(57)【要約】【課題】端末装置の操作画面において「ジョブ実行に直結しない操作」が行われている場合には、画像形成装置を省電力状態とすることで省エネルギーを達成する。【解決手段】画像形成システム１において、操作端末２００に表示される操作画面に入力される、ジョブ実行に直結する操作内容と、ジョブ実行に直結しない操作内容に基づいて、各電力状態に移行させる移行条件を決定する電力モード決定部１０４と、電力モード決定部１０４で決定された移行条件に基づいて、ＭＦＰ１００を各電力状態に移行させる電力状態制御部１０５と、を備える。【選択図】図１
2019103081.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置と、
前記画像形成装置を操作する端末装置と、
前記画像形成装置でのジョブの実行が可能な状態で待機する通常電力状態と、前記画像形成装置でのジョブの実行が不可能な状態で、且つ、前記通常電力状態よりも消費する電力が少ない状態で待機する省電力状態と、を含む複数の電力状態を有する画像形成システムであって、
前記端末装置の操作画面に入力される操作内容を判断する操作内容判断部と、
前記操作内容判断部により判断される、ジョブ実行に直結する操作内容と、ジョブ実行に直結しない操作内容に基づいて、前記画像形成装置を所定の電力状態に移行させる移行条件を決定する電力モード決定部と、
前記電力モード決定部で決定された移行条件に基づいて、前記画像形成装置を所定の電力状態に移行させる電力状態制御部と、を備えた
画像形成システム。
【請求項２】
前記画像形成装置から前記端末装置までの距離を測定する距離測定部を備え、
前記電力モード決定部は、前記距離測定部の測定結果に基づいて前記移行条件を決定する
請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記通常電力状態から前記省電力状態へ移行する省電力移行条件として、少なくとも、第１移行条件と、前記第１移行条件よりも省電力状態へ移行し易い第２移行条件を備える
請求項１または２に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記画像形成装置から前記端末装置までの距離に関する距離閾値を設け、
前記電力モード決定部は、前記距離測定部で測定した前記画像形成装置から前記端末装置までの距離が前記距離閾値を超えた場合には、前記省電力移行条件を前記第２移行条件とする
請求項３に記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記距離測定部は、前記画像形成装置と前記端末装置との間における電波の強度に基づいて、前記画像形成装置から前記端末装置までの距離を測定する
請求項２に記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記端末装置を複数備え、
前記距離測定部は、前記複数の端末装置のうち最後に前記画像形成装置に通信した端末装置に基づいて、前記画像形成装置からの距離を測定する
請求項２に記載の画像形成システム。
【請求項７】
前記端末装置が前記画像形成装置に装着されているか否かを検知する端末装着検知部を備え、
前記距離測定部は、前記端末装着検知部が前記画像形成装置に前記端末装置が装着されていることを検知した場合には、前記画像形成装置から前記端末装置までの距離を前記距離閾値以下とする
請求項４に記載の画像形成システム。
【請求項８】
前記距離閾値は、前記測定部で測定された前記画像形成装置から前記端末装置までの距離に応じて設定される
請求項４に記載の画像形成システム。
【請求項９】
前記距離閾値は、前記画像形成装置が省電力状態から通常電力状態へ移行するために必要な起ち上がり時間に応じて設定される
請求項４に記載の画像形成システム。
【請求項１０】
前記第１移行条件は、前記画像形成装置が前記通常電力状態から前記省電力状態に移行するまでの待機時間を設定した第１待機時間であり、前記第２移行条件は、前記第１待機時間よりも短い待機時間を設定した第２待機時間である
請求項３に記載の画像形成システム。
【請求項１１】
前記待機時間における経過時間を計測するタイマーを有するタイマー制御部を備え、
前記タイマー制御部は、前記操作画面に入力される操作内容に基づいて、前記タイマーによる待機時間の計測を初めからやり直すタイマーリスタートを行う
請求項１０に記載の画像形成システム。
【請求項１２】
前記タイマー制御部は、前記タイマーにより計測された前記第１待機時間の残り時間が、前記第２待機時間よりも長い場合には、前記タイマーリスタートを行わない
請求項１１に記載の画像形成システム。
【請求項１３】
前記操作内容判断部は、前記操作画面に入力されるジョブ設定操作内容またはジョブ実行操作内容をジョブ実行に直結する操作内容と判断し、前記操作画面に入力される画像遷移操作内容をジョブ実行に直結しない操作内容と判断する
請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項１４】
前記画像形成装置の電力状態が省電力状態に移行した際に、前記端末装置の操作画面を表示する表示部の明るさを通常の状態よりも暗くする
請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項１５】
前記画像形成装置はＷｅｂサーバ部を有し、前記Ｗｅｂサーバ部は、前記端末装置の要求に応じて前記端末装置の操作画面に表示する画面情報を生成して前記端末装置に送信する
請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項１６】
前記画像形成装置とは別の場所に設置された外部Ｗｅｂサーバを備え、前記端末装置は前記外部Ｗｅｂサーバにアクセスすることにより、前記外部Ｗｅｂサーバで生成された前記操作画面に表示する画面情報を取得する
請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項１７】
画像形成装置と、
前記画像形成装置を操作する端末装置と、
前記画像形成装置でのジョブの実行が可能な状態で待機する通常電力状態と、前記画像形成装置でのジョブの実行が不可能な状態で、且つ、前記通常電力状態よりも消費する電力が少ない状態で待機する省電力状態と、を含む複数の電力状態を有する画像形成システムの制御方法であって、
