(57)【要約】【課題】サイレンサに対して別体として形成されたワイヤーハーネスを容易に固定可能な技術を提供することを目的とする。【解決手段】ワイヤーハーネスの固定構造１は、車両においてフロアマット８０とボディ８２との間に配設されるサイレンサ１０と、前記サイレンサ１０の主面に沿って配設されたワイヤーハーネス３０と、前記ワイヤーハーネス３０を前記サイレンサ１０に固定している固定用部材４０と、を備える。前記サイレンサ１０には、前記主面から厚み方向に凹む態様で有底状に有底穴２０が形成されている。前記固定用部材４０は前記有底穴２０に係止することによって前記ワイヤーハーネス３０を前記サイレンサ１０に固定している。【選択図】図１
2019043387.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両においてフロアマットとボディとの間に配設されるサイレンサと、
前記サイレンサの主面に沿って配設されたワイヤーハーネスと、
前記ワイヤーハーネスを前記サイレンサに固定している固定用部材と、
を備え、
前記サイレンサには、前記主面から厚み方向に凹む態様で有底状に有底穴が形成され、
前記固定用部材は前記有底穴に係止することによって前記ワイヤーハーネスを前記サイレンサに固定している、ワイヤーハーネスの固定構造。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤーハーネスの固定構造であって、
前記サイレンサは、サイレンサ本体部と、前記サイレンサ本体部よりも高剛性の材料によって形成されると共に前記サイレンサ本体部と一体に設けられ前記有底穴を有する係止用部材とを含む、ワイヤーハーネスの固定構造。
【請求項３】
請求項２に記載のワイヤーハーネスの固定構造であって、
前記固定用部材と前記係止用部材との双方に、相互に係止し合う係止突起部が形成されている、ワイヤーハーネスの固定構造。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載のワイヤーハーネスの固定構造であって、
前記係止用部材は、前記サイレンサ本体部の前記主面側に露出する一端部から前記サイレンサ本体部の内部に向けて延び前記有底穴が形成される軸部と、前記軸部の他端部につらなり前記軸部が前記サイレンサ本体部から抜けるのを規制する抜止部とを含み、
前記固定用部材は、棒状に形成され前記軸部に形成された前記有底穴に挿入係止されている挿入部と、前記挿入部の基端に形成され前記有底穴への前記挿入部のそれ以上の挿入を規制する挿入規制部とを有する、ワイヤーハーネスの固定構造。
【請求項５】
請求項４に記載のワイヤーハーネスの固定構造であって、
前記固定用部材は、前記挿入規制部から延長する態様で設けられ、前記ワイヤーハーネスが固定されているハーネス固定部をさらに有する、ワイヤーハーネスの固定構造。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスの固定構造であって、
前記固定用部材は、支柱部と前記支柱部の先端に形成された係止片とを有し、穴部に挿入係止可能に形成されたクリップを含み、
前記クリップの前記係止片が前記サイレンサの本体部に形成された前記有底穴に係止している、ワイヤーハーネスの固定構造。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスの固定構造であって、
前記ワイヤーハーネスは、電線と、前記電線が固定されると共に前記固定用部材と前記サイレンサとの間に挟まれているシート材とを含む、ワイヤーハーネスの固定構造。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスの固定構造であって、
前記ワイヤーハーネスは、丸断面形状を呈する態様に束ねられた複数の電線を含み、結束部材によって前記固定用部材に固定されている、ワイヤーハーネスの固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワイヤーハーネスを固定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、防音および凹凸形状の平坦化等を目的として自動車底部のボディとフロアマットとの間に配設されるウレタン材（サイレンサなどとも呼ばれる）にワイヤーハーネスを埋設して固定する技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６３−１６６６３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、ワイヤーハーネスをインサート部品としてインサート成形する必要が有る。
【０００５】
そこで、本発明は、サイレンサに対して別体として形成されたワイヤーハーネスを容易に固定可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るワイヤーハーネスの固定構造は、車両においてフロアマットとボディとの間に配設されるサイレンサと、前記サイレンサの主面に沿って配設されたワイヤーハーネスと、前記ワイヤーハーネスを前記サイレンサに固定している固定用部材と、を備え、前記サイレンサには、前記主面から厚み方向に凹む態様で有底状に有底穴が形成され、前記固定用部材は前記有底穴に係止することによって前記ワイヤーハーネスを前記サイレンサに固定している。
