(57)【要約】【課題】ボーディングブリッジの旋回床を、航空機の乗降口に適切かつ簡易に接続することが可能なボーディングブリッジ及びボーディングブリッジの制御方法を提供することを目的とする。【解決手段】ボーディングブリッジは、通路部と、通路部に設けられ、通路部を移動させる車輪を有する走行部７と、通路部の一端において通路部に対して旋回可能に設置されたヘッドと、ヘッドの一端においてヘッドに対して旋回可能に設置された旋回床と、旋回床の通路部に対する旋回角度を検出する第１検出部４１、第２検出部４２及び第３検出部４３と、検出された旋回角度に基づいて通路部に対する車輪の旋回角度を調整する制御装置５０とを備える。【選択図】図１０
2019043211.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通路部と、
前記通路部に設けられ、前記通路部を移動させる車輪を有する走行部と、
前記通路部の一端において前記通路部に対して旋回可能に設置されたヘッド部と、
前記ヘッド部の一端において前記ヘッド部に対して旋回可能に設置された旋回床と、
前記旋回床の前記通路部に対する旋回角度を検出する検出部と、
検出された前記旋回角度に基づいて前記通路部に対する前記車輪の旋回角度を調整する制御部と、
を備えるボーディングブリッジ。
【請求項２】
操作員の入力を受け付ける操作部を更に備え、
前記操作部において前記車輪の前記旋回角度の調整に関する入力が行われたとき、前記制御部が、前記車輪の前記旋回角度の調整を実施する請求項１に記載のボーディングブリッジ。
【請求項３】
前記旋回床は、
前記ヘッド部の一端において前記ヘッド部に対して旋回可能に設置された支持フレームと、
前記支持フレームの一端において前記支持フレームに対して旋回可能に設置された床板本体と、
を有する請求項１又は２に記載のボーディングブリッジ。
【請求項４】
前記旋回床は、前記旋回床の幅方向に拡張及び縮小することが可能な構成を有する請求項１から３のいずれか１項に記載のボーディングブリッジ。
【請求項５】
前記旋回床に設置された手摺を更に有し、前記手摺は、前記旋回床の幅方向に平行な回転軸を中心にして回動可能であり、前記旋回床の床面よりも下方に位置するように倒すことが可能な請求項１から４のいずれか１項に記載のボーディングブリッジ。
【請求項６】
前記手摺には、前記手摺の起立動作時の負荷を低減するように構成された補助機構が設置される請求項５に記載のボーディングブリッジ。
【請求項７】
前記手摺は、前記旋回床の長手方向に沿って伸縮可能である請求項５又は６に記載のボーディングブリッジ。
【請求項８】
前記手摺に設けられ、通路側と外部側とを遮るカバーを更に備える請求項５から７のいずれか１項に記載のボーディングブリッジ。
【請求項９】
前記床板本体は、
一方向に長い板状部材である床板部と、
前記床板部よりも長さが短く、前記床板部を支持するフレーム部と、
前記床板部と前記フレーム部の一端側に設置され、前記床板部と前記フレーム部とを結合する支持ピンと、
を有する請求項３に記載のボーディングブリッジ。
【請求項１０】
前記床板本体には、前記床板本体の長さ方向に可動する可動床が設置される請求項３又は９に記載のボーディングブリッジ。
【請求項１１】
前記走行部は、前記通路部において１対設けられ、
前記車輪に接続され、前記車輪を駆動する駆動部と、
それぞれの前記走行部に設けられ、前記走行部を鉛直方向の旋回軸周りに回転させる１対の旋回部と、
それぞれの前記旋回部と連結された旋回同期部と、
を備え、
前記駆動部が前記車輪の回転速度及び回転方向を変更することによって、前記走行部の旋回角度が調整される請求項１から１０のいずれか１項に記載のボーディングブリッジ。
【請求項１２】
通路部と、
前記通路部に設けられ、前記通路部を移動させる車輪を有する１対の走行部と、
前記車輪に接続され、前記車輪を駆動する駆動部と、
それぞれの前記走行部に設けられ、前記走行部を鉛直方向の旋回軸周りに回転させる１対の旋回部と、
それぞれの前記旋回部と連結された旋回同期部と、
を備え、
前記駆動部が前記車輪の回転速度及び回転方向を変更することによって、前記走行部の旋回角度が調整されるボーディングブリッジ。
【請求項１３】
通路部と、前記通路部に設けられ、前記通路部を移動させる車輪を有する走行部と、前記通路部の一端において前記通路部に対して旋回可能に設置されたヘッド部と、前記ヘッド部の一端において前記ヘッド部に対して旋回可能に設置された旋回床と、を備えるボーディングブリッジの制御方法であって、
前記旋回床の前記通路部に対する旋回角度を検出するステップと、
検出された前記旋回角度に基づいて前記通路部に対する前記車輪の旋回角度を調整するステップと、
を備えるボーディングブリッジの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボーディングブリッジ及びボーディングブリッジの制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ボーディングブリッジ（ＰＢＢ）は、搭乗橋とも呼ばれ、空港のターミナルビルと航空機との間を連絡するトンネル状の歩行通路であり、ターミナルビルと航空機との間を連結することにより、乗客が直接乗降できるようにしたものである。
【０００３】
一方、小型の航空機には、エアステア（Airstair）と呼ばれる乗降用階段が内蔵されたものがある。このような乗降用階段は、ドア開に伴って航空機の乗降口に設置された状態となり、安全上の観点から階段の両側には手摺が設けられている。この手摺は、折り畳みにくい構造となっているタイプもあるため、手摺が立設されたままの状態で航空機の乗降口に対してボーディングブリッジのヘッドを近付ける必要がある場合がある。
【０００４】
下記の特許文献１では、ボーディングブリッジのヘッドの床下に取り付けられた床板本体が、収納位置と通路形成位置との間で旋回可能であり、小型の航空機に使用する場合は床板本体を設置して、機体内蔵タラップと干渉することなく乗降通路を形成する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−４１５３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ボーディングブリッジは、航空機と接続される前、待機位置に待機され、航空機が駐機されるとボーディングブリッジのヘッドが航空機の乗降口まで接近される。ヘッドの先端に設けられた床板本体が、航空機の乗降口と適切に接続されるためには、接続前に床板本体の設置方向を微調整する必要がある。床板本体の設置方向は、床板本体を支持するヘッドのトンネルに対する角度や、ヘッドに対する床板本体の角度によって調整される。
【０００７】
ボーディングブリッジのヘッドを航空機の乗降口に接近させる前、床板本体の中心線と乗降用階段の中心線をほぼ一致させ、ボーディングブリッジのヘッドが直進するように車輪を移動させる。これにより、乗降用階段に手摺が立設されたままの状態でも、床板本体が乗降用階段の手摺に干渉することなく、床板本体が乗降口に接続される。
【０００８】
ボーディングブリッジのヘッドを航空機の乗降口まで直進させるには、操作員がボーディングブリッジに設けられた車輪の向き（ステアリング角度）を調整した後、車輪を駆動して、ボーディングブリッジのトンネル及びヘッドを移動させる。このとき、車輪の向きに対応して、トンネル及びヘッドの移動方向が決定される。
【０００９】
床板本体の設置方向と乗降用階段の手摺の設置方向とを一致させたまま、ヘッドを航空機の乗降口に直進させるには、車輪の向きを乗降用階段の手摺の設置方向とほぼ平行にすることが望ましい。しかし、ボーディングブリッジの操作員は、ヘッドの内部でボーディングブリッジの操作を行っており、車輪の向きを目視できない。また、ヘッドの位置と車輪の位置が離れているため、ボーディングブリッジの操作時に車輪の方向を調整することは非常に難しい。
【００１０】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、ボーディングブリッジの旋回床を、航空機の乗降口に適切かつ簡易に接続することが可能なボーディングブリッジ及びボーディングブリッジの制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明のボーディングブリッジ及びボーディングブリッジの制御方法は以下の手段を採用する。
