(57)【要約】【課題】カード用樹脂フィルム、及び樹脂フィルムを複数有するために厚みの大きいカード用積層体等において、焼却時の二酸化炭素の発生を抑制する。【解決手段】上述の課題は、燃焼時に二酸化炭素の発生を抑制する二酸化炭素発生抑制物質を含むカード用ポリカーボネートフィルムにより解決された。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
二酸化炭素発生抑制物質を含有する、カード用ポリカーボネートフィルム。
【請求項２】
ＰＥＴＧ及び／又はＰＣＴＧをさらに含有する、請求項１に記載のカード用ポリカーボネートフィルム。
【請求項３】
前記二酸化炭素発生抑制物質が、金属水酸化物、金属酸化物、アルミノケイ酸塩、チタン酸化合物及びリチウムケイ酸塩からなる群のうち、いずれか一種以上を含有する、請求項１又は２に記載のカード用ポリカーボネートフィルム。
【請求項４】
前記二酸化炭素発生抑制物質が、アルミノケイ酸塩を含有する、請求項３に記載のカード用ポリカーボネートフィルム。
【請求項５】
引っ張り降伏応力が５５ＭＰａ以上である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のカード用ポリカーボネートフィルム。
【請求項６】
前記ポリカーボネートフィルムの厚みが、０．０５〜１（ｍｍ）である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のカード用ポリカーボネートフィルム。
【請求項７】
前記ポリカーボネートフィルムが透明層を形成するものである、請求項１〜６のいずれか一項に記載のカード用ポリカーボネートフィルム。
【請求項８】
前記ポリカーボネートフィルムの全体の質量を基準として、１０質量％〜３０質量％の白色顔料を含有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載のカード用ポリカーボネートフィルム。
【請求項９】
請求項８に記載のポリカーボネートフィルム並びに、アンテナ及び／又はチップを有する層を有する、埋め込みシート。
【請求項１０】
前記ポリカーボネートフィルムの全体の質量を基準として、０．０００１〜０．５質量％のレーザー発色剤を含有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載のカード用ポリカーボネートフィルム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のポリカーボネートフィルムを有する、レーザーマーキングフィルム。
【請求項１２】
二酸化炭素発生抑制物質及びポリカーボネート樹脂を含む、少なくとも１層の請求項１〜１１のいずれか一項に記載のカード用ポリカーボネートフィルム並びに、樹脂を含む非透明層を含む積層体であり、
前記非透明層が白色顔料を含み、かつ前記非透明層の少なくとも一方の表面に印刷が施されており、印刷の施された前記非透明層の印刷面の少なくとも一部を覆うように、前記二酸化炭素発生抑制物質を含有する前記カード用ポリカーボネートが積層されているものである、カード用積層体。
【請求項１３】
前記積層体を構成する全ての層が前記二酸化炭素発生抑制物質を含有する、請求項１２に記載のカード用積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カード用ポリカーボネートフィルム、カード用ポリカーボネートフィルムを有するシート、及びカード用積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
焼却廃棄する際に排出される二酸化炭素の量を削減するために、ストレッチフィルム、ラベル、サーマル紙、又はインキリボン等において、二酸化炭素吸収物質を加えることが提案されている（特許文献１、及び特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１１４０１号公報
