(57)【要約】      （修正有）【課題】適した加熱温度により熱可塑性樹脂フィルムが変形しにくい包装用容器の蓋体用フィルム及び蓋体用フィルムを採用した食品包装パッケージを提供すること。【解決手段】容器本体Ｐの開口部分を封止する包装用容器の蓋体用フィルム１であって、少なくとも基材層１１とシール層１２とが積層されてなり、基材層１１は、ポリエステル系樹脂で構成され、かつＪＩＳ  Ｋ  ７１３３に準拠して９０℃で加熱したときにＭＤ又はＴＤ熱収縮率が０．５％以上、好ましくは１．０〜２．０％、より好ましくは、１．２〜１．８％である、蓋体用フィルム１。ポリエステル系樹脂がポリブチレンテレフタレートを主成分とする、蓋体用フィルム１。基材層１１とシール層１２との間、又は基材層１１内にＪＩＳ・Ｋ７１６２で規定される、酸素透過度が２０ｃｃ／ｍ２・ａｔｍ・ｄａｙ以下である、ガスバリア層１３を含んで良い蓋体用フィルム１１。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体の開口部分を封止する包装用容器の蓋体用フィルムであって、
少なくとも基材層とシール層とが積層されてなり、
前記基材層は、ポリエステル系樹脂で構成され、かつＪＩＳ  Ｋ  ７１３３に準拠して９０℃で加熱したときにＭＤ又はＴＤ熱収縮率が０．５％以上である
ことを特徴とする包装用容器の蓋体用フィルム。
【請求項２】
前記基材層を構成するポリエステル系樹脂が、ポリブチレンテフタレートを主成分とする
ことを特徴とする請求項１に記載の包装用容器の蓋体用フィルム。
【請求項３】
前記基材層と前記シール層との間又は前記基材層内には、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２６で規定される酸素透過度が２０ｃｃ/ｍ２・ａｔｍ・ｄａｙ以下であるガスバリア層が介在している
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の包装用容器の蓋体用フィルム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の蓋体用フィルムが、食品が入れられた容器本体のフランジ部分に熱圧着により当該容器本体と接着されてなる
ことを特徴とする食品包装パッケージ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、食品を収容する容器本体をトップシールで封止する包装用容器の蓋体用フィルム及び食品包装パッケージに関し、さらに詳しくは、少なくとも二層以上が積層された積層フィルムで構成される包装用容器の蓋体用フィルム及び食品包装パッケージに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば、スーパーマーケットやコンビニエンスストアで販売される食品は、熱可塑性樹脂製の包装用容器に収容されて販売されてきた。このとき、包装用容器の種類は、食品や販売形態に応じて選択されてきた。例えば、賞味期限を長めに設定できる食品には、密閉性やガスバリア性の高い素材で形成される包装用容器が採用されていた。このような包装用容器には、食品を収納する容器本体のみならず、容器本体の開口部分を塞ぐ蓋体にも工夫が施されてきた。
【０００３】
例えば、トップシール式の蓋体は、熱圧着により容器本体の開口部分を容易に封止できる点で他の蓋体より優位性が高く、活用範囲が広がってきた。さらに、容器本体のみならず、蓋体から透過する食品の劣化の原因となる気体（大気中の酸素等）を遮断することで、食品の長期保存化を実現させていた。しかしながら、トップシール式の蓋体は、剛性の低いフィルム状のため、熱収縮力、重力、又はその他の外力の影響で所望の形状を維持しにくい欠点があった。
【０００４】
そこで、シール層（シーラント層）として機能するエチレン−α−オレフィン共重合体を成分とする表層の密度、メルトフローレート（ＭＦＲ）、厚み比率が所定の範囲であることで、その層が変形回復の支持層となるため、包装後のフィルムを指で押さえた際に発生する凹みやシワなどの回復性に優れたフィルムに関する発想が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。さらに、上述のフィルムとしては、測定法ＡＳＴＭ−Ｄ２３２７に準拠して測定されるＭＤ及びＴＤそれぞれの熱収縮率が１００℃において５〜２０％、１６０℃において３５％以上であることが好ましい点も開示されている。
