(57)【要約】      （修正有）【課題】衝撃吸収効果に優れた土嚢防護構造体を提供する。【解決手段】複数の土嚢２を左右方向及び前後方向に並べると共に積み上げた積上げ体と、左右方向及び前後方向に並べた複数の土嚢２を結束するロープ材２１と、積上げ体の外面を覆うネット体５とを備える。また、ネット体５は、積上げ体の前面１Ａ，後面１Ｂ，上面１Ｊ及び下面１Ｋに連続して設けられた中央ネット体３１を備えるから、前面１Ａ，後面１Ｂ，上面１Ｊ及び下面１Ｋを中央ネット体３１により覆うことにより、複数段の土嚢２が一体化され、衝撃吸収効果を向上することができる。【選択図】図１
2019082065.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の土嚢を左右方向及び前後方向に並べると共に積み上げた積上げ体と、
前記左右方向及び前後方向に並べた複数の土嚢を結束する結束材と、
前記積上げ体の外面を覆うネット体とを備えることを特徴とする土嚢防護構造体。
【請求項２】
前記ネット体は、前記積上げ体の前面，後面，上面及び下面に連続して設けられた主ネット体を備えることを特徴とする請求項１記載の土嚢防護構造体。
【請求項３】
前記ネット体は、前記積上げ体の左右側面に設ける左，右ネット体を備え、これら左，右ネット体が前記主ネット体にそれぞれ接続されていることを特徴とする請求項２記載の土嚢防護構造体。
【請求項４】
前後の土嚢の間に、該土嚢の前後幅より狭い間詰材を設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の土嚢防護構造体。
【請求項５】
上，下段の土嚢の段差は、後面より前面が小さいことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の土嚢防護構造体。
【請求項６】
前記間詰材が合成樹脂発泡体であることを特徴とする請求項４記載の土嚢防護構造体。
【請求項７】
前記積上げ体の前面で前記ネット体の外側に荷重分散面を設けたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の土嚢防護構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の土嚢を用いた土嚢防護構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、河川や土砂崩れの補強に土嚢が用いられ、複数の土嚢を積み重ねることが知られている。
【０００３】
また、落石，崩壊土砂や雪崩などから防護する防護構造では、布袋内に砂などの粒状物が充填され、落石などの衝突対象物の運動エネルギを吸収する衝撃吸収袋体を用い、支持柵の前に衝撃吸収袋体を重ねて設けるもの（例えば特許文献１）や、土嚢用の袋に使用済みのＰＥＴボトルを収納して緩衝体ブロックを形成し、複数の前記緩衝体ブロックを、ロックシェッド等の落石覆工の屋根に多段積み状態で複数が配置するもの（例えば特許文献２）がある。
【０００４】
上記従来技術のものは、支持柵や落石覆工などの構造物に加わる衝撃力の一部を吸収するものであり、土嚢を主体として落石などの衝撃力を吸収する防護構造については考慮されていなかった。一方、従来のように、河川や土砂崩れの補強のために複数の土壌を積み重ねた構造では、仮設には適するものの、土嚢を積み重ねるだけであるから、これを仮に防護構造に用いても、落石などの衝撃力を受けた部分が崩れ、衝撃吸収効果に劣る面がある。
【０００５】
これに対して、防護構造とは異なるが、砂防ダムの構築において、前後に間隔を置いて複数の土嚢を左右方向に並べると共に、上下に積上げ、前後の土嚢間にコンクリートを打設する砂防ダムの構築工法（例えば特許文献３）がある。
【０００６】
上記砂防ダムでは、コンクリートにより土嚢を一体化することができるが、土嚢を型枠替わりに用いるものであり、コンクリートを打設するため、工事が大掛かりとなり、仮に落石などの防護構造に用いた場合、仮設には不向きであり、また、衝撃吸収効果に劣るという問題がある。
【０００７】
一方、前記補強のために複数の土嚢を積み重ねた構造を、落石などの防護構造に用いたとしても、土嚢が一体化されていないため、衝撃を受けた部分の土嚢が破損してしまい、衝撃吸収能力に劣り、また、破損個所の補修も煩雑となることが予想される。
【０００８】
また、従来の積み重ね構造では、同一形状の土嚢を複数用い、上段の土嚢は下段の土嚢よりも１つ少ない数を積み重ねるため、上段の土嚢が下段の土嚢よりも、土嚢の前後寸法の２分の１だけ下がった位置となり、これにより積み重ね構造の前面が緩やかな傾斜面状となる。
【０００９】
このため、従来の積み重ね構造を落石などの防護構造に用いると、山から転がってきた落石が、傾斜面状の前面に添って飛び上がり、防護構造を飛び越えてしまう虞がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１４−７０３９０公報
【特許文献２】特開２００２−８８７２０号公報
【特許文献３】特開平１０−２６６１６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
