(57)【要約】【課題】送り出す用紙の厚さ等の用紙情報に応じてサバキ圧を調整するにあたり、その用紙情報を取得する際の操作性を改善する。【解決手段】給紙装置は、用紙が積載される積載部と、積載部に積載された用紙の残量を検出する残量検出機構４００と、用紙を１枚送り出して用紙の厚さに関する情報を取得する取得部１９２と、用紙の厚さに関する情報に基づく位置にサバキ部材を移動させるよう調整モータ７８を制御するサバキ位置制御部と、を備える。給紙装置は、ユーザの初期調整の指示を受けたとき、用紙を１枚送り出し、送り出した用紙の用紙の厚さに関する情報を取得するとともに、取得した厚さに関する情報に基づく位置にサバキ部材を移動させる。ユーザの初期調整の指示がなされたとき、残量検出機構４００により検出された残量が所定以上である場合に、用紙の送り出しを見合わせる。【選択図】図１６
2019038627.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙が積載される積載部と、
前記積載部に積載された用紙の残量を検出する残量検出機構と、
前記積載部に積載された用紙のうちの最上位の用紙を送り出して給紙する給紙機構と、
前記給紙機構により給紙される用紙の厚さに関する情報を取得する取得部と、
前記給紙機構の給紙条件を調整する調整機構と、
前記調整機構を駆動するアクチェータと、
ユーザの操作入力を受け付ける操作入力部と、
前記操作入力部におけるユーザの所定の操作入力に応じて、前記積載部に積載された１枚の用紙を送り出すとともに、送り出しの際に前記取得部において取得された用紙の厚さに関する情報に基づいて、前記調整機構において所定の調整処理を行うように前記アクチェータを制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記操作入力部におけるユーザの所定の操作入力がなされたとき、前記残量検出機構により検出された残量が所定以上である場合に、前記１枚の用紙の送り出しを見合わせることを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
用紙が積載される積載部と、
前記積載部に積載された用紙の残量が所定以下となったことを検出するニアエンド検出機構と、
前記積載部に積載された用紙のうちの最上位の用紙を送り出して給紙する給紙機構と、
前記給紙機構により給紙される用紙の厚さに関する情報を取得する取得部と、
前記給紙機構の給紙条件を調整する調整機構と、
前記調整機構を駆動するアクチェータと、
ユーザの操作入力を受け付ける操作入力部と、
前記操作入力部におけるユーザの所定の操作入力に応じて、前記積載部に積載された１枚の用紙を送り出すとともに、送り出しの際に前記取得部において取得された用紙の厚さに関する情報に基づいて、前記調整機構において所定の調整処理を行うように前記アクチェータを制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記操作入力部におけるユーザの所定の操作入力がなされたとき、前記ニアエンド検出機構により前記積載部に積載された用紙の残量が所定以下となったことが検出されていない場合に、前記１枚の用紙の送り出しを見合わせることを特徴とする給紙装置。
【請求項３】
用紙が積載される積載部と、
前記積載部に用紙が積載されているか否かを検出する用紙有無検知機構と、
前記積載部に積載された用紙のうちの最上位の用紙を送り出して給紙する給紙機構と、
前記給紙機構により給紙される用紙の厚さに関する情報を取得する取得部と、
前記給紙機構の給紙条件を調整する調整機構と、
前記調整機構を駆動するアクチェータと、
ユーザの操作入力を受け付ける操作入力部と、
前記操作入力部におけるユーザの所定の操作入力に応じて、前記積載部に積載された１枚の用紙を送り出すとともに、送り出しの際に前記取得部において取得された用紙の厚さに関する情報に基づいて、前記調整機構において所定の調整処理を行うように前記アクチェータを制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記操作入力部におけるユーザの所定の操作入力がなされたとき、前記用紙有無検出機構により前記積載部に用紙が積載されていないことが検出された場合に、警告を表示することを特徴とする給紙装置。
【請求項４】
前記積載部に積載された用紙のうちの最上位の用紙に圧接して回転することにより用紙を送り出す給紙ローラと、
前記給紙ローラに対向して設けられ、最上位から２枚目以下の用紙が送り出されないようにするサバキ部材と、を含み、
前記給紙条件は、前記給紙ローラと前記サバキ部材との間に生じる圧力であって、