【０００５】
一方、４方向の引張破断強度が特定数値以上を満たすことで寸法安定性に優れた二軸延伸ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）フィルムに関する発想が開示されている（例えば、特許文献２参照。）。さらに、上述のフィルムとしては、食品包装用フィルムや食品等の容器成形貼り合わせ用フィルムとして採用可能である点も開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１０１９９号公報
【特許文献２】特開２０１２−１２１２４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献１では、積層フィルム各層の収縮性に依存しており、収縮具合によっては表面のシワやたるみを解消できない恐れがある。詳細には、融着したシールが伸縮を繰り返せば、シール機能の低下により変形回復性も低下する恐れがある。さらに、特許文献１には、表層に二軸延伸ポリブチレンテレフタレートを含むポリエステル系樹脂を採用する記載も示唆もないばかりでなく、特許文献２には、二軸延伸ポリブチレンテレフタレートを含むポリエステル系樹脂をトップシール式の蓋体の表層に採用する記載も示唆もない。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、適した加熱温度の範囲により熱可塑性樹脂フィルムが変形しにくい包装用容器の蓋体用フィルム及び蓋体用フィルムを採用した食品包装パッケージを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、本発明による包装用容器の蓋体用フィルムは、容器本体の開口部分を封止する包装用容器の蓋体用フィルムであって、少なくとも基材層とシール層とが積層されてなり、上記基材層は、ポリエステル系樹脂で構成され、かつＪＩＳ  Ｋ  ７１３３に準拠して９０℃で加熱したときにＭＤ又はＴＤ熱収縮率が０．５％以上であることを特徴としてもよい。
【００１０】
上記基材層を構成するポリエステル系樹脂が、ポリブチレンテフタレートを主成分とすることが望ましい。
【００１１】
また、上記基材層と上記シール層との間又は基材層内には、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２６で規定される酸素透過度が２０ｃｃ/ｍ２・ａｔｍ・ｄａｙ以下であるガスバリア層が介在していることが望ましい。
【００１２】
また、本発明による食品包装パッケージは、上記蓋体用フィルムが、食品が入れられた容器本体のフランジ部分に熱圧着により上記容器本体と接着されてなることを特徴としてもよい。
【００１３】
以下に、本発明を構成する各要件の定義、意味、又は具体例を示す。
【００１４】
「容器本体の開口部分」とは、成型された容器本体内の内容物（例えば、食品）を出し入れするときに通過する部分が該当してもよく、上記部分の周縁には容器本体を構成する一部分（例えば、フランジ部分）が設けてあってもよい。
【００１５】
「封止」とは、容器本体内が外気に触れないよう開口部分を塞ぐことを意味してもよく、このための具体的手段としては、例えば、容器本体の開口部分の周縁と蓋体用フィルムの周縁とを熱圧着するトップシール式を採用してもよい。
【００１６】
「基材層」とは、所定の熱可塑性樹脂からなり、他層（シール層、ガスバリア層等）と積層されて積層フィルムを構成している層の一部に該当し、容器本体の開口部分の封止時には最外層に位置してもよく、トップシール式等の圧着温度に適した耐熱性を有していてもよい。
「基材層」を構成する熱可塑性樹脂は、ポリエステル系樹脂でもよく、好ましくはポリブチレンテレフタレート系樹脂でもよい。また、ポリブチレンテレフタレート系樹脂層は二軸延伸されているとなお好ましい。ポリブチレンテレフタレートが、温度変化に対して変形しにくいばかりでなく、熱圧着時の余熱による収縮性、耐屈曲性、耐衝撃性、耐摩耗性等に優れているからである。
