(57)【要約】【課題】ノズルを効率よく保湿できる液体噴射装置及びキャップ装置を提供する。【解決手段】液体噴射装置は、液体を噴射するノズルを有する液体噴射ヘッドと、液体噴射ヘッドに接触したときに、ノズルの開口を囲む空間を形成可能な凹部８５１を有するキャップ８０３と、キャップ８０３が液体噴射ヘッドから離れた離隔位置にあるときに、カバー位置において凹部８５１をカバーするキャップカバー８４０と、を備える。【選択図】図２６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を噴射するノズルを有する液体噴射ヘッドと、
前記液体噴射ヘッドに接触したときに、前記ノズルの開口を囲む空間を形成可能な凹部を有するキャップと、
前記キャップが前記液体噴射ヘッドから離れた離隔位置にあるときに、カバー位置において前記凹部をカバーするキャップカバーと、
を備えることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
前記キャップは、前記空間を形成するときに前記液体噴射ヘッドに接触する接触部を有し、
前記カバー位置にある前記キャップカバーは、前記接触部との間に隙間がある状態で、前記凹部の上方に配置される
ことを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項３】
前記空間を加湿するための加湿流体を前記キャップに供給可能な供給機構を備える
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液体噴射装置。
【請求項４】
前記キャップカバーは、前記カバー位置にあるときに、前記凹部の上方に位置する覆い部と、前記覆い部から前記キャップの上端を囲むように下方に延びる囲い部と、を有する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のうちいずれか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項５】
前記キャップを移動可能に保持するキャップ保持部を備え、
前記キャップ保持部は、前記キャップカバーを、前記カバー位置と前記凹部の上方から退避した退避位置との間で移動可能に支持する
ことを特徴とする請求項１から請求項４のうちいずれか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項６】
前記キャップカバーを前記退避位置に向けて付勢する付勢部材を備える
ことを特徴とする請求項５に記載の液体噴射装置。
【請求項７】
前記液体噴射ヘッドに接触して前記空間を形成するときの前記キャップの位置をキャッピング位置とすると、
前記キャップ保持部が下方に移動するときに、前記キャップは前記キャッピング位置から前記離隔位置に移動し、前記キャップカバーは前記退避位置から前記カバー位置に移動する
ことを特徴とする請求項５または請求項６に記載の液体噴射装置。
【請求項８】
前記キャップ保持部とともに移動可能であって、前記キャップ保持部に対して相対移動したときに前記キャップカバーを移動させる可動部材と、
前記キャップ保持部を移動可能に支持する支持台と、
前記キャップ保持部が下方に移動する途中で前記可動部材と係合する係合部材と、
前記支持台と前記係合部材との間に配置される弾性部材と、
を備え、
前記可動部材は、前記係合部材と係合したときに前記キャップ保持部に対して相対移動し、
前記弾性部材は、前記係合部材が前記可動部材から受ける力が設定値より大きくなった場合に弾性変形する
ことを特徴とする請求項７に記載の液体噴射装置。
【請求項９】
前記液体噴射ヘッドは、前記ノズルが開口するノズル面を有して、媒体に対して前記液体を噴射する噴射領域と、前記キャップが前記液体噴射ヘッドに接触するメンテナンス領域との間を往復移動し、
前記キャップカバーは、前記ノズル面に沿う方向に延びるとともに、前記液体噴射ヘッドの往復移動経路と交差する回動軸を中心に回動する
ことを特徴とする請求項１から請求項８のうちいずれか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項１０】
前記キャップカバーは、互いに反対方向に回動する第１カバーと第２カバーとを有し、
前記第１カバー及び前記第２カバーは、前記カバー位置にあるときに、前記凹部の上方に位置するとともに互いに接触する覆い部をそれぞれ有する
ことを特徴とする請求項９に記載の液体噴射装置。
【請求項１１】
液体を噴射するノズルを有する液体噴射ヘッドに接触したときに、前記ノズルの開口を囲む空間を形成可能な凹部を有するキャップと、
前記キャップが前記液体噴射ヘッドから離れた離隔位置にあるときに、カバー位置において前記凹部をカバーするキャップカバーと、
を備えることを特徴とするキャップ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンターなどの液体噴射装置及びキャップ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体噴射装置の一例として、流体を噴射するヘッドを保湿するための保湿用キャップと、保湿用キャップに保湿液を供給する保湿液供給装置と、を備える流体噴射装置がある（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１０１６３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
保湿用キャップには、ヘッドから離れた位置にあるときに、塵埃などの異物が付着することがある。異物が付いた保湿用キャップでは、ヘッドを覆ったときに、不十な保湿効果が得られないことがある。本発明の課題は、ノズルを効率よく保湿できる液体噴射装置及びキャップ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決する液体噴射装置は、液体を噴射するノズルを有する液体噴射ヘッドと、前記液体噴射ヘッドに接触したときに、前記ノズルの開口を囲む空間を形成可能な凹部を有するキャップと、前記キャップが前記液体噴射ヘッドから離れた離隔位置にあるときに、カバー位置において前記凹部をカバーするキャップカバーと、を備える。
【０００６】
この構成によれば、キャップが液体噴射ヘッドから離れているときに、キャップカバーがキャップの凹部を覆うので、キャップに異物が付きにくい。したがって、キャップが液体噴射ヘッドに接触した時には、ノズルを効率よく保湿できる。
【０００７】
上記液体噴射装置において、前記キャップは、前記空間を形成するときに前記液体噴射ヘッドに接触する接触部を有し、前記カバー位置にある前記キャップカバーは、前記接触部との間に隙間がある状態で、前記凹部の上方に配置されることが好ましい。
【０００８】
キャップカバーがキャップに接触すると、キャップに付いていた異物がキャップカバーに付着することがある。上記構成によれば、キャップカバーはキャップに接触せずにキャップを覆うので、キャップに付いた異物がキャップカバーに付きにくい。
【０００９】
上記液体噴射装置は、前記空間を加湿するための加湿流体を前記キャップに供給可能な供給機構を備えることが好ましい。
この構成によれば、供給機構から供給される加湿流体によって、ノズルが開口する空間を加湿することができる。これにより、ノズルの乾燥を抑制することができる。
【００１０】
上記液体噴射装置において、前記キャップカバーは、前記カバー位置にあるときに、前記凹部の上方に位置する覆い部と、前記覆い部から前記キャップの上端を囲むように下方に延びる囲い部と、を有することが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、覆い部により凹部内に異物が入るのを抑制することができるし、囲い部により凹部内からの保湿成分の拡散を抑制することができる。
上記液体噴射装置は、前記キャップを移動可能に保持するキャップ保持部を備え、前記キャップ保持部は、前記キャップカバーを、前記カバー位置と前記凹部の上方から退避した退避位置との間で移動可能に支持することが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、キャップ保持部がキャップ及びキャップカバーを保持するので、キャップカバーをキャップとともに移動させることができる。
上記液体噴射装置は、前記キャップカバーを前記退避位置に向けて付勢する付勢部材を備えることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、付勢部材の付勢力によって、キャップカバーを退避位置に安定して配置することができる。
上記液体噴射装置において、前記液体噴射ヘッドに接触して前記空間を形成するときの前記キャップの位置をキャッピング位置とすると、前記キャップ保持部が下方に移動するときに、前記キャップは前記キャッピング位置から前記離隔位置に移動し、前記キャップカバーは前記退避位置から前記カバー位置に移動することが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、キャップ保持部の下方への移動に連動して、キャップをキャッピング位置から離隔位置に移動させるときに、キャップカバーを退避位置からカバー位置に移動させることができる。これにより、キャッピングを解除した後、速やかにキャップカバーでキャップを覆うことができる。
【００１５】
上記液体噴射装置は、前記キャップ保持部とともに移動可能であって、前記キャップ保持部に対して相対移動したときに前記キャップカバーを移動させる可動部材と、前記キャップ保持部を移動可能に支持する支持台と、前記キャップ保持部が下方に移動する途中で前記可動部材と係合する係合部材と、前記支持台と前記係合部材との間に配置される弾性部材と、を備え、前記可動部材は、前記係合部材と係合したときに前記キャップ保持部に対して相対移動し、前記弾性部材は、前記係合部材が前記可動部材から受ける力が設定値より大きくなった場合に弾性変形することが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、可動部材は、係合部材を介して弾性部材の付勢力を受けることによって、キャップカバーを移動させる。そのため、可動部材または係合部材の大きさや配置に製造誤差がある場合にも、その誤差を弾性部材の弾性変形によって吸収し、キャップカバーを正確に移動させることができる。
【００１７】
上記液体噴射装置において、前記液体噴射ヘッドは、前記ノズルが開口するノズル面を有して、媒体に対して前記液体を噴射する噴射領域と、前記キャップが前記液体噴射ヘッドに接触するメンテナンス領域との間を往復移動し、前記キャップカバーは、前記ノズル面に沿う方向に延びるとともに、前記液体噴射ヘッドの往復移動経路と交差する回動軸を中心に回動することが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、キャップカバーは、液体噴射ヘッドの往復移動経路と交差する回動軸を中心に回動するので、液体噴射ヘッドと接触したとしても、退避位置に移動しやすい。そのため、接触によるキャップカバー及び液体噴射ヘッドのダメージを低減できる。
【００１９】
上記液体噴射装置において、前記キャップカバーは、互いに反対方向に回動する第１カバーと第２カバーとを有し、前記第１カバー及び前記第２カバーは、前記カバー位置にあるときに、前記凹部の上方に位置するとともに互いに接触する覆い部をそれぞれ有することが好ましい。
【００２０】
この構成によれば、キャップカバーは、第１カバーと第２カバーに分割された構成を有するので、キャップカバーの移動距離を短くすることができる。
上記課題を解決するキャップ装置は、液体を噴射するノズルを有する液体噴射ヘッドに接触したときに、前記ノズルの開口を囲む空間を形成可能な凹部を有するキャップと、前記キャップが前記液体噴射ヘッドから離れた離隔位置にあるときに、カバー位置において前記凹部をカバーするキャップカバーと、を備える。
【００２１】
この構成によれば、上記液体噴射装置と同様の作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】液体噴射装置の第一実施形態を示す模式図。
【図２】図１の液体噴射装置の構成要素の配置を模式的に示す平面図。
【図３】図１の液体噴射装置が備えるヘッドユニットの底面図。
【図４】図３のヘッドユニットの分解斜視図。
【図５】図３のＡ−Ａ’線矢視断面図。
【図６】図１の液体噴射装置が備える液体噴射ヘッドの分解斜視図。
【図７】図６の液体噴射ヘッドの平面図。
【図８】図７のＢ−Ｂ’線矢視断面図。
【図９】図８における右側の一点鎖線枠内の拡大図。
【図１０】図８における左側の一点鎖線枠内の拡大図。
【図１１】図１の液体噴射装置の電気的構成を示すブロック図。
【図１２】図１の液体噴射装置が備えるメンテナンスユニットの平面図。
【図１３】図１の液体噴射装置が備えるキャップ装置の平面図。
【図１４】図１３のキャップ装置の構成を模式的に示す断面図。
【図１５】図１４のキャップ装置が備えるキャップの斜視図。
【図１６】図１５のキャップの平面図。
【図１７】図１５のキャップの分解斜視図。
【図１８】図１６の１８−１８線矢視断面図。
【図１９】図１６の１９−１９線矢視断面図。
【図２０】第二実施形態の液体噴射装置が備えるキャップ装置の平面図。
【図２１】図２０のキャップ装置を構成するキャップユニットの斜視図。
【図２２】図２０のキャップ装置を構成するキャップ及びキャップカバーの斜視図。
【図２３】図２０のキャップ装置を構成するキャップ保持部の一部拡大図。
【図２４】図２０の２４−２４線矢視断面図。
【図２５】図２２のキャップカバーがカバー位置にあるときの断面図。
【図２６】図２０の２６−２６線矢視においてキャップカバーがカバー位置にあるときの断面図。
【図２７】図２０の２７−２７線矢視においてキャップカバーがカバー位置にあるときの断面図。
【図２８】キャップ装置の第１変更例を示す斜視図。
【図２９】図２８のキャップ装置の分解斜視図。
【図３０】キャップ装置の第２変更例を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、液体噴射装置の実施形態について、図を参照して説明する。本実施形態の液体噴射装置は、液体の一例であるインクを噴射することによって記録用紙などの媒体に印刷するインクジェット式のプリンターである。
【００２４】
（第１実施形態）
図１に示すように、液体噴射装置７００は、支持台７１２と、搬送ユニット７１３と、印刷ユニット７２０と、乾燥ユニット７１９と、ガイド軸７２１，７２２と、これら構成要素を収容する筐体７０１と、を備える。支持台７１２及びガイド軸７２１，７２２は媒体ＳＴの幅方向となるＸ軸方向に延びる。筐体７０１は、操作を行ったり動作状態を表示したりする操作パネル７０３を有する。
【００２５】
搬送ユニット７１３は、シート状の媒体ＳＴを搬送する。印刷ユニット７２０は、支持台７１２上に設定される印刷位置において、搬送される媒体ＳＴに向けて液滴を噴射する。Ｙ軸方向は、印刷位置での媒体ＳＴの搬送方向である。乾燥ユニット７１９は、媒体ＳＴに付いた液体の乾燥を促進する。Ｘ軸及びＹ軸は、Ｚ軸と交差する。本実施形態のＺ軸方向は重力方向であり、液体の噴射方向である。
【００２６】
搬送ユニット７１３は、支持台７１２より搬送方向上流に配置される搬送ローラー対７１４ａ、案内板７１５ａ及び供給リール７１６ａと、支持台７１２より搬送方向下流に配置される搬送ローラー対７１４ｂ、案内板７１５ｂ及び巻取リール７１６ｂと、を備える。搬送ユニット７１３は、搬送ローラー対７１４ａ，７１４ｂを回転させる搬送モーター７４９を備える。
【００２７】
媒体ＳＴは、供給リール７１６ａにロール状に巻かれたロールシートＲＳから繰り出される。搬送ローラー対７１４ａ，７１４ｂが媒体ＳＴを挟んだ状態で回転すると、媒体ＳＴは、案内板７１５ａ、支持台７１２及び案内板７１５ｂの表面に沿って搬送される。印刷済みの媒体ＳＴは、巻取リール７１６ｂに巻き取られる。
【００２８】
印刷ユニット７２０は、ガイド軸７２１，７２２に支持されたキャリッジ７２３と、キャリッジモーター７４８と、を備える。キャリッジモーター７４８の駆動により、キャリッジ７２３は、ガイド軸７２１，７２２に沿って支持台７１２の上方で往復移動する。
【００２９】