【０００７】
第２の態様に係るワイヤーハーネスの固定構造は、第１の態様に係るワイヤーハーネスの固定構造であって、前記サイレンサは、サイレンサ本体部と、前記サイレンサ本体部よりも高剛性の材料によって形成されると共に前記サイレンサ本体部と一体に設けられ前記有底穴を有する係止用部材とを含む。
【０００８】
第３の態様に係るワイヤーハーネスの固定構造は、第２の態様に係るワイヤーハーネスの固定構造であって、前記固定用部材と前記係止用部材との双方に、相互に係止し合う係止突起部が形成されている。
【０００９】
第４の態様に係るワイヤーハーネスの固定構造は、第２又は第３の態様に係るワイヤーハーネスの固定構造であって、前記係止用部材は、前記サイレンサ本体部の前記主面側に露出する一端部から前記サイレンサ本体部の内部に向けて延び前記有底穴が形成される軸部と、前記軸部の他端部につらなり前記軸部が前記サイレンサ本体部から抜けるのを規制する抜止部とを含み、前記固定用部材は、棒状に形成され前記軸部に形成された前記有底穴に挿入係止されている挿入部と、前記挿入部の基端に形成され前記有底穴への前記挿入部のそれ以上の挿入を規制する挿入規制部とを有する。
【００１０】
第５の態様に係るワイヤーハーネスの固定構造は、第４の態様に係るワイヤーハーネスの固定構造であって、前記固定用部材は、前記挿入規制部から延長する態様で設けられ、前記ワイヤーハーネスが固定されているハーネス固定部をさらに有する。
【００１１】
第６の態様に係るワイヤーハーネスの固定構造は、第１から第５のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスの固定構造であって、前記固定用部材は、支柱部と前記支柱部の先端に形成された係止片とを有し、穴部に挿入係止可能に形成されたクリップを含み、前記クリップの前記係止片が前記サイレンサの本体部に形成された前記有底穴に係止している。
【００１２】
第７の態様に係るワイヤーハーネスの固定構造は、第１から第６のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスの固定構造であって、前記ワイヤーハーネスは、電線と、前記電線が固定されると共に前記固定用部材と前記サイレンサとの間に挟まれているシート材とを含む。
【００１３】
第８の態様に係るワイヤーハーネスの固定構造は、第１から第７のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスの固定構造であって、前記ワイヤーハーネスは、丸断面形状を呈する態様に束ねられた複数の電線を含み、結束部材によって前記固定用部材に固定されている。
【発明の効果】
【００１４】
第１から第８の態様によると、固定用部材によってサイレンサに対して別体として形成されたワイヤーハーネスを容易に固定することができる。このとき、固定用部材を係止するためにサイレンサに形成された穴が有底穴であるため、当該穴が形成されることによる防音性の低下を抑制できる。
【００１５】
特に、第２の態様によると、サイレンサの本体部に直接固定用部材を係止させる場合に比べて、係止状態が安定する。
【００１６】
特に、第３の態様によると、固定用部材と係止用部材との係止状態がより安定する。
【００１７】
特に、第４の態様によると、係止用部材がサイレンサ本体部から抜けにくくなる。また、係止用部材への固定用部材の挿入し過ぎを抑制できる。
【００１８】
特に、第５の態様によると、固定用部材をワイヤーハーネスに先に固定しておくことができる。また、ワイヤーハーネスに固定しておいた固定用部材を容易にサイレンサに係止させることができる。
【００１９】
特に、第６の態様によると、クリップを用いてワイヤーハーネスを固定できる。この際、クリップが有底穴に係止しているため、サイレンサのうちワイヤーハーネスが配設される主面とは反対側の主面の外方に突出することを抑制できる。
【００２０】
特に、第７の態様によると、固定用部材とサイレンサとによってシート材部分を挟むことによって容易にワイヤーハーネスを固定できる。
【００２１】
特に、第８の態様によると、丸断面のワイヤーハーネスをサイレンサに固定できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態に係るワイヤーハーネスの固定構造を示す概略断面図である。
【図２】第１実施形態に係るワイヤーハーネスの固定構造を示す概略分解断面図である。
【図３】第１実施形態に係るワイヤーハーネスの固定構造を示す分解側面図である。
【図４】サイレンサを製造する様子を説明する模式図である。
【図５】第２実施形態に係るワイヤーハーネスの固定構造を示す概略断面図である。
【図６】第２実施形態に係るワイヤーハーネスの固定構造を示す概略分解断面図である。
【図７】変形例にかかるワイヤーハーネスを示す斜視図である。
【図８】別の変形例にかかるワイヤーハーネスを示す斜視図である。
【図９】第１実施形態に係るワイヤーハーネスの固定構造の変形例を示す概略断面図である。
【図１０】第２実施形態に係るワイヤーハーネスの固定構造の変形例を示す概略断面図である。