「基材層」の厚みは、８〜３８μｍでもよく、好ましくは１０〜３０μｍ、さらに好ましくは１２〜２５μｍでもよい。基材層の厚みが８μｍ未満だと蓋体の形状保持性や印刷ピッチ安定性に劣り、３８μｍ超だと高価となるため製造コストが嵩む恐れがある。
【００１７】
「シール層」とは、所定の熱可塑性樹脂からなり、基材層と積層されて積層フィルムを構成している他層（他層の一部を含む）に該当し、容器本体の開口部分の封止時には最内層に位置してもよく、トップシール式等の圧着温度に適した耐熱性や易開封性（イージーピール性）を有していてもよい。「シール層」は、一般的にシーラント層と称されるものと同等のものでもよい。
「シール層」を構成する熱可塑性樹脂は、例えば、ポリオレフィン系樹脂でもよく、その他の熱可塑性樹脂（例えば、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂）に対してポリオレフィン系樹脂の配合率が５０％以上である複合樹脂でもよく、好ましくは７０％以上、さらに好ましくは８０％以上でもよい。
「シール層」の厚みは、１０〜１００μｍでもよく、好ましくは２０〜８０μｍ、さらに好ましくは３０〜６０μｍでもよい。シート層の厚みが１０μｍ未満だと密封性に劣り、１００μｍ超だと高価となるため製造コストが嵩む恐れがあり、蓋体としての張りも劣ることが想定される。
【００１８】
「雰囲気温度範囲」とは、トップシール式等の熱圧着時に積層フィルムの周辺（例えば、装置内や大気中）の温度の範囲を意味し、その範囲が９０℃〜１３０℃でもよく、好ましくは９０℃〜１００℃であり、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３３に準拠して９０℃で加熱したときも「雰囲気温度範囲」に含まれてよい。
なお、トップシール等の熱圧着時の温度範囲を「加熱温度範囲」としてもよく、この「加熱温度範囲」とは、積層フィルムに触れる加熱手段（例えば、トップシール装置）の温度又はこの加熱手段により加熱されている部分の温度の幅を意味し、その範囲は１１０℃〜１７０℃でもよい。
【００１９】
「ＭＤ又はＴＤ熱収縮率」とは、トップシール式等の熱圧着時に加わる「雰囲気温度範囲」又は「加熱温度範囲」で変化するＭＤ（Machine Direction、縦方向）又はＴＤ（Transverse Direction、横方向）における積層フィルムの収縮率と定義してもよい。
なお、「ＭＤ又はＴＤ熱収縮応力」とは、トップシール式等の熱圧着時に加わる「雰囲気温度範囲」又は「加熱温度範囲」で変化するＭＤ又はＴＤ方向における積層フィルムの収縮応力と定義してもよい。
【００２０】
「雰囲気温度範囲」におけるＭＤ又はＴＤ熱収縮率は０．５％以上でもよく、好ましくは１．０〜２．０％、より好ましくは１．２〜１．８％でもよい。０．５％未満だと蓋体の張りが不十分だからであり、２．０％超だと容器を変形させてしまうからである。
【００２１】
「ガスバリア層」とは、所定の熱可塑性樹脂からなり、基材層と積層されて積層フィルムを構成している他層（他層の一部を含む）又はガスバリア効果を有する基材層に含まれる樹脂層に該当し、容器本体内に外気中のガス（例えば、酸素、窒素、二酸化炭素、又は水蒸気等）が透過するのを抑制するものを意味し、基材層とシール層との間又は基材層内に位置してもよい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明による包装用容器の蓋体用フィルムでは、少なくとも基材層とシール層とが積層されてなり、上記基材層は、ポリエステル系樹脂で構成され、かつＪＩＳ  Ｋ  ７１３３に準拠して９０℃で加熱したときにＭＤ又はＴＤ熱収縮率が０．５％以上であることで、容器本体の開口部分の封止直後からシワやたるみがなく、かつ継続して張りのある好適な封止状態を維持できる効果が期待できる。すなわち、熱圧着の加熱手段が触れていない雰囲気温度範囲において、特に９０℃での加熱により基材層のＭＤ又はＴＤの熱収縮率が好適化し、雰囲気温度より高い加熱温度によるシール部分の溶解等の素材破壊もなく蓋体用フィルム全体を所望の状態に維持できるため、品質に関わる見栄えの低下を防ぐ効果も期待できる。
【００２３】
また、上記基材層を構成するポリエステル系樹脂がポリブチレンテフタレートを主成分とすることで、蓋体用フィルムにおける容器本体の開口部分の封止時の温度に対する見栄えの低下を防止することができる。
