(57)【要約】【課題】十分に高い耐破壊性能を発揮しつつ、不用なフラッシオーバの発生を抑制／防止してフラッシオーバ経路の安定化を図ることができるようにする。【解決手段】軸心孔２の一端に電極としての接地側アークホーン１０Ａの先端部が挿し込まれると共に他端は開口する絶縁性筒体１に、当該絶縁性筒体１の周壁を貫通して軸心孔２に連通する二つの圧力開放穴３が設けられ、これら圧力開放穴３が前記開口とは反対側へと傾斜しているようにした。【選択図】図１
2019220343.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸心孔の一端に電極の先端部が挿し込まれると共に他端は開口する絶縁性筒体に、当該絶縁性筒体の周壁を貫通して前記軸心孔に連通する複数の圧力開放穴が設けられ、これら圧力開放穴が前記開口とは反対側へと傾斜していることを特徴とする続流遮断装置。
【請求項２】
前記電極と導通するように基端部が取り付けられる招弧ホーンを備え、当該招弧ホーンが、前記絶縁性筒体が備えられる碍子装置の碍子連から遠ざかる向きに屈曲していることを特徴とする請求項１記載の続流遮断装置。
【請求項３】
前記絶縁性筒体を覆う外被を備え、当該外被の先端に、当該外被と前記絶縁性筒体との間の隙間を塞ぐ内向きの環状の鍔が設けられることを特徴とする請求項１記載の続流遮断装置。
【請求項４】
請求項１から３のうちのいずれか一つに記載の続流遮断装置を備えることを特徴とするアークホーン装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、続流遮断装置及びアークホーン装置に関する。さらに詳述すると、本発明は、架空送電線の碍子装置に取り付けられる続流遮断型アークホーンとして適用されて好適な続流遮断装置やアークホーン装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
架空送電線の碍子装置には、アークホーンと呼ばれる、一対の角(つの)のような金属電極が取り付けられる。落雷に起因するフラッシオーバ（閃絡）をアークホーン（即ち、一対の角の間）で発生させるようにして、フラッシオーバ後に発生する続流アークを碍子装置から遠ざけてアークの熱による碍子装置の損傷を防ぐことができる。ただし、アークホーン自体には地絡電流や短絡電流といった故障電流を遮断する機能はないため、故障電流を遮断するためには変電所の遮断器を開放する必要がある。
【０００３】
そこで、続流遮断型アークホーンと呼ばれる、アークホーンの先端に有機絶縁材料からなる筒状の遮断部が取り付けられ、地絡電流や短絡電流といった故障電流を交流１サイクル程度の瞬時に遮断する雷害対策装置がある。続流遮断型アークホーンは、故障電流を遮断することができるので、変電所の遮断器を開放する必要がなく、遮断器の動作による瞬時停電の影響を大幅に軽減することが可能になるという特徴がある。
【０００４】
従来の続流遮断型アークホーンとして、例えば、図７に示すように、碍子連１０１を有する碍子装置１００に取付具１０４や取付座１０５を介して取り付けられた一対の電極としての接地側アークホーン１０２及び線路側アークホーン１０３のうちの接地側アークホーン１０２の先端に取り付けられる絶縁性筒体１０６を備え、落雷に起因するフラッシオーバが絶縁性筒体１０６を通して起こったときに続流アークの熱によって絶縁性筒体１０６内に発生する高圧ガス（具体的には、高速・高温・高圧のアークジェット）を絶縁性筒体１０６の先端１０６ａの開口から噴射させて続流を絶縁性筒体１０６内で遮断するものがある（特許文献１）。なお、図中において、符号１０７は鉄塔アーム取付具であり、符号１０８は耐張クランプである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−３２１３７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の続流遮断型アークホーンは、例えば数百アンペア程度の一線地絡電流が流れた場合には故障電流を遮断することができる一方で、例えば一万アンペアを超える短絡電流のような大電流が流れた場合にはアーク熱によって急激に上昇する筒体内の圧力によって絶縁性筒体１０６が破損・飛散してしまう場合がある。