(57)【要約】【課題】検査対象物の状態と検査対象物の検出箇所の位置情報とを関連付けた評価の精度および効率の向上を図る。【解決手段】検査対象物の状態評価装置１０は、検査対象物の状態の検出結果または評価結果を示す個別情報と検査対象物の検出箇所の位置を示す位置情報とを関連付けて評価する。検査対象物の状態を検出する検出部１２には指標部１６が設けられており、撮像部１７は、指標部１６と、検査対象物の表面に設定された複数の基準点とを含む範囲を撮像する。撮像画像に対して歪み補正を行う。検査対象物の状態の検出がなされた時刻に撮像された画像に基づいて、検査対象物の検出箇所の位置情報を特定する。この際、指標部の位置と検出部の検出箇所の位置とのずれを補正する。個別情報と位置情報とを関連付けた検査対象物評価情報を生成する。【選択図】図１
2019082402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象物の状態の検出結果または前記検出結果に基づいて生成される評価結果を示す個別情報と前記検査対象物の検出箇所の位置を示す位置情報とを関連付けて評価する検査対象物の状態評価装置であって、
前記検査対象物の状態を検出する検出部と、
前記検出部に一体的に設けられた指標部と、
前記指標部と、前記検査対象物の表面の互いに離れた少なくとも２箇所に設定された複数の基準点とを含む範囲を撮像して画像情報を生成する撮像部と、
前記撮像部で撮像された前記画像情報の歪みを補正し、補正済み画像情報を生成する画像補正部と、
前記検査対象物の状態の検出がなされた時刻に撮像された前記画像情報に対応する前記補正済み画像情報に基づいて、前記複数の基準点の位置に対する前記指標部の相対的な位置を示す位置情報を前記検査対象物の検出箇所の位置情報として生成する位置情報生成部と、
前記指標部の位置と、前記検出部における前記検査対象物の検出箇所の位置との位置関係に基づいて前記位置情報を補正する位置情報補正部と、
前記個別情報と補正された前記位置情報とを関連付けた検査対象物評価情報を生成する検査対象物評価情報生成部と、
を備えることを特徴とする検査対象物の状態評価装置。
【請求項２】
前記基準点の位置情報は既知であり、
前記位置情報補正部は、前記検出部の検出箇所をいずれかの前記基準点に合わせた状態における前記指標部の前記画像情報上の位置と、前記基準点の位置情報とに基づいて前記位置関係情報を算出する、
ことを特徴とする請求項１記載の検査対象物の状態評価装置。
【請求項３】
前記検査対象物評価情報生成部は、前記個別情報と前記位置情報とを関連付けたデータ
ファイルとして前記検査対象物評価情報を出力する、
ことを特徴とする請求項１または２記載の検査対象物の状態評価装置。
【請求項４】
前記検出部は、前記検査対象物周辺の物理量を検出し、
前記撮像部は、前記検出部により前記物理量の変化が検出された際に撮像を行い、前記画像情報を生成する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の検査対象物の状態評価装置。
【請求項５】
前記検出部は、前記検査対象物を打撃した際に生じる前記物理量の変化を検出する、
ことを特徴とする請求項４記載の検査対象物の状態評価装置。
【請求項６】
前記補正済み画像を表示するとともに、前記補正済み画像上の所定箇所を指定し、当該所定箇所に対応する前記検出対象物の箇所の状態を入力可能な補助入力端末を更に備え、
前記検査対象物評価情報生成部は、前記補助入力端末に入力された前記検出対象物の状態を前記個別情報として前記位置情報と関連付けて前記検査対象物評価情報を生成する、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の検査対象物の状態評価装置。
【請求項７】
前記検出部は、前記検査対象物の状態を入力可能な状態入力部を更に備え、
前記検査対象物評価情報生成部は、前記検出部が前記検出対象物の所定箇所にある際に前記状態入力部が操作された場合、当該状態入力部への操作内容に対応する前記検出対象物の状態を前記個別情報として前記位置情報と関連付けて前記検査対象物評価情報を生成する、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の検査対象物の状態評価装置。
【請求項８】
画像を表示する表示部と、
前記補正済み画像情報に基づいて前記検査対象物の表面の画像を前記表示部に表示させると共に、前記検査対象物評価情報に含まれる前記位置情報によって特定される前記検査対象物の表面の画像上の箇所に、前記検査対象物評価情報に含まれ前記位置情報に関連付けられた前記個別情報を表示させる表示制御部とを備える、
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項記載の検査対象物の状態評価装置。
【請求項９】
前記検出部によって検出された前記検査対象物の状態を示す個別測定情報に基づいて前記検査対象物の状態を評価して個別評価情報を生成する評価部を備え、
前記個別情報は、前記個別評価情報を含む、
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項記載の検査対象物の状態評価装置。
【請求項１０】
前記検査対象物は、建物躯体および前記建物躯体に接着された外装材であり、
前記評価部は、前記外装材の損傷の有無を評価する、
ことを特徴とする請求項９記載の検査対象物の状態評価装置。
【請求項１１】
前記建物躯体には所定の単位面積を有する単位外装材が複数接着されており、
前記検査対象物評価情報生成部は、前記損傷があると判断された検出箇所を含む前記単位外装材の損傷枚数および当該枚数に前記単位面積を掛け合せた損傷面積を前記検査対象物評価情報として生成する、
ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項記載の検査対象物の状態評価装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検査対象物の状態の検出結果またはその評価結果と検査対象物の検出箇所の位置を示す位置情報とを関連付けて評価する検査対象物の状態評価装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
検査対象物の状態を示す情報をその検査対象物の検出箇所の位置情報と関連付けて評価する方法が種々提案されている。
特許文献１には、撮像手段によって構造物の外壁を撮像して得た撮像画像上に透明なレイヤーである描画シートを透視可能に重ねてモニター画面に表示し、描画シート上に、撮像画像に基づいて実測された各種欠陥の検査結果、欠陥内容を描画する技術が提案されている。この技術では、撮像手段は、撮像手段から構造物の任意の１点までの距離を検出する距離計と、撮像手段から任意の１点までの水平角および傾斜角を検出する角度計を備えている。
そして、距離計および角度計で得られた距離および角度を用いて２つの基準点相互間の距離を求め、モニター画面上の１画素に対応する長さを画素レートとして算出し、この画素レートによりモニター画面上の表示上の距離と実際の距離とを相互に関連付けている。
