(57)【要約】【課題】流通時や陳列時におけるシール性を向上させた蓋付き容器を提供すること。【解決手段】装着筒部３４が、被装着筒部１３の嵌合突部２３にアンダーカット嵌合された係止突部４２Ａと、係止突部４２Ａより上方に位置し、被装着筒部１３の被係止部２５Ａに下方から係止可能な案内突部４１Ａと、を有し、容器本体２と蓋体３との間には、容器本体２及び蓋体３が相対的に上下方向に接近移動することを規制し、係止突部４２Ａが嵌合突部２３にアンダーカット嵌合されかつ案内突部４１Ａが被係止部２５Ａの上方に位置した状態を保持する保持手段が配設されており、係止突部４２Ａが嵌合突部２３から下方に離間しかつ案内突部４１Ａが被係止部２５Ａに下方から係止した状態で、シール筒部３２が収容部１１の上端開口部内に嵌合される。【選択図】図５
2019177944.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容される有底筒状の容器本体と、
前記容器本体に着脱自在に装着され、前記容器本体の上端開口部を閉塞する蓋体と、
前記容器本体に貼付されて前記上端開口部を封止するシール部材と、
を備え、
前記容器本体が、内容物が収容される有底筒状の収容部と、前記収容部を容器軸に交差する外側から囲む被装着筒部と、を有し、
前記蓋体が、前記収容部の上端開口部内に嵌合可能なシール筒部と、前記被装着筒部に装着された装着筒部と、を有し、
前記装着筒部が、前記被装着筒部の嵌合突部にアンダーカット嵌合された第１係止部と、前記第１係止部より上方に位置し、前記被装着筒部の被係止部に下方から係止可能な第２係止部と、を有し、
前記容器本体と前記蓋体との間には、前記容器本体及び前記蓋体が相対的に上下方向に接近移動することを規制し、前記第１係止部が前記嵌合突部にアンダーカット嵌合されかつ前記第２係止部が前記被係止部の上方に位置した状態を保持する保持手段が配設されており、
前記第１係止部が前記嵌合突部から下方に離間しかつ前記第２係止部が前記被係止部に下方から係止した状態で、前記シール筒部が前記収容部の上端開口部内に嵌合されることを特徴とする蓋付き容器。
【請求項２】
前記保持手段が、前記被係止部及び前記第２係止部を備え、
前記第２係止部が、前記被係止部の上面に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の蓋付き容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓋付き容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下記特許文献１に示されているような、内容物が収容される有底筒状の容器本体と、被装着筒部に着脱自在に装着され、容器本体の上端開口部を閉塞する蓋体と、を備えるものが提案されている。このような蓋付き容器の容器本体は、内容物が収容される有底筒状の収容部と、収容部を径方向外側から囲む被装着筒部と、を有し、蓋体は、収容部の内周面に嵌合可能なシール筒部と、被装着筒部に装着される装着筒部と、を有している。そして、装着筒部は、蓋体を容器本体に対して周方向に回転させることによって被装着筒部の被係止部に下方から係止する係止部を有しており、シール筒部は、被係止部を係止部に係止した状態で、収容部の上端開口部内に嵌合されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１０／１４６９９７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような蓋付き容器では、蓋体を容器本体に装着した状態でシール筒部が収容部の内周面に嵌合しており、シール筒部の下端が収容部の上端開口部よりも下方に位置しているため、収容部に上端開口部を封止する例えばフィルム状のようなシール部材を貼付できなかった。これに対して、流通時や陳列時におけるシール性を向上させることへの要望がある。
