(57)【要約】【課題】  ユーザごとに適切なオートクリア条件を設定する。【解決手段】  本発明に係るネットワークシステム１０は、複数台のマルチコピー機２０、２０、…と認証サーバ３０とを備える。認証サーバ３０は、オートクリアテーブル３０４を有しており、このオートクリアテーブル３０４には、マルチコピー機２０を使用するユーザ（の種類）ごとのオートクリア時間を表すオートクリアデータが記憶されている。たとえば、或るマルチコピー機２０を使用するユーザが後課金制ユーザである場合、当該マルチコピー機２０は、後課金制ユーザ用のオートクリアデータに従うオートクリア時間に基づいて、オートクリア処理を実行する。また、ユーザが前課金制ユーザである場合、マルチコピー機２０は、前課金制ユーザ用のオートクリアデータに従うオートクリア時間に基づいて、オートクリア処理を実行する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの識別情報の入力を受け付ける受付手段、
前記受付手段により受け付けられた前記識別情報に応じたオートクリア条件を設定する設定手段、および
前記ユーザによる装置の使用状況が、前記設定手段により設定された前記オートクリア条件に達したときに、当該装置の状態を予め定められた標準状態に移行させるオートクリア処理を行うオートクリア手段を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記ユーザの存在を検知する検知手段をさらに備え、
前記オートクリア手段は、前記検知手段により前記ユーザの存在が非検知となってからの経過時間が、前記オートクリア条件として設定されたオートクリア時間に達したときに、前記オートクリア処理を行う、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記オートクリア条件は、前記識別情報に加えて前記情報処理装置による処理の内容に応じて設定される、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報処理装置による処理の実行のために所定の料金の支払が必要であり、
前記オートクリア条件は、少なくとも前記ユーザが前記所定の料金の支払を前記処理の実行前に行う前課金制ユーザであるのか当該処理の実行後に行う後課金制ユーザであるのかによって異なる、請求項１から３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
複合機である、請求項１から４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置の制御方法であって、
前記ユーザの識別情報の入力を受け付ける受付ステップ、
前記受付ステップにおいて受け付けられた前記識別情報に応じたオートクリア条件を設定する設定ステップ、および
前記ユーザによる前記情報処理装置の使用状況が、前記設定ステップにおいて設定された前記オートクリア条件に達したときに、当該情報処理装置の状態を予め定められた標準状態に移行させるオートクリア処理を行うオートクリアステップを含む、制御方法。
【請求項７】
情報処理装置の制御プログラムであって、
前記情報処理装置のコンピュータに、
前記ユーザの識別情報の入力を受け付ける受付手順、
前記受付手順において受け付けられた前記識別情報に応じたオートクリア条件を設定する設定手順、および
前記ユーザによる前記情報処理装置の使用状況が、前記設定手順において設定された前記オートクリア条件に達したときに、当該情報処理装置の状態を予め定められた標準状態に移行させるオートクリア処理を行うオートクリア手順を実行させる、制御プログラム。
【請求項８】
請求項１から５のいずれかに記載の情報処理装置、および
前記設定手段により設定される前記オートクリア条件についてのオートクリア情報を前記情報処理装置へ提供する情報提供装置を備える、制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理装置の制御方法、情報処理装置の制御プログラム、および情報処理装置を備える制御システムに関し、特に、オートクリア機能を備える情報処理装置、情報処理装置の制御方法、情報処理装置の制御プログラム、および情報処理装置を備える制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
オートクリア機能は、ユーザによる装置の使用状況が所定のオートクリア条件に達したときに当該装置の状態を予め定められた標準状態に移行させる機能である。たとえば特許文献１には、情報処理装置としての画像形成装置において、当該画像形成装置の最後の動作が終了してからオートクリア条件としてのオートクリア時間が経過するとオートクリア機能が働き、併せて、設定作動モードごとに当該オートクリア時間を設定することができる技術が、開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２３５６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前述のようなオートクリア機能を備える情報処理装置として、たとえば画像形成装置の一種である複合機（Multifunction Peripheral：ＭＦＰ）がある。複合機は、コピー機能、プリンタ機能、イメージスキャナ機能、ファクシミリ機能などの複数の機能を備える。このような複合機は、不特定多数の者により使用されることを前提として、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどに設置される場合がある。この場合、複合機を使用するユーザとしては、たとえば買い物客などの言わば一般ユーザが見込まれるが、これ以外に、複合機の設置者との間で法人契約を結んだ法人の従業者などの言わば法人ユーザも見込まれる。また、複合機のメンテナンスを担当するサービスマンや、当該複合機が設置された店舗のスタッフなども、ここで言うユーザとして見込まれる。
【０００５】
このように複合機は、様々なユーザにより使用される場合があるが、それぞれのユーザによって、好適なオートクリア条件が異なることがある。とりわけ、法人ユーザについては、その企業活動に係る機密情報が複合機の使用に供されることがあるので、当該機密情報の漏洩を防止する観点から、相応のオートクリア条件が設定されることが望ましく、たとえば可能な限り短いオートクリア時間が設定されることが望ましい。また、法人ユーザについては契約上、複合機の使用料を事後に一括して支払う後課金制が適用されるので、この後課金制を悪用しての第三者による当該複合機の無断使用を防止する観点からも、可能な限り短いオートクリア時間が設定されることが望ましい。これと同様に、サービスマンおよび店舗スタッフについても、後課金制が適用されるので、可能な限り短いオートクリア時間が設定されることが望ましい。これに対して、一般ユーザについては、複合機の操作に不慣れなことがあるため、オートクリア時間が過度に短いと、オートクリア機能が不本意に働いてしまうなどの不都合が生ずる。したがって、一般ユーザについては、たとえば使い勝手を優先する観点からは、或る程度の長さのオートクリア時間が設定されるのが望ましい。
【０００６】
そこで、本発明は、ユーザごとに好適なオートクリア条件を設定することができる新規な情報処理装置、情報処理装置の制御方法、情報処理装置の制御プログラム、および情報処理装置を備える制御システムを提供することを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するために、本発明は、情報処理装置に係る第１の発明、情報処理装置の制御方法に係る第２の発明、情報処理装置の制御プログラムに係る第３の発明、および情報処理装置を備える制御システムに係る第４の発明を含む。
【０００８】
このうちの情報処理装置に係る第１の発明は、受付手段、設定手段およびオートクリア手段を含む。受付手段は、ユーザの識別情報の入力を受け付ける。設定手段は、受付手段により受け付けられた識別情報に応じたオートクリア条件を設定する。そして、オートクリア手段は、ユーザによる情報処理装置の使用状況が、設定手段により設定されたオートクリア条件に達したときに、当該情報処理装置の状態を予め定められた標準状態に移行させるオートクリア処理を行う。
【０００９】
なお、本第１の発明においては、ユーザの存在を検知する検知手段が、さらに備えられてもよい。この場合、オートクリア手段は、検知手段によりユーザの存在が非検知となってからの経過時間が、オートクリア条件として設定されたオートクリア時間に達したときに、オートクリア処理を行ってもよい。
【００１０】
また、オートクリア条件は、識別情報に加えて、本第１の発明に係る情報処理装置による処理の内容に応じて、設定されてもよい。
【００１１】
さらに、情報処理装置による処理の実行のための所定の料金の支払が必要である場合には、オートクリア条件は、少なくともユーザが前課金制ユーザであるのか後課金制ユーザであるのかによって異なってもよい。ここで言う前課金制ユーザとは、所定の料金の支払を情報処理装置による処理の実行前に行うユーザである。一方、後課金制ユーザとは、所定の料金の支払を情報処理装置による処理の実行後に行うユーザである。
【００１２】
そして、本第１の発明に係る情報処理装置は、複合機であってもよい。
【００１３】
本発明のうちの情報処理装置の制御方法に係る第２の発明は、受付ステップ、設定ステップおよびオートクリアステップを含む。受付ステップにおいては、ユーザの識別情報の入力を受け付ける。設定ステップにおいては、受付ステップで受け付けられた識別情報に応じたオートクリア条件を設定する。そして、オートクリアステップにおいては、ユーザによる情報処理装置の使用状況が、設定ステップで設定されたオートクリア条件に達したときに、当該情報処理装置の状態を予め定められた標準状態に移行させるオートクリア処理を行う。
