(57)【要約】【課題】フェノール樹脂発泡層と金属層とを有し、取扱い性および作業性が良好な発泡樹脂積層板の提供。【解決手段】フェノール樹脂発泡層１と、フェノール樹脂発泡層１の少なくとも一方の面に設けられた可撓性面材２と、可撓性面材２上に設けられた金属層３とを備え、ＪＩＳ  Ａ  １４５４の滑り性試験により測定される、金属層３の表面３ａの滑り抵抗係数が０．５以上である、発泡樹脂積層板。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェノール樹脂発泡層と、前記フェノール樹脂発泡層の少なくとも一方の面に可撓性面材を介して設けられた表層とを備え、前記表層は、金属層、または保護膜で被覆された金属層であり、
ＪＩＳ  Ａ  １４５４の滑り性試験により測定される、前記表層の表面の滑り抵抗係数が０．５以上である、発泡樹脂積層板。
【請求項２】
前記表層の表面に、２以上の凸部または凹部が間隔をおいて形成されている、請求項１に記載の発泡樹脂積層板。
【請求項３】
前記金属層に、２以上の貫通孔が間隔をおいて形成されている、請求項１または２に記載の発泡樹脂積層板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は発泡樹脂積層板に関する。
【背景技術】
【０００２】
フェノール樹脂発泡層を備える積層板は、難燃性、耐熱性、耐薬品性、耐腐食性等に優れることから、断熱材として種々の分野で採用されている。アルミニウム箔層は低コストで難燃性や耐熱性を向上させる面材として用いられることがある。
特許文献１には、構造用面材の屋外側に、保温板としてフェノール樹脂発泡板を設け、その屋外側の面にアルミニウム箔層を設け、さらに屋外側に不燃性の銅張材および軽量コンクリートパネルを設けた断熱耐火外壁構造が記載されている。実施例において、アルミニウム箔層はフェノール樹脂発泡板に、テープによって貼り付けられている。
特許文献２には、フェノール樹脂発泡板の片面または両面に、不織布または織物シートを介して、防食のために樹脂コートが施されたアルミニウム箔を積層した不燃性断熱パネルが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１１３８２３号公報
【特許文献２】特開２００３−２３９４１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１、２に記載されたような、フェノール樹脂発泡板にアルミニウム箔等の金属層が積層された積層板にあっては、金属層側の表面が滑りやすいため、取扱い性および作業性が良くないという問題がある。
本発明は、フェノール樹脂発泡層と金属層とを有し、取扱い性および作業性が良好な発泡樹脂積層板を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は以下の態様を有する。
［１］  フェノール樹脂発泡層と、前記フェノール樹脂発泡層の少なくとも一方の面に可撓性面材を介して設けられた表層とを備え、前記表層は、金属層、または保護膜で被覆された金属層であり、
ＪＩＳ  Ａ  １４５４の滑り性試験により測定される、前記表層の表面の滑り抵抗係数が０．５以上である、発泡樹脂積層板。
［２］  前記表層の表面に、２以上の凸部または凹部が間隔をおいて形成されている、［１］の発泡樹脂積層板。
［３］  前記金属層に、２以上の貫通孔が間隔をおいて形成されている、［１］または［２］の発泡樹脂積層板。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、フェノール樹脂発泡層と金属層を有し、取扱い性および作業性が良好な発泡樹脂積層板が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第１の態様を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の第２の態様を模式的に示す断面図である。
【図３】本発明の第３の態様を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の発泡樹脂積層板（以下、単に積層板ともいう。）は、フェノール樹脂発泡層と、前記フェノール樹脂発泡層の少なくとも一方の面に可撓性面材（以下、単に面材ともいう。）を介して設けられた表層とを備える。表層は、金属層、または保護膜で被覆された金属層である。
表層の表面の、ＪＩＳ  Ａ  １４５４の滑り性試験により測定される滑り抵抗係数は０．５以上である。保護膜が無い場合は金属層の表面が表層の表面であり、保護膜がある場合は保護膜の表面が表層の表面である。
滑り性試験において、試験片上で滑り片を滑らせる方向によって滑り抵抗係数の値に差がある場合、少なくともＴＤ方向（Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）とＭＤ方向（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）について測定し、両方向において０．５以上であることを意味する。
滑り抵抗係数が０．５以上であると、滑り難くなり取扱い性および作業性が良好となる。滑り抵抗係数は０．８以上が好ましく、１．０以上がより好ましい。滑り抵抗係数を大きくするために表層表面の加工を行っても表層自身が追従しなくなり、表層に破れなどの不具合が生じるため、滑り抵抗係数としては２．０以下が好ましく、１．５以下がより好ましい。
ＴＤ方向の滑り抵抗係数と、ＭＤ方向との滑り抵抗係数との差の絶対値は０〜０．６が好ましく、０〜０．４がより好ましい。
【０００９】
表層の表面の滑り抵抗係数は、表層の表面に、凸部または凹部を間隔をおいて形成することによって高くすることができる。凸部または凹部の間隔は一定でなくてもよいが、ＴＤ方向とＭＤ方向との滑り抵抗係数の差が小さくなりやすい点で、ＴＤ方向およびＭＤ方向において凸部または凹部の間隔が一定であることが好ましい。また凸部または凹部の形状および大きさは均一であることが好ましい。
【００１０】
また、表層の表面の滑り抵抗係数は、金属層に貫通孔を間隔をおいて形成することによって高くすることができる。金属層が保護膜で被覆されている場合、保護膜と金属層とに一括的に貫通孔が設けられていてもよく、金属層にのみ貫通孔が設けられ保護膜に貫通孔に追従する凹凸が形成されていてもよい。貫通孔の間隔は一定でなくてもよいが、ＴＤ方向とＭＤ方向との滑り抵抗係数の差が小さくなりやすい点で、ＴＤ方向およびＭＤ方向において貫通孔の間隔が一定であることが好ましい。また貫通孔の形状および大きさは均一であることが好ましい。
【００１１】
＜第１の態様＞
図１は第１の態様の積層板を模式的に示した断面図である。
本態様の積層板は、板状のフェノール樹脂発泡層１の一方の面に可撓性面材２を介して金属層３が設けられている。フェノール樹脂発泡層１の他方の面には可撓性面材２’が設けられており、面材２’には金属層は積層されていない。本例において、面材２’は、凸部２ｂが形成されていない以外は、面材２と同じである。
【００１２】
面材２は、接着剤層を介さずにフェノール樹脂発泡層１と一体化されている。具体的には、フェノール樹脂発泡層１に面材２を積層した状態で熱硬化する際の固着力によって、フェノール樹脂発泡層１と面材２とを貼り合わせている。面材２と金属層３とは、接着剤層（不図示）を介して貼り合わせている。
