(57)【要約】【課題】企業による人事管理や勤怠管理を含む労務管理や労務処理に費やされる時間、作業量、ならびにコストを大幅に低減することができる。【解決手段】従業員の勤怠情報および従業員が属する企業の人事情報を管理するとともに、外部装置からの要求に応じて所定の労務処理を実行する労務管理装置であって、勤怠情報と、人事情報と、労務処理の種類に所定の書式データを対応付けた労務処理情報とを記憶する記憶部と、外部装置から、労務処理要求を受け付ける受付部と、労務処理要求に含まれる労務処理の種類に対応付けられた書式データと、労務処理の種類に応じて必要となる勤怠情報または人事情報の少なくともいずれか１つを記憶部から取得する取得部と、書式データと、勤怠情報または人事情報の少なくともいずれか１つを用いて、労務処理に必要な出力用データを生成する生成部と、出力用データを出力する出力部と、を備えた。【選択図】図２
2019082971.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
従業員の勤怠情報および前記従業員が属する企業の人事情報を管理するとともに、外部装置からの要求に応じて所定の労務処理を実行する労務管理装置であって、
前記勤怠情報と、前記人事情報と、労務処理の種類に所定の書式データを対応付けた労務処理情報とを記憶する記憶部と、
前記外部装置から、労務処理の種類を含む労務処理要求を受け付ける受付部と、
前記受付部により前記労務処理要求が受け付けられた場合に、前記労務処理要求に含まれる労務処理の種類に対応付けられた書式データと、前記労務処理の種類に応じて必要となる前記勤怠情報または前記人事情報の少なくともいずれか１つを前記記憶部から取得する取得部と、
前記取得部により取得された書式データと、前記勤怠情報または前記人事情報の少なくともいずれか１つを用いて、前記労務処理要求に含まれる労務処理の種類により特定される労務処理に必要な出力用データを生成する生成部と、
前記生成部により生成された前記出力用データを出力する出力部と、
を備えることを特徴とする労務管理装置。
【請求項２】
前記記憶部は、前記労務処理情報に前記書式データを構成する項目データをさらに対応付けて記憶し、
前記取得部は、前記受付部により前記労務処理要求が受け付けられた場合に、前記労務処理要求に含まれる労務処理の種類に対応付けられた書式データと、前記書式データに対応付けられた前記項目データをさらに取得し、
前記生成部は、前記取得部により取得された前記書式データと、前記項目データとを用いて出力用データを生成すること、
を特徴とする請求項１に記載の労務管理装置。
【請求項３】
前記記憶部は、前記労務処理情報に前記労務処理の出力先情報をさらに対応付けて記憶し、
前記取得部は、前記受付部により前記労務処理要求が受け付けられた場合に、前記労務処理要求に含まれる労務書類の種類に対応付けられた前記出力先情報を取得し、
前記出力部は、前記取得部により取得された前記出力先情報が示す出力先に前記出力用データを出力すること、
を特徴とする請求項１または２に記載の労務管理装置。
【請求項４】
前記外部装置から前記勤怠情報を受信し、受信した勤怠情報を前記記憶部に保存する勤怠情報受信部、
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の労務管理装置。
【請求項５】
前記勤怠情報受信部は、前記外部装置から前記外部装置の位置情報をさらに受信し、受信した位置情報を前記勤怠情報に対応付けて前記記憶部に保存すること、
を特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の労務管理装置。
【請求項６】
前記記憶部は、前記従業員の前記企業における在籍情報、前記従業員の給与額を含む給与情報、前記従業員の配偶者または扶養家族に関する個人情報の少なくともいずれか１つを含む人事情報を記憶すること、
を特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の労務管理装置。
【請求項７】
前記受付部は、勤務証明書または退職証明書の発行要求を受信し、
前記取得部は、前記記憶部から勤務証明書または退職証明書に対応付けられている書式データと、前記在籍情報を含む人事情報とを取得し、
前記生成部は、前記取得部により取得された勤務証明書用の書式データまたは退職証明書用の書式データと、前記在籍情報とを用いて勤務証明書または退職証明書を生成すること、
を特徴とする請求項６に記載の労務管理装置。
【請求項８】
前記受付部は、給与明細書の出力要求を受信し、
前記取得部は、前記記憶部から給与明細書用の書式データと、前記勤怠情報と、前記給与情報を含む人事情報とを取得し、
前記生成部は、前記取得部により取得された給与明細書用の書式データと、前記勤怠情報と、前記給与情報とを用いて給与明細書を生成すること、
を特徴とする請求項６に記載の労務管理装置。
【請求項９】
前記受付部は、年末調整用申告書の出力要求を受信し、
前記取得部は、前記記憶部から年末調整用申告書の書式データと、前記勤怠情報と、前記給与情報および前記個人情報とを含む人事情報とを取得し、
前記生成部は、前記取得部により取得された年末調整用申告書の書式データと、前記勤怠情報と、前記人事情報とを用いて年末調整用申告書を生成すること、
を特徴とする請求項６に記載の労務管理装置。
【請求項１０】
前記外部装置から新規または変更となる人事情報を受信し、前記記憶部に記憶されている前記人事情報を、受信した人事情報に更新する人事情報受信部、
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１つに記載の労務管理装置。
【請求項１１】
前記記憶部は、所定の情報の関係機関への申請先または申告先を示す出力先情報を記憶し、
前記受付部は、前記関係機関への申請または申告を含む労務処理要求を受信し、
前記取得部は、前記受付部により受信した前記労務処理要求に含まれる前記出力先情報と、前記関係機関への申請書または申告書用の書式データとを前記記憶部から取得し、
前記生成部は、前記取得部により取得された前記書式データと、前記関係機関への申請書または申告書用の書式データとを用いて申請書または申告書を生成し、
前記出力部は、前記生成部により生成された申請書または申告書を、前記出力先情報が示す関係機関の申請先または申告先に送信すること、
を特徴とする請求項１〜１０のいずれか１つに記載の労務管理装置。
【請求項１２】
前記記憶部は、前記電子申請先情報として、役所、労働局、社会保険事務所の少なくともいずれか１つの情報を記憶し、
前記受付部は、役所への申請、労働保険の申告、社会保険の申告、助成金の申請の少なくともいずれか１つを受け付け、
前記出力部は、前記生成部により生成された申請書または申告書を、前記取得部により取得された前記出力先情報が示す申請先または申告先に申請または申告すること、
を特徴とする請求項１１に記載の労務管理装置。
【請求項１３】
前記外部装置による、前記記憶部に記憶された前記勤怠情報または前記人事情報へのアクセス状況を監視し、監視したアクセス日時に、前記外部装置の識別情報とアクセスされた情報とを対応付けてアクセス履歴として前記記憶部に保存する監視部、