端末装置の操作画面に入力される操作内容を、ジョブ実行に直結する操作内容とジョブ実行に直結しない操作内容とに区別して判定するステップと、
判定された操作内容に基づいて、所定の電力状態に移行させる移行条件を決定する電力モードを決定するステップと、
前記決定された電力モードに基づいて、前記画像形成装置を前記電力状態のいずれかに移行させるステップと、を含む
画像形成システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成システム及び画像形成システムの制御方法に関し、特に、画像形成装置の遠隔操作が可能な画像形成システム及び画像形成システムの制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＭＦＰ（Multi-Functional  Peripheral）などの画像形成装置の中には、電力状態を、画像形成動作が実行可能な通常の電力状態と、画像形成動作が実行不可能な省電力状態とに制御可能なものがある。このような画像形成装置は、たとえば一定時間ユーザー操作がなされなかった場合や所定範囲にユーザーが存在しない場合などには通常の電力状態から省電力状態に移行して省エネルギーを実現する。
【０００３】
昨今、画像形成装置は、タブレットやスマートフォンなどの端末装置と無線通信が可能になり、端末装置を用いた画像形成装置の遠隔操作が行なわれるようになってきている。特許文献１には、遠隔操作をする操作パネルと画像形成装置との距離を測定する手段と、操作パネルからの画像形成動作要求の内容を判断する手段を有し、その組み合わせに応じて電力状態を決定することで、省エネルギーと操作性の両立を図る画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１４８７１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述した画像形成装置では、操作パネルで操作される画像形成動作要求の内容として「コピー」「スキャン」「プリント」があり、例えば「コピー」の操作が行われた場合には、画像形成装置の「コピー」動作に応じる部分のみを通常の電力状態として、省エネルギーの目的を達成している。
【０００６】
しかしながら、各画像形成動作の操作内容は、画面遷移操作、ジョブ設定操作、ジョブ実行操作、ヘルプなどの情報取得操作など複数の種類がある。これらの操作内容はいわゆる「ジョブ実行に直結する操作」と「ジョブ実行に直結しない操作」に大別することができる。ここで、たとえば「コピー」の操作中に画面遷移操作やヘルプなどの情報取得操作等の「ジョブ実行に直結しない操作」を行っている場合に、コピー動作に応じる部分を通常の電力状態にしていると、実際にはコピー動作（ジョブ）が実行されないため無駄な電力が消費されていることになる。
【０００７】
そこで、本発明は、端末装置の操作画面において「ジョブ実行に直結しない操作」が行われている場合には、画像形成装置の電力状態を省電力状態とすることで省エネルギーを達成することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決し、本発明の目的を達成するため、本発明の画像形成システムは、画像形成装置と、画像形成装置を操作する操作端末と、画像形成装置でのジョブの実行が可能な状態で待機する通常電力状態と、画像形成装置でのジョブの実行が不可能な状態で、且つ、通常電力状態よりも消費する電力が少ない状態で待機する省電力状態と、を含む複数の電力状態を有する。さらに、端末装置の操作画面に入力される操作内容を判断する操作内容判断部と、操作内容判断部により判断される、ジョブ実行に直結する操作内容と、ジョブ実行に直結しない操作内容に基づいて、前記画像形成装置を各電力状態に移行させる移行条件を決定する電力モード決定部と、電力モード決定部で決定された移行条件に基づいて、画像形成装置を各電力状態に移行させる電力状態制御部と、を備える。
【０００９】
また、本発明の画像形成システムの制御方法は、画像形成装置と、画像形成装置を操作する端末装置と、画像形成装置でのジョブの実行が可能な状態で待機する通常電力状態と、画像形成装置でのジョブの実行が不可能な状態で、且つ、通常電力状態よりも消費する電力が少ない状態で待機する省電力状態と、を含む複数の電力状態を有する画像形成システムの制御方法である。端末装置に表示される操作画面に入力される操作内容を、ジョブ実行に直結する操作内容とジョブ実行に直結しない操作内容とに区別して判定するステップと、判定された操作内容に基づいて、所定の電力状態に移行させる移行条件を決定する電力モードを決定するステップと、決定された電力モードに基づいて、画像形成装置を前記電力状態のいずれかに移行させるステップと、を含む。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、画像形成装置におけるユーザーの操作性の向上と省エネルギーを達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成システムが備える画像形成装置と端末装置の概念図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成システムにおいて、ＭＦＰが端末検出装置を備えている場合の概略構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成システムにおける全体制御のフローチャート図である。
【図４】本発明の実施形態に係る画像形成システムの電力状態制御のフローチャートである。
【図５】ＭＦＰと操作端末との間の距離と距離閾値との関係を示す概念図である。
【図６】操作端末をＭＦＰの近距離で操作する場合におけるＭＦＰの電力状態の遷移を説明するための図である。
【図７】操作端末をＭＦＰの遠距離で操作する場合におけるＭＦＰの電力状態の遷移を説明するための図である。
【図８】複数の操作端末を用いる場合におけるＭＦＰの電力状態の遷移を説明するための図である。
