(57)【要約】【課題】横幅の小さい記録媒体について一端側を搬送基準端として搬送する場合であっても、安定した記録媒体の搬送を可能とすること。【解決手段】前記記録媒体の一方の面に対面して設けられる定着ユニット４１と、他方の面に対面して設けられ、記録媒体Ｍを介して定着ユニット４１に圧接することにより記録媒体Ｍを加圧するための加圧ユニット４２と、加圧ユニット４２に設けられ、定着ユニット４１に圧接する弾性部材２０５を有し、更に、弾性部材２０５に、記録媒体Ｍの搬送方向に対して角度をもって形成された溝部２０７を形成する。これにより弾性部材２０５には、分割された島部２０８が形成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を所定の方向へ搬送しつつ、加熱及び加圧により記録媒体上の画像を定着するための定着装置であって、
前記記録媒体の一方の面に対面して設けられる定着部材と、
前記記録媒体の他方の面に対面して設けられ、前記記録媒体を介して前記定着部材に圧接することにより前記記録媒体を加圧するための加圧部材と、
前記加圧部材に設けられ、前記定着部材に圧接する第１の弾性部材を有し、
更に、前記第１の弾性部材に、前記記録媒体の搬送方向に対して角度をもって形成された第１の溝部を有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記第１の弾性部材に、前記第１の溝部によって分割された複数の第１の島部が形成されることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
更に、前記定着部材に設けられ、前記第１の弾性部材と前記記録媒体を介して圧接する第２の弾性部材を有し、
前記第１の弾性部材及び第２の弾性部材とが圧接することにより、ニップ部が形成されることを特徴とする請求項２記載の定着装置。
【請求項４】
前記第１の弾性部材の前記第１の溝部が形成された第１の圧接面と、
前記第２の弾性部材における前記第１の圧接面に圧接する第２の圧接面を有することを特徴とする請求項３記載の定着装置。
【請求項５】
前記第１の圧接面は、前記記録媒体の非印刷面に当接することを特徴とする請求項４記載の定着装置。
【請求項６】
前記第１の弾性部材には、
前記記録媒体の搬送方向の上流側であって、媒体横幅方向へ向けて帯状に前記第１の溝部を形成しない領域を有することを特徴とする請求項２記載の定着装置。
【請求項７】
前記第１の溝部は、直線状であって、前記記録媒体の搬送方向に対して、左右二方向に所定の角度をもって複数形成されたことを特徴とする請求項２記載の定着装置。
【請求項８】
前記第１の溝部は前記記録媒体の搬送方向に対して角度±１０度乃至±８０度の範囲で形成されることを特徴とする請求項７記載の定着装置。
【請求項９】
前記第１の溝部の溝幅は０．５ｍｍ乃至１．５ｍｍの範囲で形成されることを特徴とする請求項７記載の定着装置。
【請求項１０】
前記第１の島部の前記記録媒体の横幅方向の長さは４ｍｍ乃至１０ｍｍの範囲で形成されることを特徴とする請求項７記載の定着装置。
【請求項１１】
前記第１の島部は、最小媒体幅を有する前記記録媒体の横幅方向に対して、３カ所以上形成されることを特徴とする請求項７記載の定着装置。
【請求項１２】
更に、前記定着部材に設けられ、前記第１の弾性部材と前記記録媒体を介して圧接する第２の弾性部材を有し、
前記第２の弾性部材に、前記記録媒体の搬送方向に対して角度をもって形成された第２の溝部を有することを特徴とする請求項２記載の定着装置。
【請求項１３】
前記第２の弾性部材に、前記第２の溝部によって分割された複数の第２の島部が形成されることを特徴とする請求項１２記載の定着装置。
【請求項１４】
前記第１の溝部及び前記第２の溝部は記録媒体の横幅方向において所定量ずれた位置に配設したことを特徴とする請求項１３記載の定着装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４いずれか一記載の定着装置を備え、前記画像が転写された前記記録媒体を前記定着装置へ搬送することにより前記記録媒体に画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に用いられる定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を用いた複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置は、像担持体としての感光体ドラムと、感光体ドラムを所定の極性・電位に帯電する帯電装置と、帯電された感光体ドラム上に静電潜像を形成する露光装置と、静電潜像をトナーによりトナー像として顕像化する現像装置と、トナー像を記録媒体に転写する転写装置と、トナー像を記録媒体上に定着させる定着装置などを備えている。
【０００３】
このような電子写真方式の画像形成装置で使用される定着装置としては、定着部材及び加圧部材からなり、定着部材に対し加圧部材が押圧してニップ部を形成する。そのニップ部に搬送された記録媒体を挟んで加熱及び加圧することにより、記録媒体上に形成されたトナー画像を加熱溶融して定着を行うベルト加熱方式の定着装置が用いられている。
【０００４】
特開２０１５−１５６１号公報（特許文献１）には、加熱部材により加熱される無端帯状の定着ベルトに当接するニップ形成部材を有する定着装置であって、ニップ形成部材に対して圧接する加圧部材を押圧する押圧部材を有するものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１５６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、定着装置における記録媒体の横幅方向において、一端側を搬送基準端とする場合がある。ここで特に横幅の小さい記録媒体を搬送する場合、記録媒体がニップされているニップ領域と記録媒体がニップされていない非ニップ領域とで加圧部材のニップ圧力に差が発生する。これにより、記録媒体横幅内において安定したニップ圧力が得られず、記録媒体の弛み又は捻れが発生してしまう場合がある。
【０００７】
図２７は従来の定着装置におけるニップ状態を示す説明図である。図示するように定着パッド５０２及び加圧パッド５０５によって、記録媒体横幅ｗ１を有する記録媒体ｍ１が、記録媒体ｍ１の横幅方向において一端側（図示では右側半分）でニップされる場合がある。記録媒体厚ｔが厚い場合、記録媒体ｍ１がニップされているニップ領域及び記録媒体ｍ１がニップされていない非ニップ領域において、記録媒体ｍ１の横幅方向に左右の圧力に差が発生する。
記録媒体横幅ｗ１の通紙領域における左右の圧力が、記録媒体横幅ｗ１の左端側ｍ１Ｌでは強い圧力Ｐｓとなり、記録媒体横幅ｗ１の右端側ｍ１Ｒでは弱い圧力Ｐｗとなる。その結果、記録媒体ｍ１の搬送量に左右差が発生して、媒体のたるみ又は捻じれが発生するという問題があった。
【０００８】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、一端側を搬送基準端として横幅の小さい記録媒体を搬送する場合であっても、安定した記録媒体の搬送を可能とした定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため本発明は、記録媒体を所定の方向へ搬送しつつ、加熱及び加圧により記録媒体上の画像を定着するための定着装置であって、前記記録媒体の一方の面に対面して設けられる定着部材と、前記記録媒体の他方の面に対面して設けられ、前記記録媒体を介して前記定着部材に圧接することにより前記記録媒体を加圧するための加圧部材と、前記加圧部材に設けられ、前記定着部材に圧接する第１の弾性部材を有し、更に、前記第１の弾性部材に、前記記録媒体の搬送方向に対して角度をもって形成された第１の溝部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、加圧部材に設けられた第１の弾性部材に、記録媒体の搬送方向に対して角度をもって形成された第１の溝部を有するので、第１の弾性部材の第１の溝部によって囲まれた部分に複数の島部が分割して形成されることになる。これにより定着部材に対し、分割された複数の島部が個々に圧接することにより、圧接力が均等になる。従って、通紙領域内において、左右の圧力差が無くなり、均等なニップ圧力が得られる。これにより、定着装置において、一端側を搬送基準端として横幅の小さい記録媒体を搬送する場合であっても、安定した記録媒体の搬送が可能となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施の形態に関わる定着装置の定着パッド、加圧パッド及び記録媒体の関係図である。
