(57)【要約】      （修正有）【課題】低消費電力広域無線通信（LPWA）方式を用いる端末装置及び基地局装置において、端末装置と基地局装置の接続を確実に行うとともに、良好な接続環境を維持することが可能な端末装置及び基地局装置を提供する。【解決手段】端末装置は、低消費電力広域無線通信（LPWA）に用いる端末装置であって、当該端末装置を含む複数の端末装置間で共通する識別情報である共通識別情報を移動元基地局装置に送信し、前記移動元基地局装置から前記共通識別情報に基づくハンドオーバ指示を受信すると、前記ハンドオーバ指示に基づき前記移動元基地局装置から移動先基地局装置に接続を切り替える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
低消費電力広域無線通信（LPWA）に用いる端末装置（１００）であって、
当該端末装置を含む複数の端末装置間で共通する識別情報である共通識別情報を移動元基地局装置に送信する送信部（１０１）と、
前記移動元基地局装置から前記共通識別情報に基づくハンドオーバ指示を受信する受信部（１０２）と、
前記ハンドオーバ指示に基づき前記移動元基地局装置から移動先基地局装置に接続を切り替える制御部（１０３）と、
を有する端末装置（１００）。
【請求項２】
当該端末装置は、前記複数の端末装置を構成するマスタ端末装置及びスレーブ端末装置のうちの前記マスタ端末装置であり、
前記送信部は、前記共通識別情報として前記マスタ端末装置の識別情報を送信する、
請求項１記載の端末装置。
【請求項３】
前記マスタ端末装置は、前記複数の端末装置の中で最も早いタイミングで前記移動元基地局装置と通信可能な端末装置から選ばれた、
請求項２記載の端末装置。
【請求項４】
前記送信部は、前記共通識別情報として前記複数の端末装置をグループ化したときのグループ識別情報を送信する、
請求項１記載の端末装置。
【請求項５】
前記複数の端末装置のうち当該端末装置以外の他の端末装置と通信を行う端末間通信部（１０４）をさらに備え、
前記受信部が前記ハンドオーバ指示を受信した場合、前記端末間通信部は前記ハンドオーバ指示を前記他の端末装置に送信する、
請求項４記載の端末装置。
【請求項６】
前記複数の端末装置は、１つの移動体に設けられている、
請求項２又は４記載の端末装置。
【請求項７】
前記複数の端末装置は、それぞれ別の移動体に設けられている、
請求項２又は４記載の端末装置。
【請求項８】
低消費電力高域無線通信（LPWA）に用いる端末装置と通信を行う移動元基地局装置（２００）であって、
当該端末装置を含む複数の端末装置間で共通する識別情報である共通識別情報を当該端末装置又は前記複数の端末装置から受信する受信部（２０２）と、
前記共通識別情報に基づき当該端末装置又は前記複数の端末装置との接続を行う制御部（２０３）と、
前記共通識別情報に基づくハンドオーバ指示を当該端末装置又は前記複数の端末装置に送信する送信部（２０１）と、
前記共通識別情報を移動先基地局装置に送信する基地局間通信部（２０４）と、
を有する移動元基地局装置（２００）。
【請求項９】
低消費電力高域無線通信（LPWA）に用いる端末装置と通信を行う移動先基地局装置（３００）であって、
当該端末装置を含む複数の端末装置間で共通する識別情報である共通識別情報を移動元基地局装置から受信する基地局間通信部（３０４）と、
前記共通識別情報を当該端末装置又は前記複数の端末装置から受信する受信部（３０２）と、
前記移動元基地局装置が当該端末装置又は前記複数の端末装置に送信した前記共通識別情報に基づくハンドオーバ指示に基づき、当該端末装置又は前記複数の端末装置との接続を行う制御部（３０３）と、
を有する移動先基地局装置（３００）。
【請求項１０】
低消費電力広域無線通信（LPWA）に用いる端末装置（１００）の通信方法であって、
当該端末装置を含む複数の端末装置間で共通する識別情報である共通識別情報を移動元基地局装置に送信し、
前記移動元基地局装置から前記共通識別情報に基づくハンドオーバ指示を受信し、
前記ハンドオーバ指示に基づき前記移動元基地局装置から移動先基地局装置に接続を切り替える、
端末装置の通信方法。
【請求項１１】
低消費電力高域無線通信（LPWA）に用いる端末装置と通信を行う移動元基地局装置（２００）の通信方法であって、
当該端末装置を含む複数の端末装置間で共通する識別情報である共通識別情報を当該端末装置又は前記複数の端末装置から受信し、
前記共通識別情報に基づき当該端末装置又は前記複数の端末装置との接続を行い、
前記共通識別情報に基づくハンドオーバ指示を当該端末装置又は前記複数の端末装置に送信し、
前記共通識別情報を移動先基地局装置に送信する、
移動元基地局装置の通信方法。
【請求項１２】
低消費力高域無線通信（LPWA）に用いる端末装置と通信を行う移動先基地局装置（３００）の通信方法であって、
当該端末装置を含む複数の端末装置間で共通する識別情報である共通識別情報を移動元基地局装置から受信し、
前記共通識別情報を当該端末装置又は前記複数の端末装置から受信し、
前記移動元基地局装置が当該端末装置又は前記複数の端末装置に送信した前記共通識別情報に基づくハンドオーバ指示に基づき、当該端末装置又は前記複数の端末装置との接続を行う、
移動先基地局装置の通信方法。
【請求項１３】
低消費電力広域無線通信（LPWA）に用いる端末装置（１００）の通信用プログラムであって、
当該端末装置を含む複数の端末装置間で共通する識別情報である共通識別情報を移動元基地局装置に送信するステップと、
前記移動元基地局装置から前記共通識別情報に基づくハンドオーバ指示を受信するステップと、
前記ハンドオーバ指示に基づき前記移動元基地局装置から移動先基地局装置に接続を切り替えるステップと、
を有する端末装置の通信用プログラム。
【請求項１４】
低消費電力高域無線通信（LPWA）に用いる端末装置と通信を行う移動元基地局装置（２００）の通信用プログラムであって、
当該端末装置を含む複数の端末装置間で共通する識別情報である共通識別情報を当該端末装置又は前記複数の端末装置から受信するステップと、
前記共通識別情報に基づき当該端末装置又は前記複数の端末装置との接続を行うステップと、
前記共通識別情報に基づくハンドオーバ指示を当該端末装置又は前記複数の端末装置に送信するステップと、
前記共通識別情報を移動先基地局装置に送信するステップと、
を有する移動元基地局装置の通信用プログラム。
【請求項１５】
低消費力高域無線通信（LPWA）に用いる端末装置と通信を行う移動先基地局装置（３００）の通信用プログラムであって、
当該端末装置を含む複数の端末装置間で共通する識別情報である共通識別情報を移動元基地局装置から受信するステップと
前記共通識別情報を当該端末装置又は前記複数の端末装置から受信するステップと、
前記移動元基地局装置が当該端末装置又は前記複数の端末装置に送信した前記共通識別情報に基づくハンドオーバ指示に基づき、当該端末装置又は前記複数の端末装置との接続を行うステップと、
を有する移動先基地局装置の通信用プログラム。
【請求項１６】
低消費電力広域無線通信（LPWA）に用いる端末装置（５００）であって、
当該端末装置を含む複数の端末装置間で共通する識別情報である共通識別情報を移動先基地局装置に送信する送信部（５０１）と、
前記移動先基地局装置から、前記共通識別情報に基づく識別要求を受信する受信部（５０２）と、
前記識別要求に基づき前記移動先基地局装置と接続を行う制御部（５０３）と、
を有する端末装置（５００）。
【請求項１７】
当該端末装置は、前記複数の端末装置を構成するマスタ端末装置及びスレーブ端末装置のうちの前記マスタ端末装置であり、
前記送信部は、前記共通識別情報として前記マスタ端末装置の識別情報を送信し、
前記マスタ端末装置は、前記複数の端末装置の中で最も早いタイミングで前記移動先基地局装置と通信可能な端末装置から選ばれた、
請求項１６記載の端末装置。
【請求項１８】
低消費電力高域無線通信（LPWA）に用いる端末装置と通信を行う移動先基地局装置（６００）であって、
