(57)【要約】【課題】重送を判定する為の重送閾値を適切に取得する。【解決手段】重送検出装置は、媒体を搬送する媒体搬送経路に配置された、超音波を発する超音波発信部と、前記媒体搬送経路を挟んで前記超音波発信部と対向配置され、前記超音波発信部から発せられた超音波を受ける超音波受信部と、前記超音波受信部が受けた超音波の検出強度と、媒体の重送を判定する為の重送閾値と、に基づいて媒体の重送の有無を判定する重送判定部と、前記重送閾値の調整に係わる情報である第１情報及び前記第１情報が前記重送閾値の調整に係わる情報である旨を特定する第２情報が保持されたキャリブレーションシートから、前記第１情報及び前記第２情報を取得する情報取得部と、を備える。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を搬送する媒体搬送経路に配置された、超音波を発する超音波発信部と、
前記媒体搬送経路を挟んで前記超音波発信部と対向配置され、前記超音波発信部から発せられた超音波を受ける超音波受信部と、
前記超音波受信部が受けた超音波の検出強度と、媒体の重送を判定する為の重送閾値と、に基づいて媒体の重送の有無を判定する重送判定部と、
前記重送閾値の調整に係わる情報である第１情報及び前記第１情報が前記重送閾値の調整に係わる情報である旨を特定する第２情報が保持されたキャリブレーションシートから、前記第１情報及び前記第２情報を取得する情報取得部と、
を備えた重送検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の重送検出装置において、前記重送判定部は、情報を記憶する記憶部に保持された、前記重送閾値の上限値である上限閾値及び前記重送閾値の下限値である下限閾値を取得可能であり、
前記第１情報は、前記超音波発信部と前記超音波受信部との間に前記キャリブレーションシートが介在する状態で前記超音波発信部から超音波を発した際の前記検出強度の上限値である上限検出値及び前記検出強度の下限値である下限検出値を含み、
前記重送判定部は、前記超音波発信部と前記超音波受信部との間に前記キャリブレーションシートが介在する状態で前記超音波発信部から超音波を発した際の前記検出強度の、前記上限検出値と前記下限検出値との間における位置に基づき、前記上限閾値と前記下限閾値とから前記重送閾値を決定する、
ことを特徴とする重送検出装置。
【請求項３】
請求項２に記載の重送検出装置において、前記重送判定部は、前記検出強度が前記上限検出値と前記下限検出値との範囲から外れる場合、処理を中断するとともにアラートを発する、
ことを特徴とする重送検出装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の重送検出装置において、前記重送判定部が媒体の重送を予め定めた回数連続して検出した場合、前記キャリブレーションシートによるキャリブレーション処理の実行を促す通知を発する、
ことを特徴とする重送検出装置。
【請求項５】
媒体を搬送する媒体搬送経路に配置された、超音波を発する超音波発信部と、
前記媒体搬送経路を挟んで前記超音波発信部と対向配置され、前記超音波発信部から発せられた超音波を受ける超音波受信部と、
前記超音波受信部が受けた超音波の検出強度と、媒体の重送を判定する為の重送閾値と、に基づいて媒体の重送の有無を判定する重送判定部と、
前記重送閾値の初期値である初期重送閾値が記憶された記憶部と、を備え、
前記記憶部には、前記超音波発信部から発する超音波の強度と前記検出強度との関係を表す比例式の傾き値について、前記初期重送閾値が適用される環境において前記超音波発信部と前記超音波受信部との間に媒体が介在しない状態で取得された傾き値が第１傾き値として記憶されており、
前記重送判定部は、使用環境において前記超音波発信部と前記超音波受信部との間に媒体が介在しない状態で前記傾き値としての第２傾き値を取得するキャリブレーションモードを実行可能であり、
前記第１傾き値と前記第２傾き値との比率に基づき前記初期重送閾値を変更して前記重送閾値とする、
ことを特徴とする重送検出装置。
【請求項６】
請求項５に記載の重送検出装置において、前記重送判定部が媒体の重送を予め定めた回数連続して検出した場合、前記キャリブレーションモードを実行する、
ことを特徴とする重送検出装置。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の重送検出装置において、前記超音波受信部が受けた超音波の検出信号は、複数のアンプが直列接続されて成る受信回路に入力され、
前記重送判定部は、複数の前記アンプの最終段より前の段のアンプから送出される前記検出信号をもとにして前記傾き値を取得する、
ことを特徴とする重送検出装置。
【請求項８】
媒体の面を読み取る読み取り手段と、
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の重送検出装置と、
を備えた画像読取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体の重送を検出する重送検出装置、及びこれを備えた画像読取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像読取装置の一例であるスキャナーにおいて、読取部で読み取られる原稿（媒体）の重送の検知を目的とした超音波センサーが搭載されるものがある。超音波センサーは、原稿搬送経路において搬送される原稿の上下の一方側に設けられ、超音波を発する超音波発信部と、他方側に設けられ、超音波発信部から発せられた超音波を受信する超音波受信部と、を備えて構成されている。
【０００３】
超音波受信部で受信する超音波の強度は、原稿の重送が発生していない状態では大きく、原稿の重送が発生した状態では小さくなる為、重送判定閾値を設定した上で、超音波の強度が重送判定閾値以上となれば非重送、重送判定閾値を下回ったら重送、と判定するのが基本的な重送検知の手法である。  
しかしながら超音波受信部で受信する超音波の強度は、実際に装置が使用される温度、湿度、気圧等の環境によって変化するため、このことが要因となって重送を正しく検出できない虞がある。従って重送判定閾値を環境の変化に応じた適切な値に補正する処理（以下、「キャリブレーション」と言う場合がある）を行うことが好ましい。  
特許文献１には、重送判定閾値を環境の変化に応じた適切な値に補正する重送検出装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１０９８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１記載の重送検出装置では、工場出荷前に事前に「第１オフセット値」、「第１用紙通過信号値」、「第１閾値」、及び「第１用紙非通過信号値」を記憶装置に記憶させておく（特許文献１の段落００６６）。各値の意義内容については特許文献１に詳細に記載されているが、「第１用紙通過信号値」は、閾値算出用の用紙を通した際の超音波信号値となる（特許文献１の段落００５８〜００６０）。
【０００６】
