(57)【要約】【課題】本発明は、在庫の商品を任意のタイミングで資産として評価可能に管理することができる在庫管理装置、在庫管理方法、及び在庫管理プログラムを提供することを目的とする。【解決手段】本発明に係る在庫管理装置は、商品の在庫を管理するための装置である。この在庫管理装置の制御部は、在庫から商品の引当が行われた場合、当該引当の数量に基づいて、引当の数量を管理するための第１の在庫管理データと、引当後の純在庫の数量を管理するための第２の在庫管理データとを作成する。また、在庫管理装置の制御部は、任意のタイミングで仕訳データを作成可能であり、例えば、第１の在庫管理データ及び第２の在庫管理データに基づき、引当時点における仕訳データを作成する。【選択図】図２
2019220082.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の在庫を管理するための、制御部を備えた在庫管理装置であって、
前記制御部は、
前記在庫の数量を管理するための在庫管理データを作成する在庫管理データ作成手段と、
前記在庫の数量及び前記商品の単価に関する単価情報に基づいて仕訳データを作成する仕訳データ作成手段と
を備え、
前記在庫管理データ作成手段は、
前記在庫から商品の引当が行われた場合、当該引当の数量に基づいて、前記在庫管理データとして、前記引当の数量を管理するための第１の在庫管理データと、前記引当後の純在庫の数量を管理するための第２の在庫管理データとを作成し、
前記仕訳データ作成手段は、
前記第１の在庫管理データ及び前記第２の在庫管理データに基づき、前記仕訳データとして、引当時点における仕訳データを作成可能に構成されている
ことを特徴とする在庫管理装置。
【請求項２】
前記制御部は、さらに、
前記在庫から引当を行う商品の数量を管理するための引当データを作成する引当データ作成手段
を含み、
前記在庫管理データ作成手段は、
前記引当データに含まれる商品の引当の数量に関する引当数量情報に基づき、前記第１の在庫管理データを作成する
ことを特徴とする請求項１に記載の在庫管理装置。
【請求項３】
前記在庫管理データ作成手段は、
前記引当対象の商品が売上として計上された場合には、前記第１の在庫管理データ及び前記第２の在庫管理データを更新する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の在庫管理装置。
【請求項４】
前記在庫管理データ作成手段は、
前記引当対象の商品の全てが売上として計上された場合には、前記第１の在庫管理データを消し込むか又はＮｕｌｌデータへ更新する
ことを特徴とする請求項３に記載の在庫管理装置。
【請求項５】
前記仕訳データ作成手段は、
前記更新が行われた場合、前記仕訳データとして、売上計上後における仕訳データを作成可能に構成されている
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の在庫管理装置。
【請求項６】
制御部を備えた情報処理装置において実行される、商品の在庫を管理するための在庫管理方法であって、
前記制御部において実行される、
前記在庫の数量を管理するための在庫管理データを作成する在庫管理データ作成ステップと、
前記在庫の数量及び前記商品の単価に関する単価情報に基づいて仕訳データを作成する仕訳データ作成ステップと
を含み、
前記在庫管理データ作成ステップでは、
前記在庫から商品の引当が行われた場合、当該引当の数量に基づいて、前記在庫管理データとして、前記引当の数量を管理するための第１の在庫管理データと、前記引当後の純在庫の数量を管理するための第２の在庫管理データとを作成し、
前記仕訳データ作成ステップでは、
前記第１の在庫管理データ及び前記第２の在庫管理データに基づき、前記仕訳データとして、引当時点における仕訳データを作成可能に構成されている
ことを特徴とする在庫管理方法。
【請求項７】
制御部を備えた情報処理装置において実行される、商品の在庫を管理するための在庫管理プログラムであって、
前記制御部において実行させるための、
前記在庫の数量を管理するための在庫管理データを作成する在庫管理データ作成ステップと、
前記在庫の数量及び前記商品の単価に関する単価情報に基づいて仕訳データを作成する仕訳データ作成ステップと
を含み、
前記在庫管理データ作成ステップでは、
前記在庫から商品の引当が行われた場合、当該引当の数量に基づいて、前記在庫管理データとして、前記引当の数量を管理するための第１の在庫管理データと、前記引当後の純在庫の数量を管理するための第２の在庫管理データとを作成し、
前記仕訳データ作成ステップでは、
前記第１の在庫管理データ及び前記第２の在庫管理データに基づき、前記仕訳データとして、引当時点における仕訳データを作成可能に構成されている
ことを特徴とする在庫管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、在庫管理装置、在庫管理方法、及び在庫管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、会計システム（１４０）と連動している統合業務システム（１００）が開示されており、また、当該統合業務システム（１００）が在庫管理システム（１１４）を含むことが開示されており、さらに、当該在庫管理システム（１１４）が、企業などが保有する商品や原材料などの在庫量を最適に管理するシステムであることが開示されている（例えば図３並びに段落［００２８］及び［００４７］参照）。
【０００３】
