(57)【要約】【課題】接離可能なローラーを備えた画像形成装置において生じる記録媒体の蛇行の発生を抑えることを目的とする。【解決手段】複数のローラー対に挟持された記録媒体にかかる張力を調整する張力調整部８０を備え、複数のローラー対１１、１８、７１等のうち、搬送経路の最上流側に配置された最上流ローラー対７１の上流側若しくは搬送経路の最下流側に配置された最下流ローラー対１８の下流側に設けられ、記録媒体の搬送方向に対して回動することで記録媒体の張力を調整する。【選択図】図１１
2019043686.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送経路に沿って記録媒体を搬送する画像形成装置であって、
前記搬送経路に沿って設けられた、前記記録媒体に対して接離可能な複数のローラー対と、
前記複数のローラー対に挟持された記録媒体にかかる張力を調整する張力調整部と、を備え、
前記張力調整部は、前記複数のローラー対のうち、前記搬送経路の最上流側に配置された最上流ローラー対の上流側若しくは前記搬送経路の最下流側に配置された最下流ローラー対の下流側に設けられ、前記記録媒体の搬送方向に対して回動することで前記記録媒体の張力を調整する
画像形成装置。
【請求項２】
前記張力調整部は、前記記録媒体をニップ部で挟持して搬送するローラー部材で構成されている
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記張力調整部は、前記記録媒体を巻かけて搬送する巻かけローラー部材で構成されている
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記張力調整部は、前記記録媒体を下流側へ排出する排紙ローラー対である
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記搬送経路上における前記記録媒体の幅方向端部の位置を計測するための計測部を備えた
請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記張力調整部を前記記録媒体の搬送方向に回動させるための把持部を備えた
請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記記録媒体の長手方向端部のずれ量を検出するずれ検出部と、
前記ずれ検出部で検出されたずれ量に基づいて前記張力調整部を回動させる回動制御部と、を備えた
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記ずれ検出部で検出されたずれ量に基づいて前記張力調整部を回動させる回動量を算出する回動量算出部を備えた
請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記複数のローラー対には、少なくとも転写ローラー対と、前記転写ローラー対の下流側に配置された定着ローラー対が含まれる
請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、インクジェット記録装置等の画像形成装置に関し、ロール紙等の記録媒体を使用する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、感光体に形成したトナー像を転写ローラーで記録媒体に転写し、定着ローラーで加熱・加圧することによって、トナー像を定着させる電子写真方式の画像形成装置や、予備加熱ローラーで記録媒体を熱した状態でインクを吐出するインクジェット方式の画像形成装置が普及している。
【０００３】
また、一定のテンションを与えた状態でロール紙のような長尺状の記録媒体を搬送し、ロール紙が蛇行した場合にその蛇行を減衰させる蛇行減衰部を備えた画像形成装置が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１８８１１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
画像形成装置において、転写ローラー等を常に記録媒体に押圧させた状態にしていると変形してしまうため、転写ローラー等は記録媒体に対して接離可能に構成されている。そのため、接離動作の過程においてローラーの当接位置にずれが生じ、このアライメントずれに起因して記録媒体にかかる張力が変化して、記録媒体の蛇行が発生してしまうという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、接離可能なローラーを備えた画像形成装置において生じる記録媒体の蛇行を抑えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決し、本発明の目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、搬送経路に沿って設けられた記録媒体に対して接離可能な複数のローラー対と、複数のローラー対に挟持された記録媒体にかかる張力を調整する張力調整部と、を備える。張力調整部は、複数のローラー対のうち、搬送経路の最上流側に配置された最上流ローラー対の上流側若しくは搬送経路の最下流側に配置された最下流ローラー対の下流側に設けられ、記録媒体の搬送方向に対して回動することで記録媒体の張力を調整する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、画像形成装置において、記録媒体の蛇行の発生を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施の形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る画像形成装置の制御系を示すブロック図である。
【図３】搬送する用紙に蛇行が発生するメカニズムを説明するための図である。
【図４】蛇行が発生した場合における用紙の挙動と片寄り量の関係を示すグラフである。
【図５】各ローラー対のアライメントずれと発生する用紙の片寄り量との関係を示すグラフである。
【図６】本発明の一実施の形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図７】本発明の一実施の形態に係るローラー方式の調整ローラー対の斜視構成図である。
【図８】搬送ローラー方式の調整ローラー対の動作を表す概念図である。
【図９】本発明の一実施の形態に係る巻き掛けローラー方式の調整ローラー対の斜視構成図である。
【図１０】巻き掛けローラー方式の調整ローラー対の動作を表す概念図である。
