(57)【要約】【課題】感光ドラムとクリーニングブレードとの相対位置ばらつき、及び現像ローラと現像ブレードとの相対位置のばらつきを抑制する。【解決手段】枠体と、枠体に固定され、先端部を有するブレード部材と、先端部に対向する表面部を有する回転体と、回転体の回転軸線方向の端部において、回転体を回転可能に支持する軸受部材と、を有するカートリッジの製造方法は、回転体を軸受部材に取り付ける取付工程と、枠体に設けられた調整軸部を軸受部材に設けられた調整孔部に嵌合する嵌合工程と、回転軸線方向と交差する交差方向において、枠体に対する軸受部材の相対位置を調整する調整工程と、調整工程の後、枠体と軸受部材とを溶着する溶着工程であって、交差方向において、調整軸部と調整孔部の内周面の間に溶融部が形成されるように、枠体又は軸受部材の少なくともいずれか一方を溶融する溶着工程と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠体と、
前記枠体に固定され、先端部を有するブレード部材と、
前記先端部に対向する表面部を有する回転体と、
前記回転体の回転軸線方向の端部において、前記回転体を回転可能に支持する軸受部材と、
を有するカートリッジの製造方法であって、
前記回転体を前記軸受部材に取り付ける取付工程と、
前記枠体に設けられた調整軸部を前記軸受部材に設けられた調整孔部に嵌合する嵌合工程と、
前記回転軸線方向と交差する交差方向において、前記枠体に対する前記軸受部材の相対位置を調整する調整工程と、
前記調整工程の後、前記枠体と前記軸受部材とを溶着する溶着工程であって、前記交差方向において、前記調整軸部と前記調整孔部の内周面の間に溶融部が形成されるように、前記枠体又は前記軸受部材の少なくともいずれか一方を溶融する溶着工程と、
を備えることを特徴とするカートリッジの製造方法。
【請求項２】
前記内周面は、前記交差方向において前記調整孔部の外側に向かって広がるテーパ面を有し、
前記調整軸部を前記調整孔部に嵌合した際、前記テーパ面と前記調整軸部との間に空隙が形成され、
前記溶融部が前記空隙の少なくとも一部に形成される、
ことを特徴とする請求項１に記載のカートリッジの製造方法。
【請求項３】
前記枠体に複数の前記調整軸部が設けられ、前記軸受部材に複数の前記調整孔部が設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載のカートリッジの製造方法。
【請求項４】
前記カートリッジは、前記枠体を他の枠体に付勢する付勢部材を有し、
前記付勢部材が前記調整軸部に取り付けられた後、前記溶着工程が行われ、
前記調整軸部は、第１調整軸部を有し、
前記第１調整軸部は、前記軸受部材に溶着された第１部分と、前記軸受部材に溶着されていない第２部分とを有し、
前記第２部分に前記付勢部材の第１端部が取り付けられ、前記他の枠体に前記付勢部材の第２端部が取り付けられており、
前記第１部分が前記軸受部材に溶着されることによって前記第２部分から前記第１端部が脱落することが規制される、
ことを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載のカートリッジの製造方法。
【請求項５】
前記調整孔部の直径と前記調整軸部の直径との差が０．２ｍｍ以上１．６ｍｍ以下である、
ことを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載のカートリッジの製造方法。
【請求項６】
前記回転体は、静電潜像が形成される像担持体であり、
前記ブレード部材は、前記像担持体の上の現像剤を清掃する清掃部材である、
ことを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載のカートリッジの製造方法。
【請求項７】
前記調整工程において、前記像担持体の表面部に対する前記清掃部材の先端部の侵入量が所定範囲内に収まるように、前記枠体に対する前記軸受部材の相対位置を調整する、
ことを特徴とする請求項６に記載のカートリッジの製造方法。
【請求項８】
前記カートリッジは、前記清掃部材によって前記像担持体から除去された除去物を収容部に向けて搬送する搬送部材と、前記搬送部材を回転駆動するための駆動ギヤと、を有し、
前記駆動ギヤが前記調整軸部に取り付けられた後、前記溶着工程が行われ、
前記調整軸部は、第２調整軸部を有し、
前記第２調整軸部は、前記軸受部材に溶着された第３部分と、前記軸受部材に溶着されていない第４部分とを有し、
前記第４部分に前記駆動ギヤが取り付けられ、
前記第３部分が前記軸受部材に溶着されることによって前記第４部分から前記駆動ギヤが脱落することが規制される、
ことを特徴とする請求項６又は７に記載のカートリッジの製造方法。
【請求項９】
前記回転体は、現像剤を担持する現像剤担持体であり、
前記ブレード部材は、前記現像剤担持体に担持される前記現像剤の厚みを規制する厚み規制部材である、
ことを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載のカートリッジの製造方法。
【請求項１０】
前記調整工程において、前記現像剤担持体の表面部と前記厚み規制部材の先端部との間の距離が所定範囲内に収まるように、前記枠体に対する前記軸受部材の相対位置を調整する、
ことを特徴とする請求項９に記載のカートリッジの製造方法。
【請求項１１】
前記調整工程において、前記現像剤担持体の表面部に対する前記厚み規制部材の先端部の侵入量が所定範囲内に収まるように、前記枠体に対する前記軸受部材の相対位置を調整する、
ことを特徴とする請求項９に記載のカートリッジの製造方法。
【請求項１２】
前記カートリッジは、前記現像剤を前記現像剤担持体に向けて搬送する搬送部材と、前記搬送部材を回転駆動するための駆動ギヤと、を有し、
前記駆動ギヤが前記調整軸部に取り付けられた後、前記溶着工程が行われ、
前記調整軸部は、第２調整軸部を有し、
前記第２調整軸部は、前記軸受部材に溶着された第３部分と、前記軸受部材に溶着されていない第４部分とを有し、
前記第４部分に前記駆動ギヤが取り付けられ、
前記第３部分が前記軸受部材に溶着されることによって前記第４部分から前記駆動ギヤが脱落することが規制される、
ことを特徴とする請求項９から１１の何れか一項に記載のカートリッジの製造方法。
【請求項１３】
軸部を有する枠体と、
前記枠体に固定され、先端部を有するブレード部材と、
前記先端部に対向する表面部を有する回転体と、
前記回転体の回転軸線方向の端部において、前記回転体を回転可能に支持する軸受部材であって、前記軸部と嵌合する孔部が設けられた軸受部材と、
を備え、
前記回転軸線方向に交差する交差方向において、前記軸部と前記孔部の内周面との間に溶融部が形成されるように、前記枠体と前記軸受部材とが溶着されている、
ことを特徴とするカートリッジ。
【請求項１４】
前記内周面は、前記交差方向において前記孔部の外側に向かって広がるテーパ面を有し
、
前記溶融部が、前記テーパ面と前記軸部との間に形成されている、
ことを特徴とする請求項１３に記載のカートリッジ。
【請求項１５】
前記枠体に複数の前記軸部が設けられ、前記軸受部材に複数の前記孔部が設けられることを特徴とする請求項１３又は１４に記載のカートリッジ。
【請求項１６】
前記枠体を他の枠体に付勢する付勢部材を備え、
前記軸部は、第１軸部を有し、
前記第１軸部は、前記軸受部材に溶着された第１部分と、前記軸受部材に溶着されていない第２部分とを有し、
前記第２部分に前記付勢部材の第１端部が取り付けられ、前記他の枠体に前記付勢部材の第２端部が取り付けられており、
前記第１部分が前記軸受部材に溶着されることによって前記第２部分から前記第１端部が脱落することが規制される、
ことを特徴とする請求項１３から１５の何れか一項に記載のカートリッジ。
【請求項１７】
前記回転体は、静電潜像が形成される像担持体であり、
前記ブレード部材は、前記像担持体の上の現像剤を清掃する清掃部材である、
ことを特徴とする請求項１３から１６の何れか一項に記載のカートリッジ。
【請求項１８】
前記清掃部材によって前記像担持体から除去された除去物を収容部に向けて搬送する搬送部材と、
前記搬送部材を回転駆動するための駆動ギヤと、
を備え、
前記軸部は、第２軸部を有し、
前記第２軸部は、前記軸受部材に溶着された第３部分と、前記軸受部材に溶着されていない第４部分とを有し、
前記第４部分に前記駆動ギヤが取り付けられ、
前記第３部分が前記軸受部材に溶着されることによって前記第４部分から前記駆動ギヤが脱落することが規制される、
ことを特徴とする請求項１７に記載のカートリッジ。
【請求項１９】
前記回転体は、現像剤を担持する現像剤担持体であり、
前記ブレード部材は、前記現像剤担持体に担持される前記現像剤の厚みを規制する厚み規制部材である、
ことを特徴とする請求項１３から１６の何れか一項に記載のカートリッジ。
【請求項２０】
前記現像剤を前記現像剤担持体に向けて搬送する搬送部材と、
前記搬送部材を回転駆動するための駆動ギヤと、
を備え、
前記軸部は、第２軸部を有し、
前記第２軸部は、前記軸受部材に溶着された第３部分と、前記軸受部材に溶着されていない第４部分とを有し、
前記第４部分に前記駆動ギヤが取り付けられ、
前記第３部分が前記軸受部材に溶着されることによって前記第４部分から前記駆動ギヤが脱落することが規制される、
ことを特徴とする請求項１９に記載のカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カートリッジの製造方法及びカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真画像形成装置（以下、単に「画像形成装置」ともいう。）では、トナー補給やメンテナンスを容易にするために、感光ドラム、帯電手段、現像手段、クリーニング手段などを枠体内にまとめてカートリッジ化している。クリーニング手段としては、感光ドラムの回転方向に対してカウンター方向に当接するクリーニングブレードが用いられる。クリーニングブレードのクリーニング枠体に対する固定手段としては、ビスによる締結が用いられている。現像手段としては、現像剤担持体としての現像ローラと、現像剤規制部材としての現像ブレードとが用いられている。