【図１１】ハーネス固定部の変形例を示す概略断面図である。
【図１２】固定用部材の変形例を示す斜視図である。
【図１３】係止片の変形例を示す概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
｛第１実施形態｝
以下、第１実施形態に係るワイヤーハーネスの固定構造について説明する。図１は、第１実施形態に係るワイヤーハーネスの固定構造１を示す概略断面図である。図２は、第１実施形態に係るワイヤーハーネスの固定構造１を示す概略分解断面図である。図３は、第１実施形態に係るワイヤーハーネスの固定構造１を示す分解側面図である。
【００２４】
ワイヤーハーネスの固定構造１は、サイレンサ１０と、サイレンサ１０の主面に沿って配設されたワイヤーハーネス３０と、ワイヤーハーネス３０をサイレンサ１０に固定している固定用部材４０と、を備える。
【００２５】
サイレンサ１０は、車両においてフロアマット８０とボディ８２との間に配設される部材である。サイレンサ１０には、ワイヤーハーネス３０が配設される主面から厚み方向に凹む態様で有底状に有底穴２０が形成されている。具体的には、サイレンサ１０は、サイレンサ本体部１２と、係止用部材１４とを含む。ここでは係止用部材１４に有底穴２０が形成されているものとして説明する。
【００２６】
サイレンサ本体部１２は、防音性を有する材料によって板状に形成されている。ここでは、サイレンサ本体部１２は、発泡ポリウレタン等の樹脂発泡体のチップに、接着剤（バインダ）を塗布するなどして混在させたものを蒸気雰囲気下で圧縮させつつ一体に固着させることによって形成されるものとして説明する。かかる接着剤としてはウレタンチップ用接着剤などチップの素材に応じた周知の接着剤を用いることができる。もっとも、サイレンサ本体部１２の製造方法は上記したものに限られない。例えば、サイレンサ本体部１２は、ポリウレタン等の樹脂材料を発泡させつつモールド成形して形成されるものであってもよい。また例えばサイレンサ本体部１２は、無数の繊維状部材が圧縮されて形成されるものであってもよい。この場合、無数の繊維状部材は絡み合って結合されていてもよいし、接着剤等によって固着されていてもよい。係る繊維状部材は、天然繊維であってもよいし、化学繊維であってもよい。図１に示す例ではサイレンサ本体部１２は平坦に形成されているが、フロアマット８０或いはボディ８２の形状に沿わせること、又は部分的にかさ上げすること等を目的として厚み方向に凹凸を呈する部分を有していてもよい。
【００２７】
係止用部材１４は、例えば、非発泡の樹脂などサイレンサ本体部１２よりも高剛性の材料によって形成されている。係止用部材１４は、サイレンサ本体部１２と一体に設けられている。具体的には、係止用部材１４は、軸部１６と、抜止部１８とを含む。そして、係止用部材１４に、有底穴２０が形成されている。さらにここでは係止用部材１４には、係止突起部２２が形成されている。係止突起部２２は、固定用部材４０の後述する係止突起部４４と係止し合う。
【００２８】
軸部１６は、棒状に形成されている。軸部１６の一端部１６ａは、サイレンサ本体部１２のうちワイヤーハーネス３０が配設される主面側に露出する。軸部１６は、サイレンサ本体部１２の主面側に露出する一端部１６ａからサイレンサ本体部１２の内部に向けて延びている。軸部１６は両端が開口した円筒状に形成されている。
【００２９】
ここで、軸部１６の一端部１６ａの先端はサイレンサ本体部１２の主面より外側に突出している。そして、当該突出部分の周縁にはフランジ部１７が設けられている。当該突出部分及びフランジ部１７は、係止用部材１４をインサート部品としてサイレンサ１０がインサート成形される際に、金型９０に保持される部分である。もっとも当該突出部分及びフランジ部１７は設けられていない場合もあり得る。
【００３０】
抜止部１８は、軸部１６がサイレンサ本体部１２から抜けるのを規制する部分である。具体的には、抜止部１８は、軸部１６の他端部１６ｂにつらなる。抜止部１８は軸部１６よりも大きく形成されている。抜止部１８は、例えば円板状又は角板状などの板状に形成されている。抜止部１８における外向きの主面はサイレンサ本体部１２に覆われている。
【００３１】
有底穴２０は、ここでは軸部１６と、抜止部１８とで構成されている。より詳細には、円筒状の軸部１６の内部の中空部１６ｃが、有底穴２０の穴部を構成している。このとき軸部１６の他端部１６ｂにおける中空部１６ｃの開口は抜止部１８によって塞がれている。従ってここでは抜止部１８が有底穴２０の底部を構成している。このとき軸部１６の一端部１６ａがサイレンサ本体部１２の主面側に露出することによって、軸部１６の一端部１６ａにおける中空部１６ｃの開口が外部に露出し、有底穴２０の開口をなしている。そして当該開口から固定用部材４０が挿入されている。
【００３２】
もっとも、抜止部１８に軸部１６の中空部１６ｃに連なる貫通孔が形成されていることもあり得る。この場合、サイレンサ本体部１２のうち係止用部材１４に対してワイヤーハーネス３０が配設される主面とは反対側に位置する部分が有底穴２０の底部を構成する。また、軸部１６が、他端部１６ｂが閉口した筒状に形成されるなどして、有底穴２０の底部が軸部１６の中間部に位置していることも考えられる。
【００３３】
