(57)【要約】【課題】耐アルカリ溶液性及び耐加水分解性に優れ、かつ流動性に優れたポリブチレンテレフタレート樹脂組成物、並びにそれを用いた成形品及び複合体を提供すること。【解決手段】（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００質量部、（Ｂ）ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）の末端カルボキシル基量を１とした場合のエポキシ基量が０．５〜１．５となる量のエポキシ樹脂、（Ｃ）シリコーン系化合物０．５〜５質量部、及び（Ｄ）リン系化合物０．０５〜０．５質量部を含有する、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００質量部、
（Ｂ）（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基量を１とした場合のエポキシ基量が０．５〜１．５となる量のエポキシ樹脂、
（Ｃ）シリコーン系化合物０．５〜５質量部、及び
（Ｄ）リン系化合物０．０５〜０．５質量部を含有する、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｄ）リン系化合物が、リン酸アルカリ金属塩、リン酸アルカリ土類金属塩、有機ホスフェート化合物、有機ホスファイト化合物、有機ホスホネート化合物、及び有機ホスホナイト化合物から選択される１種又は２種以上を含有する、請求項１に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｄ）リン系化合物が、リン酸アルカリ金属塩、リン酸アルカリ土類金属塩、及び有機ホスファイト化合物から選択される１種又は２種以上を含有する、請求項１又は２に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｄ）リン系化合物が、リン酸アルカリ金属塩及び／又はリン酸アルカリ土類金属塩を含有する、請求項１から３のいずれか一項に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項５】
（Ｄ）リン系化合物が、リン酸二水素ナトリウムを含有する、請求項１から４のいずれか一項に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項６】
（Ｃ）シリコーン系化合物が、シリコーンオイルを含有する、請求項１から５のいずれか一項に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項７】
少なくとも一部に厚さ１ｍｍ以下の薄肉部を有する成形品用である、請求項１から６のいずれか一項に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項８】
少なくとも一つの面上にシリコーン接着剤層が形成される成形品用である、請求項４から７のいずれか一項に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を用いて成形された、成形品。
【請求項１０】
ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を含む部分の少なくとも一部の肉厚が１ｍｍ以下である、請求項９に記載の成形品。
【請求項１１】
請求項４から８のいずれか一項に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を用いて成形された成形品と、該成形品の少なくとも一つの面上に形成されたシリコーン接着剤層とを有する、複合体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物、並びにそれを用いた成形品及び複合体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ樹脂）は、機械的特性、電気的特性、耐熱性、耐薬品性及び耐溶剤性等の諸特性に優れるため、エンジニアリングプラスチックとして、自動車用部品、電気・電子部品等の種々の用途に広く利用されている。しかしながら、ＰＢＴ樹脂を成形して得られる成形品は、アルカリ性溶液に長時間曝されると、強度が低下したり、外部応力や成形加工による残留応力などにより亀裂が入るいわゆるストレスクラックが生じたりしてしまうことがある。そのため、ＰＢＴ樹脂を用いた成形品を、洗剤や融雪剤等のアルカリ性溶液と接触する部品として用いる場合は、耐アルカリ溶液性を向上させることが求められる。さらに、成形品を高温多湿環境下で使用する場合には耐加水分解性を向上させることも求められる。
ＰＢＴ樹脂の耐アルカリ溶液性を向上させる技術として、ＰＢＴ樹脂にエポキシ化合物を添加する技術や、エポキシ樹脂及びシリコーン系化合物を添加する技術がある（特許文献１，２）。
【特許文献１】特開２０１０−１４４１５４号公報
【特許文献２】国際公開第２０００／０７８８６７号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、ＰＢＴ樹脂にエポキシ樹脂を添加すると、粘度が高くなって流動性が低下してしまう場合があり、その場合は成形性が低下して好ましくない。また、本発明者の研究により、ＰＢＴ樹脂にエポキシ樹脂及びシリコーン系化合物を添加した樹脂組成物は、射出成形の際などに溶融状態でシリンダー内に長時間滞留させると、流動性の低下が特に著しくなり成形性がさらに低下して好ましくないことがわかった。
【０００４】
本発明は、耐アルカリ溶液性及び耐加水分解性に優れ、かつ流動性に優れたポリブチレンテレフタレート樹脂組成物、並びにそれを用いた成形品及び複合体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様は、以下のとおりである。
［１］（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００質量部、（Ｂ）（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基量を１とした場合のエポキシ基量が０．５〜１．５となる量のエポキシ樹脂、（Ｃ）シリコーン系化合物０．５〜５質量部、及び（Ｄ）リン系化合物０．０５〜０．５質量部を含有する、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
［２］（Ｄ）リン系化合物が、リン酸アルカリ金属塩、リン酸アルカリ土類金属塩、有機ホスフェート化合物、有機ホスファイト化合物、有機ホスホネート化合物、及び有機ホスホナイト化合物から選択される１種又は２種以上を含有する、上記［１］に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
［３］（Ｄ）リン系化合物が、リン酸アルカリ金属塩、リン酸アルカリ土類金属塩、及び有機ホスファイト化合物から選択される１種又は２種以上を含有する、上記［１］又は［２］に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