【００１４】
本発明のうちの情報処理装置の制御プログラムに係る第３の発明は、当該情報処理装置のコンピュータに、受付手順、設定手順およびオートクリア手順を実行させる。受付手順においては、ユーザの識別情報の入力を受け付ける。設定手順においては、受付手順で受け付けられた識別情報に応じたオートクリア条件を設定する。そして、オートクリア手順においては、ユーザによる情報処理装置の使用状況が、設定手順で設定されたオートクリア条件に達したときに、当該情報処理装置の状態を予め定められた標準状態に移行させるオートクリア処理を行う。
【００１５】
本発明のうちの情報処理装置の制御システムに係る第４の発明は、第１の発明に係る情報処理装置、および情報提供装置を備える。情報提供装置は、第１の発明に係る情報処理装置の設定手段により設定されるオートクリア条件についてのオートクリア情報を、当該情報処理装置へ提供する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ユーザごとに好適なオートクリア条件を設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の第１実施例に係るネットワークシステムの全体の構成を示す図である。
【図２】図２は、第１実施例におけるマルチコピー機の外観図である。
【図３】図３は、第１実施例におけるアプリケーションボックスの電気的な構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、第１実施例における複合機本体の電気的な構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、第１実施例におけるオートクリアテーブルの概念的な構成を示す図である。
【図６】図６は、第１実施例におけるアプリケーションボックスの主記憶部のＲＡＭ内の構成を概念的に示すメモリマップである。
【図７】図７は、第１実施例におけるアプリケーションボックスのＣＰＵが実行するオートクリア制御処理の一部分の流れを示すフロー図である。
【図８】図８は、第１実施例におけるオートクリア制御処理の別の一部分の流れを示すフロー図である。
【図９】図９は、第１実施例におけるオートクリア制御処理のさらに別の一部分の流れを示すフロー図である。
【図１０】図１０は、第１実施例におけるオートクリア制御処理の残りの部分の流れを示すフロー図である。
【図１１】図１１は、本発明の第２実施例におけるオートクリアテーブルの概念的な構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［第１実施例］
本発明の第１実施例について、図１に示されるネットワークシステム１０を例に挙げて説明する。
【００１９】
図１に示されるように、本第１実施例に係るネットワークシステム１０は、複数台の情報処理装置としての複数台のマルチコピー機２０、２０、…と、情報提供装置としての認証サーバ３０とを、具備する。
【００２０】
それぞれのマルチコピー機２０は、コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能などの複数の機能を備える。このマルチコピー機２０は、不特定多数の者により使用されることを前提として、たとえばコンビニエンスストアの店舗内に設置される。一方、認証サーバ３０は、たとえば各店舗を総合的に管理する管理センタ内に設置される。この認証サーバ３０は、後述する認証テーブル３０２およびオートクリアテーブル３０４という２つのテーブルを有する。また、認証サーバ３０には、後述する制御装置４０が付属される。これらそれぞれのマルチコピー機２０と、認証サーバ３０とは、ネットワーク５０に接続される。このネットワーク５０は、たとえばインターネットおよび専用線を含む。これに限らず、ネットワーク５０は、ＶＰＮ（Virtual Private Network）などを含んでもよい。
【００２１】
より詳しく説明すると、それぞれのマルチコピー機２０は、コピーサービス、プリントサービス、ファックスサービス、スキャンサービス、行政サービスなどの所定の処理としての様々なサービスを有料で提供する。
【００２２】
このうちのコピーサービスは、不図示の原稿の画像を読み取って、この読み取られた画像を画像記録媒体としての不図示の用紙に形成（印刷）する、つまり当該原稿の画像を用紙にコピーする、サービスである。ここで言う用紙としては、たとえば普通紙、光沢紙および写真用紙がある。
【００２３】
プリントサービスには、メディアプリントサービスと、ネットワークプリントサービスと、コンテンツプリントサービスとが、含まれる。
【００２４】
メディアプリントサービスは、外部記憶媒体としての不図示のメディアに記憶されたＰＤＦ（Portable Document Format）ファイルや所定形式の画像ファイルなどの所定ファイルに基づく画像を用紙に形成する、つまり当該所定ファイルの印刷をする、サービスである。ここで言うメディアとしては、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリやＳＤ（Secure Digital）メモリカードなどの半導体メモリタイプのメディア、および、ＣＤ（Compact Disc）やＤＶＤ（Digital Versatile Disc）などのディスクタイプのメディアがある。また、このメディアプリントサービスにおいては、スマートフォンやタブレットなどの携帯機器をメディアとして用いることも可能である。この場合、メディアとしての携帯機器に記憶されたファイル、つまり印刷に供されるファイルは、無線ＬＡＮ（Local Area Network）経由で当該携帯機器からマルチコピー機２０へ転送される。さらに、携帯機器が赤外線通信機能を備える場合には、この赤外線通信機能により当該携帯機器からマルチコピー機２０へファイルを転送することも可能である。
【００２５】
ネットワークプリントサービスは、不図示の専用のウェブサイトに予め登録されたファイルの印刷をするサービスである。ここで言う専用のウェブサイトに登録可能なファイルとしては、ＰＤＦファイル、所定形式の画像ファイル、および、所定の文書作成ソフトウェアや所定の表計算ソフトウェアなどの所定のアプリケーションソフトウェアにより作成されたファイルがある。
【００２６】
コンテンツプリントサービスは、不図示のコンテンツプロバイダが提供するブロマイドや楽譜などの種々のコンテンツの印刷をするサービスである。
【００２７】
そして、ファックスサービスは、原稿の画像を電子化して任意のファクシミリ装置へ送信する、つまりファックス送信をする、サービスである。また、このファックスサービスにおいては、不図示の中継センタを介してのファックス受信をすることもできる。
【００２８】
スキャンサービスは、原稿の画像を電子化してＰＤＦファイルまたは所定形式の画像ファイルとしてＵＳＢメモリに記憶するサービスである。
【００２９】
行政サービスは、不図示の証明書交付センタのサーバにアクセスして、住民票の写しや印鑑登録証明書などの所定の公的証明書を発行するサービスである。この行政サービスを利用するには、当該行政サービスを利用する者の不図示の住民基本台帳カードもしくは個人番号カードが必要になる。
【００３０】
このような様々なサービスの提供を実現するために、マルチコピー機２０は、図２に示されるように、ユーザインターフェース装置としてのアプリケーションボックス２００と、主装置としての複合機本体２５０と、を備える。なお、以下の説明では、図２に示される如くマルチコピー機２０が使用可能に設置された状態を基準として、その上限方向を規定する。そして、図２における手前側をマルチコピー機２０の前面側として、当該マルチコピー機２０の前後方向を規定する。さらに、マルチコピー機２０の前方側から見て、当該マルチコピー機２０の左右方向を規定する。このマルチコピー機２０を使用するユーザは通常、当該マルチコピー機２０の前方側に立って操作を行う。
【００３１】
アプリケーションボックス２００は、タッチパネル２０４付きのディスプレイ２０２、外部記憶媒体装着部２０６、紙片用プリンタ２０８、人検知部２１０、近距離通信部２１２、貨幣処理部２１４、写真用プリンタ２１６などを備える。
【００３２】
タッチパネル２０４付きのディスプレイ２０２は、アプリケーションボックス２００の上部に配置される。ディスプレイ２０２は、各種の情報を表示する表示手段の一例であり、たとえば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）である。このディスプレイ２０２は、液晶ディスプレイに限らず、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイなどであってもよい。また、ディスプレイ２０２は、後述する表示部２１８を構成する。
【００３３】
タッチパネル２０４は、ディスプレイ２０２の表示面上に重なるように設けられる。このタッチパネル２０４は、ユーザによる操作を受け付ける操作受付手段の一例であり、たとえば静電容量方式のものである。なお、タッチパネル２０４は、静電容量方式に限らず、電磁誘導方式、抵抗膜方式、赤外線方式などの他の方式のものであってもよい。また、このタッチパネル２０４は、後述する操作部２２０を構成する。
【００３４】