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１つに記載の労務管理装置。
【請求項１４】
前記記憶部は、所定の公的な補助金または助成金の申請の種類に、受給要件と、所定の書式データを対応付けた助成金申請情報をさらに記憶し、
前記受付部は、所定の情報の入力を受け付け、
前記受付部により前記情報が受け付けられた場合に、受け付けられた情報が前記助成金申請情報に含まれるいずれかの前記申請の種類に対応付けられた受給要件を満たすか否かを判定する判定部と、
前記判定部により前記受給要件を満たすと判定された場合に、前記外部装置に、前記申請の種類と前記受給要件を満たす旨を通知する通知部、
をさらに備え、
前記受付部は、前記外部装置から前記申請の種類を申請する旨の申請要求を受け付け、
前記取得部は、前記受付部により前記申請要求が受け付けられた場合に、前記記憶部から記申請の種類に対応付けられた書式データを取得すること、
を特徴とする請求項１〜１３のいずれか１つに記載の労務管理装置。
【請求項１５】
勤怠情報および人事情報を管理するとともに、外部装置からの要求に応じて所定の労務処理を実行する労務管理方法であって、
従業員の勤怠情報と、前記従業員が属する企業の人事情報と、労務処理の種類に所定の書式データを対応付けた労務処理情報とを記憶部に記憶する記憶ステップと、
前記外部装置から、労務処理の種類を含む労務処理要求を受け付ける受付ステップと、
前記受付ステップにより受け付けられた労務処理要求に含まれる労務処理の種類に対応付けられた書式データと、前記労務処理の種類に応じて必要となる前記勤怠情報または前記人事情報の少なくともいずれか１つを前記記憶部から取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された書式データと、前記勤怠情報または前記人事情報の少なくともいずれか１つを用いて、前記労務処理要求に含まれる労務処理の種類により特定される労務処理に必要な出力用データを生成する生成ステップと、
前記生成ステップにより生成された前記出力用データを出力する出力ステップと、
を含むことを特徴とする労務管理方法。
【請求項１６】
勤怠情報および人事情報を管理するとともに、外部装置からの要求に応じて所定の労務処理を実行する労務管理装置に、
従業員の勤怠情報と、前記従業員が属する企業の人事情報と、労務処理の種類に所定の書式データを対応付けた労務処理情報とを記憶部に記憶する記憶機能と、
前記外部装置から、労務処理の種類を含む労務処理要求を受け付ける受付機能と、
前記受付機能により受け付けた労務処理要求に含まれる労務処理の種類に対応付けられた書式データと、前記労務処理の種類に応じて必要となる前記勤怠情報または前記人事情報の少なくともいずれか１つを前記記憶部から取得する取得機能と、
前記取得機能により取得された書式データと、前記勤怠情報または前記人事情報の少なくともいずれか１つを用いて、前記労務処理要求に含まれる労務処理の種類により特定される労務処理に必要な出力用データを生成する生成機能と、
前記生成機能により生成された前記出力用データを出力する出力機能と、
を実現させる労務管理プログラム。
【請求項１７】
外部装置と、
勤怠情報および人事情報を管理するとともに、前記外部装置からの要求に応じて所定の労務処理を実行する労務管理装置と、を備え、
前記外部装置は、
労務処理の種類を含む労務処理要求を前記労務管理装置に送信する送信部、
を有し、
前記労務管理装置は、
従業員の勤怠情報と、前記従業員が属する企業の人事情報と、労務処理の種類に所定の書式データを対応付けた労務処理情報とを記憶する記憶部と、
前記外部装置から、前記労務処理要求を受け付ける受付部と、
前記受付部により受け付けられた労務処理要求に含まれる労務処理の種類に対応付けられた書式データと、前記労務処理の種類に応じて必要となる前記勤怠情報または前記人事情報の少なくともいずれか１つを前記記憶部から取得する取得部と、
前記取得部により取得された書式データと、前記勤怠情報または前記人事情報の少なくともいずれか１つを用いて、前記労務処理要求に含まれる労務処理の種類により特定される労務処理に必要な出力用データを生成する生成部と、
前記生成部により生成された前記出力用データを出力する出力部と、
を有することを特徴とする労務管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、労務処理を管理する労務管理装置、労務管理方法、労務管理プログラム及び労務管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、本来の業務に注力することを目的として、従業員の勤怠管理や人事関係の手続を容易化したり、確実に処理したりするシステムが多数提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
例えば、特許文献１には、特定施設内で仕事に従事する従事者に対する管理システムとして、カードリーダにより読取可能なＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）身分証カードを持たせ、ＩＣ身分証カードに記憶された個人ユーザＩＤなどを読み取って、施設や居室への入退出時刻の管理や電子機器などの使用可否などの認証を行う方法が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、社員に対する給与および人事関係の種々の情報を給与通知時に一括して通知することで、通知コストを低減するとともに、どのような情報がいつ通知されるかを明確にする方法が提案されている。具体的には、通常の給与明細書に、昇給昇格などの人事情報と、改定された住民税、財形残高、持ち株残高などの外部通知情報を加えた給与明細書を社員ごとに生成し、これを社員に通知する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１８９９７１号公報
【特許文献２】特開２００５−０３１９４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１や特許文献２による方法では、それぞれ勤怠管理や、給与通知時における人事関係等の情報の通知といった処理を単体で行っているため、企業における人事部で取り扱われるような労務処理を総括的に一元管理して処理することができなかった。このため、企業は、人事管理や勤怠管理を含む煩雑な労務管理や労務処理を個別に行うこととなり、時間、作業量、ならびにコストが増大なものとなっている。
【０００７】