［４］（Ｄ）リン系化合物が、リン酸アルカリ金属塩及び／又はリン酸アルカリ土類金属塩を含有する、上記［１］〜［３］のいずれかに記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
［５］（Ｄ）リン系化合物が、リン酸二水素ナトリウムを含有する、上記［１］〜［４］のいずれかに記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
［６］（Ｃ）シリコーン系化合物が、シリコーンオイルを含有する、上記［１］〜［５］のいずれかに記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
［７］少なくとも一部に厚さ１ｍｍ以下の薄肉部を有する成形品用である、上記［１］〜［６］のいずれかに記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
［８］少なくとも一つの面上にシリコーン接着剤層が形成される成形品用である、上記［４］〜［７］のいずれかに記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
［９］上記［１］〜［８］のいずれかに記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を用いて成形された、成形品。
［１０］ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を含む部分の少なくとも一部の肉厚が１ｍｍ以下である、上記［９］に記載の成形品。
［１１］上記［４］〜［８］のいずれかに記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を用いて成形された成形品と、該成形品の少なくとも一つの面上に形成されたシリコーン接着剤層とを有する、複合体。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、耐アルカリ溶液性及び耐加水分解性に優れ、かつ流動性に優れたポリブチレンテレフタレート樹脂組成物、並びにそれを用いた成形品及び複合体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の一実施形態について詳細に説明する。本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の効果を阻害しない範囲で適宜変更を加えて実施することができる。
【０００８】
［ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物］
本発明者は、エポキシ樹脂及びシリコーン系化合物を含有するポリブチレンテレフタレート樹脂組成物にリン系化合物を添加することで、エポキシ樹脂の添加によるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の粘度の上昇を抑制できるばかりか、むしろ流動性をより高めることができ、かつ射出成形の際などに溶融状態でシリンダー内に長時間滞留させても流動性が過度に低下することを防ぐことができることを見出した。そして、エポキシ樹脂及びリン系化合物の含有量を所定の範囲にすることで、耐アルカリ溶液性及び加水分解性に優れかつ流動性に優れたポリブチレンテレフタレート樹脂組成物とすることができるとの知見を得て、本実施形態に係る発明を完成するに至った。
【０００９】
本実施形態に係るポリブチレンテレフタレート樹脂組成物（以下、「ＰＢＴ樹脂組成物」ともいう。）は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂、（Ｂ）エポキシ樹脂、（Ｃ）シリコーン系化合物、及び、（Ｄ）リン系化合物を含有する。以下、各成分について例を挙げて説明する。
【００１０】
（（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂）
ポリブチレンテレフタレート樹脂（以下、単に「ＰＢＴ樹脂」ともいう。）としては、ブチレンテレフタレートを主成分（例えば、５０質量％〜１００質量％、好ましくは６０質量％〜１００質量％、さらに好ましくは７５質量％〜１００質量％程度）とするホモポリエステル（ポリブチレンテレフタレート）又はコポリエステル（ブチレンテレフタレート系共重合体又はポリブチレンテレフタレートコポリエステル）等が挙げられる。
【００１１】
コポリエステルにおける共重合可能なモノマー（以下、「共重合性モノマー」ともいう。）としては、テレフタル酸を除くジカルボン酸、１，４−ブタンジオールを除くジオール、オキシカルボン酸、ラクトン等が挙げられる。共重合性モノマーは一種で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００１２】
ジカルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えば、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、ヘキサデカンジカルボン酸、ダイマー酸等のＣ４−４０ジカルボン酸、好ましくはＣ４−１４ジカルボン酸）、脂環式ジカルボン酸（例えば、ヘキサヒドロフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ハイミック酸等のＣ８−１２ジカルボン酸）、テレフタル酸を除く芳香族ジカルボン酸（例えば、フタル酸、イソフタル酸；２，６−ナフタレンジカルボン酸等のナフタレンジカルボン酸；４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルメタンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルケトンジカルボン酸等のＣ８−１６ジフェニルジカルボン酸）、又はこれらの反応性誘導体［例えば、低級アルキルエステル（ジメチルフタル酸、ジメチルイソフタル酸（ＤＭＩ）等のフタル酸又はイソフタル酸のＣ１−４アルキルエステル等）、酸クロライド、酸無水物等のエステル形成可能な誘導体］等が挙げられる。さらに、必要に応じて、トリメリット酸、ピロメリット酸等の多価カルボン酸等を併用してもよい。
【００１３】
ジオールには、例えば、１，４−ブタンジオールを除く脂肪族アルキレングリコール（例えば、エチレングリコール、トリメチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、デカンジオール等の直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−１２脂肪族グリコール、好ましくは直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−１０脂肪族グリコール）、（ポリ）オキシアルキレングリコール（複数のオキシＣ２−４アルキレン単位を有するグリコール、例えば、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ジテトラメチレングリコール、トリエチレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等）、脂環族ジオール（例えば、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素化ビスフェノールＡ等）、芳香族ジオール（例えば、ハイドロキノン、レゾルシノール、ナフタレンジオール等のＣ６−１４芳香族ジオール；ビフェノール；ビスフェノール類；キシリレングリコール等）等が挙げられる。さらに、必要に応じて、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトール等のポリオールを併用してもよい。