すなわち、本発明に係るボーディングブリッジは、通路部と、前記通路部に設けられ、前記通路部を移動させる車輪を有する走行部と、前記通路部の一端において前記通路部に対して旋回可能に設置されたヘッド部と、前記ヘッド部の一端において前記ヘッド部に対して旋回可能に設置された旋回床と、前記旋回床の前記通路部に対する旋回角度を検出する検出部と、検出された前記旋回角度に基づいて前記通路部に対する前記車輪の旋回角度を調整する制御部とを備える。
【００１２】
この構成によれば、通路部に設けられた駆動部が、通路部を移動させる車輪を有し、ヘッド部が通路部の一端に設けられ、旋回床がヘッド部の一端に旋回可能に設置される。また、検出部によって、旋回床の通路部に対する角度が検出され、検出された旋回床の旋回角度に基づいて、通路部に対する車輪の旋回角度が調整され、車輪の走行方向が設定される。
【００１３】
上記発明において、操作員の入力を受け付ける操作部を更に備え、前記操作部において前記車輪の前記旋回角度の調整に関する入力が行われたとき、前記制御部が、前記車輪の前記旋回角度の調整を実施してもよい。
【００１４】
この構成によれば、操作部において車輪の旋回角度の調整に関する入力が行われることによって、車輪の旋回角度の調整が実施されて、車輪の走行方向が設定される。
【００１５】
上記発明において、前記旋回床は、前記ヘッド部の一端において前記ヘッド部に対して旋回可能に設置された支持フレームと、前記支持フレームの一端において前記支持フレームに対して旋回可能に設置された床板本体とを有してもよい。
【００１６】
この構成によれば、旋回床が支持フレームと床板本体を有し、支持フレーム部がヘッド部の一端に旋回可能に設置され、床板本体が支持フレームの一端に旋回可能に設置されることから、ヘッドの設置方向を維持したまま、床板本体の設置方向を変更できる。
【００１７】
上記発明において、前記旋回床は、前記旋回床の幅方向に拡張及び縮小することが可能な構成を有してもよい。
【００１８】
この構成によれば、旋回床が幅方向に縮小された状態とすることによって、旋回床が、航空機に設置された乗降用階段の手摺と接触しにくくなる。また、旋回床が航空機の乗降口と接続される位置に配置されたとき、旋回床が幅方向に拡張された状態とされることで、乗降客に対し幅の広い通路を提供できる。
【００１９】
上記発明において、前記旋回床に設置された手摺を更に有し、前記手摺は、前記旋回床の幅方向に平行な回転軸を中心にして回動可能であり、前記旋回床の床面よりも下方に位置するように倒すことが可能でもよい。
【００２０】
この構成によれば、手摺が旋回床に設置され、旋回床の幅方向に平行な回転軸を中心にして回動されて、旋回床の床面よりも下方に位置するように倒すことができる。
【００２１】
上記発明において、前記手摺には、前記手摺の起立動作時の負荷を低減するように構成された補助機構が設置されてもよい。
【００２２】
この構成によれば、手摺に設置された補助機構が、手摺の起立動作時の負荷を低減し、操作員が手動による起立動作を行う際に与える力を軽減できる。
【００２３】
上記発明において、前記手摺は、前記旋回床の長手方向に沿って伸縮可能でもよい。
【００２４】
この構成によれば、手摺が旋回床の長手方向に沿って伸縮され、航空機との接続時において、航空機と手摺との間の間隔を調整することができる。
【００２５】
上記発明において、前記手摺に設けられ、通路側と外部側とを遮るカバーを更に備えてもよい。
【００２６】
この構成によれば、手摺に設けられたカバーによって、通路側と外部側とが遮られ、旋回床と手摺の間にできる隙間を塞ぐことができる。
【００２７】
上記発明において、前記床板本体は、一方向に長い板状部材である床板部と、前記床板部よりも長さが短く、前記床板部を支持するフレーム部と、前記床板部と前記フレーム部の一端側に設置され、前記床板部と前記フレーム部とを結合する支持ピンとを有してもよい。
【００２８】
この構成によれば、床板部がフレーム部に比べて長いため、フレーム部が航空機の乗降用階段に干渉しない位置まで、床板部を乗降口の内部に挿入することができる。また、床板部はフレーム部に対して支持ピンを支点にして回動可能であり、床板部が乗降口の内部に挿入されたとき、旋回床から航空機に対して過度の負荷がかかることを防止できる。
【００２９】
上記発明において、前記床板本体には、前記床板本体の長さ方向に可動する可動床が設置されてもよい。
【００３０】
この構成によれば、床板本体から可動床を伸長することができ、航空機の乗降口と床板本体との間に形成される隙間の間隔を狭くすることができる。
【００３１】
上記発明において、前記走行部は、前記通路部において１対設けられ、前記車輪に接続され、前記車輪を駆動する駆動部と、それぞれの前記走行部に設けられ、前記走行部を鉛直方向の旋回軸周りに回転させる１対の旋回部と、それぞれの前記旋回部と連結された旋回同期部とを備え、前記駆動部が前記車輪の回転速度及び回転方向を変更することによって、前記走行部の旋回角度が調整されてもよい。
【００３２】
この構成によれば、１対の走行部が通路部に設けられ、各走行部に設けられた旋回部によって、走行部が鉛直方向の旋回軸周りに回転する。また、旋回同期部がそれぞれの旋回部と連結されており、１対の走行部の旋回角度が同期可能になっている。そして、車輪を駆動する駆動部が車輪の回転速度及び回転方向を変更することによって、走行部の旋回角度が調整される。
【００３３】
本発明に係るボーディングブリッジは、通路部と、前記通路部に設けられ、前記通路部を移動させる車輪を有する１対の走行部と、前記車輪に接続され、前記車輪を駆動する駆動部と、それぞれの前記走行部に設けられ、前記走行部を鉛直方向の旋回軸周りに回転させる１対の旋回部と、それぞれの前記旋回部と連結された旋回同期部とを備え、前記駆動部が前記車輪の回転速度及び回転方向を変更することによって、前記走行部の旋回角度が調整される。
【００３４】
本発明に係るボーディングブリッジの制御方法は、通路部と、前記通路部に設けられ、前記通路部を移動させる車輪を有する走行部と、前記通路部の一端において前記通路部に対して旋回可能に設置されたヘッド部と、前記ヘッド部の一端において前記ヘッド部に対して旋回可能に設置された旋回床と、を備えるボーディングブリッジの制御方法であって、前記旋回床の前記通路部に対する旋回角度を検出するステップと、検出された前記旋回角度に基づいて前記通路部に対する前記車輪の旋回角度を調整するステップとを備える。
【発明の効果】
【００３５】
この発明によれば、ボーディングブリッジの旋回床を、航空機の乗降口に適切かつ簡易に接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一実施形態に係るボーディングブリッジを示す平面図（Ａ）及び側面図（Ｂ）である。
【図２】本発明の一実施形態に係るボーディングブリッジの走行部を示す平面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るボーディングブリッジの走行部を示す正面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るボーディングブリッジの走行部を示す平面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るボーディングブリッジの旋回床を示す側面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るボーディングブリッジの旋回床を示す側面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るボーディングブリッジの旋回床を示す平面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るボーディングブリッジの旋回床を示す平面図である。
【図９】本発明の一実施形態に係るボーディングブリッジの旋回床を示す概略平面図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係るボーディングブリッジを示すブロック図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係るボーディングブリッジのヘッド及び旋回床を示す概略平面図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係るボーディングブリッジの走行部を示す概略平面図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係るボーディングブリッジの航空機との接続動作を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の一実施形態に係るボーディングブリッジのヘッド及び旋回床を示す概略平面図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係るボーディングブリッジのヘッド及び旋回床を示す概略平面図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係るボーディングブリッジのヘッド及び旋回床を示す概略平面図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係るボーディングブリッジのヘッド及び旋回床を示す概略平面図である。
