(57)【要約】【課題】リブが形成されていない無端ベルトであっても、確実に無端ベルトの幅方向の移動を検出して、位置ずれを補正することが可能なベルト駆動装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】無端ベルト４を駆動するベルト駆動装置１は、第１方向Ｘに延在し、第２方向Ｙに対向する駆動ローラ２及び張架ローラ３を備える。ベルト駆動装置１は、駆動ローラ２及び張架ローラ３間に配置され、傾斜可能なステアリングローラ６を備える。ステアリングローラ６の端部には、プーリー７が装着されている。ベルト駆動装置１は、プーリー７の移動に伴ってステアリングローラ６の端部を押圧して、ステアリングローラ６を傾斜させるリンク機構８を備える。ステアリングローラ６は、第１方向Ｘの中央部を通る回転軸線Ｌ２３ａ回りに揺動して傾斜する。【選択図】図１
2019082638.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端ベルトを駆動する駆動ローラと、前記無端ベルトを張架し、前記無端ベルトの移動に伴って従動回転する張架ローラと、を備え、前記駆動ローラ及び前記張架ローラは、第１方向に延在して、前記第１方向に交差する第２方向に対向して配置されているベルト駆動装置であって、
前記駆動ローラと前記張架ローラとの間に配置され、前記第２方向の中央部を通る回転軸線回りに揺動して傾斜可能なステアリング部材と、
前記駆動ローラの端部に挿通され、前記駆動ローラの径方向に張り出し、前記無端ベルトの前記第１方向における移動に伴って押圧され、前記駆動ローラの軸線方向に移動するプーリーと、
前記プーリーの前記第１方向における外側への移動に伴って、前記ステアリング部材の前記端部を移動させて、前記ステアリング部材を傾斜させるリンク機構と、を備えるベルト駆動装置。
【請求項２】
前記ステアリング部材は、前記駆動ローラと前記張架ローラとの間において、中間点よりも前記駆動ローラ側に配置されている請求項１に記載のベルト駆動装置。
【請求項３】
前記プーリーは、前記駆動ローラの両端部にそれぞれ設けられ、
前記リンク機構は、前記第１方向において両側にそれぞれ設けられている請求項１又は２に記載のベルト駆動装置。
【請求項４】
前記第１方向及び第２方向に交差する方向を第３方向とし、
前記リンク機構は、前記ステアリング部材の前記端部を前記第３方向において前記無端ベルトと離れる方向に移動させて、前記ステアリング部材を傾斜させる請求項１〜３の何れか一項に記載のベルト駆動装置。
【請求項５】
前記第１方向及び第２方向に交差する方向を第３方向とし、
前記プーリーが前記無端ベルトによって押圧されていない状態において、前記ステアリング部材と前記無端ベルトとの接触位置は、前記第３方向において、前記ステアリング部材が存在しない場合における前記無端ベルトの位置から、前記無端ベルトを押圧する方向にずれている請求項１〜４の何れか一項に記載のベルト駆動装置。
【請求項６】
前記第１方向及び第２方向に交差する方向を第３方向とし、
前記プーリーが前記無端ベルトによって押圧されていない状態において、前記ステアリング部材と前記無端ベルトとの接触位置は、前記第３方向において、前記ステアリング部材が存在しない場合における前記無端ベルトの位置から、前記ベルト駆動装置の最大ひずみ量以上、前記無端ベルトを押圧する方向にずれている請求項１〜５の何れか一項に記載のベルト駆動装置。
【請求項７】
前記ステアリング部材の周方向において、前記ステアリング部材と前記無端ベルトとの接触長さは、前記ステアリング部材の円周の１／４以上である請求項１〜６の何れか一項に記載のベルト駆動装置。
【請求項８】
前記ステアリング部材は、前記無端ベルトの移動に伴って従動回転するステアリングローラであり、
前記ステアリングローラを回転可能に支持する一対の軸受部と、
前記ステアリングローラの長手方向に延在し、前記一対の軸受部を支持し、前記ステアリングローラと共に揺動する軸受支持部材と、を更に備える請求項１〜７の何れか一項に記載のベルト駆動装置。
【請求項９】
無端ベルトを駆動する駆動ローラと、前記無端ベルトを張架し、前記無端ベルトの移動に伴って従動回転する張架ローラと、を備え、前記駆動ローラ及び前記張架ローラは、第１方向に延在して、前記第１方向に交差する第２方向に対向して配置されているベルト駆動装置であって、
前記第１方向及び第２方向に交差する方向を第３方向とし、
前記駆動ローラと前記張架ローラとの間に配置され、前記第２方向の中央部を通る回転軸線回りに揺動して傾斜可能なステアリング部材と、
前記張架ローラの端部に挿通され、前記張架ローラの径方向に張り出し、前記無端ベルトの前記第１方向における移動に伴って押圧され、前記張架ローラの軸線方向に移動するプーリーと、
前記プーリーの前記第１方向における外側への移動に伴って、前記ステアリング部材の前記端部を移動させて、前記ステアリング部材を傾斜させるリンク機構と、を備えるベルト駆動装置。
【請求項１０】
前記ステアリング部材は、前記駆動ローラと前記張架ローラとの間において、中間点よりも前記張架ローラ側に配置されている請求項９に記載のベルト駆動装置。
【請求項１１】
前記プーリーは、前記張架ローラの両端部にそれぞれ設けられ、
前記リンク機構は、前記第１方向において両側にそれぞれ設けられている請求項９又は１０に記載のベルト駆動装置。
【請求項１２】
前記第１方向及び第２方向に交差する方向を第３方向とし、
前記リンク機構は、前記ステアリング部材の前記端部を前記第３方向において前記無端ベルトと離れる方向に移動させて、前記ステアリング部材を傾斜させる請求項９〜１１の何れか一項に記載のベルト駆動装置。
【請求項１３】
前記第１方向及び第２方向に交差する方向を第３方向とし、
前記プーリーが前記無端ベルトによって押圧されていない状態において、前記ステアリング部材と前記無端ベルトとの接触位置は、前記第３方向において、前記ステアリング部材が存在しない場合における前記無端ベルトの位置から、前記無端ベルトを押圧する方向にずれている請求項９〜１２の何れか一項に記載のベルト駆動装置。
【請求項１４】
前記第１方向及び第２方向に交差する方向を第３方向とし、
