(57)【要約】【課題】電子会議における参加者毎の個人コンテンツへのアクセスを容易にすること。【解決手段】１以上の端末装置間における電子会議サービスを提供する情報処理システムであって、前記電子会議サービスの利用を開始するための第１のアドレス情報が前記端末装置に入力されたことに応じて、前記電子会議サービスで前記端末装置毎に利用される個人コンテンツの第２のアドレス情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された第２のアドレス情報に、前記第１のアドレス情報が入力された端末装置をリダイレクトさせるリダイレクト手段と、を有することを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の端末装置間における電子会議サービスを提供する情報処理システムであって、
前記電子会議サービスの利用を開始するための第１のアドレス情報が前記端末装置に入力されたことに応じて、前記電子会議サービスで前記端末装置毎に利用される個人コンテンツの第２のアドレス情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された第２のアドレス情報に、前記第１のアドレス情報が入力された端末装置をリダイレクトさせるリダイレクト手段と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記電子会議サービスの利用を開始するための第１のアドレス情報が前記端末装置に入力されたことに応じて、前記第１のアドレス情報が入力された端末装置の個人コンテンツが作成済であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記個人コンテンツが作成済でないと判定された場合、前記第１のアドレス情報が入力された端末装置の個人コンテンツを作成する作成手段と、
を有し、
前記取得手段は、
前記判定手段により前記個人コンテンツが作成済であると判定された場合、前記個人コンテンツの第２のアドレス情報を取得し、
前記リダイレクト手段は、
前記取得手段により取得された第２のアドレス情報又は前記作成手段により作成された個人コンテンツの第２のアドレス情報に、前記第１のアドレス情報が入力された端末装置をリダイレクトさせる、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記判定手段は、
前記端末装置間で共有して利用される共有コンテンツが作成済であるか否かを判定し、
前記作成手段は、
前記判定手段により前記共有コンテンツが作成済でないと判定された場合、前記共有コンテンツを作成する、ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記第１のアドレス情報は、同一の電子会議の参加者となる１以上の端末装置間で共通のＵＲＬであり、
前記第２のアドレス情報は、前記個人コンテンツ毎に異なるＵＲＬである、ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記第１のアドレス情報は、短くかつ簡易な表現のＵＲＬである、ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
１以上の端末装置間における電子会議サービスを提供する情報処理装置であって、
前記電子会議サービスの利用を開始するための第１のアドレス情報が前記端末装置に入力されたことに応じて、前記電子会議サービスで前記端末装置毎に利用される個人コンテンツの第２のアドレス情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された第２のアドレス情報に、前記第１のアドレス情報が入力された端末装置をリダイレクトさせるリダイレクト手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
１以上の端末装置間における電子会議サービスを提供する情報処理装置が、
前記電子会議サービスの利用を開始するための第１のアドレス情報が前記端末装置に入力されたことに応じて、前記電子会議サービスで前記端末装置毎に利用される個人コンテンツの第２のアドレス情報を取得する取得手順と、
前記取得手順により取得された第２のアドレス情報に、前記第１のアドレス情報が入力された端末装置をリダイレクトさせるリダイレクト手順と、
を実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
１以上の端末装置間における電子会議サービスを提供する情報処理装置に、
前記電子会議サービスの利用を開始するための第１のアドレス情報が前記端末装置に入力されたことに応じて、前記電子会議サービスで前記端末装置毎に利用される個人コンテンツの第２のアドレス情報を取得する取得手順と、
前記取得手順により取得された第２のアドレス情報に、前記第１のアドレス情報が入力された端末装置をリダイレクトさせるリダイレクト手順と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信ネットワークを介して複数の端末装置間で電子会議を行うことが可能な電子会議システムが従来から知られている。このような電子会議システムの中には、参加者間で共有して利用するコンテンツや参加者が個別に利用するコンテンツをサーバ上に保存可能なものもある。
【０００３】
また、或る特定の端末装置が表示しているコンテンツを他の複数の端末装置間で共有表示することができる技術が知られている（例えば特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、参加者が個別に利用するコンテンツ（以降、「個人コンテンツ」とも表す。）としては、電子会議に関する内容のメモ等に用いられる仮想的なホワイトボード等がある。しかしながら、個人コンテンツは電子会議の参加者毎に存在する場合があるため、各参加者は自身の個人コンテンツにアクセスすることが煩雑となることがあった。
【０００５】
例えば、個人コンテンツとして各参加者に対して仮想的なホワイトボードが作成される場合、各参加者は、自身のホワイトボードにアクセスするためのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）等をＷｅｂブラウザに入力する必要がある。このようなＵＲＬは参加者毎に異なるため、各参加者は、自身の個人コンテンツのＵＲＬを確認した上で正確にＷｅｂブラウザに入力する必要がある。
【０００６】
本発明の一実施形態は、上記の点に鑑みてなされたもので、電子会議における参加者毎の個人コンテンツへのアクセスを容易にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一実施形態は、１以上の端末装置間における電子会議サービスを提供する情報処理システムであって、前記電子会議サービスの利用を開始するための第１のアドレス情報が前記端末装置に入力されたことに応じて、前記電子会議サービスで前記端末装置毎に利用される個人コンテンツの第２のアドレス情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された第２のアドレス情報に、前記第１のアドレス情報が入力された端末装置をリダイレクトさせるリダイレクト手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一実施形態によれば、電子会議における参加者毎の個人コンテンツへのアクセスを容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第一の実施形態に係る会議サービスシステムの全体構成の一例を示す図である。