【図２】第１の実施の形態に関わる画像形成装置の構成を示す側面図である。
【図３】第１の実施の形態に関わる定着装置を示す斜視図である。
【図４】第１の実施の形態に関わる定着装置を示す正面図である。
【図５】第１の実施の形態に関わる定着装置を示す側面図である。
【図６】第１の実施の形態に関わる定着装置の内部構成を示す説明図である。
【図７Ａ】第１の実施の形態に関わる定着装置を上部固定ユニット、下部可動ユニット及びベースユニットに分離した状態を示す斜視図である。
【図７Ｂ】第１の実施の形態に関わる定着装置のベースユニットの正面図である。
【図８】第１の実施の形態に関わる定着装置の下部可動ユニットを示す斜視図（１）である。
【図９】第１の実施の形態に関わる定着装置の下部可動ユニットを示す斜視図（２）である。
【図１０】第１の実施の形態に関わる定着パッド及び加圧パッドの関係図（１）である。
【図１１】第１の実施の形態に関わる定着パッド及び加圧パッドの関係図（２）である。
【図１２】第１の実施の形態に関わるカム及びカムギヤの位置関係を示す説明図である。
【図１３】第１の実施の形態に関わる定着パッドの斜視図である。
【図１４】第１の実施の形態に関わる加圧パッドの斜視図である。
【図１５】第１の実施の形態に関わる加圧パッドの平面図である。
【図１６】第１の実施の形態に関わる定着パッド及び加圧パッドの対応関係を示す正面図である。
【図１７】第１の実施の形態に関わる加圧パッド、加圧パッド保持アーム及び加圧パッド軸受の位置関係を示す説明図である。
【図１８】第１の実施の形態に関わる加圧パッド及び加圧ローラ保持アームの位置関係を示す説明図である。
【図１９】第１の実施の形態に関わる画像形成装置の制御ブロック図である。
【図２０】第１の実施の形態に関わる定着パッド及び加圧パッドのニップ状態を示す説明図である。
【図２１】第１の実施の形態の変形例に関わる加圧パッドの斜視図である。
【図２２】第１の実施の形態の変形例に関わる加圧パッドの平面図である。
【図２３】第２の実施の形態に関わる定着パッドの斜視図である。
【図２４】第２の実施の形態に関わる定着パッドの平面図である。
【図２５】第２の実施の形態に関わる定着パッド及び加圧パッドの対応関係を示す正面図である。
【図２６】第２の実施の形態に関わる定着パッド弾性部材及び加圧パッド弾性部材の対応関係を示す概念図である。
【図２７】従来の定着装置におけるニップ状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第１の実施の形態）
以下、第１の実施の形態について図面を用いて説明する。図２は第１の実施の形態に関わる画像形成装置の構成を示す側面図である。画像形成装置１は記録媒体Ｍに対し画像を印刷する。そのため画像形成装置１は定着装置４０を備えると共に、以下の各部及び機能を有する。
【００１３】
画像形成装置１の内部には、画像形成ユニット２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ及び２Ｃの各ユニットに対応する転写ローラとしての転写ローラ１１Ｋ，１１Ｙ，１１Ｍ及び１１Ｃを有する。また、下部には複数枚の記録媒体Ｍを積層した状態で収納する媒体カセット１２を配設する。図示しない分離手段により媒体カセット１２から記録媒体Ｍを１枚ずつ取り出すための給紙ローラ１３を設ける。この給紙ローラ１３を駆動することにより、記録媒体Ｍを搬送経路１３０に繰り出す。
【００１４】
搬送経路１３０には、入口センサ１４、書込みセンサ１５及び搬送ローラ１６，１７が所定の位置に配設されている。転写ローラ１１Ｋ，１１Ｙ，１１Ｍ及び１１Ｃの上流側にはベルト従動ローラ１８が設けられ、下流側にはベルト駆動ローラ１９が配設されている。このベルト従動ローラ１８及びベルト駆動ローラ１９間には一定の張力が与えられた無端帯状ベルトである搬送ベルト２０がある。この搬送ベルト２０上を記録媒体Ｍが搬送されることになる。
搬送ベルト２０の記録媒体Ｍとの当接面側には、搬送の障害にならない位置にベルトブレード２１を配設する。このベルトブレード２１はウレタンゴム等の弾性部材で作製されていて搬送ベルト２０の表面をクリーニングする。ベルトブレード２１の下方には、掻き取られた塵埃、具体的には紙粉及びトナーを回収するベルト廃トナーボックス２２を備える。
【００１５】
ベルト駆動ローラ１９の下流側には、定着装置４０を配置する。定着装置４０は、加熱するための定着部材としての定着ユニット４１及び加圧するための加圧部材としての加圧ユニット４２で構成される。定着ユニット４１は記録媒体Ｍの一方の面に対面して設けられ、加圧ユニット４２は他方の面に対面して設けられる。定着装置４０は、記録媒体Ｍを矢印Ｆで示した媒体搬送方向へ搬送しつつ、記録媒体Ｍ上の現像剤を加熱及び加圧して画像を記録媒体Ｍに定着させる機能を有する。定着部材としての定着ユニット４１は、定着ローラ２８、第１のベルトとしての定着ベルト４３、定着ヒータ５０ａ，５０ｂ及び定着パッド５１等で構成され、加圧部材としての加圧ユニット４２は加圧ローラ２９、第２のベルトとしての加圧ベルト４４、加圧ヒータ５５及び加圧パッド５２等で構成される。なお、定着装置４０の詳細は後述する。
【００１６】
画像形成ユニット２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ及び２Ｃには、それぞれブラック，イエロー，マゼンダ及びシアンを印刷するためのＫ，Ｙ，Ｍ及びＣヘッドとしてのＬＥＤヘッド３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ及び３Ｃがある。更に感光体ドラム４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ及び４Ｃに当接し、その表面をクリーニングするウレタンゴム等の弾性体からなる感光体ブレード１０Ｋ，１０Ｙ，１０Ｍ及び１０Ｃがある。
図示するように画像形成ユニット２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ及び２Ｃには、Ｋ，Ｙ，Ｍ及びＣ帯電ローラとしての帯電ローラ５Ｋ，５Ｙ，５Ｍ及び５Ｃがある。更に、Ｋ，Ｙ，Ｍ及びＣ現像ローラとしての現像ローラ６Ｋ，６Ｙ，６Ｍ及び６Ｃ並びにトナータンク７Ｋ，７Ｙ，７Ｍ及び７Ｃがある。加えて、現像ブレード８Ｋ，８Ｙ，８Ｍ及び８Ｃ並びにトナー供給用スポンジローラ９Ｋ，９Ｙ，９Ｍ及び９Ｃを有する。
【００１７】
画像形成ユニット２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ及び２Ｃ並びにＬＥＤヘッド３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ及び３Ｃを統合的に説明する場合には、画像形成ユニット２又はＬＥＤヘッド３と称する。また、感光体ドラム４Ｋ〜４Ｃ、帯電ローラ５Ｋ〜５Ｃ、現像ローラ６Ｋ〜６Ｃ、トナータンク７Ｋ〜７Ｃ、現像ブレード８Ｋ〜８Ｃ、トナー供給用スポンジローラ９Ｋ〜９Ｃ及び感光体ブレード１０Ｋ〜１０Ｃについても同様である。なお、画像形成ユニット２の詳細な構造及び機能については、周知技術であるのでその説明は省略する。
【００１８】
搬送経路１３０は、図示するように略Ｓ字形している。下部に配した媒体カセット１２から給紙ローラ１３により１枚ずつ分離され、矢印Ｆ方向に繰り出される。搬送経路１３０に給紙された記録媒体Ｍは図示上方に導かれ、さらに図示左方向に搬送される。画像形成ユニット２により画像形成された後に、定着装置４０を通過する。定着装置４０でトナーを定着された記録媒体Ｍは引き続いて下流側の搬送経路１３０に導かれる。
定着装置４０の下流側の搬送経路１３０には、搬送ジャム監視及び記録媒体長の検出用の排出センサ２３を有する。この部位における搬送経路１３０は略Ｃ形としてあり、終端部には排出ローラ２４，２５がある。排出ローラ２４，２５の下流側には、画像形成された記録媒体Ｍを受け入れるスタッカ２６がある。なお、スタッカ２６は外装カバー上に設けてある。
【００１９】
以上説明した画像形成装置１には、給紙ローラ１３及び搬送ローラ１６，１７等のローラ類を回転させるモータ類及びソレノイド類並びに搬送監視用のセンサ類が設けられている（図１９参照）。なお、搬送経路１３０には使用される記録媒体Ｍを適正に搬送するために、搬送ローラ及び位置検出センサ等を配してある。画像形成制御部７００はこれらの各種アクチュエータを制御するものである。