前記プーリーが前記無端ベルトによって押圧されていない状態において、前記ステアリング部材と前記無端ベルトとの接触位置は、前記第３方向において、前記ステアリング部材が存在しない場合における前記無端ベルトの位置から、前記ベルト駆動装置の最大ひずみ量以上、前記無端ベルトを押圧する方向にずれている請求項９〜１３の何れか一項に記載のベルト駆動装置。
【請求項１５】
前記ステアリング部材の周方向において、前記ステアリング部材と前記無端ベルトとの接触長さは、前記ステアリング部材の円周の１／４以上である請求項９〜１４の何れか一項に記載のベルト駆動装置。
【請求項１６】
前記ステアリング部材は、前記無端ベルトの移動に伴って従動回転するステアリングローラであり、
前記ステアリングローラを回転可能に支持する一対の軸受部と、
前記ステアリングローラの長手方向に延在し、前記一対の軸受部を支持し、前記ステアリングローラと共に揺動する軸受支持部材と、を更に備える請求項９〜１５の何れか一項に記載のベルト駆動装置。
【請求項１７】
前記無端ベルトは、トナー像を転写するための転写ベルトである請求項１〜１６の何れか一項に記載のベルト駆動装置。
【請求項１８】
前記転写ベルトは、樹脂又は弾性体により形成され、
前記転写ベルトの幅方向の端部は、前記第１方向において、画像形成領域の外側に配置され、前記画像形成領域よりも高硬度化又は厚肉化されている請求項１７に記載のベルト駆動装置。
【請求項１９】
前記無端ベルトの幅方向の端部は、高硬度化処理されている請求項１〜１８の何れか一項に記載のベルト駆動装置。
【請求項２０】
前記無端ベルトの前記幅方向の端部は、前記高硬度化処理として高硬度コーティング処理されている請求項１９に記載のベルト駆動装置。
【請求項２１】
前記無端ベルトの幅方向の端部には、補強材が配置されている請求項１〜２０の何れか一項に記載のベルト駆動装置。
【請求項２２】
請求項１〜２１の何れか一項に記載のベルト駆動装置を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルト駆動装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置では、例えば、用紙を搬送するための搬送ベルトや、トナーを二次転写するための中間転写ベルトとして、無端ベルトが使用されている。無端ベルトは、駆動ローラ及び張架ローラ（従動ローラ）に架け渡され、駆動ローラによる動力が伝達されて、周回軌道に沿って駆動される（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１に記載の転写ベルト装置では、転写ベルトが幅方向に移動すると、転写ベルトの内周面（裏面）に設けられたリブが検知ローラと接触し、検知ローラが回転する。特許文献１では、検知ローラの回転を伝達して、ステアリングローラを傾斜させて、転写ベルトの回転走行の向きを補正している。リブは、転写ベルトの幅方向の端部に設けられ、駆動ローラの径方向において内側に突出するように形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２６８９５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の技術では、リブが減耗した場合には、無端ベルトが幅方向に移動しても検知ローラに乗り上げてしまい、無端ベルトの幅方向への移動が検出できないおそれがある。また、特許文献１に記載の技術では、リブが無端ベルトに形成されていない場合には、検知ローラによって無端ベルトの幅方向への移動を検出することができない。本発明は、リブが形成されていない無端ベルトであっても、確実に無端ベルトの幅方向の移動を検出して、位置ズレを補正することが可能なベルト駆動装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のベルト駆動装置は、無端ベルトを駆動する駆動ローラと、無端ベルトを張架し、無端ベルトの移動に伴って従動回転する張架ローラと、を備える。駆動ローラ及び張架ローラは、第１方向に延在し、第１方向に交差する第２方向に対向して配置されている。ベルト駆動装置は、駆動ローラと張架ローラとの間に配置されたステアリング部材を備えている。ステアリング部材は、第２方向の中央部を通る回転軸線回りに揺動して傾斜可能である。
【０００７】
ベルト駆動装置は、プーリーを備える。プーリーは、駆動ローラの端部に挿通されている。プーリーは、駆動ローラの径方向に張り出し、無端ベルトの幅方向の一方の端部側の端面に当接可能である。プーリーは、無端ベルトの第１方向における移動に伴って押圧され、第１方向に移動する。ベルト駆動装置は、リンク機構を備える。リンク機構は、プーリーの第１方向における外側への移動に伴って、ステアリング部材の端部を移動させて、ステアリング部材を傾斜させる。
【０００８】
このベルト駆動装置は、無端ベルトがその幅方向に移動すると、無端ベルトの端面がプーリーに当たり、プーリーが第１方向の外側に移動する。これにより、リンク機構が変位し、ステアリング部材の一方の端部を移動させて、ステアリング部材を傾斜させる。ステアリング部材の一方の端部側において、他方の端部側と比較して、無端ベルトのテンションを弱くする。その結果、無端ベルトがその幅方向において、他方の端部側へ移動し、無端ベルトの位置ずれが補正される。
【０００９】
また、ステアリング部材は、駆動ローラと張架ローラとの間において、中間点よりも駆動ローラ側に配置されている。このような構成であると、ステアリング部材を傾斜させた際の無端ベルトの幅方向への移動速度を上昇させることができる。その結果、無端ベルトの位置ずれを素早く補正することができる。
【００１０】
プーリーは、駆動ローラの両端部にそれぞれ設けられている構成でもよい。リンク機構は、第１方向において両側にそれぞれ設けられている構成でもよい。このように、プーリー及びリンク機構が配置されていると、無端ベルトが第１方向においていずれの向きに移動しても、プーリーと接触する。これにより、ステアリング部材を傾斜させて、無端ベルトを幅方向に移動させて位置ずれを補正することができる。
