(57)【要約】【課題】輝度及び色再現性に優れる波長変換部材、バックライトユニット及び画像表示装置、並びに波長変換用樹脂組成物及び波長変換用樹脂硬化物の提供。【解決手段】波長変換部材は、５００〜５６０ｎｍの波長域に発光中心波長を有する緑色量子ドット蛍光体及び６００〜６８０ｎｍの波長域に発光中心波長を有する赤色量子ドット蛍光体を含む量子ドット蛍光体を含有し、条件（１）及び（２）の少なくとも一方を満たす。（１）６３０〜６８０ｎｍの波長域に発光中心波長を有する第１の赤色量子ドット蛍光体と、第１の赤色量子ドット蛍光体の発光中心波長よりも短波長側の波長域に発光中心波長を有する第２の赤色量子ドット蛍光体と、を含む。（２）５２０〜５６０ｎｍの波長域に発光中心波長を有する第１の緑色量子ドット蛍光体と、第１の緑色量子ドット蛍光体の発光中心波長よりも短波長側の波長域に発光中心波長を有する第２の緑色量子ドット蛍光体と、を含む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
５００ｎｍ〜５６０ｎｍの波長域に発光中心波長を有する緑色量子ドット蛍光体及び６００ｎｍ〜６８０ｎｍの波長域に発光中心波長を有する赤色量子ドット蛍光体を含む量子ドット蛍光体を含有し、下記条件（１）及び（２）の少なくとも一方を満たす、波長変換部材。
（１）前記赤色量子ドット蛍光体は、６３０ｎｍ〜６８０ｎｍの波長域に発光中心波長を有する第１の赤色量子ドット蛍光体と、前記第１の赤色量子ドット蛍光体の発光中心波長よりも短波長側の波長域に発光中心波長を有する第２の赤色量子ドット蛍光体と、を含む。
（２）前記緑色量子ドット蛍光体は、５２０ｎｍ〜５６０ｎｍの波長域に発光中心波長を有する第１の緑色量子ドット蛍光体と、前記第１の緑色量子ドット蛍光体の発光中心波長よりも短波長側の波長域に発光中心波長を有する第２の緑色量子ドット蛍光体と、を含む。
【請求項２】
前記条件（１）を満たす場合に、前記第２の赤色量子ドット蛍光体は、前記第１の赤色量子ドット蛍光体の発光中心波長よりも８ｎｍ以上短波長側の波長域に発光中心波長を有する、請求項１に記載の波長変換部材。
【請求項３】
前記条件（２）を満たす場合に、前記第２の緑色量子ドット蛍光体は、前記第１の緑色量子ドット蛍光体の発光中心波長よりも８ｎｍ以上短波長側の波長域に発光中心波長を有する、請求項１又は請求項２に記載の波長変換部材。
【請求項４】
発光強度スペクトルにおける前記緑色量子ドット蛍光体及び前記赤色量子ドット蛍光体のピークの半値幅が、ぞれぞれ、１００ｎｍ以下である、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項５】
前記量子ドット蛍光体は、Ｃｄ及びＩｎからなる群より選択される少なくとも１種を含有する化合物を含む、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項６】
前記量子ドット蛍光体を包含する樹脂硬化物を含有する、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項７】
前記樹脂硬化物が、スルフィド構造を含む、請求項６に記載の波長変換部材。
【請求項８】
前記樹脂硬化物は、動的粘弾性測定により周波数１０Ｈｚかつ温度２５℃の条件で測定した損失正接（ｔａｎδ）が、０．４〜１．５である、請求項６又は請求項７に記載の波長変換部材。
【請求項９】
前記樹脂硬化物の少なくとも一部を被覆する被覆材を有する、請求項６〜請求項８のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項１０】
前記被覆材が、酸素及び水の少なくとも一方に対するバリア性を有する、請求項９に記載の波長変換部材。
【請求項１１】
フィルム状である、請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項１２】
画像表示用である、請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項１３】
請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載の波長変換部材と、光源と、を備えるバックライトユニット。
【請求項１４】
請求項１３に記載のバックライトユニットを備える画像表示装置。
【請求項１５】
５００ｎｍ〜５６０ｎｍの波長域に発光中心波長を有する緑色量子ドット蛍光体及び６００ｎｍ〜６８０ｎｍの波長域に発光中心波長を有する赤色量子ドット蛍光体を含む量子ドット蛍光体を含有し、下記条件（１）及び（２）の少なくとも一方を満たす、波長変換用樹脂組成物。
（１）前記赤色量子ドット蛍光体は、６３０ｎｍ〜６８０ｎｍの波長域に発光中心波長を有する第１の赤色量子ドット蛍光体と、前記第１の赤色量子ドット蛍光体の発光中心波長よりも短波長側の波長域に発光中心波長を有する第２の赤色量子ドット蛍光体と、を含む。
（２）前記緑色量子ドット蛍光体は、５２０ｎｍ〜５６０ｎｍの波長域に発光中心波長を有する第１の緑色量子ドット蛍光体と、前記第１の緑色量子ドット蛍光体の発光中心波長よりも短波長側の波長域に発光中心波長を有する第２の緑色量子ドット蛍光体と、を含む。
【請求項１６】
前記条件（１）を満たす場合に、前記第２の赤色量子ドット蛍光体は、前記第１の赤色量子ドット蛍光体の発光中心波長よりも８ｎｍ以上短波長側の波長域に発光中心波長を有する、請求項１５に記載の波長変換用樹脂組成物。
【請求項１７】
前記条件（２）を満たす場合に、前記第２の緑色量子ドット蛍光体は、前記第１の緑色量子ドット蛍光体の発光中心波長よりも８ｎｍ以上短波長側の波長域に発光中心波長を有する、請求項１５又は請求項１６に記載の波長変換用樹脂組成物。
【請求項１８】
発光強度スペクトルにおける、前記緑色量子ドット蛍光体及び前記赤色量子ドット蛍光体のピークの半値幅が、ぞれぞれ、１００ｎｍ以下である、請求項１５〜請求項１７のいずれか１項に記載の波長変換用樹脂組成物。
【請求項１９】
前記量子ドット蛍光体は、Ｃｄ及びＩｎからなる群より選択される少なくとも１種を含有する化合物を含む、請求項１５〜請求項１８のいずれか１項に記載の波長変換用樹脂組成物。
【請求項２０】
（メタ）アリル化合物と、チオール化合物と、光重合開始剤と、をさらに含有する請求項１５〜請求項１９のいずれか１項に記載の波長変換用樹脂組成物。
【請求項２１】
（メタ）アクリル化合物をさらに含有する、請求項１５〜請求項２０のいずれか１項に記載の波長変換用樹脂組成物。
【請求項２２】
請求項１５〜請求項２１のいずれか１項に記載の波長変換用樹脂組成物の樹脂硬化物である波長変換用樹脂硬化物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、波長変換部材、バックライトユニット、画像表示装置、波長変換用樹脂組成物及び波長変換用樹脂硬化物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置等の画像表示装置の分野においては、ディスプレイの色再現性を向上させることが求められており、色再現性を向上させる手段として、量子ドット蛍光体を含む波長変換部材が注目を集めている（例えば、特許文献１及び２参照）。
【０００３】
量子ドット蛍光体を含む波長変換部材は、例えば、画像表示装置のバックライトユニットに配置される。赤色光を発光する量子ドット蛍光体及び緑色光を発光する量子ドット蛍光体を含む波長変換部材を用いる場合、波長変換部材に対して励起光としての青色光を照射すると、量子ドット蛍光体から発光された赤色光及び緑色光と、波長変換部材を透過した青色光とにより、白色光を得ることができる。量子ドット蛍光体を含む波長変換部材の開発により、ディスプレイの色再現性は、従来のＮＴＳＣ（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ）比７２％からＮＴＳＣ比１００％へと拡大している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１３−５４４０１８号公報
【特許文献２】国際公開第２０１６／０５２６２５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年の色再現性に対する要求の高まりから、これまでのＮＴＳＣ規格からさらに要求が厳しくなり、ＤＣＩ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｉｎｅｍａ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅｓ）−Ｐ３、さらにはＲｅｃ２０２０等の規格も制定されている。
しかしながら、一般的に、色再現性は輝度とトレードオフの関係にあり、色再現性を高めようとすると輝度が低くなり、輝度を高めようとすると色再現性が低くなるという傾向にある。
【０００６】
本開示は、上記事情に鑑みてなされたものであり、輝度及び色再現性の双方に優れる波長変換部材並びにこれを用いたバックライトユニット及び画像表示装置を提供することを課題とする。さらに、本開示は、輝度及び色再現性の双方に優れる波長変換部材を製造可能な波長変換用樹脂組成物及びそれを用いた波長変換用樹脂硬化物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための具体的な手段には、以下の実施態様が含まれる。
＜１＞  ５００ｎｍ〜５６０ｎｍの波長域に発光中心波長を有する緑色量子ドット蛍光体及び６００ｎｍ〜６８０ｎｍの波長域に発光中心波長を有する赤色量子ドット蛍光体を含む量子ドット蛍光体を含有し、下記条件（１）及び（２）の少なくとも一方を満たす、波長変換部材。
（１）前記赤色量子ドット蛍光体は、６３０ｎｍ〜６８０ｎｍの波長域に発光中心波長を有する第１の赤色量子ドット蛍光体と、前記第１の赤色量子ドット蛍光体の発光中心波長よりも短波長側の波長域に発光中心波長を有する第２の赤色量子ドット蛍光体と、を含む。
（２）前記緑色量子ドット蛍光体は、５２０ｎｍ〜５６０ｎｍの波長域に発光中心波長を有する第１の緑色量子ドット蛍光体と、前記第１の緑色量子ドット蛍光体の発光中心波長よりも短波長側の波長域に発光中心波長を有する第２の緑色量子ドット蛍光体と、を含む。
＜２＞  前記条件（１）を満たす場合に、前記第２の赤色量子ドット蛍光体は、前記第１の赤色量子ドット蛍光体の発光中心波長よりも８ｎｍ以上短波長側の波長域に発光中心波長を有する、＜１＞に記載の波長変換部材。
＜３＞  前記条件（２）を満たす場合に、前記第２の緑色量子ドット蛍光体は、前記第１の緑色量子ドット蛍光体の発光中心波長よりも８ｎｍ以上短波長側の波長域に発光中心波長を有する、＜１＞又は＜２＞に記載の波長変換部材。
＜４＞  発光強度スペクトルにおける前記緑色量子ドット蛍光体及び前記赤色量子ドット蛍光体のピークの半値幅が、ぞれぞれ、１００ｎｍ以下である、＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の波長変換部材。
＜５＞  前記量子ドット蛍光体は、Ｃｄ及びＩｎからなる群より選択される少なくとも１種を含有する化合物を含む、＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の波長変換部材。
＜６＞  前記量子ドット蛍光体を包含する樹脂硬化物を含有する、＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の波長変換部材。
＜７＞  前記樹脂硬化物が、スルフィド構造を含む、＜６＞に記載の波長変換部材。
＜８＞  前記樹脂硬化物は、動的粘弾性測定により周波数１０Ｈｚかつ温度２５℃の条件で測定した損失正接（ｔａｎδ）が、０．４〜１．５である、＜６＞又は＜７＞に記載の波長変換部材。
＜９＞  前記樹脂硬化物の少なくとも一部を被覆する被覆材を有する、＜６＞〜＜８＞のいずれか１項に記載の波長変換部材。
＜１０＞  前記被覆材が、酸素及び水の少なくとも一方に対するバリア性を有する、＜９＞に記載の波長変換部材。
＜１１＞  フィルム状である、＜１＞〜＜１０＞のいずれか１項に記載の波長変換部材。
＜１２＞  画像表示用である、＜１＞〜＜１１＞のいずれか１項に記載の波長変換部材。
＜１３＞  ＜１＞〜＜１２＞のいずれか１項に記載の波長変換部材と、光源と、を備えるバックライトユニット。
＜１４＞  ＜１３＞に記載のバックライトユニットを備える画像表示装置。