【図２】個人ボードへのアクセスの概要の一例を説明するための図である。
【図３】コンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】第一の実施形態に係る会議サービスシステムの機能構成の一例を示す図である。
【図５】ボード管理テーブルの一例を示す図である。
【図６】第一の実施形態に係る会議開始処理の一例を示すシーケンス図である。
【図７】フローティングバーの一例を示す図である。
【図８】案内画面の一例を示す図である。
【図９】個人ボード画面の一例を示す図である。
【図１０】第一の実施形態に係る会議終了処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１１】共有ボードと個人ボードとの関係を模式的に示す図である。
【図１２】第二の実施形態に係る会議サービスシステムの機能構成の一例を示す図である。
【図１３】第二の実施形態に係る会議開始処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１４】第二の実施形態に係る会議終了処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１５】第三の実施形態に係る会議サービスシステムの全体構成の一例を示す図である。
【図１６】第三の実施形態に係る会議開始処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１７】第三の実施形態に係る会議終了処理の一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の各実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。以降の各実施形態では、電子会議における参加者毎の個人コンテンツへのアクセスが容易な電子会議サービスを実現する会議サービスシステム１について説明する。また、個人コンテンツは、一例として、電子会議に関する内容のメモ等に用いられるホワイトボード（以降、「個人ボード」と表す。）であるものとする。ただし、個人コンテンツは個人ボードに限られず、電子会議の参加者が個別に利用する任意のコンテンツであっても良い。このようなコンテンツとしては、例えば、音声データ、画像データ、文書データ等の任意のデータが挙げられる。
【００１１】
［第一の実施形態］
＜全体構成＞
まず、本実施形態に係る会議サービスシステム１について、図１を参照しながら説明する。図１は、第一の実施形態に係る会議サービスシステム１の全体構成の一例を示す図である。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態に係る会議サービスシステム１には、複数の端末装置１０と、１以上の中継装置２０と、サービス提供装置３０とが含まれる。また、端末装置１０と、中継装置２０と、サービス提供装置３０とは、例えばインターネット等の通信ネットワークＮを介して通信可能に接続されている。なお、通信ネットワークＮは、例えば社内ネットワーク等のローカルな通信ネットワークであっても良い。
【００１３】
端末装置１０は、電子会議の参加者が利用するＰＣ（パーソナルコンピュータ）等である。端末装置１０には、Ｗｅｂブラウザ１００が搭載（インストール）されている。端末装置１０のユーザは、Ｗｅｂブラウザ１００を用いて、サービス提供装置３０が提供する電子会議サービス（以降、単に「会議サービス」とも表す。）を利用することができる。
【００１４】
このとき、ユーザは、Ｗｅｂブラウザ１００上で、サービス提供装置３０により作成された個人ボードを用いることができる。個人ボードを用いることで、端末装置１０のユーザは、当該個人ボードに対して会議に関するメモ等を行うことができる。
【００１５】
また、ユーザは、Ｗｅｂブラウザ１００上で、サービス提供装置３０により作成された共有ボードを用いることもできる。共有ボードとは、電子会議の参加者全員が利用可能な仮想的なホワイトボードである。共有ボードには、例えば、電子会議の参加者全員が閲覧可能な共有資料が表示される。なお、共有ボードは、参加者間で共有して利用するコンテンツ（すなわち、「共有コンテンツ」）の一例である。
【００１６】
なお、端末装置１０としては、ＰＣ以外にも、Ｗｅｂブラウザ１００が搭載された任意の機器（例えば、スマートフォン、タブレット端末、電子黒板装置、ゲーム機器等）を用いることができる。また、以降では、複数台の端末装置１０の各々を区別して表す場合は、「端末装置１０Ａ」、「端末装置１０Ｂ」等と表す。
【００１７】
中継装置２０は、会議サービスの利用を開始する際等に、端末装置１０とサービス提供装置３０との間の中継するコンピュータ又はコンピュータシステムである。中継装置２０は、例えば、実際の会議室等の任意の部屋又は空間等に設置され、会議サービスの利用を開始するためのＵＲＬ（特に、短く、簡易な表現のＵＲＬ）を表示する。端末装置１０は、このＵＲＬをＷｅｂブラウザ１００に入力することで、会議サービスの利用を開始することができる。なお、１つのサービス提供装置３０に対して、中継装置２０は１台であっても良いが、一般に、中継装置２０が複数台存在することが想定される。
【００１８】
中継装置２０には、中継プログラム２１０と、リダイレクトサーバプログラム２２０とが搭載（インストール）されている。
【００１９】
中継装置２０は、例えば、端末装置１０が会議サービスの利用を開始した際に、中継プログラム２１０により、この端末装置１０のユーザが利用する個人ボードの作成をサービス提供装置３０に要求する。そして、中継装置２０は、リダイレクトサーバプログラム２２０により、サービス提供装置３０で作成された個人ボードへ端末装置１０をリダイレクトする。これにより、端末装置１０のＷｅｂブラウザ１００上には個人ボードが表示される。このように、端末装置１０のユーザは、中継装置２０に表示されているＵＲＬ（特に、短く、簡易な表現のＵＲＬ）をＷｅｂブラウザ１００上に入力するだけで、会議サービスで利用する個人ボードに容易にアクセスすることができる。ここで、リダイレクトとは、自動的に他の接続先へ転送させることである。なお、単に特定のＵＲＬへのアクセスを受け付けたときに特定の他のウェブページへ転送させることを意味するのみでなく、特定のＵＲＬへのアクセスを受け付けたときに様々な条件に応じて複数のウェブページのうちのいずれに転送させるか判断し、いずれかのウェブページへ転送させる意味も含む。
【００２０】
なお、中継装置２０としては、中継プログラム２１０及びリダイレクトサーバプログラム２２０が搭載された任意の機器（例えば、ＰＣ、電子黒板装置、ディスプレイ装置、デジタルサイネージ装置、プロジェクタ装置等）を用いることができる。
【００２１】
サービス提供装置３０は、例えばクラウドサービスの形態で会議サービスを提供するコンピュータ又はコンピュータシステムである。サービス提供装置３０には、サービス提供プログラム３００が搭載（インストール）されている。サービス提供装置３０は、中継装置２０からの要求に応じて、サービス提供プログラム３００により、共有ボードや個人ボードを作成する。
【００２２】
また、サービス提供装置３０は、サービス提供プログラム３００により、会議サービスを実現するための種々の処理（例えば、会議に参加している参加者の端末装置１０間の同期等）を行う。
【００２３】
なお、図１に示す会議サービスシステム１の構成は一例であって、他の構成であっても良い。例えば、会議サービスシステム１には、複数台のサービス提供装置３０が含まれていても良い。
【００２４】
＜個人ボードへのアクセスの概要＞