また、特許文献２は、建物外面部の状態を検出する検出部の検出結果に基づいて建物外面部の状態を評価して個別評価情報を生成し、また、検出部に一体的に設けられた指標部と、建物躯体の外面箇所に設定された複数の基準点とを含む範囲を撮像して画像情報を生成し、建物外面部の状態が検出された時刻に対応して撮像された画像情報に基づいて、複数の基準点の位置に対する指標部、すなわち検出部の相対的な位置を示す位置情報を検査対象物の検出箇所の位置情報として生成し、個別評価情報と位置情報とを関連付けた建物評価情報を生成する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４０８８４４８号公報
【特許文献２】特開２０１６−２０５９０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記文献１では、画素レートを得るために距離計および角度計を用いる必要がある。そのため、検査対象物の状態を評価する装置の構成が複雑なものとなるとともに、操作に多大な手間がかかるものとなることから、装置の構成の簡素化および評価作業の効率化を図る上で改善の余地がある。
また、文献１では描画シート上に欠陥の検査結果等を描画することにより欠陥箇所が視認可能となるものの、検査結果に関するデータの汎用性を向上させる上で改善の余地がある。
また、上記文献２では、撮像画像に含まれる歪みや、撮像画像中の検出部の位置と実際の位置とのずれ等を考慮しておらず、画像上の位置と評価結果との整合性を向上させる上で改善の余地がある。
本発明はこのような事情に鑑みなされたものであり、その目的は、検査対象物の状態と検査対象物の検出箇所の位置情報とを関連付けた評価の精度および効率の向上を図る上で有利な検査対象物の状態評価装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の目的を達成するため、請求項１記載の発明は、検査対象物の状態の検出結果または前記検出結果に基づいて生成される評価結果を示す個別情報と前記検査対象物の検出箇所の位置を示す位置情報とを関連付けて評価する検査対象物の状態評価装置であって、前記検査対象物の状態を検出する検出部と、前記検出部に一体的に設けられた指標部と、前記指標部と、前記検査対象物の表面の互いに離れた少なくとも２箇所に設定された複数の基準点とを含む範囲を撮像して画像情報を生成する撮像部と、前記撮像部で撮像された前記画像情報の歪みを補正し、補正済み画像情報を生成する画像補正部と、前記検査対象物の状態の検出がなされた時刻に撮像された前記画像情報に対応する前記補正済み画像情報に基づいて、前記複数の基準点の位置に対する前記指標部の相対的な位置を示す位置情報を前記検査対象物の検出箇所の位置情報として生成する位置情報生成部と、前記指標部の位置と、前記検出部における前記検査対象物の検出箇所の位置との位置関係に基づいて前記位置情報を補正する位置情報補正部と、前記個別情報と補正された前記位置情報とを関連付けた検査対象物評価情報を生成する検査対象物評価情報生成部と、を備えることを特徴とする。
請求項２記載の発明は、前記基準点の位置情報は既知であり、前記位置情報補正部は、前記検出部の検出箇所をいずれかの前記基準点に合わせた状態における前記指標部の前記画像情報上の位置と、前記基準点の位置情報とに基づいて前記位置関係情報を算出する、ことを特徴とする。
請求項３記載の発明は、前記検査対象物評価情報生成部は、前記個別情報と前記位置情報とを関連付けたデータファイルとして前記検査対象物評価情報を出力する、ことを特徴とする。
請求項４記載の発明は、前記検出部は、前記検査対象物周辺の物理量の変化を検出し、前記撮像部は、前記検出部により前記物理量の変化が検出された際に撮像を行い、前記画像情報を生成する、ことを特徴とする。
請求項５記載の発明は、前記検出部は、前記検査対象物を打撃した際に生じる前記物理量の変化を検出する、ことを特徴とする。
請求項６記載の発明は、前記補正済み画像を表示するとともに、前記補正済み画像上の所定箇所を指定し、当該所定箇所に対応する前記検出対象物の箇所の状態を入力可能な補助入力端末を更に備え、前記検査対象物評価情報生成部は、前記補助入力端末に入力された前記検出対象物の状態を前記個別情報として前記位置情報と関連付けて前記検査対象物評価情報を生成する、ことを特徴とする。
請求項７記載の発明は、前記検出部は、前記検査対象物の状態を入力可能な状態入力部を更に備え、前記検査対象物評価情報生成部は、前記検出部が前記検出対象物の所定箇所にある際に前記状態入力部が操作された場合、当該状態入力部への操作内容に対応する前記検出対象物の状態を前記個別情報として前記位置情報と関連付けて前記検査対象物評価情報を生成する、ことを特徴とする。
請求項８記載の発明は、画像を表示する表示部と、前記補正済み画像情報に基づいて前記検査対象物の表面の画像を前記表示部に表示させると共に、前記検査対象物評価情報に含まれる前記位置情報によって特定される前記検査対象物の表面の画像上の箇所に、前記検査対象物評価情報に含まれ前記位置情報に関連付けられた前記個別情報を表示させる表示制御部とを備える、ことを特徴とする。
請求項９記載の発明は、前記検出部によって検出された前記検査対象物の状態を示す個別測定情報に基づいて前記検査対象物の状態を評価して個別評価情報を生成する評価部を備え、前記個別情報は、前記個別評価情報を含む、ことを特徴とする。
請求項１０記載の発明は、前記検査対象物は、建物躯体および前記建物躯体に接着された外装材であり、前記評価部は、前記外装材の損傷の有無を評価する、ことを特徴とする。
請求項１１記載の発明は、前記建物躯体には所定の単位面積を有する単位外装材が複数接着されており、前記検査対象物評価情報生成部は、前記損傷があると判断された検出箇所を含む前記単位外装材の損傷枚数および当該枚数に前記単位面積を掛け合せた損傷面積を前記検査対象物評価情報として生成する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１記載の発明によれば、検出部による検査対象物の状態の検出結果またはその検出結果に基づいて生成される評価結果を示す個別情報と、検査対象物の状態の検出がなされた時刻に対応して撮像された画像情報に基づいて、複数の基準点の位置に対する検出部の相対的な位置を示す位置情報を検査対象物の検出箇所の位置情報として生成する。そして、個別情報と位置情報とを関連付けた検査対象物評価情報を生成するようにした。
したがって、個別情報と位置情報とを関連付けた評価を短時間で的確に行いつつ構成の簡素化を図る上で有利となる。
また、画像情報および位置情報の補正を行うので、撮像画像に含まれる歪みや光学的誤差を補正してより精度よく検査対象物の検査を行う上で有利となる。
請求項２記載の発明によれば、特に撮像方向に対する検出部の厚みが大きく、指標部と検出箇所との撮像方向における距離が大きくなる場合に、誤差を軽減する上で有利である。
請求項３記載の発明によれば、検査対象物評価情報をデータファイルとして出力するので、検査対象物評価情報の汎用性を高めて検査の有用性を向上させる上で有利となる。
請求項４および５記載の発明によれば、撮像部は検出部により検査対象物周辺の物理量の変化が検出された際に撮像を行うので、一定間隔で常時撮像を行う場合と比較して、撮像部の電力消費量を軽減するとともに、個別情報に対応する画像を特定しやすくする上で有利となる。
請求項６記載の発明によれば、検査対象物の画像上にその状態を入力可能な補助入力端末を備えるので、検査作業をより効率的に行う上で有利となる。