このため、特許文献１の続流遮断型アークホーンでは、過大な短絡電流にも対応し得るほどに耐破壊性能が高いとは言えず、そして、高い頻度で交換が必要になるという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、十分に高い耐破壊性能を発揮しつつ、不用なフラッシオーバの発生を抑制／防止してフラッシオーバ経路の安定化を図ることができる続流遮断装置及びアークホーン装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するため、本発明の続流遮断装置は、軸心孔の一端に電極の先端部が挿し込まれると共に他端は開口する絶縁性筒体に、当該絶縁性筒体の周壁を貫通して軸心孔に連通する複数の圧力開放穴が設けられ、これら圧力開放穴が前記開口とは反対側へと傾斜しているようにしている。
【０００９】
したがって、この続流遮断装置によると、落雷に起因して続流アークが起こったときに、絶縁性筒体内に発生する高圧ガス（具体的には、高速・高温・高圧のアークジェット）の一部を圧力開放穴から噴出させることによって絶縁性筒体内の圧力が調整される。その上で、この続流遮断装置によると、圧力開放穴が絶縁性筒体の長手軸心方向と直交する方向である場合と比べて軸心孔から絶縁性筒体の外部までの距離が長くなるので、圧力開放穴を通過・経由する不用なフラッシオーバの発生が抑制／防止されてフラッシオーバ経路の安定化が図られる。
【００１０】
本発明の続流遮断装置は、電極と導通するように基端部が取り付けられる第三の電極としての招弧ホーンを備え、当該招弧ホーンが、絶縁性筒体が備えられる碍子装置の碍子連から遠ざかる向きに屈曲しているようにしても良い。この場合には、圧力開放穴からのアークジェットの噴出の向きが碍子連から離れた位置になるように調整されて隣接する碍子連を含む碍子装置への熱的影響が大幅に低減される。
【００１１】
本発明の続流遮断装置は、絶縁性筒体を覆う外被を備え、当該外被の先端に、当該外被と絶縁性筒体との間の隙間を塞ぐ内向きの環状の鍔が設けられるようにしても良い。この場合には、外被と当該外被の内側の絶縁性筒体との間の隙間を通過・経由するフラッシオーバの発生が防止される。
【００１２】
また、本発明のアークホーン装置は、上述の続流遮断装置を備えるようにしている。このアークホーン装置によると、上述の続流遮断装置が奏する作用を奏するアークホーン装置が実現される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の続流遮断装置，アークホーン装置によれば、落雷に起因して続流アークが起こったときの絶縁性筒体内の圧力を圧力開放穴によって調整することができるので、続流遮断装置の破損を防いで十分に高い耐破壊性能を発揮することが可能になる。その上で、本発明の続流遮断装置，アークホーン装置によれば、圧力開放穴を通過・経由する不用なフラッシオーバの発生を抑制／防止して絶縁性筒体の先端面の開口とアークホーンとの間でのフラッシオーバを確実なものにすることができ、すなわちフラッシオーバ経路の安定化を図って絶縁性筒体の先端面の開口からアークジェットを確実に噴出させることができるので、故障電流を的確に遮断することが可能になる。
【００１４】
本発明の続流遮断装置，アークホーン装置は、碍子装置の碍子連から遠ざかる向きに屈曲する第三の電極としての招弧ホーンを備えるようにした場合には、続流アークの経路を絶縁性筒体の軸心孔を通らない経路に変更することができるので、絶縁性筒体の軸心孔を通る続流アークが持続した場合の絶縁性筒体の損傷を防止して耐破壊性能を更に向上させることが可能になり、その上、圧力開放穴からのアークジェットの噴出方向を調整して隣接する碍子連を含む碍子装置への熱的影響を大幅に低減することができるので、続流アークの熱による碍子装置の損傷を一層確実に防ぐことが可能になる。
【００１５】
本発明の続流遮断装置，アークホーン装置は、絶縁性筒体を覆う外被が内向きの環状の鍔を先端に備えるようにした場合には、外被と当該外被の内側の絶縁性筒体との間の隙間を通過・経由するフラッシオーバの発生を防止して絶縁性筒体の先端面の開口とアークホーンとの間でのフラッシオーバを確実なものにすることができ、すなわちフラッシオーバ経路の安定化を図って絶縁性筒体の先端面の開口からアークジェットを確実に噴出させることができるので、故障電流を的確に遮断することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態の続流遮断装置を含むアークホーン装置が取り付けられた碍子装置を示す模式図である。（Ａ）は平面図である。（Ｂ）は側面図である。