【図１８】本発明の一実施形態に係るボーディングブリッジのロタンダ、通路部及びヘッドを示す概略平面図である。
【図１９】本発明の一実施形態に係るボーディングブリッジのヘッド及び旋回床の一変形例を示す概略平面図である。
【図２０】本発明の一実施形態に係るボーディングブリッジのヘッド及び旋回床の一変形例を示す概略平面図である。
【図２１】本発明の一実施形態に係るボーディングブリッジのヘッド及び旋回床の第１変形例を示す概略平面図である。
【図２２】本発明の一実施形態に係るボーディングブリッジの旋回床の第２変形例を示す側面図である。
【図２３】本発明の一実施形態に係るボーディングブリッジの旋回床の第２変形例を示す側面図である。
【図２４】本発明の一実施形態に係るボーディングブリッジの手摺を示す側面図である。
【図２５】本発明の一実施形態に係るボーディングブリッジの手摺及び補助機構を示す縦断面図である。
【図２６】本発明の一実施形態に係るボーディングブリッジの手摺及び補助機構の変形例を示す側面図である。
【図２７】本発明の一実施形態に係るボーディングブリッジの手摺及びカバーを示す側面図である。
【図２８】本発明の一実施形態に係るボーディングブリッジの手摺及びカバーを示す側面図である。
【図２９】本発明の一実施形態に係るボーディングブリッジの旋回床の第３変形例を示す平面図である。
【図３０】本発明の一実施形態に係るボーディングブリッジの旋回床の第４変形例を示す平面図である。
【図３１】本発明の一実施形態に係るボーディングブリッジの旋回床の第４変形例を示す平面図である。
【図３２】本発明の一実施形態に係るボーディングブリッジの旋回床の第４変形例を示す縦断面図である。
【図３３】本発明の一実施形態に係るボーディングブリッジの旋回床の第４変形例を示す部分拡大縦断面図である。
【図３４】本発明の一実施形態に係るボーディングブリッジの旋回床の第４変形例及び渡り板を示す側面図である。
【図３５】本発明の一実施形態に係るボーディングブリッジの旋回床の第４変形例及び渡り板を示す縦断面図である。
【図３６】本発明の一実施形態に係るボーディングブリッジの旋回床の第５変形例を示す縦断面図である。
【図３７】本発明の一実施形態に係るボーディングブリッジの旋回床の第５変形例を示す側面図（Ａ）及び部分拡大側面図（Ｂ）である。
【図３８】本発明の一実施形態に係るボーディングブリッジの旋回床の第６変形例を示す縦断面図である。
【図３９】本発明の一実施形態に係るボーディングブリッジの旋回床の第７変形例を示す平面図（Ａ）及び縦断面図（Ｂ）である。
【図４０】本発明の一実施形態に係るボーディングブリッジの旋回床の第７変形例を示す平面図（Ａ）及び縦断面図（Ｂ）である。
【図４１】本発明の一実施形態に係るボーディングブリッジの旋回床の第８変形例を示す平面図（Ａ）及び縦断面図（Ｂ）である。
【図４２】本発明の一実施形態に係るボーディングブリッジの旋回床の第８変形例を示す平面図（Ａ）及び縦断面図（Ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
本発明の一実施形態に係るボーディングブリッジ１は、空港のターミナルビルと航空機との間に乗客の通行路を形成して、ターミナルビルと航空機とを連絡し、乗客の直接の乗り降りを可能にする。
ボーディングブリッジ１は、例えば、航空機到着前の接続準備のための待機位置と、航空機と接続されるときの接続位置との間で移動する。
【００３８】
ボーディングブリッジ１は、図１に示すように、ターミナルビル又はターミナルビルへ通じる固定橋に固定して設けられるロタンダ２と、ロタンダ２に対して水平方向及び垂直方向に回動可能に接続されている基端トンネル３ａと、基端トンネル３ａの先端側（航空機側）で、入れ子式に基端トンネル３ａの外側に嵌合され、移動可能な先端トンネル３ｂと、先端トンネル３ｂの先端部に固定されたヘッド４などを備える。
【００３９】
先端トンネル３ｂの長手方向先端側には、可動脚５が設けられる。可動脚５には、先端トンネル３ｂの両側面に取り付けられ、上下方向に延在する左右一対の支柱１１が備えられている。ロタンダ２の下部には、固定脚６が地面に固定して設置される。ボーディングブリッジ１は、可動脚５と固定脚６とによって支持される。基端トンネル３ａ及び先端トンネル３ｂは、通路部３を構成し、通路部３とヘッド４は、可動脚５によって移動可能である。なお、ロタンダ２は、ターミナルビルによって支持されて、下部に固定脚６が設置されない場合もある。
【００４０】
先端トンネル３ｂの中空部の横断面積は、基端トンネル３ａの横断面積よりも大きい。先端トンネル３ｂは、基端トンネル３ａの外周面に沿って移動する。先端トンネル３ｂが航空機の駐機側へ移動することで通路部３の全長が伸長し、先端トンネル３ｂがロタンダ２側へ移動することで通路部３の全長が収縮する。なお、本発明のトンネル部は、基端トンネル３ａと先端トンネル３ｂの二つのトンネル部の組み合わせに限定されず、三つ以上のトンネル部が連結されて、２段以上の伸縮機構を有するものでもよい。
【００４１】
基端トンネル３ａは、ロタンダ２に設けられた鉛直方向に平行な回動軸周りに回動可能である。したがって、基端トンネル３ａ，先端トンネル３ｂ及びヘッド４は、回動軸を中心にして水平面内を例えば左右方向に回動可能である。
【００４２】
先端トンネル３ｂは、可動脚５に設けられた走行部７が駆動して可動脚５が移動することによって、基端トンネル３ａや先端トンネル３ｂの長手方向や左右方向に移動する。
【００４３】
基端トンネル３ａは、ロタンダ２に設けられた水平方向に平行な回動軸周りに回動可能である。可動脚５は、昇降装置１０によって先端トンネル３ｂの高さ方向の調整が可能である。昇降装置１０は、例えばモータとボールねじ機構を備える。したがって、可動脚５の高さが調整され、基端トンネル３ａ，先端トンネル３ｂ及びヘッド４が、回動軸を中心にして上下方向に回動することによって、航空機の高さに応じて傾斜される。
【００４４】
このようにボーディングブリッジ１が伸縮したり、ロタンダ２に設けられた回動軸を中心にして左右方向及び上下方向に回動したりするため、航空機の駐機状態に応じて、ボーディングブリッジ１を航空機に対して適切に接続することができる。
【００４５】
ヘッド４は、先端側に開口が形成され、先端側が航空機の乗降口に接続される。ヘッド４の内部には、ボーディングブリッジ１の走行部７の駆動を開始させたり、走行部７の車輪１９の走行方向（ステアリング角度）を操作したりするための操作盤９が設けられている。
【００４６】
なお、ボーディングブリッジ１のロタンダ２、基端トンネル３ａ、先端トンネル３ｂ及びヘッド４の内部には、乗客が通行する通路がロタンダ２からヘッド４に向けて設置される。
【００４７】
図３に示すように、一対の支柱１１の下端部には、それらを連結するように水平に延びる支持梁１２が固定して取り付けられている。走行部７には、支柱１１の延長位置において支持梁１２の下部に取り付けられた２組の車輪部８と、２組の車輪部８の走行方向、すなわち、旋回角度（ステアリング角度）を同期させる旋回同期部１３とが備えられている。
【００４８】
走行部７は、鉛直方向に平行な軸線周りに回転自在に支持されている旋回部１４と、旋回部１４の下部に固定して取り付けられた接続部１５と、接続部１５に対してピン１７によって取り付けられた軸保持部１６を備える。また、走行部７は、軸保持部１６に支持された車軸１８と、車軸１８の両端部にそれぞれ軸受（図示せず。）を介して取り付けられた２本のゴム製の車輪１９と、車輪１９を回転駆動する駆動部２０とを備える。駆動部２０は、例えば、軸保持部１６に取り付けられ、減速機付の走行モータや、チェーン又はベルト等の伝達機構を有する。
なお、本実施形態では、走行部７が２組の車輪部８を備え、各車輪部８が２本の車輪１９を有する場合について説明するが、本発明はこの例に限定されない。例えば、可動脚５に、２本の車輪１９を有する１組の車輪部８のみが設置されてもよい。
【００４９】
旋回部１４の回転動作は、接続部１５を介して軸保持部１６に伝達され、軸保持部１６を軸線周りに回転させる。これにより、車軸１８が軸線周りに回転するので、車輪１９の走行方向が変化することとなる。