【０００３】
感光ドラムを軸支するドラム軸受とクリーニング枠体との位置決め及び固定は、ドラム軸受に設けられた位置決め軸と、クリーニング枠体に設けられた位置決め孔とを嵌合させた上で、ビスによる締結や樹脂接合等で行われる。これにより、ドラム軸受に軸支された感光ドラムと、クリーニング枠体に固定されたクリーニングブレードとの相対位置が決まる。感光ドラムとクリーニングブレードとの相対位置を、クリーニングブレードが感光ドラムの表面に侵入するよう設けることにより、所定の圧で当接させて感光ドラムの転写残トナーを除去することができる。
【０００４】
現像ローラを軸支する現像ローラ軸受と現像容器との位置決め及び固定も、ドラム軸受と同様の構成よって行われる（特許文献１）。現像ローラ軸受と現像容器を位置決め及び固定することによって、現像ローラ軸受に軸支された現像ローラと、現像容器に固定された現像ブレードとの相対位置が決まる。現像ローラと現像ブレードとの相対位置を、現像ブレードが現像ローラの表面に侵入するよう設けることにより、所定の圧で当接させて現像ローラの表面上のトナーを規制することができる。一方、現像容器や現像ローラ軸受の加工誤差による相対位置ずれを抑制するため、現像ローラ軸受と現像容器との位置決め穴を長穴にしつつ、板状の位置決め治具を現像ローラと現像容器の間に挿入した状態でビス締めする構成が提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４９８６９４８号公報
【特許文献２】特許第６１３２１９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ドラム軸受のクリーニング枠体への位置決めを丸孔の嵌合によって行うと、クリーニング枠体やドラム軸受の加工誤差によって感光ドラムとクリーニングブレードとの相対位置が所定量に対してずれる場合がある。また、現像ローラ軸受の現像容器への位置決めを丸孔の嵌合によって行うと、現像容器や現像ローラ軸受の加工誤差によって現像ローラと現像ブレードとの相対位置が所定量に対してずれる場合がある。更に、現像ローラ軸受の位置決めを長孔嵌合と板状の位置決め治具によって行いつつビスで固定すると、ビス締めによる捩れトルクが現像ローラ軸受に作用する。この捩れトルクによって現像ローラ軸受が変形し、ビス締め後の現像ローラと現像ブレードとの相対位置が所定量に対してずれる場合がある。
【０００７】
感光ドラムとクリーニングブレードとの相対位置が所定量に対して生じると、クリーニングブレードによる感光ドラムへの当接圧のばらつきが増大する。その結果、感光ドラム上における転写残トナーの除去が不十分になるという問題が生じる。また、現像ローラと現像ブレードとの相対位置が所定量に対して生じると、現像ブレードによる現像ローラへの当接圧のばらつきが増大する。その結果、現像ローラ上における現像剤の層厚が適正に規制されなくなるという問題が生じる。
【０００８】
本発明の目的は、部品の加工誤差と、ビス締め時の捩れトルクによる組立誤差によって生じる、感光ドラムとクリーニングブレードとの相対位置ばらつき、及び現像ローラと現像ブレードとの相対位置のばらつきを抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係るカートリッジの製造方法は、
枠体と、
前記枠体に固定され、先端部を有するブレード部材と、
前記先端部に対向する表面部を有する回転体と、
前記回転体の回転軸線方向の端部において、前記回転体を回転可能に支持する軸受部材と、
を有するカートリッジの製造方法であって、
前記回転体を前記軸受部材に取り付ける取付工程と、
前記枠体に設けられた調整軸部を前記軸受部材に設けられた調整孔部に嵌合する嵌合工程と、
前記回転軸線方向と交差する交差方向において、前記枠体に対する前記軸受部材の相対位置を調整する調整工程と、
前記調整工程の後、前記枠体と前記軸受部材とを溶着する溶着工程であって、前記交差方向において、前記調整軸部と前記調整孔部の内周面の間に溶融部が形成されるように、前記枠体又は前記軸受部材の少なくともいずれか一方を溶融する溶着工程と、
を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、上記目的を達成するため、本発明に係るカートリッジは、
軸部を有する枠体と、
前記枠体に固定され、先端部を有するブレード部材と、
前記先端部に対向する表面部を有する回転体と、
前記回転体の回転軸線方向の端部において、前記回転体を回転可能に支持する軸受部材であって、前記軸部と嵌合する孔部が設けられた軸受部材と、
を備え、
前記回転軸線方向に交差する交差方向において、前記軸部と前記孔部の内周面との間に溶融部が形成されるように、前記枠体と前記軸受部材とが溶着されている、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、部品の加工誤差と、ビス締め時の捩れトルクによる組立誤差によって生じる、感光ドラムとクリーニングブレードとの相対位置ばらつき、及び現像ローラと現像ブレードとの相対位置のばらつきを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施例における調整組の工程を示す断面図
【図２】第１実施例における画像形成装置の断面図
【図３】第１実施例におけるプロセスカートリッジの断面図
【図４】第１実施例におけるクリーニング容器内部の断面図
【図５】第１実施例における画像形成装置の開閉扉を開いた状態の斜視図
【図６】第１実施例における画像形成装置のトレイを引き出した状態の斜視図
【図７】第１実施例におけるプロセスカートリッジを着脱する際の斜視図
【図８】第１実施例におけるプロセスカートリッジの駆動側位置決め部の斜視図
【図９】第１実施例におけるプロセスカートリッジの非駆動側位置決め部の斜視図
【図１０】第１実施例におけるプロセスカートリッジの分解斜視図
【図１１】第１実施例におけるプロセスカートリッジの分解斜視図
【図１２】第１実施例におけるプロセスカートリッジの分解斜視図
【図１３】第１実施例におけるプロセスカートリッジの分解斜視図
【図１４】第１実施例におけるドラム軸受の組立工程を示すフロー図
【図１５】第１実施例におけるドラム軸受第１工程を説明する分解斜視図
【図１６】第１実施例におけるドラム軸受第２工程を説明する分解斜視図
【図１７】第１実施例におけるドラム軸受第３工程を説明する分解斜視図
【図１８】第１実施例におけるドラム軸受第３工程を説明する分解斜視図
【図１９】第１実施例におけるドラム軸受第３工程を説明する断面図
【図２０】第１実施例におけるドラム軸受第４工程を説明する断面図
【図２１】第１実施例におけるドラム軸受第４工程を説明する断面図
【図２２】第１実施例におけるドラム軸受第５工程を説明する断面図
【図２３】第２実施例におけるドラム軸受第５工程を説明する断面図
【図２４】第３実施例におけるドラム軸受第５工程を説明する断面図
【図２５】第４実施例におけるドラム軸受第５工程を説明する断面図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に図面を参照して本発明の実施形態を例示する。ただし、実施形態に記載されている構成部品の寸法や材質や形状やそれらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件などにより適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施形態に限定する趣旨ではない。
【００１４】
（実施例１）
以下、実施例１に係るカートリッジの製造方法及びカートリッジについて図面に基づいて詳細に説明する。尚、実施例１では、電子写真感光ドラムの回転軸線方向を長手方向とする。また、長手方向において、画像形成装置本体から電子写真感光ドラムが駆動力を受ける側を駆動側とし、その反対側を非駆動側とする。また、長手方向に直交する任意横断面を短手断面とする。
【００１５】
図２及び図３を用いて全体構成及び画像形成プロセスについて説明する。図２は、実施例１に係る電子写真画像形成装置の画像形成装置本体（以下、装置本体Ａと記載する）及びプロセスカートリッジ（以下、カートリッジＢと記載する）の断面図である。図３は、実施例１に係るカートリッジＢの断面図である。ここで、装置本体Ａとは、電子写真画像形成装置からカートリッジＢを除いた部分である。
【００１６】
＜電子写真画像形成装置の全体構成＞
図２に示す電子写真画像形成装置は、カートリッジＢを装置本体Ａに着脱自在とした電子写真技術を利用したレーザビームプリンタである。カートリッジＢが装置本体Ａに装着されたとき、電子写真画像形成装置には、カートリッジＢの像担持体としての電子写真感光ドラム（以下、ドラム６２と記載する）に静電潜像を形成するための露光装置３（レーザスキャナユニット）が配置される。また、カートリッジＢの下側に画像形成対象となる記録媒体（以下、シート材Ｐと記載する）を収納したシートトレイ４が配置されている。シート材Ｐとして、記録用紙、プラスチックシートなどが挙げられる。更に、装置本体Ａには、シート材Ｐの搬送方向Ｄに沿って、ピックアップローラ５Ａ、給送ローラ対５Ｂ、
搬送ローラ対５Ｃ、転写ガイド６、転写ローラ７、搬送ガイド８、定着装置９、排出ローラ対１０、排出トレイ１１等が順次配置されている。尚、定着装置９は、加熱ローラ９Ａ及び加圧ローラ９Ｂにより構成されている。
【００１７】
＜画像形成プロセス＞
次に、画像形成プロセスの概略を説明する。画像プロセスが実行される場合、まず、プリントスタート信号に基づいて、ドラム６２がドラム回転方向Ｒ１に所定の周速度（プロセススピード）で回転駆動する。ドラム６２は、回転体の一例である。バイアス電圧が印加された帯電ローラ６６は、ドラム６２の表面部としてのドラム外周面６２Ａに接触し、ドラム外周面６２Ａを一様均一に帯電する。露光装置３は、画像情報に応じたレーザ光Ｌを出力する。そのレーザ光ＬはカートリッジＢのクリーニング枠体７１に設けられたレーザ開口７１Ｈを通り、ドラム外周面６２Ａを走査露光する。これにより、ドラム外周面６２Ａには画像情報に対応した静電潜像が形成される。
【００１８】