【００２４】
また、上記基材層と上記シール層との間又は基材層内に酸素透過を抑制するガスバリア層が介在していることにより、伸縮によるシワやたるみがなく厚みを均一に維持できるため、蓋体用フィルムを介して容器本体内に透過する酸素等のガスをより抑制し、内容物の長期保存化も期待できる。
【００２５】
さらに、本発明による食品包装パッケージは、蓋体用フィルムが、食品が入れられた容器本体のフランジ部分に熱圧着により上記容器本体と接着されてなることにより、フィルム状の蓋体にシワやたるみが生じにくく張りのある状態を維持できるため、表面に印刷された文字やイラスト等も歪むことなく所望の見栄えを演出して商品価値の向上に寄与できるばかりでなく、正確な情報を需要者に提供できる効果が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】蓋体用フィルムの熱圧着時の一例を示す概念図である。
【図２】蓋体用フィルムの部分拡大断面図である。
【図３】蓋体用フィルムで封止された食品包装パッケージの一例を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図１及び図２を参照しつつ、本実施形態による蓋体用フィルム（以下、「本蓋体用フィルム」ともいう。）の概要を説明する。
【００２８】
図１及び図２に示すように、本蓋体用フィルムは、容器本体Ｐの開口部分を封止する包装用容器の蓋体用フィルム１であって、少なくとも基材層１１とシール層１２とが積層されてなり、この基材層は、ポリエステル系樹脂で構成され、かつＪＩＳ  Ｋ  ７１３３に準拠して９０℃で加熱したときにＭＤ又はＴＤ熱収縮率が０．５％以上であってもよい。
【００２９】
また、基材層１１を構成するポリエステル系樹脂が、ポリブチレンテフタレートを主成分としてもよい。
【００３０】
基材層１１とシール層１２との間には、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２６で規定される酸素透過度が２０ｃｃ/ｍ２・ａｔｍ・ｄａｙ以下であるガスバリア層１３を含んでもよい。
【００３１】
次に、本蓋体用フィルム及び本蓋体用フィルムにて封止される容器本体の詳細を説明する。
なお、これらの図において、複数個存在する同一の部位については、一つの部位のみに符番しているものもある。図面上では確認できず見えない部位については、その部位の該当箇所や引き出し線を破線で示しているものもある。図面上では仮想で描写している部位については、その部位や引き出し線を二点鎖線で示しているものもある。
【００３２】
図１に示す蓋体用フィルム１は、図２に示す容器本体Ｐ側とは逆側であり最外層に位置する基材層１１と、この容器本体側であり最内層に位置するシール層１２と、この基材層とシール層との間に位置するガスバリア層１３とが積層された積層フィルムで構成され、この積層フィルムがこの容器本体の開口部分を封止可能な大きさに切断されたものでよい。蓋体用フィルム１の厚みは、２０〜１００μｍでもよい。
なお、蓋体用フィルム１を構成する積層フィルムには、印刷層やドライラミ接着層などの他層が積層されていてもよい。
【００３３】
基材層１１は、容器本体Ｐの開口部分の封止時に熱圧着装置Ｈと接する部分でもよい。基材層１１を構成する熱可塑性樹脂は、例えば、ポリエステル系樹脂でもよく、具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリアルキレンアリレート系樹脂でもよく、無延伸のものでも一軸又は二軸延伸されたものでもよい。基材層１１の厚みは、８〜３８μｍでもよい。基材層１１の融点は、２２０℃〜２７０℃でもよい。
【００３４】
また、基材層１１は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３３に準拠して９０℃（雰囲気温度範囲）で加熱したとき、ＭＤ又はＴＤ熱収縮率が０．５％以上でもよい。この特性によれば、熱圧着前の基材層１１周辺の温度により、この基材層がＭＤ又はＴＤに収縮することで、蓋体用フィルム１全体に張りを持たせる効果が期待できる。
【００３５】