液体噴射装置７００は、往復移動するキャリッジ７２３に追従して変形可能な複数本の供給チューブ７２６と、キャリッジ７２３に取り付けられた接続部７２６ａと、を備える。供給チューブ７２６の上流端は液体供給源７０２に接続され、供給チューブ７２６の下流端は接続部７２６ａに接続される。液体供給源７０２は、例えば液体を貯留するタンクであってもよいし、筐体７０１に対して着脱可能なカートリッジであってもよい。
【００３０】
印刷ユニット７２０は、キャリッジ７２３に保持される構成要素として、２つの液体噴射ヘッド１（１Ａ，１Ｂ）と、液体供給路７２７と、貯留部７３０と、貯留部７３０を保持する貯留部保持体７２５と、貯留部７３０に接続された流路アダプター７２８と、を備える。液体噴射ヘッド１Ａ，１Ｂはキャリッジ７２３の下部に保持され、貯留部７３０はキャリッジ７２３の上部に保持される。液体供給路７２７は、液体供給源７０２から供給された液体を液体噴射ヘッド１Ａ，１Ｂに供給する。
【００３１】
貯留部７３０は、液体供給路７２７と液体噴射ヘッド１の間で液体を一時貯留する。貯留部７３０は、少なくとも液体の種類ごとに設けられる。液体噴射装置７００が複数の貯留部７３０を備え、複数の貯留部７３０に色の異なるカラーインクを貯留すると、カラー印刷が可能になる。
【００３２】
インク色には、例えば、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック、ホワイトなどがある。カラー印刷は、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの４色で行ってもよいし、シアン、マゼンタ、イエローの３色で行ってもよい。さらに、シアン、マゼンタ、イエローの３色に、ライトシアン、ライトマゼンタ、ライトイエロー、オレンジ、グリーン、グレーなどのうち少なくとも１色をさらに追加してもよい。これらインクは、防腐剤を含むとよい。
【００３３】
ホワイトインクは、透明又は半透明のフィルムである媒体ＳＴまたは濃色の媒体ＳＴに印刷をする際に、カラー印刷前の下地印刷（ベタ印刷または塗り潰し印刷ともいう）に使用することができる。
【００３４】
貯留部７３０は、液体供給路７２７の途中に設けられた差圧弁７３１を備える。差圧弁７３１は、いわゆる減圧弁である。すなわち、差圧弁７３１は、液体噴射ヘッド１で液体が消費され、差圧弁７３１と液体噴射ヘッド１の間の液体供給路７２７の液圧が大気圧より低い所定の負圧を下回ると開弁し、貯留部７３０から液体噴射ヘッド１に向かう液体の流動を許容する。差圧弁７３１は、液体の流動により差圧弁７３１と液体噴射ヘッド１の間の液体供給路７２７の液圧が上記所定の負圧に戻ると閉弁して、液体の流動を停止させる。差圧弁７３１は、差圧弁７３１と液体噴射ヘッド１の間の液体供給路７２７の液圧が高くなっても開弁することはない。そのため、差圧弁７３１は、貯留部７３０から液体噴射ヘッド１への液体の流動を許容し、その逆方向に液体が流れることを抑制する一方向弁（逆止弁）として機能する。
【００３５】
液体供給路７２７は、接続部７２６ａに上流端が接続される供給チューブ７２７ａを有する。供給チューブ７２７ａの下流端は、貯留部７３０よりも上方となる位置で、流路アダプター７２８に接続される。液体は、供給チューブ７２６、供給チューブ７２７ａ及び流路アダプター７２８を順に通って、貯留部７３０に供給される。
【００３６】
乾燥ユニット７１９は、発熱機構７１７と、送風機構７１８と、を備える。発熱機構７１７はキャリッジ７２３より上方に配置される。液体噴射ヘッド１は、キャリッジ７２３が発熱機構７１７と支持台７１２の間で往復移動しているときに、支持台７１２上に停止した媒体ＳＴに対して液滴を噴射する。
【００３７】
発熱機構７１７は、Ｘ軸方向に延びる発熱部材７１７ａ及び反射板７１７ｂを備える。発熱部材７１７ａは、例えば赤外線ヒーターである。発熱機構７１７は、発熱部材７１７ａから赤外線等の熱（例えば輻射熱）を発し、図１において一点鎖線の矢印で示すエリアにある媒体ＳＴを加熱する。送風機構７１８は、発熱機構７１７が加熱するエリアに送風し、媒体ＳＴの乾燥を促進する。
【００３８】
キャリッジ７２３は、貯留部７３０と発熱機構７１７との間に、発熱機構７１７からの伝熱を遮る遮熱部材７２９を備える。遮熱部材７２９は、例えばステンレススチールまたはアルミニウムなどの熱伝導性のよい金属材料で形成される。遮熱部材７２９は、少なくとも貯留部７３０の上面を覆うことが好ましい。
【００３９】
図２に示すように、液体噴射ヘッド１Ａ，１Ｂは、Ｘ軸方向に所定の距離だけ離れ、且つＹ軸方向に所定の距離だけずれるように、キャリッジ７２３の下部に配置される。キャリッジ７２３は、Ｘ軸方向において液体噴射ヘッド１Ａ，１Ｂの間となる位置に、温度センサー７１１を保持する。
【００４０】
液体噴射ヘッド１Ａ，１ＢがＸ軸方向に移動可能な移動領域は、媒体ＳＴに印刷が行われる噴射領域ＰＡと、噴射領域ＰＡの外側のメンテナンス領域ＲＡ，ＬＡとを含む。メンテナンス領域ＲＡ，ＬＡは、噴射領域ＰＡのＸ軸方向の両外側に位置する。噴射領域ＰＡは、最大幅の媒体ＳＴに対して、液体噴射ヘッド１Ａ，１Ｂが液滴を噴射することができる領域である。印刷ユニット７２０が縁なし印刷機能を有する場合、噴射領域ＰＡは、最大幅の媒体ＳＴよりもＸ軸方向に若干広がる。発熱機構７１７（図１参照）が媒体ＳＴを加熱する加熱領域は、噴射領域ＰＡと重なる。
【００４１】
液体噴射装置７００は、液体噴射ヘッド１をメンテナンスするためのメンテナンスユニット７１０を備える。メンテナンスユニット７１０は、メンテナンス領域ＬＡに配置されるキャップ装置８００と、メンテナンス領域ＲＡに配置されるワイピング機構７５０、液体受容機構７５１及びキャップ機構７５２を備える。キャップ機構７５２の上方は、液体噴射ヘッド１Ａ，１Ｂのホーム位置ＨＰとなる。ホーム位置ＨＰは、液体噴射ヘッド１Ａ，１Ｂの往路移動の始点となる。
【００４２】
＜ヘッドユニットの構成について＞
次に、ヘッドユニット２の構成について詳述する。
１つの液体噴射ヘッド１は、複数（本実施形態では４つ）のヘッドユニット２（図６参照）を有する。ヘッドユニット２は、液体の種類毎に設けられる。
【００４３】
図３に示すように、１つのヘッドユニット２は、液滴を噴射する複数のノズル２１を有する。一方向（本実施形態ではＹ軸方向）に一定の間隔で並ぶ多数（例えば１８０個）のノズル２１は、ノズル列ＮＬを構成する。本実施形態では、１つの液体噴射ヘッド１に、Ｘ軸方向に並ぶ２列のノズル列ＮＬが設けられる。互いに接近して並ぶ２つのノズル列ＮＬをノズル群という。
【００４４】
１つの液体噴射ヘッド１には、４つのノズル群（合計８列のノズル列ＮＬ）が、Ｘ軸方向に一定の間隔で配置される。２つの液体噴射ヘッド１は、ノズル２１の位置をＸ軸方向に投影したときに、各々のノズル列ＮＬの一番端のノズル２１同士が、一のノズル列ＮＬを構成するノズル２１と同じ間隔で並ぶように、Ｙ軸方向の位置が調整される。
【００４５】
図４に示すように、ヘッドユニット２は、ヘッド本体１１と、ヘッド本体１１の上面側に固定された流路形成部材４０と、を備える。ヘッド本体１１は、流路形成部材４０に近い方から順に積層された、保護基板３０と、流路形成基板１０と、連通板１５と、ノズルプレート２０と、コンプライアンス基板４５とを備える。連通板１５は、流路形成基板１０の下面側に設けられる。保護基板３０は、流路形成基板１０の上側に設けられる。ノズルプレート２０は、連通板１５の下面側に設けられる。コンプライアンス基板４５は、連通板１５のノズルプレート２０が設けられた面側に設けられる。
【００４６】
流路形成基板１０は、ステンレス鋼またはＮｉなどの金属、ＺｒＯ２またはＡｌ２Ｏ３を代表とするセラミック材料、ガラスセラミック材料、ＭｇＯ、ＬａＡｌＯ３のような酸化物などを用いることができる。本実施形態では、流路形成基板１０は、シリコン単結晶基板からなる。
【００４７】
図５に示すように、流路形成基板１０には、隔壁によって区画された複数の圧力室１２が形成されている。圧力室１２は、ノズル２１の上方に配置される。流路形成基板１０には、圧力室１２のＹ軸方向の一端部に、圧力室１２よりも開口面積が狭く、圧力室１２に流入する液体の流路抵抗を付与する供給路等が設けられていてもよい。
【００４８】
図４及び図５に示すように、ノズルプレート２０は、ノズル２１を構成する孔を有する。ノズルプレート２０の下面であるノズル面２０ａには、ノズル２１の下流端が開口する。
【００４９】
連通板１５には、圧力室１２とノズル２１とを連通するノズル連通路１６が設けられる。連通板１５は、流路形成基板１０よりも平面積が大きく、ノズルプレート２０は流路形成基板１０よりも平面積が小さい。連通板１５を設けることによって、ノズルプレート２０のノズル２１と圧力室１２とを離せるため、圧力室１２の中にある液体は、ノズル２１から液体中の水分が蒸発することにより増粘しにくくなる。また、ノズルプレート２０は圧力室１２とノズル２１とを連通するノズル連通路１６の開口を覆うだけでよいので、ノズルプレート２０の面積を比較的小さくすることができ、コストの削減を図ることができる。
【００５０】
図５に示すように、連通板１５には、共通液室１００を構成する第１マニホールド部１７と、第２マニホールド部１８（絞り流路、オリフィス流路）とが設けられる。第１マニホールド部１７は、連通板１５を厚さ方向（連通板１５と流路形成基板１０との積層方向となるＺ軸方向）に貫通する。第２マニホールド部１８は、連通板１５を厚さ方向に貫通することなく、連通板１５のノズルプレート２０側に開口する。
【００５１】
連通板１５には、圧力室１２のＹ軸方向の一端部に連通する供給連通路１９が、圧力室１２毎に独立して設けられる。供給連通路１９は、第２マニホールド部１８と圧力室１２とを連通する。
【００５２】
連通板１５を構成するために、ステンレスまたはニッケル（Ｎｉ）などの金属、またはジルコニウム（Ｚｒ）などのセラミックス等を用いることができる。連通板１５は、流路形成基板１０と線膨張係数が同等の材料が好ましい。連通板１５として流路形成基板１０と線膨張係数が大きく異なる材料を用いた場合、加熱または冷却されることで、流路形成基板１０及び連通板１５に反りが生じることがある。本実施形態では、連通板１５として流路形成基板１０と同じ材料、すなわち、シリコン単結晶基板を用いて、熱による反り、熱によるクラックまたは剥離等を抑制している。
【００５３】
ノズルプレート２０を構成するために、例えば、ステンレス（ＳＵＳ）等の金属、ポリイミド樹脂のような有機物、又はシリコン単結晶基板等を用いることができる。ノズルプレート２０としてシリコン単結晶基板を用いると、ノズルプレート２０と連通板１５との線膨張係数が同等になる。これにより、熱による反り、熱によるクラックまたは剥離等を抑制することができる。
【００５４】
流路形成基板１０の連通板１５とは反対面側には、振動板５０が配置される。本実施形態では、振動板５０として、流路形成基板１０側に設けられた酸化シリコンからなる弾性膜５１と、弾性膜５１上に設けられた酸化ジルコニウムからなる絶縁体膜５２と、を設けている。圧力室１２等の液体流路は、流路形成基板１０を一方面側（ノズルプレート２０が接合された面側）から異方性エッチングすることにより形成されており、圧力室１２等の液体流路の他方面は、弾性膜５１によって画成されている。
【００５５】
流路形成基板１０の振動板５０上には、本実施形態の圧力発生手段であるアクチュエーター１３０が設けられる。アクチュエーター１３０は、例えば圧電アクチュエーターである。アクチュエーター１３０は、第１電極６０と、圧電体層７０と、第２電極８０とを有する。
【００５６】
一般的には、アクチュエーター１３０の何れか一方の電極を共通電極とし、他方の電極を圧力室１２毎にパターニングして構成する。本実施形態では、第１電極６０を複数のアクチュエーター１３０に亘って連続して設けることで共通電極とし、第２電極８０をアクチュエーター１３０毎に独立して設けることで個別電極としている。もちろん、駆動回路または配線の都合でこれを逆にしても支障はない。
【００５７】
上述した例では、振動板５０が弾性膜５１及び絶縁体膜５２で構成されたものを例示したが、勿論これに限定されるものではない。例えば、振動板５０として弾性膜５１及び絶縁体膜５２の何れか一方を設けたものであってもよく、また、振動板５０として弾性膜５１及び絶縁体膜５２を設けずに、第１電極６０のみが振動板として作用するようにしてもよい。また、アクチュエーター１３０自体が実質的に振動板を兼ねるようにしてもよい。
【００５８】
圧電体層７０は、分極構造を有する酸化物の圧電材料からなり、例えば、一般式ＡＢＯ３で示されるペロブスカイト型酸化物からなることができ、鉛を含む鉛系圧電材料や鉛を含まない非鉛系圧電材料などを用いることができる。
【００５９】
アクチュエーター１３０の個別電極である第２電極８０には、リード電極９０の先端が接続される。リード電極９０は、供給連通路１９とは反対側の端部近傍から引き出され、振動板５０上まで延びる。リード電極９０は、例えば、金（Ａｕ）等からなる。
【００６０】
リード電極９０の他端部には、配線基板１２１が接続されている。配線基板１２１は、可撓性のあるシート状のもの、例えば、ＣＯＦ基板等を用いることができる。配線基板１２１には、アクチュエーター１３０を駆動するための駆動回路１２０が設けられる。
【００６１】
図６に示すように、配線基板１２１の一面には、第２端子列１２３が形成されている。第２端子列１２３は、Ｙ軸方向に並ぶ複数の第２端子（配線端子）１２２によって構成される。配線基板１２１は、ＣＯＦ基板に限定されず、ＦＦＣ、ＦＰＣ等であってもよい。
【００６２】
図５に示すように、流路形成基板１０のアクチュエーター１３０側の面には、流路形成基板１０と略同じ大きさを有する保護基板３０が接合されている。保護基板３０は、アクチュエーター１３０を保護するための空間である保持部３１を有する。
【００６３】
保持部３１は、保護基板３０を厚さ方向であるＺ軸方向に貫通することなく、流路形成基板１０側に開口する凹形状を有する。保持部３１は、Ｘ軸方向に並設されたアクチュエーター１３０で構成される列毎に独立して設けられる。すなわち、保持部３１は、アクチュエーター１３０のＸ軸方向に並設された列を収容するように設けられており、アクチュエーター１３０の列毎、すなわち２つがＹ軸方向に並設されている。このような保持部３１は、アクチュエーター１３０の運動を阻害しない程度の空間を有していればよく、当該空間は密封されていても、密封されていなくてもよい。
【００６４】
保護基板３０は、厚さ方向であるＺ軸方向に貫通した貫通孔３２を有する。貫通孔３２は、Ｙ軸方向に並設された２つの保持部３１の間に複数のアクチュエーター１３０の並設方向であるＸ軸方向に亘って設けられる。つまり、貫通孔３２は、複数のアクチュエーター１３０の並設方向に長辺を有した開口とされている。リード電極９０の基端は、この貫通孔３２内に露出するように延設され、リード電極９０と配線基板１２１とが貫通孔３２内で電気的に接続されている。
【００６５】
保護基板３０としては、流路形成基板１０の熱膨張率と略同一の材料、例えば、ガラス、セラミック材料等を用いることが好ましい。本実施形態では、流路形成基板１０と同一材料のシリコン単結晶基板を用いて形成した。流路形成基板１０と保護基板３０との接合方法は特に限定されず、例えば、本実施形態では、流路形成基板１０と保護基板３０とは接着剤（図示せず）を介して接合されている。
【００６６】
ヘッドユニット２は、流路形成部材４０を備える。流路形成部材４０は、複数の圧力室１２に連通する共通液室１００をヘッド本体１１とともに画成する。流路形成部材４０は、平面視において上述した連通板１５と略同一形状を有し、保護基板３０に接合されるとともに、上述した連通板１５にも接合されている。
【００６７】
具体的には、流路形成部材４０は、保護基板３０側に流路形成基板１０及び保護基板３０が収容される深さの凹部４１を有する。凹部４１は、保護基板３０の流路形成基板１０に接合された面よりも広い開口面積を有する。そして、凹部４１に流路形成基板１０等が収容された状態で凹部４１のノズルプレート２０側の開口面が連通板１５によって封止されている。これにより、流路形成基板１０の外周部には、流路形成部材４０とヘッド本体１１とによって第３マニホールド部４２が画成されている。そして、連通板１５に設けられた第１マニホールド部１７及び第２マニホールド部１８と、流路形成部材４０とヘッド本体１１とによって画成された第３マニホールド部４２と、によって本実施形態の共通液室１００が構成されている。
【００６８】
