(57)【要約】【課題】印字媒体の曲がり、折れの発生を防止できる。【解決手段】印字媒体に印字を行なう印字部と、印字部に供給される印字媒体をロール状に保持する保持ピンと、を備え、保持ピンが所定の位置で印字媒体を保持する第１の状態と、保持ピンが前記所定の位置よりも印字部に近い位置で印字媒体を保持する第２の状態と、が変更可能に構成されている。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
印字媒体がロール状に巻回されたロール体を回転可能に保持する保持ピンと、
前記保持ピンに保持された前記ロール体から前記印字媒体を引き出して搬送し、印字する印字部と、
を備え、
前記保持ピンが所定の位置で前記ロール体を保持する第１の状態と、
前記保持ピンが前記所定の位置よりも前記印字部に近い位置で前記ロール体を保持する第２の状態と、
を変更可能に構成した、
プリンタ。
【請求項２】
請求項１に記載のプリンタであって、
前記ロール体の幅方向の両側からガイドする一対の支持部材を備え、
前記保持ピンは、一対の前記支持部材のそれぞれに設けられ、前記支持部材の中心線から印字媒体の搬送方向にずれた位置に配置されている、
プリンタ。
【請求項３】
請求項２に記載のプリンタであって、
一対の前記支持部材にそれぞれ取り付けられる一対の前記ピン保持部材を備え、
前記保持ピンは、一対の前記ピン保持部材のそれぞれに設けられている、
プリンタ。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のプリンタであって、
一対の前記支持部材にそれぞれ取り付けられる一対の前記保持ピンは、同一の方向にずれて対置に配置されている、
プリンタ。
【請求項５】
請求項４に記載のプリンタであって、
前記ピン保持部材は、互いに対称の形状に構成され、
前記保持ピンは、前記ピン保持部材の中心線から印字媒体の搬送方向にずれた位置に配置され、
一方側の前記支持部材に取り付けられた一方側の前記ピン保持部材を他方側の前記支持部材に取り付け、他方側の支持部材に取り付けられた他方側の前記ピン保持部材を一方側の前記支持部材に取り付けることで、前記第１の状態から前記第２の状態へと変更される、
プリンタ。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一つに記載のプリンタであって、
前記保持ピンは、前記印字媒体の回転中心に備えられる管材内に突出可能に構成される、
プリンタ。
【請求項７】
請求項６に記載のプリンタであって、
前記保持ピンは、前記印字媒体を取り出す際には前記支持部材内に収納され、前記印字媒体を挿入することにより前記管材内に突出する、
プリンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ロール状の印字媒体を保持する保持ピンを備えた揺動部材を揺動自在に支持するロールガイドを備えたプリンタにおいて、印字媒体を装填する際に揺動部材が印字媒体に当接して揺動し保持ピンが印字媒体の管材内に入り込むことで印字媒体を保持するプリンタが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−８７８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような従来のプリンタでは、印字を行なうときに印字媒体を後退側に搬送させる場合がある。このとき、印字媒体の曲がりや折れを防止するために、印字ユニットと印字媒体のロール体との間で待避場所となる空間が大きいことが望ましい。
【０００５】
このようなプリンタにおいて、印字媒体として用いられるロール体の直径が異なる場合がある。このとき、直径の小さい印字媒体に適するように構成すると、直径の大きい印字媒体を適切にセットする待避空間が狭くなってしまう。一方、直径の大きい印字媒体に適するように構成すると、直径の小さい印字媒体をセットした場合に余分なスペースが生じてしまうことになる。
【０００６】
さらに、印字媒体の直径に応じた異なる部品を組み付けることが考えられるが、異なる部品を製造したり、異なる製造工程が発生するため、プリンタのコストが上昇する。
【０００７】
本発明は、このような技術的課題に鑑みてなされたもので、サイズや重量、コストを増大させることなく、搬送動作に伴う印字媒体の曲がり、折れを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のある態様によれば、印字媒体がロール状に巻回されたロール体を回転可能に保持する保持ピンと、保持ピンに保持されたロール体から印字媒体を引き出して搬送し、印字する印字部と、を備え、保持ピンが所定の位置でロール体を保持する第１の状態と、保持ピンが所定の位置よりも印字部に近い位置でロール体を保持する第２の状態と、を変更可能に構成したプリンタが提供される。
【発明の効果】
【０００９】
これによれば、保持ピンが所定の位置でロール体を保持する第１の状態と、所定の位置よりも印字部に近い位置でロール体を保持する第２の状態とを変更可能に構成したので、印字媒体のロール体の直径にかかわらず、ロール体と印字部との間に存在する待避場所を適切に設定することができる。従って、プリンタのサイズやコストを増大させることなく、搬送動作に伴う印字媒体の曲がり、折れの発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係るプリンタ１００の斜視図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係るプリンタ１００の概略構成図である。
【図３】図３は、カバー１１を開放した状態を示す図である。
【図４】図４は、リボン供給軸３３をリボン交換位置にした状態を示す図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係るプリンタ１００の開放状態の斜視図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態に係るプリンタ１００及びそれを構成するロールガイド６０の平面図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態に係るプリンタ１００を構成するロールガイド６０を示す断面図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態に係るプリンタ１００を構成するロールガイド６０を示す構成図である。