係止突起部２２は、軸部１６の内周面から内向きに突出する態様で形成されている。係止突起部２２は、少なくとも１つ（ここでは複数）の突起２２ａを含む。突起２２ａは、有底穴２０の開口側から底部側に行くに向けて徐々に突出寸法が大きくなるように形成されている。より詳細には突起２２ａは軸方向に対して傾斜した傾斜面２２ｂと、軸方向に対して垂直な垂直面２２ｃとを有している。突起２２ａにおいて、傾斜面２２ｂが有底穴２０の開口側を向いていると共に垂直面２２ｃが有底穴２０の底部側を向いている。複数の突起２２ａは軸方向に並んで形成されている。突起２２ａは周方向全体に亘って形成されている。もっとも、突起２２ａは、周方向に沿った一部の領域のみに形成されていてもよい。この場合、周方向に沿った寸法が半周より小さい突起が複数、周方向に並んでいることも考えられる。
【００３４】
かかる係止用部材１４は、例えば、樹脂等を材料として金型を用いて一体成形された一体成形品であることが考えられる。
【００３５】
図４は、サイレンサ１０を製造する様子を説明する模式図である。
【００３６】
上記サイレンサ１０は、例えば、成形品である係止用部材１４をインサート部品とするインサート成形によって形成することができる。この際、図４に示すように、金型９０の下型９１に軸部１６の突出部分及びフランジ部１７を保持させた状態で、下型９１にチップと接着剤との混和物Ｂが投入される。これにより、サイレンサ本体部１２を構成する材料が有底穴２０へ侵入することを抑制できる。この状態で、金型９０内に蒸気をかけつつ上型９２を下型９１に接近させて混和物を圧縮する。これによりチップが圧縮した状態で接着剤が硬化し、成形品の形状を呈する。蒸気は例えば下型９１に形成された通気孔９１ｈを通じて下型９１内に導入される。なお、樹脂を発泡させつつモールド成形してサイレンサを製造する場合、インサート成形の他に二色成形（ダブルモールドなどとも言う）によって形成することもできる。
【００３７】
サイレンサ１０を一体成形するに当たり、サイレンサ本体部１２と係止用部材１４とが樹脂によって接着していることが好ましい。これにより、サイレンサ本体部１２と係止用部材１４とががたつきにくくなる。かかる樹脂は、例えば、サイレンサ本体部１２を構成する樹脂の一部であることが考えられる。具体的には、上述したようにサイレンサ本体部１２をチップと接着剤との混和物Ｂに蒸気雰囲気下で圧縮して形成する場合、混和物Ｂに含まれる接着剤が係止用部材１４にも接着するものであることが考えられる。
【００３８】
ワイヤーハーネス３０は、複数の電線３２を含む。ここでは複数の電線３２は、丸断面形状を呈する態様に束ねられている。複数の電線３２は、例えば図示省略の粘着テープ又は結束バンドなどの結束部材が巻き付けられることによって、丸断面形状を呈する態様に束ねられる。粘着テープは、例えば螺旋状に巻付けられたり、間隔をあけて部分的に巻付けられたりする。また例えば、複数の電線３２は、コルゲートチューブなどの筒状部材が外装される、又はシート材が巻付けられることなどによって丸断面形状を呈する態様に束ねられる。
【００３９】
ワイヤーハーネス３０は、固定用部材４０の後述するハーネス固定部４８と共にその周囲に結束部材７０が巻き付けられることによって、ハーネス固定部４８に固定されている。係る結束部材７０としては、例えば、粘着テープ又は結束バンド等であることが考えられる。ここでは、結束部材７０として粘着テープが採用されているものとして説明する。
【００４０】
ワイヤーハーネス３０をハーネス固定部４８に固定する結束部材７０は、複数の電線３２を、丸断面形状を呈する態様に束ねる結束部材としての機能を兼ねるものであってもよい。この場合、ワイヤーハーネス３０においてハーネス固定部４８に固定される部分では、粘着テープが螺旋巻きされるなどした部分は省略されていることも考えられる。
【００４１】
なお、図１に示す例では、ワイヤーハーネス３０がサイレンサ１０に対してフロアマット８０側を向く主面に配設されているが、このことは必須の構成ではない。ワイヤーハーネス３０は、サイレンサ１０に対してボディ８２側を向く主面に配設されている場合もあり得る。
【００４２】
固定用部材４０は、有底穴２０に係止することによってワイヤーハーネス３０をサイレンサ１０に固定している。具体的には、固定用部材４０は、挿入部４２と、挿入規制部４６とを含む。ここでは固定用部材４０はハーネス固定部４８をさらに含む。またここでは固定用部材４０には、係止突起部４４が形成されている。係止突起部４４は、係止用部材１４に形成された係止突起部２２と係止し合う。
【００４３】
挿入部４２は、棒状に形成されている。挿入部４２は、軸部１６に形成された有底穴２０に挿入係止されている。挿入部４２は、挿入本体部４３と、係止突起部４４とを有する。
【００４４】
挿入本体部４３は、有底穴２０と同じかそれよりも小さい（ここでは若干小さい）棒状に形成されている。ここでは挿入本体部４３は、柱状（ここでは円柱状）に形成されている。もっとも挿入本体部４３は、筒状に形成されていてもよい。また挿入本体部４３は、弾性変形容易とするために、延在方向に平行な平面に沿って分割されていてもよい。この場合、分割態様は特に限定されず、２分割、３分割、４分割又はそれ以上に分割されていてもよい。
【００４５】