すなわち、共通液室１００は、第１マニホールド部１７、第２マニホールド部１８及び第３マニホールド部４２を備える。また、本実施形態の共通液室１００は、Ｙ軸方向において、２列の圧力室１２の両外側に配置されており、２列の圧力室１２の両外側に設けられた２つの共通液室１００は、ヘッドユニット２内では連通しないようにそれぞれ独立して設けられる。すなわち、本実施形態の圧力室１２の列（Ｘ軸方向に並設された列）毎に１つの共通液室１００が連通して設けられる。言い換えると、ノズル列ＮＬ毎に共通液室１００が設けられる。もちろん、２つの共通液室１００は、連通していてもよい。
【００６９】
このように、流路形成部材４０は、共通液室１００を形成する部材であり、共通液室１００に連通した導入口４４を有する。すなわち、導入口４４は、ヘッド本体１１に供給される液体を共通液室１００に導入する入口となる開口部である。流路形成部材４０の材料としては、例えば、樹脂や金属等を用いることができる。流路形成部材４０の材料を樹脂材料とすると、低コストで量産することができる。
【００７０】
流路形成部材４０には、保護基板３０の貫通孔３２に連通する接続口４３が設けられる。接続口４３には、配線基板１２１が挿通される。配線基板１２１の上端部は、貫通孔３２及び接続口４３の貫通方向、すなわち、Ｚ軸方向であって、液滴の噴射方向とは反対側に延設されている。
【００７１】
連通板１５の第１マニホールド部１７及び第２マニホールド部１８が開口する面には、コンプライアンス基板４５が設けられる。このコンプライアンス基板４５は、平面視において上述した連通板１５と略同じ大きさを有し、ノズルプレート２０を露出する第１露出開口部４５ａが設けられる。そして、このコンプライアンス基板４５が第１露出開口部４５ａによってノズルプレート２０を露出した状態で、第１マニホールド部１７と第２マニホールド部１８のノズル面２０ａ側の開口を封止している。すなわち、コンプライアンス基板４５が共通液室１００の一部を画成している。
【００７２】
コンプライアンス基板４５は、封止膜４６と、固定基板４７と、を備える。封止膜４６は、可撓性を有するフィルム状の薄膜（例えば、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）等により形成された厚さが２０μｍ以下の薄膜）からなる。固定基板４７は、ステンレス鋼（ＳＵＳ）等の金属等の硬質の材料で形成される。固定基板４７の共通液室１００に対向する領域は、厚さ方向に完全に除去された開口部４８となっているため、共通液室１００の一方面は可撓性を有する封止膜４６のみで封止された可撓部であるコンプライアンス部４９となっている。本実施形態では、１つの共通液室１００に対応して１つのコンプライアンス部４９が設けられる。すなわち、本実施形態では、共通液室１００が２つ設けられているため、ノズルプレート２０を挟んでＹ軸方向の両側に２つのコンプライアンス部４９が設けられている。
【００７３】
ヘッドユニット２では、液滴を噴射する際に、導入口４４を介して液体を取り込み、共通液室１００からノズル２１に至るまでの流路内部を液体で満たす。その後、駆動回路１２０からの信号に従い、圧力室１２に対応するアクチュエーター１３０に電圧を印加することにより、アクチュエーター１３０とともに振動板５０をたわみ変形させる。これにより、圧力室１２内の圧力が高まり、その圧力室１２に連通するノズル２１から液滴が噴射される。
【００７４】
＜液体噴射ヘッドの構成について＞
次に、液体噴射ヘッド１について詳細に説明する。
図６に示すように、液体噴射ヘッド１は、４つのヘッドユニット２と、ヘッドユニット２を保持する流路部材２００と、流路部材２００に保持されたヘッド基板３００と、可撓性配線基板の一例である配線基板１２１とを備える。流路部材２００は、ヘッドユニット２に液体を供給するホルダー部材を含む。
【００７５】
図７には、シール部材２３０及び上流流路部材２１０の図示を省略した液体噴射ヘッド１の平面図を示す。
図８に示すように、流路部材２００は、上流流路部材２１０と、ホルダー部材の一例である下流流路部材２２０と、上流流路部材２１０と下流流路部材２２０との間に配置されるシール部材２３０とを備える。
【００７６】
上流流路部材２１０は、液体の流路となる上流流路５００を有する。本実施形態では、上流流路部材２１０は、第１上流流路部材２１１と、第２上流流路部材２１２と、第３上流流路部材２１３とがＺ軸方向に積層されて構成されている。第１上流流路部材２１１、第２上流流路部材２１２及び第３上流流路部材２１３には、それぞれ第１上流流路５０１、第２上流流路５０２、第３上流流路５０３が設けられる。第１上流流路５０１、第２上流流路５０２及び第３上流流路５０３が連結することで、上流流路５００が構成されている。
【００７７】
上流流路部材２１０はこのような態様に限定されるものではなく、単一の部材であっても、２以上の複数の部材で構成されていてもよい。また、上流流路部材２１０を構成する複数の部材の積層方向も特に限定されず、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向であってもよい。
【００７８】
第１上流流路部材２１１は、下流流路部材２２０とは反対面側に、液体を収容するタンクやカートリッジなどの液体収容体に接続される接続部２１４を有する。本実施形態では、接続部２１４として針状に突出したものとした。なお、接続部２１４には、カートリッジなどの液体収容体が直接接続されてもよく、また、タンクなどの液体収容部がチューブ等の供給管などを介して接続されてもよい。
【００７９】
第１上流流路部材２１１には、第１上流流路５０１が設けられている。第１上流流路５０１は、接続部２１４の頂面に開口し、後述する第２上流流路５０２の位置に応じて、Ｚ軸方向に延びる流路や、Ｚ軸方向に直交する方向、すなわちＸ軸方向及びＹ軸方向を含む面内に延びる流路等で構成されている。また、第１上流流路部材２１１の接続部２１４の周囲には、液体保持部を位置決めするためのガイド壁２１５（図６参照）が設けられている。
【００８０】
第２上流流路部材２１２は、第１上流流路部材２１１の接続部２１４とは反対面側に固定されて、第１上流流路５０１に連通する第２上流流路５０２を有する。また、第２上流流路５０２の下流側（第３上流流路部材２１３側）には、第２上流流路５０２よりも内径が広く拡幅された第１液体溜まり部５０２ａが設けられている。
【００８１】
第３上流流路部材２１３は、第２上流流路部材２１２の第１上流流路部材２１１とは反対側に設けられている。また、第３上流流路部材２１３には、第３上流流路５０３が設けられている。第３上流流路５０３の第２上流流路５０２側の開口部分は、第１液体溜まり部５０２ａに応じて拡幅された第２液体溜まり部５０３ａとなっている。第２液体溜まり部５０３ａの開口部分（第１液体溜まり部５０２ａと第２液体溜まり部５０３ａとの間）には、液体に含まれる気泡等の異物を除去するためのフィルター２１６が設けられている。これにより、第２上流流路５０２（第１液体溜まり部５０２ａ）から供給された液体は、フィルター２１６を介して第３上流流路５０３（第２液体溜まり部５０３ａ）に供給される。
【００８２】
フィルター２１６としては、例えば、金網や樹脂性の網等の網目状体、多孔質体または微細な貫通孔を穿設した金属板を用いることができる。網目状体の具体的な例としては、金属メッシュフィルター、金属繊維、ＳＵＳ等の細線をフェルト状にしたもの、あるいは、圧縮焼結させた金属焼結フィルター、エレクトロフォーミング金属フィルター、電子線加工金属フィルター、レーザービーム加工金属フィルターなどを用いることができる。
【００８３】
フィルター２１６の性質としては、バブルポイント圧力がばらつかないことが好ましく、高精細な穴径を有するフィルターが適当である。なお、「バブルポイント圧力」は、フィルター開孔で形成されたメニスカスが壊れる圧力をいう。フィルター２１６の濾過粒度は、液体中の異物をノズル開口に到達させないようにするために、例えばノズル開口が円形の場合、ノズル開口の直径よりも小さいことが好ましい。
【００８４】
フィルター２１６として、ステンレスのメッシュフィルターを採用する場合、液体中の異物をノズル開口に到達させないようにするとよい。そのため、メッシュフィルターは、濾過粒度がノズル開口（例えばノズル開口が円形の場合、ノズル開口の直径２０μｍ）よりも小さい綾畳織（濾過粒度１０ｕｍ）が好ましい。この場合、液体（表面張力２８ｍＮ／ｍ）で発生するバブルポイント圧力は、３〜５ｋＰａである。また、綾畳織（濾過粒度５ｕｍ）を採用した場合に液体で発生するバブルポイント圧力は、０〜１５ｋＰａである。
【００８５】
第３上流流路５０３は、第２液体溜まり部５０３ａよりも下流側（第２上流流路とは反対側）で２つに分岐されており、第３上流流路５０３は第３上流流路部材２１３の下流流路部材２２０側の面に第１排出口５０４Ａ及び第２排出口５０４Ｂとして開口している。以下、第１排出口５０４Ａ及び第２排出口５０４Ｂを区別しない場合は排出口５０４と称する。
【００８６】
すなわち、１つの接続部２１４に対応する上流流路５００は、第１上流流路５０１、第２上流流路５０２及び第３上流流路５０３を有し、上流流路５００は、下流流路部材２２０側に２つの排出口５０４（第１排出口５０４Ａ及び第２排出口５０４Ｂ）として開口する。言い換えると、２つの排出口５０４（第１排出口５０４Ａ及び第２排出口５０４Ｂ）は、共通する流路に連通して設けられている。
【００８７】
第３上流流路部材２１３の下流流路部材２２０側には、下流流路部材２２０側に向かって突出する第３突起部２１７が設けられている。第３突起部２１７は、第３上流流路５０３毎に設けられており、第３突起部２１７の先端面に排出口５０４が開口して設けられている。
【００８８】
このような上流流路５００が設けられた第１上流流路部材２１１、第２上流流路部材２１２及び第３上流流路部材２１３は、例えば、接着剤による接着または溶着等によって一体的に積層されている。第１上流流路部材２１１、第２上流流路部材２１２及び第３上流流路部材２１３をネジやクランプ等で固定することもできる。ただし、第１上流流路５０１から第３上流流路５０３に至るまでの接続部分から液体が漏出するのを抑制するために、接着または溶着等で接合するのが好ましい。
【００８９】
本実施形態では、１つの上流流路部材２１０に４つの接続部２１４を設け、１つの上流流路部材２１０には４つの独立した上流流路５００が設けられている。各上流流路５００には、４つのヘッドユニット２のそれぞれに対応して液体が供給される。一つの上流流路５００は２つに分岐し、後述する下流流路６００に連通してヘッドユニット２の２つの導入口４４のそれぞれに接続されている。
【００９０】
本実施形態では、上流流路５００がフィルター２１６よりも下流（下流流路部材２２０側）で２つに分岐した構成を例示したが、特にこれに限定されず、フィルター２１６よりも下流側で上流流路５００が３つ以上に分岐されていてもよい。また、１つの上流流路５００がフィルター２１６よりも下流で分岐されていなくてもよい。
【００９１】
下流流路部材２２０は、上流流路部材２１０に接合され、上流流路５００に連通する下流流路６００を有するホルダー部材の一例である。本実施形態に係る下流流路部材２２０は、第１部材の一例である第１下流流路部材２４０と、第２部材の一例である第２下流流路部材２５０とから構成されている。
【００９２】
下流流路部材２２０は、液体の流路となる下流流路６００を有する。本実施形態に係る下流流路６００は、形状の異なる２種の下流流路６００Ａ及び下流流路６００Ｂで構成されている。
【００９３】
第１下流流路部材２４０は、ほぼ平板状に形成された部材である。また、第２下流流路部材２５０は、上流流路部材２１０側の面に凹部として第１収容部２５１、上流流路部材２１０とは反対側の面に凹部として第２収容部２５２が設けられた部材である。
【００９４】
第１収容部２５１は、第１下流流路部材２４０が収容される程度の大きさとされている。また、第２収容部２５２は、４つのヘッドユニット２が収容される程度の大きさとされている。本実施形態に係る第２収容部２５２は、４つのヘッドユニット２を収容可能である。
【００９５】
第１下流流路部材２４０には、上流流路部材２１０側の面に、第１突起部２４１が複数個形成されている。各第１突起部２４１は、上流流路部材２１０に設けられた第３突起部２１７のうち、第１排出口５０４Ａが設けられた第３突起部２１７に対向して設けられている。本実施形態では、４つの第１突起部２４１が設けられている。
【００９６】
第１下流流路部材２４０には、Ｚ軸方向に貫通し、第１突起部２４１の頂面（上流流路部材２１０に対向する面）に開口した第１流路６０１が設けられている。第３突起部２１７と第１突起部２４１とは、シール部材２３０を介して接合され、第１排出口５０４Ａと第１流路６０１とが連通している。
【００９７】
第１下流流路部材２４０には、Ｚ軸方向に貫通した第２貫通孔２４２が複数個形成されている。各第２貫通孔２４２は、第２下流流路部材２５０に形成された第２突起部２５３が挿通される位置に形成されている。本実施形態では、４つの第２貫通孔２４２が設けられている。
【００９８】
第１下流流路部材２４０には、ヘッドユニット２に電気的に接続された配線基板１２１が挿通される第１挿通孔２４３が複数個形成されている。具体的には、各第１挿通孔２４３は、Ｚ軸方向に貫通し、第２下流流路部材２５０の第２挿通孔２５５と、ヘッド基板３００の第３挿通孔３０２とに連通するように形成されている。本実施形態では４つのヘッドユニット２に設けられた各配線基板１２１に対応して４つの第１挿通孔２４３が設けられている。また、第１下流流路部材２４０には、ヘッド基板３００側に突出し、受け面を有する支持部２４５が設けられている。
【００９９】
第２下流流路部材２５０には、第１収容部２５１の底面に、第２突起部２５３が複数個形成されている。各第２突起部２５３は、上流流路部材２１０に設けられた第３突起部２１７のうち第２排出口５０４Ｂが設けられた第３突起部２１７に対向して設けられている。本実施形態では、４つの第２突起部２５３が設けられている。また、第２下流流路部材２５０には、Ｚ軸方向に貫通し、第２突起部２５３の頂面及び第２収容部２５２の底面（ヘッドユニット２に対向した面）に開口した下流流路６００Ｂが設けられている。第３突起部２１７と第２突起部２５３とは、シール部材２３０を介して接合され、第２排出口５０４Ｂと下流流路６００Ｂとが連通している。
【０１００】
第２下流流路部材２５０には、Ｚ軸方向に貫通した第３流路６０３が複数個形成されている。各第３流路６０３は、第１収容部２５１及び第２収容部２５２の底面に開口している。本実施形態では、４つの第３流路６０３が設けられている。
【０１０１】
第２下流流路部材２５０の第１収容部２５１の底面には、第３流路６０３に連続した溝部２５４が複数個形成されている。この溝部２５４は、第１収容部２５１に収容された第１下流流路部材２４０に封止されることで、第２流路６０２を構成する。すなわち、第２流路６０２は、溝部２５４と第１下流流路部材２４０の第２下流流路部材２５０側の面とで画成された流路である。なお、この第２流路６０２が請求項に記載する第１部材と第２部材との間に設けられた流路に相当する。
【０１０２】
第２下流流路部材２５０には、ヘッドユニット２に電気的に接続された配線基板１２１が挿通される第２挿通孔２５５が複数個形成されている。具体的には、各第２挿通孔２５５は、Ｚ軸方向に貫通し、第１下流流路部材２４０の第１挿通孔２４３とヘッドユニット２の接続口４３に連通するように形成されている。本実施形態では４つのヘッドユニット２に設けられた各配線基板１２１に対応して４つの第２挿通孔２５５が設けられている。
【０１０３】
下流流路６００Ａは、上述した第１流路６０１、第２流路６０２及び第３流路６０３が連通して形成されたものである。ここで、第２流路６０２は、第１下流流路部材２４０の一方面に形成された溝が第２下流流路部材２５０により封止されることで形成されている。このような第１下流流路部材２４０と第２下流流路部材２５０とを接合することで、第２流路６０２を下流流路部材２２０内に容易に形成することができる。
【０１０４】
第２流路６０２は、水平方向に延在した流路の一例である。第２流路６０２が水平方向に延在しているとは、第２流路６０２の延在方向に、Ｘ軸方向又はＹ軸方向の成分（ベクトル）が含まれていることをいう。第２流路６０２が水平方向に延在していることで、Ｚ軸方向における液体噴射ヘッド１の高さを小型化することができる。仮に、第２流路６０２が水平方向に対して傾いていると、液体噴射ヘッド１の高さ寸法が大きくなる。