【図９】図９は、図８のＩＸ−ＩＸ線断面図である。
【図１０】図１０は、図８のＸ−Ｘ線断面図である。
【図１１】図１１は、ロールガイド６０において印字媒体Ｍを装填・保持する動作（アーム部７１揺動後）を説明するための図であって、図１０に対応するものである。
【図１２】図１２は、ロールガイド６０において印字媒体Ｍを装填・保持する動作（退避動作部７６揺動後）を説明するための図であって、図１０に対応するものである。
【図１３】図１３は、ロールガイド６０において印字媒体Ｍを装填・保持する動作（ロック後）を説明するための図であって、図１０に対応するものである。
【図１４】図１４は、本発明の実施形態に係るプリンタ１００を構成するロールガイド６０を示す構成図である。
【図１５】図１５は、本実施形態に係るロールガイド６０による印字媒体Ｍの保持状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［プリンタ１００の全体構造］
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態に係るプリンタ１００について説明する。
【００１２】
プリンタ１００は、インクリボンＲを熱してインクリボンＲのインクを印字媒体Ｍに転写することで印字を行う熱転写方式のものである。印字媒体Ｍは、例えば、帯状の台紙に複数のラベルが所定の間隔で連続して仮着されたラベル連続体であり、図２に示すように、管材Ｐにロール状に巻き回されたロール体ＭＲとして構成される。なお、印字媒体Ｍとして、台紙なしラベルを使用することもできる。
【００１３】
プリンタ１００は、図１、図２に示すように、筐体１０と、筐体１０の開口部を覆うカバー１１と、を備える。
【００１４】
ロール状の印字媒体Ｍは、図２に示すように、管材Ｐ内に入り込んだ保持ピン７８に保持される。印字媒体Ｍは、その重量により管材Ｐの内側において保持ピン７８にぶら下がった状態で、回転可能に保持される。
【００１５】
カバー１１は、筐体１０に設けられた支持軸１３により一端側の端部が揺動自在に支持される。カバー１１は、支持軸１３を支点として揺動させることで、筐体１０の開口部を開放する開放状態（図３参照）と、閉止する閉止状態（図２参照）と、を切り替えることができる。
【００１６】
筐体１０には、カバー１１を閉止状態に維持するロック機構（図示せず）が設けられる。ロック機構は、図１に示すレバー１４を操作することで解除される。
【００１７】
カバー１１の他端側の端部と筐体１０との間には、図２に示す印字部１５で印字された印字媒体Ｍがプリンタ１００から排出される排出口１６が形成される。
【００１８】
カバー１１には、排出口１６に臨むカッタ１７が取り付けられる。これにより、排出口１６から排出された印字済の印字媒体Ｍを切断することができる。
【００１９】
印字媒体の搬送方向における排出口１６と印字部１５との間には、印字媒体Ｍの有無を検出するセンサ１８が設けられる。
【００２０】
センサ１８は、所定の光を出射する発光ユニット１８ａと、発光ユニット１８ａから出射された光を受光し、受光した光の強度に対応する電気信号を出力する受光ユニット１８ｂと、を有する透過型の光学センサである。
【００２１】
印字媒体Ｍが発光ユニット１８ａと受光ユニット１８ｂとの間に存在すると、発光ユニット１８ａから出射された光が遮られ、受光ユニット１８ｂが受光する光の強度が低下する。
【００２２】
これにより、センサ１８は、印字媒体Ｍの有無を検出することができる。なお、発光ユニット１８ａと受光ユニット１８ｂとの位置を入れ替えてもよい。また、センサ１８は、印字媒体Ｍの表面または裏面のいずれか一方側に発光ユニット１８ａと受光ユニット１８ｂを設けた反射型の光学センサとしてもよい。
【００２３】
また、カバー１１には、プリンタ１００を操作するための操作ユニット１９が設けられる。操作ユニット１９は、各種操作ボタン、ディスプレイ、近距離無線通信モジュール、ＬＥＤ等を有する。ディスプレイは、タッチパネルであってもよい。
【００２４】
プリンタ１００の内部には、図２に示すように、印字媒体Ｍに印字を行うための印字ユニット３０、プリンタ１００の動作を制御するコントローラ４０等が収容される。
【００２５】
印字ユニット３０は、一端側が支持軸１３に揺動自在に支持される本体部３１と、本体部３１に取り付けられるサーマルヘッド３２と、を備える。
【００２６】
サーマルヘッド３２は、筐体１０側に設けられたプラテンローラ２０とともに印字媒体Ｍに印字を行う印字部１５を構成する。
【００２７】
印字ユニット３０は、サーマルヘッド３２とプラテンローラ２０との間に印字媒体Ｍが挟持される印字位置（図２参照）と、サーマルヘッド３２がプラテンローラ２０から離間する非印字位置（図３、図４参照）と、の間で揺動自在とされる。
【００２８】
また、印字ユニット３０は、印字部１５に供給されるインクリボンＲをロール状に保持するリボン供給軸３３と、使用済のインクリボンＲを巻き取るリボン巻取軸３４と、インクリボンＲと印字媒体Ｍとの間を仕切る仕切部材３５と、リボン供給軸３３から印字部１５へのインクリボンＲの搬送路を規定するガイド軸３６と、印字部１５からリボン巻取軸３４へのインクリボンＲの搬送路を規定するガイド軸３７と、を備える。リボン供給軸３３は、仕切部材３５に着脱可能に取り付けられている。
【００２９】
印字媒体Ｍは、保持ピン７８により保持された位置から印字部１５に供給され、サーマルヘッド３２とプラテンローラ２０との間にインクリボンＲとともに挟持される。
【００３０】
印字媒体Ｍ及びインクリボンＲがサーマルヘッド３２とプラテンローラ２０との間に挟持された状態、すなわち、印字ユニット３０が印字位置にある状態でサーマルヘッド３２の発熱素子への通電が行われると、発熱素子の熱によってインクリボンＲのインクが印字媒体Ｍに転写され、印字媒体Ｍへの印字が行われる。
【００３１】
また、プラテン駆動モータ（図示せず）によってプラテンローラ２０を正回転させると、印字媒体Ｍ及びインクリボンＲが搬送方向下流側へと搬送されて印字媒体Ｍが排出口１６からプリンタ１００の外部に排出される。
【００３２】
また、リボン巻取軸３４は図示しない駆動モータによって回転駆動される。
【００３３】
仕切部材３５は、ベース部３５ａと、ベース部３５ａの一端側に設けられた軸部３５ｂと、リボン供給軸３３を軸部３５ｂと平行且つ回動自在に支持する支持部３５ｄと、軸部３５ｂの中央部に形成された係合部３５ｅと、を有する。
【００３４】
仕切部材３５は、軸部３５ｂにより本体部３１に揺動自在に支持される。