【００５０】
旋回同期部１３は、図２から図４に示すように、支持梁１２の下部に取り付けられている。
旋回同期部１３には、各旋回部１４の外周に同一軸線中心を持つように固定して取り付けられた旋回スプロケット２１と、二つの旋回スプロケット２１の略中間位置に設置された中間スプロケット２２と、これらの旋回スプロケット２１及び中間スプロケット２２を巻回する旋回同期チェーン２３と、旋回同期チェーン２３を案内する複数の案内スプロケット２４などが備えられている。
【００５１】
旋回同期チェーン２３は、各車輪部８の旋回部１４に固定して取り付けられた旋回スプロケット２１に巻回されている。これにより、各車輪部８の旋回部１４は、旋回同期チェーン２３を介して一体的に接続されていることになる。旋回部１４に取り付けられた旋回スプロケット２１は、旋回同期チェーン２３が移動した移動量の分だけ回転することになるので、図４に示すように、旋回スプロケット２１は同量回転させられることになる。
【００５２】
駆動部２０は、一対の車輪１９のうち一方の車輪１９のみに接続される。駆動部２０の伝達機構と接続された一方の車輪１９が駆動輪１９Ａとして機能し、他方の車輪１９が従動輪１９Ｂとして機能する。走行部７の走行速度は、駆動輪１９Ａの回転速度を変更することによって調整可能である。
【００５３】
走行部７の進行方向、及び、走行部７における車輪部８の先端トンネル３ｂの長さ方向に対する旋回角度（ステアリング角度）は、２本の駆動輪１９Ａのそれぞれの回転速度の差、及び、２本の駆動輪１９Ａのそれぞれの回転方向（正転又は逆転）を変更することによって調整可能である。
【００５４】
例えば、走行部７について、直進運動、旋回運動（据え切り運動）、又は、カーブ走行を行う場合のそれぞれに応じて、駆動輪１９Ａの回転速度及び回転方向を調整する。
走行部７を直進運動させる場合、２本の駆動輪１９Ａを同一方向に同一速度で回転させる。図２において、２本の駆動輪１９Ａを図２の紙面上方向に駆動させる場合、左側の走行部７は、左の駆動輪１９Ａによって右回りに旋回しようとし、右側の走行部７は、右の駆動輪１９Ａによって左回りに旋回しようとする。しかし、旋回同期チェーン２３がその旋回を妨げるため、左右の二つの走行部７は、旋回せずに、同一方向を維持したまま、走行する。前進運動と後進運動は、駆動輪１９Ａの回転方向が逆である。
【００５５】
走行部７を旋回運動させる場合、２本の駆動輪１９Ａの回転方向を逆方向にする。図２において、左側の１本の駆動輪１９Ａを図２の紙面下方向に駆動させ、右側の１本の駆動輪１９Ａを図２の紙面上方向に駆動させる場合、左側の走行部７と右側の走行部７は、いずれも左回りに旋回しようとする。旋回同期チェーン２３によって両方の走行部７が連結されていることから、両方の走行部７は、その場で左回りの旋回運動をする。その結果、二つの走行部７は、例えば、図４に示すような位置へ移動する。反対に、図２において、走行部７に右回りの旋回運動をさせる場合、左側の１本の駆動輪１９Ａを図２の紙面上方向に駆動させ、右側の１本の駆動輪１９Ａを図２の紙面下方向に駆動させる。
【００５６】
走行部７をカーブ走行させる場合、２本の駆動輪１９Ａを同一方向に回転させつつ、回転速度を異ならせる。例えば、図２において、２本の駆動輪１９Ａを図２の紙面上方向に駆動させる場合において、左側の駆動輪１９Ａの走行速度を右側の駆動輪１９Ａの走行速度よりも小さくするとき、左右の走行部７は、前進しながら、２本の車軸１８を結んだ延長線上の左側を中心にして、大きく左カーブ運動をする。図２において、２本の駆動輪１９Ａを図２の紙面上方向に駆動させる場合において、右側の駆動輪１９Ａの走行速度を左側の駆動輪１９Ａの走行速度よりも小さくするとき、左右の走行部７は、前進しながら、２本の車軸１８を結んだ延長線上の右側を中心にして、大きく右カーブ運動をする。
図２において、２本の駆動輪１９Ａを図２の紙面下方向に駆動させる場合、カーブ運動をしながら、後進する。
【００５７】
従来、一対の走行部が設けられたボーディングブリッジでは、各走行部を連結する旋回同期チェーン又は歯車機構を駆動させる駆動装置を設けて、当該駆動装置によって旋回同期チェーンを移動又は歯車機構を回転させて走行部７を旋回させる構成が一般的である。
これに対し、本実施形態の走行部７によれば、旋回同期チェーン２３を駆動させる駆動装置を設けて、当該駆動装置によって旋回同期チェーン２３を移動させて走行部７を旋回させるのではなく、２本の駆動輪１９Ａのそれぞれの回転速度の差、及び、２本の駆動輪１９Ａのそれぞれの回転方向（正転又は逆転）を変更することによって、走行部７の進行方向、及び、走行部７の旋回角度（ステアリング角度）が調整される。すなわち、走行部７を旋回させるための駆動装置がなく、駆動輪１９Ａを駆動させる駆動部２０によって、走行部７が自在に走行することが可能になる。
【００５８】
図１及び図５から図８に示すように、ヘッド４の先端には旋回床２５が設置され、旋回床２５は、ヘッド４と航空機９０の乗降口９２との間に乗降通路の一部を形成する。旋回床２５は、ヘッド４の床下に取り付けられ、床板本体２７を支持する支持フレーム２６と、支持フレーム２６に支持された床板本体２７などを備えている。床板本体２７は、乗降通路として十分な強度を有する板状の部材である。床板本体２７は、一方向に長い板状部材であり、支持フレーム２６に設けられ、他端側が航空機９０の乗降口９２に接続可能となっている。床板本体２７の側端には、手摺２８が設置される。
【００５９】
支持フレーム２６は、回転軸２６Ａを支点（回転中心）として、ヘッド４の床面と平行な平面上の旋回が可能にヘッド４の床下に支持されている。
【００６０】
第１旋回駆動機構２９は、支持フレーム２６をヘッド４に対して旋回させる。第１旋回駆動機構２９は、図７に示すように、旋回床２５をヘッド４の先端側から退避した位置に収納する位置と、図８に示すように、航空機９０と接続される際に旋回床２５を配置する位置との間で旋回させる。これにより、支持フレーム２６は、ヘッド４の先端側から退避した収納位置と、乗降口９２とヘッド４との間に乗降通路を形成する通路形成位置との間において移動する。
【００６１】
第１旋回駆動機構２９は、例えば油圧駆動のシリンダ３０を駆動源とする。シリンダ３０は、油圧により伸縮するピストンロッド３１を有する。シリンダ３０は、ピン結合によって、一端がヘッド４と接続され、他端がピストンロッド３１を介して支持フレーム２６と接続されている。これにより、支持フレーム２６は、ピストンロッド３１が収縮した状態で収納位置に配置され、ピストンロッド３１が伸長した状態で通路形成位置に配置される。第１旋回駆動機構２９は、スイッチ操作等により作動して旋回床２５を所望の位置に旋回移動させることができる。航空機９０と接続される際に配置された使用状態では、第１旋回駆動機構２９は、図９（Ｂ）に示すように、上述の支持フレーム２６の移動よりも小さい角度範囲で、支持フレーム２６を旋回させることもでき、支持フレーム２６の方向を微調整できる。
【００６２】
支持フレーム２６は、床板本体２７を支持しており、床板本体２７は、回転軸２７Ａを支点（回転中心）として、支持フレーム２６に対して、床板本体２７の床面と平行な平面上の旋回が可能に支持されている。航空機９０と接続される際に配置された使用状態では、比較的小さい角度範囲で、床板本体２７を旋回させることができ、床板本体２７の方向を微調整できる。床板本体２７は、手動で支持フレーム２６に対して回転軸周りに旋回される構成でもよいし、第２旋回駆動機構（図示せず。）を備えて機械的に旋回される構成でもよい。
【００６３】
第２旋回駆動機構は、床板本体２７を支持フレーム２６に対して旋回させる。第２旋回駆動機構は、例えば油圧駆動のシリンダを駆動源とする。シリンダは、油圧により伸縮するピストンロッドを有する。シリンダは、ピン結合によって、一端が支持フレーム２６と接続され、他端がピストンロッドを介して床板本体２７と接続されている。
【００６４】
支持フレーム２６は、例えばアーム部３２と、リンク機構３３と、シリンダ３４と、軸受部３５などを備える。
アーム部３２は、一方向に長い長尺部材であり、一端にはヘッド４と接続される回転軸２６Ａが形成され、他端にはリンク機構３３やシリンダ３４が接続される。アーム部３２は、ヘッド４の下面に設置され、ヘッド４との接続側から先端側に向けて下向きに傾斜して設置される。
【００６５】
回転軸２６Ａは、ヘッド４の床面に対して垂直方向に設けられる。アーム部３２は、回転軸２６Ａを中心にして回転することによって、ヘッド４に対して旋回する。アーム部３２を移動させる第１旋回駆動機構２９によって、アーム部３２が機械的に旋回する。