請求項７記載の発明によれば、検出部に検査対象物の状態を入力可能な状態入力部を設けたので、検査作業をより効率的に行う上で有利となる。
請求項８記載の発明によれば、表示部に検査対象物の表面の画像を表示させ、その上に個別情報を重畳して表示するので、検査対象物の状態を効率よく評価する上で有利となる。
請求項９記載の発明によれば、個別測定情報を評価した個別評価情報に基づいて検査対象物の状態を的確に評価する上で有利となる。
請求項１０記載の発明によれば、建物躯体に接着された外装材の損傷の有無を評価するので、外装材の損傷の有無を効率的よく評価する上で有利となる。
請求項１１記載の発明によれば、損傷がある外装材の枚数および損傷面積を検査対象物評価情報として生成するので、検査対象物の損傷状態をより直感的に把握可能とする上で有利となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施の形態に係る検査対象物の状態評価装置の構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態において撮像部により建物外面を撮像する場合の説明図である。
【図３】検査対象物の状態評価装置の動作フローチャートである。
【図４】足場を利用した検査対象物に対する検出作業の説明図である。
【図５】ゴンドラを利用した検査対象物に対する検出作業の説明図である。
【図６】第２の実施の形態において撮像部の撮像範囲を変更させて建物外面を撮像する場合の説明図である。
【図７】歪みを含む画像情報を模式的に示す説明図である。
【図８】指標部の位置と、検出部の検出箇所の位置とのずれを模式的に示す説明図である。
【図９】補助入力端末の表示画面を模式的に示す説明図である。
【図１０】位置情報に基づく評価情報の生成方法を模式的に示す説明図である。
【図１１】位置情報に基づく評価情報の生成方法を模式的に示す説明図である。
【図１２】位置情報に基づく評価情報の生成方法を模式的に示す説明図である。
【図１３】検査対象物評価情報が記録されたＣＳＶファイルの出力例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（第１の実施の形態）
以下、本発明の実施の形態に係る検査対象物の状態評価装置（以下、状態評価装置という）について図面を参照して説明する。
まず、図１を参照して、本実施の形態の状態評価装置１０の構成について説明する。
なお、本実施の形態では、状態評価装置１０が検査対象物の状態として、建物躯体２に接着されたタイルなどの外装材４の状態を検出して評価するものである場合について説明するが、状態評価装置１０が検出する検査対象物の状態は、外装材４の状態に限定されるものではなく、建物外面部のひび割れ、汚損、空洞、温度など従来公知の様々な状態を検出の対象とすることができる。
なお、本明細書において、検査対象物とは建物や構造物であり、検査対象物が建物であった場合、検査対象物は、建物外面部の他、例えば、室内の床、天井、壁面、室内のコンクリート躯体などを広く含むものである。
また、本明細書において建物外面とは、建物の最も外側に位置する建物の外面をいい、建物外面部とは、タイルやモルタルなどの外装材が設けられていない場合には、建物外面に加え、この建物外面近くの内部の状態を含むものとする。また、建物外面部とは、タイルやモルタルなどの外装材が設けられている場合には、外装材の表面に加え、外装材の表面の内側の外装材部分や外装材の内側の建物躯体の表面や表面近くの内部を含むものとする。
【０００９】
状態評価装置１０は、外装材４の状態の評価結果と建物外面部の位置（検査対象物の検出箇所の位置）を示す位置情報とを関連付けて評価するものである。
状態評価装置１０は、検出部１２と、評価部１４と、指標部１６と、撮像部１７と、画像補正部１８と、位置情報生成部２０と、位置情報補正部２１と、検査対象物評価情報生成部２２と、記憶部２４と、表示部２６と、表示制御部２８とを含んで構成されている。
【００１０】
検出部１２は、検査対象物周辺の物理量およびその変化、すなわち建物外面部の状態を検出するものであり、言い換えると、建物外面部の状態を示す個別測定情報を生成するものである。なお、本実施の形態における「個別」とは、一測定箇所（または単位測定時）の、という意味である。
本実施の形態では、検出部１２は、作業者が把持して状態を評価すべき外装材４の表面に当て付けて使用される。
また、本実施の形態では、検出部１２は、検査対象物を打撃した際に生じる物理量の変化、特に外装材４を打撃した際に発生する打音および振動を個別測定情報として検出する。なお、検査対象物を打撃した際に生じる物理量の変化とは、上述した打音や振動の他、打撃力などが含まれる。
また、状態評価装置１０が評価する対象が建物外面部のひび割れや汚損であれば、検出部１２は例えば建物外面部を撮像してひび割れや汚損（検査対象物の色の変化）を検出する撮像装置で構成されることになる。また、状態評価装置１０が評価する対象が建物外面部の温度であれば、検出部１２は例えば建物外面部の温度を検出する温度計で構成されることになる。要するに、検出部１２は状態評価装置１０が評価する対象に対応したものが採用される。
また、本実施の形態では、検出部１２により打音および振動が検出される毎に位置検出トリガ信号が検出部１２から位置情報生成部２０に供給されるように構成されているとともに、撮像部１７に撮像を指示する撮像トリガ信号が供給されるように構成されている。
【００１１】
なお、検出部１２を補助する補助入力端末を設けてもよい。補助入力端末は、モニターに後述する補正済み画像を表示するとともに、補正済み画像上の所定箇所を指定し、当該所定箇所に対応する検出対象物の箇所の状態を入力可能な端末である。
本実施の形態では、後述するコンピュータ３０を補助入力端末として用いるものとする。なお、補助入力端末をコンピュータ３０と別体で設け、コンピュータ３０と無線通信等で通信可能としてもよい。
補助入力端末（コンピュータ３０）は、例えば、作業員が携帯可能なタブレット端末で構成されており、少なくともモニターおよびモニターを利用したタッチパネル機能を備える。モニターには、後述する撮像部１７で撮像し、画像補正部１８で補正した検査対象物の画像を表示する。
【００１２】
図９は、補助入力端末の表示画面を模式的に示す説明図である。
補助入力端末であるコンピュータ３０のモニター３１には、検査対象物である外装材４の画像ＰＣが表示されている。モニター３１における画像の表示範囲は任意に変更可能であり、例えば現在の検出箇所の周辺を拡大表示してもよい。
画像ＰＣの下方には、検査対象物の状態を指定する状態指定ボタンＣ１〜Ｃ４が表示されている。ボタンＣ１はひび、ボタンＣ２は欠損・剥落、ボタンＣ３は汚れ、ボタンＣ４はその他となっている。
作業者が、検出部１２を用いた作業中に目視でこれらひびや欠損、汚れ等を発見した場合、状態に対応するボタンを押下し、当該ボタンが示す状態の選択状態とする。図９の例では、ひびに対応するボタンＣ１が選択されている。この状態で、ひびが生じている位置に対応する画像ＰＣ上の位置にタッチすると、当該箇所にひびを示す表示Ｅ１が表示されるとともに、この位置にひびが生じていることを示す個別情報が記録される。すなわち、後述する検査対象物評価情報生成部２２は、補助入力端末に入力された検出対象物の状態を個別情報として位置情報と関連付けて検査対象物評価情報を生成する。