【図１１】調整ローラー対８０を用いて用紙の蛇行を修正する作業を説明するための説明図である。
【図１２】本発明の一実施の形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図１３】本発明の一実施の形態に係るインクジェット記録装置の概略構成図である。
【図１４】本発明の一実施の形態に係るインクジェット記録装置の概略構成図である。
【図１５】本発明の一実施の形態に係る画像形成装置の用紙搬送制御を説明するフローチャートである。
【図１６】本発明の一実施の形態に係る画像形成装置の蛇行修正制御を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施の形態に係る画像形成装置の一例を、図面を参照しながら説明する。なお、本発明は以下の例に限定されるものではない。
図１は、本例に係る画像形成装置１００の概略構成図である。画像形成装置１００は、画像形成本体装置１と、画像形成本体装置１にロール紙Ｓを供給する給紙装置２と、画像形成本体装置１から排出されたロール紙Ｓを巻き取る排紙装置３とを備える。
【００１１】
［画像形成装置の構成］
まず、画像形成本体装置１について説明する。画像形成本体装置１は、電子写真方式によりロール紙Ｓに画像を形成するものであり、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｂｋ）の４色のトナーを重ね合わせるタンデム形式のカラー画像形成装置である。
【００１２】
図１に示すように、本例の画像形成本体装置１は、搬送部７３と、画像形成部４０と、中間転写ベルト５０と、２次転写部７０と、定着部１０と、操作表示部６５と、制御部６０とを備える。
【００１３】
搬送部７３は、２次転写部７０の上流側に設けられた複数の搬送ローラー７５で構成されており、給紙装置２から搬送されてきたロール紙Ｓを転写位置である２次転写部７０に搬送する。
【００１４】
画像形成部４０は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の各色のトナー像を形成するために、４つの画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋを有する。
【００１５】
第１の画像形成ユニット４０Ｙはイエローのトナー像を形成し、第２の画像形成ユニット４０Ｍはマゼンタのトナー像を形成する。また、第３の画像形成ユニット４０Ｃは、シアンのトナー像を形成し、第４の画像形成ユニット４０Ｋは、ブラックのトナー像を形成する。これら４つの画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋは、それぞれ同一の構成を有しているため、ここでは代表して第１の画像形成ユニット４０Ｙについて説明する。
【００１６】
第１の画像形成ユニット４０Ｙは、ドラム状の感光体４１と、感光体４１の周囲に配置された帯電部４２と、露光部４３と、現像部４４と、クリーニング装置４５とを有している。感光体４１は、駆動モータ（図示を省略する）によって反時計回りに回転する。帯電部４２は感光体４１に電荷を与え感光体４１の表面を一様に帯電する。露光部４３は、外部から送信されてきた画像データに基づいて、感光体４１の表面に対して露光走査を行い感光体４１に静電潜像を形成する。
【００１７】
現像部４４は、感光体４１に形成された静電潜像にイエローのトナーを付着させる。これにより、感光体４１の表面には、イエローのトナー像が形成される。なお、第２の画像形成ユニット４０Ｍの現像部４４は、感光体４１にマゼンタのトナーを付着させ、第３の画像形成ユニット４０Ｃの現像部４４は、感光体４１にシアンのトナーを付着させる。そして、第４の画像形成ユニット４０Ｋの現像部４４は、感光体４１にブラックのトナーを付着させる。
【００１８】
感光体４１上に付着したトナーは、中間転写ベルト５０に転写される。クリーニング装置４５は、中間転写ベルト５０に転写した後、感光体４１の表面に残留しているトナーを除去する。
【００１９】
中間転写ベルト５０は、無端状に形成されており、駆動モータ（図示を省略する）で感光体４１の回転方向とは逆方向の時計回りに回転する。中間転写ベルト５０における各画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋの感光体４１と対向する位置には、１次転写部５１が設けられている。この１次転写部５１は、中間転写ベルト５０にトナーと反対の極性を印加することで、感光体４１上に形成されたトナー像を中間転写ベルト５０に転写させる。
【００２０】
そして、中間転写ベルト５０が回転することで、中間転写ベルト５０の表面には、４つの画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋで形成されたトナー像が順次転写される。これにより、中間転写ベルト５０上には、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックのトナー像が重なり合いカラー画像が形成される。
【００２１】
中間転写ベルト５０の近傍で、かつ搬送部７３の下流側には、２次転写部７０として転写ローラー対７１が配置されている。転写ローラー対７１は、中間転写ベルト５０が張架された転写上ローラー７１ａと、中間転写ベルト５０を挟んで転写上ローラー側に押圧される転写下ローラー７１ｂからなり、ロール紙Ｓに対して接離可能に構成されている。
【００２２】
２次転写部７０では、搬送ローラー対７５からなる搬送部７３から搬送されてきたロール紙Ｓを転写下ローラー７１ｂで中間転写ベルト５０側に押圧する。そして、２次転写部７０は、搬送部７３から送られてきた用紙Ｓ上に中間転写ベルト５０に形成されたカラーのトナー像を転写する。クリーニング部５２は、ロール紙Ｓに転写した後、中間転写ベルト５０の表面に残留しているトナーを除去する。
【００２３】
また、転写ローラー対７１の近傍であって、転写ローラー対７１の用紙搬送方向上流側には、計測部としての転写前センサ７４が設けられている。転写前センサ７４では、転写ローラー対７１の上流側において用紙（ロール紙Ｓ）の有無及びロール紙Ｓの用紙幅方向における端部の位置を検知する。転写前センサ７４によって検知された値は、演算部２９に送られ、演算部２９によって、ロール紙Ｓの適正な位置からの蛇行（ずれ）量が算出される。転写前センサ７４は、例えば光学センサ、機械的なスイッチ等の機構によって構成される。
【００２４】