【０１０５】
第２流路６０２の延在方向とは、第２流路６０２内の液体が流れる方向のことである。したがって、第２流路６０２は、水平方向（Ｚ軸方向に直交する方向）に設けられているものも、重力方向及び水平方向（Ｘ軸方向及びＹ軸方向の面内方向）に交差して設けられているものも含む。本実施形態では、第１流路６０１と第３流路６０３をＺ軸方向に並べ、第２流路６０２を水平方向（Ｙ軸方向）に並べた。なお、第１流路６０１と第３流路６０３とは、Ｚ軸と交差する軸方向に並んでもよい。
【０１０６】
下流流路６００Ａは、これに限定されず、第１流路６０１、第２流路６０２、第３流路６０３以外の流路が存在してもよい。また、下流流路６００Ａは、第１流路６０１、第２流路６０２及び第３流路６０３から構成されず、一本の流路から構成されていてもよい。
【０１０７】
下流流路６００Ｂは、上述したように、第２下流流路部材２５０をＺ軸方向に貫通した貫通孔として形成されている。もちろん、下流流路６００Ｂはこのような態様に限定されず、例えば、Ｚ軸と交差する軸方向に延びてもよいし、下流流路６００Ａのように複数の流路を連通させて構成したものであってもよい。
【０１０８】
このような下流流路６００Ａ及び下流流路６００Ｂは一つのヘッドユニット２に対して一つずつ形成されている。すなわち下流流路部材２２０には、下流流路６００Ａと下流流路６００Ｂの一組が計４つ設けられている。
【０１０９】
下流流路６００Ａの両端の開口のうち、第１排出口５０４Ａが連通される第１流路６０１の開口を第１流入口６１０とし、第２収容部２５２に開口する第３流路６０３の開口を第１流出口６１１とする。
【０１１０】
下流流路６００Ｂの両端の開口のうち、第２排出口５０４Ｂが連通される下流流路６００Ｂの開口を第２流入口６２０とし、第２収容部２５２に開口する下流流路６００Ｂの開口を第２流出口６２１とする。以降、下流流路６００Ａ及び下流流路６００Ｂを区別しない場合は、下流流路６００と称する。
【０１１１】
図６に示すように、下流流路部材２２０（ホルダー部材）は、ヘッドユニット２を下方の側で保持する。具体的には、下流流路部材２２０の第２収容部２５２には、複数（本実施形態では４つ）のヘッドユニット２が収容されている。
【０１１２】
図８に示すように、ヘッドユニット２には導入口４４が２つずつ設けられている。下流流路６００（下流流路６００Ａ及び下流流路６００Ｂ）の第１流出口６１１及び第２流出口６２１は、各導入口４４の開口する位置に合わせて下流流路部材２２０に設けられている。
【０１１３】
ヘッドユニット２の各導入口４４は、第２収容部２５２の底面部に開口した下流流路６００の第１流出口６１１及び第２流出口６２１に連通するように位置合わせされている。ヘッドユニット２は、各導入口４４の周囲に設けられた接着剤２２７により第２収容部２５２に固定されている。このようにヘッドユニット２が第２収容部２５２に固定されることで、下流流路６００の第１流出口６１１及び第２流出口６２１と導入口４４とが連通し、ヘッドユニット２に液体が供給されるようになっている。
【０１１４】
下流流路部材２２０は、ヘッド基板３００が上方の側で載置される。具体的には、下流流路部材２２０の上流流路部材２１０側の面には、ヘッド基板３００が載置されている。ヘッド基板３００は、配線基板１２１が接続され、該配線基板１２１を介して液体噴射ヘッド１の噴射動作等を制御する回路または抵抗などの電装部品が実装された部材である。
【０１１５】
図６に示すように、ヘッド基板３００の上流流路部材２１０側の面には、配線基板１２１の第２端子列１２３が電気的に接続される第１端子（電極端子）３１１が複数個並設された第１端子列３１０が形成されている。本実施形態では、この第１端子列３１０が、配線基板１２１に電気的に接続される実装領域の一例となる。
【０１１６】
ヘッド基板３００には、ヘッドユニット２に電気的に接続された配線基板１２１が挿通される第３挿通孔３０２が複数個形成されている。具体的には、各第３挿通孔３０２は、Ｚ軸方向に貫通し、第１下流流路部材２４０の第１挿通孔２４３に連通するように形成されている。本実施形態では４つのヘッドユニット２に設けられた各配線基板１２１に対応して４つの第３挿通孔３０２が設けられている。
【０１１７】
ヘッド基板３００には、Ｚ軸方向に貫通した第３貫通孔３０１が設けられている。第３貫通孔３０１は、第１下流流路部材２４０の第１突起部２４１及び第２下流流路部材２５０の第２突起部２５３が挿通されるものである。本実施形態では、合計８つの第３貫通孔３０１が第１突起部２４１及び第２突起部２５３に対向するように設けられている。
【０１１８】
ヘッド基板３００に形成する第３貫通孔３０１の形状は上述したような態様に限定されない。例えば、第１突起部２４１及び第２突起部２５３が挿通される共通の貫通孔を挿通孔としてもよい。すなわち、ヘッド基板３００は、下流流路部材２２０の下流流路６００と、上流流路部材２１０の上流流路５００とを接続する際の妨げとならないように挿通孔や切り欠き等が形成されていればよい。
【０１１９】
図８、図９及び図１０に示すように、ヘッド基板３００と上流流路部材２１０との間には、シール部材２３０が設けられている。シール部材２３０の材料としては、液体噴射ヘッド１に用いられるインク等の液体に対して耐液体性を有し、且つ弾性変形可能な材料（弾性材料）、例えば、ゴムやエラストマー等を用いることができる。
【０１２０】
シール部材２３０は、Ｚ軸方向に貫通した連通路２３２及び下流流路部材２２０側に突出した第４突起部２３１が形成された板状の部材である。本実施形態では、連通路２３２及び第４突起部２３１は、各上流流路５００及び下流流路６００に対応して８つ形成されている。
【０１２１】
シール部材２３０の上流流路部材２１０側には、第３突起部２１７が挿入される環状の第１凹部２３３が設けられている。第１凹部２３３は、第４突起部２３１に対向する位置に設けられている。
【０１２２】
第４突起部２３１は、下流流路部材２２０側に突出しており、下流流路部材２２０の第１突起部２４１及び第２突起部２５３に対向する位置に設けられている。第４突起部２３１の頂面（下流流路部材２２０に対向する面）には、第１突起部２４１及び第２突起部２５３が挿入される第２凹部２３４が設けられている。
【０１２３】
連通路２３２は、シール部材２３０をＺ軸方向に貫通し、一端が第１凹部２３３に開口し、他端が第２凹部２３４に開口している。そして、第１凹部２３３に挿入された第３突起部２１７の先端面と、第２凹部２３４に挿入された第１突起部２４１及び第２突起部２５３の先端面との間で、第４突起部２３１がＺ軸方向に所定の圧力が印加された状態で保持されている。したがって、上流流路５００と下流流路６００とは連通路２３２を介して密封された状態で連通されている。
【０１２４】
下流流路部材２２０の第２収容部２５２側（下側）には、カバーヘッド４００が取り付けられている。カバーヘッド４００は、液体噴射ヘッド１が固定され、下流流路部材２２０に固定される部材であり、ノズル２１を露出する第２露出開口部４０１が設けられている。本実施形態では、第２露出開口部４０１は、ノズルプレート２０を露出する大きさ、つまり、コンプライアンス基板４５の第１露出開口部４５ａと略同じ開口を有する。
【０１２５】
カバーヘッド４００は、コンプライアンス基板４５の連通板１５とは反対面側に接合されており、コンプライアンス部４９の流路（共通液室１００）とは反対側の空間を封止する。このようにコンプライアンス部４９をカバーヘッド４００で覆うことにより、コンプライアンス部４９が媒体ＳＴに接触しても破壊されるのを抑制することができる。また、コンプライアンス部４９に液体が付着するのを抑制して、カバーヘッド４００の表面に付着した液体を例えばワイパーブレード等で払拭することができ、媒体ＳＴをカバーヘッド４００に付着した液体等で汚すのを抑制することができる。なお、特に図示していないが、カバーヘッド４００とコンプライアンス部４９との間の空間は、大気開放されている。カバーヘッド４００は、液体噴射ヘッド１毎に独立して設けられていてもよい。
【０１２６】
＜液体噴射装置の電気的構成について＞
次に液体噴射装置７００の電気的構成について説明する。
図１１に示すように、液体噴射装置７００は、液体噴射装置７００の構成要素を統括的に制御する制御部２２と、液体噴射装置７００内の状況を監視する検出器群１５０と、を備える。
【０１２７】
制御部２２は、インターフェイス部１５１と、ＣＰＵ１５２と、メモリー１５３と、ユニット制御回路１５４と、駆動回路１２０と、を有する。インターフェイス部１５１は、外部装置であるコンピューター１５７と液体噴射装置７００との間でデータを送受信する。駆動回路１２０は、アクチュエーター１３０を駆動させる駆動信号を生成する。
【０１２８】
ＣＰＵ１５２は演算処理装置である。メモリー１５３は、ＣＰＵ１５２のプログラムを格納する領域または作業領域等を確保する記憶装置であり、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ等の記憶素子を有する。ＣＰＵ１５２は、メモリー１５３に格納されているプログラムに従い、ユニット制御回路１５４を介して、乾燥ユニット７１９、搬送ユニット７１３、メンテナンスユニット７１０及び印刷ユニット７２０を制御する。
【０１２９】
検出器群１５０には、例えば、キャリッジ７２３の移動状況を検出するリニアエンコーダー（図示略）、媒体ＳＴを検出する媒体検出センサー（図示略）及び圧力室１２の残留振動を検出する回路である検出部１５６を含む。検出器群１５０は、検出結果をＣＰＵ１５２に出力する。制御部２２は、検出部１５６の検出結果に基づいて、ノズル２１の目詰まりを検出する。検出部１５６は、アクチュエーター１３０を構成する圧電素子を含んでもよい。
【０１３０】
＜メンテナンスユニットの構成について＞
次に、メンテナンスユニット７１０の構成について説明する。
図１２に示すように、メンテナンス領域ＲＡは、液体受容機構７５１が設けられた受容領域ＦＡと、ワイピング機構７５０が設けられた払拭領域ＷＡと、キャップ機構７５２が設けられた吸引領域ＭＡとを含む。メンテナンス領域ＲＡの中で、受容領域ＦＡは最も噴射領域ＰＡに近い位置に配置され、吸引領域ＭＡは噴射領域ＰＡから最も離れた位置に配置される。
【０１３１】
ワイピング機構７５０は、液体噴射ヘッド１を払拭する払拭部材７５０ａと、ワイピングモーター７５３と、を有する。本実施形態の払拭部材７５０ａは可動式であり、ワイピングモーター７５３の動力で液体噴射ヘッド１を払拭する。このような払拭によるメンテナンスをワイピングという。
【０１３２】
ワイピング機構７５０は、ワイピングモーター７５３の動力によりＹ軸方向に延びる一対のレール７５８と、レール７５８に支持される可動式のケース７５９と、を備える。ケース７５９には、ワイピングモーター７５３の動力が図示しない動力伝達機構（例えばラック・アンド・ピニオン機構）により伝達され、その動力によりレール７５８上を往復移動する。
【０１３３】
ケース７５９は、Ｙ軸方向に所定の間隔で並ぶ、繰出軸７６０、繰出軸７６０、押圧ローラー７６５及び巻取軸７６１を、回転可能に支持する。ケース７５９は、押圧ローラー７６５の上方に開口部（図示略）を有する。
【０１３４】
繰出軸７６０は未使用の布シート７６２が円筒状に巻かれた繰出ロール７６３を支持し、巻取軸７６１は使用済みの布シート７６２が形成する巻取ロール７６４を支持する。押圧ローラー７６５は、繰出ロール７６３と巻取ロール７６４の間の布シート７６２を押し上げ、開口部から突出させる。
【０１３５】
ケース７５９は、ワイピングモーター７５３の正転により図１２に示す退避位置からＹ軸方向に往路移動し、払拭位置に至る。その後、ケース７５９は、ワイピングモーター７５３の逆転により、払拭位置から退避位置に復路移動する。ケース７５９の往路移動の過程で、払拭部材７５０ａは液体噴射ヘッド１を払拭する。ケース７５９は、図１２に示す位置を折り返し位置として、Ｙ軸方向の反対方向に往路移動し、Ｙ軸方向に復路移動してもよい。
【０１３６】
動力伝達機構は、ケース７５９の往路移動が終わったときに、ワイピングモーター７５３の駆動力の出力先を巻取軸７６１に切り換え、ワイピングモーター７５３が逆転駆動するときの動力によってケース７５９の復路移動と布シート７６２の巻き取りを行うとよい。ケース７５９は、一往復移動で１つの液体噴射ヘッド１を払拭し、二回の往復移動により２つの液体噴射ヘッド１Ａ，１Ｂの払拭を完了する。
【０１３７】
液体受容機構７５１は、液体噴射ヘッド１が噴射した液滴を受容する液体受容部７５１ａと、フラッシングモーター７５４と、を有する。フラッシングとは、ノズル２１の目詰まりを予防及び解消する目的で、液体噴射ヘッド１が液体を廃液として噴射するメンテナンスをいう。本実施形態の液体受容部７５１ａはベルトであり、ベルトのフラッシングによるインク汚れ量が規定量を超えたとみなしうる時期に、フラッシングモーター７５４の動力によりベルトを移動させる。
【０１３８】
液体受容機構７５１は、駆動ローラー７６６と、従動ローラー７６７と、両ローラー７６６，７６７に巻き掛けられた環状のベルト７６８と、を備える。ベルト７６８の外周面は、液体を受容する液体受容面７６９となる。ローラー７６６，７６７はＸ軸方向が軸方向となり、Ｙ軸方向に離れて配置される。ベルト７６８は、一の液体噴射ヘッド１が有する全ノズル２１が同時に噴射する廃液を受容可能な幅寸法（Ｘ軸方向の長さ）を有する。
【０１３９】
液体受容機構７５１は、ベルト７６８の下方に、液体受容面７６９に保湿用液体を供給可能な保湿用液体供給部（図示略）と、液体受容面７６９に付着した廃液等を保湿状態で掻き取る液体掻取り部（図示略）とを備える。駆動ローラー７６６の回転によりベルト７６８が移動すると、液体受容面７６９が受容した廃液が液体掻取り部によってベルト７６８から掻き取られる。これにより、次に液滴を受容する液体受容面７６９が、廃液の付いていない部分に更新される。
【０１４０】
キャップ機構７５２は、２つのキャップ部７５２ａと、キャッピングモーター７５５と、を備える。２つのキャップ部７５２ａは、キャッピングモーター７５５の動力で、キャッピング位置と離隔位置との間で移動する。キャッピング位置はキャップ部７５２ａが液体噴射ヘッド１Ａ，１Ｂに接触する位置であり、離隔位置はキャップ部７５２ａが液体噴射ヘッド１Ａ，１Ｂから離れる位置である。液体噴射ヘッド１Ａ，１Ｂが図１２に二点鎖線で示すようにホーム位置ＨＰで停止したときに、キャップ部７５２ａが離隔位置からキャッピング位置に移動すると、キャップ部７５２ａはノズル２１の開口を囲うように、液体噴射ヘッド１Ａ，１Ｂに接触する。このように、キャップ部７５２ａがノズル２１の開口を囲うメンテナンスを、キャッピングといい、キャップ部７５２ａが液体噴射ヘッド１Ａ，１Ｂに接触した状態をキャッピング状態という。
【０１４１】
１つのキャップ部７５２ａは、４つの吸引用キャップ７７０を備える。吸引用キャップ７７０は、液体噴射ヘッド１に接触してノズル群（図３に示す２列ずつのノズル列ＮＬ）を囲む空間を形成する。吸引用キャップ７７０はチューブ７７２を介して吸引ポンプ７７３に接続される。キャッピング時に吸引ポンプ７７３を駆動すると、吸引用キャップ７７０内に負圧が生じ、液体噴射ヘッド１内が吸引される。この吸引により、液体噴射ヘッド１内の増粘した液体及び気泡が排出される。このように、吸引によりノズル２１から液体を排出するメンテナンスを、吸引クリーニングという。
【０１４２】
吸引クリーニングを行うと、ノズル２１から排出された液体が液体噴射ヘッド１に付着する。そのため、吸引クリーニング後には、ワイピングにより、付着した液滴等を除去することが好ましい。また、ワイピングに伴って、液体噴射ヘッド１に付着していた異物及び気泡がノズル２１内に押し込まれたりメニスカス（ノズル２１内の気液界面）が破壊されたりして、噴射不良を生じるおそれがある。そのため、ワイピング後にはフラッシングを行って、混入した異物を排出したり、メニスカスを整えたりするとよい。
【０１４３】
図１３に示すように、キャップ装置８００は、保湿用のキャップユニット８０１、８０２と、接続流路８０８と、接続流路８０８を通じてキャップユニット８０１、８０２に保湿液を供給可能な供給機構８０４と、を備える。図１３において、接続流路８０８は、キャップユニット８０１，８０２にそれぞれ１本ずつ図示しているが、実際には、キャップ８０３の個数に対応するように４本ずつ設けられ、合計８本の接続流路８０８が保湿液貯留部８０５から延びている。
【０１４４】