【００２０】
搬送系のモータ類としては、後に図１９に示すように、主に給紙ローラ１３を回転させるための給紙モータ８１１、搬送ローラ１６，１７及び排出ローラ２４，２５を回転させる搬送モータ８１２がある。また、ベルト駆動ローラ１９を回転させるための搬送ベルトモータ８０１がある。更に、定着ユニット４１に配した定着ベルト４３を回転させ、加圧ユニット４２に配した加圧ベルト４４を回転させるための定着モータ７９３がある。加えて、画像形成ユニット２を駆動するための独立した４個のＫモータ７８１，Ｙモータ７８２，Ｍモータ７８３及びＣモータ７８４を有する。なお、これらの詳細は後に図１９に示す制御ブロック図を用いて説明する。
【００２１】
次に、定着装置４０について説明する。図３は第１の実施の形態に関わる定着装置を示す斜視図である。図３（ａ）は矢印Ｆで示す媒体搬送方向の上流側から見た図で、図３（ｂ）は同じく媒体搬送方向の下流側から見た図である。定着装置４０は、大別すると後述する定着ユニット４１を備えた上部固定ユニット４５、その下部には後述する加圧ユニット４２を備えた下部可動ユニット４６及び最下部には後述するカム機構１２０を備えたベースユニット４７で構成される。
【００２２】
上部固定ユニット４５は上部シャーシ５９を備えている。この上部シャーシ５９の媒体横幅方向の両端面は、対面する立壁面５９ａ，５９ｂを設けてある。この立壁面５９ａ，５９ｂには後述する定着ローラ２８の回転軸６０及び定着ガイドローラ４８ａ，４８ｂ（図６参照）の回転軸６１ｂを回転可能に軸支する。また、定着ローラ２８の端部に固定される定着ローラ駆動ギヤ５８が矢印Ｇ方向に回転駆動されると、定着ローラ２８が回転する構成となっている。
下部可動ユニット４６及びベースユニット４７には、それぞれ下部シャーシ６５及びベースシャーシ８６を構造体（シャーシ）として、各部品が積み上げられる。なお、記録媒体Ｍは矢印Ｆ方向に搬送される。
【００２３】
図４は第１の実施の形態に関わる定着装置を示す正面図である。本図は定着装置４０を記録媒体Ｍの搬送方向上流側から見た図であり、定着装置４０は前述の通り上部シャーシ５９、下部シャーシ６５及びベースシャーシ８６を有する。更に図示する右側面には定着ローラ駆動ギヤ５８を有する。
【００２４】
図５は第１の実施の形態に関わる定着装置を示す側面図である。図５（ａ）は、図４に示すＡ−Ａ矢視図としての左側面図であり、図５（ｂ）は図４に示すＢ−Ｂ矢視図としての右側面図である。上部固定ユニット４５に植設される係合ポスト９５ａ，９５ｂは、下部可動ユニット４６の下部シャーシ６５に形成された第１のスリット９１ａ、９１ｂによって位置決めされている。
【００２５】
図６は第１の実施の形態に関わる定着装置の内部構成を示す説明図である。本図は図４におけるＣ−Ｃ矢視図に相当する。定着部材としての定着ユニット４１は通過させる記録媒体Ｍの横幅を超える領域に、即ち記録媒体Ｍの横幅以上に延在している。定着ユニット４１は無端帯状に形成された定着ベルト４３及び無端帯状の定着ベルト４３の内面側に内接する定着ローラ２８を有する。更に定着ユニット４１は定着ベルト２８に内接する２個の定着ガイドローラ４８ａ，４８ｂ及び定着パッド５１を有する。
【００２６】
更に、定着ベルト４３に内接し、定着ベルト４３の内周面をガイドする一対の定着ベルトガイド部材４９が略対向して設けられている。定着ローラ２８が矢印Ｈ方向に回転すると、定着ベルト４３は定着ガイドローラ４８ａ、４８ｂ及び定着ベルトガイド部材４９により矢印Ｈ方向に回転することができる。
無端帯状の定着ベルト４３の内側空間には、定着ベルト４３を加熱する第１の加熱部材としての２個の定着ヒータ５０ａ，５０ｂを設ける。なお、本実施の形態では定着ヒータ５０ａ，５０ｂの２個としたが、統合的に説明する場合には定着ヒータ５０として説明する。
【００２７】
定着部材としての定着ユニット４１内において、第１の加熱部材としての定着ヒータ５０の下方には、本実施の形態に関する定着パッド５１が配置される。定着パッド５１は、定着パッドベース部材１０１、第２の弾性部材としての定着パッド弾性部材１０２及びシート材１０３により構成されるが、詳細な説明は後述する。定着ヒータ５０及び定着パッド５１の離間空間には、定着ヒータ５０の発熱を定着ベルト４３の内周面の所定方向に反射する定着反射板６２を備えている。
定着パッド５１はアルミニウム及び合成樹脂等の剛性の高い材料からなる定着パッドベース部材１０１に、シリコーンゴム等からなる定着パッド弾性部材１０２を接着等により固着したものである。更に摺動性を有するシート材１０３で表面を覆っている。
【００２８】
加圧部材としての加圧ユニット４２は、通過させる記録媒体Ｍの横幅を超える領域で記録媒体Ｍの横幅方向に延在している。加圧ユニット４２は、無端帯状に形成された加圧ベルト４４及び加圧ベルト４４の内面側に内接する加圧ローラ２９を有する。加圧ローラ２９は定着ローラ２８に圧接することにより従動し、矢印Ｋ方向に回転可能となっている。
加圧ユニット４２には、回転駆動される加圧ローラ２９及び加圧ガイドローラ５３ａ，５３ｂが設けられている。更に、加圧ベルト４４の内周面をガイドする一対の加圧ベルトガイド部材５４が略対向して設けられている。加圧ローラ２９が矢印Ｋ方向に回転すると、加圧ベルト４４は、加圧ガイドローラ５３ａ、５３ｂ及び加圧ベルトガイド部材５４により矢印Ｋ方向に回転することができる。
【００２９】
加圧部材としての加圧ユニット４２内において、無端帯状の加圧ベルト４４の内側空間には、加圧ベルト４４を加熱する第２の加熱部材としての加圧ヒータ５５がある。加圧ヒータ５５の上方には本実施の形態に関する加圧パッド５２を配する。加圧パッド５２は、加圧パッドベース部材２０４、第１の弾性部材としての加圧パッド弾性部材２０５及びシート材２０６により構成されるが、詳細な説明は後述する。第２の加熱部材としての加圧ヒータ５５及び加圧パッド５２の離間空間には、加圧ヒータ５５の発熱を加圧ベルト４４の内周面の所定方向に反射する加圧反射板５７を備えている。
【００３０】
加圧パッド５２は、アルミニウム及び合成樹脂等の剛性の高い材料からなる加圧パッドベース部材２０４に、シリコーンゴム等からなる加圧パッド弾性部材２０５を接着等により固着したものである。更に摺動性を有するシート材２０６で表面を覆っている。
加圧部材としての加圧ユニット４２は、後述する手段により定着部材としての定着ユニット４１に対して接離可能に上下方向に移動することができる。定着ローラ２８及び加圧ローラ２９がニップ部を形成するニップ位置にあるとき、加圧パッド５２は定着ベルト４３及び加圧ベルト４４を介して定着パッド５１に圧接する。
【００３１】
定着ローラ２８及び加圧ローラ２９並びに定着パッド５１及び加圧パッド５２は、定着ベルト４３及び加圧ベルト４４を連続して同時に挟持し、一直線上の搬送経路を形成する。この状態で定着ローラ２８の端部に固定された定着ローラ駆動ギヤ５８を、定着モータ７９３（図１９参照）よりの駆動力を得て矢印Ｇ方向（図３参照）に回転させる。これによって、定着ローラ２８の回転に従動する加圧ローラ２９と共に、定着ベルト４３は矢印Ｈ方向に、そして加圧ベルト４４は矢印Ｋ方向に回転駆動する。なお、加圧ユニット４２の下方には、後述するカム機構１２０が設けられているが、詳細は後述する。
【００３２】
次に定着装置４０の細部構成を説明する。図７Ａは第１の実施の形態に関わる定着装置を上部固定ユニット、下部可動ユニット及びベースユニットに分離した状態を示す斜視図である。図７Ａ（ａ）は上部固定ユニット４５を示し、図７Ａ（ｂ）は下部可動ユニット４６を示し、図７Ａ（ｃ）はベースユニット４７を示す。図７Ｂは第１の実施の形態に関わる定着装置のベースユニットの正面図である。図８は第１の実施の形態に関わる定着装置の下部可動ユニットを示す斜視図（１）である。図８（ａ）は図７Ａ（ｂ）に示す下部可動ユニット４６の加圧ベルト４４の図示を省略した状態を示し、図８（ｂ）は図８（ａ）に示す下部可動ユニット４６の加圧ガイドローラ５３、加圧ローラスプリング７４及び加圧パッドスプリング７８の図示を省略した状態を示している。
【００３３】
図７Ａ（ａ）に示すように、上部固定ユニット４５は、上部シャーシ５９及び立面壁５９ａ，５９ｂで形成される内部空間に定着ベルト４３を保有する。また、定着ガイドローラ４８ａ，４８ｂ（図６参照）を回転させる回転軸６１ａ，６１ｂを有する。定着ローラ２８（図６参照）は回転軸６０に固着された定着ローラ駆動ギヤ５８により回転するのは、前述した通りである。
