(57)【要約】【課題】一対のケースと弾性部材を用いて回路基板を圧接挟持する防水型基板収納筐体における耐振性を向上する。【解決手段】金属製の第１ケース１１０Ａと樹脂製の第２ケース１２０Ａは接着シール材１４０ｂによって回路基板１３０を密閉挟持し、第２ケース１２０Ａの外周に設けられた複数の押圧弾性部１２１ｘの先端には、爪状部１２４を有する係合弾性部材１２１ａが９０度未満の傾斜角θで立設され、組立治具により第１ケース１１０Ａを搭載すると係合弾性部材１２１ａが後退し、更に第１ケース１１０Ａを押し込むと、治具台座１９２によって押圧弾性部１２１ｘが上方に湾曲して、爪状部１２４が係合し、治具を外すと押圧弾性部１２１ｘの復元力によって第１ケースと第２ケースが圧接される。接着シール材１４０ｂが乾燥硬化すると、その接着力によってケース間の密着一体性が確保される。【選択図】図４
2019201059.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の第１ケースと樹脂製の第２ケースとによって構成された筐体内に方形の回路基板が密閉収納され、この回路基板の第１辺に装着されて、前記筐体の開口部から一部が露出する樹脂製のコネクタハウジングと、このコネクタハウジングの内外仕切壁に圧入された複数の接続端子とを備え、この接続端子の一端は前記回路基板の回路パターンと接続され、他端は相手側コネクタの接触端子と導電接触する防水型基板収納筐体であって、前記コネクタハウジングの外周には環状接着シール材が施されて前記筐体の開口部に挟持され、前記回路基板は、前記第１辺とその対辺となる第２辺とに対する直交２辺と、前記第２辺とを含むコの字形の３辺が、前記第１ケースと前記第２ケースの三方挟持面によって挟持されるとともに、この三方挟持面の外周には三方接着シール材が施され、前記第２ケースの第１辺には一対の第１辺係合弾性部材が設けられるとともに、前記第１辺に対する直交２辺には一対の直交辺係合弾性部材が設けられるか、あるいは前記第１辺の対辺である第２辺には、一対の第２辺係合弾性部材が設けられて、前記第１辺および前記直交２辺および前記第２辺の各係合弾性部材は前記第１ケースの外郭係合面部と係合する爪状部を備え、前記各係合弾性部材は更に、押圧弾性部を介して前記第２ケースと連結されるとともに、前記各係合弾性部材と前記押圧弾性部とは９０度未満の連結傾斜角θを有していて、前記第１ケースと前記第２ケースとの相対平面位置は、偏在規制部位または偏在規制部材によって規制されている防水型基板収納筐体。
【請求項２】
前記各係合弾性部材は、前記押圧弾性部の端部において、一対の連結部材を介して連結された係合底辺部に対して、一対の補強円弧状部を有して立設されている請求項１に記載の防水型基板収納筐体。
【請求項３】
前記第１ケースと前記第２ケースの少なくとも一方は、被取付対象物の取付面に対する取付固定部を備え、前記押圧弾性部と前記取付面との間には、前記押圧弾性部の弾性変形量以上の寸法の設置間隔が設けられている請求項１または請求項２に記載の防水型基板収納筐体。
【請求項４】
前記第１ケースと前記第２ケースの少なくとも一対の対角位置には、相互に嵌合する陥没部と突起部とが設けられていて、前記陥没部および前記突起部が前記偏在規制部材となる請求項１から３のいずれか１項に記載の防水型基板収納筐体。
【請求項５】
前記環状接着シール材および前記三方接着シール材が充填されるシール溝は、山形凸条部となる接着シール面と谷形凹条部となる接着シール面が対向して構成され、前記シール溝の先端溝間隙は後端溝間隙よりも小さく設定されていて、前記山形凸条部と前記谷形凹条部が前記偏在規制部位となる請求項１から３のいずれか１項に記載の防水型基板収納筐体。
【請求項６】
前記第１ケースの外周端面には、複数の前記各係合弾性部材の両側に突出する位置規制突片が設けられ、前記位置規制突片は、偏在規制間隙を介して前記各係合弾性部材の両側面と対向して、前記位置規制突片と前記各係合弾性部材の両側面とが前記偏在規制部材と偏在規制部位となる請求項１から３のいずれか１項に記載の防水型基板収納筐体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この出願は、例えば車載電子制御装置に適用される防水型基板収納筐体の構造、特には収納筐体を構成する一対のケースの一体化構造の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
第１ケースと第２ケースによって構成された筐体内に方形の回路基板を密閉収納し、この回路基板の第１辺に装着されて、筐体の開口部から一部が露出する樹脂製のコネクタハウジングと、このコネクタハウジングの内外仕切壁に圧入された複数の接続端子とを備え、この接続端子の一端は回路基板の回路パターンと接続され、他端は相手側コネクタの接触端子と導電接触する防水型基板収納筐体において、第１ケースと第２ケースとを一体化する手段として、組立作業性の悪いねじ締め構造を廃止して、スナップフィットを用いることは公知である。
【０００３】
例えば、下記の特許文献１による「ドライバ装置、及びモータ装置」の図３・図４によれば、ケース１１の開口部１１ａはシール部材Ｊを介してカバー１２で封鎖され、カバー１２の舌片部１７とケース１１の爪部１５とが嵌合することによりカバー１２の脱落を防止するようになっており、爪部１５は傾斜係合面１５ａの作用によってケース１１とカバー１２とを引き寄せる構成となっている。