＜１５＞  ５００ｎｍ〜５６０ｎｍの波長域に発光中心波長を有する緑色量子ドット蛍光体及び６００ｎｍ〜６８０ｎｍの波長域に発光中心波長を有する赤色量子ドット蛍光体を含む量子ドット蛍光体を含有し、下記条件（１）及び（２）の少なくとも一方を満たす、波長変換用樹脂組成物。
（１）前記赤色量子ドット蛍光体は、６３０ｎｍ〜６８０ｎｍの波長域に発光中心波長を有する第１の赤色量子ドット蛍光体と、前記第１の赤色量子ドット蛍光体の発光中心波長よりも短波長側の波長域に発光中心波長を有する第２の赤色量子ドット蛍光体と、を含む。
（２）前記緑色量子ドット蛍光体は、５２０ｎｍ〜５６０ｎｍの波長域に発光中心波長を有する第１の緑色量子ドット蛍光体と、前記第１の緑色量子ドット蛍光体の発光中心波長よりも短波長側の波長域に発光中心波長を有する第２の緑色量子ドット蛍光体と、を含む。
＜１６＞  前記条件（１）を満たす場合に、前記第２の赤色量子ドット蛍光体は、前記第１の赤色量子ドット蛍光体の発光中心波長よりも８ｎｍ以上短波長側の波長域に発光中心波長を有する、＜１５＞に記載の波長変換用樹脂組成物。
＜１７＞  前記条件（２）を満たす場合に、前記第２の緑色量子ドット蛍光体は、前記第１の緑色量子ドット蛍光体の発光中心波長よりも８ｎｍ以上短波長側の波長域に発光中心波長を有する、＜１５＞又は＜１６＞に記載の波長変換用樹脂組成物。
＜１８＞  発光強度スペクトルにおける、前記緑色量子ドット蛍光体及び前記赤色量子ドット蛍光体のピークの半値幅が、ぞれぞれ、１００ｎｍ以下である、＜１５＞〜＜１７＞のいずれか１項に記載の波長変換用樹脂組成物。
＜１９＞  前記量子ドット蛍光体は、Ｃｄ及びＩｎからなる群より選択される少なくとも１種を含有する化合物を含む、＜１５＞〜＜１８＞のいずれか１項に記載の波長変換用樹脂組成物。
＜２０＞  （メタ）アリル化合物と、チオール化合物と、光重合開始剤と、をさらに含有する＜１５＞〜＜１９＞のいずれか１項に記載の波長変換用樹脂組成物。
＜２１＞  （メタ）アクリル化合物をさらに含有する、＜１５＞〜＜２０＞のいずれか１項に記載の波長変換用樹脂組成物。
＜２２＞  ＜１５＞〜＜２１＞のいずれか１項に記載の波長変換用樹脂組成物の樹脂硬化物である波長変換用樹脂硬化物。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、輝度及び色再現性の双方に優れる波長変換部材並びにこれを用いたバックライトユニット及び画像表示装置を提供することができる。さらに、本開示によれば、輝度及色再現性の双方に優れる波長変換部材を製造可能な波長変換用樹脂組成物及びそれを用いた波長変換用樹脂硬化物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】波長変換部材の概略構成の一例を示す模式断面図である。
【図２】バックライトユニットの概略構成の一例を示す図である。
【図３】液晶表示装置の概略構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について説明する。但し、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。以下の実施形態において、その構成要素（要素ステップ等も含む）は、特に明示した場合を除き、必須ではない。数値及びその範囲についても同様であり、本発明を制限するものではない。
【００１１】
本開示において「〜」を用いて示された数値範囲には、「〜」の前後に記載される数値がそれぞれ最小値及び最大値として含まれる。
本開示中に段階的に記載されている数値範囲において、一つの数値範囲で記載された上限値又は下限値は、他の段階的な記載の数値範囲の上限値又は下限値に置き換えてもよい。また、本開示中に記載されている数値範囲において、その数値範囲の上限値又は下限値は、実施例に示されている値に置き換えてもよい。
本開示において各成分は該当する物質を複数種含んでいてもよい。組成物中に各成分に該当する物質が複数種存在する場合、各成分の含有率又は含有量は、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数種の物質の合計の含有率又は含有量を意味する。
本開示において「層」との語には、当該層が存在する領域を観察したときに、当該領域の全体に形成されている場合に加え、当該領域の一部にのみ形成されている場合も含まれる。
本開示において「積層」との語は、層を積み重ねることを示し、二以上の層が結合されていてもよく、二以上の層が着脱可能であってもよい。
本明細書において「（メタ）アリル」とはアリル又はメタリルを意味し、「（メタ）アクリル」とはアクリル又はメタクリルを意味し、「（メタ）アクリロイル」とはアクリロイル又はメタクリロイルを意味し、「（メタ）アクリレート」とはアクリレート又はメタクリレートを意味する。
【００１２】
＜波長変換部材＞
本開示の波長変換部材は、５００ｎｍ〜５６０ｎｍの波長域に発光中心波長を有する緑色量子ドット蛍光体及び６００ｎｍ〜６８０ｎｍの波長域に発光中心波長を有する赤色量子ドット蛍光体を含む量子ドット蛍光体を含有し、下記条件（１）及び（２）の少なくとも一方を満たす。
（１）前記赤色量子ドット蛍光体は、６３０ｎｍ〜６８０ｎｍの波長域に発光中心波長を有する第１の赤色量子ドット蛍光体と、前記第１の赤色量子ドット蛍光体の発光中心波長よりも短波長側の波長域に発光中心波長を有する第２の赤色量子ドット蛍光体と、を含む。
（２）前記緑色量子ドット蛍光体は、５２０ｎｍ〜５６０ｎｍの波長域に発光中心波長を有する第１の緑色量子ドット蛍光体と、前記第１の緑色量子ドット蛍光体の発光中心波長よりも短波長側の波長域に発光中心波長を有する第２の緑色量子ドット蛍光体と、を含む。
【００１３】
色再現性を高めるには、発光強度スペクトルにおける発光強度ピークの半値幅を狭くすることが有効である。しかしながら、半値幅を狭くすると、ピーク面積が小さくなり輝度が低下する。
また、色再現性を高めるには、発光強度スペクトルにおける発光強度ピークのピーク波長を長波長側にシフトすることが有効である。しかしながら、ピーク波長を長波長側にシフトすると、輝度が低下する。
このように、色再現性と輝度はトレードオフの関係にある。
【００１４】
本開示の波長変換部材では、赤色量子ドット蛍光体の発光強度ピークのピークトップ（発光中心波長）の波長を、赤色の波長域の中でも長波長側に存在させることで色再現性を向上させつつ、このピークトップの波長よりも短波長側にピーク面積を広げることで輝度を高めている。また、緑色量子ドット蛍光体の発光強度ピークのピークトップの波長を、緑色の波長域の中でも長波長側に存在させることで色再現性を向上させつつ、このピークトップの波長よりも短波長側にピーク面積を広げることで輝度を高めている。
【００１５】
具体的には、赤色量子ドット蛍光体によって、色再現性及び輝度の双方を向上させる場合には、波長変換部材に、６３０ｎｍ〜６８０ｎｍの波長域に発光中心波長を有する第１の赤色量子ドット蛍光体と、第１の赤色量子ドット蛍光体の発光中心波長よりも短波長側の波長域に発光中心波長を有する第２の赤色量子ドット蛍光体と、を含有させる。
また、緑色量子ドット蛍光体によって、色再現性及び輝度の双方を向上させる場合には、波長変換部材に、５２０ｎｍ〜５６０ｎｍの波長域に発光中心波長を有する第１の緑色量子ドット蛍光体と、第１の緑色量子ドット蛍光体の発光中心波長よりも短波長側の波長域に発光中心波長を有する第２の緑色量子ドット蛍光体と、を含有させる。
【００１６】
なお、本開示において、発光中心波長は、蛍光分光光度測定器（例えば、株式会社日立ハイテクノロジーズ製Ｆ−２７００）を用いて、得られる発光強度スペクトルから求めることができる。発光強度スペクトルにおけるピークのピークトップの波長を発光中心波長とする。
【００１７】
波長変換部材が条件（１）を満たす場合、第１の赤色量子ドット蛍光体の発光中心波長は、色再現性を高める観点から、６３０ｎｍ〜６８０ｎｍの波長域にあり、６３５ｎｍ〜６７０ｎｍの波長域にあることがより好ましく、６３０ｎｍ〜６６０ｎｍの波長域にあることがさらに好ましく、６３５ｎｍ〜６６０ｎｍの波長域にあることがさらに好ましく、６３５ｎｍ〜６５０ｎｍの波長域にあることがさらに好ましい。
【００１８】
波長変換部材が条件（１）を満たす場合、第２の赤色量子ドット蛍光体の発光中心波長は、第１の赤色量子ドット蛍光体の発光中心波長よりも短波長側の波長域にあり、第１の赤色量子ドット蛍光体の発光中心波長よりも８ｎｍ以上短波長側の波長域にあることが好ましく、１２ｎｍ以上短波長側の波長域にあることがより好ましく、１４ｎｍ以上短波長側の波長域にあることがさらに好ましい。第２の赤色量子ドット蛍光体の発光中心波長を、第１の赤色量子ドット蛍光体の発光中心波長よりも８ｎｍ以上短波長側の波長域にシフトさせることで、第１の赤色量子ドット蛍光体の発光中心波長よりも短波長側の波長域でピーク面積を効果的に広げることができ、輝度を効果的に高めることができる。
また、色再現性の低下を抑える観点から、第１の赤色量子ドット蛍光体と第２の赤色量子ドット蛍光体の発光中心波長の差は、６０ｎｍ以下であることが好ましく、４０ｎｍ以下であることがより好ましく、２０ｎｍ以下であることがさらに好ましい。
【００１９】
波長変換部材が条件（１）を満たす場合、第２の赤色量子ドット蛍光体の発光中心波長は、具体的には、６８０ｎｍ未満の波長域にあり、６００ｎｍ以上６７２ｎｍ未満の波長域にあることが好ましく、６００ｎｍ〜６５０ｎｍの波長域にあることがより好ましく、６１０ｎｍ〜６４０ｎｍの波長域にあることがさらに好ましく、６１０ｎｍ〜６３０ｎｍの波長域にあることがさらに好ましい。
【００２０】
第１の赤色量子ドット蛍光体と第２の赤色量子ドット蛍光体との配合比率は特に制限されず、色再現性と輝度のうち、色再現性を優先的に高めたい場合には、第１の赤色量子ドット蛍光体の量を多く配合し、輝度を優先的に高めたい場合には、第２の赤色量子ドット蛍光体の量を多く配合してもよい。
具体的には、例えば、色再現性を優先的に高めたい場合には、質量基準の配合比率（第１の赤色量子ドット蛍光体：第２の赤色量子ドット蛍光体）は、０．１：１．０〜０．８：１．０とすることができ、０．３：１．０〜０．７：１．０としてもよい。また、輝度を優先的に高めたい場合には、質量基準の配合比率（第１の赤色量子ドット蛍光体：第２の赤色量子ドット蛍光体）は、１．０：０．１〜１．０：０．８とすることができ、１．０：０．３〜１．０：０．７としてもよい。
【００２１】
波長変換部材が条件（２）を満たす場合、第１の緑色量子ドット蛍光体の発光中心波長は、５２０ｎｍ〜５６０ｎｍの波長域にあり、５３０ｎｍ〜５６０ｎｍの波長域にあることがより好ましく、５３０ｎｍ〜５５０ｎｍの波長域にあることがさらに好ましい。
【００２２】
波長変換部材が条件（２）を満たす場合、第２の緑色量子ドット蛍光体の発光中心波長は、第１の緑色量子ドット蛍光体の発光中心波長よりも短波長側の波長域にあり、第１の緑色量子ドット蛍光体の発光中心波長よりも８ｎｍ以上短波長側の波長域にあることが好ましく、１０ｎｍ以上短波長側の波長域にあることがより好ましく、１２ｎｍ以上短波長側の波長域にあることがさらに好ましい。第２の緑色量子ドット蛍光体の発光中心波長を、第１の緑色量子ドット蛍光体の発光中心波長よりも８ｎｍ以上短波長側の波長域にシフトさせることで、第１の緑色量子ドット蛍光体の発光中心波長よりも短波長側の波長域で、ピーク面積を効果的に広げることができ、輝度を効果的に高めることができる。
また、色再現性の低下を抑える観点から、第１の緑色量子ドット蛍光体と第２の緑色量子ドット蛍光体の発光中心波長の差は、６０ｎｍ以下であることが好ましく、４０ｎｍ以下であることがより好ましく、２０ｎｍ以下であることがさらに好ましい。
【００２３】
波長変換部材が条件（２）を満たす場合、第２の緑色量子ドット蛍光体の発光中心波長は、具体的には、５６０ｎｍ未満の波長域にあり、５００ｎｍ以上５５２ｎｍ未満の波長域にあることが好ましく、５１０ｎｍ〜５４５ｎｍの波長域にあることがより好ましく、５２０ｎｍ〜５４０ｎｍの波長域にあることがさらに好ましく、５２０ｎｍ〜５３０ｎｍの波長域にあることが特に好ましい。
【００２４】
第１の緑色量子ドット蛍光体と第２の緑色量子ドット蛍光体との配合比率は特に制限されず、色再現性と輝度のうち、色再現性を優先的に高くしたい場合には、第１の緑色量子ドット蛍光体の量を多く配合し、輝度を優先的に高くしたい場合には、第２の緑色量子ドット蛍光体の量を多く配合すればよい。