【図９】異なる待機時間が設定されている場合におけるＭＦＰの電力状態の遷移を説明するための図である。
【図１０】ＭＦＰの電力状態の遷移と操作端末の操作パネルの明るさの遷移を比較した図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る画像形成システムにおいて、ＭＦＰに内部Ｗｅｂサーバ機能を持たせた場合の概略構成図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る画像形成システムにおいて、外部Ｗｅｂサーバを設置した場合の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の実施形態に係る画像形成システムの実施の形態例（以下、本例と言う。）を、図面を参照しながら説明する。以下の説明では、同一の部品および構成要素には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。なお、本発明は以下の例に限定されるものではない。
【００１３】
＜装置構成＞
図１は、本例の画像形成システム１を構成する画像形成装置１００と端末装置２００の概念図であり、画像形成装置の一例であるＭＦＰ（Multi-Functional  Peripheral）１００の構成と、端末装置の一例である操作端末２００の構成を表わしたブロック図である。
【００１４】
図１に示すように、ＭＦＰ１００は、画像形成装置の全体を制御するためのＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０と、ＣＰＵ１０で実行するプログラムを記憶するためのＲＯＭ（Read  Only  Memory）１１と、ＣＰＵ１０でプログラムを実行する際の作業領域となるＲＡＭ（Random  Access  Memory）１２とを有する本体制御部９と、画像データなどの各種データを記憶するためのＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）を有する記憶部１３と、を備えている。
【００１５】
また、ＭＦＰ１００は、パネル画像生成部１４と、画像形成部１５と、画像読取部１６と、表示部１７と、センサー部１８と、入出力部１９と、電源部２０と、無線通信部１０１と、操作内容判断部１０２と、距離測定部１０３と、電力モード決定部１０４と、電力状態制御部１０５と、タイマー制御部１０７と、端末装着検知部１０８と、を含む。
【００１６】
操作内容判断部１０２は、操作端末２００からの操作内容の情報を受け付けると、当該操作端末２００から要求される画像形成動作の操作内容を特定する。
【００１７】
電力モード決定部１０４は、操作内容判断部１０２で特定された操作内容に基づいて、ＭＦＰ１００に必要な電力供給を行う電力モードを決定する。また、電力モード決定部１０４は、記憶部１３に記憶されている各種データを参照して電力モードを決定する。さらに、電力モード決定部１０４は、距離測定部１０３で導出した距離を考慮して電力モードを決定してもよい。
【００１８】
電力状態制御部１０５は、電源回路２０によるＭＦＰ１００の各部への電力供給を制御することで、ＭＦＰ１００の電力状態を制御する。すなわち、電力供給制御部１０５は、操作端末２００から要求される画像形成動作の操作内容に基づいて、ＭＦＰ１００を所定の電力状態とする。
【００１９】
距離測定部１０３は、当該ＭＦＰ１００から操作端末２００までの距離を導出する。距離測定部１０３が当該ＭＦＰ１００から操作端末２００までの距離を導出する方法は特定の方法に限定されない。一例として、距離測定部１０３は、ＭＦＰ１００と操作端末２００との間の通信（電波）の強度から上記距離を検知することで上記距離を導出する。他の例として、距離測定部１０３は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）を利用して得られた当該ＭＦＰ１００の位置と操作端末２００から送信された当該操作端末２００の位置とから上記距離を算出することで上記距離を導出してもよい。他の例として、距離測定部１０３は、赤外線センサーなどを利用して上記距離を検知することで上記距離を導出してもよい。さらに、距離測定部１０３は、導出した距離が設定されている所定の距離閾値を超えているか否かを判定する距離閾値判定部１１３を備えている。なお、距離閾値は、ＭＦＰ１００と操作端末２００との位置関係（距離）に応じて適宜設定されるものである。
【００２０】
また、距離測定部１０３は、操作端末２００が複数ある場合には、最後にＭＦＰ１００に通信した操作端末２００の位置に基づいて、ＭＦＰ１００までの距離を導出する。
【００２１】
タイマー制御部１０７は、ＭＦＰ１００が通常電力状態から省電力状態に移行するまでの待機時間を決めたタイマー設定時間の経過時間を計測するタイマーを有している。また、タイマー制御部１０７は、操作内容に応じて、タイマーによる経過時間の計測を初めからやり直すタイマーリスタートを行う。また、タイマー制御部１０７は、計測した経過時間がタイマー設定時間（待機時間）を超えたか否かを判定するタイマー終了判定部１２１を備えている。
【００２２】
端末装着検知部１０８は、操作パネル２１がＭＦＰ１００に着脱可能に構成されている場合に、操作パネル２１がＭＦＰ１００に装着されているか否かを検知する。
ここで、図２を用いて、端末装着検知部１０８について説明する。図２は、端末検出装置１１７を備えたＭＦＰ１００の概略構成図である。図２に示すように、端末装着検知部１０８はＭＦＰ１００に設けられた端末検出装置１１７を有している。端末検出装置１１７は、操作パネル２１がＭＦＰ１００に装着されている場合はＯＮの信号を、操作パネル２１がＭＦＰ１００から取り外されて操作端末２００として使用されている場合にはＯＦＦの信号を本体制御部９に送信することにより、操作パネル２１がＭＦＰ１００に装着されているか否かを検知する。
【００２３】
なお、端末装着検知部１０８がＭＦＰ１００に操作パネル２１が装着されていることを検知した場合には、距離測定部１０３で導出した距離を所定値（距離閾値）以下に変更することで、ＭＦＰ１００の電力状態を省電力状態に移行しにくくして、ユーザーの操作性を確保してもよい。
【００２４】