シール層１２は、容器本体Ｐの開口部分の封止時に本体フランジ部Ｐ１と接する部分でもよい。シール層１２を構成する熱可塑性樹脂は、例えば、ポリオレフィン系樹脂でもよく、ポリオレフィン系樹脂の配合比率が５０％以上の範囲で複数樹脂（例えば、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂）を混合したイージーピール性樹脂でもよい。シール層１２の厚みは、１０〜１００μｍでもよい。シール層１２の融点は、１００℃〜１９０℃でもよい。
なお、シール層１２を構成する別の熱可塑性樹脂としては、具体的には、ポリエチレン樹脂（低密度、直鎖状低密度、及び中密度のものを含む）、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−αオレフィン共重合体、エチレン−メタアクリル酸樹脂共重合体などのエチレン系樹脂、ポリエチレンとポリブテンのブレンド樹脂、ホモポリプロピレン樹脂、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−αオレフィン共重合体などのポリプロピレン系樹脂等でもよい。
【００３６】
ガスバリア層１３は、基材層１１及びシール層１２それぞれと接着されていてもよい。ガスバリア層１３を構成する熱可塑性樹脂は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２６で規定される酸素透過度が２０ｃｃ/ｍ２・ａｔｍ・ｄａｙ以下である樹脂でよく、具体的には、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ＭＸＤ６ナイロン（ＭＸＤ６Ｎｙ）、ＰＶＤＣ、ハイブリッドコート層でもよい。
なお、ガスバリア層１３を構成する熱可塑性樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２６による酸素透過度が２５μｍ厚みで２０ｍｌ／ｍ２・２４ｈｒ・ＭＰａ（２０℃で７５％ＲＨ）以下で、かつ共押出可能な樹脂でもよい。
【００３７】
基材層１１とシール層１２及びガスバリア層１３との積層構造は、例えば、積層前の基材層に塗布され乾燥した所定の接着剤を介して、積層前のこの基材層とこのシール層及びガスバリア層とを加熱ロールで加圧して貼り合わせるドライラミネート方式でもよい。
トップシール式等の熱圧着を考慮すると、基材層１１とシール層１２との融点差は、５０℃以上でよく、好ましくは７０℃以上、さらに好ましくは８０℃以上でもよい。融点差が５０℃以下だと、シール層を溶解させるための加熱で基材層が溶解してしまう恐れがあるからである。
【００３８】
容器本体Ｐは、所定の熱可塑性樹脂で構成された基材層とシール層を含む他層（例えば、基材層とシール層との間に配されるガスバリア層）とが少なくとも積層された積層シートが成型されてなり、適度な剛性及び耐熱性を有し、内容物を収納できる形状（例えば、底部と、この底部の周縁から立設する側壁部とを少なくとも備えた形状）、かつ蓋体用フィルム１にて封止できる形状（例えば、側壁部の上端縁が容器本体Ｐの開口部分に該当し、かつこの上端縁から外方に延出するフランジ部Ｐ１を備えた形状）でよい。
なお、容器本体Ｐの基材層、シール層、及びガスバリア層は、蓋体用フィルム１の基材層１１、シール層１２、及びガスバリア層１３にて説明している内容と、全部又は部分的に同等であってもよい。
【００３９】
蓋体用フィルム１にて容器本体Ｐの開口部分を封止する場合、この容器本体のフランジ部Ｐ１に対してこの蓋体用フィルムの上から所定の温度（例えば、１３０℃〜１５０℃）の熱圧着装置Ｈを押し当ててもよい。このとき、蓋体用フィルム１の基材層１１の融点とシール層１２の融点及び容器本体Ｐのシール層の融点との差により、この基材層をそのままかつ双方のシール層を溶解させることで、この蓋体用フィルムをこの容器本体のフランジ部に熱圧着してもよい。
【００４０】
ここで、図３を参照しつつ、本蓋体フィルムで包装した食品包装パッケージ（以下、「本食品包装パッケージ」ともいう。）について説明する。
【００４１】
図３に示すとおり、本食品包装パッケージは、蓋体用フィルム１が、食品Ｆが入れられた容器本体Ｐのフランジ部分に熱圧着によりこの容器本体と接着されてもよい。このとき、蓋体用フィルム１を構成する積層フィルムが、上述した特性（熱圧着時の雰囲気温度変化におけるＭＤ又はＴＤ熱収縮率が０．５％以上）を満たす基材層を含むことにより、容器本体Ｐの開口部分の基材層が伸びないため、蓋体用フィルム１にシワやたるみが生じにくく、張りのある状態を維持してもよい。