外部記憶媒体装着部２０６は、前述のメディアが装着される外部記憶媒体装着手段の一例であり、詳しい図示は省略するが、メモリスロットおよびディスクドライブを含む。このうちのメモリスロットに、ＵＳＢメモリやＳＤメモリカードなどの半導体メモリタイプのメディアが装着される。一方、ディスクドライブに、ＣＤやＤＶＤなどのディスクタイプのメディアが装着される。そして、外部記憶媒体装着部２０６は、これらのメディアとの間での各種ファイルなどのデータの読出し処理および書込み処理を行う。また、外部記憶媒体装着部２０６は、前述の携帯機器との間での赤外線通信を行うための不図示の赤外線通信部を備える。この赤外線通信部は、ＩｒＤＡ（Infrared Data Association）規格などの赤外線通信規格に則って、当該赤外線通信を行う。
【００３５】
紙片用プリンタ２０８は、たとえばサーマル（感熱式）プリンタまたはドットインパクトプリンタであり、レシートを発行する。具体的には、紙片用プリンタ２０８は、不図示のロール紙上に適宜の文字列や画像などを印刷して、この印刷済の紙片をレシートとして排紙部２０８ａから排出する。
【００３６】
人検知部２１０は、ユーザの立ち位置であるマルチコピー機２０の前方側の一定の領域内に当該ユーザ（人）が存在するかどうかを検知する検知手段の一例である。このため。人検知部２１０は、後述する人感センサ２１０ａを有する。
【００３７】
近距離通信部２１２は、非接触型ＩＣ（Integrated Circuit）カードである前述の住民基本台帳カードもしくは個人番号カードとの間で近距離無線通信を行う近距離無線通信手段の一例である。このため、詳しい図示は省略するが、近距離通信部２１２は、ＩＣカードをセット（載置）するための少し窪んだ平面状のセット部を有する。そして、セット部の内部には、不図示の近距離通信用アンテナを含む近距離通信回路が設けられている。近距離通信部２１２は、このセット部にセットされたＩＣカードとの間で、ＩＳＯ／ＩＥＣ１８０９２（いわゆるＮＦＣ：Near Field Communication）などの近距離無線通信規格に則って、近距離無線通信処理を行い、詳しくは当該ＩＣカードからデータを読み込むデータ読込み処理を行う。
【００３８】
貨幣処理部２１４は、マルチコピー機２０の使用に必要な料金（使用料）の支払を現金で受け付ける支払受付手段の一例であり、貨幣投入部２１４ａおよび硬貨返却口２１４ｂを有する。貨幣投入部２１４ａは、硬貨投入口、紙幣投入口および釣銭返却レバーを含み、たとえば近距離通信部２１２の下方に配置される。硬貨投入口は、不図示の硬貨の投入を受け付ける受付口であり、この硬貨投入口に投入された硬貨は、その種類（額面）ごとに分類されて、不図示の硬貨収容部に収容される。紙幣投入口は、不図示の紙幣の投入を受け付ける受付口であり、この紙幣投入口に投入された紙幣は、その種類ごとに分類されて、不図示の紙幣収容部に収容される。これら硬貨収容部に収容された硬貨の種類および枚数と、紙幣収容部に収容された紙幣の種類および枚数と、に基づいて、投入金額が算出される。そして、マルチコピー機２０による何らかのサービスの提供が行われると、そのサービスの内容に応じた料金が投入金額から差し引かれ、この差引後の残高が算出される。この残高がある状態で、釣銭返却レバーが操作されると、当該残高に応じた釣銭が返却される。この釣銭に硬貨が含まれる場合、当該硬貨は、硬貨返却口２１４ｂから返却される。また、釣銭に紙幣が含まれる場合、当該紙幣は、紙幣投入口から返却される。なお、硬貨返却口２１４ｂは、たとえば貨幣投入部２１４ａの下方に配置される。
【００３９】
写真用プリンタ２１６は、たとえば昇華型プリンタまたはインクジェットプリンタであり、前述の写真用紙に写真画像を印刷する。この写真用プリンタ２１６による印刷後の写真用紙、いわゆる写真は、排出部２１６ａに排出される。
【００４０】
ここで、図３を参照して、アプリケーションボックス２００の電気的な構成について説明する。この図３に示されるように、アプリケーションボックス２００は、制御部２２２を備える。この制御部２２２は、アプリケーションボックス２００の全体的な制御を司る制御手段の一例である。このため、制御部２２２には、バス２２４を介して、前述の外部記憶媒体装着部２０６、紙片用プリンタ２０８、人検知部２１０、近距離通信部２１２、貨幣処理部２１４および写真用プリンタ２１６が接続される。また前述したように、ディスプレイ２０２は、表示部２１８を構成し、タッチパネル２０４は、操作部２２０を構成するが、これらの表示部２１８および操作部２２０も同様に、バス２２４を介して、制御部２２２に接続される。さらに、制御部２２２には、バス２２４を介して、補助記憶部２２６および通信部２２８も接続される。
【００４１】
制御部２２２は、制御実行手段としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）２２２ａを有する。併せて、制御部２２２は、ＣＰＵ２２２ａが直接的にアクセス可能な主記憶手段としての主記憶部２２２ｂを有する。この主記憶部２２２ｂは、たとえば不図示のＲＯＭ（Read Only Memory）およびＲＡＭ（Random Access Memory）を含む。このうちのＲＯＭには、ＣＰＵ２２２ａの動作を制御するための制御プログラム（ファームウェア）が記憶されている。そして、ＲＡＭは、ＣＰＵ２２２ａが制御プログラムに基づく処理を実行する際の作業領域およびバッファ領域を構成する。
【００４２】
補助記憶部２２６は、不図示のハードディスクやフラッシュメモリなどの不揮発性メモリを含む補助記憶手段である。この補助記憶部２２６には、ＣＰＵ２２２ａによる制御に従って、各種のデータが記憶される。
【００４３】
通信部２２８は、前述のネットワーク５０を介しての双方向の通信処理を担う通信手段の一例である。この通信部２２８によるネットワーク５０を介しての通信処理は、常套的には有線方式により行われるが、無線方式により行われてもよい。また、通信部２２８は、不図示の公衆電話回線を介しての双方向の通信処理をも担う。さらに、通信部２２８は、前述の携帯機器との間での無線ＬＡＮによる双方向の通信処理をも担う。この無線ＬＡＮの規格としては、たとえばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）が採用される。加えて、通信部２２８は、複合機本体２５０との間での、厳密には当該複合機本体２５０側の後述する通信部２６６との間での、双方向の通信処理をも担う。
【００４４】
そして、表示部２１８に注目すると、この表示部２１８は、前述の如くディスプレイ２０２を有する。また、表示部２１８は、ディスプレイ２０２の他に、不図示の発光ダイオード（ＬＥＤ）などの適宜の発光素子を有する。
【００４５】
さらに、操作部２２０に注目すると、この操作部２２０は、前述の如くタッチパネル２０４を有する。また、操作部２２０は、タッチパネル２０４の他に、不図示の押しボタンスイッチなどの適宜のハードウェアスイッチを有する。
【００４６】
加えて、人検知部２１０に注目すると、この人検知部２１０は、前述の如く人感センサ２１０ａを有する。この人感センサ２１０ａとしては、たとえば赤外線式センサの１つである焦電型センサが採用されるが、これに限らず、当該焦電センサ以外の赤外線式センサ、あるいは、超音波式センサや可視光線式センサなどの当該赤外線式センサ以外のセンサが採用されてもよい。
【００４７】
改めて図２を参照して、複合機本体２５０は、アプリケーションボックス２００の近傍に設置され、たとえば当該アプリケーションボックス２００の右横方に隣接して設けられる。この複合機本体２５０は、画像読取部２５２、画像形成部２５４、給紙部２５６および排紙トレイ２５８を備える。
【００４８】
画像読取部２５２は、不図示のガラスなどの透明材によって形成された原稿台を備えており、複合機本体２５０の上部に設けられる。また、原稿台の上方には、ヒンジ等を介して原稿押さえカバー２５２ａが開閉自在に取り付けられる。この画像読取部２５２は、原稿台にセット（載置）された不図示の原稿の画像を読み取って当該画像に応じた２次元の画像データを出力する画像読取処理を担う、画像読取手段の一例である。このため、画像読取部２５２は、不図示の光源、複数のミラー、結像レンズ、ラインセンサなどを含む画像読取ユニットや、この画像読取ユニットを移動させる駆動機構などを備える。なお、画像読取部２５２は、不図示の自動原稿送り装置（Auto Document Feeder：ＡＤＦ）を備えることがある。
【００４９】
画像形成部２５４は、画像読取部２５２の下方に設けられる。この画像形成部２５４は、給紙部２５６から搬送される用紙に対して電子写真方式により画像を形成する画像形成処理を担う、画像形成手段の一例である。このため、画像形成部２５４は、不図示の感光体ドラム、帯電装置、露光装置、現像装置、転写装置、定着装置などを備える。この画像形成部２５４によって画像が形成された後の用紙、言わば印刷物は、排紙トレイ２５８に排出される。なお、画像形成部２５４は、電子写真方式に限らず、たとえばインクジェット方式によって、画像形成処理を行うものであってもよい。また、排紙トレイ２５８は、たとえば画像読取部２５２と画像形成部２５４との間に設けられる。
【００５０】
ここで、図４を参照して、複合機本体２５０の電気的な構成について説明する。この図４に示されるように、複合機本体２５０もまた、制御部２６０を備える。この制御部２６０は、複合機本体２５０の全体的な制御を司る、当該複合機本体２５０側の制御手段である。このため、制御部２６０には、バス２６２を介して、前述の画像読取部２５２、画像形成部２５４および給紙部２５６が接続される。さらに、制御部２６０には、バス２６２を介して、補助記憶部２６４および通信部２６６も接続される。
【００５１】
制御部２６０は、複合機本体２５０側の制御実行手段としてのＣＰＵ２６０ａを有する。併せて、制御部２６０は、ＣＰＵ２６０ａが直接的にアクセス可能な、複合機本体２５０側の主記憶手段としての主記憶部２６０ｂを有する。この主記憶部２６０ｂは、たとえば不図示のＲＯＭおよびＲＡＭを含む。このうちのＲＯＭには、ＣＰＵ２６０ａの動作を制御するための、複合機本体２５０用の制御プログラムが記憶される。そして、ＲＡＭは、ＣＰＵ２６０ａが当該制御プログラムに基づく処理を実行する際の作業領域およびバッファ領域を構成する。