一方、図３に示すように、現像装置としての現像ユニット２０において、トナー室２９内のトナー（現像剤）Ｔは、第１搬送部材４３、第２搬送部材４４、第３搬送部材５０の回転によって撹拌、搬送され、トナー供給室２８に送り出される。トナーＴは、マグネットローラ３４（固定磁石）の磁力により、現像ローラ３２の表面部としての現像ローラ外周面３２Ａに担持される。このように、第１搬送部材４３、第２搬送部材４４、第３搬送部材５０は、トナーＴを現像ローラ３２に向けて搬送する。現像ローラ３２は、現像剤担持体の一例である。トナーＴは、現像ブレード４２によって摩擦帯電されつつ、現像ローラ外周面３２Ａ上での層厚が規制される。現像ブレード４２は、厚み規制部材の一例である。そのトナーＴは、静電潜像に応じてドラム６２へ現像され、トナー像として可視像化される。
【００１９】
また、図２に示すように、レーザ光Ｌの出力タイミングとあわせて、ピックアップローラ５Ａ、給送ローラ対５Ｂ、搬送ローラ対５Ｃによって、装置本体Ａの下部に収納されたシート材Ｐがシートトレイ４から送り出される。そして、そのシート材Ｐが転写ガイド６を経由して、ドラム６２と転写ローラ７との間の転写位置へ搬送される。この転写位置において、トナー像はドラム６２からシート材Ｐに順次転写されていく。
【００２０】
トナー像が転写されたシート材Ｐは、ドラム６２から分離されて搬送ガイド８に沿って定着装置９に搬送される。そしてシート材Ｐは、定着装置９を構成する加熱ローラ９Ａと加圧ローラ９Ｂとのニップ部を通過する。このニップ部で加圧・加熱定着処理が行われてトナー像はシート材Ｐに定着される。トナー像の定着処理を受けたシート材Ｐは、排出ローラ対１０まで搬送され、排出トレイ１１に排出される。
【００２１】
一方、図３に示すように、転写後のドラム６２は、ブレード部材としてのクリーニングブレード７７によりドラム外周面６２Ａ上の残留トナーが除去されて、再び、画像形成プロセスに使用される。このように、クリーニングブレード７７によってドラム６２の上のトナーが清掃される。クリーニングブレード７７は、清掃部材の一例である。ドラム６２から除去されたトナー（除去物）はクリーニングユニット６０の廃トナー室７１Ｂに貯蔵される。上記において、帯電ローラ６６、現像ローラ３２、転写ローラ７、クリーニングブレード７７がドラム６２に作用するプロセス手段である。
【００２２】
＜カートリッジ着脱＞
次に、装置本体Ａに対するカートリッジＢの着脱について、図５、図６、図７、図８を用いて説明する。図５は、カートリッジＢを着脱するために開閉扉１３を開いた装置本体Ａの斜視図である。図６は、カートリッジＢを着脱するために開閉扉１３を開き、トレイ１８を引き出した状態の装置本体Ａ及びカートリッジＢの斜視図である。図７は、開閉扉
１３を開き、トレイ１８を引き出した状態で、カートリッジＢを着脱している際の装置本体Ａ及びカートリッジＢの斜視図である。図８は、カートリッジＢの駆動側位置決め部の斜視図である。図７に示すように、カートリッジＢは、トレイ１８に対して、着脱方向Ｅに沿って着脱可能である。
【００２３】
図５に示すように、装置本体Ａには開閉扉１３が回動可能に取り付けられており、この開閉扉１３を開くとカートリッジ挿入口１７が設けられている。そしてカートリッジ挿入口１７内にはカートリッジＢを装置本体Ａに装着するためのトレイ１８が備えられている。装置本体Ａからトレイ１８を所定の位置まで引き出すと、カートリッジＢの着脱が可能である。図６に示すように、カートリッジＢがトレイ１８に載せられた状態で図中矢印Ｃ方向にガイドレール（不図示）に沿って装置本体Ａ内に装着される。
【００２４】
図８に示すように、装置本体Ａの駆動側板１５には、カートリッジＢに設けられた第１カップリング７０及び第２カップリング２１に駆動を伝達するための第１駆動軸１４及び第２駆動軸１９が設けられている。第１駆動軸１４及び第２駆動軸１９は装置本体Ａのモータ（不図示）により駆動される。これにより、第１カップリング７０と連結しているドラム６２が装置本体Ａから駆動力を受けて回転する。また、第２カップリング２１から駆動を伝達されて現像ローラ３２が回転する。さらに、帯電ローラ６６、現像ローラ３２は、装置本体Ａの給電部（不図示）より給電される。
【００２５】
＜カートリッジ支持＞
図５に示すように、装置本体ＡにはカートリッジＢを支持するための駆動側板１５及び非駆動側板１６が設けられている。図８に示すように、駆動側板１５には第１支持部１５Ａ、第２支持部１５Ｂ及び回転支持部１５Ｃが設けられている。図９に示すように、非駆動側板１６には第１支持部１６Ａ、第２支持部１６Ｂ及び回転支持部１６Ｃが設けられている。
【００２６】
一方、駆動側ドラム軸受７３の第１被支持部７３Ｂ及び第２被支持部７３Ｄ、クリーニング枠体７１の駆動側ボス７１Ａ及び非駆動側ボス７１Ｇ、非駆動側ドラム軸受７８の突部７８ＥがカートリッジＢにそれぞれ設けられている。そして、第１被支持部７３Ｂが第１支持部１５Ａにより支持され、第２被支持部７３Ｄが第２支持部１５Ｂにより支持され、駆動側ボス７１Ａが回転支持部１５Ｃにより支持される。また、突部７８Ｅが第１支持部１６Ａ及び第２支持部１６Ｂにより支持され、非駆動側ボス７１Ｇが回転支持部１６Ｃにより支持されることで、カートリッジＢは装置本体Ａ内で位置決めされる。
【００２７】
＜カートリッジ全体の構成＞
次に、カートリッジＢの全体構成について、図３、図４、図１０、図１１、図１２、図１３を用いて説明する。図３はカートリッジＢの短手断面図、図４（Ａ）はクリーニング枠体７１の長手断面図、図４（Ｂ）はカートリッジＢの短手断面図である。図４（Ａ）は、図４（Ｂ）の一点鎖線Ｃ−Ｃに沿った断面を示している。図１０、図１１、図１２、図１３は、カートリッジＢの構成を説明する分解斜視図である。図１１及び図１３は、図１０及び図１２の点線部内の箇所を、角度を変えて拡大した部分拡大図である。
【００２８】
図３に示すように、カートリッジＢは、クリーニングユニット６０と、現像ユニット２０を有する。尚、プロセスカートリッジは、電子写真感光体と、これに作用するプロセス手段としての帯電手段、現像手段及びクリーニング手段の少なくとも一つと、を一体的にカートリッジ化して、電子写真画像形成装置の本体に対して着脱可能としたものである。本発明においては、プロセスカートリッジは、クリーニングユニット６０及び現像ユニット２０のうちの少なくとも一方を有する。
【００２９】
図１０及び図１２に示すように、カートリッジＢは、クリーニングユニット６０と現像ユニット２０を結合ピン６９で互いに回動可能に結合されている。具体的には、現像ユニット２０の長手方向両端部における現像容器２３に第１支持孔２３Ａ、第２支持孔２３Ｂが設けられている。また、図１１及び図１３に示すように、クリーニングユニット６０の長手方向両端部におけるクリーニング枠体７１に第１吊り孔７１Ｉ、第２吊り孔７１Ｊが設けられている。第１吊り孔７１Ｉに圧入固定された結合ピン６９と第１支持孔２３Ａが嵌合し、第２吊り孔７１Ｊに圧入固定された結合ピン６９と第２支持孔２３Ｂが嵌合することにより、クリーニングユニット６０と現像ユニット２０は互いに回動可能に連結される。
【００３０】
図１３に示すように、駆動側付勢部材４６Ｒの第１孔部４６ＲＡは駆動側ドラム軸受７３のボス７３Ｃに掛けられ、第２孔部４６ＲＢが現像サイド部材２６のボス２６Ａに掛けられている。また、図１１に示すように、非駆動側付勢部材４６Ｆの第１孔部４６ＦＡはクリーニング枠体７１のボス７１Ｋに掛けられ、第２孔部４６ＦＢが非駆動側現像ローラ軸受３７のボス３７Ａに掛けられている。実施例１においては、駆動側付勢部材４６Ｒ、非駆動側付勢部材４６Ｆは引っ張りバネで形成されている。このバネの付勢力により現像ユニット２０をクリーニングユニット６０に付勢させることで現像ローラ３２をドラム６２に対して確実に押し付けることができる。そして、図１０に示すように、現像ローラ３２の両端部に取り付けられた間隔保持部材３８によって、現像ローラ３２はドラム６２から所定の間隔をもって保持される。
【００３１】
＜クリーニングユニットの構成＞
次に、クリーニングユニット６０の構成について、図３、図４、図１０、図１１、図１２、図１３を用いて説明する。クリーニングユニット６０は、ドラム６２と、帯電ローラ６６と、クリーニングブレード７７と、これらを支持するクリーニング枠体７１と、クリーニング枠体７１に溶着等で固定された蓋部材７２を有する。クリーニングブレード７７は、クリーニング枠体７１に固定されている。クリーニングユニット６０において、帯電ローラ６６及びクリーニングブレード７７は、それぞれドラム外周面６２Ａ（図３参照）に接触して配置される。
【００３２】
図３に示すように、クリーニングブレード７７は、弾性材料としてのゴムで形成されたブレード状の弾性部材であるゴムブレード７７Ａと、ゴムブレード７７Ａを支持する支持部材７７Ｂと、を有する。ゴムブレード７７Ａは、ドラム６２の回転方向に対してカウンター方向にドラム外周面６２Ａに当接している。即ち、ゴムブレード７７Ａのゴムブレード先端部７７Ｃがドラム回転方向Ｒ１の上流側を向くようにドラム外周面６２Ａに当接している。したがって、ドラム外周面６２Ａは、ゴムブレード７７Ａのゴムブレード先端部７７Ｃに対向している。ここで、ゴムブレード７７Ａのドラム６２に対する向きをクリーニングブレード水平方向Ｘｃとする。また、クリーニングブレード水平方向Ｘｃに対して垂直な向きをクリーニングブレード垂直方向Ｙｃとする。なお、本実施例においては、支持部材７７Ｂは曲げ部を有する金属板である。さらに、クリーニングブレード水平方向Ｘｃは、支持部材７７Ｂの曲げ部とゴムブレード７７Ａが取り付けられる支持部材７７Ｂの先端部とを結ぶ方向である。また、クリーニングブレード垂直方向Ｙｃは、支持部材７７Ｂの曲げ部とゴムブレード７７Ａが取り付けられる支持部材７７Ｂの先端部との間の部分における、支持部材７７Ｂの厚み方向である。なお、ここでいうクリーニングブレード垂直方向Ｙｃと、クリーニングブレード水平方向Ｘｃは、クリーニングブレード７７との自然状態（ドラム６２と当接する前の状態）で定められる。
【００３３】
クリーニングブレード７７によってドラム外周面６２Ａから廃トナーが除去される。図３、図４に示すように、除去された廃トナーは、廃トナー搬送部材としての第１スクリュー８６、第２スクリュー８７、第３スクリュー８８によって搬送され、クリーニング枠体