【実施例】
【００４２】
ここで、実施例及び比較例共通する蓋体用フィルムの基材層における熱収縮率の測定試験について説明する。
なお、基材の熱収縮応力及び吸湿寸法変化率の測定試験（又は算出方法）の説明は省略する。
【００４３】
≪熱収縮率の測定試験≫
熱圧着装置：シンワ機械社製ＳＮ−２Ｓ
加熱温度  ：封止部分（容器本体のフランジ部分と蓋体用フィルムとの接着部分）を熱圧着装置で加熱温度１４０℃にて１．０秒間加熱する。同時に、封止部分以外には雰囲気温度として９０℃〜１３０℃の熱が生じているものとする。すなわち、蓋体用フィルムの圧着部分は熱圧着装置から１４０℃で直接的に加熱されており、この圧着部分以外は９０℃〜１３０℃で間接的に加熱される状態が形成されている。
【００４４】
≪実施例１≫
（蓋体用フィルム）
積層構成  ：（容器本体に向かって上から）基材層[二軸延伸ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、厚み１５μｍ、融点２２５℃]、シール層[ポリオレフィン系樹脂（ＰＰ＋ＰＥ）、厚み５０μｍ、融点１３０℃]
積層方法  ：ドライラミネート法
（容器本体）
積層構成  ：（蓋体用フィルムに向かって下から）基材層[ポリエステル系樹脂（ＰＰ、ＰＰ＋タルク、ＰＰ）、厚み３００μｍ]、シール層[ガスバリア層（ＥＶＯＨ）含む、ポリオレフィン系樹脂（ＰＰ）、５０μｍ]
【００４５】
≪実施例２≫
（蓋体用フィルム）
積層構成  ：（容器本体に向かって上から）基材層[二軸延伸ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、厚み１５μｍ、融点２２５℃]、シール層[ポリプロピレン（ＰＰ）・ガスバリア層（ＥＶＯＨ）・ポリオレフィン系樹脂（ＰＰ＋ＰＥ）、厚み５０μｍ、融点１３０℃]
積層方法  ：ドライラミネート法
（容器本体）
実施例１と同等
【００４６】
≪比較例１≫
（蓋体用フィルム）
積層構成  ：（容器本体に向かって上から）基材層[二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、厚み１２μｍ、融点２６０℃]、シール層[ポリオレフィン系樹脂（ＰＰ＋ＰＥ）、厚み５０μｍ、融点１３０℃]
積層方法  ：ドライラミネート法
（容器本体）
実施例１と同等
【００４７】
≪実施例１と２との試験条件の補足≫
実施例１と実施例２との相違点は、蓋体用フィルムのシール層にガスバリア層が積層されているか否かであり、実施例１にはガスバリア層がなく、実施例２にはガスバリア層が積層してある。
≪実施例１及び２と比較例１との試験条件の補足≫
実施例１及び２と比較例１との相違点は、蓋体用フィルムの基材層が二軸延伸ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）か二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）かであり、実施例１及び２がＰＢＴ、比較例１がＰＥＴである。
【００４８】
≪試験結果≫
実施例１、実施例２、及び比較例１の蓋体用フィルムにて、以下の試験結果が得られた。
なお、参照の便宜上、上述した各試験条件を上段に記載してある。
【００４９】
【表１】
2019038188.tif 000003
【００５０】
実施例１及び２において、雰囲気温度９０℃での熱収縮率はＭＤ＝１．０％，ＴＤ＝０．０％、１１０℃での熱収縮率はＭＤ＝１．４％，ＴＤ＝０．０％、１３０℃での熱収縮率はＭＤ＝２．０％，ＴＤ＝０．０％であった。すなわち、熱圧着装置の加熱温度１４０℃での圧着部分以外が雰囲気温度９０℃〜１３０℃により全体的かつ均一に収縮するため、天面部にシワやたるみが生じにくく張のある状態（評価：〇）を形成することができた。さらに、シール層にガスバリア層が積層されている分、ガスバリア性の評価は実施例１（評価：△）より実施例２（評価：〇）のほうが高いが、基材層が同一な場合、上述した天面部の状態の評価にガスバリア層の有無は無関係である点も確認できた。
