(57)【要約】      （修正有）【課題】現場作業における安全を維持するために、現場に設けられた仮設構造物に係る状態を判断し、現場の立ち入り禁止領域に人が立ち入った際に、そこが立ち入り禁止領域であることを人に警告することができる警報装置を提供する。【解決手段】警報装置１aは、現場の状態に係る情報を取得する情報取得部２と、現場において設けられる仮設構造物１１０の危険状態に係る情報を保管する危険情報保管部３と、情報取得部２で得られた情報と、危険情報保管部３に保管されている情報を比較する解析部４と、解析部４の結果から現場の立ち入り禁止領域の有無を判断する判断部５と、立ち入り禁止領域に人が立ち入った際に警告を発する警告部６を備える。【選択図】図１
2019174859.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現場作業における安全を維持するための警報装置であって、
現場の状態に係る情報を取得する情報取得部と、
現場において設けられる仮設構造物の危険状態に係る情報を保管する危険情報保管部と、
前記情報取得部で得られた情報と、前記危険情報保管部に保管されている情報を比較する解析部と、
前記解析部における結果により、現場の立ち入り禁止領域の有無を判断する判断部と、
前記判断部で判断された立ち入り禁止領域に人が立ち入った際に警告を発する警告部を備えることを特徴とする、警報装置。
【請求項２】
前記仮設構造物は、足場及び手すりであることを特徴とする、請求項１に記載の警報装置。
【請求項３】
前記警告部は、振動又は音によるものであることを特徴とする、請求項１又は２に記載の警報装置。
【請求項４】
現場において危険を回避するための危険回避手段に係る情報を保管する危険回避情報保管部を備え、
前記判断部で判断された立ち入り禁止領域に係る情報と前記危険回避情報保管部に保管されている情報を比較し、危険を回避するための危険回避手段が設けられていると判断された場合、前記警告部による警告を停止する警告停止手段を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報装置に関するものである。特に、現場作業における安全を維持するための警報装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現場の作業環境における安全の維持管理には、作業者自身の自覚と現場監督者による目視による監視という、人による管理体制の構築が重要である。さらに、より高い安全性を確保するために、人による管理体制を補佐するためのシステムを設けることが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ＩＤＴＡＧ及びＴＡＧリーダーを用い、ＩＤＴＡＧを作業者や作業に用いる工具・資材に付与し、ＴＡＧリーダーでそれぞれの認定符号を含むデータを読み取り、読み取ったデータの結果に応じて指示や警報を発する作業安全管理及び指示警報システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１４６３０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ＩＤＴＡＧ及びＴＡＧリーダーを用いる管理では、作業現場で用いられる資材全てにＩＤＴＡＧを付与して管理することは、コストや手間の面から好ましくない。特に、作業現場で用いられる仮設構造物に対して膨大なコストや手間をかけることは、工事全体のコストを増加させるだけではなく、工事期間の延長にもつながるため、好ましくない。一方で、仮設建造物に対しての管理が不十分となると、作業者の安全維持が困難になるという問題が生じる。仮設構造物は、作業中において設置箇所や設置状態が頻繁に変わることがあるため、仮設構造物に係る情報に関して作業者同士で常に共有する必要があるが、一時的なものとして情報の共有がなされない可能性もある。その結果、仮設構造物の設置箇所が変わっていることに別の作業者が気付かず、場合によっては作業者の安全を維持することができないという問題がある。
【０００６】
本発明の課題は、現場作業における安全を維持するために、現場に設けられた仮設構造物に係る状態を判断し、現場の立ち入り禁止領域に人が立ち入った際に、そこが立ち入り禁止領域であることを人に警告することができる警報装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記の課題について鋭意検討した結果、現場の状態に係る情報を取得し、現場において設けられる仮設構造物の危険状態に係る情報と比較することにより、現場の立ち入り禁止領域の有無を判断し、立ち入り禁止領域と判断された区域に人が立ち入った際に警告を発するようにすることで、現場作業における安全を維持することが可能になることを見出して、本発明を完成した。
