(57)【要約】【課題】高所作業車ごとの進捗状況を比較するとともに進捗が遅れている高所作業車に対して作業効率の改善指示を出すことができる高所作業車用の管理システムを提供する。【解決手段】稼動情報Ｉを検出する高所作業車１と、前記高所作業車１から前記稼動情報Ｉを取得する情報通信機器２と、で構成される高所作業車用の管理システム１００であって、前記情報通信機器２が前記稼動情報Ｉに基づいて前記高所作業車１ごとの進捗状況を把握し、更に前記情報通信機器２が前記高所作業車１ごとの進捗状況を比較するとともに進捗が遅れている前記高所作業車１に対して作業効率の改善指示を出す、とした。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
稼動情報を検出する高所作業車と、
前記高所作業車から前記稼動情報を取得する情報通信機器と、で構成される高所作業車用の管理システムであって、
前記情報通信機器が前記稼動情報に基づいて前記高所作業車ごとの進捗状況を把握し、
更に前記情報通信機器が前記高所作業車ごとの進捗状況を比較するとともに進捗が遅れている前記高所作業車に対して作業効率の改善指示を出す、ことを特徴とする高所作業車用の管理システム。
【請求項２】
前記高所作業車に油圧工具を具備し、
前記稼動情報に前記油圧工具を用いる作業の位置情報が含まれており、
前記情報通信機器が前記位置情報に基づいて前記高所作業車ごとの移動距離を算出し、この移動距離を利用して前記高所作業車ごとの進捗状況を把握する、ことを特徴とする請求項１に記載の高所作業車用の管理システム。
【請求項３】
前記高所作業車に油圧工具を具備し、
前記稼動情報に前記油圧工具を用いる作業の時間情報が含まれており、
前記情報通信機器が前記時間情報に基づいて前記高所作業車ごとの作業時間を算出し、この作業時間を利用して前記高所作業車ごとの進捗状況を把握する、ことを特徴とする請求項１に記載の高所作業車用の管理システム。
【請求項４】
前記高所作業車に油圧工具を具備し、
前記稼動情報に前記油圧工具に供給される作動油の圧力情報が含まれており、
前記情報通信機器が前記圧力情報に基づいて前記高所作業車ごとの前記油圧工具の作動回数を算出し、この作動回数を利用して前記高所作業車ごとの進捗状況を把握する、ことを特徴とする請求項１に記載の高所作業車用の管理システム。
【請求項５】
一企業が所有する前記高所作業車が対象となる、ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の高所作業車用の管理システム。
【請求項６】
一地域に存在する前記高所作業車が対象となる、ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の高所作業車用の管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高所作業車用の管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ブームの先端にバケットを備えた高所作業車が知られている（特許文献１参照）。このような高所作業車は、バケットまで作動油が導かれており、作業者が持つ油圧工具に対して作動油を供給可能としている。なお、高所作業車は、バケットまで作動油を圧送すべく、増圧装置を具備している。増圧装置から圧送された作動油は、バケット内の吐出口から油圧ホースを経て油圧工具へ供給される。
【０００３】
ところで、稼動情報を検出するクレーン車と、クレーン車から稼動情報を取得する情報通信機器と、で構成されるクレーン車用の管理システムが知られている（特許文献２参照）。かかる管理システムは、クレーン車の稼動情報に基づいて燃費効率や作業効率の改善を促す運転評価装置を実現している。しかし、このような管理システムは、高所作業車用として適用された事例が少なく、高所作業車ごとの進捗状況を比較するとともに進捗が遅れている高所作業車に対して作業効率の改善指示を出すものは存在しない。そこで、高所作業車ごとの進捗状況を比較するとともに進捗が遅れている高所作業車に対して作業効率の改善指示を出すことができる高所作業車用の管理システムが求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−４４５７０号公報