そこで、本発明は、企業による人事管理や勤怠管理を含む労務管理や労務処理に費やされる時間、作業量、ならびにコストを大幅に低減することができる労務管理装置、労務管理システム、労務管理方法及び労務管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明に係る労務管理装置は、従業員の勤怠情報および従業員が属する企業の人事情報を管理するとともに、外部装置からの要求に応じて所定の労務処理を実行する労務管理装置であって、勤怠情報と、人事情報と、労務処理の種類に所定の書式データを対応付けた労務処理情報とを記憶する記憶部と、外部装置から、労務処理の種類を含む労務処理要求を受け付ける受付部と、受付部により労務処理要求が受け付けられた場合に、労務処理要求に含まれる労務処理の種類に対応付けられた書式データと、労務処理の種類に応じて必要となる勤怠情報または人事情報の少なくともいずれか１つを記憶部から取得する取得部と、取得部により取得された書式データと、勤怠情報または人事情報の少なくともいずれか１つを用いて、労務処理要求に含まれる労務処理の種類により特定される労務処理に必要な出力用データを生成する生成部と、生成部により生成された出力用データを出力する出力部と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、企業による人事管理や勤怠管理を含む労務管理や労務処理に費やされる時間、作業量、ならびにコストを大幅に低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態１における労務管理システムの全体構成の一例を示す図である。
【図２】実施形態１における労務管理装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図３】実施形態１における従業員の在籍データとなる基本情報の登録画面例を示す図である。
【図４】実施形態１における各種の登録画面の一例を示す図である。
【図５】実施形態１における日単位の勤怠データの登録画面例を示す図である。
【図６】実施形態１における月単位の勤怠データの登録画面例を示す図である。
【図７】実施形態１における労務処理情報の一例を示す図である。
【図８】実施形態１における書式データを構成する項目データの一例を示す図である。
【図９】実施形態１における企業の情報処理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図１０】実施形態１における勤怠情報を承認する入力画面の一例を示す図である。
【図１１】実施形態１における従業員の端末装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図１２】実施形態１における勤怠情報の入力画面の一例を示す図である。
【図１３】実施形態１における労務管理装置による労務処理を示すフローチャートである。
【図１４】実施形態１における労務管理装置と、企業の情報処理装置と、従業員の端末装置と、関係機関の情報処理装置による労務処理のシーケンス図である。
【図１５】実施形態２における労務管理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図１６】実施形態２における助成金申請テーブルの一例を示す図である。
【図１７】実施形態２における労務管理装置による労務処理を示すフローチャートである。
【図１８】実施形態１および実施形態２における労務管理装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【図１９】労務管理装置を実現可能なコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、図面を用いて本発明に係る労務管理装置、労務管理方法、労務管理プログラム、および、労務管理システムの実施の形態を説明する。なお、この実施の形態により本発明が限定されるものではない。
【００１２】
（実施形態１）
図１は、実施形態１における労務管理システムの概要を示す概略図である。図１に示すように、労務管理システム１は、人事および勤怠を含む労務を管理する労務管理装置１００が、企業Aの情報処理装置２００Aと、企業Aの従業員の端末装置３００ａ、３００ｂと、企業Ｂの情報処理装置２００Ｂと、企業Ｂの従業員の端末装置３００ｃ、３００ｄと、関係機関の情報処理装置４００とネットワーク１０を介して相互通信可能に接続されている。なお、図１では、企業の情報処理装置として、企業Ａと企業Ｂの２台を図示し、企業Ａの従業員および企業Ｂの従業員の端末装置として、３００ａ〜ｄの４台を図示するが、台数はこれに限定されない。また、以下の説明において、特に明示する場合を除き、情報処理装置２００Ａおよび２００Ｂについては、情報処理装置２００と、従業員の端末装置３００ａ〜３００ｄについては、端末装置３００と総称する。
【００１３】
図２は、実施形態１における労務管理装置１００の機能構成の一例を示すブロック図である。以下、図２を用いて労務管理装置１００の機能構成について説明する。
【００１４】
図２に示すように、労務管理装置１００は、制御部１０１と、記憶部１１０と、通信制御インターフェース部１２０とを備えている。
【００１５】
記憶部１１０は、人事情報データベース１１１と、勤怠情報データベース１１２と、労務処理情報データベース１１３とを記憶し、労務管理装置１００が接続されるローカルネットワークにより管理され、制御部１０１とローカルＬＡＮで接続される。例えば、記憶部１１０は、労務管理装置１００の内部に備えられているＨＤＤ（図示せず）とは別に、労務管理装置１００の外部に備えられる別サーバなどであり、記憶部１１０に格納されている各データは、暗号化された上で保存されている。これにより、外部攻撃による各種データの漏洩を防止することができる。なお、実施形態１においては、労務管理装置１００の外部に記憶部１１０を備える形態としているが、記憶部１１０は労務管理装置１００の内部に備える構成としてもよい。この場合であっても、データベースへのアクセスには所定の権限設定や、データの暗号化を施すことにより外部攻撃からデータベースを保護することができる。
【００１６】
人事情報データベース１１１には、企業の人事情報が格納されている。ここで、人事情報とは、従業員の識別情報に、従業員の氏名、生年月日、性別などの含む個人情報を含む在籍データと、報酬月額、通勤手当、雇用形態、部署、役職などを含む給与データと、健康保険被保険者整理番号、基礎年金番号などを含む社会保険データと、給与一覧を含む賃金台帳データなどが対応付けられた情報である。
【００１７】
図３は、従業員の在籍データとなる基本情報の登録画面例を示す図である。図３に例示する基本情報の登録画面は、従業員の氏名、生年月日、性別、メールアドレスの入力項目と、登録指示を示す「登録する」のアイコンで構成されている。ここで、氏名とメールアドレスは必須の入力項目となっており、労務管理装置１００への労務処理要求や、労務処理管理装置１００からのデータ出力や、企業の情報処理装置２００から従業員の端末装置３００への個人情報や人事情報などの登録指示の送信などに用いられる情報となる。なお、これらの情報に加えて、入社日や退社日、その他各種個人情報の入力項目が構成されてもよい。
【００１８】