【００３４】
定着パッド５１（図６参照）は、定着ベルト４３と略同領域でかつ定着ユニット４１全体の記録媒体Ｍの横幅方向に延在している。定着パッド５１の記録媒体Ｍの横幅方向の両端部である定着パッド端部６３ａ，６３ｂ（図１０参照）は、定着パッド保持板金６４ｂに設けた保持穴に嵌合し（媒体横幅方向の左側の定着パッド端部６３ａに嵌合する定着パッド保持板金は図示せず）、定着パッド５１を水平状態で上部固定ユニット４５に支持する。この定着パッド保持板金６４は上部シャーシ５９の立面壁５９ａ，５９ｂにそれぞれ固定されている。
立面壁５９ａ，５９ｂに植設される係合ポスト９５ａ、９５ｂ（図５参照）は、下部可動ユニット４６の第１のスリット９１ａ、９１ｂと対応することは前述した通りである。また、立面壁５９ａ，５９ｂの一部分（脚部）は、下方まで延在しており、ベースシャーシ８６に固定される。
【００３５】
次に、図７Ａ（ｂ）において、図６に示した加圧ユニット４２を配設した下部可動ユニット４６は下部シャーシ６５を備える。下部シャーシ６５の媒体横幅方向の両側は上方に曲げられた立壁面６５ａ、６５ｂを形成している。立壁面６５ａ、６５ｂには、図６に示した加圧ガイドローラ５３ａ，５３ｂの各回転軸６６ａ、６６ｂ（図８（ａ）参照）を回転可能に軸支する。
媒体横幅方向に対して右側の立壁面６５ｂには、回動軸７２ｂが植設され、回動可能に軸支される加圧ローラ保持アーム６８ｂが設けられる。一方、媒体横幅方向に対して左側の立壁面６５ａも同様に、図示しない回動軸が植設され、回動可能に軸支される加圧ローラ保持アーム６８ａが設けられる。
【００３６】
この一対の加圧ローラ保持アーム６８ａ，６８ｂは、一端に設けられた回動軸７２ａ、７２ｂ（７２ａは図１７参照）を軸に回動し、他端にはストッパ部７３ａ，７３ｂが設けられる。そして、加圧ローラ保持アーム６８ａ，６８ｂには、回動軸７２及びストッパ部７３ａ，７３ｂの間に加圧ローラ回転軸受部７６ａ、７６ｂ（図１８参照）を配設し、加圧ローラ２９を回転自在に保持する。
回動軸７２は、更に一対の加圧パッド保持アーム７０ａ，７０ｂを回動可能に軸支する。従って回動軸７２は、この加圧パッド保持アーム７０ａ，７０ｂを介して加圧パッド５２の媒体横幅方向の両端部を保持している。
【００３７】
下部シャーシ６５の立壁面６５ａ、６５ｂのそれぞれに植設した回動軸７２に加圧ローラ保持アーム６８ａ，６８ｂ及び加圧パッド保持アーム７０ａ，７０ｂが嵌合し、それぞれ回動可能に保持される。また、加圧ローラ保持アーム６８ａ，６８ｂには、前述の通り自らの回動量を規制するためのストッパ部７３ａ，７３ｂが設けられている。
一方、下部シャーシ６５側にも、ストッパ部７３ａ，７３ｂと略平行に対面させたスプリング係止部を有するサイドブラケット６７ａ，６７ｂを配する。このサイドブラケット６７ａ，６７ｂ及びストッパ部７３ａ又は７３ｂ間には、付勢部材としての加圧ローラスプリング７４を弾設させている。この加圧ローラスプリング７４は圧縮型コイルスプリングであり、その上端側をストッパ部７３ａ又は７３ｂが係止し、下端側をサイドブラケット６７ａ，６７ｂが係止することになる。
【００３８】
下部シャーシ係止部７５ａ，７５ｂは、下部シャーシ６５の立壁面６５ａ，６５ｂのそれぞれから図示外方に折曲され、突出して設けられる。加圧ローラ保持アーム６８ａ，６８ｂは、この下部シャーシ係止部７５ａ，７５ｂに、ストッパ部７３ａ，７３ｂが当接することで回動量が規制される。従って、加圧ローラ保持アーム６８ａ，６８ｂは図示上方に常時付勢されることになる。
【００３９】
加圧パッド保持アーム７０ａ、７０ｂには、加圧パッド５２における回転支点としての回動軸７２から離れた位置に加圧パッドスプリング固定部７７ａ，７７ｂ（図８ｂ及び図９参照）が設けられている。この加圧パッドスプリング固定部７７ａ，７７ｂは、加圧パッド保持アーム７０ａ，７０ｂを上方へ付勢する付勢部材としての加圧パッドスプリング７８が設けられる。この加圧パッドスプリング７８も圧縮型コイルスプリングであり、サイドブラケット６７ａ，６７ｂとの間に弾設させている。これにより、加圧パッド保持アーム７０ａ、７０ｂは回動軸７２を中心として、図示上方に常時付勢されることになる。
【００４０】
加圧パッド保持アーム７０ａ，７０ｂは回動軸７２及び加圧パッドスプリング固定部７７ａ，７７ｂの間に加圧パッド５２における回転支点としての加圧パッド回転軸７９ａ、７９ｂ（７９ａは図１７参照）を配している。これにより、加圧パッド保持アーム７０ａ，７０ｂは加圧パッド軸受８０ａ、８０ｂ（８０ａは図１７参照）を介して、加圧パッド５２を回動自在に保持している。立壁面６５ａ，６５ｂの下方には、下端より略Ｕ字状の摺動溝である第２のスリット９２ａ、９２ｂ及び第３のスリット９３ａ、９３ｂを形成している。これらについては、図８及び図９を用いて後述する。
【００４１】
次に図７Ａ（ｃ）及び図７Ｂに示すように、ベースユニット４７は、前述した通りカム機構１２０をベースシャーシ８６上に有する。ベースシャーシ８６は、記録媒体Ｍの搬送方向の上流側に第１カム軸８７を配置し、同じく下流側に第２カム軸８９を配置する。ベースシャーシ８６には記録媒体Ｍの横幅方向の両端部において、第１カム軸８７を回転自在に保持する一対の第１カム支持部８８ａ，８８ｂが設けられる。更に、第１カム軸８７及び平行に隣接して配設された第２カム軸８９を回転自在に保持する一対の第２カム支持部９０ａ，９０ｂを形成する。
【００４２】
第１カム軸８７の記録媒体Ｍの横幅方向の左側としての一方端部には、搬送方向の上流側に第１のカム１２１及びカムギヤ１２２を同軸上に固着してある。第１カム軸８７の媒体横幅方向の右側としての他方端部には、搬送方向の上流側に第１のカム１２３（図１２（ｂ）参照）及びカムギヤ１２４を同軸上に固着してある。
第２カム軸８９の媒体横幅方向の左側としての一方端部には搬送方向の下流側に第２のカム１２５及びカムギヤ１２６を同軸上に固着してある。第２カム軸８９の媒体横幅方向の右側としての他方端部には、搬送方向の下流側に第２のカム１２７（図１２（ｂ）参照）及びカムギヤ１２８を同軸上に固着してある。
【００４３】
カムギヤ１２２及びカムギヤ１２６は、互いに噛み合うように配設され、そしてカムギヤ１２４及びカムギヤ１２８も互いに噛み合うように配設される。また、第１のカム１２１及び第２のカム１２５は互いに線対称な位置関係であり、そして第１のカム１２３及び第２のカム１２７も互いに線対称な位置関係としてある（図１２参照）。詳細は、図１２にて後述する。なお、カム１２１及びカムギヤ１２２、カム１２３及びカムギヤ１２４、カム１２５及びカムギヤ１２６並びにカム１２７及びカムギヤ１２８は、同軸上に固着しているが、一体成型品とすることもできる。
【００４４】
図７Ａ（ｂ）で示した加圧ベルト４４について、図８（ａ）に示すようにその記載を省略すると、加圧ローラ２９、加圧ガイドローラ５３ａ，５３ｂ及び加圧パッド５２の配置が明らかとなる。即ち、媒体搬送方向の下流側に配置された加圧ローラ２９及び上流側に配置された加圧ガイドローラ５３ａの間に加圧パッド５２が位置づけられている。この加圧ローラ２９は回転軸６９により、そして加圧ガイドローラ５３ａ，５３ｂは回転軸６６ａ，６６ｂにより、立壁面６５ａ、６５ｂに回転可能に軸支される。
【００４５】
図８（ｂ）では、図８（ａ）に比較し、加圧ローラ２９，加圧ガイドローラ５３ａ，５３ｂの記載を省略し、更に、記録媒体Ｍの横幅方向の一対の加圧ローラスプリング７４及び加圧パッドスプリング７８の記載を省略している。図示するように、加圧パッド保持アーム７０ｂに設けた加圧パッドスプリング固定部７７ｂは、突起形状しており、加圧パッドスプリング７８のコイル内壁部に係合することになる。
【００４６】
図８（ｂ）に示すように、立壁面６５ａ，６５ｂの下方には、媒体搬送方向の上流側に第２のスリット９２ａ、９２ｂ及び下流側に第３のスリット９３ａ、９３ｂが設けられる。第２のスリット９２ａ、９２ｂ及び第３のスリット９３ａ、９３ｂの略幅中心線上の上方には第１の当接突起板９７ａ、９７ｂ及び第２の当接突起板９８ａ、９８ｂが形成されている。この第１の当接突起板９７ａ、９７ｂ及び第２の当接突起板９８ａ、９８ｂが、前述した第１のカム１２１，１２３及び第２のカム１２５，１２７に当接することになる（図１２参照）。
【００４７】
図９は第１の実施の形態に関わる定着装置の下部可動ユニットを示す斜視図（２）である。なお、図９は前述した図８（ｂ）に対応し、図８（ｂ）は媒体搬送方向の上流側から見た図であるが、本図９は媒体搬送方向の下流側から見た図である。各部の説明は、図７Ａ、図７Ｂ及び図８にて説明済みであるので省略する。
