(57)【要約】【課題】線状部材を適切な高さに設けつつ全高を抑制したホーム柵を提供する。【解決手段】ホーム柵１は、プラットホームＰＨ上の空間を遮るように水平方向成分を有する方向に延びる線状部材１０と、線状部材１０を支持する支柱５０とを備える。支柱５０は、プラットホームＰＨに固定された固定支柱２０と、固定支柱２０に対して昇降可能に接続された可動支柱３０とを有する。固定支柱２０は、可動支柱３０が昇降する方向に延びる案内レール２５と、可動支柱３０を昇降させる可動支柱駆動機構２１とを含んで構成され、可動支柱３０は、案内レール２５に沿って回転しながら移動する回転体３５と、回転体３５が案内レール２５に対して移動する際の回転に伴って動く伝動部材３９とを含んで構成されている。伝動部材３９には線状部材１０が取り付けられている。而して、可動支柱３０内における線状部材移動用のモータの設置スペースを削減することができる。【選択図】図２
2019038414.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラットホーム上の空間を遮るように水平方向成分を有する方向に延びる線状部材と；
前記線状部材を支持する支柱とを備え；
前記支柱は、前記プラットホームに固定された固定支柱と、前記固定支柱に対して昇降可能に接続された可動支柱とを有し；
前記固定支柱は、前記可動支柱が昇降する方向に延びる案内レールと、前記可動支柱を昇降させる可動支柱駆動機構と、を含んで構成され；
前記可動支柱は、前記案内レールに沿って回転しながら移動する回転体と、前記回転体が前記案内レールに対して移動する際の回転に伴って動く伝動部材であって前記線状部材が取り付けられた伝動部材と、を含んで構成された；
ホーム柵。
【請求項２】
前記案内レールがピンラックで構成され、前記回転体がピンギヤで構成された；
請求項１に記載のホーム柵。
【請求項３】
前記可動支柱駆動機構は、前記可動支柱が昇降する方向に延びる無端ベルトと、前記無端ベルトに固定された可動支柱接続具であって前記可動支柱が接続された可動支柱接続具と、前記無端ベルトを駆動する無端ベルト駆動部と、を含んで構成された；
請求項１又は請求項２に記載のホーム柵。
【請求項４】
前記線状部材は、第１の線状部材と、前記第１の線状部材に対して鉛直方向に異なる位置に配置された第２の線状部材とを含んで構成され；
前記可動支柱は、前記伝動部材として、前記第１の線状部材が取り付けられた第１の伝動部材と前記第２の線状部材が取り付けられた第２の伝動部材とを含んで構成された；
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のホーム柵。
【請求項５】
前記固定支柱は、前記可動支柱の上昇を支援する錘を含んで構成され；
平面視において、前記可動支柱と前記可動支柱駆動機構とは軌条が延びる方向に直交する方向に隣接して配置され、前記可動支柱駆動機構と前記錘とは前記軌条が延びる方向に隣接して配置された；
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のホーム柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はホーム柵に関し、特に線状部材を適切な高さに設けつつ全高を抑制したホーム柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プラットホームには、乗降客と車両との接触防止やプラットホームからの乗降客の転落防止等の安全性を向上させる観点から、ホーム柵の設置駅を増やすことが検討されている。ホーム柵として、入出口の両側に立設した２本の固定支柱のそれぞれに、可動支柱を上下方向にスライド自在に取り付け、これら２本の可動支柱間に、制止バーを掛け渡して構成され、可動支柱内に、駆動プーリに張架された無端ベルトと、無端ベルトに制止バーを連結する連結部材と、駆動プーリに駆動力を与える制止バー駆動モータとを有するものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１０６５４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