【００６６】
リンク機構３３は、一端がアーム部３２に接続され、他端が軸受部３５に接続される。リンク機構３３は、アーム部３２に対して軸受部３５の高さ、すなわち床板本体２７を調整できる構成を有する。リンク機構３３は、シリンダ３４と接続された駆動リンク３３Ａと、駆動リンク３３Ａの動きに伴って作動する従動リンク３３Ｂからなる。シリンダ３４は、例えば油圧シリンダであり、シリンダ３４によってリンク機構３３が作動し、軸受部３５が下方又は上方へ機械的に移動する。軸受部３５が上方に移動することによって、床板本体２７の床面とヘッド４の床面の高さが同一になり、軸受部３５が下方に移動することによって、床板本体２７がヘッド４の床下まで下がる。ボーディングブリッジ１が航空機９０に接続されるときは、床板本体２７の上面と航空機９０の乗降口９２の床面が一致するよう、可動脚５によって、ヘッド４全体を昇降させて床板本体２７の床面高さが調整される。このとき、リンク機構３３を作動させることによって、床板本体２７の床面高さを微調整してもよい。
【００６７】
軸受部３５は、円筒状部材であり、側面においてリンク機構３３と接続される。軸受部３５は、軸方向が床板本体２７の床面に対して垂直方向に設けられる。軸受部３５には軸方向に沿って貫通孔３５Ａが形成され、床板本体２７の回転軸２７Ａが挿入される。これにより、床板本体２７は、軸受部３５において旋回可能であり、支持フレーム２６に対して旋回する。軸受部３５には、ブレーキ部３６が設けられ、ブレーキ部３６は床板本体２７の旋回を固定することができる。床板本体２７を旋回させる場合は、ブレーキ部３６を解放させる。
【００６８】
ボーディングブリッジ１には、図１０に示すように、先端トンネル３ｂに対するヘッド４の旋回角度を検出する第１検出部４１と、ヘッド４に対する支持フレーム２６の旋回角度を検出する第２検出部４２と、支持フレーム２６に対する床板本体２７の旋回角度を検出する第３検出部４３が設置される。第１検出部４１、第２検出部４２及び第３検出部４３は、それぞれ例えば回転各センサーであり、第１検出部４１は、例えばヘッド４の回転軸（図示せず。）に設けられ、第２検出部４２は、支持フレーム２６の回転軸２６Ａに設けられ、第３検出部４３は、床板本体２７の回転軸２７Ａに設けられる。第１検出部４１、第２検出部４２及び第３検出部４３の検出結果は、制御装置５０の角度算出部５１へ送信される。なお、本実施形態では、第１検出部４１、第２検出部４２及び第３検出部４３によって、旋回床２５の通路部３に対する旋回角度を検出する本発明に係る検出部が構成される。
【００６９】
ボーディングブリッジ１は、図１０に示すように、走行部７などの動作を制御する制御装置５０を備える。制御装置５０は、例えば、角度算出部５１と、車輪制御部５２と、メモリ５３などを有する。なお、制御装置５０の動作は、メモリ５３に予め記録されたプログラムを実行して、ＣＰＵ等のハードウェア資源によって実現される。
【００７０】
角度算出部５１は、第１検出部４１、第２検出部４２及び第３検出部４３において検出された検出結果に基づいて、床板本体２７の設置方向と先端トンネル３ｂの軸線とのなす角αを算出する。床板本体２７の設置方向とは、床板本体２７の長手方向の軸線の向きをいう。図１１に示すように、第１検出部４１では先端トンネル３ｂに対するヘッド４の旋回角度θ１が検出され、第２検出部４２ではヘッド４に対する支持フレーム２６の旋回角度θ２が検出され、第３検出部４３では支持フレーム２６に対する床板本体２７の旋回角度θ３が検出されることから、床板本体２７の設置方向と先端トンネル３ｂの軸線とのなす角αは、これらの検出された旋回角度θ１，θ２，θ３を加算することで求められる。
【００７１】
操作盤９は、操作員の操作を受け付けて、操作信号を車輪制御部５２へ送信する。操作盤９には、ボーディングブリッジの移動開始や移動停止、及び、車輪１９の走行方向などに関するボタン、ジョイスティック等のインターフェースが設けられている。また、操作盤９には、車輪方向自動設定に関する入力が可能なボタン等が設けられており、ヘッド４を航空機９０に接近させる前、車輪方向自動設定に関する入力が行われると、車輪制御部５２によって車輪部８の方向が自動的に設定される。
操作盤９は１個だけでなく２個以上設けられてもよい。例えば、２個の操作盤９が設置される場合、主操作盤と副操作盤の２個で構成される。また、副操作盤は、固定式ではなく可搬式にすることもできる。
【００７２】
車輪制御部５２は、角度算出部５１で算出された床板本体２７の設置方向と先端トンネル３ｂの長手方向の軸線とのなす角αに基づいて、先端トンネル３ｂの軸線に対する車輪部８の旋回角度を変更する。車輪制御部５２は、先端トンネル３ｂの軸線に対する車輪部８の方向に関する制御信号を生成し、生成した制御信号を車輪部８へ送信する。車輪制御部５２は、例えば、角度算出部５１で算出された床板本体２７の設置方向と先端トンネル３ｂの長手方向の軸線とのなす角αと、車輪部８の走行方向と先端トンネル３ｂの長手方向の軸線とのなす角β（図１２参照）が一致するように、車輪部８を制御する。
【００７３】
車輪部８は、受信した制御信号に基づいて、車輪１９の旋回角度を調整する。これより、車輪１９の走行方向が変更され、角度算出部５１で算出された床板本体２７の設置方向と先端トンネル３ｂの長手方向の軸線とのなす角αと、車輪１９の走行方向と先端トンネル３ｂの長手方向の軸線とのなす角βが一致する。これにより、床板本体２７の長手方向と車輪１９の走行方向が平行になる。
【００７４】
なお、車輪方向自動設定によって、床板本体２７の長手方向と車輪１９の走行方向を平行にしなくてもよい場合、車輪１９の走行方向と先端トンネル３ｂの長手方向の軸線とのなす角βを、角度算出部５１で算出された床板本体２７の設置方向と先端トンネル３ｂの長手方向の軸線とのなす角αと一致させなくてもよい。
【００７５】
次に、図１３〜図１７を参照して、ボーディングブリッジ１を航空機９０に接続する場合の動作について説明する。
ボーディングブリッジ１は、図１４に示すように、待機位置で停止されている。このとき、支持フレーム２６をヘッド４に対して旋回させて、旋回床２５は、通路形成位置に配置される（ステップＳ１）。
【００７６】
その後、ボーディングブリッジ１は、操作員によって操作されて、車輪１９が駆動し、待機位置から移動して、図１５に示すように、ヘッド４が航空機９０との接続位置よりも手前で停止される（ステップＳ２）。そして、図９（Ａ）及び図１６に示すように、ヘッド４の向きが操作されて、ヘッド４の開口が航空機９０の乗降口９２へ向くようにヘッド４の旋回角度が調整される（ステップＳ３）。
【００７７】
ヘッド４の開口が航空機９０の乗降口９２へ向いた状態で、操作員は支持フレーム２６をヘッド４に対して比較的小さく旋回させつつ微調整を行い、床板本体２７の旋回角度を調整して、図９（Ｂ）及び図１６に示すように、床板本体２７を乗降口９２へ向ける（ステップＳ４）。このとき、床板本体２７の長手方向と乗降用階段９１の長手方向とを平行とし、床板本体２７の長手方向の軸線と乗降用階段９１の長手方向の軸線が一致するように、支持フレーム２６及び床板本体２７が調整されることが望ましい。
【００７８】
操作員がボーディングブリッジ１の接近動作を指示する前、航空機９０の手前に停止した位置で、車輪方向自動設定に関する入力が行われると（ステップＳ５）、車輪制御部５２において、第１検出部４１によって検出された先端トンネル３ｂに対するヘッド４の旋回角度が取得され、第２検出部４２によって検出されたヘッド４に対する支持フレーム２６の旋回角度が取得され、第３検出部４３によって検出された支持フレーム２６に対する床板本体２７の旋回角度が取得される（ステップＳ６）。
【００７９】
また、取得された各旋回角度に基づいて、先端トンネル３ｂに対する床板本体２７の角度が算出される（ステップＳ７）。そして、算出された先端トンネル３ｂに対する床板本体２７の角度に基づいて、車輪１９における先端トンネル３ｂの長手方向に対する旋回角度が調整される（ステップＳ８）。これより、操作員によって、車輪方向自動設定に関する入力が行われると、車輪１９の走行方向が自動的に設定されることになる。
【００８０】
そして、旋回床２５の向きの調整が完了した後、操作員の操作によって、ボーディングブリッジ１は更に航空機９０へ接近され（ステップＳ９）、図１７に示すように、床板本体２７が航空機９０の乗降口９２と接続される（ステップＳ１０）。先に操作員が、床板本体２７の長手方向と乗降用階段９１の長手方向とが平行となり、床板本体２７の長手方向の軸線と乗降用階段９１の長手方向の軸線がほぼ一致するように、支持フレーム２６及び床板本体２７を調整していることから、車輪方向自動設定によって、車輪１９の旋回角度が変更された後は、車輪１９を直進させるだけで、床板本体２７を航空機９０の乗降口９２に接続できる。