【特許文献２】特許第５８３００３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、ストレッチフィルム等のように、包材用途やラベル用途に関して、二酸化炭素吸収物質が添加されていた。しかしながら、一般的にストレッチフィルム等よりも厚いために、廃棄時に焼却されると単位面積当たりの二酸化炭素の発生量が大きい樹脂フィルムにおいては、二酸化炭素吸収物質が添加されていなかった。このため、樹脂フィルム、特に、ＩＤカード等のカードに用いられるカード用樹脂フィルムを複数有するために厚みの大きいカード用積層体等において、焼却時の二酸化炭素の発生を抑制することが必要とされていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上述の課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、ポリカーボネート樹脂とを含むカード用ポリカーボネートフィルム、カード用ポリカーボネートフィルムを有するシート、及びカード用積層体等において、所定の二酸化炭素発生抑制物質を添加することにより、焼却時の二酸化炭素ガスの発生量を抑制できることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、以下に示すカード用ポリカーボネートフィルム、カード用ポリカーボネートフィルムを有するシート、及びカード用積層体に関するものである。
【０００６】
（１）二酸化炭素発生抑制物質を含有する、カード用ポリカーボネートフィルム。
（２）ＰＥＴＧ及び／又はＰＣＴＧをさらに含有する、上記（１）に記載のカード用ポリカーボネートフィルム。
（３）前記二酸化炭素発生抑制物質が、金属水酸化物、金属酸化物、アルミノケイ酸塩、チタン酸化合物及びリチウムケイ酸塩からなる群のうち、いずれか一種以上を含有する、上記（１）又は（２）に記載のカード用ポリカーボネートフィルム。
（４）前記二酸化炭素発生抑制物質が、アルミノケイ酸塩を含有する、上記（３）に記載のカード用ポリカーボネートフィルム。
（５）引っ張り降伏応力が５５ＭＰａ以上である、上記（１）〜（４）のいずれかに記載のカード用ポリカーボネートフィルム。
（６）前記ポリカーボネートフィルムの厚みが、０．０５〜１（ｍｍ）である、上記（１）〜（５）のいずれかに記載のカード用ポリカーボネートフィルム。
（７）前記ポリカーボネートフィルムが透明層を形成するものである、上記（１）〜（６）のいずれかに記載のカード用ポリカーボネートフィルム。
（８）前記ポリカーボネートフィルムの全体の質量を基準として、１０質量％〜３０質量％の白色顔料を含有する、上記（１）〜（７）のいずれかに記載のカード用ポリカーボネートフィルム。
（９）上記（８）に記載のポリカーボネートフィルム並びに、アンテナ及び／又はチップを有する層を有する、埋め込みシート。
（１０）前記ポリカーボネートフィルムの全体の質量を基準として、０．０００１〜０．５質量％のレーザー発色剤を含有する、上記（１）〜（８）のいずれかに記載のカード用ポリカーボネートフィルム。
（１１）上記（１０）に記載のポリカーボネートフィルムを有する、レーザーマーキングフィルム。
（１２）二酸化炭素発生抑制物質及びポリカーボネート樹脂を含む、少なくとも１層の上記（１）〜（１１）のいずれかに記載のカード用ポリカーボネートフィルム並びに、樹脂を含む非透明層を含む積層体であり、
前記非透明層が白色顔料を含み、かつ前記非透明層の少なくとも一方の表面に印刷が施されており、印刷の施された前記非透明層の印刷面の少なくとも一部を覆うように、前記二酸化炭素発生抑制物質を含有する前記カード用ポリカーボネートが積層されているものである、カード用積層体。
（１３）前記積層体を構成する全ての層が前記二酸化炭素発生抑制物質を含有する、上記（１２）に記載のカード用積層体。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のカード用ポリカーボネートフィルム、シート、及びカード用積層体等においては、焼却時の二酸化炭素ガスの発生量を抑制できる。特に、カード用積層体においては、構成する全ての層（シート）において二酸化炭素の発生抑制機能を備えさせることにより、焼却時の二酸化炭素ガスの発生量を大幅に低減することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】カード用ポリカーボネートフィルムを含むカード用積層体（ＩＤカード）の具体例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を詳細に説明する。尚、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、発明の効果を有する範囲において任意に変更して実施することができる。