これにより、スナップフィットによる取り付け構造を採用しつつシール性の悪化を抑制でき、且つ製造コストの増大を抑制できると共に、ケースおよびカバーが損傷してしまうことを防止できるとされており、図１によれば、爪部１５と舌辺部１７による弾性挟持部はケース１１の四方の４か所に設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−０２７７７３号公報（図３、［要約］、図１、図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記の特許文献１による「ドライバ装置、およびモータ装置」は、舌片部１７の弾性力によってカバー１２をケース１１の開口面１１ａに押圧するものであって、その押圧分力は爪部１１の係合面１５ａの傾斜角に依存しており、しかも、実際の押圧力は爪部１１の係合面１５ａと舌片部１７との間の摩擦抵抗によって減殺されるので、被取付体である車体の振動に対してシール部材Ｊが剥離して、回路基板を挟持しているカバー１２とケース１１間の圧接保持強度が低下する問題点がある。
【０００６】
この出願の目的は、回路基板を密閉挟持する第１ケースと第２ケースとを、スナップフィットと接着シール材によって一体化する防水型基板収納筐体の耐振性能を向上し、伝熱性のよい金属材料を用いたものであってもねじ締め作業を不要とする防水型基板収納筐体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この出願に開示される防水型基板収納筐体は、金属製の第１ケースと樹脂製の第２ケースとよって構成された筐体内に方形の回路基板が密閉収納され、この回路基板の第１辺に装着されて、前記筐体の開口部から一部が露出する樹脂製のコネクタハウジングと、このコネクタハウジングの内外仕切壁に圧入された複数の接続端子とを備え、この接続端子の一端は前記回路基板の回路パターンと接続され、他端は相手側コネクタの接触端子と導電接触する防水型基板収納筐体であって、前記コネクタハウジングの外周には環状接着シール材が施されて前記筐体の開口部に挟持されている。
【０００８】
そして、前記回路基板は、前記第１辺とその対辺となる第２辺とに対する直交２辺と、前記第２辺とを含むコの字形の３辺が、前記第１ケースと第２ケースの三方挟持面によって挟持されるとともに、この三方挟持面の外周には三方接着シール材が施され、前記第２ケースの第１辺には一対の第１辺係合弾性部材が設けられるとともに、前記第１辺に対する直交２辺には一対の直交辺係合弾性部材が設けられるか、あるいは前記第１辺の対辺である第２辺には、一対の第２辺係合弾性部材が設けられて、前記第１辺および前記直交２辺および前記第２辺の各係合弾性部材は前記第１ケースの外郭係合面部と係合する爪状部を備え、前記各係合弾性部材は更に、押圧弾性部を介して前記第２ケースと連結されるとともに、前記各係合弾性部材と前記押圧弾性部とは９０度未満の連結傾斜角θを有していて、前記第１ケースと前記第２ケースとの相対平面位置は、偏在規制部位または偏在規制部材によって規制されている。
【発明の効果】
【０００９】
この出願に開示される防水型基盤収納筐体によれば、第１ケースと第２ケースと三方接着シール材とによって構成された密閉筺体に回路基板が収納され、この回路基板に搭載されたコネクタハウジングの一部は密閉筐体の開口部から環状接着シール材を介して露出するよう構成され，前記第１ケースと第２ケースとは複数の係合弾性部材によって圧接固定され，この係合弾性部材は９０度未満の連結傾斜角を有する押圧弾性部を介して第２ケースに固定され，係合弾性部材の先端に設けられた爪状部は第１ケースの外郭係合面部と係合するとともに，第１ケースと前記第２ケースとの相対平面位置は，偏在規制部位又は偏在規制部材によって規制されている。
【００１０】
従って，係合弾性部材は爪状部の脱落を防止する側に第１ケースの側面を押圧し，押圧弾性部は弾性復元力によって第１ケースと第２ケースを圧接する機能を備えており，これにより，第１ケースと第２ケースの圧接固定のためのねじを廃止して，組立作業性のよい係合弾性部材に置換えることが可能となり，この係合弾性部材は，接着シール材が乾燥硬化するまでの期間において単独で圧接状態を維持し，実用段階では接着シール材と協働して耐振性を確保することができるので，第１ケースとして熱放散性のよい金属材を用いた場合であっても，耐振性を維持することができる効果がある。
なお，第１ケースと第２ケースのシール面が対向して構成される接着シール材のシール間隙は，第１ケースと第２ケースの偏在規制部位又は偏在規制部材によって安定確保されるようになっているので，これにより，接着シール材によって第１ケースと第２ケースとを一体化する性能が安定する効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１による防水型基板収納筐体を示す図であり、図１Ａは上面外観図、図１Ｂは図１Ａのものの矢視１Ｂによる側面外観図である。
【図２】図１に示す防水型基板収納筐体を説明する図であり、図２Ａは背面の外観図、図２Ｂは図２Ａの矢視２Ｂによる側面外観図である。
【図３】図１に示す防水型基板収納筐体を説明する図であり、図３Ａは図１Ａの矢視３Ａによる側面外観図、図３Ｂは図３Ａの矢視３Ｂによる側面外観図である。