具体的には、例えば、色再現性を優先的に高くしたい場合には、質量基準の配合比率（第１の緑色量子ドット蛍光体：第２の緑色量子ドット蛍光体）は、８：１〜１：１とすることができ、７：２〜１：１としてもよい。また、輝度を優先的に高くしたい場合には、質量基準の配合比率（第１の緑色量子ドット蛍光体：第２の緑色量子ドット蛍光体）は、１：８〜１：１とすることができ、２：７〜５：４としてもよい。
【００２５】
波長変換部材が、赤色量子ドット蛍光体として第１の赤色量子ドット蛍光体と第２の赤色量子ドット蛍光体とを含有する場合、緑色量子ドット蛍光体としては、５００ｎｍ〜５６０ｎｍの波長域に発光中心波長を有する緑色量子ドット蛍光体を少なくとも１種含有すればよく、第１の緑色量子ドット蛍光体と第２の緑色量子ドット蛍光体とを含有してもよい。
【００２６】
また、波長変換部材が、緑色量子ドット蛍光体として第１の緑色量子ドット蛍光体と第２の緑色量子ドット蛍光体とを含有する場合、赤色量子ドット蛍光体としては、６００ｎｍ〜６８０ｎｍの波長域に発光中心波長を有する赤色量子ドット蛍光体を少なくとも１種含有すればよく、第１の赤色量子ドット蛍光体と第２の赤色量子ドット蛍光体とを含有してもよい。
【００２７】
赤色量子ドット蛍光体は、第１の赤色量子ドット蛍光体及び第２の赤色量子ドット蛍光体に加えて、その他の赤色量子ドット蛍光体を含んでもよい。つまり、３種以上の赤色量子ドット蛍光体を併用してもよい。
緑色量子ドット蛍光体は、第１の緑色量子ドット蛍光体及び第２の緑色量子ドット蛍光体に加えて、その他の緑色量子ドット蛍光体を含んでもよい。つまり、３種以上の緑色量子ドット蛍光体を併用してもよい。
【００２８】
赤色量子ドット蛍光体と緑色量子ドット蛍光体の含有比率は、特に制限されない。一般に、赤色量子ドット蛍光体は、光源として用いる青色光に加えて、緑色量子ドット蛍光体によって変換された緑色光についても赤色光に変換することができる。そのため、赤色量子ドット蛍光体よりも緑色量子ドット蛍光体の含有質量を多くすることが好ましい。
【００２９】
第１の赤色量子ドット蛍光体、第２の赤色量子ドット蛍光体、第１の緑色量子ドット蛍光体、及び第２の緑色量子ドット蛍光体、並びに任意で含まれる他の量子ドット蛍光体について発光強度スペクトルをそれぞれ測定した際、それぞれの発光強度ピークの半値幅が、１００ｎｍ以下であることが好ましく、８０ｎｍ以下であることがより好ましく、５０ｎｍ以下であることがさらに好ましく、４５ｎｍ以下であることが特に好ましく、４０ｎｍ以下であることが極めて好ましい。また、それぞれの発光強度ピークの半値幅は、３０ｎｍ以下であってもよく、２５ｎｍ以下であってもよい。発光強度ピークの半値幅が１００ｎｍ以下であると、色再現性に優れる。
一方、輝度の向上の観点からは、発光強度ピークの半値幅は、１０ｎｍ以上であることが好ましく、１５ｎｍ以上であることがより好ましく、２０ｎｍ以上であることがさらに好ましい。
なお、発光強度ピークの半値幅とは、ピーク高さの１／２の高さにおけるピーク幅（半値全幅：Ｆｕｌｌ  ｗｉｄｔｈ  ａｔ  ｈａｌｆ  ｍａｘｉｍｕｍ、ＦＷＨＭ）を意味する。
【００３０】
また、第１の赤色量子ドット蛍光体及び第２の赤色量子ドット蛍光体、並びに任意で含まれるその他の赤色量子ドット蛍光体の混合物における、発光強度ピークの半値幅は、１００ｎｍ以下であることが好ましく、８０ｎｍ以下であることがより好ましく、５０ｎｍ以下であることがさらに好ましく、４５ｎｍ以下であることが特に好ましく、４３ｎｍ以下であることが極めて好ましい。
一方、この混合物における発光強度ピークの半値幅は、輝度の向上の観点からは、２０ｎｍ以上であることが好ましく、２５ｎｍ以上であることがより好ましく、３０ｎｍ以上であることがさらに好ましい。
【００３１】
第１の緑色量子ドット蛍光体及び第２の緑色量子ドット蛍光体、並びに任意で含まれるその他の緑色量子ドット蛍光体の混合物における、発光強度ピークの半値幅は、１００ｎｍ以下であることが好ましく、８０ｎｍ以下であることがより好ましく、５０ｎｍ以下であることがさらに好ましく、４５ｎｍ以下であることが特に好ましく、４０ｎｍ以下であることが極めて好ましく、３５ｎｍ以下であってもよい。
一方、この混合物における発光強度ピークの半値幅は、１０ｎｍ以上であることが好ましく、１５ｎｍ以上であることが好ましく、２０ｎｍ以上であることがより好ましい。
【００３２】
波長変換部材が、条件（１）及び（２）の少なくとも一方を満たしていることの確認は、併用する量子ドット蛍光体の種類及び配合比率によっても異なるが、例えば、以下の方法で行ってもよい。
波長変換部材の発光強度スペクトルを測定し、赤色の発光波長域又は緑色の発光波長域に存在するピークの形状を確認する。該当するピークの形状が次の場合には、条件（１）及び（２）の少なくとも一方を満たしていると推察される。
（Ｉ）  ピーク山が２つ以上存在する。
（ＩＩ）  ピークにショルダーがみられる。
（ＩＩＩ）  ピークトップの波長においてピークを二分割したときに、ピークトップの波長よりも長波長側のピーク面積（長波長側面積）と短波長側のピーク面積（短長波長側面積）とが異なる。例えば、〔短波長側面積／長波長側面積〕の比が、０．９以下又は１．１以上の場合、さらには０．８以下又は１．２以上の場合には、条件（１）及び（２）の少なくとも一方を満たしている蓋然性が高くなる。
【００３３】
なお、波長変換部材の発光強度スペクトルにおけるピーク形状は、（Ｉ）のようにピーク山が２つ以上存在しても、（ＩＩ）のようにショルダーが存在してもよいが、色再現性の向上の観点からは、これらが存在しないことが好ましい。
【００３４】
発光中心波長の異なる量子ドット蛍光体は、組成、平均粒子径等を変えることで得ることができる。赤色量子ドット蛍光体と緑色量子ドット蛍光体は、同じ組成であってもよく、平均粒子径を変えることで赤色量子ドット蛍光体と緑色量子ドット蛍光体とを作り分けることも可能である。量子ドット蛍光体は、大きさを変えることで、光の吸収波長及び発光波長を変えることが可能である。
発光中心波長の異なる量子ドット蛍光体の組み合わせの態様としては、例えば、平均粒子径は異なるものの組成が同じ量子ドット蛍光体の組み合わせ、平均粒子径は同じで組成が異なる量子ドット蛍光体の組み合わせ、並びに、組成及び平均粒子径がともに異なる量子ドット蛍光体の組み合わせが挙げられる。
【００３５】
量子ドット蛍光体としては、ＩＩ−ＶＩ族化合物、ＩＩＩ−Ｖ族化合物、ＩＶ−ＶＩ族化合物、及びＩＶ族化合物からなる群より選択される少なくとも１種を含む粒子が挙げられる。発光効率の観点からは、量子ドット蛍光体は、Ｃｄ及びＩｎの少なくとも一方を含有する化合物を含むことが好ましい。
【００３６】
ＩＩ−ＶＩ族化合物の具体例としては、ＣｄＳｅ、ＣｄＴｅ、ＣｄＳ、ＺｎＳ、ＺｎＳｅ、ＺｎＴｅ、ＺｎＯ、ＨｇＳ、ＨｇＳｅ、ＨｇＴｅ、ＣｄＳｅＳ、ＣｄＳｅＴｅ、ＣｄＳＴｅ、ＺｎＳｅＳ、ＺｎＳｅＴｅ、ＺｎＳＴｅ、ＨｇＳｅＳ、ＨｇＳｅＴｅ、ＨｇＳＴｅ、ＣｄＺｎＳ、ＣｄＺｎＳｅ、ＣｄＺｎＴｅ、ＣｄＨｇＳ、ＣｄＨｇＳｅ、ＣｄＨｇＴｅ、ＨｇＺｎＳ、ＨｇＺｎＳｅ、ＨｇＺｎＴｅ、ＣｄＺｎＳｅＳ、ＣｄＺｎＳｅＴｅ、ＣｄＺｎＳＴｅ、ＣｄＨｇＳｅＳ、ＣｄＨｇＳｅＴｅ、ＣｄＨｇＳＴｅ、ＨｇＺｎＳｅＳ、ＨｇＺｎＳｅＴｅ、ＨｇＺｎＳＴｅ等が挙げられる。
ＩＩＩ−Ｖ族化合物の具体例としては、ＧａＮ、ＧａＰ、ＧａＡｓ、ＧａＳｂ、ＡｌＮ、ＡｌＰ、ＡｌＡｓ、ＡｌＳｂ、ＩｎＮ、ＩｎＰ、ＩｎＡｓ、ＩｎＳｂ、ＧａＮＰ、ＧａＮＡｓ、ＧａＮＳｂ、ＧａＰＡｓ、ＧａＰＳｂ、ＡｌＮＰ、ＡｌＮＡｓ、ＡｌＮＳｂ、ＡｌＰＡｓ、ＡｌＰＳｂ、ＩｎＮＰ、ＩｎＮＡｓ、ＩｎＮＳｂ、ＩｎＰＡｓ、ＩｎＰＳｂ、ＧａＡｌＮＰ、ＧａＡｌＮＡｓ、ＧａＡｌＮＳｂ、ＧａＡｌＰＡｓ、ＧａＡｌＰＳｂ、ＧａＩｎＮＰ、ＧａＩｎＮＡｓ、ＧａＩｎＮＳｂ、ＧａＩｎＰＡｓ、ＧａＩｎＰＳｂ、ＩｎＡｌＮＰ、ＩｎＡｌＮＡｓ、ＩｎＡｌＮＳｂ、ＩｎＡｌＰＡｓ、ＩｎＡｌＰＳｂ等が挙げられる。
ＩＶ−ＶＩ族化合物の具体例としては、ＳｎＳ、ＳｎＳｅ、ＳｎＴｅ、ＰｂＳ、ＰｂＳｅ、ＰｂＴｅ、ＳｎＳｅＳ、ＳｎＳｅＴｅ、ＳｎＳＴｅ、ＰｂＳｅＳ、ＰｂＳｅＴｅ、ＰｂＳＴｅ、ＳｎＰｂＳ、ＳｎＰｂＳｅ、ＳｎＰｂＴｅ、ＳｎＰｂＳＳｅ、ＳｎＰｂＳｅＴｅ、ＳｎＰｂＳＴｅ等が挙げられる。
ＩＶ族化合物の具体例としては、Ｓｉ、Ｇｅ、ＳｉＣ、ＳｉＧｅ等が挙げられる。
【００３７】
量子ドット蛍光体は、コアシェル構造を有することが好ましい。コアを構成する化合物のバンドギャップよりもシェルを構成する化合物のバンドギャップを広くすることで、量子ドット蛍光体の量子効率をより向上させることが可能となる。コア及びシェルの組み合わせ（コア／シェル）としては、ＣｄＳｅ／ＺｎＳ、ＩｎＰ／ＺｎＳ、ＰｂＳｅ／ＰｂＳ、ＣｄＳｅ／ＣｄＳ、ＣｄＴｅ／ＣｄＳ、ＣｄＴｅ／ＺｎＳ等が挙げられる。
【００３８】
また、量子ドット蛍光体は、シェルが多層構造である、いわゆるコアマルチシェル構造を有してもよい。バンドギャップの広いコアにバンドギャップの狭いシェルを１層又は２層以上積層し、さらにこのシェルの上にバンドギャップの広いシェルを積層することで、量子ドット蛍光体の量子効率をさらに向上させることが可能となる。
【００３９】
波長変換部材は、上述の緑色量子ドット蛍光体及び赤色量子ドット蛍光体に加えて、さらに他の量子ドット蛍光体を含んでいてもよい。例えば、紫外光を発光する光源を用いる場合、波長変換部材は、励起光により励起され青色光を発光する青色量子ドット蛍光体をさらに含むことが好ましい。
以降、「量子ドット蛍光体」の文言には、赤色量子ドット蛍光体及び緑色量子ドット蛍光体、並びに任意で含有する他の量子ドット蛍光体が含まれる。
【００４０】
また、波長変換部材は、量子ドット蛍光体以外に、さらに他の成分を含有していてもよい。他の成分としては、例えば、量子ドット蛍光体を包含する樹脂硬化物が挙げられる。樹脂硬化物は、後述する本開示の波長変換用樹脂組成物を硬化して得られる樹脂硬化物（波長変換用樹脂硬化物）であってもよい。
【００４１】
樹脂硬化物中の量子ドット蛍光体の含有率は、樹脂硬化物の全量に対して、例えば、０．０１質量％〜１．０質量％であることが好ましく、０．０５質量％〜０．５質量％であることがより好ましく、０．１質量％〜０．５質量％であることがさらに好ましい。量子ドット蛍光体の含有率が０．０１質量％以上であると、波長変換部材に励起光を照射する際に充分な発光強度が得られる傾向にあり、量子ドット蛍光体の含有率が１．０質量％以下であると、量子ドット蛍光体の樹脂硬化物中での凝集が抑えられる傾向にある。
なお、量子ドット蛍光体がリガンド等を有する場合には、上記の量子ドット蛍光体の含有率は、リガンド等の量を含めない量子ドット蛍光体の含有率をいう。
【００４２】
樹脂硬化物は、スルフィド構造を含むものであってもよい。樹脂硬化物がスルフィド構造を含む場合、スルフィド構造は、例えば、チオール基を含む化合物におけるチオール基と炭素炭素二重結合を含む化合物における炭素炭素二重結合との重合反応により形成されたものであってもよい。
【００４３】
樹脂硬化物は、密着性をより向上させる観点から、動的粘弾性測定により周波数１０Ｈｚかつ温度２５℃の条件で測定した損失正接（ｔａｎδ）が、０．４〜１．５であることが好ましく、０．４〜１．２であることがより好ましく、０．４〜０．６であることがさらに好ましい。
【００４４】
本開示において、樹脂硬化物の損失正接（ｔａｎδ）は、動的粘弾性測定装置（例えば、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製、Ｓｏｌｉｄ  Ａｎａｌｙｚｅｒ  ＲＳＡ−ＩＩＩ）を用いて測定することができる。
【００４５】
また、樹脂硬化物は、密着性、耐熱性、及び耐湿熱性をより向上させる観点から、ガラス転移温度（Ｔｇ）が２５℃〜８０℃であることが好ましく、４０℃〜８０℃であることがより好ましく、５０℃〜８０℃であることがさらに好ましい。樹脂硬化物のガラス転移温度（Ｔｇ）は、動的粘弾性測定装置（例えば、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製、Ｓｏｌｉｄ  Ａｎａｌｙｚｅｒ  ＲＳＡ−ＩＩＩ）を用いて測定することができる。
【００４６】