７１及び蓋部材７２によって形成された廃トナー室７１Ｂに溜められる。すなわち、第１スクリュー８６、第２スクリュー８７、第３スクリュー８８は、廃トナーを廃トナー室７１Ｂに向けて搬送する。廃トナー室７１Ｂは、収容部の一例である。また、第１スクリュー８６は（不図示の）第１スクリューギヤによって、図１３中に示す第２カップリング２１から駆動を伝達されて回転する。そして、第２スクリュー８７は第１スクリュー８６から、第３スクリュー８８は第２スクリュー８７からそれぞれ駆動力を受けて回転する。第１スクリュー８６はドラム６２の近傍に、第２スクリュー８７はクリーニング枠体７１の長手方向端部に、第３スクリュー８８は廃トナー室７１Ｂに、それぞれ配置されている。ここで、第１スクリュー８６及び第３スクリュー８８の回転軸線はドラム６２の回転軸線と平行であり、第２スクリュー８７の回転軸線はドラム６２の回転軸線と直交している。
【００３４】
図３に示すように、クリーニング枠体７１から廃トナーが漏れることを防止するためのスクイシート６５が、ドラム６２に当接するようにクリーニング枠体７１の縁部に設けられている。ドラム６２は、駆動源である本体駆動モータ（不図示）から駆動力を受けることにより、画像形成動作に応じて、ドラム回転方向Ｒ１に回転駆動される。帯電ローラ６６は、クリーニング枠体７１の長手方向（ドラム６２の回転軸線方向と略平行）の両端部において、帯電ローラ軸受６７を介し、クリーニングユニット６０に回転可能に取り付けられている。帯電ローラ６６は、帯電ローラ軸受６７が付勢部材６８によりドラム６２に向けて加圧されることでドラム６２に圧接されている。帯電ローラ６６は、ドラム６２の回転に従動回転する。
【００３５】
図３に示すように、クリーニングユニット６０には、クリーニング枠体７１、蓋部材７２及びドラム６２が設けられている。図１０及び図１２に示すように、クリーニングユニット６０には、ドラム６２を回転可能に支持する軸受部材としての駆動側ドラム軸受７３及び非駆動側ドラム軸受７８が設けられている。またドラム６２は、ドラム６２の回転軸線方向の両端部に設けられた駆動側ドラム軸受７３及び非駆動側ドラム軸受７８により回転可能にクリーニング枠体７１に取り付けられている。駆動側ドラム軸受７３、非駆動側ドラム軸受７８、及びクリーニング枠体７１の材料としては、ポリスチレン、ＡＢＳ、ポリアセタール等の熱可塑性樹脂を用いることができる。
【００３６】
図１３に示すように、駆動側においては、ドラム６２に設けられた支持軸部としての駆動側ドラムフランジ６３が、ドラムフランジ軸支孔部７３Ａにより、回転可能に支持される。クリーニング枠体７１には、駆動側の調整軸部としてのドラム軸受固定軸７１Ｄが設けられている。ドラム軸受固定軸７１Ｄは、第１ドラム軸受固定軸７１Ｌと、第２ドラム軸受固定軸７１Ｍとから構成される。駆動側ドラム軸受７３には、駆動側の調整孔部としてのドラム軸受調整孔部７３Ｅが設けられている。ドラム軸受調整孔部７３Ｅは、第１ドラム軸受調整孔部７３Ｆと、第２ドラム軸受調整孔部７３Ｇとから構成される。つまり、本実施例においては、駆動側において、クリーニング枠体７１には、複数の調整軸部が備えられている。一方、駆動側ドラム軸受７３には複数の調整孔部が備えられている。なお、駆動側における調整軸部の数と、調整孔部の数は単数でもよい。
【００３７】
第１ドラム軸受調整孔部７３Ｆの直径は、第１ドラム軸受固定軸７１Ｌの直径よりも大きく設けられている。また、第２ドラム軸受調整孔部７３Ｇの直径は、第２ドラム軸受固定軸７１Ｍの直径よりも大きく設けられている。実施例１では、例えば、第１ドラム軸受調整孔部７３Ｆ及び第２ドラム軸受調整孔部７３Ｇの直径は５ｍｍ、第１ドラム軸受固定軸７１Ｌ及び第２ドラム軸受固定軸７１Ｍの直径は４ｍｍである。そのため、孔の直径と軸の直径との差は１ｍｍである。ただし、機能上必要な孔及び軸の外径については、適宜選定すれば良い。孔の直径と軸の直径との差も同様に適宜選定すれば良いが、クリーニング枠体７１、ドラム６２、駆動側ドラム軸受７３の加工誤差を鑑みると、孔の直径と軸の直径との差は０．２ｍｍ以上１．６ｍｍ以下の範囲に設定するのが好適である。図１３に
示すように、第１ドラム軸受調整孔部７３Ｆは第１ドラム軸受固定軸７１Ｌと、第２ドラム軸受調整孔部７３Ｇは第２ドラム軸受固定軸７１Ｍとそれぞれ係合する。駆動側ドラム軸受７３のクリーニング枠体７１への固定手段については後述する。
【００３８】
一方、図１１及び図１２に示すように、非駆動側においては、ドラム６２に設けられた支持軸部としての非駆動側ドラムフランジ６４が、ドラムフランジ軸支孔部７８Ａにより、回転可能に支持される。クリーニング枠体７１には、非駆動側の調整軸部としてのドラム軸受固定軸７１Ｅが設けられている。ドラム軸受固定軸７１Ｅは、第１ドラム軸受固定軸７１Ｎと、第２ドラム軸受固定軸７１Ｐとから構成される。非駆動側ドラム軸受７８には、非駆動側の調整孔部としてのドラム軸受調整孔部７８Ｂが設けられている。ドラム軸受調整孔部７８Ｂは、第１ドラム軸受調整孔部７８Ｃと、第２ドラム軸受調整孔部７８Ｄとから構成される。つまり、本実施例においては、非駆動側において、クリーニング枠体７１には、複数の調整軸部が備えられている。一方、非駆動側ドラム軸受７８には複数の調整孔部が備えられている。なお、非駆動側における調整軸部の数と、調整孔部の数は単数でもよい。また、非駆動側における調整軸部の数、調整軸部の数は、駆動側における調整軸部の数、調整孔部の数と異なっていてもよい。
【００３９】
第１ドラム軸受調整孔部７８Ｃの直径は第１ドラム軸受固定軸７１Ｎの直径よりも大きく設けられている。また、第２ドラム軸受調整孔部７８Ｄの直径は第２ドラム軸受固定軸７１Ｐの直径よりも大きく設けられている。実施例１では、例えば、第１ドラム軸受調整孔部７８Ｃ及び第２ドラム軸受調整孔部７８Ｄの直径は５ｍｍ、第１ドラム軸受固定軸７１Ｎ及び第２ドラム軸受固定軸７１Ｐの直径は４ｍｍである。そのため、孔の直径と軸の直径との差は１ｍｍである。ただし、駆動側と同様に機能上必要な孔及び軸の外径については、適宜選定すれば良い。孔の直径と軸の直径との差も駆動側と同様に、０．２ｍｍ以上１．６ｍｍ以下の範囲に設定するのが好適である。図１１に示すように、第１ドラム軸受調整孔部７８Ｃは第１ドラム軸受固定軸７１Ｎと、第２ドラム軸受調整孔部７８Ｄは第２ドラム軸受固定軸７１Ｐとそれぞれ係合する。非駆動側ドラム軸受７８のクリーニング枠体７１への固定手段については後述する。
【００４０】
＜現像ユニットの構成＞
次に、現像ユニット２０の構成について、図３、図４、図１０、図１１、図１２、図１３を用いて説明する。図３に示すように、現像ユニット２０は、現像ローラ３２と、現像容器２３と、現像ブレード４２等を有する。現像ローラ３２内にはマグネットローラ３４が設けられている。また、現像ユニット２０において、現像ローラ３２上のトナー層を規制するための現像ブレード４２が配置されている。現像ブレード４２は、現像ローラ３２に担持されるトナーの厚みを規制する。現像ブレード４２もクリーニングブレード７７と同様に、現像ローラ３２の回転方向に対してカウンター方向に当接している。すなわち、即ち、現像ブレード４２は、現像ローラ３２の回転方向の上流側を向くように当接している。ここで、現像ブレード４２の現像ローラ３２に対する向きを現像ブレード垂直方向Ｙｄとする。また、現像ブレード垂直方向Ｙｄに対して垂直な向きを現像ブレード水平方向Ｘｄとする。なお、本実施例においては、現像ブレード４２は金属板であり、曲げ部を有する支持板に取り付けられている。現像ブレード垂直方向Ｙｄは、支持板に取り付けられた現像ブレード４２の部分と、現像ブレード４２の先端部を結ぶ方向である。また、現像ブレード水平方向Ｘｄは、支持板に取り付けられた現像ブレード４２の部分と、現像ブレード４２の先端部との間における、現像ブレード４２の厚み方向である。なお、ここでいう現像ブレード垂直方向Ｙｄと、現像ブレード水平方向Ｘｄは、現像ブレード４２の自然状態（現像ローラ３２と当接する前の状態）で定められる。
【００４１】
図１０、図１２に示すように、現像ローラ３２には間隔保持部材３８が現像ローラ３２の両端部に取り付けられており、間隔保持部材３８とドラム６２が当接することで、現像
ローラ３２はドラム６２と微少隙間をもって保持される。また、図３に示すように、現像ユニット２０からトナーが漏れることを防止するための吹き出し防止シート３３が、現像ローラ３２に当接するように底部材２２の縁部に設けられている。更に、現像容器２３と底部材２２によって形成されたトナー室２９には、第１搬送部材４３、第２搬送部材４４、第３搬送部材５０が設けられている。第１搬送部材４３、第２搬送部材４４、第３搬送部材５０は、トナー室２９に収容されたトナーを撹拌すると共に、トナー供給室２８へトナーを搬送する。一方、図３、図１０、図１２に示すように、現像ユニット２０は、底部材２２、現像容器２３、現像サイド部材２６、現像ブレード４２、現像ローラ３２等からなる。また現像ローラ３２は、現像ローラ３２の回転軸線方向の両端部に設けられた駆動側現像ローラ軸受２７及び非駆動側現像ローラ軸受３７により回転可能に現像容器２３に取り付けられている。
【００４２】
図１０、図１２に示すように、現像ユニット２０には、現像容器２３、底部材２２が設けられている。また、図１０、図１２に示すように、現像ユニット２０には、現像ローラ３２、現像ローラ３２を回動可能に軸支する軸受部材としての駆動側現像ローラ軸受２７及び非駆動側現像ローラ軸受３７が設けられている。駆動側現像ローラ軸受２７、非駆動側現像ローラ軸受３７及び現像容器２３の材料としては、ポリスチレン、ＡＢＳ、ポリアセタール等の熱可塑性樹脂を用いることができる。
【００４３】