【特許文献２】特開２０１０−１５９１０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
高所作業車ごとの進捗状況を比較するとともに進捗が遅れている高所作業車に対して作業効率の改善指示を出すことができる高所作業車用の管理システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００７】
第一の発明は、
稼動情報を検出する高所作業車と、
前記高所作業車から前記稼動情報を取得する情報通信機器と、で構成される高所作業車用の管理システムであって、
前記情報通信機器が前記稼動情報に基づいて前記高所作業車ごとの進捗状況を把握し、
更に前記情報通信機器が前記高所作業車ごとの進捗状況を比較するとともに進捗が遅れている前記高所作業車に対して作業効率の改善指示を出す、ものである。
【０００８】
第二の発明は、第一の発明に係る高所作業車用の管理システムにおいて、
前記高所作業車に油圧工具を具備し、
前記稼動情報に前記油圧工具を用いる作業の位置情報が含まれており、
前記情報通信機器が前記位置情報に基づいて前記高所作業車ごとの移動距離を算出し、この移動距離を利用して前記高所作業車ごとの進捗状況を把握する、ものである。
【０００９】
第三の発明は、第一の発明に係る高所作業車用の管理システムにおいて、
前記高所作業車に油圧工具を具備し、
前記稼動情報に前記油圧工具を用いる作業の時間情報が含まれており、
前記情報通信機器が前記時間情報に基づいて前記高所作業車ごとの作業時間を算出し、この作業時間を利用して前記高所作業車ごとの進捗状況を把握する、ものである。
【００１０】
第四の発明は、第一の発明に係る高所作業車用の管理システムにおいて、
前記高所作業車に油圧工具を具備し、
前記稼動情報に前記油圧工具に供給される作動油の圧力情報が含まれており、
前記情報通信機器が前記圧力情報に基づいて前記高所作業車ごとの前記油圧工具の作動回数を算出し、この作動回数を利用して前記高所作業車ごとの進捗状況を把握する、ものである。
【００１１】
第五の発明は、第一から第四の発明に係る高所作業車用の管理システムにおいて、
一企業が所有する前記高所作業車が対象となる、ものである。
【００１２】
第六の発明は、第一から第五の発明に係る高所作業車用の管理システムにおいて、
一地域に存在する前記高所作業車が対象となる、ものである。
【発明の効果】
【００１３】
第一の発明に係る高所作業車用の管理システムにおいては、情報通信機器が稼動情報に基づいて高所作業車ごとの進捗状況を把握する。そして、情報通信機器が高所作業車ごとの進捗状況を比較するとともに進捗が遅れている高所作業車に対して作業効率の改善指示を出す。かかる高所作業車用の管理システムによれば、高所作業車ごとの進捗状況を比較することができる。そして、進捗が遅れている高所作業車に対して作業効率の改善指示を出すことができる。
【００１４】
第二の発明に係る高所作業車用の管理システムにおいては、情報通信機器が位置情報に基づいて高所作業車ごとの移動距離を算出し、この移動距離を利用して高所作業車ごとの進捗状況を把握する。かかる高所作業車用の管理システムによれば、簡素な構成でありながらも確実に、高所作業車ごとの進捗状況を把握することができる。
【００１５】
第三の発明に係る高所作業車用の管理システムにおいては、情報通信機器が時間情報に基づいて高所作業車ごとの作業時間を算出し、この作業時間を利用して高所作業車ごとの進捗状況を把握する。かかる高所作業車用の管理システムによれば、簡素な構成でありながらも確実に、高所作業車ごとの進捗状況を把握することができる。