【００１１】
リンク機構は、ステアリング部材の端部を第３方向において無端ベルトと離れる方向に移動させて、ステアリング部材を傾斜させることができる。なお、第３方向は、第１方向及び第２方向に交差する方向とする。「第３方向において無端ベルトと離れる方向」とは、ステアリング部材と当接する無端ベルトの部分と離れる方向である。例えば、第３方向を上下方向として、無端ベルトの下方にステアリング部材が配置されている場合には、「無端ベルトと離れる方向（第３方向における内側）に移動させる」とは、下方に移動させることをいう。
【００１２】
プーリーが無端ベルトによって押圧されていない状態において、ステアリング部材と無端ベルトとの接触位置は、第３方向において、ステアリング部材が存在しない場合における無端ベルトの位置から、無端ベルトを押圧する方向にずれている構成でもよい。プーリーが無端ベルトによって押圧されていない状態において、ステアリング部材と無端ベルトとの接触位置は、第３方向において、ステアリング部材が存在しない場合における無端ベルトの位置から、ベルト駆動装置の最大ひずみ量以上、無端ベルトを押圧する方向にずれている構成でもよい。このような構成であると、無端ベルトに適切なテンションを発生させることができ、無端ベルトとステアリング部材との間の摩擦力を増加させることができる。なお、「第３方向において、無端ベルトを押圧する方向」とは、ステアリング部材と当接する無端ベルトの部分に接近する方向であり、無端ベルトと離れる方向とは逆向きの方向である。例えば、第３方向を上下方向として、無端ベルトの下方にステアリング部材が配置されている場合には、「無端ベルトを押圧する方向（第３方向における外側）にずれている」とは、上方にずれていることをいう。
【００１３】
ステアリング部材の周方向において、ステアリング部材と無端ベルトとの接触長さは、ステアリング部材の円周の１／４以上である構成でもよい。これにより、無端ベルトとステアリング部材との間の摩擦力を増加させて、無端ベルトに作用するテンションを増加させることができる。
【００１４】
ステアリング部材は、無端ベルトの移動に伴って従動回転するステアリングローラでもよい。ベルト駆動装置は、ステアリングローラを回転可能に支持する一対の軸受部を備える。ベルト駆動装置は、ステアリングローラの長手方向に延在し、一対の軸受を支持する軸受支持部材を備える。軸受支持部材は、ステアリングローラと共に揺動する。
【００１５】
本発明のベルト駆動装置は、無端ベルトを駆動する駆動ローラと、無端ベルトを張架し、無端ベルトの移動に伴って従動回転する張架ローラと、を備える。第１方向及び第２方向に交差する方向を第３方向とする。駆動ローラ及び張架ローラは、第１方向に延在し、第１方向に交差する第２方向に対向して配置されている。ベルト駆動装置は、駆動ローラと張架ローラとの間に配置されたステアリング部材を備えている。ステアリング部材は、第２方向の中央部を通る回転軸線回りに揺動して傾斜可能である。
【００１６】
ベルト駆動装置は、プーリーを備える。プーリーは、張架ローラの端部に挿通されている。プーリーは、張架ローラの径方向に張り出し、無端ベルトの幅方向の一方の端部側の端面に当接可能である。プーリーは、無端ベルトの第１方向における移動に伴って押圧され、第１方向に移動する。ベルト駆動装置は、リンク機構を備える。リンク機構は、プーリーの第１方向における外側への移動に伴って、ステアリング部材の端部を移動させて、ステアリング部材を傾斜させる。
【００１７】
このベルト駆動装置は、無端ベルトがその幅方向に移動すると、無端ベルトの端面がプーリーに当たり、プーリーが第１方向の外側に移動する。これにより、リンク機構が変位し、ステアリング部材の一方の端部を移動させて、ステアリング部材を傾斜させる。ステアリング部材の一方の端部側において、他方の端部側と比較して、無端ベルトのテンションを弱くする。その結果、無端ベルトがその幅方向において、他方の端部側へ移動し、無端ベルトの位置ずれが補正される。
【００１８】
また、ステアリング部材は、駆動ローラと張架ローラとの間において、中間点よりも張架ローラ側に配置されている。このような構成であると、ステアリング部材を傾斜させた際の無端ベルトの幅方向の移動速度を上昇させることができる。その結果、無端ベルトの位置ずれを素早く補正することができる。
【００１９】
プーリーは、張架ローラの両端部にそれぞれ設けられている構成でもよい。リンク機構は、第１方向において両側にそれぞれ設けられている構成でもよい。このように、プーリー及びリンク機構が配置されていると、無端ベルトが第１方向においていずれの向きに移動しても、プーリーと接触する。これにより、ステアリング部材を傾斜させて、無端ベルトを幅方向に移動させて位置ずれを補正することができる。
【００２０】
リンク機構は、ステアリング部材の端部を第３方向において無端ベルトと離れる方向に移動させて、ステアリング部材を傾斜させることができる。
【００２１】
プーリーが無端ベルトによって押圧されていない状態において、ステアリング部材と無端ベルトとの接触位置は、第３方向において、ステアリング部材が存在しない場合における無端ベルトの位置から、無端ベルトを押圧する方向にずれている構成でもよい。プーリーが無端ベルトによって押圧されていない状態において、ステアリング部材と無端ベルトとの接触位置は、第３方向において、ステアリング部材が存在しない場合における無端ベルトの位置から、ベルト駆動装置の最大ひずみ量以上、無端ベルトを押圧する方向にずれている構成でもよい。このような構成であると、無端ベルトに適切なテンションを発生させることができ、無端ベルトとステアリング部材との間の摩擦力を増加させることができる。
【００２２】
ステアリング部材の周方向において、ステアリング部材と無端ベルトとの接触長さは、ステアリング部材の円周の１／４以上である構成でもよい。これにより、無端ベルトとステアリング部材との間の摩擦力を増加させて、無端ベルトに作用するテンションを増加させることができる。
【００２３】