図１２に示すように、現像ローラ３２は、駆動側においては駆動側現像ローラ軸受２７に回転可能に軸支される。図１３に示すように、現像容器２３には、駆動側の調整軸部としての第１現像軸受固定軸２３Ｄ及び第２現像軸受固定軸２３Ｅが設けられている。駆動側現像ローラ軸受２７には、駆動側の調整孔部としての第１現像軸受調整孔部２７Ａ及び第２現像軸受調整孔部２７Ｂが設けられている。第１現像軸受調整孔部２７Ａの直径は、第１現像軸受固定軸２３Ｄの直径よりも大きく設けられている。また、第２現像軸受調整孔部２７Ｂの直径は、第２現像軸受固定軸２３Ｅの直径よりも大きく設けられている。実施例１では、第１現像軸受調整孔部２７Ａ及び第２現像軸受調整孔部２７Ｂの直径は４ｍｍ、第１現像軸受固定軸２３Ｄ及び第２現像軸受固定軸２３Ｅの直径は３ｍｍであるため、孔の直径と軸の直径との差は１ｍｍである。ただし、機能上必要な孔及び軸の外径については、適宜選定すれば良い。孔の直径と軸の直径との差も同様に適宜選定すれば良いが、現像容器２３、現像ローラ３２、駆動側現像ローラ軸受２７の加工誤差を鑑みると、孔の直径と軸の直径との差は０．２ｍｍ以上１．６ｍｍ以下の範囲に設定するのが好適である。図１３に示すように、第１現像軸受調整孔部２７Ａは第１現像軸受固定軸２３Ｄと、第２現像軸受調整孔部２７Ｂは第２現像軸受固定軸２３Ｅとそれぞれ係合する。駆動側現像ローラ軸受２７の現像容器２３への固定手段については後述する。
【００４４】
一方、図１０に示すように、現像ローラ３２は、非駆動側においては非駆動側現像ローラ軸受３７に回転可能に軸支される。図１１に示すように、現像容器２３には、非駆動側の調整軸部としての第１現像軸受固定軸２３Ｆ及び第２現像軸受固定軸２３Ｇが設けられている。非駆動側現像ローラ軸受３７には、非駆動側の調整孔部としての第１現像軸受調整孔部３７Ｂ及び第２現像軸受調整孔部３７Ｃが設けられている。第１現像軸受調整孔部３７Ｂの直径は、第１現像軸受固定軸２３Ｆの直径よりも大きく設けられている。また、第２現像軸受調整孔部３７Ｃの直径は、第２現像軸受固定軸２３Ｇの直径よりも大きく設けられている。実施例１では、例えば、第１現像軸受調整孔部３７Ｂ及び第２現像軸受調整孔部３７Ｃの直径は４ｍｍ、第１現像軸受固定軸２３Ｆ及び第２現像軸受固定軸２３Ｇの直径は３ｍｍである。そのため、孔の直径と軸の直径との差は１ｍｍである。ただし、機能上必要な孔及び軸の外径については、適宜選定すれば良い。孔の直径と軸の直径との直も駆動側と同様に、０．２ｍｍ以上１．６ｍｍ以下の範囲に設定するのが好適である。図１１に示すように、第１現像軸受調整孔部３７Ｂは第１現像軸受固定軸２３Ｆと、第２現像軸受調整孔部３７Ｃは第２現像軸受固定軸２３Ｇとそれぞれ係合する。非駆動側現像
ローラ軸受３７の現像容器２３への固定手段については後述する。
【００４５】
＜ドラム軸受の組立方法＞
次に、駆動側ドラム軸受７３及び非駆動側ドラム軸受７８のクリーニング枠体７１への組立方法について、図１、図１４乃至図２２を用いて説明する。図１は、クリーニングブレード７７に対するドラム６２の相対位置調整工程を説明する短手断面図である。図１４は、駆動側ドラム軸受７３及び非駆動側ドラム軸受７８の組立工程を示すフロー図である。図１５は、図１４のドラム軸受第１工程を説明する分解斜視図である。図１６は、図１４のドラム軸受第２工程を説明する分解斜視図である。図１７及び図１８は、図１４のドラム軸受第３工程を説明する分解斜視図である。図１９は、図１４のドラム軸受第３工程後における駆動側ドラム軸受７３及び非駆動側ドラム軸受７８の長手断面図である。図２０は、図１４のドラム軸受第４工程において、クリーニングブレード７７に対するドラム６２の相対位置を調整する前の状態を表す短手断面図である。図１は、図１４のドラム軸受第４工程において、クリーニングブレード７７に対するドラム６２の相対位置を調整している状態を表す短手断面図である。図２１は、図１４のドラム軸受第４工程において、クリーニングブレード７７に対するドラム６２の相対位置を調整した後の状態を表す短手断面図である。図１４に示すように、駆動側ドラム軸受７３及び非駆動側ドラム軸受７８のクリーニング枠体７１への組立は、ドラム軸受第１工程乃至ドラム軸受第５工程を経て行われる。
【００４６】
ドラム軸受第１工程について、図１４、図１５（Ａ）、図１５（Ｂ）、図１５（Ｃ）を用いて説明する。図１５（Ａ）は、クリーニングブレード７７をクリーニング枠体７１に対して組み付ける前における、クリーニングブレード７７及びクリーニング枠体７１の分解斜視図である。図１５（Ｂ）は、クリーニングブレード７７の組み付け後の状態を表す斜視図である。図１５（Ｃ）は、クリーニングブレード７７の組み付け後における、ゴムブレード先端部７７Ｃの短手断面Ｘｃ−Ｙｃ上の位置を表す短手断面図である。
【００４７】
ドラム軸受第１工程は、図１４に示すようにドラム軸受（駆動側ドラム軸受７３及び非駆動側ドラム軸受７８）を固定する前段階としてクリーニングブレード７７をクリーニング枠体７１に固定する工程である。以下では、駆動側ドラム軸受７３及び非駆動側ドラム軸受７８を総称して、ドラム軸受と表記する。ドラム軸受第１工程においては、図１５（Ａ）に示すようにクリーニングブレード７７がクリーニングブレード垂直方向Ｙｃに移動することにより、図１５（Ｂ）に示すように支持部材７７Ｂがクリーニングブレード固定部７１Ｖに対して当接する。クリーニングブレード固定部７１Ｖに当接した支持部材７７Ｂは、クリーニングブレード固定部７１Ｖに対し、（不図示の）ビスによって締結される。ビスで締結された後におけるゴムブレード先端部７７Ｃの短手断面上の位置は、図１５（Ｃ）に示した所定の基準位置０からのゴムブレード先端位置座標［ΔＸｃｂ，ΔＹｃｂ］によって表される。ゴムブレード先端位置座標［ΔＸｃｂ，ΔＹｃｂ］は、（不図示の）ゴムブレード先端位置測定装置によって測定される。ゴムブレード先端位置測定装置としては、光学顕微鏡、ダイヤルゲージ、レーザ変位計等が用いられる。
【００４８】
ドラム軸受第２工程について、図１４、図１６（Ａ）及び図１６（Ｂ）を用いて説明する。図１６（Ａ）は、ドラム６２をクリーニングユニット６０への仮組み位置に移動する前における、ドラム６２及びクリーニング枠体７１の分解斜視図である。図１６（Ｂ）は、ドラム６２の仮組み位置への移動後の状態を表す斜視図である。
【００４９】
ドラム軸受第２工程は、図１４に示すようにクリーニングブレード７７を固定した状態のクリーニング枠体７１に対して、ドラム６２を移動する工程である。ドラム軸受第２工程においては、図１６（Ａ）に示すようにドラム６２をドラム仮組み方向Ｆに移動する。ドラム６２の回転軸線方向の両端部に駆動側ドラムフランジ６３、非駆動側ドラムフラン
ジ６４が設けられている。図１６（Ｂ）に示すように、ドラム仮組み方向Ｆにドラム６２を移動する際、非駆動側ドラムフランジ６４をドラムフランジ孔部７１Ｃに挿入し、駆動側ドラムフランジ６３をドラムフランジ孔部７１Ｘに挿入する。クリーニング枠体７１にドラムフランジ案内部７１Ｗが設けられている。ドラムフランジ案内部７１Ｗはドラムフランジ孔部７１Ｘに連通している切り欠きであり、ドラムフランジ案内部７１Ｗは駆動側ドラムフランジ６３をドラムフランジ孔部７１Ｘに案内する。駆動側ドラムフランジ６３がドラムフランジ孔部７１Ｘに挿入されることにより、駆動側ドラムフランジ６３がドラムフランジ孔部７１Ｘと係合する。非駆動側ドラムフランジ６４がドラムフランジ孔部７１Ｃに挿入されることにより、非駆動側ドラムフランジ６４がドラムフランジ孔部７１Ｃと係合する。ドラム６２の駆動側においては、ドラム６２の回転軸線方向の一方の端部がドラムフランジ孔部７１Ｘに対向した状態となる。ドラム６２の非駆動側においては、ドラム６２の回転軸線方向の他方の端部がドラムフランジ孔部７１Ｃに対向した状態となる。
【００５０】
ドラム軸受第３工程について、図１４、図１７（Ａ）、図１７（Ｂ）、図１８（Ａ）、図１８（Ｂ）、図１９（Ａ）、図１９（Ｂ）を用いて説明する。図１７（Ａ）は、駆動側ドラム軸受７３をクリーニング枠体７１への仮組み位置に移動する前における、駆動側ドラム軸受７３、駆動側ドラムフランジ６３及びクリーニング枠体７１の分解斜視図である。図１７（Ｂ）は、駆動側ドラム軸受７３の仮組み位置への移動後の状態を表す斜視図である。図１８（Ａ）は、非駆動側ドラム軸受７８をクリーニング枠体７１への仮組み位置に移動する前における、非駆動側ドラム軸受７８、非駆動側ドラムフランジ６４及びクリーニング枠体７１の分解斜視図である。図１８（Ｂ）は、非駆動側ドラム軸受７８の仮組み位置への移動後の状態を表す斜視図である。図１９（Ａ）は、ドラム軸受調整孔部７３Ｅ及びドラム軸受固定軸７１Ｄを通る長手断面図である。図１９（Ｂ）は、ドラム軸受調整孔部７８Ｂ及びドラム軸受固定軸７１Ｅを通る長手断面図である。
【００５１】
ドラム軸受第３工程は、図１４に示すようにドラム６２が仮組み位置に移動した状態におけるクリーニング枠体７１に対して、駆動側ドラム軸受７３及び非駆動側ドラム軸受７８を取り付ける工程（取付工程）である。ドラム軸受第３工程においては、図１７（Ａ）及び図１８（Ａ）に示すように駆動側ドラム軸受７３と非駆動側ドラム軸受７８をクリーニング枠体７１の長手方向内側に向かって移動する。これにより、ドラム６２を駆動側ドラム軸受７３及び非駆動側ドラム軸受７８に取り付ける。
【００５２】
駆動側ドラム軸受７３をクリーニング枠体７１の長手方向内側に向かって移動することにより、図１７（Ｂ）に示すように、ドラム６２を駆動側ドラム軸受７３に取り付ける。駆動側ドラムフランジ６３を、駆動側ドラム軸受７３に設けられたドラムフランジ軸支孔部７３Ａに嵌合することにより、ドラム６２が駆動側ドラム軸受７３に取り付けられる。また、クリーニング枠体７１に設けられたドラム軸受固定軸７１Ｄを、駆動側ドラム軸受７３に設けられたドラム軸受調整孔部７３Ｅを嵌合する。ドラム軸受固定軸７１Ｄは、調整軸部の一例である。ドラム軸受調整孔部７３Ｅは、調整孔部の一例である。具体的には、第１ドラム軸受固定軸７１Ｌと第１ドラム軸受調整孔部７３Ｆを嵌合し、第２ドラム軸受固定軸７１Ｍと第２ドラム軸受調整孔部７３Ｇを嵌合する。このように、長手方向の駆動側において、駆動側ドラム軸受７３がクリーニング枠体７１の端部に取り付けられる。ただし、この時点では駆動側ドラム軸受７３とクリーニング枠体７１は完全には固定されていない。特に、駆動側ドラム軸受７３とクリーニング枠体７１は、長手方向と直交する方向に相対移動できる。
【００５３】
一方、非駆動側ドラム軸受７８をクリーニング枠体７１の長手方向内側に向かって移動することにより、図１８（Ｂ）に示すように、ドラム６２を非駆動側ドラム軸受７８に取り付ける。非駆動側ドラムフランジ６４を、非駆動側ドラム軸受７８に設けられたドラム