そこで、本発明は上記した問題点に鑑み、土嚢を用いて衝撃吸収効果に優れた土嚢防護構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、複数の土嚢を左右方向及び前後方向に並べると共に積み上げた積上げ体と、前記左右方向及び前後方向に並べた複数の土嚢を結束する結束材と、前記積上げ体の外面を覆うネット体とを備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項２に係る発明は、前記ネット体は、前記積上げ体の前面，後面，上面及び下面に連続して設けられた主ネット体を備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項３に係る発明は、前記ネット体は、前記積上げ体の左右側面に設ける左，右ネット体を備え、これら左，右ネット体が前記主ネット体にそれぞれ接続されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項４に係る発明は、前後の土嚢の間に、該土嚢の前後幅より狭い間詰材を設けたことを特徴とする。
【００１６】
請求項５に係る発明は、上，下段の土嚢の段差は、後面より前面が小さいことを特徴とする。
【００１７】
請求項６に係る発明は、前記間詰材が合成樹脂発泡体であることを特徴とする。
【００１８】
請求項７に係る発明は、前記積上げ体の前面で前記ネット体の外側に荷重分散面を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１の構成によれば、結束材により各段毎に一体化した複数の土嚢を、ネット体で覆うことにより、衝撃吸収効果に優れたものとなる。
【００２０】
請求項２の構成によれば、前面，後面，上面及び下面を主ネット体により覆うことにより、複数段の土嚢が一体化され、更に衝撃吸収効果を向上することができる。
【００２１】
請求項３の構成によれば、積上げ体の全面がネット体により覆われて一体化されるため、落石などの衝撃力を広い範囲の土嚢により吸収することができる。
【００２２】
請求項４の構成によれば、間詰材の前後寸法により上下段の土嚢の段差寸法を調節することができる。
【００２３】
請求項５の構成によれば、落石などの飛越を防止でき、落石などを前面で止めることができる。
【００２４】
請求項６の構成によれば、合成樹脂発泡体により衝撃吸収効果が向上する。
【００２５】
請求項７の構成によれば、荷重分散面により衝撃力が分散され複数の土嚢により衝撃を吸収することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施例１を示す防護構造体の側面図である。
【図２】同上、正面図である。
【図３】同上、積上げ体の側面図である。
【図４】同上、同上、ネット体を一部図示省略した防護構造体の概略斜視図である。
【図５】同上、同上、防護構造体の概略斜視図である。
【図６】同上、同上、土嚢の袋体の側面図である。
【図７】同上、土嚢の平面図である。
【図８】同上、底面図である。
【図９】同上、主ネット体の展開図である。
【図１０】同上、左右ネット体の正面図である。
【図１１】同上、結束材の接続受部の正面図である。
【図１２】同上、結束材の説明図であり、図１２（Ａ）は接続受部を拡径する前、図１２（Ｂ）は接続受部を拡径した状態を示す
【図１３】同上、接続状態における接続受部の拡大説明図である。
【図１４】同上、網の寸法を詰める作業を説明する説明図であり、図１４（Ａ）は作業前、図１４（Ｂ）は作業後を示す。
【図１５】同上、網の補修方法を示す説明図である。
【図１６】本発明の実施例２を示す防護構造体の側面図である。
【図１７】同上、荷重分散面の正面図である。
【図１８】同上、荷重分散面の端部の拡大正面図である。
【図１９】本発明の実施例３を示す防護構造体の側面図である。
【図２０】同上、一部を切り欠いた荷重分散面の正面図である。
【図２１】同上、図２０のＡ−Ａ線拡大断面図である。
【図２２】同上、図２０のＢ−Ｂ線拡大断面図である。
【図２３】同上、荷重分散面の要部の拡大断面図である。
【図２４】本発明の実施例４を示す防護構造体の側面図である。
【図２５】本発明の実施例５を示す主ネット体の展開図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明における好適な実施の形態について、添付図面を参照して説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本発明の必須要件であるとは限らない。
【実施例１】
【００２８】
図１〜図１５は本発明の実施例１を示す。同図に示すように土嚢防護構造体１（以下、防護構造体１という）は、複数の土嚢２を左右方向及び前後方向に並べると共に積み上げた積上げ体３と、この積上げ体３の複数の土嚢２を各段毎に結束する結束材たるロープ材２１と、前記積上げ体３の外面を覆うネット体５とを備える。
【００２９】
前記土嚢２は、布製の土嚢用袋体６に現地土などの粒状物を充填してなる。図６〜図８などに示すように、前記袋体６は、有底筒状をなし、上部開口を閉塞する蓋部７を有し、その袋体６の周囲に吊りバンド８，９が縫着などにより取り付けられている。
【００３０】
具体的には、帯状の前記吊りバンド８，９は、袋体６の底面６Ｔにおいて交差して配置された底面部８Ｔ，９Ｔと、底面部８Ｔ，９Ｔの両側から上方に袋体６の側面部６Ｓに沿って縦設した側面部８Ｓ，８Ｓ，９Ｓ，９Ｓと、袋体６の上方で隣り合う側面部８Ｓ，９Ｓ，８Ｓ，９Ｓの上端同士を連結した吊り部１０，１０とを有する。尚、土嚢用袋体６の布地は、耐久性に優れたものが好ましく、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド、ポリエチレン製等が用いられる。
【００３１】
図１、図２及び図４などに示すように、この例では、土嚢２を３段に積み上げ、１段目（最下段）は左右に６個の土嚢２を並べると共に、前後に３個の土嚢２を並べて第１の土嚢層１１を形成している。尚、前側が山側である。前記第１の土嚢層１１の上である２段目（中段）は、左右に５個の土嚢２を並べると共に、前後に２個の土嚢２を並べて第２の土嚢層１２を形成している。この第２の土嚢層１２の上である３段目（最上段）は、左右に４個の土嚢２を並べると共に、前後に２個の土嚢２を並べて第３の土嚢層１３を形成している。
