(57)【要約】【課題】シース熱電対を伝熱管の内部に挿入した状態に装着すること及び装着したシース熱電対を取り外すことを良好に行うことができるＬＮＧ気化器のシース熱電対使用方法を提供する。【解決手段】シース熱電対Ｎを、伝熱管の内部に挿入する形態に設置し、その後、保持枠３３に連結された筒状本体部３６に、シール作用部３７及び袋状ナット３８を装着し、シース熱電対Ｎを取り外す際には、袋状ナット３８を外した状態で、且つ、ロッド支持体Ｒにおける押しロッド４２をシール作用部３７に接当させた状態で、先端部を取外し用枠体Ｑに螺合させた取外し用ボルト４０を回転操作して、保持枠側フランジ部３３Ｆに接近する側に移動させる取外し用枠体Ｑにてロッド支持体Ｒを押し移動させて、シール作用部３７を筒状本体部３６から離脱させる。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入口側ヘッダ室及び出口側ヘッダ室が、伝熱管にて接続され、
前記伝熱管が、加熱用流体が流動する加熱室の内部に配置された加熱器におけるシース熱電対使用方法であって、
前記入口側ヘッダ室に、１の熱電対素線又は保護管の長手方向に沿って温度測定点を異ならせた複数の熱電対素線を前記保護管の内部に挿入したシース熱電対を当該入口側ヘッダ室の内外に亘って挿通する挿通用筒部が設けられ、
前記シース熱電対における前記挿通用筒部の外方側に位置する部分が挿通する筒状の保持枠が、前記入口側ヘッダ室の存在側端部に設けた保持枠側フランジ部を前記挿通用筒部の先端の筒部側フランジ部に接続自在に設けられ、
前記保持枠に対して前記シース熱電対を密封状態に保持するシール部が装着自在に設けられ、
前記シール部が、前記保持枠の先端部に螺合連結される筒状本体部と、前記保持枠側への移動を受止規制される状態で前記筒状本体部のシール用装着筒部に内嵌されるシール作用部と、前記筒状本体部に対して前記保持枠側へ移動するように螺合されて前記シール作用部を前記保持枠側へ押し移動させる袋状ナットとから構成され、
前記保持枠側フランジ部における挿通孔を貫通する複数の取外し用ボルトの先端部が螺合する複数のボルト螺合孔を備えた取外し用枠体と、前記シール作用部を前記保持枠から離れる側に押し移動する複数の押しロッドを備えたロッド支持体とが設けられ、
前記シース熱電対を装着する際には、前記筒状本体部を連結した前記保持枠の前記保持枠側フランジ部を前記筒部側フランジ部に接続した状態で、前記シース熱電対を、前記保持枠、前記挿通用筒部及び前記入口側ヘッダ室を経由して、前記伝熱管の内部に挿入する形態に設置し、その後、前記保持枠に連結された前記筒状本体部に、前記シール作用部及び袋状ナットを装着し、
前記シース熱電対を取り外す際には、前記保持枠側フランジ部を前記筒部側フランジ部から分離し、かつ、前記シール部の前記袋状ナットを外した状態で、且つ、前記ロッド支持体における前記押しロッドを前記シール部における前記シール作用部に接当させた状態で、先端部を前記取外し用枠体の前記ボルト螺合孔に螺合させた前記取外し用ボルトを回転操作して、前記保持枠側フランジ部に接近する側に移動させる前記取外し用枠体にて前記ロッド支持体を押し移動させて、前記シール作用部を前記筒状本体部から離脱させる加熱器におけるシース熱電対使用方法。
【請求項２】
入口側ヘッダ室及び出口側ヘッダ室が、伝熱管にて接続され、
前記伝熱管が、加熱用流体が流動する加熱室の内部に配置された加熱器におけるシース熱電対使用方法であって、
前記入口側ヘッダ室に、１の熱電対素線又は保護管の長手方向に沿って温度測定点を異ならせた複数の熱電対素線を前記保護管の内部に挿入したシース熱電対を当該入口側ヘッダ室の内外に亘って挿通する挿通用筒部が設けられ、
前記シース熱電対における前記挿通用筒部の外方側に位置する部分が挿通する筒状の保持枠が、前記入口側ヘッダ室の存在側端部に設けた保持枠側フランジ部を前記挿通用筒部の先端の筒部側フランジ部に接続自在に設けられ、
前記保持枠に対して前記シース熱電対を密封状態に保持するシール部が装着自在に設けられ、
前記シール部が、前記保持枠の先端部に螺合連結される筒状本体部と、前記保持枠側への移動を受止規制される状態で前記筒状本体部のシール用装着筒部に内嵌されるシール作用部と、前記筒状本体部に対して前記保持枠側へ移動するように螺合されて前記シール作用部を前記保持枠側へ押し移動させる袋状ナットとから構成され、
前記保持枠側フランジ部における挿通孔を貫通する複数の取外し用ボルトの先端部が螺合する複数のボルト螺合孔を備えた取外し用枠体と、前記シール作用部を前記保持枠から離れる側に押し移動する複数の押しロッドを備えたロッド支持体とが設けられ、
前記筒状本体部を連結した前記保持枠の前記保持枠側フランジ部を前記筒部側フランジ部に接続した状態で、前記シース熱電対が、前記保持枠、前記挿通用筒部及び前記入口側ヘッダ室を経由して、前記伝熱管の内部に挿入する形態に設置され、前記保持枠に連結された前記筒状本体部に、前記シール作用部及び袋状ナットが装着され、
前記シース熱電対を取り外す際には、前記保持枠側フランジ部を前記筒部側フランジ部から分離し、かつ、前記シール部の前記袋状ナットを外した状態で、且つ、前記ロッド支持体における前記押しロッドを前記シール部における前記シール作用部に接当させた状態で、先端部を前記取外し用枠体の前記ボルト螺合孔に螺合させた前記取外し用ボルトを回転操作して、前記保持枠側フランジ部に接近する側に移動させる前記取外し用枠体にて前記ロッド支持体を押し移動させて、前記シール作用部を前記筒状本体部から離脱させる加熱器におけるシース熱電対使用方法。
【請求項３】
前記シース熱電対を、前記保持枠、前記挿通用筒部及び前記入口側ヘッダ室を経由して、前記伝熱管の内部に挿入する形態に設置する際に、予め、牽引用索状体を、一端部が前記伝熱管における前記出口側ヘッダ室の開口端部から突出しかつ他端部が前記保持枠から突出する状態に、前記伝熱管、前記入口側ヘッダ室、前記挿通用筒部及び前記保持枠を挿通する形態に設置し、
次に、前記牽引用索状体の前記他端部と前記シース熱電対の先端部とを連結して、前記牽引用索状体における前記一端部を牽引することにより、前記シース熱電対を前記先端部が前記出口側ヘッダ室の開口端部から突出するまで移動させ、
次に、前記牽引用索状体の前記他端部と前記シース熱電対の先端部との連結を解除した後に、前記シース熱電対における前記保持枠の外部に位置する基端側部分を牽引することにより、前記シース熱電対の前記先端部を前記伝熱管の内部の所定位置に位置させる設置状態に調整する請求項１に記載の加熱器におけるシース熱電対使用方法。
【請求項４】
前記シース熱電対を装着する際に、複数本の前記シース熱電対を、前記保持枠、前記挿通用筒部及び前記入口側ヘッダ室を経由して、互いに異なる前記伝熱管の内部に挿入する形態に、順次設置し、その後、前記保持枠に連結された前記筒状本体部に、前記シール作用部及び袋状ナットを装着する請求項１又は３に記載の加熱器におけるシース熱電対使用方法。
【請求項５】