【００８１】
なお、可動脚５における荷重バランスが偏っていると、各車輪１９の変形量が異なったり、車輪１９の荷重差でモータの回転数がそれぞれ異なったりする。そのため、車輪１９の向きを床板本体２７の長手方向と平行になるように変更しても、図１８に示すように、ロタンダ２を中心にしてヘッド４が回転してしまい、床板本体２７が直進せず、床板本体２７が目標とする航空機９０の乗降口９２へ接続できない場合がある。
【００８２】
したがって、床板本体２７の長手方向と車輪１９の走行方向が平行になるように車輪１９の旋回角度を変更するのではなく、車輪１９が駆動すると床板本体２７が直進するように、車輪１９の走行方向を予め傾けて設定してもよい。例えば図１２の実線の矢印で示した方向に車輪１９の旋回角度を設定するのではなく、ある程度角度をつけて図１２の線の矢印で示した方向に車輪１９の旋回角度を設定してもよい。または、車輪１９が駆動すると床板本体２７が直進するように、車輪１９の回転数に差を付けて設定してもよい。これにより、車輪１９が駆動したとき、床板本体２７が直進し、床板本体２７が目標とする航空機９０の乗降口９２へ接続できる。
【００８３】
以上、本実施形態によれば、操作員の操作によって、ボーディングブリッジ１のヘッド４を航空機９０へ接近する際、床板本体２７の方向が検出され、検出結果に基づいて車輪１９の旋回角度が算出されて、自動的に車輪１９の走行方向が調整される。したがって、操作員は、ボーディングブリッジ１のヘッド４を航空機９０へ接近させる際、乗降用階段９１の手摺９３との干渉を避けるため微調整を行う運転を行わずに、簡易に旋回床２５を航空機９０の乗降口９２に接続できる。すなわち、操作員は、ヘッド４の内部でボーディングブリッジ１の操作を行っており、車輪の向きを目視できず、また、ヘッド４の位置と車輪１９の位置が離れているため、ボーディングブリッジ１の操作時に車輪の方向を調整しづらいところ、車輪１９の自動方向設定によって、ボーディングブリッジ１の旋回床２５を、航空機９０の乗降口９２に適切かつ簡易に接続することができる。
【００８４】
また、床板本体２７は、支持フレーム２６によってヘッド４に支持されており、支持フレーム２６は、ヘッド４側と床板本体２７側の両端において旋回可能に接続されている。したがって、床板本体２７がヘッド４に支持されて、ヘッド４との接続部分においてのみ旋回可能な構成となっている場合と異なり、ヘッド４の設置方向を維持したまま、ヘッド４を旋回させなくても、支持フレーム２６と床板本体２７の角度調整によって床板本体２７を航空機９０の乗降口９２に対して位置合わせすることができる。また、床板本体２７の角度調整の際、ヘッド４を旋回させないことから、航空機９０の乗降口９２とヘッド４の開口とを平行に維持したままにすることができる。したがって、ヘッド４に設けられたキャノピーを航空機９０に接続する場合も、航空機９０とキャノピーの間に隙間が生じにくくなる。
【００８５】
なお、上述した実施形態において、床板本体２７が支持フレーム２６によって支持される旋回床２５について説明したが、車輪１９の走行方向の自動設定が適用可能な旋回床２５は、必ずしも床板本体２７が支持フレーム２６で支持されている構成に限定されない。すなわち、図１９及び図２０に示すように、床板本体２７がヘッド４に支持されて、ヘッド４との接続部分においてのみ旋回可能な構成である旋回床２５にも適用できる。この場合、ヘッド４を旋回させて、床板本体２７を航空機９０の乗降口９２に対して位置合わせする必要があるため、図２０に示すように、航空機９０の乗降口９２とヘッド４の開口とを平行に維持することができない。そのため、図２１に示すように、床板本体２７を航空機９０の乗降口９２に接続させて、ヘッド４に設けられたキャノピー３７を航空機９０に接続したとき、航空機９０とキャノピー３７の間に隙間が生じるおそれがある。
【００８６】
しかし、上述した実施形態と同様に、ボーディングブリッジ１のヘッド４を航空機９０へ接近する際、先端トンネル３ｂに対するヘッド４の旋回角度、及び、ヘッド４に対する床板本体２７の旋回角度を検出して、検出結果に基づいてヘッド４に対する床板本体２７の方向を算出する。なお、先端トンネル３ｂに対するヘッド４の旋回角度を検出する第１検出部４１と、ヘッド４に対する床板本体２７の旋回角度を検出する第４検出部（図示せず。）によって、旋回床２５の通路部３に対する旋回角度を検出する本発明に係る検出部が構成される。
【００８７】
そして、角度算出部５１で算出された床板本体２７の設置方向と先端トンネル３ｂの長手方向の軸線とのなす角αと、車輪部８の走行方向と先端トンネル３ｂの長手方向の軸線とのなす角β（図１２参照）が一致するように、車輪部８を制御することによって、自動的に車輪１９の旋回角度を調整できる。これより、操作員は、ボーディングブリッジ１のヘッド４を航空機９０へ接近させる際、乗降用階段９１の手摺９３との干渉を避けるため微調整を行う運転を行わずに、簡易に床板本体２７を航空機９０の乗降口９２に接続できる。
【００８８】
次に、旋回床２５の他の実施例について説明する。
図２２及び図２３に示すように、旋回床２５は、上述した床板本体２７に関し、例えば床板部３８と、フレーム部３９を有する。
床板部３８は、一方向に長い板状部材であり、上述した実施例の床板本体２７よりも長い。床板部３８は、一端側において、フレーム部３９の上面に載置されて、フレーム部３９によって支持され、支持ピン４０によってフレーム部３９と結合される。床板部３８は、他端側において乗降口９２の内部の床面に載置される。
【００８９】
フレーム部３９は、床板部３８よりも長さが短く、下面において軸受部３５が板面に対して垂直方向に設けられる。床板部３８とフレーム部３９は、一端部で支持ピン４０によって接続され、床板部３８はフレーム部３９に対して支持ピン４０を支点にして回動可能である。これにより、床板部３８が乗降口９２の内部の床面に載置されたとき、床板部３８は、ヘッド４側から航空機９０側に向けて上向きに傾斜できる。その結果、ボーディングブリッジ１の旋回床２５から航空機９０に対して過度の負荷がかかることを防止できる。
【００９０】
また、床板部３８がフレーム部３９に比べて長いため、フレーム部３９が乗降用階段９１に干渉しない位置まで、床板部３８を乗降口９２の内部に挿入することができる。これにより、旋回床２５の上方に取り付けられている手摺２８と航空機９０との間の間隔を調整することができ、隙間を小さくした状態で乗降客が乗降することが可能になる。
【００９１】
手摺２８は、図２４に示すように、旋回床２５の長手方向に沿って伸縮可能な構成を有してもよい。この場合、旋回床２５に固定された手摺２８の位置を変更することなく、航空機９０と手摺２８との間の間隔を調整することができ、隙間を小さくした状態で乗降客が乗降することが可能になる。
【００９２】
手摺２８は、図５及び図６に示すように、床板本体２７に設置され、床板本体２７の幅方向に平行な回転軸４４を中心にして、回動可能である。手摺２８は、図７に示すように旋回床２５がヘッド４の先端から退避した位置に収容される際、図６に示すように、支柱４５が床板本体２７の床面より下方に位置するように回転させて倒される。また、手摺２８として使用される際、図５に示すように、手摺２８の支柱４５が回転させて起立される。手摺２８は、床板本体２７の幅方向両端側に設けられ、両方の手摺２８はそれぞれ単独で回動可能な構成でもよいし、図２５に示すように、両方の手摺２８が回転軸４７を介して結合されて、同時に回動可能な構成としてもよい。また、手摺２８は、倒されたときと、起立されたときに固定されるようにロック機構を備えてもよい。さらに、手摺２８は、手動で回転される構成でもよいし、駆動装置を備えて機械的に回転される構成でもよい。
【００９３】
またさらに、手摺２８は、図２５に示すように、手動による起立動作時の負荷を低減するように構成された補助機構４８を備えてもよい。例えば、回転軸４７にねじりばね４９が挿通され、ねじりばね４９の一端４９ａが手摺２８に固定され、他端４９ｂが床板本体２７に固定される。ねじりばね４９は、起立動作が行われる際、上昇負荷を与えるため、上昇時の回転方向に余分にねじった状態で取り付けられる。これにより、操作員が手動による起立動作を行う際に与える力を軽減できる。
【００９４】
また、補助機構４８の別の実施例として、図２６に示すように、手摺２８と、手摺２８が固定される床板本体２７との間に、ガススプリング６１等の弾性部材が設置されてもよい。ガススプリング６１は、一端６１ａが手摺２８に固定され、他端６１ｂが床板本体２７の下部に設けられた支持部材２７Ｂに固定される。ガススプリング６１は、手摺２８の起立時に伸長した状態、収納時に収縮した状態となるように取り付けられる。
