(57)【要約】      （修正有）【課題】計量パウチの製作コストの上昇を防止しつつ、底部区画線に沿った本体部の腰折れを効果的に防止でき、しかも貯留室から計量室への内容物の充填を小さな力で行うことができる計量パウチを提供する。【解決手段】貯留室５０と、計量室５１と、貯留室５０の上部と計量室５１の上部とを連通する連通路５２とに、本体部２０の内部が区画された計量パウチ１であって、本体部２０の前面部２１と後面部とを溶着してなる幅を有する区画線５５であって、貯留室５０と計量室５１とを区画する底部区画線５６を設けるとともに、計量室５１と連通路５２とを区画する側部区画線５７を設け、底部区画線５６の左側部と本体部２０の左側部間において本体部２０に、貯留室５０を膨らませた状態で、底部区画線５６の下端よりも上方へ突出する錐状の腰折れ防止空間を、貯留室５０に連なって形成するための、膨出可能領域３２を設けた。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
袋状の本体部と、前記本体部の上部に設けた注出口とを備え、内容物を貯留する貯留室と、前記貯留室の上方位置における前記本体部の幅方向の第１側に配置されて、前記内容物を計量する計量室と、前記貯留室の上方位置における前記本体部の幅方向の第２側に配置されて、前記貯留室の上部と前記計量室の上部とを連通する連通路とに、前記本体部の内部が区画された計量パウチであって、
前記本体部の前面部と後面部とを溶着してなる幅を有する区画線であって、前記貯留室と前記計量室とを区画する底部区画線を設けるとともに、前記計量室と前記連通路とを区画する側部区画線を設け、
前記底部区画線の長さ方向の第１側部と前記本体部の第１側部間において前記本体部に、前記貯留室を膨らませた状態で、前記底部区画線の下端よりも上方へ突出する錐状の腰折れ防止空間を、前記貯留室に連なって形成するための、膨出可能領域を設けた、
ことを特徴とする計量パウチ。
【請求項２】
前記底部区画線の長さ方向の第１側部に、前記底部区画線の第１端部へ向けて上り傾斜の第１案内部を設け、前記底部区画線の長さ方向の第２側部に、前記底部区画線の第２端部へ向けて上り傾斜の第２案内部を設けた請求項１記載の計量パウチ。
【請求項３】
前記底部区画線は、その長さ方向の途中部が両端部よりも下側へ突出する形状に形成されている請求項１又は２記載の計量パウチ。
【請求項４】
前記底部区画線の第１端部が、前記本体部の第１側の高さ方向の途中部に接続されている請求項１〜３のいずれか１項記載の計量パウチ。
【請求項５】
前記側部区画線の高さ方向の上部に、前記計量室の内方側へ傾斜する第３案内部を設けた請求項１〜４のいずれか１項記載の計量パウチ。
【請求項６】
前記側部区画線は、その高さ方向の途中部が両端部よりも前記計量室の外方側へ突出する湾曲状に形成されている請求項１〜５のいずれか１項記載の計量パウチ。
【請求項７】
前記注出口を前記本体部の上部の第１側に設け、前記連通路を前記本体部の幅方向の第２側に設けた請求項１〜６のいずれか１項記載の計量パウチ。
【請求項８】
前記底部区画線の最下端に対する、前記側部区画線の上端部の高さＨ２と、前記底部区画線の最下端に対する、前記底部区画線の下縁と前記本体部の第１側の内側の側縁との交点の高さＨ３との比率Ｈ３／Ｈ２が、１５〜８５％に設定されている請求項１〜７のいずれか１項記載の計量パウチ。
【請求項９】
前記底部区画線の最下端における前記本体部の内側の側縁間の幅Ｗ１と、前記底部区画線の最下端から前記本体部の第１側の内側の側縁までの幅Ｗ２の比率Ｗ２／Ｗ１が、２５％〜７５％に設定されている請求項１〜８のいずれか１項記載の計量パウチ。
【請求項１０】
前記本体部の上端部を閉塞する上部溶着部の内側縁に、前記側部区画線の上端部に対応させて、上方へ突出する通路拡大部を設けた請求項１〜９のいずれか１項記載の計量パウチ。
【請求項１１】
前記本体部を扁平に折り畳んだ状態で、前記連通路の貯留室側の開口幅Ｗ３が、前記底部区画線の下端位置における前記貯留室の幅Ｗ１の１５％〜３０％に設定されている請求項１〜１０のいずれか１項記載の計量パウチ。
【請求項１２】
前記本体部を扁平に折り畳んだ状態で、前記連通路の通路幅の最小部分の幅Ｗ４が、前記連通路の貯留室側の開口幅Ｗ３の５０％〜９０％に設定されている請求項１〜１１のいずれか１項記載の計量パウチ。
【請求項１３】
前記本体部を扁平に折り畳んだ状態で、前記連通路の長さＬ１が、前記連通路の貯留室側の開口幅Ｗ３の１００％〜２００％に設定されている請求項１〜１２のいずれか１項記載の計量パウチ。
【請求項１４】
前記本体部を扁平に折り畳んだ状態で、前記側部区画線の上端部と前記本体部の内側の上縁間の距離Ｌ２が、前記連通路の貯留室側の開口幅Ｗ３の５０％〜１００％に設定されている請求項１〜１３のいずれか１項記載の計量パウチ。
【請求項１５】
前記本体部を扁平に折り畳んだ状態で、前記側部区画線の上端部と前記本体部の第２側の内側の側縁間の幅Ｗ５が、前記連通路の貯留室側の開口幅Ｗ３の１３０％〜１７０％に設定されている請求項１〜１４のいずれか１項記載の計量パウチ。
【請求項１６】
前記連通路における前面部と後面部とを部分的に溶着して、前記計量室から貯留室への液漏れを規制する液漏れ規制部を設けた請求項１〜１５のいずれか１項記載の計量パウチ。
【請求項１７】
前記液漏れ規制部は、前記連通路の高さ方向の途中部で且つ前記連通路の幅方向の途中部に島状に設けられている請求項１６記載の計量パウチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所望量の内容物を計量して注出可能な計量パウチに関する。
【背景技術】
【０００２】
フィルム材からなる袋状のパウチ容器として、内容物を貯留する貯留室と、内容物を計量する計量室とを備え、貯留室内の内容物を計量室にて計量して、所望量の内容物を注出可能となした計量パウチが種々提案されている（例えば、特許文献１〜３参照。）。
【０００３】
特許文献１には、袋状の本体部と、本体部の上部に配設される内容物流通口とを備えたパウチ容器において、本体部に、内容物を貯留する貯留室と該貯留室の内容物を定量して収容する定量室とを区画するＬ字状の区切条を設け、貯留室と定量室とを連通路によって常時連通させ、貯留室に貯留された内容物を、定量室に収容供給して定量した後、内容物流通口から外部へ注出するように構成した計量パウチが提案されている。