【００３２】
防護構造体１の長さ方向において、第２の土嚢層１２は、第１の土嚢層１１に比べて、土嚢２の数が１個少なく、第３の土嚢層１３は、第２の土嚢層１２に比べて、土嚢２の数が１個少ない。この場合、図２に示すように、防護構造体１の左右において、下段の土嚢層１１，１２に対して上段の土嚢層１２，１３を土嚢２の左右方向半分だけ、中央側にずらして重ねている。
【００３３】
また、第２の土嚢層１２において、前後の土嚢２，２の間に、間詰材を詰める間詰空間１４を設け、この間詰空間１４に、間詰材たる合成樹脂発泡体のブロック１５を配置し、このブロック１５は直方体形状をなす。
【００３４】
前記合成樹脂発泡体としては、発泡スチロール、発泡ポリエチレン、発泡ポリプロピレン、発泡ウレタンなどが例示される。具体的には、間詰空間１４の高さを有すると共に、間詰空間１４の前後幅に対応する厚さを有するブロック１５を、間詰空間１４に詰めてなる。尚、ブロック１５の高さは間詰空間１４の高さより多少低くてもよい。また、ブロック１５の構造体１の左右方向の長さ寸法は、高さ寸法より大きくすることができ、複数のブロック１５を防護構造体１の左右方向に隙間なく並べている。
【００３５】
尚、小型のブロック１５を前後左右に並べると共に、積み重ねることにより、間詰空間１４に発泡性合成樹脂を間詰してもよい。
【００３６】
前記ブロック１５の防護構造体１における左右幅は、前記土嚢２の幅（直径）より大きく、複数のブロック１５を左右方向に並べて間詰材としている。前記ブロック１５の前後幅は土嚢２の前後幅の１／２以下、１／３以上である。この場合、前記ブロック１５の前後幅が１／２を超えると段差１６，１７が小さくなって不安定になり易く、前記前後幅が１／３未満では、ブロック１５の緩衝作用が十分に得られない面がある。また、防護構造体１の前面１Ａにおける下段の土嚢層１１，１２と上段の土嚢層１２，１３との前側段差１６の前後幅より、防護構造体１の後面１Ｂにおける下段の土嚢層１１，１２と上段の土嚢層１２，１３との後側段差１７の前後幅を大きく形成している。尚、土嚢２を積む際、隣り合う土嚢２，２が接する面の一部が略平面状に変形するから、積み上げた状態の土嚢２の前後及び左右幅は、直径より僅かに小さくなる。このため、土嚢２に係る前記各寸法は、積上げて並べた状態のものである。
【００３７】
上記のように土嚢２を積むことにより、図３に示すように、防護構造体１の前面１Ａの傾斜角度θを後面１Ｂの傾斜角度より大きく設定し、傾斜角度θは水平となす角度である。尚、傾斜角度θは、一例として、前面１Ａにおいて、最下段の土嚢２の上縁角部２Ｋと、最上段の土嚢２の上縁角部２Ｋとを結ぶ仮想線１８と水平との挟角（９０度未満）であり、中間の段の土嚢２の上縁角部２Ｋも前記仮想線１８に略位置する。この場合、土嚢２は部分的に変形可能であるから、全体の土嚢２の平均により仮想線１８と傾斜角度θを求めることができる。また、前面１Ａが受撃側であって、山側などに対向し、落石，崩壊土砂や雪崩などの衝撃力を受ける側であり、後面１Ｂは谷側（反山側）である。
【００３８】
また、前記前面１Ａの傾斜角度θは、７３度〜８５度（７３度以上、８５度以下）、好ましくは、８０度〜８５度であり、これにより落石が防護構造体１を乗り越えることを防止し、土嚢２を安定して積むことができる。
【００３９】
そして、公知ではないが、防護構造として同一形状の土嚢２を積み上げても、土嚢のみの場合では、下段の土嚢が前後３個の場合、中段の土嚢を前後２個、上段の土嚢を前後１個積み上げることが安定性の面から一般的であり、こうすると使用できる土嚢が少なく、衝撃吸収能力が本実施例より劣るものとなり、さらに、前面１Ａの傾斜角度θが小さくなる。山側の面の傾斜角度θが小さくなると、山から落下した落石が前面に当たった後、傾斜に沿って乗り越える虞が大きくなる。
【００４０】
前記各段の土嚢２は、各段毎に結束材たる前記ロープ材２１により結束され、このロープ材２１は合成樹脂製であって、可撓性を有する。このロープ材２１は、合成樹脂製の繊維糸を撚り合わせた線材２２，２３を複数本備え、複数の線材２２，２２・・・を一側螺旋方向に配置すると共に、複数の線材２３，２３・・・を一側螺旋方向と交差する他側螺旋方向に配置し、一側方向線材２２と他側方向線材２３とが交互に上下逆になるように撚り合され、中央には芯材となる線材を入れおらず、後述する接続受部は中空状をなす。尚、この例では、２本の一側方向線材２２，２２を一つの単位線材２２Ｔとして並べると共に、２本の他側線材２３，２３を並べて一つの単位線材２３Ｔとして撚り合わせている。
【００４１】
また、前記ロープ材２１には、接続受部２４が部分的に複数形成され、この接続受部２４は他の密撚部分より緩やかに撚られている。具体的には、接続受部２４は他の部分に比べて、線材２２，２３の螺旋角度θＲが小さく、且つ単位線材２２Ｔ，２３Ｔが緩く撚われている。
【００４２】
従って、図１２に示すように、接続受部２４の両側を持って接続受部２４を短くするように力を加えると、線材２２，２３が外周側に膨れて拡径し、中空状態となり、その開いた単位線材２２Ｔ，２３Ｔの間から接続受部２４の内部にロープ材２１の端部２１Ｔを挿入し、さらに、他の開いた単位線材２２Ｔ，２３Ｔの間からロープ材２１の端部２１Ｔを引き出すことができる。
【００４３】