ここで、一例として、端末装置１０ＡのユーザＡと、端末装置１０ＢのユーザＢとが会議サービスを利用する際に、各々の個人ボードにアクセスする場合の概要について、図２を参照しながら説明する。図２は、個人ボードへのアクセスの概要の一例を説明するための図である。なお、図２では、ユーザＡが利用する個人ボードＡと、ユーザＢが利用する個人ボードＢとは未作成であるものとして説明する。
【００２５】
Ｓ０−１）中継装置２０は、中継プログラム２１０により、フローティングバーが含まれる画面Ｇ１００を表示する。ここで、フローティングバーとは、会議サービスの利用を開始するためのＵＲＬが表示される表示部品である。このような画面Ｇ１００は、例えば、中継装置２０が起動された場合等に表示される。
【００２６】
なお、このＵＲＬは、中継装置２０を示すＵＲＬ（より正確には、中継装置２０のリダイレクトサーバプログラム２２０が実現するＷｅｂサーバを示すＵＲＬ）である。フローティングバーに表示されるＵＲＬは、第１のアドレス情報の一例である。また、このＵＲＬは、短く、簡易な表現であることが好ましい。以降では、フローティングバーに含まれるＵＲＬは短く、簡易な表現であるものとして、「短縮ＵＲＬ」とも表す。ただし、短縮ＵＲＬは、必ずしも短く、簡易が表現であることを要しない。例えば、短縮ＵＲＬは、ユーザが覚えやすいＵＲＬや入力し易いＵＲＬ等としても良い。
【００２７】
Ｓ１−１）端末装置１０ＡのユーザＡは、フローティングバーに含まれる短縮ＵＲＬをＷｅｂブラウザ１００に入力する。例えば、ユーザＡは、短縮ＵＲＬ「１９２．１６８．０．１１」をＷｅｂブラウザ１００に入力する。
【００２８】
Ｓ１−２）端末装置１０Ａは、Ｗｅｂブラウザ１００により、上記のＳ１−１で入力された短縮ＵＲＬ宛（すなわち、中継装置２０宛）に個人ボード表示要求を送信する。
【００２９】
Ｓ１−３）中継装置２０は、リダイレクトサーバプログラム２２０が個人ボード表示要求を受信すると、中継プログラム２１０により、個人ボード作成要求をサービス提供装置３０に送信する。
【００３０】
Ｓ１−４）サービス提供装置３０は、個人ボード作成要求を受信すると、サービス提供プログラム３００により、ユーザＡの個人ボードＡを作成すると共に、当該個人ボードＡにアクセスするためのＵＲＬを中継装置２０に返信する。個人ボードにアクセスするためのＵＲＬは、第２のアドレス情報の一例である。なお、個人ボードＡは、サービス提供装置３０の補助記憶装置等に記憶される。
【００３１】
Ｓ１−５）中継装置２０のリダイレクトサーバプログラム２２０は、個人ボードＡにアクセスするためのＵＲＬへのリダイレクトを端末装置１０Ａに指示する。
【００３２】
Ｓ１−６）そして、端末装置１０Ａは、自身の個人ボードＡにリダイレクトする。これにより、端末装置１０ＡのＷｅｂブラウザ１００上には個人ボードＡが表示される。すなわち、ユーザＡは、自身の個人ボードＡにアクセスすることができる。
【００３３】
Ｓ２−１）他方で、端末装置１０ＢのユーザＢは、フローティングバーに含まれる短縮ＵＲＬをＷｅｂブラウザ１００に入力する。例えば、ユーザＢは、ユーザＡと同様に、短縮ＵＲＬ「１９２．１６８．０．１１」をＷｅｂブラウザ１００に入力する。
【００３４】
Ｓ２−２）端末装置１０Ｂは、Ｗｅｂブラウザ１００により、上記のＳ２−１で入力された短縮ＵＲＬ宛に個人ボード表示要求を送信する。
【００３５】
Ｓ２−３）中継装置２０は、上記のＳ１−３と同様に、リダイレクトサーバプログラム２２０が個人ボード表示要求を受信すると、中継プログラム２１０により、個人ボード作成要求をサービス提供装置３０に送信する。
【００３６】
Ｓ２−４）サービス提供装置３０は、個人ボード作成要求を受信すると、サービス提供プログラム３００により、ユーザＢの個人ボードＢを作成すると共に、当該個人ボードＢにアクセスするためのＵＲＬを中継装置２０に返信する。なお、個人ボードＢは、サービス提供装置３０の補助記憶装置等に記憶される。
【００３７】
Ｓ２−５）中継装置２０のリダイレクトサーバプログラム２２０は、個人ボードＢにアクセスするためのＵＲＬへのリダイレクトを端末装置１０Ｂに指示する。
【００３８】
Ｓ２−６）そして、端末装置１０Ｂは、自身の個人ボードＢにリダイレクトする。これにより、端末装置１０ＢのＷｅｂブラウザ１００上には個人ボードＢが表示される。すなわち、ユーザＢは、自身の個人ボードＢにアクセスすることができる。
【００３９】
以上のように、ユーザＡ及びユーザＢは、中継装置２０に表示されている短縮ＵＲＬ（例えば「１９２．１６８．０．１１」）をＷｅｂブラウザ１００に入力することで、自身の個人ボードが作成されると共に、この個人ボードに容易にアクセスすることができる。言い換えれば、ユーザＡ及びユーザＢは、短く、簡易な表現の同一の短縮ＵＲＬをＷｅｂブラウザ１００に入力することで、ユーザ毎に、個人ボードが作成されると共に、この個人ボードに容易にアクセスすることができる。これにより、ユーザＡ及びユーザＢは、自身の個人ボードを利用して電子会議を行うことができるようになる。
【００４０】
なお、図２に示す例では、ユーザＡ及びユーザＢの個人ボードが未作成である場合について説明したが、例えば、既に個人ボードが作成済である場合、後述するように、個人ボードの作成は行われない。この場合、上記のＳ１−４及びＳ１−５で個人ボードの作成は行われずに、Ｓ１−６及びＳ２−６で作成済みの個人ボードにリダイレクトされる。このため、例えば、電子会議の途中でＷｅｂブラウザ１００上の個人ボードの表示を閉じたような場合であっても、中継装置２０に表示されている短縮ＵＲＬを再度Ｗｅｂブラウザ１００に入力することで、容易に個人ボードの表示を再開することができる。
【００４１】
＜ハードウェア構成＞
次に、本実施形態に係る端末装置１０、中継装置２０及びサービス提供装置３０のハードウェア構成について説明する。本実施形態に係る端末装置１０、中継装置２０及びサービス提供装置３０は、例えば図３に示すコンピュータ５００のハードウェア構成により実現可能である。図３は、コンピュータ５００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００４２】
図３に示すコンピュータ５００は、入力装置５０１と、表示装置５０２と、外部Ｉ／Ｆ５０３と、通信Ｉ／Ｆ５０４と、ＲＡＭ（Random Access Memory）５０５と、ＲＯＭ（Read Only Memory）５０６と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）５０７と、補助記憶装置５０８とを有する。これら各ハードウェアは、バス５０９を介して通信可能に接続されている。
【００４３】
入力装置５０１は、例えばキーボードやマウス、タッチパネル等を含み、ユーザが各種操作を行うのに用いられる。表示装置５０２は、例えばディスプレイ等であり、コンピュータ５００の処理結果を表示する。なお、サービス提供装置３０は、入力装置５０１及び表示装置５０２のうちの少なくとも一方を有していなくても良い。
【００４４】
外部Ｉ／Ｆ５０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体５０３ａ等がある。コンピュータ５００は、外部Ｉ／Ｆ５０３を介して、記録媒体５０３ａの読み取りや書き込み等を行うことができる。記録媒体５０３ａには、例えば、ＳＤメモリカード（SD memory card）やＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ、ＣＤ（Compact Disk）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等がある。
【００４５】