【０００４】
一方、パウチ容器の陳列時や保管時や取り扱い時等において、パウチ容器の高さ方向の途中部が折れ曲がって、外観が低下したり、操作性が低下したりすることを防止する腰折れ防止構造として、パウチ容器の袋状の本体部の両側縁の外面を覆う補強材を備えたもの（例えば、特許文献４参照。）や、本体部の側縁溶着部の一方の幅方向の途中部に上下方向に細長い長方形状の非溶着部を設け、該非溶着部にエアを充填してエア柱を形成するように構成したもの（例えば、特許文献５参照。）や、側面フィルムを湾曲させて形成された上下方向に細長いリブを形成したもの（例えば、特許文献６参照。）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−６２９７０号公報
【特許文献２】特開２０１３−６０２０６号公報
【特許文献３】実開平０３−８４７５５号公報
【特許文献４】特開２００７−５５６４９号公報
【特許文献５】特開２００９−１２８００号公報
【特許文献６】特開２０１６−８８５５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１記載の計量パウチでは、貯留室の内容物を定量室へ供給するときには、連通路が下側になるように本体部を横向きにし、手で本体部を加圧して、連通路を通じて貯留室の内容物を定量室へ供給することになるが、本体部内を区画する横条が、本体部の幅方向に沿って直線状に形成されている関係上、定量室に供給した内容物の重さによって、横条に沿って本体部が腰折れするという問題があり、定量室の内容物を安定して注出できないという問題がある。
【０００７】
一方、特許文献１記載の計量パウチに対して、特許文献４〜６のような腰折れ防止構造を備えさせて、計量パウチの腰折れを防止するように構成することも可能であるが、パウチ容器の部品点数が増えたり、製作工程数が増えたりして、パウチ容器の製作コストが高くなるという問題がある。
【０００８】
また、特許文献１記載の計量パウチでは、本体部内を区画する縦条が、本体部の上下方向に沿って直線状に形成されているので、本体部の側縁と縦条間の前後のフィルム材が密着して、連通路の通路面積がなかなか大きくならないことから、大きな力で本体部を加圧しないと、貯留室内の内容物を定量室へ送りだせないという問題がある。
【０００９】
本発明の目的は、計量パウチの製作コストの上昇を防止しつつ、底部区画線に沿った本体部の腰折れを効果的に防止でき、しかも貯留室から計量室への内容物の充填を小さな力で行うことができる計量パウチを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、以下の発明を包含する。
（１）  袋状の本体部と、前記本体部の上部に設けた注出口とを備え、内容物を貯留する貯留室と、前記貯留室の上方位置における前記本体部の幅方向の第１側に配置されて、前記内容物を計量する計量室と、前記貯留室の上方位置における前記本体部の幅方向の第２側に配置されて、前記貯留室の上部と前記計量室の上部とを連通する連通路とに、前記本体部の内部が区画された計量パウチであって、前記本体部の前面部と後面部とを溶着してなる幅を有する区画線であって、前記貯留室と前記計量室とを区画する底部区画線を設けるとともに、前記計量室と前記連通路とを区画する側部区画線を設け、前記底部区画線の長さ方向の第１側部と前記本体部の第１側部間において前記本体部に、前記貯留室を膨らませた状態で、前記底部区画線の下端よりも上方へ突出する錐状の腰折れ防止空間を、前記貯留室に連なって形成するための、膨出可能領域を設けたことを特徴とする計量パウチ。
【００１１】
この計量パウチでは、貯留室に内容物を充填して貯留室が膨らんだ状態で、連通路の下端周辺と膨出可能領域とにおいて、底部区画線の下端よりも上方へ突出する錐状の腰折れ防止空間が貯留室に連なってそれぞれ形成され、両腰折れ防止空間によって横倒れに対する底部区画線付近の強度が高められて、計量室に内容物を充填した状態における、底部区画線に沿った本体部の腰折れを防止できる。しかも、底部区画線の形状を調整するだけで腰折れを防止できるので、部品点数が増えたり製造工程数が増えたりすることなく、計量パウチを安価に製作できる。また、貯留室内の内容物を計量室へ充填する際には、連通路側を下側にして本体部を横向きにし、この状態で、本体部の貯留室に対応する部分を手で加圧することになるが、連通路の下端周辺に形成された錐状の腰折れ防止空間の先端部を基端として、連通路の通路面積を容易に拡大できるので、比較的小さな力で、連通路の通路面積を大きくして、貯留室内の内容物を計量室へ充填することができる。
【００１２】
（２）  前記底部区画線の長さ方向の第１側部に、前記底部区画線の第１端部へ向けて上り傾斜の第１案内部を設け、前記底部区画線の長さ方向の第２側部に、前記底部区画線の第２端部へ向けて上り傾斜の第２案内部を設けた前記（１）記載の計量パウチ。このように第１案内部及び第２案内部を形成すると、貯留室が膨らんだ状態で、貯留室の第１側部及び第２側部の上部に連なって上方へ延びる１対の錐状の腰折れ防止空間を無理なく綺麗に形成でき、計量パウチの腰折れを一層効果的に防止できる
【００１３】
（３）  前記底部区画線は、その長さ方向の途中部が両端部よりも下側へ突出する形状に形成されている前記（１）又は前記（２）記載の計量パウチ。このように構成することで、貯留室が膨らんだ状態で、貯留室の第１側部及び第２側部の上部に連なって上方へ延びる１対の錐状の腰折れ防止空間を無理なく綺麗に形成でき、計量パウチの腰折れを一層効果的に防止できる。
【００１４】
（４）  前記底部区画線の第１端部が、前記本体部の第１側の高さ方向の途中部に接続されている前記（１）〜前記（３）のいずれかに記載の計量パウチ。このように構成することで、計量室に充填した内容物が、貯留室側へ漏れることを確実に防止できる。ただし、本体部の前面部と後面部とは、それを構成するフィルムが溶着されていない場合でも、溶着部付近においてはフィルムが密着することで、水密性がある程度確保される。このため、底部区画部の第１端部は、必ずしも本体部の第１側に接続する必要はなく、間隔をあけて配置することも可能である。
【００１５】