係止突起部４４は、挿入本体部４３の外周面から外向きに突出する態様で形成されている。係止突起部４４は、少なくとも１つ（ここでは複数）の突起４４ａを含む。突起４４ａは、挿入本体部４３の先端側から基端側に行くに向けて徐々に突出寸法が大きくなるように形成されている。ここでは突起４４ａは軸方向に対して傾斜した傾斜面４４ｂと、軸方向に対して垂直な垂直面４４ｃとを有している。そして突起４４ａは、傾斜面４４ｂを先端側に向けていると共に垂直面４４ｃを基端側に向けている。複数の突起４４ａは軸方向に並んで形成されている。突起４４ａは周方向全体に亘って形成されている。もっとも、突起４４ａは、周方向に沿った一部の領域のみに形成されていてもよい。この場合、周方向沿った寸法が半周よりも小さい突起が複数、周方向に並んでいることも考えられる。
【００４６】
挿入規制部４６は、挿入部４２の基端に形成されている。挿入規制部４６は、有底穴２０への挿入部４２のそれ以上の挿入を規制する。挿入規制部４６は挿入本体部４３よりも大きい板状に形成されている。このとき挿入規制部４６は有底穴２０よりも大きい板状に形成されている。これにより、挿入規制部４６は有底穴２０に挿入不可とされる。ここでは挿入規制部４６は方形板状に形成されている。そして、挿入規制部４６から延長する態様でハーネス固定部４８が設けられている。
【００４７】
ここで、有底穴２０と挿入部４２との係止態様について説明する。
【００４８】
有底穴２０に挿入本体部４３が挿し込まれていくとやがて突起２２ａ、４４ａの傾斜面２２ｂ、４４ｂ同士が接する。そのまま力を加えると、相互に接する突起２２ａ、４４ａが弾性変形しつつ相手側を挿入方向奥側に案内する。これにより、有底穴２０に挿入部４２が挿入されていく。そして、挿入規制部４６が有底穴２０の開口周縁（軸部１６の先端）に当接することによってそれ以上の挿入が不可となり、挿入完了とされる。これに対して、有底穴２０に挿入係止している挿入部４２に有底穴２０から抜く方向に力がかけられた場合、突起２２ａ、４４ａの垂直面２２ｃ、４４ｃ同士が接するため弾性変形しにくい。これにより、有底穴２０に挿入係止している挿入部４２を抜くことが困難とされる。
【００４９】
なお、突起２２ａが軸部１６の先端にないこと、及び突起４４ａが挿入本体部４３の先端にないことの少なくとも一方の態様を有していることが好ましい。これにより、挿入部４２が有底穴２０に挿入された後すぐに突起２２ａ、４４ａが接触することを抑制できる。この結果、挿入部４２が有底穴２０にある程度挿入された後に、突起２２ａ、４４ａを弾性変形させるための力をかける工程に移ることができるため、突起２２ａ、４４ａを弾性変形させるための力を軸方向に沿ってかけやすくなり、もって有底穴２０への挿入部４２の挿入が容易となる。ここでは、突起２２ａが軸部１６の先端にないこと、及び突起４４ａが挿入本体部４３の先端にないことの両方の態様を有している。これにより、突起２２ａ、４４ａが接触するまでの挿入寸法を大きくできる。
【００５０】
ハーネス固定部４８は、ワイヤーハーネス３０を固定する部分である。ここでは、挿入規制部４６の一部が挿入部４２の延びる方向と交差する方向に延長し、当該延長部分がハーネス固定部４８とされている。そして、ハーネス固定部４８とワイヤーハーネス３０との周囲に結束部材７０としての粘着テープが巻付けられることによって、ワイヤーハーネス３０がハーネス固定部４８に固定されている。
【００５１】
ここで、図３に示す例では挿入規制部４６に対して両側にそれぞれ延長する態様で２つのハーネス固定部４８が設けられているが、このことは必須の構成ではない。例えば、挿入規制部４６に対して片側のみに延長する態様でハーネス固定部４８が１つのみ設けられていてもよい。
【００５２】
また、ハーネス固定部４８は、挿入規制部４６に対してオフセット部を介してつながっていることも考えられる。オフセット部は、例えば挿入部４２の延在方向から見てハーネス固定部４８と挿入部４２との位置をずらす部分である。例えばオフセット部は、挿入規制部４６に対して挿入部４２の延びる方向と交差する第１方向に延長する態様で設けられる。このとき、ハーネス固定部４８は、オフセット部に対してオフセット部の延びる第１方向と交差する第２方向に延びる態様で、オフセット部の先端側に設けられる。
【００５３】
かかる固定用部材４０は、例えば、樹脂等を材料として金型を用いて一体成形された一体成形品であることが考えられる。この際、固定用部材４０は、サイレンサ本体部１２よりも高い剛性を有していることが考えられる。
【００５４】
上記態様によると、固定用部材４０によってサイレンサ１０に対して別体として形成されたワイヤーハーネス３０を容易に固定することができる。このとき、固定用部材４０を係止するためにサイレンサ１０に形成された穴が有底穴２０であるため、当該穴が形成されることによる防音性の低下を抑制できる。特にここではサイレンサ本体部１２に貫通孔が形成されていないため、防音性の低下をより確実に抑制できる。
【００５５】
また、係止用部材１４に有底穴２０が設けられることによって、サイレンサ本体部１２に直接固定用部材４０を係止させる場合に比べて、係止状態が安定する。
【００５６】
また、係止用部材１４と固定用部材４０との両方に係止突起部２２、４４が設けられていることによって、係止用部材１４と固定用部材４０との係止状態がより安定する。