なお、図９中符号Ｅ２は欠損・剥落を示すアイコン、符号Ｅ３は汚れを示すアイコンである。また、ひびや汚れについては、その形状をタッチペン等で書き込むようにしてもよい。
【００１３】
また、例えば検出部１２に検査対象物の状態を入力可能な状態入力部（操作ボタン等）を設けてもよい。この状態入力部は、上記状態指定ボタンＣ１〜Ｃ４と同様、検査対象物の状態を指定するものである。
作業者が目視でこれらひびや欠損、汚れ等を発見した場合、当該ひびや欠損、汚れ等の位置に検出部１２の検出箇所を合わせた状態で該当する状態入力部を操作する。これにより、当該位置にひび等が生じていることを示す個別情報が記録される。また、撮像部１７に撮像を指示する撮像トリガ信号が供給され、画像情報が生成される。すなわち、検査対象物評価情報生成部２２は、検出部１２が検出対象物の所定箇所にある際に状態入力部が操作された場合、当該状態入力部への操作内容に対応する検出対象物の状態を個別情報として位置情報と関連付けて検査対象物評価情報を生成する。
補助入力装置や状態入力部を用いることにより、例えば検出部１２としてカメラを用いて検査対象範囲を撮像し、画像解析によりひびや欠損、汚れ等を検出するのと比較して、検査の効率を向上させることができる。
【００１４】
図１の説明に戻り、評価部１４は、検出部１２によって検出された、建物外面部の状態を示す個別測定情報に基づいて建物外面部の状態を評価して個別評価情報を生成するものである。
本実施の形態のように、建物躯体２に外装材４が接着されている建物外面部の場合、評価部１４は、各検出箇所における浮き（建物躯体２と外装材４との剥離）やひび、欠損・剥落、汚れ等の有無を評価する。以下、上記のような好ましくない外装材４の状態を「損傷」という。
以下の説明では、主に建物躯体２に接着された外装材４の浮きを例にして説明する。なお、外装材の剥離によって形成された外装材背面側の空洞の深さの大小に基づいて、浮きの程度を評価するようにしてもよい。具体的には、空洞が外装材４の背面から距離ａ以上形成されている場合には「浮き有」、距離ａ未満ｂ（＜ａ）以上の場合には「軽度浮き有」、距離ｂ未満０以上の場合には「浮きなし」のように評価してもよい。
評価部１４による個別評価情報の生成は、検出部１２で検出された打音および振動の検出信号の周波数、振幅、波長などの検出結果に基づいてなされ、このような個別評価情報の生成の手法として従来公知の様々な手法が採用可能である。
【００１５】
指標部１６は、図２に示すように、検出部１２に一体的に設けられ、本実施の形態では、検出部１２の筐体１２０２の外面に設けられている。
指標部１６は、撮像部１７によって撮像可能であればよく、例えば、記号やマークが付されたシールで指標部１６を構成してもよく、点灯あるいは点滅する光源で指標部１６を構成してもよい。
【００１６】
撮像部１７は、指標部１６と、検査対象物の表面の互いに離れた少なくとも２箇所に設定された複数の基準点とを含む範囲を撮像して画像情報を生成するものである。
撮像部１７として、ＣＣＤカメラや赤外線カメラなどの静止画あるいは動画を撮像可能な従来公知の様々な撮像装置が使用可能である。
本実施の形態では、撮像部１７は、検出部１２により検査対象物の物理量の変化が検出された際に撮像を行い、画像情報を生成するものとする。上述のように、本実施の形態では、検出部１２は検査対象物を打撃した際に生じる物理量の変化、すなわち打音および振動を検出するものであり、撮影部１７は、検出部１２により打音または振動が検出された際に撮像を行い、画像情報を生成するものとする。すなわち、上述した検出部１２からの撮像トリガ信号に合わせて画像の撮像を行うものとする。
また、撮像部１７は、常時一定の時間間隔（例えば０．１秒単位）で静止画を撮像したり、または動画を撮像するものであってもよい。また、例えば作業者の手により任意のタイミングで撮像を行ってもよい。
【００１７】
ここで、基準点について説明する。
図２に示すように、建物躯体２に複数の外装材４としてのタイルが接着剤により接着されている。
図中、符号Ａは撮像部１７によって撮像可能な撮像範囲を示している。
本例では、外装材４の表面に４つの基準点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４が設けられている。
各基準点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４は、撮像部１７によって撮像可能であればよく、例えば、記号やマークが付されたシールを外装材４の表面に設けて各基準点を構成してもよく、点灯あるいは点滅する光源を外装材４の表面に取着して各基準点を構成してもよい。
そして、各基準点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４は、それらの距離（座標位置）が既知となっている。
例えば、基準点Ｐ１を原点（０，０）とした、この原点を通る互いに直交するＸ軸、Ｙ軸を設定したときに、他の基準点Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４の位置はＸ座標、Ｙ座標の値がｍｍ単位で既知となっている。
ここで、指標部１６の位置は、各基準点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４のうち少なくとも２つの基準点を基にして三角測量の方法によって特定することができる。
【００１８】
画像補正部１８は、撮像部１７で撮像された画像情報の歪みを補正し、補正済み画像情報を生成する。
図７は、歪みを含む画像情報を模式的に示す説明図である。
撮像部１７の撮像画像は、レンズ特性等の影響により通常多少の歪みが含まれている。例えば図７Ａに示す補正前画像は、下辺に比べて上辺が短い台形形状となっている。画像補正部１８は、このような補正前画像を例えば台形補正を用いて補正する。すなわち、各基準点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４は、それらの距離（座標位置）が既知となっているため、画像上の基準点の位置が既知の座標位置と一致するように補正を行う。
この結果、図７Ｂに示すような実際の外装材の形状に近い（歪みが少ない）画像へと補正を行うことができる。
【００１９】
位置情報生成部２０は、検査対象物の状態の検出がなされた時刻、本実施の形態では検出部１２により外装材４を打撃した際に発生する打音および振動が検出された時刻に対応して撮像部１７で撮像された画像情報（補正済み画像情報）に基づいて、複数の基準点の位置に対する指標部１６の相対的な位置、すなわち検出部１２の位置を示す位置情報を生成するものである。言い換えると、検出部１２の位置を示す位置情報を検査対象物の検出箇所の位置情報として生成するものである。
なお、検出部１２により外装材４を打撃した際に発生する打音および振動が検出された時刻に対応して撮像部１７で撮像された画像情報とは、検出部１２により打音および振動が検出された時刻と同時刻あるいはほぼ同時刻に撮像部１７で撮像された画像情報であればよい。
なお、撮像部１７で常時一定の時間間隔ごとに静止画を撮像する場合、位置情報生成部２０は、撮像部１７から時間経過と共に順次供給され、画像補正部１８で補正された補正済み画像情報のうち、検出部１２から供給されるトリガ信号に対応する画像情報を選択し、この選択された画像情報に基づいて複数の基準点の位置に対する指標部１６の相対的な位置を示す位置情報を生成する。