（５）  前記側部区画線の高さ方向の上部に、前記計量室の内方側へ傾斜する第３案内部を設けた前記（１）〜前記（４）のいずれかに記載の計量パウチ。このような構成の第３案内部を形成すると、連通路から計量室への内容物の移動を促進することができ、より一層小さな力で、貯留室内の内容物を計量室へ充填することができる。
【００１６】
（６）  前記側部区画線は、その高さ方向の途中部が両端部よりも前記計量室の外方側へ突出する湾曲状に形成されている前記（１）〜前記（５）のいずれかに記載の計量パウチ。このように構成すると、貯留室から連通路への内容物の移動と、連通路から計量室への内容物の移動を促進することができ、より一層小さな力で、貯留室内の内容物を計量室へ充填することができる。
【００１７】
（７）  前記注出口を前記本体部の上部の第１側に設け、前記連通路を前記本体部の幅方向の第２側に設けた前記（１）〜前記（６）のいずれかに記載の計量パウチ。このように構成することで、注出口側が上側となるように計量パウチを傾動させた状態で、本体部を加圧することで、貯留室内の内容物を計量室へ充填でき、また注出口側が下側となるように計量パウチを傾動させることで、計量室内の内容物を注出口から円滑に注ぎ出すことができる。
【００１８】
（８）  前記底部区画線の最下端に対する、前記側部区画線の上端部の高さＨ２と、前記底部区画線の最下端に対する、前記底部区画線の下縁と前記本体部の第１側の内側の側縁との交点の高さＨ３との比率Ｈ３／Ｈ２が、１５〜８５％に設定されている前記（１）〜（７）のいずれかに記載の計量パウチ。このように構成することで、貯留室の第１側部の上部に連なって上方へ延びる錐状の腰折れ防止空間の上下方向の長さを十分に確保して、計量パウチの腰折れを効果的に防止できる。
【００１９】
（９）  前記底部区画線の最下端における前記本体部の内側の側縁間の幅Ｗ１と、前記底部区画線の最下端から前記本体部の第１側の内側の側縁までの幅Ｗ２の比率Ｗ２／Ｗ１が、２５％〜７５％に設定されている前記（１）〜前記（８）のいずれかに記載の計量パウチ。このように構成することで、貯留室の第１側部及び第２側部の上部に連なって上方へ延びる１対の錐状の腰折れ防止空間の下端部の幅を十分に確保して、計量パウチの腰折れを効果的に防止できる。
【００２０】
（１０）  前記本体部の上端部を閉塞する上部溶着部の内側縁に、前記側部区画線の上端部に対応させて、上方へ突出する通路拡大部を設けた前記（１）〜前記（９）のいずれかに記載の計量パウチ。このように構成すると、側部区画線の上端部と上部融着部の下縁間の距離を長くして、連通路から計量室へ内容物を円滑に送り出すことができる。
（１１）  前記本体部を扁平に折り畳んだ状態で、前記連通路の貯留室側の開口幅Ｗ３が、前記底部区画線の下端位置における前記貯留室の幅Ｗ１の１５％〜３０％に設定されている前記（１）〜（１０）のいずれかに記載の計量パウチ。このように構成することで、計量室の容積を十分に確保しつつ、連通路の幅を十分に確保して、貯留室から計量室へ小さな加圧力で内容物を供給することが可能となる。
【００２１】
（１２）  前記本体部を扁平に折り畳んだ状態で、前記連通路の通路幅の最小部分の幅Ｗ４が、前記連通路の貯留室側の開口幅Ｗ３の５０％〜９０％に設定されている前記（１）〜前記（１１）のいずれかに記載の計量パウチ。このように構成することで、貯留室から計量室へ小さな加圧力で内容物を供給することが可能となる。
【００２２】
（１３）  前記本体部を扁平に折り畳んだ状態で、前記連通路の長さＬ１が、前記連通路の貯留室側の開口幅Ｗ３の１００％〜２００％に設定されている前記（１）〜前記（１２）のいずれかに記載の計量パウチ。このように構成すると、貯留室から計量室へ小さな加圧力で内容物を供給可能に構成しつつ、貯留室の容積と計量室の容積とを適正に設定することができる。
【００２３】
（１４）前記本体部を扁平に折り畳んだ状態で、前記側部区画線の上端部と前記本体部の内側の上縁間の距離Ｌ２が、前記連通路の貯留室側の開口幅Ｗ３の５０％〜１００％に設定されている前記（１）〜前記（１３）のいずれか１項記載の計量パウチ。このように構成することで、連通路から計量室への内容物の移動抵抗を小さくして、貯留室から計量室へ小さな加圧力で内容物を供給することが可能となる。
【００２４】
（１５）前記本体部を扁平に折り畳んだ状態で、前記側部区画線の上端部と前記本体部の第２側の内側の側縁間の幅Ｗ５が、前記連通路の貯留室側の開口幅Ｗ３の１３０％〜１７０％に設定されている前記（１）〜前記（１４）のいずれかに記載の計量パウチ。このように構成すると、連通路から計量室への内容物の移動を促進することができ、より一層小さな力で、貯留室内の内容物を計量室へ充填することができる。
【００２５】
（１６）前記連通路における前面部と後面部とを部分的に溶着して、前記計量室から貯留室への液漏れを規制する液漏れ規制部を設けた前記（１）〜（１５）のいずれかに記載の計量パウチ。この発明では、計量室に充填した内容物が、計量パウチを縦向きにしたときに、計量室から貯留室へ液漏れすることを防止できる。つまり、連通路の通路幅を広くするなどして、貯留室から計量室への内容物の移動を促進すると、計量室に充填した内容物が、計量パウチを縦向きにしたときに、連通路を通じて計量室内に液漏れするが、本発明では、液漏れ規制部を設けることで、該液漏れを効果的に防止できる。
【００２６】
（１７）前記液漏れ規制部は、前記連通路の高さ方向の途中部で且つ前記連通路の幅方向の途中部に島状に設けられている前記（１６）記載の計量パウチ。この発明では、貯留室から計量室への内容物の移動を促進して、貯留室内の内容物を計量室へ小さな力で充填できるようにしつつ、液漏れ規制部により、計量室から貯留室への液漏れを効果的に防止できる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明に係る計量パウチによれば、計量パウチの製作コストの上昇を防止しつつ、底部区画線に沿った本体部の腰折れを効果的に防止でき、しかも貯留室から計量室への内容物の充填を小さな力で行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】貯留室及び計量室に内容物を充填した状態での計量パウチの斜視図
【図２】貯留室に内容物を充填した状態でのパウチ容器の正面図