フランジ軸支孔部７８Ａに嵌合することにより、ドラム６２が非駆動側ドラム軸受７８に取り付けられる。図１８（Ａ）、（Ｂ）の例では、ドラムフランジ軸支孔部７８Ａは非駆動側ドラム軸受７８を貫通していないが、ドラムフランジ軸支孔部７８Ａは非駆動側ドラム軸受７８を貫通してもよい。また、クリーニング枠体７１に設けられたドラム軸受固定軸７１Ｅを、非駆動側ドラム軸受７８に設けられたドラム軸受調整孔部７８Ｂに嵌合する。具体的には、第１ドラム軸受調整孔部７８Ｃと第１ドラム軸受固定軸７１Ｎを嵌合し、第１ドラム軸受固定軸７１Ｎと第２ドラム軸受調整孔部７８Ｄを嵌合する。このように、長手方向の非駆動側において、非駆動側ドラム軸受７８がクリーニング枠体７１の端部に取り付けられる。ただし、この時点では非駆動側ドラム軸受７８とクリーニング枠体７１は完全には固定されていない。特に、非駆動側ドラム軸受７８とクリーニング枠体７１は、長手方向と直交する方向に相対移動できる。
【００５４】
図１９（Ａ）に示すように、駆動側においては、ドラム軸受調整孔部７３Ｅの直径とドラム軸受固定軸７１Ｄの直径との差に相当するドラム軸受調整用隙間ΔＣＲが設けられている。同様に、図１９（Ｂ）に示すように非駆動側においては、ドラム軸受調整孔部７８Ｂの直径とドラム軸受固定軸７１Ｅの直径との差に相当するドラム軸受調整用隙間ΔＣＬが設けられている。ドラム軸受調整用隙間（ΔＣＲ、ΔＣＬ）は、次のドラム軸受第４工程において、駆動側ドラム軸受７３及び非駆動側ドラム軸受７８と、クリーニング枠体７１との干渉防止のために設けられるものである。
【００５５】
ドラム軸受第４工程について、図１４、図２０（Ａ）、図２０（Ｂ）、図１（Ａ）、図１（Ｂ）、図２１（Ａ）、図２１（Ｂ）、図２１（Ｃ）を用いて説明する。図２０（Ａ）は、ゴムブレード先端部７７Ｃに対してドラム６２の相対位置を調整する前の短手断面Ｘｃ−Ｙｃ上における、ゴムブレード先端部７７Ｃ及びドラム６２の中心の位置を表す短手断面図である。図２０（Ｂ）は、図２０（Ａ）の状態におけるドラム軸受調整孔部７３Ｅ及びドラム軸受固定軸７１Ｄを通る長手断面図である。尚、非駆動側におけるドラム軸受調整孔部７８Ｂ及びドラム軸受固定軸７１Ｅについても図２０（Ｂ）と同様の構成であるため、ここでは説明を省略する。図１（Ａ）は、ドラム６２の相対位置調整中における、ドラム６２の調整量を表す短手断面図である。図１（Ｂ）は、図１（Ａ）の状態におけるドラム軸受調整孔部７３Ｅ及びドラム軸受固定軸７１Ｄを通る長手断面図である。尚、非駆動側におけるドラム軸受調整孔部７８Ｂ及びドラム軸受固定軸７１Ｅについても図１（Ｂ）と同様の構成であるため、ここでは説明を省略する。図２１（Ａ）は、ドラム６２の相対位置調整後における、ゴムブレード先端部７７Ｃ及びドラム６２の相対位置を表す短手断面図である。図２１（Ｂ）は、図２１（Ａ）の状態におけるドラム軸受調整孔部７３Ｅ及びドラム軸受固定軸７１Ｄを通る長手断面図である。尚、非駆動側におけるドラム軸受調整孔部７８Ｂ及びドラム軸受固定軸７１Ｅについても図２１（Ｂ）と同様の構成であるため、ここでは説明を省略する。図２１（Ｃ）は、図２１（Ａ）におけるゴムブレード先端部７７Ｃとドラム外周面６２Ａとの相対侵入量を表す拡大断面図である。
【００５６】
ドラム軸受第４工程は、図１４に示すようにドラム６２の回転軸線方向と交差する交差方向において、クリーニング枠体７１に対するドラム軸受の相対位置を調整する工程（調整工程）である。ドラム６２の回転軸線方向と交差する交差方向は、ドラム６２の短手方向（長手方向と直交する方向）である。ドラム軸受第４工程では、ドラム外周面６２Ａに対するゴムブレード先端部７７Ｃの侵入量が所定範囲内に収まるように、クリーニング枠体７１に対するドラム軸受の相対位置を調整する。例えば、図２１（Ｃ）に示すようにゴムブレード先端部７７Ｃとドラム外周面６２Ａとの相対侵入量（ΔＣＸ、ΔＣＹ）が所定範囲内に収まるように、クリーニング枠体７１に対してドラム軸受を位置調整する。ドラム軸受第４工程においては、まず短手断面Ｘｃ−Ｙｃ上の基準位置０からのドラム６２の回転軸中心位置座標［ΔＸｄｒｓ，ΔＹｄｒｓ］が、（不図示の）ドラム中心位置測定装置によって測定される。ドラム中心位置測定装置としては、光学顕微鏡、ダイヤルゲージ
、レーザ変位計等が用いられる。ゴムブレード先端部７７Ｃに対してドラム６２の相対位置を調整する前においては、図２０（Ｂ）に示すようにドラム軸受調整孔部７３Ｅとドラム軸受固定軸７１Ｄとの間には、ドラム軸受調整用隙間ΔＣが設けられている。
【００５７】
図２１（Ｃ）に示すように、ゴムブレード先端部７７Ｃとドラム外周面６２Ａとの相対侵入量（ΔＣＸ、ΔＣＹ）は、ドラム外周面６２Ａ上の転写残トナーのクリーニング性能やドラム６２の駆動トルクを鑑みて所定の値に設定される。相対侵入量（ΔＣＸ、ΔＣＹ）が所定の値となるときのゴムブレード先端部７７Ｃとドラム６２の回転中心との相対位置は、図２１（Ａ）に示すように目標相対位置［ΔＸｃｅ，ΔＹｃｅ］によって表される。ドラム軸受第４工程では、ゴムブレード先端部７７Ｃとドラム６２との相対位置が目標相対位置［ΔＸｃｅ，ΔＹｃｅ］となるように、ドラム軸受の短手断面Ｘｃ−Ｙｃ上における位置が調整される。具体的には、図１（Ａ）に示すように調整前における回転軸中心位置座標［Ｘｄｒｓ，Ｙｄｒｓ］のドラム６２に対し、［Ｘｄｒｅ−Ｘｄｒｓ，Ｙｄｒｅ−Ｙｄｒｓ］で表される調整量分だけ短手断面Ｘｃ−Ｙｃ上におけるドラム軸受の位置を調整する。調整量［Ｘｄｒｅ−Ｘｄｒｓ，Ｙｄｒｅ−Ｙｄｒｓ］分だけドラム軸受の位置を調整した状態においては、図２１（Ｂ）に示すようにドラム軸受とのクリーニング枠体７１との最小隙間がΔＣ−ΔＴｅに減少する。ここで、ΔＴｅは調整量［Ｘｄｒｅ−Ｘｄｒｓ，Ｙｄｒｅ−Ｙｄｒｓ］の絶対値であり、下記式（１）で表されるドラム軸受の調整前後の移動量である。
【数１】
2019174534.tif 000003
あらかじめ部品の加工公差に対してより大きなドラム軸受調整用隙間ΔＣを確保しておくことで調整後の最小隙間ΔＣ−ΔＴｅが０以上となるため、調整後におけるドラム軸受とクリーニング枠体７１との干渉を防止することができる。
【００５８】
ドラム軸受第５工程について、図１４、図２２（Ａ）、図２２（Ｂ）、図２２（Ｃ）、図２２（Ｄ）を用いて説明する。図２２（Ａ）は、ゴムブレード先端部７７Ｃに対してドラム６２の相対位置を調整した後における、ドラム軸受調整孔部７３Ｅ及びドラム軸受固定軸７１Ｄを通る長手断面図である。尚、非駆動側におけるドラム軸受調整孔部７８Ｂ及びドラム軸受固定軸７１Ｅについても図２２（Ａ）と同様の構成であるため、ここでは説明を省略する。図２２（Ｂ）は、図２２（Ａ）のドラム軸受調整孔部７３Ｅ及びドラム軸受固定軸７１Ｄに対し、超音波スポット溶着ホーンＨが侵入した状態を示す長手断面図である。ここで、超音波スポット溶着での接合方法を説明する。超音波スポット溶着とは、２つの部材を、超音波を用いて接合する方法の一つである。超音波溶着では、超音波振動を発生する発振装置と、発振装置に取りつけられ、超音波振動を部材に伝える共鳴体が用いられる。本実施例では超音波スポット溶着ホーンＨが、共鳴体に相当する。超音波スポット溶着ホーンＨが部材に一定の加圧力を与え、超音波振動を与える。これにより２つ部材の樹脂の間に摩擦熱が発生する。この摩擦熱により樹脂を溶融させ、その後、溶融部が冷却されて固化することで二つの部材が接合する。超音波溶着によって接合される部材の材料は、熱可塑性樹脂を含むことが望ましい。また、二つの部材の接合強度を高めるために、少なくとも溶融する部分において、二つの部材の材料は、互いに相溶性を有することが好ましい。二つの部材の、含有率の最も高い材料が同じであることがより望ましい。図２２（Ｃ）は、図２２（Ｂ）の超音波スポット溶着ホーンＨの振動によって、ドラム軸受固定軸７１Ｄが溶融していく様子を示す長手断面図である。図２２（Ｄ）は、図２２（Ｃ）の超音波スポット溶着ホーンＨがドラム軸受固定軸７１Ｄから退避した状態を示す長手断面図である。
【００５９】
ドラム軸受第５工程は、図１４に示すようにゴムブレード先端部７７Ｃとドラム６２と
の相対位置を調整した状態において、ドラム軸受とクリーニング枠体７１とを超音波スポット溶着する工程（溶着工程）である。ドラム軸受第５工程においては、ドラム軸受とクリーニング枠体７１との接合手段として、図２２（Ａ）に示した超音波スポット溶着ホーンＨが用いられる。超音波スポット溶着ホーンＨは、超音波域で振動するチタン合金製又はアルミニウム合金製の振動子（発振装置からの振動を伝える共鳴体）である。尚、ここでは、超音波スポット溶着を用いてドラム軸受とクリーニング枠体７１とを溶着する例を示しているが、他の溶着方法を用いてドラム軸受とクリーニング枠体７１とを溶着してもよい。
【００６０】
図２２（Ａ）に示すように、超音波スポット溶着ホーンＨには、円筒部と、円筒部からホーン先端部ＨＡに向かうにしたがって径が小さくなるホーンテーパ部ＨＢが設けられている。言い換えると、超音波スポット溶着ホーンＨは、ホーン先端部ＨＡがとがった形状を有している。このような先端形状を有する超音波スポット溶着ホーンＨを用いることにより、接合する部材に超音波を伝える突起形状（いわゆる超音波ジョイント）を形成することなく、部材同士を接合することができる。ホーン先端部ＨＡは、ドラム軸受固定軸７１Ｄの長手方向端面である天面１４０、天面１４１とそれぞれ対向している。ドラム軸受とクリーニング枠体７１との接合の際、図２２（Ｂ）に示すように超音波スポット溶着ホーンＨがホーン侵入方向Ｈ１に移動する。これにより、ホーン先端部ＨＡが天面１４０、１４１と当接する。この時、超音波スポット溶着ホーンＨは、天面１４０、１４１に対して、ホーン侵入方向Ｈ１に所定の荷重を加えている。超音波スポット溶着ホーンＨが、所定の荷重を加えた状態にて振動することによって、ホーン先端部ＨＡから天面１４０、１４１に対して超音波を付与する。
【００６１】