通信Ｉ／Ｆ５０４は、コンピュータ５００を通信ネットワークＮに接続するためのインタフェースである。ＲＡＭ５０５は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリである。ＲＯＭ５０６は、電源を切ってもデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリである。
【００４６】
ＣＰＵ５０７は、ＲＯＭ５０６や補助記憶装置５０８等の記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ５０５上に読み出し、当該プログラムやデータに基づく処理を実行することで、コンピュータ５００全体の制御や機能を実現する。
【００４７】
補助記憶装置５０８は、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）等であり、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。補助記憶装置５０８には、例えば、コンピュータ５００全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ（Operating System）、ＯＳ上で各種機能を提供するアプリケーションソフトウェア等がある。また、端末装置１０の補助記憶装置５０８にはＷｅｂブラウザ１００が格納されている。同様に、中継装置２０の補助記憶装置５０８には中継プログラム２１０及びリダイレクトサーバプログラム２２０が格納されている。同様に、サービス提供装置３０の補助記憶装置５０８にはサービス提供プログラム３００が格納されている。
【００４８】
本実施形態に係る端末装置１０、中継装置２０及びサービス提供装置３０は、図３に示すコンピュータ５００のハードウェア構成により、本実施形態に係る各種処理を実現することができる。なお、本実施形態に係る端末装置１０、中継装置２０及びサービス提供装置３０は、複数のコンピュータ５００のハードウェア構成により実現されていても良い。
【００４９】
＜機能構成＞
次に、本実施形態に係る会議サービスシステム１の機能構成について、図４を参照しながら説明する。図４は、第一の実施形態に係る会議サービスシステム１の機能構成の一例を示す図である。
【００５０】
≪端末装置１０≫
図４に示すように、本実施形態に係る端末装置１０は、入力受付部１０１と、表示制御部１０２と、要求部１０３とを有する。これら各部は、Ｗｅｂブラウザ１００がＣＰＵに実行させる処理により実現される。特に、Ｗｅｂブラウザ１００がＷｅｂコンテンツに関する処理をＣＰＵに実行させることで、これら各部が実行する処理の全部又は一部が実現される。なお、Ｗｅｂコンテンツとは、Ｗｅｂサーバ（又はＷｅｂサーバとして機能するプログラム）から取得される各種データのことであり、例えば、ＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）やＣＳＳ（Cascading Style Sheets）、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）等が挙げられる。
【００５１】
入力受付部１０１は、ユーザによる各種入力（例えば、ＵＲＬの入力等）を受け付ける。表示制御部１０２は、各種画面（例えば、個人ボードが含まれる画面（以降「個人ボード画面」とも表す。））を表示する。要求部１０３は、各種要求（例えば、個人ボード表示要求等）を送信する。
【００５２】
≪中継装置２０≫
図４に示すように、本実施形態に係る中継装置２０は、起動部２１１と、表示制御部２１２と、入力受付部２１３と、判定部２１４と、要求部２１５と、ボード管理部２１６とを有する。これら各部は、中継プログラム２１０がＣＰＵに実行させる処理により実現される。
【００５３】
また、本実施形態に係る中継装置２０は、画面提供部２２１と、依頼部２２２と、リダイレクト指示部２２３とを有する。これら各部は、リダイレクトサーバプログラム２２０がＣＰＵに実行させる処理により実現される。
【００５４】
起動部２１１は、例えば中継装置２０が起動したこと等に応じて、リダイレクトサーバプログラム２２０を起動させる。
【００５５】
表示制御部２１２は、各種画面（例えば、フローティングバーが含まれる画面等）を表示する。入力受付部２１３は、ユーザによる各種入力（例えば、後述する会議終了ボタンの押下等）を受け付ける。
【００５６】
判定部２１４は、ボード管理テーブル１１００を参照して、共有ボードの作成要否を判定する。また、判定部２１４は、ボード管理テーブル１２００を参照して、該当のユーザ（電子会議の参加者となるユーザ）の個人ボードの作成要否を判定する。
【００５７】
ボード管理テーブル１１００及び１２００は、共有ボード及び個人ボードのＵＲＬをそれぞれ管理するテーブルである。これらのテーブルは、例えば補助記憶装置等に格納される。ここで、ボード管理テーブル１１００及び１２００について、図５を参照しながら説明する。図５は、ボード管理テーブル１１００及び１２００の一例を示す図である。
【００５８】
図５（ａ）に示すように、ボード管理テーブル１１００には、会議識別情報と、共有ボードＵＲＬとが含まれる。会議識別情報とは、１つの電子会議を識別する情報であり、後述するように、共有ボードが作成される際に生成される。共有ボードＵＲＬは、共有ボードにアクセスするためのＵＲＬである。
【００５９】
このように、ボード管理テーブル１１００には、共有ボードが作成された場合に、会議識別情報と、当該共有ボードにアクセスするためのＵＲＬとが対応付けて格納される。
【００６０】
また、図５（ｂ）に示すように、ボード管理テーブル１２００には、会議識別情報と、端末識別情報と、個人ボードＵＲＬとが含まれる。会議識別情報は、電子会議を識別する情報である。端末識別情報は、端末装置１０を識別する情報であり、例えば、当該端末装置１０のＩＰ（Internet Protocol）アドレス等である。ただし、端末識別情報としては、端末装置１０を識別可能な任意の情報（例えば、端末装置１０の製造固有番号等）を用いることができる。
【００６１】
個人ボードＵＲＬは、当該端末識別情報によって識別される端末装置１０のユーザが利用する個人ボードにアクセスするためのＵＲＬである。
【００６２】
このように、ボード管理テーブル１２００には、端末装置１０からの個人ボード作成要求に応答して個人ボードが作成された場合に、会議識別情報と、当該端末装置１０の端末識別情報と、当該個人ボードにアクセスするためのＵＲＬとが対応付けて格納される。
【００６３】
したがって、判定部２１４は、ボード管理テーブル１１００を参照して、例えば共有ボードＵＲＬが格納されている場合、共有ボードは作成不要と判定する。同様に、判定部２１４は、ボード管理テーブル１２００を参照して、例えば該当のユーザの端末装置１０を識別する端末識別情報と個人ボードＵＲＬとが格納されている場合、当該ユーザの個人ボードは作成不要であると判定する。
【００６４】
要求部２１５は、各種要求（例えば、共有ボード作成要求や個人ボード作成要求等）を送信する。
【００６５】
ボード管理部２１６は、ボード管理テーブル１１００及び１２００を管理する。すなわち、ボード管理部２１６は、サービス提供装置３０によって共有ボードや個人ボードが作成された場合、ボード管理テーブル１１００やボード管理テーブル１２００を更新する。
【００６６】
画面提供部２２１は、端末装置１０に対して各種画面（例えば、後述する案内画面等）を提供する。依頼部２２２は、端末装置１０からの要求に応じて、共有ボードや個人ボードの作成を中継プログラム２１０に依頼する。リダイレクト指示部２２３は、個人ボード画面へのリダイレクト指示を端末装置１０に送信する。