符号１ａは、フェノール樹脂発泡層１の面材２との接合面１ａである。本明細書において、「フェノール樹脂発泡層の可撓性面材との接合面」とは、フェノール樹脂発泡層から可撓性面材を剥離したときに、フェノール樹脂発泡層の表面となる面を意味する。
本態様において、接合面１ａは凸部１ｂを有し、面材２の金属層３側の表面２ａ、および金属層３の表面３ａは、前記接合面１ａに追従する凸部２ｂ、３ｂをそれぞれ有する。金属層３の表面３ａは積層板の最表面である。
【００１３】
本態様において凸部２ｂは不連続であり、隣り合う凸部２ｂの間に凹部２ｄが存在する。凸部２ｂの立上り部２ｃとは、隣り合う凸部２ｂの間の凹部２ｄから凸部２ｂの頂点へ向かう稜線が実質的に凹部２ｄの底面からかい離した点の集合をいう。このような点は、隣接する３つの凸部２ｂの頂点を通る直線を含む断面で厚さ方向に切断した際に、中央の凸部２ｂの稜線（面材２の表面２ａが成す線）と、この中央の凸部２ｂの左右に存在する凹部２ｄの底面とが接触する点である。
本態様において、凹部２ｄの底面に、面材２の繊維やエンボス加工による微細な凹凸が存在してもよいが、高さが面材２の厚さＴより低い凸部、または深さが厚さＴより小さい凹部は無視するものとする。
本態様において、凸部２ｂの平面視形状は、凸部２ｂの立上り部（外縁）２ｃで囲まれた領域の形状である。
本明細書において、平面視形状とは、面材２の表面２ａに対して視線が垂直になるように見たときの形状を意味する。
凸部２ｂの平面視形状は、四角形や六角形などの多角形状、真円形状、楕円形状、長円形状などの円形状とすることができる。
【００１４】
凸部２ｂの頂点は、積層板を水平な支持台に載置してレーザー変位計にて高さを測定した際に、最も高い部分を頂点とすることができる。または、表面を光学顕微鏡で観察後に深度解析し、観察部分において最も高い部分を頂点とすることができる。
凸部２ｂの幅Ｗとは、凸部２ｂの平面視形状と２点で交わる直線の２点間の距離のうち、最も長い部分をいう。例えば、凸部２ｂの平面視形状が、真円の場合には直径が幅であり、正四角形の場合には対角線の長さが幅である。
【００１５】
面材２の表面２ａにおける凸部２ｂの大きさは、凸部２ｂの高さＨが０．０１〜３ｍｍ、凸部２ｂの幅Ｗが１〜２０ｍｍであることが好ましい。凸部２ｂの高さＨは面材２の厚さＴよりも大きいことが好ましい。
凸部２ｂの高さＨが上記範囲の下限値以上であると、金属層の表面を滑り難くする効果に優れる。上限値以下であると金属層を凸部２ｂの形状に追従させやすい。
凸部２ｂの幅Ｗが上記の範囲内であると、金属層の表面を滑り難くする効果に優れる。
【００１６】
隣接する凸部２ｂ間の距離Ｄ（凸部２ｂの立上り部２ｃから隣接する凸部２ｂの立上り部２ｃまでの距離）は、０．０１〜４．００ｍｍとすることが好ましい。
隣接する凸部２ｂ間の距離Ｄが上記の範囲内であると金属層の表面を滑り難くする効果に優れる。
また隣接する凸部２ｂの間の距離Ｄを小さくすることで、フェノール樹脂発泡層１の接合面１ａにおける面材２の食い込み、および面材２の表面２ａにおける金属層３の食い込みが増し、フェノール樹脂発泡層１と面材２と金属層３との接着性をより向上させることができる。
【００１７】
面材２の表面における凸部面積割合は１５％以上８０％以下が好ましい。ここで、凸部面積割合とは、積層板において、面材２の総面積に対する凸部２ｂの総面積の比率であり、次式で表される。
なお、凸部２ｂの面積とは、凸部２ｂの平面視形状の面積を意味する。なお、式中の単位面積として、積層板の任意の位置から長さ５ｃｍ×幅５ｃｍに切り出して金属層３を剥離した試験片の面積２５ｃｍ２とし、この単位面積当たりの凸部面積割合を積層板全体における面材２の凸部面積割合とする。
凸部面積割合（％）＝｛（単位面積当たりに存在する複数の凸部の面積）／（単位面積）｝×１００［％］
【００１８】
隣接する凸部２ｂ間の距離Ｄを小さくしてフェノール樹脂発泡層１と面材２と金属層３との接着性を向上させるため、
凸部面積割合は２０〜７５％がより好ましく、２５〜７０％がさらに好ましく、３０〜６０％が特に好ましい。
上記範囲の下限値以上であると、金属層の表面を滑り難くする効果に優れる。また上記範囲内であると、フェノール樹脂発泡層１と面材２と金属層３との接着性を向上させる効果に優れる。
【００１９】
凸部２ｂの平面視形状が真円の場合、幅Ｗ（直径）は１ｍｍ以上１０ｍｍ以下が好ましく、５ｍｍ以上８ｍｍ以下がより好ましい。
例えば、凸部２ｂの表面形状が球面の一部であり、凸部２ｂの高さＨが０．０５ｍｍ〜１ｍｍ、凸部２ｂの平面視形状が直径１〜１０ｍｍの真円である略半球状とすることができる。
【００２０】
本態様において、面材２のフェノール樹脂発泡層１側の表面２ｅに、エンボス加工による微細な凹凸模様（不図示）が形成されていると、面材２とフェノール樹脂発泡層１との接着性がより高められる点で好ましい。
エンボス加工による凹凸模様のパターン（柄）としては、特に限定されないが、例えば、マイナス柄、ポイント柄、折り目柄等が挙げられる。凹凸模様が大きく、接着性の向上効果が大きい点から折り目柄が好ましい。
合成繊維不織布にエンボス加工を施す方法としては、例えば、公知のスパンボンド法で、紡口直下の冷却条件により発現させた捲縮長繊維ウェブを熱エンボスロールで部分熱圧着させる方法、または潜在捲縮長繊維ウェブを熱処理により捲縮させて熱エンボスロールで部分熱圧着させる方法が挙げられる。
【００２１】
上記熱圧着部分の１箇所当たりの面積は０．０５〜５．０ｍｍ２であることが好ましく、０．０７〜３．０ｍｍ２であることがより好ましい。上記範囲の下限値以上であると熱圧着部分におけるフェノール樹脂の滲み出し抑制に優れる。上記範囲の上限値以下であると、風合いが硬すぎず、フェノール樹脂発泡層の接着性を向上させる効果に優れる。
熱圧着部分の最小間隔は０．０５〜５ｍｍであることが好ましく、０．０８〜２ｍｍであることがより好ましい。上記範囲であると、風合いが硬すぎず、フェノール樹脂発泡層の接着性を向上させる効果に優れる。熱圧着部分は、不織布表面の全面に均等に分布させることが好ましい。
熱圧着部分密度は５〜２００個／ｃｍ２であることが好ましく、６〜１５０個／ｃｍ２がより好ましい。熱圧着部分密度は単位面積あたりの熱圧着部分の個数を意味しており、次式で表される。
熱圧着部分密度（個／ｃｍ２）＝熱圧着部分の数（個）／面材の表面積（ｃｍ２）
熱圧着部分密度が上記範囲であることで、熱圧着部分によりフェノール樹脂の滲み出しを抑えつつ、フェノール樹脂発泡層との接着性を向上させることができる。
熱圧着部分の凹部（すなわち熱エンボスロール加工等による熱圧着によって形成される窪み）の深さは０．０１〜１．０ｍｍであることが好ましい。上記深さが０．０１ｍｍ未満である場合、熱圧着部分の結合が少ない傾向があり、１．０ｍｍを超える場合、エンボスロール等による加工が難しい傾向がある。
【００２２】
［積層板の製造方法］
本態様の積層板は、面材２上で、発泡性フェノール樹脂組成物を発泡、硬化させるとともに、前記発泡性フェノール樹脂組成物が完全に硬化する前に、型押しにより、フェノール樹脂発泡層１と面材２との接合面１ａ、および面材２の金属層３側の表面２ａに、同時に凸部を形成して面材付き発泡体を製造し、得られた面材付き発泡体の面材上に金属層を設ける方法で製造できる。
発泡性フェノール樹脂組成物は、例えば、フェノール樹脂、発泡剤、酸触媒及び必要に応じて任意成分をミキサー等に供給して混合することにより調製される。
