(57)【要約】【課題】分離液状の内容物の２種類の液体の充填比率が相違する場合であっても、所期した混合比率で内容物を注出可能な注出容器を提供する。【解決手段】外気導入口５ｂが設けられた外層体２と、減容変形可能に外層体２に収容された内層体３と、注出筒１７を備え、口部５に装着された注出キャップ１１と、第１流通口２１と第２流通口２２とを備えた中栓１２と、第１流通口２１に接続され、収容空間Ｍの内部で底部８に向かって延在するパイプ２３と、を有し、第１流通口２１及び第２流通口２２には逆止弁２４、２８が設けられており、胴部７が、横断面の面積が他の部分よりも小さい狭小部分３０を備え、狭小部分３０の内側にパイプ２３の下端２３ａが配置されている注出容器１。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
口部、胴部及び底部を有するボトル形状をなし、容器の外殻を構成するとともに外気導入口が設けられた外層体と、
分離液状の内容物の収容空間を備えるとともに減容変形可能に前記外層体に収容された内層体と、
前記収容空間に収容された分離液状の内容物を注出するための注出口を備え、前記口部に装着された注出キャップと、
第１流通口と第２流通口とを備え、前記注出キャップの内側に装着されて前記口部の開口を覆う中栓と、
前記第１流通口に接続され、前記収容空間の内部で前記底部に向かって延在し、該収容空間に収容されている内容物を前記第１流通口に向けて通過させるパイプと、を有し、
前記第１流通口及び前記第２流通口には、前記収容空間の側から前記注出口の側へ向かう内容物の流れを許容し、前記注出口の側から前記収容空間の側へと向かう内容物の流れを阻止する逆止弁が設けられており、
前記胴部が、横断面の面積が他の部分よりも小さい狭小部分を備え、
前記狭小部分の内側に前記パイプの下端が配置されていることを特徴とする注出容器。
【請求項２】
円筒状の前記胴部の一部に、該胴部の内側に向けて凹む凹み部分が設けられることにより、前記狭小部分が形成されている、請求項１に記載の注出容器。
【請求項３】
前記胴部が、前記狭小部分と前記底部との間に、前記狭小部分よりも横断面の面積が大きい拡大部分を備える、請求項１または２に記載の注出容器。
【請求項４】
前記外気導入口が前記口部に設けられ、
前記注出キャップに設けた外気を導入するための連通孔と前記外気導入口とを連通する空気の流路が前記注出キャップの内側に設けられ、
前記連通孔から前記外気導入口に向けた空気の流れを許容し、前記外気導入口から前記連通孔へ向けた空気の流れを阻止する吸気用逆止弁が前記注出キャップに設けられている、請求項１〜３の何れか１項に記載の注出容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば分離液状ドレッシング等の、分離する２種類の液体を含む分離液状の内容物を収容するとともに注出可能な容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば調味液と油とを含む分離液状ドレッシング等の、分離する２種類の液体を含む分離液状の内容物を収容する容器として、従来、口部、胴部及び底部を有するボトル形状をなして容器の外殻を構成するとともに口部に外気導入口が設けられた外層体と、分離液状の内容物の収容空間を備えるとともに減容変形可能に外層体に収容された内層体と、収容空間に収容された分離液状の内容物を注出するための注出口を備えて口部に装着された注出キャップと、第１流通口と第２流通口とを備えて注出キャップの内側に装着されて口部の開口を覆う中栓と、第１流通口に接続されて収容空間の内部で底部に向かって延在し、収容空間に収容されている内容物を第１流通口に向けて通過させるパイプと、第１流通口に設けられてパイプから第１流通口を通って注出口へと向かう内容物の流れを許容し、注出口から第１流通口を通ってパイプへと向かう内容物の流れを阻止する第１逆止弁と、第２流通口に設けられて収容空間から第２流通口を通って注出口へと向かう内容物の流れを許容し、注出口から第２流通口を通って収容空間へと向かう内容物の流れを阻止する第２逆止弁と、を有するものが知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