【００５２】
補助記憶部２６４は、不図示のハードディスクやフラッシュメモリなどの不揮発性メモリを含む、複合機本体２５０側の補助記憶手段である。この補助記憶部２６４には、ＣＰＵ２６０ａによる制御に従って、各種のデータが記憶される。
【００５３】
通信部２６６は、アプリケーションボックス２００側の通信部２２８との間での双方向の通信処理を担う、複合機本体２５０側の通信手段である。この複合機本体２５０側の通信部２６６とアプリケーションボックス２００側の通信部２２８との間での通信処理は、有線方式により行われてもよいし、無線方式により行われてもよい。
【００５４】
さて、本第１実施例におけるマルチコピー機２０は、ユーザによる当該マルチコピー機２０の使用状況が所定のオートクリア条件に達したときに、それまでの設定内容（パラメータ）を含む当該マルチコピー機２０の状態を予め定められた標準状態（初期状態）に移行させる、オートクリア機能を備える。具体的には、前述の人検知部２１０によりユーザの存在が非検知となってからの経過時間が、オートクリア条件としてのオートクリア時間に達したときに、マルチコピー機２０の状態を標準状態に移行させるためのオートクリア処理が行われる。
【００５５】
その一方で、本第１実施例におけるマルチコピー機２０は、前述の如く不特定多数の者により使用されることを前提として、コンビニエンスストアに設置される。このようなマルチコピー機２０を使用するユーザとしては、たとえば買い物客などの一般ユーザが見込まれる。これ以外に、マルチコピー機２０の設置者（たとえばフランチャイズ・チェーン方式のコンビニエンスストアの場合はチェーン本部（フランチャイザ））との間で法人契約を結んだ法人の従業者などの法人ユーザも、当該マルチコピー機２０のユーザとして見込まれる。さらに、マルチコピー機２０のメンテナンスを担当するサービスマンや、コンビニエンスストアの店舗スタッフなども、当該マルチコピー機２０のユーザとして見込まれる。
【００５６】
このように本第１実施例におけるマルチコピー機２０は、様々な（種類の）ユーザにより使用されるが、それぞれのユーザによって、好適なオートクリア条件が異なることがある。とりわけ、法人ユーザについては、その企業活動に係る機密情報がマルチコピー機２０の使用に供されることがあるので、当該機密情報の漏洩を防止する観点から、相応のオートクリア条件が設定されることが望ましく、たとえば可能な限り短いオートクリア時間が設定されることが望ましい。また、法人ユーザについては契約上、マルチコピー機２０の使用料を事後に一括して支払う後課金制が適用されるので、この後課金制を悪用しての第三者による当該マルチコピー機２０の無断使用を防止する観点からも、可能な限り短いオートクリア時間が設定されることが望ましい。これと同様に、サービスマンおよび店舗スタッフについても、後課金制が適用されるので、可能な限り短いオートクリア時間が設定されることが望ましい。
【００５７】
これに対して、一般ユーザについては、マルチコピー機２０の操作に不慣れなことがあるため、オートクリア時間が過度に短いと、オートクリア機能が不本意に働いてしまうなどの不都合が生ずる。したがって、一般ユーザについては、たとえば使い勝手を優先する観点からは、或る程度の長さのオートクリア時間が設定されるのが望ましい。ただし、一般ユーザが、前述の行政サービスを利用する場合には、個人情報の保護の観点から、可能な限り短いオートクリア時間が設定されるのが望ましい。また、一般ユーザが、前述のネットワークプリントサービスを利用する場合にも、前述の専用のウェブサイトへの第三者による無断アクセスを防止する観点から、比較的に短めのオートクリア時間が設定されるのが望ましい。
【００５８】
そこで、本第１実施例においては、マルチコピー機２０を使用するユーザに応じて、好適なオートクリア時間が設定されるように、工夫が凝らされている。具体的には、本第１実施例によれば、ユーザが、前述の後課金制が適用される後課金制ユーザであるのか、それ以外のユーザであるのかに応じて、好適なオートクリア時間が設定される。併せて、本第１実施例によれば、ユーザが利用するサービスの内容に応じても、好適なオートクリア時間が設定される。なお、ここで言う後課金制ユーザには、法人ユーザ、サービスマンおよび店舗スタッフが含まれる。そして、後課金制ユーザ以外のユーザとは、一般ユーザであり、つまりはマルチコピー機２０の使用料を事前に支払う必要のある言わば前課金制ユーザである。
【００５９】
このようなユーザに応じた好適なオートクリア時間の設定を実現するために、本第１実施例においては、前述の認証サーバ３０が用いられる。
【００６０】
すなわち前述したように、認証サーバ３０は、認証テーブル３０２およびオートクリアテーブル３０４を有する。詳しい図示は省略するが、このうちの認証テーブル３０２には、全ての後課金制ユーザを個別に識別するための識別情報としての認証情報を含む諸情報が、記憶されている。この認証テーブル３０２の記憶内容に基づいて、後課金制ユーザの認証（本人確認）が行われる。
【００６１】
具体的に説明すると、後課金制ユーザは、マルチコピー機２０を使用する際に、認証を受けるための認証操作を行う。この認証操作は、前述の認証情報をタッチパネル２０４へ入力することにより行われる。このときのタッチパネル２０４は、認証情報という識別情報の入力を受け付ける受付手段の一例に当たる。
【００６２】
この認証操作が行われたマルチコピー機２０は、認証サーバ３０へアクセスして、当該認証操作により入力された認識情報を、認証サーバ３０へ送信する。認証サーバ３０は、アクセス元のマルチコピー機２０から送信されてきた認証情報を受信して、この受信した認証情報と、認証テーブル３０２の記憶内容と、を照合する。この照合において、マルチコピー機２０から受信した認証情報と一致する情報が、認証テーブル３０２の記憶内容に含まれる場合には、認証サーバ３０は、認証が成功したことを表す結果情報を、当該マルチコピー機２０へ送信する。一方、マルチコピー機２０から受信した認証情報と一致する情報が、認証テーブル３０２の記憶内容に含まれない場合には、認証サーバ３０は、認証が失敗したことを表す結果情報を、当該マルチコピー機２０へ送信する。
【００６３】
この認証サーバ３０から送信されてきた結果情報を受信したマルチコピー機２０は、たとえば当該結果情報が認証の成功を表す場合、後課金制によるサービスの利用を可能とするログイン状態になる。一方、認証サーバ３０から受信した結果情報が認証の失敗を表す場合、マルチコピー機２０は、後課金制によるサービスの利用を可能とせずに、当該認証が失敗したことを表す適当なメッセージをディスプレイ２０２に表示する。
【００６４】
また、前課金制ユーザである一般ユーザについても、認証が行われる場合がある。具体的には、一般ユーザが前述のネットワークプリントサービスを利用する場合に、認証が行われる。
【００６５】
より具体的には、ネットワークプリントサービスを利用する一般ユーザは、事前に会員登録をする必要がある。この会員登録において、当該会員登録を行った一般ユーザを識別するための識別情報としての会員特定情報を含む諸情報が、前述の認証テーブル３０２に記憶（登録）される。そして、ネットワークプリントサービスを利用する一般ユーザは、当該ネットワークプリントサービスを利用する際に、認証を受けるための認証操作を行う。この認証操作は、前述の会員特定情報をタッチパネル２０４へ入力することにより行われる。このときのタッチパネル２０４もまた、会員特定情報という識別情報の入力を受け付ける受付手段の一例に当たる。
【００６６】
このネットワークプリントサービスを利用する一般ユーザによる認証操作が行われたときも、前述の後課金制ユーザによる認証操作が行われたときと同様に、当該認証操作が行われたマルチコピー機２０は、認証サーバ３０へアクセスする。そして、このアクセス元のマルチコピー機２０は、認証操作により入力された会員特定情報を、認証サーバ３０へ送信する。認証サーバ３０は、アクセス元のマルチコピー機２０から送信されてきた会員特定情報を受信して、この受信した会員特定情報と、認証テーブル３０２の記憶内容と、を照合する。この照合において、マルチコピー機２０から受信した会員特定情報と一致する情報が、認証テーブル３０２の記憶内容に含まれる場合には、認証サーバ３０は、認証が成功したことを表す結果情報を、当該マルチコピー機２０へ送信する。一方、マルチコピー機２０から受信した会員特定情報と一致する情報が、認証テーブル３０２の記憶内容に含まれない場合には、認証サーバ３０は、認証が失敗したことを表す結果情報を、当該マルチコピー機２０へ送信する。
【００６７】
この認証サーバ３０から送信されてきた結果情報を受信したマルチコピー機２０は、たとえば当該結果情報が認証の成功を表す場合、ネットワークプリントサービスの利用を可能とするログイン状態になる。一方、認証サーバ３０から受信した結果情報が認証の失敗を表す場合、マルチコピー機２０は、ネットワークプリントサービスの利用を可能とせずに、当該認証が失敗したことを表す適当なメッセージをディスプレイ２０２に表示する。
【００６８】
さらに、一般ユーザが前述の行政サービスを利用する場合にも、認証が行われる。この場合、行政サービスを利用する一般ユーザは、当該行政サービスを利用する際に、自身の住民基本台帳カードもしくは個人番号カードを用いての認証操作を行う。具体的には、住民基本台帳カードもしくは個人番号カードが前述の近距離通信部２１２のセット部にセットされる。すると、このセット部にセットされたカードから、当該カードの持ち主である一般ユーザを識別するための識別情報としての所定の個人情報が、近距離通信部２１２によって読み込まれる。このときの近距離通信部２１２は、所定の個人情報という識別情報の入力を受け付ける受付手段の一例に当たる。