【００３５】
係合部３５ｅは、図２に示すように、カバー１１に設けられた被係合部１１ａと係合するように構成される。仕切部材３５を係合部３５ｅが被係合部１１ａと係合する位置（閉止位置）にすると、リボン供給軸３３が本体部３１内に収容される。これにより、リボン供給軸３３が、印字部１５にインクリボンＲを供給するリボン供給位置になる。
【００３６】
このように、係合部３５ｅと被係合部１１ａとが係合することで、リボン供給軸３３がリボン供給位置になる閉止位置に仕切部材３５が固定される。また、印字ユニット３０とカバー１１とが結合された状態となる。
【００３７】
プリンタ１００による印字を行う際は、カバー１１は閉止状態とされ、且つ、仕切部材３５の係合部３５ｅとカバー１１の被係合部１１ａとが係合した状態とされる。
【００３８】
よって、カバー１１を閉止状態から開放状態にすると、印字ユニット３０がカバー１１と一体となって揺動し、図３に示すように、筐体１０の開口部が開放される。
【００３９】
これにより、カバー１１及び印字ユニット３０が、プリンタ１００への印字媒体Ｍのセット及び交換が可能な印字媒体交換位置となる。印字媒体交換位置では、印字媒体Ｍの交換以外にも筐体１０内の各部のメンテナンスを行うことができる。
【００４０】
さらに、図３に示す状態から係合部３５ｅと被係合部１１ａとの係合を解除して仕切部材３５を筐体１０側に向けて揺動させると、仕切部材３５が図４に示す開放位置になる。
【００４１】
仕切部材３５が開放位置になるのに伴い、リボン供給軸３３及びリボン供給軸３３に保持されたロール状のインクリボンＲがリボン巻取軸３４に対して相対的に移動し、印字媒体Ｍの排出口１６側に露出する。
【００４２】
これにより、リボン供給軸３３がプリンタ１００から着脱可能なリボン交換位置となり、インクリボンＲの交換作業を行うことができる。
【００４３】
係合部３５ｅと被係合部１１ａとの係合は、仕切部材３５を所定トルク以上のトルクで筐体１０側に揺動させると、係合部３５ｅ及び被係合部１１ａが弾性変形して解除される。
【００４４】
なお、係合部３５ｅと被係合部１１ａとの係合が解除されることで、印字ユニット３０自体も、筐体１０側に向けて所定の位置まで揺動する。所定の位置は、筐体１０における支持軸１３の近傍に設けられた揺動規制部（図示せず）と本体部３１とが当接する位置である。
【００４５】
揺動規制部による印字ユニット３０の位置決めは、印字ユニット３０を所定トルク以上のトルクで筐体１０側に揺動させると、揺動規制部が弾性変形して本体部３１が揺動規制部を乗り越えて解除される。
【００４６】
また、図２に示すように、仕切部材３５におけるベース部３５ａの他端側には、搬送ガイド部３５ｆが設けられる。搬送ガイド部３５ｆは、図２に示すように、印字ユニット３０が印字位置にある場合に、反射センサ２１と対向して反射センサ２１との間に印字媒体Ｍの搬送路を形成する。
【００４７】
反射センサ２１は、所定の光を出射する発光部と、発光部から出射された光の印字媒体Ｍからの反射光を受光し、受光した光の強度に対応する電気信号を出力する受光部と、を有する光学センサである。
【００４８】
反射センサ２１は、印字媒体Ｍの印字が施される面とは反対側の面に所定の間隔で予め印刷されているアイマークを検出する。
【００４９】
これにより、反射センサ２１は、搬送方向における印字媒体Ｍの位置を検出することができる。
【００５０】
ここで、搬送中の印字媒体Ｍに弛みやバタつきが発生すると、反射センサ２１と印字媒体Ｍとの距離が変動して反射センサ２１の検出精度が低下するおそれがある。
【００５１】
これに対して、本実施形態では、印字ユニット３０が印字位置にある場合、つまり、図２に示す状態では、仕切部材３５の搬送ガイド部３５ｆが反射センサ２１との間に搬送路を形成するので、搬送ガイド部３５ｆによって印字媒体Ｍの表面側がガイドされ、反射センサ２１から一定の距離内で印字媒体Ｍが搬送される。よって、印字媒体Ｍの弛みやうねりによって反射センサ２１と印字媒体Ｍとの距離が変動することを防止でき、反射センサ２１の検出精度を安定させることができる。
【００５２】
また、仕切部材３５に設けられた搬送ガイド部３５ｆによって印字媒体Ｍの搬送路が形成されるので、反射センサ２１から一定の距離内で印字媒体Ｍが搬送されるようにする部材を別途設ける必要がなく、当該部材に印字媒体Ｍを挿通する作業も不要となる。
【００５３】
また、仕切部材３５は印字ユニット３０に設けられるので、印字ユニット３０を非印字位置にすると、印字媒体Ｍの搬送路全体を露出させることができる。よって、仕切部材３５に搬送ガイド部３５ｆを設けることで反射センサ２１から一定の距離内で印字媒体Ｍが搬送されるようにしても、印字媒体Ｍをプリンタ１００にセットする作業を容易に行うことができる。
【００５４】
また、図２に示すように、プリンタ１００は、搬送方向における印字媒体Ｍの位置を検出する透過センサ２２を備える。
【００５５】
透過センサ２２は、所定の光を出射する発光部としての発光ユニット２２ａと、発光ユニット２２ａから出射された光を受光し、受光した光の強度に対応する電気信号を出力する受光部としての受光ユニット２２ｂと、を有する光学センサである。
【００５６】
例えば、印字媒体Ｍが、帯状の台紙に複数のラベルが所定の間隔で連続して仮着されたラベル連続体である場合は、隣り合う２つのラベルの間には、台紙のみの部分が存在する。
【００５７】
ラベルが存在する部分と台紙のみの部分とでは、発光ユニット２２ａから出射された光の透過量が異なるので、受光ユニット２２ｂが受光する光の強度が変化する。これにより、透過センサ２２は、搬送方向における印字媒体Ｍの位置を検出することができる。
【００５８】
本実施形態では、図２に示すように、発光ユニット２２ａは、印字ユニット３０の搬送ガイド部３５ｆにおける印字媒体Ｍの搬送路とは反対側、つまり、搬送ガイド部３５ｆの上面側に設けられる。また、搬送ガイド部３５ｆには、発光ユニット２２ａから出射された光を通す貫通孔３５ｇが形成されている。一方、受光ユニット２２ｂは、図２に示すように、搬送路を挟んで筐体１０側に設けられる。
【００５９】
上記したように、印字媒体Ｍをプリンタ１００にセットする作業は、印字ユニット３０を非印字位置にして筐体１０の開口部を開放した状態で行われる。
【００６０】
つまり、本実施形態では、発光ユニット２２ａと受光ユニット２２ｂとの間が大きく開放された状態で印字媒体Ｍをプリンタ１００にセットできるので、印字媒体Ｍをプリンタ１００にセットする作業を容易に行うことができる。なお、発光ユニット２２ａと受光ユニット２２ｂとの位置を入れ替えてもよい。