【００１４】
前記ビスフェノール類としては、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン（ビスフェノールＦ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン（ビスフェノールＡＤ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン等のビス（ヒドロキシアリール）Ｃ１−６アルカン；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン等のビス（ヒドロキシアリール）Ｃ４−１０シクロアルカン；４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド；４，４’−ジヒドロキシジフェニルケトン、及びこれらのアルキレンオキサイド付加体が例示できる。アルキレンオキサイド付加体としては、ビスフェノール類（例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡＤ、ビスフェノールＦ等）のＣ２−３アルキレンオキサイド付加体、例えば、２，２−ビス−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパン、ジエトキシ化ビスフェノールＡ（ＥＢＰＡ）、２，２−ビス−［４−（２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル］プロパン、ジプロポキシ化ビスフェノールＡ等が挙げられる。アルキレンオキサイド付加体において、アルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等のＣ２−３アルキレンオキサイド）の付加モル数は、各ヒドロキシル基に対して１〜１０モル、好ましくは１〜５モル程度である。
【００１５】
オキシカルボン酸には、例えば、オキシ安息香酸、オキシナフトエ酸、ヒドロキシフェニル酢酸、グリコール酸、オキシカプロン酸等のオキシカルボン酸又はこれらの誘導体等が含まれる。ラクトンには、プロピオラクトン、ブチロラクトン、バレロラクトン、カプロラクトン（例えば、ε−カプロラクトン等）等のＣ３−１２ラクトン等が含まれる。
【００１６】
好ましい共重合性モノマーとしては、ジオール類、又はジカルボン酸類が挙げられる。ジオール類としては、Ｃ２−６アルキレングリコール（エチレングリコール、トリメチレングリコール、プロピレングリコール、ヘキサンジオール等の直鎖状又は分岐鎖状アルキレングリコール等）、繰返し数が２〜４程度のオキシアルキレン単位を有するポリオキシＣ２−４アルキレングリコール（ジエチレングリコール等）、ビスフェノール類（ビスフェノール類又はそのアルキレンオキサイド付加体等）等が挙げられる。ジカルボン酸類としては、Ｃ６−１２脂肪族ジカルボン酸（アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸等）、カルボキシル基がアレーン環の非対称位置に置換した非対称芳香族ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。これらの化合物のうち、芳香族化合物、例えば、ビスフェノール類（特にビスフェノールＡ）のアルキレンオキサイド付加体、及び非対称芳香族ジカルボン酸［フタル酸、イソフタル酸、及びその反応性誘導体（ジメチルイソフタル酸（ＤＭＩ）等の低級アルキルエステル等）］等が好ましい。
【００１７】
ポリブチレンテレフタレート樹脂としては、ホモポリエステル（ポリブチレンテレフタレート）及び／又は共重合体（ポリブチレンテレフタレートコポリエステル）が好ましく、共重合性モノマーの割合（変性量）は、通常、４５モル％以下（例えば、０〜４０モル％程度）、好ましくは３５モル％以下（例えば、０〜３５モル％程度）であってもよく、３０モル％以下（０〜３０モル％程度）であってもよい。単独で使用する場合、共重合体において、共重合性モノマーの割合は、例えば、０．０１〜３０モル％程度の範囲から選択でき、通常、１〜３０モル％、好ましくは３〜２５モル％、さらに好ましくは５〜２０モル％（例えば、５〜１５モル％）程度である。ホモポリエステルと併用する場合、共重合体において、共重合性モノマーの割合は、例えば、０．１〜４５モル％程度の範囲から選択でき、通常、１〜４０モル％（例えば、５〜４０モル％）、好ましくは１０〜３５モル％程度であってもよい。
【００１８】
なお、ホモポリエステル（ポリブチレンテレフタレート）と共重合体とを組み合わせて使用する場合、ホモポリエステルとコポリエステルとの割合は、共重合性モノマーの割合が、全単量体に対して０．１〜３０モル％（好ましくは１〜２５モル％、さらに好ましくは５〜２５モル％）程度となる範囲であり、通常、ホモポリエステル／コポリエステルの質量比は、９９／１〜１／９９、好ましくは９５／５〜５／９５、さらに好ましくは９０／１０〜１０／９０程度の範囲から選択できる。
【００１９】
ポリブチレンテレフタレート樹脂は、テレフタル酸又はその反応性誘導体と１，４−ブタンジオールと必要により共重合可能なモノマーとを、慣用の方法、例えば、エステル交換、直接エステル化法等により共重合することにより製造できる。
【００２０】
ポリブチレンテレフタレート樹脂の含有量は、機械的特性、電気的特性、耐熱性、耐薬品性及び耐溶剤性等の諸特性を十分に発揮する点で、全ＰＢＴ樹脂組成物中５０質量％以上、好ましくは、６０質量％以上、より好ましくは６５質量％以上とすることができる。
【００２１】
ポリブチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基量は、耐アルカリ溶液性をより高める点で、好ましくは５０ｍｅｑ／ｋｇ以下であり、特に好ましくは３５ｍｅｑ／ｋｇ以下である。ポリブチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基量の下限値は特に限定されないが、ポリブチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基量が極端に低い場合、（Ｂ）エポキシ樹脂や、機械的特性向上等の目的で任意に添加されるガラス繊維等の無機充填剤の表面処理剤との反応が不十分となり、耐アルカリ溶液性や、機械的特性が得難くなる場合があるという点で、１ｍｅｑ／ｋｇ以上、好ましくは５ｍｅｑ／ｋｇ以上とすることができる。