【図４】図１に示す防水型基板収納筐体を説明する図であり、図４Ａは図３Ａの矢視４Ａ−４Ａ線による断面図、図４Ｂは図４Ａの矢視４Ｂによる側面外観図である。
【図５】図１に示す防水型基板収納筐体に用いた係合弾性部材とその変形形態を説明する図であり、図５Ａは図１に示す係合弾性部材の上面図、図５Ｂはその側面図、図５Ｃは図１のものの変形形態による係合弾性部材の上面図、図５Ｄはその側面図である。
【図６】図１に示す防水型基板収納筐体を説明する図であり、図６Ａは図２Ａの矢視６Ａ−６Ａ線による断面図、図６Ｂは図１Ａの矢視６Ｂによる側面外観図、図６Ｃは図１Ａの矢視６Ｃ−６Ｃ線による断面図である。
【図７】実施の形態２による防水型基板収納筐体を示す図であり、図７Ａは背面外観図である、図７Ｂは図７Ａのものの矢視７Ｂ−７Ｂ線による断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態１．
（１）構成と作用の詳細な説明
実施の形態１を図１から図６までに基づいて説明する。実施の形態１による防水型基板収納筐体の上面外観図である図１Ａと、図１Ａのものの矢視１Ｂによる側面外観図である図１Ｂと、図１Ａのものの背面の外観図である図２Ａと、図２Ａのものの矢視２Ｂによる側面外観図である図２Ｂと、図１Ａのものの矢視３Ａによる側面外観図である図３Ａと、図３Ａのものの矢視３Ｂによる側面外観図である図３Ｂと、図３Ａのものの矢視４Ａ−４Ａ線による断面図である図４Ａと、図４Ａのものの矢視４Ｂによる側面外観図である図４Ｂについて、順次その構成と作用を詳細に説明する。
先ず、図１Ａと図１Ｂにおいて、防水型基板収納筐体１００Ａは、アルミダイキャスト製の第１ケース１１０Ａと、その背面に設けられた樹脂製の第２ケース１２０Ａとの４隅を、後述する第１辺係合弾性部材１２１ａ・１２１ｂと直交辺係合弾性部材１２３ａ・１２３ｂによって一体化して構成されており、この防水型基板収納筐体１００Ａには、第１コネクタハウジング１３１ａと第２コネクタハウジング１３１ｂを含むコネクタハウジング１３１を搭載した回路基板１３０（図４Ａ参照）が密閉収納されている。
【００１３】
なお、第１ケース１１０Ａは、第２ケース１２０Ａ側に設けられている第１辺係合弾性部材１２１ａ・１２１ｂと直交辺係合弾性部材１２３ａ・１２３ｂの爪状部１２４（図４Ａ参照）が係合する外郭係合面部１１１を備えるとともに、取付面１９４（図４Ａ参照）に取付け固定される複数の取付固定部１１２と、天蓋部１１３ａに設けられた複数の放熱フィン１１３ｂが設けられている。
また、図２Ａと図２Ｂにおいては、第２ケース１２０Ａに設けられた撥水フィルタ１４１が図示されており、この撥水フィルタ１４１は防水型基板収納筐体１００Ａの内外の温度差による内外の気圧差に応動して、内外の通気を行い、このとき水分の移動を禁止する多孔質材によって構成されている。
更に、図３Ａと図３Ｂにおいては、第１ケース１１０Ａと第２ケース１２０Ａによって構成された開口部から露出する第１・第２コネクタハウジング１３１ａ・１３１ｂに対し、その外周に設けられた環状接着シール材１４０ａによって開口部からの浸水が防止されることを示すとともに、第１ケース１１０Ａと第２ケース１２０Ａの残りの３辺には三方接着シール材１４０ｂが設けられていることを示している。
なお、コネクタハウジング１３１をとりまく環状接着シール材１４０ａは台形形状をなし、この台形斜辺部と頂辺部とは第１ケース１１０Ａの開口平面部と当接し、台形底辺部は第２ケース１２０Ａの開口平面部と当接するようになっており、この台形底辺部は三方接着シール材１４０ｂと連通するようになっている。
【００１４】
更に、図４Ａと図４Ｂにおいて、回路基板１３０は第１ケース１１０Ａと第２ケース１２０Ａによって三方が挟持され、その外側には三方接着シール材１４０ｂが設けられている。そして、第２ケース１２０Ａの側面には押圧弾性部１２１ｘが設けられていて、この押圧弾性部１２１ｘは点線で図示した組立治具の治具底面１９３に設けられた治具台座１９２から押圧されると、図４Ａの上方に湾曲する弾性を備えている。また、押圧弾性部１２１ｘの端部には、連結傾斜角θを有して略直角方向に立設された第１辺係合弾性部材１２１ａが設けられ、この第１辺係合弾性部材１２１ａの端部には爪状部１２４が設けられて第１ケース１１０Ａの外郭係合面部１１１と係合している。なお、第１辺係合弾性部材１２１ａの両側面には補強円弧状部１２５ａ・１２５ａが設けられていて、第１辺係合弾性部材１２１ａの弾性係合力を強化するようになっている。また、第１ケース１１０Ａに設けられた取付固定部１１２の取付面と、押圧弾性部１２１ｘの底面との間には設置間隔Ｇ０が設けられ、被取付面側から押圧弾性部１２１ｘの底面部が押圧されないように構成されている。
【００１５】
次に、図１のものの係合弾性部材の上面図である図５Ａと、図１のものの係合弾性部材の側面図である図５Ｂと、図２Ａのものの矢視６Ａ−６Ａ線による断面図である図６Ａと、図１Ａのものの矢視６Ｂによる側面外観図である図６Ｂと、図１Ａのものの矢視６Ｃ−６Ｃ線による断面図である図６Ｃについて、順次その構成と作用を詳細に説明する。まず、図５Ａと図５Ｂにおいて、第２ケース１２０Ａの側面に設けられている押圧弾性部１２１ｘの端面には、一対の連結部材１２６ａ・１２６ｂを介して係合部底辺１２６ｃが設けられ、これによって抜き穴部１２７が構成されている。そして、係合部底辺１２６ｃには連結傾斜角θを有する第１辺係合弾性部材１２１ａが立設されており、図示しない金型を金型挿入部１９０に対して矢印１９１方向に挿抜することによって第１辺係合弾性部材１２１ａの内面と爪状部１２４が生成されるようになっている。