【００１６】
第四の発明に係る高所作業車用の管理システムにおいては、情報通信機器が圧力情報に基づいて高所作業車ごとの油圧工具の作動回数を算出し、この作動回数を利用して高所作業車ごとの進捗状況を把握する。かかる高所作業車用の管理システムによれば、簡素な構成でありながらも確実に、高所作業車ごとの進捗状況を把握することができる。
【００１７】
第五の発明に係る高所作業車用の管理システムにおいては、一企業が所有する高所作業車が対象となる。かかる高所作業車用の管理システムによれば、この企業による作業効率を全体的に向上させることが可能となる。
【００１８】
第六の発明に係る高所作業車用の管理システムにおいては、一地域に存在する高所作業車が対象となる。かかる高所作業車用の管理システムによれば、この地域における作業効率を全体的に向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】高所作業車用の管理システムを示す図。
【図２】高所作業車を示す図。
【図３】増圧装置の構成を示す図。
【図４】油圧工具の動作態様を示す図。
【図５】増圧装置から圧送される作動油の圧力波形を示す図。
【図６】稼動情報の表示態様を示す図。
【図７】高所作業車ごとの進捗状況を示す図。
【図８】高所作業車ごとの進捗状況を示す図。
【図９】高所作業車ごとの進捗状況を示す図。
【図１０】工程管理レポートを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
まず、図１を用いて、高所作業車用の管理システム１００について説明する。
【００２１】
高所作業車用の管理システム１００は、主に高所作業車１と情報通信機器２で構成されている。
【００２２】
高所作業車１は、人工衛星３が発する信号に基づいて位置情報を検出できる。また、高所作業車１は、後述の圧力センサー１９によって作動油の圧力情報を検出することもできる。そして、高所作業車１は、ネットワーク４を介して位置情報や圧力情報等からなる稼動情報を情報通信機器２へ送信する。
【００２３】
情報通信機器２は、高所作業車１の稼動情報を取得できる。情報通信機器２には、ネットワーク４を介して情報端末（パーソナルコンピュータやスマートフォン等）５を接続できる。そのため、ユーザーは、自らが所持する情報端末５によって稼動情報を確認することができる。また、ユーザーは、異常診断や整備時期の策定についてのアラートを確認することもできる。なお、本管理システム１００において、情報通信機器２は、いわゆるサーバコンピュータである。但し、情報通信機器２が情報端末５そのものであってもよい。更に、ネットワーク４を介することなく、ＳＤカード等のメディア６を介して稼動情報を取得するとしてもよい。また、ＷｉＦｉ等を利用して稼動情報を取得するとしてもよい。
【００２４】
次に、図２を用いて、高所作業車１について説明する。
【００２５】
高所作業車１は、主に車両７と作業装置８で構成されている。
【００２６】
車両７は、左右一対の前輪９と後輪１０を備えている。また、車両７は、高所作業を行う際に接地させて安定を図るアウトリガ１１を備えている。なお、車両７は、アクチュエータによって、その上部に支持する作業装置８を旋回自在としている。
【００２７】
作業装置８は、その後部から前方へ突き出すようにブーム１２を備えている。そのため、ブーム１２は、アクチュエータによって旋回自在となっている（矢印Ａ参照）。また、ブーム１２は、アクチュエータによって伸縮自在となっている（矢印Ｂ参照）。更に、ブーム１２は、アクチュエータによって起伏自在となっている（矢印Ｃ参照）。なお、ブーム１２は、その先端部分にバケット１３を備えている。バケット１３は、パン・チルト動作を可能としている。バケット１３には、後述の油圧工具３０を使用する際に操作される切替装置１４が設けられている。