前記シール作用部が、前記シース熱電対が貫通しかつ前記袋状ナットにて押圧されるフォロア部と、前記シース熱電対が貫通しかつ前記保持枠側への移動が受止規制されるシート部と、前記シース熱電対が貫通しかつ前記フォロア部と前記シート部との間で挟持されて弾性変形するシーラントとから構成され、
前記フォロア部、前記シート部、及び、前記シーラントの夫々が、前記シース熱電対の貫通部分を分離する形態で周方向に分割された状態に形成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の加熱器におけるシース熱電対使用方法。
【請求項６】
前記取外し用枠体に、前記シース熱電対の貫通箇所と外部とを連通する装着用融通部が前記シース熱電対の径方向に伸びる溝状に形成され、
前記ロッド支持体に、前記シース熱電対の貫通箇所と外部とを連通する装着用溝部が前記シース熱電対の径方向に伸びる状態に形成されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の加熱器におけるシース熱電対使用方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の加熱器におけるシース熱電対使用方法における離脱用冶具であって、前記取外し用ボルト、前記取外し用枠体、及び、前記ロッド支持体を備える離脱用冶具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入口側ヘッダ室及び出口側ヘッダ室が、伝熱管にて接続され、前記伝熱管が、加熱用流体が流動する加熱室の内部に配置された加熱器におけるシース熱電対使用方法及び当該使用方法に用いる離脱用冶具に関する。
【背景技術】
【０００２】
入口側ヘッダ室及び出口側ヘッダ室に接続される伝熱管を備える加熱器として、例えば、ＬＮＧ気化器がある。
ＬＮＧ気化器は、温度が−１６０℃程度の液化天然ガス（ＬＮＧ）を、伝熱管を流動する間に加熱して、目標温度（例えば、−４０℃程度）の天然ガスに気化させるものである（例えば、特許文献１参照。）。
特許文献１においては、出口側ヘッダ室から送り出される天然ガスの温度を計測することによって、液化天然ガスが天然ガスに適正通り気化されていることを確認することが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６‐１０２５５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＬＮＧ気化器においては、液化天然ガスが伝熱管を流動する途中での気化の進み具合を計測したい要望がある等、伝熱管を備える加熱器においては、加熱対象流体が伝熱管を流動する途中での温度を確認するために伝熱管の内部の温度を計測したい要望がある。
つまり、ＬＮＧ気化器においては、伝熱管を流動する加熱対象流体としての液化天然ガスが伝熱管における出口側ヘッダ室の開口端部に流動する前に、天然ガスに気化されていることが分かれば、伝熱管の長さを短くして、ＬＮＧ気化器の小型化を図るようにする等、液化天然ガスが伝熱管を流動する途中での気化の進み具合が分かれば、ＬＮＧ気化器の改善に有効になる。
【０００５】
かかる要望を満足させるために、例えば、ＬＮＧ気化器において、１つの熱電対素線を保護管の内部に挿入したシース熱電対、又は、保護管の長手方向に沿って温度測定点を異ならせた複数の熱電対素線を保護管の内部に挿入したシース熱電対を、伝熱管の内部に挿入して、当該シース熱電対にて、液化天然ガスが伝熱管を流動する途中での気化の進み具合に応じて変化する伝熱管内の温度を測定する等、シース熱電対を伝熱管の内部に挿入して、当該シース熱電対によって、加熱対象流体が伝熱管を流動する途中での温度を計測することが考えられるが、この場合には、シース熱電対を伝熱管の内部に挿入した状態に装着し、また、装着したシース熱電対を取り外す必要がある。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みて為されたものであって、その目的は、シース熱電対を伝熱管の内部に挿入した状態に装着すること及び装着したシース熱電対を取り外すことを良好に行うことができる加熱器におけるシース熱電対使用方法を提供する点にある。
また、本発明の別の目的は、伝熱管の内部に挿入した状態に装着したシース熱電対を取り外すことを良好に行うことができる加熱器におけるシース熱電対使用方法を提供する点にある。
さらに、本発明の別の目的は、加熱器におけるシース熱電対使用方法において良好に用いることができる離脱用冶具を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、入口側ヘッダ室及び出口側ヘッダ室が、伝熱管にて接続され、
前記伝熱管が、加熱用流体が流動する加熱室の内部に配置された加熱器におけるシース熱電対使用方法であって、その特徴構成は、
前記入口側ヘッダ室に、１の熱電対素線又は保護管の長手方向に沿って温度測定点を異ならせた複数の熱電対素線を前記保護管の内部に挿入したシース熱電対を当該入口側ヘッダ室の内外に亘って挿通する挿通用筒部が設けられ、
前記シース熱電対における前記挿通用筒部の外方側に位置する部分が挿通する筒状の保持枠が、前記入口側ヘッダ室の存在側端部に設けた保持枠側フランジ部を前記挿通用筒部の先端の筒部側フランジ部に接続自在に設けられ、
前記保持枠に対して前記シース熱電対を密封状態に保持するシール部が装着自在に設けられ、
前記シール部が、前記保持枠の先端部に螺合連結される筒状本体部と、前記保持枠側への移動を受止規制される状態で前記筒状本体部のシール用装着筒部に内嵌されるシール作用部と、前記筒状本体部に対して前記保持枠側へ移動するように螺合されて前記シール作用部を前記保持枠側へ押し移動させる袋状ナットとから構成され、
前記保持枠側フランジ部における挿通孔を貫通する複数の取外し用ボルトの先端部が螺合する複数のボルト螺合孔を備えた取外し用枠体と、前記シール作用部を前記保持枠から離れる側に押し移動する複数の押しロッドを備えたロッド支持体とが設けられ、
前記シース熱電対を装着する際には、前記筒状本体部を連結した前記保持枠の前記保持枠側フランジ部を前記筒部側フランジ部に接続した状態で、前記シース熱電対を、前記保持枠、前記挿通用筒部及び前記入口側ヘッダ室を経由して、前記伝熱管の内部に挿入する形態に設置し、その後、前記保持枠に連結された前記筒状本体部に、前記シール作用部及び袋状ナットを装着し、
前記シース熱電対を取り外す際には、前記保持枠側フランジ部を前記挿通用筒部の前記筒部側フランジ部から分離し、かつ、前記シール部の前記袋状ナットを外した状態で、且つ、前記ロッド支持体における前記押しロッドを前記シール部における前記シール作用部に接当させた状態で、先端部を前記取外し用枠体の前記ボルト螺合孔に螺合させた前記取外し用ボルトを回転操作して、前記保持枠側フランジ部に接近する側に移動させる前記取外し用枠体にて前記ロッド支持体を押し移動させて、前記シール作用部を前記筒状本体部から離脱させる点にある。
【０００８】
すなわち、シース熱電対を装着する際には、筒状本体部を連結した保持枠の保持枠側フランジ部を筒部側フランジ部に接続した状態で、シース熱電対を、保持枠、挿通用筒部及び入口側ヘッダ室を経由して、伝熱管の内部に挿入する形態に設置し、その後、保持枠に連結された筒状本体部に、シール作用部及び袋状ナットを装着して、シール部をシール作用状態にすることになる。