制止バーの配置は、乗降客の安全確保の観点から適切な位置（高さ）が決められ、最下部の制止バーは乗降客が容易に通り抜けることができない高さに設定される。しかしながら、特許文献１に記載されたホーム柵は、制止バー駆動モータが可動支柱内の下部に内蔵されているため、最下部の制止バーを設置する位置が制止バー駆動モータの上方になってしまう。制止バーをより下部に設けるために制止バー駆動モータを可動支柱の上部に内蔵することとすると、ホーム柵全体の高さが高くなってしまい、乗務員等による視認可能な範囲が狭くなってしまう。
【０００５】
本発明は上述の課題に鑑み、線状部材を適切な高さに設けつつ全高を抑制したホーム柵を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の第１の態様に係るホーム柵は、例えば図１及び図２に示すように、プラットホームＰＨ上の空間を遮るように水平方向成分を有する方向に延びる線状部材１０と；線状部材１０を支持する支柱５０とを備え；支柱５０は、プラットホームＰＨに固定された固定支柱２０と、固定支柱２０に対して昇降可能に接続された可動支柱３０とを有し；固定支柱２０は、可動支柱３０が昇降する方向に延びる案内レール２５と、可動支柱３０を昇降させる可動支柱駆動機構２１と、を含んで構成され；可動支柱３０は、案内レール２５に沿って回転しながら移動する回転体３５と、回転体３５が案内レール２５に対して移動する際の回転に伴って動く伝動部材３９であって線状部材１０が取り付けられた伝動部材３９と、を含んで構成されている。
【０００７】
このように構成すると、案内レールに沿って回転移動する回転体によって可動支柱に対する線状部材の移動を行わせることができ、可動支柱内における線状部材移動用のモータの設置スペースを削減することができ、全高を抑制することができる。
【０００８】
また、本発明の第２の態様に係るホーム柵は、例えば図２を参照して示すと、上記本発明の第１の態様に係るホーム柵１において、案内レール２５がピンラックで構成され、回転体３５がピンギヤで構成されている。
【０００９】
このように構成すると、案内レール及び回転体を簡便に構成することができる。
【００１０】
また、本発明の第３の態様に係るホーム柵は、例えば図２に示すように、上記本発明の第１の態様又は第２の態様に係るホーム柵１において、可動支柱駆動機構２１は、可動支柱３０が昇降する方向に延びる無端ベルト２１ｂと、無端ベルト２１ｂに固定された可動支柱接続具２１ｊであって可動支柱３０が接続された可動支柱接続具２１ｊと、無端ベルト２１ｂを駆動する無端ベルト駆動部２１ｍと、を含んで構成されている。
【００１１】
このように構成すると、簡便な構成で可動支柱を昇降させることができる。
【００１２】
また、本発明の第４の態様に係るホーム柵は、例えば図２及び図３に示すように、上記本発明の第１の態様乃至第３の態様のいずれか１つの態様に係るホーム柵１において、線状部材１０は、第１の線状部材１１と、第１の線状部材１１に対して鉛直方向に異なる位置に配置された第２の線状部材１２とを含んで構成され；可動支柱３０は、伝動部材３９として、第１の線状部材１１が取り付けられた第１の伝動部材３９ｂと第２の線状部材１２が取り付けられた第２の伝動部材３９ｓとを含んで構成されている。
【００１３】
このように構成すると、可動支柱に対して移動可能な線状部材が複数設けられることになってより多くの空間を効果的に遮ることができると共に、第１の線状部材と第２の線状部材とを異なる速度で昇降させることが可能になってタイミングよくホーム柵の開閉を切り替えることができる。
【００１４】