このようにして輪状に形成したロープ材２１に張力が加わると、図１１に示すように、接続受部２４の線材２２，２３が内部のロープ材２１の外周に圧接し、連結固定される。尚、接続受部２４の線材２２，２３が外周側に膨れると、線材２２，２３の螺旋角度θＲが大きくなる。尚、図１１では、図中下側のロープ材２１の途中の接続受部２４に、図中上側の端部２１Ｔを挿通している。
【００４４】
前記袋体６には、ロープ材２１を挿通する挿通孔２６が形成されている。この例では、前記吊りバンド８の側面部８Ｓの幅方向中央に、縦方向の切込みを上下に形成することにより、上下の前記挿通孔２６，２６を構成している。尚、挿通孔２６，２６は土嚢２の高さ方向中央の上下に形成されている。
【００４５】
そして、各段の土嚢層１１，１２，１３をそれぞれロープ材２１，２１により結束する。具体的には、上下の挿通孔２６，２６にそれぞれロープ材２１，２１を挿通し、左右前後の角部に位置する土嚢２においては、隣り合う両方の側面部８Ｓ，９Ｓの挿通孔２６，２６にロープ材２１を挿通し、他の土嚢２は、土嚢構造体１の外面側に位置する側面部８Ｓ，９Ｓのいずれか一方の挿通孔２６にロープ材２１を挿通し、一端側の前記接続受部２４内に他端の端部２１Ｔを挿通し、ロープ材２１の輪を小さくするように、両端部２１Ｔ，２１Ｔを逆方向に引っ張り、端部２１Ｔ側の外周に接続受部２４が圧接することにより、各土嚢層１１，１２，１３の複数の土嚢２が結束される。
【００４６】
前記ネット体５は、主ネット体たる中央ネット体３１と、左，右ネット体３２，３２と備える。図９に示すように、前記中央ネット体３１は、全体として長方形形状をなし、前記第１の土嚢層１１の左右幅に対応する左右幅を有すると共に、防護構造体１の下面１Ｋの前後幅，前面１Ａの上下長さと、防護構造体１の上面１Ｊの前後幅と、後面１Ｂの前後幅との合計に、重ね合わせ代分の幅を加えた長さを有する。また、ネット体５は、高密度黒色ポリエチレン製のものが好ましい。尚、前面１Ａ，後面１Ｂ及び上面１Ｊが、積上げ体３の露出する外面である。
【００４７】
前記中央ネット体３１は、その外周に長さ方向の左，右縁ロープ材３４，３４と、左右方向の縁ロープ材３５，３５とを連続して有し、縁ロープ材３４，３５，３４，３５の間に、複数の縦横方向の線材３６，３６Ａにより、正方形の網目を有する網３７を設けている。尚、この網３７は貫通型無結筋網であり、網目の角目は例えば４１ｍｍである。
【００４８】
また、長さ方向一側の縁ロープ材３５から前記重ね合わせ代分だけ離れた位置に、防護構造体１の左右方向の中間ロープ材３８を平行に設け、この中間ロープ材３８から第１の土嚢層１１の前後幅に対応した長さだけ離れた位置に左右方向の中間ロープ材３８Ａを設け、この中間ロープ材３８Ａと長さ方向他側の縁ロープ材３５との間に左右方向の中間ロープ材３８Ｂを設け、それら中間ロープ材３８，３８Ａ，３８Ｂの端部は、左，右縁ロープ材３４，３４に連結されている。また、網３７は、ロープ材３４，３５，３８，３８Ａ，３８Ｂにそれぞれ連結されている。この場合、網３７の周囲に縁ロープ材を設けたネット体を、複数一体に組み合わせて１枚の中央ネット体３１を構成してもよい。尚、ロープ材３４，３５，３８，３８Ａ，３８Ｂは同一構成のものが用いられ、異なる場合も線材３６，３６Ａより引張強度の強いものが用いられる。
【００４９】
そして、中央ネット体３１は、前記一側の縁ロープ材３５と前記中間ロープ材３８との間の部分が前面立上り部３９となり、前記中間ロープ材３８，３８Ａの間が前記下面１Ｋを覆う下面覆い部４０となる。また、中央ネット体３１は、前記前面立上り部３９と下面覆い部４０の残りの部分が、後面１Ｂ，上面１Ｊ及び前面１Ａを覆う。尚、前面立上り部３９が前記重ね合わせ代の部分である。
【００５０】
図１０に示すように、前記左，右ネット体３２，３２は、前後対称であって、前記防護構造体１の左右側面形状に略対応し、下部は第１の土嚢層１１の下面１Ｋに対応すると共に、上部は防護構造体１の上面１Ｊに略対応して略台形状に形成され、外周に前後方向の上，下縁ロープ材４１，４２と斜め縦方向の前，後ロープ材４３，４４とを連続して有する。そして、それらロープ材４１，４２，４３，４４の間に前記網３７が張設されている。
【００５１】
尚、ロープ材やネット体などに用いる合成樹脂としては、高密度のポリエチレンなどが好適であり、その高密度のポリエチレンを用いた場合、比重は0.94〜0.96である。また、必要に応じて、ネット体５にカーボンブラックや紫外線吸収剤を使用して耐候性を向上することができる。
【００５２】
そして、図９に示すように、防護構造体１の設置箇所に下面覆い部３３を合わせてネット体５を展開し、下面覆い部４０を設置位置に合わせて中央ネット体３１を展開する。その下面覆い部４０上に複数の土嚢２を並べて第１の土嚢層１１を形成し、土嚢層１１の周囲の土嚢２の挿通孔２６にロープ材２１を挿通し、接続受部２４にロープ材２１の端部２１Ｔを挿通して複数の土嚢２を結束する。この場合、上下の挿通孔２６，２６でそれぞれ１本のロープ材２１を用いて結束することが好ましいが、２本以上のロープ材２１を用いてもよい。
【００５３】
第２の土嚢層１２は、間詰空間１４分だけ離して前後の土嚢２，２を並べた後、間詰空間１４にブロック１５を詰める。あるいは前後一方の土嚢２を並べた後、ブロック１５を配置し、この後、前後他方の土嚢２を並べる。この後、土嚢層１２の複数の土嚢２及びブロック１５をロープ材２１により結束する。尚、前後の土嚢２，２を並べた後、間詰空間１４にブロック１５を詰める方が作業性に優れる。
【００５４】