シース熱電対を装着した状態においては、例えば、シース熱電対の基端側に設けた補償導線を保持枠から外方側に突出させて、入口側ヘッダ室の外部にて、計測器を用いてシース熱電対における複数の温度測定点の温度を計測する等、シース熱電対の１又は複数の温度測定点の温度の計測を入口側ヘッダ室の外部にて良好に行うことができる。
【０００９】
このように、入口側ヘッダ室の外部にて、シース熱電対の１又は複数の温度測定点の温度の計測を良好に行えるようにしながらも、保持枠側フランジ部と筒部側フランジ部との接続により、保持枠と挿通用筒部との間での加熱対象流体の漏れを抑制し、かつ、保持枠に対してシース熱電対を密封状態に保持するシール部をシール作用状態に装着して、保持枠とシース熱電対との間での加熱対象流体の漏れを抑制することによって、加熱対象流体の漏れを適切に抑制できる。
【００１０】
ちなみに、保護管の長手方向に沿って温度測定点を異ならせた複数の熱電対素線を保護管の内部に挿入したシース熱電対の装着状態においては、伝熱管の内部の長手方向における複数箇所の温度を、シース熱電対における保護管の長手方向に沿って位置を異ならせた複数の温度測定点にて計測できるから、例えば、ＬＮＧ気化器において、液化天然ガスが伝熱管を流動する途中での気化の進み具合に応じて変化する伝熱管内の温度を良好に測定する等、加熱対象流体が伝熱管を流動する途中での複数箇所の温度を良好に測定できる。
【００１１】
また、シース熱電対を取り外す際には、保持枠側フランジ部を挿通用筒部の筒部側フランジ部から分離し、かつ、シール部の袋状ナットを外した状態で、且つ、ロッド支持体における押しロッドをシール部におけるシール作用部に接当させた状態で、先端部を取外し用枠体のボルト螺合孔に螺合させた取外し用ボルトを回転操作して、保持枠側フランジ部に接近する側に移動させる取外し用枠体にてロッド支持体を押し移動させて、シール作用部を筒状本体部のシール用装着筒部から離脱させることになる。
【００１２】
つまり、シース熱電対を取り外す際に、取外し用枠体及びロッド支持体等から構成される離脱用冶具を用いて、シール部におけるシール作用部を筒状本体部から離脱させることができるから、その後、シース熱電対とシール作用部とを分離することによって、シース熱電対を再使用することができる。
【００１３】
ちなみに、シース熱電対を取り外す際には、シース熱電対を入口側ヘッダ室の外部に牽引移動させることになり、この牽引移動は、シール作用部を筒状本体部のシール用装着筒部から離脱させた後において行うことができるが、シール部にて保持枠に保持されているままのシース熱電対を入口側ヘッダ室の外部に牽引移動させることによっても行うことができる。
【００１４】
要するに、本発明の加熱器におけるシース熱電対使用方法の特徴構成によれば、シース熱電対を伝熱管の内部に挿入した状態に装着すること及び装着したシース熱電対を取り外すことを良好に行うことができる。
【００１５】
本発明は、入口側ヘッダ室及び出口側ヘッダ室が、伝熱管にて接続され、
前記伝熱管が、加熱用流体が流動する加熱室の内部に配置された加熱器におけるシース熱電対使用方法であって、その別の特徴構成は、
前記入口側ヘッダ室に、１の熱電対素線又は保護管の長手方向に沿って温度測定点を異ならせた複数の熱電対素線を前記保護管の内部に挿入したシース熱電対を当該入口側ヘッダ室の内外に亘って挿通する挿通用筒部が設けられ、
前記シース熱電対における前記挿通用筒部の外方側に位置する部分が挿通する筒状の保持枠が、前記入口側ヘッダ室の存在側端部に設けた保持枠側フランジ部を前記挿通用筒部の先端の筒部側フランジ部に接続自在に設けられ、
前記保持枠に対して前記シース熱電対を密封状態に保持するシール部が装着自在に設けられ、
前記シール部が、前記保持枠の先端部に螺合連結される筒状本体部と、前記保持枠側への移動を受止規制される状態で前記筒状本体部のシール用装着筒部に内嵌されるシール作用部と、前記筒状本体部に対して前記保持枠側へ移動するように螺合されて前記シール作用部を前記保持枠側へ押し移動させる袋状ナットとから構成され、
前記保持枠側フランジ部における挿通孔を貫通する複数の取外し用ボルトの先端部が螺合する複数のボルト螺合孔を備えた取外し用枠体と、前記シール作用部を前記保持枠から離れる側に押し移動する複数の押しロッドを備えたロッド支持体とが設けられ、
前記筒状本体部を連結した前記保持枠の前記保持枠側フランジ部を前記筒部側フランジ部に接続した状態で、前記シース熱電対が、前記保持枠、前記挿通用筒部及び前記入口側ヘッダ室を経由して、前記伝熱管の内部に挿入する形態に設置され、前記保持枠に連結された前記筒状本体部に、前記シール作用部及び袋状ナットが装着され、
前記シース熱電対を取り外す際には、前記保持枠側フランジ部を前記筒部側フランジ部から分離し、かつ、前記シール部の前記袋状ナットを外した状態で、且つ、前記ロッド支持体における前記押しロッドを前記シール部における前記シール作用部に接当させた状態で、先端部を前記取外し用枠体の前記ボルト螺合孔に螺合させた前記取外し用ボルトを回転操作して、前記保持枠側フランジ部に接近する側に移動させる前記取外し用枠体にて前記ロッド支持体を押し移動させて、前記シール作用部を前記筒状本体部から離脱させる点にある。
【００１６】
すなわち、筒状本体部を連結した保持枠の保持枠側フランジ部を筒部側フランジ部に接続した状態で、シース熱電対が、保持枠、挿通用筒部及び入口側ヘッダ室を経由して、伝熱管の内部に挿入する形態に設置され、保持枠に連結された筒状本体部に、シール作用部及び袋状ナットが装着されて、シール部がシール作用状態になる。
シース熱電対を装着した状態においては、例えば、シース熱電対の基端側に設けた補償導線を保持枠から外方側に突出させて、入口側ヘッダ室の外部にて、計測器を用いてシース熱電対における複数の温度測定点の温度を計測する等、シース熱電対の１又は複数の温度測定点の温度の計測を入口側ヘッダ室の外部にて良好に行うことができる。
【００１７】
このように、入口側ヘッダ室の外部にて、シース熱電対の複数の温度測定点の温度の計測を良好に行えるようにしながらも、保持枠側フランジ部と筒部側フランジ部との接続により、保持枠と挿通用筒部との間での加熱対象流体の漏れを抑制し、かつ、保持枠に対してシース熱電対を密封状態に保持するシール部をシール作用状態に装着して、保持枠とシース熱電対との間での加熱対象流体の漏れを抑制することによって、加熱対象流体の漏れを適切に抑制できる。
【００１８】
ちなみに、保護管の長手方向に沿って温度測定点を異ならせた複数の熱電対素線を保護管の内部に挿入したシース熱電対の装着状態においては、伝熱管の内部の長手方向における複数箇所の温度を、シース熱電対における保護管の長手方向に沿って位置を異ならせた複数の温度測定点にて計測できるから、例えば、ＬＮＧ気化器において、液化天然ガスが伝熱管を流動する途中での気化の進み具合に応じて変化する伝熱管内の温度を良好に測定する等、加熱対象流体が伝熱管を流動する途中での複数箇所の温度を良好に測定できる。