そして装置使用時に、超音波センサー調整処理を行って「第２オフセット値」、「第２用紙非通過信号値」を取得する。これら各値の意義内容についても特許文献１に詳細に記載されているが、「第２オフセット値」は工場出荷前に取得した「第１オフセット値」に対応し、「第２用紙非通過信号値」は工場出荷前に取得した「第１用紙非通過信号値」に対応するものである。
【０００７】
そして装置を使用する際に用いる重送判定閾値（特許文献１において「第２閾値」）を、「第１用紙通過信号値」と「第２オフセット値」に基づき求め（特許文献１の段落００９２）、次いでそれを「第１用紙非通過信号値」と「第２用紙非通過信号値」に基づいて補正する（特許文献１の段落００９４）。
【０００８】
上述した特許文献１記載の重送検出装置によれば、ユーザーが「第２閾値」を算出するために閾値算出用の用紙を搬送させる必要がなく利便性が向上するという作用効果を奏する。しかし、「第２閾値」はユーザーの使用環境とは異なる環境で取得された「第１用紙通過信号値」をもとに算出されるため、「第２閾値」の妥当性に或る程度の疑問が生じることは否めない。
【０００９】
上記の懸念を解消する為には、ユーザーの利便性は低下するとしてもユーザー環境下において閾値算出用の用紙を用い、キャリブレーションを行うことが好ましいが、ユーザー環境下ではキャリブレーションに適した正しい用紙が必ず用いられるとは限らず、やはりキャリブレーションによって得られた閾値の妥当性について疑問が生じてしまう。これを、従来技術の第１の課題とする。
【００１０】
加えて、特許文献１記載の重送検出装置では、「第２閾値」の補正に「第１用紙非通過信号値」及び「第２用紙非通過信号値」を用いるが、それらは特定の振幅の超音波信号により得られる値であり、例えば超音波の強さを超音波発信器に印加する電圧で調整する構成においては、「第１用紙非通過信号値」取得時（工場出荷前）の印加電圧と、「第２用紙非通過信号値」取得時（ユーザー使用時）の印加電圧とにずれが生じた場合には、「第２閾値」の補正値の妥当性について疑問が生じてしまうこととなる。これを、従来技術の第２の課題とする。
【００１１】
本発明は上記の状況に鑑みなされたものであり、その目的は、上述した第１の課題及び第２の課題の少なくともいずれかを解決できる画像読取装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る重送検出装置は、媒体を搬送する媒体搬送経路に配置された、超音波を発する超音波発信部と、前記媒体搬送経路を挟んで前記超音波発信部と対向配置され、前記超音波発信部から発せられた超音波を受ける超音波受信部と、前記超音波受信部が受けた超音波の検出強度と、媒体の重送を判定する為の重送閾値と、に基づいて媒体の重送の有無を判定する重送判定部と、前記重送閾値の調整に係わる情報である第１情報及び前記第１情報が前記重送閾値の調整に係わる情報である旨を特定する第２情報が保持されたキャリブレーションシートから、前記第１情報及び前記第２情報を取得する情報取得部とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、ユーザー環境下において前記キャリブレーションシートを用いてキャリブレーションを行う為、重送判定の為の閾値（重送閾値）としてユーザー環境に応じた適切な値を用いることができ、媒体の重送を適切に判定することができる。そして前記キャリブレーションシートには、前記重送閾値の調整に係わる情報である第１情報と、前記第１情報が前記重送閾値の調整に係わる情報である旨を特定する第２情報とが保持されているので、キャリブレーションによって得られた重送閾値の妥当性が担保され、適切な重送判定を確実に行うことができる。
【００１４】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記重送判定部は、情報を記憶する記憶部に保持された、前記重送閾値の上限値である上限閾値及び前記重送閾値の下限値である下限閾値を取得可能であり、前記第１情報は、前記超音波発信部と前記超音波受信部との間に前記キャリブレーションシートが介在する状態で前記超音波発信部から超音波を発した際の前記検出強度の上限値である上限検出値及び前記検出強度の下限値である下限検出値を含み、前記重送判定部は、前記超音波発信部と前記超音波受信部との間に前記キャリブレーションシートが介在する状態で前記超音波発信部から超音波を発した際の前記検出強度の、前記上限検出値と前記下限検出値との間における位置に基づき、前記上限閾値と前記下限閾値とから前記重送閾値を決定することを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、重送検出装置の記憶部には上限閾値と下限閾値とが記憶されており、前記キャリブレーションシートには上限検出値と下限検出値が保持されていて、前記キャリブレーションシートを検出した際の前記検出強度の、前記上限検出値と前記下限検出値との間における位置に基づき、前記上限閾値と前記下限閾値とから前記重送閾値を決定するので、前記重送閾値を簡易な方法で決定することができる。また、前記上限閾値と前記下限閾値が前記重送検出装置の記憶部に記憶されていることから、状況に応じて前記上限閾値と前記下限閾値とを調整する場合（ひいては前記重送閾値を高め或いは低めに設定したい場合）でも、それに対応することができる。
【００１６】
本発明の第３の態様は、第２の態様において、前記重送判定部は、前記検出強度が前記上限検出値と前記下限検出値との範囲から外れる場合、処理を中断するとともにアラートを発することを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、前記重送判定部は、前記検出強度が前記上限検出値と前記下限検出値との範囲から外れる場合、処理を中断するとともにアラートを発するので、前記重送閾値が不適切に設定され、ひいてはそれに基づいて重送判定が行われることを防止できる。
【００１８】
本発明の第４の態様は、第１から第３の態様のいずれかにおいて、前記重送判定部が媒体の重送を予め定めた回数連続して検出した場合、前記キャリブレーションシートによるキャリブレーション処理の実行を促す通知を発することを特徴とする。
【００１９】
本態様によれば、前記重送判定部が媒体の重送を予め定めた回数連続して検出した場合、前記キャリブレーションシートによるキャリブレーション処理の実行を促す通知を発するので、前記重送閾値が不適切であることに起因する検出ミスの改善が期待できる。
【００２０】
本発明の第５の態様は、媒体を搬送する媒体搬送経路に配置された、超音波を発する超音波発信部と、前記媒体搬送経路を挟んで前記超音波発信部と対向配置され、前記超音波発信部から発せられた超音波を受ける超音波受信部と、前記超音波受信部が受けた超音波の検出強度と、媒体の重送を判定する為の重送閾値と、に基づいて媒体の重送の有無を判定する重送判定部と、前記重送閾値の初期値である初期重送閾値が記憶された記憶部と、を備え、前記記憶部には、前記超音波発信部から発する超音波の強度と前記検出強度との関係を表す比例式の傾き値について、前記初期重送閾値が適用される環境において前記超音波発信部と前記超音波受信部との間に媒体が介在しない状態で取得された傾き値が第１傾き値として記憶されており、前記重送判定部は、使用環境において前記超音波発信部と前記超音波受信部との間に媒体が介在しない状態で前記傾き値としての第２傾き値を取得するキャリブレーションモードを実行可能であり、前記第１傾き値と前記第２傾き値との比率に基づき前記初期重送閾値を変更して前記重送閾値とすることを特徴とする。