【００１０】
［カード用ポリカーボネートフィルム］
本発明のカード用ポリカーボネートフィルムは、燃焼時の二酸化炭素の発生を抑制する二酸化炭素発生抑制物質、及びポリカーボネート樹脂を含む。
【００１１】
＜ポリカーボネート樹脂＞
カード用ポリカーボネートフィルムに含まれるポリカーボネート樹脂は、分子主鎖中に炭酸エステル結合を含む−［Ｏ−Ｒ−ＯＣＯ］−単位（Ｒが脂肪族基、芳香族基、又は脂肪族基と芳香族基の双方を含むもの、さらに直鎖構造あるいは分岐構造を持つもの）を含むものであれば、特に限定されるものではないが、特に以下のポリカーボネートを使用することが好ましい。
すなわち、ビスフェノールＡ骨格を有するポリカーボネートである。
ポリカーボネート樹脂の重量平均分子量としては、２０，０００〜６０，０００が好ましく、２３，０００〜５５，０００がより好ましい。さらに好ましくは３５，０００〜５０，０００である。
また、ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度としては、１２０〜１６０（℃）が好ましく、１３０〜１５５（℃）がより好ましい。
【００１２】
＜ポリカーボネート以外の樹脂成分＞
カード用ポリカーボネートフィルムにおいては、ポリカーボネート樹脂以外の樹脂、例えば、ポリエステル樹脂を含んでいても良い。ポリエステル樹脂には、例えば、ポリエチレンテレフタレート系のＰＥＴＧ樹脂、及びＰＣＴＧ樹脂が挙げられる。
ＰＥＴＧ樹脂は、テレフタル酸単位を主とするジカルボン酸単位、エチレングリコール単位、及び１,４−シクロヘキサンジメタノール単位を主とするグリコール単位からなるポリエステルコポリマーである。なおテレフタル酸単位は、例えば、モル基準で全てのジカルボン酸単位を占め、１,４−シクロヘキサンジメタノール単位は、例えば、モル基準で全てのグリコール単位の５０％未満を占める。
また、ＰＣＴＧ樹脂は、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレートのジオール成分を一部エチレングリコールに置き換えたポリエステルコポリマーである。
【００１３】
＜二酸化炭素発生抑制物質＞
カード用ポリカーボネートフィルムに含まれる二酸化炭素発生抑制物質により、フィルムの燃焼時の二酸化炭素の発生量を抑制することができる。二酸化炭素発生抑制剤は、二酸化炭素発生抑制物質と分散助剤を混合して分散処理を施した後に、カード用ポリカーボネートフィルムに添加することが好ましい。
【００１４】
本発明における二酸化炭素発生抑制物質とは、二酸化炭素を化学的または物理的に吸着する物質である。二酸化炭素発生抑制物質は、少なくとも以下の２つの効果により、可燃物の燃焼により生じる二酸化炭素ガスの発生量を抑制する。すなわち、燃焼時に可燃物が分解して生じる可燃性ガスの炭化を促進し、酸素との結合を防止する効果、及び、燃焼時の高温下で二酸化炭素と化学的に反応し、ナノサイズの多孔体を形成することにより、二酸化炭素ガスを吸着させる効果である。
上述のように優れた効果を有する二酸化炭素発生抑制物質としては、例えば、無機化合物では、金属水酸化物、金属酸化物、アルミノケイ酸塩、チタン酸化合物、リチウムシリケート、シリカゲル、アルミナおよび活性炭、有機化合物では、ココナツ中果皮繊維が具体例として挙げられる。
【００１５】
上記金属水酸化物としては、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム等を挙げることができる。
上記金属酸化物としては、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化亜鉛等を挙げることができる。
上記アルミノケイ酸塩としては、非晶質アルミノシリケート、天然ゼオライト、合成ゼオライト等を挙げることができ、好ましくは、アルミノケイ酸ナトリウム等である。