【００１９】
また、シース熱電対を取り外す際には、保持枠側フランジ部を挿通用筒部の筒部側フランジ部から分離し、かつ、シール部の袋状ナットを外した状態で、且つ、ロッド支持体における押しロッドをシール部におけるシール作用部に接当させた状態で、先端部を取外し用枠体のボルト螺合孔に螺合させた取外し用ボルトを回転操作して、保持枠側フランジ部に接近する側に移動させる取外し用枠体にてロッド支持体を押し移動させて、シール作用部を筒状本体部のシール用装着筒部から離脱させることになる。
【００２０】
つまり、シース熱電対を取り外す際に、取外し用枠体及びロッド支持体等から構成される離脱用冶具を用いて、シール部におけるシール作用部を筒状本体部から離脱させることができるから、その後、シース熱電対とシール作用部とを分離することによって、シース熱電対を再使用することができる。
【００２１】
ちなみに、シース熱電対を取り外す際には、シース熱電対を入口側ヘッダ室の外部に牽引移動させることになり、この牽引移動は、シール作用部を筒状本体部のシール用装着筒部から離脱させた後において行うことができるが、シール部にて保持枠に保持されているままのシース熱電対を入口側ヘッダ室の外部に牽引移動させることによっても行うことができる。
【００２２】
要するに、本発明の加熱器におけるシース熱電対使用方法の別の特徴構成によれば、伝熱管の内部に挿入した状態に装着したシース熱電対を取り外すことを良好に行うことができる。
【００２３】
本発明の加熱器におけるシース熱電対使用方法の更なる特徴構成は、前記シース熱電対を、前記保持枠、前記挿通用筒部及び前記入口側ヘッダ室を経由して、前記伝熱管の内部に挿入する形態に設置する際に、予め、牽引用索状体を、一端部が前記伝熱管における前記出口側ヘッダ室の開口端部から突出しかつ他端部が前記保持枠から突出する状態に、前記伝熱管、前記入口側ヘッダ室、前記挿通用筒部及び前記保持枠を挿通する形態に設置し、
次に、前記牽引用索状体の前記他端部と前記シース熱電対の先端部とを連結して、前記牽引用索状体における前記一端部を牽引することにより、前記シース熱電対を前記先端部が前記出口側ヘッダ室の開口端部から突出するまで移動させ、
次に、前記牽引用索状体の前記他端部と前記シース熱電対の前記先端部との連結を解除した後に、前記シース熱電対における前記保持枠の外部に位置する基端側部分を牽引することにより、前記シース熱電対の前記先端部を前記伝熱管の内部の所定位置に位置させる設置状態に調整する点にある。
【００２４】
すなわち、シース熱電対を、保持枠、挿通用筒部及び入口側ヘッダ室を経由して、伝熱管の内部に挿入する形態に設置する際には、予め、牽引用索状体を、一端部が伝熱管における出口側ヘッダ室の開口端部から突出しかつ他端部が保持枠から突出する状態に、伝熱管、入口側ヘッダ室、挿通用筒部及び保持枠を挿通する形態に設置することになる。
牽引用索状体としては、ワイヤ等を使用することができるものである。
【００２５】
ちなみに、牽引用索状体を、一端部が伝熱管における出口側ヘッダ室の開口端部から突出しかつ他端部が保持枠から突出する状態に、伝熱管、入口側ヘッダ室、挿通用筒部及び保持枠を挿通する形態に設置するには、例えば、牽引用索状体を、伝熱管における出口側ヘッダ室の開口端部から伝熱管における入口側ヘッダ室の開口端部に向けて押し移動させ、入口側ヘッダ室の開口端部から突出した部分を、挿通用筒部及び保持枠を挿通させるように押し移動させる等の手順にて、良好に行うことができる。
【００２６】
その後、牽引用索状体の他端部とシース熱電対の先端部とを連結して、牽引用索状体における一端部を牽引することにより、シース熱電対を先端部が出口側ヘッダ室の開口端部から突出するまで移動させるようにし、次に、牽引用索状体の他端部とシース熱電対の先端部との連結を解除した後に、シース熱電対における保持枠の外部に位置する基端側部分を牽引することにより、シース熱電対の先端部を伝熱管の内部の所定位置に位置させる設置状態に調整することになる。
【００２７】
このように、シース熱電対を伝熱管に挿入するにあたり、シース熱電対には引っ張り力が作用するものの、押し移動力が作用することがないから、シース熱電対の損傷を抑制することができる。
つまり、シース熱電対を伝熱管に挿入するにあたり、例えば、シース熱電対を、伝熱管における入口側ヘッダ室の開口端部から伝熱管における出口側ヘッダ室の開口端部に向けて押し移動させるようにすることが考えられるが、この場合、シース熱電対が折れ曲がる等の損傷を生じる虞があるが、このような損傷を生じることなく、シース熱電対を伝熱管に挿入することができる。
【００２８】
要するに、本発明の加熱器におけるシース熱電対使用方法の更なる特徴構成によれば、シース熱電対の損傷を抑制しながら、シース熱電対を伝熱管に挿入した状態に設置できる。
【００２９】
本発明の加熱器におけるシース熱電対使用方法の更なる特徴構成は、前記シース熱電対を装着する際に、複数本の前記熱電対を、前記保持枠、前記挿通用筒部及び前記入口側ヘッダ室を経由して、互いに異なる前記伝熱管の内部に挿入する形態に、順次設置し、その後、前記保持枠に連結された前記筒状本体部に、前記シール作用部及び袋状ナットを装着する点にある。
【００３０】
すなわち、複数本のシース熱電対を、異なる伝熱管に挿入する形態に設置して、例えば、ＬＮＧ気化器において、液化天然ガスが伝熱管を流動する途中での気化の進み具合に応じて変化する伝熱管内の温度を、異なる伝熱管の夫々に対して測定する等、加熱対象流体が伝熱管を流動する途中での温度を、異なる伝熱管の夫々に対して測定できるのである。
【００３１】
例えば、伝熱管として、通常性能の伝熱管と、その伝熱管よりも伝熱性能を向上させた高性能の伝熱管とを設けて、加熱器の改良を進める場合において、複数本のシース熱電対を、通常性能の伝熱管と高性能の伝熱管とに対して設置することによって、加熱対象流体が伝熱管を流動する途中での温度を、通常性能の伝熱管と高性能の伝熱管とについて測定できる。
【００３２】
要するに、本発明の加熱器におけるシース熱電対使用方法の更なる特徴構成によれば、加熱対象流体が伝熱管を流動する途中での温度を、異なる伝熱管の夫々について測定することができる。
【００３３】
本発明の加熱器におけるシース熱電対使用方法の更なる特徴構成は、前記シール作用部が、前記シース熱電対が貫通しかつ前記袋状ナットにて押圧されるフォロア部と、前記シース熱電対が貫通しかつ前記保持枠側への移動が受止規制されるシート部と、前記シース熱電対が貫通しかつ前記フォロア部と前記シート部との間で挟持されて弾性変形するシーラントとから構成され、
前記フォロア部、前記シート部、及び、前記シーラントの夫々が、前記シース熱電対の貫通部分を分離する形態で周方向に分割された状態に形成されている点にある。
【００３４】
すなわち、シール作用部のシーラントが、フォロア部とシート部との間で挟持されて弾性変形することにより、シーラントがシース熱電対の外面や筒状本体部におけるシール用装着筒部の内面に密着することにより、シース熱電対を保持枠に対して密封状態に適切に保持することができる。