【図３】図２のIII-III線断面図
【図４】図２のIV-IV線断面図
【図５】図２のV-V線断面図
【図６】扁平に折り畳んだ状態での計量パウチの正面図
【図７Ａ】貯留室の内容物を計量室へ充填するときの説明図
【図７Ｂ】貯留室の内容物を計量室へ充填するときの加圧時の説明図
【図７Ｃ】計量室に充填された内容物を注出するときの説明図
【図７Ｄ】計量室に充填された内容物を注出するときの説明図
【図８Ａ】区画線の形状を変更した他の実施の形態の計量パウチの要部正面図
【図８Ｂ】区画線の形状を変更した他の実施の形態の計量パウチの要部正面図
【図８Ｃ】区画線の形状を変更した他の実施の形態の計量パウチの要部正面図
【図８Ｄ】区画線の形状を変更した他の実施の形態の計量パウチの要部正面図
【図８Ｅ】区画線の形状を変更した他の実施の形態の計量パウチの要部正面図
【図９Ａ】逆止弁を設けた計量パウチの要部正面図
【図９Ｂ】図９ＡのIX-IX線断面図
【図１０】区画線の形状を変更した他の実施の形態の計量パウチの要部正面図
【図１１】液漏れ規制部の構成を部分的に変更した他の実施の形態の計量パウチの要部正面図
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、本実施の形態では、図１に示すように、縦向きにした計量パウチを基準に前後左右上下を定義して説明するものとする。また、計量パウチにおける左側及び左側部が第１側及び第１側部に相当し、右側及び右側部が第２側及び第２側部に相当する。
【００３０】
図１〜図６に示すように、計量パウチ１は、舟形部１１と口部１２（これが注出口に相当する）とを有するスパウト１０と、スパウト１０の口部１２に着脱可能に取り付けたキャップ１３と、フィルム材からなる自立可能な袋状の本体部２０とを備え、本体部２０内に充填した液状の内容物Ｃを計量して注出可能となしたものである。
【００３１】
本体部２０を構成するフィルム材は、一定の腰感を有し、手で減容化が可能な、単層または多層構造の合成樹脂製の軟質フィルムで構成されている。単層フィルムで構成することも可能であるが、ガスバリア性や遮光性や擦損性などの機能を付与したり、適正なフィルム剛性を確保したりするため、接着剤ラミネーションや押出しラミネーション、共押出し法などによる多層フィルムを採用できる。単層フィルムで構成する場合には、ポリオレフィン系樹脂などの熱可塑性合成樹脂材料からなるフィルム材を採用することになり、多層構造のフィルム材を採用する場合には、少なくとも本体部２０の内面側に、ポリオレフィン系樹脂などの熱可塑性合成樹脂材料からなるシーラント層を設け、フィルム材同士やフィルム材とスパウト１０とを溶着可能に構成することになる。シーラント層の厚さは、任意の厚さに設定できるが、スパウト１０との溶着強度を向上して落下時等における破袋を防止するため、１００μｍ以上２００μｍ以下に設定することが好ましい。また、計量パウチ１に収容する内容物Ｃに応じて、ガスバリア性や遮光性や擦損性などの機能を有するアルミ箔などの機能性材料からなる単又は複数の基材層を設けた３層以上の多層構造に構成することもできる。
【００３２】
本体部２０は、前面部２１と後面部２２と底面部２３とを有し、細長い１枚のフィルム材の途中部を略Ｗ字状に折り曲げて、図１〜図６に網点で示す部分をヒートシールや超音波シールなどにより溶着することで製作されている。
【００３３】
具体的には、本体部２０の上縁部には、前面部２１及び後面部２２の上縁部を溶着してなる上部溶着部２４が設けられるとともに、上縁部の左側（これが第１側に相当する）にはスパウト１０の舟形部１１の前後面を前面部２１と後面部２２とに溶着してなる舟形溶着部２５が上部溶着部２４に連なって形成されている。本体部２０の左右両側部には、前面部２１の左右両側部と後面部２２の左右両側部とをそれぞれ溶着してなる左右１対の側部溶着部２６，２７が設けられている。
【００３４】
本体部２０の底部構造について説明すると、前面部２１と後面部２２の下部間には底面構成部２８が設けられ、底面構成部２８は前後方向の中央部に左右方向に設けた折り目２９に沿って倒立Ｖ字状に折り畳み可能に構成されている。底面構成部２８のうちの折り目２９の両端部と底面構成部２８の左右方向の中央部の下端近傍部とを結ぶ円弧３０よりも下側部分は前面部２１と後面部２２とにそれぞれ溶着されてなる下部溶着部３１が形成されている。底面部２３は、前後の下部溶着部３１間において前後の円弧３０を外縁とした舟形形状に形成されている。本体部２０は、内容物Ｃを充填した状態で、図１に示すように、底面部２３が平板状に展開するとともに、２枚のフィルム材を溶着してなる前後の下部溶着部３１が、平面視円弧状に縦向きにそれぞれ配置されることで、自立可能に構成されている。また、内容物Ｃを充填していない状態では、折り目２９に沿って底面構成部２８の外面側（底面）が重ね合わされるように底面構成部２８を折り畳むとともに、前面部２１と後面部２２とを重ね合わせて、本体部２０を平板状に折り畳むことで、減容化できるように構成されている。
【００３５】
ただし、本体部２０としては、平板状に重ね合わせ可能な前面部２１と後面部２２とを有するものであれば、任意の構成のものを採用することができる。例えば、前面部２１と後面部２２とを、１枚のフィルム材を筒状に丸めて両端部を溶着した筒状部材で構成したり、インフレーション成形により製作した筒状部材で構成したりして、下端部に別部材からなる底板を溶着することで、本体部２０を構成することもできる。また、前面部２１と後面部２２と底面部２３とをそれぞれ別個のフィルム材で構成し、ヒートシールや超音波シールなどにより溶着してなる本体部２０を採用することもできる。また、本体部２０は、必ずしも自立可能に構成する必要はなく、例えば底面部を長方形状に構成した四角錐状のボックスパウチで構成することもできる。
【００３６】