また、図４（ａ）は、給与データの登録画面例を示す図であり、図４（ｂ）は、社会保険データの登録画面例を示す図であり、図４（ｃ）は、賃金台帳データの登録画面例を示す図である。図４（ａ）に示すように、給与情報には、雇用形態、部署、役職、業務内容、通勤手当を含む報酬月額（通貨）、報酬月額のうちの通勤手当分、報酬月額（現物）、入社日、並びに、随時編集可能なアイコンが含まれる。また、図４（ｂ）に示すように、社会保険・年金情報には、健康保険被保険者整理番号（年金整理番号）、基礎年金番号、標準報酬月額（健康保険）、標準報酬月額（厚生年金）、資格取得日、資格喪失日、並びに、随時、被扶養者を追加可能なアイコンが含まれる。また、図４（ｃ）に示すように、賃金台帳一覧には、各月の支給日における給与一覧が「確定」を示すアイコンとともに、各月分ごとに登録されている。
【００１９】
勤怠情報データベース１１２には、従業員の勤怠情報と、企業の就業情報が格納されている。ここで、勤怠情報とは、出勤、退勤、休憩、休暇などの出勤状況を示す情報であり、具体的には、出勤および退勤の時刻、労働時間、時間外労働時間、深夜労働時間、休日労働時間、深夜労働時間、出勤日数、欠勤日数、休日出勤日数、早退や遅刻の回数と時間、有休日数、有休残日数などがある。また、就業情報とは、就業規則において定められた１日あたりの労働時間および休憩時間や、１年度あたりの有給日数や、リフレッシュ休暇、慶事、弔辞に伴い付与される休暇日数などの情報である。図５は、日単位の勤怠データの登録画面例を示す図である。図５に示すように、勤怠データには、勤務、遅刻、早退、休憩などの出勤状況の種類ごとに各時間が対応付けられている。また、図６は、月単位の勤怠データの登録画面例を示す図である。図６に示すように、給与の支給単位となる月単位で、上段に当該月における勤務日数と総勤務時間とが表示され、続いて、詳細項目として、所定労働時間、時間外労働時間、休日労働時間、深夜労働時間、欠勤日数、遅刻早退時間とが表示される。また、当該月における各日付における勤務時間がカレンダー上に表示される。
【００２０】
労務処理情報データベース１１３には、労務処理情報が格納されている。ここで、労務処理情報とは、労務処理の種類に、所定の書式データと、書式データを構成する項目データとを対応付けた情報である。例えば、労務処理の種類として、入退社手続き、給与明細書の作成、年末調整用申告書の作成、社会保険の電子申告、労働保険の電子申告、雇用に関する助成金の申請などがある。
【００２１】
図７は、実施形態１における労務処理情報の一例を示す図である。図７に示す労務処理情報では、労務処理の種類に、書式データIDと、データベース名と、データ名と、出力先情報が対応付けられている。例えば、労務処理の種類「勤務証明書の作成」には、書式データID「A００１」と、データベース名「人事情報データベース」と、データ名「在籍データ」と、出力先情報「要求元端末」が対応付けられている。なお、出力先情報としては、具体的には、要求元端末のIPアドレスやメールアドレス、関係機関のIPアドレスやメールアドレスや電子申請先画面アドレスなどである。また、労務処理情報データベース１１３には、助成金の申請の種類に対応付けられた所定の受給要件が格納される。また、図８は、実施形態１における書式データを構成する項目データの一例を示す図である。図８に示すように、データ名に、データを構成する複数の項目が対応付けられており、例えば、データ名「在籍データ」には、項目「従業員ID」「氏名」「入退社年月日」「住所・連絡先」「扶養家族」「社会保険番号」「雇用保険番号」が対応付けられている。
【００２２】
次に、制御部１０１は、受付部１０２と、認証部１０３と、取得部１０４と、生成部１０５と、出力部１０６と、監視部１０７と、送受信部１０８とを備える。
【００２３】
受付部１０２は、企業の情報処理装置２００や、従業員の端末装置３００などの外部装置から、通信制御インターフェース部１２０を介して労務処理要求を受け付ける。ここで、労務処理要求とは、所定の労務処理を実行する要求のことであり、例えば、給与明細書を作成する要求、年末調整用申告書を作成する要求、社会保険を申告する要求などである。受付部１０２は、端末装置３００から氏名とメールアドレスを含む労務処理要求を受け付ける。
【００２４】
認証部１０３は、受付部１０２により、企業の情報処理装置２００や、従業員の端末装置３００などの外部装置から労務処理要求が受け付けられた場合、または、外部装置により記憶部１１０にアクセスされた場合に認証処理を実行する。例えば、認証部１０３は、通信制御インターフェース部１２０により外部装置にメールアドレスとパスワードの入力を要求し、外部装置から受信したメールアドレスとパスワードが、あらかじめ登録されたメールアドレスとパスワードと一致するか否かを判定する。認証部１０３は、外部装置から受信したメールアドレスとパスワードが、あらかじめ登録されたメールアドレスとパスワードと一致すると判定した場合は、外部装置による労務処理要求や、記憶部１１０へのアクセスを認証し、一致しないと判定した場合は、外部装置にエラーを出力する。また、認証部１０３は、マイナンバーなどのように個人情報の中でも極秘レベルが高い情報については二段階認証により認証処理を実行する。例えば、認証部１０３は、一段階で管理者のパスワードを、二段階で所定のメールアドレスに送信したコードなどの入力を要求する。
【００２５】
取得部１０４は、受付部１０２により企業の情報処理装置２００や、従業員の端末装置３００などの外部装置からの労務処理要求が受け付けられた場合に、労務処理要求に含まれる労務処理の種類に対応付けられた書式データと、労務処理の種類に応じて必要となる勤怠情報、人事情報を取得する。また、取得部１０４は、書式データに対応する項目データを記憶部１１０から取得する。ここで、項目データとは、書式データを構成する複数の項目に入力されるデータのことであり、勤怠情報や人事情報などで構成される。また、取得部１０４は、記憶部１１０から出力先情報を取得する。出力先情報とは、生成された出力データの出力先となる装置のＩＰアドレスや、メールアドレスなどである。
【００２６】
また、取得部１０４は、従業員の端末装置３００から、通信制御インターフェース部１２０を介して勤怠情報を、位置情報とともに取得し、取得した勤怠情報と位置情報を勤怠情報データベース１１２に保存する。例えば、取得部１０４は、従業員の端末装置３００から、従業員の勤務開始時には出勤を示す勤怠情報を、従業員の勤務終了時には退勤を示す勤怠情報を受信する。また、取得部１０４は、従業員の端末装置３００のＧＰＳ情報を取得する。
【００２７】
生成部１０５は、取得部１０４により取得された書式データと、勤怠情報、人事情報などを用いて、労務処理要求に含まれる労務処理の種類により特定される労務処理に必要な出力用データを生成する。具体的には、生成部１０５は、取得部１０４により取得された書式データに書式データを構成する項目データを入力し、出力用データを生成する。
【００２８】
出力部１０６は、生成部１０５により生成された出力用データや、人事情報や勤怠情報などにあらかじめ必要な各種登録画面を、通信制御インターフェース部１２０を介して、取得部１０４により取得された出力先情報が示す出力先に出力する。例えば、出力部１０６は、労務処理要求を送信した外部装置が端末装置３００であれば、出力用データを端末装置３００が送信した労務処理要求に含まれるメールアドレスに出力用データに紐づけたＵＲＬアドレスを送信する。
【００２９】