【００２０】
上述したように、撮像部１７によって撮像された画像情報上において画素単位で各基準点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４の位置と、指標部１６の位置とが特定できるので、これらの位置に基づいて三角測量の方法によって複数の基準点の位置に対する指標部１６の相対的な位置を示す位置情報を生成することが可能である。この位置情報は、前述したように例えば、ｍｍ単位のＸ座標、Ｙ座標の値で算出することができる。
【００２１】
なお、撮像部１７が図４のように三脚５８等に固定されており、撮像時刻が隣接する画像間で撮像範囲に変化がない場合、すべての画像で上記三角測量法に基づいて位置情報を生成するのではなく、前の画像と今回の画像とにおける指標部１６の位置の差分を用いて位置情報を生成してもよい。これにより、位置情報生成部２０の処理負荷を軽減することができる。
一方で、撮像部１７が図５のようにゴンドラ５６等に設置されており、撮像時刻が隣接する画像間で撮像範囲に変化（ぶれ）が生じる可能性がある場合、すべての画像について上記三角測量法に基づいて位置情報を生成するのが好ましい。また、このようなぶれが生じる可能性がある場合には、撮像部１７の撮像範囲内に常時基準点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４が入るように、画角を広く設定しておくのが好ましい。
【００２２】
位置情報補正部２１は、指標部１６の位置と、検出部１２における検査対象物の検出箇所の位置と位置関係に基づいて、位置情報生成部２０で生成された位置情報を補正する。
図８は、指標部１６の位置と、検出部１２の検出箇所の位置とのずれを模式的に示す説明図である。
図８は、外装材４の位置Ｄ０（検出箇所）の状態を検出部１２で検出する様子を側方側から見た図である。なお、実際は外装材４に検出部１２を接触させて状態の検出を行うが、図の視認性を考慮して外装材４と検出部１２とを離して図示している。
検出部１２による状態検出を行う場合、検出箇所となる外装材４の位置Ｄ０と、検出部１２の検出位置ＰＸとを接触させる。また、検出部１２に一体的に設けられた指標部１６は、外装材４に対して鉛直方向から見てその中心点ＤＹが検出部１２の検出位置ＰＸと一致するように配置されている。
撮像部１７が、指標部１６に対して鉛直方向Ｎαに位置する場合、指標部１６の中心点ＤＹを外装材４に投影した点は検出箇所Ｄ０と一致する。一方、撮像部１７が、指標部１６からの鉛直方向Ｎαからずれた位置、例えば位置Ｎβに位置する場合、指標部１６の中心点ＤＹを外装材４に投影した点は検出箇所Ｄ０からずれた位置Ｄ１となり誤差の原因となる。
このため、位置情報補正部２１は、指標部１６の位置（中心位置）と、検出部１２における検査対象物の検出箇所の位置との位置関係情報を取得する。具体的には、例えば位置情報補正部２１は、検査作業の開始前に、検出部１２の検出箇所を基準点Ｐ１〜Ｐ４のいずれかに合わせた状態における指標部１６の画像情報上の位置と、当該基準点の実際の位置情報とに基づいて位置情報の補正量を算出する。すなわち、基準点の位置に検出部１２を合わせた際の指標部１６の位置情報が、既知である基準点の座標位置と一致するように補正を行う。補正の精度を向上させるため、２点以上の基準点で撮像を行い、画像情報上の全座標における補正量をそれぞれ算出するのが好ましい。
【００２３】
検査対象物評価情報生成部２２は、評価部１４から供給される個別評価情報と、位置情報補正部２１により補正された位置情報とを関連付けた検査対象物評価情報を生成する。
また、検査対象物評価情報生成部２２は、単に個別評価情報と位置情報とを関連付けるだけでなく、位置情報に基づく評価情報を生成してもよい。具体的には、例えば外装材４の損傷面積や損傷枚数（タイル等の場合）等を算出してもよい。すなわち、以下に説明するように、検査対象物評価情報生成部２２は、損傷があると判断された検出箇所を含む単位外装材の損傷枚数および当該枚数に単位面積を掛け合せた損傷面積を検査対象物評価情報として生成してもよい。
【００２４】
図１０〜図１２は、位置情報に基づく評価情報の生成方法を模式的に示す説明図である。
作業者は、予め外装材４の最小単位寸法および配列方法について検査対象物評価情報生成部２２に入力しておく。図１０に示すように、外装材４がタイル等の矩形部材である場合、縦方向の寸法ＬＹ、横方向の寸法ＬＸ、および配列（図１０に示すような縦横の配列が揃ったグリッドタイプか、縦方向の配列をずらしたレンガ積タイプか）を入力する。
また、作業者は、検査対象物全体の寸法も検査対象物評価情報生成部２２に入力しておく。図１０の例では検査対象物の縦寸法ＬＨ、横寸法ＬＷを入力する。
検査対象物評価情報生成部２２は、これらの情報に基づいて検査対象物上のタイルの枚数および配置位置を算出する。すなわち、横方向のタイル枚数は、検査対象物の横寸法ＬＷ／タイルの横寸法ＬＸにより算出することができる。なお、端数が生じた場合には、例えば目地幅として処理する。作業者が目地幅を入力するようにしてもよい。また、縦方向のタイル枚数は、検査対象物の縦寸法ＬＨ／タイルの縦寸法ＬＹにより算出することができる。この場合も、端数が生じた場合には、例えば目地幅として処理する。検査対象物全体のタイル枚数は、横方向のタイル枚数×縦方向のタイル枚数により算出することができる。これらの枚数のタイルを検査対象物の寸法上に均等配置することにより、外装材４（タイル）の配置状態を再現することができる。
なお、このような外装材４（タイル）の配置状態を、撮像部１７で撮像した画像から画像解析により把握するようにしてもよい。
【００２５】
このように外装材４（タイル）の配置状態を再現することにより、検査対象物上の任意の位置座標がどのタイル上にあるかを特定することができる。
図１１は、個別評価情報を位置情報に合わせてプロットした図である。図１１の例では、個別評価情報としてタイル浮きの有無をプロットしており、各丸印が個々の個別評価情報を示す。網掛けがあるプロットは浮きが検出された（タイル背面に深さ方向の距離ａ以上の空洞が検出された）ことを示し、網掛けがないプロットは浮きが検出されなかったことを示す。
個別評価情報のみのプロットでは、浮き箇所の分布を把握できるのみであるが、タイルの配置状態と重ねることにより、浮きの生じているタイルの箇所や枚数、面積等を算出することができる。
タイルの縦方向の配列にＡ〜Ｇ、縦方向の配列に１〜７を付番し、例えば最左上のタイルをＡ１、最右下のタイルをＧ７とすると、図１２に示すように、太枠で囲んだ１１枚のタイル（Ａ７、Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４、Ｄ５、Ｄ６、Ｄ７、Ｅ３、Ｅ６、Ｆ２）に浮きが生じていることがわかる。また、浮きがあるタイル数１１にタイル１枚当たりの面積を掛けあわせることにより、浮きが生じている面積を算出することができる。
なお、上述した例では、１箇所でも浮きが検出された場合には当該タイルを不良（浮き有）と判定しているが、不良と判定する際の検出箇所数を設定できるようにしてもよい。
【００２６】
