(57)【要約】【課題】回転ラベルが被着体の軸方向に移動することを確実に防止する。【解決手段】少なくとも基材層と剥離材層とを積層して構成され、上記基材層は、上記積層する方向と直交する第１方向に沿って複数の領域を有する、媒体Ｔｏであって、上記複数の領域は、印字領域を含み、上記剥離材層２４と接する部分が非付着性の第１領域Ｄ２，Ｄ２’と、上記第１領域Ｄ２，Ｄ２’に対し上記第１方向に連結され、上記剥離材層２４と接する部分が付着性である、第２領域Ｄ３と、上記第１領域Ｄ２，Ｄ２’及び上記第２領域Ｄ３のうち少なくとも一方の、上記積層する方向と直交し上記第１方向と交差する第２方向の一方側に、穴又は切れ目又は穴の列又は切れ目の列ＧＬ，ＧＲを介し連結され、上記剥離材層２４と接する部分が付着性である、第３領域Ｄ４，Ｄ５と、を有する。【選択図】図３
2019174640.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも基材層と剥離材層とを積層して構成され、前記基材層は、前記積層する方向と直交する第１方向に沿って複数の領域を有する、媒体であって、
前記複数の領域は、
印字領域を含み、前記剥離材層と接する部分が非付着性の第１領域と、
前記第１領域に対し前記第１方向に連結され、前記剥離材層と接する部分が付着性である、第２領域と、
前記第１領域及び前記第２領域のうち少なくとも一方の、前記積層する方向と直交し前記第１方向と交差する第２方向の一方側に、穴又は切れ目又は穴の列又は切れ目の列を介し連結され、前記剥離材層と接する部分が付着性である、第３領域と、
を有することを特徴とする媒体。
【請求項２】
請求項１記載の媒体において、
前記第３領域の前記第２方向における長さは、前記第１領域の前記第２方向における長さよりも小さい
ことを特徴とする媒体。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の媒体において、
前記第３領域における前記基材層と前記剥離材層との間に粘着剤層をさらに有し、
前記粘着材層に備えられる粘着剤は、前記第１領域及び前記第２領域のうち少なくとも一方と前記第３領域との間に位置する前記穴又は前記切れ目又は前記穴の列又は前記切れ目の列から所定距離だけ離れて配置されている
ことを特徴とする媒体。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の媒体において、
前記複数の領域は、
前記第１領域及び前記第２領域のうち少なくとも一方の、前記積層する方向と直交し前記第１方向と交差する第２方向の他方側に、穴又は切れ目又は穴の列又は切れ目の列を介し連結され、前記剥離材層と接する部分が付着性である、第４領域をさらに有する
ことを特徴とする媒体。
【請求項５】
請求項４記載の媒体において、
前記第４領域における前記基材層と前記剥離材層との間に粘着剤層をさらに有し、
前記粘着材層に備えられる粘着剤は、前記第１領域及び前記第２領域のうち少なくとも一方と前記第４領域との間に位置する前記穴又は前記切れ目又は前記穴の列又は前記切れ目の列から所定距離だけ離れて配置されている
ことを特徴とする媒体。
【請求項６】
請求項４記載の媒体において、
前記第４領域の前記第２方向における長さは、前記第１領域の前記第２方向における長さよりも小さい
ことを特徴とする媒体。
【請求項７】
請求項４乃至請求項６のいずれか１項記載の媒体において、
前記第４領域の前記第２方向における長さは、前記第３領域の前記第２方向における長さと等しい
ことを特徴とする媒体。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の媒体において、
前記基材層は、透明である
ことを特徴とする媒体。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の媒体において、
前記剥離材層は前記第１方向に延びる長尺な層であり、
前記第１方向が前記長尺方向と平行となるように、複数の前記基材層が並んでいる
ことを特徴とする媒体。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の媒体において、
前記剥離材層は第２方向に延びる長尺な層であり、
前記第２方向が前記長尺方向と平行となるように、複数の前記基材層が並んでいる
ことを特徴とする媒体。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか１項記載の媒体において、
前記穴、又は、前記切れ目を構成する穴、は、前記第１方向を長軸方向かつ前記第２方向を短軸方向とし、前記第２方向に所定の開き寸法を備えた長穴である
ことを特徴とする媒体。
【請求項１２】
請求項１１記載の媒体において、
前記第２領域は、
前記第２方向における長さが、前記第１領域から離れるにつれて小さくなる
ことを特徴とする媒体。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか１項記載の媒体において、
前記複数の領域は、
前記第１領域の、前記第１方向における前記第２領域と反対側に連結され、前記剥離材層と接する部分が付着性である、第５領域をさらに有する
ことを特徴とする媒体。
【請求項１４】
請求項１３記載の媒体において、
前記第５領域は、
前記第２方向に延びる、穴又は切れ目又は穴の列又は切れ目の列を備える
ことを特徴とする媒体。
【請求項１５】
少なくとも基材層と剥離材層とを積層して構成され、前記基材層は、前記積層する方向と直交する第１方向に沿って複数の領域を有する、媒体であって、前記複数の領域は、印字領域を含み、前記剥離材層と接する部分が非付着性の第１領域と、前記第１領域に対し前記第１方向に連結され、前記剥離材層と接する部分が付着性である、第２領域と、前記第１領域及び前記第２領域のうち少なくとも一方の、前記積層する方向と直交し前記第１方向と交差する第２方向の一方側に、穴又は切れ目又は穴の列又は切れ目の列を介し連結され、前記剥離材層と接する部分が付着性である、第３領域と、を有する、前記媒体が、ロール状に巻回されている
ことを特徴とするロール媒体。
【請求項１６】
筐体と、
少なくとも基材層と剥離材層とを積層して構成され、前記基材層は、前記積層する方向と直交する第１方向に沿って複数の領域を有する、媒体であって、前記複数の領域は、印字領域を含み、前記剥離材層と接する部分が非付着性の第１領域と、前記第１領域に対し前記第１方向に連結され、前記剥離材層と接する部分が付着性である、第２領域と、前記第１領域及び前記第２領域のうち少なくとも一方の、前記積層する方向と直交し前記第１方向と交差する第２方向の一方側に、穴又は切れ目又は穴の列又は切れ目の列を介し連結され、前記剥離材層と接する部分が付着性である、第３領域と、を有する、前記媒体が、ロール状に巻回されているロール媒体と、
を有することを特徴とする媒体カートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被着体に取り付けられる媒体とそのロール媒体及び媒体カートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
ケーブル又は円柱状の被着体の外周に取り付けられる媒体が知られている（例えば、特許文献１参照）。この従来技術の媒体は、基材層と粘着剤層と剥離材層とを含む積層構造を備えており、剥離材層を剥がした後に裏面側が粘着性となる一方側粘着領域と、この一方側粘着領域に隣接して設けられ、上記裏面側が非粘着性となる印字背景層つきの非粘着領域と、この非粘着領域にさらに隣接して設けられ、上記裏面側の一部が粘着性の他方側粘着領域と、を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１１−５２４１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術の媒体においては、まず上記一方側粘着領域の裏面（内周面）が粘着剤により被着体の外周部に貼り付けられた後、一方側粘着領域に隣接する上記非粘着領域が被着体の周りを周回して円筒体を形成するように巻き付けられた後、他方側粘着領域の裏面（内周面）が粘着剤により上記非粘着領域の外周側に貼り付けられる。その後、ユーザが、上記被着体に貼り付いた状態の一方側粘着領域と上記非粘着領域との間に予め設けられているミシン目を破断することで、一方側粘着領域から残りの非粘着領域及び他方側粘着領域の結合体を分離させ、これによって上記被着体に対し回転可能な円筒形媒体（回転ラベル）が完成する。
