(57)【要約】【課題】滑らかな表面を有し、ふっくら感が優れた長繊維不織布に関する。【解決手段】本発明に係る長繊維不織布は、一端のみが融着部により固定され、長手方向に延びた複数の自由繊維を有する長繊維不織布であって、複数の前記自由繊維には扁平繊維が含まれており、該扁平繊維は、横断面が扁平な扁平部と非扁平部を有し、該扁平部の長手方向の両側に非扁平部が存在する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端のみが融着部により固定され、長手方向に延びた複数の自由繊維を有する長繊維不織布であって、
複数の前記自由繊維には扁平繊維が含まれており、
該扁平繊維は、横断面が扁平な扁平部と非扁平部を有し、該扁平部の長手方向の両側に非扁平部が存在する、
長繊維不織布。
【請求項２】
前記扁平繊維において、前記扁平部の平面視における繊維径は、前記非扁平部の平面視における繊維径の１．４倍以上である請求項１記載の長繊維不織布。
【請求項３】
前記扁平繊維は、複数の前記自由繊維の１０％以上を占める請求項１又は２記載の長繊維不織布。
【請求項４】
前記扁平部の長さは、前記扁平繊維の長さの５％以上を占める請求項１乃至３のいずれか１項記載の長繊維不織布。
【請求項５】
前記扁平繊維は、少なくとも一方の表面に露出している請求項１乃至４のいずれか１項記載の長繊維不織布。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の長繊維不織布を備える吸収性物品。
【請求項７】
原料不織布に起毛加工を施す工程を備えた長繊維不織布の製造方法であって、
外周に凸部を有する凸ロールに前記原料不織布を接触させ、
前記原料不織布の搬送速度を１００ｍ／ｍｉｎ以上とし、
下記式（１）で表される加工距離が８００ｍｍ以上である、
長繊維不織布の製造方法。
【数１】
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（式中、Vｒｏｌｌは凸ロールの周速度、VＮＷは原料不織布の搬送速度、θは原料不織布の抱き角度、Ｄは凸ロールのロール径である。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長繊維からなる不織布に関する。
【背景技術】
【０００２】
スパンボンド不織布は、破断強度が高く加工適正に優れ、しかも経済的であることから、使い捨ておむつ等の吸収性物品に用いられている。これまでのスパンボンド不織布は、全体的にふっくら感等が十分でなく、肌触り（風合い）を向上させることが難しいとされてきた。
【０００３】
スパンボンド不織布をもとに、肌触りを改善した不織布を得ることが提案されている（例えば特許文献１）。特許文献１の不織布は、長繊維の一部が破断されて、一端部のみが熱融着部により固定され、且つ他端部の自由端部が太くなっている繊維を備えたものである。これによって、特許文献１の不織布は、破断強度が高いにも拘わらず全体にふっくら感があり、肌触りが向上するという利点を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−９２４７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、吸収性物品や清掃用シートに使用される長繊維不織布に要求される肌触り（風合い）は、近年より一層高いものとなっており、ふっくら感だけでなく、滑らかさも兼ね備えることが必要とされている。また、特許文献１には、滑らかさについて、何ら記載されていない。長繊維不織布のふっくら感と滑らかさには更なる改善の余地がある。
本発明は、滑らかな表面を有し、ふっくら感が優れた長繊維不織布に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、一端のみが融着部により固定され、長手方向に延びた複数の自由繊維を有する長繊維不織布であって、複数の前記自由繊維には扁平繊維が含まれており、該扁平繊維は、横断面が扁平な扁平部と非扁平部を有し、該扁平部の長手方向の両側に非扁平部が存在する長繊維不織布に関する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る長繊維不織布は、滑らかな表面を有し、ふっくら感が優れたものである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の長繊維不織布の一実施形態を示す模式図である。