検査対象物評価情報生成部２２は、例えば個別情報と位置情報とを関連付けたデータファイルとして検査対象物評価情報を生成する。検査対象物評価情報生成部２２は、例えばＣＳＶファイル形式で検査対象物評価情報を生成する。これにより、検査対象物評価情報の汎用性を向上させることができる。
図１３は、検査対象物評価情報が記録されたＣＳＶファイルの出力例を示す説明図である。
実際のＣＳＶデータファイルは、カンマで区切られたデータが記録されているが、例えば図１３に示すような表形式で各種データを出力することも可能となる。
図１３の表には、壁面番号１３０１、タイル配列タイプ（グリッドタイプの場合はＡ、レンガ積タイプの場合はＢ）１３０２、浮き有のタイル数１３０３およびその面積１３０４、軽度浮き有のタイル数１３０５およびその面積１３０６、欠損・剥落有のタイル数１３０７およびその面積１３０８、ひび割れ有のタイル数１３０９およびその面積１３１０、汚れ有のタイル数１３１１およびその面積１３１２、画像フォルダの保存場所１３１３、１３１４等が記載されている。
表形式の出力を可能とすることで、メンテナンスが必要なタイルの数や面積を状態別に把握することができ、利便性を向上することができる。
このように、検査対象物評価情報をデータファイルとして生成することにより、後述する表示部２６での表示以外にも検査対象物評価情報を使用することができ、検査対象物評価情報の有用性を向上させることができる。
【００２７】
記憶部２４は、補正済み画像情報と検査対象物評価情報とを関連付けて記憶するものである。なお、補正前の画像情報を共に保存しておいてもよい。
【００２８】
表示部２６は、画像を表示するものである。
表示制御部２８は、表示部２６に各種情報を表示させるものである。
表示制御部２８は、画像情報に基づいて建物外面の画像を表示部２６に表示させると共に、検査対象物評価情報に含まれる位置情報によって特定される建物外面の画像上の箇所に、検査対象物評価情報に含まれ位置情報に関連付けられた個別評価情報を表示させる。すなわち、表示部２６に表示された建物外面の画像に重ね合わせて個別評価情報を表示させる。
具体的には、図１１に示すような表示がなされることになる。図１１の例では、浮きの有無についての表示例であるが、状態評価装置１０のインターフェースを適宜操作することにより、他の損傷、例えばひびや欠損、汚れの生じている箇所をそれぞれ表示可能である。またはそれら損傷の状態を全て重畳して表示部２６に表示してもよい。
このような表示は、例えば記憶部２４に記憶されている建物外面の補正済み画像を複製し、複製した画像上に個別評価情報に対応するアイコンなどを直接描画することによって行う。表示後は、個別評価情報が書き込まれた画像を記憶部２４に保存してもよい。
表示部２６による個別評価情報の表示は、例えば個別評価情報をその評価内容に対応付けられた複数種類の色を呈するマークで表示することによっておこなう。より詳細には、例えば外装材４の浮きが有る箇所は赤色のマークで、外装材４の浮きが無い箇所は青色のマークで表示するなどである。
また、外装材４の浮きの度合いが大きいほど（背面の空洞が深いほど）赤色の濃度を濃くし、外装材４の浮きの度合いが小さいほど（背面の空洞が浅いほど）赤色の濃度を薄くしたマークで表示するようにしてもよい。
なお、評価結果の表示は色の濃淡や種類によって限定されるものではなく、建物外面部の状態の検出結果を示す生データや建物外面部の状態の検出結果を表す数値や建物外面部の状態の検出結果を表す情報など従来公知の様々な方法を選択してもよい。
【００２９】
図１に示すように、評価部１４、画像補正部１８、位置情報生成部２０、位置情報補正部２１、検査対象物評価情報生成部２２、記憶部２４、表示部２６、表示制御部２８は、コンピュータ３０によって構成することができる。
コンピュータ３０は、例えば、作業員が携帯可能なタブレット端末で構成され、検出部１２とケーブルで接続されている。
コンピュータ３０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、タッチパネル、ディスプレイ装置、入出力インターフェースなどを有している。
ＲＯＭは例えばフラッシュメモリなどで構成され、制御プログラムなどを格納し、ＲＡＭはワーキングエリアを提供するものである。
ＣＰＵが制御プログラムを実行することで評価部１４、画像補正部１８、位置情報生成部２０、位置情報補正部２１、検査対象物評価情報生成部２２、表示制御部２８が実現される。
また、ＲＯＭあるいはＲＡＭは記憶部２４として機能する。
また、キーボードおよびマウスは、操作者による操作入力を受け付けるものである。
ディスプレイ装置は、画像を表示するものであり、例えば、液晶表示装置などで構成される。ディスプレイ装置は表示部２６として機能する。
【００３０】
次に、図３のフローチャートを参照して状態評価装置１０の動作について説明する。
まず、図２に示すように、評価対象となる建物躯体２に設けられた外装材４の表面に複数の基準点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４を設置する（ステップＳ１０）。
この際、各基準点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４の位置は実測されており既知となっている。
次に、撮像部１７によって撮像される撮像範囲Ａに、各基準点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４の全てが撮像されるように撮像部１７を設置する（ステップＳ１２）。
図４に、建物躯体２の近傍に足場５４を構築し、作業者Ｍが足場５４を利用して建物外面部に対する検出作業を行なう場合の例を示し、図５に、作業者Ｍが建物上部から吊り下げられたゴンドラ５６を利用して建物外面部に対する検出作業を行なう場合の例を示す。
図４に示す例では、足場５４上に設置した三脚５８に取り付けた撮像部１７を用いて撮像範囲Ａの撮像を行なう。図５に示す例では、ゴンドラ５６に設けた支持部材６０に取着した撮像部１７を用いて撮像範囲Ａの撮像を行なう。
【００３１】
作業者は、検出部１２を診断対象となる外装材４の表面に当接させる（ステップＳ１４）。
なお、図４、図５に示すように、検出部１２の筐体１２０２に支持棒６２の先端が取着されており、作業者Ｍは支持棒６２を把持することにより検出部１２を広い範囲にわたって容易に移動できるように図られている。
【００３２】
次に、作業者Ｍが検出部１２を操作することにより、外装材４の表面が打撃され打音や振動が検出され、その検出結果（検出信号）が評価部１４に供給される（ステップＳ１６，Ｓ１８）。また、検出部１２により検出を行うと同時に、打音や振動の検出に合わせて撮像部１７で画像の撮像が行われる（ステップＳ１９）。撮像された画像は、画像補正部１８により台形補正等が施される（ステップＳ２０）。
【００３３】
評価部１４は、検出結果に基づいて外装材４の損傷、例えば浮きの有無を判定すると共に、外装材背面に形成された空洞の深さに基づいて浮きの程度を判定する。
すなわち、評価部１４は、建物外面部の状態を評価する個別評価情報としての外装材４の損傷の有無および損傷の程度を生成する（ステップＳ２１）。
【００３４】
位置情報生成部２０は、検出部１２による建物外面部の状態の検出がなされた時刻に対応して撮像部１７で撮像された画像情報に基づいて、複数の基準点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４の位置に対する指標部１６の相対的な位置を示す位置情報を生成する（ステップＳ２２）。