超音波を付与された天面１４０、１４１は、図２２（Ｃ）に示すように、ホーン先端部ＨＡの振動によって加熱される。この加熱によって、ドラム軸受固定軸７１Ｄが溶融し、溶融した樹脂がドラム軸受固定軸７１Ｄとドラム軸受調整孔部７３Ｅの内周面の間に流れ込む。したがって、図２２（Ｃ）に示すように、ドラム６２の回転軸線方向と交差する交差方向において、ドラム軸受固定軸７１Ｄとドラム軸受調整孔部７３Ｅの内周面の間に溶融部９０が形成される。ドラム６２の回転軸線方向は、ドラム軸受固定軸７１Ｄの軸線方向と一致し、ドラム６２の回転軸線方向と交差する交差方向は、ドラム軸受固定軸７１Ｄの軸線方向と交差する交差方向と一致している。また、ドラム軸受固定軸７１Ｄが溶融することによって、ホーンテーパ部ＨＢの形状が転写された溶融天面１４６、１４７がそれぞれ形成される。第１ドラム軸受固定軸７１Ｌが溶融し、第１ドラム軸受固定軸７１Ｌの外周面１４２が第１ドラム軸受調整孔部７３Ｆの内周面１４４と溶着することによって、溶着面１４８が形成される。第２ドラム軸受固定軸７１Ｍが溶融し、第２ドラム軸受固定軸７１Ｍの外周面１４３が第２ドラム軸受調整孔部７３Ｇの内周面１４５と溶着することによって、溶着面１４９が形成される。
【００６２】
上記では、ドラム軸受固定軸７１Ｄを溶融して、ドラム軸受固定軸７１Ｄとドラム軸受調整孔部７３Ｅの内周面の間に溶融部９０を形成する例を示した。この例に限定されず、ドラム軸受調整孔部７３Ｅの近傍における駆動側ドラム軸受７３を溶融することにより、ドラム軸受固定軸７１Ｄとドラム軸受調整孔部７３Ｅの内周面の間に溶融部９０を形成してもよい。また、ドラム軸受固定軸７１Ｄを溶融すると共に、ドラム軸受調整孔部７３Ｅの近傍における駆動側ドラム軸受７３を溶融することにより、ドラム軸受固定軸７１Ｄとドラム軸受調整孔部７３Ｅの内周面の間に溶融部９０を形成してもよい。
【００６３】
その後、超音波スポット溶着ホーンＨの振動を停止すると共に、溶融天面１４６、１４７を冷却固化させるために１秒乃至２秒放置する。放置後の超音波スポット溶着ホーンＨは、図２２（Ｄ）に示すようにホーン退避方向Ｈ２に移動する。以上により、溶着面１４８、１４９が冷却固化するため、ドラム軸受とクリーニング枠体７１とが強固に接合され
る。
【００６４】
以上説明したように実施例１によれば、図１４の組立工程によってドラム軸受をクリーニング枠体７１に対して調整組みした上で、超音波スポット溶着ホーンＨによってドラム軸受とクリーニング枠体７１を接合している。したがって、部品の加工誤差と、ビス締め時の捩れトルクによる組立誤差によって生じる、ドラム６２とクリーニングブレード７７との相対位置ばらつきを抑制可能なカートリッジＢの組立方法を提供することができる。
【００６５】
実施例１によれば、ドラム軸受固定軸７１Ｄと駆動側ドラム軸受７３との間の隙間が、溶融部９０で埋められている。そのため、クリーニング枠体７１と駆動側ドラム軸受７３とを溶着した後において、クリーニング枠体７１と駆動側ドラム軸受７３との相対位置がずれることが抑制される。したがって、クリーニング枠体７１に対して駆動側ドラム軸受７３の相対位置を調整した後におけるドラム６２とクリーニングブレード７７との相対位置ばらつきを抑制する効果が高まる。
【００６６】
実施例１では、ゴムブレード先端部７７Ｃとドラム外周面６２Ａとの相対侵入量（ΔＣＸ、ΔＣＹ）を調整するため、回転体としてドラム６２を、ブレード部材としてクリーニングブレード７７を、枠体としてクリーニング枠体７１を用いた。また、軸受部材として駆動側ドラム軸受７３、非駆動側ドラム軸受７８を用いた。一方、回転体として現像ローラ３２を、ブレード部材として現像ブレード４２を、枠体として現像容器２３を、軸受部材として駆動側現像ローラ軸受２７、非駆動側現像ローラ軸受３７を用いてもよい。この場合、図１４と同様の工程で現像ローラ３２と現像ブレード４２との相対位置ばらつきを抑制可能なカートリッジＢの組立方法を提供することができる。
【００６７】
ドラム軸受第４工程と同様の工程において、以下の方法により、現像容器２３に対する駆動側現像ローラ軸受２７、非駆動側現像ローラ軸受３７の相対位置を調整してもよい。現像ローラ外周面３２Ａと現像ブレード４２の先端部との間の距離が所定範囲内に収まるように、現像容器２３に対する駆動側現像ローラ軸受２７、非駆動側現像ローラ軸受３７の相対位置を調整してもよい。また、現像ローラ外周面３２Ａに対する現像ブレード４２の先端部の侵入量が所定範囲内に収まるように、現像容器２３に対する駆動側現像ローラ軸受２７、非駆動側現像ローラ軸受３７の相対位置を調整してもよい。
【００６８】
尚、実施例１に記載されている構成部品の機能、材質、形状その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００６９】
（実施例２）
次に、図２３（Ａ）、図２３（Ｂ）、図２３（Ｃ）、図２３（Ｄ）を用いて、本発明に係る第２の実施例について説明する。尚、実施例２においては、実施例１と異なる部分について詳細に説明する。特に改めて記載しない限りは、材質、形状などは実施例１と同様である。そのような部分については、同一の番号を付与し、詳細な説明は省略する。
【００７０】
図２３（Ａ）は、ドラム軸受第５工程における、ドラム軸受調整孔部２７３Ｅ及びドラム軸受固定軸２７１Ｄを通る長手断面図である。尚、非駆動側における非駆動側ドラム軸受調整孔部（不図示）及び非駆動側ドラム軸受固定軸（不図示）についても図２３（Ａ）と同様の構成であるため、ここでは説明を省略する。図２３（Ｂ）は、図２３（Ａ）のドラム軸受調整孔部２７３Ｅ及びドラム軸受固定軸２７１Ｄに対し、超音波スポット溶着ホーンＨが侵入した状態を示す長手断面図である。図２３（Ｃ）は、図２３（Ｂ）の超音波スポット溶着ホーンＨの振動によって、ドラム軸受固定軸２７１Ｄが溶融していく様子を示す長手断面図である。図２３（Ｄ）は、図２３（Ｃ）の超音波スポット溶着ホーンＨが
ドラム軸受固定軸２７１Ｄから退避した状態を示す長手断面図である。
【００７１】
図２３（Ａ）に示すように、駆動側における第１ドラム軸受調整孔部７３Ｆの内周面１４４は、ドラム６２の回転軸線方向と交差する交差方向において、第１ドラム軸受調整孔部７３Ｆの外側に向かって広がるテーパ面１５０を有する。また、図２３（Ａ）に示すように、駆動側における第２ドラム軸受調整孔部７３Ｇの内周面１４５は、ドラム６２の回転軸線方向と交差する交差方向において、第２ドラム軸受調整孔部７３Ｇの外側に向かって広がるテーパ面１５１を有する。したがって、図２３（Ａ）に示すように、ドラム軸受調整孔部７３Ｅ（第１ドラム軸受調整孔部７３Ｆ、第２ドラム軸受調整孔部７３Ｇ）の根元には、空隙部２５０（第１空隙部２５１、第２空隙部２５２）が設けられている。ドラム軸受固定軸７１Ｄをドラム軸受調整孔部７３Ｅに嵌合した際、テーパ面１５０と第１ドラム軸受固定軸７１Ｌとの間に第１空隙部２５１が形成される。また、ドラム軸受固定軸７１Ｄをドラム軸受調整孔部７３Ｅに嵌合した際、テーパ面１５１と第２ドラム軸受固定軸７１Ｍとの間に第２空隙部２５２が形成される。
【００７２】
ドラム軸受とクリーニング枠体７１との接合の際、図２３（Ｂ）に示すように超音波スポット溶着ホーンＨをホーン侵入方向Ｈ１に移動する。これにより、ホーン先端部ＨＡが天面１４０、１４１と当接する。超音波スポット溶着ホーンＨが、実施例１と同様にホーン侵入方向Ｈ１に所定の荷重を加えつつ振動することによって、ホーン先端部ＨＡから天面１４０、１４１に対して超音波を付与する。
【００７３】
超音波を付与された天面１４０、１４１は、図２３（Ｃ）に示すように、ホーン先端部ＨＡの振動によって加熱される。この加熱により、ドラム軸受固定軸７１Ｄが溶融し、溶融した樹脂がドラム軸受固定軸７１Ｄとドラム軸受調整孔部７３Ｅの内周面の間に流れ込む。したがって、実施例１と同様に、ドラム６２の回転軸線方向と交差する交差方向において、ドラム軸受固定軸７１Ｄとドラム軸受調整孔部７３Ｅの内周面の間に溶融部９０が形成される。ドラム軸受固定軸７１Ｄが溶融することによって、実施例１と同様に溶融天面１４６、１４７がそれぞれ形成される。また、実施例１と同様に、溶着面１４８、１４９が形成される。加えて、ドラム軸受固定軸７１Ｄが溶融することによって、溶融した樹脂が空隙部２５０に流れ込む。これにより、空隙部２５０の全部又は一部に溶融部９０が形成される。
【００７４】
実施例１と同様に、ドラム軸受調整孔部７３Ｅの近傍における駆動側ドラム軸受７３を溶融することにより、ドラム軸受固定軸７１Ｄとドラム軸受調整孔部７３Ｅの内周面の間に溶融部９０を形成してもよい。また、ドラム軸受調整孔部７３Ｅの近傍における駆動側ドラム軸受７３を溶融することにより、空隙部２５０の全部又は一部に溶融部９０を形成してもよい。実施例１と同様に、ドラム軸受固定軸７１Ｄ及びドラム軸受調整孔部７３Ｅの近傍における駆動側ドラム軸受７３を溶融することにより、ドラム軸受固定軸７１Ｄとドラム軸受調整孔部７３Ｅの内周面の間に溶融部９０を形成してもよい。また、ドラム軸受固定軸７１Ｄを溶融すると共に、ドラム軸受調整孔部７３Ｅの近傍における駆動側ドラム軸受７３を溶融することにより、空隙部２５０の全部又は一部に溶融部９０を形成してもよい。
【００７５】
その後、超音波スポット溶着ホーンＨは実施例１と同様に振動の停止、１秒乃至２秒の放置、及びホーン退避方向Ｈ２への移動を行う。以上により、溶着面１４８、１４９が冷却固化するため、ドラム軸受とクリーニング枠体７１とが強固に接合される。
【００７６】
以上説明したように実施例２によれば、駆動側ドラム軸受７３に対して空隙部２５０を設けている。このため、ドラム軸受固定軸７１Ｄの加工誤差によって超音波スポット溶着ホーンＨとの侵入量にばらつきがでた場合においても、溶融樹脂が空隙部２５０に流れる
ため、駆動側ドラム軸受７３の外側に溢れることなく接合することができる。また、ドラム軸受固定軸７１Ｄの周りに空隙部２５０が形成されているため、溶融部９０がドラム軸受固定軸７１Ｄの周りに回り込み易くなり、ドラム軸受とクリーニング枠体７１とがより強固に接合される。
【００７７】
実施例２によれば、ドラム軸受固定軸７１Ｄと駆動側ドラム軸受７３との間の隙間が、溶融部９０で埋められている。そのため、クリーニング枠体７１と駆動側ドラム軸受７３とを溶着した後において、クリーニング枠体７１と駆動側ドラム軸受７３との相対位置がずれることが抑制される。したがって、クリーニング枠体７１に対して駆動側ドラム軸受７３の相対位置を調整した後におけるドラム６２とクリーニングブレード７７との相対位置ばらつきを抑制する効果が高まる。