なお、ポリブチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基量は、ポリブチレンテレフタレート樹脂の粉砕試料をベンジルアルコール中２１５℃で１０分間溶解後、０．０１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液にて滴定し、測定することにより求められる。
【００２２】
ポリブチレンテレフタレート樹脂の固有粘度は本発明の目的を阻害しない範囲で特に制限されないが、０．６０ｄＬ／ｇ以上１．２ｄＬ／ｇ以下であるのが好ましく、さらに好ましくは０．６５ｄＬ／ｇ以上０．９ｄＬ／ｇ以下である。かかる範囲の固有粘度のポリブチレンテレフタレート樹脂を用いる場合には、得られるＰＢＴ樹脂組成物が特に成形性に優れたものとなる。また、異なる固有粘度を有するポリブチレンテレフタレート樹脂をブレンドして、固有粘度を調整することもできる。例えば、固有粘度１．０ｄＬ／ｇのポリブチレンテレフタレート樹脂と固有粘度０．７ｄＬ／ｇのポリブチレンテレフタレート樹脂とをブレンドすることにより、固有粘度０．９ｄＬ／ｇのポリブチレンテレフタレート樹脂を調製することができる。ポリブチレンテレフタレート樹脂の固有粘度（ＩＶ）は、例えば、ｏ−クロロフェノール中で温度３５℃の条件で測定することができる。
【００２３】
（（Ｂ）エポキシ樹脂）
エポキシ樹脂としては、多官能エポキシ樹脂およびグリシジル基を有するビニル系共重合体などが挙げられる。エポキシ樹脂は、単独でまたは二種以上組み合わせて使用できる。
【００２４】
多官能エポキシ樹脂としては、例えば、グリシジルエーテル型エポキシ樹脂、グリシジルエステル型エポキシ樹脂（ジグリシジルフタレート、ジグリシジルテトラヒドロフタレート、ジグリシジルヘキサヒドロフタレート、ジメチルグリシジルフタレート、ジメチルグリシジルヘキサヒドロフタレート、ダイマー酸グリシジルエステル、アロマティックジグリシジルエステル、シクロアリファティックジグリシジルエステルなど）、グリシジルアミン型エポキシ樹脂（テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン、トリグリシジル−パラアミノフェノール、トリグリシジル−メタアミノフェノール、ジグリシジルトルイジン、テトラグリシジルメタキシリレンジアミン、ジグリシジルトリブロムアニリン、テトラグリシジルビスアミノメチルシクロヘキサンなど）、複素環式エポキシ樹脂（トリグリシジルイソシアヌレート、ヒダントイン型エポキシ樹脂など）、環式脂肪族エポキシ樹脂（ビニルシクロヘキセンジオキシド、ジシクロペンタジエンオキシド、アリサイクリックジエポキシアセタール、アリサイクリックジエポキシアジペート、アリサイクリックジエポキシカルボキシレートなど）、エポキシ化ポリブタジエンなどが挙げられる。
【００２５】
グリシジルエーテル型エポキシ樹脂には、ポリヒドロキシ化合物のグリシジルエーテル［ビスフェノール型エポキシ樹脂（例えば、ビスフェノールＡ型（Ｂｉｓ−Ａ型）、ビスフェノールＡＤ型、またはビスフェノールＦ型エポキシ樹脂など）、レゾルシン型エポキシ樹脂などの芳香族ポリヒドロキシ化合物のグリシジルエーテル；脂肪族エポキシ樹脂（アルキレングリコールやポリオキシアルキレングリコールのグリシジルエーテルなど）など］、ノボラック型エポキシ樹脂（フェノールノポラック型、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂など）などが含まれる。
【００２６】
グリシジル基を有するビニル系共重合体は、グリシジル基を有する重合性単量体（グリシジル基を有するビニル系単量体など）と、他の共重合性単量体との共重合体で構成される。
【００２７】
グリシジル基を有する重合性単量体は、グリシジル基とともに、少なくとも１つの重合性基（エチレン性不飽和結合（ビニル基など）、アセチレン結合など）を有している。このような単量体としては、アリルグリシジルエーテル、ビニルグリシジルエーテル、カルコングリシジルエーテル、２−シクロヘキセン−１−グリシジルエーテルなどのグリシジルエーテル；グリシジル（メタ）アクリレート、マレイン酸グリシジル、イタコン酸グリシジル、ビニル安息香酸グリシジルエステル、アリル安息香酸グリシジルエステル、ケイ皮酸グリシジルエステル、シンナミリデン酢酸グリシジルエステル、ダイマー酸グリシジルエステル、エポキシ化ステアリルアルコールとアクリル酸またはメタクリル酸とのエステル、脂環式グリシジルエステル（シクロヘキセン−４，５−ジグリシジルカルボキシレートなど）などのグリシジルまたはエポキシエステル（特に、α，β−不飽和カルボン酸のグリシジルエステルなど）；エポキシヘキセン、リモネンオキシドなどのエポキシ化された不飽和の鎖状または環状オレフィン；Ｎ−［４−（２，３−エポキシプロポキシ）−３，５−ジメチルベンジル］アクリルアミドなどが挙げられる。これらの単量体のうち、グリシジル基を有するビニル系単量体、例えば、α，β−不飽和カルボン酸のグリシジルエステルが好ましい。これらのグリシジル基含有重合性単量体は、単独でまたは二種以上組み合わせて使用できる。
【００２８】
グリシジル基を有する重合性単量体と共重合可能な前記他の共重合性単量体としては、オレフィン系単量体（エチレン、プロピレン、ブテン、ヘキセンなどのα−オレフィンなど）、ジエン系単量体（ブタジエン、イソプレンなどの共役ジエンなど）、芳香族ビニル系単量体（スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエンなどのスチレン系単量体など）、アクリル系単量体（（メタ）アクリル酸、メタクリル酸メチルなどの（メタ）アクリル酸アルキルエステル、アクリロニトリルなど）、ビニルエステル類（酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなど）、ビニルエーテル類などが挙げられる。共重合性単量体は、α，β−不飽和二重結合を有する単量体であるのが好ましい。これらの共重合性単量体は、単独でまたは二種以上組み合わせて使用できる。前記共重合性単量体のうち、オレフィン系単量体、アクリル系単量体（（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステルなど）などが好ましい。
【００２９】
エポキシ樹脂の添加量は、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物中における、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基量を１とした場合のエポキシ基量が０．５〜１．５となる量であり、好ましくは０．８〜１．２となる量である。なお、「エポキシ基量」とは、添加するエポキシ樹脂の化学構造に基づくエポキシ当量（ｇ／ｅｑ）と、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物中の当該エポキシ樹脂の添加量により求められる値である。エポキシ基量が０．５〜１．５となる量でエポキシ樹脂を含有することにより、粘度の上昇を抑えつつ、耐アルカリ溶液性に優れたＰＢＴ樹脂組成物とすることができる。