前記調整機構は、前記サバキ部材を前記給紙ローラに対して圧接または離間する方向に移動させるように構成され、前記制御部によりその位置を調整されるものであることを特徴とする請求項１から３いずれかに記載の給紙装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記所定の操作入力に応じて、前記積載部に積載された１枚の用紙を送り出すのに備え、前記サバキ部材を前記給紙ローラから離間させるように、前記サバキ部材を移動させることを特徴とする請求項４記載の給紙装置。
【請求項６】
前記所定の調整処理は、当該給紙装置が有する少なくとも１つのセンサからの情報に基づいて、前記給紙ローラと前記サバキ部材との間に生じる圧力が所定のリミット値に達したと判定された場合に、前記サバキ位置制御部が、リミット値に達した位置から前記用紙の厚さに関する情報に応じた分量だけ前記給紙ローラから離間する方向に前記サバキ部材を移動させる処理であることを特徴とする請求項４または５に記載の給紙装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積載された用紙を１枚ずつに分離して送り出す給紙装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
積載部に積載された用紙を送り出す給紙装置が知られている。例えば、積載部に積載された用紙のうちの最上位の用紙に圧接して回転することにより用紙を送り出す給紙ローラと、その給紙ローラに対向して設けられ、最上位から２枚目以下の用紙が送り出されないようにするためのサバキ部材と、を備える給紙装置が知られている。従来では、給紙ローラとサバキ部材との間に生じる圧力（以下、「サバキ圧」ともいう）を調整できる給紙装置が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−４８２１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載される従来の給紙装置では、送り出す用紙の厚さ等の用紙情報に応じてサバキ圧を調整するべく、用紙情報に応じた位置にサバキ部材を移動させている。これに対し、本発明者らは鋭意研究を重ねた結果、従来の給紙装置には、送り出す用紙の厚さ等の用紙情報に応じてサバキ圧を調整するにあたり、その用紙情報を取得する際の操作性に改善の余地があると認識した。
【０００５】
本発明は、こうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、送り出す用紙の厚さ等の用紙情報に応じてサバキ圧を調整するにあたり、その用紙情報を取得する際の操作性を改善した給紙装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の給紙装置は、用紙が積載される積載部と、積載部に積載された用紙の残量を検出する残量検出機構と、積載部に積載された用紙のうちの最上位の用紙を送り出して給紙する給紙機構と、給紙機構により給紙される用紙の厚さに関する情報を取得する取得部と、給紙機構の給紙条件を調整する調整機構と、調整機構を駆動するアクチェータと、ユーザの操作入力を受け付ける操作入力部と、操作入力部におけるユーザの所定の操作入力に応じて、積載部に積載された１枚の用紙を送り出すとともに、送り出しの際に取得部において取得された用紙の厚さに関する情報に基づいて、調整機構において所定の調整処理を行うようにアクチェータを制御する制御部と、を備え、制御部は、操作入力部におけるユーザの所定の操作入力がなされたとき、残量検出機構により検出された残量が所定以上である場合に、用紙の送り出しを見合わせる。
【０００７】
また、本発明のある別の態様の給紙装置は、用紙が積載される積載部と、積載部に積載された用紙の残量が所定以下となったことを検出するニアエンド検出機構と、積載部に積載された用紙のうちの最上位の用紙を送り出して給紙する給紙機構と、給紙機構により給紙される用紙の厚さに関する情報を取得する取得部と、給紙機構の給紙条件を調整する調整機構と、調整機構を駆動するアクチェータと、ユーザの操作入力を受け付ける操作入力部と、操作入力部におけるユーザの所定の操作入力に応じて、積載部に積載された１枚の用紙を送り出すとともに、送り出しの際に取得部において取得された用紙の厚さに関する情報に基づいて、調整機構において所定の調整処理を行うように前記アクチェータを制御する制御部と、を備え、制御部は、操作入力部におけるユーザの所定の操作入力がなされたとき、ニアエンド検出機構により積載部に積載された用紙の残量が所定以下となったことが検出されていない場合に、用紙の送り出しを見合わせる。