【図２】扁平繊維の一例を説明する模式図である。
【図３】自由繊維の確認方法を説明するための説明図である。
【図４】本実施形態に使用し得る長繊維の断面の例を示す図である。
【図５】扁平率の求め方を説明する図である。
【図６】長繊維不織布のＳＥＭ写真である。
【図７】非扁平部の繊維径の求め方の一例を説明する模式図である。
【図８】非扁平部の繊維径の求め方の他の例を説明する模式図である。
【図９】起毛加工部を説明する模式図である。
【図１０】加工距離を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明に係る長繊維不織布１（以下、単に「不織布」とも称する）は、図１に示すように、複数の自由繊維４ａを含む起毛部４と、融着部３とを有する。自由繊維４ａのそれぞれは、図１に示すように一端２０ａのみが融着部３に固定され、他端２０ｂに向かう長手方向に非扁平部２２が延びている。長繊維とは、一般に繊維長が３０ｍｍ以上の繊維をいう。自由繊維４ａの少なくとも１本は、扁平部２１と非扁平部２２を有し、扁平部の長手方向の両側に非扁平部２２が存在する扁平繊維２０である（図２参照）。扁平部２１は、自由繊維の長手方向に交差する方向に扁平な横断面を有している。
【００１０】
扁平部２１は、扁平繊維２０の屈曲を促進する。扁平繊維２０は、扁平部２１より他端２０ｂ側が、扁平部２１を起点として容易に屈曲して動くことができる。こうして扁平繊維２０が屈曲するので、不織布１に触れた指を動かした場合に感じる繊維の抵抗は低減される。扁平部２１を有する扁平繊維２０が存在することで、表面が滑らかな不織布１を得ることができる。
【００１１】
自由繊維４ａは、不織布１を観察して確認することができる。自由繊維４ａの確認方法を、図３を参照にして説明する。先ず、測定対象となる不織布から、２０ｃｍ×２０ｃｍの測定片を鋭利な剃刀で切り出す。切り出された測定片は、図３（ａ）に示すように、起毛した面を表側にして折り目１０５で山折りする。こうして、測定サンプル１０４を準備する。
【００１２】
測定サンプル１０４は、図３（ｂ）に示すようにＡ４サイズの黒色台紙１０２の上に載せ、さらにその上に、縦１ｃｍ×横１ｃｍの開口１０７を有するＡ４サイズの黒色台紙１０３を載せる。測定サンプル１０４の折り目１０５が、台紙１０３の開口１０７から見えるように配置する。台紙１０２，１０３としては、富士共和製紙株式会社の「ケンラン（黒）坪量２６５ｇ」を用いる。
【００１３】
上側の台紙１０３の開口１０７の両側で、折り目１０５に沿って外方に５ｃｍの位置に、５０ｇの錘１０９をそれぞれ配置する。これによって、測定サンプル１０４が完全に折りたたまれた状態とする。
【００１４】
次に、マイクロスコープ（株式会社キーエンス製ＶＨＸ−９００）を用いて、３０倍の倍率で、台紙１０３の開口１０７内の測定サンプル１０４を観察する。走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により観察してもよい。図３（ｃ）に示すように、折り目１０５から０．２ｍｍ上方に平行移動した位置に仮想線１０８を設ける。この仮想線１０８を横切っている繊維を自由繊維４ａとする。
【００１５】
扁平部２１は、自由繊維４ａの前記長手方向と交差する横断面の観察結果に基づいて決定することができる。自由繊維４ａの任意の横断面について、その横断面を囲むことのできる最小面積の楕円を仮想する。この楕円における長辺及び短辺を測定して、（長辺）／（短辺）を扁平率とする。任意の横断面での扁平率が、長手方向に延びる非扁平部２２の扁平率の１．４倍以上の部分を扁平部２１とする。こうした扁平部２１を有する自由繊維４ａが、本実施形態の不織布１における扁平繊維２０である。