【００６７】
≪サービス提供装置３０≫
図４に示すように、本実施形態に係るサービス提供装置３０は、ボード作成部３０１を有する。ボード作成部３０１は、サービス提供プログラム３００がＣＰＵに実行させる処理により実現される。
【００６８】
また、本実施形態に係るサービス提供装置３０は、ボード記憶部４００を有する。ボード記憶部４００は、例えば補助記憶装置等を用いて実現可能である。なお、ボード記憶部４００は、サービス提供装置３０と通信ネットワークＮを介して接続される記憶装置等を用いて実現されていても良い。
【００６９】
ボード作成部３０１は、中継装置２０からの要求に応じて、共有ボードや個人ボードを作成する。また、ボード作成部３０１は、作成した共有ボードや個人ボードをボード記憶部４００に格納する。
【００７０】
＜処理の詳細＞
次に、本実施形態に係る会議サービスシステム１の処理の詳細について説明する。
【００７１】
≪会議開始処理≫
以降では、本実施形態に係る会議サービスシステム１により電子会議を開始する場合の処理について、図６を参照しながら説明する。図６は、第一の実施形態に係る会議開始処理の一例を示すシーケンス図である。
【００７２】
まず、中継プログラム２１０の起動部２１１は、中継装置２０が起動したこと等に応じて、リダイレクトサーバプログラム２２０を起動させる（ステップＳ１０１）。リダイレクトサーバプログラム２２０が起動されることで、中継装置２０は、当該リダイレクトサーバプログラム２２０によってＷｅｂサーバとして機能する。なお、リダイレクトサーバプログラム２２０は、中継プログラム２１０に起動結果を返信する。
【００７３】
次に、中継プログラム２１０の表示制御部２１２は、画面上に、短縮ＵＲＬが含まれるフローティングバーを表示する（ステップＳ１０２）。これにより、中継装置２０には、電子開始の利用を開始するための短縮ＵＲＬが表示される。ここで、フローティングバーの一例を図７に示す。図７に示すように、フローティングバーには、電子会議の利用を開始するための短縮ＵＲＬが表示される。また、フローティングバーには、電子会議の利用を終了するための会議終了ボタンも表示される。後述するように、ユーザが会議終了ボタンを押下することで、電子会議の利用を終了することができる。
【００７４】
なお、本実施形態では、短縮ＵＲＬが中継装置２０の画面上に表示される場合について説明したが、これに限られない。例えば、中継装置２０の画面上には、短縮ＵＲＬを表すＱＲコード（登録商標）等が表示されても良い。また、中継装置２０の画面上には、図７に示すフローティングバーと共に、例えば、共有画面として端末装置１０から送信された画像が表示されても良いし、共有ボードが表示されても良い。中継装置２０の画面上にフローティングバーと共に共有ボードが表示されている場合、当該共有ボードは、各端末装置１０からの操作（例えば、手書き入力や文字入力、画像の貼り付け等）を受け付けることもできるし、当該中継装置２０における操作を受け付けることができる。
【００７５】
更に、短縮ＵＲＬは画面上に表示される場合に限られず、例えば、中継装置２０の筐体上に、当該短縮ＵＲＬが印刷等されたシール等が貼り付け等されていても良い。
【００７６】
ここで、端末装置１０のユーザが、例えば、Ｗｅｂブラウザ１００のアドレスバーに短縮ＵＲＬを入力したものとする。すると、Ｗｅｂブラウザ１００の入力受付部１０１は、短縮ＵＲＬの入力を受け付ける（ステップＳ１０３）。
【００７７】
なお、例えば、複数の部屋又は空間にそれぞれ複数の中継装置２０が設置等されている場合、これら複数の中継装置２０はそれぞれ異なる短縮ＵＲＬを表示している。このとき、例えば、各中継装置２０がそれぞれ表示する短縮ＵＲＬが固定である場合、当該中継装置２０が設置等されている部屋又は空間の外からでも短縮ＵＲＬの入力が可能となってしまう。このため、上記のステップＳ１０３で短縮ＵＲＬが入力された場合、電子会議毎に異なるパスコード等の入力が要求されても良い。又は、上記のステップＳ１０２で、例えば、乱数が含まれる短縮ＵＲＬが表示されても良い。
【００７８】
次に、Ｗｅｂブラウザ１００の要求部１０３は、個人ボード表示要求を中継装置２０に送信する（ステップＳ１０４）。なお、要求部１０３は、短縮ＵＲＬ宛に個人ボード表示要求を送信することで、当該個人ボード表示要求を中継装置２０に送信する。
【００７９】
リダイレクトサーバプログラム２２０の画面提供部２２１は、個人ボード表示要求を受信すると、案内画面（より正確には、案内画面を表示させるためのＷｅｂコンテンツ）を端末装置１０に送信する（ステップＳ１０５）。
【００８０】
Ｗｅｂブラウザ１００の表示制御部１０２は、案内画面を受信すると、例えば図８に示す案内画面Ｇ２００を表示する（ステップＳ１０６）。図８に示す案内画面Ｇ２００は、電子会議を開始するまでの間、端末装置１０に表示させる画面である。これは、個人ボードの作成等に一定時間を要する場合があるためである。なお、個人ボードの作成にほとんど時間を要しないような場合には、上記の案内画面Ｇ２００を端末装置１０に表示させなくても良い。
【００８１】
ただし、例えば、上記の案内画面Ｇ２００を端末装置１０に所定の時間の間、必ず表示させるようにすることも考えられる。これにより、例えば、ブルートフォースアタック等により個人ボードＵＲＬを探し当てるような攻撃に対するセキュリティを向上させることができる。
【００８２】
リダイレクトサーバプログラム２２０の依頼部２２２は、共有ボード作成依頼を中継プログラム２１０に送信する（ステップＳ１０７）。
【００８３】
中継プログラム２１０の判定部２１４は、ボード管理テーブル１１００を参照して、共有ボードの作成要否を判定する（ステップＳ１０８）。すなわち、判定部２１４は、共有ボードＵＲＬがボード管理テーブル１１００に格納されている場合、共有ボードは作成不要であると判定する。一方で、判定部２１４は、共有ボードＵＲＬがボード管理テーブル１１００に格納されていない場合、共有ボードは作成要であると判定する。
【００８４】
上記のステップＳ１０８で共有ボードが作成要であると判定された場合、中継プログラム２１０の要求部２１５は、共有ボード作成要求をサービス提供装置３０に送信する（ステップＳ１０９）。
【００８５】
サービス提供プログラム３００のボード作成部３０１は、共有ボード作成要求を受信すると、共有ボードを作成する（ステップＳ１１０）。そして、ボード作成部３０１は、共有ボードＵＲＬを中継装置２０に返信する。なお、共有ボードはボード記憶部４００に格納される。
【００８６】
中継プログラム２１０のボード管理部２１６は、会議識別情報を生成する（ステップＳ１１１）。そして、中継プログラム２１０のボード管理部２１６は、上記のステップＳ１１１で生成した会議識別情報と、サービス提供装置３０から返信された共有ボードＵＲＬとを対応付けてボード管理テーブル１１００に格納する（ステップＳ１１２）。
【００８７】
その後、中継プログラム２１０は、共有ボード作成依頼に対する依頼結果をリダイレクトサーバプログラム２２０に返信する。この依頼結果としては、例えば、共有ボードを作成した場合は共有ボードを作成したことを示す情報とすれば良いし、上記のステップＳ１０８で共有ボードが作成不要であると判定された場合は共有ボードが作成済であることを示す情報とすれば良い。
【００８８】
このように、電子会議の利用が開始され、共有ボードが未作成である場合には、共有ボードが作成される。なお、本実施形態では、端末装置１０のＷｅｂブラウザ１００に短縮ＵＲＬが入力された後に共有ボードを作成したが、共有ボードの作成タイミングはこれに限れない。共有ボードは、例えば、中継装置２０が起動された後に作成されても良いし、前回の電子会議が終了した後に、次の電子会議のための共有ボードが作成されても良い。