【００６１】
プリンタ１００は、使用する印字媒体Ｍの態様に応じて、反射センサ２１と透過センサ２２とのいずれか作動させて搬送方向における印字媒体Ｍの位置を検出するようになっている。
【００６２】
例えば、アイマークが設けられていない印字媒体Ｍを使用する場合は、プリンタ１００は、透過センサ２２によって印字媒体Ｍの位置を検出する。
【００６３】
コントローラ４０は、マイクロプロセッサ、ＲＯＭやＲＡＭ等の記憶装置、入出力インターフェース、これらを接続するバス等で構成される。コントローラ４０には、入出力インターフェースを介して、外部コンピュータからの印字データ、センサ１８、２２からの信号、反射センサ２１からの信号等が入力される。
【００６４】
コントローラ４０は、記憶装置に格納されている印字制御プログラムをマイクロプロセッサによって実行し、サーマルヘッド３２の発熱素子への通電、各駆動モータへの通電等を制御する。
【００６５】
［ロールガイド６０の構成］
図５は、本発明の実施形態に係るプリンタ１００の開放状態の斜視図である。図６は、本発明の実施形態に係るプリンタ１００及びそれを構成するロールガイド６０の平面図である。図７は、本発明の実施形態に係るプリンタ１００を構成するロールガイド６０を示す断面図である。
【００６６】
ロールガイド６０は、プリンタ１００の内部でロール状の印字媒体Ｍを回転自在に支持する部材であって、一対の平板状の支持部材６５と、支持部材６５に固定され、印字媒体Ｍの管材Ｐ内へと突出する一対の保持ピン７８とを備えて構成される。
【００６７】
図５に示すように、ロールガイド６０は、筐体１０に形成され上方に開口するロール収納凹部１０１内に配置されている。
【００６８】
ロールガイド６０は、印字媒体Ｍが上方からその径方向に沿って底部方向（挿入方向）に挿入され、ロール体ＭＲの両端部をガイドする一対の支持部材６５（６５Ａ，６５Ｂ）を備える。
【００６９】
支持部材６５（６５Ａ，６５Ｂ）は、ロール収納凹部１０１の底部において、印字媒体Ｍの繰り出し方向（略水平方向）と直交する方向（以下、幅方向）に間隔をおいて配置される。
【００７０】
支持部材６５Ａ，６５Ｂは、それぞれロール収納凹部１０１において幅方向に延びるように配置されたガイド溝６３に沿って幅方向に摺動可能となっている。
【００７１】
支持部材６５Ａ，６５Ｂには、それぞれ幅方向に延びるラック６１Ａ，６１Ｂがそれぞれ取り付けられ、ラック６１Ａ，ラック６１Ｂは略水平方向に互いにずれた配置となっている。
【００７２】
ラック６１Ａとラック６１Ｂの間にはピニオン６２が挟み込まれ、ラック６１Ａとラック６１Ｂはピニオン６２を介して機械的に結合している。
【００７３】
一対の支持部材６５Ａ，６５Ｂは、ピニオン６２を回転させることにより、互いに離間する方向、又は互いに接近するように幅方向に摺動可能であり、摺動量は互いに同一となる。
【００７４】
図６に示すように、支持部材６５Ａには、この支持部材６５Ａを、前記したガイド溝６３に沿った任意の位置に係止するための係止機構が設けられている。
【００７５】
この係止機構は、ロール収納凹部１０１の内壁面で、支持部材６５の側面に対向する位置にガイド溝６３と平行に形成された鋸刃状の多数の係止溝６４１と、支持部材６５Ａの係止溝６４１に対向する部分に装着され、操作部６４３を印字媒体Ｍの繰り出し方向に操作することで係止溝６４１に係脱させられるストッパ６４２と、によって構成されている。
【００７６】
ストッパ６４２を係止溝６４１に係合させることで、支持部材６５Ａ及びラック６１Ａの摺動は禁止され、ピニオン６２がラック６１Ａにより回転が禁止されることで、ラック６１Ｂ及び支持部材６５Ｂの摺動も禁止される。
【００７７】
また、ストッパ６４２を係止溝６４１から抜き出すことで、支持部材６５Ａ及びラック６１Ａの摺動は許容され、これによりピニオン６２の回転も許容されラック６１Ｂ及び支持部材６５Ｂの摺動も許容される。
【００７８】
図６、図７に示すように、ロールガイド６０は、一対の支持部材６５と、印字媒体Ｍを回転自在に保持する保持ピン７８を備えるとともに支持部材６５に揺動自在に取り付けられた揺動部材７０等を有する。
【００７９】
支持部材６５には、幅方向及びプリンタ１００の上下方向（印字媒体Ｍの出し入れ方向）に略直交する方向（印字媒体Ｍの搬送方向に沿った方向）に延びる揺動軸６５２（図７参照）が設けられている。
【００８０】
揺動部材７０は、揺動軸６５２を介して支持部材６５に揺動自在に取り付けられる。揺動部材７０は、その主面（表面）が保持領域（ロール収納凹部１０１において印字媒体Ｍが装填・保持される領域）に対向するように支持部材６５に取り付けられる。
【００８１】
揺動部材７０は、揺動軸６５２に平行な方向（以後、揺動軸方向という）と、それに垂直な方向（以後、揺動半径方向という）に外形を有する板状の部材であり、揺動半径方向の中央部において揺動軸６５２に接続され、揺動軸６５２（揺動軸方向）を中心としてシーソーのように揺動する。
【００８２】
ここで、揺動半径方向とは、揺動軸方向に垂直な方向であって、揺動軸６５２を中心として回転する軸に沿った方向であり、揺動軸６５２を中心として回転することにより上下方向（印字媒体Ｍの出し入れ方向）と平行になる場合や、又は上下方向に対して交差（傾斜）する場合がある。
【００８３】
揺動部材７０の揺動軸６５２よりも上側（印字媒体Ｍの取り出し方向側）となる位置に保持ピン７８が配置されている。すなわち、揺動部材７０が保持ピン７８を保持するピン保持部材として構成される。
【００８４】
また、揺動部材７０の揺動軸６５２よりも下側（印字媒体Ｍの挿入方向側）となる位置には第１付勢バネ７９１（付勢手段）が取り付けられている。
【００８５】
第１付勢バネ７９１は、揺動部材７０の揺動軸６５２よりも下側となる部分を印字媒体Ｍの保持領域（ロール収納凹部１０１）側に押し出す方向に付勢する。
【００８６】
これにより、一対の揺動部材７０は、第１付勢バネ７９１により一対の保持ピン７８が互いに離間する方向に揺動した状態（初期状態）となる。なお、第１付勢バネ７９１を備えず、揺動軸６５２の位置と揺動部材７０の重量とのバランスによって、一対の保持ピン７８が互いに離間する方向に揺動した初期状態となるように構成してもよい。
【００８７】
ここで、保持ピン７８は、初期状態において、保持ピン７８が支持部材６５の表面（保持領域に対向する面）から突出しないように設計される（図７参照）。
【００８８】