監視部１０７は、企業の情報処理装置２００などの外部装置による、記憶部１１０へのアクセス状況や更新状況を監視する。例えば、監視部１０７は、情報処置装置２００や端末装置３００による記憶部１１０へのアクセスが認証部１０３により認証された場合に、アクセス日時に、認証された装置のＩＰアドレスと、アクセスされた、または更新されたデータベース名およびデータ名とを対応付けた履歴を記憶部１１０に保存する。
【００３０】
送受信部１０８は、企業の情報処理装置２００、従業員の端末装置３００、関係機関の情報処理装置４００などの外部装置と、通信制御インターフェース部１２０を介して各種データを送受信する。
【００３１】
通信制御インターフェース部１２０は、通信回線や電話回線等に接続されるアンテナやルータ等の通信装置（図示せず）に接続されるインターフェースである。すなわち、通信制御インターフェース部１２０は、企業の情報処理装置２００や、従業員の端末装置３００等のような外部装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有している。
【００３２】
次に、企業の情報処理装置２００の機能構成について説明する。図９は、実施形態１における企業の情報処理装置２００の機能構成を示すブロック図である。図９に示すように、情報処理装置２００は、制御部２０１と、記憶部２１０と、通信制御インターフェース部２２０と、入出力制御インターフェース部２３０と、表示部２３１と、入力部２３２とを備える。
【００３３】
表示部２３１は、液晶画面などから構成されるディスプレイ、モニタ、または、タッチパネル等の情報を出力する画面等である。入出力制御インターフェース部２３０は、表示部２３１や入力部２３２への制御を行う。
【００３４】
記憶部２１０は、人事情報データベース２１１と、勤怠情報データベース２１２とを記憶する。人事情報データベース２１１には、企業の人事情報が格納されている。また、勤怠情報データベース２２には、従業員の勤怠情報と、企業の就業情報が格納されている。なお、実施形態１では、記憶部２１０は、人事情報データベース２１１と、勤怠情報データベース２１２とを記憶する構成としているが、他の実施形態として、記憶部２１０は、人事情報データベース２１１と、勤怠情報データベース２１２を記憶しない構成としてもよい。実施形態１においては、企業の情報処理装置２００が、労務管理装置１００に人事情報や勤怠情報を送信するとともに、人事情報や勤怠情報を記憶部２１０に保存することで、企業内部のローカルネットワークで各情報にアクセスすることができ、かつ、バックアップ機能を有することにもなる。一方、企業の情報処理装置２００が、人事情報や勤怠情報を記憶部２１０に保存しない場合、労務管理装置１００により徹底して情報を一元管理することができる。
【００３５】
制御部１０１は、受付部１０２と、取得部２０３と、承認部２０４と、表示制御部２０６と、送受信部２０７とを備える。
【００３６】
受付部２０２は、入力部２３２により入力された各種情報を受け付ける。例えば、受付部２０２は、新入社員の入社に伴う在籍情報の入力や、社会保険の申告を示す労務処理要求の入力などを受け付ける。
【００３７】
取得部２０３は、労務管理装置１００の記憶部１１０から人事情報や勤怠情報などを、通信制御インターフェース部２２０を介して取得し、取得した人事情報や勤怠情報を記憶部２１０に保存する。
【００３８】
承認部２０４は、労務管理装置１００または従業員の端末装置３００により依頼されたデータに対して、承認処理を実行する。具体的には、承認部２０４は、労務管理装置１００または従業員の端末装置３００により、勤怠情報の承認依頼や、給与情報の承認依頼を受信した場合に、各情報の承認処理を実行する。例えば、図１０は、勤怠情報を承認する入力画面の一例を示す図である。図１０に示す入力画面では、「２０１７年９月１２日（火）勤務分」の「出勤」に対して、「すべて承認」のアイコンを人事担当者または従業員の上長などにより入力部２３２から押下され、押下された情報を、入出力制御インターフェース部２３０を介して受け付けることにより承認する。
【００３９】
表示制御部２０５は、各種情報を、入出力制御インターフェース部２３０を介して、表示部２３１に表示する。例えば、表示制御部２０５は、労務管理装置１００から受信した出力用データを、表示部２３１に表示する。また、表示制御部２０５は、企業の情報処理装置２００が、外部のプリンタ（図示せず）に接続されている場合、表示部２３１に出力用データの印刷用画面を表示する。
【００４０】
送受信部２０７は、労務管理装置１００や、従業員の端末装置３００などの外部装置と各種情報を、通信制御インターフェース部２２０を介して送受信する。
【００４１】
通信制御インターフェース部２２０は、通信回線や電話回線等に接続されるアンテナやルータ等の通信装置（図示せず）に接続されるインターフェースである。すなわち、通信制御インターフェース部２２０は、労務管理装置１００や、従業員の端末装置３００などのような外部装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有している。
【００４２】
次に、従業員の端末装置３００の機能構成について説明する。図１１は、実施形態１における従業員の端末装置３００の機能構成の一例を示すブロック図である。図１１に示すように、従業員の端末装置３００は、記憶部３１０と、制御部３０１と、通信制御インターフェース部３２０と、入出力制御インターフェース部３３０と、表示部３３１と、入力部３３２とを備えている。
【００４３】
表示部３３１は、液晶画面などから構成されるディスプレイ、モニタ、または、タッチパネル等の情報を出力する画面等である。入出力制御インターフェース部３３０は、表示部３３１や入力部３３２への制御を行う。
【００４４】
記憶部３１０は、各種情報を記憶する。例えば、記憶部３１０は、労務管理装置１００から受信した勤怠情報や、給与明細書などのデータを記憶する。
【００４５】
制御部３０１は、受付部３０２と、表示制御部３０３と、送受信部３０４とを備える。    
【００４６】
受付部３０２は、入力部３３２により入力された各種情報を受け付ける。例えば、受付部３０２は、給与明細書の作成を示す労務処理要求や、年末調整用申告書の作成を示す労務処理要求や、勤怠情報などの入力を受け付ける。図１２は、実施形態１における勤怠情報の入力画面の一例を示す図である。図１２（ａ）は、通常の勤怠情報の入力画面であり、図１２（ｂ）は、位置情報を含む勤怠情報の入力画面である。図１２（ａ）に示すように、通常の勤怠情報の入力画面には、出勤または退勤を押下可能なアイコンと、以前の勤務において送信エラーまたは、従業員が送信を失念したような場合に事後報告可能なアイコンが表示されている。また、図１２（ｂ）に示す位置情報を含む勤怠情報の入力画面は、図１２（ａ）の通常の勤怠情報の入力画面において右上のメニューバーから選択により、画面が遷移され、マップ上に従業員の端末装置３００の位置情報が表示される。これにより、企業の人事担当者や従業員の上長は、社内における通常出勤であるか、出張や在宅における出勤であるかを把握することができる。
【００４７】