【０００５】
本発明は、前述の課題に鑑みてなされたもので、流通時や陳列時におけるシール性を向上させた蓋付き容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために以下のような手段を採用した。すなわち、本発明の蓋付き容器は、内容物が収容される有底筒状の容器本体と、前記容器本体に着脱自在に装着され、前記容器本体の上端開口部を閉塞する蓋体と、前記容器本体に貼付されて前記上端開口部を封止するシール部材と、を備え、前記容器本体が、内容物が収容される有底筒状の収容部と、前記収容部を容器軸に交差する外側から囲む被装着筒部と、を有し、前記蓋体が、前記収容部の上端開口部内に嵌合可能なシール筒部と、前記被装着筒部に装着された装着筒部と、を有し、前記装着筒部が、前記被装着筒部の嵌合突部にアンダーカット嵌合された第１係止部と、前記第１係止部より上方に位置し、前記被装着筒部の被係止部に下方から係止可能な第２係止部と、を有し、前記容器本体と前記蓋体との間には、前記容器本体及び前記蓋体が相対的に上下方向に接近移動することを規制し、前記第１係止部が前記嵌合突部にアンダーカット嵌合されかつ前記第２係止部が前記被係止部の上方に位置した状態を保持する保持手段が配設されており、前記第１係止部が前記嵌合突部から下方に離間しかつ前記第２係止部が前記被係止部に下方から係止した状態で、前記シール筒部が前記収容部の上端開口部内に嵌合されることを特徴とする。
【０００７】
この発明では、例えば流通時や陳列時の状態では、シール筒部が収容部の上端開口部内に嵌合していないので、シール部材によって収容部の上端開口部を封止できる。このとき、第１係止部が被装着筒部の嵌合突部にアンダーカット嵌合されているので、蓋体が容器本体から容易に離脱されることを抑制すると共に、保持手段が容器本体と蓋体とが相対的に上下方向に接近移動することを抑制できる。
また、シール部材を剥離した後で第２係止部を被係止部に下方から係止させた状態では、シール筒部が収容部の上端開口部内に嵌合するので、容器本体を封止できる。そのため、内容物を複数回に分けて取り出す場合などにおいて、容器本体を再封止できる。このとき、第１係止部が嵌合突部に嵌合されていないが、第２係止部と被係止部とを係止させているので、蓋体が容器本体から容易に離脱されることを抑制している。
これにより、シール部材の剥離後のシール性を維持すると共に、流通、陳列時のシール性を改善することができる。
【０００８】
また、本発明では、前記保持手段が、前記被係止部及び前記第２係止部を備え、前記第２係止部が、前記被係止部の上面に配置されていてもよい。
この発明では、第２係止部が被係止部の上面に当接することによって、落下衝撃などの不意の外力や蓋付き容器を積み重ねて陳列、保管したときの荷重のような外力が蓋体に加わっても、蓋体が容器本体に対して下方に移動することを抑制できる。これにより、シール筒部がシール部材を変形させたり判断させたりすることが抑制される。
【発明の効果】
【０００９】
この発明にかかる蓋付き容器によれば、例えば流通時や陳列時の状態でシール部材によって収容部の上端開口部を封止すると共に、シール部材を剥離した後に第２係止部を被係止部に下方から係止させた状態でシール筒部が収容部の上端開口部内に嵌合しているので容器本体を再封止できる。これにより、シール部材の剥離後のシール性を維持すると共に、流通、陳列時のシール性を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる蓋付き容器を示す軸方向断面図である。
【図２】図１の容器本体を示す側面図である。
【図３】図１の蓋体を示す上面図である。