【０００５】
しかしながら、上記回転ラベルでは、その内径は貼り付いた粘着領域の外径よりも大きい。したがって、完成した回転ラベルが粘着領域の外周側を乗り越えて軸方向に通過してしまい被着体の軸方向に移動することを、貼り付いた粘着領域では防止できない可能性がある。
【０００６】
本発明の目的は、回転ラベルが被着体の軸方向に移動することを確実に防止できる媒体、ロール媒体、及び媒体カートリッジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本願発明は、少なくとも基材層と剥離材層とを積層して構成され、前記基材層は、前記積層する方向と直交する第１方向に沿って複数の領域を有する、媒体であって、前記複数の領域は、印字領域を含み、前記剥離材層と接する部分が非付着性の第１領域と、前記第１領域に対し前記第１方向に連結され、前記剥離材層と接する部分が付着性である、第２領域と、前記第１領域及び前記第２領域のうち少なくとも一方の、前記積層する方向と直交し前記第１方向と交差する第２方向の一方側に、穴又は切れ目又は穴の列又は切れ目の列を介し連結され、前記剥離材層と接する部分が付着性である、第３領域と、を有することを特徴とする。
【０００８】
本願発明の媒体においては、剥離材層を引き剥がし、非付着性の第１領域を被着体の外周部にあてがいつつ、それ以外の部分を被着体の周りに周回させて円筒体を形成するように巻き付けた後、第１領域に対し第１方向に連結された第２領域を、既に巻回済みの第１領域（又は第２領域）の外周側に付着させる（いわゆるセルフラミネートの態様）。あるいは、上記巻き付けの後、被着体の外周を取り囲んでいない部分同士を、上記第２領域の付着性を利用して互いに貼り合わせ、さらにその後当該貼り合わせ部分を内周側に巻き込むようにしつつ、第２領域の上記付着性を利用して被着体に巻き付ける（いわゆる合掌貼りの態様）。このとき、媒体には、第１領域及び第２領域のうち少なくとも一方の、第２方向一方側に、付着性の第３領域が連結されており、上記の巻き付けにより、第３領域は、被着体の外周側に付着する。
【０００９】
ここで、第３領域と第１領域及び第２領域のうち少なくとも一方との間には、穴（有底穴及び貫通孔の両方を含む）又は切れ目（いわゆるミシン目、スリット、厚さ方向の薄肉部等を含む）  又は穴の列又は切れ目の列が設けられており、容易に破断可能となっている。ユーザは、上記のようにして被着体に貼り付けられた状態の媒体において、上記穴又は切れ目又は穴の列又は切れ目の列を破断する。これにより、第３領域以外の部分（円筒状の結合体）から上記第３領域を分離させることができるので、当該円筒状の結合体は、非付着性の第１領域が被着体に接することで被着体に対し回転可能に取り付けられる結果、被着体に対し回転可能な円筒型媒体（回転ラベル）が完成する。そして、上記分離された第３領域が、当該回転可能な円筒型媒体に対し上記第２方向（言い換えれば被着体の軸方向）に隣接して接することによって、当該円筒型媒体が上記軸方向へ位置ずれするのを抑制することができる。
【００１０】
また、被着体に貼り付いた状態の粘着領域にあるミシン目を破断し非粘着領域を分離させることで上記被着体に対し回転可能な円筒形媒体（回転ラベル）を完成させる従来手法では、円筒形媒体の内径が上記貼り付いた粘着領域の外径よりも大きい。この結果、上記貼り付いた粘着領域が、上記完成した回転ラベルが被着体の軸方向に移動するのを防止できない（粘着領域の外周側を乗り越えて軸方向に通過してしまう）可能性がある。本願発明の媒体においては、前述の分離手法により、第３領域から分離された上記円筒型媒体（回転ラベル）の内径と第３領域の内径とは同径であり、言い換えれば上記円筒型媒体の内径は第３領域の外径よりも小さい。したがって、上記従来構造とは異なり、当該円筒型媒体が上記軸方向へ位置ずれするのを確実に抑制することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、回転ラベルが被着体の軸方向に移動することを確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態によるラベル作成装置の概略構成を表す説明図である。
【図２】印字形成前の被印字テープを表す平面図、及び、印字形成後の被印字テープを表す平面図である。
【図３】印字ラベルの展開平面図、及び、図３（ａ）中のＩＩＩＢ−ＩＩＩＢ断面による横断面図である。
【図４】印字ラベルの被着体への取り付け手順を示す説明図である。
【図５】印字ラベルの利用例を示す斜視図である。
【図６】被着体（ケーブル）に対する印字ラベルの取り付け状態を示す模式図である。
【図７】変形例における印字形成前の被印字テープを表す平面図、及び、印字形成後の被印字テープを表す平面図である。
【図８】変形例として長穴で構成された破断線を拡大して示す図である。
【図９】印字ラベルの第２方向の寸法が一様である場合の変形例を示す図である。
【図１０】右ラベル部Ｌｒ（粘着領域Ｄ５）だけが設けられる場合の変形例を示す図である。
【図１１】右ラベル部Ｌｒ（粘着領域Ｄ５）だけが設けられる場合の変形例を示す図である。
【図１２】粘着領域Ｄ５が非粘着領域Ｄ２に対応した位置のみに設けられる変形例を示す図である。
【図１３】粘着領域Ｄ５が粘着領域Ｄ３に対応した位置のみに設けられる変形例を示す図である。
【図１４】変形例における印字形成前の被印字テープを表す平面図、及び、印字形成後の被印字テープを表す平面図である。
【図１５】変形例における印字ラベルの展開平面図、及び、図１５（ａ）中のＩＩＩＢ−ＩＩＩＢ断面による横断面図である。
【図１６】変形例における印字ラベルの被着体への取り付け手順を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照して、本実施形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面では、実質的に同一の機能を有する構成要素は、原則として同一の符号で表す。そして、これらの構成要素についての重複説明は、適宜省略する。
【００１４】
＜ラベル作成装置＞
まず、本実施形態が適用されるラベル作成装置の機能的構成を図１により説明する。
【００１５】
図１において、ラベル作成装置１は、制御回路２と、ユーザ（操作者）が適宜の操作を行える操作部３と、所定の表示を行う表示部４と、各種情報を記憶するＲＡＭ５と、搬送ローラ６と、印字ヘッド７と、カットレバー８と、カッタ９と、を有する。
【００１６】
ラベル作成装置１には、カートリッジホルダ１２が設けられている。このカートリッジホルダ１２には、筐体１１内にテープロール１０Ａ（本来は渦巻き状であるが簡略化して同心円で図示している。ロール媒体の一例。）を収納したテープカートリッジ１０（媒体カートリッジの一例）が着脱可能である。テープロール１０Ａには、被印字テープＴｏ（媒体の一例）が巻回されている。このとき、このテープカートリッジ１０は、被印字テープＴｏのハーフカットによる切り込みＨＣ（後述の図２参照。ハーフカットともいう。）を備えた被印字テープＴｏが上記テープロールＡに巻回された、いわゆるダイカットラベルタイプと、上記切り込みＨＣのない被印字テープＴｏが上記テープロールＡに巻回された、いわゆる無定長タイプ（図示省略）とが存在する。ラベル作成装置１では、どちらのタイプのテープカートリッジ１０も使用可能である。なお、以下、特に断らない限り、上記ダイカットラベルタイプのテープカートリッジ１０が使用される場合を例にとって説明する。
【００１７】
制御回路２は、図示しないＣＰＵ及びＲＯＭを備えている。制御回路２は、上記ＲＡＭ５の一時記憶機能を利用しつつ、上記ＲＯＭに予め記憶された各種プログラムを実行するとともに、ラベル作成装置１全体の制御を行う。
【００１８】
搬送ローラ６は、印字ヘッド７に対向して設けられており、テープロール１０Ａから繰り出される被印字テープＴｏを印字ヘッド７との間で挟持する。搬送ローラ６は、回転することによって被印字テープＴｏをテープロール１０Ａから繰り出しながら搬送する。
【００１９】
印字ヘッド７は、搬送ローラ６によって搬送される被印字テープＴｏの各ラベル部（詳細は後述）に対し、ユーザの意図する文字・図像等の所望の印字オブジェクトを印刷する。
【００２０】