第３の土嚢層１３の土嚢２をロープ材２１により結束して積上げ体３を形成する。この後、中央ネット体３１を、後面１Ｂ，上面１Ｊ及び前面１Ａに被せ、縁ロープ材３５を前面１Ａの下部に位置させる。この中央ネット体３１の前面１Ａの下部に、該中央ネット体３１の前面立上り部３９を重ね、結合コイル７５により結合する。この結合コイル７５はバネ材などからなるコイルであり、中央ネット体３１の前側下部の網３７と前面立上り部３９の縁ロープ材３５とに巻き付けるように設けられる。
【００５５】
積上げ体３の左右側面に左右ネット体３２を取り付ける。左右ネット体３２の周囲のロープ材４１，４２，４３，４４を、中央ネット体３１の左右縁ロープ材３４，３４に結合コイル７５により連結し、この連結状態で、結合コイル７５内にロープ材４１，４２，４３，４４が収納される。このようにネット体３１，３２同士は、網３７の線材３６，３６Ａより引張強度が高いロープ材３４，４１，４２，４３，４４同士を連結することが好ましい。尚、中央ネット体３１は長方形形状であるから、略台形状の積上げ体３を覆うと、撓んだ部分が発生する。
【００５６】
そこで、取付状態の中央ネット体３１の上部などの左右幅を詰める加工を行う。具体的には、図１４に示すように、上部である上面１Ｊに位置する中間ロープ材３８Ｂを短くするために、中間ロープ材３８Ｂに重複部４５を形成する。この重複部４５は、中間ロープ材３８Ｂに間隔を置いて逆向きに折曲げ部４６，４６を設けることにより形成され、中間ロープ材３８Ｂが３本分だけ重複する部分であり、折曲げ部４６，４６と中間ロープ材３８Ｂとを結束具４７などにより結束して固定する。この結束具４７としては、合成樹脂製の紐などの可撓性部材を用いることができる。また、長さを短くするために詰める寸法により、重複部４５を複数設けることができる。さらに、他のロープ材に前記重複部４５を形成してもよく、例えば、上ロープ材４１に重複部４５を形成してもよい。また、重複部４５は１本のロープ材に限らず、例えば図５に示したように、連結した２本のロープ材３４，４１に重複部４５を形成してもよい。
【００５７】
中間ロープ材３８Ｂに重複部４５を形成すると、網３７にも２枚分だけ重なり合った略三角形の重複部３７Ｊが形成されるから、前記一方の折曲げ部４６に連続する網３７の折れ線部３７Ｓを下の網３７に連結する。この状態では３枚分の網３７が重なり合う。前記連結は前記結合コイル７５や結束具などを用いることができる。このようにして、余剰部分や皺などが少ない状態でネット体５より積上げ体３を覆うことできる。
【００５８】
このように構築した防護構造体１では、基礎工事などが不要で、後に撤去する仮設であっても、簡便に構築することができ、また、設置場所に固定されていないから、撤去も容易となる。また、本設の場合でも所定の強度が得られる。
【００５９】
また、大型の土嚢２を多段に積上げる構造を主としているため、施工性に優れ、災害対応復旧などの時間的な制約がある現場において施工時間の短縮が可能となる。
【００６０】
また、結束に用いるロープ材２１は、編み込みを所定のピッチで変化させた接続受部２４を有するから、ロープ材２１の端部同士を容易に連結することができ、また、接続受部２４によりロープ材２１の強度はほぼそのままで連結強度を確保することができる。
【００６１】
さらに、土嚢２の中詰材は、現地発生土を含め、広範囲な材料を使用することが可能であり、建設発生土のリサイクルに貢献できる。
【００６２】
そして、各段で複数の土嚢２がロープ材２１により結束されていると共に、多段の土嚢２がネット体５により一体化されているため、土嚢防護構造体１が落石を受けると、衝撃力が複数の土嚢２に伝わり、複数の土嚢２により吸収されるため、衝撃吸収効果に優れたものとなる。
【００６３】
また、前記前面１Ａの傾斜角度θが７３度〜８５度であり、各段の土嚢２を結束したことと合わせて、土嚢２を安定して積むことができると共に、落石が防護構造体１を乗り越えることを防止できる。
【００６４】
ところで、落石が衝突し、土嚢２の袋体６が損傷し、補修が必要になったら、図１５に示すように、損傷した土嚢２に対応する箇所のネット体５の網３７を部分的に切り取り、袋体６の補修をしたり、損傷した土嚢２を交換した後、網３７の切り取り部分３７Ｋに、これより大きな補修用網３７Ｈを当て、網３７と補修用網３７Ｈの重なり部分を結合コイル７５により連結する。また、土嚢２を交換する場合、損傷して破れた土嚢２を取り除くと、その分だけロープ材２１を緩めることができるため、接続受部２４を拡径してロープ材２１を緩め、新しい土嚢２を配置した後、ロープ材２１を締め付けて結束することができる。尚、補修用網３７Ｈは、周囲に縁ロープ材３５Ｈを備えるものが好ましい。また、上下の段で土嚢２，２は連結されていないから、補修を容易に行うことができる。
【００６５】
このように本実施例では、請求項１に対応して、複数の土嚢２を左右方向及び前後方向に並べると共に積み上げた積上げ体３と、左右方向及び前後方向に並べた複数の土嚢２を結束する結束材たるロープ材２１と、積上げ体３の外面たる前面１Ａ，後面１Ｂ及び上面１Ｊを覆うネット体５とを備えるから、ロープ材２１により各段毎に一体化した複数の土嚢２を、ネット体５で覆うことにより、衝撃吸収効果に優れたものとなる。
【００６６】
このように本実施例では、請求項２に対応して、ネット体５は、積上げ体３の前面１Ａ，後面１Ｂ，上面１Ｊ及び下面１Ｋに連続して設けられた主ネット体たる中央ネット体３１を備えるから、前面１Ａ，後面１Ｂ，上面１Ｊ及び下面１Ｋを中央ネット体３１により覆うことにより、複数段の土嚢２が一体化され、更に衝撃吸収効果を向上することができる。また、中央ネット体３１による積上げ体３を覆う作業を簡便に行うことができる。
【００６７】