一方、第１付勢バネ７９１を圧縮する方向に揺動部材７０を揺動させると、揺動部材７０の表面（保持領域側の面）は、保持ピン７８が支持部材６５の表面から保持領域側に突出した状態となる（図６参照）。
【００８９】
後述のように、本実施形態では、保持ピン７８が保持領域側に突出する際にその先端が印字媒体Ｍの端面に当接する場合を考慮して、保持ピン７８が揺動部材７０の揺動との干渉を回避するように保持ピン７８を揺動部材７０の表面から突出しない方向に退避させる。これにより、新たに印字媒体Ｍをプリンタ１００の内部に挿入する際の引っかかりがなくなり。挿入が容易となる。また、印字媒体Ｍを取り出すときには、印字媒体Ｍ及び管材Ｐが当接することにより、保持ピン７８が自動的に待避状態となる。
【００９０】
また、当該構成において、保持ピン７８が印字媒体Ｍの管材Ｐ内に対向すると揺動部材７０から突出して管材Ｐ内に入り込む動作が可能となっている。
【００９１】
［揺動部材７０の構成］
次に、本実施形態の保持ピン７８を有する揺動部材７０の構成について説明する。
【００９２】
保持ピン７８は、揺動部材７０から突出可能に構成され、突出した保持ピン７８が印字媒体Ｍの管材Ｐ内に入り込むことで、印字媒体Ｍをプリンタ１００内で保持する。
【００９３】
プリンタ１００が印字を行なうときに、プラテンローラ２０を逆回転させて、印字媒体Ｍを搬送方向上流側へと搬送する場合がある。印字媒体Ｍの印字部１５側、特に、仕切部材３５と印字媒体Ｍのロール体ＭＲとの間は、搬送方向上流側に後退した印字媒体Ｍが待避できるための余裕空間（以降、「待避場所Ｓ」と呼ぶ）を備える。
【００９４】
この待避場所Ｓは、図２に示すように、ロール体ＭＲの搬送路側の端部Ａと、搬送路入口Ｂとの間に形成される空間である。
【００９５】
印字媒体Ｍを後退させたとき、印字媒体Ｍの曲がりや折れを防止するためには、待避場所Ｓはできるだけ大きく設定することが望ましい。しかしながら、待避場所Ｓを大きく設定するとプリンタ１００のサイズが前後方向に拡大するので、プリンタ１００のサイズや重量が増大してしまうという問題がある。
【００９６】
またさらに、印字媒体Ｍのロール体ＭＲは、使用される国や地域によって直径が異なる仕様のものが存在する。一例として、ロール体ＭＲの直径が１１５ｍｍに構成された印字媒体Ｍ、ロール体ＭＲの直径が１２８ｍｍに構成された印字媒体Ｍ、が一般的に用いられている。
【００９７】
このように異なる直径の印字媒体Ｍが用いられる状況において、前述のように待避場所Ｓを大きく設定した場合、例えば、直径の小さい印字媒体Ｍに適するようにプリンタ１００を構成した場合は、直径の大きい印字媒体Ｍを用いると、プリンタ１００の構成部品と干渉して適切にセットすることが困難となる可能性がある。
【００９８】
一方、直径の大きい印字媒体Ｍに適するようにプリンタ１００を構成した場合は、直径の小さい印字媒体Ｍをセットした場合に、特に後方側に余分なスペースが生じ、プリンタ１００のサイズや重量が増大してしまう。
【００９９】
さらに、印字媒体Ｍの直径に対応して異なる部品を製造することや、印字媒体Ｍの直径に応じた異なる製造工程が発生すると、プリンタ１００のコストが上昇する。
【０１００】
本発明の実施形態では、以下に説明するような特徴的な構成を備えることで、コストを増大することなく、異なる直径の印字媒体Ｍであっても待避場所Ｓを適切に設定できるように構成した。
【０１０１】
図８は、本実施形態のロールガイド６０を構成する揺動部材７０を備えた支持部材６５の説明図である。図８は、プリンタ１００の前方側（排出口１６側）から見て右側に備えられる支持部材６５を示す。
【０１０２】
ロールガイド６０は、支持部材６５の上部に揺動部材７０が備えられて構成される。揺動部材７０には、保持ピン７８が備えられる。
【０１０３】
揺動部材７０は、その揺動半径方向（図８では、略上下方向）の長さが支持部材６５の高さ方向の長さよりも短くなるように寸法が設計されている。
【０１０４】
また、揺動部材７０の揺動軸方向の長さは、揺動部材７０の揺動半径方向の長さよりも長くなるように寸法が設計されている。
【０１０５】
支持部材６５の上部には、揺動部材７０の外形に倣った形状を有し揺動部材７０を支持部材６５内に収容可能な収容部６５１が形成されている。また、収容部６５１内の両側面に揺動軸６５２が設けられている。
【０１０６】
図８に示すように、揺動部材７０は、支持部材６５に対して揺動軸６５２を介して揺動自在に支持される。揺動部材７０は、アーム部７１の左右側面から略揺動軸方向に延出する第１延出部７２と、第１延出部７２の先端から揺動半径方向（略下向き）に延出する第２延出部７３と、アーム部７１の下部から略下向きに延出する嵌め込み部７４及び遮蔽部７５と、を有し、これらが一体に形成されている。
【０１０７】
アーム部７１、第１延出部７２、第２延出部７３、遮蔽部７５は、それぞれの保持領域側の面において同一平面を形成している。
【０１０８】
アーム部７１は、その主面（表面）が保持領域側に対向し印字媒体Ｍに対向若しくは接触する。またその裏面には揺動軸６５２に揺動自在に接続するとともにアーム部７１全体を揺動軸６５２に対して略上下方向に摺動可能な軸受け部が取り付けられている。
【０１０９】
この軸受け部（図示せず）は、揺動半径方向に延びるとともにその上端（正の揺動半径方向側の端部）に揺動軸６５２を導入する開口部を備えた溝形状を有し、揺動軸６５２を溝内で摺動させることで、アーム部７１全体を揺動半径方向（略上下方向）に摺動させることができる。
【０１１０】
図９、図１０に示すように、第１付勢バネ７９１は、略幅方向を長手方向とし、長手方向の一端が支持部材６５（収容部６５１）に取り付けられ他端がアーム部７１の軸受け部よりも下側となる位置に取り付けられ（又は当接して）ている。
【０１１１】
アーム部７１は、２つのアームを有するが、この２つのアームの間に退避動作部７６が配置される。退避動作部７６は、初期状態において揺動部材７０の揺動半径方向を長手方向とする部材である。
【０１１２】
図９に示すように、アームの退避動作部７６に対向する面には揺動部材７０の裏側に向けて延出しつつ下向きに湾曲してアーム部７１の表側に向かいアーム部７１の表側に近い位置に先端を有する形状の揺動支点７１２が配置されている。
【０１１３】
退避動作部７６の下部であって揺動支点７１２に対応する位置にはＵ字型の支点受部７６１が配置されている。
【０１１４】
揺動支点７１２の先端（下端）が支点受部７６１の内側に入り込みその底面に当接する態様で揺動支点７１２と支点受部７６１が互いに係合している。