なお、一対の第１辺係合弾性部材１２１ａ・１２１ｂと一対の直交辺係合弾性部材１２３ａ・１２３ｂの構造は共通したものとなっている。また、図５Ａと図５Ｂに対する変形形態のものの上面図と側面図を示す図５Ｃと図５Ｄにおいて、第１辺係合弾性部材１２１ａは係合拡幅部１２６ａａ・１２６ｂｂを備え、この係合拡幅部１２６ａａ・１２６ｂｂは補強円弧状部１２５ａａ・１２５ｂｂを介して連結部材１２６ａ・１２６ｂと一体化されている。なお、図５Ｃにおいて、係合拡幅部１２６ａａ・１２６ｂｂの右側に設けられていうる補強円弧状部１２５ａａ・１２５ｂｂは、係合拡幅部１２６ａａ・１２６ｂｂの左側に設けることもできる。
【００１６】
図６Ａにおいて、第１ケース１１０Ａと第２ケース１２０Ａの三方には凹条部となる接着シール面１１９と凸条部となる接着シール面１２９が設けられて相互に対向し、これによって構成される接着シール間隙には、例えば１液性の常温硬化型接着材または２液性の熱硬化型接着材である三方接着シール材１４０ｂが塗布されていて、この接着シール材は図３Ａ・図３Ｂで前述した環状接着シール材１４０ａと協働して、第１ケース１１０Ａと第２ケース１２０Ａおよびコネクタハウジング１３１を一体化して、回路基板１３０を収納する密閉筐体を構成するようになっている。
なお、第２ケース１２０Ａの左右には押圧弾性部１２３ｘ・１２３ｘを介して直交辺係合弾性部材１２３ｂ・１２３ａが設けられていて、その先端部に設けられた爪状部１２４は、第１ケース１１０Ａの外郭係合面部１１１と係合して、少なくとも、環状接着シール材１４０ａと三方接着シール材１４０ｂが十分に硬化するまでは複数の直交辺係合弾性部材１２３ａ・１２３ｂおよび第１辺係合弾性部材１２１ａ・１２１ｂ（図１Ａ参照）によって第１ケース１１０Ａと第２ケース１２０Ａおよびコネクタハウジング１３１を一体化して、回路基板１３０を収納する密閉筐体を構成するようになっている。
【００１７】
図６Ｂにおいて、第２ケース１２０Ａの押圧弾性部１２３ｘに立設された直交辺係合弾性部材１２３ｂは、偏在規制間隙Ｇ１を介して第１ケース１１０Ａに設けられた位置規制突片１１４と対向している。従って、図１Ａにおいて、第１辺係合弾性部材１２１ａ・１２１ｂによって第２ケース１２０Ａが図１Ａの上方に押圧されても、直交辺係合弾性部材１２３ａ・１２３ｂに設けられた偏在規制間隙Ｇ１によって第２ケース１２０Ａの偏在が規制され、この方向に対する接着シール間隙の不均一の発生を抑制するようになっている。
図６Ｃにおいて、第１ケース１１０Ａと第２ケース１２０Ａの三方には凹条部となる接着シール面１１９と凸条部となる接着シール面１２９が設けられて相互に対向し、これによって構成される接着シール間隙は、谷側の先端溝間隙Ｇ２に比べて後端溝間隙Ｇ３の方が大きくなるように構成されている。従って、図１Ａにおいて、直交辺係合弾性部材１２３ａ・１２３ｂによって第２ケース１２０Ａが図１Ａの左右方向（図６Ｃでは上下方向）に押圧されても、第１辺係合弾性部材１２１ａ・１２１ｂに設けられた偏在規制間隙Ｇ１によって第２ケース１２０Ａの偏在が規制され、この方向に対する接着シール間隙の不均一の発生を抑制するようになっている。
【００１８】
（２）実施の形態１の要点と特徴
以上の説明で明らかなとおり、実施の形態１による防水型基板収納筐体は、金属製の第１ケース１１０Ａと樹脂製の第２ケース１２０Ａとよって構成された筐体内に方形の回路基板１３０が密閉収納され、この回路基板１３０の第１辺に装着されて、前記筐体の開口部から一部が露出する樹脂製のコネクタハウジング１３１と、このコネクタハウジングの内外仕切壁に圧入された複数の接続端子１３２とを備え、この接続端子の一端は前記回路基板１３０の回路パターンと接続され、他端は相手側コネクタの接触端子と導電接触する防水型基板収納筐体１００Ａであって、前記コネクタハウジング１３１の外周には環状接着シール材１４０ａが施されて前記筐体の開口部に挟持され、前記回路基板１３０は、前記第１辺とその対辺となる第２辺とに対する直交２辺と、前記第２辺とを含むコの字形の３辺が、前記第１ケース１１０Ａと前記第２ケース１２０Ａの三方挟持面ＮＳ１，ＮＳ２によって挟持されるとともに、この三方挟持面の外周には三方接着シール材１４０ｂが施されている。
回路基板１３０の前記３辺を挟持する第１ケース１１０Ａの三方挟持面ＮＳ１と第２ケース１２０Ａの三方挟持面ＮＳ２とは、図６における図６Ａに示されているように、水平状態で配置された回路基板１３０における両端縁として図示されている直交２辺としての第３辺および第４辺を挟持するものであり、外端縁から所定寸法の水平幅部分が三方挟持面ＮＳ１，ＮＳ２により挟持される。コネクタハウジング１３１が装着される回路基板１３０の第１辺の対辺となる第２辺についても、同様に、外端縁から所定寸法の水平幅部分が三方挟持面ＮＳ１，ＮＳ２により挟持される。
【００１９】