このような構成の注出容器によれば、内部に収容された分離液状の内容物を注出する際に、容器を手で振って内容物を撹拌させることなく、注出口が下方を向くように容器を傾倒させて胴部をスクイズ（圧搾）するだけの簡単な操作で、分離した２種類の液体を所期した比率で混合させた状態で注出することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１３２５３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の注出容器では、容器内に充填される分離液状の内容物の２種類の液体のうち、比重の小さいものの充填比率が比重の大きいものに比べて極端に小さい場合には、注出口が下方を向くように容器を傾倒させて胴部をスクイズしたときに、パイプから比重の大きい方の液体が吸引されてしまうのを防止するために、パイプの下端を底部に近付けて配置した構成とする必要がある。
【０００６】
しかし、このような構成では、注出口が下方を向くように容器を傾倒させて内容物を注出する際、その容器の傾斜角度によっては、内層体の内部に含まれる空気中にパイプの下端が露出してしまい、注出される内容物の混合比率が不安定になる虞があるという問題点があった。
【０００７】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、分離液状の内容物の２種類の液体の充填比率が相違する場合であっても、所期した混合比率で内容物を注出可能な注出容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の注出容器は、口部、胴部及び底部を有するボトル形状をなし、容器の外殻を構成するとともに外気導入口が設けられた外層体と、分離液状の内容物の収容空間を備えるとともに減容変形可能に前記外層体に収容された内層体と、前記収容空間に収容された分離液状の内容物を注出するための注出口を備え、前記口部に装着された注出キャップと、第１流通口と第２流通口とを備え、前記注出キャップの内側に装着されて前記口部の開口を覆う中栓と、前記第１流通口に接続され、前記収容空間の内部で前記底部に向かって延在し、該収容空間に収容されている内容物を前記第１流通口に向けて通過させるパイプと、を有し、前記第１流通口及び前記第２流通口には、前記収容空間の側から前記注出口の側へ向かう内容物の流れを許容し、前記注出口の側から前記収容空間の側へと向かう内容物の流れを阻止する逆止弁が設けられており、前記胴部が、横断面の面積が他の部分よりも小さい狭小部分を備え、前記狭小部分の内側に前記パイプの下端が配置されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明の注出容器は、上記構成において、円筒状の前記胴部の一部に、該胴部の内側に向けて凹む凹み部分が設けられることにより、前記狭小部分が形成されているのが好ましい。
【００１０】
本発明の注出容器は、上記構成において、前記胴部が、前記狭小部分と前記底部との間に、前記狭小部分よりも横断面の面積が大きい拡大部分を備えるのが好ましい。
【００１１】
本発明の注出容器は、上記構成において、前記外気導入口が前記口部に設けられ、前記注出キャップに設けた外気を導入するための連通孔と前記外気導入口とを連通する空気の流路が前記注出キャップの内側に設けられ、前記連通孔から前記外気導入口に向けた空気の流れを許容し、前記外気導入口から前記連通孔へ向けた空気の流れを阻止する吸気用逆止弁が前記注出キャップに設けられているのが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、分離液状の内容物の２種類の液体の充填比率が相違する場合であっても、所期した混合比率で内容物を注出可能な注出容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施の形態に係る注出容器の縦断面図ある。
【図２】図１に示す注出容器の注出キャップの部分を拡大して示す拡大断面図である。
【図３】図１に示す注出容器から内容物を注出する様子を示す説明図である。
【図４】図３に示す状態から、さらに内容物を注出させた状態を示す説明図である。
【図５】図４に示す状態から、さらに内容物を注出させた状態を示す説明図である。
【図６】胴部にピンチオフ部を設けることにより狭小部分を形成するようにした変形例の注出容器の縦断面図である。
【図７】狭小部分を括れ形状に形成するようにした変形例の注出容器の縦断面図である。