記憶部１３には、動作処理に必要な各種のデータ及びテーブルが記憶されている。
【００２５】
パネル画像生成部１４は、表示部１７及び端末表示部２１７に表示する操作画面の画像を生成する。
【００２６】
表示部１７は、表示装置としての操作パネル２１とＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）２２とを含む。操作パネル２１はタッチパネルを含み、当該タッチパネルに重ねて操作画面を表示する。ＬＥＤ２２は、点灯／消灯で動作状況に応じた報知を行なう。
【００２７】
画像形成部１５としてのプリンターは、印刷動作を行なうための機構全般を含む。たとえば、プリンター１５が電子写真方式である場合、プリンター１５は、画像データに基づいて感光体上に静電画像を形成することでトナー画像を生成し、該トナー画像を用紙に定着させて当該用紙を排出する、までの一連の動作を行なうための機構を含む。具体的には、プリンター１５は、感光体を駆動させるための駆動機構、転写体を駆動させるための駆動機構、用紙を搬送するための搬送機構、用紙上のトナー画像の該用紙への熱定着のために当該用紙を加熱するための加熱機構などを含む。
【００２８】
画像読取部１６としてのスキャナーは、スキャン動作を行なうための機構全般を含む。たとえば、スキャナー１６が自動原稿送り装置（ＡＤＦ：Auto  Document  Feeder）を含む場合、スキャナー１６は、セットされた原稿を読取位置まで搬送するための搬送機構、読取位置に配されたセンサーを動作させるための機構などを含む。
【００２９】
センサー部１８としてのセンサーは、人感センサー２３および用紙センサー２４を含む。人感センサー２３は、ＭＦＰ１００から規定範囲内のユーザーの存在を検知する。人感センサー２３は、たとえば赤外線、超音波、可視光、またはこれらの組み合わせなどを利用してユーザーの存在を検知する。用紙センサー２４はスキャナー１６の原稿をセットする位置に配置されて、スキャナー１６にセットされた原稿の存在を検知する。用紙センサー２４は、たとえば、可視光や反射光などを利用して用紙の存在を検知する。
【００３０】
電源部２０としての電源回路は、商用電源からコンセントなどを介して供給された電力を各部に適した形態に変換した上で、各部に供給する。電源回路２０は、ＣＰＵ１０からの指示に従って、各画像形成動作に必要な部分であるパネル画像生成部１４、プリンター１５、スキャナー１６に電力を供給する。
【００３１】
操作端末２００は、端末無線通信部２０１、端末制御部２０９、端末表示部２１７、端末記憶部２１９、端末電源部２２０と、を備えている。操作端末２００としては、例えば、スマートフォンのようなモバイル機器や、上述したようにＭＦＰ１００から着脱可能に構成された操作パネル２１を用いることができる。
【００３２】
ＭＦＰ１００と操作端末２００とは、無線通信部１０１、端末無線通信部２０１を介して、相互に無線通信が可能である。すなわち、操作端末２００は、ＭＦＰ１００と通信することでＭＦＰ１００を遠隔操作することが可能である。
【００３３】
＜全体制御概要＞
ＭＦＰ１００は、操作端末２００からの遠隔操作を受け付ける。
【００３４】
ＭＦＰ１００は、複数種類の画像形成動作が実行可能であり、複数の画像形成動作はコピー、スキャン、およびプリントを含む。コピー動作は、スキャナー１６で原稿を読み取って、得られた画像データをプリンター１５で用紙にプリントする動作を指す。スキャン動作は、スキャナー１６で原稿を読み取って、得られた画像データを指定されたメモリー（たとえばＢＯＸなどとも呼ばれるユーザーに関連付けられたメモリーなど）に格納したり、指定された宛先に送信したりする動作を指す。プリント動作は、上記ＢＯＸなどの指定されたメモリーから読み出した画像データ、または他の装置から受信した画像データをプリンター１５で用紙にプリントする動作を指す。
【００３５】
ＭＦＰ１００の電力状態制御部１０５は、上記のコピー、スキャン、およびプリントの動作を実行する際に、複数の電力状態のモード（以下、電力モードともいう）を有する。複数の電力モードは、印刷動作のためのモーター駆動等のメカニカルな動作を必要とするため消費電力量が大きいジョブ実行状態と、定着ヒーター温度を印刷可能な状態に保ち即時印刷開始できる状態であるが消費電力量がジョブ実行状態よりも少ない通常状態（たとえばスタンバイ状態）と、通常状態よりも消費電力量の少ない省電力状態（たとえばスリープ状態）とを含んでいる。ＭＦＰ１００は、操作端末２００から遠隔操作によって要求された画像形成動作の操作内容に応じて電力モードを決定し、その電力モードに基づいてＭＦＰ１００の電力制御を行なう。
【００３６】
図３は、本例の画像形成システム１における電力制御の全体の流れを説明するためのフローチャート図である。
図３に示すように、操作端末２００は、ユーザーからの入力操作を受け付けると、指定されたＭＦＰ１００に対して接続を要求する（ステップＳ１）。このとき、操作端末２００は、端末表示部２１７で表示するための表示画面情報も要求する。
【００３７】
操作端末２００から接続要求を受けたＭＦＰ１００は、接続要求に応じて、端末操作２００で表示する表示画面情報を生成し（ステップＳ２）、生成した表示画面情報を端末装置２００に返信する（ステップＳ３）。
【００３８】
表示画面情報としてのメニュー画面には、例えば、「コピー」、「スキャン」、および「プリント」のアイコンなどが考えられるが、それぞれ画面は「画面遷移操作」「情報取得操作」等の下位の操作を行うために階層化されている。当該メニュー画面において画像形成動作の操作内容を受け付けることで、ＭＦＰ１００に要求する画像形成動作の操作内容を特定できる。
【００３９】
ユーザーにより指定されたＭＦＰ１００で実行する画像形成動作の操作内容の情報をＭＦＰ１００に送信する（ステップＳ４）。
ＭＦＰ１００の操作内容判断部１０２は、操作端末２００から要求された画像形成動作の操作内容に応じた操作モードを特定する（ステップＳ５）。そして、ＭＦＰ１００は、特定された操作モードに基づいて電力モードを決定し（ステップＳ６）、決定された電力モードに基づいて供給する電力を制御してＭＦＰ１００の電力状態を制御する（ステップＳ７）。
【００４０】