ステアリング部材は、無端ベルトの移動に伴って従動回転するステアリングローラでもよい。ベルト駆動装置は、ステアリングローラを回転可能に支持する一対の軸受部を備える。ベルト駆動装置は、ステアリングローラの長手方向に延在し、一対の軸受を支持する軸受支持部材を備える。軸受支持部材は、ステアリングローラと共に揺動する。
【００２４】
無端ベルトは、トナー像を転写するための転写ベルトであってもよい。転写ベルトは、樹脂又は弾性体により形成することができる。転写ベルトの幅方向の端部は、第１方向において、画像形成領域の外側に配置され、画像形成領域よりも高硬度化又は厚肉化されていてもよい。
【００２５】
無端ベルトの幅方向の端部は、高硬度化処理されていてもよい。無端ベルトの幅方向の端部は、高硬度化処理として高硬度コーティング処理されていてもよい。無端ベルトの前記幅方向の端部には、補強材が配置されていてもよい。
【００２６】
また、本発明は、上記のベルト駆動装置を備える画像形成装置である。この画像形成装置では、無端ベルトの幅方向における位置ずれが補正される。これにより、生成される画質の品質を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明のベルト駆動装置及び画像形成装置によれば、リブが形成されていない無端ベルトであっても、確実に無端ベルトの幅方向の移動を検出して、位置ずれを補正することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態のベルト駆動装置を示す斜視図である。
【図２】図１に示すベルト駆動装置の側面図である。
【図３】図１中のベルト位置補正ユニットを示す斜視図である。
【図４】図３中のステアリングローラ、軸受収容部、軸受支持部材及び固定具を示す分解斜視図である。
【図５】駆動ローラの端部構造を示す断面図であり、Ｙ方向の外側から見た断面を示す図である。
【図６】ベルト位置補正ユニットを示す断面図であり、Ｘ方向の内側から見た断面を示す図である。
【図７】ステアリングローラの第１端部の変位を示す断面図である。
【図８】ベルト位置補正ユニットの変位を示す断面図であり、Ｙ方向から見た図である。
【図９】ベルト位置補正ユニットの変位を示す断面図であり、Ｘ方向から見た図である。
【図１０】「ステアリングローラの位置」と、「無端ベルトの位置ずれ補正感度」との関係について示すグラフである。
【図１１】無端ベルト、駆動ローラ、張架ローラ及びステアリングローラの配置を示す側面図である。
【図１２】ラップ調整機構のラップ量調整ローラの配置を示す図である。
【図１３】中間転写ユニットを備えたカラー画像形成装置を示す概略図である。
【図１４】駆動ローラ、プーリー及び無端ベルトを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、各図において同一部分又は相当部分には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００３０】
図１及び図２に示されるベルト駆動装置１は、駆動ローラ２、張架ローラ３及び無端ベルト４を備える。駆動ローラ２及び張架ローラ３は、Ｘ方向（第１方向）に延在し、Ｘ方向に交差するＹ方向（第２方向）に対向して配置されている。なお、Ｘ方向及びＹ方向に交差する方向をＺ方向とする。駆動ローラ２は、図示しない電動モーターから動力が伝達されて、Ｘ方向に延在する回転軸線Ｌ２周りに回転する。無端ベルト４は、駆動ローラ２及び張架ローラ３に架け渡されて、駆動ローラ２の回転に伴って周回軌道に沿って移動する。張架ローラ３は、無端ベルト４の移動に伴って回転軸線Ｌ３周りに回転する。駆動ローラ２を支持する軸受及び張架ローラ３を支持する軸受は、Ｘ方向の両側で、Ｙ方向に延在するフレーム１０に支持されている。
【００３１】
ベルト駆動装置１は、例えば、プリンタ等の画像形成装置において、現像ユニットにより現像されたトナー像を用紙に二次転写する転写ユニットとして使用される。無端ベルト４は、転写ユニットにおける中間転写ベルトとして機能する。また、ベルト駆動装置１は、用紙を搬送する用紙搬送ユニットとして使用することができる。無端ベルト４は、用紙搬送ユニットにおける用紙搬送ベルトとして機能する。
【００３２】
ベルト駆動装置１は、無端ベルト４の幅方向（Ｘ方向）への移動を補正するベルト位置補正ユニット５を備えている。ベルト位置補正ユニット５は、ステアリングローラ（ステアリング部材）６、プーリー７及びリンク機構８を備える。なお、図２では、プーリー７及びリンク機構８の図示を省略している。
【００３３】
ステアリングローラ６は、Ｙ方向において駆動ローラ２と張架ローラ３との間に配置されている。ステアリングローラ６は、無端ベルト４の周回移動方向Ａ１において、駆動ローラ２の上流側で、且つ、張架ローラ３の下流側に配置されている。無端ベルト４の周回軌道において上側で、張架ローラ３から駆動ローラ２に向かって移動する無端ベルト４の内周面４ａに当接するように、ステアリングローラ６が配置されている。ステアリングローラ６は、Ｙ方向において、駆動ローラ２と張架ローラ３との中間点よりも、駆動ローラ２側に配置され、張架ローラ３よりも駆動ローラ２に近い方に配置されている。
【００３４】
ステアリングローラ６の外周面６ａは、無端ベルト４の内周面４ａに当接している。ステアリングローラ６は、無端ベルト４の周回移動に伴って、軸線Ｌ６回りに従動回転する。図３及び図４に示されるように、ステアリングローラ６の両端部（第１端部６ｂ及び第２端部６ｃ）は、軸受（軸受部材）９によって回転可能に支持されている。
【００３５】
また、ベルト位置補正ユニット５は、軸受支持部材２３及び固定具２４を備えている。軸受支持部材２３は、ステアリングローラ６の長手方向に延在している。軸受支持部材２３の長手方向の両端部には、軸受収容部２０が連結されている。軸受収容部２０は、軸受９を保持している。軸受支持部材２３は、例えばステアリングローラ６の外周面６ａのうち、下側の部分を覆うように形成されている。軸受支持部材２３の長手方向の中央部には、支点部２３ａが形成されている。支点部２３ａは、円柱状を成し、Ｙ方向の外側へ突出している。
【００３６】