【０００８】
また、本発明のさらに別の態様の給紙装置は、用紙が積載される積載部と、積載部に用紙が積載されているか否かを検出する用紙有無検知機構と、積載部に積載された用紙のうちの最上位の用紙を送り出して給紙する給紙機構と、給紙機構により給紙される用紙の厚さに関する情報を取得する取得部と、給紙機構の給紙条件を調整する調整機構と、調整機構を駆動するアクチェータと、ユーザの操作入力を受け付ける操作入力部と、操作入力部におけるユーザの所定の操作入力に応じて、積載部に積載された１枚の用紙を送り出すとともに、送り出しの際に取得部において取得された用紙の厚さに関する情報に基づいて、調整機構において所定の調整処理を行うようにアクチェータを制御する制御部と、を備え、制御部は、操作入力部におけるユーザの所定の操作入力がなされたとき、用紙有無検出機構により積載部に用紙が積載されていないことが検出された場合に、警告を表示する。
【０００９】
積載部に積載された用紙のうちの最上位の用紙に圧接して回転することにより用紙を送り出す給紙ローラと、給紙ローラに対向して設けられ、最上位から２枚目以下の用紙が送り出されないようにするサバキ部材と、を含み、給紙条件は、給紙ローラと前記サバキ部材との間に生じる圧力であって、調整機構は、サバキ部材を給紙ローラに対して圧接または離間する方向に移動させるように構成され、制御部によりその位置を調整されるものであってもよい。
【００１０】
制御部は、所定の操作入力に応じて、積載部に積載された１枚の用紙を送り出すのに備え、サバキ部材を給紙ローラから離間させるように、サバキ部材を移動させるものであってもよい。
【００１１】
所定の調整処理は、給紙装置が有する少なくとも１つのセンサからの情報に基づいて、給紙ローラとサバキ部材との間に生じる圧力が所定のリミット値に達したと判定された場合に、サバキ位置制御部が、リミット値に達した位置から前記用紙の厚さに関する情報に応じた分量だけ前記給紙ローラから離間する方向に前記サバキ部材を移動させる処理であってもよい。
なお、以上の構成要素の任意の組み合わせや、本発明の構成要素や表現を方法、装置、システムなどの間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、送り出す用紙の厚さ等の用紙情報に応じてサバキ圧を調整するにあたり、その用紙情報を取得する際の操作性を改善した給紙装置が得られるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施の形態に係る丁合装置を示す斜視図である。
【図２】丁合装置の内部構造を正面側からみた模式図である。
【図３】給紙機構とその周辺を示す図である
【図４】給紙機構とその周辺を示す図である
【図５】給紙機構とその周辺を示す図である
【図６】給紙機構とその周辺を示す図である
【図７】給紙機構とその周辺を示す図である
【図８】給紙機構とその周辺を示す図である
【図９】ハウジングに設けられた、サバキ圧を手動で調整するための調整ツマミの近傍を示す拡大図である。
【図１０】ハウジング内の構成を示す上面図である。
【図１１】サブ操作パネルを示す拡大図である。
【図１２】丁合装置の制御部を中心とする電気的構成を示す概略図である。
【図１３】丁合装置による初期調整処理を示すフローチャートである。
【図１４】丁合装置による丁合処理を示すフローチャートである。
【図１５】丁合装置による戻し処理を示すフローチャートである。
【図１６】第２の実施の形態に係る初期調整処理を詳細に示すフローチャートである。
【図１７】第３の実施の形態に係る初期調整処理を詳細に示すフローチャートである。
【図１８】第４の実施の形態に係る給紙装置を示す図である。
【図１９】第４の実施の形態に係る給紙装置を示す図である。
【図２０】第４の実施の形態における丁合処理を示すフローチャートである。
【図２１】面付広告の製造の工程の一例を示す図である。
【図２２】第５の実施の形態における丁合処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、各図面に示される同一または同等の構成要素、部材、処理には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。また、各図面における部材の寸法は、理解を容易にするために適宜拡大、縮小して示される。また、各図面において実施の形態を説明する上で重要ではない部材の一部は省略して表示する。
【００１５】
（第１の実施の形態）
実施の形態に係る丁合装置の概要を説明する。