また、特許文献１には、上記在庫管理システム（１１４）が、製品番号に基づく資材所要量の自動展開機能、製品出来高（入庫量）に対する資材の自動払出機能、製品在庫が手配中、手配済であるかを示す引当状況管理機能、資材在庫が未引当、引当済であるかを示す引当状況管理機能、資材在庫入庫機能、製品在庫出庫機能、製品や資材の在庫状況照会機能、日次棚卸が可能な棚卸機能などを備えていることも記載されている（段落［００４７］）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２７７５２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１には、在庫金額の評価方法などをパラメータ設定としておくことが好ましいことが開示されているものの（段落［００２６］）、特許文献１に記載の統合業務システム（１００）又は在庫管理システム（１１４）では、せいぜい、在庫金額を予め設定したパラメータで評価できるにすぎない。
【０００６】
他方、一般に、在庫が商品の在庫である場合、事業主にとっては、当該商品は売上原価になる資産であるため、そのような在庫の商品を任意のタイミングで（例えば引当が生じたとしても）資産として評価又は管理することができることが望ましい。しかしながら、そのような要望に応えたシステムは現在のところ実現されていない。
【０００７】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであって、在庫の商品を任意のタイミングで資産として評価可能に管理することができる在庫管理装置、在庫管理方法、及び在庫管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る在庫管理装置は、商品の在庫を管理するための、制御部を備えた在庫管理装置であって、前記制御部は、前記在庫の数量を管理するための在庫管理データを作成する在庫管理データ作成手段と、前記在庫の数量及び前記商品の単価に関する単価情報に基づいて仕訳データを作成する仕訳データ作成手段とを備え、前記在庫管理データ作成手段は、前記在庫から商品の引当が行われた場合、当該引当の数量に基づいて、前記在庫管理データとして、前記引当の数量を管理するための第１の在庫管理データと、前記引当後の純在庫の数量を管理するための第２の在庫管理データとを作成し、前記仕訳データ作成手段は、前記第１の在庫管理データ及び前記第２の在庫管理データに基づき、前記仕訳データとして、引当時点における仕訳データを作成可能に構成されていることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る在庫管理装置は、前記制御部が、さらに、前記在庫から引当を行う商品の数量を管理するための引当データを作成する引当データ作成手段を含み、前記在庫管理データ作成手段は、前記引当データに含まれる商品の引当の数量に関する引当数量情報に基づき、前記第１の在庫管理データを作成することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る在庫管理装置は、前記在庫管理データ作成手段が、前記引当対象の商品が売上として計上された場合には、前記第１の在庫管理データ及び前記第２の在庫管理データを更新することを特徴とする。
【００１１】
さらに、本発明に係る在庫管理装置は、前記在庫管理データ作成手段が、前記引当対象の商品の全てが売上として計上された場合には、前記第１の在庫管理データを消し込むか又はＮｕｌｌデータへ更新することを特徴とする。
【００１２】
さらにまた、本発明に係る在庫管理装置は、前記仕訳データ作成手段が、前記更新が行われた場合、前記仕訳データとして、売上計上後における仕訳データを作成可能に構成されていることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る在庫管理方法は、制御部を備えた情報処理装置において実行される、商品の在庫を管理するための在庫管理方法であって、前記制御部において実行される、前記在庫の数量を管理するための在庫管理データを作成する在庫管理データ作成ステップと、前記在庫の数量及び前記商品の単価に関する単価情報に基づいて仕訳データを作成する仕訳データ作成ステップとを含み、前記在庫管理データ作成ステップでは、前記在庫から商品の引当が行われた場合、当該引当の数量に基づいて、前記在庫管理データとして、前記引当の数量を管理するための第１の在庫管理データと、前記引当後の純在庫の数量を管理するための第２の在庫管理データとを作成し、前記仕訳データ作成ステップでは、前記第１の在庫管理データ及び前記第２の在庫管理データに基づき、前記仕訳データとして、引当時点における仕訳データを作成可能に構成されていることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る在庫管理プログラムは、制御部を備えた情報処理装置において実行される、商品の在庫を管理するための在庫管理プログラムであって、前記制御部において実行させるための、前記在庫の数量を管理するための在庫管理データを作成する在庫管理データ作成ステップと、前記在庫の数量及び前記商品の単価に関する単価情報に基づいて仕訳データを作成する仕訳データ作成ステップとを含み、前記在庫管理データ作成ステップでは、前記在庫から商品の引当が行われた場合、当該引当の数量に基づいて、前記在庫管理データとして、前記引当の数量を管理するための第１の在庫管理データと、前記引当後の純在庫の数量を管理するための第２の在庫管理データとを作成し、前記仕訳データ作成ステップでは、前記第１の在庫管理データ及び前記第２の在庫管理データに基づき、前記仕訳データとして、引当時点における仕訳データを作成可能に構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、在庫の商品を任意のタイミングで資産として評価可能に管理することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る在庫管理装置を含む在庫管理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図１の在庫管理システム１０００において、在庫管理装置１００が実行する在庫管理方法の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】図３は、図２のステップＳ２０１で作成される商品マスタ１０６ａの構成例を模式的に示す図である。