そして、前記第２ケース１２０Ａの第１辺には一対の第１辺係合弾性部材１２１ａ・１２１ｂが設けられるとともに、前記第１辺に対すると直交２辺には一対の直交辺係合弾性部材１２３ａ・１２３ｂが設けられて、前記第１辺および前記直交２辺の各係合弾性部材は前記第１ケース１１０Ａの外郭係合面部１１１と係合する爪状部１２４を備え、前記各係合弾性部材は更に、押圧弾性部１２１ｘ・１２３ｘを介して前記第２ケース１２０Ａと連結されるとともに、前記各係合弾性部材と前記押圧弾性部１２１ｘ・１２３ｘとは９０度未満の連結傾斜角θを有していて、前記第１ケース１１０Ａと前記第２ケース１２０Ａとの相対平面位置は、偏在規制部位または偏在規制部材によって規制されている。
【００２０】
従って、係合弾性部材は爪状部の脱落を防止する側に第１ケース１１０Ａの側面を押圧し、押圧弾性部は弾性復元力によって第１ケース１１０Ａと第２ケース１２０Ａを圧接する機能を備えており、これにより、第１ケース１１０Ａと第２ケース１２０Ａの圧接固定のためのねじを廃止して、組立作業性のよい係合弾性部材に置換えることが可能となり、この係合弾性部材は、接着シール材が乾燥硬化するまでの期間において単独で圧接状態を維持し、実用段階では接着シール材と協働して耐振性を確保することができるので、第１ケース１１０Ａとして熱放散性のよい金属材を用いた場合であっても、耐振性を維持することができる効果がある。なお、第１ケース１１０Ａと第２ケース１２０Ａのシール面が対向して構成される接着シール材のシール間隙は、第１ケース１１０Ａと第２ケース１２０Ａの偏在規制部位または偏在規制部材によって安定確保されるようになっているので、これにより、接着シール材によって第１ケース１１０Ａと第２ケース１２０Ａとを一体化する性能が安定する効果がある。
【００２１】
前記各係合弾性部材は、前記押圧弾性部１２１ｘ・１２３ｘの端部において、一対の連結部材１２６ａ・１２６ｂを介して連結された係合部底辺１２６ｃに対して、一対の補強円弧状部１２５ａ・１２５ｂを有して立設されているか、もしくは、前記各係合部材に設けられた係合部材拡幅部１２６ａａ・１２６ｂｂと、前記一対の連結部材１２６ａ・１２６ｂとの間に設けられた一対の補強円弧状部１２５ａａ・１２５ｂｂを有して立設されている。
以上のとおり、この出願の特許請求の範囲における請求項２に関連し、第２ケースの押圧弾性部の端部に立設されている係合弾性部材の両側には一対の補強円弧状部が設けられている。従って、第１ケースの側面を押圧するための係合弾性部材の強度を高めることができるとともに、簡易な金型の構造によって各係合弾性部の爪状部を生成することができる特徴がある。
これは、実施の形態２についても同様である。
【００２２】
前記第１ケース１１０Ａは、被取付対象物の取付面１９４に対する取付固定部１１２を備え、前記押圧弾性部１２１ｘ・１２３ｘと前記取付面１９４との間には、前記押圧弾性部１２１ｘ・１２３ｘの弾性変形量以上の寸法の設置間隔Ｇ０が設けられている。
以上のとおり、この出願の請求項３によれば、押圧弾性部の背面には設置間隔の空間が設けられている。従って、取付面が変形していたり、異物が介在していたような場合に、押圧弾性部が押圧変形して、第１ケースと第２ケース間の圧接力が減殺されるのを防止することができる特徴がある。
これは、実施の形態２についても同様である。
【００２３】
前記環状接着シール材１４０ａおよび前記三方接着シール材１４０ｂが充填されるシール溝は、山形凸条部となる接着シール面１２９と谷形凹条部となる接着シール面１１９が対向して構成され、前記シール溝の先端溝間隙Ｇ２は後端溝間隙Ｇ３よりも小さく設定されていて、これが前記偏在規制部位となっている。
以上のとおり、この出願の請求項５によれば、環状接着シール材および三方接着シール材が充填されるシール溝の先端溝間隙は後端溝間隙よりも小さく設定されている。従って、複数の係合弾性部材によって第１ケースが平面方向に押圧されて、第１ケースと第２ケースの中心位置に発生するズレはシール溝の先端溝間隙によって規制され、後端溝部分における接着シール材によって、第１ケースと第２ケース間の接着強度が低下するのを抑制することができる特徴がある。
これは、実施の形態２についても同様である。
【００２４】
前記第１ケース１１０Ａの外周端面には、複数の前記各係合弾性部材の両側に突出する位置規制突片１１４が設けられ、前記位置規制突片１１４は、偏在規制間隙Ｇ１を介して前記各係合弾性部材の両側面と対向して、これが前記偏在規制部材と偏在規制部位となっている。
以上のとおり、この出願の請求項６によれば、第１ケース外周端面に突出する位置規制突片は、偏在規制間隙を介して各係合弾性部材の両側面と対向するようになっている。従って、複数の係合弾性部材によって第１ケースが平面方向に押圧されても、この押圧方向と直交する係合弾性部材における偏在規制間隙によって押圧位置が規制されるので、この方向に対する第１ケースと第２ケース間の接着強度の低下が抑制される特徴がある。
これは、実施の形態２についても同様である。
【００２５】
実施の形態２．
（１）構成と作用の詳細な説明
実施の形態２による防水型基板収納筐体の背面外観図である図７Ａと、図７Ａのものの矢視７Ｂ−７Ｂ線による断面図である図７Ｂについて、図１のものとの相違点を中心にしてその構成と作用について説明する。なお、各図において実施の形態２における防水型基板収納筐体１００Ｂは、実施の形態１における防水型基板収納筐体１００Ａに相当しており、符号における大文字のアルファベットの違いによって実施の形態の違いを示している。そして、実施の形態１における第１ケース１１０Ａと第２ケース１２０Ａとは、第１辺係合弾性部材１２１ａ・１２１ｂと直交辺係合弾性部材１２３ａ・１２３ｂによって一体化されているが、実施の形態２における第１ケース１１０Ｂと第２ケース１２０Ｂとは、第１辺係合弾性部材１２１ａ・１２１ｂと第２辺係合弾性部材１２２ａ・１２２ｂによって一体化されている。