各成分の混合順序は特に限定されないが、例えば、フェノール樹脂に必要に応じて任意成分を加え混合し、得られた混合物に、発泡剤、酸触媒を添加する。
【００２３】
面材２上で、発泡性フェノール樹脂組成物を発泡、硬化させる方法は、公知の発泡成形法を利用して行うことができる。
例えば、吐出装置と、吐出装置の下流側に配置された発泡成形装置と、発泡成形装置の下流側に配置された切断装置とを備える製造システムを用いる。
吐出装置は、フェノール樹脂等の原料を混合する混合部と、混合された原料（発泡性フェノール樹脂組成物）を吐出するための、流れ方向と直交する方向に沿って配置された複数のノズルとを備える。
発泡成形装置は、フレーム部および加熱手段を備える。フレーム部は、面材付き発泡体の形状に対応した空間が形成されるように上下左右に配置されたコンベア（下部コンベア、上部コンベア、左側コンベア、右側コンベア）を備える。下部コンベアおよび上部コンベアによって、上下方向の発泡が規制され、左側コンベアおよび右側コンベアによって、左右方向の発泡が規制される。加熱手段によって、フレーム部を通過する発泡性フェノール樹脂組成物が加熱され、発泡、硬化される。かかる発泡成形装置としては、例えば、特開２０００−２１８６３５号公報に記載のものが挙げられる。
【００２４】
この製造システムにおいて、まず、吐出装置と発泡成形装置との間に第一の面材２’を連続的に供給する。吐出装置にて、発泡性フェノール樹脂組成物を複数のノズルから第一の面材２’上に吐出する。その上に第二の面材２を載せ発泡成形装置のフレーム部に導入し、３０〜９５℃で加熱する。これにより、第一の面材２’と第二の面材２との間で発泡性フェノール樹脂組成物が発泡、硬化して、面材付き発泡体が形成される。面材付き発泡体を発泡成形装置から取り出し、第二の面材２の表面上に、接着剤層（不図示）を介して金属層３を積層し、切断装置で任意の長さに切断することにより、積層板が得られる。
【００２５】
面材付き発泡体を製造する際、発泡性フェノール樹脂組成物が完全に硬化する前に、型押しにより凸部を形成する方法としては、例えば、発泡成形装置として特許第３８３７２２６号公報、特開２０００−２１８６３５号公報に記載のスラット型ダブルコンベアを備えた装置を用い、上部コンベアの搬送面に、形成しようとする凸部に対応する凹部を設ける方法が挙げられる。発泡成形装置のフレーム部において、第一の面材２’と第二の面材２との間で発泡性フェノール樹脂組成物が発泡すると、第一の面材２’は下部コンベアの搬送面に押し付けられ、第二の面材２は上部コンベアの搬送面に押し付けられる。このとき、第２の面材２には、凹部を有する搬送面に型押しされた凸部２ｂが形成され、フェノール樹脂発泡層１の面材２との接合面１ａにもこれに追従する凸部１ｂが形成される。
または、発泡成形装置から排出された直後の、完全に硬化する前の面材付き発泡体の表面（第２の面材２の表面２ａ）に、凹部を有する板（押し型）を押し付ける方法（例えば、特許第３８３７２２６号公報に記載の第２ダブルコンベアの搬送面に凹部を設け、この搬送面による型押しすることによって凸部を形成する方法）が挙げられる。
また、例えば特開２０１５−１５１４８４号公報に記載の発泡硬化工程と後硬化工程とを備える製造方法において、後硬化工程の積層板同士を離間させるスペーサーの表面に凹部を設け、このスペーサーの表面による型押しで面材付き発泡体の表面（第２の面材２の表面２ａ）に凸部を形成してもよい。
【００２６】
面材２、２’は巻き芯と呼ばれる円筒状の芯に対してロール状に巻かれた状態から引き出して使用され、巻き取る際に巻取りテンションをかけて巻かれている。
引き出して使用する際に面材にかかる引き出しテンションが大きすぎると、繊維が引きちぎれたりする恐れがある。また面材の表面に、エンボス加工による凹凸模様が設けられている場合には、引き出しテンションが大きすぎると、凹凸模様を損ねたり、熱圧着部分の剥離が生じる恐れがある。一方、引き出しテンションが小さすぎると、スラット型ダブルコンベアの場合にはスラット間に面材が挟まってしわになったり、面材が蛇行して折り目が付いたりする。
そのため、面材２の、２０引き出しテンションとしては０．５〜８０Ｎ／ｍであることが好ましく、１〜６０Ｎ／ｍがより好ましい。
なお、面材の引き出しテンションの調整は、不織布ロールから張力調整用のローラを介して面材を引き出し、この張力調整用ローラの位置を移動させたり、この張力調整用ローラにモータまたはパウダ式クラッチ等を設け、テンションコントローラによりローラ回転を制御することで引き出しテンションを所望の値に調整することができ、これらの調整時に生じるトルク自体や、モータやクラッチの制御に必要な電圧をトルクに変換することで引き出しテンションを測定できる。
【００２７】
面材付き発泡体の面材２上に金属層を設ける方法は、面材２の表面２ａ上に接着剤を用いて金属層３を貼り付ける方法で実施できる。具体的には、面材２の表面２ａ上に接着剤を塗布し、その上に金属層３を積層し、熱ラミネートロール等を用いて金属層３の上から金属層３を面材２に押し付ける方向の圧力をかけて接着する。または、金属層とポリエチレンフィルム等の接着剤シートとがあらかじめ積層されたシートを用い、このシートと面材２とを接着剤シートを介し金属層３の上から金属層３を面材２に押し付ける方向の圧力をかけて接着してもよい。このときの圧力が小さすぎると、金属層３を、面材２の表面２ａの凹凸に十分追従させることができず、大きすぎると接合面１ａおよび面材２の表面２ａの凹凸がつぶれて凸部の高さが不充分になる。このような観点から、金属層３にかける圧力は０．０１〜８ＭＰａが好ましく、０．０５〜５ＭＰａがより好ましい。
面材２と金属層３を一体化するための接着剤は、公知の接着剤を用いることができる。例えばウレタン系接着剤、変性シリコーン系樹脂接着剤、エポキシ系樹脂接着剤、アクリル系樹脂接着剤、酢酸ビニル系樹脂接着剤、クロロプレン系樹脂接着剤、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等が挙げられる。
【００２８】
面材２の表面２ａの面積（１００％）に対して、金属層３の覆う面積の割合（金属層の被覆率）は、９０％以上が好ましく、９５％以上がより好ましく、９８％以上がさらに好ましく、１００％が特に好ましい。上記下限値以上であれば、積層板の難燃性のさらなる向上を図れる。
【００２９】
本態様の積層板は、最表面である金属層３が凸部３ｂを有するため、滑り抵抗係数が高く、滑り難く、取扱い性および作業性に優れる。
金属層３の凸部３ｂは、面材２の表面２ａの凸部２ｂに追従しているため、金属層３の表面３ａの滑り抵抗係数は、面材２の表面２ａの凸部２ｂの大きさ（高さＨ、幅Ｗ）、存在密度によって調整することができる。面材２の凸部２ｂの高さＨ、幅Ｗ、隣接する凸部２ｂ間の距離Ｄ等は、積層板から金属層３を剥離して測定することができる。
また、金属層３は面材２の表面２ａに密着しており、金属層３の凸部３ｂは、面材２の表面２ａの凸部２ｂに追従している。したがって、面材２の隣接する凸部２ｂの間の凹部２ｄにおいて金属層３の食い込みが生じ、面材２と金属層３との接着性が向上する。
また本態様において、面材２の凸部２ｂは、フェノール樹脂発泡層１の接合面１ａの凸部１ｂに追従している。したがって、フェノール樹脂発泡層１の隣接する凸部１ｂの間の凹部において面材２の食い込みが生じ、フェノール樹脂発泡層１と面材２との接着性が向上する。
【００３０】
＜第２の態様＞
図２は第２の態様の積層板を模式的に示した断面図である。