【００９５】
手摺２８は、図５に示すように、床板本体２７の長手方向に平行な桁材６２を有する。また、図２４及び図２７に示すように、この桁材６２の下方に桁材６２と平行に第２桁材６３が設置されてもよい。第２桁材６３は、図２４に示すように、桁材６２と共に伸縮可能な構成を有してもよい。
【００９６】
床板本体２７に設けられる手摺２８には、図２７及び図２８に示すように、通路側と外部側とを遮るカバー６４が設けられてもよい。カバー６４は、例えば手摺２８の斜材６５と床板本体２７の床面との間を覆うように設けられる。カバー６４の最下部には、手摺２８の支柱４５に回動可能に固定されたアーム部６６が設置される。アーム部６６を回転軸６７の周りに回転させることで、図２７に示すようにカバー６４を広げたり、図２８に示すようにカバー６４を畳んだりすることができる。乗降用階段９１の手摺９３が取り外されているとき等、床板本体２７と手摺２８の間に大きな隙間ができて、乗降客に不安感を与えたり、子供などが落下したりするおそれがあるが、図２７に示すように、カバー６４が設置されることにより、これらの可能性を低減できる。
【００９７】
図２８に示すように、乗降用階段９１の手摺９３が取り付けられたままの場合、手摺２８のカバー６４が乗降用階段９１の手摺９３と干渉する可能性がある。したがって、図２８に示すようにカバー６４を畳んだ状態とすることで、カバー６４と乗降用階段９１の手摺９３との干渉を防止できる。
【００９８】
手摺２８は、乗降用階段９１の手摺９３が取り付けられたままの状態で、手摺２８のカバー６４を設置できる構成を有してもよい。すなわち、図３１に示すように、床板本体２７と、床板本体２７の手摺２８の間に、乗降用階段９１の手摺９３を挿入できる隙間６８が形成され、この隙間６８が形成されていることによって、乗降用階段９１の手摺９３が、床板本体２７又は手摺２８に干渉しづらくなる。
【００９９】
また、旋回床２５は、図２９に示すように、長さ方向に伸縮可能な構成を有してもよい。旋回床２５は、床板本体２７に対して長さ方向に可動する可動床６９を有する。床板本体２７が航空機９０の乗降口９２の近傍まで設置されるとき、床板本体２７から可動床６９が伸長される。これにより、航空機９０の乗降口９２と床板本体２７との間に形成される隙間の間隔を狭くすることができる。また、可動床６９は、手動で伸縮される構成でもよいし、駆動装置を備えて機械的に伸縮される構成でもよい。さらに、可動床６９を有する旋回床２５は、図２４で示した旋回床２５の長手方向に沿って伸縮可能な構成を有する手摺２８と組み合わせて使用されてもよい。
【０１００】
図３０及び図３１に示すように、旋回床２５の床板本体２７は、幅方向に拡張又は縮小可能な構成を有してもよい。ボーディングブリッジ１のヘッド４を航空機９０に接近させる動作中、床板本体２７を縮小した状態とし、反対に、床板本体２７が航空機９０の乗降口９２の近傍まで設置されたり、乗降口９２の内部の床面に載置されるとき、床板本体２７が拡張される。
【０１０１】
旋回床２５を航空機９０の乗降口９２と接続する際、図３０及び図３１に示すように、二つの乗降用階段９１の手摺９３の間に、旋回床２５の床板本体２７が挿入され、かつ、床板本体２７と旋回床２５の手摺２８と間に、乗降用階段９１の手摺９３が挿入される。そのため、床板本体２７又は旋回床２５の手摺２８が、乗降用階段９１の手摺９３と近接する。
【０１０２】
したがって、ヘッド４を航空機９０の乗降口９２に接近させるとき、図３０に示すように、旋回床２５が幅方向に縮小された状態とすることによって、床板本体２７又は旋回床２５の手摺２８が、乗降用階段９１の手摺９３と接触しにくくなり、ボーディングブリッジ１側の操作を容易にする。その結果、ボーディングブリッジ１の移動速度を上昇させて、航空機９０との接続が完了するまでの時間を短縮できる。そして、旋回床２５が航空機９０の乗降口９２と接続される位置に配置されたとき、図３１に示すように、床板本体２７が幅方向に拡張された状態とすることで、乗降客に対し幅の広い通路を提供できる。
【０１０３】
幅方向に拡張又は縮小可能な構造を有する旋回床２５は、図３２に示すように、例えば、床板本体２７の本体部２７Ｃに対して、ヒンジ７０によって接続された板状部材である補助板２７Ｄを更に備える。ヒンジ７０の回転軸は、本体部２７Ｃの長手方向に対して平行に設けられる。補助板２７Ｄは、図３２（Ａ）に示すように、拡張時において、板面が本体部２７Ｃの床面と平行になるように配置され、図３２（Ｂ）に示すように、縮小時において畳まれた状態で配置される。補助板２７Ｄは、拡張時の端部が上方に延びて形成され、断面形状がＬ字形状を有してもよい。
【０１０４】
ヒンジ７０は、本体部２７Ｃの上面に設けられる。この場合、図３３（Ａ）に示すように、補助板２７Ｄの端部付近に上方から力が作用すると、本体部２７Ｃの端部が支点となって、ヒンジ７０に上向きの力が作用する。
【０１０５】
これに対し、図３３（Ｂ）及び図３３（Ｃ）に示すように、ヒンジ７０の下方において、本体部２７Ｃに溝７１が形成され、かつ、補助板２７Ｄが拡張されたとき、ヒンジ７０及び本体部２７Ｃの床板２７Ｅの端部を覆う荷重受け板７２が設置される。これにより、図３３（Ｂ）に示すように、本体部２７Ｃの端部が支点となって作用する上向きの力が本体部２７Ｃの床板２７Ｅに作用するため、上向きの力がヒンジ７０に加わりにくくなる。その結果、ヒンジ７０の大きさをコンパクトにすることができ、乗降客の歩行に支障が生じにくくなる。
【０１０６】
床板本体２７の本体部２７Ｃに形成された溝７１は、補助板２７Ｄが拡張されたときに荷重受け板７２が収容されるだけでなく、図３３（Ｃ）に示すように、補助板２７Ｄが縮小されて畳まれる状態とするときに荷重受け板７２が移動する空間を確保する。
【０１０７】
旋回床２５には、図３０、図３１、図３４及び図３５に示すように、ヘッド４と旋回床２５との間の隙間を覆う渡り板７３が設置されてもよい。渡り板７３は、例えば、旋回床２５の床板本体２７に対して、ヒンジ７４によって接続された板状部材である。ヒンジ７４の回転軸は、床板本体２７の幅方向に対して平行に設けられる。渡り板７３の長さ方向の中間部分において、別のヒンジ７５が設けられ、渡り板７３は２段折り畳み構造となる。その結果、図７に示すように、旋回床２５がヘッド４の先端から退避した位置に収容される際、渡り板７３は、図３４（Ｂ）及び図３５（Ｂ）に示すように、折り畳まれた状態で床板本体２７と共にヘッド４の先端から退避した位置に収容することが可能になる。
【０１０８】
幅方向に拡張又は縮小可能な構造を有する旋回床２５は、図３２等で示したヒンジ７０を介して補助板２７Ｄが設置される場合に限定されず、他の構成によって実現されてもよい。例えば、図３６、図３７及び図３８に示すように、補助板２７Ｆが、旋回床２５の床板本体２７に対してスライド可能な支持アーム７６によって支持される構造を有してもよい。支持アーム７６は、棒状部材であり、床板本体２７の幅方向に対して平行に設置される。支持アーム７６は、床板本体２７の本体部２７Ｃに形成された貫通孔に沿ってスライドされる。補助板２７Ｆは、図３６（Ａ）に示すように、縮小時、互いに重なり合い、図３６（Ｂ）に示すように、拡張時、端部同士が接するように配置される。または、図３８に示すように、本体部２７Ｃの床板２７Ｅが補助板２７Ｆの厚さ分だけ厚く形成される。この場合、図３８（Ａ）に示すように、補助板２７Ｆは、縮小時、床板本体２７の中央部分に配置される。また、図３８（Ｂ）に示すように、補助板２７Ｆは、拡張時、床板２７Ｅの厚さ分によって形成された段差部２７Ｇに配置される。
【０１０９】
支持アーム７６は、図３７（Ｂ）に示すように、端部側において補助板２７Ｆとピン７７によって結合されており、補助板２７Ｆは、ピン７７を中心にして支持アーム７６に対して回動可能である。これにより、２枚の補助板２７Ｆを互いに重ね合わせたり、離隔させたりすることができる。
【０１１０】
また、支持アーム７６は、上述した例と異なり、図３９及び図４０に示すように、一端側で床板本体２７の本体部２７Ｃとピン７８によって結合され、他端側で補助板２７Ｆとピン７９によって結合されてもよい。これにより、補助板２７Ｆは、床板本体２７の床面に対して平行な面内で旋回可能な構成を有する。この場合、補助板２７Ｆは、図３９に示すように、縮小時、互いに重なり合い、図４０に示すように、拡張時、端部同士が接する。
【０１１１】