すなわち、本発明は、以下の警報装置である。
【０００８】
上記課題を解決するための本発明の警報装置は、現場作業における安全を維持するための警報装置であって、現場の状態に係る情報を取得する情報取得部と、現場において設けられる仮設構造物の危険状態に係る情報を保管する危険情報保管部と、情報取得部で得られた情報と、危険情報保管部に保管されている情報を比較する解析部と、解析部における結果により、現場の立ち入り禁止領域の有無を判断する判断部と、判断部で判断された立ち入り禁止領域に人が立ち入った際に警告を発する警告部を備えるという特徴を有する。
【０００９】
本発明の警報装置は、まず、現場の状態を画像データとして取得し、得られた画像データをあらかじめ危険情報保管部に保管されている情報と比較して、解析及び判断を行うことで、現場における立ち入り禁止領域を特定する。この特定された立ち入り禁止領域に人が立ち入った際に警告を発するものである。これにより、仮設構造物に関しての安全管理に係る作業者同士の情報共有を補佐し、現場作業における安全を維持することが可能となる。
【００１０】
また、本発明の警報装置の一実施態様としては、仮設構造物は、足場及び手すりであるという特徴を有する。
この特徴によれば、足場及び手すりに係る立ち入り禁止領域を判断し、警告の対象とすることができる。足場及び手すりは特に組み立てや解体が頻繁に行われるものである。したがって、現場作業においてより一層の安全を維持することが可能となる。
【００１１】
また、本発明の警報装置の一実施態様としては、警告部は、振動又は音によるものであるという特徴を有する。
この特徴によれば、警告として振動又は音を用いることで、作業者に対して警告を即時に認識させることができる。
【００１２】
また、本発明の警報装置の一実施態様としては、現場において危険を回避するための危険回避手段に係る情報を保管する危険回避情報保管部を備え、判断部で判断された立ち入り禁止領域に係る情報と危険回避情報保管部に保管されている情報を比較し、危険を回避するための危険回避手段が設けられていると判断された場合、警告部による警告を停止する警告停止手段を有するという特徴を有する。
この特徴によれば、立ち入り禁止領域において人の立ち入りを回避するための対応がとられていると判断された場合、警告部による警告を停止することができる。これにより、必要以上に警告を発することがなく、現場作業を円滑に進めることが可能となる
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、現場作業における安全を維持するために、現場に設けられた仮設構造物に係る状態を判断し、現場の立ち入り禁止領域に人が立ち入った際に、そこが立ち入り禁止領域であることを人に警告することができる警報装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施態様に係る警報装置の概略説明図である。
【図２】本発明の第１の実施態様に係る警報装置の別の一態様を示す概略説明図である。
【図３】本発明の第２の実施態様に係る警報装置の概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しつつ本発明に係る警報装置の実施態様を詳細に説明する。
なお、実施態様に記載する警報装置については、本発明に係る警報装置を説明するために例示したにすぎず、これに限定されるものではない。
【００１６】
本発明の警報装置は、仮設構造物が設置される現場において好適に用いられる。ここで、仮設とは、現場における組み立て、解体、撤去という一連の作業工程に係ること以外にも、本来配置されるべき箇所から一時的に離間した状態とすることを含むものである。また、仮設構造物とは、上述した仮設に係る構造物であって、例えば、それ自体が組み立て、解体、撤去されるものや、本来配置されるべき特定の箇所から移動可能なものなどが含まれる。なお、特定の箇所からの移動は、意図的な取り外し以外にも、意図しない形での移動も含まれる。また、現場は、屋内、屋外のいずれであってもよく、特に限定されない。また、現場の作業内容としては、土木建築物の建築、改築、補修に係る工事であってもよく、工場における装置の新設、増設、メンテナンスであってもよい。なお、本実施態様における現場は、工場における装置のメンテナンス作業に係るものを例示しているが、これに限定されるものではない。
【００１７】