【０１１５】
退避動作部７６は、揺動支点７１２の先端を中心に揺動軸６５２と略平行な方向を軸としてアーム部７１に対して揺動（回動）することができる。
【０１１６】
上記構成により、退避動作部７６は、基本的にアーム部７１と一体となって揺動軸６５２を中心として揺動する。
【０１１７】
アーム部７１は、退避動作部７６が所定の揺動位置に到達したときに退避動作部７６に当接するストッパ７１３を備える。
【０１１８】
ストッパ７１３は、退避動作部７６の表面（保持ピン７８を除く）がアーム部７１の表面と略同一平面を形成する位置で退避動作部７６に当接するように設計され、このとき保持ピン７８はアーム部７１の表面から突出した状態で配置される。
【０１１９】
図９、図１０に示すように、アーム部７１と退避動作部７６の揺動半径方向の間には第２付勢バネ７９２が取り付けられている。
【０１２０】
第２付勢バネ７９２は、初期状態において揺動半径方向を長手方向とし、当該長手方向の一端がアーム部７１に当接し、他端が退避動作部７６に当接している。
【０１２１】
第２付勢バネ７９２は、揺動支点７１２から揺動部材７０の裏側に向けて所定距離変位した位置に配置される。
【０１２２】
第２付勢バネ７９２は、アーム部７１及び退避動作部７６により圧縮応力が印加されている。
【０１２３】
上記配置により、第２付勢バネ７９２は、支点受部７６１の揺動支点７１２との当接位置を中心として退避動作部７６がアーム部７１に対して保持領域側に相対的に揺動する付勢力を退避動作部７６に加える。
【０１２４】
アーム部７１は、退避動作部７６が所定の揺動位置に到達したときに退避動作部７６に当接するストッパ７１３を備える。
【０１２５】
ストッパ７１３は、退避動作部７６の表面（保持ピン７８を除く）がアーム部７１の表面と略同一平面を形成する位置で退避動作部７６に当接するように設計され、このとき保持ピン７８はアーム部７１の表面から突出した状態で配置される。
【０１２６】
上記構成により、退避動作部７６は、基本的にアーム部７１と一体となって揺動軸６５２を中心として揺動する。
【０１２７】
しかし、印字媒体Ｍを取り出す場合には、退避動作部７６に設けられた保持ピン７８の先端が印字媒体Ｍの端面に当接すると、退避動作部７６は印字媒体Ｍに当接する際の反力を利用して揺動支点７１２の先端を中心として保持ピン７８がアーム部７１から突出しない方向に相対的に揺動する。
【０１２８】
次に、本実施形態のプリンタ１００を構成するロールガイド６０の動作について説明する。
【０１２９】
図１１は、ロールガイド６０において印字媒体Ｍを装填・保持する動作（アーム部７１揺動後）を説明するための図であって、図１０に対応するものである。
【０１３０】
図１２は、ロールガイド６０において印字媒体Ｍを装填・保持する動作（退避動作部７６揺動後）を説明するための図であって、図１０に対応するものである。
図１３は、ロールガイド６０において印字媒体Ｍを装填・保持する動作（ロック後）を説明するための図であって、図１０に対応するものである。
【０１３１】
印字媒体Ｍを装填する前、ロールガイド６０は、初期状態として、第１付勢バネ７９１により付勢され一対の揺動部材７０が保持ピン７８を互いに離間する方向に配置されている（図７、図９、図１０参照）。
【０１３２】
そして、図１１に示すように、ロールガイド６０に印字媒体Ｍを挿入し始めると、印字媒体Ｍが揺動部材７０（アーム部７１）に当接し、保持ピン７８が互いに近接する方向に揺動部材７０が揺動し（図７参照）、保持ピン７８の先端が印字媒体Ｍの端部に当接する。
【０１３３】
しかし、保持ピン７８を支持する退避動作部７６がアーム部７１に対して相対的に揺動することで、退避動作部７６の揺動が停止した状態でアーム部７１は引き続き揺動し、アーム部７１の表面と支持部材６５の表面が、略同一平面を形成する（第１揺動状態）。
【０１３４】
図１２に示すように、印字媒体Ｍの挿入を進行させ保持ピン７８が印字媒体Ｍの管材Ｐ内に対向すると保持ピン７８は第２付勢バネ７９２により管材Ｐ内に入り込む方向に揺動し、ストッパ７１３に当接することで揺動が停止する（第２揺動状態）。
【０１３５】
図１３に示すように、保持ピン７８の上部が管材Ｐの上側の内壁面に当接して保持ピン７８が印字媒体Ｍから荷重を受けると、保持ピン７８を備える揺動部材７０は下方に摺動し、アーム部７１に配置された嵌め込み部７４は、収容部６５１に形成された被嵌め込み部６５３にはめ込まれてアーム部７１の揺動が禁止される。
【０１３６】
なお、嵌め込み部７４の下部（負の揺動半径側の端部）には保持領域側に傾斜した傾斜面７４１があり、収容部６５１の下部には揺動部材７０の裏面側に傾斜した傾斜面６５５がある。なお、嵌め込み部７４を備えず、揺動軸６５２の位置と揺動部材７０の重量とのバランスによって、一対の保持ピン７８が管材Ｐ内に入り込む第２揺動状態となるように構成してもよい。
【０１３７】
揺動部材７０が下方に摺動すると傾斜面７４１と傾斜面６５５が当接し、嵌め込み部７４は、傾斜面７４１により、傾斜面６５５よりも下方にある被嵌め込み部６５３にガイドされるようになっている。
【０１３８】
従って、第２揺動状態において揺動部材７０の揺動が不十分であったとしても嵌め込み部７４を被嵌め込み部６５３に確実に嵌め込むことができる。
【０１３９】
なお、図１１（第１揺動状態）、図１２（第２揺動状態）において、傾斜面７４１は傾斜面６５５に当接しているが、傾斜面６５５から上方に離間した位置にあってもよい。
【０１４０】
嵌め込み部７４が被嵌め込み部６５３に嵌め込まれるとき、退避動作部７６の頭部７７１は、収容部６５１に収容されるとともに、収容部６５１に形成された係止部６５４に対向・当接して退避動作部７６の揺動が禁止される（ロック状態）。なお、係止部６５４を備えず、印字媒体Ｍの重量により、管材Ｐにより一対の揺動部材７０が押されることにより待避動作部７６の揺動が禁止されるロック状態となるように構成してもよい。
【０１４１】
以上により、印字媒体Ｍのロールガイド６０への装填が終了し、印字媒体Ｍは保持ピン７８により回転自在に保持される。
【０１４２】
［保持ピン７８の構成］
ここで図８に戻り、本実施形態の保持ピン７８の構成を説明する。一対の保持ピン７８は、揺動部材７０の搬送方向の中心線（一点鎖線で示す）から図中左側、すなわち、プリンタ１００の後方側（印字媒体Ｍの搬送方向上流側であって、印字部１５とは逆側）へとオフセットされた（ずれた）位置に配置されている。
【０１４３】