【００２６】
即ち、図７Ａと図７Ｂにおいて、防水型基板収納筐体１００Ｂは、図７Ａの背面位置に設けられたアルミダイキャスト製の第１ケース１１０Ｂと、図７Ａの表面位置に設けられた樹脂製の第２ケース１２０Ｂとの４隅を、第１辺係合弾性部材１２１ａ・１２１ｂと第２辺係合弾性部材１２２ａ・１２２ｂによって一体化して構成されており、この防水型基板収納筐体１００Ｂには、第１コネクタハウジング１３１ａと第２コネクタハウジング１３１ｂを含むコネクタハウジング１３１を搭載した回路基板１３０（図４Ａ参照）が密閉収納されている。
従って、第１ケース１１０Ｂは、図４Ａで前述したと同様に、第２ケース１２０Ｂ側に設けられている第１辺係合弾性部材１２１ａ・１２１ｂと第２辺係合弾性部材１２２ａ・１２２ｂの爪状部１２４が係合する外郭係合面部１１１を備えるとともに、取付面１９４（図４Ａ参照）に取付け固定される複数の取付固定部１１２と、天蓋部１１３ａに設けられた複数の放熱フィン１１３ｂが設けられている。
【００２７】
また、実施の形態２における防水型基板収納筐体１００Ｂは、第１ケース１１０Ｂの四隅に設けられた陥没部１１８と、第２ケース１２０Ｂの四隅に設けられた突起部１２８とを備え、この陥没部１１８と突起部１２８は少なくとも防水型基板収納筐体１００Ｂの一対の対角位置に設けられて相互に嵌合し、これが第１ケース１１０Ｂと第２ケース１２０Ｂとの相対平面位置を決定するための、偏在規制部材となっている。なお、偏在規制部材となる陥没部１１８と突起部１２８を設けた場合には、図６Ｂにおける偏在規制間隙Ｇ１は不要であり、十分大きな間隙にしておけばよい。また、図６Ｃにおける先端溝間隙Ｇ２と後端溝間隙Ｇ３は同一寸法にしておくことができる。そして、実施の形態１のものにおいて、実施の形態２のものと同様に偏在規制部材となる陥没部１１８と突起部１２８を設けることも可能である。
【００２８】
以上の説明では、第１ケース１１０Ａ；１１０Ｂはいずれもアルミダイキャスト製であるとしたが、防水型基板収納筐体１００Ａ；１００Ｂ内の発熱部品の発生熱が小さくて、放熱フィン１１３ｂを必要としないものにあっては、第１ケース１１０Ａ；１１０Ｂは板金製のものとすることもできる。そして、第１ケース１１０Ａ；１１０Ｂが軽量である場合には、取付固定部１１２を第２ケース１２０Ａ；１２０Ｂ側に設けることも可能である。
【００２９】
（２）実施の形態２の要点と特徴
以上の説明で明らかなとおり、実施の形態２による防水型基板収納筐体は、金属製の第１ケース１１０Ｂと樹脂製の第２ケース１２０Ｂとよって構成された筐体内に方形の回路基板１３０が密閉収納され、この回路基板１３０の第１辺に装着されて、前記筐体の開口部から一部が露出する樹脂製のコネクタハウジング１３１と、このコネクタハウジングの内外仕切壁に圧入された複数の接続端子１３２とを備え、この接続端子の一端は前記回路基板１３０の回路パターンと接続され、他端は相手側コネクタの接触端子と導電接触する防水型基板収納筐体１００Ｂであって、前記コネクタハウジング１３１の外周には環状接着シール材１４０ａが施されて前記筐体の開口部に挟持され、前記回路基板１３０は、前記第１辺とその対辺となる第２辺とに対する直交２辺と、前記第２辺とを含むコの字形の３辺が、前記第１ケース１１０Ｂと前記第２ケース１２０Ｂの三方挟持面によって挟持されるとともに、この三方挟持面の外周には三方接着シール材１４０ｂが施されている。
回路基板１３０の前記３辺を挟持する第１ケース１１０Ｂの三方挟持面と第２ケース１２０Ｂの三方挟持面とは、水平状態で配置された回路基板１３０における両端縁として図示されている直交２辺としての第３辺および第４辺を挟持するものであり、外端縁から所定寸法の水平幅部分が三方挟持面により挟持される。コネクタハウジング１３１が装着される回路基板１３０の第１辺の対辺となる第２辺についても、同様に、外端縁から所定寸法の水平幅部分が三方挟持面により挟持される。この三方挟持面による挟持関係は実施の形態１において説明した図６における図６Ａに示されている三方挟持面ＮＳ１，ＮＳ２の挟持関係と同様である。
【００３０】
そして、前記第２ケース１２０Ｂの第１辺には一対の第１辺係合弾性部材１２１ａ・１２１ｂが設けられるとともに、前記第１辺の対辺である第２辺には、一対の第２辺係合弾性部材１２２ａ・１２２ｂが設けられて、前記第１辺および前記第２辺の各係合弾性部材は前記第１ケース１１０Ｂの外郭係合面部１１１と係合する爪状部１２４を備え、前記各係合弾性部材は更に、押圧弾性部１２１ｘ・１２２ｘ（非図示）を介して前記第２ケース１２０Ｂと連結されるとともに、前記各係合弾性部材と前記押圧弾性部１２１ｘ・１２２ｘ（非図示）とは９０度未満の連結傾斜角θを有していて、前記第１ケース１１０Ｂと前記第２ケース１２０Ｂとの相対平面位置は、偏在規制部材によって規制されている。
【００３１】