【図８】外気導入口を二重容器の底部に設けた場合を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しつつ本発明をより具体的に例示説明する。
【００１５】
図１に示すように、本発明の一実施の形態である注出容器１は、この注出容器１の外殻を構成する外層体２と、外層体２の内側に収容された減容変形可能な内層体３とを有する二重容器４と、外層体２の口部５に装着されるキャップ組立体６と、を備えている。
【００１６】
ここで、本明細書及び特許請求の範囲においては、「上」及び「下」は、図１に示すように注出容器１を口部５が上方を向く正立姿勢としたときにおける「上」及び「下」を意味するものとする。
【００１７】
外層体２の口部５は断面円形の筒状に形成されており、この口部５の下端には胴部７が一体に連なり、胴部７の下端には底部８が一体に連なっている。これにより、外層体２はボトル形状をなしている。
【００１８】
図２に示すように、口部５の外周面には雄ねじ部５ａが設けられており、キャップ組立体６が螺着可能となっている。
【００１９】
口部５には、外層体２と内層体３との間に外気を導入するための一対の外気導入口５ｂが設けられている。外気導入口５ｂは、それぞれ口部５を径方向に貫通し、外層体２と内層体３との間に連通している。また、口部５の外面の一対の外気導入口５ｂに対応する位置には、空気の流路の一部をなす一対の縦溝５ｃが雄ねじ部５ａを切り欠いて形成されている。
【００２０】
なお、外気導入口５ｂは、外層体２を貫通して外層体２と内層体３との間に連通するものであれば、位置、形状、数等は特に限定されるものではなく、例えば、胴部７や底部８に設けることもできる。
【００２１】
図１に示すように、胴部７は口部５と同軸の略円筒状となっており、可撓性を有してスクイズ（圧搾）可能であるとともに元の形状への復元性を有している。なお、胴部７は略円筒状に限定されず、例えば、多角筒状や楕円筒状等の種々の形状とすることも可能である。
【００２２】
底部８の中央には、ブロー成形の割り金型による食い切りによって形成された直線状のピンチオフ部９が形成されている。本実施の形態では、ピンチオフ部９は底部８の径方向に延在する直線状をなしており、底部８のパーティングライン上に設けられている。
【００２３】
ピンチオフ部９においては、割り金型により、外層体２が内層体３を挟み込んで扁平に押し潰されている。これにより、ピンチオフ部９において内層体３は外層体２に固定されている。これにより、底部８において内層体３の底部分を外層体２に保持させて、内容物の吐出に伴う内層体３の減容変形の方向を規制することができ、吐出不良を防止することができる。
【００２４】
なお、本実施形態では、外層体２と内層体３との間に、外層体２及び内層体３に対して接着性を有する合成樹脂にて形成される帯状の接着層、すなわち接着帯が設けられていないが、１本または複数本の接着帯を設けることも可能である。接着帯は、外層体２と内層体３の間に、例えば胴部７から底部８に亘ってパーティングラインに沿って配置され、これら外層体２及び内層体３を互いに接合する。また接着帯は、例えば、パーティングラインを挟むように、両側に２本ずつ設けてもよい。
【００２５】
内層体３は、その内側に内容物を収容する収容空間Ｍを有するとともに、減容変形可能に構成され、外層体２の内面に剥離可能に積層されている。ここで、上記接着帯を設けた場合には、内層体３は、接着帯によって外層体２の胴部７から底部８にわたって接合、保持されるので、内容物の吐出が進んでも、内層体３の内面同士が部分的に接触して収容空間Ｍの一部を閉塞してしまうことがない。
【００２６】
本実施形態の二重容器４は、例えば以下の方法により形成することが可能な積層剥離容器（デラミ容器）である。すなわち、先ず、相溶性の低い外層体２用の合成樹脂と内層体３用の合成樹脂とを共押出して積層パリソンを形成し、この積層パリソンを、金型を用いてブロー成形することにより、外層体２の内面に内層体３が剥離可能に密着した積層構造に形成される。そしてブロー成形の後、吸引等により内層体３を一度収縮させてその全体を外層体２から剥離させ、次いで、内層体３の内部（収容空間Ｍ）に空気を送り込むこと等により内層体３の形状を復元させる。
【００２７】
このように、ブロー成形の後、吸引等により内層体３を一度収縮させてその全体を外層体２から剥離させることにより、内容物の注出時に、内層体３を外層体２から剥離し易くすることができる。
【００２８】