【図４】図１の容器本体及び蓋体の一部を示す拡大上面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図６】図４のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図７】図１の蓋付き容器の使用状態を説明する軸方向断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態にかかる蓋付き容器を示す軸方向断面図である。
【図９】図８の容器本体を示す側面図である。
【図１０】図８の蓋体を示す上面図である。
【図１１】図８の容器本体及び蓋体の一部を示す拡大上面図である。
【図１２】同じく、図８の容器本体及び蓋体の一部を示す拡大上面図である。
【図１３】図８の蓋付き容器の使用状態を説明する軸方向断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明による蓋付き容器の第１実施形態を、図面に基づいて説明する。
本実施形態にかかる蓋付き容器１は、図１に示すように、内容物が収容される有底円筒状の容器本体２と、容器本体２に着脱自在に装着され、容器本体２の上端開口部２Ａを閉塞する有頂円筒状の蓋体３と、容器本体２に貼付されて上端開口部２Ａを封止するシール部材４と、を備える。これら容器本体２及び蓋体３は、熱可塑性樹脂からなるシートを熱成形することにより形成されたシート成形体である。ここで、内容物としては、ドライフルーツやミックスナッツのような固体物、ジャムやマーガリンのような半固体物が挙げられるが、これら固体物や半固体物に限られない。
これら容器本体２及び蓋体３は、それらの中心軸線が同軸上となるように配設されており、以下、容器本体２及び蓋体３の中心軸線Ｏと称し、図１においてこの容器軸Ｏに沿う容器本体２側を下方、蓋体３側を上方と称する。また、容器軸Ｏから見た平面視で中心軸Ｏに交差する方向を径方向、容器軸Ｏ回りで周回する方向を周方向と称する。
【００１２】
容器本体２は、図１及び図２に示すように、有底円筒状の収容部１１と、収容部１１の上端縁から径方向外側に突出する平面視で円環状のフランジ部１２と、フランジ部１２の外周縁から下方に延在し、収容部１１の上端部を径方向外側から囲む円筒状の被装着筒部１３と、を有する。これら収容部１１、フランジ部１２及び被装着筒部１３は、容器軸Ｏと同軸に配設されている。
収容部１１の胴部は、下端から上方に向かうにしたがって漸次拡径するように傾斜しており、収容部１１の上端部と収容部１１のこの上端部よりも下方に位置する部分との接続部分には、段部１４が形成されている。収容部１１のこの胴部の傾斜角は、上述した段部１４を除いて、ほぼ一定となっている。
【００１３】
被装着筒部１３は、上端がフランジ部１２に連設された円筒状の上側筒部２１と、上側筒部２１の下端に連設された円筒状の下側筒部２２と、下側筒部２２の下端に連設され、径方向外側に延在する平面視で円環状の嵌合突部２３と、を有する。これら上側筒部２１、下側筒部２２及び嵌合突部２３は、容器軸Ｏと同軸に配設されている。
上側筒部２１は、上端から下方に向かうにしたがって漸次拡径するように傾斜している。
【００１４】
下側筒部２２は、上側筒部２１から径方向外側に膨出している。下側筒部２２の上面は、上側筒部２１の下端から径方向外側に延在し、下側筒部２２の外周面は、上下方向に延在している。下側筒部２２の上下方向の長さは、フランジ部１２と蓋体３の後述する天壁部３１との上下方向の間隔よりも長くなっている。また、下側筒部２２には、蓋体３の後述する案内突部（第２係止部、保持手段）４１Ａを導入する導入溝部２２Ａが周方向に間隔をあけて複数（４本）形成されている。なお、図２では、導入溝部２２Ａの形状を明確に示すために、図１に示されている導入溝部２２Ａに対して導入溝部２２Ａの周方向位置をずらしている。
【００１５】