【図４】図４は、図２のステップＳ２０２で受け付けた仕入データの構成例を模式的に示す図である。
【図５】図５は、図２のステップＳ２０３で作成される在庫管理データの第１の構成例を模式的に示す図である。
【図６】図６は、図２のステップＳ２０３で作成される在庫管理データの第２の構成例を模式的に示す図である。
【図７】図７は、図２のステップＳ２０５で作成される受注データの構成例を模式的に示す図である。
【図８】図８は、図２のステップＳ２０６で作成される引当データの構成例を模式的に示す図である。
【図９】図９は、図２のステップＳ２０７の更新処理の結果得られる在庫管理データの第１の構成例を模式的に示す図である。
【図１０】図１０は、図２のステップＳ２０７の更新処理の結果得られる在庫管理データの第２の構成例を模式的に示す図である。
【図１１】図１１は、図２のステップＳ２０９で作成される売上データの構成例を模式的に示す図であり、図１１（ａ）は、売上データの基本情報を示し、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）に示す売上データの詳細を示している。
【図１２】図１２は、図２のステップＳ２１０の更新処理の結果得られる在庫管理データの第１の構成例を模式的に示す図である。
【図１３】図１３は、図２のステップＳ２１０の更新処理の結果得られる在庫管理データの第２の構成例を模式的に示す図である。
【図１４】図１４は、図２のステップＳ２１２で作成される仕訳データの第１の例を模式的に示す図である。
【図１５】図１５は、図２のステップＳ２１２で作成されるデータの第２の例を模式的に示す図であり、図１５（ａ）は、仕訳データを示す、図１５（ｂ）は、商品資産とその内訳を示す管理会計データの一例を示す。
【図１６】図１６は、図２のステップＳ２１２で作成される仕訳データの第３の例を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１８】
［１．構成］
本実施形態に係る在庫管理装置を含む在庫管理システムの構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態に係る在庫管理装置を含む在庫管理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【００１９】
図１に示す在庫管理システム１０００は、情報処理装置としての在庫管理装置１００と、サーバ２００と、在庫管理装置１００及びサーバ２００を通信可能に接続するネットワーク３００とを含んでいる。
【００２０】
在庫管理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータであり、商品の在庫を管理するための情報処理装置である。この在庫管理装置１００は、例えば、管理部門といった、事業者において商品の在庫を管理する部署に１台設置されている。なお、在庫管理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。また、在庫管理装置１００は、在庫管理システム１０００内において複数台設置されていてもよく、複数台の在庫管理装置１００の間で同期をとることで１台の在庫管理装置１００として機能してもよい。在庫管理装置１００は、管理部門に設置することに代えて、仕入部門、売上管理部門（例えば経理部門、税務部門）に設置されてもよい。
【００２１】
在庫管理装置１００は、制御部１０２と、通信インターフェース部１０４と、記憶部１０６と、入出力インターフェース部１０８とを備えている。在庫管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２２】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置及び専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、在庫管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、在庫管理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。したがって、通信インターフェース部１０４は、他の部門等が管理している情報処理装置からの入力情報等を、ネットワーク３００を介して又はネットワーク３００及びサーバ２００を介して受け付けることが可能に構成されているとともに、所定の情報処理装置に対して所定の情報を出力することが可能に構成されている。
【００２３】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、及びファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラム（本発明のプログラムを含む）が記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び光ディスク等を用いることができる。また、この記憶部１０６には、本発明のプログラムを実施するために用いられる各種のデータが書き出し／読み出し可能に格納されている。