キャップユニット８０１、８０２は、液体噴射ヘッド１Ａ，１Ｂがメンテナンス領域ＬＡで停止したときに、ノズル２１の開口を囲むように液体噴射ヘッド１Ａ，１Ｂにそれぞれ接触する。このように、キャップユニット８０１、８０２がノズル２１の開口を囲む空間を形成するメンテナンスを、保湿キャッピングという。保湿キャッピングは、キャッピングの一種である。保湿キャッピングにより、ノズル２１の乾燥が抑制される。キャップユニット８０１，８０２は、保湿用のキャップ８０３を４つずつ備える。４つのキャップ８０３は、液体噴射ヘッド１の４つのノズル群に対応して、Ｘ軸方向に並ぶ。
【０１４５】
図１４に示すように、供給機構８０４は、保湿液を貯留可能な保湿液貯留部８０５と、保湿液貯留部８０５に供給する保湿液を収容可能な保湿液収容部８０６と、保湿液貯留部８０５と保湿液収容部８０６とを接続する供給流路８０７と、を備える。保湿液収容部８０６は保湿液貯留部８０５より上方に配置すると、保湿液収容部８０６から保湿液貯留部８０５に向けて、供給流路８０７を通じて保湿液を流下させることができる。
【０１４６】
キャップ装置８００は、キャップユニット８０１，８０２及び保湿液貯留部８０５を保持する保持体８０９と、保持体８０９を上下移動させる保湿用モーター８１１（図１３参照）と、を備える。キャップ８０３及び保湿液貯留部８０５は、保持体８０９とともに上下動する。この上下動により、キャップ８０３は、液体噴射ヘッド１に接触するキャッピング位置と、液体噴射ヘッド１から離れる離隔位置とに移動する。すなわち、キャップ８０３は、液体噴射ヘッド１に接触してノズル２１が開口する空間ＣＫを形成するキャッピング状態と、液体噴射ヘッド１から離れる非キャッピング状態と、をとり得る。
【０１４７】
供給機構８０４は、保湿液をキャップ８０３に供給する。保湿液は、空間ＣＫを加湿するための加湿流体の一例である。供給流路８０７は、保湿液収容部８０６から保湿液貯留部８０５に向けて保湿液を供給するための流路である。供給流路８０７は、上流端が保湿液収容部８０６に接続され、下流端が保湿液貯留部８０５内に収容される。保湿液貯留部８０５の上部には、供給流路８０７を通すための孔８１３が設けられる。供給流路８０７の途中には、保湿液収容部８０６内の保湿液を保湿液貯留部８０５に向けて送出するポンプ８１２を配置させてもよい。ポンプ８１２は、液体噴射装置７００の電源が投入されている間、一定の圧力で保湿液の送出を継続する。
【０１４８】
供給機構８０４は、保湿液貯留部８０５と、保湿液収容部８０６と、供給流路８０７と、をそれぞれ別体に形成することにより、保湿液収容部８０６を交換することができる。この場合、保湿液収容部８０６を交換することによって、保湿液を補充することができる。供給機構８０４は、保湿液貯留部８０５、保湿液収容部８０６及び供給流路８０７が一体形成されていてもよい。この場合、保湿液収容部８０６に保湿液を補充するための補充口を設けるとよい。
【０１４９】
保湿液貯留部８０５は、接続流路８０８の上流端が接続される導出口８１４と、保湿液収容部８０６から供給される保湿液を導入するための導入口８０５ａと、保湿液貯留部８０５内の保湿液の液位の変動に伴って導入口８０５ａを開閉するフロートバルブ８１５と、を有する。本実施形態において、導入口８０５ａは、供給流路８０７の下流端である。
【０１５０】
フロートバルブ８１５は、保湿液に浮かぶ浮力体８１６と、浮力体８１６が先端に固定された軸材８１７と、軸材８１７の基端を回動可能に保持する軸８１８と、浮力体８１６の上部に取り付けられる弁部８１９と、を有する。浮力体８１６は、保湿液貯留部８０５内において、保湿液の液位の変化に伴って、軸８１８を中心に弧を描くように移動する。
【０１５１】
保湿液貯留部８０５内において保湿液の液位が上昇し、図１４において一点鎖線で示す第１の位置ｈ１まで達すると、浮力体８１６の浮力によって弁部８１９が導入口８０５ａに押し付けられる。これにより、弁部８１９が供給流路８０７を閉じ、保湿液収容部８０６からの保湿液の供給が停止される。
【０１５２】
保湿液の液位が第１の位置ｈ１より下がると、弁部８１９が導入口８０５ａから離れて、導入口８０５ａを開く。このように、供給機構８０４は、保湿液貯留部８０５に貯留される保湿液の液位が第１の位置ｈ１に保たれるように、保湿液収容部８０６から保湿液を供給させる。第１の位置ｈ１は、液体噴射ヘッド１のノズル２１よりも低い位置であることが好ましい。
【０１５３】
保湿液貯留部８０５の上部には、保湿液貯留部８０５内を大気と連通させる連通部８２０が設けられる。連通部８２０は、例えば蛇行するように延長された細長い穴を有する。こうした連通部８２０は、保湿液貯留部８０５内の蒸発した保湿液が外部に放出されることを抑制しつつ、保湿液貯留部８０５内を大気に開放する。
【０１５４】
接続流路８０８は、上流端が導出口８１４に接続され、下流端がキャップ８０３に接続される。保湿液貯留部８０５に貯留された保湿液は、水頭差によって、接続流路８０８を介してキャップ８０３内に供給される。
【０１５５】
キャップ装置８００は、接続流路８０８内からキャップ８０３内に延びるように配置される毛管部材８２４を備えることが好ましい。毛管部材８２４は、毛細管力を有する細い紐状の部材である。この場合、供給機構８０４は、保湿液の液位が毛管部材８２４内に位置するように、保湿液を供給することが好ましい。
【０１５６】
毛管部材８２４は、例えば、数μｍ〜数百μｍの連続気泡を持つスポンジ状の部材である。毛管部材８２４の材質としては、例えば、ＥＶＡまたはポリエチレンなどのポリオレフィンが好ましい。毛管部材８２４は、毛細管力により毛管部材８２４内を通過する保湿液をキャップ８０３に向けて供給する。毛管部材８２４を撥液性の高い物質で構成した場合には、毛管部材８２４の表面と接続流路８０８の内面との隙間に発生する毛細管力を利用し、毛管部材８２４の外側を経由させて保湿液をキャップ８０３に向けて供給することも可能である。この場合、接続流路８０８内の空気（気泡）は毛管部材８２４内を経由してキャップ８０３側に排出される。こうした毛管部材８２４を接続流路８０８内に配置すると、保湿液をキャップ８０３に向けて導きやすくなるため、空間ＣＫ内の保湿効果が高くなる。
【０１５７】
保湿液貯留部８０５に貯留される保湿液は、接続流路８０８を通じて水頭差によりキャップ８０３に向けて供給される。そのため、接続流路８０８には、保湿液貯留部８０５内の保湿液の液位と同じ高さまで保湿液が満たされる。すなわち、接続流路８０８には、第１の位置ｈ１にまで保湿液が流れ込む。第１の位置ｈ１は、接続流路８０８内において、毛管部材８２４の下端部分が流入した保湿液に浸かるように設定するとよい。
【０１５８】
第１の位置ｈ１は、空間ＣＫよりも低い位置に設定するとよい。これにより、接続流路８０８において第１の位置ｈ１まで流入した保湿液が蒸発し、蒸発した保湿液により、ノズル２１の乾燥が抑制される。なお、蒸発により保湿液の液位が下がった場合には、供給機構８０４が保湿液を供給するため、空間ＣＫ内の保湿効果が維持される。
【０１５９】
キャップ装置８００で使用される保湿液は、液体噴射装置７００が使用する液体の主溶媒と同じにすることが好ましい。例えば、液体が水系レジンインクである場合、溶媒が水なので、保湿液として純水を使用するとよい。インクの溶媒が溶剤である場合は、保湿液としてインクと同じ溶媒を使用することが好ましい。また、保湿液として、純水に防腐剤を含有させた液体を用いてもよい。
【０１６０】
保湿液に含有させる防腐剤は、インクに含有される防腐剤と同じであることが好ましく、例えば、芳香族ハロゲン化合物（例えば、ＰｒｅｖｅｎｔｏｌＣＭＫ）、メチレンジチオシアナート、含ハロゲン窒素硫黄化合物、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン（例えば、ＰＲＯＸＥＬＧＸＬ）などが挙げられる。防腐剤として、泡立ち難さの観点からＰＲＯＸＥＬを採用する場合には、保湿液に対する含有量を０．０５質量パーセント以下にすることが好ましい。
【０１６１】
＜保湿用のキャップについて＞
図１４に示すように、保湿用のキャップ８０３は、液体噴射ヘッド１に接触したときに、ノズル２１の開口を囲む空間ＣＫを形成する凹部８５１を備える。
【０１６２】
保湿用のキャップ８０３は、空間ＣＫを加湿するための加湿流体が供給される加湿室８５２と、凹部８５１と加湿室８５２とを区画する隔壁８５３と、を備える。隔壁８５３は、凹部８５１及び加湿室８５２を構成する壁の一部であり、気体透過性（特に、水蒸気透過性）を有する。隔壁８５３は、少なくとも一部分が気体透過性を有する気体透過部であればよい。
【０１６３】
接続流路８０８内から延びる毛管部材８２４の先端は、加湿室８５２内に配置される。接続流路８０８を通じて供給される保湿液は、毛管部材８２４に浸透して蒸発し、その蒸発した蒸気である加湿流体が加湿室８５２に充満する。このように加湿室８５２に供給された加湿流体は、隔壁８５３を透過して凹部８５１内に移動して、空間ＣＫを加湿する。これにより、保湿キャッピング時には、ノズル２１の乾燥が抑制される。
【０１６４】
隔壁８５３は、加湿室８５２を構成する他の壁よりも、気体透過性が高いことが好ましい。例えば、隔壁８５３が加湿室８５２の天井を構成する場合、加湿室８５２の側壁や底壁を構成する壁は、隔壁８５３よりも気体透過性が低い材料（例えば、ポリプロピレン樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂または変性ポリフェニレンエーテル樹脂等）で構成したり、壁を厚くしたりすることが好ましい。そうすると、加湿室８５２内の加湿流体がキャップ８０３の外に逃げにくくなる。
【０１６５】
凹部８５１の壁の一部は、ノズル２１内に形成される気液界面（メニスカス）が壊れる圧力より小さい圧力で変形する可撓部８５３ａからなることが好ましい。本実施形態では、隔壁８５３が可撓部８５３ａとして機能する。なお、隔壁８５３の一部を、他の部分よりも撓み変位しやすい可撓部８５３ａとしてもよい。例えば、隔壁８５３の中央部分を、その外縁部分よりも撓み変位しやすい断面波形のコルゲート形状の可撓部８５３ａとしてもよい。
【０１６６】
隔壁８５３（可撓部８５３ａ）が撓み変位すると、気温の変動等が生じた場合にも、空間ＣＫに圧力変動が生じにくい。特に、可撓部８５３ａが、メニスカスが壊れる圧力より小さい圧力で変形すると、圧力変動によるメニスカスの破壊が抑制される。
【０１６７】
加湿室８５２は、隔壁８５３とは異なる壁（例えば底壁）に、大気に連通する大気連通部８２３を有することが好ましい。大気連通部８２３は、例えば、キャップ８０３の底部から下方に延びる大気連通管８２３ａと、大気連通管８２３ａ内に形成されて加湿室８５２に開口する大気連通孔８２３ｂと、を有する。大気連通部８２３は、加湿室８５２の側壁に設けてもよい。
【０１６８】
加湿室８５２は、隔壁８５３より下方に、加湿流体を導入するための導入部８２１を有するとよい。導入部８２１は、例えば、キャップ８０３の底部から下方に延びる導入管８２１ａと、導入管８２１ａ内に形成されて加湿室８５２に開口する導入孔８２１ｂと、を有する。
【０１６９】
接続流路８０８は導入部８２１に接続され、供給機構８０４は、接続流路８０８を通じて加湿流体となる保湿液を加湿室８５２に供給する。供給機構８０４は、加湿室８５２内に隔壁８５３が撓み変位する空間が確保されるように、保湿液を供給することが好ましい。加湿室８５２が保湿液で満たされると、隔壁８５３が撓み変位しにくくなる。そのため、加湿室８５２は保湿液で満たさず、少なくとも天井を構成する隔壁８５３の接する空間には、気体を存在させることが好ましい。
【０１７０】
図１５に示すように、保湿用のキャップ８０３は、凹部８５１を有するリップ体８５６と、リップ体８５６を保持する第１部材８６０と、第１部材８６０と組み合わされる第２部材８７０と、係止体８８０と、を備える。係止体８８０は、第１部材８６０と第２部材８７０を上下に組み合わせた状態で保持するアーム８８１と、アーム８８１の先端に設けられた係止爪８８２と、を有する。
【０１７１】
図１６に示すように、凹部８５１の内底面（隔壁８５３の上面）は、平面であってもよい。凹部８５１の内底面を平面にしておくと、液滴が垂れ落ちるなどして凹部８５１内が汚れたときに、清掃がしやすい。
【０１７２】
図１７に示すように、リップ体８５６は、隔壁８５３の外縁から上方に延びる環状の接触部８５７を有する。接触部８５７と隔壁８５３は、凹部８５１の壁を構成する。接触部８５７は、空間ＣＫ（図１４参照）を形成する時にノズル面２０ａ（図１４参照）に接触する。リップ体８５６は、接触部８５７としての特性を有し、隔壁８５３としての気体透過性を有するエラストマー樹脂（例えばスチレン系エラストマー樹脂）で構成されている。
【０１７３】
第１部材８６０は、係止爪８８２が引っかかる係合凹部８６１と、リップ体８５６を支える環状壁８６２と、第２部材８７０に係合する係合脚部８６３と、を有する。
第２部材８７０は、係合脚部８６３と係合する環状係合壁８７１と、大気連通部８２３と、導入部８２１と、環状係合壁８７１の内側から上方に突出する内壁８７２と、を有する。
【０１７４】
図１８に示すように、内壁８７２の先端を隔壁８５３の下方に配置すると、隔壁８５３の上面が清掃されるときに、隔壁８５３を内壁８７２で支えることができる。
係合脚部８６３は、下方に開口する凹部８６３ａを有して、凹部８６３ａ内に環状係合壁８７１が入るようにするとよい。第１部材８６０と第２部材８７０は、加湿室８５２を囲み形成する。凹部８６３ａと環状係合壁８７１の間に、環状の弾性体からなるシール部材８８５を介装して、第１部材８６０と第２部材８７０の間に隙間が生じないようにしてもよい。
【０１７５】
図１９に示すように、加湿室８５２内には、毛管部材８２４を保持する保持部材８８６を収容してもよい。保持部材８８６は、例えば、毛管部材８２４を通す複数の通し孔８８７を有する。この場合、通し孔８８７に毛管部材８２４を通すと、毛管部材８２４の先端を加湿室８５２内で固定することができる。通し孔８８７は、大気連通孔８２３ｂから上方に離れた位置に配置すると、毛管部材８２４を大気連通孔８２３ｂから離して、加湿流体の大気連通孔８２３ｂからの流出を抑制できる。保持部材８８６を配置する場合、内壁８７２に保持部材８８６を係止するための係止突部８７３を設けるとよい。
【０１７６】
次に、本実施形態のキャップ装置８００及び液体噴射装置７００の作用について説明する。
保湿キャッピング時に空間ＣＫが密閉状態になると、環境温度が変動したときなどに空間ＣＫ内の圧力が変動し、ノズル２１内の気液界面が壊れることがある。その点、キャップ８０３は可撓性を有する隔壁８５３を有するので、圧力変動に応じて隔壁８５３が撓み変位することによって、ノズル２１内の気液界面の破壊が抑制される。
【０１７７】
本実施形態のキャップ装置８００及び液体噴射装置７００によれば、以下の効果を得ることができる。
（１−１）隔壁８５３は、加湿室８５２内の加湿流体が空間ＣＫに透過することを許容するので、加湿流体によって空間ＣＫに開口するノズル２１を保湿することができる。ノズル２１が開口する空間ＣＫ内において圧力変動が生じると、凹部８５１の壁を構成する可撓部８５３ａが撓み変位するので、ノズル２１内に形成される気液界面の破壊が抑制される。このように、可撓部８５３ａの変位により、ノズル２１を保湿するための空間ＣＫの圧力変動を低減することができる。
【０１７８】
（１−２）隔壁８５３の気体透過性を、加湿室８５２を構成する他の壁より高くすると、隔壁８５３を通じて加湿室８５２内の加湿流体を凹部８５１内に導入することができる。また、加湿室８５２を構成する他の壁から外部空間への加湿流体の透過を抑制することができる。
【０１７９】
（１−３）隔壁８５３の撓み変位によって、ノズル２１を保湿するための空間ＣＫ内における圧力変動を低減することができる。
（１−４）凹部８５１の内底面を平面にすると、凹部８５１内の清掃がしやすい。
【０１８０】
（１−５）加湿室８５２に大気連通部８２３を設けると、大気連通部８２３を通じて気体が流通することにより、加湿室８５２内の圧力変動を低減することができる。これにより、加湿室８５２内の圧力変動に起因する隔壁８５３の撓み変位が抑制される。その結果、隔壁８５３の撓み変位による凹部８５１内の圧力変動を抑制することができる。
【０１８１】
（１−６）隔壁８５３が撓み変位することにより、加湿室８５２内の圧力変動を低減することができる。
（１−７）保湿液を毛管部材８２４に浸透させることにより、保湿液の泡立ちを抑制できる。
【０１８２】