【図２】本発明に係る続流遮断装置の実施形態の一例を示す模式的な横断面図である。
【図３】実施形態の続流遮断装置において圧力開放穴を通過・経由するフラッシオーバの発生が防止されて絶縁性筒体の先端面の開口を通過・経由するフラッシオーバの発生が促進されることを説明する断面図である。
【図４】圧力開放穴の傾斜角θを説明する断面図である。
【図５】実施形態の続流遮断装置において外被と絶縁性筒体との間の隙間を通過・経由するフラッシオーバの発生が防止されて絶縁性筒体の先端面の開口を通過・経由するフラッシオーバの発生が促進されることを説明する断面図である。
【図６】本発明に係る続流遮断装置の他の実施の形態の一例を示す模式的な横断面図である。
【図７】従来の続流遮断型アークホーンの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の構成を図面に示す実施の形態の一例に基づいて詳細に説明する。
【００１８】
図１乃至図５に、本発明に係る続流遮断装置及びアークホーン装置の実施形態の一例を示す。なお、図１乃至図５の各図は、本発明に係る続流遮断装置やアークホーン装置の構成を説明するためのあくまでも模式図であり、形状・構造や相互の寸法関係などを厳密に表すものではない。
【００１９】
本実施形態では、図１に全体構成を示す碍子装置に取り付けられたアークホーン装置に本発明の続流遮断装置の一例が適用された場合を例に挙げて説明する。
【００２０】
（１）碍子装置の全体構成
本実施形態の碍子装置は、碍子連１１を有すると共に、取付具１２Ａ，１２Ｂ及び取付座１３Ａ，１３Ｂを介して取り付けられた、アークホーン装置としての一対の電極（別言すると、第一の電極及び第二の電極）である接地側アークホーン１０Ａ及び線路側アークホーン１０Ｂを備える。
【００２１】
碍子装置は、接地側アークホーン１０Ａ側が接地側の取付具１２Ａに連結される鉄塔アーム取付具（図示省略）を介して送電線の鉄塔に取り付けられると共に、線路側アークホーン１０Ｂ側が線路側の取付具１２Ｂに連結される耐張クランプ（図示省略）を介して送電線を支持する。
【００２２】
本発明の説明では、碍子装置や碍子装置の構成部品について、接地側アークホーン１０Ａ側のことを「基端側」とし、線路側アークホーン１０Ｂ側のことを「先端側」とする。
【００２３】
なお、碍子連１１は、複数の碍子１１ａが連接したものとして構成されるが、図１では両端の碍子１１ａ，１１ａの間に配設される複数の碍子の図示を省略している。
【００２４】
また、接地側アークホーン１０Ａは、絶縁強度を確保するために必要に応じて例えば軟質塩化ビニル材で被覆される。
【００２５】
（２）絶縁性筒体
アークホーン装置を構成する接地側アークホーン１０Ａの先端部に続流遮断装置を構成する絶縁性筒体１が取り付けられる。
【００２６】
本実施形態の続流遮断装置を構成する絶縁性筒体１は、軸心孔２の一端に電極としての接地側アークホーン１０Ａの先端部が挿し込まれると共に他端は開口（符号１ｃ）する絶縁性筒体１に、当該絶縁性筒体１の周壁を貫通して軸心孔２に連通する二つの圧力開放穴３が設けられ、これら圧力開放穴３が前記開口１ｃとは反対側へと（言い換えると、前記開口１ｃから遠ざかる向きに）傾斜しているようにしている。
【００２７】
絶縁性筒体１は、有機絶縁材料によって円筒状に形成され、長手軸心方向の貫通孔である軸心孔２を有する。なお、絶縁性筒体１を形成する有機絶縁材料としては、具体的にはポリアミド樹脂が好ましい。
【００２８】
絶縁性筒体１の大きさは、特定の寸法に限定されるものではなく、絶縁性筒体１を含むアークホーン装置が取り付けられる碍子装置（特に、碍子連１１）の大きさが考慮されるなどした上で適当な寸法に適宜設定される。絶縁性筒体１の大きさは、具体的には例えば、あくまで例として挙げると、絶縁性筒体１の先端面１ｂから接地側アークホーン１０Ａの先端までの長さＬoが２５０〜３００ ｍｍ 程度に設定されることが考えられる（図２参照）。
【００２９】
絶縁性筒体１の軸心孔２は、長手軸心方向の一端側（絶縁性筒体１にとって基端面１ａ側）のねじ部２ａ及び他端側（絶縁性筒体１にとって先端面１ｂ側）の大径部２ｃ、並びに、長手軸心方向においてこれらねじ部２ａと大径部２ｃとに挟まれる中間部分の小径部２ｂを有する。
【００３０】