【００２８】
次に、図３を用いて、増圧装置１５について説明する。
【００２９】
増圧装置１５は、主に予圧用切換弁１６と本圧用切換弁１７と増圧シリンダ１８と圧力センサー１９で構成されている。
【００３０】
予圧用切換弁１６は、低圧油路２２又は予圧油路２３へ作動油を案内するものである。予圧用切換弁１６は、図示しないスプールの摺動により、供給ポートにつながる排出ポートを切り換えることができる。供給ポートは、供給油路２０を介してポンプ２１に接続されている。一方の排出ポートは、低圧油路２２を介して油圧工具３０に接続されている。他方の排出ポートは、予圧油路２３を介して油圧工具３０に接続されている。更に、低圧油路２２と予圧油路２３は、充填油路２４を介して増圧シリンダ１８の増圧室１８ｃに接続されている。
【００３１】
本圧用切換弁１７は、増圧油路２５又は減圧油路２６へ作動油を案内するものである。本圧用切換弁１７は、図示しないスプールの摺動により、供給ポートにつながる排出ポートを切り換えることができる。供給ポートは、供給油路２０を介してポンプ２１に接続されている。一方の排出ポートは、増圧油路２５を介して増圧シリンダ１８の第一室１８ａに接続されている。他方の排出ポートは、減圧油路２６を介して増圧シリンダ１８の第二室１８ｂに接続されている。なお、減圧油路２６には、充填油路２４に配置されたリリーフ弁のパイロット油路が接続されている。
【００３２】
増圧シリンダ１８は、油圧工具３０へ送られる作動油を増圧するものである。増圧シリンダ１８の大径部には、大径ピストンが収容されている。このため、大径ピストンの一方に第一室１８ａが形成され、大径ピストンの他方に第二室１８ｂが形成されている。また、増圧シリンダ１８の小径部には、小径ピストンが収容されている。このため、小径ピストンの一方に増圧室１８ｃが形成されている。更に、大径ピストンと小径ピストンは、ロッドによって連結されている。従って、第一室１８ａに作動油が供給されると、大径ピストンに掛かる力が小径ピストンに伝達される。これにより、増圧シリンダ１８は、増圧室１８ｃの作動油を押し出し、油圧工具３０へ送られる作動油を増圧することができるのである。
【００３３】
圧力センサー１９は、油圧工具３０へ送られる作動油の油圧値を検出するものである。圧力センサー１９は、増圧シリンダ１８の増圧室１８ｃに取り付けられている。但し、圧力センサー１９は、充填油路２４の適宜な位置に取り付けられるとしてもよい。或いは、充填油路２４に接続される取出油路２７の適宜な位置に取り付けられるとしてもよい。なお、圧力センサー１９は、制御装置２８に電気信号を伝達する。そのため、制御装置２８は、増圧装置１５から圧送される作動油の油圧情報を取得することができる。更に、制御装置２８は、詳細な圧力情報を含む稼動情報を情報通信機器２へ送信することもできる。こうして、情報通信機器２は、高所作業車１の稼動情報を取得することができるのである。
【００３４】
次に、図４及び図５を用いて、油圧工具３０の動作態様と増圧装置１５から圧送される作動油の圧力波形Ｗについて説明する。以下では、油圧工具３０が油圧式圧着工具３０であるとして説明する。
【００３５】
油圧式圧着工具３０は、電力線の接続作業に用いられる。油圧式圧着工具３０の動作態様は、可動部３１と受止部３２でスリーブＳをつかむ仮保持動作と、可動部３１と受止部３２でスリーブＳをかしめる本圧縮動作と、に分けられる。更に、本圧縮動作は、スリーブＳに与圧荷重を掛ける予圧段階と、スリーブＳに本圧荷重を掛ける本圧段階と、に分けられる。ここでは、初期状態をｓ０、仮保持動作をｓ１、本圧縮動作時における予圧段階をｓ２、本圧縮動作時における本圧段階ｓ３、スリーブＳを解放する戻し動作をｓ４として説明する。
【００３６】
