱落することを防ぎ、衛星構体パネル１０の破損を防ぐことが可能となる。この場合も、実施の形態１と同様の効果を奏する。
【００１８】
以上説明した通り、実施の形態１による衛星構体パネル用継手具は、衛星構体を形成するパネルの両面に設置された第一及び第二の表皮材それぞれに当接して設置された第一及び第二の金属板と、前記第一の金属板から前記第一の表皮材に形成される貫通口に突出して配置され、前記第一の表皮材の貫通口と嵌合し、第一の貫通口を有した複数の第一の中空突起部と、前記第一及び第二の金属板を接続し、前記パネル端部に接して設置され、中央にネジ穴を有する第三の金属板とを備えたことを特徴とする。
また、前記第一及び第二の金属板と第三の金属板は、それぞれ前記パネルの厚み方向への弾性を有するものであっても良い。
また、前記第二の金属板から前記第二の表皮材に形成される貫通口に突出して配置され、前記第二の表皮材の貫通口と嵌合し、第二の貫通口を有した複数の第二の中空突起部を有するものであっても良い。
前記第一及び第二の貫通口に挿入され、前記パネルと前記第一及び第二の金属板を締結するボルト及びナットを備えたものであっても良い。
これによって、継手具とサンドイッチパネルの結合に接着剤を使用する必要がないので、接着作業を行うことなく、継手具をサンドイッチパネルに挟み込むだけで固定することが可能であり、必要強度が確保できるとともに、生産性を向上させる効果を有することできる。
【００１９】
実施の形態２．
実施の形態１では、衛星構体パネル１０にコ字型の継手具２０を設置するに当たり、コ字型の継手具２０を構成する各金属板が有する弾性により挟み込み、表皮材の貫通口に中空突起部を嵌合させ、中空突起部と貫通口の表皮材との接触面において、ｂｅａｒｉｎｇ荷重を伝達させる構造を用いた。これに対し、実施の形態２による衛星構体パネル用継手具は、コ字型の継手具と衛星構体パネルの固定に中空塊状部材とリーマピン及びナットを用い、中空塊状部材と貫通口の表皮材との接触面において、軸受荷重を伝達する方法を用いる。
【００２０】
実施の形態２における衛星構体パネル用継手具について図７、図８及び図９を用いて説明する。図７は、この発明の実施の形態２を示す衛星構体パネル用継手具を示す斜視図である。図８は、この発明の実施の形態２を示す衛星構体パネル用継手具の衛星構体パネル結合部における断面図である。実施の形態２によるコ字型の継手具３０は、締結式の衛星構体パネル用継手具を構成する。
【００２１】
図７に示すように、コ字型の継手具３０は、第一の金属板３１、第二の金属板３２、中央部にネジ穴３３ａを有する第三の金属板３３から構成される。第一の金属板３１は複数の第一の貫通口３１ａを、第二の金属板３２は複数の第二の貫通口３２ａをそれぞれ有する。
また図８に示すように、衛星構体パネル１０の第一の表皮材１１は複数の第一の貫通口１１ａを、第二の表皮材１２は複数の第二の貫通口１２ａをそれぞれ有し、それぞれの貫通口は、連通して設置される。また、複数の中空塊状部材６５は、例えば、鍔付きの中空ピンの形状をしており、図８に示すように、複数の第一の貫通口３１ａ及び複数の第二の貫通口３２ａに挿入し、複数のリーマピン６３及びナット６４を用いて締結される。
【００２２】
複数の中空塊状部材６５は、複数の第一の貫通口３１ａ及び複数の第二の貫通口３２ａに挿入され、複数のリーマピン６３及びナット６４を用いて締結される。複数の中空塊状部材６５は、衛星構体パネル１０の第一の表皮材１１及び第二の表皮材１２に設置された複数の第一の貫通口１１ａ及び複数の第二の貫通口１２ａのそれぞれの表皮材との接触面を形成することにより、軸受荷重を伝達することが可能となる。
【００２３】
表皮材との接触面を形成し、軸受荷重を伝達する突起部として、複数の中空塊状部材６５を用いたので、実施の形態１と同様の効果を奏するとともに、コ字型の継手具３０に予め中空突起部を設置する必要がなく、より生産性を向上させることができる。
【００２４】
以上説明した通り、実施の形態２による衛星構体パネル用継手具は、前記第一の突起部は中空塊形状をなして前記第一の金属板に形成された穴に嵌合し、前記第二の突起部は中空塊形状をなして前記第二の金属板に形成された穴に嵌合し、前記ボルトは前記第一及び第二の突起部のそれぞれ有する前記第一及び第二の貫通口に嵌め合うリーマピンと、当該リーマピンに係合するナットとを備えたものであっても良い。
また、当該衛星構体パネル用継手具を備えて、衛星構体パネル及びその衛星構体パネルからなる人工衛星を構成しても良い。
これによって、実施の形態１と同様の効果を奏するとともに、衛星構体パネル用継手具に予め中空突起部を設置する必要がなく、より生産性を向上させることができる。
【符号の説明】
【００２５】
１０  衛星構体パネル、１０ｂ  他の衛星構体パネル、１１  第一の表皮材、１１ａ  第一の貫通口、１２  第二の表皮材、１２ａ  第二の貫通口、１３  コア材、２０  コ字型の継手具（衛星構体用継手具）、２１  第一の金属板、２１ａ  第一の貫通口、２１ｂ  第一の中空突起部、２２  第二の金属板、２２ａ  第二の貫通口、２２ｂ  第二の中空突起部、２３  第三の金属板、２３ａ  ネジ穴、３０  コ字型の継手具、３１  第一の金属板、３１ａ  第一の貫通口、３２  第二の金属板、３２ａ  第二の貫通口、３３  第三の金属板、３３ａ  ネジ穴、６０  インサート、６０ａ  ボルト穴、６１  ボルト、６２  ワッシャ、６３  リーマピン、  ６４  ナット、６５  中空塊状部材、７０  電子機器、８０  太陽電池パネル、９０  衛星構体、１００  衛星
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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