【００１６】
［横断面の観察方法］
自由繊維４ａの長手方向と交差する横断面の観察方法を、以下に説明する。測定サンプル１０４の自由繊維４ａの繊維径を変化させないため、自由繊維４ａを予め液体窒素で凍結しておく。凍結状態の自由繊維４ａを、カミソリの刃などを用いて長手方向に交差する方向に切断する。切断した自由繊維４ａの横断面を上記のマイクロスコープ、又はＳＥＭにより観察し、この横断面の１００倍拡大画像を得る。
【００１７】
こうして得られた拡大画像を基に、画像解析測定ソフト（Ｉｍａｇｅ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ａｎｄ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  ｉｎ  Ｊａｖａ）等を用いて、自由繊維４ａの横断面を囲むことのできる最小面積の楕円を仮想し、扁平率を算出する。また、非扁平部２２は、自由繊維４ａを含まない不織布を構成する繊維を差し、測定対象となる不織布の横断面画像から、上述と同様にして扁平率を算出する。
【００１８】
非扁平部２２の横断面は、必ずしも真円に限定されず、非真円であってもよい。本実施形態に使用し得る長繊維２の横断面の例を、図４に示す。横断面が真円の繊維としては、図４（ａ）に示す通常スパンボンド繊維及び図４（ｂ）に示す二成分系偏芯繊維が挙げられる。二成分系の場合、横断面における各成分の配置は限定されず、通常起こり得る任意の状態で２種類の成分が含まれている。
【００１９】
非真円の横断面を有する繊維としては、図４（ｃ）に示すような、二成分系のサイドバイサイド型が挙げられる。さらに、図４（ｄ）及び図４（ｅ）に示すような異形断面を有していてもよい。図４（ｃ）〜図４（ｅ）に示すような非真円の横断面の場合には、それぞれ図５（ａ）〜図５（ｃ）に示すように楕円ＶＥを仮想して、長辺ＬＳ及び短辺ＳＳを測定することができる。
【００２０】
扁平繊維２０における扁平部２１及び非扁平部２２の平面視における繊維径は、ＳＥＭ写真を観察して求めることができる。図３を参照して説明したように、不織布１の測定サンプルを観察し、１０カ所についてＳＥＭ写真を撮影する。図６に示すように、一本の扁平繊維２０について観察される最大の繊維径ｄｍａｘを記録し、１０枚の写真から得られた繊維径の平均値を、扁平部２１の平面視における繊維径ｄ１とする。このように、平面視における繊維径に基づいて扁平部２１を画定してもよい。
【００２１】
非扁平部２２の平面視における繊維径は、例えば以下のようにして求めることができる。前述の１０枚のＳＥＭ写真のなかで、繊維径の一番大きな扁平部２１を有する扁平繊維２０に着目する。この場合には、図７に示すように、扁平部２１における折り目１０５側の扁平開始位置２１Ｓと、折り目１０５との間の中間点２２Ｍにおける繊維径を、非扁平部２２の平面視における繊維径ｄ２とする。
【００２２】
扁平繊維２０は、図８に示すように、扁平部２１における折り目１０５側の扁平開始位置２１Ｓと、折り目１０５との間に、第２の扁平部２１１を有する場合がある。第２の扁平部２１１の平面視における繊維径は、第１の扁平部２１より小さい。この場合には、第１の扁平部２１における折り目１０５側の扁平開始位置２１Ｓと、第２の扁平部２１１における他端２０ｂ側の扁平開始位置２１１Ｓとの間の中間点２２Ｍ、即ち第１及び第２の扁平部における最も近い開始位置同士の間の中間での繊維径を、非扁平部２２の平面視における繊維径ｄ２とする。
【００２３】
扁平部が複数存在する場合には、平面視における繊維径が最大の部分を第１の扁平部２１とする。図３に示したような測定サンプル１０４を観察したとき、第１の扁平部２１に最も近い折り目１０５側の扁平部が、第２の扁平部２１１となる。
【００２４】
扁平部２１と非扁平部２２との平面視における繊維径の比（ｄ１／ｄ２）が１．４以上であれば、扁平繊維２０は、扁平部２１を起点として十分に屈曲することができるので、不織布１の表面はよりいっそう滑らかになる。扁平繊維２０の強度を維持するために、平面視における繊維径の比（ｄ１／ｄ２）は６以下であることが望まれる。