このように本実施例では、請求項３に対応して、ネット体５は、積上げ体３の左右側面に設ける左，右ネット体３２，３２を備え、これら左，右ネット体３２，３２が主ネット体たる中央ネット体３１にそれぞれ接続されているから、積上げ体３の全面がネット体５により覆われて一体化されるため、落石などの衝撃力を広い範囲の土嚢２により吸収することができる。
【００６８】
このように本実施例では、請求項４に対応して、前後の土嚢２，２の間に、該土嚢２の前後幅より狭い間詰材たるブロック１５を設けたから、土嚢２より狭いブロック１５の前後寸法により、上下段の土嚢２，２の段差寸法を調節することができる。
【００６９】
このように本実施例では、請求項５に対応して、上，下段の土嚢２，２の段差１６，１７は、後面１Ｂより前面１Ａが小さいから、落石などの飛越を防止でき、落石などを前面１Ａで止めることができる。
【００７０】
このように本実施例では、請求項６に対応して、間詰材たるブロック１５が合成樹脂発泡体であるから、合成樹脂発泡体により衝撃吸収効果が向上する。
【００７１】
以下、実施例上の効果として、前記ロープ材２１には、接続受部２４が部分的に形成されているから、ロープ材２１の端部同士の接続が容易になる。また、土嚢２を上下二段のロープ材２１，２１により安定的に結束することができ、さらに、土嚢２には、上下に挿通孔２６，２６を設けたから、上下二段のロープ材２１，２１の取付けが容易となる。また、上下の挿通孔２６，２６にそれぞれロープ材２１，２１を挿通し、左右前後の角部に位置する土嚢２においては、隣り合う両方の側面部８Ｓ，９Ｓの挿通孔２６，２６にロープ材２１を挿通し、他の土嚢２は、外面側に位置する側面部８Ｓ，９Ｓのいずれか一方の挿通孔２６にロープ材２１を挿通することにより、前後左右に複数並んだ土嚢２を安定して、且つ確実に結束することができる。
【００７２】
また、中央ネット体３１は長方形形状であるから、扱いが容易となり、さらに、前記左，右ネット体３２，３２は、前後対称であるから扱いが容易となる。また、中央ネット体３１は、前面立上り部３９を有するから、防護構造体１の前側下部におけるネット体３１の端部の連結作業が容易となる。
【００７３】
また、取付状態の中央ネット体３１の上部の左右幅を詰める加工を行い、中間ロープ材３８Ｂに重複部４５を形成すると、網３７にも重複部３７Ｊが形成されるから、前記一方の折曲げ部４６に連続する網３７の折れ線部３７Ｓを下の網３７に連結して、ネット体５を、余剰部分や皺などが少ない状態で積上げ体３を覆うことできる。
【００７４】
さらに、防護構造体１の設置箇所に下面覆い部３３を合わせてネット体５を展開し、下面覆い部４０を設置位置に合わせて中央ネット体３１を展開した後、この中央ネット体３１の上に積上げ体３を構築し、この積上げ体３の露出する外面に、展開していた中央ネット体３１を被せ、中央ネット体３１の端部側同士を連結することにより、積上げ体３をネット体５の中央ネット体３１により覆う構造体１の施工方法であるから、中央ネット体３１を巻き付けるようにして積上げ体３を覆うことができ、施工性に優れた土嚢防護構造体１の構築方法を提供することができる。
【実施例２】
【００７５】
図１６〜図１８は本発明の実施例２を示し、上記実施例１と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例では、防護構造体１の前面１Ａと上面１Ｊに、金属製の網体である菱形金網５０を設けており、この菱形金網５０はネット体５より外側で防護構造体１に取付けられ、この例ではネット体５の外側に重ね合わせて設けられている。そして、前記菱形金網５０により荷重分散面を構成している。
【００７６】
前記菱形金網５０には、亜鉛めっき鋼線５１が用いられ、図１７に示すように、縦方向の鋼線５１を、上から下に向かって左右一方と左右他方で略８５度に折り曲げて折り曲げ部５２，５２を形成し、隣り合う鋼線５１，５１の折り曲げ部５２，５２同士を係合して係合部５３を形成し、斜め四辺が鋼線５１で構成された菱形又は正方形の網目５４を複数形成している。尚、鋼線５１は、好ましくは引張強度ＴＳが８８０Ｎ／ｍｍ２以上のものを用いる。また、引張強度は、破断する前に材料に表れる最大の引張応力であり、ＪＩＳ  Ｚ  ２２４１に基く。また、前記亜鉛めっき鋼線５１は、ＪＩＳ  Ｇ  ３５４８の規格に基くものを用いる。
【００７７】
また、一例として、菱形金網５０は、鋼線５１の径が３．２ｍｍ、網目５４の大きさが５０ｍｍ×５０ｍｍ（設計荷重１００ｋJ用）、鋼線５１の径が４．０ｍｍ、網目５４の大きさが５０ｍｍ×５０ｍｍ（設計荷重３００ｋJ用）、鋼線５１の径が４．０ｍｍ、網目５４の大きさが４０ｍｍ×４０ｍｍ（設計荷重５００ｋJ用）のものなどが用いられる。尚、網目５４の大きさが５０ｍｍ×５０ｍｍとは、網目５４を構成する平行な鋼線５１，５１の間隔Ｋと、残りの鋼線５１，５１の間隔を示す。
【００７８】
菱形金網５０の上，下縁部は、図１８に示すように、前記係合部５３において左右一対の鋼線５１，５１の少なくとも一方を、この例では両方を鋼線５１，５１側に折り曲げた完全ナックル加工部５５が形成されている。また、図１７に示したように、菱形金網５０の左右幅方向の端縁５０Ｆは、縦方向の一方の鋼線５１により複数の折り曲げ部５２，５２・・・が上下に並んで形成されている。尚、防護構造体１の左右間隔が広い場合は、複数の菱形金網５０，５０の端縁５０Ｆ，５０Ｆ同士を一体に連結したものを使用する。尚、菱形金網５０の端縁５０Ｆは、前記完全ナックル加工部５５，５５・・・が上下に並んだものでもよい。
【００７９】
菱形金網５０の端縁５０Ｆは、結合コイル７５によりに連結される。具体的には複数の結合コイル７５により菱形金網５０の端縁５０Ｆを連結している。また、結合コイル７５などにより、菱形金網５０を中央ネット体３１やロープ材２１に連結する。或いは他の結束具を用いて菱形金網５０を中央ネット体３１やロープ材２１に結合してもよい。