【００５１】
一方、比較例１においては、雰囲気温度９０℃での熱収縮率はＭＤ＝０．２％，ＴＤ＝０．２％、１１０℃での熱収縮率はＭＤ＝０．５％，ＴＤ＝０．１％、１３０℃での熱収縮率はＭＤ＝０．６％，ＴＤ＝０．１％であった。すなわち、比較例１では、実施例１及び２との相違点（基材層の素材）が熱収縮率に顕著な差異をもたらすことが確認できた（評価＝×）。さらに、シール層にはガスバリア層が積層されていないため、ガスバリア性の評価は実施例２（評価：△）と比較例１（評価：△）と同等だが、基材層が異なる場合、上述した天面部の状態の評価にガスバリア層の有無は無関係である点も確認できた。
なお、実施例１及び２と比較例１とにおいては、熱収縮応力及び吸湿寸法変化の計測値は同等であるが、熱収縮率の顕著な差に鑑みると実質的に差があり、天面部の張りに少なからず影響していることも確認できた。
【００５２】
以下に、上述した実施形態及び実施例を踏まえて、本蓋体用フィルム及び本食品包装パッケージの効果について図１〜図３を参照しつつ説明する。
【００５３】
蓋体用フィルム１では、少なくとも基材層１１とシール層１２とが積層されてなり、この基材層は、ポリエステル系樹脂で構成され、かつＪＩＳ  Ｋ  ７１３３に準拠して９０℃で加熱したときにＭＤ又はＴＤ熱収縮率が０．５％以上であることで、容器本体Ｐの開口部分の封止直後からシワやたるみがなく、かつ継続して張りのある好適な封止状態を維持できる効果が期待できる。すなわち、熱圧着装置Ｈが触れていない雰囲気温度範囲において、特に９０℃での加熱により基材層１１のＭＤ又はＴＤの熱収縮率が好適化し、雰囲気温度より高い加熱温度によるシール部分の溶解等の素材破壊もなく蓋体用フィルム１全体を所望の状態に維持できるため、品質に関わる見栄えの低下を防ぐ効果も期待できる。
【００５４】
また、基材層１１を構成するポリエステル系樹脂がポリブチレンテフタレートを主成分とすることで、蓋体用フィルム１における容器本体Ｐの開口部分の封止時の温度に対する見栄えの低下を防止することができる。
【００５５】
また、基材層１１とシール層１２との間又はこの基材層内に酸素透過を抑制するガスバリア層１３が介在していることにより、蓋体用フィルム１を介して容器本体Ｐ内に透過する酸素等のガスをより抑制し、食品Ｆの長期保存化も期待できる。
【００５６】
さらに、本食品包装パッケージは、蓋体用フィルム１が、食品Ｆが入れられた容器本体Ｐのフランジ部分に熱圧着によりこの容器本体と接着されることにより、フィルム状の蓋体にシワやたるみが生じにくく張りのある状態を維持できるため、表面に印刷された文字やイラスト等も歪むことなく所望の見栄えを演出して商品価値の向上に寄与できるばかりでなく、正確な情報を需要者に提供できる効果が期待できる。
【００５７】
なお、本実施形態における容器本体Ｐは、例えば真空成形、圧空成形、真空圧空成形、両面真空成形、熱板成形等のシート成形で、合成樹脂シートを熱成形することにより形成されてもよく、深絞り包装としてシートを金型に合わせて容器状に成形したものでもよい。合成樹脂シートとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリスチレン等のスチレン系樹脂、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂で、単層や多層のシートを使用してもよい。樹脂としては、例えば、発泡樹脂を使用すれば、軽量かつ断熱性があり好ましい。さらに、シートの表面または裏面を合成樹脂フィルムで覆ってもよく、表面を覆った場合は印刷を施してもよい。合成樹脂シートの厚みは特に制限はないが、０．１５〜１．５ｍｍであればよく、好ましくは０．２０〜１．２ｍｍ、より好ましくは０．３〜１．０ｍｍである。
【符号の説明】
【００５８】
１        蓋体用フィルム
１１      基材層
１２      シール層
１３      ガスバリア層
Ｐ        容器本体
Ｐ１      フランジ部
Ｈ        熱圧着装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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