定着部１０としての定着ローラー対１１は、定着ローラー１１ａと、加圧部材である加圧ローラー１１ｂからなり、ロール紙Ｓに対して接離可能に構成されている。
定着ローラー１１ａと加圧ローラー１１ｂとが当接する部分でニップ部が形成される。トナー像を担持したロール紙Ｓが定着部１０のニップ部を通過することで、所定の温度に制御された定着ローラー１１ａと加圧ローラー１１ｂによってトナーが溶融し、ロール紙Ｓに定着する。
【００２５】
定着ローラー１１ａと加圧ローラー１１ｂとで形成されるニップ部近傍であって、そのニップ部よりも用紙搬送方向上流側には、計測部としての転写後センサ１５が設けられている。転写後センサ１５は、２次転写部７０の下流側において用紙（ロール紙Ｓ）の有無及びロール紙Ｓの用紙幅方向における端部の位置を検知する。転写後センサ１５によって検知された値は、演算部２９に送られ、演算部２９によって、ロール紙Ｓの適正な位置からの蛇行量が算出される。
【００２６】
定着ローラー１１ａと加圧ローラー１１ｂとで形成されるニップ部近傍であって、そのニップ部よりも用紙搬送方向下流側には、計測部としての定着後センサ１６が設けられている。定着後センサ１６は、定着ローラー対１１の下流側において用紙（ロール紙Ｓ）の有無及びロール紙Ｓの用紙幅方向における端部の位置を検知する。定着後センサ１６によって検知された値は、演算部２９に送られ、演算部２９によって、ロール紙Ｓの適正な位置からの蛇行量が算出される。
【００２７】
定着後センサ１６の下流側には、定着ローラー対１１でトナー像が定着したロール紙Ｓを排紙装置３へ搬送する排紙ローラー対１８が設けられている。排紙ローラー対１８は、上排出ローラー１８ａと下排出ローラー１８ｂで構成され、ロール紙Ｓに対して接離可能に構成されている。
【００２８】
また、排紙ローラー対１８の下流側には、用紙に発生した蛇行を修正する張力調整部としての調整ローラー対８０が設けられている。調整ローラー対８０は、第１調整ローラー８１と第２調整ローラー８２とで構成されたローラー対であり、ロール紙Ｓを排紙装置３に排出する排紙部を兼ねている。
【００２９】
排紙ローラー対１８の下流側であって調整ローラー対８０の上流側には、計測部としての排紙後センサ１７が設けられている。排紙後センサ１７は、排紙ローラー対１８の下流側において用紙の有無及びロール紙Ｓの用紙幅方向における端部の位置を検知する。排紙後センサ１７によって検知された値は、演算部２９に送られ、演算部２９によって、ロール紙Ｓの適正な位置からの蛇行量が算出される。
【００３０】
操作表示部６５は、液晶表示装置（ＬＣＤ）又は有機ＥＬＤ（Electro Luminescence Display）等のディスプレイからなるタッチパネルである。この操作表示部６５は、ユーザに対する指示メニューや取得した画像データに関する情報等を表示する。さらに、操作表示部６５は、複数のキーを備え、ユーザのキー操作による各種の指示、文字、数字などのデータの入力を受け付ける入力部としての役割を持つ。
【００３１】
制御部６０は、操作表示部６５又は外部に接続されたパーソナルコンピュータ１２０からの指示に従って、画像形成本体装置１の各部を操作する。
【００３２】
［給紙装置・排紙装置］
次に、給紙装置２及び排紙装置３について説明する。給紙装置２は、ロール紙設置部２２と、搬送部２１と、給紙センサ２３とを備える。ロール紙設置部２２には、所望のロール紙が巻かれたロール紙本体２０が回転可能に設置されている。また、搬送部２１は、複数の搬送ローラーで構成されており、ロール紙設置部２２から排出されたロール紙Ｓを画像形成本体装置１側に搬送する。給紙センサ２３は、例えば、給紙装置２のロール紙Ｓが画像形成本体装置１側に排出される排出口近傍に設けられており、給紙センサ２３に対向する位置における用紙（ロール紙Ｓ）の有無を検知する。
【００３３】
排紙装置３は、排紙センサ３３と、搬送部３１と、巻き取り部３２とを備える。排紙センサ３３は、画像形成本体装置１側から排紙装置３に排紙されてくるロール紙Ｓの入り口近傍に設けられ、排紙センサ３３に対向する位置における用紙（ロール紙Ｓ）の有無を検知する。搬送部３１は、複数の搬送ローラーで構成されており、排出ローラー対１８や調整ローラー対８０によって排紙装置３に排出されてきたロール紙Ｓを巻き取り部３２側に搬送する。巻き取り部３２は、搬送されてきたロール紙Ｓをロール状に巻き取る。
【００３４】
［制御系の構成］
図２は、画像形成装置１００を構成する画像形成本体装置１の内部構成を示すブロック図である。図２に示すように、画像形成本体装置１は、制御部６０と、画像処理部３６と、画像形成部４０と、操作表示部６５と、搬送部７３と、ＨＤＤ６４と、定着部１０と、演算部２９と、比較部３０と、通信部６６と、回動駆動部８６とを備える。
【００３５】
制御部６０は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）６１と、ＣＰＵ６１が実行
するプログラム等を記憶するためのＲＯＭ（Read Only Memory）６２と、ＣＰＵ６１の作業領域として使用されるＲＡＭ（Random Access Memory）６３とを有する。なお、ＲＯＭ６２としては、通常電気的に消去可能なプログラマブルＲＯＭが用いられる。
【００３６】
制御部６０は、画像処理部３６、画像形成部４０、操作表示部６５、搬送部７３、ＨＤＤ６４、定着部１０、演算部２９、比較部３０、回動駆動部８６、転写後センサ１５、定着後センサ１６及び排紙後センサ１７を含む位置検出部１４、及び通信部６６にそれぞれシステムバス１０７を介して接続され、画像形成本体装置１全体を制御する。さらに、制御部６０は、通信部６６を介して給紙装置２及び排紙装置３の各部を制御する。すなわち、本例では、制御部６０が画像形成装置１００全体を制御する。
【００３７】
画像形成本体装置１に接続された外部装置の一例を示すＰＣ（パーソナルコンピュータ）から送信される画像データは、画像処理部３６に送られ、画像処理部３６において画像処理される。画像処理部３６は、制御部６０の制御のもと、受信した画像データに対し、必要に応じて、シェーディング補正、画像濃度調整、画像圧縮等の画像処理を行う。また、画像形成部４０は、制御部６０の制御のもと、画像処理部３６によって画像処理された画像データを受け取り、画像データに基づいてロール紙Ｓ上に画像を形成する。
【００３８】
通信部６６は、画像形成装置１００を構成する各装置が接続されたネットワークに接続するための通信インターフェイスである。例えば、画像形成本体装置１は給紙装置２及び排紙装置３と、通信部６６を介してそれぞれシリアル通信を行う。