【００３５】
そして、フォロア部、シート部、及び、シーラントの夫々が、シース熱電対の貫通部分を分離する形態で周方向に分割された状態に形成されているから、フォロア部、シート部、及び、シーラントを、シース熱電対に装着することを良好に行え、また、シース熱電対に装着されているフォロア部、シート部、及び、シーラントを、シース熱電対から外すことを良好に行うことができる。
つまり、シール作用部の装着及び取外しを良好に行うことができる。
【００３６】
要するに、本発明の加熱器におけるシース熱電対使用方法の更なる特徴構成によれば、シース熱電対を保持枠に対して密封状態に適切に保持することができ、しかも、シール作用部の装着及び取外しを良好に行うことができる。
【００３７】
本発明の加熱器におけるシース熱電対使用方法の更なる特徴構成は、前記取外し用枠体に、前記シース熱電対の貫通箇所と外部とを連通する装着用融通部が前記シース熱電対の径方向に伸びる溝状に形成され、
前記ロッド支持体に、前記シース熱電対の貫通箇所と外部とを連通する装着用溝部が前記シース熱電対の径方向に伸びる状態に形成されている点にある。
【００３８】
すなわち、取外し用枠体に、シース熱電対の貫通箇所と外部とを連通する装着用融通部がシース熱電対の径方向に伸びる溝状に形成されているから、取外し用枠体をシース熱電対が貫通する状態に装着する際に、径方向に伸びる装着用融通部を通してシース熱電対を移動させることにより、取外し用枠体をシース熱電対が貫通箇所を貫通する状態に装着でき、また、取外し用枠体をシース熱電対から取り外す際に、径方向に伸びる装着用融通部を通してシース熱電対を移動させることにより、貫通箇所を貫通するシース熱電対を外部に移動させることができるため、取外し用枠体のシース熱電対に対する着脱を良好に行うことができる。
【００３９】
また、ロッド支持体に、シース熱電対の貫通箇所と外部とを連通する装着用溝部がシース熱電対の径方向に伸びる状態に形成されているから、ロッド支持体をシース熱電対が貫通する状態に装着する際に、径方向に延びる装着用溝部を通してシース熱電対を移動させることにより、ロッド支持体をシース熱電対が貫通箇所を貫通する状態に装着でき、また、ロッド支持体をシース熱電対から取り外す際に、径方向に延びる装着用溝部を通してシース熱電対を移動させることにより、貫通箇所を貫通するシース熱電対を外部に移動させることができるため、ロッド支持体のシース熱電対に対する着脱を良好に行うことができる。
【００４０】
要するに、本発明の加熱器におけるシース熱電対使用方法の更なる特徴構成によれば、取外し用枠体及びロッド支持体のシース熱電対に対する着脱を良好に行うことができる。
【００４１】
本発明の離脱用冶具は、上記加熱器におけるシース熱電対使用方法に用いる離脱用冶具であって、その特徴構成は、前記取外し用ボルト、前記取外し用枠体、及び、前記ロッド支持体を備える点にある。
【００４２】
すなわち、取外し用ボルト、取外し用枠体、及び、ロッド支持体を備えるものであるから、上述の如く、伝熱管の内部に挿入する形態に設置されたシース熱電対を取外す際に、保持枠に連結された筒状本体部に装着されたシール作用部を離脱させながら、シース熱電対を良好に取り外すことができる。
【００４３】
要するに、本発明の離脱用冶具の特徴構成によれば、シース熱電対を取外す際に、保持枠に連結された筒状本体部に装着されたシール作用部を離脱させながら、シース熱電対を良好に取り外すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】液化天然ガス気化装置の概略構成を示す縦断側面図
【図２】ＬＮＧ気化器の概略構成を示す切欠側面図
【図３】挿通用筒部の形成箇所を示す縦断正面図
【図４】シール部を示す横断平面図
【図５】図４におけるＶ‐Ｖ線矢視図
【図６】シートの分解斜視図
【図７】シース熱電対の一部省略平面図
【図８】シース熱電対の設置手順を示す概略側面図
【図９】シース熱電対の設置手順を示す概略側面図
【図１０】シース熱電対の設置手順を示す概略側面図
【図１１】シース熱電対の設置手順を示す概略側面図
【図１２】シール作用部の取外し状態を示す側面図
【図１３】取外し用枠体及びロッド支持体を示す斜視図
【図１４】取外し用枠体及びロッド支持体を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００４５】
〔実施形態〕
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
（液化天然ガス気化装置の全体構成）
図１に示すように、液化天然ガス気化装置は、海水ＳＷ（熱源流体の一例）とその海水ＳＷよりも沸点の低い中間熱媒体としての液化石油ガス（ＬＰＧ：液体状の中間熱媒体）との熱交換により、液化石油ガス（ＬＰＧ）を気化させる中間熱媒体気化器１０と、中間熱媒体気化器１０で気化されたプロパンガス（ＰＧ：気体状の中間熱媒体）が供給されて、プロパンガス（ＰＧ）と気化対象の液化天然ガス（ＬＮＧ）との熱交換により、プロパンガス（ＰＧ）を凝縮させて液化石油ガス（ＬＰＧ）にし且つ液化天然ガス（ＬＮＧ）を気化させて天然ガス（ＮＧ）にするＬＮＧ気化器２０を備える形態に構成されている。
ちなみに、ＬＮＧ気化器２０にて凝縮されて液化された液化石油ガスＬＰＧは、中間熱媒体気化器１０に戻されることになる。
【００４６】
（中間媒体気化器の詳細）
中間熱媒体気化器１０は、シェルアンドチューブ式（多管式）の熱交換器として構成されるものであって、プロパンガス（ＰＧ）を充満させる気相部を形成する状態で液化石油ガス（ＬＰＧ）を貯留可能なＬＰＧ気化用シェル１１の内部に、海水ＳＷを通流させる多数のＬＰＧ気化用伝熱管１２を並設する形態に構成されている。
各ＬＰＧ気化用伝熱管１２は、直線状であり、管軸芯を水平方向に沿わせて、両端部夫々をＬＰＧ気化用シェル１１の側部に支持した状態で、ＬＰＧ気化用シェル１１の内部に設けられている。
【００４７】
ＬＰＧ気化用シェル１１の一端側の側部には、各ＬＰＧ気化用伝熱管１２の一端が連通する海水流入室１３が設けられ、ＬＰＧ気化用シェル１１の他端側の側部には、各ＬＰＧ気化用伝熱管１２の他端が連通する海水流出室１４が設けられている。
海水流入室１３には、海水ＳＷを流入させる海水供給路２が接続され、海水流出室１４には、海水ＳＷを外部に排出する海水排出路３が接続されている。
海水供給路２には、海水ＳＷを圧送する海水ポンプ４が設けられている。
【００４８】
（ＬＮＧ気化器の詳細）
ＬＮＧ気化器２０は、中間熱媒体気化器１０と同様に、シェルアンドチューブ式の熱交換器として構成されるものであって、プロパンガス（ＰＧ：加熱用流体の一例）を充満させる気相部を上方に形成する状態で液化石油ガス（ＬＰＧ）を貯留可能なＬＮＧ気化用シェル２１（加熱室の一例）の内部に、液化天然ガス（ＬＮＧ）を通流させる多数（例えば、１３００本程度）のＬＮＧ気化用伝熱管２２（伝熱管の一例）を並設して構成されている。
ちなみに、本実施形態においては、ＬＮＧ気化用伝熱管２２のうち、３０本程度のものの伝熱性能が他のものの伝熱性能よりも優れた状態に構成されている。
【００４９】