また、本発明の第５の態様に係るホーム柵は、例えば図２及び図４に示すように、上記本発明の第１の態様乃至第４の態様のいずれか１つの態様に係るホーム柵１において、固定支柱２０は、可動支柱３０の上昇を支援する錘２９を含んで構成され；平面視（図４参照）において、可動支柱３０と可動支柱駆動機構２１とは軌条Ｒが延びる方向Ｄｐに直交する方向Ｄｖに隣接して配置され、可動支柱駆動機構２１と錘２９とは軌条Ｒが延びる方向Ｄｐに隣接して配置されている。
【００１５】
このように構成すると、軌条が延びる方向に直交する方向の支柱の設置スペースを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、案内レールに沿って回転移動する回転体によって可動支柱に対する線状部材の移動を行わせることができ、可動支柱内における線状部材移動用のモータの設置スペースを削減することができ、全高を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態に係るホーム柵の全体構成を示す概略図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るホーム柵の支柱まわりの概略構成を示す側面断面図である。
【図３】ピンギヤ及び伝動部材まわりの概略構成を示す正面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るホーム柵の支柱まわりの概略平面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るホーム柵の支柱の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。なお、各図において互いに同一又は相当する部材には同一あるいは類似の符号を付し、重複した説明は省略する。
【００１９】
まず図１を参照して、本発明の実施の形態に係るホーム柵１を説明する。図１は、ホーム柵１の全体構成を示す概略図である。ホーム柵１は、プラットホームＰＨ上の乗降客が、軌道に転落するのを防ぎ、入ってきた車両に接触するのを防ぐため、プラットホームＰＨの軌道側の端に設けられている。ホーム柵１は、停止位置に停止した車両の車両扉に対応する位置に配置されている。車両扉は、通常、１つの車両に複数が設けられているので、ホーム柵１も車両扉に対応して複数が配置されている。１つのホーム柵１は、１つの車両扉に対応する大きさ（典型的には横幅寸法）でもよく、複数の車両扉に対応する大きさでもよい。プラットホームＰＨに設置された複数のホーム柵１の、隣接するホーム柵１の間に隙間が存在する場合、典型的には、プラットホームＰＨ上の乗降客の軌道への転落や車両への接触を防ぐため、隙間を塞ぐ固定柵Ｆが設けられる。典型的には、軌道側のプラットホームＰＨの側縁全体にわたって、ホーム柵１又は固定柵Ｆが設けられている。
【００２０】
ホーム柵１は、制止バー１０と、支柱５０とを備えている。制止バー１０は、プラットホームＰＨの側縁部の上方の空間を遮る細長い直線状の部材であり、線状部材に相当する。支柱５０は、制止バー１０端部を支持するものである。典型的には、１つのホーム柵１に一対の支柱５０が設けられており、各支柱５０で制止バー１０の両端を支持することができるように構成されている。一対の支柱５０の間隔は、車両の扉位置及び停止精度に則り、乗降客の乗降のしやすさ及びホーム柵１の強度等の構造の適正化観点から、例えば４ｍとすることができる。ホーム柵１は、図１（Ａ）に示す閉状態のときは乗降客の身長よりも低い位置に制止バー１０が存在し、図１（Ｂ）に示す開状態のときは乗降客の身長よりも高い位置に制止バー１０が存在するように、制止バー１０が上下に移動することができるように構成されている。支柱５０は、プラットホームＰＨに固定された固定支柱２０と、制止バー１０を上下に移動させる可動支柱３０とを有している。以下、ホーム柵１を構成する各部材の詳細を説明する。
【００２１】