軸心孔２のねじ部２ａに接地側アークホーン１０Ａの先端部分に形成されたねじ部１０ｃが捩じ込まれ、絶縁性筒体１は、軸心孔２の基端側（即ち、基端面１ａ側）に接地側アークホーン１０Ａの先端部分が挿し込まれた状態で、アークホーン装置を構成するアークホーンに固定されて取り付けられる。
【００３１】
絶縁性筒体１の軸心孔２は、上述の構成により、長手軸心方向の一端側（基端面１ａ側）は接地側アークホーン１０Ａの先端部分が挿し込まれて塞がれ、他端側は接地側アークホーン１０Ａの先端から連通する空間である孔（具体的には、小径部２ｂ及び大径部２ｃ）が確保された上で先端面１ｂにおいて開口する（「開口１ｃ」と呼ぶ）。
【００３２】
なお、雨水やごみなどが軸心孔２内に浸入しないようにするため、必要に応じ、例えば塩化ビニルによって形成されたキャップ（図示していない）が、落雷時に続流アークが起きた際には外れる程度の嵌合力で絶縁性筒体１の先端面１ｂ側に装着されるようにしても良い。なお、キャップが装着されるようにすることにより、キャップの有無を確認するという外観調査のみで続流遮断装置の作動の有無を判断することが可能になる。
【００３３】
絶縁性筒体１の軸心孔２を取り囲む周壁を貫通して軸心孔２に連通する圧力開放穴３が設けられる。
【００３４】
絶縁性筒体１に圧力開放穴３が設けられることにより、落雷に起因して絶縁性筒体１内部で続流アークが発生してアークの熱によって有機絶縁材料の内壁が溶融・蒸発して高速・高温・高圧のアークジェットが絶縁性筒体１の先端面１ｂの開口１ｃから噴射される際に、圧力開放穴３からもアークジェットの一部が絶縁性筒体１の外部に噴出するようになるので、絶縁性筒体１の軸心孔２の圧力が減少して絶縁性筒体１内の圧力の上昇による絶縁性筒体１自体の破損が防止される。
【００３５】
圧力開放穴３は、本実施形態では、絶縁性筒体１の径方向において正対する位置関係で二つ設けられる。圧力開放穴３が一つのみではなくて二つ設けられることにより、落雷に起因して絶縁性筒体１内部で発生した続流アークの熱によって絶縁性筒体１内に発生した高圧ガス（高速・高温・高圧のアークジェット）が噴出するときに、正対する位置関係の一対の圧力開放穴３，３のそれぞれからガスが噴出することによって絶縁性筒体１に作用する力が相殺され、絶縁性筒体１自体及び取付座１３Ａ，１３Ｂなどの変形が防止される。
【００３６】
なお、圧力開放穴３から噴出する高圧ガスによって碍子連１１が破損しないように、圧力開放穴３は碍子連１１が存在しない方向に向けて開口して設けられることが好ましい。具体的には、通常は、碍子連１１の上方に位置するように絶縁性筒体１が設けられると共に架空送電線では三相の送電線および碍子連が上下方向に並べられて張設されるので、正対する位置関係の一対の圧力開放穴３，３は、それぞれ水平方向に貫通し開口して設けられることが好ましい。
【００３７】
ここで、圧力開放穴３の断面の大きさが、小さ過ぎるとアーク熱による筒体内の圧力上昇によって絶縁性筒体１が破損するという問題を誘発する一方で、大き過ぎると圧力開放穴３から高圧ガスが大量に噴出して先端面１ｂの開口１ｃから噴射される高圧ガスが少なくなって続流を遮断することができないという問題を誘発する。
【００３８】
このため、圧力開放穴３は、穴径(直径)３〜６ ｍｍ 程度の円形断面に形成されることが好ましく、穴径４〜５．５ ｍｍ 程度の円形断面に形成されることがより一層好ましく、穴径５ ｍｍ 程度の円形断面に形成されることが最も好ましい。
【００３９】
なお、圧力開放穴３の断面の形状は、円形に限られるものではなく、種々の多角形や楕円形であっても構わない。そして、どのような断面形状であっても、圧力開放穴３は、断面の面積が、１．５2π〜３2π ｍｍ2 程度に形成されることが好ましく、２2π〜２．７５2π ｍｍ2 程度に形成されることがより一層好ましく、２．５2π ｍｍ2 程度に形成されることが最も好ましい（ここに、πは円周率）。
【００４０】
圧力開放穴３は、絶縁性筒体１の長手軸心方向Ｌ（尚、軸心孔２の長手軸心方向でもある）と直交する方向Ｏ（別言すると、絶縁性筒体１の径方向）に対して先端面１ｂの開口１ｃとは反対側（即ち、基端側）へと（言い換えると、前記開口１ｃから遠ざかる向きに）傾斜している。
【００４１】