（１−８）保湿液貯留部８０５内の保湿液の液位をフロートバルブ８１５によって一定に保つことにより、接続流路８０８を通じて供給する保湿液の液位を一定に保つことができる。
【０１８３】
（第２実施形態）
本実施形態の液体噴射装置７００は、図２０に示すように、キャリッジ７２３に保持された８つの液体噴射ヘッド１を備える。８つの液体噴射ヘッド１は、Ｘ軸方向に並ぶ。８つの液体噴射ヘッド１のうち、最もホーム位置ＨＰ（図２参照）に近い位置にある液体噴射ヘッド１は、インクの硬化を促進するための処理液（硬化剤）を噴射し、残り７つの液体噴射ヘッド１は、インクを噴射する。処理液を噴射する液体噴射ヘッド１は、他の液体噴射ヘッド１よりも、Ｙ軸方向にずれた位置に配置される。
【０１８４】
液体噴射ヘッド１は、第１実施形態と同様に、ノズル２１が開口するノズル面２０ａを有して、媒体ＳＴ（図１参照）に対して液体を噴射する噴射領域ＰＡ（図２参照）と、キャップ８０３が液体噴射ヘッド１に接触するメンテナンス領域ＬＡとの間を往復移動する。
【０１８５】
液体噴射ヘッド１は、スタッガー配置された４つのノズル群を有する。４つのノズル群は、Ｙ軸方向に２つが並び、Ｘ軸方向に２つが並ぶ。Ｘ軸方向に並ぶノズル群は、Ｙ軸方向における位置がずれている。１つのノズル群は、１または複数のノズル列ＮＬからなる。
【０１８６】
本実施形態のキャップ装置８００は、複数の液体噴射ヘッド１に個別に対応する位置に配置される複数のキャップユニット８１０と、複数のキャップユニット８１０を支持する支持板８３０と、支持板８３０の下方に配置される支持台８３１（図２４参照）と、支持板８３０を昇降移動させる移動機構８３２と、を備える。
【０１８７】
図２１に示すように、キャップユニット８１０は、複数のノズル群に個別に対応する複数（本実施形態では４つ）のキャップ８０３と、キャップカバー８４０と、複数のキャップ８０３及びキャップカバー８４０を保持するキャップ保持部８３３と、キャップカバー８４０を開閉させる開閉機構８３４と、を備える。
【０１８８】
図２２に示すように、キャップカバー８４０は、互いに反対方向に回動する第１カバー８４０Ｆと第２カバー８４０Ｓとを有する。第１カバー８４０Ｆと第２カバー８４０Ｓは、同じ形状にすることが好ましい。
【０１８９】
図２３に示すように、キャップ保持部８３３は、Ｙ軸方向に突出する２つの回動軸８３３ａを有する。図２２に示すように、キャップカバー８４０は、回動軸８３３ａと係合する係合アーム８４０ａと、回動軸８３３ａの周囲に配置されるギア８４０ｂと、を有する。回動軸８３３ａは、ノズル面２０ａ（図２０参照）に沿う方向に延びるとともに、液体噴射ヘッド１（図２０参照）の往復移動経路（Ｘ軸）と交差する。
【０１９０】
図２２に示すように、第１カバー８４０Ｆのギア８４０ｂと第２カバー８４０Ｓのギア８４０ｂは互いに噛合する。第１カバー８４０Ｆと第２カバー８４０Ｓは、回動軸８３３ａを中心に、互いに反対方向に回動する。
【０１９１】
図２４に示すように、第１カバー８４０Ｆは、ギア８４０ｂの内周側に位置するピニオン８４０ｃを有する。
液体噴射ヘッド１に接触して空間ＣＫ（図１９参照）を形成するときのキャップ８０３の位置をキャッピング位置（図２４に示す位置）といい、キャップ８０３が液体噴射ヘッド１から離れる位置を離隔位置（図２５に示す位置）という。キャップ８０３は、キャップ保持部８３３の上方への移動に伴って離隔位置からキャッピング位置に移動し、キャップ保持部８３３の下方への移動に伴ってキャッピング位置から離隔位置に移動する。キャップ保持部８３３は、支持板８３０の昇降移動に伴って、上下に移動する。
【０１９２】
キャップカバー８４０は、キャップ８０３がキャッピング位置にあるときは退避位置（図２１及び図２５に示す位置）に配置され、キャップ８０３が離隔位置にあるときに、カバー位置（図２２及び図２４に示す位置）に配置される。キャップカバー８４０は、キャップ８０３が液体噴射ヘッド１から離れた離隔位置にあるときに、カバー位置において凹部８５１をカバーする。退避位置は、キャップカバー８４０がキャップ８０３の上方から退避した位置である。キャップ保持部８３３は、キャップカバー８４０を、カバー位置と退避位置との間で移動可能に支持する。
【０１９３】
図２４に示す位置からキャップ保持部８３３が下方に移動するときに、キャップ８０３はキャッピング位置から離隔位置に移動し、キャップカバー８４０は退避位置からカバー位置に移動する。
【０１９４】
図２５に示す位置からキャップ保持部８３３が上方に移動するときに、キャップ８０３は離隔位置からキャッピング位置に移動し、キャップカバー８４０はカバー位置から退避位置に移動する。
【０１９５】
図２５に示すように、開閉機構８３４は、ピニオン８４０ｃに噛合する歯部８３５ａを有する可動部材８３５と、可動部材８３５を案内するガイド部８３９と、付勢部材８３６と、弾性部材８３７と、係合部材８３８と、を有する。ガイド部８３９は、支持板８３０に固定される。弾性部材８３７は、支持台８３１と係合部材８３８との間に配置される。係合部材８３８は、弾性部材８３７を介して上下移動可能な態様で支持台８３１に支持されている。可動部材８３５の下端には、平面視において係合部材８３８と重なる位置に配置される係合部８３５ｂが設けられる。
【０１９６】
支持板８３０はキャップ保持部８３３を支持し、支持台８３１は支持板８３０を介してキャップ保持部８３３を上下移動可能に支持する。キャップ保持部８３３が支持板８３０とともに下方に移動する途中で、係合部材８３８は可動部材８３５の係合部８３５ｂと係合する。
【０１９７】
可動部材８３５は、歯部８３５ａが第１カバー８４０Ｆのピニオン８４０ｃと噛合しており、ラック・アンド・ピニオン機構のラックとして機能する。第１カバー８４０Ｆのピニオン８４０ｃが図２４に示すように歯部８３５ａの上側部分と噛合しているとき、キャップカバー８４０は退避位置にある。第１カバー８４０Ｆのピニオン８４０ｃが図２５に示すように歯部８３５ａの下側部分と噛合しているとき、キャップカバー８４０はカバー位置にある。
【０１９８】
可動部材８３５は、ガイド部８３９により横方向への移動が規制されることにより、支持板８３０に対して上下移動可能に保持される。可動部材８３５は、支持板８３０が下方に移動するときに、キャップ保持部８３３とともに下方に移動する。
【０１９９】
付勢部材８３６は、上端が支持板８３０に係止され、下端が可動部材８３５に係止される。付勢部材８３６は例えばコイルばねであり、可動部材８３５を支持板８３０に対して下方に付勢する。このように、付勢部材８３６は、可動部材８３５を介して、キャップカバー８４０を図２４に示す退避位置に向けて付勢する。
【０２００】
弾性部材８３７は、上端が係合部材８３８に係止され、下端が支持台８３１に係止される。弾性部材８３７は、例えばコイルばねであり、支持台８３１上で係合部材８３８を支えている。付勢部材８３６及び弾性部材８３７がともにコイルばねである場合、両者が互いに押し合うと、付勢部材８３６の方が弾性部材８３７よりも先に縮む。
【０２０１】
支持板８３０とともにキャップ保持部８３３及び可動部材８３５が下方に移動するとき、その移動の途中で、可動部材８３５の係合部８３５ｂが係合部材８３８と係合する。すると、可動部材８３５は、係合部材８３８から反力を受けることによってキャップ保持部８３３に対して相対移動する。すなわち、可動部材８３５の移動が規制された状態でキャップ保持部８３３が下降する。
【０２０２】
このように、可動部材８３５は係合部材８３８と係合したときにキャップ保持部８３３に対して相対移動する。可動部材８３５が図２４に示す位置から支持板８３０に対して上方に相対移動すると、ピニオン８４０ｃとともにキャップカバー８４０が回転し、キャップカバー８４０が退避位置からカバー位置に移動する。このように、可動部材８３５は、キャップ保持部８３３に対して相対移動したときに、キャップカバー８４０を移動させる。
【０２０３】
弾性部材８３７は、係合部材８３８が可動部材８３５から受ける力が設定値より大きくなった場合に弾性変形する。この設定値は、付勢部材８３６の付勢力よりも大きい。開閉機構８３４が弾性部材８３７を備えない場合には、可動部材８３５を支持台８３１に接触させて付勢部材８３６を弾性変形させることができる。ただし、弾性部材８３７を介して可動部材８３５の移動を規制した方が、可動部材８３５または係合部材８３８の大きさや配置に製造誤差がある場合にも、その誤差を弾性部材８３７の弾性変形によって吸収し、キャップカバー８４０を正確に移動させることができる。
【０２０４】
図２５に示す位置から、支持板８３０とともにキャップ保持部８３３及び可動部材８３５が上方に移動し始めると、可動部材８３５が支持板８３０に対して下方に相対移動する。すると、ピニオン８４０ｃとともにキャップカバー８４０が回転し、キャップカバー８４０がカバー位置から退避位置に移動する。
【０２０５】
図２６に示すように、キャップカバー８４０は、カバー位置にあるときに、凹部８５１の上方に位置する覆い部８４１と、覆い部８４１からキャップ８０３の接触部８５７の上端を囲むように下方に延びる囲い部８４２と、を有する。このように、キャップカバー８４０の下端は、キャップカバー８４０の上端よりも下方に位置することが好ましい。
【０２０６】
カバー位置にあるキャップカバー８４０は、覆い部８４１と接触部８５７との間に隙間がある状態で、凹部８５１の上方に配置される。第１カバー８４０Ｆ及び第２カバー８４０Ｓが有する覆い部８４１は、カバー位置にあるときに、凹部８５１の上方に位置するとともに互いに接触する。
【０２０７】
図２６では、囲い部８４２の下端は、キャップ保持部８３３の上端より上方にあるが、囲い部８４２の先端を下方に延ばし、囲い部８４２の下端をキャップ保持部８３３の上端より下方に配置してもよい。キャップカバー８４０でキャップ８０３をより低い位置まで覆うと、キャップカバー８４０がキャップ８０３から離れていても、キャップ８０３の乾燥が抑制される。
【０２０８】
特に、空気より軽い水蒸気を加湿流体とする場合、加湿室８５２からキャップ保持部８３３の内部に拡散した水蒸気は、キャップ保持部８３３とキャップ８０３との間の隙間から上方に移動する。その水蒸気を、囲い部８４２の下端より上方となるキャップカバー８４０の内側空間に留めると、キャップ８０３の外側空間も加湿することができる。そうすると、キャップ８０３の乾燥を効果的に抑制することができる。
【０２０９】
図２７に示すように、キャップカバー８４０の下端は、大気連通部８２３の下端側開口より上方に位置するが、囲い部８４２の先端を下方に延ばし、囲い部８４２の下端を大気連通部８２３の下端より下方に配置してもよい。あるいは、図２７に示すように、大気連通部８２３の下端を、キャップ保持部８３３の側壁で囲んでもよい。このようにすると、加湿室８５２から大気連通部８２３を通じて加湿流体が流出しにくくなる。
【０２１０】
特に、空気より軽い水蒸気を加湿流体とする場合、加湿室８５２から外部空間に拡散した水蒸気が、キャップ保持部８３３の側壁の下端より上方となるキャップ保持部８３３の内側空間に留まると、大気連通部８２３の下端を含む空間も加湿することができる。そのため、加湿室８５２から大気連通部８２３を通じて加湿流体が拡散しにくくなる。
【０２１１】
次に、本実施形態のキャップ装置８００及び液体噴射装置７００の作用について説明する。
保湿用のキャップ８０３が液体噴射ヘッド１から離れているとき、凹部８５１は上方に向けて開口している。そのため、液滴または塵埃などの異物が凹部８５１の中に入ったり、接触部８５７に付着したりすることがある。このように、異物がキャップ８０３に付くと、キャッピング時に液体噴射ヘッド１との間に隙間ができて、ノズル２１を適切に保湿できないことがある。
【０２１２】
保湿が不十分になってノズル２１が乾燥すると、ノズル２１が詰まって噴射不良が生じたり、噴射不良を解消するためのクリーニングを行うことになって液体の消費量が増えたりする。その点、キャップ８０３が液体噴射ヘッド１から離れているときにキャップカバー８４０でキャップ８０３を覆うと、キャップ８０３に対する異物の付着が抑制される。
【０２１３】
本実施形態のキャップ装置８００及び液体噴射装置７００によれば、以下の効果を得ることができる。
（２−１）キャップ８０３が液体噴射ヘッド１から離れているときに、キャップカバー８４０がキャップ８０３の凹部８５１を覆うので、キャップ８０３に異物が付きにくい。したがって、キャップ８０３が液体噴射ヘッド１に接触した時には、ノズル２１を効率よく保湿できる。
【０２１４】
（２−２）キャップカバー８４０がキャップ８０３に接触すると、キャップ８０３に付いていた異物がキャップカバー８４０に付着することがある。キャップカバー８４０に異物が付着すると、その異物がキャップ８０３に再度付着し、キャップ８０３を汚すことがある。上記実施形態によれば、キャップカバー８４０はキャップ８０３に接触せずにキャップ８０３を覆うので、キャップ８０３に付いた異物がキャップカバー８４０に付きにくい。そのため、キャップカバー８４０に付いた異物がキャップ８０３に再付着しにくい。
【０２１５】
（２−３）供給機構８０４から供給される加湿流体によって、ノズル２１が開口する空間ＣＫを加湿することができる。これにより、ノズル２１の乾燥を抑制することができる。
【０２１６】
（２−４）キャップカバー８４０は、覆い部８４１により凹部８５１内に異物が入るのを抑制することができるし、囲い部８４２により凹部８５１内からの保湿成分の拡散を抑制することができる。
【０２１７】
（２−５）キャップ保持部８３３がキャップ８０３及びキャップカバー８４０を保持するので、キャップカバー８４０をキャップ８０３とともに移動させることができる。
（２−６）付勢部材８３６の付勢力によって、キャップカバー８４０を退避位置に安定して配置することができる。
【０２１８】
（２−７）キャップ保持部８３３の下方への移動に連動して、キャップ８０３をキャッピング位置から離隔位置に移動させるときに、キャップカバー８４０を退避位置からカバー位置に移動させることができる。これにより、キャッピングを解除した後、速やかにキャップカバー８４０でキャップ８０３を覆うことができる。
【０２１９】
（２−８）可動部材８３５は、係合部材８３８を介して弾性部材８３７の付勢力を受けることによって、キャップカバー８４０を移動させる。そのため、可動部材８３５または係合部材８３８の大きさや配置に製造誤差がある場合にも、その誤差を弾性部材８３７の弾性変形によって吸収し、キャップカバー８４０を正確に移動させることができる。
【０２２０】
（２−９）キャップカバー８４０は、液体噴射ヘッド１の往復移動経路と交差する回動軸８３３ａを中心に回動するので、液体噴射ヘッド１と接触したとしても、退避位置に移動しやすい。そのため、接触によるキャップカバー８４０及び液体噴射ヘッド１のダメージを低減できる。
【０２２１】
（２−１０）キャップカバー８４０は、第１カバー８４０Ｆと第２カバー８４０Ｓに分割された構成を有するので、キャップカバー８４０の移動距離を短くすることができる。
（変更例）
上記実施形態は、以下に示す変更例のように変更してもよい。上記実施形態に含まれる構成は、下記変更例に含まれる構成と任意に組み合わせることができる。下記変更例に含まれる構成同士は、任意に組み合わせることができる。
【０２２２】
・図２８及び図２９に示す第１変更例のキャップ８０３をキャップ装置８００が備えてもよい。キャップカバー８４０は第１変更例のキャップ８０３をカバーすることができる。第１変更例のキャップ８０３は、隔壁８５３及び加湿室８５２を有さず、保湿キャッピング時にノズル２１と対向するキャップ８０３の内底面８２２と、内底面８２２に開口する導入部８２１と、大気連通部８２３と、を有する。内底面８２２及び接触部８５７は凹部８５１を形成する。接続流路８０８（図１４参照）の下流端は、導入部８２１に接続する。大気連通部８２３は、キャップ８０３の内底面８２２に設けられ、保湿キャッピングにより形成される空間ＣＫを大気に開放する。
【０２２３】
毛管部材８２４は、キャップ８０３の内底面８２２において、大気連通部８２３が設けられている側とは反対側に屈曲するとよい。この場合、キャップ８０３には、毛管部材８２４を上方から押さえる板部材８２５を、内底面８２２に沿って配置することが好ましい。毛管部材８２４を板部材８２５で押さえると、毛管部材８２４をキャップ８０３の内底面８２２に沿わせることができる。
【０２２４】
大気連通部８２３は、内底面８２２を貫通する貫通孔８２６と、貫通孔８２６に圧入されるピン８２７と、により構成するとよい。ピン８２７の外周には、螺旋状に延びる細い溝８２８を形成するとよい。