制止バー１０は、軽量化と耐食性とのバランスを考慮して典型的には強化プラスチック等の樹脂で形成されているが、耐食性や強度等の観点からステンレス鋼や他の金属で形成されていてもよい。また、制止バー１０は、軽量化を図る観点から、中空棒状に形成されている。制止バー１０は、本実施の形態では、直径が概ね５０ｍｍ程度の中空丸棒状に形成されている。また、本実施の形態では、下部制止バー１１、中間制止バー１２、上部制止バー１３の、同様に構成された３本が設けられており、制止バー１０はこれらの総称である。下部制止バー１１、中間制止バー１２、上部制止バー１３は、この順に、下から上に向けて配置されている。下部制止バー１１、中間制止バー１２、上部制止バー１３の相互の間隔は、図１（Ａ）に示す閉状態のときは乗降客が容易に通過できない程度の隙間が空き、図１（Ｂ）に示す開状態のときは隙間が空かずに近接した状態になっている。本実施の形態では、下部制止バー１１の下端とプラットホームＰＨの表面との距離が、図１（Ａ）に示す閉状態のときは約５００ｍｍ、図１（Ｂ）に示す開状態のときは約２０００ｍｍとなっている。
【００２２】
図２を参照して支柱５０の構成を説明する。図２は支柱５０まわりの概略構成を示す側面断面図であり、図２（Ａ）は閉状態を、図２（Ｂ）は開状態を、それぞれ示している。固定支柱２０は、縦長の固定枠２０ｆと、可動支柱駆動部２１と、ピンラック２５と、錘２９とを有している。固定枠２０ｆは、可動支柱駆動部２１や錘２９等を収容すると共に、ピンラック２５が固定される箱状の外被である。固定枠２０ｆは、本実施の形態では鋼板で形成されており、内部を点検することができるように一部が開閉可能に構成されている。
【００２３】
可動支柱駆動部２１は、可動支柱３０を上下に移動させるための機構であり、無端ベルト２１ｂと、モータ２１ｍと、プーリ２１ｐと、可動支柱接続具（以下、単に「接続具」という。）２１ｊとを有している。無端ベルト２１ｂは、環状に形成されたベルトであり、上下に離れて設けられたモータ２１ｍの回転軸及びプーリ２１ｐが環状の内部に配置されることによって、上下に長くなるように配置されている。本実施の形態では、モータ２１ｍが下部に配置され、プーリ２１ｐが上部に配置されている。モータ２１ｍとプーリ２１ｐとは、無端ベルト２１ｂに適切な張力が生じるように、上下に離れて設けられている。無端ベルト２１ｂの適切な張力は、モータ２１ｍで無端ベルト２１ｂを動かしたときに過度のすべりが生じずに、無端ベルト２１ｂが短期間で破断に至るような過度の応力が生じない程度の張力である。
【００２４】
モータ２１ｍは、無端ベルト２１ｂを駆動するものであり、無端ベルト駆動部に相当する。モータ２１ｍは、可動支柱３０の移動速度に適した速度で無端ベルト２１ｂを駆動するように構成されている。可動支柱３０の移動速度とモータ２１ｍの回転軸の角速度とを調節するため、複数枚の歯車を介してモータ２１ｍから無端ベルト２１ｂに動力を伝達することとしてもよい。無端ベルト２１ｂを両方向に動かすことができるように、モータ２１ｍは、その回転軸が正逆両方向に回転できるように構成されている。あるいは、回転軸の回転方向が異なる２つのモータ２１ｍを用意しておき、無端ベルト２１ｂを動かす方向に応じて無端ベルト２１ｂに動力を伝達するモータ２１ｍを切り換える構成にしてもよい。プーリ２１ｐは、位置を調節可能に固定枠２０ｆに取り付けることとして、無端ベルト２１ｂの張力を調節することができるようにしてもよい。
【００２５】
接続具２１ｊは、固定支柱２０と可動支柱３０とを接続する部材である。接続具２１ｊは、無端ベルト２１ｂに固定されている。この構成により、接続具２１ｊは、無端ベルト２１ｂの移動に伴って移動するようになっている。接続具２１ｊには、錘ロープ２８を介して錘２９が接続されている。錘ロープ２８は、接続具２１ｊと錘２９との間で錘プーリ２７に掛けられている。錘２９は、概ね可動支柱３０の重量に等しい重さになっている。接続具２１ｊが錘ロープ２８を介して錘２９に接続されていることにより、無端ベルト２１ｂを駆動する際のモータ２１ｍの負荷を軽減することができる。
【００２６】