カッタ９は、ユーザによるカットレバー８の操作によって作動し、搬送方向に沿って複数の印字ラベルＬが形成された印字後の被印字テープＴ（詳細は後述）を切断する。なお、被印字テープＴｏ，Ｔが各請求項記載の媒体に相当し、テープロール１０Ａが各請求項記載のロール媒体に相当し、テープカートリッジ１０が各請求項記載の媒体カートリッジに相当している。
【００２１】
＜被印字テープ＞
上記被印字テープＴｏの詳細構成を図２（ａ）に示す。図２（ａ）は、図中左右方向を搬送方向（言い換えればテープ長さ方向）、図中上下方向をテープ幅方向、図中紙面手前奥方向をテープ厚さ方向（積層する方向）とした、未印刷状態の被印字テープＴｏの平面図を示している。図２（ａ）において、被印字テープＴｏは、略矩形状の切り込みＨＣ（基材層２１及び粘着剤層２２に切り込まれている。後述の図３参照）を介して、その内側領域がラベル部ＬＡ、外側領域が非ラベル部ＬＢとなっている。なお、予め非ラベル部ＬＢが剥がされたものを上記被印字テープＴｏとして用いてもよい。ラベル部ＬＡは、テープ長さ方向に沿って複数個備えられており、各ラベル部ＬＡには、上記テープ幅方向（第１方向）の一方側（図２（ａ）中下側）へ向かって、粘着領域Ｄ１（第５領域の一例）、非粘着領域Ｄ２（第１領域の一例）、粘着領域Ｄ３（第２領域の一例）、粘着領域Ｄ４（第４領域の一例）、粘着領域Ｄ５（第３領域の一例）の５つの領域が含まれている。また粘着領域Ｄ１には、非粘着領域Ｄ２との境界近傍の上記基材層２１及び粘着剤層２２に、図２中の左右方向（上記搬送方向；上記第１方向及び上記厚さ方向にそれぞれ直交する、第２方向）に沿って断続しつつ延びる破断線Ｇが設けられている。また、粘着領域Ｄ４と粘着領域Ｄ１、非粘着領域Ｄ２、粘着領域Ｄ３との間、及び、粘着領域Ｄ５と粘着領域Ｄ１、非粘着領域Ｄ２、粘着領域Ｄ３との間には、図２中の上下方向（第１方向）に沿って断続しつつ延びる破断線ＧＬ，ＧＲが設けられている。これらの領域及び破断線に関しては後述する。
【００２２】
上記印字Ｒが形成された後の被印字テープＴの詳細構成を図２（ｂ）に示す。図２（ｂ）の例は、上記粘着領域Ｄ１〜粘着領域Ｄ５のうち非粘着領域Ｄ２に印字Ｒが印刷された後の被印字テープＴの平面図を示している。図２（ｂ）に示すように、この例では、上述した複数のラベル部ＬＡに、上記印字オブジェクトとしてのテキストオブジェクト、すなわち「Ａ０１」「Ａ０２」「Ａ０３」・・・の印字Ｒが順次形成されることにより、複数の印字ラベルＬが生成されている。
【００２３】
＜印字ラベル＞
次に、上記印字ラベルＬの構造を図３（ａ）及び図３（ｂ）により説明する。図３（ａ）には、非ラベル部ＬＢから１つのラベル部ＬＡを分離した状態の印字ラベルＬの平面図を示し、図３（ｂ）は、図３（ａ）中ＩＩＩＢ−ＩＩＩＢ断面による横断面図を示している。
【００２４】
これら図３（ａ）及び図３（ｂ）において、印字ラベルＬは、厚さ方向（図３（ａ）では図に向かって奥行き方向、図３（ｂ）では図示左右方向。すなわち後述する各層が積層する方向）に沿って、図３（ｂ）中の左側から右側（図３（ａ）に向かって手前側から奥側）へ、透明な基材層２１と、透明な粘着剤層２２と、透明な非粘着剤層２３と、剥離材層２４とがこの順序で積層されている。なお、この積層構造はそのまま上記被印字テープＴｏ，Ｔにもあてはまることから、上記被印字テープＴｏ，Ｔは、図２中の左右方向（上記搬送方向；上記第１方向及び上記厚さ方向にそれぞれ直交する、第２方向）に延びる長尺な層である、上記基材層２１、上記粘着剤層２２、上記非粘着剤層２３、上記剥離材層２４を備えていることとなる。
【００２５】
このとき、基材層２１の表側（図３（ｂ）中の左側。剥離材層２４に接する側とは反対側。以下適宜「厚さ方向一方側」という）の面には、適宜の非透明な色彩を備え、上記印字ヘッド７により印字Ｒが形成される印字背景層２５が部分的に設けられ、また非粘着剤層２３は、上記粘着剤層２２と剥離材層２４との間に部分的に設けられている。なお、上記粘着剤層２２は、基材層２１の裏側（図３（ｂ）中の右側。以下適宜「厚さ方向他方側」という）すなわち剥離材層２４との間に、全面的に設けられるのではなく、部分的に配置されていても良い。
【００２６】
上記の積層構造の結果、印字ラベルＬは、上記厚さ方向と直交する方向（図３（ａ）及び図３（ｂ）において図示上下方向。後述する被着体３０２の周方向。以下適宜、「第１方向」という）に沿って、複数の領域を有する。本実施形態では、複数の領域として、少なくとも、印字ラベルＬの上記第１方向における図示上側（以下適宜、「第１方向他方側」という）の端部を構成する粘着領域Ｄ１と、この粘着領域Ｄ１の図示下方（以下適宜、「第１方向一方側」という）に隣接して設けられた非粘着領域Ｄ２と、この非粘着領域Ｄ２の図示下方に隣接して設けられ、印字ラベルＬの上記第１方向における図示下側の端部を構成する粘着領域Ｄ３と、粘着領域Ｄ１、非粘着領域Ｄ２及び粘着領域Ｄ３の、積層する方向と直交し第１方向と交差する第２方向の図示左側（他方側）に隣接して設けられた粘着領域Ｄ４と、粘着領域Ｄ１、非粘着領域Ｄ２及び粘着領域Ｄ３の、第２方向の図示右側（一方側）に隣接して設けられた粘着領域Ｄ５と、の５つの領域を有している。
【００２７】
粘着領域Ｄ１（この実施形態における第５領域に相当）では、上記厚さ方向一方側から他方側（図３（ｂ）中左側から右側）へ向かって、上記基材層２１、上記粘着剤層２２、上記剥離材層２４の順に積層されている。この結果、粘着領域Ｄ１は、全体として、上記剥離材層２４に接する部分が、上記粘着剤層２２による接着性（この例における付着性に相当。以下同様）を備えた領域となっている。また、この粘着領域Ｄ１は、上記第１方向における長さＸ１と上記第２方向における長さＷｍとを備えた、平面視が略長方形状の領域となっている（図３（ａ）参照）。
【００２８】
なお、粘着領域Ｄ１の上記第２方向の全域にわたり粘着剤層２２が設けられる構成には限られず、粘着領域Ｄ１の上記第２方向の両端側に粘着剤層２２が設けられていれば足り、例えばそれらの中間には粘着剤層２２が設けられない構成であっても良い。
【００２９】
非粘着領域Ｄ２（この実施形態における第１領域に相当）は、粘着領域Ｄ１に対して第１方向に連結される。そして、非粘着領域Ｄ２は、粘着領域Ｄ１の上記第１方向一方側に隣接して設けられた非粘着領域Ｄ２ａと、この非粘着領域Ｄ２ａの上記第１方向一方側に隣接して設けられた非粘着領域Ｄ２ｂと、この非粘着領域Ｄ２ｂの上記第１方向一方側に隣接して設けられた非粘着領域Ｄ２ｃと、を備えている。
【００３０】
非粘着領域Ｄ２ａでは、上記厚さ方向一方側から他方側（図３（ｂ）中左側から右側）へ向かって、上記基材層２１、上記粘着剤層２２、上記非粘着剤層２３、上記剥離材層２４の順に積層されている。この結果、非粘着領域Ｄ２ａは、全体として、上記剥離材層２４に接する部分が（上記粘着剤層２２による接着性が上記非粘着剤層２３によって阻止されて）非接着性（この例における非付着性に相当。以下同様）となる、領域となっている。なお、非粘着領域Ｄ２ａは、上記第１方向における長さＸ２Ａと上記第２方向における長さＷｍとを備えた、平面視が略長方形状の領域となっている（図３（ａ）参照）。
【００３１】
非粘着領域Ｄ２ｂでは、上記厚さ方向一方側から他方側（図３（ｂ）中左側から右側）へ向かって、上記印字背景層２５、上記基材層２１、上記粘着剤層２２、上記非粘着剤層２３、上記剥離材層２４の順に積層されている。この結果、非粘着領域Ｄ２ｂは、全体として、上記剥離材層２４に接する部分が（上記粘着剤層２２による接着性が上記非粘着剤層２３によって阻止されて）非接着性となる、領域となっている。この例では、上記印字背景層２５は、例えば適宜の色のインクが予め基材層２１上に塗布されることにより形成（インク塗布層）されており、テキスト「Ａ０１」の印字Ｒが上記印字ヘッド７により形成されている。なお、非粘着領域Ｄ２ｂは、上記第１方向における長さＸ２Ｂと上記第２方向における長さＷｍとを備えた、平面視が略長方形状の領域となっている（図３（ａ）参照）。
【００３２】
非粘着領域Ｄ２ｃでは、上記厚さ方向一方側から他方側（図３（ｂ）中左側から右側）へ向かって、上記基材層２１、上記粘着剤層２２、上記非粘着剤層２３、上記剥離材層２４の順に積層されている。この結果、非粘着領域Ｄ２ｃは、全体として、上記剥離材層２４に接する部分が（上記粘着剤層２２による接着性が上記非粘着剤層２３によって阻止されて）非接着性となる、領域となっている。なお、非粘着領域Ｄ２ｃは、上記第１方向における長さＸ２Ｃと上記第２方向における長さＷｍとを備えた、平面視が略長方形状の領域となっている（図３（ａ）参照）。