圧力開放穴３は本実施形態では絶縁性筒体１の長手軸心方向Ｌ（且つ、軸心孔２の長手軸心方向）に沿いつつ前記絶縁性筒体１の長手軸心方向Ｌと直交する方向Ｏに対して先端面１ｂの開口１ｃとは反対側へと傾斜して設けられているが、圧力開放穴３の長手軸心方向が絶縁性筒体１の長手軸心方向Ｌに沿っていることは必須の構成ではなく、圧力開放穴３は絶縁性筒体１の長手軸心方向Ｌに対して斜め方向において前記絶縁性筒体１の長手軸心方向Ｌと直交する方向Ｏに対して先端面１ｂの開口１ｃとは反対側へと傾斜して設けられるようにしても良い。
【００４２】
この構造により、圧力開放穴３が絶縁性筒体１の長手軸心方向Ｌと直交する方向Ｏである場合と比べて軸心孔２から絶縁性筒体１の外部までの距離が長くなるので、圧力開放穴３を通過・経由して外被４の外周面に沿いつつ線路側アークホーン１０Ｂへと至る不用なフラッシオーバの発生を防ぐ、言い換えると、絶縁性筒体１の軸心孔２を通過・経由して先端面１ｂの開口１ｃと線路側アークホーン１０Ｂとの間でのフラッシオーバを確実なものにする、すなわち、フラッシオーバ経路の安定化を図って絶縁性筒体１の先端面１ｂの開口１ｃからアークジェットを確実に噴出させて故障電流を的確に遮断するという作用効果を奏する（図３参照）。
【００４３】
圧力開放穴３の、絶縁性筒体１の長手軸心方向Ｌ（且つ、軸心孔２の長手軸心方向）と直交する方向Ｏ（別言すると、絶縁性筒体１の径方向）に対する、先端面１ｂの開口１ｃとは反対側（即ち、基端側）への傾斜の程度は、特定の傾斜角θの値に限定されるものではなく、先端面１ｂの開口１ｃとは反対側に傾斜している範囲（即ち、０°＜θ）で適宜調整される（図４参照）。ただし、θ＜９０°である。したがって、傾斜角θの値が取り得る範囲は、０°＜θ＜９０°である
【００４４】
圧力開放穴３を傾斜させる構造は、圧力開放穴３を傾斜させることによって軸心孔２から絶縁性筒体１の外部までの距離を長くすることを企図したものである。
【００４５】
具体的には、フラッシオーバの特性（特に、経路選択）を的確に制御するためには、圧力開放穴３の貫通孔路としての寸法を、少なくとも、圧力開放穴３の傾斜角θが０°（即ち、絶縁性筒体１や軸心孔２の長手軸心方向Ｌと直交する方向Ｏ）であるときの軸心孔２から絶縁性筒体１の外部までの距離と比べて１０％以上長くすることが好ましい。
【００４６】
そして、圧力開放穴３の傾斜角θが２５°であるときに、圧力開放穴３の傾斜角θが０°（即ち、絶縁性筒体１や軸心孔２の長手軸心方向Ｌと直交する方向Ｏ）のときの軸心孔２から絶縁性筒体１の外部までの距離の約１．１倍になる。
【００４７】
さらに、圧力開放穴３の傾斜角θが６０°であるときに、圧力開放穴３の傾斜角θが０°（即ち、絶縁性筒体１や軸心孔２の長手軸心方向Ｌと直交する方向Ｏ）のときの軸心孔２から絶縁性筒体１の外部までの距離の２倍になる。
【００４８】
一方で、圧力開放穴３の傾斜角θが６０°よりも大きくなると、軸心孔２から絶縁性筒体１の外部までの距離が２倍を超えて圧力が抜け難くなり、結果として、圧力開放穴としての機能が低下してしまう。このため、圧力開放穴３の傾斜角θは６０°以下であることが好ましい。
【００４９】
以上を踏まえ、圧力開放穴３の、絶縁性筒体１の長手軸心方向Ｌ（且つ、軸心孔２の長手軸心方向）と直交する方向Ｏ（別言すると、絶縁性筒体１の径方向）に対する、先端面１ｂの開口１ｃとは反対側（即ち、基端側）への傾斜角θは、２５°〜６０°程度の範囲のうちのいずれかの角度に設定されることが好ましく、４０°〜５０°程度の範囲のうちのいずれかの角度に設定されることが更に好ましく、４５°程度に設定されることが最も好ましい。
【００５０】
（３）外被
絶縁性筒体１は、シリコーン系ゴムや有機絶縁物などの電気絶縁性材料によって形成されて電気絶縁性を備える外被４によって覆われる。
【００５１】
本実施形態の外被４は、基端側の第一の部材４Ａと先端側の第二の部材４Ｂとが組み合わされて構成され、これら第一及び第二の部材４Ａ，４Ｂが嵌合部４ｃにおいて固定嵌合されて組み立てられる。ただし、外被４が複数の部材から構成されることは本発明において必須の構成ではなく、外被４が一部材から構成されるようにしても良い。
【００５２】
外被４には、絶縁性筒体１の軸心孔２のねじ部２ａ（言い換えると、絶縁性筒体１の基端面１ａ側）に挿し込まれる接地側アークホーン１０Ａの先端部分を貫通させるための基端側貫通孔４ｄが第一の部材４Ａに形成されると共に、絶縁性筒体１の軸心孔２の大径部２ｃ（言い換えると、絶縁性筒体１の先端面１ｂの開口１ｃ）と連通する先端側貫通孔４ｅが第二の部材４Ｂに形成され、さらに、絶縁性筒体１の圧力開放穴３の開口と連通する周壁貫通孔４ｆ，４ｆが第一の部材４Ａに形成される。