加圧パッド５２の断面は図６に示したように略方形であるが、媒体搬送方向の下流側の面は、下半分が垂直面であり、上半分は垂直面から続いて下流に向かって庇のようにオーバーハング状に傾斜する斜面となる。この下流側の垂直面を利用してシート材２０６が固定される。詳細は図１０及び図１１にて説明する。
【００４８】
ここで図７Ａ、図７Ｂ及び図８に戻り、図９と共に、定着装置４０の上部固定ユニット４５、下部可動ユニット４６及びベースユニット４７の取付け関係について説明する。ベースユニット４７に下部可動ユニット４６が装着される際には、下部シャーシ６５の立壁面６５ａ、６５ｂに形成した第２のスリット９２ａ、９２ｂをベースユニット４７の第１カム軸８７に嵌合させる。同様に第３のスリット９３ａ、９３ｂをベースユニット４７の第２カム軸８９に嵌合させる。
【００４９】
第１カム軸８７の第１のカム１２１，１２３を第２のスリット９２ａ、９２ｂの上部に形成された第１の当接突起板９７ａ、９７ｂに当接させる。第２カム軸８９の第２のカム１２５，１２７を第３のスリット９３ａ、９３ｂの上部に形成された第２の当接突起板９８ａ、９８ｂに当接させる。
このように下部可動ユニット４６がベースユニット４７に装着された状態で、上部固定ユニット４５及びベースユニット４７が図示しないネジ等により固定される。この時には上部固定ユニット４５の上部シャーシ５９に配設された係合ポスト９５ａ，９５ｂを下部可動ユニット４６の下部シャーシ６５に形成された第１のスリット９１ａ、９１ｂに嵌合させる。
【００５０】
以上の構成により、下部可動ユニット４６はベースユニット４７の第１カム軸８７及び第２カム軸８９並びに第２のスリット９２ａ、９２ｂ及び第３のスリット９３ａ、９３ｂのそれぞれが係合した。更に、上部固定ユニット４５の係合ポスト９５ａ，９５ｂ及び下部可動ユニット４６の第１のスリット９１ａ、９１ｂの係合によってガイドされ、上下方向の移動が可能な状態で保持される。下部可動ユニット４６は、４個のカム１２１，１２３，１２５，１２７の回転に伴って上下方向に移動する。
【００５１】
図１０は第１の実施の形態に関わる定着装置における定着パッド及び加圧パッドの関係図（１）である。図１１は同じく第１の実施の形態に関わる定着装置における定着パッド及び加圧パッドの関係図（２）である。図１０は媒体搬送方向の上流側から見た斜視図で、図１１は媒体搬送方向の下流側から見た斜視図である。両図において、定着パッド５１はシート材１０３で覆われ、媒体横幅方向の両端の定着パッド端部６３ａ，６３ｂが定着パッド保持板金６４（６４ｂは図７Ａ（ａ）参照）に嵌合する。定着パッド５１における媒体搬送方向の長さとしての幅Ｚは、加圧パッドの幅Ｙに略一致させてある。
【００５２】
加圧パッド５２もシート材２０６で覆われ、加圧パッド受部８４ａ，８４ｂの加圧パッド端部８１ａ，８１ｂが、前述した加圧パッド保持アーム７０ａ，７０ｂの加圧パッド軸受８０ａ，８０ｂ（図７Ａ（ｂ）参照）に嵌合する。
定着パッド５１は上部固定ユニット４５に固定され、一方、加圧パッド５２は下部可動ユニット４６に固定される。下部可動ユニット４６はカム機構１２０により、上昇・下降が可能となる。
【００５３】
図１１に示すように、定着パッドベース部材１０１の表面を覆うシート材１０３は、取付け時の歪みの発生がないよう固定ネジ１１１で固定する。この時、定着パッドベース部材１０１には長手方向（媒体横幅方向）の位置決めとして円形突起部１１２を配し、短手方向（媒体搬送方向）の位置決めとして長方形突起部１１３を複数設けている。
一方、シート材１０３には、固定ネジ１１１、円形突起部１１２及び長方形突起部１１３に対応した図示しない取付穴を設けることは言うまでも無い。また、シート材１０３を定着パッドベース部材１０１に固定するため、シート材１０３を挟みこんで固定する板金１１４を設けている。加圧パッド５２側もついても定着パッド５１と同様に、シート材２０６を固定する。
【００５４】
前述のように加圧パッド５２の断面は略方形であるが、媒体搬送方向の下流側の面は、下半分が垂直面であり、上半分は垂直面から続いて下流へ向かって庇のようにオーバーハング状に傾斜する斜面となる。そして、方形の上面が加圧パッド５２の第１の圧接面としての加圧パッド圧接面２１０となる。
一方、定着パッド５１の断面も略方形であるが、加圧パッド５２の断面と上下対称である。即ち、媒体搬送方向の下流側の面は、上半分が垂直面であり、下半分は垂直面から続いて下流へ向かって下降するように傾斜する斜面となる。そして、方形の下面が、定着パッド５１の第２の圧接面としての定着パッド圧接面１１０となり、後述するように加圧パッド５２の加圧パッド圧接面２１０と圧接することになる（図１参照）。
【００５５】
図１２は第１の実施の形態に関わるカム及びカムギヤの位置関係を示す説明図である。図１２（ａ）は媒体横幅方向の左側端部としての図７ＢにおけるＤ−Ｄ矢視図であり、図１２（ｂ）は媒体横幅方向の右側端部としての図７ＢにおけるＥ−Ｅ矢視図である。
前述のように、媒体搬送方向の上流側の第１カム軸８７（図７Ａ（ｃ）参照）の媒体横幅方向の左側端部には、第１のカム１２１及びカムギヤ１２２を同軸上に固着してあり、媒体横幅方向の右側端部には、第１のカム１２３及びカムギヤ１２４を同軸上に固着してある。そして、搬送方向の下流側の第２カム軸８９（図７Ａ（ｃ）参照）の媒体横幅方向の左側端部には第２のカム１２５及びカムギヤ１２６を同軸上に固着してあり、媒体横幅方向の右側端部には、第２のカム１２７及びカムギヤ１２８を同軸上に固着してある。
【００５６】
図１２（ａ）に示すように、カム１２１及びカム１２５は第１カム軸８７及び第２カム軸８９の中間に記載した中心線Ｓに対して線対称となる形状で配設してある。更に、図１２（ｂ）に示すように、カム１２３及びカム１２７は第１カム軸８７及び第２カム軸８９の中間に記載した中心線Ｓに対して線対称となる形状で配設してある。カム１２１はカム１２７と同形状、同角度で第１カム軸８７又は第２カム軸８９に固定され、また、カム１２５はカム１２３と同形状、同角度で第１カム軸８７又は第２カム軸８９に固定されている。カム１２１及びカム１２５はそれぞれ第１カム軸８７の中心及び第２カム軸８９の中心に対して、それぞれ異なる２種類のカム面を形成している。
【００５７】
即ち、カム面１２１ａ，１２３ａ，１２５ａ及び１２７ａは、第１カム軸８７及び第２カム軸８９に対して同心円上の円弧形状を破線で示す角度範囲だけ有し、第１カム軸８７及び第２カム軸８９の中心から最も離れた距離Ｒを半径とした等円弧部分を形成している。カム面１２１ｂ，１２３ｂ，１２５ｂ及び１２７ｂは、第１カム軸８７及び第２カム軸８９に対して同心円上の円弧形状を有し、第１カム軸８７及び第２カム軸８９の中心から一定量だけ離れた距離Ｑを半径とした等円弧部分を形成している。最大径である距離Ｒに対して、最小径である距離Ｑは概ね６ｍｍ程度小さく設定してある。
【００５８】
カムギヤ１２４には図示しない駆動ギヤが噛み合い、同軸である第１カム軸８７でカムギヤ１２２を回転させる。カムギヤ１２２にはカムギヤ１２６が噛み合っているので、第２カム軸８９を介して、カムギヤ１２８が回転する。カムギヤ１２８は、カムギヤ１２４と噛み合っているので、第２カム軸８９の両方から駆動力が作用する。
カム面１２１ａ，１２３ａ，１２５ａ及び１２７ａには、前述したように立壁面６５ａ，６５ｂに設けた第１の当接突起板９７ａ、９７ｂ及び第２の当接突起板９８ａ、９８ｂがそれぞれ当接する（図８（ｂ）参照）。なお、待機状態では最小径である距離Ｑの位置で当接することになり、その停止位置は図示しないカム位置センサの検出情報により、回転駆動制御される。
【００５９】
図１３は第１の実施の形態に関わる定着パッドの斜視図である。図１３は媒体搬送方向の上流のやや下方より見た図である。定着パッド５１は前述した通り、定着パッドベース部材１０１に第２の弾性部材としての定着パッド弾性部材１０２を接着等により固着している。定着パッド弾性部材１０２は、第２の圧接面としての定着パッド圧接面１１０を有する。媒体横幅方向の両端部の定着パッド端部６３ａ，６３ｂは、定着パッド保持板金６４（６４ｂは図７Ａ（ａ）参照）により保持される部位である。図示の矢印Ｆ方向から記録媒体Ｍが搬送され、下方としての矢印Ｐ方向から、定着パッド５１の定着パッド圧接面１１０に対し、次に説明する加圧パッド５２の加圧パッド圧接面２１０が圧接することになる。