【００２４】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２及び出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。
【００２５】
制御部１０２は、在庫管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００２６】
さらに図１を参照しながら、記憶部１０６及び制御部１０２の構成について詳述する。
【００２７】
記憶部１０６は、図１に示されるように、商品マスタ１０６ａと、仕入データ記憶領域１０６ｂと、在庫管理データ記憶領域１０６ｃと、受注データ記憶領域１０６ｄと、引当データ記憶領域１０６ｅと、売上データ記憶領域１０６ｆとを含む。また、記憶部１０６は、その他のマスタやデータ記憶領域を備えていてもよい。
【００２８】
商品マスタ１０６ａは、商品ごとに各商品の情報を登録するためのマスタであり、本実施形態では、少なくとも商品の単価に関する単価情報を含んで構成される。
【００２９】
仕入データ記憶領域１０６ｂ、在庫管理データ記憶領域１０６ｃ、受注データ記憶領域１０６ｄ、引当データ記憶領域１０６ｅ及び売上データ記憶領域１０６ｆは、それぞれ、仕入データ、在庫管理データ、受注データ、引当データ及び売上データを記憶するための領域であり、必要に応じて各データを出力可能に保持する。仕入データ、在庫管理データ、受注データ、引当データ及び売上データについては後述する。
【００３０】
制御部１０２は、図１に示されるように、複数のモジュールを備えている。図１に示す例では、制御部１０２は、在庫管理データ作成部１０２ａと、引当データ作成部１０２ｂと、仕訳データ作成部１０２ｃとを備えている。
【００３１】
在庫管理データ作成部１０２ａは、在庫の数量を管理するための在庫管理データを作成する在庫管理データ作成手段として機能するモジュールである。引当データ作成部１０２ｂは、在庫から引当を行う商品の数量を管理するための引当データを作成する引当データ作成手段として機能するモジュールである。仕訳データ作成部１０２ｃは、在庫の数量及び商品の単価に関する単価情報に基づいて仕訳データを作成する仕訳データ作成手段として機能するモジュールである。各部の機能は、後述する処理内容を実現する機能を含む。
【００３２】
［２．処理］
次に、図１に示す在庫管理システム１０００において実行される在庫管理方法を例示的に説明する。
【００３３】
図２は、図１の在庫管理システム１０００において、在庫管理装置１００が実行する在庫管理方法の処理手順を示すフローチャートである。この図２に示す処理は、概略的には、商品の在庫を管理するに際し、純在庫から引当が生じた場合には、純在庫と引当在庫との２元管理を行い、任意のタイミングで仕訳データを作成可能にするというものであり、本処理の大部分は、在庫管理装置１００の制御部１０２において実行される。
【００３４】
図２において、まず、ステップＳ２０１では、在庫管理装置１００は、マスタ作成を受け付ける。なお、既にマスタが作成されている場合には、ステップＳ２０１において又は任意のタイミングでマスタのメンテナンス（編集）を受け付けるようにしてもよい。
【００３５】
ステップＳ２０１で作成されるマスタには、少なくとも、商品マスタ１０６ａが含まれる。図３は、図２のステップＳ２０１で作成される商品マスタ１０６ａの構成例を模式的に示す図である。図３に示すように、商品マスタ１０６ａでは、在庫として管理すべき商品ごとに、当該商品を識別するための商品識別情報（例えば品番コード）と、商品名に関する情報と、単価に関する単価情報とが互いに関連付けられて登録される。
【００３６】
また、ステップＳ２０１において、倉庫マスタ、仕入先マスタ、得意先マスタ等が作成されてもよい。倉庫マスタは、商品を在庫として保管する倉庫に関する倉庫情報を登録するためのマスタであり、仕入先マスタは、商品を在庫として仕入れるときの仕入先に関する仕入先情報を登録するためのマスタであり、得意先マスタは、商品の販売先である得意先に関する得意先情報を登録するためのマスタである。これらのマスタを登録しておくことにより、倉庫、仕入先、得意先を、倉庫情報、仕入先情報、得意先情報を用いて管理することができる。なお、倉庫情報は、必ずしも倉庫そのものを特定する情報である必要はなく、商品の保管場所を一意に特定できる情報であればよく、例えば、倉庫内又は店舗内の一部の区域を特定する情報であってもよい。
【００３７】
続いて、ステップＳ２０２では、仕入データの作成を受け付ける。なお、仕入データの作成を受け付けることに代えて、既存の仕入データを読み出してもよい。
【００３８】
図４は、図２のステップＳ２０２で受け付けた仕入データの構成例を模式的に示す図である。仕入データは、例えば図４に示すように、仕入データを識別するための仕入識別情報（例えば仕入番号）と、仕入れた商品を識別するための商品識別情報（例えば品番コード）と、当該商品の仕入数量（例えば個数）に関する仕入数量情報と、仕入金額に関する仕入金額情報と、当該商品の仕入先を識別するための仕入先識別情報と、仕入れた商品を保管する倉庫（又は保管場所）を識別するための倉庫識別情報とを含んで構成されている。
【００３９】