当該端末装置を含む複数の端末装置間で共通する識別情報である共通識別情報を当該端末装置又は前記複数の端末装置から受信する受信部（６０２）と、
前記共通識別情報を管理装置に送信するとともに、前記管理装置から前記共通識別情報に基づく接続履歴情報を受信するネットワーク通信部（６０５）と、
前記接続履歴情報に基づき、当該端末装置又は前記複数の端末装置に対して前記共通識別情報に基づく識別要求を送信する送信部（６０１）と、
前記識別要求に対する当該端末装置又は前記複数の端末装置からの応答に基づき、当該端末装置又は前記複数の端末装置との接続を行う制御部（６０３）と、
を有する移動先基地局装置（６００）。
【請求項１９】
低消費電力広域無線通信（LPWA）に用いる端末装置（５００）の通信方法であって、
当該端末装置を含む複数の端末装置間で共通する識別情報である共通識別情報を移動先基地局装置に送信し、
前記移動先基地局装置から、前記共通識別情報に基づく識別要求を受信し、
前記識別要求に基づき前記移動先基地局装置と接続を行う、
端末装置の通信方法。
【請求項２０】
低消費電力高域無線通信（LPWA）に用いる端末装置と通信を行う移動先基地局装置（６００）の通信方法であって、
当該端末装置を含む複数の端末装置間で共通する識別情報である共通識別情報を当該端末装置又は前記複数の端末装置から受信し、
前記共通識別情報を管理装置に送信するとともに、前記管理装置から前記共通識別情報に基づく接続履歴情報を受信し、
前記接続履歴情報に基づき、当該端末装置又は前記複数の端末装置に対して前記共通識別情報に基づく識別要求を送信し、
前記識別要求に対する当該端末装置又は前記複数の端末装置からの応答に基づき、当該端末装置又は前記複数の端末装置との接続を行う、
移動先基地局装置の通信方法。
【請求項２１】
低消費電力広域無線通信（LPWA）に用いる端末装置（５００）の通信用プログラムであって、
当該端末装置を含む複数の端末装置間で共通する識別情報である共通識別情報を移動先基地局装置に送信するステップと、
前記移動先基地局装置から、前記共通識別情報に基づく識別要求を受信するステップと、
前記識別要求に基づき前記移動先基地局装置と接続を行うステップと、
を有する端末装置の通信用プログラム。
【請求項２２】
低消費電力高域無線通信（LPWA）に用いる端末装置と通信を行う移動先基地局装置（６００）の通信用プログラムであって、
当該端末装置を含む複数の端末装置間で共通する識別情報である共通識別情報を当該端末装置又は前記複数の端末装置から受信するステップと、
前記共通識別情報を管理装置に送信するとともに、前記管理装置から前記共通識別情報に基づく接続履歴情報を受信するステップと、
前記接続履歴情報に基づき、当該端末装置又は前記複数の端末装置に対して前記共通識別情報に基づく識別要求を送信するステップと、
前記識別要求に対する当該端末装置又は前記複数の端末装置からの応答に基づき、当該端末装置又は前記複数の端末装置との接続を行うステップと、
を有する移動先基地局装置の通信用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低消費電力広域無線通信（ＬＰＷＡ：Low Power Wide Area）に用いる端末装置及び基地局装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、従来のスマートフォンや携帯電話といった利用形態の枠を超え、あらゆる物がネットワークにつながり情報をやり取りすることで、新たな付加価値を生み出すＩｏＴ（Internet of Things）時代が到来している。そして、これらの物の多くは、手の届きにくい場所にあり、長期にわたって少量のデータのみを必要とするという特徴がある。この要請を受けて、３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）でも、ＩｏＴ向けに特化した技術規格の策定を進めている（非特許文献１）。
【０００３】
３ＧＰＰでは、比較的大きいデータに対応するとともに低中速移動に対応するｅＭＴＣ（enhanced Machine Type Communication）や、より少量のデータ通信に最適化したＮＢ−ＩｏＴ（Narrow Band Internet of Things）の仕様を策定した。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】3GPP TS 36.888 “Study on provision of low-cost Machine-Type Communications(MTC) User Equipment (UEs) cased on LTE (Release 12)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このようなＩｏＴ向けの端末装置が導入されると、基地局装置に接続される端末装置は飛躍的に増大する。しかし、現状の基地局装置のリソースを増強するには限界があり、基地局装置と接続する端末装置の数を抑える必要がある。
【０００６】
基地局装置と接続するタイミングとしては、移動元基地局装置から移動先基地局装置へと接続を切り替えるハンドオーバ時、端末装置の電源ＯＮ時、端末装置と基地局装置との接続が何らかの要因で切断された後の再接続時、が考えられる。これらいずれのタイミングにおいても、基地局装置と接続する端末装置が増大すると、ハンドオーバやアタッチが失敗する可能性が高くなり、良好な通信環境を維持することが困難になる。
【０００７】
本発明の目的は、低消費電力広域無線通信（ＬＰＷＡ）方式を用いる端末装置及び基地局装置において、端末装置と基地局装置の接続を確実に行うとともに、良好な接続環境を維持することが可能な端末装置及び基地局装置を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の端末装置（１００）は、
低消費電力広域無線通信（ＬＰＷＡ）に用いる端末装置（１００）であって、
当該端末装置を含む複数の端末装置間で共通する識別情報である共通識別情報を移動元基地局装置に送信する送信部（１０１）と、
前記移動元基地局装置から前記共通識別情報に基づくハンドオーバ指示を受信する受信部（１０２）と、
前記ハンドオーバ指示に基づき前記移動元基地局装置から移動先基地局装置に接続を切り替える制御部（１０３）と、
を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の端末装置及び基地局装置によれば、基地局装置に接続する端末装置の実質的な数、あるいは見かけ上の数を減らすことができ、低消費電力広域無線通信方式が導入された場合においても、端末装置と基地局装置の接続を確実に行うとともに、良好な接続環境を維持することが可能な端末装置及び基地局装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態１から４の端末装置及び基地局装置の構成を説明するブロック図
【図２】本発明の実施形態１における複数の端末装置と基地局装置との関係を示す説明図
【図３】本発明の実施形態１及び２における複数の端末装置のハンドオーバの動作を説明する説明図
【図４】本発明の実施形態２における複数の端末装置と基地局装置との関係を示す説明図
【図５】本発明の実施形態３における複数の端末装置と基地局装置との関係を示す説明図
【図６】本発明の実施形態３における複数の端末装置のハンドオーバの動作を説明する説明図
【図７】本発明の実施形態４における複数の端末装置と基地局装置との関係を示す説明図
【図８】本発明の実施形態４における複数の端末装置のハンドオーバの動作を説明する説明図
【図９】本発明の実施形態５の端末装置及び基地局装置の構成を説明するブロック図
【図１０】本発明の実施形態５における端末装置のセル再確立動作を説明する説明図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