スパウト１０は、図１、図２に示すように、長さ方向の略中央部が前後方向に幅広で、両端部側へ行くにしたがって幅狭に構成した舟形形状の高さを有する舟形部１１と、舟形部１１の上面中央部から上方へ向けて突出状に設けた筒状の口部１２とを備え、本体部２０の内面に対して相溶性を有するポリオレフィン系樹脂などの熱可塑性合成樹脂材料を用いて一体成形されている。ただし、スパウト１０としては、任意の構成のものを採用することができる。なお、スパウト１０は、図７Ｄに示すように、内容物を容器外へ注ぐ際の注ぎ易さを考慮し、図２に示すように、本体部２０の幅方向に対するスパウト１０の取付角度が１０°＜θ＜４５°となるよう設けられている。ただし、スパウト１０は、本体部２０の上部溶着部２４の左右方向の中央部に設けることもできる。また、スパウト１０及びキャップ１３に代えて、例えば図１０に示すように、一体ヒンジ６５を介して開閉自在に連結されたスパウト１０Ｆ及び蓋体１３Ｆを採用することもできる。
【００３７】
本体部２０内は、内容物Ｃを貯留する貯留室５０と、貯留室５０の上方位置における本体部２０の幅方向の左側（これが第１側に相当する）であって、スパウト１０の直下に配置されて、内容物Ｃを計量する計量室５１と、貯留室５０の上方位置における本体部２０の幅方向の右側（これが第２側に相当する）に配置されて、貯留室５０の上部と計量室５１の上部とを連通する連通路５２とに、幅を有する区画線５５により区画され、貯留室５０内の内容物Ｃを、連通路５２を通じて計量室５１へ充填し、計量室５１から口部１２を通じて外部へ注出できるように構成されている。スパウト１０は、連通路５２とは反対側の本体部２０の上縁部の左側に設けられ、スパウト１０側が下側となるように計量パウチ１を傾動させることで、計量室５１内の内容物Ｃを口部１２から円滑に注出できるように構成されている。
【００３８】
図６に示すように、区画線５５は、前面部２１と後面部２２とをヒートシールや超音波シールなどにより溶着したもので、貯留室５０と計量室５１とを区画する底部区画線５６と、計量室５１と連通路５２とを区画する側部区画線５７とを備えている。なお。符号５３は、計量室５１内の内容量を測定するために、計量室５１を構成する前面部２１および／または後面部２２に印刷などにより形成した目盛りである。
【００３９】
底部区画線５６の長さ方向の左部には、底部区画線５６の左端部へ向けて上り傾斜の第１案内部５６ａが設けられ、底部区画線５６の長さ方向の右側部には、底部区画線５６の右端部へ向けて上り傾斜の第２案内部５６ｂが設けられ、底部区画線５６は、その長さ方向の途中部が両端部よりも下側へ突出する円弧形状に形成されている。
【００４０】
底部区画線５６の第１案内部５６ａと本体部２０の左側部間において本体部２０には、前面部２１と後面部２２とを溶着していない膨出可能領域（図６にハッチングで図示の領域）が設けられている。また、底部区画線５６の第２案内部５６ｂと本体部２０の右側部間において本体部２０には、貯留室５０と連通路５２とを連通する溶着されていない部分が形成されている。
【００４１】
このように底部区画線５６を形成しているので、内容物Ｃが充填されて貯留室５０が膨らむと、図１、図２に示すように、貯留室５０の上部の左側に、底部区画線５６の下端よりも上方へ突出して、膨出可能領域３２内に延びる錐状の第１腰折れ防止空間３３が形成されるとともに、貯留室５０の上部の右側に、底部区画線５６の下端よりも上方へ突出して、連通路５２の下部内へ延びる錐状の第２腰折れ防止空間３４が、貯留室５０に連なって形成され、１対の錐状の腰折れ防止空間３３、３４により、本体部２０の前面部２１及び後面部２２における貯留室構成部２１ａ、２２ａの上部に閉断面状の１対のツノ部３５、３６が形成される。また、図２に示すように、貯留室構成部２１ａ、２２ａの上半部には、貯留室構成部２１ａ、２２ａの略中央部を下端とし、ツノ部３５、３６の上端部を上端部とした略Ｖ字状の尾根ＲＬが形成され、閉断面状の１対のツノ部３５、３６と、ツノ部３５、３６に連なって尾根ＲＬに沿って、前面部２１及び後面部２２に形成された横断面山形形状の１対のツノ部基部３７、３８とにより、底部区画線５６付近の強度が高められて、計量パウチ１が底部区画線５６に沿って腰折れするという不具合が効果的に防止される。
【００４２】
なお、各ツノ部３５，３６の共通の効果としては上述のように腰折れ防止効果がある。それに加え、ツノ部３５には左側の側部溶着部２６の高さ方向の途中部が曲がらないように固定するための第１の効果（ツノ部３５が浅いと腰折れし易い）と、ツノ部３６には注ぐ際に計量パウチ１を傾けた場合、内容物を連通路５２で止めるための第２の効果（W４が広すぎるとツノ部による効果が発揮できず内容物が連通路５２で止まらない）がある。
【００４３】
底部区画線５６の下端Ｐ１からツノ部３５の上端部までの高さと、底部区画線５６の下端Ｐ１からツノ部３６の上端部までの高さの関係は、同程度がベストだが、ツノ部３５の高さが、ツノ部３６の高さよりも高い場合は、上記第１の効果が得られやすく、ツノ部３５の高さが、ツノ部３６の高さよりも低い場合は、上記第２の効果が得られやすくなる。
【００４４】
なお、底部区画線５６は、その長さ方向の途中部が両端部よりも下側へ突出する形状であれば、複数の直線又は複数の曲線の組み合わせ、或いは、１乃至複数の直線と１乃至複数の曲線の組み合わせにより形成することもできる。例えば、図８Ａに示す底部区画線５６Ａのように、直線状の１対の第１案内部５６Ａａと第２案内部５６Ａｂとを有するＶ字状に形成したり、図８Ｂに示す底部区画線５６Ｂのように、直線状の１対の第１案内部５６Ｂａと第２案内部５６Ｂｂと両案内部５６Ｂａ，５６Ｂｂを接続する本体部２０の幅方向に延びる接続部５６Ｂｃとを有する台形状に形成したりすることができる。
【００４５】
側部区画線５７は、その高さ方向の途中部が両端部よりも計量室５１の外方側へ突出する湾曲状に形成され、側部区画線５７の高さ方向の上部には、計量室５１の内方側へ傾斜する第３案内部５７ａが設けられ、側部区画線５７の高さ方向の下部には、計量室５１の内方側へ傾斜する第４案内部５７ｂが設けられている。
【００４６】
このように、第３案内部５７ａを形成すると、連通路５２から計量室５１への内容物Ｃの移動を促進することができ、より一層小さな力で、貯留室５０内の内容物Ｃを計量室５１へ充填することが可能となる。また、第４案内部５７ｂを形成すると、貯留室５０から連通路５２への内容物Ｃの移動を促進できる。
【００４７】
次に、計量パウチ１の各部の寸法の一例について、図６を参照しながら説明する。なお、各部の寸法は、前面部２１と後面部２２とを重ね合わせて、本体部２０を扁平に折り畳んだ状態での寸法である。
【００４８】