初期状態ｓ０を実現する場合、制御装置２８が予圧用切換弁１６のスプールを摺動させ、供給油路２０から低圧油路２２及び予圧油路２３を遮断する（図３参照）。同時に、本圧用切換弁１７のスプールを摺動させ、供給油路２０から増圧油路２５及び減圧油路２６を遮断する（図３参照）。これにより、油圧式圧着工具３０は、可動部３１がスリーブＳから離れた状態を保つこととなる。初期状態ｓ０においては、圧力センサー１９によって検出される圧力値がＰ０となる。この圧力値Ｐ０が本願における「最低圧力」である。
【００３７】
仮保持動作ｓ１を実現する場合、制御装置２８が予圧用切換弁１６のスプールを摺動させ、供給油路２０に低圧油路２２を接続する（図３参照）。このとき、予圧油路２３を作動油が逆流しないよう逆止弁が作動する。そして、本圧用切換弁１７については、スプールを摺動させず、供給油路２０から増圧油路２５及び減圧油路２６が遮断した状態を維持する（図３参照）。これにより、油圧式圧着工具３０は、可動部３１が低圧の作動油によって移動するため、可動部３１と受止部３２でスリーブＳをつかむことができる。仮保持動作ｓ１においては、圧力センサー１９によって検出される圧力値がＰ１となる。この圧力値Ｐ１が本願における「仮保持圧力」である。
【００３８】
本圧縮動作時における予圧段階ｓ２を実現する場合、制御装置２８が予圧用切換弁１６のスプールを摺動させ、供給油路２０に予圧油路２３を接続する（図３参照）。このとき、低圧油路２２を作動油が逆流しないよう逆止弁が作動する。そして、本圧用切換弁１７については、スプールを摺動させず、供給油路２０から増圧油路２５及び減圧油路２６が遮断した状態を維持する（図３参照）。これにより、油圧式圧着工具３０は、可動部３１が予圧の作動油によって移動するため、可動部３１と受止部３２でスリーブＳに予圧荷重を掛けることができる。本圧縮動作時における予圧段階ｓ２においては、圧力センサー１９によって検出される圧力値がＰ２となる。この圧力値Ｐ２が本願における「動作切換圧力」である。
【００３９】
本圧縮動作時における本圧段階ｓ３を実現する場合、制御装置２８が予圧用切換弁１６のスプールを摺動させ、供給油路２０から低圧油路２２及び予圧油路２３を遮断する（図３参照）。同時に、本圧用切換弁１７のスプールを摺動させ、供給油路２０に増圧油路２５を接続する（図３参照）。このとき、増圧シリンダ１８の第一室１８ａに作動油が供給されて各ピストンが動くので、増圧室１８ｃから作動油が押し出されることとなる。これにより、油圧式圧着工具３０は、可動部３１が本圧の作動油によって移動するため、可動部３１と受止部３２でスリーブＳに本圧荷重を掛けることができる。本圧縮動作時における本圧段階ｓ３においては、圧力センサー１９によって検出される圧力値がＰ３となる。この圧力値Ｐ３が本願における「最高圧力」である。
【００４０】
戻し動作ｓ４を実現する場合、制御装置２８が予圧用切換弁１６のスプールを摺動させず、供給油路２０から低圧油路２２及び予圧油路２３が遮断した状態を維持する（図３参照）。同時に、本圧用切換弁１７のスプールを摺動させ、供給油路２０に減圧油路２６を接続する（図３参照）。このとき、増圧シリンダ１８の第二室１８ｂに作動油が供給されて各ピストンが動くので、増圧室１８ｃに作動油が吸い込まれることとなる。これにより、油圧式圧着工具３０は、可動部３１がスリーブＳから離れるように移動するので、スリーブＳを開放することができる。戻し動作ｓ４においては、圧力センサー１９によって検出される圧力値が再びＰ０となる。
【００４１】
次に、図６を用いて、稼動情報Ｉの表示態様について説明する。また、図７から図９を用いて、高所作業車１ごとの進捗状況について説明する。
【００４２】
稼動情報Ｉは、情報端末５の表示装置５０に表示される。稼動情報Ｉは、「高所作業車の位置情報Ｉ１」に加え、「接続作業の時間情報Ｉ２」、「作動油の圧力情報Ｉ３」を含んでいる。本願の稼動情報Ｉは、電柱一本分ごとに分けられた上、時系列順に並べられた一覧表となっている。但し、表示態様については、これに限定するものではない。
【００４３】