【００３９】
[蛇行発生のメカニズム]
次に、画像形成装置１００において搬送中の用紙としてのロール紙Ｓに蛇行が発生するメカニズムについて、図３を用いて説明する。
図３Ａ〜図３Ｄは、ロール紙Ｓを搬送する画像形成装置本体１内の搬送経路を上方から見た際の簡略図であり、用紙搬送方向において転写ローラー対７１の下流側に定着ローラー対１１が配置されている。
【００４０】
図３Ａは、定着ローラー対１１が離間された後、プリントジョブを再開するために、再び圧着し、定着ローラー対１１のニップ部にロール紙Ｓを挟持させた状態を示す。ここでは、定着ローラー対１１の離間前と圧着後において、定着ローラー対１１が傾いて転写ローラー対７１に対してアライメントのずれが生じた状態を示している。ここでのアライメントずれは、図３Ａに示すように、ロール紙Ｓの幅方向手前側においては、定着ローラー対１１と転写ローラー対７１との距離が離れた状態であり、ロール紙Ｓの幅方向奥側においては、定着ローラー対１１と転写ローラー対７１との距離が近づいた状態である。
【００４１】
一般に、ニップで同時に用紙を挟んで搬送するローラー部材間の距離が離れると、用紙の端部がローラー部材に引っ張られることにより、用紙に付与される張力（テンション）が高くなる。また、ローラー部材間の距離が近づくと、用紙の端部に余裕が生じ、用紙に付与されるテンションは低くなる。
【００４２】
また、図３Ｂに示すように、定着ローラー対１１が転写ローラー対７１に対して傾いているので、ニップされているロール紙Ｓは、定着ローラー対１１よりも下流側の部分が定着ローラー対１１の軸と垂直な方向に傾いて搬送される。
【００４３】
図３Ｃに示すように、転写ローラー対７１と定着ローラー対１１にニップされているロール紙Ｓは、上述したように幅方向手前側のテンションが高くなっているため、図中の矢印に示すように、傾いた状態でロール紙Ｓの幅方向手前側に向かって移動して、蛇行が開始される。
【００４４】
ロール紙Ｓの幅方向手前側に向かって蛇行しながら搬送されたロール紙Ｓは、つぎに図３Ｄの矢印に示すように、ロール紙Ｓの幅方向奥側に向かって移動する。このように、アライメントずれが生じた状態で隣接するローラー部材を用いてロール紙Ｓを搬送する場合には、ロール紙Ｓは弦振動に似た挙動で蛇行搬送される。なお、用紙に付与されるテンションが高いほど、用紙の蛇行の幅は小さくなり、蛇行が減衰するまでの時間が短くなることも知られている。
【００４５】
[用紙の片寄り量]
次に、本発明者は、用紙搬送方向上流側から順に、転写ローラー対７１、定着ローラー対１１、排紙ローラー対１８を配置して、各ローラー対にアライメントずれを生じさせて、搬送される用紙に生じる蛇行（片寄り量）に関する考察を行った。
【００４６】
先ず、図４に基づいて、用紙の片寄り量について説明する。
図４は、搬送する用紙に蛇行（片寄り）が発生した場合における用紙の挙動を示すグラフである。グラフの横軸は、経過時間であり、縦軸は、基準位置からの用紙の幅方向端部のずれ量を示す。なお、ずれ量は、ローラー対が圧着する直前に検出された用紙の位置を基準とする。
【００４７】
上述したように、アライメントずれが生じた複数のローラー部材を用いてロール紙Ｓを搬送すると、ロール紙Ｓには弦振動に似た挙動の蛇行が生じ、発生した蛇行は所定の時間経過後に減衰することが知られている。このグラフから、発生した弦振動に似た用紙の蛇行が、所定時間経過すると減衰して安定した状態になることがわかる。ここで、用紙の片寄り量は、図中の矢印の範囲で示すように、ローラー対を圧着する直前の用紙の位置と、蛇行が減衰して用紙が安定した位置の差分とする。
【００４８】
図５は、転写ローラー対７１、定着ローラー対１１、排紙ローラー対１８のアライメントをずらして、用紙の片寄り量を調べたグラフである。
【００４９】
図５Ａは、用紙搬送方向の最下流に配置された排紙ローラー対１８のアライメントをずらした場合のグラフである。
グラフ横軸は、位置検出センサが設けられた位置からの距離を示し、縦軸は、用紙の片寄り位置（量）を示す。なお、縦軸の数値は、用紙の片寄りが生じていない場合は０であり、用紙の幅方向奥側に片寄りが生じている場合は−で表し、用紙の幅方向手前側に片寄りが生じている場合には＋で表す。
【００５０】
図５Ａに示すように、排紙ローラー対１８のアライメントずれがない場合（１８ａ）には、用紙の片寄りは、手前側に若干片寄っているものの、ほぼ生じていないことがわかる。つぎに、排紙ローラー対１８の用紙幅方向奥側を定着ローラー対１１から離れるように傾けてアライメントずれを生じさせた場合（１８ｂ）には、用紙は奥側に大きく片寄っていることがわかる。また、排紙ローラー対１８の用紙幅方向手前側を定着ローラー対１１から離れるように傾けてアライメントずれを生じさせた場合（１８ｃ）には、用紙は手前側に大きく片寄っていることがわかる。
【００５１】
図５Ｂは、転写ローラー対７１と排紙ローラー１８との間に配置された定着ローラー対１１のアライメントをずらした場合のグラフである。
【００５２】
図５Ｂから、定着ローラー対１１のアライメントずれがない場合（１１ａ）には、用紙の片寄りは、若干手前に片寄っているもののほぼ生じていないことがわかる。また、定着ローラー対１１の用紙幅方向奥側を転写ローラー対７１から離れるように（排紙ローラー対１８に近づくように）傾けてアライメントずれを生じさせた場合（１１ｂ）にも、用紙の片寄りはほぼ生じていないことがわかった。また、定着ローラー対１１の用紙幅方向手前側を転写ローラー対７１から離れるように（排紙ローラー１８に近づくように）傾けてアライメントずれを生じさせた場合（１１ｃ）にも、用紙の片寄りはほぼ生じていないことがわかる。
【００５３】
図５Ｃは、最上流に配置された転写ローラー対７１のアライメントをずらした場合のグラフである。
【００５４】
図５Ｃから、転写ローラー対７１のアライメントずれがない場合（７１ａ）には、用紙の片寄りは、若干手前に片寄っているもののほぼ生じていないことがわかる。つぎに、転写ローラー対７１の用紙幅方向手前側を定着ローラー対１１から離れるように傾けてアライメントずれを生じさせた場合（７１ｂ）には、用紙は手前側に大きく片寄ることがわかる。また、転写ローラー対７１の用紙幅方向奥側を定着ローラー対１１から離れるように傾けてアライメントずれを生じさせた場合（７１ｃ）には、用紙は奥側に大きく片寄ることがわかる。
【００５５】
上記の結果から、用紙搬送経路の最上流に配置された転写ローラー対７１及び最下流に配置された排紙ローラー対１８の場合には、隣接するローラーから離れる方向にアライメントずれが生じると、離れた側のテンションが高くなると同時に近づいた側のテンションが低くなることで用紙に大きなテンション差が生じ、結果としてテンションが高い側に向かって用紙が大きく片寄ることがわかる。