検査対象物評価情報生成部２２は、個別評価情報と位置情報とを関連付けた検査対象物評価情報を生成し、（ステップＳ２４）、生成された検査対象物評価情報は記憶部２４に格納される（ステップＳ２６）。
作業者Ｍは、次に評価を行なうべき外面箇所の有無を判断し（ステップＳ２８）、次に評価すべき外面箇所があれば、ステップＳ１４に戻り同様の検出動作を行なう。次に評価すべき外面箇所が無ければ、すなわち、撮像範囲Ａにおける建物外面部の状態の検出が全て完了したならば、コンピュータ３０のキーボードあるいはマウスを操作することで一連の操作が終了した旨を表示部２６に報知する。
これにより、表示制御部２８は、記憶部２４に格納されている画像情報に基づいて建物躯体２の画像を表示部２６に表示させると共に、記憶部２４に格納されている位置情報によって特定される建物躯体２の画像上の箇所に、位置情報に関連付けられた個別評価情報を表示させ（ステップＳ３０）、一連の動作を終了する。
【００３５】
この結果、例えば損傷が浮きである場合には、外装材４の浮きが有る箇所は赤色のマークが当該外装材４の画像に重ね合わせて表示される。また、外装材４の浮きが無い箇所は青色のマークが当該外装材４の画像に重ね合わせて表示される。
また、外装材４の浮きの程度が大きい（背面の空洞が深い）ほど赤色の濃度が濃いマークで表示され、外装材４の浮きの程度が小さい（背面の空洞が浅い）ほど赤色の濃度を薄くしたマークで表示される。
例えば、空洞の深さが５ｍｍ未満であれば薄い赤色、５ｍｍ以上であれば濃い赤色といったように表示される。なお、濃度は２段階に限定されず３段階以上であってもよい。
また、空洞の深さを示す数値を当該外装材４の画像に重ね合わせて表示してもよい。
【００３６】
なお、本実施の形態では、画像情報と位置情報と個別評価情報とを表示部２６の表示画面上に表示する場合について説明したが、コンピュータにプリンタ装置を接続し、画像情報と位置情報と個別評価情報とを印刷媒体上に印刷により表示させるようにしてもよいことは無論である。この場合、表示部２６はプリンタ装置によって構成されることになる。
【００３７】
以上説明したように本実施の形態によれば、検出部１２による検査対象物の状態の検出結果またはその検出結果に基づいて生成される評価結果を示す個別情報と、検査対象物の状態の検出がなされた時刻に対応して撮像された画像情報に基づいて、複数の基準点の位置に対する検出部１２の相対的な位置を示す位置情報を検査対象物の検出箇所の位置情報として生成する。そして、個別情報と位置情報とを関連付けた検査対象物評価情報を生成するようにした。
したがって、個別情報と位置情報とを関連付けた評価を短時間で的確に行いつつ構成の簡素化を図る上で有利となる。
また、画像情報および位置情報の補正を行うので、撮像画像に含まれる歪みや光学的誤差を補正してより精度よく検査対象物の検査を行う上で有利となる。
【００３８】
また、本実施の形態によれば、検査対象物評価情報をＣＳＶファイルとして出力するので、検査対象物評価情報の汎用性を高めて検査の有用性を向上させる上で有利となる。
また、本実施の形態によれば、撮像部１７は検出部１２により打音または振動が検出された際に撮像を行うので、一定間隔で常時撮像を行う場合と比較して、撮像部１７の電力消費量を軽減するとともに、個別情報に対応する画像を特定しやすくする上で有利となる。
また、本実施の形態において、検査対象物の画像上にその状態を入力可能な補助入力端末または検査対象物の状態を入力可能な状態入力部を設けるようにすれば、検査作業をより効率的に行う上で有利となる。
また、本実施の形態によれば、表示部２６に検査対象物の表面の画像を表示させ、その上に個別情報を重畳して表示するので、検査対象物の状態を効率よく評価する上で有利となる。
また、本実施の形態によれば、建物躯体２に接着された外装材４の損傷の有無を評価するので、外装材の損傷の有無を効率的よく評価する上で有利となる。
また、本実施の形態によれば、損傷がある外装材４の枚数および損傷面積を検査対象物評価情報として生成するので、検査対象物の損傷状態をより直感的に把握可能とする上で有利となる。
【００３９】
（第２の実施の形態）
次に第２の実施の形態について図６を参照して説明する。
なお、以下の実施の形態において、第１の実施の形態と同様の部分、部材については同一の符号を付してその説明を省略する。
第１の実施の形態では、評価対象となる建物外面の全域が撮像部１７の撮像範囲内に収まる場合について説明した。
第２の実施の形態では、建物外面が大きく、建物外面の全域が撮像部１７の撮像範囲内に収まり切れない場合について説明する。
具体的には、図６に示すように、建物外面の面積が撮像部１７の撮像範囲よりも大きいため、撮像部１７の撮像範囲を第１の範囲と第２の範囲との２つの範囲に移動させて、それぞれの範囲において建物外面部の状態の検出を行なう。
【００４０】
まず、評価対象となる建物外面に設けられた外装材４の表面に複数の基準点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４を設置する。これら複数の基準点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４により第１の基準点が構成される。この際、撮像部１７によって撮像される撮像範囲は第１の範囲Ａ１であり、第１の範囲Ａ１内に、各第１の基準点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４の全てが撮像されるように撮像部１７を設置する。
そして、第１の実施の形態と同様の要領によって第１の範囲Ａ１に対する建物外面部の状態の検出および評価を行なう。
第１の範囲Ａ１に対する建物外面部の状態の検出が終了したならば、撮像部１７により撮像される撮像範囲を第１の範囲Ａ１から第１の範囲Ａ１に隣接する第２の範囲Ａ２に移動し、かつ、第１の範囲Ａ１と第２の範囲Ａ２とが互いに重複する重複範囲Ｂを含むように撮像部１７を移動させる。
ここで、予め、重複範囲Ｂには、複数の第１の基準点Ｐ３、Ｐ４が含まれるように第２の範囲Ａ２を設定する。
さらに、重複範囲Ｂを除く第２の範囲Ａ２に１以上の基準点で構成される第２の基準点Ｐ５、Ｐ６を設置する。
【００４１】
そして、撮像部１７により第２の範囲Ａ２が撮像した状態で、位置情報生成部２０は、重複範囲Ｂに位置する複数の基準点Ｐ３、Ｐ４で構成される第１の基準点に基づいて重複範囲Ｂを除く第２の範囲Ａ２に位置する１以上の基準点Ｐ５、Ｐ６で構成される第２の基準点の位置を特定する。
これにより位置情報生成部２０は、第２の範囲における位置情報の生成を、第２の基準点の位置を用いて行なう。
以下、第１の実施の形態と同様の要領によって第２の範囲Ａ２に対する建物外面部の状態の検出および評価を行なう。
【００４２】
第２の実施の形態によれば、重複範囲Ｂに位置する複数の基準点で構成される第１の基準点に基づいて重複範囲Ｂを除く第２の範囲Ａ２に位置する１以上の基準点で構成される第２の基準点の位置を特定し、位置情報生成部２０による第２の範囲Ａ２における位置情報の生成を第２の基準点の位置を用いて行なうようにした。