【００３３】
粘着領域Ｄ３（この実施形態における第２領域に相当）は、非粘着領域Ｄ２（非粘着領域Ｄ２ｃ）に対して第１方向に連結される。この粘着領域Ｄ３では、上記厚さ方向一方側から他方側（図３（ｂ）中左側から右側）へ向かって、上記基材層２１、上記粘着剤層２２、上記剥離材層２４の順に積層されている。この結果、粘着領域Ｄ３は、全体として、上記剥離材層２４に接する部分の少なくとも一部が、上記粘着剤層２２による接着性を備えた領域となっている。
【００３４】
粘着領域Ｄ４（この実施形態における第４領域に相当）は、粘着領域Ｄ１、非粘着領域Ｄ２及び粘着領域Ｄ３の、第２方向の図示左側（他方側）に連結される。この粘着領域Ｄ４では、上記厚さ方向一方側から他方側（図３（ｂ）中左側から右側）へ向かって、上記基材層２１、上記粘着剤層２２、上記剥離材層２４の順に積層されている。この結果、粘着領域Ｄ４は、全体として、上記剥離材層２４に接する部分が、上記粘着剤層２２による接着性を備えた領域となっている。
【００３５】
粘着領域Ｄ５（この実施形態における第３領域に相当）は、粘着領域Ｄ１、非粘着領域Ｄ２及び粘着領域Ｄ３の、第２方向の図示右側（一方側）に連結される。この粘着領域Ｄ４では、上記厚さ方向一方側から他方側（図３（ｂ）中左側から右側）へ向かって、上記基材層２１、上記粘着剤層２２、上記剥離材層２４の順に積層されている。この結果、粘着領域Ｄ５は、全体として、上記剥離材層２４に接する部分が、上記粘着剤層２２による接着性を備えた領域となっている。
【００３６】
粘着領域Ｄ４，Ｄ５は粘着領域Ｄ１、非粘着領域Ｄ２及び粘着領域Ｄ３に対応して設けられるため、粘着領域Ｄ４，Ｄ５の第１方向における長さは、粘着領域Ｄ１、非粘着領域Ｄ２及び粘着領域Ｄ３の第１方向における長さを合わせた長さとなる。
【００３７】
非粘着領域Ｄ２に対応した粘着領域Ｄ４，Ｄ５それぞれの第２方向における長さＷｌ，Ｗｒは、非粘着領域Ｄ２の第２方向における長さＷｍよりも小さい。更に、粘着領域Ｄ４の第２方向における長さＷｌは、粘着領域Ｄ５の第２方向における長さＷｒと等しい。一方、この非粘着領域Ｄ２に対応した粘着領域Ｄ４，Ｄ５の第１方向一方側（図３（ａ）中下側）の端部の、第２方向両側の端部（図３（ａ）中左端及び右端）は、曲線状に面取りがなされたＲ形状部ＤＬ，ＤＲとなっている。
【００３８】
粘着領域Ｄ３に対応した粘着領域Ｄ４，Ｄ５は、粘着領域Ｄ３と同様に接着性を備えるため、ここでは、説明の便宜上、粘着領域Ｄ３自体にこの粘着領域Ｄ３に対応した粘着領域Ｄ４，Ｄ５が含まれるものとして説明する。つまり、この例の粘着領域Ｄ３の全体（粘着領域Ｄ３に対応した粘着領域Ｄ４，Ｄ５を含む）は、いわゆる逆等脚台形状に形成されている。具体的には、粘着領域Ｄ３のうち上記第１方向他方側（図３（ａ）中上側）の端部の第２方向における長さＷＡは、上記粘着領域Ｄ１の第２方向における上記長さＷよりも短い。また、粘着領域Ｄ３のうち上記第１方向の一方側（図３（ａ）中下側）の端部の第２方向における長さＷＢは、粘着領域Ｄ３のうち上記第１方向の他方側（図３（ａ）中上側）の端部の第２方向における上記長さＷＡよりも短い。
【００３９】
本実施形態の例では、粘着領域Ｄ１のうち非粘着領域Ｄ２との境界近傍の上記基材層２１及び粘着剤層２２に、上記第２方向に沿って（つまり第２方向と平行に）断続しつつ延びる破断線Ｇが設けられている。一方、本実施形態の例では、粘着領域Ｄ４と粘着領域Ｄ１、非粘着領域Ｄ２及び粘着領域Ｄ３との間には、第１方向に沿って（つまり第１方向と平行に）断続しつつ延びる破断線ＧＬが設けられている。更に、本実施形態の例では、粘着領域Ｄ５と粘着領域Ｄ１、非粘着領域Ｄ２及び粘着領域Ｄ３との間には、第１方向に沿って（つまり第１方向と平行に）断続しつつ延びる破断線ＧＲが設けられている。本実施形態の例における破断線Ｇ，ＧＬ，ＧＲは、いわゆるミシン目及び／又はフルカットスリットとして形成されるが、この例に限られるものではなく、穴又は切れ目又は穴の列又は切れ目の列からなりものであれば様々な構成が取り得、破断可能なものであればよい。印字ラベルＬには、この破断線Ｇ，ＧＬ，ＧＲと前述の切り込みＨＣを除き、特にミシン目やスリットは設けられておらず、厚さ方向の横断面形状が上記第１方向に沿って連続した層となっている。
【００４０】
粘着領域Ｄ４，Ｄ５における基材層２１と剥離材層２４との間の粘着剤層２２に備えられる粘着剤は、上記破断線ＧＬ及び破断線ＧＲから、所定距離だけ離れて配置される（図示せず）。つまり、粘着領域Ｄ４の粘着剤は、破断線ＧＬから図３（ａ）の左側に所定距離離れた位置から配置され、粘着領域Ｄ５の粘着剤は、破断線ＧＲから図３（ａ）の右側に所定距離離れた位置から配置される。したがって、粘着領域Ｄ４，Ｄ５の粘着剤は、粘着領域Ｄ４，Ｄ５の全面に塗布されることが望ましいが、破断線ＧＬ，ＧＲにはかからないようにその寸前までしか塗布されていないことが望ましい。
【００４１】
なお、上記剥離材層２４のうち、少なくとも、粘着領域Ｄ１に接する面と、粘着領域Ｄ３に接する面と、には、公知の離型処理がなされている。これにより、剥離材層２４が剥がされたとき、少なくとも粘着領域Ｄ１及び粘着領域Ｄ３においては、上記粘着剤層２２は基材層２１側に固着して残存するようになっている。
【００４２】
上記粘着領域Ｄ４及び粘着領域Ｄ５は、本実施形態では、粘着領域Ｄ１、非粘着領域Ｄ２及び粘着領域Ｄ３のうちすべての、第２方向の一方側及び他方側に連結されるが、この例に限定されるものではなく、非粘着領域Ｄ２及び粘着領域Ｄ３のうち少なくとも一方の、第２方向の一方側及び他方側の少なくとも一方に連結されればよい。この変形例については、後述する。
【００４３】
＜印字ラベルの被着体への取り付け手順＞
上記印字ラベルＬの被着体への取り付け手順の例を図４に示す。図４において、この例では、半径ｒ（直径２ｒ）の円柱状又はケーブル状の被着体３０２に印字ラベルＬを巻き付けて取り付ける例を示している。
【００４４】
まず、図４（ａ）に示すように、前述の構造の印字ラベルＬから上記剥離材層２４を剥離し、上記非粘着剤層２３を露出させる。その後、図示のように粘着領域Ｄ１→非粘着領域Ｄ２ａ→非粘着領域Ｄ２ｂ→非粘着領域Ｄ２ｃ→粘着領域Ｄ３の順で連なる印字ラベルＬのうち、粘着領域Ｄ１、非粘着領域Ｄ２ａ、非粘着領域Ｄ２ｂを、剥離材層２４が接していた側（図４（ａ）中右側）が内側となるように凹状に曲げる（図示省略）。
【００４５】
そして、図４（ｂ）に示すように、上記凹状の内側に被着体３０２を配置し、印字ラベルＬの先端側に位置する上記粘着領域Ｄ１の上記粘着剤層２２を被着体３０２に貼り付けた後に、非粘着領域Ｄ２ａ、非粘着領域Ｄ２ｂ、非粘着領域Ｄ２ｃ、粘着領域Ｄ３、を順次周方向に延ばして被着体３０２の周りを取り囲む円筒体を形成するように一周させた後（図４（ａ）中の矢印Ｈ参照）、巻き付けの最後には、粘着領域Ｄ３の粘着剤層２２を（既に被着体３０２を周回するように巻き付いた）非粘着領域Ｄ２若しくは粘着領域Ｄ３に貼り付けられる。この結果、印字ラベルＬは、前述した粘着剤層２２と被粘着剤層２３との接着によって自身の円筒体形状が固定される。
【００４６】
その後ユーザが、円筒体形状に形成された印字ラベルＬの全体を、被着体３０２に対してその巻き付け方向と同じ方向（図４（ｃ）中の矢印Ｊ参照）に適宜の力で相対的に回転させることで、粘着領域Ｄ１に設けられた上記破断線Ｇと上記破断線ＧＲ，ＧＬが破断する。破断線ＧＲ，ＧＬが破断されることにより、印字ラベルＬは、ラベル本体部Ｌｍと左ラベル部Ｌｌと右ラベル部Ｌｒとに分離する。このとき、上記非粘着剤層２３の第１方向における長さＸ２Ａ＋Ｘ２Ｂ＋Ｘ２Ｃは、少なくとも被着体３０２の円周長２πｒ以上となっている。この結果、印字ラベルＬのうちラベル本体部Ｌｍ（回転ラベル）は、自身の円筒体形状が固定されつつ、非粘着領域Ｄ２（非粘着領域Ｄ２ａ、非粘着領域Ｄ２ｂ、及び非粘着領域Ｄ２ｃ）によって非付着状態で被着体３０２の周りを一周していることで、被着体３０２に対して初期的には回転自在となる。
【００４７】