導入溝部２２Ａは、図１及び図２に示すように、下側筒部２２を径方向内側に陥没させることによって形成されており、周方向の一方向に向かうにしたがって下方に向けて延在する第１導入部２４Ａと、第１導入部２４Ａの下端に繋がっており、周方向の一方向に延在する第２導入部２４Ｂと、を有する。
【００１６】
第１導入部２４Ａは、上端が上方に開口しており、径方向外端が径方向外側に開口している。第１導入部２４Ａの周方向の幅は、蓋体３の後述する案内突部４１Ａの周方向の幅と同等となっている。また、下側筒部２２のうち第１導入部２４Ａが形成されている部分における上端部には、径方向外側に向けて突出する第１引掛突部２２Ｂが形成されている。第１引掛突部２２Ｂは、周方向に延在しており、第１引掛突部２２Ｂの径方向外端は、下側筒部２２の外周面よりも径方向内側に位置している。
【００１７】
第２導入部２４Ｂの上下方向の長さは、蓋体３の後述する案内突部４１Ａの上下方向の長さよりも若干長くなっている。また、下側筒部２２のうち第２導入部２４Ｂが形成されている部分には、径方向外側に向けて突出する第２引掛突部２２Ｃが形成されている。第２引掛突部２２Ｃは、上下方向に延在しており、第２引掛突部２２Ｃと第２導入部２４Ｂの周方向の一端部との間の周方向の長さは、蓋体３の後述する案内突部４１Ａの周方向の長さと同等となっている。
なお、例えば図５及び図６にも示されているように、下側筒部２２のうち導入溝部２２Ａの上面を画成する面は、径方向内側に向かうにしたがって下方に向かうように傾斜しており、下側筒部２２のうち導入溝部２２Ａの内周面を画成する面は、上下方向に延在しており、下側筒部２２のうち導入溝部２２Ａの下面を画成する面は、径方向に延在している。
【００１８】
また、下側筒部２２は、導入溝部２２Ａによって、下側筒部２２のうち導入溝部２２Ａよりも上方に位置する部分である被係止部２５Ａと、導入溝部２２Ａよりも下方に位置する部分である案内部２５Ｂと、に区画される。被係止部２５Ａの周方向の一端部は、案内部２５Ｂの周方向の他端部に連なっており、被係止部２５Ａの周方向の他端部の下面は、周方向の他方向に向かうにしたがって上方に向かうように傾斜している。また、案内部２５Ｂの周方向の一端部の上面は、周方向の一端部に向かうにしたがって下方に向かうように傾斜している。
【００１９】
嵌合突部２３は、図１及び図２に示すように、径方向内側に向かうにしたがって下方に向かうように若干傾斜しており、嵌合突部２３の外周縁は、下側筒部２２よりも径方向外側に位置している。また、嵌合突部２３は、収容部１１の段部１４よりも若干下方に位置している。
【００２０】
蓋体３は、図１及び図３に示すように、平面視で円状の天壁部３１と、天壁部３１の外周縁に連設された円筒状のシール筒部３２と、シール筒部３２の上端縁に連設された平面視で円環状の環状接続部３３と、環状接続部３３の外周縁に連設された円筒状の装着筒部３４と、を備える。これら天壁部３１、シール筒部３２、環状接続部３３及び装着筒部３４は、容器軸Ｏと同軸に配設されている。
天壁部３１は、シール部材４よりも上方に位置している。
シール筒部３２は、下端から上方に向かうにしたがって径方向外側に向かうように傾斜している。シール筒部３２の傾斜角は、収容部１１の傾斜角よりも若干大きくなっている。また、シール筒部３２の上端の径方向位置は、収容部１１の上端の径方向位置と同等となっている。シール筒部３２の上下方向の中間部分には、径方向外側に突出するシール突部３２Ａが全周にわたって形成されている。
環状接続部３３の外周縁の径方向位置は、下側筒部２２の外周縁と同等となっている。
【００２１】
装着筒部３４は、環状接続部３３の外周縁に連設された円筒状の上側部分４１と、上側部分４１の下端に連設された円筒状の下側部分４２と、を有する。これら上側部分４１及び下側部分４２は、容器軸Ｏと同軸に配設されている。