【００６０】
図１４は第１の実施の形態に関わる加圧パッドの斜視図である。更に、図１５は第１の実施の形態に関わる加圧パッドの平面図である。加圧パッド５２は、加圧パッドベース部材２０４に加圧パッド弾性部材２０５を接着等により固着したものであることは前述した通りである。加圧パッド５２は下部可動ユニット４６に設けられ、上部固定ユニット４５の設けられた定着パッド５１と圧接することにより、記録媒体Ｍに対し圧接を行うことになる。
【００６１】
本第１の実施の形態に関わる加圧パッド５２を構成する第１の弾性部材としての加圧パッド弾性部材２０５は、定着パッド５１と圧接する第１の圧接面としての加圧パッド圧接面２１０において、第１の溝部としての溝部２０７を複数形成する。当該溝部２０７は、記録媒体Ｍの搬送方向（矢印Ｆ方向）に対して左右二方向に角度をもって形成された複数の直線状の溝からなる。即ち、右斜め方向に所定間隔で形成された複数の直線状溝部２０７−１及び左斜め方向に同じく所定間隔で形成された複数の直線状溝部２０７−２からなる。溝部２０７の搬送方向に対する角度θは±１０度乃至±８０度の範囲であり、本第１の実施の形態では、右斜め方向の溝部２０７−１及び左斜め方向の溝部２０７−２とも角度θ＝４５度として、両者を直角に交差させて網目状に形成する。
【００６２】
溝部２０７の溝部幅２０７ｗは０．５ｍｍ乃至１．５ｍｍの範囲であり、第１の実施の形態では１．０ｍｍ以下に設定する。また、溝部２０７で囲まれた第１の島部としての島部２０８の記録媒体Ｍの横幅方向における島部幅２０８ｗは４ｍｍ乃至１０ｍｍで設定する。なお、本実施の形態に関する定着装置４０で使用可能な記録媒体Ｍについては、媒体横幅方向に島部幅２０８ｗが連続した３個の長さ以上の用紙横幅であるものとする。
溝部２０７の深さは、傾斜角度θ及び溝部幅２０７ｗに加え、加圧パッド弾性部材２０５の厚さ、ゴム硬度及び定着パッド５１への圧接力等により適宜決定される。少なくとも圧接力で島部２０８が変形して、溝部２０７が無くなることを回避する必要がある。なお、前述したように本加圧パッド５２は、加圧パッド受部８４ａ，８４ｂに設けた加圧パッド端部８１ａ，８１ｂにより支持される。
【００６３】
図１６は第１の実施の形態に関わる定着パッド及び加圧パッドの対応関係を示す正面図である。定着パッド５１は、定着パッドベース部材１０１に第２の弾性部材としての定着パッド弾性部材１０２を接着等により固定したものであることは前述した通りである。更に、加圧パッド５２において、加圧パッドベース部材２０４に加圧パッド弾性部材２０５を接着等により固定したものであることも前述した通りである。
【００６４】
加圧パッド弾性部材２０５の第１の圧接面としての加圧パッド圧接面２１０には、複数の溝部２０７を所定間隔で設けたことにより複数の島部２０８が形成される。溝部２０７を有する加圧パッド５２の加圧パッド圧接面２１０及びこれに平行に面対応する定着パッド５１の第２の圧接面としての定着パッド圧接面１１０の間で記録媒体Ｍを挟圧することになる。なお、定着パッド５１及び加圧パッド５２の保持関係等は前述した通りである（例えば図１０）。
【００６５】
図１７は第１の実施の形態に関わる加圧パッド、加圧パッド保持アーム及び加圧パッド軸受の位置関係を示す説明図であり、図１８は第１の実施の形態に関わる加圧パッド及び加圧ローラ保持アームの位置関係を示す説明図である。
加圧パッド５２は、加圧ベルト４４と略同領域で加圧ユニット４２（図６参照）の記録媒体Ｍの横幅方向に延在している。媒体横幅方向の両端部である加圧パッド端部８１ａ，８１ｂは、図７Ａ（ｂ）に示した通り、加圧パッド保持アーム７０ａ，７０ｂの加圧パッド軸受８０ａ，８０ｂに嵌合している。更に、加圧パッド５２は、加圧パッド回転軸７９ａ、７９ｂ（７９ａは図１７参照）を介して加圧パッド保持アーム７０ａ，７０ｂによって回転自在に保持されている。加圧パッド保持アーム７０ａ，７０ｂ自身は、立壁面６５ａ，６５ｂ（図７Ａ（ｂ）参照）に植設した回転軸７２により回転可能に軸支される。
【００６６】
加圧パッド５２の媒体搬送方向の長さとしての幅Ｙ及び加圧パッド軸受８０ａ，８０ｂの位置関係は、幅Ｙの中点が加圧パッド軸受８０ａ，８０ｂの中心に略一致（Ｙ，Ｚ／２）するよう配設されている。
また、図１８に示すように、加圧パッド５２の媒体横幅方向の左右両側の加圧パッド受部８４ａ、８４ｂは、加圧ローラ保持アーム６８ａ，６８ｂに形成された挿入穴８３ａ，８３ｂに遊挿され、同時に加圧パッド保持アーム７０ａ，７０ｂに保持されている。下部シャーシ係止部７５ａ，７５ｂは、前述のように加圧ローラ保持アーム６８ａ，６８ｂの先端のストッパ部７３ａ，７３ｂが当接することで回動量を規制する。
【００６７】
記録媒体Ｍが定着ローラ２８及び加圧ローラ２９により形成されるニップ部のニップ位置にある時、加圧パッド５２の加圧パッド受部８４ａ，８４ｂ及び挿入穴８３ａ，８３ｂは所定の隙間を形成する。この状態で加圧パッド５２が加圧ベルト４４及び定着ベルト４３を介して定着パッド５１に圧接する。この状態において、加圧パッド５２の幅Ｙ及び定着パッド５１の幅Ｚの位置関係は、幅Ｙ及び幅Ｚの中心が略一致しており、幅Ｙ及び幅Ｚによってニップ幅を形成している。
【００６８】
図１は第１の実施の形態に関わる定着装置の定着パッド、加圧パッド及び記録媒体の関係図である。図示するように、定着パッド５１の下方に第２の圧接面としての定着パッド圧接面１１０が設けられ、加圧パッド５２の上方に第１の圧接面としての加圧パッド圧接面２１０が設けられる。記憶媒体Ｍは定着パッド５１及び加圧パッド５２の間において、媒体搬送方向としての矢印Ｆ方向へ搬送される。加圧パッド５２は加圧パッドベース部材２０４に第１の弾性部材としての加圧パッド弾性部材２０５を固着させることにより構成される。
【００６９】
その加圧パッド弾性部材２０５の加圧パッド圧接面２１０には、媒体搬送方向に対して所定の角度にて直線状に形成された第１の溝部としての溝部２０７を設けた。この溝部２０７を複数交差させて網目状に設け、溝部２０７に囲まれた第１の島部としての島部２０８を分割して複数設けた。記録媒体Ｍの表面側を印刷面Ｍｘとし、裏面側を非印刷面Ｍｙとすると、分割された複数の島部２０８が、記録媒体Ｍの裏面側、即ち、記録媒体Ｍのトナー像が転写されていない面としての非印刷面側Ｍｙ（矢印Ｐ方向）に当接する。よって、加圧パッド圧接面２１０は、記録媒体Ｍの非印刷面側Ｍｙから定着パッド５１の第２の圧接面としての定着パッド圧接面１１０へ向けて圧接することになる。
【００７０】
図１９は第１の実施の形態に関わる画像形成装置の制御ブロック図である。画像形成装置１は以下に説明する各部により構成され、その動作は図示しない制御プログラムに従って制御される。
画像形成制御部７００は、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入出力ポート等で構成される。具体的には、図示しない上位装置からの印刷データ及び制御コマンドを受信して、各部全体のシーケンス制御を行い、画像形成動作を行う。この画像形成制御部７００の内部には各種の媒体としての記録媒体Ｍの設定（諸特性等）を行う印刷媒体設定部７００ａがある。
【００７１】
Ｉ／Ｆ制御部７１０は、上位装置と通信する部位であって、上位装置に画像形成装置１の状態情報を送信すると共に、上位装置から入力された制御コマンドを解析し、上位装置から受信した印刷データ等を処理する。受信メモリ７２０は、上位装置から受信したデータをＩ／Ｆ制御部７１０の制御に基づいて色毎に格納するメモリである。
画データ編集メモリ７３０は、Ｉ／Ｆ制御部７１０を介して上位装置から入力された入力データを画データとして編集するものである。画データ編集メモリ７３０は受信メモリ７２０に一時的に格納された印刷データを受け取りＬＥＤヘッドへ送信するために編集処理されたイメージデータを格納する。
【００７２】
操作部７０１は画像形成装置１の状態を表示するためのＬＥＤ及び画像形成装置１の動作のための操作入力するスィッチ類を備えた部位である。各種センサ７０２は記録媒体Ｍの搬送位置を検出するためのセンサ類、具体的には、前述した入口センサ１４、書込みセンサ１５及び排出センサ２３であり、加えて画像形成装置１内の温度を検出するための温度センサ３０及び濃度測定用の濃度センサ３１からなる。これらの各種センサ７０２からの出力は画像形成制御部７００へ入力される。
【００７３】