ピンラック２５は、可動支柱３０の昇降を案内する部材であり、案内レールに相当する。ピンラック２５は、後述する可動支柱３０のピンギヤ３５と噛み合う部材であり、直線状に形成されている。ピンラック２５は、可動支柱３０が隣接する固定枠２０ｆの表面に、上下に延びるように（可動支柱３０が昇降する方向に延びるように）設けられている。ピンラック２５は、その長手方向に直交する方向に延びるピンが、長手方向に等間隔で複数が配置されており、隣接するピンの間にピンギヤ３５の歯先が嵌まり込むようになっている。
【００２７】
可動支柱３０は、制止バー１０を上下に移動させるために、プラットホームＰＨに固定された固定支柱２０に対して上下に移動するものである。可動支柱３０は、縦長の可動枠３０ｆと、上述のピンギヤ３５と、可動ベルト３９とを有している。可動枠３０ｆは、ピンギヤ３５の大部分や可動ベルト３９等を収容する箱状の外被である。可動枠３０ｆは、本実施の形態では鋼板で形成されている。可動枠３０ｆの下部には、固定支柱２０の接続具２１ｊが接続されている。可動枠３０ｆの上部には、上部制止バー１３の一端が固定されている。
【００２８】
ピンギヤ３５は、概ね円板状に形成され、円周上に形成された多数の歯先が固定支柱２０のピンラック２５に順次噛み合うように構成された部材である。ピンギヤ３５は、スプロケットに類似している。ピンギヤ３５は、可動枠３０ｆに対して回転可能に取り付けられている。ピンギヤ３５は、ピンラック２５に沿って回転しながらピンラック２５上を移動するように構成されており、回転体に相当する。可動ベルト３９は、下部制止バー１１及び中間制止バー１２が取り付けられていると共に、ピンギヤ３５の回転に伴って移動するようになっており、伝動部材を構成する。
【００２９】
ここで図３を図２と併せて参照して、ピンギヤ３５及び可動ベルト３９まわりの構成を説明する。図３は、ピンギヤ３５及び可動ベルト３９まわりの概略構成を示す正面図である。ピンギヤ３５は、中心に挿通された棒状の元軸３６ａに固定されている。元軸３６ａには、ピンギヤ３５から離れた位置で、元プーリ３６ｐの中心部が固定されている。元軸３６ａの両端は、可動枠３０ｆ（図２参照）の下部に回転可能に支持されている。ピンギヤ３５及び元プーリ３６ｐとは別に、伝動プーリ３８ｐ、下部第１プーリ３８ｂ、下部第２プーリ３８ｓが、それぞれの中心を貫く棒状の共通軸３８ａに固定されて設けられている。本実施の形態では、共通軸３８ａが延びる方向に対し、伝動プーリ３８ｐを中央にして、その一方の側に下部第１プーリ３８ｂが配置され、他方の側に下部第２プーリ３８ｓが配置されている。伝動プーリ３８ｐ、下部第１プーリ３８ｂ、下部第２プーリ３８ｓ、共通軸３８ａで、仲介部３８を構成している。共通軸３８ａの両端は、元プーリ３６ｐよりも上方で可動枠３０ｆ（図２参照）の下部に回転可能に支持されている。元プーリ３６ｐ及び伝動プーリ３８ｐには環状の仲介ベルト３７が掛け渡されており、元プーリ３６ｐの回転に伴って伝動プーリ３８ｐが回転するように構成されている。元プーリ３６ｐが回転すると、共通軸３８ａを介して伝動プーリ３８ｐに連結されている下部第１プーリ３８ｂ及び下部第２プーリ３８ｓも回転する。可動枠３０ｆ（図２参照）の上部には、上部第１プーリ４１ｂ及び上部第２プーリ４１ｓの中心を貫いた上部軸４１ａが、回転可能に支持されている。上部第１プーリ４１ｂ及び上部第２プーリ４１ｓは、上部軸４１ａに固定されている。
【００３０】
下部第１プーリ３８ｂ及び上部第１プーリ４１ｂには、環状の第１ベルト３９ｂが掛けられている。第１ベルト３９ｂには、下部制止バー１１（図２参照）の一端が固定されている。第１ベルト３９ｂは第１の伝動部材に相当し、下部制止バー１１は第１の線状部材に相当する。下部第２プーリ３８ｓ及び上部第２プーリ４１ｓには、環状の第２ベルト３９ｓが掛けられている。第２ベルト３９ｓには、中間制止バー１２（図２参照）の一端が固定されている。第２ベルト３９ｓは第２の伝動部材に相当し、中間制止バー１２は第２の線状部材に相当する。第１ベルト３９ｂ及び下部制止バー１１並びに第２ベルト３９ｓ及び中間制止バー１２は、下部第１プーリ３８ｂ及び下部第２プーリ３８ｓの回転に伴って上下に移動する。