【００５６】
一方、転写ローラー対７１と排紙ローラー対１８との間に配置された定着ローラー対１１の場合には、定着ローラー対１１の両側にローラー対１８、７１が存在しているため、一方の隣接するローラー対から離れる方向にアライメントずれが生じた場合には、必ず他方の隣接するローラー対に近づくことになる。例えば、定着ローラー対１１の用紙幅方向奥側を転写ローラー対７１から離れるように（排紙ローラー対１８に近づくように）傾けてアライメントずれを生じさせた場合は、転写ローラー対７１との間ではテンションが高くなるが、排紙ローラー１８との間ではテンションが低くなるため、結果として、アライメントずれで生じたテンションの変化は相殺され、用紙には片寄りが発生しない。
【００５７】
すなわち、用紙搬送経路に複数のローラー対が存在する場合に、最上流側に配置されたローラーと最下流側に配置されたローラーとの間に、アライメントずれを生じさせることにより用紙のテンションを調整する張力調整部材を設けたとしても、両側に隣接するローラーの存在によってテンションの変化が相殺されてしまい、用紙の蛇行を調整することができないことがわかる。
【００５８】
上記の考察を踏まえて、本例について、画像形成装置１００の簡略図を用いて説明する。
図６は、図１に示した画像形成装置１００の概略構成図である。
図６に示すように、画像形成装置１００は、画像形成本体装置１と、搬送部２１を備えた給紙装置２と、巻き取り部３２を備えた排紙装置３と、を備えている。
画像形成本体装置１内の搬送経路には、上流側から、搬送ローラー対７５、転写ローラー対７１、定着ローラー対１１、排紙ローラー対１８、調整ローラー対８０が配置されている。すなわち、張力調整部としての調整ローラー対８０は、最下流ローラー対である排紙ローラー対１８の下流側に配置されている。なお、転写ローラー対７１、定着ローラー対１１、排紙ローラー対１８は、搬送される用紙に対して接離可能に構成されており、接離動作中にアライメントずれが生じる可能性がある。
【００５９】
つぎに、張力調整部としての調整ローラー対について詳細に説明する。
図７は、ニップを有するローラー方式の調整ローラー対８０の斜視構成図である。
図７に示すように、調整ローラー対８０は、第１調整ローラー８１と、第１調整ローラー８１の上方に設けられた第２調整ローラー８２とを備えている。第１調整ローラー８１、第２調整ローラー８２は、それぞれ軸方向の長さがロール紙Ｓの幅方向の長さよりも長いローラー部材で構成されている。
【００６０】
第１調整ローラー８１及び第２調整ローラー８２は、互いの軸が上下方向で平行になるような状態で、ローラー支持部８３に支持されている。ローラー支持部８３は、ロール紙Ｓの搬送方向に沿って設けられる底部８３ｃと、底部８３ｃを挟んで対向する位置に立設された側壁部８３ａとで構成され、ロール紙Ｓの幅方向において断面がコ字状の部材で構成されている。
【００６１】
ローラー支持部８３の底部８３ｃには、第１調整ローラー８１及び第２調整ローラー８２を支持した状態で、ローラー支持部８３をロール紙Ｓの紙面と平行な面上で回動させる支持軸８４が固定されている。支持軸８４は、回動制御部としての回動駆動部８６に接続されており、回動駆動部８６が支持軸８４を回転させることにより、支持軸８４に固定されたローラー支持部８３が支持軸８４を回転軸としてロール紙Ｓの紙面に平行な面で回動する。
【００６２】
図８は、支持軸８４の固定位置を変えた場合における調整ローラー対８０の動きを示す概念図であり、搬送経路上の調整ローラー対８０を上方から見た図である。
【００６３】
図８Ａは、支持軸８４をロール紙Ｓの幅方向中央に位置させるように固定した場合の図である。
図８Ａに示すように、支持軸８４は、調整ローラー対８０の軸方向の中心位置に固定されている。調整ローラー対８０の奥側及び手前側の端部の位置を図の矢印に示す方向に回動させて、第１調整ローラー８１及び第２調整ローラー８２でニップされたロール紙Ｓのテンションを調整することができる。
【００６４】
図８Ｂは、支持軸８４をロール紙Ｓの幅方向奥側に位置させるように固定した場合の図である。
図８Ｂに示すように、支持軸８４は、調整ローラー対８０の軸方向の奥側に固定されている。調整ローラー対８０の手前側の端部の位置を図の矢印に示す方向に回動させることができ、これにより、第１調整ローラー８１及び第２調整ローラー８２でニップされたロール紙Ｓのテンションを調整することができる。
【００６５】
図８Ｃは、支持軸８４をロール紙Ｓの幅方向手前側に位置させるように固定した場合の図である。
図８Ｃに示すように、支持軸８４は、調整ローラー対８０の軸方向の手前側に固定されている。調整ローラー対８０の奥側端部の位置を図の矢印に示す方向に回動させることができ、これにより、第１調整ローラー８１及び第２調整ローラー８２でニップされたロール紙Ｓのテンションを調整することができる。
【００６６】
図９は、巻き掛け方式の調整ローラー対９０の斜視構成図である。
図９に示すように、調整ローラー対９０は、第１調整ローラー９１と、第１調整ローラー９１の上方に設けられた第２調整ローラー９２と、を備えている。第１調整ローラー９１、第２調整ローラー９２は、それぞれ軸方向の長さがロール紙Ｓの幅方向の長さよりも長いローラー部材で構成されている。
【００６７】
第１調整ローラー９１及び第２調整ローラー９２は、互いの軸が用紙搬送方向に平行にずれた状態で、ローラー支持部９３に回転可能に支持されている。ローラー支持部９３は、ロール紙Ｓの搬送方向に沿って設けられる底部９３ｃと、底部９３ｃを挟んで対向する位置に立設された側壁部９３ａとで構成され、ロール紙Ｓの幅方向において断面がコ字状の部材で構成されている。
【００６８】
ローラー支持部９３の底部９３ｃには、第１調整ローラー９１及び第２調整ローラー９２を支持した状態で、ローラー支持部９３をロール紙Ｓの紙面と平行な面上で回動させる支持軸９４が取り付け固定されている。支持軸９４は、回動制御部としての回動駆動部９６に接続されており、回動駆動部９６が支持軸９４を回転させることにより、支持軸９４に固定されたローラー支持部９３が支持軸９４を回転軸としてロール紙Ｓの紙面に平行な面で回動する。
【００６９】