【００２５】
上述したような扁平繊維２０は、自由繊維４ａ全体の１０％以上を占めることが好ましい。この場合には、不織布１の表面を十分に滑らかにすることができる。扁平繊維２０の割合は、自由繊維４ａ全体の２０％以上であることがより好ましく、３０％以上であることが最も好ましい。不織布１の強度を維持するために、扁平繊維２０の割合は、自由繊維４ａ全体の７０％以下とすることが望まれる。
【００２６】
扁平繊維２０の割合は、平面視における繊維径の場合と同様に、１０枚のＳＥＭ写真を観察して求めることができる。まず、１０枚のＳＥＭ写真を撮影し、それぞれについて上述した手法により１ｃｍの範囲内の自由繊維４ａの本数を数える。１０枚のＳＥＭ写真について得られた自由繊維４ａの本数の平均を、不織布１における自由繊維４ａの本数とする。
【００２７】
同様の１０枚のＳＥＭ写真を同様に観察して、扁平繊維２０の本数を数える。上述したような平面視における繊維径がｄ１である扁平部２１を有する自由繊維４ａが、扁平繊維２０に相当する。１０枚のＳＥＭ写真について得られた扁平繊維２０の本数の平均を、不織布１における扁平繊維２０の本数とする。
【００２８】
扁平部２１の長さは、扁平繊維２０の全長の５％以上であることが好ましい。複数の扁平部２１を有する扁平繊維２０の場合、全扁平部２１の長手方向における長さの合計が、扁平部２１の長さとなる。扁平部２１の長さの割合が扁平繊維２０の全長の５％以上であれば、十分な滑らかさを不織布１の表面に付与することができる。扁平部２１は、扁平繊維２０の全長の１０％以上を占めることがより好ましく、１５％以上を占めることが最も好ましい。不織布１の強度を維持するために、扁平部２１の長さは、扁平繊維２０の全長の５０％以下とすることが望まれる。
【００２９】
扁平部２１の長さの割合は、扁平繊維２０の割合を求める場合と同様に、１０枚のＳＥＭ写真を観察して求めることができる。まず、１０枚のＳＥＭ写真を撮影し、それぞれについて１ｃｍの範囲内の扁平繊維２０の長さを測定する。折り目１０５から他端２０ｂまでの全長を、扁平繊維２０の繊維長さとする。１０枚のＳＥＭ写真について得られた繊維長さの平均を求め、不織布１における扁平繊維２０の全長（Ｌ１）とする。
【００３０】
上述と同様の１０枚のＳＥＭ写真から、１本の扁平繊維２０中の全ての扁平部２１について、扁平が開始する位置から扁平が終了する位置までの距離を測定する。上述したように平面視における繊維径がｄ１の部分を扁平部２１とする。１０枚のＳＥＭ写真中の全ての扁平繊維２０について、扁平部２１の長さの平均を求めて、不織布１における扁平部２１の長さ（Ｌ２）とする。（扁平部の長さＬ２）／（扁平繊維の全長Ｌ１）×１００を、不織布１における扁平部２１の長さの割合とする。
【００３１】
不織布１においては、扁平繊維２０が少なくとも一方の表面に露出していることが好ましい。扁平繊維２０は、不織布１全体を厚み方向に３等分した際、上方及び下方の少なくとも一方に配置されている。不織布１の厚みは、不織布を上述の台紙で挟んだときの不織布断面を、マイクロスコープで観察して測定することができる。
【００３２】
次に、本発明に係る不織布１の製造方法を説明する。不織布１の製造には、図９に示すような起毛加工部５を備えた製造装置を用いることができる。
起毛加工部５は、図９に示すように、周面に凸部５１０が設けられた凸ロール５１を備え、凸ロール５１の上流側及び下流側に、原料不織布１０’を搬送する搬送ロール５２，５３が設けられている。凸ロール５１は、その回転軸に駆動手段（図示せず）から伝達される駆動力により回転する。スパンボンド不織布を構成する長繊維２の一部が、凸ロール５１で破断されて、一端部２０ａのみがスパンボンド不織布の融着部３により固定されている自由繊維４ａを有する不織布１が形成される（図１参照）。
【００３３】