【００５７】
また、係止用部材１４に抜止部１８が設けられていることによって、係止用部材１４がサイレンサ本体部１２から抜けにくくなる。また、固定用部材４０に挿入規制部４６が設けられていることによって、係止用部材１４への固定用部材４０の挿入し過ぎを抑制できる。
【００５８】
また、固定用部材４０にハーネス固定部４８が設けられているため、固定用部材４０をワイヤーハーネス３０に先に固定しておくことができる。また、ワイヤーハーネス３０に固定しておいた固定用部材４０を容易にサイレンサ１０に係止させることができる。
【００５９】
また、丸断面のワイヤーハーネス３０をサイレンサ１０に固定できる。またシートの両側から挟んで固定するのはサイレンサ１０のような大きなシートでは難しく、そのような場合でも、片面のみでの作業で取付け作業を完了できる。
【００６０】
｛第２実施形態｝
第２実施形態に係るワイヤーハーネスの固定構造について説明する。図５は、第２実施形態に係るワイヤーハーネスの固定構造１Ａを示す概略断面図である。図６は、第２実施形態に係るワイヤーハーネスの固定構造１Ａを示す概略分解断面図である。なお、本実施の形態の説明において、これまで説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００６１】
本実施形態に係るワイヤーハーネスの固定構造１Ａにおいて、固定用部材４０Ａの形状が第１実施形態に係るワイヤーハーネスの固定構造１における固定用部材４０の形状とは異なる。さらに、本実施形態に係るサイレンサ１０Ａにおいて、係止用部材１４が省略されている。
【００６２】
具体的には、ここでは固定用部材４０Ａとしてクリップ６０が用いられている。クリップ６０は、サイレンサ本体部１２に形成された有底穴２０Ａに挿入係止している。より具体的にはクリップ６０は、支柱部６２と係止片６４とを有する。なおクリップ６０は、上記固定用部材４０と同様に挿入規制部４６及びハーネス固定部４８も有している。
【００６３】
支柱部６２は、有底穴２０Ａと同じかそれよりも小さく（ここでは僅かに小さく）形成されている。支柱部６２の基端に挿入規制部４６が設けられ、挿入規制部４６が延長されてハーネス固定部４８が設けられている。
【００６４】
係止片６４は、支柱部６２の先端に設けられている。係止片６４は有底穴２０Ａよりも大きく形成されている。そして係止片６４がサイレンサ本体部１２に形成された有底穴２０Ａに係止している。係止片６４は支柱部６２の基端に向けて徐々に外側に広がる形状に形成されている。ここでは、係止片６４は支柱部６２に対して両側に突出するように２つ形成されている。
【００６５】
例えば、クリップ６０は、樹脂等を材料として金型を用いて一体成形された一体成形品であることが考えられる。
【００６６】
なお、ここではクリップ６０がサイレンサ本体部１２よりも高剛性を有する材料によって形成されているものとして説明する。この場合、クリップ６０が有底穴２０Ａに挿入される際、主としてサイレンサ本体部１２が弾性変形する。つまり、有底穴２０Ａが係止片６４と同じかそれ以上に大きくなるようにサイレンサ本体部１２が弾性変形する。このとき係止片６４は、小さくなるように弾性変形容易に形成されていてもよいし、弾性変形しにくいように形成されていてもよい。
【００６７】
図５に示す例では、係止片６４の先端が有底穴２０Ａの内周表面を突き破ってサイレンサ本体部１２の内部に達している。もっとも、係止片６４の先端が有底穴２０Ａの内周表面を突き破っていない場合もあり得る。この場合、有底穴２０Ａの内周面が係止片６４の先端に押圧されることによって、有底穴２０Ａのうち係止片６４の先端が位置する部分がそれより開口側に位置する部分と比べて外周側に広がる態様となっていることが考えられる。
【００６８】
本態様によると、クリップ６０を用いてワイヤーハーネス３０を固定できる。この際、クリップ６０が有底穴２０Ａに係止しているため、サイレンサ１０Ａのうちワイヤーハーネス３０が配設される主面とは反対側の主面の外方に突出することを抑制できる。
【００６９】
この際、成形されたサイレンサ本体部１２の基材に対してクリップ６０係止用の有底穴２０Ａを任意の位置に設けることができるため、設計変更等によりクリップ６０の係止位置が変更される場合でも有底穴を形成する前のサイレンサ本体部１２の基材については共通部品とすることができる。また、第１実施形態に係るワイヤーハーネスの固定構造１と比べると、部品点数を少なくできる。またサイレンサ本体部１２と係止用部材１４との一体成形が不要であるため、サイレンサ１０Ａの形成が容易となる。これらによって、コストを低く抑えることができる。
【００７０】
｛変形例｝
図７は、変形例にかかるワイヤーハーネス３０Ｂを示す斜視図である。図８は、別の変形例にかかるワイヤーハーネス３０Ｃを示す斜視図である。
【００７１】