したがって、第２の範囲Ａ２における第２の基準点の位置が既知でなくても第２の範囲Ａ２における位置情報を正確に検出できるため、広範囲にわたって建物外面部の状態の検出および評価を効率よく行なう上で有利となる。
なお、本実施の形態では、撮像部１７の撮像範囲を第１の範囲Ａ１と第２の範囲Ａ２との２つの範囲に移動させて建物外面部の状態の検出および評価を行なう場合について説明したが、撮像部１７の撮像範囲を３つ以上の範囲に移動させて建物外面部の状態の検出および評価を行なうようにしてもよい。
この場合は、撮像部１７の撮像範囲を現在の範囲から次の範囲に移動させる毎に、重複範囲を除く次の範囲に新たな基準点（第２の基準点）を設置し、現在の範囲と次の範囲との重複範囲に位置する基準点（第１の基準点）に基づいて、新たな基準点（第２の基準点）の位置を特定し、特定した新たな基準点（第２の基準点）を用いて次の範囲における位置情報の生成を行えば良い。
【００４３】
（第３の実施の形態）
次に第３の実施の形態について説明する。
第２の実施の形態では、第１の基準点がＰ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４の４つの基準点で構成され、第２の基準点がＰ５，Ｐ６の２点の基準点で構成されている場合について説明したが、第１の基準点は少なくとも３つあればよく、第２の基準点は少なくとも１つあればよい。
以下、図６を流用して説明する。
基準点Ｐ２、Ｐ５は無いものとする。
評価対象となる建物外面に設けられた外装材４の表面に複数の基準点Ｐ１、Ｐ３、Ｐ４を設置する。これら複数の基準点Ｐ１、Ｐ３、Ｐ４により第１の基準点が構成される。この際、撮像部１７によって撮像される撮像範囲は第１の範囲Ａ１であり、第１の範囲Ａ１内に、各第１の基準点Ｐ１、Ｐ３、Ｐ４の全てが撮像されるように撮像部１７を設置する。
そして、第１の実施の形態と同様の要領によって第１の範囲Ａ１に対する建物外面部の状態の検出および評価を行なう。
第１の範囲Ａ１に対する建物外面部の状態の検出が終了したならば、撮像部１７により撮像される撮像範囲を第１の範囲Ａ１から第１の範囲Ａ１に隣接する第２の範囲Ａ２に移動し、かつ、第１の範囲Ａ１と第２の範囲Ａ２とが互いに重複する重複範囲Ｂを含むように撮像部１７を移動させる。
ここで、予め、重複範囲Ｂには、複数の第１の基準点Ｐ３、Ｐ４が含まれるように第２の範囲Ａ２を設定する。
さらに、重複範囲Ｂを除く第２の範囲Ａ２に１つの第２の基準点Ｐ６を設置する。
【００４４】
そして、撮像部１７により第２の範囲Ａ２が撮像した状態で、位置情報生成部２０は、重複範囲Ｂに位置する複数の基準点Ｐ３、Ｐ４で構成される第１の基準点に基づいて重複範囲Ｂを除く第２の範囲Ａ２に位置する１つの基準点Ｐ６で構成される第２の基準点の位置を特定する。
これにより位置情報生成部２０は、第２の範囲における位置情報の生成を、第２の基準点Ｐ６の位置を用いて行なう。
以下、第１の実施の形態と同様の要領によって第２の範囲Ａ２に対する建物外面部の状態の検出および評価を行なう。
第３の実施の形態においても第２の実施の形態と同様の効果が奏される。
【００４５】
なお、実施の形態では、検査対象物が建物であり、タイルなどの外装材４の浮きや剥がれなどの接着状態を評価する場合について説明したが、本発明は、タイルやモルタルなどの外装材が設けられていない場合には、建物外面に加え、この建物外面近くの内部の状態を評価する場合、また、タイルやモルタルなどの外装材が設けられている場合には、外装材の表面に加え、外装材の表面の内側の外装材部分や外装材の内側の建物躯体の表面や表面近くの内部を評価する場合に広く適用可能である。
さらに、本発明は、建物の室内の床、天井、壁面、室内のコンクリート躯体などを評価する場合に広く適用可能である。
また、本発明は、検査対象物が建物に限定されず、高架橋やダムなどの構造物などを評価する場合に広く適用可能である。
【００４６】
また、実施の形態では、建物外面部の状態の検出結果に基づいて生成される評価結果を示す個別評価情報と、検査対象物の検出箇所の位置を示す位置情報とを関連付けた検査対象物評価情報を生成し、また、検査対象物評価情報に含まれる位置情報によって特定される建物外面の画像上の箇所に、検査対象物評価情報に含まれ位置情報に関連付けられた個別評価情報を表示部２６に表示させる場合について説明した。この場合、個別評価情報は本発明の個別情報に相当する。
しかしながら、個別評価情報に代えて建物外面部の状態の検出結果を示す個別測定情報と、検査対象物の検出箇所の位置を示す位置情報とを関連付けた検査対象物評価情報を生成し、また、検査対象物評価情報に含まれる位置情報によって特定される建物外面の画像上の箇所に、検査対象物評価情報に含まれ位置情報に関連付けられた個別測定情報を表示部２６に表示させるようにしてもよい。この場合、個別測定情報は本発明の個別情報に相当する。
【００４７】
例えば、建物外面部の状態として温度を検出する場合、温度の測定値（生データ）を個別測定情報として扱い、温度の測定値（個別測定情報）と検出箇所の位置を示す位置情報とを関連付けた検査対象物評価情報を生成し、検査対象物評価情報に含まれる位置情報によって特定される建物外面の画像上の箇所に、検査対象物評価情報に含まれ位置情報に関連付けられた温度の測定値（個別測定情報）を表示部２６に表示させるようにしてもよい。
このようにすると、検出部１２によって検出された建物外面部の状態を示す個別測定情報そのものを評価する上で有利となる。
【００４８】
また、温度の測定値（個別測定情報）と検査対象物の検出箇所の位置を示す位置情報とを関連付けた検査対象物評価情報を生成したのち、検査対象物評価情報に含まれる個別測定情報に基づいて評価を行い、その評価結果を個別評価情報として生成し、この個別評価情報を検査対象物評価情報に含まれる位置情報と関連付けるようにしてもよい。この場合、検査対象物評価情報に含まれる位置情報によって特定される建物外面の画像上の箇所に、位置情報に関連付けられた個別評価情報を表示部２６に表示させるようにしてもよい。
このようにすると、個別測定情報を評価した個別評価情報に基づいて建物外面部の状態を的確に評価する上で有利となる。
【符号の説明】
【００４９】
２    建物躯体
４    外装材
１０    状態評価装置
１２    検出部
１４    評価部
１６    指標部
１７    撮像部
１８    画像補正部
２０    位置情報生成部
２１    位置情報補正部
２２    検査対象物評価情報生成部
２４    記憶部
２６    表示部
２８    表示制御部
３０    コンピュータ
【図１】
2019082402.tif 000003
【図２】
2019082402.tif 000004
【図３】
2019082402.tif 000005
【図４】
2019082402.tif 000006
【図５】
2019082402.tif 000007
【図６】
2019082402.tif 000008
【図７】
2019082402.tif 000009
【図８】
2019082402.tif 000010
【図９】
2019082402.tif 000011
【図１０】
2019082402.tif 000012
【図１１】
2019082402.tif 000013
【図１２】
2019082402.tif 000014
【図１３】
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