本例では、下方に設けられた第１調整ローラー９１を搬送経路の上流側に配置して、第２調整ローラー９２を下流側に配置し、第１調整ローラー９１及び第２調整ローラー９２に対して、ロール紙Ｓの幅方向から見て用紙搬送路がＳ字形状となるようにロール紙Ｓを巻き架けている。これにより、ロール紙Ｓは第１調整ローラー９１によって上流側に押圧され、第２調整ローラー９２によって下流側に押圧されるので、第１調整ローラー９１及び第２調整ローラー９２とロール紙Ｓとの間に摩擦力が発生する。ロール紙Ｓは調整ローラー対９０の回動に追従して回動するため、調整ローラー対９０によりロール紙Ｓのテンションを調整することができる。
【００７０】
図１０は、支持軸９４の固定位置を変えた場合における調整ローラー対９０の動きを示す概念図である。
図１０Ａは、支持軸９４をロール紙Ｓの幅方向中央に位置するように固定した場合の図である。
図１０Ａに示すように、支持軸９４は、第１調整ローラー９１と第２調整ローラー９２の間であって、軸方向の中心位置に固定されている。
【００７１】
支持軸９４は、回動制御部としての回動駆動部９６に接続されており、回動駆動部９６が支持軸９４を回転させることで、支持軸９４に固定されたローラー支持部９３が支持軸９４を回転軸としてロール紙Ｓの紙面に平行な面で回動する。これにより、調整ローラー対９０の奥側及び手前側の端部の位置を図の矢印に示す方向に回転させて、第１調整ローラー９１及び第２調整ローラー９２に巻き架けられたロール紙Ｓのテンションを調整することができる。
【００７２】
図１０Ｂは、支持軸９４をロール紙Ｓの幅方向奥側に位置するように固定した場合の図である。
図１０Ｂに示すように、支持軸９４は、第１調整ローラー９１と第２調整ローラー９２との間であって、軸方向の奥側に固定されている。調整ローラー対９０の手前側端部の位置を図の矢印に示す方向に回動させることができ、これにより、第１調整ローラー９１及び第２調整ローラー９２に巻き架けられたロール紙Ｓのテンションを調整することができる。
【００７３】
図１０Ｃは、支持軸９４をロール紙Ｓの幅方向手前側に位置するように固定した場合の図である。
図１０Ｃに示すように、支持軸９４は、第１調整ローラー９１と第２調整ローラー９２との間であって、軸方向の手前側に固定されている。調整ローラー対９０の奥側端部の位置を図の矢印に示す方向に回動させることができ、これにより、第１調整ローラー９１及び第２調整ローラー９２に巻き架けられたロール紙Ｓのテンションを調整することができる。
【００７４】
[蛇行修正作業]
次に、調整ローラー対８０を用いて、画像形成装置１００で発生した記録媒体の蛇行を修正する手順について説明する。
【００７５】
図１１は、図６の画像形成装置１００における排紙ローラー対１８が配置されている近傍の上面図である。
調整ローラー対８０は、排紙ローラー対１８の用紙搬送方向下流側であって、所定の間隔をあけて平行に配置されている。なお、調整ローラー対８０は、なるべく排紙ローラー対１８に近づけて（直下）配置するのが好ましい。また、本例では、支持軸８４をロール紙Ｓの幅方向奥側に設けた場合であり、調整ローラー対８０の手前側端部の位置を移動することができる。
【００７６】
調整ローラー対８０の手前側端部には板金１０１が連設されており、この板金１０１に把持部としての調整ノブ１０２が設けられている。また、板金１０１の下には調整ノブ１０２と支持軸８４とを連動させる連動機構が設けられており、調整ノブ１０２を回動させることで支持軸８４が回動し、調整ローラー対８０の手前側の位置を移動させることができる。また、本例では、調整ノブ１０２を時計回りに回動させることにより、調整ローラー対８０の手前側端部の位置を用紙搬送方向下流側に移動させることができる。なお、調整ノブ１０２を反時計回りに回動させることにより、調整ローラー対８０の手前側端部の位置を用紙搬送方向上流側に移動させることができる。
【００７７】
また、調整ローラー対８０の下流側であって、搬送経路の手前側には、作業者が搬送するロール紙Ｓの長手方向の端部位置のずれを目視できるずれ検出部としてのガイドメモリ１０３が設けられている。ガイドメモリ１０３は、搬送経路を構成するガイド板に取り付けられており、用紙搬送方向と垂直な方向に伸びた長尺状の部材で構成されている。ガイドメモリ１０３の表面には、ロール紙Ｓの幅方向奥側を基準とした１ｍｍ単位のメモリが付されている。
【００７８】
搬送ローラー対１８にアライメントずれが生じておらず、ロール紙Ｓに蛇行が発生していない場合には、ロール紙Ｓの端部はガイドメモリ１０３の図１１Ａに示す位置（例えばメモリ３３０ｍｍの位置）を通過する。
【００７９】
接離動作等によって、排紙ローラー対１８にアライメントずれが生じた場合には、例えば、ロール紙Ｓの端部はガイドメモリ１０３の図１１Ｂに示す位置（例えばメモリ３２６ｍｍの位置）を通過する。作業者は、排紙ローラー対１８の奥側端部の位置が定着ローラー対１１から離れるようなアライメントずれが生じ、これによりロール紙Ｓの幅方向奥側のテンションが高くなり、ロール紙Ｓが奥側に移動する蛇行が生じていることがわかる。
【００８０】
蛇行の発生をガイドメモリ１０３で確認した作業者は、図１１Ｃの矢印に示すように、調整ノブ１０２を時計方向に回動させて、調整ローラー対８０の手前側端部の位置が排紙ローラー対１８から離れるように移動させる。これにより、調整ローラー対８０の手前端部の位置と排紙ローラー１８の手前端部の位置が離れるので、ロール紙Ｓの幅方向手前側のテンションを高くすることができる。その結果、ロール紙Ｓが幅方向手前側に移動することになり、排紙ローラー対１８のアライメントずれにより生じた蛇行を相殺することができる。
【００８１】
作業者は、ロール紙Ｓの端部がガイドメモリ１０３の図１１Ｃに示す位置（例えばメモリ３３０ｍｍの位置）を通過していることを確認して、蛇行修正作業を終了する。
【００８２】
本例によれば、作業者はガイドメモリ１０３によりロール紙Ｓの端部位置を確認しながら調整ノブ１０２を回動させることで、ロール紙Ｓに生じた蛇行を確実に修正することができる。なお、本例では、作業者が手動で調整ノブ１０２を回動させているが、制御部６０の下、自動で調整ノブ１０２を回動させるようにしてもよい。
【００８３】
なお、排紙ローラー対１８のアライメントずれにより、ロール紙Ｓが幅方向手前側に移動するような蛇行が生じた場合には、作業者は、調整ノブ１０２を反時計方向に回動させて、調整ローラー対８０の手前側端部の位置が排紙ローラー１８に近づくように移動させる。これにより、調整ローラー対８０の奥側端部の位置が排紙ローラー１８から離れるように移動するので、ロール紙Ｓのロール紙幅方向奥側のテンションが高くすることができる。その結果、ロール紙Ｓがロール紙幅方向奥側に移動する（奥側に蛇行する）ことになるので、排紙ローラー１８のアライメントずれにより生じた蛇行を修正することができる。