【００３０】
（（Ｃ）シリコーン系化合物）
ＰＢＴ樹脂組成物は、耐アルカリ溶液性をさらに向上させる点で、シリコーン系化合物を含有する。本発明者の研究により、ＰＢＴ樹脂にエポキシ樹脂のみを添加する場合よりも、エポキシ樹脂及びシリコーン系化合物を添加する場合の方が、耐アルカリ溶液性は向上するものの、特にそのようなＰＢＴ樹脂組成物を溶融状態で長時間滞留させた場合、粘度の上昇が顕著になり流動性がさらに低下することがわかった。しかし、本実施形態に係るポリブチレンテレフタレート樹脂組成物によれば、エポキシ樹脂及びシリコーン系化合物を含有する場合でも、優れた流動性と耐アルカリ溶液性とを両立可能なＰＢＴ樹脂組成物とすることができる。
【００３１】
シリコーン系化合物としては、シロキサン結合を主鎖に有する液状のオルガノポリシロキサンを挙げることができ、その種類は特に限定されない。例えば、下記一般式（１）
Ｒ３ＳｉＯ［Ｒ２ＳｉＯ〕ｎＳｉＲ３  ・・・（１）
（式中、Ｒは置換もしくは非置換の一価炭化水素基または水酸基であり、ｎは整数である。）で表されるものが挙げられる。上式中、Ｒはメチル基、エチル基、プロピル基などのアルキル基；ビニル基、アリル基等のアルケニル基；シクロアルキル基、β−フェニルエチル基などのアラルキル基；３，３，３−トリフルオロプロピル基、３−メルカプトプロピル基、３−アミノプロピル基、３−グリシドキシプロピル基等で例示される置換もしくは非置換の一価炭化水素基である。
【００３２】
シリコーン系化合物の具体例としては、一般にシリコーンオイルとして用いられている、ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサンなどの純シリコーン樹脂、純シリコーン樹脂をアルキッド樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂などの変性用樹脂と反応させた変性シリコーンなどが挙げられる。これらから選ばれる１種又は２種以上を用いることができる。
【００３３】
シリコーン系化合物の含有量は、耐アルカリ溶液性をより高める点で、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対して、０．５〜５質量部であることが好ましく、より好ましくは０．８〜２質量部である。
【００３４】
シリコーン系化合物の分子量は特に限定されるものではないが、シリコーン系化合物として液状であるのが好ましく、特に２５℃の動粘度が１００〜２０００００ｃＳｔであるものが好ましい。更に好ましくは１０００〜６００００ｃＳｔ、特に３０００〜１００００ｃＳｔの範囲にあるのが好ましい。
【００３５】
（（Ｄ）リン系化合物）
リン系化合物としては、有機リン系化合物及び無機リン系化合物から選択された少なくとも１種が挙げられる。有機リン系化合物としては、例えば、有機ホスフェート化合物、有機ホスファイト化合物、有機ホスホネート化合物、有機ホスホナイト化合物等が挙げられる。無機リン系化合物としては、リン酸アルカリ金属塩，リン酸アルカリ土類金属塩等が挙げられる。リン系化合物は、液状又は固体状のいずれであってもよい。
【００３６】
有機ホスフェート化合物としては、リン酸のモノ乃至トリアルキルエステル（例えば、モノステアリルアシッドホスフェート、ジステアリルアシッドホスフェート等のモノ乃至ジＣ６−２４アルキルエステル等）、リン酸のモノ乃至トリアリールエステル（モノ又はジフェニルホスフェート等のモノ又はジＣ６−１０アリールエステル等）等が挙げられる。
【００３７】
有機ホスファイト化合物としては、例えば、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられる。
【００３８】
有機ホスホネート化合物としては、ジステアリルホスホネート等のモノ又はジアルキルホスホネート（Ｃ６−２４アルキルホスホネート等）；ジフェニルホスホネート、ジ（ノニルフェニル）ホスホネート等のアリール基に置換基を有していてもよいアリールホスホネート（Ｃ６−１０アリールホスホネート等）；ジベンジルホスホネート等のモノ又はジアラルキルホスホネート（（Ｃ６−１０アリール−Ｃ１−６アルキル）ホスホネート等）等が挙げられる。
【００３９】
有機ホスホナイト化合物としては、例えば、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンホスホナイト等が挙げられる。
【００４０】
リン酸アルカリ金属塩としては、リン酸塩又は対応するリン酸水素塩（例えば、リン酸カリウム、リン酸ナトリウム［（リン酸一ナトリウム（リン酸二水素ナトリウム）、リン酸二ナトリウム（リン酸水素ナトリウム、リン酸一水素ナトリウム、リン酸水素二ナトリウム）等）］等のアルカリ金属塩を例示することができる。
【００４１】
アルカリ土類金属リン酸塩としては、リン酸カルシウム［第一リン酸カルシウム（リン酸二水素カルシウム、ビス（リン酸二水素）カルシウム一水和物等）、第二リン酸カルシウム（リン酸水素カルシウム、リン酸水素カルシウム二水和物等）等］、リン酸マグネシウム（リン酸水素マグネシウム、リン酸二水素マグネシウム等）等のアルカリ土類金属塩が例示できる。アルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩は、無水物又は含水物のいずれであってもよい。
【００４２】
これらのリン系化合物のうち、リン酸アルカリ金属塩、リン酸アルカリ土類金属塩、及び有機ホスファイト化合物から選択される１種又は２種以上を含有することが好ましい。また、ＰＢＴ樹脂組成物を、シリコーン接着剤を用いて他部材と接着される成形品用途に用いる場合、接着強度を高める点で、リン酸アルカリ金属塩及び／又は金属アルカリ土類塩を含有することが好ましく、リン酸二水素ナトリウムを含有することがより好ましい。
【００４３】
（Ｄ）リン系化合物の含有量は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対して０．０５〜０．５質量部であり、好ましくは０．０５〜０．３質量部であり、より好ましくは０．０８〜０．２質量部である。リン系化合物の含有量を上記範囲内にすることで、優れた流動性と耐アルカリ溶液性とを両立可能なＰＢＴ樹脂組成物にすることができる。
【００４４】
（その他の成分）
本発明の一実施形態のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は、必要に応じて、その他の成分を含有することができる。その他の成分としては、例えば、無機充填剤、酸化防止剤、耐候安定剤、分子量調整剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、染料、顔料、潤滑剤、結晶化促進剤、結晶核剤、近赤外線吸収剤、難燃剤、難燃助剤、有機充填剤、着色剤等が挙げられるがこれらに限定されない。
【００４５】