固定具２４は、軸受支持部材２３を揺動可能に支持する。固定具２４は、軸受支持部材２３をＹ方向の両側から支持する一対の挟持部２４ａ，２４ａを有する。一対の挟持部２４ａ同士は、軸受支持部材２３の下方で連結されている。また、挟持部２４ａには、支点部２３ａを回転可能に支持する軸受２４ｂが設けられている。軸受２４ｂは、支点部２３ａの外周面に当接する摺動面を有する。また、固定具２４は、例えば、連結部材２５に固定されている。連結部材２５は、Ｘ方向に延在し、Ｘ方向に対向する一対のフレーム１０を連結している。固定具２４は、連結部材２５を介して、フレーム１０に固定されている。ステアリングローラ６は、軸受支持部材２３によって支持されて、軸受支持部材２３と共に、揺動可能である。ステアリングローラ６は、Ｙ方向に延在する軸線Ｌ２３ａ回りに揺動可能である。ステアリングローラ６の第１端部６ｂ及び第２端部６ｃは、Ｚ方向（第３方向）に変位可能である。ステアリングローラ６は、第１端部６ｂが押圧されて、支点部２３ａを支点として、傾斜可能となっている。ベルト位置補正ユニット５では、ステアリングローラ６の第１端部６ｂ側のみに対応して、プーリー７及びリンク機構８が設けられている。
【００３７】
図５及び図６に示されるように、プーリー７は、駆動ローラ２の第１端部２ｂに挿通されている。プーリー７は、円筒部１１、フランジ部１２及び小径部１３を有する。プーリー７は、駆動ローラ２が延在する方向にスライド可能である。駆動ローラ２の第１端部２ｂの外径は、駆動ローラ２の本体部２ｄの外径よりも小さい。駆動ローラ２の本体部２ｄのＸ方向の長さは、無端ベルト４の幅（Ｘ方向の長さ）より、少し短い。円筒部１１の外径は、駆動ローラ２の本体部２ｄの外径と略等しい。円筒部１１の外周面１１ａと、駆動ローラ２の本体部２ｄの外周面２ａとは、駆動ローラ２の径方向において、軸線Ｌ２から略同じ位置に配置されている。円筒部１１の外周面１１ａは、無端ベルト４の内周面４ａと当接可能となっている。
【００３８】
フランジ部１２は、全周に形成され、径方向において、円筒部１１の外周面１１ａよりも外方に張り出している。フランジ部１２は、径方向において、無端ベルト４の外周面４ｂよりも外側まで張り出している。フランジ部１２の内面１２ａは、無端ベルト４の端面４ｃと、Ｘ方向において対向し、当接可能となっている。フランジ部１２の内面１２ａは、ステアリングローラ６の軸線Ｌ６が延在する方向において、内側を向く面であり、無端ベルト４側の面である。フランジ部１２の外面１２ｂは、軸線Ｌ６が延在する方向において、外側を向く面であり、軸受側の面である。小径部１３は、円筒部１１よりも小径の円筒部であり、Ｘ方向の外側に突出している。
【００３９】
リンク機構８は、第１中間部材１４、ピン部材１５及び第２中間部材１６を備える。第１中間部材１４は、Ｘ方向においてプーリー７よりも外側で、駆動ローラ２の第１端部２ｂに挿通されている。プーリー７の移動に伴って、Ｘ方向の外側に移動する。第１中間部材１４は、第１端部２ｂに挿通される開口部が形成された本体部１４ａを有する。本体部１４ａの側部には、Ｙ方向の外側に向かって張り出す張出片１４ｂが形成されている。張出片１４ｂは、例えば板状を成し、Ｘ方向に延びている。張出片１４ｂの板厚方向は、Ｚ方向に沿う方向である。本体部１４ａの上側の面は、傾斜面１４ｃとして形成されている。傾斜面１４ｃは、Ｘ方向の外側から内側に向かうにつれて、軸線Ｌ２から離間するように傾斜している。換言すると、Ｘ方向の外側から内側に向かうにつれて、高くなるように形成されている。これにより、第１中間部材１４がＸ方向に外側に移動すると、傾斜面１４ｃに接する部材を押し上げることができる。
【００４０】
ピン部材１５は、円柱状を成しＸ方向に延在している。ピン部材１５は、フレーム１０に対して固定された保持部材１７に保持されている。保持部材１７には、Ｚ方向に延びる開口部１７ａが形成されている。この開口部１７ａにピン部材１５が挿通されて保持されている。ピン部材１５の下端部は、例えば球面として形成されている。ピン部材１５の下端部は、開口部１７ａから下方に突き出し、第１中間部材１４の傾斜面１４ｃに当接している。ピン部材１５は、保持部材１７に保持されて、Ｚ方向に移動可能となっている。また、ピン部材１５の上端部には、ピン部材１５の径方向に張り出すつば部が設けられている。このつば部が開口部１７ａの周縁部に当接して、ピン部材１５の落下が防止される。
【００４１】
第２中間部材１６は、支点部１６ａ、受け部１６ｂ、連続部１６ｃ及び押圧部１６ｄを有する。支点部（ピボット部）１６ａは、フレーム１０に対して固定された支持軸１８によって支持されている。支持軸１８は、Ｙ方向において、駆動ローラ２とステアリングローラ６との間に配置され、Ｘ方向に延在している。支持軸１８は、フレーム１０に対して、Ｘ方向の内側に張り出している。支点部１６ａには、支持軸１８を挿通させる開口部が形成され、この開口部に支持軸１８が挿通されている。支点部１６ａは、支持軸１８回りに回転可能である。支持軸１８の軸線Ｌ１８は、Ｚ方向において、例えば、軸線Ｌ２，Ｌ６より上方に配置されている。
【００４２】
受け部１６ｂは、支点部１６ａに連結され、Ｙ方向の外側に張り出している。受け部１６ｂは、支点部１６ａよりも上方に配置されている。受け部１６ｂは、ピン部材１５の上端部に当接可能な位置まで延びている。受け部１６ｂは、ピン部材１５の上端部に当接している。受け部１６ｂは、ピン部材１５のＺ方向の移動に伴って変位する。ピン部材１５が上方に移動すると、受け部１６ｂが連動して上方へ移動する。
【００４３】
連続部１６ｃは、支点部１６ａに連結され、Ｙ方向の内側に延びている。連続部１６ｃは、Ｙ方向において、受け部１６ｂとは反対側に延びている。連続部１６ｃは、支点部１６ａよりも上方に配置されている。連続部１６ｃは、ステアリングローラ６の第１端部６ｂの上方まで延びている。連続部１６ｃは、支点部１６ａの回転に伴って揺動する。押圧部１６ｄは、連続部１６ｃの先端に設けられている。押圧部１６ｄは、軸受９を収容する軸受収容部２０の外周面に当接する面を含む。連続部１６ｃが揺動すると、押圧部１６ｄは下方に移動して、軸受収容部２０を押圧して、軸受９及びステアリングローラ６の第１端部６ｂを押し下げる。
【００４４】