凸ロール５１の各凸部５１０は、凸ロール５１の周面から凸部５１０の頂点までの高さが、０．００１ｍｍ以上であることが好ましく、また、３ｍｍ以下であることが好ましく、０．１ｍｍ以下であることがより好ましい。回転軸方向に隣り合う凸部５１０同士の距離（ピッチ）は、０．１ｍｍ以上であることが好ましく、また、５０ｍｍ以下であることが好ましく、３ｍｍ以下であることがより好ましい。周方向に隣り合う凸部５１０同士の距離（ピッチ）は、０．１ｍｍ以上であることが好ましく、また、５０ｍｍ以下であることが好ましく、３ｍｍ以下であることがより好ましい。凸ロール５１の各凸部５１０の頂部表面の形状に特に制限はなく、例えば、円形、多角形、楕円形等が用いられ、各凸部５１０の頂部表面の面積は、０．００１ｍｍ2以上であることが好ましく、０．０１ｍｍ2以上であることが好ましく、また、２０ｍｍ2以下であることが好ましく、１ｍｍ2以下であることがより好ましい。
【００３４】
原料不織布１０’は、搬送ロール５２，５３により、周面に凸部５１０が設けられた凸ロール５１に１００ｍ／ｍｉｎ以上の速度で搬送される。凸ロール５１との接触部分における原料不織布１０’の搬送速度を１００ｍ／ｍｉｎ以上とするとともに、後述する加工距離の条件を満たせば、所望の扁平部２１を自由繊維に形成することができる。搬送速度ＶＮＷは、２００ｍ／ｍｉｎ以上であることが好ましい。原料不織布１０’を安定に搬送するために、搬送速度ＶＮＷは１５００ｍ／ｍｉｎ以下であることが好ましく、１０００ｍ／ｍｉｎ以下であることがより好ましい。
【００３５】
原料不織布１０’における長繊維２の一部を破断して、扁平繊維２０を効率よく形成するためには、凸ロール５１の回転方向は、原料不織布１０’の搬送方向とは逆方向とすることが好ましい。この場合、凸ロール５１の回転速度は、原料不織布１０’の搬送速度の０．３倍以上１０倍以下とすることが好ましい。一方、搬送方向に対して順方向に凸ロール５１を回転させる場合には、１．５倍以上２０倍以下の速度で凸ロール５１を回転させることが好ましい。ここで、凸ロール５１の速度は、凸ロール５１の周面での周速度をさす。
【００３６】
起毛加工を施す工程は、下記式（１）で求められる加工距離が、８００ｍｍ以上である。加工距離を８００ｍｍ以上とするとともに、原料不織布１０’の搬送距離ＶＮＷを上述したように１００ｍ／ｍｉｎ以上とすることによって、原料不織布１０’中の自由繊維４ａに所望の扁平部２１を形成することができる。加工距離は、１０００ｍｍ以上であることが好ましい。不織布の強度を損なわないために、加工距離は、４０００ｍｍ以下であることが好ましく、２０００ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００３７】
【数１】
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（式中、Vｒｏｌｌは凸ロールの周速度、ＶＮＷは原料不織布の搬送速度、θは原料不織布の抱き角度、Ｄは凸ロールのロール径である。）
なお、上記式（１）で求められる加工距離は、図１０に示すように、凸ロール５１と不織布とが接している距離ＰＬを意味する。また、凸ロール５１のロール径Ｄは、凸ロール５１の周面での直径である。
【００３８】
長繊維２の一部をより効率よく破断して、扁平繊維２０をより効率よく形成するために、原料不織布１０’は、１０°以上１８０°以下の抱き角度θで凸ロール５１に接触していることが好ましい。原料不織布１０’のネックインによる幅減少を低減できることから、抱き角度θは、８０°以上１６０°以下であることがより好ましい。
一端部２０ａのみが融着部３により固定され、扁平部２１が形成された扁平繊維２０を、不織布１の両面に形成することもできる。この場合には、凸ロール５１により加工した原料不織布１０’の表面と異なる表面（裏面）を、別の凸ロール５１を用いてさらに加工すればよい。
【００３９】
原料不織布１０’は、凸ロール５１との摩擦により生じた熱と、搬送の際の引張力とによって表面が起毛加工されて自由繊維４ａに扁平部２１が形成される。原料不織布１０’が凸ロール５１に接している部分が加熱部となり、原料不織布１０’が凸ロール５１から離れている部分が冷却部となる。
【００４０】