無機充填材としては、例えば、繊維状、粉粒状又は板状の無機充填剤を用いることができる。繊維状無機充填剤としては、ガラス繊維、アスベスト繊維、シリカ繊維、シリカ・アルミナ繊維、アルミナ繊維、ジルコニア繊維、窒化硼素繊維、窒化珪素繊維、硼素繊維、チタン酸カリウム繊維、さらにステンレス、アルミニウム、チタン、銅、真鍮等の金属の繊維状物等を例示することができる。また、粉粒状充填剤としては、シリカ、石英粉末、ガラスビーズ、ミルドガラスファイバー、ガラスバルーン、ガラス粉、珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、カオリン、タルク、クレー、珪藻土、ウォラストナイト等の珪酸塩、酸化鉄、酸化チタン、酸化亜鉛、三酸化アンチモン、アルミナ等の金属の酸化物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等の金属の炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウム等の金属の硫酸塩、その他フェライト、炭化珪素、窒化珪素、窒化硼素、各種金属粉末等を例示することができる。また、板状充填剤としては、マイカ、ガラスフレーク、各種の金属箔等を例示することができる。無機充填剤の大きさは、本発明の効果を阻害しない範囲であれば、特に限定されない。
【００４６】
無機充填材の含有量は特に限定されないが、（Ａ）ＰＢＴ樹脂１００質量部に対して、４０〜１００質量部であることが好ましく、４５〜８０質量部であることがより好ましい。無機充填材の含有量が上述の範囲の場合、成形品の強度をより高めることができる。
【００４７】
酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系、チオエーテル系、ヒンダードアミン系の酸化防止剤が挙げられ、これらの中から選ばれる１種又は２種以上を用いることができる。酸化防止剤の含有量は、特に限定されず、目的に応じて決定される。例えば、ＰＢＴ樹脂１００質量部に対して０．０１〜５質量部とすることができる。
【００４８】
着色剤としては、特に限定されず、例えば、無機顔料や有機顔料、染料等を挙げることができる。無機顔料としては、例えば、カーボンブラック、カーボンナノチューブ等の黒色顔料、酸化鉄赤等の赤色顔料、モリブデートオレンジ等の橙色顔料、酸化チタン等の白色顔料等を挙げることができる。有機顔料としては、黄色顔料、橙色顔料、赤色顔料、青色顔料、緑色顔料等を挙げることができる。これらの着色剤Ｂは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。また、着色剤Ｂは、表面が酸等により処理されたものでもよい。着色剤の含有量は、例えば、ＰＢＴ樹脂組成物１００質量部に対して、０．０１〜５質量部とすることができる。
【００４９】
また、本発明の一実施形態のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は、本発明の効果を阻害しない範囲で、ＰＥＴ樹脂等の他の結晶性樹脂を含んでもよく、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ樹脂）、ポリトリメチレンテレフタレート樹脂（ＰＴＴ樹脂）、ポリシクロへキシレンジメチレンテレフタレート樹脂（ＰＣＴ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン−ブタジエン共重合体（ＡＢＳ樹脂）等の非晶性樹脂を含んでもよい。これらの樹脂は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５０】
ただし、ＰＢＴ樹脂以外のポリエステル系樹脂を含有する場合、（Ａ）ＰＢＴ樹脂とのエステル交換により、成形性や機械的物性に影響を与える可能性があるため、本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は、ＰＢＴ樹脂以外のポリエステル系樹脂を含有しないことが好ましく、ＰＢＴ樹脂以外のポリエステル系樹脂を含有する場合は、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物全体の１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることがより好ましい。
【００５１】
また、本発明の一実施形態のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は、耐衝撃性を高める目的で、熱可塑性エラストマーを含んでもよい。熱可塑性エラストマーの種類は特に制限されず、例えば、オレフィン系エラストマー、スチレン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー及びウレタン系エラストマー等が挙げられる。
【００５２】
オレフィン系エラストマーとして好ましいものは、エチレン及び／又はプロピレンを主成分とする共重合体であり、具体的にはエチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−オクテン共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−ブチルアクリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体等が挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００５３】
スチレン系エラストマーとしては、スチレン等のビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックと未水素化及び／又は水素化した共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックとからなるブロック共重合体が挙げられる。
【００５４】
ポリエステル系エラストマーの例としては、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートといった芳香族ポリエステルをハードセグメントとし、ポリエチレングリコールやポリテトラメチレングリコールといったポリエーテル、またはポリエチレンアジペート、ポリブチレンアジペート、ポリカプロラクトンといった脂肪族ポリエステルをソフトセグメントとするブロック共重合体が挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００５５】
ポリアミド系エラストマーの例としては、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン１２などをハードセグメントとし、ポリエーテルまたは脂肪族ポリエステルをソフトセグメントとするブロック共重合体が挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００５６】