そして、仕入データが作成されると、ステップＳ２０３では、在庫管理装置１００は、在庫管理データの作成を行う。在庫管理データとは、在庫の数量を管理するためのデータである。本実施形態では、在庫管理データは、純在庫の数量を管理するための在庫管理データ（第２の在庫管理データ）と、引当の数量を管理するための在庫管理データ（第１の在庫管理データ）とを含む。
【００４０】
図５は、図２のステップＳ２０３で作成される在庫管理データの第１の構成例を模式的に示す図である。
【００４１】
図５に示す在庫管理データは、図４に示す仕入データに基づき作成された在庫管理データである。在庫管理データは、図５に示すように、管理対象の商品を識別するための商品識別情報（例えば品番コード）と、当該商品が保管されている倉庫に関する情報と、当該商品が在庫として存在する数量を示す現在庫数量とを少なくとも含んでいる。また、図５に示す例では、在庫管理データは、さらに、後述する引当データを識別するための引当識別情報（例えば引当番号及び引当明細番号）を含んでいる。ただし、在庫管理データが、引当が行われていないか又は引当が行われた場合には引当後の純在庫の数量を管理する在庫管理データ（以下、「第２の在庫管理データ」ともいう）である場合、引当識別情報はＮｕｌｌ又はゼロで管理される。
【００４２】
図６は、図２のステップＳ２０３で作成される在庫管理データの第２の構成例を模式的に示す図である。
【００４３】
図６に示す在庫管理データは、純在庫の数量と、引当在庫の数量とを管理するための在庫管理データである。図６に示す在庫管理データは、例えば、図５に示したような在庫管理データに基づき作成可能である。具体的には、図５に示す在庫管理データが、引当識別情報がＮｕｌｌ又はゼロで管理された在庫管理データのみで構成されている場合（すなわち在庫管理データが第２の在庫管理データのみである場合）、当該在庫管理データに対応する商品については引当が行われていないと判断でき、これにより、図６に示すように、在庫管理データとして、引当在庫の数量を示す数値がＮｕｌｌ（又はゼロ）のデータ（第１の在庫管理データ）と、純在庫の数量を示す数値が第２の在庫管理データに含まれる現在庫数量情報が示す数値であるデータ（第２の在庫管理データ）とを含む在庫管理データが作成される。なお、図６に示す在庫管理データは、図５に示す在庫管理データに含まれる一部の情報（現在庫数量情報）を抽出したデータともとらえることが可能であるため、必ずしも作成される必要はない。他方、在庫の数量を端的に把握する観点からは、図５に示す在庫管理データを作成せずに、図６に示す在庫管理データを作成してもよい。ただし、図５に示す在庫管理データと図６の双方に示す在庫管理データの双方を作成することがより好ましく、これにより、ユーザは、在庫を適切に管理することができるとともに、在庫の数量を端的に把握することができる。
【００４４】
次に、在庫管理装置１００は、受注入力がなされるかどうかを判別する（ステップＳ２０４）。具体的には、受注入力画面が起動されて、受注に係る商品及び当該商品の受注数量等が入力されるのを待機する。なお、受注入力を待機することに代えて、既存の受注データの読み出し指示を待機してもよい。受注入力がなされない場合には（ステップＳ２０４でＮｏ）、後述するステップＳ２０８の判別処理に進む。
【００４５】
受注入力がなされる場合（ステップＳ２０４でＹｅｓ）、ステップＳ２０５に進み、受注入力画面を介して入力された情報に基づき、受注データを作成する。なお、既存の受注データを読み出した場合には、読み出した受注データの中から管理対象の商品に係る受注データが抽出される。
【００４６】
図７は、図２のステップＳ２０５で作成される受注データの構成例を模式的に示す図である。
【００４７】
図７に示す受注データは、管理対象の商品についての受注データである。受注データは、例えば図７に示すように、受注データを識別するための受注識別情報（例えば受注番号及び契約明細番号）と、受注に係る商品を識別するための商品識別情報（例えば品番コード）と、当該商品の受注数量（例えば個数）に関する受注数量情報と、受注金額に関する受注金額情報と、当該商品の受注契約先すなわち得意先を識別するための得意先識別情報とを少なくとも含んで構成されている。なお、受注識別情報は、受注データを一意に特定可能な情報であればよく、例えば受注番号で受注データを一意に特定可能であれば、契約明細番号を含んでいなくてもよい。
【００４８】
そして、ステップＳ２０５で受注データが作成されると、続くステップＳ２０６において、引当データが作成される。引当データは、在庫から引当を行う商品の数量を管理するためのデータである。本実施形態では、引当データは、受注データに基づき作成される。
【００４９】
図８は、図２のステップＳ２０６で作成される引当データの構成例を模式的に示す図である。
【００５０】
引当データは、例えば図８に示すように、引当データを識別するための引当識別情報（例えば引当番号及び引当明細番号）と、引当対象の商品に関する受注データを識別するための受注識別情報（例えば受注番号及び契約明細番号）、引当対象の商品を識別するための商品識別情報（例えば品番コード）と、当該商品の引当の数量（例えば個数）に関する引当数量情報とを含んで構成されている。なお、引当識別情報は、引当データを一意に特定可能な情報であればよく、例えば引当番号で引当データを一意に特定可能であれば、引当明細番号を含んでいなくてもよい。また、引当識別情報を構成し得る引当番号及び引当明細番号は自動採番によって付与されるようにしてもよい。
【００５１】