この内層体３の剥離処理の後、本実施の形態では、例えば、水と油とを含む分離液状ドレッシング等の食品調味料や、化粧料など、分離液状の内容物（以下、単に「内容物」と称する場合がある）が内層体３の収容空間Ｍに充填され、キャップ組立体６が装着される。本実施の形態では、分離した２種類の液体である第１液（例えば油）Ｌ１及び第２液（例えば調味液）Ｌ２からなる内容物が収容空間Ｍに収容され、注出容器１が正立姿勢において、比重の軽い第１液Ｌ１が、比重の重い第２液Ｌ２の上方に位置するようになっている。また、比重の小さい第１液Ｌ１の充填比率は、比重の大きい第２液Ｌ２に比べて極端に小さくされている。すなわち、収容空間Ｍに充填される第１液Ｌ１の体積は、収容空間Ｍに充填される第２液Ｌ２の体積に比べて少なくなっている。
【００２９】
キャップ組立体６は、注出キャップ１１と、中栓１２と、弁部材１３と、蓋体１４とを備えている。
【００３０】
図２に示すように、注出キャップ１１は、口部５を取り囲む外周壁１５と、外周壁１５の上端を覆う天壁１６とを備えている。外周壁１５の内面には、雄ねじ部５ａに係合する雌ねじ部１５ａが設けられ、注出キャップ１１は、中栓１２及び弁部材１３を内側に保持した状態で口部５に着脱可能に螺着により固定されている。なお、注出キャップ１１は、口部５に対してアンダーカット係合により固定される構成とすることもできる。
【００３１】
注出キャップ１１には注出筒１７が設けられている。注出筒１７は、天壁１６の上面から上方に向かって突出するとともに基端において注出キャップ１１の内側空間に連なっており、その上端は、収容空間Ｍに収容された分離液状の内容物（第１液Ｌ１と第２液Ｌ２とが混合されたもの）を注出するための注出口１７ａとなっている。
【００３２】
図２に示すように、注出キャップ１１の天壁１６には、天壁１６を貫通し、上記した外気導入口５ｂに外気を導くための連通孔１６ａが設けられている。
【００３３】
図２に示すように、中栓１２は、口部５の上端開口を覆う隔壁１８と、隔壁１８から垂下して口部５の内周面に当接するシール筒１９と、隔壁１８の外縁から上方に向けて突出し、外周壁１５に嵌合保持される環状壁２０と、を備えている。中栓１２は注出キャップ１１の内側に装着され、注出キャップ１１とともに口部５に装着されて口部５の開口を覆っている。
【００３４】
隔壁１８には第１流通口２１と第２流通口２２とが設けられている。第１流通口２１と第２流通口２２は、それぞれ隔壁１８を貫通しており、収容空間Ｍに収容されている分離液状の内容物を注出筒１７に向けて流通させることができる。また、隔壁１８の外縁部（環状壁２０の下部）には、連通孔１６ａから外気導入口５ｂへ向かう外気を通過させる貫通孔１８ａが形成されている。
【００３５】
第１流通口２１には、パイプ２３が接続されるとともに第１逆止弁２４が設けられている。
【００３６】
第１逆止弁２４は、隔壁１８に一体に設けられて隔壁１８の下面から底部８の側に向けて突出する筒状体２５と筒状体２５の内部に配置される弁体２６とを有している。筒状体２５は、内径が一定の本体部２５ａと、本体部２５ａの下端に下方に向けて縮径する部分を介して一体に連なる本体部２５ａよりも小径の縮径部２５ｂとを備えた略円筒状に形成されており、その上端は第１流通口２１の開口に連ねられている。
【００３７】
弁体２６は、例えば鋼材や樹脂材料等により、本体部２５ａの内径より小径で縮径部２５ｂの内径よりも大径の球状（球形）に形成されており、本体部２５ａの内側に配置されて、縮径部２５ｂの上端に当接する閉位置と縮径部２５ｂから離れた開位置との間で本体部２５ａの軸方向に沿って移動自在となっている。なお、弁体２６が開位置にあるときには、本体部２５ａの内周面と弁体２６の外周面との間に隙間が生じ、当該隙間を通して内容物が流通可能となる。
【００３８】
例えば合成樹脂製とされるパイプ２３は、本体部２５ａの外径と同等の外径を有するとともに縮径部２５ｂの外径と同等の内径を有する円筒状となっており、その上端側部分において縮径部２５ｂの外周面に嵌合固定され、第１逆止弁２４を介して第１流通口２１に接続されている。
【００３９】