ワイヤーハーネス３０Ｂ、３０Ｃは、偏平に形成されている点で、実施形態に係るワイヤーハーネス３０とは異なる。ここでは、ワイヤーハーネス３０Ｂ、３０Ｃは、電線３２がシート材３４に固定されていることによって偏平に形成されている。係るシート材３４を構成する原料は特に限定されるものではなく、樹脂、金属、天然繊維等を用いることができる、また、係るシート材３４は、押出成形等によって一様な充実断面を有するものであってもよい。また、係るシート材３４は、織布、編み布、不織布等であってもよい。また、係る電線３２は、芯線とその周囲に形成された絶縁被覆とを有する絶縁電線であってもよいし、芯線のみのいわゆる裸電線であってもよい。また係る芯線は単芯線であってもよいし、撚線であってもよい。もっとも、ワイヤーハーネスは、例えば、平行に延びる複数の芯線の周囲に一括被覆が施されたＦＦＣ（フレキシブルフラットケーブル）のようにシート材３４とは別の手段によって偏平に形成されていてもよい。ここでワイヤーハーネス３０Ｂと、ワイヤーハーネス３０Ｃとは、電線３２とシート材３４との固定方法が異なっている。
【００７２】
具体的にはワイヤーハーネス３０Ｂでは、電線３２は、糸３６によってシート材３４に縫い付けられて固定されている。この場合、ミシンを用いて電線３２をシート材３４に縫い付けることができる。このとき電線３２とは別にミシン糸３６としての上糸及び下糸が設けられていてもよいし、電線３２をミシン糸３６としての上糸及び下糸の一方として用いてもよい。もちろん手縫いで縫い付けられていてもよい。
【００７３】
またワイヤーハーネス３０Ｃにおいては、電線３２は、シート材３４に溶着されて固定されている。この場合、電線３２の被覆がシート材３４に溶着されているとよい。溶着方法としては、例えば、超音波溶着、レーザ溶着、熱溶着等を用いることができる。
【００７４】
もっとも、電線３２がシート材３４に縫付又は溶着により固定されていることは必須ではない。電線３２は、シート材３４に対して縫付、溶着とは別の手段によって固定されていてもよい。例えば、電線３２とシート材３４とは、接着剤、両面テープ等によって固定されていることも考えられる。
【００７５】
なお、ワイヤーハーネス３０Ｂ、３０Ｃにおいて、複数の電線３２がフラットな状態に配設されているが、このことは必須の構成ではない。例えば、複数の電線３２は束の状態にされていてもよい。また電線３２端部がシート材３４から延出した状態で、電線３２端部にコネクタ３３が設けられているが、このことは必須の構成ではない。例えば、コネクタ３３がシート材３４と重なる位置に設けられていてもよい。
【００７６】
図９は、第１実施形態に係るワイヤーハーネスの固定構造１の変形例を示す概略断面図である。図１０は、第２実施形態に係るワイヤーハーネスの固定構造１Ａの変形例を示す概略断面図である。
【００７７】
図９および図１０に示す例では、電線３２がシート材３４に固定されたワイヤーハーネス３０Ｂ（３０Ｃ）を用いたワイヤーハーネスの固定構造１Ｄ、１Ｅを示している。例えば図９に示す例では、シート材３４が固定用部材４０とサイレンサ１０との間に挟まれていることによって、ワイヤーハーネス３０Ｂ（３０Ｃ）がサイレンサ１０に固定されている。特にここでは、挿入部４２がシート材３４を貫通している。この場合、ワイヤーハーネス３０Ｂ（３０Ｃ）のシート材３４に先に固定用部材４０が取付けられ、固定用部材４０が取付けられたワイヤーハーネス３０Ｂ（３０Ｃ）がサイレンサ１０への組付工場に搬送されるものであってもよい。図１０に示す例でも同様である。なお、固定用部材４０、クリップ６０において結束部材７０を巻き付けるための上記ハーネス固定部４８は省略されていてもよいし、されていなくてもよい。ハーネス固定部４８は省略されていない場合、上記ハーネス固定部４８は例えばシート材３４に固定されていてもよい。ハーネス固定部４８とシート材３４との固定方法は、シート材３４の一部をハーネス固定部４８に巻付けるものであってもよいし、当接面同士を接着剤、両面粘着テープ、又は溶着等の手段によって接合するものであってもよい。
【００７８】
上記態様によると、固定用部材４０とサイレンサ１０とによってシート材３４部分を挟むことによって容易にワイヤーハーネス３０Ｂ（３０Ｃ）を固定できる。
【００７９】
図１１は、ハーネス固定部４８の変形例を示す概略断面図である。
【００８０】
上記各実施形態において、電線３２と固定用部材とを固定するため、ハーネス固定部４８は、板状に形成されて電線３２と共にその周囲に別体の結束部材７０が巻付けられるものとして説明したが、このことは必須の構成ではない。例えば、固定用部材とハーネス固定部としての結束部材とが一体成形されていてもよい。図１１に示す例では、このようなハーネス固定部として結束バンド構造部５０が採用された固定用部材４０Ｆを示している。固定用部材４０Ｆは、結束バンド構造部５０と、第１実施形態に係る固定用部材４０とが一体成形された事例である。
【００８１】
結束バンド構造部５０は、バンド部５２と、バンド部５２の基端に連なるバンド固定部５４とを有する。バンド固定部５４は、結束対象に巻付けられたバンド部５２の先端を固定可能である。より詳細には、バンド固定部５４は、直方体状に形成されている。バンド固定部５４には、その一対の主面を貫通するバンド挿通孔５５が形成されている。バンド挿通孔５５の内周面からは、バンド部５２に形成された複数の凹部に選択的に係止可能な係止突片５６が突出している。
【００８２】