上部溶着部２４及び舟形溶着部２５の溶着幅ｗ１は、任意に設定可能であるが、スパウト１０の取付強度を十分に確保でき、しかも計量パウチ１の落下時等において、破袋しないように、例えば５ｍｍ〜１５ｍｍに設定できる。また、左右の側部溶着部２６，２７の溶着幅ｗ２は、任意に設定可能であるが、計量パウチ１の落下時等において、破袋しないように、例えば５ｍｍ〜１０ｍｍに設定できる。更に、区画線５５の溶着幅ｗ３は、任意に設定可能であるが、計量パウチ１の落下時や貯留室５０から計量室５１へ内容物Ｃを充填するために本体部２０を手で加圧したときに破損しないように、例えば１５ｍｍ〜３０ｍｍに設定できる。
【００４９】
本体部２０の左右の内側縁間の最大幅（本実施の形態では底部区画線５６の最下端Ｐ１における本体部２０の内側縁間の幅Ｗ１と同じ寸法）は、１００ｍｍ〜３００ｍｍに設定でき、上下の内側縁間の最大高さＨは、１５０ｍｍ〜４００ｍｍに設定できる。貯留室５０の満充填時の内容量は、２００ｍｌ〜２０００ｍｌに設定でき、計量室５１の満充填時の内容量は、１０ｍｌ〜４００ｍｌに設定できる。
【００５０】
本体部２０の下側の内側縁の最下端に対する、底部区画線５６の最下端Ｐ１の高さＨ１は、貯留室５０の内容量を十分に確保するため、１００ｍｍ〜３００ｍｍに設定できる。
【００５１】
底部区画線５６の最下端Ｐ１における本体部２０の内側縁間の幅Ｗ１と、底部区画線５６の最下端Ｐ１から本体部２０の左側の内側縁までの幅Ｗ２との比率Ｗ２／Ｗ１は、２５％〜７５％に設定できる。このように構成することで、図１、図２に示すように、貯留室５０の左側部及び右側部の上部に連なって上方へ延びる１対の錐状の腰折れ防止空間３３、３４の下端部の幅を十分に確保して、計量パウチ１の腰折れを効果的に防止できる。ただし、底部区画線５６の最下端Ｐ１は、左右のツノ部３５、３６及び左右のツノ部基部３７、３８がそれぞれ略鏡面対象にバランス良く形成されるように、図８Ｃに示す底部区画線５６Ｃのように、本体部２０の内側縁間の幅方向の中央部或いはその付近に配置して（比率Ｗ２／Ｗ１が４０〜６０％）、交点Ｐ３の位置を極力高く設定し、ツノ部３５の高さを右側のツノ部３６と同程度に高くすることが好ましい。
【００５２】
底部区画線５６の最下端Ｐ１に対する、側部区画線５７の上端Ｐ２の高さＨ２と、底部区画線５６の最下端Ｐ１に対する、底部区画線５６の下縁と本体部２０の左側の内側縁との交点Ｐ３の高さＨ３との比率Ｈ３／Ｈ２は、１５％〜８５％に設定できる。このように構成することで、貯留室５０の左側部の上部に連なって上方へ延びる錐状の第１腰折れ防止空間３３の上下方向の長さを十分に確保して、計量パウチ１の腰折れを効果的に防止できる。
【００５３】
連通路５２の貯留室５０側の開口幅Ｗ３は、底部区画線５６の最下端Ｐ１における本体部２０の内側縁間の幅Ｗ１の１５％〜３０％に設定できる。このように構成することで、計量室５１の容積を十分に確保しつつ、連通路５２の幅を十分に確保して、貯留室５０から計量室５１へ小さな加圧力で内容物Ｃを供給することが可能となる。なお、開口幅Ｗ３は、側部区画線５７の右側縁の下端Ｐ４と本体部２０の右側の内側縁間の距離にて求めたものであるが、図９Ａに示すように、底部区画線５６と側部区画線５７とが円弧状などの接続部５８で接続されている場合には、接続部５８の外周側の円弧の中心を下端Ｐ４に設定して求めることになる。
【００５４】
連通路５２の通路幅の最小部分の幅Ｗ４は、連通路５２の貯留室５０側の開口幅Ｗ３の５０％〜９０％に設定できる。このように構成することで、貯留室５０から計量室５１へ小さな加圧力で内容物Ｃを供給することが可能となる。
【００５５】
連通路５２の長さＬ１は、連通路５２の貯留室５０側の開口幅Ｗ３の１００％〜２００％に設定できる。このように構成すると、貯留室５０から計量室５１へ小さな加圧力で内容物Ｃを供給可能に構成しつつ、貯留室５０の容積と計量室５１の容積とを適正に設定することができる。なお、連通路５２の長さは、側部区画線５７の上端Ｐ２と側部区画線５７の下端Ｐ４間の上下方向の距離に設定した。
【００５６】
側部区画線５７の上端Ｐ２と本体部２０の内側の上縁間の距離Ｌ２は、連通路５２の貯留室５０側の開口幅Ｗ３の５０％〜１００％に設定できる。このように構成することで、連通路５２から計量室５１への内容物Ｃの移動抵抗を小さくして、貯留室５０から計量室５１へ小さな加圧力で内容物Ｃを供給することが可能となる。
【００５７】
この計量パウチ１を組み立てる際には、例えば製袋機にて、途中部が略Ｗ字状となるように長方形状のフィルム材を折り畳んだ状態で、前面部２１と後面部２２とを溶着して、下部溶着部３１及び左右の側部溶着部２６，２７を形成する。次に、スパウト溶着機にて、前面部２１と後面部２２の上端部間にスパウト１０の舟形部１１を配置した状態で、前面部２１と舟形部１１と、後面部２２と舟形部１１とをそれぞれ溶着して、本体部２０にスパウト１０を取り付ける。次に、充填機にて、本体部２０の上側から内容物Ｃの供給管を挿入して、貯留室５０に所定容量の内容物Ｃを充填し、充填後に、本体部２０の上部溶着部２４と区画線５５を溶着して組み立てることになる。なお、内容物Ｃの充填後、スパウト１０から本体部２０内へプリブローを行って、本体部２０内へ供給されたエアにより本体部２０を若干膨らませ、計量パウチ１を絞って内容物Ｃを注出する作業が容易になるように構成することもできる。
【００５８】
この計量パウチ１から内容物Ｃを注出する際には、先ず、図７Ａに示すように、連通路５２側が下側となるように、計量パウチ１を横向きにする。この状態では、連通路５２の下端周辺に形成された錐状の第２腰折れ防止空間３４内に内容物Ｃが充填されるが、それよりも上部溶着部２４側の連通路５２は、前面部２１と後面部２２とを構成するフィルム材が略隙間なく重ね合わされて、計量室５１側への内容物Ｃの移動が規制される。
【００５９】
次に、図７Ｂに示すように、本体部２０の貯留室５０に対応する部分を手で加圧する。このとき、連通路５２の下端周辺に形成された錐状の第２腰折れ防止空間３４の先端部が上部溶着部２４側へ順次移動して、連通路５２の通路面積が拡大され、比較的小さな力で、貯留室５０内の内容物Ｃを計量室５１へ充填することができる。また、計量室５１に対応する前面部２１に形成した目盛り５３を見ながら、所望量の内容量を計量室５１内に充填することになる。
【００６０】