図６及び図７に示されるように、第１端部６ｂを支持する軸受９を収容する軸受収容部２０は、フレーム１０に対してバネ部材２１によって支持されている。バネ部材２１は、Ｚ方向に延在し、軸受収容部２０を下方から支持している。バネ部材２１の下端部は、フレーム１０に固定された連結具１９に支持されている。バネ部材２１の上端部は、軸受収容部２０に連結されている。バネ部材２１は、Ｘ方向に伸縮し、軸受収容部２０を上方に付勢している。
【００４５】
連結具１９には、軸受収容部２０を保持する受容部１９ａが形成されている。受容部１９ａは、下方に窪む凹部であり、この凹部のＹ方向に対向する壁面は、軸受収容部２０に当接して、軸受収容部２０の移動方向を拘束する。また、凹部の底面は、軸受収容部２０の下側の面に当接可能で有り、軸受収容部２０の下方への移動範囲を制限することができる。
【００４６】
次に、ベルト駆動装置１の動作について説明する。駆動ローラ２によって無端ベルト４に動力が伝達されて、無端ベルト４は周回移動する。張架ローラ３は無端ベルト４の移動に伴って回転する。また、ステアリングローラ６は無端ベルト４の移動に伴って回転する。
【００４７】
ここで、図８（ａ）及び図８（ｂ）に示されるように、無端ベルト４が幅方向の外側に、第１端部２ｂ側に位置がずれると、無端ベルト４の端面４ｃがプーリー７のフランジ部１２の内面１２ａと接触する。無端ベルト４の幅方向における移動量が増加すると、無端ベルト４がプーリー７を押圧する。図８（ａ）及び図９（ａ）に示される状態から、プーリー７が外側に移動すると、図８（ｂ）及び図９（ｂ）に示されるように、傾斜面１４ｃによってピン部材１５が押し上げられる。ピン部材１５が上方に変位すると、第２中間部材１６の受け部１６ｂが押し上げられて、第２中間部材１６が軸線Ｌ１８回りに揺動する。
【００４８】
これにより、押圧部１６ｄが下方に変位して、軸受収容部２０を押し下げる。図７に示されるように、ステアリングローラ６の第１端部６ｂが下方に移動して、ステアリングローラ６が傾斜する。
【００４９】
ステアリングローラ６が傾斜すると、第１端部６ｂ側において、第２端部６ｃ側と比較して、無端ベルト４のテンションが弱くなる。その結果、無端ベルト４はその幅方向において第２端部６ｃ側へ移動して、無端ベルト４の位置ずれが補正される。そして、無端ベルト４が第２端部６ｃ側へ移動すると、無端ベルト４がプーリー７をＸ方向の外側へ押し出す力が弱くなる。これに伴い、バネ部材２１が軸受収容部２０を付勢して押し上げるので、軸受９及び第１端部６ｂが上方に移動し、第２中間部材１６の押圧部１６ｄが上方に移動する。この動きにより、受け部１６ｂが下方に移動して、ピン部材１５が押し下げられる。傾斜面１４ｃに当接するピン部材１５が下方に移動することで、第１中間部材１４が、Ｘ方向の内側に移動する。プーリー７は、第１中間部材１４によって、押し戻されて図８（ａ）に示されるように、元の位置に復帰する。
【００５０】
このように、ベルト駆動装置１では、リブが設けられていない無端ベルト４を備える構成において、無端ベルト４の端面４ｃとプーリー７とを接触させて、第１中間部材１４及びピン部材１５の移動により、第２中間部材１６を駆動して、ステアリングローラ６を傾斜させることができる。ステアリングローラ６は、長手方向の中央部を支点として揺動する。その結果、無端ベルト４の幅方向の移動を補正することができる。
【００５１】
ベルト駆動装置１によれば、無端ベルト４の幅方向の位置ずれが補正されるので、無端ベルト４の蛇行の発生を抑制することができる。また、ベルト駆動装置１では、無端ベルト４の張架力のばらつきによる無端ベルト４の変形（波うち）の発生を抑制することができる。ベルト駆動装置１を備える中間転写ユニットにおいて、無端ベルト４上に転写される画像の均一性を確保することができる。
【００５２】
次に、図１０を参照して、ステアリングローラ６が配置される位置と、無端ベルト４の幅方向における移動速度との関係について説明する。図１０では、横軸に時間［ｍｓ］を示し、縦軸に無端ベルト４の端面４ｃの位置を示している。端面４ｃの位置とは、無端ベルト４の幅方向における位置であり、軸線Ｌ６が延在する方向における位置である。なお、このとき、ステアリングローラ６の傾斜角は、同一である。
【００５３】
図１１に示すように、ステアリングローラ６の配置Ｐ１〜Ｐ６を代えて、無端ベルト４の幅方向における位置の変化について測定した。Ｐ１〜Ｐ３は、駆動ローラ２の上流側であり、且つ、張架ローラ３の下流側の位置である。Ｐ１〜Ｐ３において、無端ベルト４は、周回移動方向Ａ１に沿って、張架ローラ３側から駆動ローラ２側に向かって移動する（張り側）。Ｐ４〜Ｐ６は、駆動ローラ２の下流側であり、且つ、張架ローラ３の上流側の位置である。Ｐ４〜Ｐ６において、無端ベルト４は、周回移動方向Ａ２に沿って、駆動ローラ２側から張架ローラ３側に向かって移動する（緩み側）。また、Ｐ１，Ｐ４は、駆動ローラ２の近傍の位置であり、Ｐ３，Ｐ６は、張架ローラ３の近傍の位置である。Ｐ２，Ｐ５は、Ｙ方向において、駆動ローラ２と張架ローラ３との中間位置である。
【００５４】
図１０に示されるように、グラフの傾きが大きい程、無端ベルト４の幅方向の移動量が大きく、補正感度（応答性能）が高い。すなわち、グラフの傾きが大きい程、無端ベルト４の幅方向の位置ずれ補正において、効率良く補正することができ、効果的である。ステアリングローラ６は、駆動ローラ２に近いほど、グラフ（Ｐ１，Ｐ４）の傾きが大きく、無端ベルト４の幅方向の位置ずれを効率良く補正することができる。
【００５５】
次に、第２実施形態に係るベルト駆動装置１について説明する。ここでは、第２実施形態のベルト駆動装置１が、第１実施形態のベルト駆動装置１と異なる点について説明する。第２実施形態のベルト駆動装置１が、第１実施形態のベルト駆動装置１と異なる点は、図１２に示されるように、ラップ量調整ローラ（ラップ量調整機構）３１，３２を更に備える点である。
【００５６】
ラップ量調整ローラ３１，３２は、無端ベルト４の周回移動方向Ａ１において、ステアリングローラ６の上流側及び下流側に配置されている。ラップ量調整ローラ３１は、ステアリングローラ６よりも上流側に配置され、ラップ量調整ローラ３２は、ステアリングローラ６よりも下流側に配置されている。ラップ量調整ローラ３１，３２の外周面３１ａ，３２ａのうちの最下点は、ステアリングローラ６の外周面６ａのうちの最上点よりも下方に配置されている。