なお、図示しないが、図８に示すロールガイド６０に対向して備えられるロールガイド６０、すなわち、プリンタ１００の前方側から見て左側の支持部材６５に備えられるロールガイド６０においても同様に、保持ピン７８は、揺動部材７０の中心線からプリンタ１００の後方側の所定の位置へとオフセットされて配置されている。より具体的には、プリンタ１００にセットされ得る印字媒体Ｍのロール体ＭＲの直径が最も大きいものと最も小さいものとで、その半径の差を二分した大きさだけ中心線からオフセットされた位置を、所定の位置とする。
【０１４４】
保持ピン７８が揺動部材７０の中心から後方側の所定の位置へとオフセットされて配置されることにより、保持ピン７８がオフセットされていない場合と比較して、印字媒体Ｍのロール体ＭＲの中心が、オフセット分だけプリンタ１００の後方側に移動した位置に保持される。
【０１４５】
このように、揺動部材７０における保持ピン７８の位置を後方側にオフセットすることにより、待避場所Ｓを十分に大きく設定することができる。なお、本実施形態では、揺動部材７０の保持ピン７８が、搬送方向上流側、すなわち印字部１５とは逆側（後方側）にオフセットされているプリンタ１００の状態を、「第１の状態」と称する。
【０１４６】
ここで、本実施形態では、次に説明するように、保持ピン７８のオフセット位置、すなわち、印字媒体Ｍの印字ユニット３０（及び仕切部材３５）に対する相対的な位置が変更可能に構成されている。すなわち、図２に示す印字媒体Ｍの搬送路側の端部Ａと搬送路入口Ｂとの間の距離が、保持ピン７８の位置によって変更（拡大）可能に構成されている。
【０１４７】
揺動部材７０は、支持部材６５から着脱可能に構成されている。支持部材６５に対して揺動部材７０の取り付けを変更することにより、保持ピン７８のオフセット位置を変更することができる。
【０１４８】
具体的には、まず、一対の支持部材６５から揺動部材７０をそれぞれ取り外す。そして、右側の支持部材６５に取り付けられていた揺動部材７０を左側の支持部材６５に取り付け、左側の支持部材６５に取り付けられていた揺動部材７０を右側の支持部材６５に取り付ける。
【０１４９】
一対の揺動部材７０は、対向する空間の中心の対称面に対して面対称（鏡対称）の形状であるので、左右の揺動部材７０をそれぞれ逆側に取り付け直すことが可能であり、図８に示す保持ピン７８の揺動部材７０の中心線からずれた位置から、図１４に示すように、揺動部材７０の中心線に対するオフセット位置が前後方向に逆側に変更される。この状態を、図１４を用いて説明する。
【０１５０】
図１４は、本実施形態のロールガイド６０を構成する揺動部材７０を備えた支持部材６５の説明図である。図１４は、図８と同様に、プリンタ１００の前面から見て右側に備えられる支持部材６５を説明する。
【０１５１】
図１４を参照すると、保持ピン７８は、揺動部材７０の中心線から図中右側、すなわち、プリンタ１００の前方側にオフセットされた位置に配置される。
【０１５２】
保持ピン７８が前方側にオフセットされて配置されることで、保持ピン７８に保持される印字媒体Ｍのロール体ＭＲの中心が、オフセット分だけ印字部１５側、すなわち搬送路入口Ｂに接近した位置に保持される。なお、本実施形態では、揺動部材７０の保持ピン７８が、図８で示す所定の位置よりも印字部１５に接近した側で印字媒体Ｍを保持するように構成された図１４の状態を「第２の状態」と称する。
【０１５３】
このように、揺動部材７０における保持ピン７８の位置が、より前方側に位置することにより、印字媒体Ｍのロール体ＭＲの直径が大きい場合であっても、プリンタ１００の構成部品に干渉することなく、印字媒体Ｍをセットすることができる。
【０１５４】
図１５は、本実施形態のロールガイド６０による印字媒体Ｍの保持状態を示す。
【０１５５】
図１５において、実線は保持ピン７８が所定の位置にセットされた第１の状態における印字媒体Ｍの位置を示し、点線は保持ピン７８が所定の位置よりも印字部１５に近い位置にセットされた第２の状態における印字媒体Ｍの位置を示す。
【０１５６】
前述したように、揺動部材７０に備えられる保持ピン７８の搬送方向の位置を変更することにより、印字媒体Ｍのロール体ＭＲの印字部１５側、すなわち搬送路入口Ｂに対する印字媒体Ｍの搬送路側の端部Ａの位置が変更される。
【０１５７】
具体的には、第２の状態における保持ピン７８は、第１の状態における保持ピン７８よりも搬送路入口Ｂに近い側に配置される。保持ピン７８を第１の状態に設定した場合には、保持ピン７８を第２の状態に設定した場合と比較して、印字媒体Ｍがより後方側にセットされる。
【０１５８】
ロール体ＭＲの直径が比較的小さい印字媒体Ｍを用いる場合、例えば、前述のように直径が１１５ｍｍの印字媒体Ｍの場合は、揺動部材７０の保持ピン７８を所定の位置とした第１の状態とする（実線で示す）。
【０１５９】
第１の状態に設定した場合は、保持ピン７８が印字媒体Ｍのロール体ＭＲをより後方側で保持するので、搬送路側の端部Ａと搬送路入口Ｂとの間で十分な待避場所Ｓを設定することができる。
【０１６０】
また、ロール体ＭＲの直径が比較的大きい印字媒体Ｍを用いる場合、例えば、前述のように直径が１２８ｍｍの印字媒体Ｍを用いる場合は、揺動部材７０の保持ピン７８を、所定の位置よりも印字部１５に近い側にセットされた第２の状態とする（点線で示す）。
【０１６１】
第２の状態に設定した場合は、印字媒体Ｍのロール体ＭＲをセットする際に、プリンタ１００の筐体１０の後方側に存在する構成部品と干渉することなく、また、搬送路側の端部Ａと搬送路入口Ｂとの間で必要十分な待避場所Ｓ'を設定することができる。
【０１６２】
以上述べたように、本実施形態によれば、印字媒体Ｍがロール状に巻回されたロール体ＭＲを回転可能に保持する保持ピン７８と、保持ピン７８に保持されたロール体ＭＲから印字媒体Ｍを引き出して搬送し、印字する印字部１５と、を備え、保持ピン７８が所定の位置でロール体ＭＲを保持する第１の状態と、保持ピン７８が所定の位置よりも印字部１５に近い位置でロール体ＭＲを保持する第２の状態と、を変更可能に構成した。
【０１６３】
これによれば、揺動部材７０の保持ピン７８が印字媒体Ｍのロール体ＭＲを保持する位置を、第１の状態と第２の状態とで変更可能に構成したので、印字媒体Ｍのロール体ＭＲの直径にかかわらず、印字媒体Ｍと印字部１５との間の待避場所Ｓを適切に設定することができる。従って、プリンタ１００のサイズやコストを増大させることなく、印字媒体Ｍの曲がり、折れの発生を防止することができる。
【０１６４】