本態様の積層板は、板状のフェノール樹脂発泡層１１の一方の面に可撓性面材１２を介して金属層１３が設けられている。フェノール樹脂発泡層１１の他方の面には可撓性面材１２’が設けられており、面材１２’には金属層は積層されていない。面材１２’は、凹部１２ｂが形成されていない以外は、面材１２と同じであることが好ましい。
面材１２は、接着剤層を介さずにフェノール樹脂発泡層１１と一体化されている。面材１２と金属層１３とは、接着剤層（不図示）を介して貼り合わせられている。
本態様において、面材１２の金属層１３側の表面１２ａは凹部１２ｂを有し、金属層１３の表面１３ａは、前記面材１２の凹部１２ｂに追従する凹部１３ｂを有する。金属層１３の表面１３ａは積層板の最表面である。符号１１ａはフェノール樹脂発泡層１１の面材１２との接合面である。
本態様において、合成繊維不織布である面材１２に設けられた凹部１２ｂはエンボス加工による熱圧着部分である。合成繊維不織布にエンボス加工を施す方法は、例えば、公知のスパンボンド法で、紡口直下の冷却条件により発現させた捲縮長繊維ウェブを熱エンボスロールで部分熱圧着させる方法、または潜在捲縮長繊維ウェブを熱処理により捲縮させて熱エンボスロールで部分熱圧着させる方法が挙げられる。
【００３１】
面材１２の表面１２ａにおける凹部１２ｂの面積（１個の凹部の面積）は０．０５〜５．０ｍｍ２であることが好ましく、０．０７〜３．０ｍｍ２であることがより好ましい。上記範囲の下限値以上であると金属層の表面を滑り難くする効果に優れる。また、熱圧着部分におけるフェノール樹脂の滲み出し抑制に優れる。上記範囲の上限値以下であると、風合いが硬すぎず、フェノール樹脂発泡層の接着性を向上させる効果に優れる。
凹部１２ｂの平面視形状としては、特に限定されないが、四角形や六角形などの多角形状、真円形状、楕円形状、長円形状などの円形状とすることができる。ここで、凹部１２ｂの平面視形状とは、面材１２の表面１２ａに対して視線が垂直になるように見た場合のことをいう。
本態様において凹部１２ｂは不連続であり、隣り合う凹部１２ｂの間に凸部１２ｄが存在する。
凹部１２ｂの深さ（すなわち熱エンボスロール加工等による熱圧着によって形成される窪みの深さ）は０．０１〜１．０ｍｍであることが好ましい。上記深さが０．０１ｍｍ未満である場合、熱圧着部分の結合が少ない傾向があり、１．０ｍｍを超える場合、エンボスロール等による加工が難しい傾向がある。
【００３２】
面材１２の表面における熱圧着部分密度は５〜２００個／ｃｍ２であることが好ましく、６〜１５０個／ｃｍ２がより好ましい。熱圧着部分密度は単位面積あたりの熱圧着部分の個数を意味しており、次式で表される。
熱圧着部分密度（個／ｃｍ２）＝熱圧着部分の数（個）／面材の表面積（ｃｍ２）
熱圧着部分密度が上記範囲の下限値以上であると発泡性フェノール樹脂組成物が面材１２から滲み出しにくくなり、面材１２と金属層１３との接着性を向上させる効果に優れる。上記範囲の上限値以下であると金属層１３の表面を滑り難くする効果に優れる。
【００３３】
本態様の積層板の製造方法は、第１の面材または第２の面材のいずれか一方として、予め片面に凹部１２ｂが形成された面材１２を用い、第１の面材または第２の面材の間でフェノール樹脂組成物を発泡、硬化させてフェノール樹脂発泡層１１を形成し、面材付き発泡体を得る。このとき面材１２の凹部１２ｂが形成されていない側の面上でフェノール樹脂組成物を発泡、硬化させる。次いで、得られた面材付き発泡体の、面材１２の凹部１２ｂが形成されている側の面上に金属層１３を設けることにより、積層板が得られる。
第１の面材と第２の面材の間で、発泡性フェノール樹脂組成物を発泡、硬化させる方法は、公知の発泡成形法を利用して行うことができる。
面材付き発泡体の面材上に金属層１３を設ける方法は、第１の態様と同様である。
【００３４】
本態様の積層板は、最表面である金属層１３が凹部１３ｂを有するため、滑り抵抗係数が高く、滑り難く、取扱い性および作業性に優れる。
金属層１３の凹部１３ｂは、面材１２の表面１２ａの凹部１２ｂに追従しているため、金属層１３の表面１３ａの滑り抵抗係数は、面材１２の表面１２ａの凹部１２ｂの大きさ（面積）、存在密度（熱圧着部分密度）によって調整することができる。面材１２の凹部１２ｂの面積等は、積層板から金属層１３を剥離して測定することができる。
また、金属層１３は面材１２の表面１２ａに密着しており、金属層１３の凹部１３ｂは、面材１２の表面１２ａの凹部１２ｂに追従している。したがって、面材１２の凹部１２ｂにおいて金属層１３の食い込みが生じ、面材１２と金属層１３との接着性が向上する。
【００３５】
なお、図２の例では、面材１２の金属層１３側の表面１２ａにのみ凹部１２ｂを設けたが、面材１２のフェノール樹脂発泡層１１側の表面１２ｅにも、第１の態様と同様にエンボス加工による微細な凹凸模様を設けてもよい。
また、図２の例において、面材１２の表面１２ａの凹部１２ｂはエンボス加工による熱圧着部分であるが、エンボス加工以外の方法で凹部１２ｂを形成してもよい。
例えば、面材１２として織布を用いた場合、面材１２の縦糸と横糸で囲まれた繊維の存在しない空間部分を凹部１２ｂとすることで、同様の効果が得られる。
【００３６】
＜第３の態様＞
図３は第３の態様の積層板を模式的に示した断面図である。
本態様の積層板は、板状のフェノール樹脂発泡層２１の一方の面に可撓性面材２２を介して金属層２３が設けられている。フェノール樹脂発泡層２１の他方の面には可撓性面材２２’が設けられており、面材２２’には金属層は積層されていない。面材２２’は面材２２と同じであることが好ましい。
面材２２は、接着剤層を介さずにフェノール樹脂発泡層２１と一体化されている。面材２２と金属層２３とは、接着剤層（不図示）を介して貼り合わせられている。
符号２２ａは面材２２の金属層２３側の表面であり、符号２１ａはフェノール樹脂発泡層２１の面材２２との接合面である。
【００３７】
本態様において、金属層２３には、複数の貫通孔２４が形成されている。貫通孔２４を設けることにより、金属層２３の表面２３ａの滑り抵抗係数を高くすることができる。
貫通孔２４の平面視形状は、例えば、真円形又は楕円形等の円形；二等辺三角形、正三角形等の三角形；長方形、正方形、ひし形等の四角形；五角形；六角形等の多角形；スリット等が挙げられる。
全ての貫通孔２４の平面視形状は、同じでもよいし、相互に異なってもよい。全ての貫通孔２４の開口面積は同じでもよいし、相互に異なってもよい。
上記した貫通孔２４の平面視形状の中でも、金属層２３の膨張による破れを防ぎやすい点で、角の無い円形又は鋭角な角の無い多角形が好ましく、円形がより好ましい。
平面視形状がスリットの場合、便宜上スリットの短手方向長さを０．０５ｍｍとし、スリット長手方向の長さを調整することで１つ当たりの開口面積を調整する。また、平面視形状が三角形、四角形、多角形の場合、各辺は直線でなくともよい。
各貫通孔２４の平面視形状の大きさは、ＴＤ方向における長さが０．０１〜２ｍｍ、ＭＤ方向における長さが０．０１〜２ｍｍ、面積が０．００００８〜３．２ｍｍ２であることが好ましく、より好ましくはＴＤ方向における長さが０．５〜１．５ｍｍ、ＭＤ方向における長さが０．５〜１．５ｍｍ、面積が０．１９〜２．６ｍｍ２である。
各貫通孔２４の平面視形状の大きさが上記範囲の下限値以上であると、金属層２３の表面２３ａの滑り抵抗係数を高くする効果に優れる。上記範囲の上限値以下であると、輻射熱反射効果、難燃性の向上効果に優れる。
【００３８】