ウレタン系エラストマーの例としては、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等のジイソシアネートとエチレングリコール、テトラメチレングリコール等のグリコールとを反応させることによって得られるポリウレタンをハードセグメントとし、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリエーテルもしくはポリエチレンアジペート、ポリブチレンアジペート、ポリカプロラクトン等の脂肪族ポリエステルをソフトセグメントとするブロック共重合体が挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００５７】
熱可塑性エラストマーの含有量は、好ましくは、（Ａ）ＰＢＴ樹脂１００質量部に対して、１０〜３０質量部であり、より好ましくは、１２〜２０質量部である。
【００５８】
（ＰＢＴ樹脂組成物）
ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は、ＩＳＯ１１３３に規定されるメルトフローレート試験機にて、２６０℃で６０分間滞留させた後のメルトフローレート（ＭＦＲ）の、２６０℃で７分間滞留させた後のＭＦＲに対する比（６０分間滞留時のＭＦＲ／７分間滞留時のＭＦＲ）が０．８以上５以下であることが好ましく、より好ましくは０．９以上４以下であり、特に好ましくは１以上３以下である。６０分間滞留時のＭＦＲ／７分間滞留時のＭＦＲを０．８以上とすることで、成形時にＰＢＴ樹脂組成物がシリンダー内に高温で長時間滞留する場合でも、粘度の上昇が抑えられて成形に適した粘度を維持することができ、５以下とすることで、機械的物性の低下を抑制することができる。
【００５９】
ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の形態は、粉粒体混合物であってもよいし、ペレット等の溶融混合物（溶融混練物）であってもよい。ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の製造方法は特に限定されるものではなく、当該技術分野で知られている設備及び方法を用いて製造することができる。例えば、必要な成分を混合し、１軸又は２軸の押出機又はその他の溶融混練装置を使用して混練し、成形用ペレットとして調製することができる。押出機又はその他の溶融混練装置は複数使用してもよい。また、全ての成分をホッパから同時に投入してもよいし、一部の成分はサイドフィード口から投入してもよい。
【００６０】
（用途）
ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の用途は、特に限定されず、自動車用部品、電気・電子部品等の種々の用途に広く用いることができる。特に、このポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は、耐アルカリ溶液性に優れているので、洗剤や融雪剤等のアルカリ性溶液と接触する成形品用として好適に用いることができる。また、薄肉部を有する成形品を製造する場合、通常は金型の薄肉部に樹脂を充填するための流動性を確保するには、成形温度を高くする必要があるが、上述のとおり、耐アルカリ溶液性を付与するためにエポキシ樹脂及びシリコーン系化合物を添加したポリブチレンテレフタレート樹脂組成物では、溶融状態で滞留させた場合、粘度の上昇が顕著になり流動性が低下するというジレンマが生じるのに対し、本実施形態のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物では、高温で滞留させた場合でも流動性の低下が抑制されているので成形性に優れている。よって、このポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は、少なくとも一部に厚さ１ｍｍ以下の薄肉部を有する成形品用として好適に用いることができる。
【００６１】
また、一般的に、小型部品の製造時のように、１回あたりの金型への樹脂組成物の注入量が小さい場合は、樹脂組成物が成形機内に滞留する時間が長くなり、樹脂組成物が長時間加熱される場合が多い。エポキシ樹脂とシリコーン系化合物とを含有する従来のＰＢＴ樹脂は、加熱時間が長くなると、樹脂組成物の粘度がさらに上昇してしまう傾向にある。しかし、本実施形態に係るポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は、長時間加熱されても流動性に優れている。よって、このＰＢＴ樹脂組成物は、成形品の容積が２０ｃｍ３以下の小型部品として用いられる成形品用としても好適に用いることができる。
【００６２】
また、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物が、自動車のセンサーのケースやＥＣＵケースなどに使用される場合、付加型シリコーン接着剤などで接着やポッティングされる場合がある。この場合、リン系化合物はシリコーン接着剤の効果阻害物質となる場合があるが、リン酸アルカリ金属塩及び／又はリン酸アルカリ土類金属塩を含有する場合、硬化阻害を起こすケースが非常にまれであり、そのＰＢＴ樹脂組成物を用いた成形品はシリコーン接着剤による他部品との接着強度が優れている。そのため、シリコーン接着剤層を介して他部材と積層させる成形品用、又は少なくとも一つの面上にシリコーン接着剤層を有する成形品用として好適に用いることができる。
【００６３】
［成形品］
本実施形態に係る成形品は、上記したポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を用いて成形された成形品である。成形品の成形方法は、特に限定されず、例えば従来公知の射出成形、押出し成形、ブロー成形（各種中空成形品）、真空成形又は圧縮成形等によって形成することができる。成形品は、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を含む部分の少なくとも一部の肉厚が１ｍｍ以下であってもよい。また、成形品は、容積が２０ｃｍ３以下の小型部品として用いられるものでもよい。さらに、リン酸アルカリ金属塩及び／又はリン酸アルカリ土類金属塩を含有する上記ＰＢＴ樹脂組成物を用いて成形された成形品の場合は、シリコーン接着剤層を介して他部材と積層させる成形品、又は少なくとも一つの面上にシリコーン接着剤層を有する成形品とすることができる。
【００６４】
［複合体］
本実施形態に係る複合体は、リン酸アルカリ金属塩及び／又はリン酸アルカリ土類金属塩を含有する上記ＰＢＴ樹脂組成物を用いて成形された成形品と、該成形品の少なくとも一つの面上に形成されたシリコーン接着剤層とを有する。シリコーン接着剤層を構成するシリコーン接着剤は、従来公知のものを用いることができる。シリコーン接着剤は、室温又は加熱により硬化する接着剤であり、従来公知のものを使用することができるが、例えば、白金系触媒による付加反応で効果が進行する付加反応型シリコーン接着剤を挙げることができる。
【００６５】