【００８４】
上述したように、本例の画像形成装置１００によれば、調整ローラー対８０を排紙ローラー対１８の上流側ではなく排紙ローラー対１８の下流側に配置したことにより、すなわち、調整ローラー対８０を複数ある接離可能なローラー対の最下流側に配置することにより、例えば、最下流に配置された排紙ローラー対１８のアライメントずれにより発生したロール紙Ｓの蛇行を解消することができる。なお、最上流に配置されたローラー対のアライメントずれにより生じる蛇行も解消することができる。
【００８５】
また、最下流側に配置されている排紙ローラー対１８自体を回動可能に構成することで、張力調整部のローラー対として用いることもできる。これにより、新たに調整ローラーを設けることなく、アライメントずれにより生じたロール紙Ｓの蛇行を解消することができる。
【００８６】
つぎに、調整ローラー対８０を複数ある接離可能なローラー対の最上流側に配置する実施の形態について説明する。
【００８７】
図１２は、図１に示した画像形成装置１００の簡略図であるが、図１２に示すように、画像形成本体装置１内の搬送経路には、上流側から、調整ローラー対８０、転写ローラー対７１、定着ローラー対１１、排紙ローラー対１８、が配置されている。すなわち、本例では、調整ローラー対８０が最上流ローラー対である転写ローラー対７１の上流側に配置されている。なお、転写ローラー対７１、定着ローラー対１１、排紙ローラー対１８は、搬送される用紙に対して接離可能に構成されており、接離動作中にアライメントずれが生じる可能性がある。本例においては、転写ローラー対７１の上流側に配置した調整ローラー対８０を用いて、主に転写ローラー対７１のアライメントずれにより発生したロール紙Ｓの蛇行を解消することができる。
【００８８】
本例においても、最上流側に配置されている転写ローラー対７１自体を回動可能に構成することで、張力調整部のローラー対として用いることもできる。なお、調整ローラー対８０は、なるべく最上流ローラー対である転写ローラー対７１に近づけるよう（直上）に配置するのが好ましい。
【００８９】
次に、本発明をインクジェット方式の画像形成装置に適用した実施の形態例について説明する。
図１３は、インクジェット記録装置２００の概略構成図である。
図１３に示すように、インクジェット記録装置２００は、画像形成本体装置２０１と、搬送部２２１を備えた給紙装置２０２と、巻き取り部２３２を備えた排紙装置２０３とを備えている。
【００９０】
画像形成本体装置２０１内の搬送経路には、上流側から、用紙を予め加熱するローラー対からなる予備加熱部２１１と、予備加熱ローラー２１１で加熱された用紙にインクを吐出するインクヘッドを備えた転写部２１２と、用紙に吐出されたインク画像を用紙に定着させるインク画像定着部２１３と、用紙に箔転写シートの箔を転写して箔画像を形成する箔画像形成部２１５とが配置されている。
【００９１】
予備加熱部２１１は、熱源を有する定着ローラー２１１ａと、加圧部材である加圧ローラー２１１ｂからなる予備加熱ローラー対で構成されている。
そして、定着ローラー２１１ａと加圧ローラー２１１ｂとが当接する部分でニップ部が形成される。ロール紙Ｓが予備加熱部２１１のニップ部を通過することで、所定の温度に制御された定着ローラー２１１ａと加圧ローラー２１１ｂによって、ロール紙Ｓが温められる。
なお、予備加熱ローラー対２１１は、ロール紙Ｓに対して接離可能であり、ロール紙Ｓを加熱する必要がある場合にのみロール紙Ｓに当接するように構成されている。
【００９２】
箔画像形成部２１５は、ロール紙Ｓを挟んでローラー対として配置される箔転写ニップローラー２１６と、この箔転写ニップローラー２１６に箔転写シートＨを供給する箔送り出しスプール２４０と、箔転写ニップローラー２１６から不要の箔を回収する破棄取りスプール２４４とを有する。箔転写ニップローラー２１６は、箔送り出しスプール２４０から供給される箔転写シートＨを用紙に押し付けて箔画像を形成する。箔転写ニップローラー２１６は、ロール紙Ｓに対して接離可能であり、箔画像を形成する場合にのみロール紙Ｓに当接するように構成されている。
【００９３】
すなわち、画像形成装置本体２０１の内部には複数の接離可能なローラー対２１１、２１５が存在しており、予備加熱ローラー対２１１及び箔転写ニップローラー対２１６は、接離動作中にアライメントずれが生じ、ロール紙Ｓの蛇行が発生する可能性がある。
【００９４】
図１３に示すように、本例では、調整ローラー対８０を最下流ローラー対である箔転写ニップローラー対２１６の下流側に配置する。最下流側に配置した調整ローラー対８０により、主に箔転写ニップローラー対２１６で生じたアライメントずれによるロール紙Ｓの蛇行を修正することができる。
【００９５】
図１４は、図１３に示したインクジェット記録装置２００の他の実施形態例である。図１４に示すように、インクジェット記録装置２００の用紙の搬送経路には、上流側から、調整ローラー対８０、予備加熱ローラー対２１１、転写部２１２、定着部２１３、箔転写ローラー対２１６が配置されている。すなわち、本例では、調整ローラー対８０は、最上流ローラー対である予備加熱ローラー対２１１の上流側に配置されている。
本例では、最上流側に配置した調整ローラー対８０により、主に予備加熱ローラー対２１１のアライメントずれにより生じたロール紙Ｓの蛇行を修正することができる。
【００９６】
このように、接離可能な複数のローラー対によって均等なテンションを与えた状態で用紙を搬送する場合において、均等なテンションが付与されている領域の最上流若しくは最下流に本発明の調整ローラー対を設けることにより、ローラー対のアライメントずれにより発生する用紙の蛇行を修正することができる。
【００９７】
つぎに、ロール紙Ｓに発生した蛇行を修正する作業について説明する。
図１５は、本例の画像形成装置１００における用紙の蛇行を修正する作業のフローチャートである。
図１５に示すように、画像形成装置１００の図示を省略する操作表示部又はＰＣからジョブの開始の指示を受けたら、制御部６０の制御の下、定着のウォーミングアップを開始する（ステップＳ１）。ステップＳ１の定着のウォーミングアップを開始すると同時にロール紙Ｓの微速搬送を開始する（ステップＳ２）。ここでは、定着部１０の定着ローラー１１ａ側に加圧ローラー１１ｂを押圧させてニップ部にロール紙Ｓを狭持した時点で、ロール紙Ｓの微速搬送を開始する。定着部１０によってロール紙Ｓを狭持した後は、制御部６０の制御の下、給紙装置２側から排紙装置３側へのロール紙Ｓの搬送が開始されるが、ここでは、通常プリント時の用紙搬送速度よりも遅い速度で用紙の搬送が行われる。