しかしここで、上述したように印字ラベルＬのうちラベル本体部Ｌｍにおける上記破断線Ｇは、非粘着領域Ｄ２の内部やその粘着領域Ｄ１との境界上ではなく、粘着領域Ｄ１のうちの非粘着領域Ｄ２との境界近傍で上記第２方向に沿って延びるよう設けられている。このため、破断線Ｇが破断した際には、図４（ｃ）に示すように、非粘着剤層２３の端部（図４（ａ）における上側（上記第１方向他方側）の端部）と、すでに破断状態となった破断線Ｇとの間において、粘着剤層２２が突出する配置で残存（露出）する。その後にユーザからの手作業による当該ラベル本体部Ｌｍへの把持操作や被着体３０２の曲げ操作などによって、上記の粘着剤層２２の突出部分は、それより外周側に位置する非粘着領域Ｄ２又は粘着領域Ｄ３から押圧や締め付けを受けて被着体３０２の外周表面に接着する（図４（ｃ）参照）。なお、この粘着剤層２２の突出部分における接着は、ラベル本体部Ｌｍにおける上記第２方向（被着体３０２の軸方向；図４（ｃ）中の紙面手前−奥方向）の全体もしくは一部での接着となる。
【００４８】
このとき、上記粘着剤層２２の突出部分における第１方向（被着体３０２の周方向）の突出長さ（特に図示せず）は十分短い寸法に設定されており、被着体３０２の円周長２πｒに対する割合が十分に低い。また、上述したように上記粘着剤層２２の突出部分における接着は、上記第２方向（軸方向）の全体で接着するとは限らない。このため、被着体３０２の外周表面に対する上記粘着剤層２２の突出部分での接着面積は十分小さく、すなわちラベル本体部Ｌｍ全体での付着性は軽度となり、被着体３０２に対して当該印字ラベルＬは適宜の摩擦を保持しつつ手作業でも容易に回転可能に取り付けられる。
【００４９】
一方、印字ラベルＬのうち左ラベル部Ｌｌと右ラベル部Ｌｒとが、ラベル本体部Ｌｍと同様の第１方向の長さを有することにより、自身の円筒体形状が固定されつつ、粘着領域Ｄ４，Ｄ５によって被着体３０２の周りを一周していることで、被着体３０２に対して接着された状態となる。したがって、上述のように、ラベル本体部Ｌｍが回転されたとしても左ラベル部Ｌｌ及び右ラベル部Ｌｒは回転せずに被着体３０２に接着した状態を維持する。
【００５０】
＜印字ラベルの利用例＞
上記印字ラベルＬの利用例を図５に示す。この例では、上記被着体３０２として、例えば有線ＬＡＮのネットワーク上で情報の中継を行うスイッチングハブに使用されるケーブル（以下適宜、単に「ケーブル３０２」という）が適用される場合を示している。図５において、上記スイッチングハブ３００は、上段、下段の各列でそれぞれ８つのスロット３０１（合計１６のスロット）を有している。図示する例では、上段の８つのスロット３０１それぞれに対応して、左から順に「Ａ０１」〜「Ａ０８」の識別名称を表すプレートＰＬが設けられている。また、下段の８つのスロット３０１それぞれに対応して、左から順に「Ａ０９」〜「Ａ１６」の識別名称を表すプレートＰＬが設けられている。
【００５１】
上記各スロット３０１には、それぞれ、適切に対応する上記ケーブル３０２を接続する必要がある。接続の便宜を図るために、各コネクタスロット３０１にそれぞれ挿入される各ケーブル３０２の端部に、それぞれの接続先となるスロット３０１の上記識別名称と同じ内容の印字Ｒを形成した、上記印字ラベルＬが装着される。つまり、ケーブル３０２には、接続されるべきスロット３０１のプレートＰＬの識別名称と同一のテキストが印字された印字ラベルＬが取り付けられる。これにより、接続するスロット３０１とケーブル３０２との対応関係が明確となり、誤配線を防ぐことができる。
【００５２】
図６に、ケーブル３０２に対する上記印字ラベルＬの取り付け状態を模式的に示す。図中には、上記ケーブル３０２の軸心ｋを併せて示している。前述した構造により、図６（ａ）に示す状態から、印字ラベルＬのラベル本体部Ｌｍを破断方向（すなわち周方向）に回転させることにより、破断線Ｇ，ＧＬ，ＧＲが破断し、印字ラベルＬは、図６（ｂ）に示すようにラベル本体部Ｌｍと左ラベル部Ｌｌと右ラベル部Ｌｒとに分離される。ラベル本体部Ｌｍは、被着体としての上記ケーブル３０２に対し手作業での適宜の力で回転可能に取り付けられており、例えば図６（ｂ）に示す状態では、「Ａ０１」の印字Ｒが備えられた上記非粘着領域Ｄ２ｂが図に向かって手前側となる姿勢で配置されている。なお、実際にはケーブル３０２の直径が十分小さい場合、非粘着領域Ｄ２ｂのさらに外周側に透明な非粘着領域Ｄ２や粘着領域Ｄ３が覆うよう存在する場合もあるが、煩雑化防止と説明の明確化のために図６（ａ）〜図６（ｃ）では図示を省略している。この図６（ｂ）に示す状態から、例えば印字ラベルＬのラベル本体部Ｌｍを破線方向に回転させることで、図６（ｃ）に示すように、上記非粘着領域Ｄ２ｃや粘着領域Ｄ３が図に向かって手前側となる姿勢とすることができる。また、図６（ｃ）の位置で印字ラベルＬのラベル本体部Ｌｍがケーブル３０２に固定されていると印字Ｒが見え難いが、ラベル本体部Ｌｍが回転可能になっていることにより、上記と反対方向に回転させて図６（ｂ）の位置にすることにより、印字Ｒが見易くなる。一方、左ラベル部Ｌｌと右ラベル部Ｌｒとは、ケーブル３０２に対し接着された状態が維持される。したがって、ラベル本体部Ｌｍは、この左ラベル部Ｌｌと右ラベル部Ｌｒがストッパとなることにより、軸心ｋの方向にずれることが防止される。
【００５３】
＜実施形態の効果＞
以上説明したように、本実施形態においては、剥離材層２４を引き剥がし、粘着性の粘着領域Ｄ１と非付着性の非粘着領域Ｄ２を被着体３０２の外周部にあてがいつつ、それ以外の部分を被着体３０２の周りに周回させて円筒体を形成するように巻き付けた後、非粘着領域Ｄ２に対し第１方向に連結された粘着領域Ｄ３を、既に巻回済みの非粘着領域Ｄ２（又は粘着領域Ｄ３）の外周側に付着させる（いわゆるセルフラミネートの態様）。このとき、印字ラベルＬには、非粘着領域Ｄ２及び粘着領域Ｄ３のうち少なくとも一方の、第２方向一方側に、付着性の粘着領域Ｄ５（又は粘着領域Ｄ４）が連結されており、上記の巻き付けにより、粘着領域Ｄ５（又は粘着領域Ｄ４）は、被着体３０２の外周側に付着する。
【００５４】
ここで、粘着領域Ｄ５（又は粘着領域Ｄ４）と、非粘着領域Ｄ２及び粘着領域Ｄ３のうち少なくとも一方との間には、穴（有底穴及び貫通孔の両方を含む）又は切れ目（いわゆるミシン目、スリット、厚さ方向の薄肉部等を含む）又は穴の列又は切れ目の列からなる破断線ＧＬ（又は破断線ＧＲ）が設けられており、容易に破断可能となっている。ユーザは、上記のようにして被着体３０２に貼り付けられた状態の印字ラベルＬにおいて、破断線ＧＬ（又は破断線ＧＲ）を破断する。これにより、粘着領域Ｄ５（又は粘着領域Ｄ４）以外の部分（円筒状の結合体）から、上記粘着領域Ｄ５（又は粘着領域Ｄ４）を分離させることができるので、当該円筒状の結合体であるラベル本体部Ｌｍは、非付着性の非粘着領域Ｄ２が被着体３０２に接することで被着体３０２に対し回転可能に取り付けられる結果、被着体３０２に対し回転可能な円筒型のラベル本体部Ｌｍ（回転ラベル）が完成する。そして、上記分離された粘着領域Ｄ５からなる右ラベル部Ｌｒ（又は粘着領域Ｄ４からなる左ラベル部Ｌｌ）が、当該回転可能な円筒型のラベル本体部Ｌｍに対し上記第２方向（言い換えれば被着体の軸方向）に隣接して接することによって、当該ラベル本体部Ｌｍが上記軸方向へ位置ずれするのを抑制することができる。
【００５５】
また、被着体３０２に貼り付いた状態の粘着領域にあるミシン目を破断し非粘着領域を分離させることで上記被着体に対し回転可能な円筒形媒体（回転ラベル）を完成させる従来手法では、円筒形媒体の内径が上記貼り付いた粘着領域の外径よりも大きい。この結果、上記貼り付いた粘着領域が、上記完成した回転ラベルが被着体の軸方向に移動するのを防止できない（粘着領域の外周側を乗り越えて軸方向に通過してしまう）可能性がある。しかし、本実施形態の印字ラベルＬにおいては、前述の分離手法により、右ラベル部Ｌｒ（又は左ラベル部Ｌｌ）から分離された上記円筒型のラベル本体部Ｌｍ（回転ラベル）の内径と右ラベル部Ｌｒ（又は左ラベル部Ｌｌ）の内径とは同径であり、言い換えれば上記ラベル本体部Ｌｍの内径は右ラベル部Ｌｒ（又は左ラベル部Ｌｌ）の外径よりも小さい。したがって、上記従来構造とは異なり、当該ラベル本体部Ｌｍが上記軸方向へ位置ずれするのを確実に抑制することができる。
【００５６】
この際、本実施形態においては、印字ラベルＬには、非粘着領域Ｄ２及び粘着領域Ｄ３のうち少なくとも一方の、第２方向一方側に付着性の粘着領域Ｄ５が連結されるのと同様に、第２方向他方側に付着性の粘着領域Ｄ４が連結されている。したがって、破断線ＧＬ，ＧＲが破断されることにより、円筒形のラベル本体部Ｌｍから左ラベル部Ｌｌ及び右ラベル部Ｌｒを分離させることができるので、分離された左ラベル部Ｌｌ及び右ラベル部Ｌｒで、上記ラベル本体部Ｌｍを軸方向両側それぞれから挟み込むことができ、その結果、ラベル本体部Ｌｍの上記軸方向への位置ずれを確実に抑制することができる。