【００５３】
外被４は、長手軸心方向において周壁貫通孔４ｆを挟んで、すなわち、圧力開放穴３と連通する周壁貫通孔４ｆ位置の基端側貫通孔４ｄ側と先端側貫通孔４ｅ側とのそれぞれに、第一の部材４Ａの外周面の一周全体に亙って径方向に突出する環状のひだ４ｇが設けられる。
【００５４】
ひだ４ｇは、絶縁性筒体１が取り付けられていない線路側アークホーン１０Ｂとの間における障害物となり、圧力開放穴３を通過・経由しての線路側アークホーン１０Ｂとの間での不用なフラッシオーバの発生を防ぐ、言い換えると、絶縁性筒体１の軸心孔２を通過・経由して先端面１ｂの開口１ｃと線路側アークホーン１０Ｂとの間でのフラッシオーバを確実なものにする、すなわち、フラッシオーバ経路の安定化を図って絶縁性筒体１の先端面１ｂの開口１ｃからアークジェットを確実に噴出させて故障電流を的確に遮断するという作用効果を奏する。
【００５５】
なお、ひだ４ｇは、周壁貫通孔４ｆ位置の先端側貫通孔４ｅ側のみに設けられるようにしても良く、すなわち、一つのみ設けられるようにしても良い。
【００５６】
また、外被４全体の第一の部材４Ａと第二の部材４Ｂとへの分割の態様（例えば、これら第一及び第二の部材４Ａ，４Ｂそれぞれの大きさの比率）によっては、絶縁性筒体１の圧力開放穴３の開口と連通する周壁貫通孔４ｆ並びに当該周壁貫通孔４ｆの基端側や先端側に設けられるひだ４ｇは第二の部材４Ｂに形成されるようにしても良い（尚、前述の通り、外被４は一部材から構成されても良い）。
【００５７】
外被４は、また、先端側の第二の部材４Ｂの先端に、当該第二の部材４Ｂと絶縁性筒体１との間の隙間であって絶縁性筒体１の長手軸心方向に沿う筒状の間隙を先端側に於いて被って塞ぐ内側環状凸部４ｈが設けられる。図に示す例では、先端側貫通孔４ｅの周囲の部分が内側環状凸部４ｈとして機能する。内側環状凸部４ｈは、言い換えると、第二の部材４Ｂの先端に形成された内向きの環状の鍔である。
【００５８】
絶縁性筒体１の先端面１ｂと内側環状凸部４ｈの内側面とが相互に密着した状態で絶縁性筒体１に対して外被４が組み付けられるように寸法関係などが調整される。絶縁性筒体１の先端面１ｂと内側環状凸部４ｈの内側面とは、接着されるようにしても良いし、接着されなくても良い。
【００５９】
この構造により、外被４と当該外被４の内部に収容される絶縁性筒体１との間の隙間を通過・経由するフラッシオーバの発生を防ぐ、言い換えると、絶縁性筒体１の軸心孔２を通過・経由して先端面１ｂの開口１ｃと線路側アークホーン１０Ｂとの間でのフラッシオーバを確実なものにする、すなわち、フラッシオーバ経路の安定化を図って絶縁性筒体１の先端面１ｂの開口１ｃからアークジェットを確実に噴出させて故障電流を的確に遮断するという作用効果を奏する（図５参照）。
【００６０】
（４）招弧ホーン
続流遮断装置は、絶縁性筒体１が取り付けられた接地側アークホーン１０Ａと導通するように基端部１４ａが取り付けられる第三の電極（「招弧ホーン」と呼ぶ；符号１４）を備える。
【００６１】
招弧ホーン１４は、絶縁性筒体１が取り付けられたアークホーンに代わってアーク経路の受け皿となるものである。
【００６２】
招弧ホーン１４は、アークホーン１０Ａ，１０Ｂと同様の素材が用いられて形成されるようにしても良く、或いは、アークホーン１０Ａ，１０Ｂとは異なる素材が用いられて形成されるようにしても良い。
【００６３】
招弧ホーン１４は、絶縁性筒体１が取り付けられた接地側アークホーン１０Ａの根元に、接地側の取付座１３Ａを共用して基端部１４ａが取り付けられて固定される。
【００６４】
なお、招弧ホーン１４の取り付けの態様は、絶縁性筒体１が取り付けられたアークホーンと導通するように基端部１４ａが取り付けられるものであれば、図１に示す例に限られるものではない。
【００６５】
招弧ホーン１４は、上下方向の基端部１４ａと、当該基端部１４ａの上端と連接する屈曲部１４ｂと、当該屈曲部１４ｂのうちの基端部１４ａと反対側の端と連接する上下方向の先端部１４ｃとを有し、棒部材が折り曲げられたものとして形成される。
【００６６】
招弧ホーン１４は、基端部１４ａがアークホーン（即ち本実施形態では、接地側アークホーン１０Ａ）と導通するように取り付けられ、屈曲部１４ｂが絶縁性筒体１の長手軸心方向に沿い、先端部１４ｃが碍子連１１から遠ざかる向き（言い換えると、碍子連１１とは反対の向き）に屈曲して形成されて配設される。先端部１４ｃは、言い換えると、前記アークホーン（即ち本実施形態では、接地側アークホーン１０Ａ）に取り付けられている絶縁性筒体１を指向するように形成されているとも言える。