また、樹脂硬化物は、密着性、耐熱性、及び耐湿熱性をより向上させる観点から、周波数１０Ｈｚかつ温度２５℃の条件で測定した貯蔵弾性率が１×１０７Ｐａ〜１×１０９Ｐａであることが好ましく、５×１０７Ｐａ〜１×１０９Ｐａであることがより好ましく、５×１０７Ｐａ〜５×１０８Ｐａであることがさらに好ましい。樹脂硬化物の貯蔵弾性率は、動的粘弾性測定装置（例えば、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製、Ｓｏｌｉｄ  Ａｎａｌｙｚｅｒ  ＲＳＡ−ＩＩＩ）を用いて測定することができる。
【００４７】
波長変換部材の形状は特に制限されず、フィルム状、レンズ状等が挙げられる。波長変換部材を後述するバックライトユニットに適用する場合には、波長変換部材はフィルム状であることが好ましい。フィルム状の波長変換部材は、フィルム状の樹脂硬化物であってもよい。また、２種以上のフィルム状の樹脂硬化物を積層した積層体であってもよい。
【００４８】
波長変換部材がフィルム状である場合、波長変換部材の平均厚みは、例えば、５０μｍ〜２００μｍであることが好ましく、５０μｍ〜１５０μｍであることがより好ましく、８０μｍ〜１２０μｍであることがさらに好ましい。波長変換部材の平均厚みが５０μｍ以上であると、波長変換効率がより向上する傾向にあり、平均厚みが２００μｍ以下であると、波長変換部材を後述するバックライトユニットに適用した場合に、バックライトユニットをより薄型化できる傾向にある。
なお、波長変換部材の平均厚みは、波長変換部材が後述の被覆材を供えている場合には、被覆材を除いた厚みの平均値をいう。
フィルム状の波長変換部材の平均厚みは、例えば、マイクロメータを用いて測定した任意の３箇所の厚みの算術平均値として求められる。
【００４９】
波長変換部材は、必要に応じて、樹脂硬化物の少なくとも一部を被覆する被覆材を有していてもよい。例えば、樹脂硬化物がフィルム状である場合、フィルム状の樹脂硬化物の片面又は両面がフィルム状の被覆材によって被覆されていてもよい。
【００５０】
被覆材は、量子ドット蛍光体の発光効率の低下を抑える観点から、酸素及び水の少なくとも一方に対するバリア性を有することが好ましく、酸素及び水の両方に対するバリア性を有することがより好ましい。酸素及び水の少なくとも一方に対するバリア性を有する被覆材としては特に制限されず、無機物層を有するバリアフィルム等の公知の被覆材を用いることができる。
【００５１】
被覆材がフィルム状である場合、被覆材の平均厚みは、例えば、１００μｍ〜１５０μｍであることが好ましく、１００μｍ〜１４０μｍであることがより好ましく、１００μｍ〜１３５μｍであることがさらに好ましい。平均厚みが１００μｍ以上であると、バリア性等の機能が充分なものとなる傾向にあり、平均厚みが１５０μｍ以下であると、光透過率の低下が抑えられる傾向にある。
フィルム状の被覆材の平均厚みは、フィルム状の波長変換部材と同様にして求められる。
【００５２】
被覆材の酸素透過率は、例えば、０．５ｍＬ／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以下であることが好ましく、０．３ｍＬ／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以下であることがより好ましく、０．１ｍＬ／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以下であることがさらに好ましい。被覆材の酸素透過率は、酸素透過率測定装置（例えば、ＭＯＣＯＮ社、ＯＸ−ＴＲＡＮ）を用いて、温度２３℃かつ相対湿度６５％の条件で測定することができる。
また、被覆材の水蒸気透過率は、例えば、５×１０−２ｇ／（ｍ２・２４ｈ・Ｐａ）以下であることが好ましく、１×１０−２ｇ／（ｍ２・２４ｈ・Ｐａ）以下であることがより好ましく、５×１０−３ｇ／（ｍ２・２４ｈ・Ｐａ）以下であることがさらに好ましい。被覆材の水蒸気透過率は、水蒸気透過率測定装置（例えば、ＭＯＣＯＮ社、ＡＱＵＡＴＲＡＮ）を用いて、温度４０℃かつ相対湿度９０％の条件で測定することができる。
【００５３】
本開示の波長変換部材は、光の利用効率をより向上させる観点から、全光線透過率が８５％以下であることが好ましく、８０％以下であることがより好ましく、７６％以下であることがさらに好ましい。本開示の波長変換部材が被覆材等を有する場合、全光線透過率は、被覆材等を含む波長変換部材全体で測定したときの値である。
【００５４】
また、本開示の波長変換部材は、光の利用効率をより向上させる観点から、ヘーズが９５％以上であることが好ましく、９７％以上であることがより好ましく、９９％以上であることがさらに好ましい。
【００５５】
全光線透過率及びヘーズは、以下のようにして測定した値である。
波長変換部材を、幅５０ｍｍ、長さ５０ｍｍの寸法に裁断して評価用サンプルを得る。得られた評価用サンプルについて、濁度計（日本電色工業株式会社、ＮＤＨ−５０００）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６−１：１９７７及びＪＩＳ  Ｋ  ７１３６：２０００の測定法に準拠して、全光線透過率及び拡散透過率を測定する。評価用サンプルのヘーズは、下記式に従って求める。
ヘーズ（％）＝（Ｔｄ／Ｔｔ）×１００
Ｔｄ：拡散透過率
Ｔｔ：全光線透過率
【００５６】
本開示の波長変換部材は、画像表示用として好適に用いられる。
【００５７】
波長変換部材の概略構成の一例を図１に示す。但し、本開示の波長変換部材は図１の構成に限定されるものではない。また、図１における樹脂硬化物層及び被覆材の大きさは概念的なものであり、大きさの相対的な関係はこれに限定されない。なお、各図面において、同一の部材には同一の符号を付し、重複した説明は省略することがある。
【００５８】
図１に示す波長変換部材１０は、フィルム状の樹脂硬化物である樹脂硬化物層１１と、樹脂硬化物層１１の両面に設けられたフィルム状の被覆材１２Ａ及び１２Ｂとを有する。被覆材１２Ａ及び被覆材１２Ｂの種類及び平均厚みは、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。
【００５９】
図１に示す構成の波長変換部材は、例えば、以下のような公知の製造方法により製造することができる。
まず、連続搬送されるフィルム状の被覆材１２Ａの表面に後述の波長変換用樹脂組成物を付与し、組成物層を形成する。波長変換用樹脂組成物の付与方法は特に制限されず、ダイコーティング法、カーテンコーティング法、エクストルージョンコーティング法、ロッドコーティング法、ロールコーティング法等が挙げられる。
次いで、組成物層の上に、連続搬送されるフィルム状の被覆材１２Ｂを貼り合わせる。
次いで、被覆材１２Ａ及び被覆材１２Ｂのうち活性エネルギー線を透過可能な被覆材側から活性エネルギー線を照射することにより、組成物層を硬化し、樹脂硬化物層を形成する。その後、規定のサイズに切り出すことにより、図１に示す構成の波長変換部材を得ることができる。
【００６０】
活性エネルギー線の波長及び照射量は、波長変換用樹脂組成物の組成に応じて適宜設定することができる。例えば、２８０ｎｍ〜４００ｎｍの波長の紫外線を１００ｍＪ／ｃｍ２〜５０００ｍＪ／ｃｍ２の照射量で照射してもよい。紫外線源としては、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯等が挙げられる。
【００６１】
なお、被覆材１２Ａ及び被覆材１２Ｂのいずれも活性エネルギー線を透過可能でない場合には、被覆材１２Ｂを貼り合わせる前に組成物層に活性エネルギー線を照射し、樹脂硬化物層を形成してもよい。
【００６２】
波長変換部材は、１種類の波長変換用樹脂組成物を硬化したものであってもよく、２種類以上の波長変換用樹脂組成物を硬化したものであってもよい。
例えば、第１の赤色量子ドット蛍光体と第２の赤色量子ドット蛍光体とを含有する波長変換部材は、第１の赤色量子ドット蛍光体を含有する波長変換用樹脂組成物を硬化した樹脂硬化物層と、第２の赤色量子ドット蛍光体を含有する波長変換用樹脂組成物を硬化した樹脂硬化物層とが積層されたものであってもよい。
また、例えば、第１の緑色量子ドット蛍光体と第２の緑色量子ドット蛍光体とを含有する波長変換部材は、第１の緑色量子ドット蛍光体を含有する波長変換用樹脂組成物を硬化した樹脂硬化物層と、第２の緑色量子ドット蛍光体を含有する波長変換用樹脂組成物を硬化した樹脂硬化物層とが積層されたものであってもよい。
また、例えば、緑色量子ドット蛍光体を含有する波長変換用樹脂組成物を硬化した樹脂硬化物層と、赤色量子ドット蛍光体を含有する波長変換用樹脂組成物を硬化した樹脂硬化物層とが積層されたものであってもよい。
なお、１種類の波長変換用樹脂組成物を硬化して樹脂硬化物層を得る場合には、赤色量子ドット蛍光体及び緑色量子ドット蛍光体、並びに任意で含まれる他の量子ドット蛍光体を含む波長変換用樹脂組成物を用いる。
【００６３】
＜バックライトユニット＞
本開示のバックライトユニットは、上述した本開示の波長変換部材と、光源とを備える。
【００６４】
バックライトユニットとしては、色再現性を向上させる観点から、多波長光源化されたものが好ましい。本開示のバックライトユニットは、上述した本開示の波長変換部材を備えるため、少なくとも、５００ｎｍ〜５６０ｎｍの波長域に発光中心波長を有する緑色光と、６００ｎｍ〜６８０ｎｍの波長域に発光中心波長を有する赤色光と、を発光する。そのため、バックライトユニットの光源には、４３０ｎｍ〜４８０ｎｍの波長域に発光中心波長を有する青色光、及び３００ｎｍ〜４３０ｎｍの波長域に発光中心波長を有する紫外光の少なくとも一方を発光するものを用いることが好ましい。
【００６５】
４３０ｎｍ〜４８０ｎｍの波長域に発光中心波長を有する青色光を発光する光源としては、例えば、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）及びレーザーが挙げられる。青色光を発光する光源を用いると、赤色量子ドット蛍光体及び緑色量子ドットを含有する蛍光体波長変換部材から発光される赤色光及び緑色光と、波長変換部材を透過した青色光とにより、白色光を得ることができる。
【００６６】
３００ｎｍ〜４３０ｎｍの波長域に発光中心波長を有する紫外光を発光する光源としては、例えば、ＬＥＤ及びレーザーが挙げられる。紫外光を発光する光源を用いる場合、波長変換部材は、赤色量子ドット蛍光体及び緑色量子ドット蛍光体に加えて、励起光により励起され青色光を発光する青色量子ドット蛍光体をさらに含むことが好ましい。これにより、波長変換部材から発光される赤色光、緑色光、及び青色光により、白色光を得ることができる。
【００６７】
バックライトユニットの好ましい態様としては、４３０ｎｍ〜４８０ｎｍの波長域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度ピークを有する青色光と、５００ｎｍ〜５６０ｎｍの波長域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度ピークを有する緑色光と、６００ｎｍ〜６８０ｎｍの波長域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度ピークを有する赤色光と、を発光するバックライトユニットを挙げることができる。
【００６８】
色再現性をより向上させる観点から、バックライトユニットが発光する青色光の発光中心波長は、４４０ｎｍ〜４７５ｎｍの範囲であることが好ましい。同様の観点から、バックライトユニットが発光する緑色光の発光中心波長は、５２０ｎｍ〜５６０ｎｍの範囲であることが好ましい。また、同様の観点から、バックライトユニットが発光する赤色光の発光中心波長は、６３０ｎｍ〜６８０の範囲であることが好ましい。
【００６９】
色再現性をより向上させる観点から、バックライトユニットが発光する青色光の発光強度ピークの半値幅は、８０ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以下であることがより好ましく、４５ｎｍ以下であることがさらに好ましく、４０ｎｍ以下であることが特に好ましく、３０ｎｍ以下であることが極めて好ましく、２５ｎｍ以下であってもよい。
【００７０】
色再現性をより向上させる観点から、赤色光の発光強度ピークの半値幅は、１００ｎｍ以下であることが好ましく、８０ｎｍ以下であることがより好ましく、５０ｎｍ以下であることがさらに好ましく、４５ｎｍ以下であることが特に好ましく、４３ｎｍ以下であることが極めて好ましい。
