(57)【要約】【課題】バイヤ企業が既存サプライヤ企業及び新規サプライヤ企業の情報から適切な候補サプライヤ企業を検索できる取引管理システムを提供する。【解決手段】取引管理システム１は、バイヤとサプライヤの間で行われる電子商取引の情報、電子商取引で取引される品名の情報、又は品名が含まれるカテゴリの情報を、電子商取引情報、品名情報、又はカテゴリ情報の情報区分ごとに登録するデータ登録機能と、登録されたカテゴリ情報と、バイヤのカテゴリ情報及びサプライヤのカテゴリ情報の関連度を含むカテゴリ関係情報のカテゴリ情報との照合を行うカテゴリマッチング機能127と、を備える。データ登録機能は、品名情報中に未登録の品名コードに対するカテゴリ情報を検出したとき、検出したカテゴリ情報を登録し、カテゴリマッチング機能は、データ登録機能が登録したカテゴリ情報においてカテゴリ関係を検出したときは、関連度を示す情報をカテゴリ関係情報に登録する。【選択図】図１
2019212016.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイヤとサプライヤの間で行われる電子商取引に関する情報を利用して、両者間の取引を管理する取引管理システムであって、
バイヤとサプライヤの間で行われる電子商取引の情報、電子商取引で取引される品名の情報、又は品名が含まれるカテゴリの情報を、電子商取引情報、品名情報、又はカテゴリ情報の情報区分ごとに登録するデータ登録機能と、
前記データ登録機能により登録されたカテゴリ情報と、バイヤのカテゴリ情報及びサプライヤのカテゴリ情報の関連度を含むカテゴリ関係情報のカテゴリ情報との照合を行うカテゴリマッチング機能と、
を備え、
前記データ登録機能は、品名情報中に未登録の品名コードに対するカテゴリ情報を検出したとき、検出したカテゴリ情報を登録し、
前記カテゴリマッチング機能は、前記データ登録機能が登録したカテゴリ情報においてカテゴリ関係を検出したとき、前記関連度を示す情報をカテゴリ関係情報に登録する、
取引管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の取引管理システムにおいて、
データファイルのフォーマット変換機能をさらに備え、
前記データ登録機能は、外部システムから取得した品名コードを含むデータファイルを情報区分毎に登録するファイルデータ登録機能であり、
前記ファイルデータ登録機能は、取得したデータファイルを情報区分毎に前記フォーマット変換機能によりフォーマット変換したデータファイルの情報を、取引データ情報、バイヤ品名情報又はサプライヤ品名情報に登録し、登録した品名コードに対するカテゴリ情報をバイヤカテゴリ情報又はサプライヤカテゴリ情報に登録する取引管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の取引管理システムおいて、
前記ファイルデータ登録機能は、カテゴリ情報をカテゴリ登録依頼情報に登録する取引管理システム。
【請求項４】
請求項１に記載の取引管理システムおいて、
前記データ登録機能は、一覧表示画面から更新されるデータを情報区分毎に登録する一覧登録機能であり、
前記一覧登録機能は、前記一覧表示画面から更新されるデータを情報区分毎に取引データ情報、バイヤ品名情報又はサプライヤ品名情報に登録し、及びカテゴリ登録依頼情報に登録する取引管理システム。
【請求項５】
請求項１に記載の取引管理システムおいて、
共通カテゴリ名辞書情報に未登録のカテゴリ情報を登録する共通カテゴリ登録機能をさらに備え、
前記共通カテゴリ登録機能は、品名コードに対するカテゴリ名が共通カテゴリ名辞書情報に登録されてない場合には、その品名コードとして登録されているすべてのカテゴリIDをバイヤ品名情報又はサプライヤ品名情報から抽出し、抽出したカテゴリIDでバイヤカテゴリ情報又はサプライヤカテゴリ情報からカテゴリ名を取得する取引管理システム。
【請求項６】
請求項５に記載の取引管理システムおいて、
前記共通カテゴリ登録機能は、前記カテゴリマッチング機能が取得したカテゴリ名で共通カテゴリ登録機能からカテゴリグループIDを取得したときは、そのカテゴリグループIDとして取得したカテゴリ名を共通カテゴリ名辞書情報に登録する取引管理システム。
【請求項７】
請求項６に記載の取引管理システムおいて、
前記カテゴリマッチング機能は、共通カテゴリ名辞書情報からカテゴリ名のカテゴリグループIDよりカテゴリ名のリストを取得し、取得したカテゴリ名のリストに対するカテゴリ関係を検出する取引管理システム。
【請求項８】
請求項１に記載の取引管理システムおいて、
前記カテゴリマッチング機能は、検出したカテゴリ関係における取得した品名コードの情報区分に従って異なる前記関連度を示す情報をカテゴリ関係情報に登録する取引管理システム。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の取引管理システムおいて、
少なくとも前記関連度を示す情報を電子的又は視覚的に出力する出力機能をさらに備える取引管理システム。
【請求項１０】
バイヤとサプライヤの間で行われる電子商取引に関する情報を利用して、両者間の取引を管理する取引管理方法であって、
バイヤとサプライヤの間で行われる電子商取引の情報、電子商取引で取引される品名の情報、又は品名が含まれるカテゴリの情報と共に、電子商取引情報、品名情報、又はカテゴリ情報の情報区分を受付け、
品名情報中に未登録の品名コードに対するカテゴリ情報を検出したときは、検出したカテゴリ情報を登録し、
登録されたカテゴリ情報と、バイヤのカテゴリ情報及びサプライヤのカテゴリ情報の関連度を含むカテゴリ関係情報のカテゴリ情報との照合を行い、
登録されたカテゴリ情報においてカテゴリ関係を検出したときは前記関連度を示す情報をカテゴリ関係情報に登録し、
少なくとも前記関連度を示す情報を電子的又は視覚的に出力する、
取引管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引管理システム及び取引管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
多数のバイヤ企業又はサプライヤ企業は、企業間での調達業務において、互いに独自のカテゴリコード体系を持ったＩＴ基盤システムを使用しており、企業間での業務プロセスをつなぎにくい構造になっている。特にバイヤ企業一社の中においても複数のＩＴ基盤システムにサプライヤ企業情報がばらばらに格納、管理され、バイヤ企業はサプライヤ企業が提供している製品やサービスの情報を正確且つ簡単に取得できない、という状況に陥ってしまっている。こうした背景のもと、各バイヤ企業からは、バイヤ個人（調達を行う車内部門などの組織を含む）に依存しない、グローバルのサプライヤ企業管理情報から適切なサプライヤ企業選定が可能なサービスのニーズが高まっている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、サプライヤ企業の検索時に、バイヤ個人の検索条件とバイヤ企業が予め設定した既存のサプライヤ企業が提供可能なカテゴリコード体系の組み合わせとの類似度を算出し、代替部品が調達可能なサプライヤ企業を的確・迅速に抽出するサプライヤ企業検索装置を提供するシステムが開示されている。
【０００４】
また、バイヤ企業は多様なサプライヤ企業のカテゴリコード体系についてバイヤ企業のカテゴリコード体系を効率的に設定する必要があるため、特許文献２では、各データ項目についてカテゴリコード体系を決定し、設定優先順位を表示するための設定支援方法が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−０４８８６２号公報
【特許文献２】特開２００７−０２５８６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載のサプライヤ企業検索装置では、バイヤ企業が登録する既存サプライヤ企業のカテゴリコード体系を元に代替候補サプライヤ企業が検索できる。しかし、そもそもカテゴリコード体系が異なっていたり、バイヤ企業が既存サプライヤ企業に対し、誤ったカテゴリコード体系を入力したり、カテゴリコード体系の入力が漏れた場合、適切な代替候補サプライヤ企業は検索できない。また、バイヤ個人の検索条件に対して代替候補サプライヤ企業が見つからない場合、バイヤ個人は代替候補サプライヤ企業調査を他のバイヤ個人や他部門へ聞いたりするなどオフライン作業を行う課題は解決できない。
【０００７】
また、特許文献２に記載の設定支援方法では、各データ項に対して予め定められている関連事項に基づき算出したカテゴリコード体系の設定優先順位を決定するため、多数のサプライヤ企業の製品やサービスが変更された場合、バイヤ個人はすべてのサプライヤ企業のカテゴリコード体系を正確且つ効率的に再分類することができない。
【０００８】
本発明では、上記の課題を解決するため、バイヤ企業が取引のある既存サプライヤ企業及び新規サプライヤ企業の情報から適切な候補サプライヤ企業を検索できる取引管理システム及び取引管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、バイヤとサプライヤの間で行われる電子商取引に関する情報を利用して、両者間の取引を管理する取引管理システムであって、バイヤとサプライヤの間で行われる電子商取引の情報、電子商取引で取引される品名の情報、又は品名が含まれるカテゴリの情報を、電子商取引情報、品名情報、又はカテゴリ情報の情報区分ごとに登録するデータ登録機能と、データ登録機能により登録されたカテゴリ情報と、バイヤのカテゴリ情報及びサプライヤのカテゴリ情報の関連度を含むカテゴリ関係情報のカテゴリ情報との照合を行うカテゴリマッチング機能と、を備え、データ登録機能は、品名情報中に未登録の品名コードに対するカテゴリ情報を検出したとき、検出したカテゴリ情報を登録し、カテゴリマッチング機能は、データ登録機能が登録したカテゴリ情報においてカテゴリ関係を検出したとき、関連度を示す情報をカテゴリ関係情報に登録する、取引管理システム及びその方法を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、バイヤ企業は、正確で一貫性のあるサプライヤ企業管理情報から適切な候補サプライヤ企業を効率よく選定することができ、サプライヤ企業は、取引実績のないバイヤ企業との取引可能性が高まる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る実施形態の取引管理システムの全体構成図である。
【図２】本発明に係る実施形態のファイル受付情報のテーブル構成図である。
【図３】本発明に係る実施形態のファイル受付情報内で指定される見積情報ファイルの内容例を示す。