実施の形態に係る丁合装置は、丁合処理に先立ってサバキ圧を調整する初期調整処理を実行し、初期調整されたサバキ圧で丁合処理を開始し、丁合処理中にサバキ圧を微調整する追加調整処理を実行する。丁合装置１０は、サバキ圧が初期調整されたときのサバキ部材の高さ、または、サバキ圧が追加調整されたときのサバキ部材の高さ位置を「調整位置」として記憶する。紙詰まりが生じて用紙を取り除くために給紙ローラとサバキ部材とを離間させた場合、丁合装置は、所定の入力を受け付けると、サバキ部材をこの調整位置に戻す。これにより、紙詰まりが解消して丁合処理を再開する際に改めて初期調整処理を行ってサバキ圧を調整する場合と比べてサバキ圧の調整に要する時間を短縮できる。
【００１６】
上述の初期調整処理では、サバキ圧が所定のリミット値に達するまでサバキ部材を給紙ローラに圧接させ、そこから所定の「戻し量」だけサバキ部材を下げた位置に移動させる。従来の丁合装置では、積載部に積載された用紙に関する情報である用紙情報（例えば用紙の折り形）に基づき戻し量を決定していた。これに対し、本実施の形態に係る丁合装置では、用紙情報と、サバキ部材に関する情報であるサバキ情報（例えばサバキ部材の種類）とに基づき「戻し量」を決定する。この場合、用紙情報だけに基づき戻し量を決定する場合と比べ、サバキ圧をより的確な値に調整できる。以下、具体的に説明する。
【００１７】
図１は、第１の実施の形態に係る丁合装置１０を示す斜視図である。丁合装置１０は、筐体１２の左右に１０段ずつの棚が設けられ、左側の棚には給紙トレイ１４Ａ〜１４Ｊが設置され、右側の棚には給紙トレイ１４Ｋ〜１４Ｕが設置されている。左側の最下段の給紙トレイ１４Ａの下方には、折り用給紙トレイ１４Ｘが設置されている。給紙トレイ１４Ａ〜１４Ｘは、筐体１２への取付位置や取付方向が異なるが、同一構造を有する。以下の説明においてこれらを特に区別しない場合には「給紙トレイ１４」と総称する。
【００１８】
筐体１２の前面側にはメイン操作パネル１６が設けられている。メイン操作パネル１６はタッチパネル式の液晶ディスプレイを有し、ユーザが丁合処理のための所定の操作入力を行うことができる。一方、各棚の給紙機構１８に対応するようにサブ操作パネル２０が設けられている。サブ操作パネル２０には、ユーザが給紙処理のための所定の操作入力を行うための複数の操作ボタンが設けられている。その詳細については後述する。
【００１９】
図２は、丁合装置１０の内部構造を正面側からみた模式図である。丁合装置１０は、サブ搬送機構２２およびメイン搬送機構２４をさらに備える。サブ搬送機構２２は各棚の給紙機構１８に対応して設けられる。給紙機構１８は、給紙トレイ１４に積載された用紙束の最上位の用紙を一枚ずつサブ搬送機構２２の搬送路に送り出す。
【００２０】
サブ搬送機構２２は、給紙機構１８から送り出された用紙をメイン搬送機構２４に送り込む。メイン搬送機構２４は、筐体１２内に上下方向に延在するように設けられる。メイン搬送機構２４は、各サブ搬送機構２２から送り込まれた用紙を、単独で、または重ね合わせながら下方へ搬送する。
【００２１】
給紙トレイ１４および給紙機構１８は、筐体１２に取り外し可能に装着されている。具体的には、給紙トレイ１４は、ユーザによって図示しないロック機構が解除されると、筐体１２との係合が解除され、筐体１２から取り外すことができるよう構成されている。このような係合方法は公知であるため説明は省略する。
【００２２】
丁合装置１０は、用紙搬送プレート２６、用紙載置プレート２８、ストッパ３０、折りナイフ３２、および一対のローラ３４をさらに有する。折り用給紙トレイ１４Ｘには、メイン搬送機構２４により搬送される用紙束を内側に挟むように二つ折りされる用紙が積載される。折り用給紙トレイ１４Ｘにも給紙機構１８が設けられている。給紙機構１８は、折り用給紙トレイ１４Ｘに積載された用紙束の最上位の用紙を一枚ずつ用紙搬送プレート２６に送り出す。
【００２３】
用紙搬送プレート２６は、用紙搬送方向下流側（以下、単に「下流側」という）の端部がメイン搬送機構２４の下端よりわずかに左に位置するよう配置される。用紙載置プレート２８は、２枚のプレートが間隔を空けて重ね合わさるように設けられている。用紙載置プレート２８は、用紙搬送方向上流側（以下、単に「上流側」という）の端部が、メイン搬送機構２４の下端よりわずかに右に位置するよう配置される。ストッパ３０は、用紙載置プレート２８内に導かれた用紙の先端が当接するように配置される。ストッパ３０は、モータなどのアクチュエータを作動させることにより、用紙載置プレート２８に沿って上流側および下流側に移動可能に構成されている。
【００２４】