貫通孔２４の配置パターンは特に限定されない。本例において、任意の貫通孔２４の中心と、これに最も近接する他の貫通孔２４の中心との距離ｐ（ピッチ）は全て等しい（即ち、複数の貫通孔２４が規則的に配されている）。なお、ここで距離ｐが「等しい」とは、ｐ±１０％以内であることをいう。
距離ｐは、例えば、１ｍｍ以上５０ｍｍ以下が好ましく、５ｍｍ以上２５ｍｍ以下がより好ましい。距離ｐが上記下限値以上であれば、金属層２３の表面２３ａの滑り抵抗係数を高くする効果に優れる。距離ｐが上記上限値以下であれば、輻射熱反射効果、難燃性の向上効果に優れる。
【００３９】
金属層２３における開口率は、０．００１％以上０．５％以下であり、０．００８％以上０．３５％以下が好ましく、０．０１１％以上０．２％以下がより好ましい。開口率が上記下限値以上であれば、金属層２３の表面２３ａの滑り抵抗係数を高くする効果に優れる。開口率が上記上限値以下であれば、輻射熱反射効果、難燃性の向上効果に優れる。
開口率は、下記（１）式により求められる値である。なお、「金属層の面積」には、貫通孔２４の開口面積が含まれる。
開口率（％）＝（測定領域の貫通孔の面積の合計）÷（測定領域の金属層の面積）×１００  ・・・（１）
例えば、１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形の任意の領域を測定領域とする。この測定領域を顕微鏡（×１０〜１００倍）で観察し、貫通孔２４の開口面積を測定する。測定領域内の全ての貫通孔２４の開口面積（ｃｍ２）の合計を測定領域の面積（１００ｃｍ２）で除することで、開口率が求められる。
【００４０】
本態様の積層板の製造方法は、面材２２と面材２２’の間でフェノール樹脂組成物を発泡、硬化させて硬化させてフェノール樹脂発泡層２１を形成し、面材付き発泡体を得る。次いで、得られた面材付き発泡体の、面材２２の表面２２ａ上に金属層２３を設けることにより、積層板が得られる。
面材の間で発泡性フェノール樹脂組成物を発泡、硬化させる方法は、公知の発泡成形法を利用して行うことができる。
金属層形成工程では、例えば、貫通孔２４が予め形成された金属箔を、面材２２の表面２２ａに、接着剤を介して貼着する。この際、面材２２の表面２２ａにおいて貫通孔２４と対応する位置には、接着剤を塗布しないことが好ましい。貫通孔２４の位置に接着剤を有しないことで、積層板の透湿性がより向上する。
または、貫通孔２４が形成されていない金属箔を面材２２上に貼着し、その後に貫通孔２４を形成してもよい。
具体的には、面材２２の表面２２ａ上に接着剤を塗布し、その上に金属箔を積層し、金属箔の上から金属箔を面材２２に押し付ける方向の圧力をかけて接着する。このときの圧力は０．０１〜８ＭＰａが好ましく、０．０５〜５ＭＰａがより好ましい。
【００４１】
本態様の積層板は、最表面である金属層２３が貫通孔２４を有するため、滑り抵抗係数が高く、滑り難く、取扱い性および作業性に優れる。
【００４２】
なお、第１の態様における金属層３に代えて本態様の金属層２３を用いてもよく、金属層の表面の滑り抵抗係数をより高くできる。
また、第２の態様における金属層１３に代えて本態様の金属層２３を用いてもよく、金属層の表面の滑り抵抗係数をより高くできる。
【００４３】
以下の説明は特に断りのない限り、第１〜第３の態様に共通である。
［フェノール樹脂発泡層］
フェノール樹脂発泡層中には、複数の気泡が形成されており、気泡壁には実質的に孔が存在せず、複数の気泡の少なくとも一部は相互に連通していない独立気泡になっている。気泡壁は、フェノール樹脂の硬化物から構成される。気泡内の気体は発泡剤由来の気体である。
フェノール樹脂発泡層は、例えば、フェノール樹脂と、発泡剤と、酸触媒と、界面活性剤とを含む発泡性フェノール樹脂組成物を発泡、硬化させてなるものであることが好ましい。発泡性フェノール樹脂組成物は、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、フェノール樹脂、発泡剤、酸触媒および界面活性剤以外の他の成分をさらに含んでもよい。
【００４４】
フェノール樹脂としては、レゾール型のものが好ましい。
レゾール型フェノール樹脂は、フェノール化合物とアルデヒドとをアルカリ触媒の存在下で反応させて得られるフェノール樹脂である。
【００４５】
発泡剤は、特に限定されず、イソペンタン、シクロペンタンなどの炭化水素や、ＨＦＣ３６５ｍｆｃや２−クロロプロパンなどのハロゲン化飽和炭化水素など、公知の化学発泡剤；多孔質固体材料等を用いることができる。発泡剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
発泡剤が、ハロゲン化不飽和炭化水素を含むことが好ましい。
ハロゲン化不飽和炭化水素は、イソペンタン等のハロゲン化されていない炭化水素に比べて熱伝導率が低い。フェノール樹脂発泡層がハロゲン化不飽和炭化水素を含むことで、フェノール樹脂発泡層の熱伝導率が低くなって、断熱性が高められる。
また、ハロゲン化不飽和炭化水素は、オゾン破壊係数（ＯＤＰ）や地球温暖化係数（ＧＷＰ）が小さく、環境に与える影響が小さい。また、ハロゲン化不飽和炭化水素は不燃性であるため、フェノール樹脂発泡層の難燃性が高められる。
【００４６】
ハロゲン化不飽和炭化水素は、水素原子の全てがハロゲンで置換されたものでもよいし、水素原子の一部がハロゲンで置換されたものでもよい。
塩素化フッ素化不飽和炭化水素としては、１，２−ジクロロ−１，２−ジフルオロエテン（Ｅ及びＺ異性体）、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ）（Ｅ及びＺ異性体）、１−クロロ−２，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｙｄ）（Ｅ及びＺ異性体）、１−クロロ−１，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｚｂ）（Ｅ及びＺ異性体）、２−クロロ−１，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｘｅ）（Ｅ及びＺ異性体）、２−クロロ−２，２，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｘｃ）、２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｘｆ）、３−クロロ−１，２，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｙｅ）（Ｅ及びＺ異性体）、３−クロロ−１，１，２−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｙｃ）、３，３−ジクロロ−３−フルオロプロペン、１，２−ジクロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２２３ｘｄ）（Ｅ及びＺ異性体）、２−クロロ−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン（Ｅ及びＺ異性体）、及び２−クロロ−１，１，１，３，４，４，４−ヘプタフルオロ−２−ブテン（Ｅ及びＺ異体）等が挙げられる。
【００４７】
発泡剤が、ハロゲン化不飽和炭化水素を含む場合、さらに炭化水素を含むことがより好ましい。
発泡剤が炭化水素を含むと、発泡性フェノール樹脂組成物の粘度が低くなりすぎるのを抑制でき、面材の表面への滲み出しが抑制されやすい。