次に、図７Ｃに示すように、計量パウチ１を縦向きに回動させて、キャップ１３を取り外してから、図７Ｄに示すよう、口部１２が斜め下側へ向くように、計量パウチ１を横向きにして、口部１２から計量室５１の内容物Ｃを注出することになる。
【００６１】
この計量パウチ１では、貯留室５０に内容物Ｃを充填して貯留室５０が膨らんだ状態では、図２に示すように、前面部２１及び後面部２２における貯留室構成部２１ａ、２２ａの上部に閉断面状の１対のツノ部３５、３６が形成されるとともに、横断面山形形状の１対のツノ部基部３７、３８が形成されて、底部区画線５６付近の強度が高められるので、計量パウチ１が底部区画線５６に沿って腰折れするという不具合が効果的に防止される。しかも、底部区画線５６の形状を調整するだけで腰折れを防止できるので、部品点数が増えたり製造工程数が増えたりすることなく、計量パウチ１を安価に製作できる。また、貯留室５０内の内容物Ｃを計量室５１へ充填する際には、連通路５２側を下側にして本体部２０を横向きにし、この状態で、本体部２０の貯留室５０に対応する部分を手で加圧することになるが、連通路５２の下端周辺に形成された錐状の第２腰折れ防止空間３４の先端部を基端として、連通路５２の通路面積を容易に拡大できるので、比較的小さな力で、連通路５２の通路面積を大きくして、貯留室５０内の内容物Ｃを計量室５１へ充填することができる。
【００６２】
次に、本体部２０の構成を部分的に変更した他の実施形態について説明する。ただし、前記実施形態と同一部材には同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
（１）図８Ｄに示すように、側部区画線５７Ｄの上端部の上方位置における上部溶着部２４の幅を幅狭に構成し、上部溶着部２４の内側縁に上方へ突出する通路拡大部６０を設けることができる。このように構成すると、側部区画線５７Ｄの上端部と上部溶着部２４の下縁間の距離を長くして、連通路５２から計量室５１へ内容物Ｃを円滑に送り出すことができる。なお、この通路拡大部６０は、側部区画線５７Ｄ以外の側部区画線５７、５７Ｆの上方位置に設けることもできる。
【００６３】
（２）図８Ｄに示すように、舟形部１１の両側において上部溶着部２４に幅広部６１を形成して、幅広部６１により舟形部１１に連なる案内通路６２を形成することができる。このような案内通路６２を形成すると、計量室５１内の内容物Ｃを口部１２から円滑に注出することができる。
【００６４】
（３）連通路５２から計量室５１内への内容物Ｃの移動を円滑にするためには、前述のように側部区画線５７を円弧状に形成することが最も好ましいが、図８Ｄに示す側部区画線５７Ｄのように、側部区画線５７Ｄを上下方向の直線状に形成することもできる。
【００６５】
（４）図８Ｄに示す底部区画線５６Ｄのように、底部区画線５６Ｄの左側を側部溶着部２６に対して間隔をあけて設けることもできる。つまり、本体部２０の前面部２１と後面部２２とは、それを構成するフィルムが溶着されていない場合でも、溶着部付近においてはフィルムが略隙間なく重ね合わされて、水密性がある程度確保される。このため、底部区画線は、必ずしも本体部２０の左側の側部溶着部２６に連設する必要はなく、図８Ｄに示す底部区画線５６Ｄのように、計量室５１内の内容物Ｃが漏れない範囲で、左側の側部溶着部２６に対して間隔をあけて設けることができる。この場合には、計量パウチ１を傾けるだけで、間隔をあけた部分を通じて計量室５１内の空気を貯留室５０内へ排出しながら、貯留室５０から計量室５１へ連通路５２を通じて内容物Ｃを充填でき、本体部２０を加圧することなく、貯留室５０内の内容物を計量室５１に充填できるので好ましい。
【００６６】
（５）図８Ｅに示すように、底部区画線５６に代えて、左端部を左側の側部溶着部２６に対して間隔をあけて配置した底部区画線５６Ｅを設け、底部区画線５６Ｅの左端部に舟形部１１の左方の上部溶着部２４に接続される傾斜部６３を前面部２１と後面部２２とを溶着して設け、計量室５１内の内容物Ｃをスパウト１０側へ案内するように構成することもできる。
【００６７】
（６）図９Ａ、図９Ｂに示すように、側部区画線５７の上端部と上部溶着部２４間に、連通路５２から計量室５１への内容物Ｃの移動のみを許容する逆止弁６４を設けることもできる。この場合には、計量室５１内の内容物Ｃが貯留室５０側へ逆流することを防止できる。また、計量室５１内の空気が貯留室５０側へ流入することを防止できるので、空気との接触による内容物Ｃの劣化を防止できる。
【００６８】
（７）図１０に示すように、側部区画線５７に代えて、連通路５２の開口幅が上側へ行くにしたがって大きくなるように傾斜状に配置した側部区画線５７Ｆを設け、側部区画線５７Ｆの上端Ｐ２と本体部２０の右側の内側縁間の幅Ｗ５を、連通路５２の貯留室５０側の開口幅Ｗ３の１３０％〜１７０％に設定することができる。このように構成すると、連通路５２から計量室５１への内容物Ｃの移動を促進することができ、より一層小さな力で、貯留室５０内の内容物Ｃを計量室５１へ充填することができる。
例えば、図１０に示す計量パウチ１では、開口幅Ｗ３を２５ｍｍ、距離Ｌ２を２０〜２５ｍｍ、幅Ｗ５を４０ｍｍに設定できる。
【００６９】
（８）図１０に示すように、底部区画線５６に代えて、スパウト下方付近を下端とした左部と右部の円弧の曲率半径を略同じに設定した第１案内部５６Ｆａ及び第２案内部５６Ｆｂを有する底部区画線５６Ｆを設けることができる。この場合には、ツノ部３６を綺麗に形成することができ、したがって腰折れおよび液垂れを防止することができる。
【００７０】
（９）図１０に示すように、連通路５２の高さ方向の途中部で且つ連通路５２の幅方向の途中部に、前面部２１と後面部２２とを溶着してなる液漏れ規制部６６を島状に設けることができる。つまり、前述のように、連通路５２から計量室５１への内容物Ｃの移動を促進する構成を採用すると、より一層小さな力で、貯留室５０内の内容物Ｃを計量室５１へ充填することができるので好ましいが、計量室５１に充填した内容物Ｃが、計量パウチ１を縦向きにしたときに、計量室５１から貯留室５０へ液漏れし易くなる。そこで、液漏れ規制部６６を適正な位置に設けることで、計量室５１への内容物Ｃの移動を促進しつつ、計量室５１から貯留室５０へ液漏れすることを防止できる。
【００７１】