【図４】本発明に係る実施形態のファイル受付情報内で指定される発注情報ファイルの内容例を示す。
【図５】本発明に係る実施形態の取引データ情報のテーブル構成図である。
【図６】本発明に係る実施形態のバイヤ品名情報のテーブル構成図である。
【図７】本発明に係る実施形態のサプライヤ品名情報のテーブル構成図である。
【図８】本発明に係る実施形態のカテゴリ登録依頼情報のテーブル構成図である。
【図９】本発明に係る実施形態のバイヤカテゴリ情報のテーブル構成図である。
【図１０】本発明に係る実施形態のサプライヤカテゴリ情報のテーブル構成図である。
【図１１】本発明に係る実施形態のカテゴリ関係情報のテーブル構成図である。
【図１２】本発明に係る実施形態の共通カテゴリ名辞書情報のテーブル構成図である。
【図１３】本発明に係る実施形態のファイル受付サーバのファイル受付機能が登録に必要なデータファイルを受付ける処理を示すフローチャートである。
【図１４】本発明に係る実施形態のファイル受付サーバのファイルデータ登録機能が受付けた取引データファイルを登録する処理を示すフローチャートである。
【図１５】本発明に係る実施形態のファイル受付サーバのファイルデータ登録機能が受付けたバイヤ企業の品名データファイルを登録する処理を示すフローチャートである。
【図１６】本発明に係る実施形態のファイル受付サーバのファイルデータ登録機能が受付けたサプライヤ企業の品名データファイルを登録する処理を示すフローチャートである。
【図１７】本発明に係る実施形態のアプリケーションサーバの一覧登録機能がデータを更新する処理及びファイル送信機能がデータファイルをファイル受付サーバに送信する処理を示すフローチャートである。
【図１８】本発明に係る実施形態のアプリケーションサーバの共通カテゴリ登録機能がカテゴリ登録依頼情報から取得したバイヤ企業のカテゴリデータを登録する処理を示すフローチャートである。
【図１９】本発明に係る実施形態のアプリケーションサーバの共通カテゴリ登録機能がカテゴリ登録依頼情報から取得したサプライヤ企業のカテゴリデータを登録する処理を示すフローチャートである。
【図２０】本発明に係る実施形態のアプリケーションサーバの共通カテゴリ登録機能がバイヤ企業のカテゴリ名を共通カテゴリ名辞書情報に登録する処理を示すフローチャートである。
【図２１】本発明に係る実施形態のアプリケーションサーバのカテゴリマッチング機能がバイヤ企業のカテゴリ名に対するサプライヤ企業の情報をバイヤ企業のカテゴリ関係情報に登録する処理を示すフローチャートである。
【図２２】本発明に係る実施形態のアプリケーションサーバの共通カテゴリ登録機能がサプライヤ企業のカテゴリ名を共通カテゴリ名辞書情報に登録する処理を示すフローチャートである。
【図２３】本発明に係る実施形態のアプリケーションサーバのカテゴリマッチング機能がサプライヤ企業のカテゴリ名に対するバイヤ企業のカテゴリ関係情報を更新する処理を示すフローチャートである。
【図２４】本発明に係る実施形態のバイヤ企業のユーザ端末とサプライヤ企業のユーザ端末に表示される操作入力画面及び出力表示画面例である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を詳細に図面を用いて説明する。
図１は、企業間取引で使用されるカテゴリコード体系のマッチング技術を具現化する取引管理システム1の全体構成例を示す図である。取引管理システム1は、複数のバイヤ企業ユーザ端末101、サプライヤ企業ユーザ端末102、バイヤ企業自社システム103、サプライヤ企業自社システム104、ＤＭＺネットワークサーバ106がインターネット等のネットワーク105に接続されて構成されている。複数のバイヤ企業ユーザ端末101、サプライヤ企業ユーザ端末102、バイヤ企業自社システム103、サプライヤ企業自社システム104のアクセスは、ＤＭＺネットワークサーバ106のファイアウォール装置107及びＶＰＮ装置108に制御される。ファイル受付サーバ113は、ＤＭＺネットワークサーバ106に、アプリケーションサーバ120及びデータベースサーバ129は、内部ネットワークサーバ110に接続されている。ネットワーク105、ＤＭＺネットワークサーバ106及び内部ネットワークサーバ110を介して各コンピュータ間でデータの送受信が行われる。
【００１３】
ＤＭＺネットワークサーバ106のファイアウォール装置107は、各接続先に対して予めファイアウォール装置107に設定されている接続先か判定し、バイヤ企業ユーザ端末101及びサプライヤ企業ユーザ端末102についてはスイッチ装置109を経由して内部ネットワークサーバ110への接続を許可する。ＤＭＺネットワークサーバ106のＶＰＮ装置108は、バイヤ企業自社システム103及びサプライヤ企業自社システム104がＶＰＮ装置108に設定されているか判定し、スイッチ装置109を経由してファイル受付サーバ113の接続を許可する。
【００１４】
内部ネットワークサーバ110のファイアウォール装置111は、予めファイアウォール装置111に設定したＤＭＺネットワークサーバ106からの接続のみ許可し、各接続先はスイッチ装置112を経由してアプリケーションサーバ120のアプリケーション機能121を利用する。
【００１５】
ファイル受付サーバ113のアプリケーション機能114は、接続先を認証する認証機能115、接続先から送信されるデータファイルを受付けてデータベースサーバ129のファイル受付情報131に格納するファイル受付機能116、受付けたデータファイルをデータベースサーバ129の情報管理テーブル130のフォーマットに変換するフォーマット変換機能117、フォーマット変換されたデータの情報の種類に従いデータベースサーバ129の情報管理テーブル130の各テーブルに登録するファイルデータ登録機能118、ファイル受付一覧表示機能119にて構成される。
【００１６】
アプリケーションサーバ120のアプリケーション機能121は、接続先を認証する認証機能122、データファイルをアプリケーションサーバ120からファイル受付サーバ113に送信するファイル送信機能123、データベースサーバ129に格納されている情報管理テーブル130の内容や検索された結果を一覧表示する一覧表示機能124、表示された一覧から情報区分毎にデータ更新する一覧登録機能125、更新された履歴を管理する履歴管理機能126、登録されたデータを分析するカテゴリマッチング機能127、分析した結果を登録する共通カテゴリ登録機能128、情報を電子的・視覚的に出力する出力機能140にて構成される。
【００１７】
データベースサーバ129は、バイヤ企業又はサプライヤ企業から登録されたデータ及び分析されたデータが格納されている情報管理テーブル130を有する。情報管理テーブル130については、図２、図５、図６、図７、図８、図９、図１０、図１１で説明する。
【００１８】
なお、図示していないが、接続先であるバイヤ企業ユーザ端末101、サプライヤ企業ユーザ端末102、バイヤ企業自社システム103及びサプライヤ企業自社システム104は一般的なコンピュータにより実現でき、ＣＰＵ等の制御部、記憶部、入力部、表示部、ネットワークインタフェース部等を具備する。また、接続先の認証については、バイヤ企業及びサプライヤ企業を予め企業情報（企業ＩＤ、企業名、発注者コード、受注者コードの情報など）、ユーザ情報（企業ＩＤ、ユーザＩＤ、ユーザＰＷ、ユーザ名の情報など）として登録し、ファイル受付サーバ113の認証機能115及びアプリケーションサーバ120の認証機能122が認証処理時に利用する。また、ＤＭＺネットワークサーバ106、内部ネットワークサーバ110、ファイル受付サーバ113、アプリケーションサーバ120、データベースサーバ129は、少なくともＣＰＵ等の制御部、記憶部、ネットワークインタフェース部等を具備し、専用または汎用のオペレーティングシステムが稼働するものである。
【００１９】
図２は、データベースサーバ129に存する情報管理テーブル130のファイル受付情報131のデータ構成例を示す図である。ファイル受付情報131には、企業ID201、申請企業区分202、ファイル名203、送信日時204、情報区分205、ステータス206、処理日時207が格納される。企業ID201は、データファイルを登録する企業の識別コードである。申請企業区分202は、データファイルを登録する企業を区別し、バイヤ企業はＢｕｙｅｒ、サプライヤ企業はＳｕｐｐｌｉｅｒとして表現される。ファイル名203は、登録されるデータファイル名である。送信日時204は、データファイルが受付された日時であり、”YYYY/MM/DD HH:MM:SS”形式で表現される。情報区分205は、ファイル受付機能116が受付けたデータフィアルの情報区分（見積情報、発注情報、カテゴリ、品名情報）である。ステータス206は、ファイル受付機能116が未処理とし、フォーマット変換機能117及びファイルデータ登録機能118が処理した結果（処理中、一部完了、完了）である。処理日時207、フォーマット変換機能117及びファイルデータ登録機能118が処理した日時であり、”YYYY/MM/DD HH:MM:SS”形式で表現される。
【００２０】
たとえば、本図に示すファイル受付情報131の１行目には、企業ID201に「Company1」、申請企業区分202に「Buyer」、ファイル名203に「Category1.csv」、送信日時204に「2018/03/08 21:12:29」、情報区分205に「カテゴリ」、ステータス206に「完了」、処理日時207に「2018/03/08 21:30:29」が格納されている。この行は、「Buyer」である「Company1」という企業は、「カテゴリ」の情報を含むデータファイル「Category1.csv」をこの送信日時に登録し、このデータファイルは、この処理日時に処理が完了したことを意味する。
【００２１】
また、本図に示すファイル受付情報131の４行目には、企業ID201に「Company1」、申請企業区分202に「Buyer」、ファイル名203に「PO1.csv」、送信日時204に「2018/03/09 12:05:11」、情報区分205に「見積情報」、ステータス206に「未処理」、処理日時207に「NULL」が格納されている。この行は、「Buyer」である「Company1」という企業は、「見積情報」を含むデータファイル「PO1.csv」をこの送信日時に登録し、このデータファイルは、処理待ち状態であることを意味する。
【００２２】