「高所作業車の位置情報Ｉ１」は、緯度及び経度で表される。具体的に説明すると、接続作業の終了後に切替装置１４がＯＦＦになったときの緯度及び経度で表される。例えば、緯度が「３４°２０′０．０９″Ｎ」、経度が「１３４°６′０．０２″Ｅ」などと表される。但し、切替装置１４がＯＦＦになったときの緯度及び経度ではなく、電柱の緯度及び経度であってもよい。
【００４４】
「接続作業の時間情報Ｉ２」は、接続作業の開始時間と終了時間並びに接続作業の作業時間で表される。具体的に説明すると、接続作業の開始前に切替装置１４がＯＮになったときの時間と接続作業の終了後に切替装置１４がＯＦＦになったときの時間で表される。また、それら時間の差で表される。例えば、開始時間が「２０１８／０３／１３／０９：３６：３８」、終了時間が「２０１８／０３／１３／０９：４１：３８」、作業時間が「００：０５：００」などと表される。
【００４５】
「作動油の圧力情報Ｉ３」は、仮保持圧力（Ｐ１）の平均値並びに最高圧力（Ｐ３）の平均値並びに作動回数で表される。具体的に説明すると、仮保持圧力（Ｐ１）の全ての平均値で表される。また、最高圧力（Ｐ３）の全ての平均値で表される。更に、最高圧力（Ｐ３）に至った回数で表される。例えば、仮保持圧力（Ｐ１）の平均値が「１０」、最高圧力（Ｐ３）の平均値が「７４３」、作動回数が「２０」などと表される。なお、仮保持圧力（Ｐ１）の平均値は、２０回分の仮保持圧力（Ｐ１）を平均したものである。最高圧力（Ｐ３）の平均値は、２０回分の最高圧力（Ｐ３）を平均したものである。
【００４６】
ところで、本願に開示する高所作業車１においては、切替装置１４をＯＦＦにすると稼動情報Ｉ（この段階では数値データそのものである）を送信するよう設定されている。しかし、油圧式圧着工具３０が作動するたびに稼動情報Ｉ（数値データそのもの）を送信するとしてもよい。また、高所作業車１と情報通信機器２を常時接続して連続的に稼動情報Ｉ（数値データそのもの）を送信するとしてもよい。或いは、制御装置２８が蓄積した数値データをまとめて送信するとしてもよい。
【００４７】
また、情報通信機器２は、時々刻々と蓄積される位置情報Ｉ１に基づいて高所作業車１ごとの移動距離を算出できる。そして、情報通信機器２は、予定された移動距離に対する実際の移動距離の割合を求め、この割合をもって進捗状況を把握するのである。このとき、予め登録された施工計画に照らし合わせて、より正確な進捗状況を把握するとしてもよい。更には、過去のデータと比べて、より正確な進捗状況を把握するとしてもよい。なお、表示装置５０には、高所作業車１ごとの進捗状況を表示することが可能である（図７参照）。但し、ここでいう移動距離は、油圧式圧着工具３０を用いる作業（電力線の接続作業）に伴う移動距離の累積であり、例えば駐機場から作業現場までの距離を含んでいない。これは、切替装置１４がＯＦＦであった時間を除くことで算出できる。
【００４８】
これにより、情報通信機器２は、高所作業車１ごとの進捗状況を比較することができる。そして、情報通信機器２は、進捗が遅れている高所作業車１に対して作業効率の改善指示を出すことができる。つまり、他の高所作業車１よりも作業が遅れており、効率よく作業を行わなければならない旨のアラートを出すことができるのである。この場合、高所作業車１の表示装置２９にアラートを表示することが考えられる（図３参照）。また、電子メール等のコミュニケーション手段を利用してアラートを発信することも考えられる。更に、情報端末５の表示装置５０における画像に着色してアラートを示すことも考えられる（図７における※印部参照）。
【００４９】