なお、本発明とは、特許請求の範囲又は課題を解決するための手段の項に記載された発明を意味するものであり、以下の実施形態に限定されるものではない。また、少なくともかぎ括弧内の語句は、特許請求の範囲又は課題を解決するための手段の項に記載された語句を意味し、同じく以下の実施形態に限定されるものではない。
特許請求の範囲の従属項に記載の構成及び方法、従属項に記載の構成及び方法に対応する実施形態の構成及び方法、並びに特許請求の範囲に記載がなく実施形態のみに記載の構成及び方法は、本発明においては任意の構成及び方法である。特許請求の範囲の記載が実施形態の記載よりも広い場合における実施形態に記載の構成及び方法も、本発明の構成及び方法の例示であるという意味で、本発明においては任意の構成及び方法である。いずれの場合も、特許請求の範囲の独立項に記載することで、本発明の必須の構成及び方法となる。
実施形態に記載した効果は、本発明の例示としての実施形態の構成を有する場合の効果であり、必ずしも本発明が有する効果ではない。
複数の実施形態がある場合、各実施形態に開示の構成は各実施形態のみで閉じるものではなく、実施形態をまたいで組み合わせることが可能である。例えば一の実施形態に開示の構成を、他の実施形態に組み合わせても良い。また、複数の実施形態それぞれに開示の構成を集めて組み合わせても良い。
発明が解決しようとする課題に記載した課題は公知の課題ではなく、本発明者が独自に知見したものであり、本発明の構成及び方法と共に発明の進歩性を肯定する事実である。
【００１２】
なお、以下の実施形態は、主として車載用の通信装置としての端末装置を例として説明するが、本発明は、特許請求の範囲で限定がない限り、車載用途以外の端末装置も含むものである。
【００１３】
（実施形態１から４までの共通の構成）
【００１４】
まず、図１を用いて、各実施形態に共通の端末装置及び基地局装置の構成を説明する。図１では、端末装置１００は移動元基地局装置２００の通信エリアから移動先基地局装置３００の通信エリアに移動する状況を想定している。
端末装置１００は、低消費電力広域無線通信（ＬＰＷＡ）に用いる端末装置であり、送信部１０１、受信部１０２、制御部１０３、端末間通信部１０４を有する。例えば、端末装置１００は、低消費電力広域無線通信方式、例えばｅＭＴＣ（enhanced Machine Type Communication）やＮＢ−ＩｏＴ（Narrow Band Internet of Things）を用いて通信を行うものである。
【００１５】
送信部１０１は、アンテナを介して移動元基地局装置２００及び移動先基地局装置３００に情報を送信する。特に、送信部１０１は、端末装置１００を含む複数の端末装置間で「共通する」識別情報である共通識別情報を、移動元基地局装置２００及び移動先基地局装置３００に送信する。複数の端末装置は、同一の移動体に搭載されていても、複数の移動体にそれぞれ搭載されていてもよい。同一の移動体に搭載される例は、実施形態１及び３、複数の移動体にそれぞれ搭載される例は、実施形態２及び４でそれぞれ説明する。また、複数の端末装置は、１つの端末装置が他の端末装置に対して指示を行うマスタ／スレーブ関係にあっても、複数の端末装置それぞれが対等であり複数の端末装置がグループを形成していてもよい。マスタ／スレーブ関係にある場合の例は実施形態１及び２、グループを形成する場合は実施形態３及び４でそれぞれ説明する。
ここで、本発明の「共通する」とは、識別情報の全部が共通する場合の他、識別情報の一部が共通する場合も含む。その場合、共通する部分が「共通識別情報」となる。
【００１６】
受信部１０２は、アンテナを介して移動元基地局装置２００及び移動先基地局装置３００から情報を受信する。特に、受信部１０２は、移動元基地局装置２００から、「共通識別情報に基づくハンドオーバ指示」を受信する。ハンドオーバ指示には、移動先基地局装置３００の識別情報、及び移動先基地局装置３００と接続を行うために必要な情報が含まれている。
ここで、本発明の「共通識別情報に基づくハンドオーバ指示」とは、共通識別情報を共有する複数の端末装置全体に対する指示の他、共通識別情報を共有する複数の端末装置全体の中の特定又は任意の１つ又は複数の端末装置に対する指示も含む。
【００１７】
制御部１０３は、送信部１０１、受信部１０２、及び後述の端末間通信部１０４に接続され、端末装置１００の動作に必要な制御を行う。特に、制御部１０３は、移動元基地局装置２００から受信したハンドオーバ指示に基づき、移動元基地局装置２００から移動先基地局装置３００に接続を切り替える処理を行う。その他、制御部１０３は、他の端末装置との接続処理等を行う。
【００１８】
端末間通信部１０４は、複数の端末装置のうち端末装置１００以外の他の端末装置との通信を行う。端末装置１００は、他の端末装置と、無線又は有線で接続されており、その接続方法は任意である。例えば、無線通信では、ＷｉＦｉ（IEEE802.11）、ＷｉＭＡＸ（IEEE802.16）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、赤外線通信、ＬＴＥダイレクトなどが挙げられ、車両間や車両と路側機間で車両情報等の通信を行うＶ２Ｘは、ＷｉＦｉを用いた無線通信の一種である。例えば、有線通信では、イーサネットやＣＡＮ(Controller Area Network)などが挙げられる。
例えば端末間通信部１０４は、受信部１０２がハンドオーバ指示を受信した場合、当該ハンドオーバ指示を、端末装置１００以外の他の端末装置に送信する。
【００１９】
移動元基地局装置２００は、低消費電力広域無線通信（ＬＰＷＡ）に用いる端末装置１００と通信を行う基地局装置であり、送信部２０１、受信部２０２、制御部２０３、基地局間通信部２０４を有する。例えば、移動元基地局装置２００は、低消費電力広域無線通信方式を用いて通信を行うものである。
【００２０】
送信部２０１は、アンテナを介して端末装置１００又は端末装置１００を含む複数の端末装置に情報を送信する。特に、送信部２０１は、「共通識別情報に基づくハンドオーバ指示」を、端末装置１００又は端末装置１００を含む複数の端末装置に送信する。
【００２１】
受信部２０２は、アンテナを介して端末装置１００又は端末装置１００を含む複数の端末装置から情報を受信する。特に、受信部２０２は、端末装置１００を含む複数の端末装置間で「共通する」識別情報である共通識別情報を、端末装置１００又は複数の端末装置から受信する。
【００２２】
制御部２０３は、送信部２０１、受信部２０２、及び後述の基地局間通信部２０４に接続され、移動元基地局装置２００の動作に必要な制御を行う。特に、制御部２０３は、端末装置１００又は複数の端末装置から受信した共通識別情報に基づき、端末装置又は複数の端末装置との接続処理を行う。
【００２３】
基地局間通信部２０４は、移動先基地局装置３００との間で通信を行う。特に、基地局間通信部２０４は、端末装置１００又は複数の端末装置から受信した共通識別情報を、「移動先基地局装置３００に送信する」。
ここで、本発明の「移動先基地局装置に送信する」とは、移動先基地局装置に直接的に送信する場合はもちろん、中間のエンティティ―を経由して間接的に移動先基地局装置に送信される場合も含む。
【００２４】
移動先基地局装置３００の構成は、移動元基地局装置２００の構成と同じであり、送信部３０１、受信部３０２、制御部３０３、基地局間通信部３０４を有する。
特に、受信部３０２は、共通識別情報を、端末装置１００又は複数の端末装置から受信する。基地局間通信部３０４は、共通識別情報を、「移動元基地局装置から受信する」。制御部３０３は、移動元基地局装置２００が端末装置１００又は複数の端末装置に送信した「共通識別情報に基づくハンドオーバ指示」に基づき、端末装置１００又は複数の端末装置との接続処理を行う。
ここで、本発明の「移動元基地局装置から受信する」とは、移動元基地局装置から直接的に受信する場合はもちろん、中間のエンティティ―を経由して間接的に移動元基地局装置から受信する場合も含む。