ファイル名203で指定されるデータファイル名の内容は、情報区分205により通常異なる。情報区分205が見積情報である場合、データファイル名の内容は、図３に示すように、データ処理Ｎｏ2301、見積番号2302、発注者コード2303、受注者コード2304、発注者品名コード2305、受注者品名コード2306を含む。見積情報を含むデータファイルは、発注者と受注者の品名コードをそれぞれ対応付けて含んでいる。たとえば、本図に示す見積情報ファイル（たとえば、ファイル受付情報131の４行目に指定された「PO1.csv」）の１行目には、データ処理Ｎｏ2301に「1」、見積番号2302に「PO-1」、発注者コード2303に「Buyer1」、受注者コード2304に「Supplier3」、発注者品名コード2305に「A1-111」、受注者品名コード2306に「X1-111」が記載されている。
【００２３】
情報区分205が発注情報である場合、データファイル名の内容は、図４に示すように、データ処理Ｎｏ2401、注文番号2402、発注者コード2403、受注者コード2404、発注者品名コード2405、受注者品名コード2406を含む。発注情報を含むデータファイルは、発注者と受注者の品名コードをそれぞれ対応付けて有している。たとえば、本図に示す発注情報ファイル（たとえば、ファイル受付情報131の５行目に指定された「Order1.csv」）の１行目には、データ処理Ｎｏ2401に「1」、注文番号2402に「Order-1」、発注者コード2403に「Buyer1」、受注者コード2404に「Supplier3」、発注者品名コード2405に「A1-111」、受注者品名コード2406に「X1-111」が記載されている。
【００２４】
図示しないが、情報区分205が品名情報である場合、品名情報である品名コードとその品名コードを使用する発注者コード又は受注者コードを少なくとも含む。また、情報区分205がカテゴリである場合、カテゴリ情報であるカテゴリIDとそれに含まれる品名情報、及びそのカテゴリIDを使用する発注者コード又は受注者コードを少なくとも含む。このように、ファイル受付情報131には、ファイル名203で指定されるデータファイルの内容も含めると、発注者（バイヤ企業）と受注者（サプライヤ企業）の間で行われる電子商取引の情報である見積情報又は発注情報、電子商取引で取引される品名情報である品名コード、又は品名が含まれるカテゴリ情報と共に、これらの電子商取引情報、品名情報、又はカテゴリ情報に対応する情報区分（見積情報、発注情報、カテゴリ、品名情報）が含まれている。
【００２５】
図５は、データベースサーバ129に存する情報管理テーブル130の取引データ情報132のデータ構成例を示す図である。取引データ情報132には、企業ID301、申請企業区分302、情報区分303、情報キー番号304、発注者コード305、受注者コード306、発注者品名コード307、受注者品名コード308が格納される。企業ID301は、登録したデータファイルのファイル受付情報131の企業ID201である。申請企業区分302は、登録したデータファイルのファイル受付情報131の申請企業区分202である。情報区分303は、登録したデータファイルのファイル受付情報131の情報区分205である。情報キー番号304は、情報区分毎に割り当てられるユニークなキーであり、データファイルを登録したバイヤ企業の固有文字で表現される。発注者コード305は、バイヤ企業に管理されているバイヤ企業の識別コードとしてデータファイルを登録したバイヤ企業の固有文字で表現される。受注者コード306は、バイヤ企業に管理されているサプライヤ企業の識別コードとしてデータファイルを登録したバイヤ企業の固有文字で表現される。発注者品名コード307は、バイヤ企業に管理されているバイヤ企業の品名に対する識別コードとしてデータファイルを登録したバイヤ企業の固有文字で表現される。受注者品名コード308は、バイヤ企業に管理されているサプライヤ企業の品名に対する識別コードとしてサプライヤ企業がバイヤ企業へ提供した固有文字で表現される。
【００２６】
たとえば、本図に示す取引データ情報132の１行目には、企業ID301に「Company1」、申請企業区分302に「Buyer」、情報区分303に「見積情報」、情報キー番号304に「PO-1」、発注者コード305に「Buyer1」、受注者コード306に「Supplier3」、発注者品名コード307に「A1-111」、受注者品名コード308に「X1-111」が格納されている。この行は、「Buyer」である「Company1」という企業は、発注者コード「Buyer」における発注者品名コード「A1-111」の部品と受注者コード「Supplier3」における受注者品名コード「X1-111」の部品とに関して、情報キー番号304「PO-1」という「見積情報」を取り交わしたことを意味する。取引データ情報132の各行は、ファイルデータ登録機能118により取引データのデータファイルに基づき登録される。詳細は、図１４において説明される。
【００２７】
図６は、データベースサーバ129に存する情報管理テーブル130のバイヤ品名情報133のデータ構成例を示す図である。バイヤ品名情報133には、企業ID401、カテゴリID402、発注者コード403、受注者コード404、発注者品名コード405、受注者品名コード406、発注者品名407が格納される。企業ID401は、一覧登録機能125からデータ更新した企業情報又はファイルデータ登録機能118が登録したデータファイルのファイル受付情報131の企業ID201である。カテゴリID402は、バイヤ企業に管理されているバイヤ企業の品名に対するカテゴリの識別コードとしてデータファイルを登録したバイヤ企業の固有文字で表現される。発注者コード403は、バイヤ企業に管理されているバイヤ企業の識別コードとしてデータファイルを登録したバイヤ企業の固有文字で表現される。受注者コード404は、バイヤ企業に管理されているサプライヤ企業の品名に対する識別コードとしてデータファイルを登録したバイヤ企業の固有文字で表現される。発注者品名コード405は、バイヤ企業に管理されているバイヤ企業の品名に対する識別コードとしてデータファイルを登録したバイヤ企業の固有文字で表現される。受注者品名コード406は、バイヤ企業に管理されているサプライヤ企業の品名に対する識別コードとしてサプライヤ企業がバイヤ企業へ提供した固有文字で表現される。発注者品名407は、バイヤ企業に管理されているバイヤ企業の品名としてデータファイルを登録したバイヤ企業の固有文字で表現される。
【００２８】
このように、バイヤ品名情報133では、ある品名について、バイヤ企業での発注者品名コード405、発注者品名407と、サプライヤ企業の当該バイヤ企業向けの受注者品名コード406とが関連付けられている。また、バイヤ品名情報133には、バイヤ企業における部品名のコードの体系の一部が格納されている。たとえば、本図に示すバイヤ品名情報133の１行目には、企業ID401に「Company1」、カテゴリID402に「A1-1」、発注者コード403に「Buyer1」、受注者コード404に「Supplier3」、発注者品名コード405に「A1-111」、受注者品名コード406に「X1-111」、発注者品名407に「磁器コンデンサ１」が格納されている。この行は、「Company1」というバイヤ企業では、受注者品名コード「X1-111」に対応して発注者品名コード「A1-111」を使用しており、その発注者品名コード「A1-111」は、その名前として「磁器コンデンサ１」を用い、上位のグループとなるカテゴリID「A1-1」に含まれることを意味する。バイヤ品名情報133の各行は、ファイルデータ登録機能118により取引データ情報132などに基づき登録される。詳細は、図１５において説明される。
【００２９】
図７は、データベースサーバ129に存する情報管理テーブル130のサプライヤ品名情報134のデータ構成例を示す図である。サプライヤ品名情報134には、企業ID501、カテゴリID502、受注者品名コード503、受注者品名504が格納される。企業ID501は、一覧登録機能125からデータ更新した企業情報又はファイルデータ登録機能118が登録したデータファイルのファイル受付情報131の企業ID201である。カテゴリID502は、サプライヤ企業に管理されているサプライヤ企業の品名に対するカテゴリの識別コードとしてデータファイルを登録したサプライヤ企業の固有文字で表現される。受注者品名コード503は、サプライヤ企業に管理されているサプライヤ企業の品名に対する識別コードとしてデータファイルを登録したサプライヤ企業の固有文字で表現される。受注者品名504は、サプライヤ企業に管理されているサプライヤ企業の品名としてデータファイルを登録したサプライヤ企業の固有文字で表現される。
【００３０】
このように、通常サプライヤ企業側はバイヤ企業側の品名コードなどの品名情報は不知なので、サプライヤ品名情報134は、バイヤ企業の品名コードとの関連付けを含まず、サプライヤ企業における受注者品名コード503と、その受注者品名コード503が含まれる上位のカテゴリID502と、その受注者品名コード503に対応する品名である受注者品名504とを含む。サプライヤ品名情報134には、サプライヤ企業における部品名のコードの体系の一部が格納されている。たとえば、本図に示すサプライヤ品名情報134の１行目には、企業ID501に「Company3」、カテゴリID502に「X1-1」、受注者品名コード503に「X1-111」、受注者品名504に「磁器コンデンサ部品１」が格納されている。この行は、「Company3」というサプライヤ企業では、受注者品名コード「X1-111」を使用しており、その名前として「磁器コンデンサ部品１」を用い、「磁器コンデンサ部品１」は上位のグループとなるカテゴリID「X1-1」に含まれることを意味する。サプライヤ品名情報134の各行は、ファイルデータ登録機能118により品名情報のデータファイルなどに基づき登録される。詳細は、図１６において説明される。
【００３１】
図８は、データベースサーバ129に存する情報管理テーブル130のカテゴリ登録依頼情報135のデータ構成例を示す図である。カテゴリ登録依頼情報135には、企業ID601、申請企業区分602、情報区分603、申請区分604、カテゴリID605、カテゴリ名606、親カテゴリ607、ステータス608が格納される。企業ID601は、一覧登録機能125からデータ更新した企業情報又はファイルデータ登録機能118が登録したデータファイルのファイル受付情報131の企業ID201である。申請企業区分602は、一覧登録機能125からデータ更新した企業情報又はファイルデータ登録機能118からデータファイルを登録するファイル受付情報131の企業ID201を区別し、バイヤ企業はBuyer、サプライヤ企業はSupplierで表現される。情報区分603は、登録したデータファイルのファイル受付情報131の情報区分205である。申請区分604は、一覧登録機能125からデータ更新又はファイルデータ登録機能118が登録したデータファイルの各データ行の申請区分（新規、更新、削除）である。カテゴリID605は、一覧画面でデータ更新又は登録したデータファイルのカテゴリIDである。カテゴリ名606は、一覧登録機能125からデータ更新又はファイルデータ登録機能118が登録したデータファイルのカテゴリ名である。親カテゴリ607は、一覧登録機能125からデータ更新又はファイルデータ登録機能118が登録したデータファイルの親カテゴリである。ステータス608は、ファイルデータ登録機能118が未処理とし、カテゴリマッチング機能127が処理した結果（処理中、一部完了、完了）である。