【００８０】
そして、前面１Ａに菱形金網５０を設けることにより、崩壊土砂や雪崩を前面１Ａに受けると、面的な菱形金網５０により荷重分散範囲を拡大させ、積上げ体３に伝達することにより、衝撃吸収効果を向上することができる。
【００８１】
このように本実施例では、上記実施例１と同様な作用・効果を奏する。
【００８２】
また、このように本実施例では、請求項７に対応して、積上げ体３の前面１Ａでネット体５の外側に荷重分散面たる菱形金網５０を設けたから、ネット体５に比べて硬質な菱形金網５０面により衝撃力が分散され複数の土嚢２により衝撃を吸収することができる。
【実施例３】
【００８３】
図１９〜図２３は本発明の実施例３を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例では、防護構造体１の前面１Ａに、荷重分散面たるパネル６１を設けている。
【００８４】
図１９に示すように、前記パネル６１は、前後に間隔を置いて配置した面材６２，６２を備え、これら面材６２，６２には、折曲鋼板であるキーストンプレートが用いられている。また、面材６２は土嚢防護構造体１の左右方向において長く形成され、面材６２の幅方向を防護構造体１の高さ方向に向けて上下に隙間なく並設して前面６１Ａと後面６１Ｂを形成し、面材６２の凹部６３と凸部６３Ａが上下方向に並んで交互に形成されている。また、前後の面材６２，６２の間には、縦部材である角型鋼管６４が左右方向に間隔を置いて複数配置されており、角型鋼管６４はパネル６１の高さと略同一である。尚、この例では、図２０に示すように、パネル６１の下部に、幅の短い面材６２が設けられている。
【００８５】
図２１に示すように、前記角型鋼管６４内には左右の斜めリブ板６５，６５が設けられ、これら左右の斜めリブ板６５，６５は鋼製であってその前縁を角型鋼管６４の内面左右中央に固定又は当接し、その後縁を角型鋼管６４の後左右角部の内面に固定又は当接している。この場合、衝撃力を受けると、引張領域となる角型鋼管６４の断面後側が、斜めリブ板６５，６５により補強される。
【００８６】
前記前後の面材６２，６２と前記角型鋼管６４を連結する連結構造６６を備える。この連結構造６６は、大，小の鋼製コ字型部材６７，６８と、ボルト６９，ナット７０とを備える。尚、図２３に示すように、ボルト６９，ナット７０は、ワッシャ６９Ｗ，７０Ｗと共に使用される。前記コ字型部材６７は、面材６２，６２の上下の突き合せ箇所７１に用いられ、前記コ字型部材６８は、面材６２の端部（上端）に用いられる。前記コ字型部材６７，６８は、前後方向に配置されるウエブ部６７Ａ，６８Ａと、このウエブ部６７Ａ，６８Ａの両端に設けた左右のフランジ部６７Ｂ，６７Ｂ，６８Ｂ，６８Ｂとを一体に有し、鋼製コ字型部材６７，６８は角型鋼管６４に部分的に配置される。
【００８７】
図２２に示すように、前面６１Ａの面材６２，６２は突き合せ箇所７１において、面材６２の端縁である凸部６３Ａ，６３Ａ同士を部分的に重ね合わせており、突き合せ箇所７１の上下の凹部６３，６３の後面に当接する幅のフラットバーなどの鋼製横板７２を用い、この横板７２を凹部６３，６３の後面に当接し、その横板７２は面材６２の防護構造体１の左右幅と同一の長さを有し、パネル６１の左右方向全長に横板７２が配置されている。
【００８８】
また、角型鋼管６４の左右にコ字型部材６７，６７を配置し、コ字型部材６７，６７により角型鋼管６４を左右から挟み、前側の面材６２の前面にフラットバー等からなる鋼板製の固定部材７３，７３を配置し、前側のフランジ部６７Ｂの後側から、該フランジ部６７Ｂと横板７２と面材６２と固定部材７３の透孔に前記ボルト６９を挿通し、このボルト６９にナット７０を螺合して締め付けている。尚、図２３などに示すように、ボルト６９に対応して、横板７２には透孔７２Ｔが穿設されており、この透孔７２Ｔ内に前記ボルト６９に螺合する中間ナット７４を配置している。前記コ字型部材６７はフランジ部６７Ｂに２本のボルト６９を挿通している。そして、比較的薄い面材６２を、これより厚い横板７２と固定部材７３により挟むことにより、面材６２に無理な力が加わることなく、ボルト６９とナット７０により締付固定することができる。
【００８９】
一方、前面６１Ａの上端に配置する前記コ字型部材６８及び横板７２は、コ字型部材６７に比べて幅が狭く、即ち上下方向に短く、そのフランジ部６８Ｂに１本のボルト６９が挿通されている。また、前記横板７２に比べて上下幅の狭い横板７２Ａに、前記透孔７２Ｔを穿設し、この透孔７２Ｔ内に前記中間ナット７４を配置している。
【００９０】
後面６１Ｂの面材６２，６２は突き合せ箇所７１において、凸部６３Ａ，６３Ａ同士を部分的に重ね合わせ、突き合せ箇所７１の上下の凹部６３，６３の後面に前記固定部材７３，７３を配置し、後側のフランジ部６７Ｂの前側から、該フランジ部６７Ｂと面材６２と固定部材７３の透孔に前記ボルト６９を挿通すると共に、フランジ部６７Ｂと面材６２との間の中間ナット７４にボルト６９を螺合し、このボルト６９にナット７０を螺合して締め付けている。前記コ字型部材６７はフランジ部６７Ｂに２本のボルト６９を挿通している。尚、いずれの場合も、中間ナット７４は必要に応じて使用すればよく、中央ナット７４を使用しなくてもよい。
【００９１】
一方、後面６１Ｂの上端に配置する前記コ字型部材６８及び横板７２は、コ字型部材６７に比べて幅が狭く、フランジ部６８Ｂに１本のボルト６９が挿通して固定されている。
【００９２】