【００５７】
また、本実施形態においては、非粘着領域Ｄ２に対応した粘着領域Ｄ４，Ｄ５それぞれの第２方向における長さＷｌ，Ｗｒは、非粘着領域Ｄ２の第２方向における長さＷｍよりも小さい。したがって、ラベル本体部Ｌｍの第２方向の長さ（Ｗｍ）よりも、左ラベル部Ｌｌの第２方向の長さ（Ｗｌ）及び右ラベル部Ｌｒの第２方向の長さ（Ｗｒ）を小さくすることができ、印字ラベルＬの無駄な浪費を抑制することができる。また、粘着領域Ｄ４の第２方向における長さＷｌは、粘着領域Ｄ５の第２方向における長さＷｒと等しい。ラベル本体部Ｌｍの第２方向両側において位置ずれを抑制するストッパとしてそれぞれ機能する２つの部分（左ラベル部Ｌｌ及び右ラベル部Ｌｒ）の第２方向における長さを互いに等しくでき、美観を向上することができる。
【００５８】
また、本実施形態においては、基材層２１は透明である。したがって、巻き付け時において非粘着領域Ｄ２の印字領域の外周側を他の部分が覆った場合であっても、当該印字領域における印字表記内容を外部から確実に視認することができる。
【００５９】
また、本実施形態においては、図２に示すように、剥離材層２４（つまり被印字テープＴｏ，Ｔ）は、印字ラベルＬ（つまりラベル部ＬＡ）の第２方向に延びる長尺な層として形成される。そして、被印字テープＴｏ，Ｔには、その第２方向が上記の長尺方向と平行となるように、複数の基材層２１（つまりラベル部ＬＡ，印字ラベルＬ）が並んでいる。これにより、各印字ラベルＬ（ラベル部ＬＡ）の複数の領域（粘着領域Ｄ１，非粘着領域Ｄ２，粘着領域Ｄ３等）が被印字テープＴｏ，Ｔの幅方向に並ぶ、すなわち、各印字ラベルＬの同じ領域が被印字テープＴｏ，Ｔの長尺方向（搬送方向）に沿って並ぶ配置となる。このため、被印字テープＴｏ，Ｔの製造が容易となるとともに、特にラベル作成装置１での各印字背景層２５に対する連続的な印字形成が可能となる。なお、第２方向が、剥離材層２４の長尺方向と平行となることから、各印字ラベルＬの粘着領域Ｄ５又は粘着領域Ｄ４と、非粘着領域Ｄ２及び粘着領域Ｄ３とが第２方向に対してこの順序で並ぶ配置となる。しかしながら、ラベル作成装置１において印字背景層２５への印字形成のために上記長尺方向に沿って搬送する際、搬送方向の上流側に非粘着領域Ｄ２及び粘着領域Ｄ３、下流側に粘着領域Ｄ５又は粘着領域Ｄ４、となるように配置することで、搬送経路において付着性のない非粘着領域Ｄ２が剥離剤層２４から浮き上がってしまうのを抑制できる。
【００６０】
また、本実施形態においては、粘着領域Ｄ３の全体（粘着領域Ｄ３に対応した粘着領域Ｄ４，Ｄ５を含む）は、第２方向における長さが、非粘着領域Ｄ２から離れるについて小さくなる。ここで、被着体３０２への巻き付けの際、当該巻き付けはユーザによる手作業であることから、巻き付ける側（外周側となる粘着領域Ｄ３）と貼り合わせられる側（内周側となる非粘着領域Ｄ２）とで第２方向に若干ずれる可能性がある。これに対して、本実施形態においては、粘着領域Ｄ３の第２方向における長さを徐々に小さくする（言い換えれば非粘着領域Ｄ２から第１方向に向けて離れるほど幅狭とする）ことにより、巻き付けの際、上記のような第２方向へのずれが多少生じたとしても、内周側に位置する非粘着領域Ｄ２の縁部から、外周側に位置する粘着領域Ｄ３の縁部がはみ出すのを抑制することができる。この結果、粘着領域Ｄ３の付着性部分が内周側に露出し被着体３０２に貼り付き回転が阻害されるのを抑制することができる。
【００６１】
また、本実施形態では、非粘着領域Ｄ２の、第１方向における粘着領域Ｄ３と反対側に、付着性の粘着領域Ｄ１が連結される。本実施形態のようなセルフラミネートの態様では、剥離材層２４を引き剥がし、まず付着性の粘着領域Ｄ１を被着体３０２の外周部に貼り付けた後に、非付着性の非粘着領域Ｄ２及びそれに続く粘着領域Ｄ３を被着体３０２の周りに周回させ巻き付けることができる。これにより、ユーザによる巻き付けを容易とすることができる。
【００６２】
また、本実施形態では、粘着領域Ｄ４，Ｄ５における粘着剤は、上記破断線ＧＬ及び破断線ＧＲから、所定距離だけ離れて配置される。これにより、破断線ＧＬ及び破断線ＧＲの破断後において、上記円筒形のラベル本体部Ｌｍ側に粘着剤が残存するのを確実に抑制することができる。
【００６３】
また、本実施形態では、粘着領域Ｄ１は、第２方向に延びる破断線Ｇを備える。したがって、ユーザは、上記被着体３０２に貼り付いた状態の粘着領域Ｄ１の破断線Ｇを破断することにより、粘着領域Ｄ１から、残りの部分（円筒状の結合体）を分離させ、これによって上記被着体３０２に対し回転可能な円筒形のラベル本体部Ｌｍ（回転ラベル）を完成させることができる。さらに、本実施形態では、破断線Ｇが粘着領域Ｄ１の外に設けられるのではなく、破断線Ｇが、粘着領域Ｄ１を通るように設けられている。したがって、上記のようにして破断線Ｇを破断した後において、上記円筒型のラベル本体部Ｌｍ（回転ラベル）の内面側の少なくとも一部に、付着性を備えた領域（粘着領域Ｄ１のうち破断線Ｇよりも第１方向の一方側部分）が残る。この結果、付着性を備えた領域が全く残らない構造と異なり、上記ラベル本体部Ｌｍが過度に回転したり被着体３０２の軸方向へ位置ずれするのを抑制することができる。
【００６４】
また、本実施形態では特に、粘着領域Ｄ１は、破断線Ｇよりも第１方向一方側における付着性領域の面積が、破断線Ｇよりも第１方向他方側における付着性領域の面積よりも小さい。具体的には、破断線Ｇは、粘着領域Ｄ１のうちで非粘着領域Ｄ２との境界近傍に配置されている。これにより、巻き付け開始時における被着体３０２への比較的大きな付着力を確保しつつ、上記ラベル本体部Ｌｍの過度な回転や位置ずれを抑制することができる。
【００６５】
また、本実施形態では特に、破断線Ｇのうち少なくとも一部分は、第２方向と平行である。これにより、破断線Ｇを破断するよう手作業でラベル本体部Ｌｍにトルク（回転力）を負荷した際、少なくとも第２方向と並行な部分の破断線Ｇにおいては軸方向で均一にトルクが負荷される。それだけ、軸方向（第２方向）に対するそのトルクの偏りを抑制できるため、ラベル本体部Ｌｍ自身の円筒体形状を保持できる。
【００６６】
また、本実施形態では特に、破断線Ｇの全てが、粘着領域Ｄ１に配置されている。これにより、ラベル本体部Ｌｍの軸方向（第２方向）の全体に渡って付着性領域を確保できるため、上記ラベル本体部Ｌｍの過度な回転や位置ずれを安定して抑制できる。
【００６７】
また、本実施形態では特に、非粘着領域Ｄ２のうち、剥離材層２４と接する側と反対側に、印字背景層２５を有する。これにより、ラベル作成装置１で印字背景層２５に印字ヘッド７を安定して接触させて、ユーザの意図する文字・図像等の所望の印字オブジェクトをきれいに印刷できる。
【００６８】
また、本実施形態では特に、テープロール１０Ａにおいて、第１方向が被印字テープＴｏ，Ｔの幅方向に一致している。これにより、各ラベル部ＬＡにおける複数の領域Ｄ１〜Ｄ３が被印字テープＴｏ，Ｔの幅方向に並び、すなわち各ラベル部ＬＡの間において同じ領域が被印字テープＴｏ，Ｔの長手方向（搬送方向）に沿って並ぶ配置となる。このため、被印字テープＴｏの製造が容易となるとともに、特にラベル作成装置１での各印字背景層２５に対する連続的な印刷が可能となるなどの利点がある。
【００６９】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。ただし、以下の変形例では、上記実施形態とは異なる部分を中心に説明し、構成や効果が同一又は類似する部分についての説明は適宜省略する。
【００７０】
（１）被印字テープＴｏ，Ｔにおけるラベル部ＬＡの配置方向の変形例
上記実施形態においては、図２に示すように、被印字テープＴｏ，Ｔには印字ラベルＬが、被印字テープＴｏ，Ｔの長手方向と印字ラベルＬの第２方向とが平行になるように並べて配置されたが、この例に限定されるものではなく、被印字テープＴｏ，Ｔには印字ラベルＬが、図７に示すように、被印字テープＴｏ，Ｔの長手方向と印字ラベルＬの第１方向とが平行になるように並べて配置されてもよい。図７（ａ）は、図中上下方向を搬送方向（言い換えればテープ長さ方向）、図中左右方向をテープ幅方向、図中紙面手前奥方向をテープ厚さ方向（積層する方向）とした、未印刷状態の被印字テープＴｏの平面図を示している。図２（ｂ）の例は、粘着領域Ｄ１〜粘着領域Ｄ５のうち非粘着領域Ｄ２に印字Ｒが印刷された後の被印字テープＴの平面図を示している。