固定用部材４０Ｆにおいて、バンド固定部５４に対してバンド部５２が突出する主面とは別主面から固定用部材４０の上記挿入部４２が突出している。また、バンド固定部５４のうち挿入部４２が突出する側が上記挿入規制部４６を兼ねている。別の見方をすると、薄肉の挿入規制部４６が厚み方向に延長された態様でハーネス固定部としての結束バンド構造部５０が形成されているととらえることができる。そして、挿入部４２と一体成形された結束バンド構造部５０によってワイヤーハーネス３０が固定用部材４０Ｆに固定されている。もちろん結束バンド構造部５０は、第２実施形態に係るクリップ６０と一体に設けられていてもよい。
【００８３】
図１２は、係止用部材１４および固定用部材４０の変形例を示す斜視図である。
【００８４】
第１実施形態において、軸部１６が円筒状に形成されているものとして説明したが、軸部１６の形状はこれに限られない。例えば図１２に示す係止用部材１４Ｇのように、相互に離れつつ平行に延びる複数の平板１７Ｇが形成されて軸部１６Ｇとされていてもよい。この場合、複数の平板１７Ｇの間の部分に有底穴２０Ｇが形成される。より詳細には、図１２に示す例では２つの長方形状の平板１７Ｇが形成されて軸部１６Ｇとされている。このとき、２つの長方形状の平板１７Ｇの間の空間が有底穴２０Ｇとされる。この場合、有底穴２０Ｇの周方向の一部（平板１７Ｇに覆われていない部分）は、サイレンサ本体部１２に覆われる。また、２つの平板１７Ｇの対向する各主面に係止突起部２２Ｇが形成されている。
【００８５】
図１２に示す例では、固定用部材４０Ｇにおいて上記有底穴２０Ｇに挿入される挿入部４２Ｇの挿入本体部４３Ｇも長方形平板状に形成されている。そして、長方形平板状の挿入本体部４３Ｇの両主面に外向きに係止突起部４４Ｇが突出形成されている。
【００８６】
また第１実施形態において係止用部材１４を含むサイレンサ１０がインサート成形又は二色成形によって形成されるものとして説明したが、このことは必須の構成ではない。例えば、サイレンサ本体部１２は係止用部材１４と別体に成形され、サイレンサ本体部１２に形成された取付穴に係止用部材１４が後から嵌め込まれるものであってもよい。
【００８７】
また各実施形態において、サイレンサ１０がフロアマット８０と別体とされているものとして説明したが、このことは必須の構成ではない。サイレンサ１０は、接合等によってフロアマット８０と一体となっている場合もあり得る。この場合、一体品において、車室内に露出する部材がフロアマットである。
【００８８】
図１３は、係止片６４の変形例を示す概略側面図である。
【００８９】
上記第２実施形態において、係止片６４は支柱部６２に対して両側に突出するように２つ形成されているものとして説明したが、係止片６２の形状はこれに限られるものではない。
【００９０】
例えば、図１３に示すクリップ６０Ａにおいては、支柱部６２から四方にそれぞれ延びるように４つの係止片６４が形成されている。このときクリップ６０Ａを支柱部６２の延在方向から見ると、一対の係止部６４ａは、支柱部６２に対して相互に逆側に延びている。同様に他の一対の係止部６４ｂも、支柱部６２に対して相互に逆側に延びている。そして、一対の係止部６４ａの延びる方向と、一対の係止部６４ｂの延びる方向とが交差（ここでは、直交）している。従って、クリップ６０Ａにおいて４つの係止部６４は、十字状を呈している。
【００９１】
また例えば、係止片は、支柱部６２の周囲に全周に亘って形成されていることも考えられる。この場合、係止片は円錐の側面状（傘状）を呈する。
【００９２】
なお、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。例えば、固定用部材４０とクリップ６０とが共に１つのサイレンサに対して異なる位置に係止していることもあり得る。また、例えば１つのサイレンサに固定されている１つのワイヤーハーネスが、電線がシート材に固定された部分と、電線が丸断面を呈する態様に束ねられた部分との両方を含む場合もあり得る。
【００９３】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００９４】
１  ワイヤーハーネスの固定構造
１０  サイレンサ
１２  サイレンサ本体部
１４  係止用部材
１６  軸部
１８  抜止部
２０  有底穴
２２  係止突起部
３０  ワイヤーハーネス
３２  電線
３４  シート材
４０  固定用部材
４２  挿入部
４３  挿入本体部
４４  係止突起部
４６  挿入規制部
４８  ハーネス固定部
５０  結束バンド構造部
５２  バンド部
５４  バンド固定部
５５  バンド挿通孔
５６  係止突片
６０  クリップ
６２  支柱部
６４  係止片
７０  結束部材
８０  フロアマット
８２  ボディ
【図１】
2019043387.tif 000003
【図２】
2019043387.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019043387.tif 000009
【図８】
2019043387.tif 000010
【図９】
2019043387.tif 000011
【図１０】
2019043387.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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