【００２５】
（実施形態１）
【００２６】
本実施形態は、複数の端末装置が同一の移動体に搭載され、かつ複数の端末装置がマスタ／スレーブ関係にある場合を想定する。
図２は、本実施形態における複数の端末装置と基地局装置との関係を示す図である。端末装置１１０、１２０、１３０は、それぞれ図１で説明した端末装置１００と同様の構成を有している。そして、端末装置１１０、１２０、１３０は、１つの同一の移動体、ここでは自動車に搭載されている。そして、端末装置１１０、１２０、１３０は、例えば有線ネットワークであるＣＡＮ（Controller Area Network）で互いに接続されている。もちろん、その他の有線ネットワークや無線ネットワークを介して接続されてもよい。
【００２７】
端末装置１１０、１２０、１３０は、事前に有線ネットワークを通じて、各々の制御部１０３により、１つのマスタ端末装置とその他のスレーブ端末装置に設定される。かかる設定は、有線ネットワークに搭載されている端末装置間で自動的に役割を割り振っても、ユーザ等が手動で設定してもよい。そして、外部との通信に関して、スレーブ端末装置は、マスタ端末装置にその権限を委譲し、マスタ端末装置が代表して外部との通信を行う。つまり、マスタ端末装置が代表して受信したデータや指示は、有線ネットワークを通じて必要なスレーブ端末装置に送信され、スレーブ端末装置から外部へ送信する必要のあるデータや指示は、有線ネットワークを通じてマスタ端末装置に送信され、マスタ端末装置が外部へ送信する。図２では、端末装置１１０がマスタ端末装置、端末装置１２０及び１３０がスレーブ端末装置に設定されている。そして、端末装置１１０が受信した情報ａ、情報ｂ、情報ｃは、端末装置１１０自身が情報ａを選択、使用するとともに、端末装置１１０が情報ｂを端末装置１２０に、情報ｃを端末装置１３０に、それぞれ送信する。
【００２８】
本実施形態では、共通識別情報としてマスタ端末装置である端末装置１１０の識別情報を用いる。識別情報は、例えばＩＭＳＩ(International Mobile Subscriber Identity)や、ＧＵＴＩ(Global Unique Temporary Identity)が挙げられるが、ＩＰアドレス等、その他の識別情報を用いてもよい。すなわち、有線ネットワークを通じて端末装置間でどの端末装置がマスタ端末装置であるのかの情報を共有しているため、マスタ端末装置である端末装置１１０の識別情報は、複数の端末間で共通する識別情報と言える。
なお、これ以外に、有線ネットワークに接続されている端末装置１１０、１２０、１３０で共通して用いる同一の識別情報であるグループ識別情報を共通識別情報として新たに設定してもよい。この場合、グループ識別情報は、各車両に搭載される車載ネットワークを識別する識別情報ともいえる。
【００２９】
図３は、端末装置１１０、１２０、１３０のハンドオーバを説明する図である。
端末装置１１０、１２０、１３０は、端末間通信部１０４を介して、端末装置１１０をマスタ端末装置、端末装置１２０、１３０をスレーブ端末装置に設定する（S101）。
端末装置１１０は、移動元基地局装置２００と接続する。そして、かかる接続時に、端末装置１１０は、端末装置１１０の識別情報を移動元基地局装置２００に送信部１０１から送信し、移動元基地局装置２００は、端末装置１１０の識別情報を端末装置１１０から受信部２０１で受信する(S102)。以降移動元基地局装置２００は、端末装置１１０の識別情報に基づき、処理を行う。
【００３０】
移動元基地局装置２００は、端末装置１１０に対して、周辺基地局装置から送信された参照信号の強度を報告するよう、周辺基地局測定制御命令を送信し、端末装置１１０はこれを受信する（S103）。これに対して、端末装置１１０は、周辺基地局から送信された参照信号の強度を測定し、測定結果を移動元基地局装置２００に送信し、移動元基地局装置２００はこれを受信する（S104）。
【００３１】
移動元基地局装置２００は、端末装置１１０から送信された送信結果に基づき、端末装置１１０のハンドオーバを決定し（S105）、端末装置１１０に対しハンドオーバ指示を送信部２０１から送信し、端末装置１１０はこれを受信部１０２で受信する（S106）。ハンドオーバ指示には、移動先である移動先基地局装置３００の情報が含まれている。
また、移動元基地局装置２００は、ハンドオーバ決定にて決定した移動先基地局装置３００に対し、ハンドオーバ要求を基地局間通信部２０４で送信し、移動先基地局装置３００はこれを基地局間通信部３０４で受信する（S107）。ハンドオーバ要求には、端末装置１１０の識別情報が含まれている。
さらに、移動元基地局装置２００は、端末装置１１０に未送達のパケットを、移動先基地局装置３００に基地局間の論理インターフェースであるＸ２により転送する（S108）。
【００３２】
ハンドオーバ指示を受信した端末装置１１０は、接続先を移動元基地局装置２００から移動先基地局装置３００に接続を切り替えるよう決定する（S109）。そして、移動先基地局装置３００との間で同期処理を行い、端末装置１１０の識別情報を送信部１０１から送信し、移動先基地局装置３００はこれを受信部３０２で受信する（S110）。
接続が完了した端末装置１１０は、移動先基地局装置３００から受信したデータを、必要に応じてスレーブ端末装置である端末装置１２０、１３０に送信する(S111)。また、端末装置１１０は、端末装置１２０、１３０から受信したデータを、移動先基地局装置３００に送信する（S111）。
【００３３】
なお、本実施形態ではＸ２ハンドオーバを例にして説明したが、その他Ｓ１ハンドオーバや、異なる通信ネットワーク間のハンドオーバを実行してもよい。
【００３４】
また、マスタ端末装置の設定は、例えば次回基地局装置と通信できるタイミングが早い通信装置をマスタ端末装置に設定しても良い。このような設定は、より基地局との通信頻度の低いＮＢ−ＩｏＴ方式を用いた端末装置に特に有効である。ｅＭＴＣ方式やＮＢ−ＩｏＴ方式では、低消費電力化を実現するためにｅＤＲＸ（extended Discontinuous Reception）が採用されており、端末装置毎にｅＤＲＸのサイクルが決定されている。つまり、各端末装置がｅＤＲＸのサイクルを知っているのであるから、相対的にどの端末装置が次回基地局装置と通信できるかを決定することができる。例えばＣＡＮ等のネットワークを通じて各端末装置のｅＤＲＸのサイクルを一の端末装置が収集し、当該端末装置が収集したサイクルを基に決定し、マスタ端末装置の設定を行うようにすればよい。また、ｅＤＲＸのサイクルの代わりに、ＤＲＸ（Discontinuous Reception）のサイクルを用いても良い。
【００３５】
以上、本実施形態の端末装置及び基地局装置によれば、基地局装置に接続する端末装置の数を減らすことができる。また、マスタ端末装置が代表して通信を行うことから、マスタ端末装置及びスレーブ端末装置からなるシステムの全体の消費電力の低減を図ることができる。
【００３６】
（実施形態２）
【００３７】
本実施形態は、複数の端末装置がそれぞれ別の移動体に搭載され、かつ複数の端末装置がマスタ／スレーブ関係にある場合を想定する。
図４は、本実施形態における複数の端末装置と基地局装置との関係を示す図である。端末装置２１０、２２０、２３０は、それぞれ図１で説明した端末装置１００と同様の構成を有している。そして、端末装置２１０、２２０、２３０は、それぞれ別の移動体、ここでは自動車に搭載されている。そして、端末装置２１０、２２０、２３０は、例えばＶ２Ｖ（Vehicle to Vehicle）、Ｖ２Ｘ（Vehicle to anything）、あるいはＣＡＣＣ（Cooperative Adaptive Cruise Control）などの車車間通信で互いに接続されている。もちろん、その他の無線ネットワークを介して接続されてもよい。
【００３８】