ここで、引当データに含まれる情報のうち、受注識別情報は、図２のステップＳ２０５で作成された受注データに含まれる受注識別情報を用いて作成される。なお、受注識別情報は、先述のとおり、受注データを一意に特定可能な情報であればよく、例えば受注番号で受注データを一意に特定可能であれば、契約明細番号を含んでいなくてもよい。また、引当データに含まれる商品識別情報は、受注データに含まれる商品識別情報を用いて作成されることが好ましく、さらに、引当データに含まれる引当数量情報は、受注データに含まれる受注数量情報を用いて作成されることがより好ましい。このように引当データに含まれる情報の一部又は全てを受注データに基づき自動で作成することにより、ユーザの手間を大幅に削減することができる。
【００５２】
引き続いて、ステップＳ２０７では、ステップＳ２０６で作成された引当データに基づき在庫管理データの更新が行われる。具体的には、在庫管理データとして、引当データに基づき、引当の数量を管理するための在庫管理データ（以下、「第１の在庫管理データ」ともいう）が新たに作成され、かつ、引当後の純在庫の数量を管理するための在庫管理データ（第２の在庫管理データ）が作成される。第１の在庫管理データは、引当データに含まれる引当数量情報に対応する在庫数量情報を含む。第２の在庫管理データは、既存の第２の在庫管理データが含む在庫数量情報が示す数値を引当後の純在庫の数量に更新するか又は上書きすることで作成される。引当後の純在庫の数量は、既存の第２の在庫管理データが含む在庫数量情報が示す数値から、引当データが含む引当数量情報が示す数値を差し引くことで算出される。
【００５３】
図９は、図２のステップＳ２０７の更新処理の結果得られる在庫管理データの第１の構成例を模式的に示す図である。
【００５４】
図９に示す在庫管理データは、図８に示した引当データに基づいて、図５に示した在庫管理データを更新することによって得られる。図５に示した在庫管理データとの相違は、図９に示す在庫管理データが、第１の在庫管理データと第２の在庫管理データの双方を含む点である（ただし、図５に示した在庫管理データが例えばＮｕｌｌデータで構成された第１の在庫管理データを含んでいてもよい）。第１の在庫管理データは、上述のとおり、引当数量情報に対応する在庫数量情報を含んでおり、かつ、図９に示す例では、引当データに含まれる引当識別情報（例えば引当番号及び引当明細番号）を含んでいる。また、第２の在庫管理データは、上述のとおり、引当後の純在庫の数量に関する情報を含んでいる。
【００５５】
図１０は、図２のステップＳ２０７の更新処理の結果得られる在庫管理データの第２の構成例を模式的に示す図である。図１０に示す在庫管理データは、本実施形態では、図８に示した引当データに基づいて、図６に示した在庫管理データを更新することによって得られる。これに代えて、図１０に示す在庫管理データは、図９に示した在庫管理データから現在庫数量情報を抽出することによって作成されてもよい。なお、図１０に示す在庫管理データは、図６に示した在庫管理データと同様に作成されなくてもよい。
【００５６】
その後、在庫管理装置１００は、売上入力がなされるかどうかを判別する（ステップＳ２０８）。具体的には、売上入力画面が起動されて、売上計上対象の商品及び当該商品の売上数量等が入力されるのを待機する。なお、売上入力を待機することに代えて、既存の売上データの読み出し指示を待機してもよい。売上入力がなされない場合には（ステップＳ２０８でＮｏ）、後述するステップＳ２１１の判別処理に進む。
【００５７】
売上入力がなされる場合（ステップＳ２０８でＹｅｓ）、ステップＳ２０９に進み、売上入力画面を介して入力された情報に基づき、売上データを作成する。ここで、売上入力画面を介して引当データに含まれる情報の一部又は全てを読み出し可能にしておくことが好ましく、これにより、引当分の商品の売上計上を容易に行うことができる。なお、既存の売上データを読み出した場合には、読み出した売上データの中から管理対象の商品に係る売上データが抽出される。
【００５８】
図１１は、図２のステップＳ２０９で作成される売上データの構成例を模式的に示す図であり、図１１（ａ）は、売上データの基本情報を示し、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）に示す売上データの詳細を示している。
【００５９】
図１１（ａ）及び（ｂ）に示す売上データは、管理対象の商品についての売上データである。売上データは、例えば図１１に示すように、売上データを識別するための売上識別情報（例えば売上番号及び契約明細番号）と、売上に係る商品に対応する受注データに含まれる受注識別情報（例えば売上番号及び契約明細番号）と、当該商品の納入先である得意先を識別するための得意先識別情報と、売上に係る商品を識別するための商品識別情報（例えば品番コード）と、当該商品の売上数量（例えば個数）に関する売上数量情報と、売上金額に関する売上金額情報とを少なくとも含んで構成されている。なお、先述のとおり、受注識別情報は、受注データを一意に特定可能な情報であればよく、このように売上データが受注識別情報を含むことにより、売上データと受注データの紐付けがなされる。なお、図１１に示した例では、図１１（ａ）に示す売上データが含む情報と図１１（ｂ）に示す売上データが含む情報とで一連の売上データを構成しているが、これに代えて、全ての情報を含む単一の売上データを構成してもよい。また、売上データは、引当識別情報を含むこと等により、引当データとの紐付けが可能に構成されていてもよい。
【００６０】
引き続いて、ステップＳ２１０では、ステップＳ２０９で作成された売上データに基づき在庫管理データの更新が行われる。具体的には、引当対象の商品が売上として計上された場合には、引当識別情報を含む第１の在庫管理データ及び引当識別情報がＮｕｌｌ又はゼロの第２の在庫管理データを更新する。ここで、引当対象の商品の全てが売上として計上された場合には、上記第１の在庫管理データを消し込むか又はＮｕｌｌデータへ更新する。また、引当対象以外の商品が売上として計上された場合には、上記第２の在庫管理データを更新する。