図２に示すように、ＬＮＧ気化用シェル２１の横側部には、入口側ヘッダ室２３と出口側ヘッダ室２４とが、仕切板２５にて互いに仕切られた状態で上下に隣接して並ぶ形態で設けられ、ＬＮＧ気化用シェル２１と入口側ヘッダ室２３及び出口側ヘッダ室２４との間には、両者を仕切る状態で、伝熱管支持板２６が設けられている。
各ＬＮＧ気化用伝熱管２２はＵ字状であり、各ＬＮＧ気化用伝熱管２２が、一端を入口側ヘッダ室２３に連通させかつ他端を出口側ヘッダ室２４に連通させる形態で、両端部を伝熱管支持板２６に支持された状態で設けられている。
【００５０】
ちなみに、仕切板２５の中央部には、点検用開口Ｆが形成され、その点検用開口Ｆを開閉するマンウェイカバー体２５Ａが締付ボルトによって連結固定される状態で設けられている。
そして、点検調整時等においては、マンウェイカバー体２５Ａを外すことにより、入口側ヘッダ室２３と出口側ヘッダ室２４とを点検用開口Ｆを通して連通させる状態に切換えるように構成されている。
【００５１】
入口側ヘッダ室２３には、液化天然ガス（ＬＮＧ）を供給する液化天然ガス供給路５を接続するための筒状の入口連結部２３Ａ（図８参照）が、横側方に突出する姿勢で設けられ、出口側ヘッダ室２４には、気化された天然ガス（ＮＧ）を排出するための天然ガス送出路６を接続するための筒状の出口連結部２４Ａが、上方に突出する姿勢で設けられている。
【００５２】
（中間熱媒体気化器１０とＬＮＧ気化器２０との接続構成）
図１に示すように、中間熱媒体気化器１０とＬＮＧ気化器２０との間で、プロパンガス（ＰＧ）及び液化石油ガス（ＬＰＧ）を循環させて熱の授受を行わせるべく、中間熱媒体気化器１０のＬＰＧ気化用シェル１１とＬＮＧ気化器２０のＬＮＧ気化用シェル２１とが、往路７ｆと復路７ｒとを備える熱媒体循環路７で接続されている。
【００５３】
具体的には、中間熱媒体気化器１０のＬＰＧ気化用シェル１１の上方の気相部と、ＬＮＧ気化器２０のＬＮＧ気化用シェル２１の上方の気相部とが、中間熱媒体気化器１０からＬＮＧ気化器２０に向けてプロパンガスＰＧを送る往路７ｆで接続され、ＬＮＧ気化器２０のＬＮＧ気化用シェル２１の下方の液溜まり部と中間熱媒体気化器１０のＬＰＧ気化用シェル１１の上方の気相部とが、ＬＮＧ気化器２０から中間熱媒体気化器１０に向けて液化石油ガスＬＰＧを戻す復路７ｒで接続されている。
【００５４】
（液化天然ガス気化装置の作動）
次に、上記構成の液化天然ガス気化装置の作動について説明する。
海水ポンプ４により、海水ＳＷが海水供給路２を通して中間熱媒体気化器１０に供給され、その海水ＳＷが、海水流入室１３を介して各ＬＰＧ気化用伝熱管１２に流入して各ＬＰＧ気化用伝熱管１２を通流し、海水流出室１４を介して海水排出路３を通して外部に排出される。
そして、中間熱媒体気化器１０のＬＰＧ気化用シェル１１の内部に溜まっている液化石油ガス（ＬＰＧ）が、各ＬＰＧ気化用伝熱管１２を通流する海水ＳＷにより加熱されて、液化石油ガス（ＬＰＧ）の一部が気化され、プロパンガス（ＰＧ）がＬＰＧ気化用シェル１１内に充満する。
【００５５】
中間熱媒体気化器１０のＬＰＧ気化用シェル１１の内部のプロパンガス（ＰＧ）が、熱媒体循環路７の往路７ｆを通してＬＮＧ気化器２０のＬＮＧ気化用シェル２１内に流入する。
液化天然ガス（ＬＮＧ）は、液化天然ガス供給路５を通してＬＮＧ気化器２０に供給され、その液化天然ガス（ＬＮＧ）が、入口側ヘッダ室２３を介して各ＬＮＧ気化用伝熱管２２に流入して、各ＬＮＧ気化用伝熱管２２を通流する。
【００５６】
そして、ＬＮＧ気化用伝熱管２２を通流する液化天然ガス（ＬＮＧ）とＬＮＧ気化用シェル２１内のプロパンガス（ＰＧ）との間で熱交換が行われ、プロパンガス（ＰＧ）が凝縮し且つ液化天然ガス（ＬＮＧ）がプロパンガスＰＧの顕熱及び凝縮潜熱により加熱されて気化され、気化された天然ガス（ＮＧ）が出口側ヘッダ室２４を介して天然ガス送出路６に送出され、凝縮した液化石油ガス（ＬＰＧ）が、ＬＮＧ気化用シェル２１の液溜まり部に溜まる。
【００５７】
ＬＮＧ気化器２０のＬＮＧ気化用シェル２１の液溜まり部に溜まっている液化石油ガス（ＬＰＧ）は、熱媒体循環路７の復路７ｒを通して中間熱媒体気化器１０のＬＰＧ気化用シェル１１内に戻される。
【００５８】
（伝熱管内の温度測定方法）
次に、伝熱管内の温度測定方法について、ＬＮＧ気化器２０を計測対象にして、ＬＮＧ気化用伝熱管２２の内部温度を測定する方法（以下、温度測定方法と略称）を説明する。
この温度測定方法は、図７に示すように、保護管３０の長手方向に沿って温度測定点Ｐを異ならせた複数（例えば、６本）の熱電対素線３１を保護管３０の内部に挿入したシース熱電対Ｎを用いて行うものであって、詳しくは、例えば、６本のシース熱電対Ｎを用いて、伝熱性能が優れたＬＮＧ気化用伝熱管２２と通常の伝熱性能のＬＮＧ気化用伝熱管２２との内部温度を測定するものであるが、以下の説明では、説明を分かり易くするために、１本のシース熱電対ＮにてひとつのＬＮＧ気化用伝熱管２２の内部温度を測定するものであるとして説明する。
【００５９】
ちなみに、保護管３０の内部に挿入される複数の熱電対素線３１の夫々は、保護管３０の長手方向に沿う長さが互いに異なることによって、保護管３０の長手方向に沿う位置が異なる複数の温度測定点Ｐの温度を計測することになる。
また、複数の熱電対素線３１の夫々は、周知の通り、２本の素線を組として構成されるものであり、また、複数の熱電対素線３１の夫々には、図７に示すように、補償導線３１Ａが接続されている。
尚、ＬＮＧ気化用伝熱管２２の内径が１３ｍｍ程度で、シース熱電対Ｎの外径が３.２ｍｍ程度である。
【００６０】
この温度測定方法は、図１１に示すように、シース熱電対Ｎを、ＬＮＧ気化用伝熱管２２における入口側ヘッダ室２３の開口端部から出口側ヘッダ室２４の開口端部に向けて挿入した状態で、ＬＮＧ気化用伝熱管２２の内部の長手方向における複数箇所の温度をシース熱電対Ｎにて測定する方法である。
ちなみに、シース熱電対Ｎにて温度を測定する際には、計測器（例えば、データロガー）をシース熱電対Ｎに接続して行うことになる。
【００６１】
（シース熱電対の装着構成）
次に、シース熱電対Ｎの装着するための構成を説明する。
図３に示すように、入口側ヘッダ室２３に、シース熱電対Ｎを当該入口側ヘッダ室２３の内外に亘って挿通する挿通用筒部３２が設けられている。
また、シース熱電対Ｎが挿通する筒状の保持枠３３が、入口側ヘッダ室２３の存在側端部に設けた保持枠側フランジ部３３Ｆを挿通用筒部３２の先端の筒部側フランジ部３２Ｆに対して接続自在に設けられている。つまり、保持枠側フランジ部３３Ｆと筒部側フランジ部３２Ｆが、シール材を介在した状態で、固定ボルト３４とナット３５とを用いて締付固定されている。
【００６２】
シール部Ｍについて説明を加えると、図４に示すように、保持枠３３の先端部に螺合される筒状本体部３６と、筒状本体部３６のシール用装着筒部３６Ａの内部に保持枠側（保持枠３３に接近する側）への移動を受止規制される状態で内嵌されるシール作用部３７と、筒状本体部３６に対して保持枠側（保持枠３３に接近する側）へ移動するように螺合されてシール作用部３７を保持枠側（保持枠３３に接近する側）へ押し移動させる袋状ナット３８とからシール部Ｍが構成されている。