炭化水素としては、発泡剤として公知のものを用いることができ、沸点が−２０〜５０℃のものが好適に用いられる。炭素数４〜６の環状分子構造又は炭素数４〜６の鎖状分子構造を有するものが好ましく、例えばイソブタン、ノルマルブタン、シクロブタン、ノルマルペンタン、イソペンタン、シクロペンタン、ネオペンタン等が挙げられる。
【００４８】
発泡剤がハロゲン化不飽和炭化水素と炭化水素を含む場合、ハロゲン化不飽和炭化水素：炭化水素で表される質量比は１：９〜９：１であることが好ましく、３：７〜７：３であることがより好ましく、４：６〜６：４であることがさらに好ましい。
ハロゲン化不飽和炭化水素の割合が上記下限値以上であれば、フェノール樹脂発泡層の断熱性をより高められる。ハロゲン化不飽和炭化水素の割合が上記上限値以下であれば、発泡性フェノール樹脂組成物の粘度が低くなりすぎず、面材の表面への滲み出しの抑制性が高められやすくなる。また、発泡性フェノール樹脂組成物の発泡性が良好で、発泡剤の量が少なくても十分に発泡できる。
【００４９】
発泡性フェノール樹脂組成物中の発泡剤の含有量は、フェノール樹脂１００質量部当り、１〜２５質量部が好ましく、３〜１５質量部がより好ましく、５〜１２質量部がさらに好ましい。上記下限値未満では、発泡性フェノール樹脂組成物の発泡の程度が不充分になって、フェノール樹脂発泡板の断熱性が低下するおそれがある。上記上限値超では、発泡性フェノール樹脂組成物の発泡の程度が高まりすぎて、フェノール樹脂発泡板の強度が低下するおそれがある。
【００５０】
フェノール樹脂発泡層の厚さは、積層板に求める断熱性等を勘案して決定され、例えば、１０〜２００ｍｍが好ましく、２０〜１００ｍｍがより好ましく、４０〜６０ｍｍがさらに好ましい。上記下限値以上であれば、断熱性をより高められ、上記上限値以下であれば、積層板が厚くなりすぎず、取り扱いが容易である。
【００５１】
フェノール樹脂発泡層の熱伝導率は、０．０２２Ｗ／ｍ・Ｋ以下であることが好ましく、０．０２０Ｗ／ｍ・Ｋ以下がより好ましく、０．０１９Ｗ／ｍ・Ｋ以下がさらに好ましく、０．０１８Ｗ／ｍ・Ｋ以下が最も好ましい。熱伝導率が上記上限値であれば、断熱性に優れる。
フェノール樹脂発泡層の熱伝導率は、発泡剤の種類および組成、レゾール型フェノール樹脂を合成する際のフェノールとホルムアルデヒドとの比、酸触媒の量、界面活性剤の種類等により調整できる。
例えば、界面活性剤がシリコーン系界面活性剤、特に末端が−ＯＨであるポリエーテル鎖を有するものである場合、他の界面活性剤を用いる場合に比べて、熱伝導率が低い傾向がある。
【００５２】
フェノール樹脂発泡層の密度は、１０〜１００ｋｇ／ｍ３が好ましく、１５〜７０ｋｇ／ｍ３がより好ましく、２０〜６０ｋｇ／ｍ３がさらに好ましく、２５〜５５ｋｇ／ｍ３が特に好ましい。密度が上記下限値以上であると積層板の強度に優れ、上記上限値以下であると積層板の断熱性に優れる。
特に第１の態様においては、型押しによって第２の面材２の表面２ａに凸部２ｂを形成しやすい点で、フェノール樹脂発泡層の密度が２５〜５５ｋｇ／ｍ３であることが好ましく、３０〜５０ｋｇ／ｍ３がより好ましい。
フェノール樹脂発泡層の密度は、ＪＩＳ  Ａ  ９５１１：２００９に従い測定される。
【００５３】
フェノール樹脂発泡層の平均気泡径は、５０〜２００μｍが好ましく、５０〜１５０μｍがより好ましく、５０〜１００μｍがさらに好ましい。平均気泡径が上記範囲内であると、積層板の断熱性に優れる。
平均気泡径は、例えば、以下の測定方法により測定される。
まず、フェノール樹脂発泡層の厚さ方向のほぼ中央から試験片を切出す。試験片の厚さ方向の切断面を５０倍拡大で撮影する。撮影された画像に、長さ９ｃｍの直線を４本引く。この際、ボイド（２ｍｍ２以上の空隙）を避けるように直線を引く。各直線が横切った気泡の数（ＪＩＳ  Ｋ６４００−１：２００４に準じて測定したセル数）を直線毎に計数し、直線１本当たりの平均値を求める。気泡の数の平均値で１８００μｍを除し、求められた値を平均気泡径とする。
【００５４】
［可撓性面材］
面材は可撓性を有するものであり、紙や織布や不織布が好ましい。紙としては、クラフト紙、ガラス繊維混抄紙、水酸化アルミニウム紙が挙げられる。織布としては、ガラス繊維織布が挙げられる。不織布としては、ニードルパンチ不織布、スパンレース不織布、サーマルボンド不織布、ケミカルボンド不織布などが挙げられる。
なかでもスパンボンド不織布は、工業的に流通量が多いため入手しやすく、製造上のエンボス加熱ロールにより繊維間の熱融着点パターンを変えることで不織布表層の風合いや毛羽立ちをコントロールすることも可能であり、取り回しがし易い点で好ましい。
【００５５】
不織布を構成する材質はポリプロピレン繊維、ポリエチレン繊維、ナイロン繊維、ポリエステル繊維、レーヨン繊維、アクリル繊維、アラミド繊維などの合成樹脂繊維や、ガラス繊維などの鉱物繊維、綿、麻などの天然繊維が挙げられる。なかでも合成樹脂繊維は、加湿時、吸水時の寸法安定性や経済性、ハンドリング性の観点から好ましい。
面材が合成繊維不織布であると、発泡性フェノール樹脂組成物中の水分や、フェノール樹脂の縮合の際に生じる水によって、面材が収縮等してシワが発生するのを抑制できる。
【００５６】
第１の態様または第２の態様においては、面材がセルロース繊維を含まないことが好ましい。面材がセルロース繊維などの吸湿性の繊維を含んでいると、フェノール樹脂中の水分や硬化反応時の縮合水により面材が収縮する可能性がある。
第３の態様の積層板は金属層２３の貫通孔２４によって透湿性が得られるため、面材２２がセルロース繊維を含んでいても、フェノール樹脂中の水分や硬化反応時の縮合水による面材の収縮が抑制される。
第１の態様では、型押しによって面材２の表面２ａに凸部２ｂを形成しやすい点で、合成樹脂繊維、またはガラス繊維不織布が好ましい。
第２の態様においては、予め表面１２ａに凹凸が形成された面材１２の伸び縮みが生じ難い点で、合成樹脂繊維、またはガラス繊維不織布が好ましい。
【００５７】
面材の目付は、１５ｇ／ｍ２以上が好ましく、２０ｇ／ｍ２以上がより好ましい。面材の目付が１５ｇ／ｍ２以上であると、発泡性フェノール樹脂組成物が面材の表面に滲み出すのを抑制できる。
特に、発泡剤がハロゲン化不飽和炭化水素を含む場合、発泡剤を含有することで発泡性フェノール樹脂組成物の粘度が低くなる。前記組成物の粘度が低くなると、面材に対して前記組成物が滲み込みやすくなり、面材の表面に前記組成物が滲み出しやすくなるため、面材の目付は上記下限値以上とすることで前記組成物が滲み出すのを防ぐことができる。
面材の目付の上限は、１５０ｇ／ｍ２以下が好ましく、１００ｇ／ｍ２以下がより好ましい。面材の目付が前記上限値以下であると、面材とフェノール樹脂発泡層との接着性が高められる。
特に第１の態様においては、型押しによって第２の面材２の表面２ａに凸部２ｂを形成しやすい点で、面材の目付が１５〜１００ｇ／ｍ２であることが好ましく、２０〜５０ｇ／ｍ２がより好ましい。
また、第２の態様においては、エンボス加工によって第２の面材１２の表面１２ａに凹部１２ｂを形成しやすい点で、面材の目付が２０〜１００ｇ／ｍ２であることが好ましく、２５〜７０ｇ／ｍ２がより好ましい。
【００５８】
合成繊維不織布の材質としては、ポリエステル、ポリプロピレン、ナイロン、ポリエチレン等の合成樹脂が挙げられる。ポリエステル、ポリプロピレン、ナイロンが好ましい。