【００３２】
カテゴリ登録依頼情報135は、後述するバイヤカテゴリ情報136及びサプライヤカテゴリ情報137に、カテゴリID、カテゴリ名、当該カテゴリIDを含む上位の親カテゴリを登録するための情報を格納する。たとえば、本図に示すカテゴリ登録依頼情報135の１行目には、企業ID601に「Company1」、申請企業区分602に「Buyer」、情報区分603に「カテゴリ」情報、申請区分604に「追加」、カテゴリID605に「A2」、カテゴリ名606に「抵抗器」、親カテゴリ607に「A」、ステータス608に「完了」が格納されている。この行は、「Company1」というバイヤ企業が、カテゴリの情報として、親カテゴリがAのカテゴリIDがA2（カテゴリ名：抵抗器）をバイヤカテゴリ情報136に登録しようとして、その処理が完了したことを意味する。カテゴリ登録依頼情報135の各行は、ファイルデータ登録機能118により取引データ情報132、バイヤ品名情報133などに基づき登録される。詳細は、図１４〜図１６において説明される。
【００３３】
図９は、データベースサーバ129に存する情報管理テーブル130のバイヤカテゴリ情報136のデータ構成例を示す図である。バイヤカテゴリ情報136には、企業ID701、カテゴリID702、カテゴリ名703、親カテゴリ704が格納される。企業ID701は、一覧登録機能125からデータ更新した企業情報又はファイルデータ登録機能118が登録したデータファイルのファイル受付情報131の企業ID201である。カテゴリID702は、カテゴリ登録依頼情報135から取得したカテゴリID605である。カテゴリ名703は、カテゴリ登録依頼情報135から取得したカテゴリ名606である。親カテゴリ704は、カテゴリ登録依頼情報135から取得した親カテゴリ607である。
【００３４】
たとえば、本図に示すバイヤカテゴリ情報136の２行目には、企業ID701に「Company1」、カテゴリID702に「A1」、カテゴリ名703に「コンデンサ」、親カテゴリ704に「A」が格納されている。この行は、バイヤ企業の「Company1」では、カテゴリIDの「A1」には「コンデンサ」という名前を付し、その親カテゴリは「A」であることを意味している。また、本図に示すバイヤカテゴリ情報136の１行目には、企業ID701に「Company1」、カテゴリID702に「A」、カテゴリ名703に「受動部品」、親カテゴリ704に「NULL」が格納されている。この行は、「Company1」では、カテゴリIDの「A」には「受動部品」という名前を付し、親カテゴリがない即ち「A」が最上位のカテゴリであることを意味している。また、本図に示すバイヤカテゴリ情報136の３行目には、企業ID701に「Company1」、カテゴリID702に「A1−1」、カテゴリ名703に「磁器コンデンサ」、親カテゴリ704に「A1」が格納されている。この行は、「Company1」では、カテゴリIDの「A1-1」には「磁器コンデンサ」という名前を付し、その親カテゴリは「A1」であることを意味している。したがって、バイヤカテゴリ情報136は、カテゴリIDの「A1-1」は、カテゴリIDの「A1」に含まれ、カテゴリIDの「A1」は、カテゴリIDの「A」に含まれていることを示し、バイヤ企業における部品名のコードの体系の一部を格納している。
【００３５】
図１０は、データベースサーバ129に存する情報管理テーブル130のサプライヤカテゴリ情報137のデータ構成例を示す図である。サプライヤカテゴリ情報137には、企業ID801、カテゴリID802、カテゴリ名803、親カテゴリ804が格納される。企業ID801は、一覧登録機能125からデータ更新した企業情報又はファイルデータ登録機能118が登録したデータファイルのファイル受付情報131の企業ID201である。カテゴリID802は、カテゴリ登録依頼情報135から取得したカテゴリID605である。カテゴリ名803は、カテゴリ登録依頼情報135から取得したカテゴリ名606である。親カテゴリ804は、カテゴリ登録依頼情報135から取得した親カテゴリ607である。
【００３６】
たとえば、本図に示すサプライヤカテゴリ情報137の２行目には、企業ID801に「Company3」、カテゴリID802に「X1」、カテゴリ名803に「磁器コンデンサ」、親カテゴリ804に「X」が格納されている。この行は、サプライヤ企業の「Company3」では、カテゴリIDの「X1」には「磁器コンデンサ」という名前を付し、その親カテゴリは「X」であることを意味している。また、本図に示すサプライヤカテゴリ情報137の１行目には、企業ID801に「Company3」、カテゴリID802に「X」、カテゴリ名803に「コンデンサ」、親カテゴリ804に「NULL」が格納されている。この行は、「Company3」では、カテゴリIDの「X」には「コンデンサ」という名前を付し、「X」が最上位のカテゴリであることを意味している。また、本図に示すサプライヤカテゴリ情報137の３行目には、企業ID801に「Company3」、カテゴリID802に「X1−1」、カテゴリ名803に「リードタイプ」、親カテゴリ804に「X1」が格納されている。この行は、「Company3」では、カテゴリIDの「X1-1」には「リードタイプ」という名前を付し、その親カテゴリは「X1」であることを意味している。したがって、カテゴリIDの「X1-1」は、カテゴリIDの「X1」に含まれ、カテゴリIDの「X1」は、カテゴリIDの「X」に含まれていることを示し、サプライヤカテゴリ情報137は、サプライヤ企業における部品名のコードの体系の一部を格納している。
【００３７】
図１１は、データベースサーバ129に存する情報管理テーブル130のカテゴリ関係情報138のデータ構成例を示す図である。カテゴリ関係情報138には、バイヤ企業ID901、バイヤカテゴリID902、バイヤカテゴリ名903、サプライヤ企業ID904、サプライヤカテゴリID905、関連度906が格納される。バイヤ企業ID901は、一覧登録機能125からデータ更新した企業情報又はファイルデータ登録機能118が登録したデータファイルのファイル受付情報131の企業ID201である。バイヤカテゴリID902は、バイヤカテゴリ情報136に登録されるカテゴリID702である。バイヤカテゴリ名903は、バイヤカテゴリ情報136に登録されるカテゴリ名703である。サプライヤ企業ID904は、サプライヤカテゴリ情報137の企業ID801である。サプライヤカテゴリID905は、サプライヤカテゴリ情報137のカテゴリID802である。関連度906は、カテゴリマッチング機能127が処理した結果（1：カテゴリ一致、2：見積あり、3：発注あり）であり、バイヤ企業のカテゴリ情報とサプライヤ企業のカテゴリ情報の関連度合を示す値である。
【００３８】
関連度906がNULLである場合、関連度は、たとえば自部門で使用している品名コードと一致すると考えられる他部門の品名コードはないことを示している。関連度906が１である場合、関連度は、自部門で使用している品名コードと他部門で使用している品名コードは見かけ上異なるが実際の品（部品）自体は同じものであることを示している。関連度906が２である場合、関連度は、自部門で使用している品名コードと他部門で使用している品名コードは見かけ上異なるが実際の品（部品）自体は同じものであることを示していると共に、実際に見積もりを取った実績のある品名コードであり、より信頼性の高い関連度と言える。また、関連度906が３である場合、関連度は、同様に、実際にその品名コードで発注した実績のある品名コードであり、さらに高い信頼性のある関連度と言える。この関連度を参照することにより、バイヤ企業は、サプライヤ企業の信頼性の程度を参考してサプライヤ企業を選定することができる。
【００３９】
たとえば、本図に示すカテゴリ関係情報138の２行目には、バイヤ企業ID901に「Company1」、バイヤカテゴリID902に「A1」、バイヤカテゴリ名903に「コンデンサ」、サプライヤ企業ID904に「Company3」、サプライヤカテゴリID905に「X」、関連度906に「1」が格納されている。この行は、バイヤ企業の「Company1」では、バイヤカテゴリIDの「A1」には「コンデンサ」という名前を付し、そのバイヤカテゴリIDに対してサプライヤ企業の「Company3」ではサプライヤカテゴリIDとして「X」を割り当てていることを意味している。また、関連度906が「1」であることは、カテゴリマッチング機能127により、バイヤカテゴリIDの「A1」とサプライヤカテゴリIDの「X」とが一致した実績があることを示している。
【００４０】
また、本図に示すカテゴリ関係情報138の１行目には、バイヤ企業ID901に「Company1」、バイヤカテゴリID902に「A」、バイヤカテゴリ名903に「受動部品」、サプライヤ企業ID904に「NULL」、サプライヤカテゴリID905に「NULL」、関連度906に「NULL」が格納されている。この行は、バイヤ企業の「Company1」では、バイヤカテゴリIDの「A」には「受動部品」という名前を付して利用しているが、そのバイヤカテゴリIDに対するサプライヤカテゴリID905を有しているサプライヤは存在しない又は少なくとも確認されていないことを意味している。また、関連度906が「NULL」であることは、カテゴリマッチング機能127により、両者に一致するカテゴリIDがないことを示している。カテゴリ関係情報138の各行は、カテゴリマッチング機能127により取得したデータレコードなどに基づき登録される。詳細は、図２１で説明される。
【００４１】