【００６９】
この住民基本台帳カードもしくは個人番号カードを用いての認証操作が行われたマルチコピー機２０は、前述の証明書交付センタのサーバへアクセスする。そして、このアクセス元のマルチコピー機２０は、住民基本台帳カードもしくは個人番号カードから読み込まれた所定の個人情報を、証明書交付センタのサーバへ送信する。この証明書交付センタのサーバへ送信された所定の個人情報は、認証のための処理に供される。この認証のための処理についての詳しい説明は省略するが、当該認証が成功すると、そのことを表す結果情報が、証明書交付センタのサーバからアクセス元のマルチコピー機２０へ送信される。一方、認証が失敗した場合には、詳しくは認証のための処理に供された所定の個人情報が行政サービスを利用することのできない行政区域（地方公共団体）に属する者の情報である場合には、当該認証が失敗したことを表す結果情報が、アクセス元のマルチコピー機２０へ送信される。
【００７０】
この所定の個人情報に基づく認証に係る結果情報を受信したマルチコピー機２０は、たとえば当該結果情報が認証の成功を表す場合、行政サービスの利用を可能とするログイン状態になる。一方、所定の個人情報に基づく認証の結果情報が当該認証の失敗を表す場合、マルチコピー機２０は、行政サービスの利用を可能とせずに、当該認証が失敗したことを表す適当なメッセージをディスプレイ２０２に表示する。
【００７１】
このような要領による認証が成功すると、この認証を受けたユーザにより使用されているマルチコピー機２０は、認証サーバ３０へアクセスして、当該認証を受けたユーザ用のオートクリア情報としてのオートクリアデータを取得する。
【００７２】
具体的には、認証サーバ３０が有する前述のオートクリアテーブル３０４に、図５に示されるようなオートクリアデータが記憶されている。このオートクリアテーブル３０４には、図５に示されるように、後課金制ユーザ用のオートクリアデータと、前課金制ユーザ用のオートクリアとが、記憶されている。
【００７３】
このうちの後課金制ユーザ用のオートクリアデータとしては、前述のコピーサービス、メディアプリントサービス、ネットワークプリントサービス、コンテンツプリントサービス、ファックスサービスおよびスキャンサービスのそれぞれについてのオートクリア時間を表すデータが記憶されている。図５においては、それぞれのサービスについてのオートクリア時間として、「０秒」という時間が規定されている例が示されている。なお、行政サービスについては、後課金制ユーザによる利用が想定されていないことから、この後課金制ユーザ用のオートクリアデータにおいては、当該行政サービスについてのオートクリア時間は規定されていない。
【００７４】
一方、前課金制ユーザ用のオートクリアデータとしては、ネットワークプリントサービスについてのオートクリア時間を表すデータと、行政サービスについてのオートクリア時間を表すデータとが、記憶されている。図５においては、ネットワークプリントサービスについてのオートクリア時間として、「１０秒」という時間が規定されており、行政サービスについてのオートクリア時間として、「０秒」という時間が規定されている例が示されている。なお、ネットワークプリントサービスおよび行政サービス以外のサービスについてのオートクリア時間は、規定されていないが、前課金制ユーザである一般ユーザが当該ネットワークプリントサービスおよび行政サービス以外のサービスを利用する際には、後述する如く標準的なオートクリア時間が適用される。
【００７５】
ここでたとえば、認証を受けたユーザが後課金制ユーザである場合、この後課金制ユーザにより使用されているマルチコピー機２０は、オートクリアテーブル３０４から当該後課金制ユーザ用のオートクリアデータを取得する。そして、この後課金制ユーザ用のオートクリアデータを取得したマルチコピー機２０は、これ以降、ログアウト状態になるまで、当該後課金制ユーザ用のオートクリアデータに従うオートクリア時間に基づいて、前述のオートクリア処理を実行する。すなわち、認証を受けた後課金制ユーザが（行政サービス以外の）いずれかのサービスを利用する場合、マルチコピー機２０は、前述の人検知部２１０により当該後課金制ユーザの存在が非検知となってからの経過時間が０秒というオートクリア時間に達すると、つまり当該人検知部２１０により後課金制ユーザの存在が非検知となると即座に、オートクリア処理を実行する。このオートクリア処理が実行されることにより、マルチコピー機２０は、ログアウト状態となり、つまり後課金制によるサービスの利用が不可能な状態になる。併せて、マルチコピー機２０は、ディスプレイ２０２に不図示の待機画面を表示することを含め、前述の標準状態になる。なお、マルチコピー機２０が一旦ログアウト状態になると、後課金制によりサービスを利用するユーザは、改めて認証を受ける必要がある。
【００７６】
一方、認証を受けたユーザが前課金制ユーザである場合、この前課金制ユーザにより使用されているマルチコピー機２０は、オートクリアテーブル３０４から当該前課金制ユーザ用のオートクリアデータを取得する。そして、この前課金用ユーザ用のオートクリアデータを取得したマルチコピー機２０は、これ以降、ログアウト状態になるまで、当該前課金制ユーザ用のオートクリアデータに従うオートクリア時間に基づいて、オートクリア処理を実行する。すなわち、認証を受けた前課金制ユーザがたとえばネットワークサービスを利用する場合、マルチコピー機２０は、人検知部２１０により当該前課金制ユーザの存在が非検知となってからの経過時間が１０秒というオートクリア時間に達すると、オートクリア処理を実行する。このオートクリア処理が実行されることにより、マルチコピー機２０は、ログアウト状態となり、つまりネットワークプリントサービスの利用が不可能な状態になる。併せて、マルチコピー機２０は、ディスプレイ２０２に前述の待機画面を表示することを含め、標準状態になる。なお、マルチコピー機２０が一旦ログアウト状態になると、ネットワークプリントサービスを利用する後課金制ユーザは、改めて認証を受ける必要がある。
【００７７】
また、認証を受けた前課金制ユーザが行政サービスを利用する場合、マルチコピー機２０は、人検知部２１０により当該前課金制ユーザの存在が非検知となってからの経過時間が０秒というオートクリア時間に達すると、つまり当該人検知部２１０により前課金制ユーザの存在が非検知となると即座に、オートクリア処理を実行する。このオートクリア処理が実行されることにより、マルチコピー機２０は、ログアウト状態となり、つまり行政サービスの利用が不可能な状態になる。併せて、マルチコピー機２０は、ディスプレイ２０２に前述の待機画面を表示することを含め、標準状態になる。なお、マルチコピー機２０が一旦ログアウト状態になると、行政サービスを利用する後課金制ユーザは、改めて認証を受ける必要がある。
【００７８】
なお、後課金制ユーザである一般ユーザがネットワークプリントおよび行政サービス以外のサービスを利用する場合は、標準的なオートクリア時間が適用される。この場合は、人検知部２１０により後課金制ユーザの存在が非検知となってからの経過時間が当該標準的なオートクリア時間に達すると、マルチコピー機２０は、オートクリア処理を実行して、標準状態となる。ここで言う標準的なオートクリア時間は、数十秒〜数分程度が適当であり、たとえば６０秒である。この標準的なオートクリア時間は、たとえばマルチコピー機２０自体の設定（システム設定）により任意に変更することができる。また、この標準的なオートクリア時間については、無設定とすることができる。このオートクリア時間が無設定とされた場合、オートクリア処理は実行されない。
【００７９】
また、オートクリアテーブル３０４に記憶されたオートクリアデータについても、つまり当該オートクリアデータに従うオートクリア時間についても、任意に変更することができる。このオートクリアデータの変更は、変更手段としての前述の制御装置４０により行われる。このような制御装置４０は、たとえばパーソナルコンピュータにより構成することができる。なお、図１においては、制御装置４０は、認証サーバ３０に直接的に接続されているが、ネットワーク５０を介して当該認証サーバ３０に接続されてもよい。また、制御装置４０は、認証サーバ３０に組み込まれてもよい。
【００８０】
このように本第１実施例によれば、ユーザに応じて、詳しくは当該ユーザが後課金制ユーザおよび前課金制ユーザのいずれであるのかに応じて、好適なオートクリア時間が設定される。併せて、本第１実施例によれば、ユーザが利用するサービスの内容に応じても、好適なオートクリア時間が設定される。
【００８１】
ここで、図６に、アプリケーションボックス２００の主記憶部２２２ｂのＲＡＭ内の構成を概念的に表すメモリマップ６０を示す。
【００８２】
このメモリマップ６０に示されるように、ＲＡＭは、プログラム記憶領域６００およびデータ記憶領域６５０を有する。このうちのプログラム記憶領域６００には、前述の制御プログラムが記憶されている。具体的には、制御プログラムは、表示制御プログラム６０２、操作検出プログラム６０４、通信制御プログラム６０６、人検知制御プログラム６０８、複合機制御プログラム６１０、オートクリア制御プログラム６１２などを含む。
【００８３】
表示制御プログラム６０２は、ディスプレイ２０２に待機画面などの各種の画面を表示させるのに必要な表示画面データを生成するためのプログラムである。操作検出プログラム６０４は、タッチパネル２０４への操作状態を検出するためのプログラムである。通信制御プログラム６０６は、通信部２２８を制御するためのプログラムである。人検知制御プログラム６０８は、人検知部２１０を制御するためのプログラムである。複合機制御プログラム６１０は、複合機本体２５０を制御するためのプログラムである。この複合機本体２５０の制御は、当該複合機本体２５０側のＣＰＵ２６０ａを介して行われる。そして、オートクリア制御プログラム６１２は、ＣＰＵ２２２ａに後述するオートクリア制御処理を実行させるためのプログラムである。