前記第１ケース１１０Ｂと前記第２ケース１２０Ｂの少なくとも一対の対角位置には、相互に嵌合する陥没部１１８と突起部１２８とが設けられていて、これが前記偏在規制部材となっている。以上のとおり、この出願の請求項４によれば、第１ケースと第２ケース対角位置には、相互に嵌合する陥没部と突起部とが設けられている。
従って、複数の係合弾性部材によって第１ケースが平面方向に押圧されて、第１ケースと第２ケースの中心位置にずれが発生することによって、接着シール材が塗布されるシール間隙にバラツキが発生して、第１ケースと第２ケース間の接着強度が低下するのを抑制することができる特徴がある。
これは、実施の形態１についても同様である。
【００３２】
なお、この出願における技術思想としての開示事項は、その技術範囲内において、実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００３３】
１００Ａ，１００Ｂ  防水型基板収納筐体、
１１０Ａ，１１０Ｂ  第１ケース（ベース）、
１１１  外郭係合面部、
１１２  取付固定部、
１１４  位置規制突片（偏在規制部材）、
１１８  陥没部（偏在規制部材）、
１１９  接着シール面（凹条部）、
１２０Ａ，１２０Ｂ  第２ケース（カバー）、
１２１ａ，１２１ｂ  第１辺係合弾性部材、
１２１ｘ  押圧弾性部、
１２２ａ，１２２ｂ  第２辺係合弾性部材、
（１２２ｘ）  押圧弾性部、
１２３ａ，１２３ｂ  直交辺係合弾性部材、
１２３ｘ  押圧弾性部、
１２４  爪状部、
１２５ａ，１２５ｂ  補強円弧状部、
１２５ａａ，１２５ｂｂ  補強円弧状部、
１２６ａ，１２６ｂ  連結部材、
１２６ａａ，１２６ｂｂ  係合部材拡幅部、
１２６ｃ  係合部底辺、
１２８  突起部（偏在規制部材）、
１２９  接着シール面（凸条部）、
１３０  回路基板、
１３１  コネクタハウジング、
１３２  接続端子、
１４０ａ  環状接着シール材、
１４０ｂ  三方接着シール材、
１９４  取付面、
Ｇ０  設置間隔、
Ｇ１  偏在規制間隙（偏在規制部位）、
Ｇ２  先端溝間隙（偏在規制部位）、
Ｇ３  後端溝間隙（偏在規制部位）、
θ  連結傾斜角、
ＮＳ１  第１ケースの三方挟持面、
ＮＳ２  第２ケースの三方挟持面。
【図１】
2019201059.tif 000003
【図２】
2019201059.tif 000004
【図３】
2019201059.tif 000005
【図４】
2019201059.tif 000006
【図５】
2019201059.tif 000007
【図６】
2019201059.tif 000008
【図７】
2019201059.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月19日(2019.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の第１ケースと樹脂製の第２ケースとによって構成された筐体内に方形の回路基板が密閉収納され、この回路基板の第１辺に装着されて、前記筐体の開口部から一部が露出する樹脂製のコネクタハウジングと、このコネクタハウジングの内外仕切壁に圧入された複数の接続端子とを備え、この接続端子の一端は前記回路基板の回路パターンと接続され、他端は相手側コネクタの接触端子と導電接触する防水型基板収納筐体であって、前記コネクタハウジングの外周には環状接着シール材が施されて前記筐体の開口部に挟持され、前記回路基板は、前記第１辺とその対辺となる第２辺とに対する直交２辺と、前記第２辺とを含むコの字形の３辺が、前記第１ケースと前記第２ケースの三方挟持面によって挟持されるとともに、この三方挟持面の外周には三方接着シール材が施され、前記第２ケースの第１辺には一対の第１辺係合弾性部材が設けられるとともに、前記第１辺に対する直交２辺のそれぞれには直交辺係合弾性部材が設けられるか、あるいは前記第１辺の対辺である第２辺には一対の第２辺係合弾性部材が設けられて、前記第１辺および前記直交２辺および前記第２辺の各係合弾性部材は前記第１ケースの外郭係合面部と係合する爪状部を備え、前記各係合弾性部材は更に、押圧弾性部を介して前記第２ケースと連結されるとともに、前記各係合弾性部材と前記押圧弾性部とは９０度未満の連結傾斜角θを有していて、前記第１ケースと前記第２ケースとの相対平面位置は、偏在規制部位および偏在規制部材のいずれか一方若しくは両方によって規制されている防水型基板収納筐体。
【請求項２】
前記各係合弾性部材は、前記押圧弾性部の端部において、一対の連結部材を介して連結された係合底辺部に対して、一対の補強円弧状部を有して立設されている請求項１に記載の防水型基板収納筐体。
【請求項３】
前記第１ケースと前記第２ケースの少なくとも一方は、被取付対象物の取付面に対する取付固定部を備え、前記押圧弾性部と前記取付面との間には、前記押圧弾性部の弾性変形量以上の寸法の設置間隔が設けられている請求項１または請求項２に記載の防水型基板収納筐体。
【請求項４】
前記第１ケースと前記第２ケースの少なくとも一対の対角位置には、相互に嵌合する陥没部と突起部とが設けられていて、前記陥没部および前記突起部が前記偏在規制部材となる請求項１から３のいずれか１項に記載の防水型基板収納筐体。
【請求項５】
前記環状接着シール材および前記三方接着シール材が充填されるシール溝は、山形凸条部となる接着シール面と谷形凹条部となる接着シール面が対向して構成され、前記シール溝の先端溝間隙は後端溝間隙よりも小さく設定されていて、前記山形凸条部と前記谷形凹条部が前記偏在規制部位となる請求項１から３のいずれか１項に記載の防水型基板収納筐体。