上側部分４１の下端の上下方向の位置は、下側筒部２２の上面と同等となっており、上側部分４１の下端部には、径方向内側に向けて突出する案内突部４１Ａが周方向に間隔をあけて複数（本実施形態では４つ）形成されている。
【００２２】
案内突部４１Ａの周方向の間隔は、導入溝部２２Ａの上端開口部の周方向の間隔と同等となっている。また、案内突部４１Ａの上面は、径方向内側に向かうにしたがって下方に向かうように傾斜しており、案内突部４１Ａの径方向内面は、上下方向に延在しており、案内突部４１Ａの下面は、径方向に延在している。案内突部４１Ａの下面は、下側筒部２２の上面に当接している。案内突部４１Ａの径方向内端は、上側筒部２１の下端よりも若干径方向外側に位置しており、案内突部４１Ａは、例えば図４から図６にも示されているように、下側筒部２２の上面または第１引掛突部２２Ｂの上面に当接している。
【００２３】
また、上側部分４１には、図１及び図３に示すように、径方向内側に陥没する陥没部４１Ｂが周方向に連続して並んで配設されている。陥没部４１Ｂは、上側部分４１の上下方向の全長にわたって形成されており、上側部分４１が径方向に弾性変形することを抑制する。陥没部４１Ｂの内端の径方向位置は、下側筒部２２の外周面の径方向位置と同等となっている。さらに、上側部分４１の上下方向の長さは、上側筒部２１及び下側筒部２２の上下方向の長さと同等となっている。
【００２４】
下側部分４２の下端部には、径方向内側に向けて突出する係止突部（第１係止部）４２Ａが周方向に間隔をあけて複数形成されている。係止突部４２Ａは、径方向に延在しており、嵌合突部２３に対してアンダーカット嵌合されている。
【００２５】
シール部材４は、例えば合成樹脂フィルムをアルミニウムなどの金属膜で被覆した熱融着性樹脂シートや、樹脂フィルム、紙のシートなどが好適に用いられる。また、シール部材４としてバリア性のあるアルミニウム膜の層を有するアルミ積層フィルムを用いた場合には、内容物を好適に保存することができる。さらに、シール部材４は、接着や、熱溶着、超音波溶着などの各種溶着など、種々の手段を用いて容器本体２のフランジ部１２に貼着されている。
【００２６】
次に、以上のような構成の蓋付き容器１の使用方法を説明する。
まず、流通時や陳列時など、容器本体２のフランジ部１２にシール部材４が貼付された状態では、蓋体３の案内突部４１Ａが容器本体２の被係止部２５Ａを含む下側筒部２２の上面または第１引掛突部２２Ｂの上面に当接していると共に、係止突部４２Ａは、下側筒部２２の嵌合突部２３にアンダーカット嵌合されている。
【００２７】
そのため、図４において実線で示された案内突部４１Ａ及び図５に示すように、案内突部４１Ａが下側筒部２２の上面に当接した状態で蓋付き容器１を落下させたときの衝撃のような不意の力や蓋付き容器１を積み重ねて陳列、保管したときの荷重などが蓋体３の天壁部３１などにかかっても、蓋体３が容器本体２に対して下方に移動することが抑制される。そのため、シール筒部３２によってシール部材４を意図せず凹ませるなど変形させたり破断したりすることが抑制される。ここで、案内突部４１Ａの下面が径方向で傾斜していないので、下側筒部２２の上端を乗り越えにくくなっている。
【００２８】
また、図４において仮想線で示された案内突部４１Ａ及び図６に示すように、導入溝部２２Ａの上端開口部と案内突部４１Ａとの周方向で位置合わせされた状態でこのような不意の力や荷重が天壁部３１に加わっても、案内突部４１Ａが第１引掛突部２２Ｂに上方から当接しているので、案内突部４１Ａが導入溝部２２Ａ内に入って蓋体３が容器本体２に対して下方に移動することが抑制される。そのため、上述と同様に、シール部材４を意図せず変形、破断することを抑制する。これにより、案内突部４１Ａが導入溝部２２Ａの上端開口部と周方向位置をずらした状態で係止突部４２Ａを嵌合突部２３にアンダーカット嵌合させる必要がなくなり、蓋体３を容器本体２に装着する動作が容易になる。
【００２９】