また、輝度を向上させる観点からは、赤色光の発光強度ピークの半値幅は、１０ｎｍ以上であることが好ましく、１５ｎｍ以上であることが好ましく、２０ｎｍ以上であることがより好ましい。
【００７１】
色再現性をより向上させる観点から、緑色光の発光強度ピークの半値幅は、１００ｎｍ以下であることが好ましく、８０ｎｍ以下であることがより好ましく、５０ｎｍ以下であることがさらに好ましく、４５ｎｍ以下であることが特に好ましく、４０ｎｍ以下であることが極めて好ましく、３５ｎｍ以下であってもよい。
また、輝度を向上させる観点からは、緑色光の発光強度ピークの半値幅は、２０ｎｍ以上であることが好ましく、２５ｎｍ以上であることが好ましく、３０ｎｍ以上であることがより好ましい。
【００７２】
本開示のバックライトユニットは、エッジライト方式であっても直下型方式であってもよい。
エッジライト方式のバックライトユニットの概略構成の一例を図２に示す。但し、本開示のバックライトユニットは、図２の構成に限定されるものではない。また、図２における部材の大きさは概念的なものであり、部材間の大きさの相対的な関係はこれに限定されない。
【００７３】
図２に示すバックライトユニット２０は、青色光ＬＢを出射する光源２１と、光源２１から出射された青色光ＬＢを導光して出射させる導光板２２と、導光板２２と対向配置される波長変換部材１０と、波長変換部材１０を介して導光板２２と対向配置される再帰反射性部材２３と、導光板２２を介して波長変換部材１０と対向配置される反射板２４とを備える。波長変換部材１０は、青色光ＬＢの一部を励起光として赤色光ＬＲ及び緑色光ＬＧを発光し、赤色光ＬＲ及び緑色光ＬＧと、励起光とならなかった青色光ＬＢとを出射する。この赤色光ＬＲ、緑色光ＬＧ、及び青色光ＬＢにより、再帰反射性部材２３から白色光ＬＷが出射される。
【００７４】
＜画像表示装置＞
本開示の画像表示装置は、本開示のバックライトユニットを備える。画像表示装置としては特に制限されず、例えば、液晶表示装置が挙げられる。
【００７５】
液晶表示装置の概略構成の一例を図３に示す。但し、本開示の画像表示装置は、図３の構成に限定されるものではない。また、図３における部材の大きさは概念的なものであり、部材間の大きさの相対的な関係はこれに限定されない。
【００７６】
図３に示す液晶表示装置３０は、バックライトユニット２０と、バックライトユニット２０と対向配置される液晶セルユニット３１とを備える。液晶セルユニット３１は、液晶セル３２が偏光板３３Ａと偏光板３３Ｂとの間に配置された構成とされる。
【００７７】
液晶セル３２の駆動方式は特に制限されず、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＶＡ（Ｖｉｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ−Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）方式等が挙げられる。
【００７８】
＜波長変換用樹脂組成物＞
本開示の波長変換用樹脂組成物は、５００ｎｍ〜５６０ｎｍの波長域に発光中心波長を有する緑色量子ドット蛍光体及び６００ｎｍ〜６８０ｎｍの波長域に発光中心波長を有する赤色量子ドット蛍光体を含む量子ドット蛍光体を含有し、下記条件（１）及び（２）の少なくとも一方を満たす。
（１）前記赤色量子ドット蛍光体は、６３０ｎｍ〜６８０ｎｍの波長域に発光中心波長を有する第１の赤色量子ドット蛍光体と、前記第１の赤色量子ドット蛍光体の発光中心波長よりも短波長側の波長域に発光中心波長を有する第２の赤色量子ドット蛍光体と、を含む。
（２）前記緑色量子ドット蛍光体は、５２０ｎｍ〜５６０ｎｍの波長域に発光中心波長を有する第１の緑色量子ドット蛍光体と、前記第１の緑色量子ドット蛍光体の発光中心波長よりも短波長側の波長域に発光中心波長を有する第２の緑色量子ドット蛍光体と、を含む。
【００７９】
波長変換用樹脂組成物は、（メタ）アリル化合物、チオール化合物、（メタ）アクリル化合物、光重合開始剤等をさらに含有してもよい。波長変換用樹脂組成物が（メタ）アリル化合物及びチオール化合物を含有すると、樹脂硬化物としたときの密着性に優れる傾向にある。
なお、（メタ）アリル化合物は、分子中に（メタ）アリル基を有する化合物を意味し、（メタ）アクリル化合物は、分子中に（メタ）アクリロイル基を有する化合物を意味する。分子中に（メタ）アリル基及び（メタ）アクリロイル基の両方を有する化合物は、便宜上、（メタ）アリル化合物に分類するものとする。
以下、波長変換用樹脂組成物に含有される成分について詳細に説明する。
【００８０】
（量子ドット蛍光体）
波長変換用樹脂組成物は、量子ドット蛍光体を含有する。量子ドット蛍光体の詳細は、波長変換部材の項で詳述したとおりである。
【００８１】
波長変換用樹脂組成物中の量子ドット蛍光体の含有率は、波長変換用樹脂組成物の全量に対して、例えば、０．０１質量％〜１．０質量％であることが好ましく、０．０５質量％〜０．５質量％であることがより好ましく、０．１質量％〜０．５質量％であることがさらに好ましい。
量子ドット蛍光体の含有率が０．０１質量％以上であると、波長変換部材に励起光を照射する際に充分な発光強度が得られる傾向にあり、量子ドット蛍光体の含有率が１．０質量％以下であると、量子ドット蛍光体の樹脂硬化物中での凝集が抑えられる傾向にある。
【００８２】
（（メタ）アリル化合物）
本開示の波長変換用樹脂組成物は、（メタ）アリル化合物を含有してもよい。（メタ）アリル化合物は、１分子中に１個の（メタ）アリル基を有する単官能（メタ）アリル化合物であってもよく、１分子中に２個以上の（メタ）アリル基を有する多官能（メタ）アリル化合物であってもよい。樹脂硬化物の密着性をより向上させる観点からは、（メタ）アリル化合物は、多官能（メタ）アリル化合物を含むことが好ましい。（メタ）アリル化合物の全量に対する多官能（メタ）アリル化合物の割合は、例えば、８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、１００質量％であることがさらに好ましい。
【００８３】
単官能（メタ）アリル化合物の具体例としては、（メタ）アリルアセテート、（メタ）アリルｎ−プロピオネート、（メタ）アリルベンゾエート、（メタ）アリルフェニルアセテート、（メタ）アリルフェノキシアセテート、（メタ）アリルメチルエーテル、（メタ）アリルグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００８４】
多官能（メタ）アリル化合物の具体例としては、ベンゼンジカルボン酸ジ（メタ）アリル、シクロヘキサンジカルボン酸ジ（メタ）アリル、ジ（メタ）アリルマレエート、ジ（メタ）アリルアジペート、ジ（メタ）アリルフタレート、ジ（メタ）アリルイソフタレート、ジ（メタ）アリルテレフタレート、グリセリンジ（メタ）アリルエーテル、トリメチロールプロパンジ（メタ）アリルエーテル、ペンタエリスリトールジ（メタ）アリルエーテル、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アリルエーテル、１，３−ジ（メタ）アリル−５−グリシジルイソシアヌレート、トリ（メタ）アリルシアヌレート、トリ（メタ）アリルイソシアヌレート、トリ（メタ）アリルトリメリテート、テトラ（メタ）アリルピロメリテート、１，３，４，６−テトラ（メタ）アリルグリコールウリル、１，３，４，６−テトラ（メタ）アリル−３ａ−メチルグリコールウリル、１，３，４，６−テトラ（メタ）アリル−３ａ，６ａ−ジメチルグリコールウリル等が挙げられる。
【００８５】
本開示の波長変換用樹脂組成物は、１種類の（メタ）アリル化合物を単独で含有していてもよく、２種類以上の（メタ）アリル化合物を組み合わせて含有していてもよい。
【００８６】
（メタ）アリル化合物としては、樹脂硬化物の耐熱性及び耐湿熱性の観点から、トリ（メタ）アリルシアヌレート、トリ（メタ）アリルイソシアヌレート、ベンゼンジカルボン酸ジ（メタ）アリル、及びシクロヘキサンジカルボン酸ジ（メタ）アリルからなる群より選択される少なくとも１種が好ましく、トリ（メタ）アリルイソシアヌレートがより好ましい。
【００８７】
波長変換用樹脂組成物中の（メタ）アリル化合物の含有率は、波長変換用樹脂組成物の全量に対して、例えば、１０質量％〜８０質量％であることが好ましく、１５質量％〜７０質量％であることがより好ましく、２０質量％〜６０質量％であることがさらに好ましい。（メタ）アリル化合物の含有率が１０質量％以上であると、樹脂硬化物の耐熱性及び耐湿熱性がより向上する傾向にあり、（メタ）アリル化合物の含有率が８０質量％以下であると、樹脂硬化物の密着性がより向上する傾向にある。
【００８８】
（チオール化合物）
波長変換用樹脂組成物は、チオール化合物をさらに含有していてもよい。波長変換用樹脂組成物がチオール化合物をさらに含有することで、波長変換用樹脂組成物が硬化する際に（メタ）アリル化合物とチオール化合物との間でエンチオール反応が進行し、樹脂硬化物の被覆材との密着性がより向上する傾向にある。また、波長変換用樹脂組成物がチオール化合物をさらに含有することで、樹脂硬化物の光学特性がより向上する傾向にある。  
【００８９】
チオール化合物は、１分子中に１個のチオール基を有する単官能チオール化合物であってもよく、１分子中に２個以上のチオール基を有する多官能チオール化合物であってもよい。樹脂硬化物の被覆材との密着性、耐熱性、及び耐湿熱性をより向上させる観点からは、チオール化合物は、多官能チオール化合物を含むことが好ましい。チオール化合物の全量に対する多官能チオール化合物の割合は、例えば、８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、１００質量％であることがさらに好ましい。
【００９０】
単官能チオール化合物の具体例としては、樹脂硬化物の被覆材等に対する密着性及び耐湿熱性をより向上させる観点から、１−ヘキサンチオール、１−ヘプタンチオール、１−オクタンチオール、１−ノナンチオール、１−デカンチオール、３−メルカプトプロピオン酸、３−メルカプトプロピオン酸メチル、３−メルカプトプロピオン酸３−メトキシブチル、３−メルカプトプロピオン酸オクチル、３−メルカプトプロピオン酸トリデシル、２−エチルヘキシル−３−メルカプトプロピオネート、及びｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオネートが好ましく、３−メルカプトプロピオン酸３−メトキシブチル、２−エチルヘキシル−３−メルカプトプロピオネート、及びｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオネートがより好ましく、３−メルカプトプロピオン酸３−メトキシブチル及び２−エチルヘキシル−３−メルカプトプロピオネートがさらに好ましい。
【００９１】
多官能チオール化合物の具体例としては、エチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、ジエチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、テトラエチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、１，２−プロピレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、ジエチレングリコールビス（３−メルカプトブチレート）、１，４−ブタンジオールビス（３−メルカプトプロピオネート）、１，４−ブタンジオールビス（３−メルカプトブチレート）、１，８−オクタンジオールビス（３−メルカプトプロピオネート）、１，８−オクタンジオールビス（３−メルカプトブチレート）、ヘキサンジオールビスチオグリコレート、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトブチレート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトイソブチレート）、トリメチロールプロパントリス（２−メルカプトイソブチレート）、トリメチロールプロパントリスチオグリコレート、トリス−［（３−メルカプトプロピオニルオキシ）−エチル］−イソシアヌレート、トリメチロールエタントリス（３−メルカプトブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトイソブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（２−メルカプトイソブチレート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（２−メルカプトプロピオネート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトブチレート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトイソブチレート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（２−メルカプトイソブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキスチオグリコレート、ジペンタエリスリトールヘキサキスチオグリコレート等が挙げられる。