【０２２５】
図２９に示すように、貫通孔８２６の内周面とピン８２７の外周面との間に螺旋状の隙間（溝８２８）を形成すると、この隙間を介して、空間ＣＫ（図２８参照）を大気に連通させることができる。ピン８２７の内底面８２２に位置する先端は、板部材８２５によって押さえるとよい。また、ピン３２７の基端は、ワッシャー８２９で留めるとよい。大気連通部８２３は、保湿キャッピング時に、空間ＣＫ内で蒸発した保湿液が外部に出ることを抑制しつつ、キャップ８０３の空間ＣＫ（図２８参照）を大気に開放する。
【０２２６】
・図３０に示す第２変更例のように、隔壁８５３は、凹部８５１の側壁に設けてもよい。この場合、凹部８５１と加湿室８５２は横並びになってもよい。
・図３０に示す第２変更例のように、キャップ８０３において、気体を透過する隔壁８５３と可撓部８５３ａは、別の部分に設けてもよい。この場合、隔壁８５３の気体透過性を他の部分よりも高くするとよい。
【０２２７】
・隔壁８５３と可撓部８５３ａとを別の部分に設ける場合、例えば、凹部８５１の側壁から連通管（図示略）で接続された圧力ダンパー室（図示略）を設け、この圧力ダンパー室を可撓部８５３ａとしてもよい。この場合、圧力ダンパー室の気体透過性は低くてもよいし、気体透過性を有する隔壁８５３の可撓性は低くてもよい。
【０２２８】
・キャップ装置８００は、キャップ８０３がキャッピングをしていないときに、加湿室８５２につながる大気連通部８２３の大気との連通を遮断可能な開閉弁を備えてもよい。
・図３０に示す第２変更例のように、キャップ８０３の加湿室８５２の下方に、保湿液を溜める貯留部８５４を設けてもよい。
【０２２９】
・供給機構８０４は、貯留部８５４に溜める保湿液の液面が加湿室８５２の大気連通部８２３よりも下方に位置するように、保湿液を供給してもよい。
・隔壁８５３を接触部８５７と一体形成する場合、リップ体８５６は、例えばエラストマー樹脂で構成することができる。
【０２３０】
・隔壁８５３は、接触部８５７とは別体として形成してもよい。この場合、隔壁８５３は、例えば、シリコーンゴム等の弾性体で構成し、加湿室８５２の壁（天井部分など）にするとよい。シリコーンゴムは、気体透過性（特に水蒸気透過性）が高く、撥液性を有するため、隔壁８５３の材料として適している。この場合、隔壁８５３は、加湿室８５２の側壁を構成する剛性部材に対して、着脱可能に被せる態様にしてもよい。
【０２３１】
・複数のキャップ８０３が個別に上下方向に移動可能とすることで、保湿液の液面を第１の位置ｈ１と第２の位置ｈ２とで変位させる構成としてもよい。この構成によれば、キャップ８０３ごとに保湿液貯留部８０５に対する位置を変えられる。
【０２３２】
・第２実施形態において、キャップ装置８００及びキャリッジ７２３に保持された８つの液体噴射ヘッド１は、図２０のＺ軸を回転軸として、１８０度回転した配置としてもよい。この場合、８つの液体噴射ヘッド１のうち、最もホーム位置ＨＰから離れた位置にある液体噴射ヘッド１が、インクの硬化を促進するための処理液（硬化剤）を噴射し、残り７つの液体噴射ヘッド１が、インクを噴射する。処理液を噴射する液体噴射ヘッド１は、他の液体噴射ヘッド１よりも、搬送方向上流にずれた位置に配置される。
【０２３３】
・キャップ装置８００は、保湿液貯留部８０５に貯留される保湿液の液面の位置が第１の位置ｈ１と第２の位置ｈ２とで変位される際に、保湿液収容部８０６から保湿液貯留部８０５への保湿液の供給が伴わない構成としてもよい。キャップ８０３と保湿液貯留部８０５との上下方向における位置関係を変えるだけで、保湿液の液面を変位させることは可能である。
【０２３４】
・保湿液貯留部８０５がキャップ８０３に対して上下方向に移動可能な構成としてもよい。
・フロートバルブ８１５に替えて、供給流路８０７を開閉する電磁弁を設けてもよい。この場合、保湿液貯留部８０５に貯留される保湿液の液面が第１の位置ｈ１となるように、電磁弁を開閉させるとよい。
【０２３５】
・キャップ装置８００は、別途制御部を備えていてもよい。この場合、キャップ装置８００の保湿用モーター８１１やポンプ８１２などの駆動は、キャップ装置８００が備える制御部により制御される。
【０２３６】
・毛管部材８２４は、接続流路８０８内においてその全長に亘って設けられていてもよい。
・毛管部材８２４は、接続流路８０８内に配置できるものであれば円筒状の部材でなくてもよい。例えば断面多角形状の帯状の部材でもよいし、円管状の部材でもよい。
【０２３７】
・供給機構８０４は、水頭差のみによって保湿液収容部８０６から保湿液貯留部８０５に保湿液を供給してもよい。
・供給機構８０４は、ポンプ８１２による圧力のみで保湿液収容部８０６から保湿液貯留部８０５に向けて保湿液を供給する構成としてもよい。この場合、保湿液貯留部８０５と保湿液収容部８０６との水頭差を考慮しなくてもよいため、保湿液収容部８０６の配置の自由度が増す。この変更例においては、保湿液貯留部８０５に貯留される保湿液の液面が第１の位置ｈ１となるように、ポンプ８１２の駆動が制御される。
【０２３８】
・導入口８０５ａは、保湿液貯留部８０５の内壁に開口する構成にしてもよい。
・大気連通部８２３は、キャップ８０３の側壁部分に設けられていてもよい。この変更例によれば、保湿液が大気連通部８２３に達しにくい。
【０２３９】
・供給機構８０４は、キャップ８０３ごとに複数設けられていてもよい。
・接続流路８０８の途中位置に、接続流路８０８を開閉可能な開閉弁を設けてもよい。この変更例によれば、キャップ装置８００を持ち運ぶ際などに開閉弁を閉じることで、衝撃等によって保湿液がキャップ８０３を通じて零れてしまう虞を低減できる。
【０２４０】
・キャップ８０３は、液体噴射ヘッド１のノズル２１を全てまとめてキャッピング可能に設けられていてもよい。
・キャップ機構７５２は、吸引用キャップ７７０をカバーするキャップカバー８４０を備えてもよい。
【０２４１】
・メンテナンス領域ＬＡにおけるキャップ装置８００と噴射領域ＰＡとの間に、液体噴射ヘッド１を払拭するワイパーを別途設けてもよい。
・供給機構８０４は、キャップ８０３内に、加湿流体としての蒸気を供給してもよい。
【０２４２】
・キャップ８０３がキャッピングしているときに、加湿室８５２に加湿流体としての蒸気を供給して、空間ＣＫ内を加圧してもよい。この場合、ノズル２１内に形成される気液界面が壊れない程度に加圧することが好ましい。
【０２４３】
・液体噴射装置７００がキャリッジ７２３を備えず、媒体ＳＴの幅全体と対応した長尺状の液体噴射ヘッド１を備える、いわゆるフルラインタイプの液体噴射装置に変更してもよい。
【０２４４】
・液体噴射ヘッド１が噴射する液体はインクに限らず、例えば機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体などであってもよい。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材（画素材料）などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を噴射して記録を行う構成にしてもよい。
【０２４５】
・媒体ＳＴは用紙に限らず、プラスチックフィルムまたは薄い板材などでもよいし、捺染装置などに用いられる布帛でもよい。媒体ＳＴはＴシャツなど、任意の形状の衣類等でもよいし、食器または文具のような任意の形状の立体物でもよい。
【０２４６】
＜液体噴射ヘッドが噴射するインクについて＞
液体噴射装置７００が噴射する液体としてのインクは、組成上、樹脂を含有し、１気圧下での沸点が２９０℃のグリセリンを実質的に含有しない。インクがグリセリンを実質的に含むと、インクの乾燥性が大幅に低下してしまう。その結果、種々の媒体、特にインク非吸収性又は低吸収性の媒体において、画像の濃淡ムラが目立つだけではなく、インクの定着性も得られない。さらに、インクは、１気圧下相当での沸点が２８０℃以上のアルキルポリオール類（上記グリセリンを除く）を実質的に含まないことが好ましい。
【０２４７】
本明細書における「実質的に含まない」とは、添加する意義を十分に発揮する量以上含有させないことを意味する。これを定量的に言えば、グリセリンを、インクの総質量（１００質量％）に対して、１．０質量％以上含まないことが好ましく、０．５質量％以上含まないことがより好ましく、０．１質量％以上含まないことがさらに好ましく、０．０５質量％以上含まないことがさらにより好ましく、０．０１質量％以上含まないことが特に好ましい。そして、グリセリンを０．００１質量％以上含まないことが最も好ましい。
【０２４８】
次に、上記インクに含まれるか、又は含まれ得る添加剤（成分）について説明する。
［１．色材］
インクは、色材を含んでもよい。上記色材は、顔料及び染料から選択される。
【０２４９】
［１−１．顔料］
色材として顔料を用いることにより、インクの耐光性を向上させることができる。顔料は、無機顔料及び有機顔料のいずれも使用することができる。無機顔料としては、特に限定されないが、例えば、カーボンブラック、酸化鉄、酸化チタン、及び酸化シリカが挙げられる。
【０２５０】
有機顔料としては、特に限定されないが、例えば、キナクリドン系顔料、キナクリドンキノン系顔料、ジオキサジン系顔料、フタロシアニン系顔料、アントラピリミジン系顔料、アンサンスロン系顔料、インダンスロン系顔料、フラバンスロン系顔料、ペリレン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料、ペリノン系顔料、キノフタロン系顔料、アントラキノン系顔料、チオインジゴ系顔料、ベンツイミダゾロン系顔料、イソインドリノン系顔料、アゾメチン系顔料、及びアゾ系顔料が挙げられる。有機顔料の具体例としては、下記のものが挙げられる。
【０２５１】
シアンインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、３、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１５：３４、１６、１８、２２、６０、６５、６６、Ｃ．Ｉ．バットブルー４、６０が挙げられる。中でも、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３及び１５：４のいずれかが好ましい。
【０２５２】
マゼンタインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、４０、４１、４２、４８（Ｃａ）、４８（Ｍｎ）、５７（Ｃａ）、５７：１、８８、１１２、１１４、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１５０、１６６、１６８、１７０、１７１、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１８７、２０２、２０９、２１９、２２４、２４５、２５４、２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、２３、３２、３３、３６、３８、４３、５０が挙げられる。中でも、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２、及びＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９からなる群から選択される一種以上が好ましい。
【０２５３】
イエローインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１６、１７、２４、３４、３５、３７、５３、５５、６５、７３、７４、７５、８１、８３、９３、９４、９５、９７、９８、９９、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１７、１２０、１２４、１２８、１２９、１３３、１３８、１３９、１４７、１５１、１５３、１５４、１５５、１６７、１７２、１８０、１８５、２１３が挙げられる。中でもＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、１５５、及び２１３からなる群から選択される一種以上が好ましい。
【０２５４】
なお、グリーンインクやオレンジインク等、上記以外の色のインクに用いられる顔料としては、従来公知のものが挙げられる。
顔料の平均粒子径は、ノズル２１における目詰まりを抑制することができ、かつ、噴射安定性が一層良好となるため、２５０ｎｍ以下であることが好ましい。なお、本明細書における平均粒子径は、体積基準のものである。測定方法としては、例えば、レーザー回折散乱法を測定原理とする粒度分布測定装置により測定することができる。粒度分布測定装置としては、例えば、動的光散乱法を測定原理とする粒度分布計（例えば、日機装社（Nikkiso Co., Ltd.）製のマイクロトラックＵＰＡ）が挙げられる。
【０２５５】
［１−２．染料］
色材として染料を用いることができる。染料としては、特に限定されることなく、酸性染料、直接染料、反応性染料、及び塩基性染料が使用可能である。色材の含有量は、インクの総質量（１００質量％）に対して、０．４〜１２質量％であることが好ましく、２質量％以上５質量％以下であることがさらに好ましい。
【０２５６】
［２．樹脂］
インクは、樹脂を含有する。インクが樹脂を含有することにより、媒体上に樹脂被膜が形成され、結果としてインクを媒体上に十分定着させて、主に画像の耐擦性を良好にする効果を発揮する。このため、樹脂エマルジョンは熱可塑性樹脂であることが好ましい。樹脂の熱変形温度は、ノズル２１の目詰まりを起こしにくく、媒体の耐擦性を持たせられるという有利な効果が得られるため、４０℃以上であることが好ましく、６０℃以上であることがより好ましい。
【０２５７】
ここで、本明細書における「熱変形温度」は、ガラス転移温度（Ｔｇ）又は最低造膜温度（Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｆｉｌｍ  ｆｏｒｍｉｎｇ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ；ＭＦＴ）で表された温度値とする。つまり、「熱変形温度が４０℃以上」とは、Ｔｇ又はＭＦＴのいずれかが４０℃以上であればよいことを意味する。なお、ＭＦＴの方がＴｇよりも樹脂の再分散性の優劣を把握しやすいため、当該熱変形温度はＭＦＴで表された温度値であることが好ましい。樹脂の再分散性に優れたインクであると、インクが固着しないためノズル２１が目詰まりしにくくなる。
【０２５８】
上記熱可塑性樹脂の具体例として、特に限定されないが、ポリ（メタ）アクリル酸エステル又はその共重合体、ポリアクリロニトリル又はその共重合体、ポリシアノアクリレート、ポリアクリルアミド、及びポリ（メタ）アクリル酸などの（メタ）アクリル系重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリイソブチレン、及びポリスチレン、並びにそれらの共重合体、並びに石油樹脂、クマロン・インデン樹脂、及びテルペン樹脂などのポリオレフィン系重合体、ポリ酢酸ビニル又はその共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、及びポリビニルエーテルなどの酢酸ビニル系又はビニルアルコール系重合体、ポリ塩化ビニル又はその共重合体、ポリ塩化ビニリデン、フッ素樹脂、及びフッ素ゴムなどの含ハロゲン系重合体、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルピロリドン又はその共重合体、ポリビニルピリジン、及びポリビニルイミダゾールなどの含窒素ビニル系重合体、ポリブタジエン又はその共重合体、ポリクロロプレン、及びポリイソプレン（ブチルゴム）などのジエン系重合体、並びにその他の開環重合型樹脂、縮合重合型樹脂、及び天然高分子樹脂が挙げられる。
【０２５９】
樹脂の含有量は、インクの総質量（１００質量％）に対し、１〜３０質量％であることが好ましく、１〜５質量％であることがより好ましい。含有量が上記範囲内である場合、形成される上塗り画像の光沢性及び耐擦性を一層優れたものとすることができる。また、上記インクに含有させてもよい樹脂としては、例えば、樹脂分散剤、樹脂エマルジョン、及びワックス等が挙げられる。
【０２６０】
［２−１．樹脂エマルジョン］