端末装置２１０、２２０、２３０は、各々の制御部１０３により、１つのマスタ端末装置とその他のスレーブ端末装置に設定される。かかる設定は、実施形態１で説明した方法で設定しても良いが、本実施形態では、例えばＣＡＣＣの追随情報を用いて設定する。追随情報は、各車両の端末装置の端末間通信部１０４から、ユニキャストあるいはブロードキャストで送信されている。ＣＡＣＣにおいて、他車両に追随せず先頭を走行する車両は追随情報に情報が入っていないので、自らが先頭車両であると判別できる。一方他車両に追随している車両は、追随情報に自らが追随している車両のＩＤが記録されているので、自らが他車両に追随する車両であることを判別できる。かかる判別を行うことにより、車列の先頭車両に搭載される端末装置２１０をマスタ端末装置、先頭車両以降に追随する車両に搭載されている端末装置２２０、２３０をスレーブ端末装置として設定することができる。
なお、ＣＡＣＣにおける追随情報以外の情報を用いて先頭車両と追随車両を識別するようにしてもよい。例えば、車両の前方を撮影するカメラ映像やＶ２Ｘで受信する他車両の位置情報を用いることにより、車列における自車両の相対位置を知ることが可能である。
また、車列の先頭車両に搭載される端末装置をマスタ端末装置とすることに代えて、車列の最後尾車両や、車列の略中間車両に搭載される端末装置をマスタ端末装置としてもよい。
【００３９】
マスタ端末装置とスレーブ端末装置の動作は実施形態１と同様である。すなわち、外部との通信に関して、スレーブ端末装置は、マスタ端末装置にその権限を委譲し、マスタ端末装置が代表して外部との通信を行う。マスタ端末装置が代表して受信したデータや指示は、Ｖ２Ｘ等を用いて必要なスレーブ端末装置に送信され、スレーブ端末装置から外部へ送信する必要のあるデータや指示は、Ｖ２Ｘ等を用いてマスタ端末装置に送信され、マスタ端末装置が外部へ送信する。例えば図４の場合、端末装置２１０で受信した情報ａ、情報ｂ、情報ｃは、端末装置２１０自身が情報ａを選択、使用するとともに、Ｖ２Ｘを介して情報ｂを端末装置２２０に、情報ｃを端末装置２３０にそれぞれユニキャスト送信する。あるいは、端末装置２１０は、情報ａ、情報ｂ、情報ｃをブロードキャスト送信してもよい。
【００４０】
本実施形態でも、実施形態１と同様、共通識別情報としてマスタ端末装置である端末装置２１０の識別情報を用いる。
ハンドオーバの動作に関しては、実施形態１の図３で説明した動作と同様である。
【００４１】
以上、本実施形態の端末装置及び基地局装置によれば、基地局装置に接続する端末装置の数を減らすことができる。また、マスタ端末装置が代表して通信を行うことから、マスタ端末装置及びスレーブ端末装置からなるシステムの全体の消費電力の低減を図ることができる。
【００４２】
（実施形態３）
【００４３】
本実施形態は、複数の端末装置が同一の移動体に搭載され、かつ複数の端末装置がグループを形成する場合を想定する。
図５は、本実施形態における複数の端末装置と基地局装置との関係を示す図である。端末装置３１０、３２０、３３０は、それぞれ図１で説明した端末装置１００と同様の構成を有している。そして、端末装置３１０、３２０、３３０は、１つの同一の移動体、ここでは自動車に搭載されている。そして、端末装置３１０、３２０、３３０は、例えば有線ネットワークであるＣＡＮ（Controller Area Network）で互いに接続されている。もちろん、その他の有線ネットワークや無線ネットワークを介して接続されてもよい。
【００４４】
端末装置３１０、３２０、３３０は、有線ネットワークを通じて、グループを形成している。例えば、同一の有線ネットワークに接続されている端末装置は同一のグループに属しているよう設定される。本実施形態では、共通識別情報として、同一のグループに属する端末装置に付与された「グループ識別情報」を用いる。その他、共通識別情報として、ネットワークを識別するネットワーク情報を用いてもよい。
ここで、本発明の「グループ識別情報」とは、グループ化した当該グループを他のグループと識別できる情報であれば足り、その名称は問わない。
【００４５】
実施形態１では、基地局装置と通信する端末装置はマスタ端末装置に限定されていた。本実施形態では、実施形態１とは異なり、全ての端末装置が送信部１０１及び受信部１０２を介して基地局装置と通信を行う。ただし、基地局装置との接続は共通識別情報としてのグループ番号のみを用いるので、基地局装置側から見れば端末装置は一つのみと認識されている。つまり、図５の場合、端末装置３１０、３２０，３３０は全てグループ識別情報を用いて移動元基地局装置２００と接続を行っている。これに対し、移動元基地局装置２００は、端末装置３１０、３２０、３３０を一つの端末装置と認識し、それぞれの端末装置に送信する情報ａ、情報ｂ、情報ｃを全て一括送信している。そして、端末装置３１０、３２０、３３０の側で、自らが必要としている情報を選別する。例えば、図５の場合、端末装置３１０は情報ａを、端末装置３２０は情報ｂを、端末装置３３０は情報ｃを選別して受信処理を行い、他の情報は廃棄する。
【００４６】
なお、端末装置が自ら必要としている情報を受信できなかった場合は、他の端末装置から端末間通信部１０４を介して受信しても良い。例えば、端末装置３２０の通信が切断されて必要な情報ｂを受信できなかった場合、端末装置３１０や端末装置３３０から情報ｂの転送を受けてもよい。具体的には、端末間通信部１０４を介して、他の端末装置に対し、自らが必要な情報の転送のリクエストを送信しておくことで、他の端末装置から必要な情報を受信するようにしてもよい。あるいは、ネットワーク上に各端末装置が必要とする情報及び受信した情報を管理する電子制御装置を接続しておき、かかる電子制御装置に対して自らが必要な情報を送信してもらうようにしても良い。
【００４７】
図６は、端末装置３１０、３２０、３３０のハンドオーバ動作を説明する図である。
端末装置３１０、３２０、３３０は、移動元基地局装置２００と接続する。そして、かかる接続時に、端末装置３１０、３２０、３３０は、それぞれ同一のグループ識別情報を移動元基地局装置２００に送信部１０１から送信し、移動元基地局装置２００は、グループ識別情報を端末装置３１０、３２０、３３０から受信部２０１で受信する(S301)。以降移動元基地局装置２００は、端末装置３１０、３２０、３３０に対し、グループ識別情報に基づき、処理を行う。
【００４８】
移動元基地局装置２００は、端末装置（端末装置３１０、３２０、３３０）に対して、周辺基地局装置から送信された参照信号の強度を報告するよう、周辺基地局測定制御命令を送信し、端末装置３１０、３２０、３３０はこれを受信する（S302）。これに対して、端末装置３１０、３２０、３３０は、周辺基地局から送信された参照信号の強度を測定し、測定結果を移動元基地局装置２００に送信し、移動元基地局装置２００はこれを受信する（S303）。移動元基地局装置２００は、端末装置が単数と認識しているので、受信できたいずれか一つの測定結果情報のみで処理を行う。
【００４９】
移動元基地局装置２００は、端末装置３１０、３２０、３３０から送信された送信結果に基づき、端末装置（端末装置３１０、３２０、３３０）のハンドオーバを決定し（S304）、端末装置（端末装置３１０、３２０、３３０）に対しハンドオーバ指示を送信部２０１から送信し、端末装置３１０、３２０、３３０はこれを受信部１０２で受信する（S305）。ハンドオーバ指示は、グループ識別情報に基づいて行われ、また、ハンドオーバ指示には、移動先である移動先基地局装置３００の情報が含まれている。
また、移動元基地局装置２００は、ハンドオーバ決定にて決定した移動先基地局装置３００に対し、ハンドオーバ要求を基地局間通信部２０４で送信し、移動先基地局装置３００はこれを基地局間通信部３０４で受信する（S306）。ハンドオーバ要求には、端末装置３１０、３２０、３３０のグループ識別情報が含まれている。
さらに、移動元基地局装置２００は、端末装置３１０、３２０、３３０に未送達のパケットを、移動先基地局装置３００に基地局間の論理インターフェースであるＸ２により転送する（S307）。
【００５０】