【００２１】
本願発明者は、前記超音波発信部から発する超音波の強度と、前記超音波受信部が受信する超音波の検出強度とが所定条件のもとで比例関係にある点に着目し、以下の様に構成した。即ち、例えば装置の組立工程において前記比例式の傾き（第１傾き値）を取得するとともに、前記第１傾き値と前記初期重送閾値を記憶部に記憶しておく。  
そして実際の装置の使用環境下において前記キャリブレーションモードを実行し、実際の装置の使用環境下で第２傾き値を取得する。  
そして空気の密度と高度（標高）との関係は、現実的に装置を使用する高度範囲（例えば０ｍ〜３０００ｍ程度）では概ね比例関係にあるので、前記第１傾き値と前記第２傾き値との比率をそのまま重送閾値に適用すれば、実際の装置の使用環境に適した重送閾値を得ることができる。  
以上の通り本態様では、前記超音波発信部から発する超音波の強度と前記検出信号との関係を表す比例式の傾きに基づいて重送閾値を変更するものであり、即ち換言すれば１つの超音波強度のみに基づいて重送閾値を決定するのではなく複数の超音波強度に基づいて重送閾値を決定するので、補正した重送閾値の信頼性が向上し、より適切な重送判定を行うことができる。
【００２２】
本発明の第６の態様は、第５の態様において、前記重送判定部が媒体の重送を予め定めた回数連続して検出した場合、前記キャリブレーションモードを実行することを特徴とする。  
本態様によれば、前記重送判定部が媒体の重送を予め定めた回数連続して検出した場合、前記キャリブレーションモードを実行するので、前記重送閾値が不適切であることに起因する検出ミスの改善が期待できる。
【００２３】
本発明の第７の態様は、第５のまたは第６の態様において、前記超音波受信部が受けた超音波の検出信号は、複数のアンプが直列接続されて成る受信回路に入力され、前記重送判定部は、複数の前記アンプの最終段より前の段のアンプから送出される前記検出信号をもとにして前記傾き値を取得することを特徴とする。
【００２４】
複数のアンプが直列接続されて成る受信回路では、複数の前記アンプの最終段から出力される検出信号では増幅によって強度が飽和してしまい、適切な前記傾き値を取得することができない場合がある。そこで本態様では、前記重送判定部は、複数の前記アンプの最終段より前の段のアンプから送出される前記検出信号をもとにして前記傾き値を取得するので、適切な前記傾き値を取得することができる。
【００２５】
本発明の第８の態様に係る画像読取装置は、媒体の面を読み取る読み取り手段と、第１から第６の態様のいずれかに係る重送検出装置とを備えたことを特徴とする。  
本態様によれば、画像読取装置において、上述した第１から第６の態様のいずれかと同様な作用効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係るスキャナーを示す外観斜視図。
【図２】本発明に係るスキャナーを図１とは別角度から見た斜視図。
【図３】本発明に係るスキャナーにおける原稿搬送経路を示す側断面図。
【図４】図３のＡ−Ａ矢視断面図。
【図５】本発明に係るスキャナーの制御系統を示すブロック図。
【図６】本発明に係る重送検出装置のブロック図。
【図７】重送検出の検出強度のばらつきと用紙種別との関係を模式的に示すグラフ。
【図８】キャリブレーションシートの一実施形態を示す平面図。
【図９】キャリブレーションシートを用いた重送検出キャリブレーションの流れを示すフローチャート。
【図１０】キャリブレーション検出値と重送閾値との関係を模式的に示す図。
【図１１】コート紙、普通紙、薄紙、のこれらの検出強度と重送閾値との関係の一例を示すグラフ。
【図１２】重送判定の流れを示すフローチャート。
【図１３】重送検出の検出強度と送信電圧との関係を示すグラフ。
【図１４】重送検出キャリブレーションの流れを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明に係る重送検出装置を備えた画像読取装置の実施形態について説明する。本実施形態では画像読取装置の一例として、媒体の一例である原稿の表面及び裏面の少なくとも一面を読み取り可能なドキュメントスキャナー（以下、単にスキャナー１と称する）を例に挙げる。
重送検出装置
【００２８】
図１は、本発明に係るスキャナーを示す外観斜視図である。図２は、本発明に係るスキャナーを図１とは別角度から見た斜視図である。図３は、本発明に係るスキャナーにおける原稿搬送経路を示す側断面図である。図４は、図３のＡ−Ａ矢視断面図である。  
また、図５は本発明に係るスキャナーの制御系統を示すブロック図、図６は本発明に係る重送検出装置のブロック図、図７は重送検出の検出強度のばらつきと用紙種別との関係を模式的に示すグラフ、図８はキャリブレーションシートの一実施形態を示す平面図、図９はキャリブレーションシートを用いた重送検出キャリブレーションの流れを示すフローチャート、図１０はキャリブレーション検出値と重送閾値との関係を模式的に示す図である。
【００２９】
また、図１１はコート紙、普通紙、薄紙、のこれらの検出強度と重送閾値との関係の一例を示すグラフ、図１２は重送判定の流れを示すフローチャートである。  
更に、図１３は重送検出の検出強度と送信電圧との関係を示すグラフ、図１４は重送検出キャリブレーションの流れを示すフローチャートである。
【００３０】
尚、図１〜図４において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向が装置幅方向であり原稿幅方向、Ｙ方向が原稿搬送方向である。Ｚ方向はＹ方向と交差する方向であって、概ね搬送される原稿の面と直交する方向を示している。また、＋Ｙ方向側を装置前面側とし、−Ｙ方向側を装置背面側とする。また、装置前面側から見て左側を＋Ｘ方向、右側を−Ｘ方向とする。また、＋Ｚ方向を装置上方（上部、上面等を含む）とし、−Ｚ方向側を装置下方（下部、下面等を含む）とする。また、原稿Ｐが給送されていく方向（＋Ｙ方向側）を「下流」といい、これと反対の方向（−Ｙ方向側）を「上流」という。
【００３１】
■■■スキャナーの概要■■■
以下、主として図１及び図２を参照して、本発明に係るスキャナー１について説明する。  
スキャナー１は、原稿Ｐの画像を読み取る読取部２０（図３）を内部に備える装置本体２を備えている。  
装置本体２は、下部ユニット３及び上部ユニット４を備えて構成されている。上部ユニット４は下部ユニット３に対して原稿搬送方向下流側を回動支点として開閉可能に取り付けられており、上部ユニット４を装置前面側に回動して開き、原稿Ｐの原稿搬送経路を露呈させて原稿Ｐの紙詰まりの処理を容易に行うことができる様に構成されている。
【００３２】
装置本体２の装置背面側（−Ｙ軸方向側）には、給送される原稿Ｐを載置する載置面１１ａを有する媒体載置部１１が設けられている。媒体載置部１１は、装置本体２に対して着脱可能に設けられている。  
また、媒体載置部１１には、原稿Ｐの給送方向（Ｙ軸方向）と交差する幅方向（Ｘ軸方向）の側縁をガイドするガイド面１３を備える左右一対のエッジガイド１２、１２が設けられている。