ちなみに、筒状本体部３６は、全長が同径の円筒状であり、かつ、軸方向の両端側に雄ネジ部を備え、軸方向の中央部に、回転操作用の異形部（６角状部）を備える形態に構成されている。
【００６３】
そして、シール作用部３７が、シース熱電対Ｎが貫通しかつ袋状ナット３８にて押圧されるフォロア部３７Ａと、シース熱電対Ｎが貫通しかつ保持枠側への移動が受止規制されるシート部３７Ｂと、シース熱電対Ｎが貫通しかつフォロア部３７Ａとシート部３７Ｂとの間で挟持されて弾性変形するシーラント３７Ｃとから構成されている。
【００６４】
また、図５及び図６に示すように、シート部３７Ｂが、シース熱電対Ｎが貫通部分を分離する形態で周方向に分割された状態、詳しくは、周方向に４分割された状態に形成され、同様に、図示は省略するが、フォロア部３７Ａ及びシーラント３７Ｃの夫々が、周方向に４分割された状態に形成されている。
つまり、シート部３７Ｂを、シース熱電対Ｎが貫通部分を分離する形態で周方向に分割した状態に形成することによって、図５に示すように、筒状本体部３６を挿通しているシース熱電対Ｎを、シート部３７Ｂの隣接する分割部分Ｂにて挟み込む状態に設置できることになる。
尚、シート部３７Ｂの分割部分Ｂの周方向に向かう面には、シース熱電対Ｎが嵌合する凹溝Ｕが形成されている。
【００６５】
図示は省略するが、フォロア部３７Ａ及びシーラント３７Ｃも、シート部３７Ｂと同様に、分割部分にてシース熱電対Ｎを挟み込む状態に設置できることになり、また、フォロア部３７Ａ及びシーラント３７Ｃの分割部分の周方向に向かう面には、シート部３７Ｂの分割部分Ｂと同様に、シース熱電対Ｎが嵌合する凹溝が形成されている。
【００６６】
（シース熱電対使用方法における装着について）
そして、シース熱電対Ｎを装着する際には、筒状本体部３６を連結した保持枠３３の保持枠側フランジ部３３Ｆを筒部側フランジ部３２Ｆに接続した状態で、シース熱電対Ｎを、筒状本体部３６を連結した保持枠３３、挿通用筒部３２及び入口側ヘッダ室２３を経由して、ＬＮＧ気化用伝熱管２２の内部に挿入する形態に設置し、その後、保持枠３３に連結された筒状本体部３６に、シール作用部３７及び袋状ナット３８を装着するように構成されている。
【００６７】
本実施形態では、牽引用索状体Ｊを用いてシース熱電対Ｎを設置するように構成されており、以下、シース熱電対Ｎを、牽引用索状体Ｊを用いて設置する手順を、図８〜図１１に基づいて説明する。
尚、図８〜図１１は、入口側ヘッダ室２３の横側方に突出する姿勢の入口連結部２３Ａ及び挿通用筒部３２を、入口側ヘッダ室２３の下方に突出する姿勢で位置するものとして記載した図である。
また、シース熱電対Ｎを設置する際には、本実施形態においては、マンウェイカバー体２５Ａを外して、点検用開口Ｆを開放した状態に維持し、また、シール部Ｍの筒状本体部３６を、保持枠３３に予め装着する。
【００６８】
牽引用索状体Ｊは、ワイヤ等にて構成されるものであって、先ず、図８に示すように、牽引用索状体Ｊを、ＬＮＧ気化用伝熱管２２における出口側ヘッダ室２４の開口端部から挿入する。そして、牽引用索状体Ｊを、一端部がＬＮＧ気化用伝熱管２２における出口側ヘッダ室２４の開口端部から突出しかつ他端部が保持枠３３から突出する状態に、ＬＮＧ気化用伝熱管２２、入口側ヘッダ室２３、挿通用筒部３２及び保持枠３３を挿通する形態に設置する。
ちなみに、本実施形態においては、牽引用索状体ＪにおけるＬＮＧ気化用伝熱管２２の出口側ヘッダ室２４の開口端部から突出する部分を、点検用開口Ｆ及び入口連結部２３Ａを通して、入口側ヘッダ室２３の外方に突出させるようにする。
【００６９】
尚、牽引用索状体Ｊは、本実施形態においては、ＬＮＧ気化用伝熱管２２の出口側ヘッダ室２４の開口端部から挿入するものとするが、ＬＮＧ気化用伝熱管２２の入口側ヘッダ室２３の開口端部から挿入するようにしても良い。
【００７０】
次に、牽引用索状体Ｊにおける保持枠３３から突出する他端部とシース熱電対Ｎの先端部とを連結する。尚、牽引用索状体Ｊとシース熱電対Ｎとの連結箇所に対して、ビニールテープやガムテープを巻き付けるようにして、両者の連結を確保する。
尚、シース熱電対Ｎの先端部を牽引用索状体Ｊにおける保持枠３３から突出する他端部に連結する前に、シール部Ｍの袋状ナット３８をシース熱電対Ｎに挿通させておくようにする。
【００７１】
その後、図９に示すように、牽引用索状体ＪにおけるＬＮＧ気化用伝熱管２２の出口側ヘッダ室２４の開口端部から突出する一端部を牽引することにより、シース熱電対ＮをＬＮＧ気化用伝熱管２２の内部に引き込み移動させ、その引き込み移動を、図１０に示すように、シース熱電対Ｎの先端部が出口側ヘッダ室２４の開口端部から突出する状態となるまで行う。
ちなみに、シース熱電対ＮをＬＮＧ気化用伝熱管２２の内部に引き込み移動させる際には、シース熱電対Ｎの折れ曲がりを回避するように、シース熱電対Ｎを保持するようにする。
【００７２】
続いて、牽引用索状体Ｊの他端部とシース熱電対Ｎの先端部との連結を解除した後に、図１１に示すように、シース熱電対Ｎにおける保持枠３３の外部に位置する基端側部分を牽引することにより、シース熱電対Ｎの先端部をＬＮＧ気化用伝熱管２２の内部の所定位置に位置させる設置状態に調整する。
【００７３】
ちなみに、本実施形態においては、６本のシース熱電対Ｎを異なるＬＮＧ気化用伝熱管２２に設置することになるため、上記した設置作業を、６本のシース熱電対Ｎに対して繰り返して行うことにより、６本のシース熱電対Ｎを異なるＬＮＧ気化用伝熱管２２に設置することになる。
【００７４】
その後、保持枠３３にシール部Ｍを装着することになる。つまり、保持枠３３に装着した筒状本体部３６に、シート部３７Ｂ、シーラント３７Ｃ及びフォロア部３７Ａを挿入することになり、その際、シート部３７Ｂ、シーラント３７Ｃ及びフォロア部３７Ａの夫々を、６本のシース熱電対Ｎを挟持する状態となるように挿入する。
続いて、袋状ナット３８を筒状本体部３６に締め付けて、フォロア部３７Ａとシート部３７Ｂとの間でシーラント３７Ｃを挟持して、シーラント３７Ｃを弾性変形させて、シール部Ｍをシール作用状態にする。
【００７５】
ちなみに、上述の如く本実施形態においては、６本のシース熱電対Ｎを異なるＬＮＧ気化用伝熱管２２に設置するものであるから、シース熱電対Ｎを装着する際に、６本のシース熱電対Ｎを、保持枠３３、挿通用筒部３２及び入口側ヘッダ室２３を経由して、互いに異なるＬＮＧ気化用伝熱管２２の内部に挿入する形態に、順次設置し、その後、保持枠３３に連結された筒状本体部３６に、シール作用部３７及び袋状ナット３８を装着することになる。
【００７６】
（シース熱電対使用方法における取外しについて）
次に、シース熱電対使用方法における取外しを説明するが、先ず、この取外しに使用する離脱用冶具を説明する。
【００７７】
。
図１３及び図１４に示すように、保持枠側フランジ部３３Ｆにおける挿通孔３９を貫通する複数の取外し用ボルト４０と、当該取外し用ボルト４０の先端部が螺合する複数のボルト螺合孔４１を備えた円盤状の取外し用枠体Ｑと、シール作用部３７を保持枠３３から離れる側に押し移動する複数の押しロッド４２を備えた円盤状のロッド支持体Ｒとが、取外しに使用する離脱用冶具として設けられている。