表示制御部３０３は、各種情報を、入出力制御インターフェース部３３０を介して、表示部３３１に表示する。例えば、表示制御部３０３は、労務管理装置１００から受信した出力用データを、表示部３３１に表示する。また、表示制御部３０３は、従業員の端末装置３００が、外部のプリンタ（図示せず）に接続されている場合、表示部３３１に出力用データの印刷用画面を表示する。
【００４８】
送受信部３０４は、労務管理装置１００や、企業の情報処理装置２００などの外部装置と各種情報を、通信制御インターフェース部３２０を介して送受信する。
【００４９】
通信制御インターフェース部２２０は、通信回線や電話回線等に接続されるアンテナやルータ等の通信装置（図示せず）に接続されるインターフェースである。すなわち、通信制御インターフェース部３２０は、労務管理装置１００や、企業の情報処理装置２００などのような外部装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有している。
【００５０】
次に、労務管理装置１００による労務処理の流れを説明する。図１３は、実施形態１における労務管理装置１００による労務処理を示すフローチャートである。
【００５１】
労務管理装置１００の受付部１０２は、企業の情報処理装置２００または従業員の端末装置３００などの外部装置から労務処理要求を受け付ける（ステップＳ１）。労務管理装置１００の認証部１０３は、ステップＳ１において労務処理要求を送信した外部装置の認証処理を実行する（ステップＳ２）。例えば、労務管理装置１００の認証部１０３は、外部装置にメールアドレスとパスワードの送信を要求し、外部装置から受信したメールアドレスとパスワードがあらかじめ登録されているメールアドレスとパスワードと一致するか否かを判定する。労務管理装置１００の認証部１０３は、一致すると判定した場合は（ステップＳ２：Ｙｅｓ）、ステップＳ１における労務処理要求を認証し、一致しないと判定した場合は（ステップＳ２：Ｎｏ）、ステップＳ１における労務処理要求を認証せず、外部装置にエラーを出力する（ステップＳ８）。
【００５２】
労務管理装置１００の取得部１０４は、ステップＳ２において、労務処理要求が認証された場合（ステップＳ２：Ｙｅｓ）、労務処理要求に含まれる労務処理の種類を特定する（ステップＳ３）。労務管理装置１００の取得部１０４は、ステップＳ３において特定した労務処理の種類に対応付けられている書式データと項目データとを記憶部１１０から取得する（ステップＳ４）。
【００５３】
労務管理装置１００の生成部１０５は、ステップＳ４において取得された書式データと項目データを用いて出力用データを生成する（ステップＳ５）。労務管理装置１００の取得部１０４は、労務処理要求に含まれる労務処理の種類に対応付けられている出力先情報を記憶部１１０から取得する（ステップＳ６）。労務管理装置１００の出力部１０６は、ステップＳ５において生成された出力用データを、ステップＳ６において取得された出力先情報が示す出力先に出力する（ステップＳ７）。
【００５４】
次に、労務管理装置１００と、企業の情報処理装置２００と、従業員の端末装置３００と、関係機関の情報処理装置４００による労務処理のシーケンスについて説明する。図１４は、実施形態１における労務管理装置１００と、企業の情報処理装置２００と、従業員の端末装置３００と、関係機関の情報処理装置４００による労務処理のシーケンス図である。
【００５５】
企業の情報処理装置２００または従業員の端末装置３００は、労務処理要求を労務管理装置１００に送信する（ステップＳ１１）。労務管理装置１００は、ステップＳ１１において労務処理要求を送信した外部装置を認証する（ステップＳ１２）。労務管理装置１００は、ステップＳ１２において認証した場合、労務処理要求に含まれる労務処理の種類を特定する（ステップＳ１３）。労務管理装置１００は、書式データと項目データを記憶部１１０から取得する（ステップＳ１４）。労務管理装置１００は、ステップＳ１４において取得した書式データと項目データから出力用データを生成する（ステップＳ１５）。労務管理装置１００は、ステップＳ１において受信した労務処理要求に含まれる労務処理の種類に対応する出力先情報を取得する（ステップＳ１６）。労務管理装置１００は、ステップＳ１６において取得した出力先情報が示す出力先に、ステップＳ１５において生成した出力用データを出力する（ステップＳ１７）。例えば、ステップＳ１において受信した労務処理要求が、給与明細書の作成であれば、従業員の端末装置に給与明細書の表示情報を送信し、ステップＳ１において受信した労務処理要求が、社会保険の申告であれば、社会保険事務所の指定アドレスに社会保険申告書を送信する。
【００５６】
このように、実施形態１における労務管理装置１００によれば、企業の人事情報と勤怠情報を総括的に一元管理するとともに、管理する人事情報と勤怠情報に基づいて労務処理を実行するので、企業による人事管理や勤怠管理を含む労務管理や労務処理に費やされる時間および人件費を含むコストを大幅に低減することができる。また、実施形態１における労務管理装置１００によれば、労務処理の種類にあらかじめ対応付けられた必要書類や出力先データに基づいて実行された労務処理の出力データを出力するので、企業および従業員は、所望の労務処理を煩雑な手続きを行うことなく迅速に実行することができる。
【００５７】
（実施形態２）
実施形態２における労務管理システムの概要については、実施形態１において図１を用いて説明した労務管理システム１のうち、図１に示した労務管理装置１００が、以下に説明する労務管理装置５００に代替される以外は同様であるため、説明を省略する。
【００５８】
図１５は、実施形態２における労務管理装置５００の機能構成を示すブロック図である。図１５に示すように、労務管理装置５００は、制御部５０１と、記憶部５１０と、通信制御インターフェース部１２０とを備える。なお、実施形態１と同一の符号における各部の機能および構成については、実施形態１と同様であるため説明を省略する。
【００５９】
記憶部５１０は、人事情報データベース１１１と、勤怠情報データベース１１２と、労務処理情報データベース５１３とを記憶する。図１５において、記憶部５１０は、労務管理装置５００の内部に備える構成としているが、実施形態１と同様に、労務管理装置５００が接続されるローカルネットワークにより管理され、制御部５０１とローカルＬＡＮで接続される構成としてもよい。なお、図１５のように記憶部５１０が労務管理装置５００の内部に備える構成であっても、外部装置からの記憶部５１０に格納されている各データベースへのアクセスには、所定の権限が必要となる。
【００６０】