そして、蓋付き容器１を開封するためには、まず、蓋体３を容器本体２から取り外す。蓋体３を容器本体２に対して上方に移動させると、嵌合突部２３にアンダーカット嵌合している係止突部４２Ａが形成されている下側部分４２が径方向外側に弾性変形し、係止突部４２Ａが嵌合突部２３を上方へ乗り越える。これにより、蓋体３を容器本体２から取り外す。そして、シール部材４を容器本体２から剥離し、容器本体２を開封する。その後、容器本体２内の内容物を適宜取り出す。
【００３０】
さらに、蓋付き容器１を再度封止するためには、蓋体３の案内突部４１Ａと容器本体２の下側筒部２２に形成されている導入溝部２２Ａの上端開口部とを周方向で位置合わせする。この状態で蓋体３を容器本体２に対して押し込むと、案内突部４１Ａは、第１引掛突部２２Ｂを乗り越えて導入溝部２２Ａに進入する。そして、蓋体３を容器本体２に対して周方向の一方向へ回転させると、導入溝部２２Ａに進入した案内突部４１Ａは、導入溝部２２Ａの第１導入部２４Ａに沿って容器本体２に対して周方向の一方向へ移動しつつ容器本体２に対して下方に移動し、その後、第２導入部２４Ｂに沿って容器本体２に対して周方向の一方向へ移動する。そして、案内突部４１Ａは、第２引掛突部２２Ｃを周方向の一方向で乗り越え、第２導入部２４Ｂ内で第２導入部２４Ｂの周方向の一端部と第２引掛突部２２Ｃとの間で周方向に位置決めされる。これにより、案内突部４１Ａは、被係止部２５Ａに対して下方から係止する。ここで、使用者は、案内突部４１Ａが第２引掛突部２２Ｃを乗り越えたときに生ずる振動や音などによって案内突部４１Ａが被係止部２５Ａに対してしっかりと係止されたことを認識できる。この際、係止突部４２Ａは、嵌合突部２３から下方に離間している。
【００３１】
また、蓋体３が容器本体２に対して下方に移動するにしたがって、シール筒部３２は、収容部１１の上端開口部内に進入して嵌合される。ここで、シール筒部３２のシール突部３２Ａは、収容部１１の上端開口部の内周面に強く当接される。これにより、図７に示すように、容器本体２は、蓋体３によって封止される。ここで、シール筒部３２の外周面と収容部１１の内周面との嵌合状態は、容器本体２内の内容物が外部に流出しない程度であればよい。
この状態で蓋体３に対して不意の力が加わっても、案内突部４１Ａが下側筒部２２を上下方向で乗り越えることができず、また、案内突部４１Ａが第２導入部２４Ｂの周方向の一端部と第２引掛突部２２Ｃとによって周方向で位置決めされているので、不意の力が蓋体３にかかることによって蓋体３が容器本体２から取り外されることを抑制している。
【００３２】
蓋付き容器１を再度開封するためには、蓋体３を容器本体２に対して周方向の他方向に回転させる。これにより、案内突部４１Ａは、第２引掛突部２２Ｃを乗り越え、第２導入部２４Ｂに沿って容器本体２に対して周方向の他方向へ移動し、第１導入部２４Ａに沿って容器本体２に対して周方向の他方向へ移動しつつ上方に移動し、第１引掛突部２２Ｂを乗り越えて導入溝部２２Ａから抜け出る。このようにして、蓋体３は、容器本体２から再度取り外される。その後、蓋体３は、上述と同様にして容器本体２に装着される。これにより、内容物を複数回に分けて取り出す場合でも、容器本体２を封止できる。
以上のようにして、蓋付き容器１を使用する。
【００３３】
以上、本実施形態にかかる蓋付き容器１によれば、例えば流通時や陳列時の状態ではシール筒部３２の下端が収容部１１の上端開口部２Ａよりも上方に位置しているので、シール部材４が収容部１１の上端開口部２Ａを封止できる。ここで、シール部材４として適切な材料を用いることにより、容器本体２内の内容物を好適に保存できる。また、シール部材４を剥離した後に案内突部４１Ａを被係止部２５Ａに下方から係止させた状態ではシール筒部３２が収容部１１の内周面に嵌合して容器本体２を封止しているので、シール部材４の剥離後のシール性を維持できる。これにより、シール部材４の剥離後のシール性を維持すると共に、流通、陳列時のシール性を改善することができる。