ハンドオーバ指示を受信した端末装置３１０、３２０、３３０は、それぞれ接続先を移動元基地局装置２００から移動先基地局装置３００に接続を切り替えるよう決定する（S308）。そして、それぞれ移動先基地局装置３００との間で同期処理を行い、端末装置３１０、３２０、３３０のグループ識別情報を送信部１０１からそれぞれ送信し、移動先基地局装置３００はこれを受信部３０２で受信する（S309）。移動元基地局装置２００は、端末装置が単数と認識しているので、いずれか１つの端末装置から受信したグループ識別情報を用いて接続処理を行うことで、端末装置３１０、３２０、３３０と接続される。
接続が完了した端末装置３１０、３２０、３３０は、移動先基地局装置３００から受信したデータのうち必要なデータを選択して受信し、不要なデータは廃棄する (S310)。また、端末装置３１０、３２０、３３０は、それぞれ必要なデータを移動先基地局装置３００に送信する（S310）
以上の例は、移動元基地局装置２００及び移動先基地局装置３００が、同一のグループ識別情報を介して接続されている端末装置が単数と認識している場合で説明したが、次の実施形態４で説明するように、接続されている端末装置は複数であるが、端末装置間の区別はなくすべて同一の端末装置と認識するようにしてもよい。その場合、例えばS303において、受信した全ての測定結果情報のデータを平均化し、S304において、平均化した測定結果に基づきハンドオーバ決定を行ってもよい。
【００５１】
以上、本実施形態の端末装置及び基地局装置によれば、共通の識別情報であるグループ識別情報のみを接続に用いているので、基地局装置に接続する端末装置の数を見かけ上減らすことができ、基地局装置から端末装置へ送信する情報をマルチキャストと同様の形態で送信することが可能である。
【００５２】
（実施形態４）
【００５３】
本実施形態は、複数の端末装置がそれぞれ異なる移動体に搭載され、かつ複数の端末装置がグループを形成する場合を想定する。
図７は、本実施形態における複数の端末装置と基地局装置との関係を示す図である。端末装置４１０、４２０、４３０は、それぞれ図１で説明した端末装置１００と同様の構成を有している。そして、端末装置４１０、４２０、４３０は、それぞれ異なる移動体、ここでは自動車に搭載されている。そして、端末装置４１０、４２０、４３０は、実施形態２と同様、例えばＶ２Ｖ（Vehicle to Vehicle）、Ｖ２Ｘ（Vehicle to anything）、あるいはＣＡＣＣ（Cooperative Adaptive Cruise Control）などの車車間通信で互いに接続されている。もちろん、その他の無線ネットワークを介して接続されてもよい。
【００５４】
端末装置４１０、４２０、４３０は、無線ネットワークを通じてグループを形成している。例えば、実施形態２と同様、１つの車列を構成する車両に搭載されている端末装置は同一のグループに属しているよう設定される。そして、本実施形態では、実施形態３と同様、共通識別情報として、同一のグループに属する端末装置に付与されたグループ識別情報を用いる。その他、共通識別情報として、ネットワークを識別するネットワーク情報を用いてもよい。
【００５５】
本実施形態では、実施形態３と同様、全ての端末装置が送信部１０１及び受信部１０２を介して基地局装置と通信を行う。つまり、図７のように、端末装置４１０、４２０，４３０は全てグループ識別情報を用いて移動元基地局装置２００と接続を行っている。これに対し、移動元基地局装置２００は、端末装置４１０、４２０、４３０を複数の端末装置であるが全て同一の端末装置と認識し、それぞれの端末装置に送信する情報ａ、情報ｂ、情報ｃを全て一括送信している。そして、端末装置４１０、４２０、４３０の側で、自らが必要としている情報を選別する。例えば、端末装置４１０は情報ａを、端末装置４２０は情報ｂを、端末装置４３０は情報ｃを選別して受信処理を行い、他の情報は廃棄する。
本実施形態においても、実施形態３と同様、端末装置が自ら必要としている情報を受信できなかった場合は、他の端末装置から端末間通信部１０４を介して受信しても良い。
【００５６】
図８は、端末装置４１０、４２０、４３０のハンドオーバを説明する図である。
端末装置４１０、４２０、４３０は、移動元基地局装置２００と接続する。そして、かかる接続時に、端末装置４１０、４２０、４３０は、それぞれ同一のグループ識別情報を移動元基地局装置２００に送信部１０１から送信し、移動元基地局装置２００は、グループ識別情報を端末装置４１０、４２０、４３０から受信部２０１で受信する(S401)。以降移動元基地局装置２００は、端末装置４１０、４２０、４３０に対し、グループ識別情報に基づき、処理を行う。なお、移動元基地局装置２００は、実施形態３と異なり、端末装置４１０、４２０、４３０は区別できないが、全て同一の複数の端末装置であると認識している。
【００５７】
移動元基地局装置２００は、端末装置４１０、４２０、４３０に対して、周辺基地局装置から送信された参照信号の強度を報告するよう、周辺基地局測定制御命令を送信し、端末装置４１０、４２０、４３０はこれを受信する（S402）。これに対して、端末装置４１０、４２０、４３０は、周辺基地局から送信された参照信号の強度を測定し、測定結果を移動元基地局装置２００に送信し、移動元基地局装置２００はこれを受信する（S403）。
【００５８】
移動元基地局装置２００は、端末装置４１０、４２０、４３０から送信された送信結果に基づき、ハンドオーバを決定する（S404）。ただし、実施形態３と異なり、端末装置４１０、４２０、４３０は異なる移動体に搭載されているので、周辺基地局装置との相対位置により測定結果は異なる。そこで、移動元基地局装置２００は、最も自装置との通信状態が悪い測定結果に基づき、ハンドオーバ決定を行う。図７の状況では、端末装置４１０が最も早く移動元基地局装置２００の通信エリアから離脱するので、端末装置４１０から送信された測定結果に基づきハンドオーバ決定を行う。そして、端末装置４１０、４２０、４３０に対しハンドオーバ指示を送信部２０１から送信し、端末装置４１０、４２０、４３０はこれを受信部１０２で受信する（S405）。ハンドオーバ指示は、グループ識別情報に基づいて行われ、また、ハンドオーバ指示には、移動先である移動先基地局装置３００の情報が含まれている。
また、移動元基地局装置２００は、ハンドオーバ決定にて決定した移動先基地局装置３００に対し、ハンドオーバ要求を基地局間通信部２０４で送信し、移動先基地局装置３００はこれを基地局間通信部３０４で受信する（S406）。ハンドオーバ要求には、端末装置４１０、４２０、４３０のグループ識別情報が含まれている。
さらに、移動元基地局装置２００は、端末装置４１０、４２０、４３０に未送達のパケットを、移動先基地局装置３００に基地局間の論理インターフェースであるＸ２により転送する（S407）。
【００５９】
ハンドオーバ指示を受信した端末装置４１０、４２０、４３０は、それぞれ接続先を移動元基地局装置２００から移動先基地局装置３００に接続を切り替えるよう決定する（S408）。ただし、接続の切替は実施形態３のように同時に行わず、まず端末装置４１０のみが切り替えを行う。端末装置４１０は、同一グループ内の車列の先頭車両であることを自ら認識しているので、移動元基地局装置２００からのハンドオーバ指示の対象は自車両であることが認識可能である。そして、移動先基地局装置３００との間で同期処理を行い、グループ識別情報を送信部１０１から送信し、移動先基地局装置３００はこれを受信部３０２で受信する（S409）。
接続が完了した端末装置４１０は、移動先基地局装置３００から受信したデータのうち必要なデータを選択して受信し、不要なデータは廃棄する (S410)。
【００６０】
所定時間後、ハンドオーバ指示を受信した端末装置４２０が、接続先を移動元基地局装置２００から移動先基地局装置３００に接続を切り替えるよう決定する（S411）。ここで、所定時間は、端末装置４１０の接続切替決定時に端末装置４１０の端末間通信部１０４から送信された速度情報、進行方向情報、位置情報等、及び端末装置４２０自身の速度情報、進行方向情報、位置情報等に基づき、端末装置４１０が接続切替を行った地点に端末装置４２０が到達した時間として求めることができる。同期処理、通信の方法は、端末装置４１０の場合と同じである（S412、S413）。