第１ベルト３９ｂ及び第２ベルト３９ｓの移動に関し、下部制止バー１１及び中間制止バー１２を下から上に移動させる方向を正方向といい、上から下に移動させる方向を逆方向ということとする。下部第１プーリ３８ｂの直径は、下部第２プーリ３８ｓの直径よりも大きくなっている。下部第１プーリ３８ｂの直径（円周長）は、可動支柱３０（図２参照）が下限位置から上限位置まで上昇したときに、ピンギヤ３５の回転に伴って移動する第１ベルト３９ｂに、閉状態のときの下部制止バー１１の位置から開状態のときの下部制止バー１１の位置までの移動距離を与える長さである。下部第２プーリ３８ｓの直径（円周長）は、可動支柱３０（図２参照）が下限位置から上限位置まで上昇したときに、ピンギヤ３５の回転に伴って移動する第２ベルト３９ｓに、閉状態のときの中間制止バー１２の位置から開状態のときの中間制止バー１２の位置までの移動距離を与える長さである。このように、ピンラック２５に噛み合うピンギヤ３５の回転によって、可動ベルト３９を介して下部制止バー１１及び中間制止バー１２を上下に移動させることができ、下部制止バー１１及び中間制止バー１２を移動させるためのモータ等の電装部品を省略することができると共に可動支柱３０を小型化することができて、ホーム柵１の全高を抑制することができる。
【００３１】
次に図４を参照して、本実施の形態に係るホーム柵１の支柱５０の平面的な位置関係について説明する。図４は、支柱５０部分の平面図である。図４中、紙面の下方が軌道Ｔ側であり、紙面の軌道Ｔよりも上方にプラットホームＰＨがあり、プラットホームＰＨ上に支柱５０が設けられている。平面視において、固定支柱２０は、概ね矩形の形状から、軌条Ｒが延びる方向（以下、「平行方向Ｄｐ」という。）で概ね２等分したうちの制止バー１０が存在する側、かつ、平行方向Ｄｐに直交する方向（以下、「直交方向Ｄｖ」という。）で概ね２等分したうちの軌道Ｔ側の部分が切り欠かれた外観形状を呈している。ここで、説明の便宜上、固定支柱２０に関し、切り欠かれた部分に対して直交方向Ｄｖに隣接する部分（紙面上方の部分）を奥部分２０Ｂといい、切り欠かれた部分及び奥部分２０Ｂに対して平行方向Ｄｐに隣接する部分（紙面左側の部分）を横部分２０Ｓということとする。なお、平行方向Ｄｐは、プラットホームＰＨの側縁に沿った方向となる。
【００３２】
固定支柱２０は、可動支柱駆動部２１と錘２９とが横部分２０Ｓに配置されている。横部分２０Ｓに配置された可動支柱駆動部２１と錘２９とは、典型的には平行方向Ｄｐに隣り合って配置されている。ピンラック２５は、奥部分２０Ｂにおける軌道Ｔの側の固定枠２０ｆに固定されている。平面視において、固定支柱２０の切り欠かれた部分には、可動支柱３０が配置されている。したがって、本実施の形態では、平面視において、可動支柱３０及びピンラック２５と、可動支柱駆動部２１と、錘２９とは、平行方向Ｄｐに隣り合って配置されることとなる。このように、本実施の形態では、可動支柱３０及びピンラック２５と可動支柱駆動部２１と錘２９とがプラットホームＰＨの側縁に沿って配置されているので、奥行き寸法（直交方向Ｄｖの寸法）を小さくすることができる。ホーム柵の設置にあたり、プラットホームＰＨの側縁に対して直交方向Ｄｖの寸法が所定の寸法を超えないように建築限界が決められているが、本実施の形態では支柱５０の奥行き寸法が抑えられているので、直交方向Ｄｖの出っ張りを抑制することができる。
【００３３】
なお、奥部分２０Ｂの内部には、図示を省略するが、電源部、制御部、個別操作部、告知部が収容されている。電源部は、可動支柱駆動部２１に電力を供給するものである。制御部は、外部からの指令を受信して可動支柱３０の駆動を制御するものである。個別操作部は、単独で制止バー１０の開閉動作及びリセット動作が行えるように開・閉・リセットボタン等を有するものである。告知部は、音声案内部、異常表示部及び誘導表示部からなり、音声案内部は可動支柱３０の操作に連動して動作状況等のアナウンスを行うものであり、異常表示部は機器に異常が発生したときに表示ランプの点灯により係員へ知らせるものであり、誘導表示部は異なる２色の発光（典型的にはＬＥＤによる発光）と上下方向へ流れる発光・点灯・点滅によって装置の各種動作状況を示すものである。