さらに、案内突部４１Ａが被係止部２５Ａの上面に当接することによって蓋体３が容器本体２に対して下方に移動することを規制しているので、蓋付き容器１を落下させたときの衝撃などの不意の力や蓋付き容器１を積み重ねたときの荷重のような外力が蓋体３に加わっても、シール筒部３２がシール部材４よりも上方に位置している状態をより確実に保持できる。これにより、シール部材４がシール筒部３２によって意図せず変形、破断されることを抑制できる。
【００３４】
次に、本発明による蓋付き容器の第２実施形態を図面に基づいて説明する。なお、ここで説明する実施形態は、その基本的構成が上述した実施形態と同様であり、上述した実施形態に別の要素を付加したものである。したがって、以下の図面において上記図面と同一構成要素に同一符号を付し、この説明を省略する。
【００３５】
本実施形態にかかる蓋付き容器１００は、図８から図１０に示すように、容器本体１０１及び蓋体１０２を備えており、容器本体１０１における被装着筒部１０３の下側筒部１０４には、第１引掛突部２２Ｂが形成されていない。その替わりに、蓋体１０２における装着筒部１０５の上側部分１０６には、引掛陥没部１０６Ａが周方向に間隔をあけて複数（本実施形態では４つ）形成されている。引掛陥没部１０６Ａは、陥没部４１Ｂの一部（４つ）に替えて設けられており、案内突部４１Ａとは周方向の位置をずらして形成されている。引掛陥没部１０６Ａの径方向内側への陥没量は、陥没部４１Ｂよりも大きくされている。引掛陥没部１０６Ａの径方向内端は、下側筒部１０４の上面に当接しているが、案内突部４１Ａの径方向内端よりは径方向外側に位置している。
【００３６】
以上のような構成の蓋付き容器１００の使用方法は、上述した第１実施形態にかかる蓋付き容器１の使用方法と同様である。
流通時や陳列時など、容器本体１０１のフランジ部１２にシール部材４が貼付された状態では、蓋体１０２の案内突部４１Ａまたは引掛陥没部１０６Ａが容器本体１０１の下側筒部１０４の上面に当接している。
そのため、図１１に示すように、案内突部４１Ａが被係止部２５Ａの上面に当接した状態で不意の力が蓋体１０２にかかっても、蓋体１０２が容器本体１０１に対して下方に移動してシール部材４を意図せず変形、破断することを抑制する。
また、図１２に示すように、導入溝部２２Ａの上端開口部と案内突部４１Ａと周方向で位置合わせした状態でこのような不意の力が蓋体１０２に加わっても、引掛陥没部１０６Ａが下側筒部１０４の上面に当接しているので、案内突部４１Ａが導入溝部２２Ａ内に入って蓋体１０２が容器本体１０１に対して下方に移動し、シール部材４が意図せず変形、破断されることを抑制する。
【００３７】
その後、シール部材４を剥離した後に、蓋付き容器１００を再度封止するために蓋体１０２を容器本体１０１に装着する際には、案内突部４１Ａを導入溝部２２Ａの上端開口部と周方向で位置合わせした状態で蓋体１０２を容器本体１０１に対して下方に移動させる。ここで、引掛陥没部１０６Ａが下側筒部１０４の上面に当接しているが、引掛陥没部１０６Ａの径方向内端が案内突部４１Ａの径方向内端よりは径方向外側に位置しているので、蓋体１０２が容器本体１０１に対して下方に移動することを阻害しない。以下、図１３に示すように、第１実施形態にかかる蓋付き容器１と同様の手順で、蓋付き容器１００を再度封止する。
以上のようにして、蓋付き容器１００を使用する。
【００３８】
以上のように構成された蓋付き容器１００によっても、上述した第１実施形態にかかる蓋付き容器１と同様の効果を奏する。
【００３９】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることができる。