上記チタン酸化合物としては、チタン酸バリウム、オルソチタン酸バリウム等を挙げることができる。
【００１６】
上述の分散助剤とは、無機化合物または有機化合物である二酸化炭素発生抑制物質を樹脂中に効率良く分散できる物質であればいかなるものでもよい。例えば、脂肪酸金属塩、高分子界面活性剤および両親媒性脂質が好ましい。
【００１７】
上記脂肪酸金属塩としては、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、１２−ヒドロキシステアリン酸カルシウム、１２−ヒドロキシステアリン酸亜鉛、１２−ヒドロキシステアリン酸マグネシウム、１２−ヒドロキシステアリン酸アルミニウム、１２−ヒドロキシステアリン酸バリウム、１２−ヒドロキシステアリン酸リチウム、１２−ヒドロキシステアリン酸ナトリウム、１２−ヒドロキシステアリン酸カリウム等を挙げることができる。
上記高分子界面活性剤としては、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリカルボン酸ナトリウム、オレフィン・マレイン酸共重合体ナトリウム塩、ポリオキシエチレン型ジェミニ型界面活性剤（ＰＯＥ３０−１０−ＯＤＥｓ、ＰＯＥ２０−１０ＯＤＥｓ、ＰＯＥ１０−１０−ＯＤＥｓ）、リン酸エステル型ジェミニ型界面活性剤（ＰＯＨ−１０−ＯＤＥｓ）、ジカルボン酸型ジェミニ型界面活性剤（ＤＣ−１０−ＯＤＥｓ）等を挙げることができる。
上記両親媒性脂質としては、ホスファチジルコリン、ホスファチジルエタノールアミン、ホスファチジルセリン、ホスファチジン酸、ホスファチジルグリセロール、ホスファチジルイノシトール、カルジオピン、卵黄レシチン、水添卵黄レシチン、大豆レシチン、水添大豆レシチン等のグリセロリン脂質、スフィンゴミエリン、セラミドホスホリルエタノールアミン、セラミドホスホリルグリセロール等のスフィンゴリン脂質等を挙げることができる。
【００１８】
上述の分散処理とは、二酸化炭素発生抑制物質の表面を分散助剤で効率良く覆い、二酸化炭素発生抑制物質が均一に分散した分散液を調製できる方法であればいかなるものでもよい。例えば、アルミノケイ酸ナトリウム等の二酸化炭素発生抑制剤をリン脂質の非常に細かいカプセルに内包させ、リポソームとして樹脂中に実質的に均一となるように分散させることが好ましい。
また、分散処理として、超臨界流体処理、超音波照射処理および撹拌処理を施すことが好ましい。
【００１９】
前記分散液の溶媒としては、水または有機溶媒が好ましい。有機溶媒として具体的には、エタノール、ジクロロメタン、ヘキサン等を挙げることができる。
【００２０】
前記超臨界流体処理では、二酸化炭素発生抑制物質と分散助剤との混合物を超臨界流体に暴露することで、二酸化炭素発生抑制物質の分散性を向上させる。前記超臨界流体としては、超臨界状態の二酸化炭素が好ましい。
超臨界状態の二酸化炭素とは、臨界温度３０．９８℃および臨界圧力７．３７７３ＭＰａ以上の超臨界状態にある二酸化炭素を意味する。なお、臨界温度のみ、あるいは臨界圧力のみが臨界条件の二酸化炭素では、超臨界状態とはいわない。
【００２１】
また、二酸化炭素発生抑制剤は、例えば積層体の外側の表面に配置される透明層としてのカード用ポリカーボネートフィルムに添加されることが好ましい。カード用ポリカーボネートフィルムは高い透明性を有するため、透明層の材料として好適に用いられる。
ただし、二酸化炭素発生抑制剤を、詳細を後述する多層体の全ての層に添加することにより、焼却処分時の二酸化炭素の発生量を大きく抑制することもできる。
【００２２】
カード用ポリカーボネートフィルムにおける二酸化炭素発生抑制物質の含有量は、カード用ポリカーボネートフィルムの質量を基準として、０．１〜１０質量％、好ましくは０．１〜５質量％である。二酸化炭素発生抑制物質の量が１０質量％を超えると、カード用ポリカーボネートフィルムの強度が低下する傾向にある。また二酸化炭素発生抑制物質の量が０．１質量％未満であると、二酸化炭素の発生抑制能が充分でなくなる可能性がある。
【００２３】
＜白色顔料＞