操作モードを特定する際には、記憶部１３に予め記憶された操作モード決定テーブルを用いる。表１は、本例で使用する操作モード決定テーブルの一例である。
【００４１】
表１
2019103081.tif 000003
【００４２】
表１の操作モードにおいて、「ジョブ実行に直結する」とは、すぐに画像形成動作が実行される可能性が高い操作内容であり、ＭＦＰ１００の電力状態を通常状態にする必要がある操作モードである。また、「ジョブ実行に直結しない」とは、すぐに画像形成動作が実行される可能性が低い操作内容であり、ＭＦＰ１００の電力状態を省電力状態に移行させても支障がない操作モードである。
【００４３】
上記ステップＳ６で、ＭＦＰ１００の電力モード決定部１０４は、表１の機能モード、操作キー、操作内容に応じて決定された操作モード（判定結果）に基づいて電力モードを決定し、電力状態制御部１０５により、ＭＦＰ１００の電力状態が制御される。
【００４４】
また、ＭＦＰ１００の距離測定部１０３は操作端末２００までの距離を導出し、さらに当該距離を考慮して電力モードを決定するようにしてもよい。この際には、記憶部１３に記憶されている距離決定テーブルを用いる。表２は、本例で使用する距離決定テーブルの一例である。
【００４５】
表２
2019103081.tif 000004
【００４６】
本例では、ＭＦＰ１００が通常電力状態から省電力状態へ移行する省電力移行条件を複数有しており、少なくとも、第１移行条件と、第１移行条件よりも省電力状態へ移行し易い第２移行条件とを備えている。例えば、第１移行条件は、ユーザーの操作入力毎にタイマーによるリスタートを行い、ＭＦＰ１００の電力状態を省電力状態に移行させにくくする。第２移行条件は、ユーザーの操作入力があってもタイマーによるリスタートは行わず、ＭＦＰ１００の電力状態を省電力状態に移行させやすくする。
【００４７】
また、異なるタイマー設定時間が設定されている複数の操作端末を用いる場合には、第１移行条件として、タイマー設定時間が長い方を選択して、ＭＦＰ１００の電力状態を省電力状態へ移行させにくくしてもよい。また、第２移行条件として、タイマー設定時間が短い方を選択し、ＭＦＰ１００の電力状態を省電力状態へ移行させやすくしてもよい。
【００４８】
また、ユーザーの指定した操作内容が「ジョブ実行に直結する」場合には、距離測定部１０３が導出した距離に関わらず、電力モードとして第１移行条件を決定する。これにより、ＭＦＰ１００の電力状態を省電力状態に移行させにくくして、ユーザーの操作性を確保することができる。
【００４９】
また、ユーザーの指定した操作内容が「ジョブ実行に直結しない」であって、距離測定部１０３で導出した距離が所定の値に設定された距離閾値よりも小さい場合には、操作内容が「ジョブ実行に直結しないもの」であっても、ユーザーがＭＦＰ１００の近くにいるため装置が使用される可能性が高い。この場合には、電力モードとして第１移行条件を決定し、ＭＦＰ１００の電力状態を省電力状態に移行させにくくすることで、ユーザーの操作性を確保する。一方、距離測定部１０３で導出した距離が所定の距離閾値よりも大きい場合には、装置がすぐに使用される可能性は低いため、電力モードとして第２移行条件を決定し、ＭＦＰ１００の電力状態を省電力状態に移行させやすくして、省エネルギーを図る。
【００５０】
また、電力モードを決定する際に使用される距離閾値は、予め記憶部１３に記憶されている閾値決定テーブルを用いて決定される。表３は、本例で使用する閾値決定テーブルの一例である。
【００５１】
表３
2019103081.tif 000005
【００５２】
表３において、ＭＦＰ１００のヒーター温度（例えば定着部の温度）が高い場合には、省電力状態から通常状態への起ち上がり時間が短いので、距離閾値は小さく設定されている。一方、ＭＦＰ１００のヒーター温度が低い場合には、起ち上がり時間が長いので、距離閾値が大きく設定されている。
【００５３】
すなわち、起ち上がり時間が短い場合は距離閾値を小さくすることで、ユーザーが比較的ＭＦＰの近くにいる場合であっても、ＭＦＰ１００の電力状態を省電力状態に移行させやすくして、省エネルギーを図る。なお、この場合はすぐに装置を起ち上げることができるので、ユーザーの操作性についての問題は生じない。一方、起ち上がり時間が長い場合には、距離閾値を大きく設定することで、ＭＦＰ１００の電力状態を省電力状態に移行させにくくする。これにより、ＭＦＰ１００の電力状態を省電力状態に移行させにくくして、ユーザーの待ち時間を減らして操作性を確保できる。
【００５４】
そして、ＭＦＰ１００は、ユーザーが指定した操作内容に従った画像形成処理を実行する（ステップＳ８）。
【００５５】
＜電力状態制御＞
図４は、本例のＭＦＰ１００における電力状態の制御を行う際のフローチャート図である。
図４に示すように、ＭＦＰ１００の起動時には、ＭＦＰ１００の電力状態を通常状態に移行させる（ステップＳ１１）。
【００５６】
ＭＦＰ１００の電力状態を通常状態へ移行させると同時に、タイマー制御部１０７は、タイマーにより、通常電力状態から省電力状態へ移行するまでの待機時間を設定したタイマー設定時間における経過時間の計測を開始する（ステップＳ１２）。
【００５７】
次に、入出力部１９により、操作端末２００の操作画面におけるパネル操作入力の有無が判断される（ステップＳ１３）。ステップＳ１３において操作入力が無かった場合には（ステップＳ１３でＮＯ）、タイマー制御部１０７は、タイマーによる経過時間の計測を継続する。次に、ステップＳ１４において、タイマー終了判定部１２１により、タイマーにより計測した経過時間とタイマー設定時間との比較判定がなされる（ステップＳ１４）。
【００５８】
ステップＳ１４において、タイマー終了判定部１２１により経過時間＞タイマー設定時間との判定がなされた場合には（ステップＳ１４でＹＥＳ）、電力状態制御部１０５は、ＭＦＰ１００の電力状態を通常状態から省電力状態に移行させる（ステップＳ１５）。その後、ＭＦＰ１００は省電力状態のまま、ステップＳ１３において、入出力部１９による操作端末２００の操作画面における操作入力の有無が判断される。
【００５９】
ステップＳ１４において、タイマー終了判定部１２１により経過時間＜待機時間の判定がなされた場合には（ステップＳ１４でＮＯ）、ＭＦＰ１００の電力状態は通常電力状態のままタイマーによる計測が継続され、ステップＳ１３において、入出力部１９による操作端末２００の操作画面における操作入力の有無が判断される。