【００８９】
次に、リダイレクトサーバプログラム２２０の依頼部２２２は、個人ボード作成依頼を中継プログラム２１０に送信する（ステップＳ１１３）。
【００９０】
中継プログラム２１０の判定部２１４は、ボード管理テーブル１２００を参照して、個人ボードの作成要否を判定する（ステップＳ１１４）。すなわち、判定部２１４は、上記のステップＳ１０４で受信した個人ボード表示要求の要求元の端末装置１０を識別する端末識別情報と個人ボードＵＲＬとがボード管理テーブル１２００に格納されている場合、個人ボードは作成不要であると判定する。一方で、判定部２１４は、当該端末識別情報と個人ボードＵＲＬとがボード管理テーブル１２００に格納されていない場合、個人ボードは作成要であると判定する。なお、端末識別情報は、上述したように、例えば、端末装置１０のＩＰアドレス等である。
【００９１】
上記のステップＳ１１４で個人ボードが作成要であると判定された場合、中継プログラム２１０の要求部２１５は、個人ボード作成要求をサービス提供装置３０に送信する（ステップＳ１１５）。
【００９２】
サービス提供プログラム３００のボード作成部３０１は、個人ボード作成要求を受信すると、当該端末装置１０のユーザの個人ボードを作成する（ステップＳ１１６）。そして、ボード作成部３０１は、個人ボードＵＲＬを中継装置２０に返信する。なお、個人ボードはボード記憶部４００に格納される。
【００９３】
中継プログラム２１０のボード管理部２１６は、会議識別情報と、当該端末識別情報と、サービス提供装置３０から返信された個人ボードＵＲＬとを対応付けてボード管理テーブル１２００に格納する（ステップＳ１１７）。なお、ここでの会議識別情報は、ボード管理テーブル１１００において、共有ボードＵＲＬと対応付けられている会議識別情報である。
【００９４】
一方で、上記のステップＳ１１４で個人ボードが作成不要であると判定された場合、中継プログラム２１０のボード管理部２１６は、当該端末装置１０のユーザの個人ボードＵＲＬをボード管理テーブル１２００から取得する（ステップＳ１１８）。すなわち、ボード管理部２１６は、当該会議識別情報及び当該端末識別情報に対応付けられている個人ボードＵＲＬをボード管理テーブル１２００から取得する。
【００９５】
その後、中継プログラム２１０は、個人ボード作成依頼に対する依頼結果をリダイレクトサーバプログラム２２０に返信する。この依頼結果には、当該端末装置１０のユーザの個人ボードＵＲＬが含まれる。この個人ボードＵＲＬは、上記のステップＳ１１０でサービス提供装置３０から返信された個人ボードＵＲＬ又は上記のステップＳ１１８で取得された個人ボードＵＲＬである。
【００９６】
リダイレクトサーバプログラム２２０のリダイレクト指示部２２３は、個人ボードＵＲＬをリダイレクト先ＵＲＬとしたリダイレクト指示を端末装置１０（上記のステップＳ１０４の個人ボード表示要求の要求元の端末装置１０）に送信する（ステップＳ１１９）。
【００９７】
Ｗｅｂブラウザ１００の要求部１０３は、リダイレクト先ＵＲＬに個人ボード表示要求を送信する（ステップＳ１２０）。これにより、サービス提供装置３０から個人ボード（より正確には、個人ボードを表示させるためのＷｅｂコンテンツ）が返信される。
【００９８】
Ｗｅｂブラウザ１００の表示制御部１０２は、個人ボードを受信すると、例えば図９に示す個人ボード画面Ｇ３００を表示する（ステップＳ１２１）。図９に示す個人ボード画面Ｇ３００には、個人ボードが表示される。これにより、端末装置１０のユーザは、個人ボードを利用した電子会議を行うことができる。
【００９９】
なお、図９に示す個人ボード画面Ｇ３００には、描画ツール選択欄Ｇ３１０が含まれる。ユーザは、描画ツール選択欄Ｇ３１０から所望の描画ツール（例えば、ペンや文字入力等）を選択することで、個人ボードに任意の文字や図形等を描画することができる。個人ボードには、例えば、画像等を貼り付けることもできる。
【０１００】
また、図９に示す個人ボード画面Ｇ３００には、共有ボード表示ボタンＧ３２０と、画面共有ボタンＧ３３０とが含まれる。ユーザは、共有ボード表示ボタンＧ３２０を押下することで、共有ボードを表示させることができる。また、ユーザは、画面共有ボタンＧ３３０を押下することで、当該ユーザの端末装置１０に表示されている画面内容を他の端末装置１０と共有することができる。
【０１０１】
以上のように、本実施形態に係る会議サービスシステム１では、各端末装置１０のユーザが短縮ＵＲＬをＷｅｂブラウザ１００に入力することで、このユーザ毎の個人ボードを自動的にリダイレクトされる。これにより、各ユーザは、同一の短縮ＵＲＬをＷｅｂブラウザ１００に入力するだけで、自身の個人ボードに容易にアクセスすることができるようになる。
【０１０２】
このとき、本実施形態に係る会議サービスシステム１では、短縮ＵＲＬをＷｅｂブラウザ１００に入力したユーザの個人ボードが作成されていない場合は、この個人ボードを作成した上で、当該ユーザの個人ボードにリダイレクトする。一方で、当該ユーザの個人ボードが作成されている場合は、個人ボードの作成は行わずに、当該ユーザの個人ボードにリダイレクトする。これにより、各ユーザは、例えば、電子会議の途中でＷｅｂブラウザ１００上の個人ボードの表示を閉じたような場合であっても、中継装置２０に表示されている短縮ＵＲＬを再度Ｗｅｂブラウザ１００に入力することで、容易に自身の個人ボードの表示を再開することができる。
【０１０３】
≪会議終了処理≫
以降では、本実施形態に係る会議サービスシステム１により電子会議を終了する場合の処理について、図１０を参照しながら説明する。図１０は、第一の実施形態に係る会議終了処理の一例を示すシーケンス図である。
【０１０４】
例えば電子会議の参加者が、中継装置２０に表示されているフローティングバーの会議終了ボタンの押下（入力）を行ったものとする。すると、中継プログラム２１０の入力受付部２１３は、会議終了ボタンの入力を受け付ける（ステップＳ２０１）。
【０１０５】
次に、中継プログラム２１０のボード管理部２１６は、ボード管理テーブル１１００及び１２００をクリアする（ステップＳ２０２）。すなわち、ボード管理部２１６は、ボード管理テーブル１１００に格納されている会議識別情報と共有ボードＵＲＬとを削除する。また、ボード管理部２１６は、ボード管理テーブル１２００に格納されている会議識別情報と、端末識別情報と、個人ボードＵＲＬとを削除する。
【０１０６】
次に、中継プログラム２１０の要求部２１５は、会議終了要求をサービス提供装置３０に送信する（ステップＳ２０３）。これにより、会議終了要求に対する結果がサービス提供装置３０から返信される。
【０１０７】
以上のように、本実施形態に係る会議サービスシステム１では、中継装置２０で会議終了ボタンを押下することで、電子会議を終了することができる。上記の会議終了処理によって会議終了ボタンが押下された後に端末装置１０から短縮ＵＲＬにアクセスされた場合には、会議終了ボタンが押下される前の共有ボードにはアクセスさせず、新たに共有ボード及び個人ボードが生成される。
【０１０８】
なお、本実施形態では、上記のステップＳ２０３の会議終了要求を中継装置２０からサービス提供装置３０に送信しているが、このステップＳ２０３は実行されなくても良い。
【０１０９】
このとき、電子会議が終了した場合であっても、当該会議で利用されていた共有ボード及び個人ボードは削除されない。したがって、端末装置１０のユーザは、Ｗｅｂブラウザ１００に共有ボードＵＲＬや個人ボードＵＲＬを入力することで、終了した電子会議で利用していた共有ボードや個人ボードを表示させることができる。
【０１１０】