具体的には、印字媒体Ｍのロール体ＭＲの直径が小さい場合には、支持部材６０の保持ピン７８を所定の位置、すなわち、揺動部材７０の中心線よりも印字部１５から離間する側の位置で印字媒体Ｍを保持する第１の状態に設定することで、待避場所Ｓを大きく設定できる。印字媒体Ｍのロール体ＭＲの直径が大きい場合には、支持部材６０の保持ピン７８を所定の位置より印字部１５よりも近い位置、すなわち、揺動部材７０の中心線よりも印字部１５に近い側の位置で印字媒体Ｍを保持する第２の状態に設定することで、待避場所Ｓを確保しながら、印字媒体Ｍがプリンタ１００の構成部品に干渉することがない。
【０１６５】
なお、所定の位置とは、例えば図２に示すように、ロール体ＭＲの直径が比較的小さい未使用の（最大径の）ロール体ＭＲを保持ピン７８にセットしたときに、筐体１０のロール収納凹部１０１のロール体ＭＲに対向する内壁面とロール体ＭＲとの位置が一番近くなる位置である。すなわち、筐体１０の後方側のロール収納凹部１０１の内壁面を基準として、ロール体ＭＲの直径が比較的小さい印字媒体Ｍの半径（５７．５ｍｍ）分の距離に僅かな余白分を加えた距離だけ印字部１５側（前方側）に離れた位置である。この位置に保持ピンを設定することによって、ロール体ＭＲの直径が比較的小さい未使用の（最大径の）ロール体ＭＲを保持ピンにセットしたときに、ロール体ＭＲが筐体１０の内壁面に僅かな余白分の空間を開けた状態で配置され、ロール体ＭＲが内壁面に当接することなく、ロール体ＭＲをスムーズに回転させることができる状態となる。
【０１６６】
また、このプリンタ１００は、印字媒体Ｍを両側から支持する一対の支持部材６５と、一対の支持部材６５にそれぞれ取り付けられる一対の揺動部材７０と、を備え、保持ピン７８は、一対の揺動部材７０のそれぞれに、印字媒体Ｍを挟持する側に突設される。
【０１６７】
これにより、第１の状態と第２の状態とを変更可能にする保持ピン７８が、揺動部材７０に備えられるので、第１の状態と第２の状態とを変更するための構成部品が必要以上に増加することなく、プリンタ１００のサイズやコストを増大させることがない。
【０１６８】
また、一対の支持部材６５にそれぞれ取り付けられる一組の揺動部材７０は、互いに対称の形状に構成され、支持部材６５に取り付けられた揺動部材７０を互いに他方の支持部材６５に取り付けることで、保持ピン７８が、第１の状態から第２の状態へと変更される。
【０１６９】
これにより、第１の状態と第２の状態とを容易に変更することができる。特に、必要に応じて、サービス営業所やプリンタ１００の稼働場所においても、作業員が第１の状態と第２の状態とを容易に変更することができる。従って、製造工程が増大することがなく、プリンタ１００のサイズやコストを増大させることがない。
【０１７０】
また、保持ピン７８は、印字媒体Ｍの回転中心に備えられる管材Ｐ内に突出可能に構成される。これにより、印字媒体Ｍを回転可能に保持することができるとともに、容易に印字媒体Ｍの保持位置を規定することができる。
【０１７１】
また、保持ピン７８は、印字媒体Ｍを取り出す際には収納され、印字媒体Ｍを挿入することにより印字媒体Ｍの管材Ｐ内に突出する。これにより、印字媒体Ｍをプリンタ１００に挿入する際の引っかかりがなくなり、印字媒体Ｍのセットが容易となる。
【０１７２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の適用例の一つを示したものに過ぎず、本発明の技術的範囲を上記実施形態の具体的構成に限定する趣旨ではない。
【０１７３】
例えば、上記実施形態のプリンタ１００の印刷方式は、サーマルヘッド３２とインクリボンＲとによる感熱方式であるが、これに限られず、例えばインクジェット方式やドットインパクト方式など、他の印刷形式を用いてもよい。
【０１７４】
また、上記実施形態の保持ピン７８は、その断面形状が略長方形の形状を有しているが、円筒状の断面形状を有してもよい。保持ピン７８と管材Ｐとの間の摺動抵抗を低くするために、回転するローラ等を備えていてもよい。
【０１７５】
また、上記実施形態では、プリンタ１００の後方側に存在する構成部品との干渉を考慮して、ロール体ＭＲの直径が比較的大きい印字媒体Ｍを用いる場合には第２の状態とし、ロール体ＭＲの直径が比較的小さい印字媒体Ｍを用いる場合には待避場所を大きくできるように第１の状態とするようにしたが、これに限られない。プリンタ１００の後方側の構成部品が印字媒体Ｍに干渉することがなければ、ロール体ＭＲの直径が比較的大きい印字媒体Ｍを用いる場合に第１の状態とし、ロール体ＭＲの直径が比較的小さい印字媒体Ｍを用いる場合には第２の状態とすることもできる。このように構成することで、比較的大きい印字媒体Ｍを用いた場合に、直径が大きくなることによって狭くなる待機場所Ｓ’を、第２の状態とすることによって、待機場所Ｓ’よりも広い必要十分な待機場所を設定することができる。
【符号の説明】
【０１７６】
１００  プリンタ
１０    筐体
１１    カバー
１１ａ  被係合部
１２    媒体供給軸
１３    支持軸
１４    レバー
１５    印字部
１６    排出口
１７    カッタ
１８    透過センサ
１８ａ  発光ユニット
１８ｂ  受光ユニット
１９    操作ユニット
２０    プラテンローラ
２１    反射センサ
２２    透過センサ
２２ａ  発光ユニット（発光部）
２２ｂ  受光ユニット（受光部）
３０    印字ユニット
３１    本体部
３２    サーマルヘッド
３３    リボン供給軸
３４    リボン巻取軸
３５    仕切部材
３５ａ  ベース部
３５ｂ  軸部
３５ｃ  支持部
３５ｄ  支持部
３５ｅ  係合部
３５ｆ  搬送ガイド部
３５ｇ  貫通孔
３６    ガイド軸
３７    ガイド軸
４０    コントローラ
６０    ロールガイド
６３    ガイド溝
６５    支持部材
６５Ａ  支持部材
６５Ｂ  支持部材
７０    揺動部材
７８    保持ピン
１００  プリンタ
Ｍ      印字媒体
Ｐ      管材
Ｒ      インクリボン
ＭＲ    ロール体
Ｓ      待避場所
Ｓ’    待避場所
【図１】
2019177983.tif 000003
【図２】
2019177983.tif 000004
【図３】
2019177983.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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