【００８４】
一方、データ記憶領域６５０には、各種のデータが記憶されている。この各種のデータとしては、表示画像生成データ６５２、操作データ６５４、内部送受信データ６５６、外部送受信データ６５８、複合機処理データ６６０などがある。
【００８５】
表示画像生成データ６５２は、前述の表示制御プログラム６０２に基づく表示画面データの生成に用いられるポリゴンデータやテクスチャデータなどのデータである。操作データ６５４は、タッチパネル２０４に対する操作状態を表すデータであり、詳しくは当該タッチパネル２０４に対するユーザのタッチ位置（座標）を表す時系列のデータである。内部送受信データ６５６は、バス２２４を介して制御部２２２と当該制御部２２２以外の各構成要素との間で送受信されるデータである。外部送受信データ６５８は、通信部２２８を介して認証サーバ３０などの外部装置と制御部２２２（アプリケーションボックス２００）との間で送受信されるデータである。そして、複合機処理データ６６０は、複合機本体２５０との間で送受信されるデータであり、つまり当該複合機本体２５０による処理に供されるデータおよび当該複合機本体２５０により処理された後のデータである。
【００８６】
前述したように、本第１実施例によれば、ユーザおよび当該ユーザが利用するサービスの内容に応じて、好適なオートクリア時間が設定されるが、そのために、ＣＰＵ２２２ａは、前述のオートクリア制御プログラムに従って、オートクリア制御処理を実行する。このオートクリア制御処理の流れを、図７〜図１０に示す。なお、ＣＰＵ２２２ａは、ディスプレイ２０２に前述の待機画面が表示されている状態で、人検知部２１０によりユーザの存在が検知されていない状態から当該ユーザの存在が検知された状態に遷移したときに、このオートクリア制御処理を実行する。
【００８７】
このオートクリア制御処理によれば、ＣＰＵ２２２ａは、まず、図７に示されるステップＳ１において、ディスプレイ２０２に不図示のポータル画面（「メニュー画面」または「ホーム画面」と称されることもある。）を表示する。そして、ＣＰＵ２２２ａは、処理をステップＳ３へ進める。
【００８８】
ステップＳ３において、ＣＰＵ２２２ａは、人検知部２１０によりユーザが検知されているかどうかを判定する。ここでたとえば、ユーザが検知されている場合（Ｓ３：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２２２ａは、処理を後述するステップＳ１９へ進める。一方、ユーザが検知されていない場合（Ｓ３：ＮＯ）、ＣＰＵ２２２ａは、処理をステップＳ５へ進める。
【００８９】
ステップＳ５において、ＣＰＵ２２２ａは、オートクリア時間をカウントするための不図示のタイマに、前述の標準的なオートクリア時間を設定する。ここで言うタイマは、ＣＰＵ２２２ａにより構成されるソフトウェアタイマである。そして、ＣＰＵ２２２ａは、処理をステップＳ７へ進める。
【００９０】
ステップＳ７において、ＣＰＵ２２２ａは、前述のステップＳ５で標準的なオートクリア時間が設定されたタイマによる当該オートクリア時間のカウントをスタートさせる。そして、ＣＰＵ２２２ａは、処理をステップＳ９へ進める。
【００９１】
ステップＳ９において、ＣＰＵ２２２ａは、改めて人検知部２１０によりユーザが検知されているかどうかを判定する。ここでたとえば、ユーザが検知されている場合（Ｓ９：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２２２ａは、処理を後述するステップＳ１７へ進める。一方、ユーザが検知されていない場合には（Ｓ９：ＮＯ）、ＣＰＵ２２２ａは、処理をステップＳ１１へ進める。
【００９２】
ステップＳ１１において、ＣＰＵ２２２ａは、前述のタイマによるカウント時間が前述のステップＳ５で設定されたオートクリア時間に到達したかどうか、つまりタイムアップしたかどうかを、判定する。ここでたとえば、まだタイムアップしていない場合、つまり人検知部２１０によりユーザが非検知となってからの経過時間がステップＳ５で設定されたオートクリア時間に達していない場合（Ｓ１１：ＮＯ）、ＣＰＵ２２２ａは、処理をステップＳ９へ戻す。一方、タイムアップした場合、つまり人検知部２１０によりユーザが非検知となってからの経過時間がステップＳ５で設定されたオートクリア時間に達した場合は（Ｓ１１：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２２２ａは、処理をステップＳ１３へ進める。
【００９３】
ステップＳ１３において、ＣＰＵ２２２ａは、オートクリア処理を実行する。これにより、マルチコピー機２０の状態が標準状態に移行する。そして、ＣＰＵ２２２ａは、処理をステップＳ１５に進める。
【００９４】
ステップＳ１５において、ＣＰＵ２２２ａは、前述の待機画面をディスプレイ２０２に表示する。このステップＳ１５の実行をもって、ＣＰＵ２２２ａは、一連のオートクリア制御処理を終了する。
【００９５】
なお、ＣＰＵ２２２ａは、前述のステップＳ９からステップＳ１７へ処理を進めた場合、当該ステップＳ１７において、前述のタイマをリセットする。そして、ＣＰＵ２２２ａは、処理をステップＳ１９へ進める。
【００９６】
ステップＳ１９において、ＣＰＵ２２２ａは、タッチパネル２０４を含む操作部２２０により何らかの操作が受け付けられたかどうかを判定する。ここでたとえば、何らの操作も受け付けられていない場合（Ｓ１９：ＮＯ）、ＣＰＵ２２２ａは、処理をステップＳ３へ戻す。一方、何らかの操作が受け付けられた場合は（Ｓ１９：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２２２ａは、図８に示されるステップＳ２１へ処理を進める。
【００９７】
ステップＳ２１において、ＣＰＵ２２２ａは、前述のステップＳ１９で受け付けられた操作が認証操作であるかどうかを判定する。ここでたとえば、ステップＳ１９で受け付けられた操作が認証操作である場合（Ｓ１９：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２２２ａは、処理を後述するステップＳ３３へ進める。一方、ステップＳ１９で受け付けられた操作が認証操作でない場合には（Ｓ１９：ＮＯ）、ＣＰＵ２２２ａは、処理をステップＳ２３へ進める。
【００９８】
ステップＳ２３において、ＣＰＵ２２２ａは、前述のステップＳ１９で受け付けられた操作がコピーや印刷などの何らかのジョブの開始を指示するジョブ開始操作であるかどうかを判定する。ここでたとえば、ステップＳ１９で受け付けられた操作が何らかのジョブ開始操作である場合（Ｓ２３：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２２２ａは、処理を後述するステップＳ２９へ進める。一方、ステップＳ１９で受け付けられた操作がジョブ開始操作でない場合には（Ｓ２３：ＮＯ）、ＣＰＵ２２２ａは、処理をステップＳ２５へ進める。
【００９９】
ステップＳ２５において、ＣＰＵ２２２ａは、前述のステップＳ１９で受け付けられた操作がマルチコピー機２０の使用を終了する終了操作であるかどうかを判定する。ここでたとえば、ステップＳ１９で受け付けられた操作が終了操作である場合（Ｓ２５：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２２２ａは、処理を後述するステップＳ３１へ進める。一方、ステップＳ１９で受け付けられた操作が終了操作でない場合には（Ｓ２５：ＮＯ）、ＣＰＵ２２２ａは、処理をステップＳ２７へ進める。
【０１００】
ステップＳ２７において、ＣＰＵ２２２ａは、前述のステップＳ１９で受け付けられた操作に応じた処理を実行する。この操作には、任意のサービスを選択する選択操作も含まれる。その上で、ＣＰＵ２２２ａは、処理をステップＳ３へ戻す。
【０１０１】
また、ＣＰＵ２２２ａは、前述のステップＳ２３からステップＳ２９へ処理を進めた場合、当該ステップＳ２９において、前述のステップＳ１９で受け付けられた操作に応じたジョブを実行する。その上で、ＣＰＵ２２２ａは、処理をステップＳ３へ戻す。
【０１０２】
さらに、ＣＰＵ２２２ａは、前述のステップＳ２５からステップＳ３１へ処理を進めた場合、当該ステップＳ３１において、オートクリア処理を実行する。これにより、マルチコピー機２０は標準状態となる。その上で、ＣＰＵ２２２ａは、ディスプレイ２０２にポータル画面を表示するべく、処理をステップＳ１へ戻す。
【０１０３】
加えて、ＣＰＵ２２２ａは、前述のステップＳ２１からステップＳ３３へ処理を進めた場合、当該ステップＳ３３において、認証サーバ３０または前述の証明書交付センタのサーバへアクセスして、認証要求をする。なお、認証サーバ３０および証明書交付センタのサーバのいずれにアクセスするのかは、前述のステップＳ１９で受け付けられた操作の内容による。そして、ＣＰＵ２２２ａは、処理をステップＳ３５へ進める。
【０１０４】
ステップＳ３５において、ＣＰＵ２２２ａは、前述のステップＳ３３における認証要求に対する応答として、要求先の認証サーバ３０または証明書交付センタのサーバから前述の結果情報が送信されてくるのを待つ（Ｓ３５：ＮＯ）。そして、認証サーバ３０または証明書交付センタのサーバから結果情報が送信されてきて当該結果情報を受信すると（Ｓ３５：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２２２ａは、処理をステップＳ３７へ進める。
【０１０５】