図１２は、データベースサーバ129に存する情報管理テーブル130の共通カテゴリ名辞書情報139のデータ構成例を示す図である。共通カテゴリ名辞書情報139には、ID1001、カテゴリグループID1002、カテゴリ名1003が格納される。ID1001は、レコード毎に割り当てられるユニークなキーであり、半角英数字のランダムな組み合わせで表現される。カテゴリグループID1002は、同じカテゴリ毎に割り当てられるユニークなキーであり、半角英数字のランダムな組み合わせで表現される。カテゴリ名1003は、カテゴリ登録依頼情報135のカテゴリ名606である。たとえば、本図に示す共通カテゴリ名辞書情報139の１行目には、ID1001に「1」、カテゴリグループID1002に「1」、カテゴリ名1003に「受動部品」が格納されている。共通カテゴリ名辞書情報139は、共通カテゴリ登録機能128によりカテゴリ登録依頼情報135に基づき登録される。詳細は、図２０と図２２で説明される。
【００４２】
図１３は、ファイル受付サーバ113のファイル受付機能116が登録に必要なデータファイルを受付けし、受付けたデータファイルを情報区分毎に区別するまでの処理を示すフローチャートである。ファイル受付機能116は、バイヤ企業自社システム103、サプライヤ企業自社システム104、及びデータファイルをアプリケーションサーバ120からファイル受付サーバ113に送信するファイル送信機能123が送信するデータファイルを受付けたかを確認する（S1102）。受付けた場合、ファイル受付機能116は、受付けたデータファイルをファイル受付情報131に登録対象のデータファイルの情報区分で情報区分205に未処理ファイルとして（ステータス206：未処理）データレコードを登録する（S1103）。受付けなかった場合、S1103の処理をスキップする。フォーマット変換機能117は、ファイル受付情報131から未処理データファイルを取得する（S1104）。
【００４３】
フォーマット変換機能117は、ファイル受付情報131に未処理のデータファイルがあるかを確認する（S1105）。未処理データファイルがない場合、処理を終了する（S1106）。未処理データファイルがある場合、フォーマット変換機能117は、取得したフォーマット変換機能117は、データファイルについて情報管理テーブル130に従いフォーマット変換を行う（S1107）。フォーマット変換時にエラーが発生する場合は次の未処理データファイルを処理し（S1104）、エラーがない場合は、ファイルデータ登録機能118は、フォーマット変換できたデータファイルに対してファイル受付情報131の情報区分205毎に処理を行う（S1108）。
【００４４】
取得したデータファイルの情報区分205が取引データ（見積情報、発注情報）であるかを確認し（S1109）、取引データであった場合は、ファイルデータ登録機能118は、バイヤ取引データ登録処理（S1201）を行う。取引データではなかった場合、ファイルデータ登録機能118は、取得したデータファイルの情報区分205が品名情報かを確認し（S1110）、品名情報であった場合は、ファイル受付情報131の申請企業区分202を確認する（S1111）。ファイルデータ登録機能118は、申請企業区分202がバイヤ企業であった場合バイヤ品名登録処理（S1301）を、サプライヤ企業であった場合サプライヤ品名登録処理（S1401）を行う（S1112）。
【００４５】
S1110で情報区分205が品名情報でなかった場合、ファイルデータ登録機能118は、カテゴリ情報かを確認する（S1113）。カテゴリ情報でなかった場合は、次の未処理データファイルの処理が行われる（S1104）。カテゴリ情報であった場合、ファイルデータ登録機能118は、データファイルからすべてのデータ行を取得し（S1114）、取得したデータ行をカテゴリ登録依頼情報135に未処理データファイルとして登録する（S1115）。その後、次の未処理データファイルの処理が行われる（S1104）。
【００４６】
図１４は、ファイル受付サーバ113のファイルデータ登録機能118がファイル受付情報131から取得したデータファイルの情報区分205が取引データ（見積情報、発注情報）であるデータファイルについて、取引データ情報132、バイヤ品名情報133及びカテゴリ登録依頼情報135に登録するまでの処理を示すフローチャートである。ファイルデータ登録機能118は、取引データのデータファイルからデータ行を取得し（S1202）、取得したデータ行を取引データ情報132にファイル受付情報131の企業ID201として新規登録する（S1203）。ファイルデータ登録機能118は、登録した取引データ情報132の発注者品名コード307についてファイル受付情報131の企業ID201のバイヤ品名情報133の発注者品名コード405に登録されているか確認する（S1204）。
【００４７】
S1205で登録されてない場合は、ファイルデータ登録機能118は、取引データ情報132の企業ID301、発注者コード305、発注者品名コード307及び受注者コード306をバイヤ品名情報133の発注者コード403、発注者品名コード405、受注者コード404にそれぞれ新規に登録し（S1206）、次のデータ行をデータファイルの終わりまで処理する（S1213）。S1205で登録されている場合は、ファイルデータ登録機能118は、取引データ情報132の企業ID301及び発注者品名コード307でバイヤ品名情報133からカテゴリID402を取得し（S1207）、取得したカテゴリID402を元にバイヤ品名情報133から受注者品名コード406のリストを抽出する（S1208）。ファイルデータ登録機能118は、取引データ情報132の受注者品名コード308が抽出した受注者品名コード406のリストにあるか確認し（S1209）、受注者品名コード308が受注者品名コード406のリストにある場合は次のデータ行を処理する（S1210）。
【００４８】
受注者品名コード406のリストにない場合は、ファイルデータ登録機能118は、取引データ情報132の企業ID301、発注者コード305、発注者品名コード307、受注者コード306を取得したカテゴリID402としてバイヤ品名情報133の発注者コード403、発注者品名コード405、受注者コード404にそれぞれ追加的に登録する（S1211）。また、ファイルデータ登録機能118は、取引データ情報132の企業ID301、申請企業区分302、情報区分303及びバイヤ品名情報133のカテゴリID402をカテゴリ登録依頼情報135に登録し（S1212）、次のデータ行を処理する（S1213）。すべてのデータ行が処理された場合次のデータファイルの処理（S1104）が行われる（S1214）。
【００４９】
通常、取引データ（見積情報、発注情報）はカテゴリ情報を含まないが、両者の品目コードを関連付ける情報はあるので、その関連を利用し、情報管理テーブル130に存するバイヤ品名情報133やサプライヤ品名情報134などの他の情報と組み合わせて分析することにより、高い信頼性をもって候補サプライヤ企業を検索できるようになる。
【００５０】
図１５は、ファイル受付サーバ113のファイルデータ登録機能118が、ファイル受付情報131の申請企業区分202がBuyerかつ情報区分205が品名情報のデータファイルについて、バイヤ品名情報133及びカテゴリ登録依頼情報135に登録するまでの処理を示すフローチャートである。ファイルデータ登録機能118は、品名情報のデータファイルからデータ行を取得し（S1302）、取得したデータ行の企業ID及び発注者品名コードのバイヤ品名情報133からカテゴリID402を抽出し（S1303）、抽出したカテゴリID402が取得したデータ行のカテゴリIDと一致しているか確認する（S1304）。
【００５１】
S1305で一致しない場合は、ファイルデータ登録機能118は、取得したデータ行をバイヤ品名情報133に新規登録し（S1306）、カテゴリ登録依頼情報135に登録対象のデータファイルの情報区分で情報区分603にカテゴリ情報を未処理として（ステータス608：未処理）登録する（S1311）。S1305で一致する場合は、ファイルデータ登録機能118は、取得したデータ行の企業ID及び発注者品名コードを元にバイヤ品名情報133から受注者品名コード406のリストを抽出し（S1307）、抽出した受注者品名コード406のリストに取得したデータ行の受注者品名コードがあるか確認する（S1308）。
【００５２】
受注者品名コード406のリストにない場合は、ファイルデータ登録機能118は、取得したデータ行の受注者品名コードを抽出した企業ID401、カテゴリID402、発注者品名コード405としてバイヤ品名情報133に追加登録し（S1310）、カテゴリ登録依頼情報135に登録する（S1311）。受注者品名コード406のリストにある場合は、ファイルデータ登録機能118は、次のデータ行の登録を行う（S1312）。すべてのデータ行が処理された場合次のデータファイルの処理（S1104）が行われる（S1313）。
【００５３】
図１６は、ファイル受付サーバ113のファイルデータ登録機能118が、ファイル受付情報131の申請企業区分202がSupplierかつ情報区分205が品名情報のデータファイルについて、サプライヤ品名情報134及びカテゴリ登録依頼情報135に登録するまでの処理を示すフローチャートである。ファイルデータ登録機能118は、品名情報のデータファイルからデータ行を取得する（S1402）。ファイルデータ登録機能118は、取得したデータ行の企業ID及び受注者品名コードを元にサプライヤ品名情報134からカテゴリID502を抽出し（S1403）、抽出したカテゴリID502が取得したデータ行のカテゴリIDと一致しているか確認する（S1404）。
【００５４】
S1405で一致しない場合は、ファイルデータ登録機能118は、取得したデータ行をサプライヤ品名情報134に新規登録し（S1406）、カテゴリ登録依頼情報135に登録対象のデータファイルの情報区分で情報区分603にカテゴリ情報を未処理として（ステータス608：未処理）登録する（S1407）。一致する場合は、ファイルデータ登録機能118は、次のデータ行の登録処理を行う（S1408）。すべてのデータ行が処理された場合次のデータファイルの処理（S1104）が行われる（S1409）。
【００５５】
図１７は、アプリケーションサーバ120の一覧表示機能124が情報管理テーブル130のデータを一覧表示し、一覧登録機能125がデータ更新する処理及びファイル送信機能123がデータファイルをファイル受付サーバ113に送信する処理を示すフローチャートである。一覧表示機能124は、バイヤ企業ユーザ端末101、サプライヤ企業ユーザ端末102から要求する一覧表示画面（例えば、図２４に示す、ファイル受付情報131からの情報を表示する一覧表示画面としてファイル受付一覧画面（2201）、カテゴリ関係情報138からの情報を表示するバイヤカテゴリのサプライヤ関係一覧画面（2202）、バイヤカテゴリ情報136及びサプライヤカテゴリ情報137からの情報を表示するカテゴリ一覧画面（2203）などの一覧表示画面）を提供し、一覧画面からデータ更新機能を提供する。