本発明の警報装置は、仮設構造物として足場及び手すりを用いる現場において特に好適に用いられる。現場作業において、足場及び手すりは特に組み立てや解体が頻繁に行われるものである。したがって、足場及び手すりに係る立ち入り禁止領域を判断し、警告の対象とすることで、現場作業においてより一層の安全を維持することが可能となる。なお、本実施態様における仮設構造物としては、足場及び手すりに係るものを例示しているが、これに限定されるものではない。例えば、開口部の蓋体や回転機器の保護カバーなど、メンテナンス作業時などに取り外しが行われるものに係る立ち入り禁止領域を判断し、警告の対象とするものとしてもよい。
【００１８】
〔第１の実施態様〕
図１は、本発明の第１の実施態様における警報装置を示す概略説明図である。また、図２は、本発明の第１の実施態様における警報装置の別の一態様を示す概略説明図である。
本実施態様に係る警報装置１ａは、図１に示すように、現場１００に設置され、情報取得部２、危険情報保管部３、解析部４、判断部５、警告部６を有するものである。また、本実施態様における現場１００は、装置１０１と、仮設構造物１１０として足場１１１、手すり１１２を備えている。なお、図１及び図２において、一点鎖線で示された矢印は、制御又は入力可能に接続されていることを示す。また、図２における破線は設置前の仮設構造物１１０に係る部分を示す。
【００１９】
情報取得部２は、現場の状態に係る情報を取得するためのものである。情報取得部２は、現場の状態に係る情報として現場全体の画像データを取得することができるカメラ２１を備える。ここで、情報として取得される画像データは、静止画、動画のいずれであってもよい。
【００２０】
また、カメラ２１は、現場の一角に固定するものであってもよく、上下左右に移動可能なものであってもよい。なお、カメラ２１の移動においては、特に限定されない。例えば、カメラ２１を取り付けた飛行体を移動させるものであってもよく、カメラ２１を取り付けた支持体を移動させるものであってもよい。また、オペレーターの操作等により、画像データを取得する範囲を変更可能とするものであってもよい。ここで、カメラ２１を移動させて画像データを取得する場合、取得した画像データ内の物体に位置情報を組み入れたものとする。カメラ２１を現場の一点に固定して画像データを取得する場合は、前後の画像データを重ね合わせることで物体の動きを把握することができる。一方、画像データを取得する側であるカメラ２１が移動する場合は、取得した画像データを単に重ね合わせても、物体の動きを把握することが困難となるため、画像データ内の物体に位置情報を組み入れることで、物体の動きの有無を把握できるようにする。
【００２１】
また、カメラ２１の台数は現場全体を撮ることができれば特に限定されず、１台であってもよく、複数台とするものであってもよい。なお、複数台のカメラ２１を設ける際は、それぞれのカメラ２１で取得できる現場１００の範囲において、重複する部分が最低限となるように設置することが好ましい。また、現場１００の範囲において死角となる部分が存在しないようにカメラ２１を設置することが好ましい。
【００２２】
危険情報保管部３は、仮設構造物１１０の危険状態に係る情報を保管するものである。危険情報保管部３で保管する情報は、情報取得部２で得られる情報に応じたデータ形式で保管することが好ましい。例えば、数値、画像などのデジタルデータに変換可能な形式が好ましい。また、危険情報保管部３としては、デジタルデータの保管を行うためのＲＯＭを有することが好ましい。これにより、危険情報保管部３における情報を各種計算装置による解析に用いることができる。なお、危険情報保管部３には、情報を外部から入力するための入力手段３１を設けることが好ましい。
【００２３】
危険情報保管部３で保管する情報としては、現場１００に対して設ける仮設構造物１１０として安全性に問題があると判断される状況に係る情報である。例えば、足場１１１及び手すり１１２の個数、形状、サイズに係る情報や、設けられた足場１１１や手すり１１２の角度に係る情報等が挙げられる。
また、危険情報保管部３で保管する情報としては、仮設構造物１１０の適切な状態に係る情報も含まれる。ここで、仮設構造物１１０の適切な状態に係る情報とは、対象となる現場における仮設構造物１１０の組み立て、解体における設計図や計画に係る情報であってもよく、現場によらず一般的に適切な状態と判断される情報であってもよい。例えば、装置１０１に対する仮設構造物１１０の足場１１１や手すり１１２の適切な配置箇所に係る情報、足場１１１同士、手すり１１２同士、又は足場１１１と手すり１１２の配置間隔に関する情報を保管し、これらを外れるものは安全性に問題がある状態であるという情報として保管する。
【００２４】
解析部４は、情報取得部２で得られた画像データと危険情報保管部３に保管されているデータを比較した結果を基に解析を行うものである。
判断部５は、解析部４の解析結果に基づき、現場１００における危険状態の有無を判断するものである。