労務処理情報データベース５１３には、助成金申請情報と、助成金申請テーブルが格納されている。ここで、助成金申請情報とは、人事情報に基づく所定の公的な関係機関への補助金または助成金の申請に関する情報であり、企業の識別情報に、申請の種類と、申請済みデータとが対応付けられている。例えば、従業員へのキャリアアップ養成講座の提供に伴うキャリアアップ助成金の申請、新規雇用に伴うトライアル雇用奨励金の申請などに関する情報である。また、助成金申請テーブルとは、申請の種類に、申請用の書式データＩＤと、受給要件、必要となるデータ名、助成金額、申請先データとが対応付けられたテーブルのことである。また、助成金申請条件とは、所定の助成金の申請の種類に、申請に必要な要件および手続きと、助成金額と、申請先データとを対応付けた申請条件のことである。また、申請用書式データとは、各申請の必要書類となる書式データのことである。図１６は、実施形態２における助成金申請テーブルの一例を示す図である。図１６に示すように、例えば、申請の種類「キャリアアップ助成金支給申請（正規雇用転換コース）」には、書式データ「E００１」、要件「１．通算6ヶ月以上就業、２．キャリアアップ計画書の作成、３．対象の労働者を正規または無期雇用に転換したこと」、助成金額「１．有期雇用を正規雇用に転換：４０万円／名、２．有期雇用を無期雇用に転換：２０万円／名、３．無期雇用を正規雇用に転換：２０万円／名」、申請先（アドレス等）「企業管轄のハローワーク」が対応付けられている。
【００６１】
制御部５０１は、受付部５０２と、認証部１０３と、判定部５０３と、取得部５０４と、生成部１０５と、出力部１０６と、監視部１０７と、送受信部１０８とを備える。なお、本発明における通知部は、送受信部５０８に相当する。
【００６２】
受付部５０２は、企業の情報処理装置２００から、通信制御インターフェース部１２０を介して雇用に関する情報の入力を受け付ける。ここで、雇用に関する情報とは、新規雇用された従業員数、人材育成として実施された業務内容、または所定期間（例えば、６か月）以上継続して雇用した従業員数などの情報である。なお、受付部５０２は、新規採用された従業員や、所定期間以上継続して雇用された従業員数などの情報については、図３に示した従業員の在籍データとなる基本情報の登録画面から受け付ける。また、受付部５０２は、企業の情報処理装置２００から、補助金または助成金の申請要求を受け付ける。
【００６３】
判定部５０３は、受付部５０２により雇用に関する情報の入力が受け付けられた場合、助成金申請テーブルを参照し、いずれかの申請の種類に対応付けられた受給要件を満たすか否かを判定する。なお、判定部５０３は、受給要件を満たすか否かを判定するタイミングとして、受付部５０２により雇用に関する情報の入力が受け付けられたタイミングのほか、所定のタイミングで、受付部５０２によりすでに保存された在籍データを参照し、受給要件を満たすデータを取得することとしてもよい。
【００６４】
送受信部５０８は、判定部５０３により、受付部５０２により受け付けられた雇用に関する情報の入力が、受給要件を満たすと判定された場合に、企業の情報処理装置２００に、受給要件を満たす申請の種類と、受給要件を満たす旨を含む通知を送信する。また、送受信部５０８は、企業の情報処理装置２００から、当該通知に含まれる申請の種類により特定される補助金または助成金の申請要求を受信する。
【００６５】
取得部５０４は、企業の情報処理装置２００から、受付部５０２により、送受信部５０８を介して補助金または助成金の申請要求が受け付けられた場合に、助成金申請テーブルから該当する書式データと、申請先データとを取得する。
【００６６】
次に、労務管理装置５００による補助金または助成金の申請処理について説明する。図１７は、実施形態２における労務管理装置５００による労務処理を示すフローチャートである。
【００６７】
労務管理装置５００の受付部５０２は、企業の情報処理装置２００または従業員の端末装置３００の外部装置から雇用に関する情報の入力を受け付ける（ステップＳ２１）。労務管理装置５００の判定部５０３は、ステップＳ１において受け付けられた雇用に関する情報が、助成金テーブルに含まれるいずれかの申請の種類に対応する受給要件を満たすか否かを判定する（ステップＳ２２）。ステップＳ２２において、労務管理装置５００の判定部５０３が受給要件を満たすと判定した場合（ステップＳ２２：Ｙｅｓ）、労務管理装置５００の送受信部５０８は、企業の情報処理装置２００に受給要件を満たす申請の種類と、受給要件を満たす旨を含む通知情報を送信する（ステップＳ２３）。労務管理装置５００の判定部５０３は、企業の情報処理装置２００から補助金または助成金の申請要求を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ２４）。労務管理装置５００の取得部５０４は、ステップＳ２４において、補助金または助成金の申請要求を受け付けたと判定された場合（ステップＳ２４：Ｙｅｓ）、記憶部５１０から該当する書式データと項目データとを取得する（ステップＳ２５）。なお、ステップＳ２６〜ステップＳ２８の処理は、実施形態１において説明した図１３のステップＳ５〜ステップＳ７と同様である。
【００６８】
次に、労務管理装置５００と、企業の情報処理装置２００と、関係機関の情報処理装置４００による労務処理のシーケンスについて説明する。図１８は、実施形態２における労務管理装置５００と、企業の情報処理装置２００と、従業員の端末装置３００と、関係機関の情報処理装置４００による労務処理のシーケンス図である。
【００６９】
企業の情報処理装置２００は、雇用に関する情報を労務管理装置５００に送信する（ステップＳ３１）。労務管理装置５００は、ステップＳ３１において受信した雇用に関する情報が、助成金申請テーブルに含まれるいずれかの申請の種類の受給要件を満たすか否かを判定する（ステップＳ３２）。労務管理装置５００は、ステップＳ３２において受給要件を満たすと判定した場合、企業の情報処理装置２００に該当する申請の種類と、受給要件を満たす旨の通知を送信する（ステップＳ３３）。企業の情報処理装置２００は、ステップＳ３３において受信した通知に含まれる申請の種類により特定される申請の申請要求を労務管理装置５００に送信する（ステップＳ３４）。労務管理装置５００は、ステップＳ３４における申請要求に含まれる申請の種類に対応付けられている書式データと項目データを記憶部１１０から取得する（ステップＳ３５）。労務管理装置５００は、ステップＳ３５において取得した書式データと項目データから出力用データを生成する（ステップＳ３６）。労務管理装置５００は、ステップＳ３４における申請要求に含まれる申請の種類に対応付けられている申請先情報を取得する（ステップＳ３７）。労務管理装置５００は、ステップＳ３６において生成した出力用データを、ステップＳ３７において取得した申請先情報が示す関係機関の申請先の送信する（ステップＳ３８）。
【００７０】
このように、実施形態２における労務管理装置５００によれば、企業の人事情報と勤怠情報を総括的に一元管理するとともに、管理する人事情報と勤怠情報に基づいて労務処理を実行するので、企業による人事管理や勤怠管理を含む労務管理や労務処理に費やされる時間および人件費を含むコストを大幅に低減することができる。また、実施形態２における労務管理装置５００によれば、受給要件を満たした申請可能な助成内容を企業の情報処理装置２００に通知するので、企業が助成金や補助金の受給要件を満たしていることを把握できない場合においても、確実に公的機関からの補助や助成を受けることができるため、公的機関による助成や補助対象となるタスクにより注力することができる。さらに、実施形態２における労務管理装置によれば、労務処理の種類にあらかじめ対応付けられた必要書類や出力先データに基づいて実行された労務処理の出力データを出力するので、企業は、所望の労務処理申請に必要とされる煩雑な手続きを行うことなく迅速に申請することができる。