更に、情報通信機器２は、時々刻々と蓄積される時間情報Ｉ２に基づいて高所作業車１ごとの作業時間を算出できる。そして、情報通信機器２は、予定された作業時間に対する実際の作業時間の割合を求め、この割合をもって進捗状況を把握するのである。このとき、予め登録された施工計画に照らし合わせて、より正確な進捗状況を把握するとしてもよい。更には、過去のデータと比べて、より正確な進捗状況を把握するとしてもよい。なお、表示装置５０には、高所作業車１ごとの進捗状況を表示することが可能である（図８参照）。但し、ここでいう作業時間は、油圧式圧着工具３０を用いる作業（電力線の接続作業）に伴う作業時間の累積であり、例えば駐機場から作業現場までの時間を含んでいない。これも、切替装置１４がＯＦＦであった時間を除くことで算出できる。
【００５０】
これにより、情報通信機器２は、高所作業車１ごとの進捗状況を比較することができる。そして、情報通信機器２は、進捗が遅れている高所作業車１に対して作業効率の改善指示を出すことができる。つまり、他の高所作業車１よりも作業が遅れており、効率よく作業を行わなければならない旨のアラートを出すことができるのである。この場合、高所作業車１の表示装置２９にアラートを表示することが考えられる（図３参照）。また、電子メール等のコミュニケーション手段を利用してアラートを発信することも考えられる。更に、情報端末５の表示装置５０における画像に着色してアラートを示すことも考えられる（図８における※印部参照）。
【００５１】
加えて、情報通信機器２は、時々刻々と蓄積される圧力情報Ｉ３に基づいて高所作業車１ごとの油圧式圧着工具３０の作動回数を算出できる。そして、情報通信機器２は、予定された作動回数に対する実際の作動回数の割合を求め、この割合をもって進捗状況を把握するのである。このとき、予め登録された施工計画に照らし合わせて、より正確な進捗状況を把握するとしてもよい。更には、過去のデータと比べて、より正確な進捗状況を把握するとしてもよい。なお、表示装置５０には、高所作業車１ごとの進捗状況を表示することが可能である（図９参照）。
【００５２】
これにより、情報通信機器２は、高所作業車１ごとの進捗状況を比較することができる。そして、情報通信機器２は、進捗が遅れている高所作業車１に対して作業効率の改善指示を出すことができる。つまり、他の高所作業車１よりも作業が遅れており、効率よく作業を行わなければならない旨のアラートを出すことができるのである。この場合、高所作業車１の表示装置２９にアラートを表示することが考えられる（図３参照）。また、電子メール等のコミュニケーション手段を利用してアラートを発信することも考えられる。更に、情報端末５の表示装置５０における画像に着色してアラートを示すことも考えられる（図９における※印部参照）。
【００５３】
その他として、情報通信機器２は、前述した移動距離と作業時間と作動回数のいずれかを組み合わせて進捗状況を把握するとしてもよい。例えば、移動距離が長いにも関わらず作業時間が短ければ進捗状況を良好として把握するのである。反対に、移動距離が短いにもかかわらず作業時間が長ければ進捗状況を不良として把握するのである。
【００５４】
次に、図１０を用いて、工程管理レポートについて説明する。図１０の（Ａ）は、各企業が所有する高所作業車１ごとの進捗状況を示している。図１０の（Ｂ）は、各地域に存在する高所作業車１ごとの進捗状況を示している。
【００５５】
一般的に企業は、複数台の高所作業車１を所有している。そのため、かかる企業においては、一の高所作業車１の作業効率を高めるのではなく、所有する高所作業車１の作業効率を全体的に高めることが重要である。そのため、本管理システム１００においては、企業ごとに編集される工程管理レポートに、この企業が所有する高所作業車１を対象とした成績表を掲載可能としている（図１０の（Ａ）参考）。これも、表示装置５０に表示することが可能である。また、電子メール等のコミュニケーション手段を利用して発信することも可能である。但し、他の企業が所有する高所作業車１については、非対象とすることが考えられる。或いは、対象に含まれるが、企業名が伏せられることが考えられる。
【００５６】