図１に示すように、パイプ２３は、第１逆止弁２４を介して第１流通口２１に接続された上端部分から、収容空間Ｍの内部を外層体２の中心軸Ｏに沿って真っ直ぐに底部８に向かって延び、その下端２３ａは収容空間Ｍの内部の底部８の側で開口している。また、パイプ２３の下端位置は、この注出容器１を、注出筒１７の注出口１７ａが下方を向くように倒立姿勢としたときにパイプ２３の下端２３ａが収容空間Ｍに収容される第１液Ｌ１の内部に位置するように設定されている。したがって、収容空間Ｍの内部に収容される分離液状の内容物のうち、注出容器１を、注出筒１７の注出口１７ａが下方を向くように倒立姿勢としたときに、底部８の側に分離して収容されることとなる第１液Ｌ１をパイプ２３の下端２３ａから取り込み、当該パイプ２３を通して第１流通口２１に向けて案内することができる。すなわち、第１流通口２１にパイプ２３を接続した構成とすることにより、注出容器１を、注出筒１７の注出口１７ａが下方を向くように倒立姿勢として分離液状の内容物を注出筒１７から注出させる際に、収容空間Ｍの底部８の側に収容されている第１液Ｌ１をパイプ２３及び第１流通口２１を通して注出筒１７に流通させることができる。
【００４０】
図２に示すように、パイプ２３は、下端２３ａにガード部材２３ｂが装着された構成とすることもできる。ガード部材２３ｂは、パイプ２３の下端２３ａに嵌合固定される円筒状となっており、その外周壁に複数のスリット２３ｃが設けられている。パイプ２３の下端２３ａにガード部材２３ｂが装着されることにより、減容変形した内層体３によってパイプ２３の下端２３ａが密閉されることが防止される。
【００４１】
図２に示すように、第２流通口２２は、筒状体２５の外側に隣接して隔壁１８に設けられており、注出容器１を、注出筒１７の注出口１７ａが下方を向くように倒立姿勢として分離液状の内容物を注出筒１７から注出させる際に、収容空間Ｍの口部５の側に収容されている第２液Ｌ２を注出筒１７に向けて流通させることができる。
【００４２】
前述の第１逆止弁２４は、パイプ２３から第１流通口２１を通って注出筒１７に向かう内容物の流れに対しては弁体２６が閉位置から開位置に移動してこれを許容し、注出筒１７から第１流通口２１を通ってパイプ２３へと向かう内容物の流れに対しては弁体２６が開位置から閉位置に移動してこれを阻止するように作動する。また、第１逆止弁２４は、内容物を注出した後、注出容器１が正立姿勢に戻されたときに、弁体２６が自重により縮径部２５ｂに当接する下端位置にまで移動することで、注出筒１７の内部に残留した内容物を収容空間Ｍの側に向けて吸引することができる。このような第１逆止弁２４のサックバック機能により、内容物が注出筒１７の注出口１７ａから垂れ落ちることを抑制することができる。なお、後述するように、第１流通口２１は、第２逆止弁２８によっても、注出筒１７の側から収容空間Ｍの側へ向けた内容物の逆流が規制される構成となっているので、弁体２６が設けられない構成とすることもできる。また、弁体２６を設けた構成とした場合には、第２逆止弁２８によっては、第１流通口２１において注出筒１７の側から収容空間Ｍの側へ向けた内容物の逆流が規制されない構成とすることもできる。
【００４３】
図２に示すように、弁部材１３は、円筒状の保持部２７と、保持部２７の内側に設けた第２逆止弁２８と、保持部２７の外側に設けた吸気用逆止弁２９とが一体に成形されたものである。なお、第２逆止弁２８及び吸気用逆止弁２９はそれぞれ別の部材として形成してもよい。
【００４４】
保持部２７は、中栓１２の隔壁１８と、注出キャップ１１の天壁１６の間に嵌合保持されている。保持部２７の内側は、第１流通口２１及び第２流通口２２を介して流入した内容物が通過可能な空間となっており、保持部２７の外側は、連通孔１６ａから外気導入口５ｂへ向けた空気の通過が可能な空気流路となっている。
【００４５】
第２逆止弁２８は、第１流通口２１の開口と第２流通口２２の開口とに跨って配置されて第１流通口２１の開口と第２流通口２２の開口とを開閉するものであり、収容空間Ｍから第１流通口２１ないし第２流通口２２を通って注出筒１７へと向かう内容物の流れを許容し、注出筒１７から第１流通口２１ないし第２流通口２２を通って収容空間Ｍへと向かう内容物の流れ（逆流）を阻止するように作動する。本実施の形態においては、薄い板状とされた第２逆止弁２８は、収容空間Ｍの側から注出筒１７へ向けた内容物の圧力に応じて軸方向に上下動する三点弁（保持部２７の内周面に、３本の弾性変形可能な脚部で連結された弁）として構成され、内容物の注出の際にのみ第１流通口２１及び第２流通口２２を開放するようになっている。なお、第２逆止弁２８は、三点弁に限定されず、保持部２７の内周面に対して２本以下の脚部で連結された弁や４本以上の脚部で連結された弁で構成してもよい。