カード用ポリカーボネートフィルムは、白色顔料をさらに含有しても良い。このように白色顔料を含むカード用ポリカーボネートフィルムは、白色シート、例えば、ＩＤカード等のアンテナ及びチップの少なくとも一方を含むシート（コア層）を形成する白色シートの材料として、好適に使用される。この場合、例えば、白色顔料を含んでない透明層としてのカード用ポリカーボネートフィルムと、アンテナ又はチップ、あるいはアンテナ及びチップを含むシート（非透明層）とを積層させた埋め込みシートを形成することもできる。
【００２４】
白色顔料としては、酸化チタン、タルク、カオリン、クレー、マイカ等が使用され、好ましくは、酸化チタンが使用される。
白色顔料の含有量は、非透明層全体の質量を基準として、１０〜３０質量％であり、好ましくは１３〜２５質量％、より好ましくは１５〜２０質量％である。
【００２５】
＜レーザー発色剤＞
カード用ポリカーボネートフィルムは、レーザー発色剤をさらに含有しても良い。このようにレーザー発色剤を含むカード用ポリカーボネートフィルムは、例えば、改ざん防止が特に必要とされるカードにおいてマーキング処理による印字を可能にするレーザーマーキングフィルム（レーザーマーキング層）の材料として、好適に使用される。レーザー発色剤としては、カーボンブラック、アンチモンドープ酸化錫、ビスマス酸化物系発色剤等が使用され、好ましくは、カーボンブラックが使用される。
レーザー発色剤の含有量は、樹脂組成物全体の質量を基準として、０．０００１〜０．５質量％であり、好ましくは０．０００５〜０．３質量％、より好ましくは０．００１〜０．２質量％である。
例えば、レーザー発色剤としてカーボンブラックが使用される場合、カーボンブラックの含有量は、樹脂組成物全体の質量を基準として、１〜１００質量ｐｐｍ、好ましくは５〜２０質量ｐｐｍである。また、上述の金属酸化物系のレーザー発色剤が使用される場合、レーザー発色剤の含有量は、例えば、樹脂組成物全体の質量を基準として、１００〜５０００質量ｐｐｍ、好ましくは３００〜３０００質量ｐｐｍ、より好ましくは５００〜２０００質量ｐｐｍである。
【００２６】
＜樹脂組成物の添加物＞
樹脂組成物は、上述の成分に加えて、以下の添加剤を含んでいても良い。すなわち、
熱安定剤、酸化防止剤、難燃剤、難燃助剤、紫外線吸収剤、離型剤及び着色剤から成る群から選択された少なくとも１種類の添加剤などである。
また、所望の諸物性を著しく損なわない限り、帯電防止剤、蛍光増白剤、防曇剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、抗菌剤等を添加してもよい。
【００２７】
［カード用ポリカーボネートフィルムの性状］
カード用ポリカーボネートフィルムは、５５（ＭＰａ）以上の引っ張り降伏応力を有することが好ましく、より好ましくは、５８（ＭＰａ）以上の引っ張り降伏応力を有する。
カード用ポリカーボネートフィルムの厚さは、好ましくは０．０１（ｍｍ）〜１（ｍｍ）であり、好ましくは０．０２（ｍｍ）〜０．９（ｍｍ）、より好ましくは０．０３（ｍｍ）〜０．８４（ｍｍ）である。本発明のカード用ポリカーボネートフィルムは、耐久性及び耐熱性に優れていてＩＤカード等のカード、特にセキュリティカード等の用途に適しており、カードとして使用される際のカード用ポリカーボネートフィルム、又はカード用ポリカーボネートフィルムを含む積層体の厚さは概ね１．０（ｍｍ）以下であることが多い。
【００２８】
［カード用積層体］
本発明のカード用積層体は、少なくとも１層の上述のカード用ポリカーボネートフィルム（樹脂フィルム）と、カード用ポリカーボネートフィルムに積層された非透明層とを有する多層体である。カード用ポリカーボネートフィルムにおいては、二酸化炭素発生抑制物質とポリカーボネート樹脂とが含まれている。
そして上述の積層体においては、非透明層は、例えば白色顔料により非透明化されていて、非透明層の表面には印刷が施されており、カード用ポリカーボネートフィルム（例えば透明層）は、非透明層の印刷が施された面、すなわち印刷面を覆うように積層されている。
このように、多層体として形成されるカード用積層体において、好ましくは、積層体を構成する全ての層において二酸化炭素発生抑制物質が含有されていて、例えば焼却処分などの燃焼時において、二酸化炭素ガスの発生を大きく抑制する。
【００２９】
［透明層］