【００３３】
媒体載置部１１は、第１ペーパーサポート８及び第２ペーパーサポート９を備えている。第１ペーパーサポート８及び第２ペーパーサポート９は、図２に示す様に媒体載置部１１の内部に収納可能であり、且つ、図１に示す様に媒体載置部１１から引き出し可能に構成され、載置面１１ａの長さを調整可能になっている。
【００３４】
装置本体２は、上部ユニット４の装置前面側に、各種読み取り設定や読み取り実行の操作を行ったり、読み取り設定内容等を表示する操作パネル７を備えている。  
上部ユニット４の上部には装置本体２内部に連なる給送口６が設けられており、媒体載置部１１に載置される原稿Ｐは、給送口６から装置本体２内部に設けられる読取部２０に向けて送られる。  
また、下部ユニット３の装置前面側には、後述する排紙トレイ５が設けられている。
【００３５】
■■■スキャナーにおける原稿搬送経路について■■■
次に、図３を参照して、スキャナー１における原稿搬送経路について説明する。尚、図３において符号Ｔで示す点線は原稿搬送経路を示している。  
媒体載置部１１の下流側には、媒体載置部１１の載置面１１aに載置された原稿Ｐを読取部２０に向けて送る給送ローラー１４と、給送ローラー１４との間で原稿Ｐをニップして分離する分離ローラー１５を備えている。
【００３６】
媒体載置部１１の載置面１１aに載置された原稿Ｐは、下部ユニット３に対して回転可能に設けられた給送ローラー１４により下流側（＋Ｙ方向側）に給送される。したがって、スキャナー１において複数枚の原稿Ｐを媒体載置部１１にセットした場合には、載置面１１ａ側の原稿Ｐから順に下流側に向けて給送される。
【００３７】
給送ローラー１４の下流側には、搬送ローラー対１６と、画像を読み取る読取部２０と、排出ローラー対１７とが設けられている。給送ローラー１４及び分離ローラー１５によりニップされて下流側に給送された原稿Ｐは搬送ローラー対１６にニップされて、搬送ローラー対１６の下流側に位置する読取部２０に搬送される。
【００３８】
給送ローラー１４と読取部２０との間の原稿搬送経路には、重送検出装置３０を構成する超音波発信部３１と超音波受信部３２とが設けられている。より具体的には、重送検出装置３０は、超音波を発信する超音波発信部３１、及び超音波発信部３１から発信された超音波を受信して、受信した超音波に応じた検出信号を出力する超音波受信部３２を備えている。  
尚、重送検出装置３０は、図６に示す様に後に詳述する送信回路３５、受信回路３６、Ａ−Ｄ変換器３７、重送判定部としての制御部４０、のこれらを構成要素とする。また、後述する第１実施例では読取部２０も重送検出装置３０の構成要素となる。
【００３９】
超音波発信部３１と超音波受信部３２とは、原稿搬送経路を挟んで上側と下側に設けられている。より具体的には、超音波発信部３１は上部ユニット４側に設けられ、超音波受信部３２は下部ユニット３側に設けられている。  
本実施形態においては、重送検出装置３０によって、搬送される原稿Ｐの重送や折り目や皺等のある原稿Ｐの検出を行うことができる。重送検出装置３０の構成については後で更に詳述する。
【００４０】
読取部２０は、上部ユニット４側に設けられた上部読取センサー２０ａと、下部ユニット３側に設けられた下部読取センサー２０ｂとを備えている。本実施形態において、上部読取センサー２０ａ及び下部読取センサー２０ｂは一例として密着型イメージセンサーモジュール（ＣＩＳＭ）として構成されている。
【００４１】
尚、原稿搬送経路において超音波発信部３１及び超音波受信部３２と、給送ローラー１４との間には、原稿Ｐの先端或いは後端の通過を検出する原稿検出部４７が設けられている。スキャナー１の制御部４０は、原稿検出部４７から送られる信号をもとに、原稿搬送経路における原稿Ｐの位置を把握することができる。
【００４２】
原稿Ｐは、読取部２０において原稿Ｐの表面及び裏面の少なくとも一方の面の画像を読み取られた後、読取部２０の下流側に位置する排出ローラー対１７にニップされて、下部ユニット３の装置前面側に設けられた排出口１８から排出される。
【００４３】
下部ユニット３には、排出口１８から装置前面側に向けて引き出し可能に構成された排紙トレイ５が設けられている。排紙トレイ５は、下部ユニット３の底部に収納された状態（図１）と、図示を省略する装置前面側に引き出した状態とを取り得る。排紙トレイ５を引き出した状態において、排出口１８から排出された原稿Ｐを排紙トレイ５上に積載することができる。
【００４４】
■■■制御系統について■■■
図５において、制御部４０はスキャナー１の各種制御を行う。制御部４０には、操作パネル７（図１）からの信号が入力され、また、操作パネル７の表示を制御する為の信号が制御部４０から操作パネル７に送信される。  
制御部４０は、給送ローラー用モーター４５と搬送ローラー用モーター４６を制御する。給送ローラー用モーター４５は、給送ローラー１４（図３）の駆動源であり、搬送ローラー用モーター４６は、搬送ローラー対１６（図３）及び排出ローラー対１７（図３）の駆動源である。  
制御部４０には、読取部２０からの読み取りデータが入力され、また、読取部２０を制御する為の信号が制御部４０から読取部２０に送信される。  
制御部４０には、重送検出回路３３及び原稿検出部４７からの信号が入力される。また制御部４０は、重送検出回路３３に対して制御に必要な信号を送出する。重送検出回路３３は、図６に示す重送検出装置３０の構成から制御部４０を除いた構成を指す。
【００４５】
制御部４０は、ＣＰＵ４１、ＲＯＭ４２、メモリ４３を備えている。ＣＰＵ４１はＲＯＭ４２に格納された制御プログラムに従って各種演算処理を行い、スキャナー１全体の動作を制御する。尚、記憶部の一例であるメモリ４３は読み出し及び書き込みが可能な不揮発性メモリであり、後述する重送検出に必要な各データが格納されている。  
制御部４０は、重送検出回路３３から送られる検出信号と、重送検出に必要な各データとに基づいて原稿Ｐの重送の有無を判定する重送判定部を構成する。
【００４６】
■■■重送検出部について■■■
前述したように、重送検出装置３０は、超音波発信部３１と超音波受信部３２を備えて構成され、超音波発信部３１と超音波受信部３２は、図３に示すように、原稿搬送経路Ｔを挟んで上側と下側に対向配置されている。  
また、超音波発信部３１及び超音波受信部３２は、図３に示すようにＹ軸方向において同じ位置に配置されて対向している。また、図４に示すようにＸ軸方向においてずれた位置に配置されているとともに、超音波発信部３１及び超音波受信部３２の互いに対向する面がＸ軸方向に対して斜めになるように設けられている。
【００４７】
図６に示す様に、超音波発信部３１には送信回路３５が接続されており、送信回路３５は、制御部４０から供給されたパルス信号を増幅させて超音波パルス信号を超音波発信部３１に供給する。これにより、超音波発信部３１は信号増幅された超音波パルス信号を基に所定周波数の超音波を発信する。  
尚、超音波発信部３１が発する超音波の強度は、制御部４０の制御のもと、変更可能である。制御部４０は、例えば超音波発信部３１に印加する電圧を変更することにより、超音波発信部３１から出力する超音波の振幅を変更して、超音波の強度を変更する。或いは、制御部４０は超音波発信部３１の駆動パルス数を変更することにより、超音波発信部３１が出力する超音波の発信回数を変更して、超音波の強度を変更する。