インクは、樹脂エマルジョンを含んでもよい。樹脂エマルジョンは、媒体が加熱される際、好ましくはワックス（エマルジョン）と共に樹脂被膜を形成することで、インクを媒体上に十分定着させて画像の耐擦性を良好にする効果を発揮する。上記の効果により樹脂エマルジョンを含有するインクで媒体を印刷した場合、インクは特にインク非吸収性又は低吸収性の媒体上で耐擦性に優れたものとなる。
【０２６１】
また、バインダーとして機能する樹脂エマルジョンは、インク中にエマルジョン状態で含有される。バインダーとして機能する樹脂をエマルジョン状態でインク中に含有させることにより、インクの粘度をインクジェット記録方式において適正な範囲に調整しやすく、かつ、インクの保存安定性及び噴射安定性を高めることができる。
【０２６２】
樹脂エマルジョンとしては、以下に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、アクリロニトリル、シアノアクリレート、アクリルアミド、オレフィン、スチレン、酢酸ビニル、塩化ビニル、ビニルアルコール、ビニルエーテル、ビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルカルバゾール、ビニルイミダゾール、及び塩化ビニリデンの単独重合体又は共重合体、フッ素樹脂、及び天然樹脂が挙げられる。中でも、メタアクリル系樹脂及びスチレン−メタアクリル酸共重合体系樹脂のいずれかが好ましく、アクリル系樹脂及びスチレン−アクリル酸共重合体系樹脂のいずれかがより好ましく、スチレン−アクリル酸共重合体系樹脂がより一層好ましい。なお、上記の共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体、及びグラフト共重合体のうちいずれの形態であってもよい。
【０２６３】
樹脂エマルジョンの平均粒子径は、インクの保存安定性及び噴射安定性を一層良好にするため、５ｎｍ〜４００ｎｍの範囲であることが好ましく、２０ｎｍ〜３００ｎｍの範囲であることがより好ましい。樹脂の中でも樹脂エマルジョンの含有量は、インクの総質量（１００質量％）に対して、０．５〜７質量％の範囲であることが好ましい。含有量が上記範囲内であると、固形分濃度を低くすることができるため、噴射安定性を一層良好にすることができる。
【０２６４】
［２−２．ワックス］
インクは、ワックスを含んでもよい。インクがワックスを含むことにより、インク非吸収性及び低吸収性の媒体上でのインクの定着性がより優れたものとなる。ワックスは、中でもエマルジョンタイプのものがより好ましい。上記ワックスとしては、以下に限定されないが、例えば、ポリエチレンワックス、パラフィンワックス、及びポリオレフィンワックスが挙げられ、中でも後述するポリエチレンワックスが好ましい。なお、本明細書において、「ワックス」とは、主に、後述する界面活性剤を使用して、固体ワックス粒子を水中に分散させたものを意味する。
【０２６５】
上記インクがポリエチレンワックスを含むことにより、インクの耐擦性を優れたものとすることができる。ポリエチレンワックスの平均粒子径は、インクの保存安定性及び噴射安定性を一層良好にするため、５ｎｍ〜４００ｎｍの範囲であることが好ましく、５０ｎｍ〜２００ｎｍの範囲であることがより好ましい。
【０２６６】
ポリエチレンワックスの含有量（固形分換算）は、互いに独立して、インクの総質量（１００質量％）に対して、０．１〜３質量％の範囲であることが好ましく、０．３〜３質量％の範囲であることがより好ましく、０．３〜１．５質量％の範囲であることがさらに好ましい。含有量が上記範囲内であると、インク非吸収性又は低吸収性の媒体上においてもインクを良好に固化または定着させることができ、かつ、インクの保存安定性及び噴射安定性を一層優れたものとすることができる。
【０２６７】
［３．界面活性剤］
インクは、界面活性剤を含んでもよい。界面活性剤として、以下に限定されないが、例えばノニオン系界面活性剤が挙げられる。ノニオン系界面活性剤は、媒体上でインクを均一に拡げる作用がある。このため、ノニオン系界面活性剤を含むインクを用いて印刷を行った場合、滲みの殆ど無い高精細な画像が得られる。このようなノニオン系界面活性剤としては、以下に限定されないが、例えば、シリコン系、ポリオキシエチレンアルキルエーテル系、ポリオキシプロピレンアルキルエーテル系、多環フェニルエーテル系、ソルビタン誘導体、及びフッ素系の界面活性剤が挙げられ、中でもシリコン系界面活性剤が好ましい。
【０２６８】
界面活性剤の含有量は、インクの保存安定性及び噴射安定性が一層良好なものとなるため、インクの総質量（１００質量％）に対して、０．１質量％以上３質量％以下の範囲であることが好ましい。
【０２６９】
［４．有機溶剤］
インクは、公知の揮発性の水溶性有機溶剤を含んでもよい。ただし、上述のとおり、インクは、有機溶剤の一種であるグリセリン（１気圧下での沸点が２９０℃）を実質的に含まず、また１気圧下相当での沸点が２８０℃以上のアルキルポリオール類（上記グリセリンを除く）を実質的に含まないことが好ましい。
【０２７０】
［５．非プロトン性極性溶媒］
インクは、非プロトン性極性溶媒を含んでもよい。インクに非プロトン性極性溶媒を含有することにより、インクに含まれる上述の樹脂粒子が溶解するため、印刷の際にノズル２１の目詰まりを効果的に抑制することができる。また、塩化ビニル等の媒体を溶解させる性質があるので、画像の密着性が向上する。
【０２７１】
非プロトン性極性溶媒については、特に限定されないが、ピロリドン類、ラクトン類、スルホキシド類、イミダゾリジノン類、スルホラン類、尿素誘導体、ジアルキルアミド類、環状エーテル類、アミドエーテル類から選択される一種以上を含むことが好ましい。ピロリドン類の代表例としては、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−エチル−２−ピロリドンがあり、ラクトン類の代表例としては、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、ε−カプロラクトンがあり、スルホキシド類の代表例としてはジメチルスルホキシド、テトラメチレンスルホキシドがある。
【０２７２】
イミダゾリジノン類の代表例としては、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンがあり、スルホラン類の代表例としては、スルホラン、ジメチルスルホランがあり、尿素誘導体の代表例としては、ジメチル尿素、１，１，３，３−テトラメチル尿素がある。ジアルキルアミド類の代表例としては、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドがあり、環状エーテル類の代表例としては１，４−ジオキサン、テトラヒドロフランがある。
【０２７３】
中でも、上述した効果の観点からピロリドン類、ラクトン類、スルホキシド類、アミドエーテル類が特に好ましく、２−ピロリドンが最も好ましい。上記の非プロトン性極性溶媒の含有量は、インクの総質量（１００質量％）に対して、３〜３０質量％の範囲であることが好ましく、８〜２０質量％の範囲であることがより好ましい。
【０２７４】
［６．その他の成分］
インクは、上記の成分に加えて、防かび剤、防錆剤、及びキレート化剤などをさらに含んでもよい。
【０２７５】
次に、保湿液に混合される界面活性剤の成分について説明する。
界面活性剤としては、アルキルアミン塩類、および第四級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤；ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、および脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤；アルキルジメチルアミンオキシド、アルキルカルボキシベタイン等の両イオン性界面活性剤；ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、およびポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤等を用いることができるが、これらの中でも特に、アニオン性界面活性剤もしくはノニオン性界面活性剤が好ましい。
【０２７６】
界面活性剤の含有量は、保湿液の総質量に対して０．１〜５．０質量％であるのが好ましい。さらに、気泡性および気泡後の消泡性の観点から界面活性剤の含有量は、保湿液の総質量に対して０．５〜１．５質量％であるのが好ましい。なお、界面活性剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。また、保湿液に含有される界面活性剤は、インク（液体）に含有される界面活性剤と同じであることが好ましく、例えば、インク（液体）に含有される界面活性剤がノニオン性界面活性剤の場合、ノニオン性界面活性剤としては、以下に限定されないが、例えば、シリコン系、ポリオキシエチレンアルキルエーテル系、ポリオキシプロピレンアルキルエーテル系、多環フェニルエーテル系、ソルビタン誘導体、及びフッ素系の界面活性剤が挙げられ、中でもシリコン系界面活性剤が好ましい。
【０２７７】
特に、ロスマイルス法を用いた起泡直後および起泡５分後の泡高さが前記範囲（起泡直後の泡高さが５０ｍｍ以上、起泡５分後の泡高さが５ｍｍ以下）になるようにするためには、界面活性剤として、アセチレンジオールに付加モル数４〜３０でエチレンオキサイド（ＥＯ）が付加した付加物を用い、該付加物の含有量を洗浄液全重量に対して０．１〜３．０重量％とすることが好ましい。さらに、ロスマイルス法を用いた起泡直後および起泡５分後の泡高さが前記好ましい範囲（起泡直後の泡高さが１００ｍｍ以上、起泡５分後の泡高さが５ｍｍ以下）になるようにするためには、アセチレンジオールに付加モル数１０〜２０でエチレンオキサイド（ＥＯ）が付加した付加物を用い、該付加物の含有量を洗浄液全重量に対して０．５〜１．５重量％とすることが好ましい。但し、アセチレンジオールのエチレンオキサイド付加物の含有量が多すぎると、臨界ミセル濃度に達し、エマルションとなってしまう恐れがある。
【０２７８】
界面活性剤は、記録媒体上で水性インクを濡れ広がりやすくする機能を有する。本発明で用いることのできる界面活性剤に特に制限はなく、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、および脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤；ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、およびポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤；アルキルアミン塩類、および第四級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤；シリコーン系界面活性剤；フッ素系界面活性剤などを用いることができる。
【０２７９】
なお、界面活性剤は保湿液と凝集物との間の界面活性効果により凝集物を細分化して分散させる効果がある。また、洗浄液の表面張力を下げる働きがあるため、凝集物とノズル面２０ａとの間に洗浄液が侵入しやすくなり、凝集物をノズル面２０ａから剥離しやすくする効果がある。
【０２８０】
界面活性剤は親水部と疎水部を同一分子中に持つ化合物であれば、いずれも好適に用いることができる。具体例としては、下記式（Ｉ）〜（IV）で表わされるものが好ましい。すなわち、下記式（Ｉ）のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル系界面活性剤、式（II）のアセチレングリコール系界面活性剤、下記式（III）のポリオキシエチレンアルキルエーテル系界面活性剤ならびに式（IV）のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル系界面活性剤が挙げられる。
【０２８１】
【化１】
2019038158.tif 000003
（Ｒは分岐していてもよい炭素数６〜１４の炭化水素鎖、ｋ：５〜２０）
【０２８２】
【化２】
2019038158.tif 000004
（ｍ、ｎ≦２０，０＜ｍ＋ｎ≦４０）
【０２８３】
【化３】
2019038158.tif 000005
（Ｒは分岐してもよい炭素数６〜１４の炭化水素鎖、ｎは５〜２０）
【０２８４】
【化４】
2019038158.tif 000006
（Ｒは炭素数６〜１４の炭化水素鎖、ｍ、ｎは２０以下の数）
前記式（Ｉ）〜（IV）の化合物以外では、例えばジエチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノアリルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールクロロフェニルエーテル等の多価アルコールのアルキル及びアリールエーテル類、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロック共重合体等のノニオン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、エタノール、２−プロパノール等の低級アルコール類を用いることができるが、特にジエチレングリコールモノブチルエーテルが好ましい。
【符号の説明】
【０２８５】
ＣＫ…空間、ｈ１…第１の位置、ＬＡ…メンテナンス領域、ＭＡ…吸引領域、ＰＡ…噴射領域、ＲＡ…メンテナンス領域、ＳＴ…媒体、１，１Ａ，１Ｂ…液体噴射ヘッド、２…ヘッドユニット、１１…ヘッド本体、１２…圧力室、２０…ノズルプレート、２０ａ…ノズル面、２１…ノズル、２２…制御部、７００…液体噴射装置、７０１…筐体、７０２…液体供給源、７１０…メンテナンスユニット、７２０…印刷ユニット、７２３…キャリッジ、７５０…ワイピング機構、７５０ａ…払拭部材、７５１…液体受容機構、７５１ａ…液体受容部、７５２…キャップ機構、７５２ａ…キャップ部、８００…キャップ装置、８０１…キャップユニット、８０２…キャップユニット、８０３…キャップ、８０４…供給機構、８０５…保湿液貯留部、８０５ａ…導入口、８０６…保湿液収容部、８０７…供給流路、８０８…接続流路、８０９…保持体、８１０…キャップユニット、８１１…保湿用モーター、８１２…ポンプ、８１３…孔、８１４…導出口、８１５…フロートバルブ、８１６…浮力体、８１７…軸材、８１８…軸、８１９…弁部、８２０…連通部、８２１…導入部、８２１ａ…導入管、８２１ｂ…導入孔、８２２…内底面、８２３…大気連通部、８２３ａ…大気連通管、８２３ｂ…大気連通孔、８２４…毛管部材、８２５…板部材、８２６…貫通孔、８２７…ピン、８２８…溝、８２９…ワッシャー、８３０…支持板、８３１…支持台、８３２…移動機構、８３３…キャップ保持部、８３３ａ…回動軸、８３４…開閉機構、８３５…可動部材、８３５ａ…歯部、８３５ｂ…係合部、８３６…付勢部材、８３７…弾性部材、８３８…係合部材、８３９…ガイド部、８４０…キャップカバー、８４０ａ…係合アーム、８４０ｂ…ギア、８４０ｃ…ピニオン、８４０Ｆ…第１カバー、８４０Ｓ…第２カバー、８４１…覆い部、８４２…囲い部、８５１…凹部、８５２…加湿室、８５３…隔壁、８５３ａ…可撓部、８５４…貯留部、８５６…リップ体、８５７…接触部、８６０…第１部材、８６１…係合凹部、８６２…環状壁、８６３…係合脚部、８６３ａ…凹部、８７０…第２部材、８７１…環状係合壁、８７２…内壁、８７３…係止突部、８８０…係止体、８８１…アーム、８８２…係止爪、８８５…シール部材、８８６…保持部材、８８７…孔。
【図１】
2019038158.tif 000007
【図２】
2019038158.tif 000008
【図３】
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【図４】
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【図５】
2019038158.tif 000011
【図６】
2019038158.tif 000012
【図７】
2019038158.tif 000013
【図８】
2019038158.tif 000014
【図９】
2019038158.tif 000015
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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