加えて、ある程度広い地域には、複数台の高所作業車１が存在している。そのため、かかる地域においては、一の高所作業車１の作業効率を高めるのではなく、存在する高所作業車１の作業効率を全体的に高めることが重要である。そのため、本管理システム１００においては、地域ごとに編集される工程管理レポートに、この地域に存在する高所作業車１を対象とした成績表を掲載可能としている（図１０の（Ｂ）参考）。これも、表示装置５０に表示することが可能である。また、電子メール等のコミュニケーション手段を利用して発信することも可能である。但し、他の企業が所有する高所作業車１については、非対象とすることが考えられる。或いは、対象に含まれるが、企業名が伏せられることが考えられる。
【００５７】
以上のように、高所作業車用の管理システム１００においては、情報通信機器２が稼動情報Ｉに基づいて高所作業車１ごとの進捗状況を把握する。そして、情報通信機器２が高所作業車１ごとの進捗状況を比較するとともに進捗が遅れている高所作業車１に対して作業効率の改善指示を出す。かかる高所作業車用の管理システム１００によれば、高所作業車１ごとの進捗状況を比較することができる。そして、進捗が遅れている高所作業車１に対して作業効率の改善指示を出すことができる。
【００５８】
第一実施形態である高所作業車用の管理システム１００においては、情報通信機器２が位置情報Ｉ１に基づいて高所作業車１ごとの移動距離を算出し、この移動距離を利用して高所作業車１ごとの進捗状況を把握する。かかる高所作業車用の管理システム１００によれば、簡素な構成でありながらも確実に、高所作業車１ごとの進捗状況を把握することができる。
【００５９】
第二実施形態である高所作業車用の管理システム１００においては、情報通信機器２が時間情報Ｉ２に基づいて高所作業車１ごとの作業時間を算出し、この作業時間を利用して高所作業車１ごとの進捗状況を把握する。かかる高所作業車用の管理システム１００によれば、簡素な構成でありながらも確実に、高所作業車１ごとの進捗状況を把握することができる。
【００６０】
第三実施形態である高所作業車用の管理システム１００においては、情報通信機器２が圧力情報Ｉ３に基づいて高所作業車１ごとの油圧工具（油圧式圧着工具３０）の作動回数を算出し、この作動回数を利用して高所作業車１ごとの進捗状況を把握する。かかる高所作業車用の管理システム１００によれば、簡素な構成でありながらも確実に、高所作業車１ごとの進捗状況を把握することができる。
【００６１】
また、各実施形態における高所作業車用の管理システム１００においては、一企業が所有する高所作業車１が対象となる。かかる高所作業車用の管理システム１００によれば、この企業による作業効率を全体的に向上させることが可能となる。
【００６２】
更に、各実施形態における高所作業車用の管理システム１００においては、一地域に存在する高所作業車１が対象となる。かかる高所作業車用の管理システム１００によれば、この地域における作業効率を全体的に向上させることが可能となる。
【００６３】
最後に、本願においては、油圧工具３０の一例として油圧式圧着工具３０を用いて説明したが、これに限定するものではない。例えば、油圧工具３０がカッター（油圧式切断工具）等であってもよい。即ち、本願に開示する技術的思想は、油圧工具３０の種類に関わらず適用できる。
【符号の説明】
【００６４】
１      高所作業車
２      情報通信機器
５      情報端末
１５    増圧装置
２８    制御装置
３０    油圧工具（油圧式圧着工具）
５０    表示装置
１００  高所作業車用の管理システム
Ｉ      稼動情報
Ｉ１    高所作業車の位置情報
Ｉ２    接続作業の時間情報
Ｉ３    作動油の圧力情報
Ｐ０    最低圧力
Ｐ１    仮保持圧力
Ｐ２    動作切換圧力
Ｐ３    最高圧力
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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