【００６７】
絶縁性筒体１が取り付けられた接地側アークホーン１０Ａに招弧ホーン１４が取り付けられることにより、絶縁性筒体１の開口からの高圧ガス（具体的には、高速・高温・高圧のアークジェット）の噴射によっても続流の遮断に至らなかったときに、圧力開放穴３から高圧ガスが噴出することに伴い、接地側アークホーン１０Ａと線路側アークホーン１０Ｂとの間の続流アークが圧力開放穴３から噴き出して招弧ホーン１４と線路側アークホーン１０Ｂとの間へと移行する。すなわち、絶縁性筒体１の圧力開放穴３から噴き出したアークが招弧ホーン１４へと移行する。これにより、接地側アークホーン１０Ａと線路側アークホーン１０Ｂとの間での続流アーク、言い換えると、絶縁性筒体１の軸心孔２を通る続流アークが持続した場合の絶縁性筒体１の損傷が防止される。
【００６８】
そして、絶縁性筒体１の圧力開放穴３から噴き出したアークが招弧ホーン１４へと移行した際、招弧ホーン１４の先端部１４ｃが碍子連１１から遠ざかる向き（言い換えると、碍子連１１とは反対の向き）に屈曲して形成されて配設される（言い換えると、アークホーン（即ち本実施形態では、接地側アークホーン１０Ａ）に取り付けられている絶縁性筒体１を指向するように形成されて配設される）ことにより、圧力開放穴３からのアークジェットの噴出の向きが碍子連１１から離れた位置になるように調整されて隣接する碍子連１１を含む碍子装置への熱的影響が低減される。
【００６９】
（５）動作
上述した続流遮断装置やアークホーン装置の動作を以下に説明する。
【００７０】
落雷に起因して絶縁性筒体１内部で続流アークが発生するとアークの熱によって有機絶縁材料の内壁が溶融・蒸発して高速・高温・高圧のアークジェットが絶縁性筒体１の先端面１ｂの開口１ｃから噴射され、これにより、故障電流が遮断される。
【００７１】
このとき、圧力開放穴３からもアークジェットの一部が絶縁性筒体１の外部に噴出し、これにより、絶縁性筒体１の軸心孔２の、圧力が最も高くなる接地側アークホーン１０Ａ先端の近傍における圧力が減少する。これにより、絶縁性筒体１内の圧力の上昇による絶縁性筒体１自体の破損が防止される。
【００７２】
また、故障電流が非常に大きい場合には絶縁性筒体１の先端面１ｂの開口１ｃからのアークジェットの噴射によっても故障電流の遮断に至らないことがあり得るものの、この場合には、接地側アークホーン１０Ａに取り付けられた絶縁性筒体１の圧力開放穴３から外部に噴出するアークジェットの量が多くなり、圧力開放穴３から高圧ガスが噴出することに伴って続流アークが圧力開放穴３から噴き出して接地側アークホーン１０Ａと線路側アークホーン１０Ｂとの間のフラッシオーバ／続流アークが招弧ホーン１４と線路側アークホーン１０Ｂとの間に移行する。これにより、絶縁性筒体１の軸心孔２を通るフラッシオーバの持続による絶縁性筒体１自体の損傷が防止される。
【００７３】
以上のように構成された続流遮断装置やアークホーン装置によれば、落雷に起因して続流アークが起こったときに、絶縁性筒体１内に発生する高圧ガス（具体的には、高速・高温・高圧のアークジェット）の一部を圧力開放穴３から噴出させることによって絶縁性筒体１内の圧力を圧力開放穴３によって調整することができるので、続流遮断装置の破損を防いで十分に高い耐破壊性能を発揮することが可能になる。
【００７４】
その上で、以上のように構成された続流遮断装置やアークホーン装置によれば、圧力開放穴３が絶縁性筒体１の長手軸心方向Ｌと直交する方向Ｏである場合と比べて軸心孔２から絶縁性筒体１の外部までの距離が長くなるので、圧力開放穴３を通過・経由する不用なフラッシオーバの発生を抑制／防止することができる。このため、絶縁性筒体１の先端面１ｂの開口１ｃと線路側アークホーン１０Ｂとの間でのフラッシオーバを確実なものにすることができ、すなわちフラッシオーバ経路の安定化を図って絶縁性筒体１の先端面１ｂの開口１ｃからアークジェットを確実に噴出させることができるので、故障電流を的確に遮断することが可能になる。
【００７５】