ステップＳ３７において、ＣＰＵ２２２ａは、前述のステップＳ３５で受信した結果情報が認証の成功を表す情報であるのかどうかを判定する。ここでたとえば、当該結果情報が認証の成功を表す場合（Ｓ３７：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２２２ａは、処理を後述するステップＳ４１へ進める。一方、結果情報が認証情報の成功を表さない場合、つまり当該結果情報が認証の失敗を表す場合は（Ｓ３７：ＮＯ）、ＣＰＵ２２２ａは、処理をステップＳ３９へ進める。
【０１０６】
ステップＳ３９において、ＣＰＵ２２２ａは、認証が失敗したことを表す適当なメッセージ、言わば認証エラーメッセージを、一定期間にわたってディスプレイ２０２に表示する。ここで言う一定期間は、たとえば数秒程度である。その上で、ＣＰＵ２２２ａは、処理をステップＳ３へ戻す。
【０１０７】
また、ＣＰＵ２２２ａは、前述のステップＳ３７からステップＳ４１へ処理を進めた場合、当該ステップＳ４１において、マルチコピー機２０をログイン状態とする。そして、ＣＰＵ２２２ａは、図９に示されるステップＳ４３へ処理を進める。
【０１０８】
ステップＳ４３において、ＣＰＵ２２２ａは、認証サーバ３０へアクセスして、この認証サーバ３０のオートクリアテーブル３０４から現在の（認証を受けている）ユーザに応じたオートクリアデータを取得する。そして、ＣＰＵ２２２ａは、処理をステップＳ４５へ進める。
【０１０９】
ステップＳ４５において、ＣＰＵ２２２ａは、改めて人検知部２１０によりユーザが検知されているかどうかを判定する。ここでたとえば、ユーザが検知されている場合（Ｓ４５：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２２２ａは、処理を後述するステップＳ６３へ進める。一方、ユーザが検知されていない場合（Ｓ４５：ＮＯ）、ＣＰＵ２２２ａは、処理をステップＳ４７へ進める。
【０１１０】
ステップＳ４７において、ＣＰＵ２２２ａは、前述のステップＳ４３で取得したオートクリアデータに基づいて、現在のユーザおよび当該ユーザが利用しているサービスに応じたオートクリア時間を確認する。そして、ＣＰＵ２２２ａは、処理をステップＳ４９へ進める。
【０１１１】
ステップＳ４９において、ＣＰＵ２２２ａは、前述のステップＳ４７で確認したオートクリア時間が「０秒」以外であるかどうかを判定する。ここでたとえば、前述のステップＳ４７で確認したオートクリア時間が「０秒」以外である場合（Ｓ４９：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２２２ａは、処理を後述するステップＳ５３へ進める。一方、ステップＳ４７で確認したオートクリア時間が「０秒」以外でない場合、つまり当該オートクリア時間が「０秒」である場合には（Ｓ４９：ＮＯ）、ＣＰＵ２２２ａは、処理をステップＳ５１へ進める。
【０１１２】
ステップＳ５１において、ＣＰＵ２２２ａは、マルチコピー機２０をログアウト状態とする。そして、ＣＰＵ２２２ａは、オートクリア処理を実行するべく、前述のステップＳ１３へ処理を戻す。
【０１１３】
また、ＣＰＵ２２２ａは、前述のステップＳ４９からステップＳ５３へ処理を進めた場合、当該ステップＳ５３において、前述のステップＳ４７で確認したオートクリア時間を前述のタイマに設定する。そして、ＣＰＵ２２２ａは、処理をステップＳ５５へ進める。
【０１１４】
ステップＳ５５において、ＣＰＵ２２２ａは、前述のステップＳ５１でオートクリア時間が設定されたタイマによる当該オートクリア時間のカウントをスタートさせる。そして、ＣＰＵ２２２ａは、処理をステップＳ５７へ進める。
【０１１５】
ステップＳ５７において、ＣＰＵ２２２ａは、改めて人検知部２１０によりユーザが検知されているかどうかを判定する。ここでたとえば、ユーザが検知されている場合（Ｓ５７：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２２２ａは、処理を後述するステップＳ６１へ進める。一方、ユーザが検知されていない場合（Ｓ５７：ＮＯ）、ＣＰＵ２２２ａは、処理をステップＳ５９へ進める。
【０１１６】
ステップＳ５９において、ＣＰＵ２２２ａは、前述のタイマによるカウント時間が前述のステップＳ５３で設定されたオートクリア時間に到達したかどうか、つまりタイムアップしたかどうかを、判定する。ここでたとえば、まだタイムアップしていない場合、つまり人検知部２１０によりユーザが非検知となってからの経過時間がステップＳ５３で設定されたオートクリア時間に達していない場合（Ｓ５９：ＮＯ）、ＣＰＵ２２２ａは、処理をステップＳ５７へ戻す。一方、タイムアップした場合、つまり人検知部２１０によりユーザが非検知となってからの経過時間がステップＳ５３で設定されたオートクリア時間に達した場合は（Ｓ５９：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２２２ａは、マルチコピー機２０をログアウト状態とするべく、処理をステップＳ５１へ進める。
【０１１７】
さらに、ＣＰＵ２２２ａは、前述のステップＳ５７からステップＳ６１へ処理を進めた場合、当該ステップＳ６１において、前述のタイマをリセットする。そして、ＣＰＵ２２２ａは、処理をステップＳ６３へ進める。
【０１１８】
ステップＳ６３において、ＣＰＵ２２２ａは、タッチパネル２０４を含む操作部２２０により何らかの操作が受け付けられたかどうかを判定する。ここでたとえば、何らの操作も受け付けられていない場合（Ｓ６３：ＮＯ）、ＣＰＵ２２２ａは、処理をステップＳ４５へ戻す。一方、何らかの操作が受け付けられた場合は（Ｓ６３：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２２２ａは、図１０に示されるステップＳ６５へ処理を進める。
【０１１９】
ステップＳ６５において、ＣＰＵ２２２ａは、前述のステップＳ６３で受け付けられた操作が何らかのジョブの開始を指示するジョブ開始操作であるかどうかを判定する。ここでたとえば、ステップＳ６３で受け付けられた操作が何らかのジョブ開始操作である場合（Ｓ６５：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２２２ａは、処理を後述するステップＳ７１へ進める。一方、ステップＳ６３で受け付けられた操作がジョブ開始操作でない場合には（Ｓ６５：ＮＯ）、ＣＰＵ２２２ａは、処理をステップＳ６７へ進める。
【０１２０】
ステップＳ６７において、ＣＰＵ２２２ａは、前述のステップＳ６３で受け付けられた操作がマルチコピー機２０の使用を終了する終了操作であるかどうかを判定する。ここでたとえば、ステップＳ６３で受け付けられた操作が終了操作である場合（Ｓ６７：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２２２ａは、処理を後述するステップＳ７３へ進める。一方、ステップＳ６３で受け付けられた操作が終了操作でない場合には（Ｓ６７：ＮＯ）、ＣＰＵ２２２ａは、処理をステップＳ６９へ進める。
【０１２１】
ステップＳ６９において、ＣＰＵ２２２ａは、前述のステップＳ６３で受け付けられた操作に応じた処理を実行する。この操作には、任意のサービスを選択する選択操作も含まれる。その上で、ＣＰＵ２２２ａは、処理をステップＳ４５へ戻す。
【０１２２】
また、ＣＰＵ２２２ａは、前述のステップＳ６５からステップＳ７１へ処理を進めた場合、当該ステップＳ７１において、前述のステップＳ６３で受け付けられた操作に応じたジョブを実行する。その上で、ＣＰＵ２２２ａは、処理をステップＳ４５へ戻す。
【０１２３】
さらに、ＣＰＵ２２２ａは、前述のステップＳ６７からステップＳ７３へ処理を進めた場合、当該ステップＳ７３において、マルチコピー機２０をログアウト状態とする。その上で、ＣＰＵ２２２ａは、オートクリア処理を実行するべく、前述のステップＳ３１へ処理を戻す。
【０１２４】
このように本第１実施例によれば、ユーザおよび当該ユーザが利用するサービスの内容に応じて、好適なオートクリア時間が設定される。したがってたとえば、ユーザが後課金制ユーザである場合には、つまり当該ユーザが法人ユーザ、サービスマンおよび店舗スタッフである場合には、後課金制を悪用しての第三者によるマルチコピー機２０の無断使用を防止することができる。とりわけ、ユーザが法人ユーザである場合には、その企業活動に係る機密情報の漏洩を防止することができ、いわゆる高いセキュリティ性を実現することができる。また、ユーザが前課金制ユーザとしての一般ユーザである場合には、マルチコピー機２０の使い勝手の向上を実現することができる。その一方で、一般ユーザがネットワークプリントサービスおよび行政サービスを利用する場合には、高いセキュリティ性を実現することができる。
【０１２５】
なお、図７〜図１０に示される流れに従ってオートクリア制御処理を実行するＣＰＵ２２２ａは、とりわけステップＳ５およびステップＳ５３においてオートクリア時間をタイマに設定する当該ＣＰＵ２２２ａは、設定手段の一例である。また、ステップＳ１３およびステップＳ３１においてオートクリア処理を実行するＣＰＵ２２２ａは、オートクリア手段の一例である。
【０１２６】
［第２実施例］
次に、本発明の第２実施例について説明する。
【０１２７】
本第２実施例においては、オートクリアテーブル３０４が、図１１に示されるように、法人ユーザ用オートクリアテーブル３０４ａ、サービス用オートクリアテーブル３０４ｂ、店舗スタッフ用オートクリアテーブル３０４ｃ、および一般ユーザ用オートクリアテーブル３０４ｄを含み、言わば細分化されている。そして、マルチコピー機２０を使用するユーザに応じて、厳密には認証を受けたユーザに応じて、これらのテーブル３０４ａ、３０４ｂ、３０４ｃおよび３０４ｄが適宜に使い分けられる。なお、本第２実施例におけるこれ以外の部分は、第１実施例と同様であるので、当該第１実施例と同様の部分についての説明は省略する。