【００６０】
ステップＳ１３において、操作端末２００の操作画面における操作入力があった場合には（ステップＳ１３のＹＥＳ）、操作内容判断部１０２により、操作画面に入力された操作内容が「ジョブ実行指示」であるか否かが判断される（ステップＳ１６）。ここで、「ジョブ実行指示」とは、ＭＦＰ１００において即時画像形成動作を実行させる必要のある操作内容を言う。
【００６１】
ステップＳ１６において、操作画面に入力された情報（操作内容）が「ジョブ実行指示」であると判断された場合には（ステップＳ１６のＹＥＳ）、タイマー制御部１０７により、タイマーによる経過時間の計測を中止して（ステップＳ２０）、本体制御部９により、操作画面に入力された操作内容のジョブを即時実行する（ステップＳ２１）。
【００６２】
ステップＳ１６において、操作画面に入力された操作内容が「ジョブ実行指示」でないと判断された場合には（ステップＳ１６のＮＯ）、操作内容判断部１０２により、操作画面に入力された操作内容が「ジョブ実行関連指示」であるか否かが判断される（ステップＳ１７）。ここで「ジョブ実行関連指示」とは、操作画面で行われるジョブ設定操作またはジョブ実行操作等のジョブ実行に直結する操作内容の指示を言う。
【００６３】
ステップＳ１７において、操作画面に入力された操作内容が「ジョブ実行関連指示」であると判断された場合には（ステップＳ１７のＹＥＳ）、タイマー制御部１０７により、タイマーによるタイマー設定時間の計測を最初からやり直すリスタートを行う。これにより、ＭＦＰ１００の電力状態を省電力状態に移行させにくくして、ユーザーの操作性を確保することができる。
【００６４】
ステップＳ１７において、操作画面に入力された操作内容が「ジョブ実行関連指示」でないと判断された場合には（ステップＳ１７のＮＯ）、距離閾値判定部１１３により、距離測定部１０３により測定されたＭＦＰ１００と操作端末２００との間の距離が所定の距離閾値を超えているか否かが判定される（ステップＳ１８）。
【００６５】
ここで、図５を用いて、距離閾値と、距離測定部１０３により測定されたＭＦＰ１００と操作端末２００との間の距離との関係について説明する。
図５は、ＭＦＰ１００と操作端末２００との間の距離Ｓ１、Ｓ２と、設定された距離閾値Ｓとの関係を表した概念図である。
【００６６】
図５に示すように、ステップＳ１８において、距離閾値判定部１１３により、ＭＦＰ１００と操作端末２００ａとの間の距離Ｓ１が、所定の距離閾値Ｓを超えていないと判定された場合には（ステップＳ１８のＹＥＳ）、操作端末２００ａがＭＦＰ１００の近距離にあると判断される。操作端末２００ａがＭＦＰ１００の近距離にあると判断されると、ステップＳ１９において、タイマー制御部１０７によりリスタートが行われる。これにより、ＭＦＰ１００の電力状態を省電力状態へ移行させにくくして、装置をすぐに使用できる状態に保ち、ユーザーの操作性を確保する。
【００６７】
また、距離閾値判定部１１３により、ＭＦＰ１００と操作端末２００ｂとの間の距離Ｓ２が所定の閾値Ｓを超えていると判定された場合には（ステップＳ１８のＮＯ）、操作端末２００ｂがＭＦＰ１００の遠距離にあると判断される。操作端末２００ｂがＭＦＰ１００から遠距離にあると判断されると、ステップＳ１９におけるタイマー制御部１０７によるリスタートは行われない。すなわち、タイマーによる経過時間の計測が継続されるため、ＭＦＰ１００の電力状態が省電力状態に移行しやすくなり、省エネルギーを図ることができる。
【００６８】
本例によれば、操作端末２００とＭＦＰ１００との間の距離を考慮することで、ユーザーの操作性の向上と省エネルギーを図ることができる。すなわち、操作端末２００がＭＦＰ１００の近距離にある場合は、ＭＦＰ１００の電力状態を省電力状態に移行させにくくして原稿をセットする際のユーザーの操作性を確保し、操作端末２００がＭＦＰ１００の遠距離にある場合は、ＭＦＰ１００の電力状態を省電力状態に移行させやすくして省エネルギーを図ることができる。また、原稿をセットする必要がない作業（例えばＢＯＸプリント）を実行する場合においても、操作端末２００がＭＦＰ１００の遠距離にある場合は、ユーザーがＭＦＰ１００に到達するまでに時間がかかるのでその間はＭＦＰ１００を省電力状態に移行させやすくして、ユーザーに違和感を与えることなく省電力効果を高めることができる。
【００６９】
また、本例によれば、操作端末２００の操作画面に入力される操作内容を考慮することにより、ユーザーの操作性の向上と省エネルギーを図ることができる。操作端末２００に入力された操作内容がジョブ実行関連操作の場合には、ＭＦＰ１００の電力状態を省電力状態に移行させにくくしてユーザーの操作性を確保し、操作端末２００に入力された操作内容がジョブ実行関連操作でない場合には、ＭＦＰ１００の電力状態を省電力状態に移行させやすくして、ＭＦＰ１００で消費される電力量を最小限に抑えることで省エネルギーを図ることができる。
【００７０】
＜実施例＞
図６は、操作端末２００をＭＦＰ１００の近距離で操作する場合におけるＭＦＰ１００の電力状態の遷移を説明するための図である。
縦軸はＭＦＰ１００の電力状態を示すものであり、下から省電力状態、通常状態、ジョブ実行状態を表す。また、横軸は時間軸に沿って、ユーザーが操作端末２００の操作画面に入力した操作内容を示す。なお、図中の矢印の長さはタイマー設定時間の長さを表し、階段状の実線はＭＦＰ１００の電力状態の遷移状態を表す。
【００７１】
図６に示すように、ＭＦＰ１００の起動時ｔ１には、電力状態制御部１０５によりＭＦＰ１００の電力状態が通常状態に移行されると同時に、タイマー制御部１０７により、タイマーによる経過時間の計測が開始される。次に、ＢＯＸプリントの操作入力時ｔ２には、タイマー制御部１０７により、タイマーによるタイマー設定時間の計測を最初からやり直すリスタートが行われる。次に、リスト表示の操作入力時ｔ３には、タイマー制御部１０７により、リスタートが行われる。同様に、スクロールの操作入力時ｔ４、ｔ５においてもタイマー制御部１０７によるリスタートが行われ、この間、ＭＦＰ１００の電力状態は通常状態に維持される。