さらに、支持アーム７６は、図４１及び図４２に示すように、２段折れ構造を有してもよく、中間部において、更にピン８０によって結合される。この場合も、補助板２７Ｆは、床板本体２７の床面に対して平行な面内で旋回可能な構成を有する。そして、補助板２７Ｆは、図４１に示すように、縮小時、互いに重なり合い、図４２に示すように、拡張時、端部同士が接する。
【０１１２】
以上、本実施形態によれば、旋回床２５の床板本体２７が、幅方向に拡張又は縮小可能な構成を有することから、旋回床２５が幅方向に縮小された状態とすることによって、床板本体２７又は旋回床２５の手摺２８が、乗降用階段９１の手摺９３と接触しにくくなり、ボーディングブリッジ１側の操作を容易にする。その結果、ボーディングブリッジ１の移動速度を上昇させて、航空機９０との接続が完了するまでの時間を短縮できる。そして、旋回床２５が航空機９０の乗降口９２と接続される位置に配置されたとき、床板本体２７が幅方向に拡張された状態とされることで、乗降客に対し幅の広い通路を提供できる。
【符号の説明】
【０１１３】
１      ：ボーディングブリッジ
２      ：ロタンダ
３      ：通路部
３ａ    ：基端トンネル
３ｂ    ：先端トンネル
４      ：ヘッド
５      ：可動脚
６      ：固定脚
７      ：走行部
８      ：車輪部
９      ：操作盤
２５    ：旋回床
２６    ：支持フレーム
２６Ａ  ：回転軸
２７    ：床板本体
２７Ａ  ：回転軸
２７Ｂ  ：支持部材
２７Ｃ  ：本体部
２７Ｄ，２７Ｆ  ：補助板
２７Ｅ  ：床板
２７Ｇ  ：段差部
２８    ：手摺
２９    ：第１旋回駆動機構
３０    ：シリンダ
３１    ：ピストンロッド
３２    ：アーム部
３３    ：リンク機構
４１    ：第１検出部
４２    ：第２検出部
４３    ：第３検出部
５０    ：制御装置
５１    ：角度算出部
５２    ：車輪制御部
５３    ：メモリ
６４    ：カバー
６８    ：隙間
６９    ：可動床
７３    ：渡り板
９０    ：航空機
９１    ：乗降用階段
９２    ：乗降口
９３    ：手摺
【図１】
2019043211.tif 000003
【図２】
2019043211.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2019043211.tif 000007
【図６】
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【図７】
2019043211.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2019043211.tif 000013
【図１２】
2019043211.tif 000014
【図１３】
2019043211.tif 000015
【図１４】
2019043211.tif 000016
【図１５】
2019043211.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2019043211.tif 000019
【図１８】
2019043211.tif 000020
【図１９】
2019043211.tif 000021
【図２０】
2019043211.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
2019043211.tif 000031
【図３０】
2019043211.tif 000032
【図３１】
2019043211.tif 000033
【図３２】
2019043211.tif 000034
【図３３】
2019043211.tif 000035
【図３４】
2019043211.tif 000036
【図３５】
2019043211.tif 000037
【図３６】
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【図３７】
2019043211.tif 000039
【図３８】
2019043211.tif 000040
【図３９】
2019043211.tif 000041
【図４０】
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【図４１】
2019043211.tif 000043
【図４２】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年12月28日(2017.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通路部と、
前記通路部に設けられ、前記通路部を移動させる車輪を有する走行部と、
前記通路部の一端において前記通路部に対して旋回可能に設置されたヘッド部と、
前記ヘッド部の一端において前記ヘッド部に対して旋回可能に設置された旋回床と、
前記旋回床の前記通路部に対する旋回角度を検出する検出部と、
検出された前記旋回角度に基づいて前記通路部に対する前記車輪の旋回角度を調整する制御部と、
を備えるボーディングブリッジ。
【請求項２】
操作員の入力を受け付ける操作部を更に備え、
前記操作部において前記車輪の前記旋回角度の調整に関する入力が行われたとき、前記制御部が、前記車輪の前記旋回角度の調整を実施する請求項１に記載のボーディングブリッジ。
【請求項３】
前記旋回床は、
前記ヘッド部の一端において前記ヘッド部に対して旋回可能に設置された支持フレームと、
前記支持フレームの一端において前記支持フレームに対して旋回可能に設置された床板本体と、
を有する請求項１又は２に記載のボーディングブリッジ。
【請求項４】
前記旋回床は、前記旋回床の幅方向に拡張及び縮小することが可能な構成を有する請求項１から３のいずれか１項に記載のボーディングブリッジ。
【請求項５】
前記旋回床に設置された手摺を更に有し、前記手摺は、前記旋回床の幅方向に平行な回転軸を中心にして回動可能であり、前記旋回床の床面よりも下方に位置するように倒すことが可能な請求項１から４のいずれか１項に記載のボーディングブリッジ。
【請求項６】
前記手摺には、前記手摺の起立動作時の負荷を低減するように構成された補助機構が設置される請求項５に記載のボーディングブリッジ。
【請求項７】
前記手摺は、前記旋回床の長手方向に沿って伸縮可能である請求項５又は６に記載のボーディングブリッジ。
【請求項８】
前記手摺に設けられ、通路側と外部側とを遮るカバーを更に備える請求項５から７のいずれか１項に記載のボーディングブリッジ。
【請求項９】
前記床板本体は、
一方向に長い板状部材である床板部と、
前記床板部よりも長さが短く、前記床板部を支持するフレーム部と、
前記床板部と前記フレーム部の一端側に設置され、前記床板部と前記フレーム部とを結合する支持ピンと、
を有する請求項３に記載のボーディングブリッジ。
【請求項１０】
前記床板本体には、前記床板本体の長さ方向に可動する可動床が設置される請求項３又は９に記載のボーディングブリッジ。
【請求項１１】
前記走行部は、前記通路部において１対設けられ、
前記車輪に接続され、前記車輪を駆動する駆動部と、
それぞれの前記走行部に設けられ、前記走行部を鉛直方向の旋回軸周りに回転させる１対の旋回部と、
それぞれの前記旋回部と連結された旋回同期部と、
を備え、
前記駆動部が前記車輪の回転速度及び回転方向を変更することによって、前記走行部の旋回角度が調整される請求項１から１０のいずれか１項に記載のボーディングブリッジ。
【請求項１２】
通路部と、前記通路部に設けられ、前記通路部を移動させる車輪を有する走行部と、前記通路部の一端において前記通路部に対して旋回可能に設置されたヘッド部と、前記ヘッド部の一端において前記ヘッド部に対して旋回可能に設置された旋回床と、を備えるボーディングブリッジの制御方法であって、
前記旋回床の前記通路部に対する旋回角度を検出するステップと、
検出された前記旋回角度に基づいて前記通路部に対する前記車輪の旋回角度を調整するステップと、
を備えるボーディングブリッジの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明の参考例に係るボーディングブリッジは、通路部と、前記通路部に設けられ、前記通路部を移動させる車輪を有する１対の走行部と、前記車輪に接続され、前記車輪を駆動する駆動部と、それぞれの前記走行部に設けられ、前記走行部を鉛直方向の旋回軸周りに回転させる１対の旋回部と、それぞれの前記旋回部と連結された旋回同期部とを備え、前記駆動部が前記車輪の回転速度及び回転方向を変更することによって、前記走行部の旋回角度が調整される。