【００３４】
さらに、図５の側面図に示すように、奥部分２０Ｂには支障物検知部２３が設けられている。図５は、制止バー１０側から見た支柱５０の側面図である。支障物検知部２３は、制止バー１０によって遮断される空間及びその周囲の状態を検知するものであり、典型的には、閉状態のときに制止バー１０付近への乗降客の接近を検知し、制止バー１０の開閉動作時に乗降客の制止バー１０への接触を検知し、開状態から閉状態に移行するときに軌道Ｔ側での乗降客の居残りなどを検知するように構成されている。本実施の形態では、支障物検知部２３によって上述の状態が検知された場合、音声案内部によって注意を促すアナウンスが行われるようになっている。
【００３５】
引き続き図１乃至図３を参照して、ホーム柵１の作用を説明する。以下の説明では、特に言及した場合を除き、支障物検知部２３（図５参照）による異常状態の検知がないものとする。なお、以下の説明におけるホーム柵１の作動及び車両扉の開閉の詳細な順番は、鉄道事業者によって異なる場合があるので、一例を示すものである。プラットホームＰＨに車両が入っていないとき、ホーム柵１は閉状態（図１（Ａ）参照）となっている。閉状態になっているホーム柵１と固定柵Ｆとが協働して、プラットホームＰＨから軌道Ｔへの乗降客の転落を防いでいる。車両がプラットホームＰＨに停車すると、車両の乗務員の操作により、あるいは車両がプラットホームＰＨの適切な停止位置に停止した旨を検知する位置検知装置（不図示）により、ホーム柵１を開にする旨の信号が、固定支柱２０に収容されている制御部に送信される。
【００３６】
ホーム柵１は、開にする旨の信号を制御部が受信すると、制御部は、モータ２１ｍを正回転で駆動する。モータ２１ｍが正回転で駆動すると、無端ベルト２１ｂが正方向に動き、無端ベルト２１ｂに対して接続具２１ｊを介して固定されている可動支柱３０が上方に移動する。可動支柱３０が上方に移動する際、固定支柱２０に取り付けられているピンラック２５に対し、可動支柱３０に回転可能に取り付けられているピンギヤ３５が噛み合っているので、可動支柱３０が上方に移動するのに伴ってピンギヤ３５が回転する。すると、ピンギヤ３５に対して間接的に接続されている下部第１プーリ３８ｂ及び下部第２プーリ３８ｓが回転し、下部第１プーリ３８ｂに掛けられている第１ベルト３９ｂ及び下部第２プーリ３８ｓに掛けられている第２ベルト３９ｓが正方向に動く。そして、第１ベルト３９ｂに取り付けられている下部制止バー１１及び第２ベルト３９ｓに取り付けられている中間制止バー１２が上方に移動する。このとき、下部第１プーリ３８ｂは下部第２プーリ３８ｓよりも直径が大きいので、下部制止バー１１は中間制止バー１２よりも速い速度で上方に移動する。また、中間制止バー１２は、可動支柱３０に固定された上部制止バー１３よりも速い速度で上方に移動する。したがって、下部制止バー１１、中間制止バー１２、上部制止バー１３は、この順で鉛直方向への移動速度が速いことになる。可動支柱３０が上限位置に到達すると、制御部は、モータ２１ｍの駆動を停止する。このとき、下部制止バー１１、中間制止バー１２、上部制止バー１３は、上部に集まって上下に隣接して静止することとなる。このようにして、ホーム柵１が開状態（図１（Ｂ）参照）になる。
【００３７】