【００９８】
所定時間経過後、ステップＳ１の定着のウォーミングアップを終了させた後（ステップＳ３）、ステップＳ２におけるロール紙Ｓの微速搬送を終了する（ステップＳ４）。つぎに、ステップＳ４の微速用紙搬送を終了した時点の例えば位置検知部としての排紙後センサ１７におけるロール紙Ｓの幅方向端部の位置（ａ）を検出し、演算部２９に送る（ステップＳ５）。
【００９９】
ステップＳ５におけるロール紙Ｓの端部の位置検出が終了した後、制御部６０の制御の下、プリントを開始し、定着のウォーミングアップ時の用紙搬送速度よりも速いプリント搬送速度で、給紙装置２側から排紙装置３側へのロール紙Ｓの搬送を開始する（ステップＳ６）。
【０１００】
プリントが開始されると、例えば外部装置から入力された画像信号に基づいて、画像形成部によって中間転写ベルトにトナー像を形成する。そして、中間転写ベルト５０に形成されたトナー像は、２次転写部７０によってロール紙Ｓ上に転写され、定着部１０において、ロール紙Ｓに定着する（ステップＳ７）。
【０１０１】
次に、給紙装置２側から排紙装置３側へのロール紙Ｓの搬送が開始されてから所定時間経過後、制御部６０の制御の下、蛇行修正制御を開始する（ステップＳ８）。この蛇行修正制御については、図１６を用いて後述する。なお、ロール紙Ｓの搬送が開始されてからの経過時間の他に、例えばロール紙Ｓが所定の長さを進む毎に蛇行修正制御を行うようにしてもよい。
【０１０２】
ステップＳ８の蛇行修正制御を行った後、再びプリントが開始され（ステップＳ９）、目的のジョブが達成されると、制御部６０の制御の下、画像形成部における画像の形成を停止してプリントを終了する（ステップＳ１０）。
【０１０３】
その後、制御部６０の制御の下、定着部１０において定着ローラー１１ａから加圧ローラー１１ｂを離間させて定着動作を終了（ステップＳ１１）させた後、ロール紙Ｓの搬送を停止して（ステップＳ１２）、ジョブが終了する。
【０１０４】
次に、図１５のステップＳ８における蛇行修正制御について、制御部６０により自動で修正を行う場合について説明する。
図１６は、本実施形態における蛇行修正制御に係るフローチャートである。
【０１０５】
蛇行修正制御は、図１５のステップＳ８において蛇行修正の指示により開始される。蛇行修正制御では、まず、制御部６０の制御の下、蛇行修正の指示が出た時点での排紙後センサ１７におけるロール紙Ｓの端部の位置（ｂ）を検出する（ステップＳ２０）。
【０１０６】
次に、ステップＳ２０で検出した位置（ｂ）と、図１５のステップＳ５で検出した位置（ａ）と差分から、ロール紙Ｓのずれ量Ａ（Ａ＝ａ−ｂ）を算出する（ステップＳ２１）。
【０１０７】
次に、ステップＳ２１で算出したロール紙Ｓの蛇行量Ａが０か否かを判断する（ステップＳ２２）。
ステップＳ２２において「ＹＥＳ」と判断された場合には、ロール紙Ｓには蛇行が発生していないので、蛇行修正制御を終了する。
【０１０８】
ステップＳ２１において「ＮＯ」と判断された場合には、排紙ローラー対等のアライメントずれにより、ロール紙Ｓに蛇行が発生しているため、張力調整部としての調整ローラー対８０を用いて蛇行の修正を行う（ステップＳ２３）。
【０１０９】
具体的には、制御部６０の制御の下、ステップＳ２２で決定されたずれ量Ａを演算部２９に送り、回動量算出部としての演算部２９はずれ量Ａの大きさに応じて支持軸８４の回動量を算出し、回動駆動部８６により調整ローラー対８０を回動させる。回動量を算出する際には、制御部６０のＲＡＭ６３に保存された記録媒体の種別毎に回動量を定めたテーブルを使用してもよい。
【０１１０】
調整ローラー対８０の回動方向を決定するため、制御部６０の制御の下、比較部３０は、位置検知部１６の位置におけるロール紙Ｓのずれ量Ａ（ａ−ｂ）の正負を判断する。
ロール紙Ｓのずれ量ａがずれ量ｂよりも大きい（ずれ量Ａが正）場合には、ロール紙Ｓが用紙幅方向手前側に蛇行していると判断し、ロール紙Ｓのずれ量ｂがずれ量ａよりも大きい（ずれ量Ａが負）場合には、ロール紙Ｓが用紙幅方向手前側に蛇行していると判断して、調整ローラー対８０の回動方向を決定する。
【０１１１】
なお、本例では、位置検知部として排紙後センサ１７を用いたが、適宜、転写後センサ１５、定着後センサ１６等を用いてもよい。
【０１１２】
以上説明したように、本例の画像形成装置によれば、調整ローラー対８０，９０を、画像形成装置の搬送経路の最上流側ローラー対の上流側若しくは最下流側に配置された最下流ローラー対の下流側に設けることにより、排紙ローラー対や転写ローラー対等のアライメントずれに起因して発生する用紙の蛇行を修正することができる。
【０１１３】
なお、上述した実施形態例は、本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。例えば、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成について他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【０１１４】
本例では、カラー画像形成装置を例として説明したが、モノクロ画像形成装置に本発明を適用することもできる。
【０１１５】
また、本例の調整ローラー対８０，９０の構成は一例であって、用紙搬送方向に沿って回動できるものであればよい。例えば、第１調整ローラー及び第２調整ローラーを別々に駆動する構成であってもよい。
【０１１６】
また、本例では、最上流ローラー対を転写ローラー対７１、最下流ローラー対を排紙ローラー対１８として説明したが、最上流ローラー対及び最下流ローラー対が接離可能な搬送ローラー対の場合にも適用することができる。
【符号の説明】
【０１１７】
１・・・画像形成本体装置、２・・・給紙装置、３・・・排紙装置、１０・・・定着部、１１・・・定着ローラー対、１５・・・転写後センサ、１６・・・定着後センサ、１７・・・排紙後センサ、１８・・・排紙ローラー対、２９・・・演算部、６０・・・制御部、７０・・・２次転写部、７１・・・転写ローラー対、７４・・・転写前センサ、８０、９０・・・調整ローラー対、８６，９６・・・回動駆動部、１００・・・画像形成装置、１０２・・・調整ノブ、１０３・・・ガイドメモリ、２００・・・インクジェット記録装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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