上述のカード用ポリカーボネートフィルム（樹脂フィルム）は、例えば、上述の積層体の透明層を形成する。透明層は、顔料を含まない無色透明な層である。透明層は、主としてポリカーボネート等の熱可塑性樹脂を含むことが好ましいが、熱硬化性樹脂を含んでいても良い。そして透明層は、非透明層の印刷が施された面、すなわち印刷面を覆うように積層される。
【００３０】
［非透明層］
非透明層は、樹脂を含み、顔料等、例えば上述の白色顔料により着色されている。
そして非透明層は、カード用ポリカーボネートフィルム（透明層）と同様に、主な成分としてポリカーボネート樹脂等の樹脂（熱可塑性樹脂）を含むことが好ましい。具体的には、非透明層の例えば７０質量％以上、好ましくは８０質量％以上は熱可塑性樹脂により形成されている。
このように、非透明層を形成する樹脂、例えば熱可塑性樹脂としては、ポリカーボネート以外にも、ポリエステルから選択されるいずれかの樹脂、もしくは複数の樹脂の混合物を用いても良い。
【００３１】
ポリカーボネート樹脂積層体の具体例としては、図１に示されるＩＤカード１０が挙げられる。ＩＤカード１０は、第１透明層１２、第２透明層１４、第１レーザーマーキング透明層１６、第２レーザーマーキング透明層１８、第１非透明層２０、及び第２非透明層２２を含む積層体である。
第１透明層１２、第２透明層１４、第１レーザーマーキング層１６、及び第２レーザーマーキング層１８は無色透明であり、二酸化炭素発生抑制物質をそれぞれ含む。第１レーザーマーキング透明層１６、及び第２レーザーマーキング透明層１８においては、さらにレーザー発色剤が含まれていて、レーザ光Ｌを照射することによる印字が可能である。第１非透明層２０、及び第２非透明層２２は白色顔料を含んでいて白色かつ非透明であり、第１非透明層２０における第１レーザーマーキング透明層１６側の表面、すなわち、第１レーザーマーキング透明層１６によって被覆されている表面は、インクにより印字（図示せず）されている印刷面である。第１非透明層２０においては、アンテナ・チップ２４が埋め込まれている。アンテナ・チップ２４が受信する外部からの電磁波に応じてＩＣチップ（図示せず）の情報が上書きされる。
これらのいずれの層についても、例えばポリカーボネートを主成分とする熱可塑性樹脂で形成することが可能であり、ポリカーボネート以外の樹脂、例えば、ＰＥＴＧ樹脂を用いて形成しても良い。そしてポリカーボネート樹脂を用いて第１透明層１２、及び第２透明層１４を形成することにより、表面の耐久性及び耐熱性に優れたＩＤカード１０を製造することができる。
また、第１レーザーマーキング透明層１６、及び第２レーザーマーキング透明層１８をポリカーボネート樹脂により形成し、あるいはポリカーボネート樹脂を好ましくは主成分として含む樹脂により形成することにより、レーザ光の照射された領域が黒色で明確に印字され、印刷面のコントラストを良好にすることができる。
なお、第１非透明層２０、及び第２非透明層２２をポリカーボネート樹脂により形成し、あるいはポリカーボネート樹脂を好ましくは主成分として含む樹脂により形成することにより、ＩＤカード１０の耐久性を向上させることも可能である。
また、透明層のみならず、第１レーザーマーキング透明層１６、第２レーザーマーキング透明層１８、第１非透明層２０、及び第２非透明層２２においても、二酸化炭素発生抑制物質を添加しても良い。
【実施例】
【００３２】
以下、実施例を示して本発明について更に具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施することができる。
【００３３】
＜ＣＯ２削減率＞
フィルムのサンプルを燃焼させ、燃焼により生じる二酸化炭素の発生量について、基準値からの削減率を以下のように測定した。すなわち、プラスチック燃焼試験機（株式会社スギヤマゲン製）を用いてＪＩＳ Ｋ ７２１７：１９８３に準拠して、二酸化炭素の削減率の測定を行った。測定は、０．１ｇの試料を、ガス供給量０．５Ｌ／ｍｉｎ、設定温度７５０℃の条件下で１０分間燃焼させ、その際に発生した二酸化炭素の総排出量を測定した。重量０．１ｇのポリカーボネート試験片を用いて測定された二酸化酸素の総排出量を１００％として実施例１〜５、比較例１〜５の二酸化炭素の総排出量から削減率を算出した。