ホーム柵１が開状態になったら、車両の乗務員は、車両扉を開け、乗降客の乗降が可能な状態にする。乗降客の乗降が完了したら、車両の乗務員は、車両扉を閉じる。車両の乗務員は、車両扉を閉じた後、プラットホームＰＨ上の安全を確認する。このとき、プラットホームＰＨ上に配置されている駅係員も共同でプラットホームＰＨ上の安全を確認することとしてもよい。車両の乗務員は、プラットホームＰＨ上の安全を確認したら、ホーム柵１を閉にする旨の指令を発する。ホーム柵１は、閉にする旨の信号を制御部が受信すると、制御部は、モータ２１ｍを逆回転で駆動する。モータ２１ｍが逆回転で駆動すると、無端ベルト２１ｂが逆方向に動き、可動支柱３０が下方に移動する。そして、可動支柱３０が下方に移動するのに伴ってピンギヤ３５が回転し、下部第１プーリ３８ｂ及び下部第２プーリ３８ｓ並びに第１ベルト３９ｂ及び第２ベルト３９ｓを介して、下部制止バー１１及び中間制止バー１２が下方に移動する。このとき、上部制止バー１３は可動支柱３０と同じ移動速度で下方に移動し、中間制止バー１２は上部制止バー１３よりも速い速度で下方に移動し、下部制止バー１１は中間制止バー１２よりも速い速度で下方に移動する。可動支柱３０が下限位置に到達すると、制御部は、モータ２１ｍの駆動を停止する。このとき、下部制止バー１１はプラットホームＰＨの表面から概ね５００ｍｍの位置にあり、上部制止バー１３は概ね固定支柱２０の上端と同じ位置にあり、中間制止バー１２は下部制止バー１１と上部制止バー１３との概ね中間にある。このようにして、ホーム柵１が閉状態（図１（Ａ）参照）になる。
【００３８】
ホーム柵１が閉状態になったら、車両の乗務員は再度プラットホームＰＨ上の安全を確認する。プラットホームＰＨ上に配置されている駅係員も共同でプラットホームＰＨ上の安全を確認することとしてもよい。このとき、支柱５０の全高が比較的低く抑えられているので、車両の乗務員あるいはプラットホームＰＨ上の駅係員にとって、プラットホームＰＨ上の視認可能な範囲が広くなり、安全確認の確実性を高めることができる。プラットホームＰＨ上の安全確認が完了したら、車両の乗務員は、車両を発車させる。
【００３９】
以上で説明したように、本実施の形態に係るホーム柵１によれば、可動支柱３０の上下の移動に伴って回転するピンギヤ３５によって下部制止バー１１及び中間制止バー１２を上下に移動させる構造なので、下部制止バー１１及び中間制止バー１２を上下に移動させるためのモータ等の電装部品を設けなくて済み、支柱５０の高さを抑制することができると共に装置の軽量化を図ることができる。また、ピンギヤ３５の回転から第１ベルト３９ｂ及び第２ベルト３９ｓを介して下部制止バー１１及び中間制止バー１２を異なる速度で移動させることができ、可動支柱３０が下限位置にあるときは下部制止バー１１、中間制止バー１２、上部制止バー１３を適宜の間隔で配置しながら、可動支柱３０が上限位置に到達したときに下部制止バー１１、中間制止バー１２、上部制止バー１３を近接させて上方に集めることができる。
【００４０】
以上の説明では、下部制止バー１１、中間制止バー１２、上部制止バー１３が、それぞれ水平に延びるように配置されていることとしたが、一部又は全部が斜めに配置されていてもよく、これらが相互に平行でなくてもよい。なお、水平あるいは斜めに配置された制止バー１０は、水平方向成分を有する方向に延びていることとなる。
【００４１】
以上の説明では、仲介ベルト３７及び仲介部３８を介して可動ベルト３９を駆動することとしたが、ピンギヤ３５の側面に可動ベルト３９を掛ける構造を設けることとして、あるいは元軸３６ａに可動ベルト３９を掛ける構造（典型的にはプーリ）を設けることとして、仲介ベルト３７及び仲介部３８を省略してもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１    ホーム柵
１０  制止バー
１１  下部制止バー
１２  中間制止バー
２０  固定支柱
２１  可動支柱駆動部
２１ｂ  無端ベルト
２１ｊ  接続具
２１ｍ  モータ
２５  ピンラック
２９  錘
３０  可動支柱
３５  ピンギヤ
３９  ベルト
３９ｂ  第１ベルト
３９ｓ  第２ベルト
５０  支柱
ＰＨ  プラットホーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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