【００９２】
また、多官能チオール化合物は、あらかじめ多官能（メタ）アクリル化合物と反応したチオエーテルオリゴマーの状態であってもよい。チオエーテルオリゴマーの合成に用いる多官能（メタ）アクリル化合物としては、後述の（メタ）アクリル化合物の項で述べるものを挙げることができる。
【００９３】
チオエーテルオリゴマーは、多官能チオール化合物と多官能（メタ）アクリル化合物とを重合開始剤の存在下で付加重合させることにより得ることができる。チオエーテルオリゴマーを付加重合により得る場合、原料となる多官能（メタ）アクリル化合物の（メタ）アクリロイル基の当量数に対する多官能チオール化合物のチオール基の当量数の割合（チオール基の当量数／（メタ）アクリロイル基の当量数）は、例えば、３．０〜３．３であることが好ましく、３．０〜３．２であることがより好ましく、３．０５〜３．１５であることがさらに好ましい。
【００９４】
チオエーテルオリゴマーの重量平均分子量は、例えば、３０００〜１００００であることが好ましく、３０００〜８０００であることがより好ましく、４０００〜６０００であることがさらに好ましい。
【００９５】
なお、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いて、下記の装置及び測定条件により、標準ポリスチレンの検量線を使用して換算することによって決定した値である。検量線の作成にあたっては、標準ポリスチレンとして５サンプルセット（ＰＳｔＱｕｉｃｋ  ＭＰ−Ｈ、ＰＳｔＱｕｉｃｋ  Ｂ［東ソー株式会社製、商品名］）を用いる。
【００９６】
装置：高速ＧＰＣ装置  ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ（検出器：示差屈折計）（東ソー株式会社製、商品名）
使用溶媒：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
カラム：カラムＴＳＫＧＥＬ  ＳｕｐｅｒＭｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＺ−Ｈ（東ソー株式会社製、商品名）
カラムサイズ：カラム長１５ｃｍ、カラム内径４．６ｍｍ
測定温度：４０℃
流量：０．３５ｍＬ／分
試料濃度：１０ｍｇ／ＴＨＦ５ｍＬ
注入量：２０μＬ
【００９７】
また、チオエーテルオリゴマーのチオール当量は、例えば、２００ｇ／ｅｑ〜４００ｇ／ｅｑであることが好ましく、２５０ｇ／ｅｑ〜３５０ｇ／ｅｑであることがより好ましく、２５０ｇ／ｅｑ〜２７０ｇ／ｅｑであることがさらに好ましい。
【００９８】
なお、チオエーテルオリゴマーのチオール当量は、以下のようなヨウ素滴定法により測定することができる。
測定試料０．２ｇを精秤し、これにクロロホルム２０ｍＬを加えて試料溶液とする。デンプン指示薬として可溶性デンプン０．２７５ｇを３０ｇの純水に溶解させたものを用いて、純水２０ｍＬ、イソプロピルアルコール１０ｍＬ、及びデンプン指示薬１ｍＬを加え、スターラーで撹拌する。ヨウ素溶液を滴下し、クロロホルム層が緑色を呈した点を終点とする。このとき下記式にて与えられる値を、測定試料のチオール当量とする。
チオール当量（ｇ／ｅｑ）＝測定試料の質量（ｇ）×１００００／ヨウ素溶液の滴定量（ｍＬ）×ヨウ素溶液のファクター
【００９９】
チオエーテルオリゴマーの中でも、樹脂硬化物の光学特性、耐熱性、及び耐湿熱性をより向上させる観点から、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）とトリス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレートとを付加重合させて得られるチオエーテルオリゴマーが好ましい。
【０１００】
波長変換用樹脂組成物がチオール化合物を含有する場合、波長変換用樹脂組成物中のチオール化合物の含有率は、波長変換用樹脂組成物の全量に対して、例えば、４０質量％〜８０質量％であることが好ましく、５０質量％〜８０質量％であることがより好ましく、５０質量％〜７０質量％であることがさらに好ましい。チオール化合物の含有率が４０質量％以上であると、被覆材等に対する樹脂硬化物の密着性がより向上する傾向にあり、チオール化合物の含有率が８０質量％以下であると、樹脂硬化物の耐熱性及び耐湿熱性がより向上する傾向にある。
【０１０１】
（光重合開始剤）
波長変換用樹脂組成物は、光重合開始剤を含有してもよい。光重合開始剤としては特に制限されず、具体例として、紫外線等の活性エネルギー線の照射によりラジカルを発生する化合物が挙げられる。
【０１０２】
光重合開始剤の具体例としては、ベンゾフェノン、Ｎ，Ｎ’−テトラアルキル−４，４’−ジアミノベンゾフェノン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン−１、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−プロパノン−１、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン（「ミヒラーケトン」とも称される）、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、４−メトキシ−４’−ジメチルアミノベンゾフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン等の芳香族ケトン化合物；アルキルアントラキノン、フェナントレンキノン等のキノン化合物；ベンゾイン、アルキルベンゾイン等のベンゾイン化合物；ベンゾインアルキルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル等のベンゾインエーテル化合物；ベンジルジメチルケタール等のベンジル誘導体；２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メトキシフェニル）イミダゾール二量体、２−（ｏ−フルオロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２，４−ジ（ｐ−メトキシフェニル）−５−フェニルイミダゾール二量体、２−（２，４−ジメトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体等の２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体；９−フェニルアクリジン、１，７−（９，９’−アクリジニル）ヘプタン等のアクリジン誘導体；１，２−オクタンジオン１−［４−（フェニルチオ）−２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］、エタノン１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−１−（Ｏ−アセチルオキシム）等のオキシムエステル化合物；７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン等のクマリン化合物；２，４−ジエチルチオキサントン等のチオキサントン化合物；２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−ホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−フェニル−エトキシ−ホスフィンオキサイド等のアシルホスフィンオキサイド化合物；などが挙げられる。波長変換用樹脂組成物は、１種類の光重合開始剤を単独で含有していてもよく、２種類以上の光重合開始剤を組み合わせて含有していてもよい。
【０１０３】
光重合開始剤としては、硬化性の観点から、アシルホスフィンオキサイド化合物、芳香族ケトン化合物、及びオキシムエステル化合物からなる群より選択される少なくとも１種が好ましく、アシルホスフィンオキサイド化合物及び芳香族ケトン化合物からなる群より選択される少なくとも１種がより好ましく、アシルホスフィンオキサイド化合物がさらに好ましい。
【０１０４】
波長変換用樹脂組成物中の光重合開始剤の含有率は、波長変換用樹脂組成物の全量に対して、例えば、０．１質量％〜５質量％であることが好ましく、０．１質量％〜３質量％であることがより好ましく、０．５質量％〜１．５質量％であることがさらに好ましい。光重合開始剤の含有率が０．１質量％以上であると、波長変換用樹脂組成物の感度が充分なものとなる傾向にあり、光重合開始剤の含有率が５質量％以下であると、波長変換用樹脂組成物の色相への影響及び保存安定性の低下が抑えられる傾向にある。
【０１０５】
（（メタ）アクリル化合物）
波長変換用樹脂組成物は、（メタ）アクリル化合物を含有してもよい。（メタ）アクリル化合物を含有させると、保存安定性が向上する傾向にある。
【０１０６】
（メタ）アクリル化合物は、１分子中に１個の（メタ）アクリロイル基を有する単官能（メタ）アクリル化合物であってもよく、１分子中に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリル化合物であってもよい。波長変換用樹脂組成物の保存安定性及び樹脂硬化物の被覆材との密着性をより向上させる観点からは、（メタ）アクリル化合物は、単官能（メタ）アクリル化合物を含むことが好ましい。（メタ）アクリル化合物の全量に対する単官能（メタ）アクリル化合物の割合は、例えば、８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、１００質量％であることがさらに好ましい。
【０１０７】
単官能（メタ）アクリル化合物の具体例としては、（メタ）アクリル酸；メチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等のアルキル基の炭素数が１〜１８であるアルキル（メタ）アクリレート；ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート等の芳香環を有する（メタ）アクリレート化合物；ブトキシエチル（メタ）アクリレート等のアルコキシアルキル（メタ）アクリレート；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノアルキル（メタ）アクリレート；ジエチレングリコールモノエチルエーテル（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノブチルエーテル（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、オクタエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ノナエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ヘプタプロピレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノエチルエーテル（メタ）アクリレート等のポリアルキレングリコールモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート；ヘキサエチレングリコールモノフェニルエーテル（メタ）アクリレート等のポリアルキレングリコールモノアリールエーテル（メタ）アクリレート；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、メチレンオキシド付加シクロデカトリエン（メタ）アクリレート等の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物；（メタ）アクリロイルモルホリン、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート等の複素環を有する（メタ）アクリレート化合物；ヘプタデカフルオロデシル（メタ）アクリレート等のフッ化アルキル（メタ）アクリレート；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクタプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリレート化合物；グリシジル（メタ）アクリレート等のグリシジル基を有する（メタ）アクリレート化合物；２−（２−（メタ）アクリロイルオキシエチルオキシ）エチルイソシアネート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート等のイソシアネート基を有する（メタ）アクリレート化合物；テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクタプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド化合物；などが挙げられる。