【００４８】
超音波受信部３２には受信回路３６が接続されている。受信回路３６はアンプ回路であり、超音波受信部３２の出力する検出信号を増幅する。受信回路３６にはＡ−Ｄ変換器３７が接続されており、受信回路３６によって増幅された超音波検出信号（アナログ信号）を、デジタル信号に変換して制御部４０へ電圧値として出力する。受信回路３６から制御部４０に出力されるデジタル信号が、超音波受信部３２が受けた超音波に応じて出力される検出信号の一例となる。以下では、この検出信号の強度を「検出強度Ｓ」と称する。
【００４９】
尚、受信回路３６では、複数のアンプを直列接続して超音波受信部３２の検出信号を増幅させる多段アンプ構成となっており、本実施形態では４つのアンプ３６ａ、３６ｂ、３６ｃ、３６ｄ、が直列接続されている。  
また、最終段のアンプ３６ｄがＡ−Ｄ変換器３７に接続されるのに加え、各段のアンプ（３６ａ、３６ｂ、３６ｃ）の出力もＡ−Ｄ変換器３７に入力される様に構成されている。  
尚、各段のアンプは増幅率が同じであっても良いし、異なっていても良い。
【００５０】
■■■重送検出キャリブレーションの第１実施例■■■
以下、重送検出キャリブレーションの第１実施例について図７〜図１２を参照しつつ説明する。  
以下では先ず、図７を参照しつつ、重送検出の検出強度のばらつきと用紙種別との関係について説明する。
【００５１】
複数種類の用紙を坪量の大小の観点で区別する場合、基本的に坪量の小さい用紙は、それより相対的に坪量の大きい用紙に比べて超音波の減衰が小さく、従って検出強度Ｓは高い値をとる。図７において例えば坪量が小さい用紙Ａが重送されずに１枚のみで搬送された場合（非重送の場合）の検出強度Ｓは、用紙Ａより坪量が大きい用紙Ｂが重送されずに１枚のみで搬送された場合（非重送の場合）の検出強度Ｓより高くなる。  
また、用紙Ａが重送された場合の検出強度Ｓは、用紙Ａが非重送の場合の検出強度Ｓより低くなる。
【００５２】
この検出強度Ｓは種々の要因によりばらつくものであり、図７に示すグラフは、検出強度Ｓが、最大でＶ１、最小でＶ３となり得ることを示している。  
この様な検出強度Ｓのばらつきは、大略的には装置構成に起因するばらつき（例えば超音波発信部３１と超音波受信部３２との位置ずれや角度ずれ、供給電圧のばらつき、電子部品の特性ばらつき、等）と、使用環境における空気密度の違いに起因するばらつき、具体的には使用環境の高度（標高）の違いに起因するばらつき、の２つに分けられる。
【００５３】
図７のグラフは、上記の全てのばらつき要因を加味して、ある坪量の用紙がある状態（非重送か重送か）において検出強度ＳがＶ１とＶ３との間をとりうることを示すものであり、そしてＶ１とＶ２との間の範囲（大きさ）は、上記の装置構成に起因してばらつく大きさを示しており、Ｖ２とＶ３との間の範囲（大きさ）は、上記の高度の違いに起因してばらつき大きさを示すものである。  
例えば値Ｖ１は、高度０ｍにおいて最も検出強度Ｓが大きくなるケース（例えば超音波発信部３１と超音波受信部３２との位置ずれや角度ずれが殆どなく、供給電圧は最も高く、電子部品の特性も、最も検出強度が大きくなる様なものである場合）である。  
また値Ｖ３は、高度３０００ｍにおいて最も検出強度Ｓが小さくなるケース（例えば超音波発信部３１と超音波受信部３２との位置や角度ずれが最も顕著で、供給電圧は最も低く、電子部品の特性も、最も検出強度が小さくなる様なものである場合）である。
【００５４】
そして用紙の重送が生じると、超音波の減衰によって検出強度Ｓは低くなり、図７では用紙Ａの場合、一番右に示す様な範囲をとる。使用高度０ｍを前提とした場合、重送閾値をＴｈ１に設定しておけば、［用紙Ａの非重送］及び［用紙Ｂの非重送］と、［用紙Ａの重送］との正しい識別は可能となる。  
しかしながら、坪量の大きい用紙Ｂは検出強度Ｓが低めであり、使用高度が高くなると、用紙Ａが重送した際の検出強度Ｓの範囲と近づきすぎてしまい、場合によってはオーバーラップしてしまうことで、［用紙Ｂの非重送］と、［用紙Ａの重送］との正しい識別は不可能となる。  
従って初期重送閾値（図７の例では閾値Ｔｈ１）が適用可能な高度と異なる高度で装置を使用する場合、その際に用いる重送閾値を、初期重送閾値から変更する必要がある。具体的には、装置の使用高度が高くなればなる程、重送閾値は低く設定する必要がある。この様に重送閾値を装置の使用高度に適した値に変化させる制御を重送検キャリブレーションとする。
【００５５】
本実施例では、重送検キャリブレーションを、図８に示すキャリブレーションシートＱを用いて行う。キャリブレーションシートＱとして用いる用紙としては、比較的厚手のものが好ましく、即ち検出強度Ｓが飽和領域に掛からない様に検出強度Ｓの最大値（図７における値Ｖ１）が比較的低めのものを用いるのが好ましい。  
ここで、検出強度Ｓは上述の通り種々の要因により変化するが、受信回路３６（図６）で使用する電源電圧以上の信号は取り出せないため、或る程度以上の受信レベルに達すると、受信回路３６から出力される信号のレベルは飽和する。検出強度Ｓが高めとなる用紙（例えば、普通紙や薄紙など）を用いると、上記飽和領域に掛かる虞があり、その結果適切な重送閾値を算出できなくなる虞がある。従ってキャリブレーションシートＱには、或る程度超音波減衰の程度が大きい、比較的厚手のものを用いるのが好ましい。
【００５６】
本実施形態に係るキャリブレーションシートＱには、当該シートがキャリブレーション用のシートである旨を視覚的に判別可能とするシート表示部５０と、シート紙通紙方向を視覚的に示す通紙方向表示部５１と、が描かれている。シート表示部５０と通紙方向表示部５１は、一例として図８に示す通りに描かれている。  
また、通紙方向の下流側には、情報表示部５２が設けられている。情報表示部５２には、本実施形態ではバーコードが表示されている。
【００５７】
このバーコードは、少なくとも重送閾値の調整に係わる情報である第１情報と、当該第１情報が重送閾値の調整に係わる情報である旨を特定する第２情報と、を含んでいる。  
第１情報は、本実施例では後述する上限検出値と下限検出値を含んでおり、第２情報は、便宜的に定められた識別コード（例えば英数文字の組み合わせからなる）を含んでいる。  
制御部４０は、読取部２０により情報表示部５２を読み取ることで、第２情報をもとにして搬送されたシートがキャリブレーションシートＱであることを把握することができ、ひいては第１情報が重送閾値の調整に係わる情報であることを把握することができる。その為、第２情報は、予め取り決めた情報であればどのようなものであっても良い（例えば、”Ａ１２３４５６”など）。但し、当該第２情報は、参照値として予めメモリ４３（図５）に記憶しておく必要がある。
【００５８】
以下、図９のフローチャートを参照しつつ、重送検キャリブレーションの流れについて説明する。  
尚、制御部４０は、図９に示す重送検キャリブレーションの実行（キャリブレーションシートＱのセット）を、所定のタイミングでユーザーに促すことができる。例えば、電源オン時或いは省電力モードからの復帰時に、操作パネル７（図１）に「キャリブレーションシートをセットし、ＯＫボタンを押して下さい」等のメッセージを表示し、ユーザーにキャリブレーションシートＱのセットを促す様にすることができる。  