【００６１】
図１２は、図２のステップＳ２１０の更新処理の結果得られる在庫管理データの第１の構成例を模式的に示す図である。
【００６２】
図１２に示す在庫管理データは、図１１に示した引当データに基づいて、図９に示した在庫管理データを更新することによって得られる。図９に示した在庫管理データとの相違は、図１２に示す在庫管理データが、第１の在庫管理データが消し込まれている点である（ただし、図１２に示した在庫管理データが例えばＮｕｌｌデータで構成された第１の在庫管理データを含んでいてもよい）。他方、第２の在庫管理データは維持される。これは、売上データに含まれる売上数量情報が示す数値と、更新前の第１の在庫管理データに含まれている現在庫数量情報が示す数値とが互いに一致したために、第２の在庫管理データを変更する必要がないためである。
【００６３】
図１３は、図２のステップＳ２１０の更新処理の結果得られる在庫管理データの第２の構成例を模式的に示す図である。図１３に示す在庫管理データは、本実施形態では、図１１に示した売上データに基づいて、図９に示した在庫管理データを更新することによって得られる。これに代えて、図１３に示す在庫管理データは、図１２に示した在庫管理データから現在庫数量情報を抽出することによって作成されてもよい。なお、図１３に示す在庫管理データは、図６及び図１０に示した在庫管理データと同様に作成されなくてもよい。
【００６４】
そして、ステップＳ２１１では、仕訳データの作成を行うかどうかを判別する。具体的には、仕訳データ作成の指示入力がなされるのを待機する。このステップ２１１の処理は、受注入力がなされない場合（ステップＳ２０４でＮｏ）、売上入力がなされない場合（ステップＳ２０８でＮｏ）等の任意のタイミングで実行することができる。仕訳データの作成を行わない場合（ステップＳ２１１でＮｏ）、ステップＳ２０４に戻り、ステップＳ２０４の受注入力、ステップＳ２０８の売上入力、ステップＳ２１１の仕訳データの作成の指示入力を待機する。
【００６５】
仕訳データの作成を行う場合（ステップＳ２１１でＹｅｓ）、在庫の数量、例えば在庫管理データ（第１の在庫管理データ、第２の在庫管理データ）に含まれる現在庫数量情報と、商品の単価に関する単価情報とに基づいて仕訳データが作成される（ステップＳ２１２）。仕訳データの作成は上述のとおり任意のタイミングで実行可能であるため、例えば、仕入データ作成時点（ステップＳ２０２）、引当時点（ステップＳ２０６）、売上計上後の在庫管理データ更新時点（ステップＳ２１０）で、各時点を反映した仕訳データが作成される。また、ステップＳ２１２において、仕訳データに加えて、当該仕訳データに基づき財務会計データ又は管理会計データを作成するようにしてもよい。
【００６６】
図１４は、図２のステップＳ２１２で作成される仕訳データの第１の例を模式的に示す図である。図１４に示す仕訳データは、仕入データ作成時点（ステップＳ２０２）に作成される仕訳データであり、図４に示した仕入データの内容が反映されている。図１５は、図２のステップＳ２１２で作成されるデータの第２の例を模式的に示す図であり、図１５（ａ）は、仕訳データを示し、図１５（ｂ）は、商品資産とその内訳を示す管理会計データの一例を示す。図１５に示すデータは、引当時点（ステップＳ２０６）であって売上計上（ステップＳ２０８〜Ｓ２１０）前に作成される仕訳データ及び管理会計データであり、図９又は図１０に示した在庫管理データの内容が反映されている。図１６は、図２のステップＳ２１２で作成される仕訳データの第３の例を模式的に示す図である。図１６に示す仕訳データは、売上計上後の在庫管理データ更新時点（ステップＳ２１０）に作成される仕訳データであり、図８に示した引当データ及び図１１に示した売上データ等の内容が反映されている。
【００６７】
そして、仕訳データが作成されたら図２に示した処理を完了し、さらなる指示入力を待機する。
【００６８】
以上詳細に説明したように、図２に示した在庫管理方法の一連の処理によれば、商品の在庫を管理するに際し、在庫管理装置１００は、在庫から商品の引当が行われた場合、すなわち引当データが作成された場合（ステップＳ２０６）、当該引当の数量に基づいて、在庫管理データとして、引当の数量を管理するための第１の在庫管理データと、引当後の純在庫の数量を管理するための第２の在庫管理データとを作成し（ステップＳ２０７及び図９；在庫管理データ作成手段）、これにより、任意のタイミングで、例えば、受注入力がなされない場合（ステップＳ２０４でＮｏ）、売上入力がなされない場合（ステップＳ２０８でＮｏ）等のタイミングで、仕訳データを作成可能に構成されている（ステップＳ２１２；仕訳データ作成手段）。このため、任意のタイミングで（例えば引当が生じたとしても）在庫の商品を資産として評価可能に管理することができる。
【００６９】
具体的には、図２の処理によれば、第１の在庫管理データ及び第２の在庫管理データに基づき、仕訳データとして、引当時点における仕訳データ等を作成することが可能である（ステップＳ２１２及び図１５（ａ））。これにより、引当が生じたとしても、引当時点における在庫の商品を資産として評価可能に管理することができる。さらに、図２の処理によれば、在庫から引当を行う商品の数量を管理するための引当データが作成され（ステップＳ２０６；引当データ作成手段）、引当データに含まれる商品の引当の数量に関する引当数量情報に基づき、第１の在庫管理データが作成される（ステップＳ２０７）。これにより、引当時点であって売上計上前における在庫を適切に管理することができる。