【００５６】
一覧登録機能125は、一覧表示画面から更新されるデータを情報区分毎に登録する機能であり、一覧表示画面から更新されるデータを情報区分毎に取引データ情報132、バイヤ品名情報133又はサプライヤ品名情報134に登録し、及びカテゴリ登録依頼情報135に登録する。このように、画面を介してユーザがデータを更新できることで、使い易い取引管理システム1を提供できる。このようなデータ更新機能により、一覧登録機能125は、バイヤ個人とサプライヤ個人が自社の取引データ、品名コードやカテゴリコードを更新するために、バイヤ企業ユーザ端末101とサプライヤ企業ユーザ端末102からデータファイルをアップロードすることを可能にする。また、一覧登録機能125は、登録されている取引データ情報132、バイヤ品名情報133、サプライヤ品名情報134、バイヤカテゴリ情報136、サプライヤカテゴリ情報137などをユーザが参照し一覧表示された各データ項目の情報を更新することを可能にする。更新されたデータ項目については、再度カテゴリ関係を分析することでバイヤ企業のカテゴリ関係情報138と共通カテゴリ名辞書情報139を最新化することができる。
【００５７】
ファイル受付一覧画面（2201）、バイヤカテゴリのサプライヤ関係一覧画面（2202）、カテゴリ一覧画面（2203）は、図２４に示すように、バイヤ企業ユーザ端末101とサプライヤ企業ユーザ端末102に表示される操作入力画面及び出力表示画面の例である。これらの画面は、アプリケーションサーバ120のアプリケーション機能121にある出力機能140により出力され、バイヤ企業ユーザ端末101及びサプライヤ企業ユーザ端末102に表示される。ファイル受付一覧画面（2201）は、ファイル受付情報131から検索し、検索結果を一覧表示する。受付けたファイルリストを選択し、選択したファイルのステータスを変更することにより再度処理を行うことができる。
【００５８】
バイヤカテゴリのサプライヤ関係一覧画面（2202）は、バイヤカテゴリ情報136及びカテゴリ関係情報138から検索し、検索結果を一覧表示する。バイヤカテゴリのサプライヤ関係一覧画面（2202）には、バイヤ企業が登録したバイヤカテゴリ情報136に関係をもつサプライヤ企業情報が表示される。カテゴリ一覧画面（2203）は、バイヤカテゴリ情報136及びサプライヤカテゴリ情報137から検索し、検索結果を一覧表示する。カテゴリ一覧画面（2203）では、登録されているカテゴリリストから選択し、選択したカテゴリの内容を変更することにより再度処理を行うことができる。
【００５９】
なお、本実施形態では、出力機能140は、ユーザに視覚的に認識できるように画面に表示したが、これに限定されず、関連度などを他のシステムに送信するなど電子的に出力するようにしてもよい。これによれば、関連度等を他のシステムやユーザに示すことができる。
【００６０】
一覧画面から一覧登録機能125によりデータが更新されたかを確認し（S1502）、更新された場合、一覧登録機能125は、更新されたデータの情報が取引データ（見積情報、発注情報）かを確認する（S1503）。取引データであった場合は、一覧登録機能125は、一覧表示された取引データ情報132の履歴を作成し、更新されたデータの情報から取引データ情報132を更新する（S1504）。更新されたデータの情報が取引データでなかった場合、一覧登録機能125は、品名情報かを確認する（S1505）。
【００６１】
品名情報の場合は、一覧登録機能125は、一覧表示された品名情報の履歴を作成し、更新されたデータの情報からバイヤ品名情報133又はサプライヤ品名情報134を更新する（S1506）。更新されたデータの情報が品名情報でなかった場合、一覧登録機能125は、カテゴリ情報かを確認する（S1507）。カテゴリ情報の場合は、一覧登録機能125は、一覧表示されたカテゴリ情報の履歴を作成し、更新されたデータの情報からバイヤカテゴリ情報136又はサプライヤカテゴリ情報137を更新する（S1508）。カテゴリ情報でもなかった場合は処理を終了する。
【００６２】
一覧登録機能125は、更新された取引データ情報132、品名情報又はカテゴリ情報からカテゴリ情報を再取得し（S1509）、取得したカテゴリ情報をカテゴリ登録依頼情報135に未処理データとして登録する（S1510）。また、S1502で一覧画面から一覧登録機能125によるデータ更新がなかった場合、ファイル送信機能123から登録に必要なデータファイルが一覧画面から受付けられたかを確認し（S1511）、受付けられた場合は、ファイル送信機能123は、ファイル受付サーバ113にデータファイルを送信する（S1512）。受付けなかった場合は処理を終了する。
【００６３】
図１８は、アプリケーションサーバ120の共通カテゴリ登録機能128がカテゴリ登録依頼情報135から取得したバイヤ企業のカテゴリデータを登録する処理を示すフローチャートである。共通カテゴリ登録機能128は、共通カテゴリ名辞書情報139に未登録のカテゴリ情報を登録する機能を有する。共通カテゴリ登録機能128は、カテゴリ登録依頼情報135からステータス608が未処理のデータレコードを取得し（S1602）、取得したデータレコードの申請企業区分602を確認し（S1603）、申請企業区分602がSupplierの場合サプライヤカテゴリ登録処理（S1701）を行う（S1604）。
【００６４】
取得したデータレコードの申請企業区分602がBuyerの場合、共通カテゴリ登録機能128は、申請区分604を確認し（S1606）、申請企業区分602が「削除」の場合は取得したデータレコードの企業ID601、カテゴリID605をバイヤカテゴリ情報136から削除する（S1607）。取得したデータレコードの申請区分604が「追加」及び「更新」の場合は、共通カテゴリ登録機能128は、取得したデータレコードのカテゴリ名606がNULLか確認し（S1609）、カテゴリ名606がNULLの場合は次のデータレコード処理（S1602）を行う（S1609）。カテゴリ名606がNULLではない場合は、共通カテゴリ登録機能128は、取得したデータレコードの企業ID601、カテゴリID605についてバイヤカテゴリ情報136に登録されているか確認する（S1610）。
【００６５】
登録されている場合は、共通カテゴリ登録機能128は、取得したデータレコードの企業ID601、カテゴリID605のバイヤカテゴリ情報136を取得したデータレコードで更新する（S1612）。登録されてない場合は、共通カテゴリ登録機能128は、取得したデータレコードをバイヤカテゴリ情報136に新規登録する（S1613）。共通カテゴリ登録機能128は、更新又は登録した取得したデータレコードのカテゴリ名606が共通カテゴリ名辞書情報139に登録されているか確認し（S1614）、登録されてない場合はバイヤ共通カテゴリ辞書登録機能処理（S1801）が行われ、登録されている場合はバイヤカテゴリマッチング機能処理（S1901）が行われる（S1615）。
【００６６】
図１９は、アプリケーションサーバ120の共通カテゴリ登録機能128がカテゴリ登録依頼情報135から取得したサプライヤ企業のカテゴリデータを登録する処理を示すフローチャートである。共通カテゴリ登録機能128は、カテゴリ登録依頼情報135から取得したデータレコードの申請区分604を確認し（S1702）、申請区分604が「削除」の場合は取得したデータレコードの企業ID601、カテゴリID605をサプライヤカテゴリ情報137から削除し（S1704）、次のデータレコードの登録処理（S1602）を行う（S1705）。取得したデータレコードの申請区分604が「追加」及び「更新」の場合は、共通カテゴリ登録機能128は、取得したデータレコードのカテゴリ名606がNULLか確認する（S1706）。取得したデータレコードのカテゴリ名606がNULLの場合は、次のデータレコードの登録処理（S1602）を行う（S1707）。
【００６７】
取得したデータレコードのカテゴリ名606がNULLではない場合は、共通カテゴリ登録機能128は、取得したデータレコードの企業ID601、カテゴリID605についてサプライヤカテゴリ情報137に登録されているか確認する（S1708）。登録されている場合は、共通カテゴリ登録機能128は、取得したデータレコードの企業ID601、カテゴリID605のサプライヤカテゴリ情報137を取得したデータレコードのカテゴリ名606で更新する（S1710）。登録されてない場合は、共通カテゴリ登録機能128は、取得したデータレコードの企業ID601、カテゴリID605、カテゴリ名606をサプライヤカテゴリ情報137に新規登録する（S1711）。共通カテゴリ登録機能128は、更新又は登録した取得したデータレコードのカテゴリ名606が共通カテゴリ名辞書情報139に登録されているか確認し（S1712）、登録されてない場合はサプライヤ共通カテゴリ辞書登録機能処理（S2001）が行われ、登録されている場合はバイヤカテゴリマッチング機能処理（S2101）が行われる（S1712）。
【００６８】
図２０は、アプリケーションサーバ120の共通カテゴリ登録機能128がバイヤ企業のカテゴリ名を共通カテゴリ名辞書情報139に登録する処理を示すフローチャートである。共通カテゴリ登録機能128は、カテゴリ登録依頼情報135から取得したデータレコードのカテゴリ名606が共通カテゴリ名辞書情報139に登録されてないデータレコードについてバイヤ品名情報133に登録されているか確認する（S1802）。S1803で登録されてない場合は、共通カテゴリ登録機能128は、取得したデータレコードのカテゴリ名606を共通カテゴリ名辞書情報139に新規登録し（S1804）、その後バイヤカテゴリマッチング機能処理（S1901）が行われる。
【００６９】
S1803で登録されている場合は、共通カテゴリ登録機能128は、取得したデータレコードのカテゴリ名606を元にバイヤ品名情報133から受注者品名コード406のリストを抽出する（S1805）。共通カテゴリ登録機能128は、抽出した受注者品名コード406のリストを元にサプライヤ品名情報134からカテゴリID502のリストを抽出する（S1806）。抽出したカテゴリID502のリストを元にサプライヤ品名情報134から受注者品名コード503のリストを抽出する（S1807）。共通カテゴリ登録機能128は、抽出した受注者品名コード503のリストを元にバイヤ品名情報133からカテゴリID402のリストを抽出する（S1808）。共通カテゴリ登録機能128は、抽出したカテゴリID402のリストを元にバイヤカテゴリ情報136からカテゴリ名703のリストを抽出する（S1809）。共通カテゴリ登録機能128は、抽出したカテゴリ名703のリストが共通カテゴリ名辞書情報139に登録されているか確認し（S1810）、登録されてない場合（S1811）は取得したデータレコードのカテゴリ名606を共通カテゴリ名辞書情報139に新規登録する（S1804）。