これらの合成樹脂は、１種が単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
また、合成繊維不織布の合成繊維の繊維径は、０．５〜４．０デニールが好ましく、１．５〜３．０デニールがより好ましい。
合成繊維の繊維径が前記上限値以下であると、面材の表面への滲み出しを抑制しやすい。
合成繊維の繊維径が前記下限値以上であると、合成繊維の取り扱い性が高められ不織布を製造しやすい。
【００５９】
面材の厚さは、特に限定されないが、０．０６〜１．００ｍｍが好ましく、０．１０〜０．５０ｍｍがより好ましい。面材の厚さが前記下限値以上であると、面材の表面への滲み出しが抑制されやすくなる。面材の厚さが前記上限値以下であると、面材の取り扱い性により優れる。
特に第１の態様においては、型押しによって第２の面材２の表面２ａに凸部２ｂを形成しやすい点で、面材の厚さが０．０６〜０．８ｍｍであることが好ましく、０．１０〜０．４０ｍｍがより好ましい。
また、第２の態様においては、エンボス加工によって第２の面材１２の表面１２ａに凹部１２ｂを形成しやすい点で、面材の厚さが０．１０〜１．０ｍｍであることが好ましく、０．２０〜０．５０ｍｍがより好ましい。
【００６０】
［金属層］
金属層は、例えば、アルミニウム箔、アルミニウム合金箔、銅箔、ステンレス鋼箔等が挙げられる。
第１の態様または第２の態様において、金属層の厚さは、５〜２００μｍが好ましく、２０〜１００μｍがより好ましく、２５〜５０μｍが特に好ましい。上記下限値以上であると、金属層を設けることによる断熱性および難燃性の向上効果に優れる。上記上限値以下であると、金属層の形状追従性に優れ、金属層の表面に凹凸を形成しやすく、金属層の表面の滑り抵抗係数を増大させる効果に優れる。
第３の態様において、金属層の厚さは５〜５００μｍが好ましく、１２〜２００μｍがより好ましく、２０〜５０μｍがさらに好ましい。上記下限値以上であると、貫通孔を有する金属層を設けることによる表面の滑り抵抗係数を増大させる効果に優れる。また、金属層を設けることによる断熱性および難燃性の向上効果に優れる。上記上限値以下であると、積層板を軽量なものとすることができる。
金属層の表面を、アクリル樹脂やエポキシ樹脂などの樹脂からなる保護膜で被覆してもよい。保護膜で被覆することにより金属層の酸化を防止することができる。保護膜の厚さは、薄すぎると酸化防止効果が不充分であり、厚すぎると金属層の形状に追従しなくなる。このような観点から保護膜の塗布量は０．１〜０．６ｇ／ｍ２が好ましく、０．３〜０．５ｇ／ｍ２がより好ましい。保護膜の厚さは均一であることが好ましい。
【００６１】
特に第１の態様のように、面材の金属層側の表面に凸部を設け、金属層の表面に前記面材の凸部に追従する凸部を設ける場合、断熱性および難燃性の向上効果に優れるとともに、金属層の表面を滑り難くする効果に優れる点で、金属層の厚さが２０〜１００μｍであり、かつ面材の凸部の幅Ｗが１〜１０ｍｍ、凸部の高さＨが０．０１〜３ｍｍ、凸部面積割合率が２０〜８０％であることが好ましい。
より好ましくは、金属層の厚さが２５〜５０μｍ、面材の凸部の幅Ｗが５〜８ｍｍ、高さＨが０．０５〜１ｍｍ、凸部面積割合率が３０〜６０％である。
【００６２】
特に第２の態様のように、面材の金属層側の表面に凹部を設け、金属層の表面に前記面材の凹部に追従する凹部を設ける場合、断熱性および難燃性の向上効果に優れるとともに、金属層の表面を滑り難くする効果に優れる点で、金属層の厚さが２０〜１００μｍであり、かつ面材の表面における１個の凹部の面積が０．０５〜５ｍｍ２、深さが０．０１〜  １ｍｍ、単位面積当たりの凹部の個数（熱圧着部分密度）が５〜２００個／ｃｍ２であることが好ましい。
より好ましくは、金属層の厚さが２５〜５０μｍ、１個の凹部の面積が０．０７〜３ｍｍ２、深さが０．０１〜０．５ｍｍ、単位面積当たりの凹部の個数（熱圧着部分密度）が６〜１５０個／ｃｍ２である。
【００６３】
特に第３の態様のように、金属層に貫通孔を設ける場合、断熱性および難燃性の向上効果に優れるとともに、金属層の表面を滑り難くする効果に優れる点で、金属層の厚さが１２〜１００μｍであり、金属層の貫通孔の平面視形状の、ＴＤ方向における長さが０．０１〜２ｍｍ、ＭＤ方向における長さが０．０１〜２ｍｍ、面積が０．００００８〜３．２ｍｍ２であり、  金属層における開口率が０．００１％以上０．５％であることが好ましい。
より好ましくは、金属層の厚さが２０〜５０μｍ、貫通孔の平面視形状の、ＴＤ方向における長さが０．５〜１．５ｍｍ、ＭＤ方向における長さが０．５〜１．５ｍｍ、面積が０．１９〜２．６ｍｍ２、開口率が０．０１１％以上０．２％である。
【実施例】
【００６４】
以下に実施例を用いて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
＜測定方法＞
後述の実施例及び比較例で用いた測定方法を以下に示す。
【００６５】
（熱伝導率）
ＪＩＳ  Ａ  ９５１１：２００９に準拠してフェノール樹脂発泡板の熱伝導率を測定した。同じ試料について２回測定し、その平均値を求めた。
【００６６】
（滑り抵抗係数）
ＪＩＳ  Ａ  １４５４の滑り性試験に準拠して、表層の表面の滑り抵抗係数を測定した。
滑り試験機は、携帯型すべり試験機（商品名：ＯＨ−１０１、東北測器株式会社製）を用いた。滑り片としては硬さＡ８０（ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３−３に規定されるデュロメータ硬さ試験による硬さ）、厚さ５ｍｍのゴムシートを用いた。各例で得た積層板の表層の表面を清潔な布でふいた状態のものを試験片とした。試験片上で滑り片を滑らせる方向をＭＤ方向またはＴＤ方向としてそれぞれ測定した。滑り片測定は室温（２３±２℃）で行った。
【００６７】
（面材の目付）
ＪＩＳ  Ｌ  １９０６  “一般長繊維不織布試験方法”の“単位面積当たりの質量”に準じて測定した。
【００６８】
（面材の繊維径）
弾性繊維並びにマルチフィラメント繊維のデニールを測定する手段のうちマルチフィラメント繊維についてはＪＩＳ−Ｌ−１０１３に従う。また、弾性繊維については標準状態の雰囲気中で無荷重の状態で弾性繊維をぶら下げてその糸長（Ｌ：単位ｍ）を測り、その重量（Ｗ：単位ｇ）を測定することでデニール（Ｄ）をＤ＝（Ｗ／Ｌ）×９０００から算出でき、これを３０回行ってその平均値をデニールとする。
なお、弾性繊維のデニール測定の際、糸長Ｌの長さは特に限定されないが精度良く数値を求めるためには弾性繊維の自重効果による伸びが影響されない程度の長さが好ましく、例えば２０デニール〜４０デニール程度のものは糸長Ｌは１ｍ前後の長さが好ましい。
【００６９】
［実施例１］
本例では図１に示す構成を有する積層板を製造した。第一の面材および第二の面材（可撓性面材）としては、材質がポリエステル、目付が３０ｇ／ｍ２、繊維径が２．０デニールの不織布であって、片面にエンボス加工よる微細な凹凸模様が形成されている合成樹脂不織布を用いた。エンボス加工による熱圧着部分（凹部）の１箇所当たりの面積は０．１５ｍｍ２、深さは０．０２ｍｍ、熱圧着部分の最小間隔は０．８ｍｍ、熱圧着部分密度は１００個／ｃｍ２である。熱圧着部分以外の厚さ（Ｔ）は０．１５ｍｍである。
【００７０】
液状レゾール型フェノール樹脂（旭有機材工業株式会社製、商品名：ＰＦ−３３９）１００質量部と、界面活性剤（シリコーン系界面活性剤、東レ・ダウコーニング社製「品番ＳＨ１９３」、ポリエーテル鎖の末端：−ＯＨ）４質量部、ホルムアルデヒドキャッチャー剤（尿素）４質量部とを混合した後、２０℃で８時間放置した。