【００６１】
さらに所定時間後、ハンドオーバ指示を受信した端末装置４３０が、接続先を移動元基地局装置２００から移動先基地局装置３００に接続を切り替えるよう決定する（S414）。ここで、所定時間は、端末装置４１０の接続切替決定時に端末装置４１０の端末間通信部１０４から送信された速度情報、進行方向情報、位置情報等、及び端末装置４３０自身の速度情報、進行方向情報、位置情報等に基づき、端末装置４１０が接続切替決定を行った地点に端末装置４３０が到達した時間として求めることができる。あるいは、端末装置４２０の接続切替決定時に端末装置４２０の端末間通信部１０４から送信された速度情報、進行方向情報、位置情報等、及び端末装置４３０自身の速度情報、進行方向情報、位置情報等に基づき、端末装置４２０が接続切替決定を行った地点に端末装置４３０が到達した時間として求めることができる。同期処理、通信の方法は、端末装置４１０の場合と同じである（S415、S416）。
【００６２】
以上、本実施形態の端末装置及び基地局装置によれば、共通の識別情報であるグループ識別情報のみを接続に用いているので、基地局装置に接続する端末装置の数を見かけ上減らすことができ、基地局装置から端末装置へ送信する情報をマルチキャストと同様の形態で送信することが可能である。
【００６３】
（実施形態５）
【００６４】
実施形態１から４までは、基地局装置と接続するタイミングとしてハンドオーバを想定した装置および方法を検討した。本実施形態では、基地局装置と接続するタイミングとして、端末装置と基地局装置との接続が何らかの要因で切断された後の再接続時（セル再確立時）を想定した装置及び方法について説明する。
【００６５】
まず、図９を用いて、本実施形態の端末装置及び基地局装置の構成を説明する。図９では、端末装置５００と移動元基地局装置７００との接続が切断された後、移動先接続装置６００と再接続を行う状況を想定している。なお、図１と共通の部分は、図１の対応するブロックの説明を引用する。また、図１で説明した端末装置１００、移動元基地局装置２００、及び移動先基地局装置３００の構成や機能は、技術的に適用できない場合を除き、端末装置５００、移動元基地局装置７００、移動先基地局装置６００にも当てはまる。
端末装置５００は、低消費電力広域無線通信（ＬＰＷＡ）に用いる端末装置であり、送信部５０１、受信部５０２、制御部５０３、端末間通信部５０４を有する。例えば、端末装置１００は、低消費電力広域無線通信方式、例えばｅＭＴＣ（enhanced Machine Type Communication）やＮＢ−ＩｏＴ（Narrow Band Internet of Things）を用いて通信を行うものである。
【００６６】
送信部５０１は、アンテナを介して移動先基地局装置６００に情報を送信する。特に、送信部５０１は、端末装置５００を含む複数の端末装置間で「共通する」識別情報である共通識別情報を、移動先基地局装置６００に送信する。
【００６７】
受信部５０２は、アンテナを介して移動先基地局装置６００から情報を受信する。特に、受信部５０２は、移動先基地局装置６００から、「共通識別情報に基づく識別要求」を受信する。識別要求は、移動先基地局装置６００が後述の管理装置から得た接続履歴情報に基づき認識している共通識別情報を、端末装置５００が有しているかどうかの応答を要求するものである。
ここで、本発明の「共通識別情報に基づく識別要求」とは、共通識別情報を共有する複数の端末装置全体に対する要求の他、共通識別情報を共有する複数の端末装置全体の中の特定又は任意の１つ又は複数の端末装置に対する要求も含む。
【００６８】
制御部５０３は、送信部１０１、受信部１０２、端末間通信部５０４と接続され、端末装置５００の動作に必要な制御を行う。特に、制御部５０３は、移動先基地局装置６００から受信した識別要求に基づき、移動先基地局装置６００との接続を行う。
【００６９】
端末間通信部５０４は、図１の端末間通信部１０４と同じである。
【００７０】
移動先基地局装置６００は、低消費電力広域無線通信（ＬＰＷＡ）に用いる端末装置５００と通信を行う基地局装置であり、送信部６０１、受信部６０２、制御部６０３、基地局間通信部６０４、ネットワーク通信部６０５を有する。例えば、移動先基地局装置６００は、低消費電力広域無線通信方式を用いて通信を行うものである。
【００７１】
送信部６０１は、アンテナを介して端末装置５００又は端末装置５００を含む複数の端末装置に情報を送信する。特に、送信部６０１は、後述の管理装置から受信した接続履歴情報に基づき、「共通識別情報に基づく識別要求」を、端末装置５００又は端末装置５００を含む複数の端末装置に送信する。
【００７２】
受信部６０２は、アンテナを介して端末装置１００又は端末装置１００を含む複数の端末装置から情報を受信する。特に、受信部６０２は、端末装置５００を含む複数の端末装置間で「共通する」識別情報である共通識別情報を、端末装置５００又は複数の端末装置から受信する。
【００７３】
制御部６０３は、送信部６０１、受信部６０２、基地局間通信部６０４、及びネットワーク通信部６０５と接続され、移動先基地局装置６００の動作に必要な制御を行う。特に、制御部６０３は、識別要求に対する端末装置５００又は複数の端末装置からの応答に基づき、端末装置又は複数の端末装置との接続処理を行う。
【００７４】
基地局間通信部６０４は、図１の基地局間通信部３０４と同じである。
【００７５】
ネットワーク通信部６０５は、バックボーンネットワークで接続された管理装置８００との間で必要な情報の送受信を行う。特に、ネットワーク通信部６０５は、受信部６０２で受信した共通識別情報を管理装置８００に送信するとともに、管理装置８００から共通識別情報に基づく接続履歴情報を受信する。
【００７６】
移動元基地局装置７００の構成は、移動先基地局装置６００の構成と同じであり、送信部７０１、受信部７０２、制御部７０３、基地局間通信部７０４、ネットワーク通信部７０５を有する。
特に、ネットワーク通信部７０５は、端末装置５００との間の接続履歴情報を、管理装置８００に送信する。
【００７７】
管理装置８００は、基地局装置と端末装置との間の接続履歴である接続履歴情報を管理する装置であり、例えばＭＭＥ（Mobility Management Entity）やＳＧＳＮ（Service GPRS(General Packet Radio Service) Support Node）が例として挙げられる。接続履歴情報は、基地局装置と端末装置の接続履歴を示す情報であり、端末ＩＤ、基地局ＩＤ、接続時間、接続開始及び終了時刻などが含まれるがこれに限らず、またこれらすべてを備える必要はない。本発明の共通識別情報は、端末ＩＤとして接続履歴情報に含まれる。
【００７８】
管理装置８００の機能及び動作は以下の通りである。
端末装置５００は、移動元基地局装置７００と接続した際に、移動元基地局装置７００のネットワーク通信部７０５を通じて、端末装置５００と移動元基地局装置７００との間の接続履歴情報を管理装置８００に送信する。具体的には、例えば、端末装置５００から受信した共通識別情報、移動元基地局装置７００の基地局ＩＤ、接続時間、接続開始及び終了時刻を送信する。管理装置８００は、移動元基地局装置７００から送信された接続履歴情報を保存する。
【００７９】
移動先基地局装置６００のネットワーク通信部６０５から送信された共通識別情報を受信した管理装置８００は、保存されている接続履歴情報から受信した共通識別情報を有する接続履歴情報を読出し、移動先基地局装置６００に送信する。移動先基地局装置６００のネットワーク通信部６０５は、これを受信する。
【００８０】