またそれに加え、或いはそれに代えて、複数枚の原稿を搬送した際に連続で重送を検出した際などにも、上記と同様に重送検キャリブレーションの実行を促すことができる。
【００５９】
制御部４０は、原稿先端の所定範囲内に情報表示部５２があり、且つ、それを読み取った結果搬送されているシートがキャリブレーションシートＱであると判断できる場合（ステップＳ１０１においてYes）には、ステップＳ１０２に進み、キャリブレーションシートＱでない場合には（ステップＳ１０１においてNo）、通常のスキャン動作を実行する（ステップＳ１０９）。
【００６０】
次いで、キャリブレーションシートＱの情報表示部５２から、第１情報（上限検出値及び下限検出値）を取得し、メモリ４３（図５）に記憶する。  
この上限検出値及び下限検出値は、図７を参照しつつ説明した検出強度Ｓのとりうる範囲を示すものであり、上限検出値は図７の値Ｖ１、下限検出値は図７の値Ｖ３に対応する。即ち、どの様な装置で、どの様な高度（標高）で重送検キャリブレーションを実行しても、キャリブレーションシートＱの検出強度Ｓは、必ず上限検出値と下限検出値との間に入ることになる。
【００６１】
この上限検出値と下限検出値は、製造工程において、種々のテストを行うことで実験的に求めることができる。例えば、同じ空気密度（高度）のもとで、多数の装置を用いてキャリブレーションシートＱを構成する用紙の検出強度Ｓを取得し、その標準偏差（σ）を求め、そして２σ或いは３σを考慮した範囲を、図７に示したＶ１とＶ２との範囲とすることができる。  
また、一の装置について設置環境の空気密度を変更しながら（例えば高度０ｍ〜３０００ｍ）、検出強度Ｓを取得し、その検出強度Ｓの振れ幅の上限と下限をそれぞれ図７に示したＶ２とＶ３とすることができる。  
即ち、本実施例に係る上限検出値及び下限検出値で規定される検出強度Ｓの範囲は、装置固有のばらつきと、空気密度（高度）の違いに起因するばらつきと、の双方を含み、どの様な装置で且つどの様な高度で測定しても、検出強度Ｓが必ずその範囲に入る、そのような範囲である。
【００６２】
次いで、キャリブレーションシートＱの検出強度Ｓを取得する（ステップＳ１０３）。即ちキャリブレーションシートＱに対して超音波発信部３１から超音波を発し、超音波受信部３２で受信し、その検出強度Ｓを取得する。  
尚、シート先端と後端の領域（図８における範囲Ｎ）は皺や変形が生じている可能性が高く、正しい検出強度Ｓが取得できない虞があるため、シート先端と後端の領域を除いた領域でキャリブレーションシートＱの検出強度Ｓを取得することが好ましい。
【００６３】
次いで、取得した検出強度Ｓが上限検出値以下で、且つ、下限検出値以上であるかを判断する（ステップＳ１０４）。その結果、取得した検出強度Ｓが上限検出値を超えるか、或いは下限検出値未満であれば、何らかの異常が生じていると判断できるため、エラー終了とする（ステップＳ１０４においてNo）。このエラー処理には、ユーザーに対するアラートの報知を含んでも良い。  
次いで、取得した検出強度Ｓが上限検出値以下で、且つ、下限検出値以上である場合（ステップＳ１０４においてYes）、検出感度を算出する（ステップＳ１０５）。
【００６４】
この検出感度とは、本実施例では図１０に示すＡ１またはＢ１、或いはＡ１及びＢ１であり、即ちキャリブレーションシートＱの検出強度Ｓが、上限検出値と下限検出値との間でどの位置にあるかを示す値（比率）である。  
図１０の例では、上限検出値が検出強度６００、下限検出値が検出強度２００であるキャリブレーションシートＱの検出強度Ｓを取得した際に検出強度５００となった場合、Ａ１：Ｂ１は、１：３となる。
【００６５】
次いで、制御部４０は、メモリ４３（図５）から最大閾値及び最小閾値を取得する（ステップＳ１０６）。最大閾値と最小閾値は、製造工程で設定され、予めメモリ４３（図５）に記憶されている値である。  
この最大閾値と最小閾値は、図７を参照しつつ説明した、使用が想定される用紙の種類と、上述した検出強度Ｓのばらつきと、を踏まえて製造工程で設定される値であり、最大閾値は、想定される重送閾値の中で最大の値であり、最小閾値は、想定される重送閾値の中で最小の値であり、上述した上限検出値及び下限検出値と同様に、製造工程において実験的に求めることができる。
【００６６】
そして制御部４０は、ステップＳ１０５で得られた検出感度をもとに、重送閾値を算出する（ステップＳ１０７）。即ち、図１０においてＡ１：Ｂ１＝Ａ２：Ｂ２となる様に、重送閾値を設定する。図１０の例では、上限閾値が強度３００、下限閾値が強度１００であれば、Ａ１：Ｂ１＝Ａ２：Ｂ２＝１：３であるので、設定する重送閾値は強度２５０となる。  
そして得られた重送閾値をメモリ４３（図５）に記憶する（ステップＳ１０８）。
【００６７】
以上説明したスキャナー１の特徴を纏めると、以下の通りとなる。即ち、スキャナー１は重送検出装置３０を備え、重送検出装置３０は、媒体の一例である原稿を搬送する原稿搬送経路に配置された、超音波を発する超音波発信部３１と、原稿搬送経路を挟んで超音波発信部３１と対向配置され、超音波発信部３１から発せられた超音波を受ける超音波受信部３２と、超音波受信部３２が受けた超音波の検出強度Ｓと原稿の重送を判定する為の重送閾値とに基づいて原稿の重送の有無を判定する重送判定部としての制御部４０を備えている。  
そして更に、重送閾値の調整に係わる情報である第１情報及び前記第１情報が重送閾値の調整に係わる情報である旨を特定する第２情報が保持されたキャリブレーションシートＱから、前記第１情報及び前記第２情報を取得する情報取得部としての読取部２０を備えている。
【００６８】
これにより、ユーザー環境下においてキャリブレーションシートＱを用いて重送検キャリブレーションを適切に行うことができる為、ユーザー環境に応じた適切な重送閾値を設定することができ、重送を適切に判定することができる。特に、キャリブレーションシートＱには、重送閾値の調整に係わる情報である第１情報と、前記第１情報が前記重送閾値の調整に係わる情報である旨を特定する第２情報とが保持されているので、重送検キャリブレーションによって得られた重送閾値の妥当性が担保され、適切な重送判定を確実に行うことができる。  
また、第１情報はキャリブレーションシートＱに固有の値であり、キャリブレーションシートＱが異なる複数の用紙種類で作成されても、第１情報はそれぞれの用紙種類に適した値となるので、重送閾値を適切に設定することができる。
【００６９】
また、制御部４０は、情報を記憶する記憶部としてのメモリ４３に保持された、前記重送閾値の上限値である上限閾値及び前記重送閾値の下限値である下限閾値を取得可能であり、前記第１情報は、超音波発信部３１と超音波受信部３２との間にキャリブレーションシートＱが介在する状態で超音波発信部３１から超音波を発した際の検出信号の強度の上限値である上限検出値及び前記検出信号の強度の下限値である下限検出値を含んでいる。そして制御部４０は、超音波発信部３１と超音波受信部３２との間にキャリブレーションシートＱが介在する状態で超音波発信部３１から超音波を発した際の前記検出信号の強度（検出強度Ｓ）の、上限検出値と下限検出値との間における位置に基づき、上限閾値と下限閾値とから重送閾値を決定する。