また、判断部５は、現場１００において危険状態があると判断した場合、その箇所を立ち入り禁止領域Ｄとして特定し、記憶するものである。なお、立ち入り禁止領域Ｄは、解析の結果、危険状態にあると判断された箇所のみでもよいが、危険状態にあると判断された箇所の周辺も含めて立ち入り禁止領域Ｄとして特定するものとすることが好ましい。例えば、危険状態にあると判断された箇所と、平面方向及び上下方向の周囲１メートルの範囲を立ち入り禁止領域Ｄとして特定するものとすることができる。これにより、人が本当に危険状態にある箇所に立ち入る前に警告を発することが可能となる。
解析部４及び判断部５は、例えば、数値、画像データの比較に必要なプログラムをＣＰＵ等のプロセッサにより実行する計算装置である。
以下、解析部４及び判断部５で行う解析及び判断の内容について例示する。
【００２５】
解析部４では、まず情報取得部２で得られた画像データ内にある足場１１１や手すり１１２自体を認識させ、危険情報保管部３に保管されている足場１１１や手すり１１２の形状、サイズの情報と比較する。そして、判断部５において、仮設構造物１１０の足場１１１や手すり１１２として使用している資材が適切であるかどうかを判断し、適切な資材が用いられていないと判断された場合、その箇所を特定し、記憶する。
【００２６】
また、解析部４では、情報取得部２で得られた画像データ内にある足場１１１や手すり１１２の個数と、危険情報保管部３に保管されている足場１１１や手すり１１２の個数の情報と比較する。そして、判断部５において、現場１００に対して適切な個数の足場１１１や手すり１１２が用いられているかどうかを判断し、個数が足りないと判断された場合、足りない箇所を特定し、記憶する。
【００２７】
また、解析部４では、情報取得部２で得られた画像データ内にある足場１１１や手すり１１２の配置角度と、危険情報保管部３に保管されている足場１１１や手すり１１２の配置角度の情報と比較する。そして、判断部５において、現場１００に対して適切な配置角度で足場１１１や手すり１１２が配置されているかどうかを判断し、配置角度が適切ではないと判断された場合、その箇所を特定し、記憶する。
【００２８】
また、解析部４では、情報取得部２で得られた画像データ内にある足場１１１や手すり１１２の配置間隔と、危険情報保管部３に保管されている足場１１１や手すり１１２の配置間隔の情報と比較する。そして、判断部５において、足場１１１や手すり１１２が適切な配置間隔にあるかどうかを判断し、配置間隔が適切ではないと判断された場合、その箇所を特定し、記憶する。
【００２９】
また、現場作業においては、仮設構造物１１０が一度適切な状態に配置された後、作業者によって一時撤去されることがある。
よって、解析部４及び判断部５では、情報取得部２で得られた画像データと危険情報保管部３に保管されている情報について、常に解析及び判断を行うものとする。これにより、現場１００における立ち入り禁止領域に関する判断を常時行うものとすることができる。
【００３０】
上記の解析及び判断の内容に係る例は、仮設構造物１１０の組み立てが終了した後の解析及び判断として好適な例である。
【００３１】
一方、仮設構造物１１０の組み立て、あるいは解体の途中においては、解析部４において、情報取得部２で得られた画像データと、危険情報保管部３に保管されている情報を比較した際に、情報取得部２で得られた画像データ内にある物体の一つを基準とし、その周囲の物体の増加あるいは減少に係る解析を併せて行うことが好ましい。
例えば、図２に示すように、足場１１１ａを基準とした場合、所定時間後に足場１１１ｂが危険情報保管部３に保管されている情報に基づく適切な配置間隔で設置されたかどうかを解析及び判断する。仮に、足場１１１ａに対する足場１１１ｂの配置間隔が適切ではないと判断された場合、その箇所を特定し、記憶する。
また、基準とする物体は１つに固定するものであってもよく、基準とした物体の隣に新しい物体が適切に配置された場合、新しい物体を次の基準として解析及び判断を行うものであってもよい。
これにより、仮設構造物１１０の数や配置が一定ではない状態の立ち入り禁止領域の判断を行うことが可能となる。
【００３２】
以上のように、解析部４及び判断部５における解析及び判断の内容は、現場作業の状況に応じたものとすることが好ましい。
なお、解析部４及び判断部５に対して、解析及び判断の内容について外部から選択、指示に係る入力を行うことができる指示入力手段４１を設けるものとし、上述した解析及び判断の内容を作業者の判断によって切り替えるものとしてもよい。
【００３３】
警告部６は、判断部５で判断された立ち入り禁止領域Ｄの情報に基づき、人が立ち入った際に警告を発するものである。警告部６は、警告手段６１と、人の立ち入りを判断する検出器６２を備える。