【０１０８】
多官能（メタ）アクリル化合物の具体例としては、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート等のアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート；ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等のポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド付加トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（２−アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート等のトリ（メタ）アクリレート化合物；エチレンオキシド付加ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等のテトラ（メタ）アクリレート化合物；などが挙げられる。
【０１０９】
波長変換用樹脂組成物は、１種類の（メタ）アクリル化合物を単独で含有していてもよく、２種類以上の（メタ）アクリル化合物を組み合わせて含有していてもよい。
【０１１０】
（メタ）アクリル化合物としては、樹脂硬化物の耐熱性及び耐湿熱性をより向上させる観点からは、脂環構造を有する単官能（メタ）アクリレート化合物が好ましく、イソボルニル（メタ）アクリレートがより好ましい。また、（メタ）アクリル化合物としては、波長変換用樹脂組成物の保存安定性をより向上させる観点からは、単官能（メタ）アクリレート化合物が好ましい。特に好ましい（メタ）アクリル化合物の一例としては、イソボルニルメタクリレートが挙げられる。
【０１１１】
波長変換用樹脂組成物が（メタ）アクリル化合物を含む場合、波長変換用樹脂組成物中の（メタ）アクリル化合物の含有率は、波長変換用樹脂組成物の全量に対して、例えば、１質量％〜５０質量％であることが好ましく、５質量％〜４０質量％であることがより好ましく、１０質量％〜３０質量％であることがさらに好ましい。（メタ）アクリル化合物の含有率が１質量％以上であると、波長変換用樹脂組成物の保存安定性及び樹脂硬化物の被覆材との密着性がより向上する傾向にあり、（メタ）アクリル化合物の含有率が５０質量％以下であると、樹脂硬化物の耐熱性及び耐湿熱性が向上する傾向にある。
【０１１２】
（液状媒体）
本開示の波長変換用樹脂組成物は、液状媒体をさらに含有していてもよい。液状媒体とは、室温（２５℃）において液体の状態の媒体をいう。
【０１１３】
液状媒体の具体例としては、アセトン、メチルエチルケトン、メチル−ｎ−プロピルケトン、メチルイソプロピルケトン、メチル−ｎ−ブチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチル−ｎ−ペンチルケトン、メチル−ｎ−ヘキシルケトン、ジエチルケトン、ジプロピルケトン、ジイソブチルケトン、トリメチルノナノン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、メチルシクロヘキサノン、２，４−ペンタンジオン、アセトニルアセトン等のケトン溶剤；ジエチルエーテル、メチルエチルエーテル、メチル−ｎ−プロピルエーテル、ジイソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、メチルテトラヒドロフラン、ジオキサン、ジメチルジオキサン、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジ−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコールジ−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、ジエチレングリコールメチル−ｎ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールメチル−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールジ−ｎ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールジ−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールメチル−ｎ−ヘキシルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジエチルエーテル、トリエチレングリコールメチルエチルエーテル、トリエチレングリコールメチル−ｎ−ブチルエーテル、トリエチレングリコールジ−ｎ−ブチルエーテル、トリエチレングリコールメチル−ｎ−ヘキシルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジエチルエーテル、テトラエチレングリコールメチルエチルエーテル、テトラエチレングリコールメチル−ｎ−ブチルエーテル、テトラエチレングリコールジ−ｎ−ブチルエーテル、テトラエチレングリコールメチル−ｎ−ヘキシルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコールジ−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールジ−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエチルエーテル、ジプロピレングリコールメチル−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールジ−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールジ−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールメチル−ｎ−ヘキシルエーテル、トリプロピレングリコールジメチルエーテル、トリプロピレングリコールジエチルエーテル、トリプロピレングリコールメチルエチルエーテル、トリプロピレングリコールメチル−ｎ−ブチルエーテル、トリプロピレングリコールジ−ｎ−ブチルエーテル、トリプロピレングリコールメチル−ｎ−ヘキシルエーテル、テトラプロピレングリコールジメチルエーテル、テトラプロピレングリコールジエチルエーテル、テトラプロピレングリコールメチルエチルエーテル、テトラプロピレングリコールメチル−ｎ−ブチルエーテル、テトラプロピレングリコールジ−ｎ−ブチルエーテル、テトラプロピレングリコールメチル−ｎ−ヘキシルエーテル等のエーテル溶剤；プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ジエチルカーボネート等のカーボネート溶剤；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、酢酸ｓｅｃ−ブチル、酢酸ｎ−ペンチル、酢酸ｓｅｃ−ペンチル、酢酸３−メトキシブチル、酢酸メチルペンチル、酢酸２−エチルブチル、酢酸２−エチルヘキシル、酢酸２−（２−ブトキシエトキシ）エチル、酢酸ベンジル、酢酸シクロヘキシル、酢酸メチルシクロヘキシル、酢酸ノニル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、酢酸ジエチレングリコールメチルエーテル、酢酸ジエチレングリコールモノエチルエーテル、酢酸ジプロピレングリコールメチルエーテル、酢酸ジプロピレングリコールエチルエーテル、ジ酢酸グリコール、酢酸メトキシトリエチレングリコール、プロピオン酸エチル、プロピオン酸ｎ−ブチル、プロピオン酸イソアミル、シュウ酸ジエチル、シュウ酸ジ−ｎ−ブチル、乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸ｎ−ブチル、乳酸ｎ−アミル、エチレングリコールメチルエーテルプロピオネート、エチレングリコールエチルエーテルプロピオネート、エチレングリコールメチルエーテルアセテート、エチレングリコールエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールプロピルエーテルアセテート、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン等のエステル溶剤；アセトニトリル、Ｎ−メチルピロリジノン、Ｎ−エチルピロリジノン、Ｎ−プロピルピロリジノン、Ｎ−ブチルピロリジノン、Ｎ−ヘキシルピロリジノン、Ｎ−シクロヘキシルピロリジノン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶剤；メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｎ−ペンタノール、イソペンタノール、２−メチルブタノール、ｓｅｃ−ペンタノール、ｔ−ペンタノール、３−メトキシブタノール、ｎ−ヘキサノール、２−メチルペンタノール、ｓｅｃ−ヘキサノール、２−エチルブタノール、ｓｅｃ−ヘプタノール、ｎ−オクタノール、２−エチルヘキサノール、ｓｅｃ−オクタノール、ｎ−ノニルアルコール、ｎ−デカノール、ｓｅｃ−ウンデシルアルコール、トリメチルノニルアルコール、ｓｅｃ−テトラデシルアルコール、ｓｅｃ−ヘプタデシルアルコール、シクロヘキサノール、メチルシクロヘキサノール、ベンジルアルコール、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、トリプロピレングリコール等のアルコール溶剤；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ヘキシルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、テトラエチレングリコールモノ−ｎ��ブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル等のグリコールモノエーテル溶剤；テルピネン、テルピネオール、ミルセン、アロオシメン、リモネン、ジペンテン、ピネン、カルボン、オシメン、フェランドレン等のテルペン溶剤；ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイル等のストレートシリコーンオイル；アミノ変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、カルボキシ変性シリコーンオイル、カルビノール変性シリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、異種官能基変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、メチルスチリル変性シリコーンオイル、親水性特殊変性シリコーンオイル、高級アルコキシ変性シリコーンオイル、高級脂肪酸変性シリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル等の変性シリコーンオイル；ブタン酸、ペンタン酸、ヘキサン酸、ヘプタン酸、オクタン酸、ノナン酸、デカン酸、ウンデカン酸、ドデカン酸、トリデカン酸、テトラデカン酸、ペンタデカン酸、ヘキサデカン酸、ヘプタデカン酸、オクタデカン酸、ノナデカン酸、イコサン酸、エイコセン酸等の炭素数４以上の飽和脂肪族モノカルボン酸；オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、パルミトレイン酸等の炭素数８以上の不飽和脂肪族モノカルボン酸；などが挙げられる。波長変換用樹脂組成物が液状媒体を含有する場合、１種類の液状媒体を単独で含有していてもよく、２種類以上の液状媒体を組み合わせて含有していてもよい。