【００７１】
図１９は、実施形態１における労務管理装置１００、および実施形態２における労務管理装置５００を実現可能なコンピュータ２０の一例を示すハードウェア構成図である。図１９に示すように、コンピュータ２０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）２１、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）２２、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）２３、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）２４、通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）２５、入出力インターフェース（Ｉ／Ｆ）２６、およびメディアインターフェース（Ｉ／Ｆ）２７を備える。
【００７２】
ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２３またはＨＤＤ２４に格納されたプログラムにより動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ２３は、コンピュータ２０の起動時にＣＰＵ２１によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ２０のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【００７３】
ＨＤＤ２４は、ＣＰＵ２１によって実行されるプログラムおよび当該プログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェース２５は、通信回線を介して外部機器から受信したデータをＣＰＵ２１に送り、ＣＰＵ２１が生成したデータを、通信回線を介して外部機器に送信する。
【００７４】
ＣＰＵ２１は、入出力インターフェース２６を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、および、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ２１は、入出力インターフェース２６を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ２１は、生成したデータを、入出力インターフェース２６を介して出力装置へ出力する。
【００７５】
メディアインターフェース２７は、記憶媒体２８に格納されたプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ２２を介してＣＰＵ２１に提供する。ＣＰＵ２１は、当該プログラムを、メディアインターフェース２７を介して記憶媒体２８からＲＡＭ２２上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記憶媒体２８は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）等の光学記憶媒体、磁気記憶媒体、または半導体メモリ等である。
【００７６】
コンピュータ２０が実施形態１および実施形態２における労務管理装置１００、５００として機能する場合、コンピュータ２０のＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２２上にロードされたプログラムを実行することにより、受付部１０２、５０２、認証部１０３、判定部５０３、取得部１０４、５０４、生成部１０５、出力部１０６、監視部１０７、送受信部１０８、５０９の各機能を実現する。また、ＨＤＤ２４には、人事情報データベース１１１、勤怠情報データベース１１２、労務処理情報データベース１１３、５１３内のデータが格納されることとしてもよい。
【００７７】
労務管理プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、メモリカード、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、フレキシブルディスク（ＦＤ）等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶されて提供される。コンピュータ２０のＣＰＵ２１は、これらのプログラムを、メディアインターフェース２７を介して上記の記憶媒体から読み取って実行するが、他の例として、外部装置から、通信回線を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【００７８】
なお、労務管理プログラムは、例えば、ActionScript、JavaScript（登録商標）、Python、Rubyなどのスクリプト言語、C言語、C＋＋、C＃、Objective-C、Swift、Java（登録商標）などのコンパイラ言語などを用いて実装できる。
【符号の説明】
【００７９】
１      労務管理システム
１０    ネットワーク
１００、５００  労務管理装置
１０１、２０１、３０１、５０１  制御部
１０２、２０２、３０２、５０２  受付部
１０３  認証部
１０４  取得部
１０５  生成部
１０６  出力部
１０７  監視部
１０８、２０７、３０４、５０８  送受信部
１１０、２１０、３１０、５１０  記憶部
１１１  人事情報データベース
１１２  勤怠情報データベース
１１３、５１３  労務処理情報データベース
１２０  通信制御インターフェース部
２００  企業の情報処理装置
２０３  取得部
２０４  承認部
２０５、３０４  表示制御部
２３１、３３１  表示部
２３２、３３２  入力部
３００  従業員の端末装置
４００  関係機関の情報処理装置
５０３  判定部
【図１】
2019082971.tif 000003
【図２】
2019082971.tif 000004
【図３】
2019082971.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019082971.tif 000009
【図８】
2019082971.tif 000010
【図９】
2019082971.tif 000011
【図１０】
2019082971.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2019082971.tif 000014
【図１３】
2019082971.tif 000015
【図１４】
2019082971.tif 000016
【図１５】
2019082971.tif 000017
【図１６】
2019082971.tif 000018
【図１７】
2019082971.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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