【００７１】
つまり、図７に示すように、剥離材層２４（つまり被印字テープＴｏ，Ｔ）は、印字ラベルＬ（つまりラベル部ＬＡ）の第１方向に延びる長尺な層として形成される。そして、被印字テープＴｏ，Ｔには、その第１方向が上記の長尺方向と平行となるように、複数の基材層２１（つまりラベル部ＬＡ，印字ラベルＬ）が並んでいる。これにより、各印字ラベルＬ（ラベル部ＬＡ）において、粘着領域Ｄ１と非粘着領域Ｄ２と粘着領域Ｄ３とがこの順序で被印字テープＴｏ，Ｔの長尺方向に並ぶ配置となる。この結果、各印字ラベルＬの粘着領域Ｄ４及び粘着領域Ｄ５と、粘着領域Ｄ１，非粘着領域Ｄ２及び粘着領域Ｄ３とがこの順序で並ぶ配置となる場合（上記実施形態のように第２方向が、剥離材層２４の長尺方向と平行となる場合）に比べて、ラベル作成装置１において印字背景層２５への印字形成のために上記長尺方向に沿って搬送される際、搬送経路において付着性のない非粘着領域Ｄ２が剥離剤層２４から浮き上がってしまうのを抑制できる。
【００７２】
（２）破断線が長孔で形成された変形例
上記の実施形態において、破断線Ｇ，ＧＬ，ＧＲはいわゆるミシン目で形成されていたが、本発明はこの構成に限られない。つまり、破断線Ｇ，ＧＬ，ＧＲは、それぞれの所定の経路に沿って破断が可能なように加工処理が施されていればよく、上記ミシン目以外で破断線Ｇを構成してもよい。
【００７３】
例えば、図８に示すように、破断線Ｇ，ＧＬ，ＧＲのうち一部又は全部は、穴、又は、切れ目を構成する穴の一例として、長孔であってもよい。図８には、破断線ＧＬ，ＧＲが長孔である場合を示している。長孔は、第１方向を長軸方向とし第２方向を短軸方向とし、第２方向に所定の開き寸法を備え、略楕円状に形成される。被着体３０２への巻き付けや貼り合わせはユーザによる手作業であることから、第１方向に沿って延びる非粘着領域Ｄ２及び粘着領域Ｄ３と粘着領域Ｄ４及び粘着領域Ｄ５との間の穴の列又は切れ目の列が、貼り合わせる側と貼り合わせられる側とで第２方向に若干ずれる可能性がある。この変形例においては、破断線ＧＬ，ＧＲを、第２方向に開き寸法を備えた（第２方向に若干開いた形状となる）長穴とすることで、上記のような第２方向へのずれが多少生じたとしても、内周側の長穴の周方向位置と外周側の長穴の周方向位置とを、互いに概ね一致させることができる。この結果、前述の破断を円滑に行うことができる。
【００７４】
（３）粘着領域Ｄ３（対応した粘着領域Ｄ４，Ｄ５を含む）の形状の変形例
上記の実施形態では、図３に示すように、粘着領域Ｄ３（対応した粘着領域Ｄ４，Ｄ５を含む）の形状は、いわゆる逆等脚台形状に形成されたが、本発明はこの構成に限定されない。例えば、図３に対応する図９に示すように、印字ラベルＬ全体の第２方向の寸法がほぼ一様になっていてもよい。したがって、対応した粘着領域Ｄ４，Ｄ５を含む粘着領域Ｄ３は、ほぼ長方形状になってもよい。なお、この場合、粘着領域Ｄ３に対応した粘着領域Ｄ４，Ｄ５の第１方向一方側（図９（ａ）中下側）の端部の、第２方向両側の端部（図９（ａ）中左端及び右端）は、曲線状に面取りがなされたＲ形状部ＤＬ，ＤＲとなっていてもよい。
【００７５】
（４）左ラベル部Ｌｌ及び右ラベル部Ｌｒのどちらか一方が設けられる変形例
上記実施形態では、図３（ａ）に示すように、粘着領域Ｄ１，非粘着領域Ｄ２，粘着領域Ｄ３の第２方向両側にそれぞれ粘着領域Ｄ４，Ｄ５が設けられた結果、図５に示すように、ラベル本体部Ｌｍの第２方向両側にそれぞれ左ラベル部Ｌｌ及び右ラベル部Ｌｒが設けられたが、本発明はこの構成に限定されない。例えば、図３（ａ）に対応する図１０及び図５に対応する図１１に示すように、粘着領域Ｄ１，非粘着領域Ｄ２，粘着領域Ｄ３の第２方向片側にのみ、粘着領域Ｄ５が設けられた結果、ラベル本体部Ｌｍの第２方向片側のみに右ラベル部Ｌｒが設けられてもよく、同様に、粘着領域Ｄ４のみが設けられた結果、左ラベル部Ｌｌのみが設けられてもよい。この変形例によれば、ラベル本体部Ｌｍの軸方向一方側にのみ位置ずれが発生する場合に、その位置ずれを適切に防止しつつ、ラベル本体部Ｌｍの第２方向の寸法を長くすることが可能である。
【００７６】
（５）粘着領域Ｄ５が一部にだけ設けられる変形例
上記実施形態では、粘着領域Ｄ１、非粘着領域Ｄ２及び粘着領域Ｄ３全ての第２方向の両側に、それぞれ粘着領域Ｄ４，Ｄ５が設けられたが、本発明はこの構成に限定されない。粘着領域Ｄ４，Ｄ５のそれぞれは、非粘着領域Ｄ２及び粘着領域Ｄ３の少なくとも一方に連結するように設けられてもよい。
【００７７】
例えば、図１２及び図１３では、粘着領域Ｄ５が部分的に設けられる例を示している。図１２では、粘着領域Ｄ５が非粘着領域Ｄ２にだけ連結するように設けられる例を示している。言い換えれば、図１２では、図９に示した粘着領域Ｄ５の粘着領域Ｄ１及び粘着領域Ｄ３に対応する部分が欠損して形成されている。一方、図１３では、粘着領域Ｄ５が粘着領域Ｄ３にだけ連結するように設けられる例を示している。言い換えれば、図１２では、図９に示した粘着領域Ｄ５の粘着領域Ｄ１及び粘着領域Ｄ２に対応する部分が欠損して形成されている。図１２及び図１３に示す粘着領域Ｄ５の場合、図５に示した右ラベル部Ｌｒのように円環形状とはならず、被着体３０２（ケーブル）の外周を一周しない部分円弧状に被着体３０２に貼り付けられることになる。このような部分円弧状の右ラベル部Ｌｒとした場合、ラベル本体部Ｌｍの軸方向への位置ずれを防止するストッパ機能を果たしつつも、構成を簡素化することが可能である。なお、図１２及び図１３では、粘着領域Ｄ５が部分的に設けられる例を示しているが、例えば、粘着領域Ｄ４が部分的に設けられてもよいことは言うまでもない。
【００７８】
（６）合掌貼りで構成される場合の変形例
上記実施形態では、印字ラベルＬは、いわゆるセルフラミネートの態様で被着体３０２に対して付着したが、本発明はこの構成に限定されない。印字ラベルＬは、いわゆる合掌貼りの態様で被着体３０２に付着してもよい。以下、この合掌貼りの例について、図１４〜図１６を参照しつつ説明する。
【００７９】
図２に対応する図１４に示すように、この変形例における印字テープＴｏのラベル部ＬＡには、粘着領域Ｄ１の代わりに粘着領域Ｄ１’  （第５領域の一例）が配置され、非粘着領域Ｄ２の代わりに非粘着領域Ｄ２’  （第１領域の一例）が配置される。また、非粘着領域Ｄ２’は、非粘着領域Ｄ２とは異なり破断線Ｇを有さない。図３に対応する図１５を参照しつつ、粘着領域Ｄ１’及び非粘着領域Ｄ２’についてより詳細に説明する。
【００８０】
粘着領域Ｄ１’は、図１５に示すように、破断線Ｇが設けられないこと以外、粘着領域Ｄ１とほぼ同様に形成される。ただし、粘着領域Ｄ１は、セルフラミネートの態様において、被着体３０２に外周に付着したが、この粘着領域Ｄ１’は、合掌貼りの態様において、非粘着領域Ｄ２’の一部に付着する。当該印字ラベルＬの被着体３０２への取り付け手順等については後述する。
【００８１】
非粘着領域Ｄ２’は、図１５に示すように、非粘着領域Ｄ２と同様の非粘着領域Ｄ２ａ，Ｄ２ｂを備える。一方、非粘着領域Ｄ２’は、非粘着領域Ｄ２で備えられていた非粘着領域Ｄ２ｃに代えて、この非粘着領域Ｄ２ｃが２つの領域に区画された結果である非粘着領域Ｄ２ｐ，Ｄ２ｃ’を更に備える。当該、非粘着領域Ｄ２ｐ，Ｄ２ｃ’を備えること以外、非粘着領域Ｄ２’は、非粘着領域Ｄ２と同様に形成される。以下、非粘着領域Ｄ２ｐ，Ｄ２ｃ’について説明する。
【００８２】
非粘着領域Ｄ２ｐは、非粘着領域Ｄ２ｂの上記第１方向一方側に隣接して設けられる。この非粘着領域Ｄ２ｐは、非粘着領域Ｄ２ｃと同様に、上記厚さ方向一方側から他方側（図１５（ｂ）中左側から右側）へ向かって、上記基材層２１、上記粘着剤層２２、上記非粘着剤層２３、上記剥離材層２４の順に積層されている。この結果、非粘着領域Ｄ２ｐは、全体として、上記剥離材層２４に接する部分が（上記粘着剤層２２による接着性が上記非粘着剤層２３によって阻止されて）非接着性となる、領域となっている。なお、非粘着領域Ｄ２ｐは、上記第１方向における長さＸ２Ｐと上記第２方向における長さＷｍとを備えた、平面視が略長方形状の領域となっている（図１５（ａ）参照）。
【００８３】