【０１１４】
波長変換用樹脂組成物が液状媒体を含有する場合、波長変換用樹脂組成物中の液状媒体の含有率は、波長変換用樹脂組成物の全量に対して、例えば、１質量％〜１０質量％であることが好ましく、４質量％〜１０質量％であることがより好ましく、４質量％〜７質量％であることがさらに好ましい。
【０１１５】
上記で挙げた具体例の一部は、量子ドット蛍光体を分散する分散質として用いてもよい。この場合、分散質に量子ドット蛍光体を分散した量子ドット蛍光体分散液として用いてもよい。
分散質としては、波長変換用樹脂組成物中にて分散可能なものであれば限定されず、変性シリコーンオイル、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイル、グリセリン脂肪酸エステル、界面活性ポリオール等が挙げられる。中でも、変性シリコーンオイルが好ましい。
分散質としては、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
なお、分散質が、量子ドット蛍光体に配位するリガンドとして機能してもよい。
【０１１６】
変性シリコーンオイルとしては、アミノ変性シリコーンオイル、フェノール変性シリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、カルボキシ変性シリコーンオイル、カルビノール変性シリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、異種官能基変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、メチルスチリル変性シリコーンオイル、親水性特殊変性シリコーンオイル、高級アルコキシ変性シリコーンオイル、高級脂肪酸変性シリコーンオイル等が挙げられる。中でも、光拡散性及び量子ドット蛍光体の分散性の点から、アミノ変性シリコーンオイルが好ましい。
【０１１７】
波長変換用樹脂組成物中の分散質の含有率は、波長変換用樹脂組成物の全質量に対して、例えば、１質量％〜１０質量％であることが好ましく、３質量％〜７質量％であることがより好ましく、３質量％〜５質量％であることがさらに好ましい。分散質の含有率が１質量％以上であると、波長変換部材の発光強度が向上する傾向にあり、分散質の含有率が１０質量％以下であると、エマルションの凝集が抑えられる傾向にある。
【０１１８】
また、波長変換用樹脂組成物中の量子ドット蛍光体と分散質の合計の含有率は、波長変換用樹脂組成物の全質量に対して、例えば、１質量％〜１０質量％であってもよく、３質量％〜７質量％であってもよく、５質量％〜７質量％であってもよい。
【０１１９】
（その他の成分）
波長変換用樹脂組成物は、重合禁止剤、シランカップリング剤、界面活性剤、密着付与剤、酸化防止剤等のその他の成分をさらに含有していてもよい。波長変換用樹脂組成物は、その他の成分のそれぞれについて、１種類を単独で含有していてもよく、２種類以上を組み合わせて含有していてもよい。
【０１２０】
（波長変換用樹脂組成物の調製方法）
本開示の波長変換用樹脂組成物は、量子ドット蛍光体、並びに、必要に応じて用いられる（メタ）アリル化合物、チオール化合物、（メタ）アクリル化合物、光重合開始剤及びその他の成分を常法により混合することで調製することができる。量子ドット蛍光体は、液状媒体に分散させた状態で混合することが好ましい。
【０１２１】
（波長変換用樹脂組成物の用途）
波長変換用樹脂組成物は、フィルム形成に好適に使用可能である。また、波長変換用樹脂組成物は、波長変換部材の形成に好適に使用可能である。
【０１２２】
＜波長変換用樹脂硬化物＞
本開示の波長変換用樹脂硬化物は、本開示の波長変換用樹脂組成物の樹脂硬化物である。波長変換用樹脂組成物の硬化条件は、特に限定されるものではなく、例えば、２８０ｎｍ〜４００ｎｍの波長の紫外線を１００ｍＪ／ｃｍ２〜５０００ｍＪ／ｃｍ２の照射量で照射してもよい。
紫外線源としては、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯等が挙げられる。
波長変換用樹脂硬化物についての動的粘弾性測定により測定されたガラス転移温度は、８５℃以上であることが好ましく、８５℃〜１６０℃であることがより好ましく、９０℃〜１２０℃であることがさらに好ましい。
本開示の波長変換用樹脂硬化物は、波長変換部材の構成要素として適用可能である。
【実施例】
【０１２３】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０１２４】
＜合成例１＞
温度計、撹拌装置、窒素導入管、及び真空配管を備えた反応容器に、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）（ＳＣ有機化学株式会社製、ＰＥＭＰ）を１７４．０ｇ取り、回転速度２００回／分で撹拌しながら真空ポンプを用いて反応容器内を減圧し、３０分間保持した。その後、あらかじめ５５℃〜６５℃で加温して溶解したトリス（２−アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート（日立化成株式会社製、ファンクリルＦＡ−７３１Ａ）を２６．０ｇ配合し、３０分間撹拌した。続いて、触媒としてトリエチルアミン０．２５ｇを添加し、２時間にわたって反応させた。赤外分光分析測定によりアクリロイル基の吸収ピークが消失したことを確認して反応を終了し、チオエーテルオリゴマー（重量平均分子量：４６００）を得た。
【０１２５】
なお、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いて、下記の装置及び測定条件により、標準ポリスチレンの検量線を使用して換算することによって決定した値である。検量線の作成にあたっては、標準ポリスチレンとして５サンプルセット（ＰＳｔＱｕｉｃｋ  ＭＰ−Ｈ、ＰＳｔＱｕｉｃｋ  Ｂ［東ソー株式会社製、商品名］）を用いた。
装置：高速ＧＰＣ装置  ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ（検出器：示差屈折計）（東ソー株式会社製、商品名）
使用溶媒：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
カラム：カラムＴＳＫＧＥＬ  ＳｕｐｅｒＭｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＺ−Ｈ（東ソー株式会社製、商品名）
カラムサイズ：カラム長１５ｃｍ、カラム内径４．６ｍｍ
測定温度：４０℃
流量：０．３５ｍＬ／分
試料濃度：１０ｍｇ／ＴＨＦ５ｍＬ
注入量：２０μＬ
【０１２６】
＜実施例１〜５並びに比較例１〜３＞
（波長変換用樹脂組成物の調製）
表１に示す各成分を同表に示す配合量（単位：質量部）で混合することにより、波長変換用樹脂組成物を調製した。表１中の「−」は未配合を意味する。
なお、光重合開始剤としては、２，４，６−トリメチルベンゾイル−フェニル−エトキシ−ホスフィンオキサイド（ＢＡＳＦ社製、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＴＰＯ−Ｌ）を用いた。
また、量子ドット蛍光体としては、ＣｄＳｅ／ＺｎＳ（コア／シェル）粒子を用い、５．８０質量％の量子ドット蛍光体がアミノ変性シリコーンオイルに分散している分散液を用いた。
【０１２７】
なお、量子ドット蛍光体の発光中心波長は、次の方法により求めた。
それぞれの量子ドット蛍光体の発光強度スペクトルを、蛍光分光光度測定器（株式会社日立ハイテクノロジーズ製Ｆ−２７００）を用いて測定した。得られた発光強度スペクトルに出現した各ピークについて、ピークトップの波長を求め、このピークトップの波長を発光中心波長とした。結果を表１に示す。
【表１】
2019174563.tif 000002
【０１２８】
（波長変換部材の製造）
上記で得られた各波長変換用樹脂組成物を、厚み１１０μｍのバリアフィルム（凸版印刷株式会社製）（被覆材）上に塗布して組成物層を形成した。この組成物層上に厚み１１０μｍのバリアフィルム（凸版印刷株式会社製）（被覆材）をさらに貼り合わせた。この積層体に、紫外線照射装置（アイグラフィックス株式会社製）を用いて、紫外線を照射（照射量：１０００ｍＪ／ｃｍ２）することにより、樹脂硬化物層の両面に被覆材が配置された波長変換部材をそれぞれ得た。
【０１２９】
＜評価＞
実施例１〜５並びに比較例１〜３で得られた波長変換部材を用いて、以下の各評価項目を測定及び評価した。結果を表２に示す。
【０１３０】
（半値幅）
上記で得られた各波長変換部材の発光強度スペクトルを、蛍光分光光度測定器（株式会社日立ハイテクノロジーズ製Ｆ−２７００）を用いて測定した。得られた発光強度スペクトルの青色域、緑色域及び赤色域に出現した各ピークについて、半値幅を求めた。結果を表２に示す。
【０１３１】
（全光線透過率及びヘーズ）
上記で得られた各波長変換部材を、幅５０ｍｍ、長さ５０ｍｍの寸法に裁断して評価用サンプルを得た。そして、濁度計（日本電色工業株式会社製、ＮＨＤ−５０００）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１：１９９７及びＪＩＳ  Ｋ  ７１３６：２０００の測定法に準拠して、評価用サンプルの全光線透過率及びヘーズを測定した。なお、評価用サンプルのヘーズは、下記式に従って求めた。
ヘーズ（％）＝（Ｔｄ／Ｔｔ）×１００
Ｔｄ：拡散透過率
Ｔｔ：全光線透過率
【０１３２】
（輝度及び色再現性）
上記で得られた各波長変換部材を、幅１００ｍｍ、長さ１００ｍｍの寸法に裁断した評価用波長変換部材について、輝度計（Ｐｈｏｔｏ    Ｒｅｓｅａｒｃｈ社製ＰＲ−６５５）を用いて、輝度及び色域（Ｒｅｃ２０２０）のカバー率（色再現性の指標）を算出した。
輝度及び色再現性は、以下の基準で評価した。
測定結果及び評価結果を表２に示す。
【０１３３】
−輝度の評価基準−
Ａ：１３５０ｃｄ／ｃｍ２以上
Ｂ：１３５０ｃｄ／ｃｍ２未満
−色再現性の評価基準−
Ａ：Ｒｅｃ２０２０カバー率が８８％以上
Ｂ：Ｒｅｃ２０２０カバー率が８８％未満
【０１３４】
【表２】
2019174563.tif 000003
【０１３５】
表２から分かるように、下記条件（１）及び（２）の少なくとも一方を満たす実施例１〜５の波長変換部材は、この条件を満たさない比較例１〜３の波長変換部材と比較して、輝度及び色再現性の両立が図られていた。
（１）前記赤色量子ドット蛍光体は、６３０ｎｍ〜６８０ｎｍの波長域に発光中心波長を有する第１の赤色量子ドット蛍光体と、前記第１の赤色量子ドット蛍光体の発光中心波長よりも短波長側の波長域に発光中心波長を有する第２の赤色量子ドット蛍光体と、を含む。
（２）前記緑色量子ドット蛍光体は、５２０ｎｍ〜５６０ｎｍの波長域に発光中心波長を有する第１の緑色量子ドット蛍光体と、前記第１の緑色量子ドット蛍光体の発光中心波長よりも短波長側の波長域に発光中心波長を有する第２の緑色量子ドット蛍光体と、を含む。
【符号の説明】
【０１３６】
１０…波長変換部材、１１…樹脂硬化物層、１２Ａ…被覆材、１２Ｂ…被覆材、２０…バックライトユニット、２１…光源、２２…導光板、２３…再帰反射性部材、２４…反射板、３０…液晶表示装置、３１…液晶セルユニット、３２…液晶セル、３３Ａ…偏光板、３３Ｂ…偏光板、ＬＢ…青色光、ＬＲ…赤色光、ＬＧ…緑色光、ＬＷ…白色光
【図１】
2019174563.tif 000004
【図２】
2019174563.tif 000005
【図３】
2019174563.tif 000006