例えば、案内突部は、周方向に間隔をあけて４つ形成されているが、少なくとも１つ形成されていればよく、２、３または５以上形成されてもよい。導入溝部についても同様である。また、導入溝部は、１つのみ形成されている場合において、ネジ溝のように螺旋状をなしてもよい。
導入溝部は、周方向の一方向に向かうにしたがって下方に向かうように傾斜する第１導入部と周方向に延在する第２導入部とを有しているが、第１導入部が上下方向に延在する構造や、周方向の一方向に向かうにしたがって下方に向かうように傾斜する第１導入部のみを有する構造など、第１係止部が、蓋体を容器本体に対して周方向に回転させることによって蓋体を容器本体に対して着脱可能な構成であればよい。
被装着筒部には導入溝部が形成されると共に、装着筒部には案内突部が形成されているが、被装着筒部に案内突部を形成すると共に、装着筒部に案内突部を形成してもよい。また、回転させることによって蓋体を容器本体に対して着脱可能な構成であれば、導入溝部と案内突部との組合せに限られない。
第２係止部及び被係止部は、蓋体を容器本体に対して周方向の一方向に回転させて案内突部を導入溝部内に進入させることによって係止されているが、蓋体を容器本体に対して回転させずに係止するように構成されてもよい。
係止突部は、周方向に間隔をあけて複数形成されているが、少なくとも１つ形成されていればよい。
保持手段は、案内突部及び第２係止部によって構成されているが、案内突部とは別の部分によって構成されてもよい。例えば、シール部材及びシール筒部が保持手段として機能してもよい。このとき、第１係止部を嵌合突部に対してアンダーカット嵌合させた状態において意図しない外力が蓋体にかかってシール筒部がシール部材に当接しても、シール部材の弾性変形などによってシール筒部によってシール部材に付与された力に抗することにより、シール部材が破断されることを抑制できる。
第１実施形態にかかる容器本体の構造と第２実施形態にかかる蓋体の構造とを組み合わせてもよい。例えば、第１実施形態において、蓋体の構造を第２実施形態における蓋体と同様に引掛陥没部を有する構成としてもよい。また、第１実施形態の容器本体は、第１引掛突部が設けられていない構成であってもよく、第２実施形態の蓋体は、引掛陥没部が設けられていない構成であってもよい。また、第１引掛突部や引掛陥没部以外の他の形状であってもよい。
各構成部材の説明において、「円筒状」などと記載しているが、楕円状や、三角形状、矩形状のような他の多角形状など、適宜他の形状であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
この発明によれば、流通時や陳列時におけるシール性を向上させた蓋付き容器に関して、産業上の利用可能性が認められる。
【符号の説明】
【００４１】
１，１００  容器、２，１０１  容器本体、２Ａ  上端開口部、３，１０２  蓋体、４  シール部材、１１  収容部、１３，１０３  被装着筒部、２３  嵌合突部、２５Ａ  被係止部（保持手段）、３２  シール筒部、３４，１０５  装着筒部、４１Ａ  案内突部（第２係止部、保持手段）、４２Ａ  係止突部（第１係止部）
【図１】
2019177944.tif 000003
【図２】
2019177944.tif 000004
【図３】
2019177944.tif 000005
【図４】
2019177944.tif 000006
【図５】
2019177944.tif 000007
【図６】
2019177944.tif 000008
【図７】
2019177944.tif 000009
【図８】
2019177944.tif 000010
【図９】
2019177944.tif 000011
【図１０】
2019177944.tif 000012
【図１１】
2019177944.tif 000013
【図１２】
2019177944.tif 000014
【図１３】
2019177944.tif 000015