以上のように構成された続流遮断装置やアークホーン装置によれば、また、第三の電極としての招弧ホーン１４を備えるようにすることにより、絶縁性筒体１の開口からの高圧ガスの噴射によっても続流の遮断に至らなかったときに、圧力開放穴３から高圧ガスを噴出させて続流アークを招弧ホーン１４に移行させて続流アークの経路を絶縁性筒体１の軸心孔２を通る経路から絶縁性筒体１の軸心孔２を通らない経路に変更することができる。このため、絶縁性筒体１の軸心孔２を通る続流アークが持続した場合の絶縁性筒体１の損傷を防止することができ、耐破壊性能を更に向上させることが可能になる。
【００７６】
なお、上述の実施形態は本発明を実施する際の好適な形態の一例ではあるものの本発明の実施の形態が上述のものに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において本発明は種々変形実施可能である。
【００７７】
例えば、上述の実施形態では図１に全体構成が示される碍子装置に本発明の続流遮断装置が適用されるようにしているが、本発明の続流遮断装置が適用され得る碍子装置は図１に示されるものには限定されない。具体的には例えば、上述の実施形態では絶縁性筒体１の外被４の基端側貫通孔４ｄ側（即ち、基端面１ａ側）と先端側貫通孔４ｅ側（即ち、先端面１ｂ側）とのそれぞれに設けられている一対のひだ４ｇ，４ｇの間に周壁貫通孔４ｆが形成されて圧力開放穴３が開口するように構成されているが、ひだ４ｇと周壁貫通孔４ｆや圧力開放穴３の開口との間の位置関係は上述の実施形態におけるものに限定されるものではなく、例えば図６に示すように一対のひだ４ｇ，４ｇ（尚、ひだ４ｇは一つのみに設けられるようにしても良い）よりも基端側貫通孔４ｄ側／基端面１ａ側に周壁貫通孔４ｆが形成されて圧力開放穴３が開口するように構成されても良く、或いは、一対のひだ４ｇ，４ｇよりも先端側貫通孔４ｅ側／先端面１ｂ側に周壁貫通孔４ｆが形成されて圧力開放穴３が開口するように構成されても良い。
【００７８】
また、上述の実施形態では接地側アークホーン１０Ａの先端部分が挿し込まれて絶縁性筒体１が接地側アークホーン１０Ａに取り付けられるようにしているが、絶縁性筒体１の備え付けの態様は上述の実施形態における態様に限定されるものではなく、線路側アークホーン１０Ｂの先端部分が挿し込まれ絶縁性筒体１が線路側アークホーン１０Ｂに取り付けられるようにしても良く、或いは、絶縁性筒体１が接地側アークホーン１０Ａと線路側アークホーン１０Ｂとの両方に取り付けられるようにしても良い。そして、絶縁性筒体１が線路側アークホーン１０Ｂに取り付けられる場合には、線路側アークホーン１０Ｂと導通するように招弧ホーン１４が取り付けられる。
【００７９】
また、上述の実施形態では圧力開放穴３は二つ設けられるようにしているが、圧力開放穴３の個数は二つに限られるものではなく、三つ以上でも良い。ただし、圧力開放穴３は、複数の圧力開放穴から高圧ガスが噴出することによって絶縁性筒体１に作用する力が相殺されて絶縁性筒体１などの変形が防止されるように開口位置が調整されることが好ましく、また、碍子連１１が存在しない方向に向くように開口位置が調整されることが好ましい。具体的には例えば、中心角１２０°間隔で水平方向，斜め上方向，斜め下方向のそれぞれに向けて開口する三つの圧力開放穴３が設けられたり、中心角９０°間隔で斜め上方向に向けて開口する二つと斜め下方向に向けて開口する二つとの合計四つの圧力開放穴３が設けられたりすることが好ましい。
【００８０】
また、上述の実施形態では絶縁性筒体１の軸心孔２が大径部２ｃと小径部２ｂとを有するようにしているが、絶縁性筒体１の態様は上述の実施形態における態様に限定されるものではなく、軸心孔２は絶縁性筒体１の全長に亙って同一径の貫通であるようにしても良い。
【符号の説明】
【００８１】
１    絶縁性筒体
１ｂ  先端面
１ｃ  開口
２    軸心孔
２ａ  ねじ部
２ｂ  小径部
２ｃ  大径部
３    圧力開放穴
４    外被
４Ａ  第一の部材
４Ｂ  第二の部材
４ｃ  嵌合部
４ｄ  基端側貫通孔
４ｅ  先端側貫通孔
４ｆ  周壁貫通孔
４ｇ  ひだ
４ｈ  内側環状凸部（内向きの環状の鍔）
１０Ａ  電極（接地側アークホーン）
１０Ｂ  電極（線路側アークホーン）
１０ｃ  ねじ部
１１    碍子連
１１ａ  碍子
１２Ａ，１２Ｂ  取付具
１３Ａ，１３Ｂ  取付座
１４    招弧ホーン
１４ａ  基端部
１４ｂ  屈曲部
１４ｃ  先端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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