【００７０】
これにより、重送閾値を簡易な方法で決定することができる。また、上限閾値と下限閾値が重送検出装置３０の記憶部であるメモリ４３に記憶されていることから、状況に応じて上限閾値と下限閾値とを調整する場合（ひいては重送閾値を高め或いは低めに設定したい場合）でも、それに対応することができる。
【００７１】
また、制御部４０は、検出強度Ｓが上限検出値と下限検出値との範囲から外れる場合（図９のステップＳ１０４においてNo）、処理を中断するとともにアラートを発することで、重送閾値が不適切に設定され、ひいてはそれに基づいて重送判定が行われることを防止できる。
【００７２】
また、制御部４０は、原稿の重送を予め定めた回数連続して検出した場合、キャリブレーションシートＱによるキャリブレーション処理の実行を促す通知を発することで、重送閾値が不適切であることに起因する検出ミス（重送が生じていないにも拘わらず重送であると判定すること）の改善が期待できる。
【００７３】
尚、キャリブレーションシートＱに保持する第１情報は、上限検出値及び下限検出値に限らず、重送閾値を求める為の他の情報であっても良い。  
例えば、検出強度Ｓの範囲と、それに対応する重送閾値が記載されており、得られた検出強度Ｓをもとにしてそれに対応する重送閾値を取得する様にしても良い。この場合においては、上述した上限閾値及び下限閾値をメモリ４３に保持しておく必要はない。  
また、情報表示部５２は上記実施例ではバーコード表示であるが、これに限られず、例えば重送閾値に係わる情報（数値）が直接記載されていても良い。
【００７４】
ところで、検出強度Ｓが、設定した重送閾値以上の場合には非重送、重送閾値未満の場合には重送と判定することができるが、原稿の種類によっては重送した際の検出強度Ｓの振れ幅が大きくなり、それが原因となって誤検出を招く虞がある。  
図１１は「コート紙」、「普通紙」、「薄紙」のこれらの検出強度Ｓと閾値との関係を示すグラフであり、縦軸が検出強度を、横軸がそれぞれの用紙における検出位置（搬送方向における検出位置、換言すれば検出回数）を示している。尚、用紙の坪量は、「コート紙」、「普通紙」、「薄紙」のこれらの順に小さくなる。
【００７５】
図１１において、閾値２をもとにして重送判定を行うと、「普通紙非重送」及び「コート紙非重送」と、「普通紙重送」との区別はできるが、普通紙より坪量の小さい「薄紙」については、重送の場合の検出強度Ｓの振れ幅が大きく、「薄紙重送」を正しく判定することができない。尚、「薄紙重送」の場合に検出強度Ｓの振れ幅が大きくなるのは、皺や変形等によって重送時の用紙間距離の変動が大きくなることに一因がある。  
しかし、上記の様な問題を回避するために閾値を上げ、例えば図１１の閾値１のように設定すると、「コート紙非重送」と「普通紙重送」との区別ができなくなる。
【００７６】
そこで制御部４０は、２つの閾値１、２をいずれも用いて重送判定を行うことができる。より詳しくは、図１２に示す様に閾値１を一度も下回っていないかを判定し（ステップＳ２０１）、閾値１を一度も下回っていない場合には、用紙種別に拘わらず「非重送」であるか「用紙無し」と判定する（ステップＳ２０１においてYes）。
【００７７】
次いで、検出強度Ｓが閾値１を一度でも下回っていれば（ステップＳ２０１においてNo）、閾値２を一度も越えていないかを判定する（ステップＳ２０２）。閾値２を一度も越えていない場合は（ステップＳ２０２においてYes）、普通紙又はコート紙の重送と判定する（ステップＳ２０２においてNo）。尚、図１１においてコート紙重送の場合は図示していないが、コート紙重送の場合の検出強度Ｓは、普通紙重送の場合の検出強度Ｓよりも低くなる。
【００７８】
次に、検出強度Ｓが閾値２を一度でも越えている場合には（ステップＳ２０２においてNo）、検出強度Ｓが閾値１を越え且つ閾値２を下回ったかを判定する（ステップＳ２０３）。検出強度Ｓが閾値１を越え且つ閾値２を下回った場合には（ステップＳ２０３においてYes）、検出強度Ｓの振れ幅が大きいことを意味するため、薄紙重送と判定する。
【００７９】
検出強度Ｓが閾値１を越え且つ閾値２を下回っていない場合には（ステップＳ２０３においてNo）、閾値１を指定回数跨いだか否かを判断する（ステップＳ２０４）。閾値１を指定回数跨いでいる場合には（ステップＳ２０４においてYes）、検出強度Ｓの振れ幅が大きいことを意味するため、薄紙重送と判定する。
【００８０】
最後に、閾値１を指定回数跨いでいない場合には（ステップＳ２０４においてNo）、閾値２を指定回数跨いだか否かを判断する（ステップＳ２０５）。閾値２を指定回数跨いでいる場合には（ステップＳ２０５においてYes）、検出強度Ｓの振れ幅が大きいことを意味するため、薄紙重送と判定する。  
閾値２を指定回数跨いでいない場合には（ステップＳ２０５においてNo）、コート紙非重送と判定する。  
以上により、坪量の小さい用紙が重送した場合の検出強度Ｓの振れ幅が大きい場合でも適切に重送判定することができる。  
尚、ステップＳ２０４、Ｓ２０５の「指定回数」は、例えば操作パネル７を介して変更可能に構成することもできる。
【００８１】
■■■重送検出キャリブレーションの第２実施例■■■
以下、図１３以降を参照しつつ、重送検出キャリブレーションの第２実施例を説明する。本第２実施例では、キャリブレーションシートを用いないことを特徴の一つとする。  
図１３の横軸は、送信回路３５（図６）が超音波発信部３１に供給する電圧（送信電圧）の大きさ（即ち超音波発信部３１から発する超音波の強度）を示すものであり、縦軸は検出強度Ｔを示している。図１３において塗りつぶしの四角形で示すプロットは、高度０ｍにおいて、超音波発信部３１と超音波受信機３２との間に原稿が介在しない状態で送信電圧を変化させた際の検出強度の変化を示すものであり、塗りつぶしの丸形で示すプロットは、高度３０００ｍにおいて、超音波発信部３１と超音波受信機３２との間に原稿が介在しない状態で送信電圧を変化させた際の検出強度の変化を示すものである。  
尚、ここでの検出強度とは、上述した検出強度Ｓ（受信回路３６（図６）が備える最終段のアンプ３６ｄの出力をデジタル変換した値）とは異なり、最終段より前段のアンプ（例えばアンプ３６ａ）の出力をデジタル変換した値である。以降、この検出強度を「検出強度Ｔ」とする。
【００８２】
図１３に示す様に、いずれの高度であっても、所定の送信電圧の範囲内であれば、検出強度Ｔと送信電圧とは比例関係にあることが判る。  
高度０ｍでの一次曲線Ｒ１を規定する比例式の傾き値（以下「ａ１」とする）と、高度３０００ｍでの一次曲線Ｒ２を規定する比例式の傾き値（以下「ａ２」とする）との関係が、実験により、ａ１がａ２の２倍になることが判明している。  
尚、一次曲線の傾き値は、一般的な回帰分析の手法を用いて算出することが出来る。
【００８３】
従って高度０ｍでの上記比例式の傾き値ａ１をメモリ４３に保持しておき、実際に装置を使用する際に重送検キャリブレーションとして上記と同様に送信電圧を変化させて検出強度Ｔを取得し、そして傾き値ａを取得すれば、高度０ｍでの傾き値ａ１をもとにして、実際に装置が使用される高度を求めることができる。そしてそれをもとに、重送閾値を変更することができる。