【００３４】
警告手段６１は、人に対する警告を伝える手段であれば特に限定されないが、振動又は音によるものであることが特に好ましい。例えば、光や文字による手段の場合、現場において光や文字が示されている方向を作業者が見ている必要があり、必ずしも作業者に即時に伝わるとは限らない。したがって、振動又は音を用いることで、作業者に対して警告を即時に認識させることができる。
【００３５】
検出器６２は、立ち入り禁止領域Ｄへの人の立ち入りを判断するための検出器である。検出器６２としては、いわゆる人感センサーと呼ばれる公知の検出器を用いることができる。なお、検出器６２を設ける代わりに、情報取得部２で得られた画像データを用い、解析部４及び判断部５により人の立ち入りを判断するものとしてもよい。
【００３６】
判断部５で立ち入り禁止領域Ｄと特定された箇所において、検出器６２によって人の立ち入りが認められた場合、警告手段６１を作動させ、警告を発する。なお、警告を発する時間は特に限定されない。所定時間警告手段６１を作動させた後、自動的に停止するものとしてもよいし、検出器６２により人の立ち入りが認められている間、警告手段６１を作動させ続けるものとしてもよい。
【００３７】
以上のように、本実施態様における警報装置は、現場の状態を画像データとして取得し、得られた画像データをあらかじめ危険情報保管部に保管されている情報と比較して、解析及び判断を行うことで、現場における立ち入り禁止領域を特定する。この特定された立ち入り禁止領域に人が立ち入った際に警告を発することで、現場作業における安全を維持することが可能となる。
【００３８】
〔第２の実施態様〕
図３は、本発明の第２の実施態様における警報装置を示す概略説明図である。
第２の実施態様に係る警報装置１ｂは、図３に示すように、第１の実施態様に係る警報装置１ａにおいて、危険回避情報保管部７を設けるものである。また、警告部６に警告停止手段６３を有している。なお、第１の実施態様の構造と同じものについては、説明を省略する。
【００３９】
危険回避情報保管部７は、現場において危険を回避する危険回避手段１２０に係る情報を保管するものである。また、危険回避情報保管部７は、警告部６に入力可能に接続されている。
危険回避情報保管部７で保管する情報は、情報取得部２で得られる情報に応じたデータ形式で保管することが好ましい。例えば、数値、画像などのデジタルデータに変換可能な形式が好ましい。また、危険回避情報保管部７としては、デジタルデータの保管を行うためのＲＯＭを有することが好ましい。これにより、危険回避情報保管部７における情報を各種計算装置による解析に用いることができる。なお、危険回避情報保管部７には、情報を外部から入力するための入力手段７１を設けることが好ましい。
【００４０】
危険回避情報保管部７で保管する情報としては、現場１００において危険を回避する危険回避手段１２０として、作業者に立ち入り禁止を知らせる保安器具に係る情報である。例えば、円錐状の標識（パイロン）、立ち入り規制用の看板、標識テープ、標識ロープなどが挙げられる。
【００４１】
ここで、警告部６では、判断部５で立ち入り禁止領域Ｄと判断された情報と、危険回避情報保管部７に保管されている情報とを比較し、立ち入り禁止領域Ｄ内に危険回避手段１２０が設けられていると判断された場合、警告停止手段６３により、警告手段６１による警告を停止する。これにより、人の立ち入りを回避するための対策が取られた領域については、警告を停止することができ、過度に警告を発することがなく、現場作業を円滑に進めることが可能となる。
【００４２】
なお、上述した実施態様は警報装置の一例を示すものである。本発明に係る警報装置は、上述した実施態様に限られるものではなく、請求項に記載した要旨を変更しない範囲で、上述した実施態様に係る警報装置を変形してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明の警報装置は、仮設構造物を設ける現場作業の安全管理において好適に利用されるものである。
【符号の説明】
【００４４】
１ａ，１ｂ  警報装置、２  情報取得部、３  危険情報保管部、３１  入力手段、４  解析部、４１  指示入力手段、５  判断部、６  警告部、６１  警告手段、６２  検出器、６３  警告停止手段、７  危険回避情報保管部、７１  入力手段、１００  現場、１０１  装置、１１０  仮設構造物、１１１，１１１ａ，１１１ｂ  足場、１１２  手すり、１２０  危険回避手段、Ｄ  立ち入り禁止領域
【図１】
2019174859.tif 000003
【図２】
2019174859.tif 000004
【図３】
2019174859.tif 000005