丁合装置１０には、制御部５０が設けられている。制御部５０は、各種の演算を実行するＣＰＵ、各種の制御プログラムを格納するＲＯＭ、およびデータ格納やプログラム実行のためのワークエリアとして利用されるＲＡＭを有し、丁合装置１０の内部に設けられたアクチュエータの作動などを制御する。ユーザは、メイン操作パネル１６又はサブ操作パネル２０にて各種の設定入力を行うことが可能となっている。制御部５０は、こうしてユーザに入力された情報を取得し、取得した情報に応じて丁合装置１０の作動を制御する。
【００２５】
丁合装置１０は、さらにベルト搬送機構３６、排出ローラ３８、およびスタッカトレイ４０を有する。折り用給紙トレイ１４Ｘに積載された用紙に用紙束を挟むようにして丁合する場合、まず折り用給紙トレイ１４Ｘから用紙載置プレート２８に向けて用紙が搬送される。メイン搬送機構２４によって下方に搬送されながら形成された用紙束は、用紙載置プレート２８に搬送された用紙に先端が突き当たる。制御部５０は、このタイミングで折りナイフ３２を回動させて、その先端を用紙載置プレート２８に載置された用紙に突き当て、一対のローラ３４に向けて押し付ける。こうして用紙束は、用紙載置プレート２８に配置されていた用紙とともにローラ３４によって挟持され、用紙載置プレート２８に配置されていた用紙が用紙束を挟むように折りたたまれ、ベルト搬送機構３６に搬送される。
【００２６】
ベルト搬送機構３６は、さらに下流に用紙束を搬送する。排出ローラ３８は、搬送された用紙束をスタッカトレイ４０に排出する。スタッカトレイ４０は、筐体１２に対して着脱可能に取り付けられており、作成された用紙束が積載され蓄積される。なお、上述のように折紙に用紙束を挟まない場合には、折り用給紙トレイ１４Ｘから用紙は供給されず、メイン搬送機構２４によって下方に搬送されながら形成された用紙束は、そのまま一対のローラ３４によって挟持されてベルト搬送機構３６に搬送される。
【００２７】
制御部５０は、ユーザがメイン操作パネル１６を介して指定した部数（以下、「丁合設定部数」ともいう）にしたがって用紙の丁合処理を実行する。また、制御部５０は、丁合処理に先立って給紙機構１８によるサバキ圧を適正に調整するための「初期調整処理」を実行し、丁合処理中においてはサバキ圧を適宜再調整する「追加調整処理」を実行する。また、制御部５０は、紙詰まり処理等を行った後にサバキ圧を元に戻す「戻し処理」を実行する。初期調整処理、追加調整処理、戻し処理の詳細については後述する。
【００２８】
図３〜８は、給紙機構とその周辺を示す図である。図３は正面図であり、図４は背景図であり、図５、６は上面図であり、図７は図６のＡ−Ａ線断面図であり、図８は斜視図である。図６は、図５からサバキ部材収容枠２０６を取り外した状態を示している。なお、各図においては説明の便宜上、一部の構造の図示を適宜省略している。
【００２９】
給紙トレイ１４には、ユーザによりセットされる用紙が積載される。すなわち、給紙トレイ１４は、「積載部」として機能する。給紙トレイ１４が斜めに傾斜するように設置されるため、給紙トレイ１４上の用紙は、上位の用紙ほど前方（給紙方向下流側）にずれて位置するよう斜めに捌いた状態で積載される。なお、図３〜８においては便宜上、用紙がセットされる前の状態が示されている。
【００３０】
給紙トレイ１４の前方にガイド板４１および給紙機構１８が設けられている。ガイド板４１は、サブ搬送機構２２が設けられる横搬送路を構成し、給紙機構１８によって送り出される用紙を下方から支持し、メイン搬送機構２４に向けてガイドする。ガイド板４１は、その両サイドに設けられた一対のフレーム４９によって支持されている。
【００３１】
給紙機構１８は、給紙ローラ４２、補助給紙ローラ４４、第１サバキ部材４５、第２サバキ部材４６、第３サバキ部材４７等を含む。給紙ローラ４２および補助給紙ローラ４４は、各々の軸がブラケット４８により支持されている。給紙ローラ４２は、給紙モータ７７（図１２で後述）により回転駆動される駆動ローラであり、用紙束の最上面に圧接して回転し、最上位の用紙を送り出す。補助給紙ローラ４４は、給紙ローラ４２とタイミングベルト５２を介して接続される従動ローラであり、用紙束の最上面に当接して回転する。ブラケット４８が給紙ローラ４２と同軸状の支点軸４２Ａに回動可能に支持されている。支点軸４２Ａは給紙方向と直交する方向（以下、「幅方向」という）に延在して、その両端が一対のフレーム４９に回転自在に支持されている。従って支点軸４２Ａは位置固定であり、積載する用紙束の枚数に応じて支点軸４２Ａを中心にブラケット４８の角度が変化する。ブラケット４８の給紙方向上流側上端はバネ４０４の下端が接続されている。バネ４０４の上端は、一対のフレーム４９に支持された図示しない部材に接続されている。
【００３２】