【００８４】
以下、図１４を参照しつつ本実施例に係る重送検キャリブレーションについて更に詳述する。尚、制御部４０は、既に説明した第１実施例に係る重送検キャリブレーションと同様に、図１４に示す重送検キャリブレーションの実行を、所定のタイミングでユーザーに促すことができる。例えば、電源オン時或いは省電力モードからの復帰時に実行することができ、またそれに加え、或いはそれに代えて、複数枚の原稿を搬送した際に連続で重送を検出した際などにも実行することができる。
【００８５】
制御部４０は、先ず、原稿検出部４７（図３）の検出信号をもとにして、原稿搬送経路内に原稿があるか否かを判断する（ステップＳ３０１）。原稿がある場合には（ステップＳ３０１においてYes）、操作パネル７（図１）に、「原稿を除去して下さい」等のアラートを表示する（ステップＳ３１１）。原稿がない場合には（ステップＳ３０１においてNo）、検出強度Ｔの取得回数を示す変数ｎを１にセットし（ステップＳ３０２）、送信電圧をＶｎに設定して（ステップＳ３０３）、検出強度Ｔを取得する（ステップＳ３０４）。
【００８６】
次いで、検出強度Ｔの取得回数を示す変数ｎをインクリメントし（ステップＳ３０５）、検出強度Ｔの取得回数が上限に達したか否かを判断する（ステップＳ３０６）。検出強度Ｔの取得回数が上限に達していなければ（ステップＳ３０６においてNo）、ステップＳ３０３以降を繰り返す。尚、送信電圧は、Ｖ１＞Ｖ２＞Ｖ３・・・の関係を成す。  
ｎの上限値は、少なくとも２であり、好ましくは３以上である。また、送信電圧Ｖｎは、図１３に示す様に３［Ｖ］〜１３［Ｖ］程度の範囲が好ましい。送信電圧を高めすぎると、検出強度Ｔが飽和しはじめるからである。
【００８７】
次いで制御部４０は、取得した複数の検出強度Ｔと、送信電圧をもとにして、比例式の傾き値（第２傾き値）ａを算出する（ステップＳ３０７）。次に、メモリ４３（図５）に記憶された初期重送閾値及び「第１傾き値」としての初期傾き値ａ１を読み出し（ステップＳ３０８）、重送閾値を算出する（ステップＳ３０９）。  
初期重送閾値は、例えば高度０ｍでの適切な重送閾値であり、一例として数値２５０とする。また、初期傾き値ａ１は、一例として６０とする。  
【００８８】
重送閾値は以下の様にして求めることができる。  
［重送閾値］＝［ａ／ａ１］×［初期重送閾値］  
取得された傾き値ａが、一例として３０であれば、ａ１＝６０、ａ＝３０であるので、この例では重送閾値は１２５となる。  
そして制御部４０は、算出した重送閾値をメモリ４３（図５）に記憶する。
【００８９】
以上説明したスキャナー１の特徴を纏めると、以下の通りとなる。即ち、記憶部としてのメモリ４３（図５）には、初期重送閾値が適用される環境において超音波発信部３１と超音波受信部３２との間に原稿が介在しない状態で取得された第１傾き値（ａ１）が記憶されており、制御部４０は、使用環境において超音波発信部３１と超音波受信部３２との間に原稿が介在しない状態で第２傾き値（ａ）を取得するキャリブレーションモードを実行可能であり、傾き値ａ１と傾き値ａとの比率に基づき、初期重送閾値を変更して重送閾値とする。  
即ち、１つの超音波強度（検出強度Ｔ）のみに基づいて重送閾値を決定するのではなく複数の超音波強度に基づいて重送閾値を決定するので、補正した重送閾値の信頼性が向上し、より適切な重送判定を行うことができる。
【００９０】
また、複数のアンプが直列接続されて成る受信回路３６（図６）では、複数のアンプのうち最終段のアンプ３６ｄ（図６）から出力される検出信号では増幅によって強度が飽和してしまい、適切な傾き値ａを取得することができない場合がある。そこで本実施例では、制御部４０、複数のアンプの最終段より前の段のアンプ（例えばアンプ３６ａ）から送出される検出信号をもとにして傾き値ａを取得するので、適切な傾き値ａを取得することができる。
【００９１】
尚、本実施例において、重送閾値について上限値と下限値を設けても良い。その際、下限値は、受信回路３６が持ちうるノイズ領域よりも大きい値に設定することが好ましい。即ち、送信回路３５が動作していない状態でも或る程度の検出出力が受信回路３６から生じる為、その様な検出出力よりも重送閾値の下限値が大きいことが好ましい。  
更に、得られた重送閾値が上限値と下限値との間から外れる場合には、リトライを行うか、エラー報知するようにしても良い。  
また、重送閾値を必ず初期重送閾値から変更するのではなく、所定の条件を満たした場合にのみ初期重送閾値を変更するようにしても良い。
【００９２】
尚、以上説明した重送検出装置３０は、画像読取装置の一例であるスキャナーに適用したが、媒体に記録を行う記録手段を備えた記録装置、例えばプリンターに適用することも可能である。その様な構成は、例えば、上述した重送検出キャリブレーションの第２実施例を適用する場合であれば、図３に示した読取部２０を、媒体に記録を行う記録部として構成すれば良い。
【００９３】
ところで、上述した重送検出キャリブレーションの第２実施例では、取得した傾き値ａ及びメモリ４３に記憶された傾き値ａ１を、重送閾値の算出に用いた。しかし、メモリ４３に記憶された傾き値ａ１が標高０ｍでの値であることに鑑み、装置の使用高度を以下の式から求めることができる。  
［高度］＝−６０００×［ａ／ａ１］＋６０００
【００９４】
これにより例えば、インクジェットプリンターでは、高度が高くなるとインクの吐出能力が落ちるので、算出して得られた高度に合わせて、インク吐出時の吐出強さを切り換えることも好適である。  
また、記録装置に限らず画像読取装置においても、高度が高くなると構成要素の温度上昇が顕著になる。従って高度に応じて可動要素（例えば、インクジェット記録ヘッドを搭載したキャリッジや、媒体を搬送するローラー）の駆動速度を調整したり（高度が上がれば速度を落とす）、間欠動作を行う等することで、装置の構成要素の温度上昇を抑えることができる。
【符号の説明】
【００９５】
１…スキャナー（画像読取装置）、２…装置本体、３…下部ユニット、４…上部ユニット、５…排紙トレイ、６…給送口、７…操作パネル、８…第１ペーパーサポート、９…第２ペーパーサポート、１１…媒体載置部、１２…エッジガイド、１３…ガイド面、１４…給送ローラー、１５…分離ローラー、１６…搬送ローラー対、１７…排出ローラー対、１８…排出口、２０…読取部、２０ａ…上部読取センサー、２０ｂ…下部読取センサー、
３０…重送検出装置、３１…超音波発信部、３２…超音波受信部、３３…重送検出回路、３５…送信回路、３６…受信回路、３６ａ、３６ｂ、３６ｃ、３６ｄ…アンプ、３７…Ａ−Ｄ変換器、４０…制御部、４１…ＣＰＵ、４２…ＲＯＭ、４３…メモリ、４５…給送ローラー用モーター、４６…搬送ローラー用モーター、４７…原稿検出部、５０…シート表示部、５１…通紙方向表示部、５２…情報表示部（第１情報、第２情報）、Ｐ…原稿（媒体）、Ｑ…キャリブレーションシート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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