【００７０】
登録されている場合（S1811）は、共通カテゴリ登録機能128は、カテゴリグループID1002を抽出し（S1812）、取得したデータレコードのカテゴリ名606を抽出したカテゴリグループID1002として共通カテゴリ名辞書情報139に登録する（S1813）。登録したカテゴリ名1003についてバイヤカテゴリマッチング機能処理（S1901）が行われる。このように、共通カテゴリ登録機能128は、登録した品名コードに対するカテゴリ名が共通カテゴリ名辞書情報139に登録されてない場合には、その品名コードとして登録されているすべてのカテゴリIDをバイヤ品名情報133又はサプライヤ品名情報134から抽出し、抽出したカテゴリIDでバイヤカテゴリ情報136又はサプライヤカテゴリ情報137からカテゴリ名を取得する。
【００７１】
これによれば、カテゴリ名の取得を容易にし、特定できないサプライヤ企業のカテゴリコード体系がある場合でも、バイヤ企業が登録する取引データ情報と品名情報からカテゴリ関係を再分析することで共通カテゴリ名辞書情報139の最新化を実現することができる。また、共通カテゴリ登録機能128は、カテゴリマッチング機能127が取得したカテゴリ名で共通カテゴリ登録機能128からカテゴリグループID1002を取得したときは、そのカテゴリグループID1002として取得したカテゴリ名を共通カテゴリ名辞書情報139に登録する。これによれば、適切なカテゴリ名を登録することができる
【００７２】
図２１は、アプリケーションサーバ120のカテゴリマッチング機能127が、バイヤ企業のカテゴリ名に対するサプライヤ企業の情報をバイヤ企業のカテゴリ関係情報138に登録する処理を示すフローチャートである。カテゴリマッチング機能127は、カテゴリ登録依頼情報135から取得したデータレコードのカテゴリID605及びカテゴリ名606がカテゴリ関係情報138に登録されているか確認する（S1902）。登録されてない場合（S1903）、カテゴリマッチング機能127は、取得したデータレコードの企業ID601、カテゴリID605及びカテゴリ名606をカテゴリ関係情報138のバイヤ企業ID901、バイヤカテゴリID902及びバイヤカテゴリ名903にそれぞれ新規登録する（S1904）。
【００７３】
登録されている場合（S1903）は、カテゴリマッチング機能127は、取得したデータレコードのカテゴリ名606を元に共通カテゴリ名辞書情報139からカテゴリグループID1002を抽出する（S1905）。カテゴリマッチング機能127は、抽出したカテゴリグループID1002を元に共通カテゴリ名辞書情報139からカテゴリ名1003のリストを抽出する（S1906）。カテゴリマッチング機能127は、抽出したカテゴリ名1003のリストを元にサプライヤカテゴリ情報137から企業ID801及びカテゴリID802のリストを抽出する（S1907）。カテゴリマッチング機能127は、企業ID801及びカテゴリID802のリストが抽出されたか否かを確認し（S1908）、抽出したリストがない場合は取得したデータレコードのステータス608を完了とし（S1913）、次のデータレコードの登録処理（S1602）を行う（S1914）。
【００７４】
抽出した企業ID801及びカテゴリID802のリストがある場合は、カテゴリマッチング機能127は、ファイルデータ登録機能118が登録したカテゴリ情報においてカテゴリ関係を検出したと判断し、関連度を示す情報をカテゴリ関係情報138に登録する。まず、カテゴリマッチング機能127は、取得したデータレコードの企業ID601、カテゴリID605、カテゴリ名606及び抽出した企業ID801及びカテゴリID802のリストに対するカテゴリ関係情報138の関連度906を確認する（S1909）。関連度906の値がNULLの場合（S1910）は、カテゴリマッチング機能127は、関連度906を1（カテゴリ一致）として登録する（S1911）。
【００７５】
関連度906の値が1以上の場合（S1910）は、カテゴリマッチング機能127は、取得したデータレコードの情報区分603が見積情報については関連度906を2（見積あり）として、取得したデータレコードの情報区分603が発注情報については関連度906を3（発注あり）として登録する（S1912）。カテゴリマッチング機能127は、登録したデータレコードのカテゴリ登録依頼情報135のステータス608を完了とし（S1913）、次のデータレコードの登録処理（S1602）が行われる（S1914）。このように、カテゴリマッチング機能127は、共通カテゴリ名辞書情報139からカテゴリ名1003のカテゴリグループID1002よりカテゴリ名のリストを取得し、取得したカテゴリ名のリストに対するカテゴリ関係を検出する。これによれば、適切なカテゴリ名を登録することができる。
【００７６】
図２２は、アプリケーションサーバ120の共通カテゴリ登録機能128が、サプライヤ企業のカテゴリ名を共通カテゴリ名辞書情報139に登録する処理を示すフローチャートである。共通カテゴリ登録機能128は、カテゴリ登録依頼情報135から取得したデータレコードのカテゴリ名606が共通カテゴリ名辞書情報139に登録されてないデータレコードについてサプライヤ品名情報134に登録されているか確認する（S2002）。登録されてない場合は（S2003）、共通カテゴリ登録機能128は、取得したデータレコードのカテゴリ名606を共通カテゴリ名辞書情報139に新規登録し（S2004）、次いでサプライヤカテゴリマッチング機能処理（S2101）が行われる。
【００７７】
登録されている場合は（S2003）、共通カテゴリ登録機能128は、取得したデータレコードのカテゴリ名606を元にサプライヤ品名情報134から受注者品名コード503のリストを抽出する（S2005）。共通カテゴリ登録機能128は、抽出した受注者品名コード503のリストを元にバイヤ品名情報133からカテゴリID402のリストを抽出する（S2006）。共通カテゴリ登録機能128は、抽出したカテゴリID402のリストを元にバイヤ品名情報133から発注者品名コード405のリストを抽出する（S2007）。共通カテゴリ登録機能128は、抽出した発注者品名コード405のリストを元にバイヤ品名情報133からカテゴリID402のリストを抽出する（S2008）。共通カテゴリ登録機能128は、抽出したカテゴリID402のリストを元にバイヤカテゴリ情報136からカテゴリ名703のリストを抽出する（S2009）。
【００７８】
共通カテゴリ登録機能128は、抽出したカテゴリ名703リストが共通カテゴリ名辞書情報139に登録されているか確認し（S2010）、登録されてない場合は（S2011）取得したデータレコードのカテゴリ名606を共通カテゴリ名辞書情報139に新規登録する（S2004）。登録されている場合は（S2011）、共通カテゴリ登録機能128は、カテゴリグループID1002を抽出し（S2012）、取得したデータレコードのカテゴリ名606を抽出したカテゴリグループID1002として共通カテゴリ名辞書情報139に登録する（S2013）。登録したカテゴリ名1003についてサプライヤカテゴリマッチング機能処理（S2101）が行われる。
【００７９】
図２３は、アプリケーションサーバ120のカテゴリマッチング機能127が、サプライヤ企業のカテゴリ名に対するバイヤ企業のカテゴリ関係情報138を更新する処理を示すフローチャートである。カテゴリマッチング機能127は、カテゴリ登録依頼情報135から取得したデータレコードのカテゴリID605及びカテゴリ名606がカテゴリ関係情報138に登録されているか確認し（S2102）、登録されてない場合は（S2103）取得したデータレコードの企業ID601、カテゴリID605及びカテゴリ名606をカテゴリ関係情報138のバイヤ企業ID901、バイヤカテゴリID902及びバイヤカテゴリ名903それぞれに新規登録する（S2104）。
【００８０】
登録されている場合は（S2103）、カテゴリマッチング機能127は、取得したデータレコードのカテゴリ名606を元に共通カテゴリ名辞書情報139からカテゴリグループID1002を抽出する（S2105）。カテゴリマッチング機能127は、抽出したカテゴリグループID1002を元に共通カテゴリ名辞書情報139からカテゴリ名1003のリストを抽出する（S2106）。カテゴリマッチング機能127は、抽出したカテゴリ名1003のリストを元にバイヤカテゴリ情報136から企業ID701及びカテゴリID702のリストを抽出する（S2107）。抽出したリストがない場合は（S2108）、カテゴリマッチング機能127は、取得したデータレコードのカテゴリ登録依頼情報135のステータス608を完了とし（S2112）、次のデータレコードの登録処理（S1602）が行われる（S2113）。
【００８１】
抽出した企業ID801及びカテゴリID802のリストがある場合は（S2108）、カテゴリマッチング機能127は、ファイルデータ登録機能118が登録したカテゴリ情報においてカテゴリ関係を検出したと判断し、関連度を示す情報をカテゴリ関係情報138に登録する。まず、カテゴリマッチング機能127は、取得したデータレコードの企業ID601、カテゴリID605及び抽出した企業ID801及びカテゴリID802のリストに対するカテゴリ関係情報138の関連度906を確認する（S2109）。関連度906の値がNULLの場合は（S2110）、カテゴリマッチング機能127は、関連度906を1（カテゴリ一致）として登録する（S2111）。関連度906の値が1以上の場合は（S2110）、カテゴリマッチング機能127は、取得したデータレコードのカテゴリ登録依頼情報135のステータス608を完了とし（S2112）、次のデータレコードの登録処理（S1602）が行われる（S2113）。
【００８２】
上述したように、取引管理システム1において、ファイル受付機能116は、バイヤ企業自社システム103やサプライヤ企業自社システム104の外部システム、及びファイル送信機能123が送信するデータファイルを受付け、受付けたデータファイルの内容を、ファイル受付情報131に登録対象のデータファイルの情報区分で未処理ファイルとして登録する（S1103）。このように、バイヤ企業又はサプライヤ企業のＩＴ基板システムである外部システムから取得できるデータファイルにより、品名コードなどの取引情報を受け入れられることで、容易に取引管理システム1を構築することができる。
【００８３】