加熱部は加工距離に依存し、加工距離ＰＬが大きいほど凸ロール５１の凸部５１０が加熱されやすくなる。一方、冷却部は凸ロール５１の搬送速度ＶＮＷに依存し、搬送速度VＮＷが速い場合には、凸ロール５１の凸部５１０が冷却されにくくなる。本発明者らは、原料不織布１０’の搬送速度VＮＷと、加工距離ＰＬとを適切に選択することで、最適な加熱及び冷却を可能とし、扁平部２１を有する扁平繊維２０を備えた不織布１を作製することができた。
【００４１】
原料不織布１０’は、起毛加工の前に、特許文献１に記載されているように、部分延伸加工が施されていてもよい。
部分延伸加工部４（特許文献１、図３）は、互いに噛み合う凸部４１０と凹部４２０とが周面に設けられた一対のロール４１，４２からなるスチールマッチングエンボスローラー４３を備えている。
【００４２】
不織布１は、主として使い捨ておむつ、生理用ナプキン等の吸収性物品における構成部材として好適に用いられる。構成部材としては、例えば、表面シート、裏面シート、吸収体、使い捨ておむつの外包材を構成するシート等が挙げられる。特に、不織布１は、着用時に着用者の手があたる吸収性物品の外包材を構成するシートに好適に用いられる。不織布１は、清掃用シートにも好適に用いられる。
【実施例】
【００４３】
次に、本発明の実施例について説明するが、これにより本発明が限定されるものではない。
【００４４】
原料不織布として、繊維径１７μｍのポリプロピレンホモポリマー樹脂製繊維からなるスパンボンド不織布を使用した。熱圧着部（エンボスによる熱融着部）の面積率は１０％で、坪量は１７ｇ／ｍ２である。この原料不織布を、図９に示したような凸ロール５１により起毛加工して、実施例１の不織布を作製した。凸ローラ５１としては、高さが０．２ｍｍの凸部５１１を約２０００個／ｃｍ２の密度で有するサンドブラストローラを用いた。原料不織布１０’の搬送速度ＶＮＷは、１００ｍ／ｍｍとし、抱き角度θは１２０°とした。凸ロール５１は、原料不織布１０’の搬送方向とは逆方向に回転させた。凸ロール５１の周速度Ｖｒｏｌｌは−１００ｍ／ｍｉｎである。用いた凸ロール５１のロール径Ｄは、４００ｍｍである。これらの値を用いると、実施例１における加工距離は８３７ｍｍと式（１）から算出された。
【００４５】
さらに、下記表１に示すように加工条件を変更して、実施例２〜６の不織布を作製した。比較例１においては、特許文献１の実施例１に記載されているスチールマッチングエンボスローラーと凸ロールとを用いた二段階処理をして得た。
スチールマッチングエンボスローラーのロールは、高さが２．８ｍｍの凸部を有する。回転軸方向に隣り合う凸部同士の距離（ピッチ）は、７ｍｍであり、周方向に隣り合う凸部同士の距離（ピッチ）は、７ｍｍである。ロールの各凸部とロールの各凹部との噛み合いの深さは、２．７ｍｍである。抱き角度は１２０°として、凸ロール５１は原料不織布１０’の搬送方向とは逆方向に回転させた。凸ロール５１の周速度Ｖｒｏｌｌは−１００ｍ／ｍｉｎであった。
その他は、本願明細書の実施例１と同様の方法で加工した。比較例２〜６においては、本願明細書の実施例１と同様の方法で加工し、加工条件は下記表１に示すように加工条件を変更した。
【００４６】
【表１】
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【００４７】
得られた不織布の表面を観察して、表面の滑らかさ及びふっくら感を数値で評価した。川端季雄著、「風合い評価の標準化と解析」、第２版、社団法人日本繊維機械学会  風合い計測と規格化研究委員会、昭和５５年７月１０日発行、に記載の方法に従い、カトーテック株式会社製のＫＥＳシステム（総称）を用いて測定した。具体的には、滑らかさについてはＳＭＤにより評価し、ふっくら感については微小荷重時の圧縮特性値を用いて評価した。いずれについても、数値の値が小さいほど好ましい。
【００４８】
（ＳＭＤの評価方法）
ＳＭＤは、表面試験機ＫＥＳ  ＦＢ４−Ａ（カトーテック株式会社製）を用いて求めた。測定対象となる不織布から、２０ｃｍ×２０ｃｍの試験片を切り出して準備し、平滑な金属平面の試験台に取りつけた。試験片には、接触子を９．８ｃＮ（誤差±０．４９ｃＮ以内）でばねにより圧着した。接触子は、幅５ｍｍでU字状に曲げたピアノ線（０．５ｍｍ径）からなる。