複合体は、リン酸アルカリ金属塩及び／又はリン酸アルカリ土類金属塩を含有する上記ＰＢＴ樹脂組成物を用いて成形された成形品と、他部材とが、シリコーン接着剤で接着されたものでもよい。この場合の複合体は、ＰＢＴ樹脂組成物を用いて成形された成形品と、他部材とが、シリコーン接着剤層を介して積層されている構成を有している。他部材としては、金属、合金、無機固体物又は樹脂の成形品を挙げることができる。金属、合金又は無機固体物は、特に限定されず、目的に応じて選択することができる。樹脂は、シリコーン系接着剤の硬化を阻害しないものが好ましく、耐アルカリ溶液性を有する点で、上記ＰＢＴ樹脂組成物とすることが好ましい。
【実施例】
【００６６】
以下実施例により本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００６７】
［材料］
使用した成分の詳細は以下のとおりである。
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂
ＰＢＴ樹脂：ウィンテックポリマー株式会社製、末端カルボキシル基量１８ｍｅｑ／ｋｇ、固有粘度（ＩＶ）＝０．８８ｄＬ／ｇ
（Ｂ）エポキシ樹脂
Ｂｉｓ−Ａ型エポキシ樹脂（三菱ケミカル株式会社製、１００４）、（エポキシ当量９００ｇ／ｅｑ）
（Ｃ）シリコーン系化合物
ジメチルポリシロキサン（東レ・ダウコーニング株式会社製、ＳＨ−２００）
なお、実施例、比較例の各樹脂組成物には、上記に加え、無機充填材としてのガラス繊維（日本電気硝子株式会社製、ＥＣＳ０３Ｔ−１２７）、エラストマーとしてのエチレンエチルアクリレート、及び着色剤としてのカーボンブラックを、それぞれ表１に示す量で添加した。
（Ｄ）リン系化合物
化合物１：リン酸二水素ナトリウム（米山化学工業株式会社製）
化合物２：ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト（株式会社ＡＤＥＫＡ製、アデカスタブＰＥＰ３６）
（Ｄ’）リン系以外の化合物
化合物３：テトラキス［メチレン−３−（ドデシルチオ）プロピオネート］メタン（株式会社ＡＤＥＫＡ製、アデカスタブＡＯ−４１２Ｓ）
化合物４：酢酸カリウム（和光純薬工業株式会社製）
化合物５：テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（ＢＡＳＦジャパン株式会社製、イルガノックス１０１０）
【００６８】
（エポキシ基量）
ポリブチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基量を１とした場合のエポキシ樹脂由来のエポキシ基量は、以下のようにして求めた。
（ＰＢＴ樹脂組成物中におけるエポキシ樹脂由来のエポキシ基量）÷（ＰＢＴ樹脂組成物中におけるＰＢＴ樹脂由来のカルボキシル基量）＝（ＰＢＴ樹脂組成物中におけるエポキシ樹脂の含有量［ｋｇ］÷当該エポキシ樹脂のエポキシ当量［ｋｇ／ｍｅｑ］）÷（ＰＢＴ樹脂組成物中におけるＰＢＴ樹脂の含有量［ｋｇ］×ＰＢＴ樹脂の末端カルボキシル基量［ｍｅｑ／ｋｇ］）
【００６９】
［実施例１〜４、比較例１〜１２］
表１に示す成分を表１に示す組成（質量部）でドライブレンドし、３０ｍｍφのスクリューを有する２軸押出機（（株）日本製鋼所製）にホッパから供給して２６０℃で溶融混練し、ペレット状のＰＢＴ樹脂組成物を得た。
【００７０】
［評価］
得られたＰＢＴ樹脂組成物について、流動性（ＭＦＲ）及び成形品の耐アルカリ溶液性を、以下に基づいて評価した。結果を表１に示した。
【００７１】
（７分間滞留時ＭＦＲ）
株式会社タカラ・サーミスタ製ＭＥＬＴ  ＩＮＤＥＸＥＲ  Ｌ２０２を用いて、荷重２１６０ｇ、２６０℃、７分間滞留させた直後のＭＦＲ（ｇ／１０分）を測定した。
【００７２】
（６０分間滞留時ＭＦＲ）
株式会社タカラ・サーミスタ製ＭＥＬＴ  ＩＮＤＥＸＥＲ  Ｌ２０２を用いて、荷重２１６０ｇ、２６０℃、６０分間滞留させた直後のＭＦＲ（ｇ／１０分）を測定した。
【００７３】
（６０分間滞留時ＭＦＲ／７分間滞留時ＭＦＲ）
上記で得られた数値から、６０分間滞留させた直後のＭＦＲの、７分間滞留させた直後のＭＦＲに対する比（６０分間滞留時ＭＦＲ／７分間滞留時ＭＦＲ）を算出した。
【００７４】
（耐アルカリ溶液性）
ＰＢＴ樹脂組成物のペレットを１４０℃で３時間乾燥させた後、シリンダー温度２５０℃、金型温度７０℃、射出時間２０秒、冷却時間１０秒で、試験片成形用金型（縦８０ｍｍ、横８０ｍｍ、厚み１ｍｍの平板成形用金型で、平板の一主面の略中央部に相当する位置にピンを設置することにより、平板の一辺の側面中央部に設けた幅２ｍｍ×厚み１ｍｍのサイドゲートから樹脂を充填する際に、平板の一主面上にウェルドが発生するようにしたもの）を用いて射出成形し、ウェルド付平板成形品を製造した。得られたウェルド付平板成形品を、長手方向の略中央部がウェルドとなるよう、幅１０ｍｍ、長さ８０ｍｍの短冊状に切削して試験片を準備した。この試験片をたわませた状態で治具に固定し、常時１．０％の曲げ歪みがウェルド部に加わるようにした。この状態のまま、治具ごと１０％の水酸化ナトリウム溶液中に浸漬し、周辺温度２３℃にて静置し、浸漬開始から１２時間後及び４８時間後の時点で、試験片にクラックが発生するか否かを観察した。評価は、実施例及び比較例のペレットについて３個ずつの試験片を用いて行い、３個の試験片のうちいずれもクラックが発生していなければ「１」、３個の試験片のうち１個でも割れが発生していれば「２」として、耐アルカリ溶液性を評価した。
【００７５】
（耐加水分解性）
ＰＢＴ樹脂組成物のペレットを１４０℃で３時間乾燥させた後、シリンダー温度２５０℃、金型温度７０℃にて、ＩＳＯ３１６７に準拠した１Ａタイプの引張試験片を製造した。得られた引張試験片をＩＳＯ５２７−１，２に準拠して引張強度を測定した。また、同様に製造した引張試験片を、１２１℃、１００％ＲＨの条件で４８時間処理し、処理後の引張強度を測定し、処理前後での強度保持率を求めた。強度保持率が８０％以上のものを「１」、８０％未満のものを「２」として耐加水分解性を評価した。
【００７６】
（シリコーン接着性）
ＰＢＴ樹脂組成物のペレットを１４０℃で３時間乾燥させた後、シリンダー温度２５０℃、金型温度７０℃にて、ＩＳＯ３１６７に準拠した１Ａタイプの引張試験片を製造した。引張試験片の中央部を切断し、一方に７ｍｍ×７ｍｍの穴を開けたニトフロンテープ（厚み０．１８ｍｍ）を貼り付け、穴の部分にシリコーン系接着剤（東レ・ダウコーニング株式会社製、ＳＥ１７１４）を塗布した。塗布後、切断前の成形品同士の組み合わせとなるように、切断した他方の引張試験片を重ね、クリップで固定して１２０℃で１時間、熱処理を行った。熱処理後、クリップを外して接着剤の硬化状態を確認した。接着剤が硬化して試験片が接合できているものを「１」、硬化阻害により試験片が接合できていなかったものを「２」として接着性を評価した。
【００７７】
【表１】
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【００７８】
表１に示すように、実施例１〜４のＰＢＴ樹脂組成物は、耐アルカリ性及び耐加水分解性に優れているとともに、２６０℃で、７分間滞留させた場合及び６０分間滞留させた場合のいずれも流動性に優れている。また、６０分間滞留時ＭＦＲ／７分間滞留時ＭＦＲの値が０．８以上であり、溶融状態で長時間滞留させても流動性が低下することを抑制することができた。