ブラケット４８の給紙方向下流側端部上方に、用紙残量検知機構４００が設けられている。用紙残量検知機構４００は、ブラケット４８の給紙方向下流側端部に設けられた被検知面４０１と、変位センサ４０２とから成る。変位センサ４０２の回動可能な検知子４０２ａが被検知面４０１と接触している。用紙束の残量が変化するとブラケット４８の角度が変化し、被検知面４０１が変位する。被検知面４０１が変位すると検知子４０２ａを回動させる。この構成により、被検知面４０１の高さを変位センサ４０２で検知する。被検知面４０１の位置が上方にあるほど用紙残量が多いことになる。用紙残量が多いほど補助給紙ローラ４４の高さが高くなり、被検知面４０１の高さも高くなるため、変位センサ４０２及び被検知面４０１が用紙残量検知機構として機能する。
【００３３】
給紙ローラ４２より下方には、サバキ部材切替機構２００が設けられている。サバキ部材切替機構２００は、一対のフレーム４９に固定された収容部材５５に収容されている。サバキ部材切替機構２００は、第１スライド台２０２と、第２スライド台２０４と、サバキ部材収容枠２０６と、第４リンク２０８と、切替レバー２１０と、第１位置検出センサ２１１ａと、第２位置検出センサ２１１ｂと、を含む。
【００３４】
第１スライド台２０２および第２スライド台２０４は、幅方向に延在し、幅方向に間隔を空けて配置される。第１スライド台２０２および第２スライド台２０４は、収容部材５５の底部に固定されている。サバキ部材収容枠２０６は、第１スライド台２０２および第２スライド台２０４の上を幅方向にスライド可能に設けられている。サバキ部材収容枠２０６は、幅方向の両側と給紙方向の一方側が囲われた第１収容部２１２、第２収容部２１４、第３収容部２１６の３つの収容部（収容スペース）を有する。第１収容部２１２、第２収容部２１４、第３収容部２１６にはそれぞれ、第１サバキ部材４５、第２サバキ部材４６、第３サバキ部材４７が収容されている。
【００３５】
サバキ部材収容枠２０６の一端部には、第４リンク２０８の一端部が回動自在に連結され、第４リンク２０８の他端部には切替レバー２１０の一端部が回動自在に連結されている。切替レバー２１０は、収容部材５５の底部に立設されたレバー支点２１８により中間部が回動自在に支持され、他端部は収容部材５５から外側に突出している。
【００３６】
切替レバー２１０の他端部を右方に動かすと、切替レバー２１０の一端部は左方に移動する。これにより、サバキ部材収容枠２０６は、第４リンク２０８を介して左方に引っ張られ、第１スライド台２０２および第２スライド台２０４の上を左方にスライド移動する。切替レバー２１０の他端部を左方に動かすと、切替レバーの一端部は右方に移動する。これにより、サバキ部材収容枠２０６は、第４リンク２０８を介して右方に引っ張られ、第１スライド台２０２および第２スライド台２０４の上を右方にスライド移動する。このように切替レバー２１０を左右に操作してサバキ部材収容枠２０６を幅方向スライドさせることにより、給紙ローラ４２の下方に対向配置されるサバキ部材（以下、「対向サバキ部材」）を切り替えることができる。なお、図５では、第１サバキ部材４５が対向サバキ部材である状態を示している。
【００３７】
切替レバー２１０の下方には、幅方向に並ぶように第１位置検出センサ２１１ａ、第２位置検出センサ２１１ｂが設けられている。第１位置検出センサ２１１ａ、第２位置検出センサ２１１ｂは、いずれも透過型の光センサであり、第１収容部２１２が給紙ローラ４２と対向しているとき（すなわち第１サバキ部材４５が対向サバキ部材であるとき）に第１位置検出センサ２１１ａが切替レバー２１０を検知し、第２収容部２１４が給紙ローラ４２と対向しているとき（すなわち第２サバキ部材４６が対向サバキ部材であるとき）は第１位置検出センサ２１１ａおよび第２位置検出センサ２１１ｂのいずれも切替レバー２１０を検知せず、第３収容部２１６が給紙ローラ４２と対向しているとき（すなわち第３サバキ部材４７が対向サバキ部材であるとき）に第２位置検出センサ２１１ｂが切替レバー２１０を検知するように配置されている。すなわち、切替レバー２１０、第１位置検出センサ２１１ａおよび第２位置検出センサ２１１ｂは、対向サバキ部材を収容している収容部であって給紙ローラ４２と対向している収容部（以下、「対向収容部」ともいう）を特定するための「対向収容部特定機構」を構成する。
【００３８】
第１サバキ部材４５、第２サバキ部材４６、第３サバキ部材４７にはそれぞれ、例えばウレタンゴムにて形成された板状のサバキ板が貼り付けられている。本実施の形態では、第１サバキ部材４５は、一般用のサバキ部材であり、１枚ものから２つ、４つ、８つ折りの用紙まで幅広く使用できる。第２サバキ部材４６は、薄紙用のサバキ部材であり、１枚もので用紙同士が密着して分離しにくいものに使用される。具体的には、第２サバキ部材４６のサバキ板には段差が設けられる。この場合、段差の頂点と給紙ローラとを圧接させ、段差の頂点に沿ったラインで発生する強い圧接力により用紙を分離できる。