【００７８】
実施例２では、ゴムブレード先端部７７Ｃとドラム外周面６２Ａとの相対侵入量（ΔＣＸ、ΔＣＹ）を調整するため、回転体としてドラム６２を、ブレード部材としてクリーニングブレード７７を、枠体としてクリーニング枠体７１を用いた。また、軸受部材として駆動側ドラム軸受７３、非駆動側ドラム軸受７８を用いた。一方、回転体として現像ローラ３２を、ブレード部材として現像ブレード４２を、枠体として現像容器２３を、軸受部材として駆動側現像ローラ軸受２７、非駆動側現像ローラ軸受３７を用いてもよい。この場合、図１４と同様の工程で現像ローラ３２と現像ブレード４２との相対位置ばらつきを抑制可能なカートリッジＢの組立方法を提供することができる。
【００７９】
尚、実施例２に記載されている構成部品の機能、材質、形状その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００８０】
（実施例３）
次に、図２４を用いて、本発明に係る第３の実施例について説明する。尚、実施例３においては、実施例１、２と異なる部分について詳細に説明する。特に改めて記載しない限りは、材質、形状などは実施例１、２と同様である。そのような部分については、同一の番号を付与し、詳細な説明は省略する。図２４は、駆動側付勢部材４６Ｒの両持ち支持構成を示す長手断面図である。駆動側付勢部材４６Ｒは、クリーニング枠体７１を現像容器２３に付勢する。
【００８１】
図２４に示すようにクリーニング枠体７１には、第１ドラム軸受固定軸７１Ｌに加えて、第１支持軸３５６が設けられている。第１支持軸３５６は、第１調整軸部及び第１軸部の一例である。第１支持軸３５６は、溶融天面３５６Ａと、溶着面３５６Ｂと、バネ掛け面３５６Ｃとから構成される。溶融天面３５６Ａは、溶融天面１４６と同様に、超音波スポット溶着ホーンＨによる溶着時にホーン先端部ＨＡによって転写された形状を有する。また、溶着面３５６Ｂは、溶着面１４８と同様に、超音波スポット溶着ホーンＨによる溶着によって形成される。溶着面３５６Ｂは、駆動側ドラム軸受７３に溶着している。バネ掛け面３５６Ｃは、第１支持軸３５６の根元に形成される。バネ掛け面３５６Ｃには、駆動側付勢部材４６Ｒの第１孔部４６ＲＡが引っ掛けられている。
【００８２】
一方、駆動側の現像サイド部材２６には、第１ビス孔２６Ｂと第２ビス孔２６Ｃが設けられている。現像サイド部材２６は、第１固定ビス８０及び第２固定ビス８１がそれぞれ第１ビス孔２６Ｂと第２ビス孔２６Ｃを介して現像容器２３と締結することによって、現像容器２３に対して固定されている。現像サイド部材２６と現像容器２３との固定手段として、実施例３では第１固定ビス８０及び第２固定ビス８１を用いているが、他の固定手段として樹脂接合や超音波スポット溶着を用いても良い。また、現像容器２３の駆動側には、第２支持軸３５７が設けられている。第２支持軸３５７は、バネ掛け面３５７Ａと、
ビス座面３５７Ｂとから構成される。バネ掛け面３５７Ａは、第２支持軸３５７の根元に形成される。バネ掛け面３５７Ａには、駆動側付勢部材４６Ｒの第２孔部４６ＲＢが引っ掛けられている。
【００８３】
第１支持軸３５６は、超音波スポット溶着前においてはクリーニング枠体７１から延びた片持ちの支持軸であるが、超音波スポット溶着後においては溶着面３５６Ｂが形成されることによって両持ちの支持軸となる。加えて、第２支持軸３５７は、ビス締め前においては現像容器２３から延びた片持ちの支持軸であるが、ビス締め後においてはビス座面３５７Ｂが第２固定ビス８１によって現像サイド部材２６と締結されることによって両持ちの支持軸となる。
【００８４】
このため、第１支持軸３５６及び第２支持軸３５７の駆動側付勢部材４６Ｒからの付勢力による撓みを片持ちの状態に対して抑制することが可能となる。撓み量を抑制することにより、現像ユニット２０のクリーニングユニット６０に対する付勢力の損失を抑えることができるため、現像ローラ３２をドラム６２の方向へより確実に押し付けることが可能となる。
【００８５】
駆動側付勢部材４６Ｒが第１支持軸３５６に取り付けられた後に、超音波スポット溶着が行われる。第１支持軸３５６は、駆動側ドラム軸受７３に溶着された溶着面３５６Ｂと、駆動側ドラム軸受７３に溶着されていないバネ掛け面３５６Ｃとを有する。溶着面３５６Ｂは、第１部分の一例である。バネ掛け面３５６Ｃは、第２部分の一例である。バネ掛け面３５６Ｃに駆動側付勢部材４６Ｒの第１孔部４６ＲＡを引っ掛けることにより、バネ掛け面３５６Ｃに駆動側付勢部材４６Ｒの第１端部が取り付けられている。バネ掛け面３５７Ａに駆動側付勢部材４６Ｒの第２孔部４６ＲＢを引っ掛けることにより、現像容器２３に駆動側付勢部材４６Ｒの第２端部が取り付けられている。溶着面３５６Ｂが駆動側ドラム軸受７３に溶着されることによって、バネ掛け面３５６Ｃから駆動側付勢部材４６Ｒの第１端部が脱落することが規制されている。実施例３によれば、ドラム６２とクリーニングブレード７７との相対位置ばらつきを抑制すると共に、第１支持軸３５６から駆動側付勢部材４６Ｒが脱落することを抑制することができる。
【００８６】
実施例３では、カートリッジＢの駆動側に設けられた駆動側付勢部材４６Ｒの両持ち支持構成を用いて説明した。非駆動側に設けられた非駆動側付勢部材４６Ｆに対しても同様の両持ち支持構成で支持することにより、現像ローラ３２をドラム６２の方向へより確実に押し付けることが可能となる。
【００８７】
尚、実施例３に記載されている構成部品の機能、材質、形状その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００８８】
（実施例４）
次に、図２５を用いて、本発明に係る第４の実施例について説明する。尚、実施例４においては、実施例１−３と異なる部分について詳細に説明する。特に改めて記載しない限りは、材質、形状などは実施例１−３と同様である。そのような部分については、同一の番号を付与し、詳細な説明は省略する。図２５は、駆動側ドラム軸受７３及びクリーニング枠体７１による両持ち支持ギヤ４５９の両持ち支持構成を示す長手断面図である。
【００８９】
図２５に示すようにクリーニング枠体７１には、第１ドラム軸受固定軸７１Ｌに加えて、ギヤ支持軸４５８が設けられている。ギヤ支持軸４５８は、第２調整軸部及び第２軸部の一例である。ギヤ支持軸４５８は、溶融天面４５８Ａと、溶着面４５８Ｂと、ギヤ支持面４５８Ｃとから構成される。溶融天面４５８Ａは、溶融天面１４６と同様に、超音波ス
ポット溶着ホーンＨによる溶着時にホーン先端部ＨＡによって転写された形状を有する。また、溶着面４５８Ｂは、溶着面１４８と同様に、超音波スポット溶着ホーンＨによる溶着によって形成される。溶着面４５８Ｂは、駆動側ドラム軸受７３に溶着している。ギヤ支持面４５８Ｃは、ギヤ支持軸４５８の根元に形成される。実施例４における両持ち支持ギヤ４５９は、図４に示した第１スクリュー８６の回転駆動手段としての（不図示の）第１スクリューギヤに対して、回転駆動力を伝達するスクリュー駆動入力ギヤであり、ギヤ支持面４５８Ｃによって回転可能に軸支されている。
【００９０】
ギヤ支持軸４５８は、超音波スポット溶着前においてはクリーニング枠体７１から延びた片持ちの支持軸であるが、超音波スポット溶着後においては溶着面４５８Ｂが形成されることによって両持ちの支持軸となる。このため、両持ち支持ギヤ４５９が第１スクリューギヤを回転駆動したときの回転駆動トルクによる、ギヤ支持軸４５８の撓みを片持ちの状態に対して抑制することが可能となる。撓み量を抑制することにより、両持ち支持ギヤ４５９と第１スクリューギヤとの歯飛びを防止することができる。そのため、クリーニングユニット６０内に設けられた第１スクリュー８６、第２スクリュー８７、及び第３スクリュー８８による廃トナー搬送をより確実に行うことが可能となる。
【００９１】
両持ち支持ギヤ４５９がギヤ支持軸４５８に取り付けられた後に、超音波スポット溶着が行われる。ギヤ支持軸４５８は、駆動側ドラム軸受７３に溶着された溶着面４５８Ｂと、駆動側ドラム軸受７３に溶着されていないギヤ支持面４５８Ｃとを有する。溶着面４５８Ｂは、第３部分の一例である。ギヤ支持面４５８Ｃは、第４部分の一例である。ギヤ支持面４５８Ｃに両持ち支持ギヤ４５９が取り付けられている。溶着面４５８Ｂが駆動側ドラム軸受７３に溶着されることによって、ギヤ支持面４５８Ｃから両持ち支持ギヤ４５９が脱落することが規制されている。実施例４によれば、ドラム６２とクリーニングブレード７７との相対位置ばらつきを抑制すると共に、ギヤ支持軸４５８から両持ち支持ギヤ４５９が脱落することを抑制することができる。
【００９２】
実施例４では、両持ち支持ギヤ４５９をクリーニングユニット６０に設けられたスクリュー駆動入力ギヤとして適用した。これに限らず、両持ち支持ギヤ４５９を、現像ユニット２０に設けられた第１搬送部材４３、第２搬送部材４４、及び第３搬送部材５０を回転駆動する搬送部材駆動ギヤとして用いることも可能である。この場合においても両持ち支持ギヤ４５９の歯飛びを防止することが可能となるため、トナー室２９内のトナーＴのトナー供給室２８への搬送をより確実に行うことが可能となる。
【００９３】
尚、実施例４に記載されている構成部品の機能、材質、形状その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【符号の説明】
【００９４】
２３…現像容器、２３Ｄ、２３Ｆ…第１現像軸受固定軸、２３Ｅ、２３Ｇ…第２現像軸受固定軸、２７…駆動側現像ローラ軸受、２７Ａ、３７Ｂ…第１現像軸受調整孔部、２７Ｂ、３７Ｃ…第２現像軸受調整孔部、３２…現像ローラ、３７…非駆動側現像ローラ軸受、４２…現像ブレード、６２…ドラム、７１…クリーニング枠体、７１Ｄ、７１Ｅ…ドラム軸受固定軸、７３…駆動側ドラム軸受、７３Ｅ、７８Ｂ…ドラム軸受調整孔部、７７…クリーニングブレード、７８…非駆動側ドラム軸受
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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