【００４６】
吸気用逆止弁２９は、保持部２７の外周面から径方向外側に延びる環状片で構成され、その外縁が連通孔１６ａよりも外周側において天壁１６の下面に弾性当接している。このように、吸気用逆止弁２９は連通孔１６ａと外気導入口５ｂとを連通する空気流路に設けられ、連通孔１６ａから外気導入口５ｂに向けた空気の流れを許容し、外気導入口５ｂから連通孔１６ａに向けた空気の流れ（逆流）を阻止するように構成されている。
【００４７】
蓋体１４は、ヒンジ１４ａを介して注出キャップ１１の外周壁１５に連結されており、ヒンジ１４ａを中心として揺動することで注出口１７ａを開閉する。
【００４８】
図１に示すように、胴部７の下端側には狭小部分３０が設けられ、パイプ２３の下端２３ａは狭小部分３０の内側に配置されている。狭小部分３０は、胴部７の、その横断面の面積が他の部分よりも小さくなっている部分である。なお、胴部７の横断面とは、胴部７の中心軸Ｏに垂直な断面のことである。
【００４９】
本実施の形態においては、胴部７は、口部５に連なるとともに下方に向けて徐々に拡径する略ドーム状の肩部分７ａと、肩部分７ａの下端に連なるとともに肩部分７ａと底部８との間で略一定の外径となる円筒部７ｂとを有している。そして、胴部７の、横断面の面積が上下方向で略同一となる円筒部７ｂの下端側の一部に、一対の凹み部分３１が設けられることによって、横断面の面積が他の部分よりも小さい狭小部分３０が形成されている。
【００５０】
凹み部分３１は、それぞれ胴部７の円筒部７ｂの外周面に対して胴部７の内側に向けて凹むとともに上下方向（外層体２の中心軸Ｏに沿う方向）に所定の範囲で延びており、外層体２の中心軸Ｏを挟んで互いに対応して配置されている。したがって、狭小部分３０も上下方向に所定の範囲で延びて設けられている。狭小部分３０は、上下方向に延びる範囲で、その横断面の面積が一定となっている。
【００５１】
また、本実施の形態においては、狭小部分３０は底部８にまでは達しておらず、これにより、胴部７の狭小部分３０と底部８との間には、狭小部分３０よりも横断面の面積が大きい拡大部分３２が設けられている。拡大部分３２は円筒部７ｂの凹み部分３１が設けられていない部分における外径よりも僅かに大径となっている。
【００５２】
上記構成の注出容器１から内容物を注出する際には、まず、蓋体１４を開いて注出口１７ａを開放する。次に、図３に示すように、注出容器１を、注出筒１７の注出口１７ａが下方を向くように倒立姿勢とする。注出容器１を、注出筒１７の注出口１７ａが下方を向く倒立姿勢とすると、比重の軽い第１液Ｌ１が底部８の側、比重の重い第２液Ｌ２が口部５の側に位置する。
【００５３】
ここで、本実施の形態の注出容器１では、胴部７の下端側に狭小部分３０が設けられているので、注出容器１を倒立姿勢とすることで底部８の側に位置する第１液Ｌ１は、狭小部分３０の内側に収容されることになる。狭小部分３０は胴部７の円筒部７ｂの他の部分よりも横断面の面積が小さくなっているので、狭小部分３０の内側に収容された第１液Ｌ１が底部８の側において収容空間Ｍの内部で占める上下方向の範囲ないし厚みは、第１液Ｌ１を胴部７の狭小部分３０以外の部分に収容する場合よりも大きくなる。そして、パイプ２３の下端２３ａは、第１液Ｌ１が上下方向に所定の範囲で収容される狭小部分３０の内側に配置されている。
【００５４】
したがって、比重の小さい第１液Ｌ１の収容空間Ｍへの充填比率が比重の大きい第２液Ｌ２に比べて極端に小さい場合であっても、少量の第１液Ｌ１を狭小部分３０において上下方向の広い範囲に収容させて、パイプ２３の下端２３ａが第１液Ｌ１の内部に確実に配置されるようにすることができる。
【００５５】
この状態で胴部７がスクイズされると、内層体３が加圧され、収容空間Ｍの底部８の側にある第１液Ｌ１はパイプ２３の下端２３ａからパイプ２３に取り込まれて第１流通口２１に向けて流れる。第１液Ｌ１が第１流通口２１に向けて流れると、その液圧により弁体２６が閉位置から開位置に移動して第１逆止弁２４が開かれ、第１液Ｌ１は第１流通口２１を通って注出筒１７に向けて流通する。また、内層体３が加圧されることにより、第２逆止弁２８が開き、収容空間Ｍの口部５の側にある第２液Ｌ２が第２流通口２２を通って注出筒１７に向けて流通する。
【００５６】
第１流通口２１から注出筒１７に向かって流れる第１液Ｌ１と、第２流通口２２から注出筒１７に向かって流れる第２液Ｌ２は、互いに注出筒１７の内部で混合される。このようにして所期した混合比率で混合された第１液Ｌ１と第２液Ｌ２とからなる内容物が注出筒１７を通って注出口１７ａから外部に向けて注出される。