【００７２】
次に、「ジョブ実行関連指示」であるジョブ選択の操作入力時ｔ６には、タイマー制御部１０７によりリスタートが行われるが、「ジョブ実行指示」であるジョブ実行の操作入力時ｔ７には、タイマー制御部１０７により、タイマーによる経過時間の計測が中止され、電力状態制御部１０５により、指示されたジョブを即時実行するために、ＭＦＰ１００の電力状態がジョブ実行状態へ移行される。
【００７３】
図７は、操作端末２００をＭＦＰ１００の遠距離で操作する場合におけるＭＦＰ１００の電力状態の遷移を説明するための図である。
図７に示すように、ＭＦＰ１００の起動時ｔ１は、電力状態制御部１０５によりＭＦＰ１００の電力状態が通常状態に移行されると同時に、タイマー制御部１０７により、タイマーによる経過時間の計測が開始される。次に、ＢＯＸプリントの操作入力時ｔ２には、タイマー制御部１０７により、タイマーによるリスタートは行われない。従って、タイマー設定時間経過後に、電力状態制御部１０５により、ＭＦＰ１００の電力状態が省電力状態に移行される。その後、リスト表示の操作入力時ｔ３、スクロールの操作入力時ｔ４、ｔ５が行われる間、ＭＦＰ１００の電力状態は省電力状態に維持される。
【００７４】
その後、「ジョブ実行関連指示」であるジョブ選択の操作入力時ｔ６には、電力状態制御部１０５によりＭＦＰ１００の電力状態が通常状態に復帰されると同時に、タイマー制御部１０７により、タイマーによる経過時間の計測が開始される。そして、「ジョブ実行指示」であるジョブ実行の操作入力時ｔ７には、タイマー制御部１０７により、タイマーによる経過時間の測定が中止され、電力状態制御部１０５により、ＭＦＰ１００の電力状態がジョブ実行状態へ移行される。
【００７５】
本例では、ＭＦＰ１００から近距離で操作端末２００を使用する場合には、すぐにＭＦＰ１００が使用される可能性が高いため、ＭＦＰ１００の電力状態を通常状態に維持し易くすることで、ユーザーの操作性を確保する。その一方で、ＭＦＰ１００から遠距離で操作端末２００を使用する場合は、すぐにＭＦＰ１００が使用される可能性が低いため、ＭＦＰ１００の電力状態を積極的に省電力状態に移行させて省エネルギーを図る。
【００７６】
図８は、距離の異なる場所で複数の操作端末２００を使用した場合におけるＭＦＰ１００の電力状態の遷移を説明するための図である。ここでは、図５に示すように操作端末２００ａがＭＦＰ１００の近距離Ｓ１で使用され、操作端末２００ｂがＭＦＰ１００の遠距離Ｓ２で使用される場合に基づいて説明する。
【００７７】
図８に示すように、ＭＦＰ１００の起動時ｔ１は、電力状態制御部１０５によりＭＦＰ１００の電力状態が通常状態に移行されると同時に、タイマー制御部１０７により、タイマーによる経過時間の計測が開始される。次に、近距離にある操作端末２００ａへのＢＯＸプリントの操作入力時ｔ２には、タイマー制御部１０７によりリスタートが行われる。次に、遠距離に位置する操作端末２００ｂへのリスト表示の操作入力時ｔ３においては、タイマー制御部１０７によるリスタートは行われない。このため、待機時間が経過した後に、電力状態制御部１０５により、ＭＦＰ１００の電力状態が省電力状態に移行される。
【００７８】
次に、操作端末２００ａの操作画面へのリスト表示の操作入力時ｔ４には、電力状態制御部１０５によりＭＦＰ１００の電力状態が通常状態に復帰されると同時に、タイマー制御部１０７により、タイマーによる待機時間における経過時間の測定が開始される。操作端末２００ｂの操作画面へのリスト表示の操作入力時ｔ５には、タイマー制御部１０７による経過時間の計測を最初からやり直すリスタートは行われない。このため、待機時間が経過した後に、電力状態制御部１０５により、ＭＦＰ１００の電力状態は省電力状態に移行される。
【００７９】
その後、操作端末２００ｂへのジョブ選択の操作入力時ｔ６には、電力状態制御部１０５によりＭＦＰ１００の電力状態が通常状態に復帰されると同時に、タイマー制御部１０７により、タイマーによる経過時間の計測が開始される。そして、操作端末２００ｂへのジョブ実行の操作入力時ｔ７には、タイマー制御部１０７により、タイマーによる経過時間の計測が中止され、電力状態制御部１０５により、入力された操作内容のジョブを即時実行するために、ＭＦＰ１００の電力状態がジョブ実行状態へ移行される。
【００８０】
本例では、複数の操作端末が使用される場合において、端末装置がＭＦＰ１００の近距離で使用される場合には、ＭＦＰ１００の電力状態を通常状態に維持し易くすることで操作性の向上を図り、端末装置がＭＦＰ１００の遠距離で使用される場合には、ＭＦＰ１００の電力状態を積極的に省電力状態に移行させることにより省エネルギーを図る。
【００８１】
図９は、複数の端末装置２００を使用する場合であって、それぞれのタイマー設定時間（待機時間）が異なる場合におけるＭＦＰ１００の電力状態の移り変わりを説明するための図である。ここでは、ＭＦＰ１００の近距離で使用される操作端末２００ａのタイマー設定時間Ｔ１（第１待機時間）が、ＭＦＰ１００の遠距離で使用される端末装置２００ｂのタイマー設定時間Ｔ２（第２待機時間）よりも長い場合に基づいて説明する。
【００８２】
図９に示すように、ＭＦＰ１００の起動時ｔ１には、電力状態制御部１０５によりＭＦＰ１００の電力状態が通常状態に移行されると同時に、タイマー制御部１０７により、タイマーによる第１設定時間Ｔ１における経過時間の計測が開始される。次に、操作端末２００ａへのＢＯＸプリントの操作入力時ｔ２には、タイマー制御部１０７により、第１設定時間Ｔ１によるリスタートが行われる。
【００８３】
次に、操作端末２００ｂへＢＯＸプリントの操作入力時ｔ３には、タイマー終了判定部１２１により、第１設定時間Ｓ１の残時間と第２待機時間Ｔ２との比較が行われる。ここでは、第２待機時間Ｔ２の方が第１待機時間Ｔ１の残時間よりも長いため、タイマー制御部１０７により、第２待機時間Ｔ２によるリスタートが行われる。次に、操作端末２００ａへのリスト表示の操作入力時ｔ４には、タイマー制御部１０７により、第１待機時間Ｔ１によるリスタートが行われる。
【００８４】