【００３９】
第３サバキ部材４７は、冊子用のサバキ部材であり、中綴じ冊子やタブロイド版等に使用される。具体的には、第３サバキ部材４７のサバキ板には、第１サバキ部材４５や第２サバキ部材４６のサバキ板に比べて摩擦力が低いものが使用される。冊子のように比較的厚いものでは、サバキ部材の摩擦力に加えて、給紙ローラ４２と第３サバキ部材４７との隙間を、２枚以上の用紙（２冊以上の冊子）が通過するのが難しい隙間に調整することによっても２枚目（２冊子目）以降の前進を抑止する効果を発揮するので、サバキ部材の摩擦力をそれほど大きくする必要はなく、加えて摩擦力が小さい方がスムーズに隙間を通過させることができるためである。
【００４０】
サバキ部材収容枠２０６の各収容部の底部は開口している。したがって、第１サバキ部材４５、第２サバキ部材４６、第３サバキ部材４７は、第１スライド台２０２、第２スライド台２０４、またはサバキベース７２（後述）により支持される。対向サバキ部材は特に、サバキベース７２に支持される。サバキベース７２に支持されるサバキ部材が対向サバキ部材であるともいえる。なお、図５では、第１サバキ部材４５がサバキベース７２に支持され、第２サバキ部材４６および第３サバキ部材４７が第２スライド台２０４に支持された状態を示している。
【００４１】
給紙ローラ４２の回転駆動力が補助給紙ローラ４４に伝達する際の抵抗によりブラケット４８には図３における時計回りに回動する方向のトルクがかかり、このトルクと、補助給紙ローラ４４及びブラケット４８の自重との和から、バネ４０４の引張力を差し引いた力により、補助給紙ローラ４４は最上位の用紙に対し圧接するので、その状態で補助給紙ローラ４４が回転することにより、最上位の用紙を送り込む。補助給紙ローラ４４によって最上位の用紙が給紙ローラ４２と対向サバキ部材との間に送り込まれると、給紙ローラ４２がその用紙をさらに下流側に送り出す。この用紙は、給紙ローラ４２と対向サバキ部材との間に適度な圧力にて挟持されつつ送り出される。このとき、給紙ローラ４２と用紙との摩擦力と対向サバキ部材と用紙との摩擦力との差異により、最上位から２枚目以下の用紙の送り出しが抑止される。それにより、最上位の１枚の用紙のみが給紙ローラ４２と対向サバキ部材との間を抜けて送り出される。
【００４２】
収容部材５５内における対向サバキ部材より下流側には、タイミングセンサ５６が設けられている（図５、６参照）。タイミングセンサ５６は反射型の光センサであり、サバキ圧の低下により最上位から２枚目以下の用紙が給紙機構１８の下流側近傍に滞留した場合に検知するためのものである。
【００４３】
収容部材５５内における対向サバキ部材より上流側には、用紙有無検知センサ５７が設けられている（図５、６参照）。用紙有無検知センサ５７は反射型光学センサであり、給紙トレイ１４に用紙が積載されているか否かを検知する。
【００４４】
搬送下ローラ７０と横並びにジャムセンサ５８が設けられている（図４参照）。ジャムセンサ５８は反射型の光センサであり、給紙処理において紙詰まりが発生した場合にこれを検出する。また、ジャムセンサ５８は、サバキ圧の不足を判定する際にタイミングセンサ５６とともに用いられる「用紙センサ」としても機能する。
【００４５】
給紙機構１８の下流側に隣接するように重送検知機構６０が設けられている（図５、６参照）。重送検知機構６０は、基準ローラ６２および変位ローラ６４を有する。変位ローラ６４は、「測定ローラ」として機能し、基準ローラ６２に対して上方から当接する。基準ローラ６２の軸は、その両端が一対のフレーム４９に固定されている。一方、変位ローラ６４の軸は、レバー部材６５の一端側に固定されている。レバー部材６５の他端側がフレーム４９に設けられた図示しない支点軸に回動可能に支持されているため、変位ローラ６４は、基準ローラ６２に対して相対変位可能となっている。レバー部材６５の一端部には検知面６７が設けられており、フレーム４９にはその検知面６７の変位を検出する変位センサ６９が設けられている。
【００４６】
基準ローラ６２の下方には転動ローラ６６が設けられている。重送検知機構６０の下流側には、サブ搬送機構２２を構成する一対の搬送ローラが設けられている。すなわち、搬送上ローラ６８および搬送下ローラ７０が上下に設けられている。搬送上ローラ６８と搬送下ローラ７０とは互いに当接可能であり、転動ローラ６６は搬送下ローラ７０および基準ローラ６２のそれぞれに当接する。搬送上ローラ６８および搬送下ローラ７０は、図示しないモータ（後述する搬送モータ）により駆動される。搬送下ローラ７０の駆動力は、転動ローラ６６を介して基準ローラ６２に伝達される。