ここで、共有ボードと個人ボードとの関係を図１１に示す。図１１は、共有ボードと個人ボードとの関係を模式的に示す図である。
【０１１１】
図１１に示すように、或る電子会議（会議識別情報：ＩＤ１２３４５）で、共有ボードの他に、個人ボードＡと、個人ボードＢと、個人ボードＣとが利用されていたとする。そして、この電子会議が終了して、新たな電子会議（会議識別情報：ＩＤ６７８９０）が開始され、共有ボードの他に、個人ボードＡと個人ボードＤとが利用されたとする。
【０１１２】
このとき、会議識別情報「ＩＤ１２３４５」で利用されていた共有ボード及び個人ボードと、会議識別情報「ＩＤ６７８９０」で利用されている共有ボード及び個人ボードとは相互に無関係である。言い換えれば、これらの共有ボード及び個人ボードのＵＲＬは各々異なったものとする。
【０１１３】
例えば、会議識別情報「ＩＤ１２３４５」で利用されていた共有ボードのＵＲＬと、会議識別情報「ＩＤ６７８９０」で利用されている共有ボードのＵＲＬとは異なる。同様に、例えば、会議識別情報「ＩＤ１２３４５」で利用されていた個人ボードＡのＵＲＬと、会議識別情報「ＩＤ６７８９０」で利用されている個人ボードＡのＵＲＬとは異なる。
【０１１４】
なお、共有ボード及び個人ボードには有効期限が設定されていても良い。この場合、例えば、電子会議の終了後、有効期限が経過した場合に、共有ボード及び個人ボードが削除される。また、共有ボードと個人ボードとに異なる有効期限が設定されても良い。
【０１１５】
［第二の実施形態］
次に、第二の実施形態について説明する。第二の実施形態では、共有ボードの作成要否と、個人ボードの作成要否とをサービス提供装置３０で判定する場合について説明する。
【０１１６】
なお、第二の実施形態では、主に、第一の実施形態との相違点について説明し、第一の実施形態と同様の構成要素については、適宜、その説明を省略する。
【０１１７】
＜機能構成＞
まず、本実施形態に係る会議サービスシステム１の機能構成について、図１２を参照しながら説明する。図１２は、第二の実施形態に係る会議サービスシステム１の機能構成の一例を示す図である。なお、端末装置１０の機能構成は第一の実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【０１１８】
≪中継装置２０≫
図１２に示すように、本実施形態に係る中継装置２０は、判定部２１４と、ボード管理部２１６とを有しない。また、本実施形態に係る中継装置２０は、ボード管理テーブル１１００及び１２００を有しない。
【０１１９】
≪サービス提供装置３０≫
図１２に示すように、本実施形態に係るサービス提供装置３０は、更に、判定部２１４と、ボード管理部２１６とを有する。これら各部は、サービス提供プログラム３００がＣＰＵに実行させる処理により実現される。また、本実施形態に係るサービス提供装置３０は、ボード管理テーブル１１００及び１２００を有する。
【０１２０】
なお、判定部２１４及びボード管理部２１６は第一の実施形態と同様であるため、その説明を省略する。また、ボード管理テーブル１１００及び１２００も第一の実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【０１２１】
＜処理の詳細＞
次に、本実施形態に係る会議サービスシステム１の処理の詳細について説明する。
【０１２２】
≪会議開始処理≫
以降では、本実施形態に係る会議サービスシステム１により電子会議を開始する場合の処理について、図１３を参照しながら説明する。図１３は、第二の実施形態に係る会議開始処理の一例を示すシーケンス図である。なお、図１３のステップＳ３０１〜ステップＳ３０７、ステップＳ３１４及びステップＳ３２０〜Ｓ３２２は、図６のステップＳ１０１〜ステップＳ１０７、ステップＳ１１３及びステップＳ１１９〜ステップＳ１２１とそれぞれ同様であるため、その説明を省略する。
【０１２３】
ステップＳ３０７に続いて、中継プログラム２１０の要求部２１５は、共有ボード作成要求をサービス提供装置３０に送信する（ステップＳ３０８）。
【０１２４】
サービス提供プログラム３００の判定部２１４は、ボード管理テーブル１１００を参照して、共有ボードの作成要否を判定する（ステップＳ３０９）。これは、図６のステップＳ１０８と同様の方法で判定すれば良い。
【０１２５】
上記のステップＳ３０９で共有ボードが作成要であると判定された場合、サービス提供プログラム３００のボード作成部３０１は、共有ボードを作成する（ステップＳ３１０）。なお、共有ボードはボード記憶部４００に格納される。
【０１２６】
次に、サービス提供プログラム３００のボード管理部２１６は、会議識別情報を生成する（ステップＳ３１１）。
【０１２７】
次に、サービス提供プログラム３００のボード管理部２１６は、上記のステップＳ３１１で生成した会議識別情報と、上記のステップＳ３１０で作成した共有ボードのＵＲＬ（共有ボードＵＲＬ）とを対応付けてボード管理テーブル１１００に格納する（ステップＳ３１２）。
【０１２８】
一方で、上記のステップＳ３０９で共有ボードが作成不要であると判定された場合、サービス提供プログラム３００のボード管理部２１６は、共有ボードＵＲＬをボード管理テーブル１１００から取得する（ステップＳ３１３）。
【０１２９】
そして、サービス提供プログラム３００は、共有ボード作成要求に対する作成結果を中継装置２０に返信する。この作成結果には、上記のステップＳ３１０で作成された共有ボードの共有ボードＵＲＬ又は上記のステップＳ３１３で取得された共有ボードＵＲＬが含まれる。
【０１３０】
ステップＳ３１４に続いて、中継プログラム２１０の要求部２１５は、個人ボード作成要求をサービス提供装置３０に送信する（ステップＳ３１５）。なお、個人ボード作成要求には、ステップＳ３０４の個人ボード表示要求の要求元の端末装置１０を識別する端末識別情報が含まれる。
【０１３１】
サービス提供プログラム３００の判定部２１４は、ボード管理テーブル１２００を参照して、個人ボードの作成要否を判定する（ステップＳ３１６）。これは、図６のステップＳ１１４と同様の方法で判定すれば良い。
【０１３２】
上記のステップＳ３１６で個人ボードが作成要であると判定された場合、サービス提供プログラム３００のボード作成部３０１は、当該端末識別情報によって識別される端末装置１０のユーザの個人ボードを作成する（ステップＳ３１７）。なお、個人ボードはボード記憶部４００に格納される。
【０１３３】
次に、サービス提供プログラム３００のボード管理部２１６は、会議識別情報と、当該端末識別情報と、上記のステップＳ３１７で作成した個人ボードのＵＲＬ（個人ボードＵＲＬ）とを対応付けてボード管理テーブル１２００に格納する（ステップＳ３１８）。なお、ここでの会議識別情報は、ボード管理テーブル１１００において、共有ボードＵＲＬと対応付けられている会議識別情報である。
【０１３４】
一方で、上記のステップＳ３１６で個人ボードが作成不要であると判定された場合、サービス提供プログラム３００のボード管理部２１６は、当該端末装置１０のユーザの個人ボードＵＲＬをボード管理テーブル１２００から取得する（ステップＳ３１９）。すなわち、ボード管理部２１６は、当該会議識別情報及び当該端末識別情報に対応付けられている個人ボードＵＲＬをボード管理テーブル１２００から取得する。
【０１３５】
そして、サービス提供プログラム３００は、個人ボード作成要求に対する作成結果を中継装置２０に返信する。この作成結果には、上記のステップＳ３１７で作成された個人ボードの個人ボードＵＲＬ又は上記のステップＳ３１９で取得された個人ボードＵＲＬが含まれる。
【０１３６】