【００５７】
このとき、パイプ２３の下端２３ａは第１液Ｌ１の内部に確実に配置され、収容空間Ｍの内部に含まれるヘッドスペースの空気Ａにパイプ２３の下端２３ａが露出することが確実に抑制されるので、第１液Ｌ１と第２液Ｌ２とを所期した混合比率で注出筒１７の注出口１７ａから外部に注出させることができる。
【００５８】
したがって、本発明の注出容器１によれば、手振り操作を必要とせず、注出容器１を、注出筒１７の注出口１７ａが下方を向くように傾倒させて胴部７をスクイズするだけの簡単な操作で、分離液状の内容物を、所期した混合比率で注出することができる。
【００５９】
胴部７のスクイズを解除して外層体２が元の形状に復元すると、内層体３と外層体２の間の空間が負圧状態となるのに伴い、連通孔１６ａ及び外気導入口５ｂを介して内層体３と外層体２の間に外気が導入される。また、この間、第１逆止弁２４及び第２逆止弁２８によって第１流通口２１及び第２流通口２２が閉塞されるため、収容空間Ｍの内部に注出筒１７を通して外気が入り込むことがない。これにより、収容空間Ｍに外気を導入させることなく、内層体３を減容変形させたまま外層体２を元の形状に復元させることができる。したがって、内容物の注出に伴い、収容空間Ｍに外気が導入されることを防止して、内容物の変質や劣化等を抑制することができる。
【００６０】
上述のように、第１液Ｌ１と第２液Ｌ２を所期した混合比率で注出することができ、また、収容空間Ｍの内部には空気が入り込まないので、胴部７のスクイズを繰り返し行なって内容物の注出が進んで残量が減少しても、図４に示すように、内層体３が外層体２から剥離して減容変形することで、収容空間Ｍの内部には、常に一定の体積比率で第１液Ｌ１と第２液Ｌ２が存在することとなる。また、内容物が減少しても、パイプ２３の下端２３ａは常に狭小部分３０の内側において、第１液Ｌ１の内部に配置されるので、内容物の残量が減少した際にも所期した混合比率で安定的に内容物を注出し続けることができる。
【００６１】
また、胴部７の狭小部分３０と底部８との間に拡大部分３２を設けるようにしたので、注出容器１を、注出筒１７の注出口１７ａが下方を向くように倒立姿勢としたときに、ヘッドスペースの空気Ａを拡大部分３２の内側の領域に収容させることができる。これにより、収容空間Ｍがヘッドスペースの空気Ａを含んでいても、注出容器１を倒立姿勢としたときに、狭小部分３０の内側に占める第１液Ｌ１の割合を大きくして、パイプ２３の下端２３ａが第１液Ｌ１の内部により確実に配置されるようにすることができる。したがって、注出容器１を倒立姿勢として内容物を注出する際、収容空間Ｍの内部に含まれるヘッドスペースの空気Ａにパイプ２３の下端２３ａが露出することをさらに確実に抑制して、第１液Ｌ１と第２液Ｌ２とを所期した混合比率で注出筒１７の注出口１７ａから外部に注出させることができる。
【００６２】
さらに、胴部７の狭小部分３０と底部８との間に拡大部分３２を設けるようにしたので、内層体３を拡大部分３２において外層体２から剥離し難くすることができる。したがって、口部５に外気導入口５ｂが設けられた構成において、内層体３が口部５の側から順に外層体２から剥離され、図５に示すように、内容物がさらに減少した場合に、内層体３を狭小部分３０が設けられた部分において最後に外層体２から剥離されるようにすることができる。これにより、内容物の残量が減った際にも、収容空間Ｍの内部に含まれるヘッドスペースの空気Ａにパイプ２３の下端２３ａが露出することを確実に抑制して、第１液Ｌ１と第２液Ｌ２とを、最後まで、所期した混合比率で注出筒１７の注出口１７ａから外部に注出させることができる。
【００６３】
なお、第１液Ｌ１と第２液Ｌ２の混合比率は、第１流通口２１及び第２流通口２２の大きさ、パイプ２３の内径、本体部２５ａと弁体２６との隙間、第２逆止弁２８の開度等を種々変更することにより所望の混合比率に設定することができる。
【００６４】
図６は胴部７にピンチオフ部分３３を設けることにより狭小部分３０を形成するようにした変形例の注出容器１の縦断面図であり、図７は狭小部分３０を括れ形状に形成するようにした変形例の注出容器１の縦断面図である。なお、図６、図７においては、前述した部材に対応する部材に、同一の符号を付してある。
【００６５】