次に、操作端末２００ｂへのリスト表示の操作入力時ｔ５には、タイマー終了判定部１２１により、第１待機時間Ｔ１の残時間と第２待機時間Ｔ２との比較が行われる。ここでは、第１待機時間Ｔ１の残時間の方が第２待機時間Ｔ２よりも長いため、タイマー制御部１０７により、第２待機時間Ｔ２によるリスタートは行われない。このため、第１待機時間Ｔ１経過後に、電力状態制御部１０７により、ＭＦＰ１００の電力状態が省電力状態に移行される。
【００８５】
その後、操作端末２００ａへジョブ選択の操作入力時ｔ６には、電力状態制御部１０７によりＭＦＰ１００の電力状態が通常状態に復帰されると同時に、タイマー制御部１０５により、第１待機時間Ｔ１における経過時間の計測が開始される。そして、操作端末２００ａへのジョブ実行の操作入力時ｔ７には、タイマー制御部１０５により、タイマーによる経過時間の計測が中止され、電力状態制御部１０７により、ＭＦＰ１００の電力状態がジョブ実行状態へ移行される。
【００８６】
本例では、複数の操作端末２００ａ、２００ｂが使用される場合において、それぞれの操作端末のタイマー設定時間Ｔ１、Ｔ２を比較することにより、タイマー制御部１０７によるリスタートの回数を減らし、装置の制御負荷を減らすことができる。
【００８７】
また、本例では、第１待機時間Ｔ１を第１移行条件として用い、第２待機時間Ｔ２を第２移行条件として用いることにより異なる移行条件を設定している。このように、省電力状態から通常電力状態へ移行する移行条件を複数設けることにより、例えば、移行条件として第２待機時間Ｔ２を用いることで、ＭＦＰ１００の電力状態を通常電力状態から省電力状態へ移行させやすくできる。
【００８８】
図１０は、ＭＦＰ１００の電力状態の遷移と操作端末２００の操作パネル２１の明るさの遷移を比較した図である。なお、図１０Ａは、図７と同じ遷移状態を示すものであり、ここでは説明を省略する。
【００８９】
図１０Ｂは、操作パネル２１の明るさの遷移状態を説明するための図である。図１０Ｂの縦軸は操作パネル２１の明るさ状態を示すものであり、通常よりも暗め状態、通常の明るさ状態を表す。また、横軸は時間軸に沿って、ユーザーが操作パネル２１に入力した操作内容を示す。なお、図中の階段状の実線は、操作パネル２１の明るさ状態の遷移を表す。
【００９０】
図１０に示すように、本例では、ＭＦＰ１００の電力状態と操作パネル２１の明るさ状態を同期させる。図１０Ａに示すようにＭＦＰ１００の電力状態が通常状態から省電力状態に移行すると、図１０Ｂに示すように操作パネル２１の明るさ状態も通常の明るさ状態から通常よりも暗い状態に移行する。また、ＭＦＰ１００の電力状態が省電力状態に維持されている場合は、操作パネル２１の明るさ状態も通常よりも暗めの状態に維持される。その後、ＭＦＰ１００の電力状態が通常状態に復帰すると、操作パネル２１の明るさの状態も通常の明るさ状態に復帰する。
【００９１】
また、ＭＦＰ１００の電力状態がジョブ実行状態に移行して所定の期間経過した後、操作パネル２１の明るさ状態は通常よりも暗めの状態に移行する。
【００９２】
本例では、ＭＦＰ１００の電力状態が通常状態の場合には、ユーザーが使用する可能性が高いため、操作パネル２１の明るさ状態を通常の明るさに維持して、ユーザーの操作性を確保する。また、ＭＦＰ１００の電力状態が省電力状態の場合には、ユーザーに使用される可能が低いため、操作パネル２１の明るさ状態を通常よりも暗くして、省エネルギーを図る。すなわち、ＭＦＰ１００の電力状態と操作パネル２１の明るさ状態を同期させることにより、ユーザーの操作性を保つとともに、省エネルギーを図ることができる。さらには、ＭＦＰ１００の電力状態がジョブ実行状態に移行した後は、ユーザーが操作パネル２１を操作する可能性が低くなるので、操作パネル２１の明るさ状態を通常よりも暗い状態に移行させることにより、より一層の省エネルギーを実現することができる。
なお、操作パネル２１がＭＦＰ１００から取り外して使用されている場合においても、ＭＦＰ１００の電力状態と操作パネル２１の明るさ状態を同期させてもよい。
【００９３】
以上説明したように、本例の画像形成システムおよび画像制御システムの制御方法によれば、画像形成装置におけるユーザーの操作性の向上と省エネルギーを達成することができる。また、本例の画像形成システムおよび画像制御システムの制御方法によれば、端末装置の操作画面において「ジョブ実行に直結しない操作」が行われている場合には、画像形成装置の電力状態を積極的に省電力状態とすることで、省エネルギーを実現することができる。
【００９４】
なお、上述した実施形態例は、本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。例えば、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成について他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００９５】
例えば、図１１に示すように、ＭＦＰ１００の内部にあるパネル画像生成部１４にＷｅｂサーバとしての機能を持たせ、操作端末２００に生成した操作画面の画像情報を渡すようにしてもよい。また、図１２に示すようにＭＦＰ１００とは別に外部Ｗｅｂサーバを設置して、操作端末２００に生成した操作画面の画像情報を渡すようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９６】
１…画像形成システム、９…本体制御部、１０…ＣＰＵ、１１…ＲＯＭ、１２…ＲＡＭ、１３…記憶部、１４…パネル画像生成部、１５…画像形成部、１６…画像読取部、１７…表示部、１８…センサー部、１９…入出力部、２０…電源部、２１…操作パネル、２１…ＬＥＤ、１０１…無線通信部、１０２…操作内容判断部、１０３…距離測定部、１０４…電力モード決定部、１０５…電力状態決定部、１０７…タイマー制御部、１０８…端末装着検知部、１１３…距離測定部、１２１…タイマー終了判定部、１３０…内部Ｗｅｂサーバ、１４０…外部Ｗｅｂサーバ、１００…画像形成装置（ＭＦＰ）、２００…端末装置（操作端末）、２０１…端末無線通信部、２０９…端末制御部、２１７…端末表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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