【００５７】
ラップ量調整ローラ３１，３２は、ステアリングローラ６の第１端部６ｂ側のフレーム１０に支持されている。ラップ量調整ローラ３１，３２は、Ｘ方向に延在する軸線Ｌ３１，Ｌ３２回りに回転可能である。ラップ量調整ローラ３１，３２は、無端ベルト４の外周面４ｂに当接し、無端ベルト４の周回移動に伴って従動回転する。ラップ量調整ローラ３１，３２は、図１に示されるように、Ｘ方向において、ステアリングローラ６の第１端部６ｂの近傍の部分のみに設けられている。ラップ量調整ローラ３１，３２によって、無端ベルト４を下方に押しつけることで、ステアリングローラ６と無端ベルト４との接触領域を増加させる。ステアリングローラ６の周方向において、ステアリングローラ６の外周面６ａと、無端ベルト４の内周面４ａとの接触長さは、ステアリングローラ６の円周の１／４以上となっている。換言すると、ステアリングローラ６の回転角θにおいて９０度以上、ステアリングローラ６の外周面６ａは、無端ベルト４に接触している。
【００５８】
このように、ラップ量調整ローラ３１，３２を備える構成であると、無端ベルト４を好適にステアリングローラ６に押しつけて、無端ベルト４に作用するテンションを増加させることができる。
【００５９】
次に、第３実施形態に係るベルト駆動装置１について説明する。ここでは、第３実施形態のベルト駆動装置１が、第２実施形態のベルト駆動装置１と異なる点について説明する。第３実施形態のベルト駆動装置１が、第２実施形態のベルト駆動装置１と異なる点は、ステアリングローラ６の第１端部６ｂが、初期状態において、ベルト駆動装置１が設置された条件におけるベルト駆動装置１の最大ひずみ量以上のひずみを無端ベルト４に対して付与している点である。なお、初期状態とは、図５に示されるように、プーリー７が無端ベルト４の端面４ｃによって押圧されていない状態であり、無端ベルト４の幅方向における位置ずれが生じていない状態である。
【００６０】
ベルト駆動装置１では、初期状態において、図１２に示されるように、ステアリングローラ６と無端ベルト４との接触位置Ｌ６ｆは、Ｚ方向において、ステアリングローラ６が存在しない場合における無端ベルト４の位置Ｌ２３から、ベルト駆動装置１の最大ひずみ量以上、外側にずれている。ステアリングローラ６と無端ベルト４との接触位置Ｌ６ｆとは、ステアリングローラ６と無端ベルト４とが接触している領域のうち、最も高い位置であり、例えば、ステアリングローラ６の外周面６ａのうちの最上点６ｆである。また、ステアリングローラ６が存在しない場合における無端ベルト４の位置Ｌ２３とは、例えば、駆動ローラ２の外周面の上側の部分と、張架ローラ３の外周面の上側の部分とに接する接線の位置である。また、ベルト駆動装置１の最大ひずみ量以上とは、例えば、ベルト駆動装置１を使用環境に設置した場合における最大ひずみ量以上であり、駆動ローラ２の両端部の高低差以上とすることができる。例えば、ステアリングローラ６の第１端部６ｂは、初期状態において、第２端部６ｃと比較して若干高い位置に配置されている。また、ステアリングローラ６の端部のＺ方向の最大移動量は、ベルト駆動装置１の最大ひずみ量以上となっていることが好ましい。
【００６１】
このような第３実施形態のベルト駆動装置１では、初期状態において、ステアリングローラ６の第１端部６ｂ側が、無端ベルト４に対して、第２端部６ｃ側と比較して、テンションが高いので、無端ベルト４は、第２端部６ｃ側よりも第１端部６ｂ側に位置ずれし易い。そのため、第１端部６ｂ側に無端ベルト４が移動した場合には、軸受支持部材２３を揺動させて、第１端部６ｂを押し下げて、ステアリングローラ６の傾斜の程度を変更し、無端ベルト４を第２端部６ｃ側へ戻すことができる。これにより、無端ベルト４の幅方向の位置ずれを補正することができる。なお、第１実施形態のベルト駆動装置１において、ステアリングローラ６の第１端部６ｂが、初期状態において、ベルト駆動装置１が設置された条件におけるベルト駆動装置１の最大ひずみ量以上のひずみを無端ベルト４に対して付与してもよい。
【００６２】
第４実施形態に係るベルト駆動装置１としては、駆動ローラ２の両端部に、プーリー７が設けられ、これに対応してＸ方向の両側にリンク機構８が設けられている構成でもよい。駆動ローラ２の第２端部２ｃ側には、第１端部２ｂ側と同様に、プーリー７、第１中間部材１４、ピン部材１５、第２中間部材１６、保持部材１７及びバネ部材２１が設けられている。
【００６３】
このような第４実施形態に係るベルト駆動装置１では、無端ベルト４が何れの方向に位置ずれしても、両側に配置されたプーリー７と接触して、リンク機構８によって動力を伝達して、ステアリングローラ６の第１端部６ｂまたは第２端部６ｃを押し下げて、ステアリングローラ６を傾斜させることができる。これにより、無端ベルト４を反対側に戻して、位置ずれを補正することができる。
【００６４】
次に第５実施形態として、中間転写ユニットを備えたカラー画像形成装置について説明する。図１３に示されるように、カラー画像形成装置６１は、中間転写ユニット６２として、ベルト駆動装置１を備えている。中間転写ユニット６２は、駆動ローラ２と、張架ローラ３と、無端ベルト４である中間転写ベルト６３と、二次転写ローラ６４と、を有する。二次転写ローラ６４は、記録媒体である用紙を駆動ローラ２に沿って移動する中間転写ベルト６３に押し当てるように配置されている。カラー画像形成装置６１は、感光体６５、その他、画像形成装置として必要な様々な周知の構成を備えている。感光体６５は、中間転写ベルト６３の移動方向に沿って複数配置されている。
【００６５】
感光体６５上に形成されたトナー像は、中間転写ベルト６３に一次転写される。一次転写されたトナー像は、二次転写ローラ６４によって押し当てられた用紙に二次転写される。用紙に二次転写されたトナー像は、図示しない定着装置によって定着される。また、中間転写ユニット６２には、中間転写ベルト６３に付着し、残存するトナーを除去するためのクリーニングブレード（不図示）を備えている。クリーニングブレードは、中間転写ベルト６３に押し当てられて、残存するトナーを除去する。