【００３４】
＜印刷面保護性＞
印刷面の形成された非透明層の印刷面を覆う透明層により、印刷面保護性が良好である認められたフィルムについて良好、印刷面保護性を有していないフィルムについて不良、と評価した。
【００３５】
＜フィルム（積層体）の製造＞
実施例１〜４及び比較例１〜３のフィルムを、以下のように製造した。すなわち、下記のポリカーボネート樹脂に、二酸化炭素発生抑制物質（アルミノケイ酸ナトリウム）、及びポレーザー発色剤（カーボンブラック）を表１にそれぞれ示す含有量で添加し、撹拌して均一な熱可塑性樹脂（ポリカーボネート樹脂）を得た。
ビスフェノールＡ型芳香族ポリカーボネート樹脂
（三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製「ユーピロン（登録商標）Ｅ−２０００Ｆ」、熱変形温度（ガラス転移温度）１５０℃）
上述の熱可塑性樹脂を用いて、以下のように透明層を製造した。まず、バレル直径３２ｍｍ、スクリューのＬ／Ｄ＝３１．５の二軸押出機からなるＴダイ溶融押出機を用い、吐出量２０ｋｇ／ｈ、スクリュー回転数２００ｒｐｍで幅３００ｍｍのシートを成形した。シリンダー・ダイヘッド温度は、実施例１〜４、比較例１〜３は２８０℃、比較例４は２４０℃、比較例５は２２０℃の設定で行った。フィルムとしては、表面の両面が鏡面のものを用いた。フィルム厚みは１００μｍとなるように成形した。
また、実施例５の透明層においては、上述の芳香族ポリカーボネート樹脂（ＰＣ樹脂）とともにＰＥＴＧ樹脂（ＳＫ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ製「ＳＫＹＧＲＥＥＮ（登録商標）Ｓ２００８」）をＰＣ樹脂：ＰＥＴＧ樹脂＝５０：５０（質量比）で用いた他は、実施例１〜４及び比較例１〜３と同様に、透明層を製造した。
また、比較例４の透明層においては、上述のＰＥＴＧ樹脂用いてシリンダー・ダイヘッド温度２４０℃に設定した点、比較例５の透明層においては、ＰＥ樹脂（ポリエチレン樹脂：日本ポリエチレン（株）製「ノバテックＨＤ（登録商標）ＨＹ５４０」）を用いてシリンダー・ダイヘッド温度２２０℃に設定した点を除き、実施例１〜４及び比較例１〜３と同様に、透明層を製造した。
【００３６】
さらに、実施例２〜５、比較例２、及び比較例３においては、上述のポリカーボネート樹脂に白色顔料（酸化チタン）をそれぞれ１５質量％添加して、透明層と同様の手法で非透明層を成形し、透明フィルムと非透明フィルムと重ねて上下を１００μｍのＳＵＳ板で挟み込み、空圧式加熱プレス（ＩＭＣ−１８３９型：井元製作所製）を用いて２００℃、エアー圧力０．２ＭＰａで６０秒間プレスすることにより透明層に積層させた。
【表１】
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【００３７】
ＰＣ樹脂と、適量の二酸化炭素発生抑制物質とを含有する透明層を備えた各実施例のフィルムは、燃焼時のＣＯ２削減効果に優れることが確認された。そしてこのように、燃焼時のＣＯ２削減効果に優れる透明層において、レーザ発色剤をさらに添加することにより、上書きを確実に防止しつつ、印字がより明確になるといった相乗効果も期待できる（レーザーマーキング特性）。また、非透明層を設けることにより、フィルム内部を視認させない特性が得られる点（遮蔽性）、及び、透明層により非透明層の印刷面を被覆することにより、印刷面を外部から視認できる状態で確実に保護することも可能である点（印刷面保護性）が確認された。また、ＰＣ樹脂を用いることにより、引っ張り降伏応力の値が高く、耐久性に優れたフィルムを実現することができた。
一方、各比較例のフィルムにおいては、燃焼時のＣＯ２削減効果が認められない等、全般的に満足できる性状は得られなかった。
【符号の説明】
【００３８】
１０  ＩＤカード（ポリカーボネート樹脂積層体）
１２  第１透明層
１４  第２透明層
１６  第１レーザーマーキング透明層
１８  第２レーザーマーキング透明層
２０  第１非透明層
２２  第２非透明層
２４  アンテナ・チップ
【図１】
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