液漏れ規制部６６は、任意の形状に形成でき、例えば楕円形、楕円環状、角丸長方形、卵型などのオーバル形状や、円形や円環状、馬蹄形などに形成できる。オーバル形状に形成する場合には、連通路５２の長さ方向に沿って長軸が配置されるように設けて、計量時における貯留室５０から計量室５１への内容物Ｃの移動を阻害しないように構成することが好ましい。また、液漏れ規制部６６の大きさは、貯留室５０から計量室５１への内容物Ｃの移動を阻害しない範囲で任意の大きさに設定可能であるが、例えば、側部区画線５７Ｆの上端Ｐ２と本体部２０の右側の内側縁間の幅Ｗ５を４０ｍｍに設定し、楕円形の液漏れ規制部６６を用いる場合には、長軸の長さを１０ｍｍ〜１２ｍｍに設定し、短軸の長さを約６ｍｍに設定したものを採用できる。
【００７２】
液漏れ規制部６６は、図１０に示す領域Ａ１に形成することができる。具体的には、側部区画線５７Ｆの第２側の縁部に対して一定距離Ｗ６をあけて平行な曲線Ｌ３と、該曲線Ｌ３とツノ部３６の外縁との交点Ｐ５を通る上下方向の線分Ｌ４と、距離Ｌ２の中央部を通る水平な線分Ｌ５とで囲まれる領域Ａ１の任意の位置に形成できる。距離Ｗ６は、開口幅Ｗ３の３０％〜７０％に設定できる。例えば、開口幅Ｗ３を２５ｍｍに設定する場合には、距離Ｗ６は１５ｍｍに設定することになる。
【００７３】
ただし、液漏れ規制部６６は、貯留室５０から計量室５１への内容物Ｃの移動を極力促進するため、島状に形成することが好ましいが、上部溶着部２４と側部溶着部２７の少なくとも一方に連なるように形成することもできる。具体的には、図１１に示すように、水平方向の線分Ｌ５と、その左端を通過する上下方向の線分Ｌ６とで区画される領域Ａ２と、上端Ｐ２を通る水平方向の線分Ｌ７と線分Ｌ５、Ｌ４とで区画される領域Ａ３の少なくとも一方に、領域Ａ２、Ａ３の全体或いは一部において、前面部２１と後面部２２と溶着してなる連結部６７を、液漏れ規制部６６に連ねて設けることもできる。
【００７４】
（１０）図１０に示す側部区画線５７Ｆのように、上端部に幅広な涙滴状の破袋防止部６８を設けることもできる。この場合には、計量パウチ１の落下時における、側部区画線５７Ｆの上端部からの破袋を効果的に防止できる。なお、この破袋防止部６８は、側部区画線５７Ｆ以外の側部区画線５７、５７Ｄの上端部に設けることもできる。
【００７５】
（１１）図１０に示すように、スパウト１０の下端部と底部区画線５６とを結ぶ線分Ｌ８を内縁として、前面部２１と後面部２２とを溶着してなる注ぎ補助シール６９を設けることもできる。この場合には、計量パウチ１を大きく傾斜させることなく、計量室５１に充填した内容物Ｃの全体を外部へ注出できる。
【００７６】
前記（１）〜（１１）に記載の他の実施の形態の構成は、個別に或いは任意に組み合わせて、前記実施の形態の計量パウチ１に設けることができる。
【００７７】
次に、本体部２０を構成する積層フィルムに関する評価試験について説明する。
積層フィルムとして、表１に示すように、各層のフィルムの厚さを設定した、ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）と、リニアローデンシティポリエチレンフィルム（ＬＬ）と、ナイロンフィルム（ＮＹ）の３層構造の積層フィルムを用いた。そして、貯留室の規定量が４００ｃｃで、計量室の満充填量が３０ｃｃとなるように構成した、図１〜図６に示すような構成のパウチ実施例１、２と、特許文献１の図６（ａ）に示すパウチ比較例を製作した。
【００７８】
【表１】
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【００７９】
そして、これら４種類の試験パウチ１〜４の貯留室に４００ｃｃの水を充填し、貯留室の水を計量室に３０ｃｃ充填して、腰折れの有無を目視にて観察した。
【００８０】
その結果、パウチ比較例では、腰折れが発生し、パウチ実施例１では、パウチ比較例よりも腰折れは発生し難くなったが、貯留室の内容物が減ったときに腰折れが発生し易くなった。一方、パウチ実施例２は、ツノ部３５，３６が綺麗に形成されて腰折れを効果的に防止できた。
【００８１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲においてその構成を変更し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００８２】
１：計量パウチ
１０：スパウト
１１：舟形部
１２：口部
１３：キャップ
２０：本体部
２１：前面部
２１ａ：貯留室構成部
２２：後面部
２２ａ：貯留室構成部
２３：底面部
２４：上部溶着部
２５：舟形溶着部
２６：側部溶着部
２７：側部溶着部
２８：底面構成部
２９：折り目
３０：円弧
３１：下部溶着部
３２：膨出可能領域
３３：第１腰折れ防止空間
３４：第２腰折れ防止空間
３５：ツノ部
３６：ツノ部
３７：ツノ部基部
３８：ツノ部基部
５０：貯留室
５１：計量室
５２：連通路
５３：目盛り
５５：区画線
５６：底部区画線
５６ａ：第１案内部
５６ｂ：第２案内部
５６Ａ：底部区画線
５６Ａａ：第１案内部
５６Ａｂ：第２案内部
５６Ｂ：底部区画線
５６Ｂａ：第１案内部
５６Ｂｂ：第２案内部
５６Ｂｃ：接続部
５６Ｃ：底部区画線
５６Ｄ：底部区画線
５６Ｅ：底部区画線
５７：側部区画線
５７Ｄ：側部区画線
５７ａ：第３案内部
５７ｂ：第４案内部
５８：接続部
６０：通路拡大部
６１：幅広部
６２：案内通路
６３：傾斜部
６４：逆止弁
１０Ｆ：スパウト
１１Ｆ：蓋体
６５：一体ヒンジ
５７Ｆ：側部区画線
５６Ｆ：底部区画線
５６Ｆａ：第１案内部
５６Ｆｂ：第２案内部
６６：液漏れ規制部
６７：連結部
６８：破袋防止部
６９：注ぎ補助シール
Ｃ：内容物
Ｌ１：長さ
Ｌ２：距離
Ｌ３:曲線
Ｌ４：線分
Ｌ５：線分
Ｌ６：線分
Ｌ７：線分
Ｌ８：線分
Ｐ１：最下端
Ｐ２：上端
Ｐ３：交点
Ｐ４：下端
Ｐ５：交点
ＲＬ：尾根
Ｗ１：幅
Ｗ２：幅
Ｗ３：開口幅
Ｗ４：幅
ｗ１：溶着幅
ｗ２：溶着幅
ｗ３：溶着幅
Ａ１：領域
Ａ２：領域
Ａ３：領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図８Ｅ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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