【００７８】
保持枠側フランジ部３３Ｆにおける挿通孔３９は、保持枠側フランジ部３３Ｆを筒部側フランジ部３２Ｆに接続するための固定ボルト３４を挿通するボルト挿通孔と兼用されている。
つまり、本実施形態においては、保持枠側フランジ部３３Ｆには、挿通孔３９が周方向に並ぶ状態で８個形成され、また、取外し用ボルト４０が、１８０度位相を異ならせた状態で２本設けられている。ちなみに、取外し用ボルト４０が、本実施形態においては、蝶ボルトにて構成されている。
【００７９】
取外し用枠体Ｑは、円盤状板材として形成されて、中央部の貫通箇所にシース熱電対Ｎを貫通させる形態に構成されている。
取外し用枠体Ｑの外周部に、保持枠側フランジ部３３Ｆの挿通孔３９に嵌合させる２本のガイドロッド４３が１８０度位相を異ならせた状態で設けられている。
また、取外し用枠体Ｑには、シース熱電対Ｎの貫通箇所と外部とを連通する幅広の装着用融通部Ｖがシース熱電対Ｎの径方向に伸びる溝状に形成されている。
【００８０】
ロッド支持体Ｒは、取外し用枠体Ｑよりも小径でかつ装着用融通部Ｖの幅よりも大径の円盤状板材として形成されて、中央側の貫通箇所にシース熱電対Ｎを径方向に並べた状態で貫通させる形態に構成されている。
また、ロッド支持体Ｒには、シース熱電対Ｎの貫通箇所と外部とを連通する装着用溝部Ｗがシース熱電対Ｎの径方向に伸びる状態に形成されている。ちなみに、本実施形態では、装着用溝部Ｗが小幅に形成されて、６本のシース熱電対Ｎが、装着用溝部Ｗに沿って並ぶ状態で貫通されるように構成されている。
【００８１】
ロッド支持体Ｒに装備される押しロッド４２として、本実施形態においては、装着用溝部Ｗの両側に、２本ずつを位置させる状態で、４本設けられている。
また、押しロッド４２が、ロッド支持体Ｒに固定された基端側ロッド部分４２Ａと、この基端側ロッド部分４２Ａの先端に螺合連結される先端側ロッド部分４２Ｂとから構成されている。
【００８２】
そして、シース熱電対Ｎを取り外す際には、図１２に示すように、保持枠側フランジ部３３Ｆを挿通用筒部３２の筒部側フランジ部３２Ｆから分離する。
図示は省略するが、その分離状態において、シール部Ｍの袋状ナット３８を外し、且つ、ロッド支持体Ｒにおける押しロッド４２をシール部Ｍにおけるシール作用部３７に接当させた状態で、先端部を取外し用枠体Ｑのボルト螺合孔４１に螺合させた取外し用ボルト４０を回転操作して、保持枠側フランジ部３３Ｆに接近する側に移動させる取外し用枠体Ｑにてロッド支持体Ｒを押し移動させて、シール作用部３７を筒状本体部３６から離脱させるように構成されている。
【００８３】
ちなみに、シース熱電対Ｎを取り外す際においては、シース熱電対Ｎを入口側ヘッダ室２３の外部に牽引移動させることになり、この牽引移動は、シール作用部３７を筒状本体部３６から離脱させた後において、シース熱電対Ｎを入口側ヘッダ室２３の外部に牽引移動させることによって行うことができるが、シール部Ｍにて保持枠３３に保持されているままのシース熱電対Ｎを入口側ヘッダ室２３の外部に牽引移動させることによっても行うことができる。
【００８４】
尚、液化天然ガス気化装置を、シース熱電対Ｎを取り外した後において継続して使用する場合には、挿通用筒部３２の筒部側フランジ部３２Ｆに接続するフランジ部を備えた閉塞用体を用意して、この閉塞用体を筒部側フランジ部３２Ｆに接続することになる。
つまり、シース熱電対Ｎを温度測定の際に装着し、温度測定が終了した段階で取外し、その後、液化天然ガス気化装置を、シース熱電対Ｎを取り外した後において継続して使用する場合には、挿通用筒部３２の筒部側フランジ部３２Ｆに接続するフランジ部を備えた閉塞用体を筒部側フランジ部３２Ｆに接続する。
【００８５】
〔別実施形態〕
以下、別実施形態を列記する。
（１）上記実施形態においては、ＬＮＧ気化器２０が、中間熱媒体気化器１０とは別体として構成される液化天然ガス気化装置を例示したが、中間熱媒体気化器１０のＬＰＧ気化用シェル１１とＬＮＧ気化器２０のＬＮＧ気化用シェル２１とが、１つのシェルとして構成される形態の液化天然ガス気化装置についても、本発明のシース熱電対使用方法は適用できる。
【００８６】
（２）上記実施形態においては、ＬＮＧ気化用伝熱管２２として、伝熱性能が優れたＬＮＧ気化用伝熱管２２と通常の伝熱性能のＬＮＧ気化用伝熱管２２とが装備される場合について説明したが、本発明のシース熱電対使用方法は、伝熱性能が同じ性能のＬＮＧ気化用伝熱管２２を備えるＬＮＧ気化器２０に対しても適用できるものである。
【００８７】
（３）上記実施形態においては、シール部Ｍが、シート部３７Ｂ、シーラント３７Ｃ及びフォロア部３７Ａを備える形態のものを例示したが、シール部Ｍの具体構成は各種変更できる。
【００８８】
（４）上記実施形態においては、シース熱電対Ｎとして、保護管３０の長手方向に温度測定点Ｐを異ならせた６本の熱電対素線３１を保護管３０の内部に挿入して６個の温度測定点Ｐを備える場合を例示したが、シース熱電対Ｎにて計測する温度測定点Ｐの数は、種々変更できる。また、１本の熱電対素線３１を保護管３０の内部に挿入して１箇所の温度を計測するようにしてもよい。
【００８９】
（５）上記実施形態においては、シース熱電対使用方法を、伝熱管としてのＬＮＧ気化用伝熱管２２を備えるＬＮＧ気化器２０を対象にして実施する場合を例示したが、本発明のシース熱電対使用方法は、入口側ヘッダ室及び出口側ヘッダ室に接続される伝熱管を備える加熱器、つまり、シェルアンドチューブ式熱交換器を用いる加熱器に広く適用できるものである。
【００９０】
尚、上記実施形態（別実施形態を含む、以下同じ）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能であり、また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【符号の説明】
【００９１】
２１    加熱室
２２    伝熱管
２３    入口側ヘッダ室
２４    出口側ヘッダ室
３０    保護管
３１    熱電対素線
３２    挿通用筒部
３２Ｆ  筒部側フランジ部
３３    保持枠
３３Ｆ  保持枠側フランジ部
３６    筒状本体部
３６Ａ  シール用装着筒部
３７    シール作用部
３７Ａ  フォロア部
３７Ｂ  シート部
３７Ｃ  シーラント
３８    袋状ナット
３９    挿通孔
４０    取外し用ボルト
４１    ボルト螺合孔
４２    押しロッド
Ｊ      牽引用索状体
Ｋ      接触防止用環状部
Ｍ      シール部
Ｎ      シース熱電対
Ｐ      温度測定点
Ｑ      取外し用枠体
Ｒ      ロッド支持体
Ｖ      装着用融通部
Ｗ      装着用溝部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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