試験片を一定速度（０．１ｃｍ／ｓｅｃ）で水平に２ｃｍ移動させることで、１９．６ｃＮ／ｃｍの一軸張力が試験片に与えられた。ばねの定数は２４．５ｃＮ／ｍｍ（誤差±０．９８ｃＮ／ｍｍ以内）とし、共振周波数は表面接触から離れた状態で３０Ｈｚ以上とした。１枚の測定サンプルについて、３箇所測定した。２枚のサンプル合計６箇所の測定を行った。６箇所それぞれの値を算出して、それらの平均値を表面粗さＳＭＤとした。
【００４９】
（微小荷重時の圧縮特性値の評価方法）
微小荷重時の圧縮特性値は、特開２０１４−１３９３５９公報記載の「微小荷重時の圧縮特性値」に準じ、以下の手順で行った。測定は２２℃６５％ＲＨ環境下にて行った。微小荷重時の圧縮特性値の算出の元となるデータは、ＫＥＳ  ＦＢ３−ＡＵＴＯ−Ａ（カトーテック株式会社製）を用いて測定した。
不織布１を２０ｃｍ×２０ｃｍにカットして、３枚の測定サンプルを準備した。１枚の測定サンプルを、扁平部２１を有する自由繊維４ａを備えた面を上に向けて試験台に設置した。次に、面積２ｃｍ２の円形平面をもつ鋼板の間に挟み、圧縮速度２０μｍ／ｓｅｃ、最大圧縮荷重９．８０ｃＮ／ｃｍ２（１０．０ｇｆ／ｃｍ２）で圧縮した。このとき、鋼板間の変位量をｘ（ｍｍ）とし、荷重をｙ（ｃＮ／ｃｍ２）とし、荷重を検知した点の位置をｘ＝０として圧縮方向に測定した。回復過程も同一速度で測定した。
【００５０】
微小荷重時の圧縮特性値は、測定したデータ（ｘ、ｙ）より、微小荷重時の厚みの変形量を抽出して算出した。具体的には、回復過程ではない一回目の、荷重が０．２９ｃＮ／ｃｍ２（０．３０ｇｆ／ｃｍ２）から０．９８ｃＮ／ｃｍ２（１．００ｇｆ／ｃｍ２）の間の荷重とそのときの変形量のデータを抽出し、ｘとｙの関係について近似直線を最小二乗法により求め、そのときの傾きを上記特性値とした（単位（ｃＮ／ｃｍ２）／ｍｍ）。１枚の測定サンプルについて、３箇所測定した。３枚のサンプル合計９箇所の測定を行った。９箇所それぞれの値を算出して、それらの平均値をその不織布の微小荷重時の圧縮特性値とした。
【００５１】
さらに、各不織布のＳＥＭ写真から自由繊維の繊維径を求め、扁平部の有無を確認した。扁平部が存在する場合には、非扁平部と扁平部との繊維径の比、扁平繊維の割合、扁平繊維における扁平部の割合を調べた。得られた結果を、物性値とともに下記表２にまとめる。表２中、比較例７は原料不織布そのものである。
【００５２】
【表２】
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【００５３】
上記表２に示すように、扁平繊維を有する実施例１〜６の不織布は、扁平繊維を有していない比較例１〜７の不織布より滑らかさ及びふっくら感が優れている。実施例の不織布は、上記表１に示したように原料不織布を１００ｍ／ｍｉｎ以上の速度で搬送し、上記式（１）で表される加工距離を８００ｍｍ以上として起毛加工を行ったので、適切な扁平部を形成することができた。
【００５４】
原料不織布の搬送速度及び加工距離が同時に上述の条件を満たさない場合には、扁平部が形成されないことが比較例１〜６に示されている。実施例１〜６の不織布は、未加工の原料不織布に対し、滑らかさ及びふっくら感が顕著に向上したことが、比較例７との比較からわかる。滑らかさ及びふっくら感が向上した実施例１〜６の不織布を用いることによって、より優れた肌触りを有する吸収性物品を得ることができる。
【符号の説明】
【００５５】
１          長繊維不織布
３          融着部
４ａ        自由繊維
２０        扁平繊維
２０ａ      一端
２１        扁平部
２２        非扁平部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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