ファイル受付情報131は、ファイル名203で指定されるデータファイルの内容も含めると、発注者（バイヤ企業）と受注者（サプライヤ企業）の間で行われる電子商取引の情報（見積情報、発注情報）、取引される品名情報、又は品名が含まれるカテゴリ情報と共に、これらの電子商取引情報、品名情報、又はカテゴリ情報に対応する情報区分（見積情報、発注情報、品名情報、カテゴリ）を受付け、これら情報を有している。データ登録機能であるファイルデータ登録機能118は、上記情報が格納されるファイル受付情報131の情報区分205ごとに情報管理テーブル130への登録処理を行う。
【００８４】
すなわち、ファイルデータ登録機能118は、情報区分205が取引データ（見積情報、発注情報）であった場合は、バイヤ取引データ登録処理（S1201）を行う。バイヤ取引データ登録処理では、ファイルデータ登録機能118は、情報区分205が取引データのファイルデータの内容を、取引データ情報132（S1203）、バイヤ品名情報133（S1204）及びカテゴリ登録依頼情報135（S1212）に登録する。
【００８５】
また、ファイルデータ登録機能118は、情報区分205が品名情報であり、ファイル受付情報131の申請企業区分202がバイヤ企業であった場合バイヤ品名登録処理（S1301）を、サプライヤ企業であった場合はサプライヤ品名登録処理（S1401）を行う（S1112）。バイヤ品名登録処理では、ファイルデータ登録機能118は、申請企業区分202がBuyerかつ情報区分205が品名情報のデータファイルの内容を、バイヤ品名情報133（S1306）及びカテゴリ登録依頼情報135（S1311）に登録する。サプライヤ品名登録処理では、ファイルデータ登録機能118は、申請企業区分202がSupplierかつ情報区分205が品名情報のデータファイルの内容を、サプライヤ品名情報134（S1406）及びカテゴリ登録依頼情報135（S1407）に登録する。
【００８６】
また、ファイルデータ登録機能118は、情報区分205がカテゴリ情報であった場合、取得したデータ行をカテゴリ登録依頼情報135に未処理データファイルとして登録する（S1115）。このように、ファイルデータ登録機能118は、カテゴリ情報をカテゴリ登録依頼情報135に登録し、カテゴリ情報の登録をカテゴリ登録依頼情報135に集約する。これによれば、一覧登録機能125とインターフェースを統一することで、容易に取引管理システム1を構築することができる。
【００８７】
データ登録機能である一覧登録機能125は、データ更新があった取引データ、品名情報、カテゴリ情報について、カテゴリ登録依頼情報135に未処理データファイルとして登録する（S1510）。更新ない場合は、ファイル送信機能123がデータファイルをファイル受付サーバ113に送信し。送信されたデータファイルは、ファイル受付機能116により処理され、次いで上述したように処理される。
【００８８】
バイヤ企業自社システム103、サプライヤ企業自社システム104、ファイル送信機能123が送信するデータファイルに含まれるカテゴリ情報は、データ登録機能であるファイルデータ登録機能118及び一覧登録機能125からカテゴリ登録依頼情報135に一旦集約される。カテゴリ登録依頼情報135に集約されたカテゴリ情報は、共通カテゴリ登録機能128により、バイヤ企業のカテゴリデータをバイヤカテゴリ情報136に対して登録又は更新（S1612、S1613）、又は、サプライヤ企業のカテゴリデータをサプライヤカテゴリ情報137に対して登録又は更新される（S1710、S1711）。したがって、データ登録機能（ファイルデータ登録機能118と一覧登録機能125）は、品名情報中に未登録の品名コードに対するカテゴリ情報を検出したとき、検出したカテゴリ情報をすべて登録する。
【００８９】
また、登録対象データのカテゴリ名は、共通カテゴリ登録機能128により、バイヤ企業のカテゴリ名及びサプライヤ企業のカテゴリ名を共通カテゴリ名辞書情報139に登録される（S1804、S2004）。
【００９０】
カテゴリマッチング機能127は、カテゴリ登録依頼情報135から取得したデータレコードのカテゴリID605及びカテゴリ名606がカテゴリ関係情報138に登録されているか確認することにより（S1902）、データ登録機能により登録された品名情報又はカテゴリ情報と、関連度を含むカテゴリ関係情報138から取得されるカテゴリ情報（バイヤカテゴリID902、バイヤカテゴリ名903）との照合を行う。カテゴリマッチング機能127は、照合した結果カテゴリ関係情報138に該当するものがなければ、カテゴリ登録依頼情報135から取得したデータレコードの企業ID601、カテゴリID605及びカテゴリ名606を、カテゴリ関係情報138のバイヤ企業ID901、バイヤカテゴリID902及びバイヤカテゴリ名903にそれぞれ登録する（S1904）。
【００９１】
カテゴリマッチング機能127は、取得したデータレコードのカテゴリ名606が共通カテゴリ名辞書情報139のカテゴリ名1003に存在するか確認し（S1906）、存在したカテゴリ名1003でさらにサプライヤカテゴリ情報137のカテゴリID802に存在するかを確認する（S1907）。存在した場合には、データ登録機能が登録したカテゴリ情報においてカテゴリ関係を検出したと判断し、カテゴリマッチング機能127は、関連度を示す情報をカテゴリ関係情報138に登録する。すなわち、カテゴリマッチング機能127は、取得したデータレコードの企業ID601、カテゴリID605、カテゴリ名606及び抽出した企業ID801及びカテゴリID802のリストに対するカテゴリ関係情報138の関連度906の値がNULLの場合（S1910）すなわち初めてカテゴリが一致した場合は、関連度906を1（カテゴリ一致）として登録する（S1911）。
【００９２】
このように、取引管理システム1では、多数のバイヤ企業又はサプライヤ企業に管理されている多様なカテゴリコード体系からバイヤ企業とサプライヤ企業同士の関係を分析することで導いた、バイヤ企業のカテゴリ情報とサプライヤ企業のカテゴリ情報の関連度に基づき、候補サプライヤ企業を検索することができる。これにより、バイヤ企業は、自部門では実績のないサプライヤ企業でも他部門では実績のあるサプライヤを新規に探せるようになり、バイヤの部門間で異なるカテゴリコード体系のまま、取引のある既存サプライヤ企業及び新規サプライヤ企業の情報から適切な候補サプライヤ企業を検索できる。さらに、バイヤ企業は、正確で一貫性のあるサプライヤ企業管理情報から適切な候補サプライヤ企業を効率よく選定することができる。また、サプライヤ企業は、取引実績のないバイヤ企業との取引可能性を高めることができる。
【００９３】
また、取引管理システム1では、関連度906の値が1以上の場合（S1910）は、カテゴリマッチング機能127は、取得したデータレコードの情報区分603が見積情報については関連度906を2（見積あり）として、取得したデータレコードの情報区分603が発注情報については関連度906を3（発注あり）として登録する（S1912）。このように、カテゴリマッチング機能127は、検出したカテゴリ関係における取得した品名コードの情報区分に従って異なる関連度を示す情報をカテゴリ関係情報138に登録する。このように、取引管理システム1では、情報区分により関連度を変更することで、より適切な候補サプライヤ企業を検索できるようになる。
【００９４】
また、上述したことは、バイヤ企業とサプライヤ企業の間で行われる取引に関する情報を利用して、両者間の取引を管理する取引管理方法である。この取引管理方法は、バイヤとサプライヤの間で行われる電子商取引の情報、電子商取引で取引される品名の情報、又は品名が含まれるカテゴリの情報と共に、電子商取引情報、品名情報、又はカテゴリ情報の情報区分を受付け、品名情報中に未登録の品名コードに対するカテゴリ情報を検出したときは、検出したカテゴリ情報を登録し、登録された品名情報又はカテゴリ情報と、バイヤのカテゴリ情報及びサプライヤのカテゴリ情報の関連度を含むカテゴリ関係情報138から取得される情報との照合を行い、登録されたカテゴリ情報においてカテゴリ関係を検出したときは関連度を示す情報をカテゴリ関係情報138に登録し、少なくとも関連度を示す情報を電子的又は視覚的に出力する、取引管理方法である。
【００９５】
この取引管理方法では、上述した取引管理システム1と同様、多数のバイヤ企業又はサプライヤ企業に管理されている多様なカテゴリコード体系からバイヤ企業とサプライヤ企業同士の関係を分析することで導いた、バイヤ企業のカテゴリ情報とサプライヤ企業のカテゴリ情報の関連度に基づき、候補サプライヤ企業を検索することができる。これにより、バイヤ企業は、自部門では実績のないサプライヤ企業でも他部門では実績のあるサプライヤを新規に探せるようになり、バイヤの部門間で異なるカテゴリコード体系のまま、取引のある既存サプライヤ企業及び新規サプライヤ企業の情報から適切な候補サプライヤ企業を検索できる。さらに、バイヤ企業は、正確で一貫性のあるサプライヤ企業管理情報から適切な候補サプライヤ企業を効率よく選定することができる。また、サプライヤ企業は、取引実績のないバイヤ企業との取引可能性を高めることができる。
【００９６】
以上の構成をそなえることにより、バイヤ企業はサプライヤ企業から更新する製品及びサービスの最新情報の取得及び共有プロセスを効率化するため、バイヤ個人間、他部門間での管理性向上によるコストを削減することができる。
【００９７】
なお、本発明は、例示した実施形態に限定するものではなく、特許請求の範囲の各項に記載された内容から逸脱しない範囲の構成による実施が可能である。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、かつ説明されているが、本発明の技術的思想及び目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
【符号の説明】
【００９８】
113・・・ファイル受付サーバ、117・・・フォーマット変換機能、118・・・ファイルデータ登録機能、125・・・一覧登録機能、127・・・カテゴリマッチング機能、128・・・共通カテゴリ登録機能、131・・・ファイル受付情報、132・・・取引データ情報、133・・・バイヤ品名情報、134・・・サプライヤ品名情報、135・・・カテゴリ登録依頼情報、136・・・バイヤカテゴリ情報、137・・・サプライヤカテゴリ情報、138・・・カテゴリ関係情報、139・・・共通カテゴリ名辞書情報
【図１】
2019212016.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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