【０１２８】
たとえば、図１１(Ａ)に示される法人ユーザ用オートクリアテーブル３０４ａに注目すると、この法人ユーザ用オートクリアテーブル３０４ａには、前述の法人契約を結んだ法人ごとのオートクリアデータが記憶されている。この図１１(Ａ)においては、たとえば「Ａ社」という法人用のオートクリアデータとして、コピーサービス、メディアプリントサービス、ネットワークプリントサービス、コンテンツプリントサービス、ファックスサービスおよびスキャンサービスのそれぞれについて、「０秒」というオートクリア時間を規定するデータが記憶されている例が示されている。そして、「Ｂ社」という法人用のオートクリアデータとして、それぞれのサービスについて、「１０秒」というオートクリア時間を規定するデータが記憶されている。さらに、「Ｃ社」という法人用のオートクリアデータとして、それぞれのサービスについて、「３０秒」というオートクリア時間を規定するデータが記憶されている。そして、「Ｄ社」という法人用のオートクリアデータとしては、コピーサービス、メディアプリントサービスおよびネットワークプリントサービスについて、それぞれ「１０秒」、「２０秒」および「０秒」というオートクリア時間を規定するデータが記憶されている。併せて、当該「Ｄ社」という法人用のオートクリアデータとして、コンテンツプリントサービス、ファックスサービスおよびスキャンサービスについて、それぞれ「３０秒」、「２０秒」および「０秒」というオートクリア時間を規定するデータが記憶されている。なお前述したように、行政サービスについては、法人ユーザを含む後課金制ユーザによる利用が想定されていないことから、この法人ユーザ用オートクリアテーブル３０４ａにおいては、当該行政サービスについてのオートクリア時間は規定されていない。
【０１２９】
また、図１１(Ｂ)に示されるサービスマン用オートクリアテーブル３０４ｂに注目すると、このサービスマン用オートクリアテーブル３０４ｂには、サービスマン用のオートクリアデータが記憶されている。この図１１(Ｂ)においては、サービスマン用のオートクリアデータとして、コピーサービス、メディアプリントサービス、ネットワークプリントサービス、コンテンツプリントサービス、ファックスサービスおよびスキャンサービスのそれぞれについて、「０秒」というオートクリア時間を規定するデータが記憶されている例が示されている。なお、このサービスマン用オートクリアテーブル３０４ｂにおいても、行政サービスについてのオートクリア時間は規定されていない。
【０１３０】
そして、図１１（Ｃ）に示される店舗スタッフ用オートクリアテーブル３０４ｃに注目すると、この店舗スタッフ用オートクリアテーブル３０４ｃには、店舗スタッフ用のオートクリアデータが記憶されている。この図１１（Ｃ）においては、店舗スタッフ用のオートクリアデータとして、コピーサービス、メディアプリントサービス、ネットワークプリントサービス、コンテンツプリントサービス、ファックスサービスおよびスキャンサービスのそれぞれについて、「０秒」というオートクリア時間を規定するデータが記憶されている例が示されている。なお、この店舗スタッフ用オートクリアテーブル３０４ｃにおいても、行政サービスについてのオートクリア時間は規定されていない。
【０１３１】
さらに、図１１（Ｄ）に示される一般ユーザ用オートクリアテーブル３０４ｄに注目すると、この一般ユーザ用オートクリアテーブル３０４ｄには、前課金制ユーザである一般ユーザ用のオートクリアデータが記憶されている。この図１１（Ｄ）においては、一般ユーザ用のオートクリアデータとして、ネットワークプリントについては、「１０秒」というオートクリア時間を規定し、行政サービスについては、「０秒」というオートクリア時間を規定するデータが記憶されている例が示されている。なお、ネットワークプリントサービスおよび行政サービス以外のサービスについては、前述の標準的なオートクリア時間が適用される。
【０１３２】
ここでたとえば、認証を受けたユーザが法人ユーザである場合、この法人ユーザにより使用されているマルチコピー機２０は、法人ユーザ用オートクリアテーブル３０４ａから当該認証を受けた法人ユーザに対応する法人ユーザ用のオートクリアデータを取得する。そして、この法人ユーザ用のオートクリアデータを取得したマルチコピー機２０は、これ以降、ログアウト状態になるまで、当該法人ユーザ用のオートクリアデータに従うオートクリア時間に基づいて、オートクリア処理を実行する。
【０１３３】
また、認証を受けたユーザがサービスマンである場合、このサービスマンにより使用されているマルチコピー機２０は、サービスマン用オートクリアテーブル３０４ｂから当該サービスマン用のオートクリアデータを取得する。そして、このサービスマン用のオートクリアデータを取得したマルチコピー機２０は、これ以降、ログアウト状態になるまで、当該サービスマン用のオートクリアデータに従うオートクリア時間に基づいて、オートクリア処理を実行する。
【０１３４】
さらに、認証を受けたユーザが店舗スタッフである場合、この店舗スタッフにより使用されているマルチコピー機２０は、店舗スタッフ用オートクリアテーブル３０４ｃから当該店舗スタッフ用のオートクリアデータを取得する。そして、この店舗スタッフ用のオートクリアデータを取得したマルチコピー機２０は、これ以降、ログアウト状態になるまで、当該店舗スタッフ用のオートクリアデータに従うオートクリア時間に基づいて、オートクリア処理を実行する。
【０１３５】
そして、認証を受けたユーザが一般ユーザである場合、この一般ユーザにより使用されているマルチコピー機２０は、一般ユーザ用オートクリアテーブル３０４ｄから当該一般ユーザ用のオートクリアデータを取得する。そして、この一般ユーザ用のオートクリアデータを取得したマルチコピー機２０は、これ以降、ログアウト状態になるまで、当該一般ユーザ用のオートクリアデータに従うオートクリア時間に基づいて、オートクリア処理を実行する。なお、一般ユーザがネットワークプリントサービスおよび行政サービス以外のサービスを利用する場合は、前述の標準的なオートクリア時間に基づいて、オートクリア処理が実行される。
【０１３６】
本第２実施例においても、オートクリアテーブル３０４（３０４ａ、３０４ｂ、３０４ｃおよび３０４ｄ）に記憶されているそれぞれのオートクリアデータは、前述の制御装置４０により任意に変更可能である。特に、法人ユーザ用オートクリアテーブル３０４ａに記憶されている法人ユーザ用のオートクリアデータについては、それぞれの法人ごとに、当該それぞれの法人が備える制御装置４０に準ずる不図示の装置（パーソナルコンピュータなど）により任意に変更可能である。
【０１３７】
このように本第２実施例によれば、オートクリアテーブル３０４が細分化されることで、個々のユーザに応じて、とりわけ個々の法人ユーザに応じて、好適なオートクリア時間が設定される。このことは特に、法人ごとにセキュリティポリシやマルチコピー機２０の使い勝手の優先度などが異なることを鑑みると、当該法人にとって極めて有益である。
【０１３８】
［その他の適用例］
以上の各実施例は、本発明の具体例であり、本発明の技術的範囲を限定するものではない。これら各実施例以外の局面にも、本発明を適用することができる。
【０１３９】
たとえば、オートクリアテーブル３０４については、認証サーバ３０に設けられたが、これに限らず、当該認証サーバ３０とは別のサーバに設けられてもよいし、それぞれのマルチコピー機２０に設けられてもよい。また、認証テーブル３０２についても、それぞれのマルチコピー機２０に設けられてもよい。
【０１４０】
そして、オートクリア処理について、人検知部２１０によりユーザの存在が非検知となってからの経過時間が所定のオートクリア時間に達したときに、当該オートクリア処理が実行されることとしたが、これに限らない。たとえば、操作部２２０により何らの操作も受け付けられない状態となってからの経過時間が所定のオートクリア時間に達したときに、オートクリア処理が実行されてもよい。また、これ以外の条件が満足されたときに、オートクリア処理が実行されてもよい。
【０１４１】
さらに、ユーザごとに、オートクリア機能のＯＮ（有効）／ＯＦＦ（無効）を任意に設定可能としてもよい。また、それぞれのサービスごとにも、当該オートクリア機能のＯＮ／ＯＦＦを任意に設定可能としてもよい。
【０１４２】
加えて、ユーザの存在を検知する検知手段として、人感センサ２１０ａを有する人検知部２１０が採用されたが、これに限らない。たとえば、カメラやマット式センサ（マットスイッチ）などが、検知手段として採用されてもよい。
【０１４３】
そして、前述の各実施例においては、複数台のマルチコピー機２０、２０、…を備えるネットワークシステム１０に本発明が適用される例を挙げたが、これに限らない。たとえば単体のマルチコピー機２０に、本発明が適用されてもよい。また、マルチコピー機２０以外の情報処理装置、たとえばコピー機能のみを有するコピー機や、プリンタ機能のみを有するプリンタ装置などに、本発明が適用されてもよい。
【符号の説明】
【０１４４】
１０  …ネットワークシステム
２０  …マルチコピー機
３０  …認証サーバ
２１０  …人検知部
２１２  …近距離通信部
２２０  …操作部
２２２  …制御部
２２２ａ  …ＣＰＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2019212941.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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