得られた混合物１０８質量部と、発泡剤（ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ−Ｅ：シクロペンタン＝４０：６０（質量比）の混合物）１５質量部と、酸触媒（パラトルエンスルホン酸とキシレンスルホン酸との混合物）１５．０質量部とを混合して発泡性フェノール樹脂組成物を調製した。
この発泡性フェノール樹脂組成物を、ＴＤ方向に１６本配置されたノズル（吐出口の直径：縦１０ｍｍ、横３０ｍｍ）を備えた吐出装置から、連続的に走行させている第一の面材上に吐出し、その上に第二の面材を重ね、第一、第二の面材で挟み込むようにスラット型ダブルコンベアで厚さ４５ｍｍ、幅１０００ｍｍとなるように抑えた状態で、７０℃で３００秒間加熱して発泡成形し、フェノール樹脂発泡層を形成した。このとき、第一の面材および第二の面材にかかるテンションが、それぞれ４Ｎ／ｍとなるように第一の面材および第二の面材をそれぞれ面材ロールから引き出した。
第一の面材および第二の面材は、微細な凹凸模様（熱圧着部分）が形成されている面が、フェノール樹脂発泡層側の表面となる向きで使用した。
スラット型コンベアの上下のコンベアの、第二の面材と接する搬送面には、半球形状の凹部を切削加工により設けた。第一の面材と第二の面材との間で発泡性フェノール樹脂組成物が発泡する際に、この搬送面で型押しすることによって、第二の面材の表面に、平面視形状が真円で、直径（幅Ｗ）が５ｍｍ、中央部の高さ（Ｈ）が０．５ｍｍの盛り上がった凸部を千鳥配置になるよう形成すると同時に、フェノール樹脂発泡層の第二の面材との接合面にもこれに追従する凸部を形成し、面材付発泡体を得た。隣接する凸部間の距離Ｄは一定とし、第二の面材の表面における凸部面積割合率が４０％となるように距離Ｄを調整した。
得られた面材付き発泡体の、第二の面材の表面上に、接着剤（エチレン−酢酸ビニル共重合体）を３０ｇ／ｍ２塗布し、その上に、ロールから引出した厚さ３０μｍのアルミニウム合金箔（ＪＩＳ  Ｈ  ４１６０）を積層し、アルミニウム合金箔に０．２ＭＰａの圧力をかけて接着一体化した。
こうして得られた長尺物を長さ１８２０ｍｍに切断して積層板を得た。
【００７１】
［実施例２］
本例では図２に示す構成を有する積層板を製造した。第一の面材（可撓性面材）は、実施例１と同じ合成樹脂不織布を用いた。
第２の面材は、材質がポリエステル、目付が３０ｇ／ｍ２、繊維径が２．０デニールの不織布であって、片面にエンボス加工よる凹部（熱圧着部分）が形成されており、凹部の平面視形状が長方形、１個の凹部の面積が２ｍｍ２、深さが０．１ｍｍ、熱圧着部分密度が８個／ｃｍ２、熱圧着部分以外の厚さが０．１５ｍｍである合成樹脂不織布を用いた。熱圧着部分は等間隔で配置した。
実施例１と同様にして発泡性フェノール樹脂組成物を調製した。この発泡性フェノール樹脂組成物を、実施例１と同じ吐出装置から、連続的に走行させている第一の面材上に吐出し、その上に第二の面材を重ね、実施例１と同じ条件で加熱して発泡させ、フェノール樹脂発泡層を形成した。本例ではスラット型コンベアの搬送面に凹部は設けなかった。
本例において、第一の面材は、微細な凹凸模様（熱圧着部分）が形成されている面が、フェノール樹脂発泡層側の表面となる向きで使用した。第二の面材は、凹部（熱圧着部分）が形成されている面が、フェノール樹脂発泡層側とは反対側の表面となる向きで使用した。
得られた面材付き発泡体の、第二の面材の表面上に、接着剤（エチレン−酢酸ビニル共重合体）を３０ｇ／ｍ２塗布し、その上に、ロールから引出した厚さ３０μｍのアルミニウム合金箔（ＪＩＳ  Ｈ  ４１６０）を積層し、アルミニウム合金箔に０．２ＭＰａの圧力をかけて接着一体化した。
こうして得られた長尺物を長さ１８２０ｍｍに切断して積層板を得た。
【００７２】
［実施例３］
本例では図３に示す構成を有する積層板を製造した。第一の面材および第２の面材（可撓性面材）は、実施例１と同じ合成樹脂不織布を用いた。
実施例１と同様にして発泡性フェノール樹脂組成物を調製した。この発泡性フェノール樹脂組成物を、実施例１と同じ吐出装置から、連続的に走行させている第一の面材上に吐出し、その上に第二の面材を重ね、実施例１と同じ条件で加熱して発泡させ、フェノール樹脂発泡層を形成した。本例ではスラット型コンベアの搬送面に凹部は設けなかった。
第一の面材および第二の面材は、微細な凹凸模様（熱圧着部分）が形成されている面が、フェノール樹脂発泡層側の表面となる向きで使用した。
得られた面材付き発泡体の、第二の面材の表面上に、接着剤（エチレン−酢酸ビニル共重合体）を３０ｇ／ｍ２塗布し、その上に、ロールから引出した厚さ３０μｍのアルミニウム合金箔（ＪＩＳ  Ｈ  ４１６０）に貫通孔を形成したものを積層し、アルミニウム合金箔に０．２ＭＰａの圧力をかけて接着一体化した。アルミ箔の貫通孔は、平面視形状が円形で、直径が１ｍｍ、面積が０．８ｍｍ２、ピッチ（距離ｐ）が２０ｍｍで等間隔に配されており、開口率が０．２０％とした。
こうして得られた長尺物を長さ１８２０ｍｍに切断して積層板を得た。
【００７３】
［実施例４］
本例では、実施例１において、アルミ箔に実施例３と同じ貫通孔を設け、アルミ箔の表面にエポキシ樹脂を０．４ｇ／ｍ２塗布して保護膜を設けたほかは、実施例１と同様にして積層板を製造した。
【００７４】
［比較例１］
本例では、実施例１において、スラット型コンベアの搬送面に凹部を設けないほかは、実施例１と同様にして積層板を製造した。
本例は、実施例３においてアルミ箔に貫通孔を設けない例に該当する。
【００７５】
＜評価＞
各例の積層板のフェノール樹脂発泡層の密度は、いずれの例も３５〜４５ｋｇ／ｍ３であり、フェノール樹脂発泡層の平均気泡径は、いずれの例も８０〜１２０μｍであった。
各例の積層板について、上記の方法で熱伝導率を測定したところ、いずれの例も０．０１８０〜０．０１８５Ｗ／ｍ・Ｋであり、断熱性に優れることが確認された。
実施例１〜３で得られた積層板について、上記の方法で金属層（アルミ箔）の表面の滑り抵抗係数を測定した。結果を表１に示す。
実施例４で得られた積層板について、上記の方法で保護膜の表面の滑り抵抗係数を測定した。結果を表１に示す。
【００７６】
【表１】
2019038198.tif 000003
【００７７】
表１に示されるように、実施例１〜４で得られた積層板は、表層の表面の滑り抵抗係数が０．５以上であり、比較例１よりも高い。
例えば、各例で得られた積層板を用いて、勾配屋根への設置の作業を行ったところ、比較例１の積層板は滑りやすく、作業性が低下しやすいのに対して、実施例１〜４の積層板は滑り難く、取扱い性および作業性が良好であった。
【符号の説明】
【００７８】
１、１１、２１  フェノール樹脂発泡層
２、２’１２、１２’、２２、２２’  可撓性面材
３、１３、２３  金属層
１ａ、１１ａ、２１ａ  接合面
２ａ、１２ａ、２２ａ  可撓性面材の金属層側の表面
３ａ、１３ａ、２３ａ  金属層の表面
１ｂ、２ｂ、３ｂ  凸部
２ｃ  立上り部
２ｄ  凹部
２ｅ、１２ｅ  可撓性面材のフェノール樹脂発泡層側の表面
１２ｂ、１３ｂ  凹部
１２ｄ  凸部
２４  貫通孔
【図１】
2019038198.tif 000004
【図２】
2019038198.tif 000005
【図３】
2019038198.tif 000006