非粘着領域Ｄ２ｃ’は、非粘着領域Ｄ２ｐの上記第１方向一方側に隣接し、非粘着領域Ｄ３の第１方向他方側に隣接して設けられる。この非粘着領域Ｄ２ｃ’は、非粘着領域Ｄ２と同様に、上記厚さ方向一方側から他方側（図１５（ｂ）中左側から右側）へ向かって、上記基材層２１、上記粘着剤層２２、上記非粘着剤層２３、上記剥離材層２４の順に積層されている。この結果、非粘着領域Ｄ２ｃ’は、全体として、上記剥離材層２４に接する部分が（上記粘着剤層２２による接着性が上記非粘着剤層２３によって阻止されて）非接着性となる、領域となっている。このとき、非粘着領域Ｄ２ｃ’は、上記第１方向における長さＸ２Ｃ’と上記第２方向における長さＷｍとを備えた、平面視が略長方形状の領域となっている（図１５（ａ）参照）。上記実施形態における非粘着領域Ｄ２と非粘着領域Ｄ２ｐ，Ｄ２ｃ’との第１方向における長さの関係は、Ｘ２Ｃ＝Ｘ２ｐ＋Ｘ２ｃ’をほぼ満たすことになる。一方、Ｘ２ｐは、ほぼＸ１と等しくなりように設定されてもよい。
【００８４】
次に、この変形例における印字ラベルＬの被着体への取り付け手順の例を、図１６を参照しつつ説明する。図１６において、この例では、半径ｒ（直径２ｒ）の円柱状又はケーブル状の被着体３０２に印字ラベルＬを巻き付けて取り付ける例を示している。
【００８５】
まず、図１６（ａ）に示すように、前述の構造の印字ラベルＬから上記剥離材層２４を剥離し、上記非粘着剤層２３を露出させる。その後、図示のように粘着領域Ｄ１’→非粘着領域Ｄ２ａ→非粘着領域Ｄ２ｂ→非粘着領域Ｄ２ｐ→非粘着領域Ｄ２ｃ’→粘着領域Ｄ３の順で連なる印字ラベルＬのうち、粘着領域Ｄ１’、非粘着領域Ｄ２ａ、非粘着領域Ｄ２ｂを、剥離材層２４が接していた側（図１６（ａ）中右側）が内側となるように凹状に曲げる（図示省略）。
【００８６】
そして、図１６（ｂ）に示すように、上記凹状の内側に被着体３０２を配置し、印字ラベルＬを、被着体３０２の周りを取り囲む円筒体を形成するように一周させた後、先端側に位置する上記粘着領域Ｄ１’の上記粘着剤層２２（後述の合掌貼りにおける合掌部として機能する）と、上記非粘着領域Ｄ２ｐの上記非粘着剤層２３（後述の合掌貼りにおける被合掌部として機能する）とを互いに貼り合わせる（いわゆる合掌貼り）。このとき、上記非粘着剤層２３の第１方向における長さＸ２Ａ＋Ｘ２Ｂ＋Ｘ２Ｐ＋Ｘ２Ｃ’は、少なくとも被着体３０２の円周長２πｒ以上となっている。この結果、印字ラベルＬ（破断線ＧＬ，ＧＲが破断後のラベル本体部Ｌｍ）は、前述した粘着剤層２２と被粘着剤層２３との接着によって自身の形状は固定されつつ、非粘着領域Ｄ２ａ及び非粘着領域Ｄ２ｂによって非付着状態で被着体３０２の周りを一周することで、被着体３０２に対し回転可能に取り付けられる。
【００８７】
その後、上記被着体３０２周りの一周構造に使用されなかった非粘着領域Ｄ２Ｃ’及び粘着領域Ｄ３を、図１６（ｂ）中の矢印Ｇで示すように、上記粘着領域Ｄ１’及び非粘着領域Ｄ２ｐの貼り合わせ部分を内周側に巻き込む（例えば上記合掌部である粘着領域Ｄ１’は矢印カのように折り返され部位キに当接する）ようにしつつ、上記円筒体を構成する非粘着領域Ｄ２ａ→非粘着領域Ｄ２ｂをこの順に覆いながら、それら領域Ｄ２ａ，Ｄ２ｂの外周部に巻き付ける（図１６（ｃ）参照）。そして、粘着領域Ｄ３が、その粘着剤層２２の接着性を利用して上記非粘着領域Ｄ２ｂの外周部に接着されることで、被着体３０２への取り付けが完了する。
【００８８】
この変形例によれば、上記セルフラミネートの態様における効果と同様の効果を奏することが可能である。また、この変形例によれば、非付着性の非粘着領域Ｄ２’を被着体３０２の外周部にあてがいつつ、それ以外の部分を被着体３０２の周りに巻き付けた後、被着体３０２の外周を取り囲んでいない部分である粘着領域Ｄ１’と非粘着領域Ｄ２’の非粘着領域Ｄ２ｐとを、粘着領域Ｄ１’の付着性を利用して互いに貼り合わせることができる。またその後、当該貼り合わせ部分を内周側に巻き込むようにしつつ、粘着領域Ｄ３の上記付着性を利用して被着体３０２に巻き付けることができる。これにより、上記貼り合わせや上記巻き込みつつの巻き付けを確実に行うことが可能である。
【００８９】
（７）その他
なお、以上においては、付着性の一例として、粘着剤層２２の粘着剤による粘着性（接着性）が備えられる場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、例えばはがきなどに利用され、一度剥がすと再度くっつけることができないような加圧による疑似接着構造や、ラッピング等に用いられる樹脂性シートのように静電気により互いにくっつく構造等を利用しても良い。また上記疑似接着に用いられる接着剤として、貼り付ける前は濡れたウェットな状態にあり、乾いて剥がされるとその後は再度くっつけることができないような性質を備えたものを使用しても良い。
【００９０】
なお、以上の説明において、「垂直」「平行」「平面」等の記載がある場合には、当該記載は厳密な意味ではない。すなわち、それら「垂直」「平行」「平面」とは、設計上、製造上の公差、誤差が許容され、「実質的に垂直」「実質的に平行」「実質的に平面」という意味である。
【００９１】
また、以上の説明において、外観上の寸法や大きさが「同一」「等しい」「異なる」等の記載がある場合は、当該記載は厳密な意味ではない。すなわち、それら「同一」「等しい」「異なる」とは、設計上、製造上の公差、誤差が許容され、「実質的に同一」「実質的に等しい」「実質的に異なる」という意味である。
【００９２】
なお、以上において、図１等に示す矢印は信号の流れの一例を示すものであり、信号の流れ方向を限定するものではない。
【００９３】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【００９４】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【符号の説明】
【００９５】
１０              テープカートリッジ（媒体カートリッジ）
１０Ａ            テープロール（ロール媒体）
２１              基材層
２２              粘着剤層
２３              非粘着剤層
２４              剥離材層
２５              印字背景層
３０２            被着体
Ｄ１，Ｄ１’      粘着領域（第５領域）
Ｄ２，Ｄ２’      非粘着領域（第１領域）
Ｄ２ａ            非粘着領域（第１領域、第１小領域）
Ｄ２ｂ            非粘着領域（第１領域、第２小領域）
Ｄ２ｃ，Ｄ２ｃ’  非粘着領域（第１領域、第３小領域）
Ｄ２ｐ            非粘着領域（第１領域）
Ｄ３              粘着領域（第２領域）
Ｄ４              粘着領域（第４領域）
Ｄ５              粘着領域（第３領域）
Ｇ                破断線（穴、切れ目、穴の列、切れ目の列）
ＧＲ              破断線（穴、切れ目、穴の列、切れ目の列）
ＧＬ              破断線（穴、切れ目、穴の列、切れ目の列）
Ｌ                印字ラベル
ＬＡ                    ラベル部
ＬＢ              非ラベル部
Ｌｍ              ラベル本体部
Ｌｌ              左ラベル部
Ｌｒ              右ラベル部
Ｔｏ              被印字テープ（媒体）
Ｔ                被印字テープ（媒体）
ＨＣ              切り込み
【図１】
2019174640.tif 000003
【図２】
2019174640.tif 000004
【図３】
2019174640.tif 000005
【図４】
2019174640.tif 000006
【図５】
2019174640.tif 000007
【図６】
2019174640.tif 000008
【図７】
2019174640.tif 000009
【図８】
2019174640.tif 000010
【図９】
2019174640.tif 000011
【図１０】
2019174640.tif 000012
【図１１】
2019174640.tif 000013
【図１２】
2019174640.tif 000014
【図１３】
2019174640.tif 000015
【図１４】
2019174640.tif 000016
【図１５】
2019174640.tif 000017
【図１６】
2019174640.tif 000018