【００７０】
また、図２の処理によれば、引当対象の商品が売上として計上された場合には（ステップＳ２０８でＹｅｓ及びステップＳ２０９）、第１の在庫管理データ及び第２の在庫管理データが更新される（ステップＳ２１０）。これにより、売上計上後における在庫を適切に管理することができる。また、図２の処理によれば、引当対象の商品の全てが売上として計上された場合には、第１の在庫管理データを消し込むか又はＮｕｌｌデータへ更新する（ステップＳ２１０並びに図１２及び図１３）。これにより、引当在庫を適切に管理することができる。さらに、図２の処理によれば、上記更新が行われた場合、売上計上後における仕訳データも作成可能である（ステップＳ２１２及び図１６）。
【００７１】
なお、図２に示した処理手順は、マスタが作成され（ステップＳ２０１）かつ仕入データが作成される（ステップＳ２０２）ことを前提に説明したが、マスタの作成又はメンテナンス及び仕入データの作成も任意のタイミングで実行可能である。例えば、仕入データの作成は、仕入入力画面が起動されて仕入入力がなされることによって行われる。したがって、場合によっては、受注入力後に仕入入力がなされてもよいし、追加的な仕入に応じた仕入入力がなされてもよいし、追加的な引当に応じて引当データの作成がなされてもよい。これらの場合にも図２を用いて説明したように在庫管理データをその都度更新することにより在庫を適切に管理することができる。
【００７２】
［３．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００７３】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００７４】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００７５】
また、在庫管理装置１００及び在庫管理システム１０００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００７６】
例えば、在庫管理装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて在庫管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００７７】
また、このコンピュータプログラムは、在庫管理装置１００に対して任意のネットワーク（例えばネットワーク３００）を介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００７８】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。したがって、本明細書で説明した処理を実行するためのプログラムを格納した記録媒体もまた本発明を構成することとなる。
【００７９】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００８０】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、及び、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００８１】
また、在庫管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、在庫管理装置１００は、当該装置に本明細書で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００８２】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明は、特に、在庫の管理を行う際において有用である。
【符号の説明】
【００８４】
１００  在庫管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  在庫管理データ作成部
１０２ｂ  引当データ作成部
１０２ｃ  仕訳データ作成部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  商品マスタ
１０６ｂ  仕入データ記憶領域
１０６ｃ  在庫管理データ記憶領域
１０６ｄ  受注データ記憶領域
１０６ｅ  引当データ記憶領域
１０６ｆ  売上データ記憶領域
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
１０００  在庫管理システム
【図１】
2019220082.tif 000003
【図２】
2019220082.tif 000004
【図３】
2019220082.tif 000005
【図４】
2019220082.tif 000006
【図５】
2019220082.tif 000007
【図６】
2019220082.tif 000008
【図７】
2019220082.tif 000009
【図８】
2019220082.tif 000010
【図９】
2019220082.tif 000011
【図１０】
2019220082.tif 000012
【図１１】
2019220082.tif 000013
【図１２】
2019220082.tif 000014
【図１３】
2019220082.tif 000015
【図１４】
2019220082.tif 000016
【図１５】
2019220082.tif 000017
【図１６】
2019220082.tif 000018