管理装置８００は、図９では一つのブロックで記載したが、これを一つの装置で実現する場合の他、複数の装置で実現しても良い。すなわち、基地局装置をグループ化し、それぞれのグループの基地局装置を担当する管理装置を設け、管理装置をまたがる照会があった場合は管理装置間で紹介および応答を行うようにしても良い。例えば、移動先基地局装置６００から共通識別情報を受信した管理装置８００は、自身に当該共通識別情報を有する接続履歴情報を有していない場合は他の管理装置に問い合わせ、他の管理装置から送信された接続履歴情報を移動先基地局装置６００に送信しても良い。
【００８１】
図１０は、端末装置５００の再接続を説明する図である。
端末装置５００は、移動先基地局装置６００に接続する前は、移動元接続装置７００に接続しており（S501）、接続に際して移動元接続装置７００は管理装置８００に端末装置５００の共通識別情報を含む接続履歴情報を送信している（S502）。そして、その後端末装置５００と移動元基地局装置７００との接続が切断される（S503）。
切断の理由として、例えば端末装置５００の通信方式がハンドオーバに対応していない場合、端末装置５００の移動に伴い移動元基地局装置７００の通信可能範囲外となったことが挙げられる。あるいは、ハンドオーバに対応しているかないかに関わらず、端末装置５００と基地局装置との通信間隔が長い場合、端末装置５００の移動に伴い次回の通信時に移動元基地局装置７００の通信可能範囲外になったことが挙げられる。その他、通信環境の悪化等が挙げられる。
【００８２】
端末装置５００は、移動先基地局装置６００に対して接続要求を送信部５０１から送信する。接続要求には、共通識別情報が含まれている（S504）。
移動先基地局装置６００は、受信部６０２で接続要求を受信し、ネットワーク通信部６０５を介して接続要求に含まれている共通識別情報を管理装置８００に送信する（S505）。
【００８３】
管理装置８００は、移動先基地局装置６００から送信された共通識別情報を受信し、共通識別情報を有する接続履歴情報を移動先基地局装置６００に送信する（S506）。
移動先基地局装置６００は、ネットワーク通信部６０５を介して接続履歴情報を受信し、接続履歴情報に基づく識別要求を送信部６０１から送信する（S507）。
【００８４】
端末装置５００は、移動先基地局装置６００から送信された識別要求を受信し、識別要求に含まれる共通識別情報と自身の有する共通識別情報とを比較する。そして、これらが一致すれば、一致している旨の応答を送信部５０１から移動先基地局装置６００に送信する（S508）。そして、端末装置５００および移動先基地局装置６００は、接続処理を経て通信を開始する（S509）。
【００８５】
先の実施形態１から４で、共通識別情報を共有する複数の端末装置間の関係、及び複数の端末装置が搭載される移動体の関係に基づき、以下の４つの場合を説明した。
実施形態１：マスタ／スレーブ、同一の移動体に搭載（図２）
実施形態２：マスタ／スレーブ、異なる移動体に搭載（図４）
実施形態３：対等、同一の移動体に搭載（図５）
実施形態４：対等、異なる移動体に搭載（図７）
【００８６】
本実施形態の再接続を行う端末装置５００は、実施形態１のマスタ端末装置である端末装置１１０、及び実施形態２のマスタ端末装置である端末装置２１０に適用することができる。マスタ端末装置の設定方法は、実施形態１及び２と同じ方法を用いても良い。
【００８７】
また、本実施形態の再接続を行う端末装置５００は、実施形態３の端末装置３１０、３２０、３３０、及び実施形態４の端末装置４１０、４２０、４３０に適用することができる。この場合、再接続がされるまでは、同一のグループ内の他の端末装置から、端末間通信部５０４を介して必要な情報を入手することが可能である。
【００８８】
以上、本実施形態の端末装置及び基地局装置によれば、実施形態１から４に記載した効果の他、ハンドオーバ機能を用いることなく、移動先の基地局装置と接続することができる。
【００８９】
なお、本実施形態では、再接続前は移動元基地局装置、再接続後は移動先基地局装置に接続する場合を説明したが、再接続の前後で同じ基地局装置に接続しても良い。例えば移動を伴わず、通信環境の悪化で接続が切断された場合が想定される。
【００９０】
（その他、各実施形態に共通の事項について）
【００９１】
低消費電力広域無線通信方式を用いた端末装置が、実施形態１から５で開示したハンドオーバや基地局装置への再接続が必要な状況として、ファームウェアのアップデート（ＯＴＡ：Over The Air）、盗難追跡、バレット駐車の車両挙動制御等が挙げられる。また、車載用の端末装置として低消費電力広域無線通信方式を用いた端末装置が用いられる場面として、エンジン停止時間が長い状況、例えば空港等の長時間の駐車時が挙げられる。
【００９２】
（総括）
【００９３】
以上、本発明の実施形態における端末装置及び基地局装置の特徴について説明した。
【００９４】
各実施形態で使用した用語は例示であるので、同義の用語、あるいは同義の機能を含む用語に置き換えてもよい。
【００９５】
実施形態の説明に用いたブロック図は、端末装置及び基地局装置の構成を機能毎に分類及び整理したものである。これらの機能ブロックは、ハードウェア又はソフトウェアの任意の組み合わせで実現される。また、機能を示したものであることから、かかるブロック図は方法の発明の開示としても把握できるものである。
【００９６】
各実施形態に記載した処理、フロー、及び方法として把握できる機能ブロックについては、一のステップで他のステップの結果を利用する関係にある等の制約がない限り、順序を入れ替えても良い。
【００９７】
各実施形態、及び本発明で使用する「第１」「第２」の用語は、同種の２以上の構成や方法を区別するために使用しており、順序や優劣を限定するものではない。
【００９８】
なお、上記実施形態では、本発明の端末装置を車両に搭載した場合、つまり車載器について説明したが、本発明の端末装置を歩行者が所持することを前提に本発明を適用してもよい。つまり、車車間に加え、歩車間、さらには理論的には歩歩間でも適用できる。
【００９９】
車載の端末装置の例として、半導体、電子回路、モジュール、あるいはＥＣＵ（エレクトロニックコントロールユニット）が挙げられる。あるいは、車両を含め、移動体全般（人を含む）に搭載等される端末装置の例として、カーナビゲーションシステム、スマートフォン、パーソナルコンピュータ、携帯電話、携帯情報端末が挙げられる。
【０１００】
加えて、本発明は、各実施形態で説明した構成及び機能を有する専用のハードウェアで実現できるだけでなく、メモリやハードディスク等の記録媒体に記録した本発明を実現するためのプログラム、及びこれを実行可能な専用又は汎用ＣＰＵ及びメモリ等を有する汎用のハードウェアとの組み合わせとしても実現できる。
【０１０１】
専用や汎用のハードウェアの記録媒体（外部記憶装置（ハードディスク、ＵＳＢメモリ、ＣＤ／ＢＤ等）、内部記憶装置（ＲＡＭ、ＲＯＭ等））に格納されるプログラムは、記録媒体を介して、あるいは記録媒体を介さずにサーバから通信回線を経由して、専用又は汎用のハードウェアに提供することもできる。これにより、プログラムのアップグレードを通じて常に最新の機能を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明にかかる端末装置及び基地局装置は、車載用途に限らず、低消費電力広域無線通信（ＬＰＷＡ：Low Power Wide Area）全般に用いられる。
【符号の説明】
【０１０３】
１００  端末装置、１０１  送信部、１０２  受信部、１０３  制御部、１０４  端末間通信部、２００  移動元基地局装置、２０１  送信部、２０２  受信部、２０３  制御部、２０４  基地局間通信部、３００  移動先基地局装置、３０１  送信部、３０２  受信部、３０３  制御部、３０４  基地局間通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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