帯電電圧制御部７４０は、画像形成制御部７００の指示により帯電ローラ５に電圧を印加して感光体ドラム４の表面に帯電させるものである。ヘッド制御部７５０は、画データ編集メモリ７３０に格納されたイメージデータに従って印刷用のＬＥＤヘッド３により帯電された感光体ドラム４の表面に光を照射して露光させるための制御を行うものである。
現像電圧制御部７６０は、感光体ドラム４の表面にＬＥＤヘッド３により生成された静電潜像にトナーを付着させるため、現像ローラ６に対して電圧を印加するための制御を行う。転写電圧制御部７７０は、感光体ドラム４の表面に生成されたトナー像を記録媒体Ｍに転写するため、画像形成制御部７００の指示を受けて転写ローラ１１に印加する電圧の制御を行う。
【００７４】
画像形成駆動制御部７８０は、感光体ドラム４，帯電ローラ５，現像ローラ６を回転駆動するためのものであり、画像形成制御部７００の指示によりＫモータ７８１，Ｙモータ７８２，Ｍモータ７８３，Ｃモータ７８４の回転制御を行う。
画像形成ユニット２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ及び２Ｃのそれぞれに、Ｋモータ７８１，Ｙモータ７８２，Ｍモータ７８３及びＣモータ７８４を用いた構成とした。しかしながら、単一のモータによって駆動する構成であっても良い。
【００７５】
定着制御部７９０は、記録媒体Ｍに転写されたトナー像を定着するためのものであり、画像形成制御部７００の指示により定着装置４０内の第１の加熱部材としての定着ヒータ５０ａ，５０ｂ及び第２の加熱部材としての加圧ヒータ５５への電圧を印加する制御を行う。本制御ブロック図では、定着ヒータ５０ａ，５０ｂ及び加圧ヒータ５５は、両者を含めて加熱部材としてのヒータ７９１として説明する。  
【００７６】
更に定着装置４０内の温度を測定するためのサーミスタ７９２からの検出温度を受け入れ、加熱部材としてのヒータ７９１への電圧印加をオン・オフ制御する。加えて、定着制御部７９０は、定着ローラ２８を回転駆動させるための定着モータ７９３と、カム機構１２０を回転制御するためのカムモータ７９４の回転制御を行う。
搬送ベルト駆動制御部８００は、記録媒体Ｍを搬送するための搬送ベルト２０を駆動制御するもので、画像形成制御部７００の指示により搬送ベルトモータ８０１の回転制御を行う。給紙・搬送駆動制御部８１０は、記録媒体Ｍを転写ローラ１１が対応する位置まで給紙、搬送するため、画像形成制御部７００の指示により給紙モータ８１１及び搬送モータ８１２の回転制御を行う。
【００７７】
（動作説明）
次に、画像形成装置１の動作説明を行う。画像形成装置１の画像形成制御部７００は、Ｉ／Ｆ制御部７１０を介して上位装置から送信されてきた制御コマンド及び印刷データを受信する。上位装置からの印刷指示を受けると、画像形成制御部７００が給紙・搬送駆動制御部８１０に所定の搬送動作を指示し、給紙ローラ１３を回転させる。
【００７８】
給紙ローラ１３は媒体カセット１２より、記録媒体Ｍを1枚だけ搬送経路１３０に送り出す。搬送経路１３０に配設された搬送ローラ１６，１７まで搬送され、入口センサ１４が検出すると、画像形成制御部７００は給紙ローラ１３が給紙を正常に行えたと判断する。画像形成制御部７００は、入口センサ１４が所定時間内に検出しなかった場合、給紙が正常に行えなかったと判断して再度給紙動作を行う。
【００７９】
搬送ローラ１６，１７まで搬送された記録媒体Ｍは画像形成ユニット２まで搬送される。画像形成ユニット２は給紙開始とほぼ同時にローラ類の回転を開始する。この時、帯電ローラ５には画像形成制御部７００が帯電電圧制御部７４０に指示した負電圧（約−１０００Ｖ）が印加され、感光体ドラム４の表面を帯電させる。
トナータンク７から印刷に用いるトナーがトナー供給用スポンジローラ９経由で現像ローラ６まで供給される。現像ローラ６に載ったトナーは現像ブレード８にて摩擦帯電される。また、感光体ドラム４の回転開始に伴って、ベルト駆動ローラ１９が回転されると搬送ベルト２０も同一速度で移動を開始する。
【００８０】
一方、記録媒体Ｍは搬送ローラ１６，１７で搬送され続け、書込みセンサ１５を通過（ＯＮ検出）すると、記録媒体Ｍの先端を検出する。ここでの記録媒体Ｍの先端検出から一定時間後にＬＥＤヘッド３が露光を開始して、静電画像を感光体ドラム４上に形成される。
このトナー像を転写ローラ１１との間に記録媒体Ｍが到達した時点で転写ローラ１１に正電圧（約＋３０００Ｖ）を印加し、トナーを記録媒体Ｍ側に引き寄せてトナー像の記録媒体Ｍへの転写を行う。これらの動作は印刷データの解析結果に基づいて、各色の露光及び転写を行う。
【００８１】
記録媒体Ｍへの転写が終了すると、記録媒体Ｍは定着部材としての定着ユニット４１及び加圧部材としての加圧ユニット４２の間で加熱及び加圧されて記録媒体Ｍにトナーが定着する。定着後、記録媒体Ｍの先端は、定着装置４０のジャム監視兼定着後の記録媒体長検出用の排出センサ２３が通過を検知（ＯＮ）した後、排出ローラ２４，２５によりスタッカ２６に排出する。
【００８２】
定着装置４０の動作説明を行う。定着装置４０は通常、上位装置から印刷指示がない場合には、定着ローラ２８及び加圧ローラ２９は離間している。また、定着パッド５１及び加圧パッド５２（図６等参照）も離間している状態で待機している。なお、上位装置からの所定の印刷指示がある場合、定着ローラ２８及び加圧ローラ２９は圧接し、定着パッド５１及び加圧パッド５２も圧接してニップ部を形成する。
【００８３】
上位装置からの印刷指示を受けると、定着制御部７９０によりカムモータ７９４が駆動され、図示しないギヤによりカムギヤ１２４（図７（ｃ）参照）を回転させる。カムギヤ１２４の回転は、カムギヤ１２８並びに第１カム軸８７及び第２カム軸８９を介して、カムギヤ１２２及びカムギヤ１２６に伝達される。図示しないカム位置センサにより、カムギヤ１２４は図１２に示す位置で停止する。
【００８４】
下部可動ユニット４６は、その自重により常時下方に付勢している。また、ベースユニット４７の第１カム軸８７及び第２カム軸８９並びに第２のスリット９２ａ、９２ｂ及び第３のスリット９３ａ、９３ｂ（図８（ｂ）参照）は係合させてある。更に、上部固定ユニット４５に配した係合ポスト９５ａ，９５ｂ及び第１のスリット９１ａ、９１ｂの係合によってガイドされた状態で下方に付勢される。
【００８５】
第1カム軸８７に軸支されるカム１２１，１２３は第１の当接突起板９７ａ、９７ｂが対応し、第２カム軸８９に軸支されるカム１２５，１２７には、第２の当接突起板９８ａ、９８ｂが対応している（図１２参照）。
カム面１２１ａ，１２３ａ，１２５ａ，１２７ａの各カム軸からの距離Ｒは、最大値としているため下部可動ユニット４６は上下方向において、最も高い位置に押し上げられている。この時、加圧ローラ保持アーム６８ａ，６８ｂは加圧ローラスプリング７４の付勢力により、回動軸７２を中心に上方に付勢されている。よって、加圧ローラ２９は、加圧ベルト４４及び定着ベルト４３を介して定着ローラ２８に圧接する。
【００８６】
加圧パッド保持アーム７０ａ，７０ｂは加圧パッドスプリング７８の付勢力により、回動軸７２を中心に上方に付勢されている。よって、加圧パッド５２は、加圧ベルト４４及び定着ベルト４３を介して定着パッド５１に圧接する（図１７参照）。この時、加圧ローラ保持アーム６８ａ，６８ｂに形成された挿入穴８３ａ，８３ｂ及び加圧パッド５２に設けた加圧パッド受部８４ａ，８４ｂは所定の隙間が確保された状態（図１８参照）で加圧パッド５２が定着パッド５１に圧接している。
【００８７】
加圧パッド５２は、加圧パッド回転軸７９ａ、７９ｂ（７９ａは図１７参照）を中心に加圧パッド軸受８０ａ，８０ｂが共に回動する（図７（ｂ）参照）。この時、加圧パッド５２の幅Ｙの中央及び加圧パッド軸受け８０ａ，８０ｂの中心が記録媒体Ｍの搬送方向において略一致するよう配設されているため、加圧パッド５２の幅Ｙが定着パッド５１の幅Ｚに沿って追従し易くなっている（図１７参照）。すなわち、加圧パッド５２が定着パッド５１に対して揺動するため、片当たりすることなく安定したニップ部の圧力を得られる。
この状態において、加圧パッド５２の幅Ｙ及び定着パッド５１の幅Ｚの対応位置は、略一致させているので、幅Ｙ及び幅Ｚによってニップ幅を形成することになる。
【００８８】
図２０は第１の実施の形態に関わる定着パッド及び加圧パッドのニップ状態の説明図である。図２０（ａ）は、媒体横幅ｗ１を有する記録媒体ｍ１が一端側を搬送基準端として媒体横幅の小さい記録媒体ｍ１を搬送する場合を示す。記録媒体ｍ１が定着パッド５１及び加圧パッド５２の媒体横幅方向において片側（図示右側）にニップされる場合がある。この場合、加圧パッド５２の加圧パッド弾性部材２０５に第１の溝部としての複数の直線状の溝部２０７で分割された第１の島部としての島部２０８が形成されている。従って、複数の島部２０８が個々に定着パッド弾性部材１０２に圧接することになるので、この時の圧力Ｐｃは均等となる。