【００６６】
このようなカラー画像形成装置６１においても、ベルト駆動装置を備えているので、中間転写ベルト６３の幅方向の位置ずれを防止することができる。中間転写ユニット６２では、中間転写ベルト６３の波打ちなどの変形の発生が防止される。そのため、クリーニングブレードと中間転写ベルト６３との密着性の低下を防止することができ、残存トナーを好適に除去することができ、画質の向上を図ることができる。
【００６７】
次に第６実施形態に係る中間転写ユニットについて説明する。図１４に示される中間転写ユニット６２の無端ベルト４について説明する。無端ベルト４は、トナー像が転写される中間転写ベルトである。無端ベルト４は、樹脂又は弾性体によって形成されている。無端ベルト４に適用可能な樹脂としては、例えばポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ＰＶＤＦ（PolyVinylidene DiFluoride、ポリフッ化ビニリデン）等が挙げられる。また、これらの樹脂の表面に例えばアクリル又はポリウレタン等をコーティングしてもよい。また、無端ベルト４に適用可能な弾性体としては、例えばＣＲ（クロロプレンゴム）又はＮＢＲ（ニトリルゴム）等のゴム系の材料が挙げられる。
【００６８】
また、無端ベルト４の幅方向の端部４ｄは、Ｘ方向において、画像形成領域４ｅの外側に配置されている。画像形成領域４ｅとは、トナー像が転写される領域である。無端ベルト４の端部４ｄに対応する部分は、画像形成領域４ｅより厚肉化されている。無端ベルト４の端部４ｄに補強材６６が設けられ、これより、無端ベルト４の端部４ｄに対応する部分は、画像形成領域４ｅに対応する部分よりも厚肉化されている。補強材６６は、例えば無端ベルト４に接着されている。補強材６６は、無端ベルト４と同じ材質でもよく、異なる材質でもよい。補強材６６としては、例えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）樹脂、金属テープ等を用いることができる。
【００６９】
補強材６６は、無端ベルトの外周面４ｂ（表面）のみに配置されていてもよく、内周面４ａ（裏面）に配置されていてもよく、端面４ｃを覆うように配置されていてもよい。補強材６６を設けることなく、端部４ｄを厚肉化してもよい。また、プーリー７の外周面は、無端ベルト４が駆動ローラ２に巻き掛けられている状態において、補強材６６の表面よりも、径方向の外側に配置されている。プーリー７は、無端ベルト４の端面４ｃ及び補強材６６の端面に当接可能である。
【００７０】
このような無端ベルト４を備えた中間転写ユニットでは、無端ベルト４の端部４ｄの強度が増強されているので、端面４ｃを保護することができる。プーリー７との接触による端面４ｃの損傷を抑制することができる。これにより、無端ベルト４の寿命を延ばすことができ、中間転写ユニット６２の信頼性の向上を図ることができる。
【００７１】
また、無端ベルト４の幅方向の端部４ｄは、画像形成領域４ｅよりも高硬度化されていてもよい。高硬度化処理としては、例えばＵＶ（紫外線）硬化処理、熱硬化処理を行うことができる。端部４ｄに紫外線を照射して樹脂を硬化させることで、端部４ｄを硬化させることができる。また、樹脂を加熱して、端部４ｄを硬化させることができる。また、高硬度化処理として、高硬度コーティング処理を行ってもよい。高硬度コーティング処理として、例えばシリコーン樹脂、ガラス等を無端ベルト４の表面に施工してもよい。
【００７２】
本発明は、前述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で下記のような種々の変形が可能である。
【００７３】
上記の実施形態では、プーリー７が駆動ローラ２の端部に挿通されている場合について説明されているが、ベルト駆動装置１において、張架ローラ３にプーリー７が挿通されている構成でもよい。この構成の場合、ステアリングローラ６は、張架ローラ３側に配置されていることが好ましい。上記の実施形態では、無端ベルト４の周回軌道において上側に配置されて下方から無端ベルト４に当接するステアリングローラ６について説明しているが、無端ベルト４の周回軌道において下側に配置されて上方から無端ベルト４に当接するステアリングローラ６を備える構成でもよい。また、上記の実施形態では、ステアリング部材をステアリングローラとして説明しているが、ステアリング部材は、ステアリングローラに限定されず、無端ベルトに当接可能な湾曲面を有する棒状の部材でもよく、その他の形状のものでもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１…ベルト駆動装置、２…駆動ローラ、３…張架ローラ、４…無端ベルト、４ｅ…画像形成領域、５…ベルト位置補正ユニット、６…ステアリングローラ（ステアリング部材）、６ｂ…ステアリングローラの第１端部、７…プーリー、８…リンク機構、９…軸受（軸受部材）、２３…軸受支持部材、３１，３２…ラップ量調整ローラ（ラップ量調整機構）、６１…カラー画像形成装置、６２…中間転写ユニット（ベルト駆動装置）、６６…補強材、Ａ１…無端ベルトの周回移動方向、Ｘ…Ｘ方向（第１方向）、Ｙ…Ｙ方向（第２方向）、Ｚ…Ｚ方向（第３方向）。
【図１】
2019082638.tif 000003
【図２】
2019082638.tif 000004
【図３】
2019082638.tif 000005
【図４】
2019082638.tif 000006
【図５】
2019082638.tif 000007
【図６】
2019082638.tif 000008
【図７】
2019082638.tif 000009
【図８】
2019082638.tif 000010
【図９】
2019082638.tif 000011
【図１０】
2019082638.tif 000012
【図１１】
2019082638.tif 000013
【図１２】
2019082638.tif 000014
【図１３】
2019082638.tif 000015
【図１４】
2019082638.tif 000016