そして、前面１Ａにパネル６１を設けることにより、崩壊土砂や雪崩を前面１Ａに受けると、面状のパネル６１により荷重分散範囲を拡大させ、積上げ体３に伝達することにより、衝撃吸収効果を向上することができる。さらに、間隔を置いて配置した面材６２，６２が変形することにより、衝撃力を緩和することができる。尚、パネル６１は図示しない固定手段により前記前面１Ａに取付けられている。
【００９３】
このように本実施例では、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【００９４】
また、このように本実施例では、請求項７に対応して、積上げ体３の前面１Ａでネット体５の外側に荷重分散面たるパネル６１を設けたから、パネル６１により衝撃力が分散され複数の土嚢２により衝撃を吸収することができる。
【００９５】
以下、実施例上の効果として、面材６２には凹部６３と凸部６３Ａが並んで交互に形成されているから、薄くても断面性能を向上でき、また、衝撃力を受けた際、面材６２が変形してその一部を吸収すると共に、面材６２，６２や角型鋼管６４などにより積上げ体３の複数の土嚢２に衝撃力を伝達することができる。また、角型鋼管６４内には斜めリブ板６５，６５が設けられているから、角型鋼管６４の断面性能が向上する。さらに、連結構造６６はボルト６９を用いるものであるから、溶接などに比べて現地での組立作業性に優れ、また、現場への搬入にも有利である。また、ボルト６９を挿通する横板７２は横梁としても機能し、パネル６１の強度を確保できる。
【実施例４】
【００９６】
図２４は本発明の実施例４を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例の防護構造体１では、土嚢２を４段に積み重ねており、実施例１の積上げ体３の下部に、最下段の土嚢層８１を設けている。
【００９７】
１段目（最下段）は左右に８個の土嚢２を並べると共に、前後に４個の土嚢２を並べ、第１の土嚢層１１より１個多く並べている。また、最下段の土嚢層８１の前列の土嚢２の上縁角部２Ｋを、前記前面１Ａの傾斜角度θに合わせ、一方、最下段の土嚢層８１の後列の土嚢２は、後方に出っ張っているが、最下段の土嚢層８１の後列の土嚢２の前側の上に、第１の土嚢層１１の土嚢２が部分的に載置されている。
【００９８】
また、１段目の土嚢層８１は、第１の土嚢層１１に比べて、土嚢２の数が左右方向に１個少なく、実施例１で示したように、防護構造体１の左右において、下段の土嚢層８１，１１，１２に対して上段の土嚢層１１，１２，１３を土嚢２の左右方向半分だけ、中央側にずらして重ねている。
【００９９】
このように本実施例では、上記各実施例と同様な作用・効果を奏し、また、この例のように防護構造体１は土嚢２を４段以上に積み上げたものでもよい。さらに、この例では下段の土嚢層８１の土嚢２の数を増やすことができ、積上げ体３の全体重量を大きく取ることができ、これにより衝撃吸収効果を向上することができる。
【実施例５】
【０１００】
図２５は本発明の実施例５を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例はネット体５の変形例を示している。同図に示すように、下面覆い部４０の網３７Ａは、残りの部分の網３７より網目が大きい。即ち、線材３６，３６，３６Ａ，３６Ａの間隔を広くしている。
【０１０１】
このように本実施例では、上記各実施例と同様な作用・効果を奏し、また、この例では、下面覆い部４０は落石などの衝撃力を直接受けないから、他の部分より強度が低くて済み、下面覆い部４０における部材を少なくすることができるから、全体として中央ネット体３１を安価にすることができる。
【０１０２】
尚、本発明は、本実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、請求項１では、ネット体により積上げ体の下面を覆う必要はなく、この場合は、下面覆い部の無い中央ネット体を形成し、この中央ネット体により積上げ体の外面を覆うと共に、その中央ネット体を積上げ体に取り付けたり、中央ネット体の下端を設置場所にアンカーなどにより固定したりしてもよい。また、植生用の土嚢を用いてもよく、土嚢の袋体の内部の土により育つ種子を設けたものなどを用いることができる。さらに、ネット体の網は菱形でもよい。また、間詰材も各種のものを用いることができる。さらに、仮想線は直線に限らず、曲線でもよく、曲線の場合は、平均で傾斜角度を求めればよい。また、展開状態で中央ネット体に左右ネット体を連結した後、土嚢を積んでもよい。さらには、工場で中央ネット体に左右ネット体を連結した形状のネット体を形成してもよい。また、重複部はロープ材の長さを詰める必要があるところに適宜設けることができ、実施例では、ネット体の左右幅を詰める例を説明したが、取付状態のネット体の前後幅や上下寸法を詰めるために設けてもよい。また、実施例の構成は適宜組み合わせることができ、例えば、菱型金網の前面にパネルを設けるなど適宜組み合わせることができる。
【符号の説明】
【０１０３】
１  土嚢防護構造体
１Ａ  前面（外面）
１Ｂ  後面（外面）
１Ｋ  下面（外面）
１Ｊ  上面
２  土嚢
３  積上げ体
５  ネット体
１１  第１の土嚢層
１２  第２の土嚢層
１３  第３の土嚢層
１４  間詰空間
１５  ブロック（間詰材）
１６  段差（前）
１７  段差（後）
２１  ロープ材（結束材）
３１  中央ネット体（主ネット体）
３２  左右ネット体
３７  網
５０  菱形金網（荷重分散面）
６１  パネル（荷重分散面）
８１  最下段の土嚢層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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