【請求項６】
前記偏在規制部材は、前記第１ケースの外周端面において複数の前記各係合弾性部材の両側に突出して設けられた位置規制突片により構成され、前記偏在規制部位は、前記各係合弾性部材の両側面と前記位置規制突片との間に形成された偏在規制間隙により構成されている請求項１から３のいずれか１項に記載の防水型基板収納筐体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そして、前記回路基板は、前記第１辺とその対辺となる第２辺とに対する直交２辺と、前記第２辺とを含むコの字形の３辺が、前記第１ケースと第２ケースの三方挟持面によって挟持されるとともに、この三方挟持面の外周には三方接着シール材が施され、前記第２ケースの第１辺には一対の第１辺係合弾性部材が設けられるとともに、前記第１辺に対する直交２辺のそれぞれには直交辺係合弾性部材が設けられるか、あるいは前記第１辺の対辺である第２辺には、一対の第２辺係合弾性部材が設けられて、前記第１辺および前記直交２辺および前記第２辺の各係合弾性部材は前記第１ケースの外郭係合面部と係合する爪状部を備え、前記各係合弾性部材は更に、押圧弾性部を介して前記第２ケースと連結されるとともに、前記各係合弾性部材と前記押圧弾性部とは９０度未満の連結傾斜角θを有していて、前記第１ケースと前記第２ケースとの相対平面位置は、偏在規制部位および偏在規制部材のいずれか一方若しくは両方によって規制されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
更に、図４Ａと図４Ｂにおいて、回路基板１３０は第１ケース１１０Ａと第２ケース１２０Ａによって三方が挟持され、その外側には三方接着シール材１４０ｂが設けられている。そして、第２ケース１２０Ａの側面には押圧弾性部１２１ｘが設けられていて、この押圧弾性部１２１ｘは点線で図示した組立治具の治具底面１９３に設けられた治具台座１９２から押圧されると、図４Ａの上方に湾曲する弾性を備えている。また、押圧弾性部１２１ｘの端部には、連結傾斜角θを有して略直角方向に立設された第１辺係合弾性部材１２１ａが設けられ、この第１辺係合弾性部材１２１ａの端部には爪状部１２４が設けられて第１ケース１１０Ａの外郭係合面部１１１と係合している。なお、第１辺係合弾性部材１２１ａの両側面には補強円弧状部１２５ａ・１２５ｂが設けられていて、第１辺係合弾性部材１２１ａの弾性係合力を強化するようになっている。また、第１ケース１１０Ａに設けられた取付固定部１１２の取付面と、押圧弾性部１２１ｘの底面との間には設置間隔Ｇ０が設けられ、被取付面側から押圧弾性部１２１ｘの底面部が押圧されないように構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
次に、図１のものの係合弾性部材の上面図である図５Ａと、図１のものの係合弾性部材の側面図である図５Ｂと、図２Ａのものの矢視６Ａ−６Ａ線による断面図である図６Ａと、図１Ａのものの矢視６Ｂによる側面外観図である図６Ｂと、図１Ａのものの矢視６Ｃ−６Ｃ線による断面図である図６Ｃについて、順次その構成と作用を詳細に説明する。まず、図５Ａと図５Ｂにおいて、第２ケース１２０Ａの側面に設けられている押圧弾性部１２１ｘの端面には、一対の連結部材１２６ａ・１２６ｂを介して係合部底辺１２６ｃが設けられ、これによって抜き穴部１２７が構成されている。そして、係合部底辺１２６ｃには連結傾斜角θを有する第１辺係合弾性部材１２１ａが立設されており、図示しない金型を金型挿入部１９０に対して矢印１９１方向に挿抜することによって第１辺係合弾性部材１２１ａの内面と爪状部１２４が生成されるようになっている。
なお、一対の第１辺係合弾性部材１２１ａ・１２１ｂと一対の直交辺係合弾性部材１２３ａ・１２３ｂの構造は共通したものとなっている。また、図５Ａと図５Ｂに対する変形形態のものの上面図と側面図を示す図５Ｃと図５Ｄにおいて、第１辺係合弾性部材１２１ａは係合部材拡幅部１２６ａａ・１２６ｂｂを備え、この係合部材拡幅部１２６ａａ・１２６ｂｂは補強円弧状部１２５ａａ・１２５ｂｂを介して連結部材１２６ａ・１２６ｂと一体化されている。なお、図５Ｃにおいて、係合部材拡幅部１２６ａａ・１２６ｂｂの右側に設けられている補強円弧状部１２５ａａ・１２５ｂｂは、係合部材拡幅部１２６ａａ・１２６ｂｂの左側に設けることもできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
そして、前記第２ケース１２０Ａの第１辺には一対の第１辺係合弾性部材１２１ａ・１２１ｂが設けられるとともに、前記第１辺に対する直交２辺には一対の直交辺係合弾性部材１２３ａ・１２３ｂが設けられて、前記第１辺および前記直交２辺の各係合弾性部材は前記第１ケース１１０Ａの外郭係合面部１１１と係合する爪状部１２４を備え、前記各係合弾性部材は更に、押圧弾性部１２１ｘ・１２３ｘを介して前記第２ケース１２０Ａと連結されるとともに、前記各係合弾性部材と前記押圧弾性部１２１ｘ・１２３ｘとは９０度未満の連結傾斜角θを有していて、前記第１ケース１１０Ａと前記第２ケース１２０Ａとの相対平面位置は、偏在規制部位または偏在規制部材によって規制されている。