以上のように、本実施形態に係る会議サービスシステム１では、共有ボード及び個人ボードの作成要否をサービス提供装置３０で判定する。これにより、第一の実施形態と比べて、本実施形態に係る会議サービスシステム１では、中継装置２０に搭載される中継プログラム２１０の実装を容易にすることができる。
【０１３７】
≪会議終了処理≫
以降では、本実施形態に係る会議サービスシステム１により電子会議を終了する場合の処理について、図１４を参照しながら説明する。図１４は、第二の実施形態に係る会議終了処理の一例を示すシーケンス図である。
【０１３８】
例えば電子会議の参加者が、中継装置２０に表示されているフローティングバーの会議終了ボタンの押下（入力）を行ったものとする。すると、中継プログラム２１０の入力受付部２１３は、会議終了ボタンの入力を受け付ける（ステップＳ４０１）。
【０１３９】
次に、中継プログラム２１０の要求部２１５は、会議終了要求をサービス提供装置３０に送信する（ステップＳ４０２）。
【０１４０】
サービス提供プログラム３００のボード管理部２１６は、ボード管理テーブル１１００及び１２００をクリアする（ステップＳ４０３）。
【０１４１】
以上のように、本実施形態に係る会議サービスシステム１では、サービス提供装置３０がボード管理テーブル１１００及び１２００をクリアする。
【０１４２】
［第三の実施形態］
次に、第三の実施形態について説明する。第三の実施形態では、中継装置２０が含まれない場合について説明する。
【０１４３】
なお、第三の実施形態では、主に、第一の実施形態との相違点について説明し、第一の実施形態と同様の構成要素については、適宜、その説明を省略する。
【０１４４】
＜全体構成＞
まず、本実施形態に係る会議サービスシステム１の全体構成について、図１５を参照しながら説明する。図１５は、第三の実施形態に係る会議サービスシステム１の全体構成の一例を示す図である。
【０１４５】
図１５に示すように、本実施形態に係る会議サービスシステム１には、中継装置２０が含まない。また、本実施形態に係るサービス提供装置３０には、更に、中継プログラム２１０と、リダイレクトサーバプログラム２２０とが搭載（インストール）されている。なお、中継プログラム２１０及びリダイレクトサーバプログラム２２０は第一の実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【０１４６】
＜処理の詳細＞
次に、本実施形態に係る会議サービスシステム１の処理の詳細について説明する。
【０１４７】
≪会議開始処理≫
以降では、本実施形態に係る会議サービスシステム１により電子会議を開始する場合の処理について、図１６を参照しながら説明する。図１６は、第三の実施形態に係る会議開始処理の一例を示すシーケンス図である。
【０１４８】
まず、Ｗｅｂブラウザ１００の表示制御部１０２は、ルーム番号の入力画面を表示する（ステップＳ５０１）。ここで、ルーム番号の入力画面とは、ルーム番号を入力するための画面である。ルーム番号とは、短縮ＵＲＬを特定するための情報であり、第一の実施形態に係る中継装置２０が設置等されている部屋又は空間を表す情報である。すなわち、第一の実施形態では、例えば、複数の部屋又は空間に複数の中継装置２０がそれぞれ設置等されており、それぞれの中継装置２０は異なる短縮ＵＲＬを表示している。したがって、第三の実施形態では、中継装置２０が設置等されている部屋又は空間に相当するものとして、ルーム番号を用いている。
【０１４９】
ここで、端末装置１０のユーザが、ルーム番号の入力画面にルーム番号を入力したものとする。すると、Ｗｅｂブラウザ１００の入力受付部１０１は、ルーム番号の入力を受け付ける（ステップＳ５０２）。
【０１５０】
次に、Ｗｅｂブラウザ１００の要求部１０３は、フローティングバーの表示要求をサービス提供装置３０に送信する（ステップＳ５０３）。このフローティングバーの表示要求には、上記のステップＳ５０２で入力されたルーム番号が含まれる。
【０１５１】
リダイレクトサーバプログラム２２０の依頼部２２２は、フローティングバー取得依頼を中継プログラム２１０に送信する（ステップＳ５０４）。これにより、フローティングバー取得依頼に対する結果として、当該ルーム番号に対応するフローティングバー（より正確には、フローティングバーを表示させるためのＷｅｂコンテンツ）がリダイレクトサーバプログラム２２０に返信される。
【０１５２】
そして、リダイレクトサーバプログラム２２０は、当該フローティングバーを端末装置１０に返信する。
【０１５３】
Ｗｅｂブラウザ１００の表示制御部１０２は、サービス提供装置３０からフローティングバーを受信すると、当該フローティングバーを表示する（ステップＳ５０５）。このフローティングバーには、上記のステップＳ５０２で入力されたルーム番号に対応する短縮ＵＲＬが表示される。
【０１５４】
その後、本実施形態に係る会議サービスシステム１では、図６のステップＳ１０３〜ステップＳ１２１が行われる。
【０１５５】
以上のように、本実施形態に係る会議サービスシステム１では、中継装置２０を用いずに、第一の実施形態と同様の会議開始処理を実現することができる。この場合、電子会議の利用を開始するための短縮ＵＲＬは、端末装置１０上のフローティングバーに表示される。
【０１５６】
≪会議終了処理≫
以降では、本実施形態に係る会議サービスシステム１により電子会議を終了する場合の処理について、図１７を参照しながら説明する。図１７は、第三の実施形態に係る会議終了処理の一例を示すシーケンス図である。
【０１５７】
例えば電子会議の参加者が、端末装置１０に表示されているフローティングバーの会議終了ボタンの押下（入力）を行ったものとする。すると、Ｗｅｂブラウザ１００の入力受付部１０１は、会議終了ボタンの入力を受け付ける（ステップＳ６０１）。
【０１５８】
次に、Ｗｅｂブラウザ１００の要求部１０３は、会議終了要求をサービス提供装置３０に送信する（ステップＳ６０２）。
【０１５９】
中継プログラム２１０のボード管理部２１６は、ボード管理テーブル１１００及び１２００をクリアする（ステップＳ６０３）。
【０１６０】
以上のように、本実施形態に係る会議サービスシステム１では、中継装置２０を用いずに、第一の実施形態と同様の会議終了処理を実現することができる。この場合、電子会議の利用を終了するための会議終了ボタンは、端末装置１０上のフローティングバーに表示される。
【０１６１】
本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【符号の説明】
【０１６２】
１        会議サービスシステム
１０      端末装置
２０      中継装置
３０      サービス提供装置
１００    Ｗｅｂブラウザ
１０１    入力受付部
１０２    表示制御部
１０３    要求部
２１０    中継プログラム
２１１    起動部
２１２    表示制御部
２１３    入力受付部
２１４    判定部
２１５    要求部
２１６    ボード管理部
２２０    リダイレクトサーバプログラム
２２１    画面提供部
２２２    依頼部
２２３    リダイレクト指示部
３００    サービス提供プログラム
３０１    ボード作成部
４００    ボード記憶部
１１００  ボード管理テーブル
１２００  ボード管理テーブル
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１６３】
【特許文献１】特開２０１６−２７４４３号公報
【図１】
2019220157.tif 000003
【図２】
2019220157.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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