なお、溝部２０７は、必ずしも連続的な溝である必要はない。即ち、溝部２０７は、破線のように溝と溝でない部分とが交互に連続して形成されるものでも適用可能である。
【００８９】
これにより、記録媒体ｍ１の記録媒体横幅ｗ１の通紙領域全てがニップされているニップ領域となり、ニップされていない非ニップ領域は存在しなくなる。そして、記録媒体厚ｔ１が大であっても、記録媒体ｍ１の通紙領域内における媒体横幅方向の左右の圧力差がなくなり、従って記録媒体厚ｔ１による影響を受けない安定したニップ圧力が得られる。図２０（ａ）に示したように、横幅が小さい記録媒体ｍ１であっても、右端側ｍ１Ｒ及び左端側ｍ１Ｌでの圧力差が無くなる。
【００９０】
一方、図２０（ｂ）に示すように、横幅が大きい記録媒体の場合を説明する。なお、図においては、記録媒体ｍ２は媒体横幅ｗ２を有するもので、記録媒体ｍ１より中央寄りに搬送されている場合を示している。
前述したように加圧パッド弾性部材２０５に複数の溝部２０７で分割された第１の島部としての島部２０８を形成してあるため、個々の島部２０８による圧力Ｐｃは均等となり記録媒体ｍ２のニップ領域内で安定したニップ圧力が得られることができる。
【００９１】
仮に溝部２０７を記録媒体Ｍの搬送方向と平行に形成した場合、当該溝部２０７による無圧域が発生するため、定着性の低下が発生するおそれがある。本実施の形態に関する加圧パッド弾性部材２０５に設けた複数の溝部２０７は媒体搬送方向に対し斜めにしている（図１５に示す傾斜角度θ）ので、無圧域は極めて微量域となり、定着性への影響をなくすことができる。なお、図示においては説明を容易にするため、記録媒体ｍ１，ｍ２、溝部２０７及び島部２０８を誇張して表現している。
【００９２】
（第１の実施の形態の変形例）
図２１は第１の実施の形態の変形例に関わる加圧パッドの斜視図である。図２２は同じく第１の実施の形態の変形例に関わる加圧パッドの平面図である。前述の第１の実施の形態は、加圧パッド弾性部材２０５の第１の圧接面としての加圧パッド圧接面２１０に、記録媒体Ｍの搬送方向（矢印Ｆ）に対して斜め方向に第１の溝部としての複数の溝部２０７を設け、溝部２０７に囲まれた部分を分割された第１の島部としての島部２０８としたものである。これに対し第１の実施の形態の変形例は、加圧パッド圧接面２１０に溝部２０７を形成しない溝なし領域２５７を媒体横幅方向へ向けて帯状に設けたものである。
【００９３】
図示するように、本変形例に関する加圧パッド１５２の加圧パッド弾性部材２０５の加圧パッド圧接面２１０には第１の溝部としての複数の溝部２０７及び溝部２０７に囲まれた第１の島部としての島部２０８を形成する。そして、加圧パッド圧接面２１０における記録媒体Ｍの搬送方向（矢印Ｆ方向）の上流側に、溝部２０７を形成しない弾性部材の溝なし領域２５７を媒体横幅方向へ向けて帯状に形成する。この帯状の幅Ｎで示す弾性部材の溝なし領域２５７を形成することで記録媒体Ｍが定着パッド５１及び加圧パッド１５２のニップ部分に侵入した際に、未定着トナーをより安定して定着できる。
【００９４】
図示においては、媒体搬送方向の上流側にのみ溝なし領域２５７（幅Ｎ）を設けたが、媒体搬送方向（矢印Ｆ）の下流側又は中間部に媒体横幅方向へ向けて帯状に設けることできる。また、溝なし領域２５７の幅Ｎは溝部２０７の領域より狭く図示してあるが、これに限定するものではない。
【００９５】
（第２の実施の形態）
図２３は第２の実施の形態に関わる定着パッドの斜視図である。図２４は第２の実施の形態に関わる定着パッドの平面図である。第１の実施の形態との違いは、定着パッド側にも溝部及び島部を設けたことである。
第１の実施の形態は、加圧パッド５２を構成する加圧パッド弾性部材２０５の加圧パッド圧接面２１０に溝部２０７及び島部２０８を設けたものである。第２の実施の形態においては、定着パッド３５１を構成する定着パッド弾性部材３０２の第３の圧接面としての定着パッド圧接面３１０にも、記録媒体Ｍの搬送方向に対して斜めの方向に複数の第２の溝部としての溝部３０７を形成する。従って、溝部３０７に囲まれた部分には複数の第２の島部としての島部３０８が形成される。即ち、定着パッド弾性部材３０２の定着パッド圧接面３１０は溝部３０７によって分割された島部３０８が形成される。
【００９６】
なお、定着パッド３５１の定着パッドベース部材１０１は第１の実施の形態で説明した内容と同一である。図２４に示す溝部幅３０７ｗ、島部幅３０８ｗ及び溝部３０７の傾斜角度θは、前述した加圧パッド５２と同寸度としてある。
【００９７】
図２５は第２の実施の形態に関わる定着パッド及び加圧パッドの対応関係を示す正面図である。図示するように上方の定着パッド３５１に対面して、下方に加圧パッド５２が位置付けられる。この時、定着パッド弾性部材３０２の第３の圧接面としての定着パッド圧接面３１０に設けた溝部３０７と、加圧パッド弾性部材２０５の加圧パッド圧接面２１０に設けた溝部２０７は、略２分の１だけ横方向にずれた位置関係となるように構成する。なお、定着パッド３５１及び加圧パッド５２の対応関係及び構成、作用は第１の実施の形態で説明した内容と同一である。
【００９８】
図２６は第２の実施の形態に関わる定着パッド弾性部材の溝部及び加圧パッド弾性部材の溝部の対応関係を示す概念図である。図示するように溝部２０７及び溝部３０７の位置を互いに略２分の１ピッチだけ横方向にずらしてあるので、各溝部の交差部が合致した状態で圧接することがなく、安定した定着性を確保できる。
図示において、実線は加圧パッド弾性部材２０５の加圧パッド圧接面２１０に設けた溝部２０７を示し、破線は定着パッド弾性部材３０２の定着パッド圧接面３１０に設けた溝部３０７を示している。
【００９９】
以上の説明した実施の形態では、加圧パッド５２及び定着パッド５１のそれぞれの媒体搬送方向の長さとしての幅Ｙ、Ｚ（図１７参照）を同寸法としたが、これに限定するものではない。また、媒体搬送方向における加圧パッド５２の幅Ｙと加圧パッド軸受８０の位置関係を幅Ｙの中央（Ｙ／２）として説明したが，これに限定されない。更に、定着パッド５１及び加圧パッド５２という上下にパッド部材を配した構成を説明したが、定着ローラ２８及び加圧パッド５２という組み合わせでも良い。
【０１００】
以上説明したように、加圧パッド５２の加圧パッド弾性部材２０５に記録媒体Ｍの搬送方向に対して斜めの方向に溝部２０７を網目状に形成した。この溝部２０７で分割された島部２０８が個々に定着パッド５１に圧接するため、通紙領域内における圧力差が無くなる。従って、均等なニップ圧力が得られ、定着装置４０において安定した記録媒体の搬送が可能となる。
【０１０１】
本実施の形態では、４色の画像形成ユニットを備えた画像形成装置について説明したが、ブラック色等の単色の画像形成装置又は、記録媒体がロール状のものを印刷する画像形成装置であっても良い。また、露光ユニットにＬＥＤヘッドを使用したが、小型のレーザー及びポリゴンミラーから構成されるレーザー露光ユニットであっても良い。更に、中間転写ベルトを採用した画像形成装置にも利用できる。
【符号の説明】
【０１０２】
１            画像形成装置                ４０      定着装置
４１          定着ユニット（定着部材）    ４２      加圧ユニット（加圧部材）
４５          上部固定ユニット            ４６      下部可動ユニット
５１          定着パッド                  ５２      加圧パッド                      
１１０、３１０    定着パッド圧接面            
２１０            加圧パッド圧接面
１０２、３０２    定着パッド弾性部材（第２の弾性部材）
２０５            加圧パッド弾性部材（第１の弾性部材）
２０７            溝部（第１の溝部）    
２０８            島部（第１の島部）
３０７            溝部（第２の溝部）    
３０８            島部（第２の島部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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