図６に示すように、狭小部分３０は、胴部７の一部に一対のピンチオフ部分３３を設けることによって形成されたものとすることもできる。一対のピンチオフ部分３３は、それぞれ胴部７の一部がブロー成形時に割り金型の間に挟み込まれることで板状に形成されており、外層体２の中心軸Ｏを挟んで互いに対応して配置されている。このように、胴部７の一部にピンチオフ部分３３を設けることによっても、胴部７に、その横断面の面積が他の部分よりも小さい狭小部分３０を設けることができる。
【００６６】
また、図７に示すように、狭小部分３０は、ブロー成形用の金型の内面形状に沿って胴部７を全周に亘って凹んだ形状に成形することで、括れ形状に形成されたものとすることもできる。狭小部分３０を括れ形状とすることにより、注出容器１の胴部７を手で持ち易くして、内容物の注出操作をより容易に行い得るようにすることができる。
【００６７】
本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【００６８】
例えば、前記実施の形態においては、狭小部分３０は、胴部７の円筒部７ｂに一対の凹み部分３１ないしピンチオフ部分３３が設けられることで形成されているが、これに限らず、胴部７の円筒部７ｂに、３以上の凹み部分３１ないしピンチオフ部分３３を設けることで狭小部分３０を形成するなど、他の部分よりも横断面の面積が小さい構成であれば、狭小部分３０の形態は種々変更可能である。
【００６９】
また、前記実施の形態においては、外気導入口５ｂを口部５に設けるようにしているが、これに限らず、例えば、図８に示すように、底部８のピンチオフ部９にスリット状に開口する外気導入口９ａを設けた構成とすることもできる。この場合、口部５に外気導入口５ｂが設けられていなくてもよいが、口部５にも外気導入口５ｂを設けるようにしてもよい。ピンチオフ部９の長手方向の両端側部分に凹凸嵌合部を設け、これによりスリット状の外気導入口９ａの開口面積を狭く設定し、胴部７がスクイズされたときに外層体２と内層体３との間の空気がスリット状の外気導入口９ａから漏れ出し難くすることで、胴部７のスクイズ時のエアー漏れを抑制して内容物の注出が可能な構成とすることができる。なお、底部８に袴状のカバーを密封状に装着し、当該カバーに設けた開閉弁でスリット状の外気導入口９ａからのエアー漏れを防止する構成とすることもできる。
【００７０】
さらに、前記実施の形態においては、第１逆止弁２４を筒状体２５と弁体２６とを有する構成とし、第２逆止弁２８を内容物の圧力に応じて軸方向に上下動する三点弁に構成するようにしているが、これに限らず、それぞれの逆止弁２４、２８として種々の構成のものを用いることができる。
【００７１】
さらに、二重容器４はブロー成形によって形成されるものとしたが、必ずしもそのような構成に限らず、例えば、外層体（外容器）の内部に、外層体とは別に形成された内層体（内容器）を組み込んだ構成としてもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１    注出容器
２    外層体
３    内層体
４    二重容器
５    口部
５ａ  雄ねじ部
５ｂ  外気導入口
５ｃ  縦溝
６    キャップ組立体
７    胴部
７ａ  肩部分
７ｂ  円筒部
８    底部
９    ピンチオフ部
９ａ  外気導入口
１１    注出キャップ
１２    中栓
１３    弁部材
１４    蓋体
１４ａ  ヒンジ
１５    外周壁
１５ａ  雌ねじ部
１６    天壁
１６ａ  連通孔
１７    注出筒
１７ａ  注出口
１８    隔壁
１８ａ  貫通孔
１９    シール筒
２０    環状壁
２１    第１流通口
２２    第２流通口
２３    パイプ
２３ａ  下端
２３ｂ  ガード部材
２３ｃ  スリット
２４    第１逆止弁
２５    筒状体
２５ａ  本体部
２５ｂ  縮径部
２６    弁体
２７    保持部
２８    第２逆止弁
２９    吸気用逆止弁
３０    狭小部分
３１    凹み部分
３２    拡大部分
３３    ピンチオフ部分
Ｍ    収容空間
Ｌ１    第１液
Ｌ２    第２液
Ａ    空気
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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