【００４７】
用紙が基準ローラ６２と変位ローラ６４との間を通過すると、その用紙の厚み分だけ変位ローラ６４の軸位置が上昇する。変位センサ６９は、このときの検知面６７の上昇量を検出する。なお、レバー部材６５が図示しない引きばねにより付勢されているため、用紙が通過していない間はその引きばねの付勢力により、変位ローラ６４が基準ローラ６２に圧接している。この変位センサ６９の検出情報に基づき、用紙の重送が発生したか否かを判定することができる。
【００４８】
対向サバキ部材の下方には、対向サバキ部材と給紙ローラ４２との間に生じるサバキ圧を調整するサバキ圧調整機構５４が設けられている。サバキ圧調整機構５４は、対向サバキ部材を支持するサバキベース７２と、サバキベース７２の下方に設けられた傾斜部材７４と、傾斜部材７４を給紙ローラ４２の回転軸に平行な方向に変位させるリンク機構７６と、リンク機構７６を駆動するアクチュエータとしての調整モータ７８とを含む。
【００４９】
サバキベース７２は、給紙方向に延在する本体を有し、その本体の一端部が回動軸８０に回動可能に支持されている。回動軸８０は、給紙ローラ４２の回転軸と平行に設けられ、収容部材５５に固定されている。サバキベース７２の他端側半部の上面に対向サバキ部材が載置されている。
【００５０】
サバキベース７２の下面には、球８２がその下半部を露出させる態様で埋め込まれて固定されている。球８２の下方には、傾斜部材７４が設けられている。傾斜部材７４は、回動軸８０と平行な方向に傾斜する傾斜面８４を有し（図７参照）、その傾斜面８４に沿って球８２を滑動させることができる。球８２とサバキベース７２との位置関係は変化しないため、球８２が傾斜面８４を滑動することにより、サバキベース７２が回動軸８０を中心に回動する。それにより、対向サバキ部材の高さ位置を変化させることができる。すなわち、サバキベース７２、球８２および傾斜部材７４が、対向サバキ部材の高さ位置を変化させる「昇降機構」を構成し、また、対向サバキ部材による給紙ローラ４２に対する押圧力を作用させる「加圧機構」を構成する。また、リンク機構７６と傾斜部材７４との連結構造が、リンク機構７６の変位に応じてリンク機構７６とその加圧機構とを作動連携させる「連携機構」を構成する。
【００５１】
リンク機構７６は、第１リンク９０、第２リンク９２および第３リンク９４を長手方向に順次連結して構成される。リンク機構７６は、調整モータ７８の駆動力を上述の加圧機構に伝達するための「伝達部材」として機能する。本実施の形態では、第２リンク９２および第３リンク９４が「第１リンク部材」を構成し、第１リンク９０が「第２リンク部材」を構成する。第１リンク９０は長尺状をなし、その一端が傾斜部材７４の一端部に固定されている。第１リンク９０の中間部には長手方向に延びる長孔９６が設けられ、収容部材５５の底部に立設された支柱９８が挿通されている。これにより、第１リンク９０は、支柱９８にガイドされつつ長手方向に変位することができる。第１リンク９０の他端側には支柱１０４が立設されている。
【００５２】
第２リンク９２は長尺状をなし、その一端部に長手方向に延びる長孔１０６が設けられ、支柱１０４が挿通されている。これにより、第２リンク９２は、支柱１０４にガイドされつつ長手方向に変位することができる。第２リンク９２の他端には、第３リンク９４の一端が回動自在に連結されている。第３リンク９４の他端は、減速機１２０（後述）を介して調整モータ７８と接続されている。第３リンク９４の他端は、ギヤ１２２の周縁部に回動自在に連結されている。第２リンク９２の他端部と支柱１０４との間には、引きばね１０５が設けられている。
【００５３】
調整モータ７８を正転させると、リンク機構７６が図５中の左方に駆動される。その結果、傾斜部材７４が左方に変位して球８２が傾斜面８４に沿って上昇する。その結果、サバキベース７２が一方向に回動して対向サバキ部材が上昇し、サバキ圧を大きくすることができる。逆に、調整モータ７８を逆転させると、リンク機構７６が図５中の右方に駆動される。その結果、傾斜部材７４が右方に変位して球８２が傾斜面８４に沿って下降する。その結果、サバキベース７２が他方向に回動して対向サバキ部材が下降する。その結果、サバキ圧を小さくすることができる。このような調整モータ７８の駆動によりサバキ圧を調整することができる。
【００５４】
第１リンク９０には、その中間部に給紙方向上流側に突出する傾斜部材９１が設けられている。傾斜部材９１は、対向サバキ部材に近づくほど第１リンク９０から離れるように傾斜する傾斜面９７を有する。この傾斜面９７と、給紙方向において対向するようにリミットセンサ２２０が配置されている。リミットセンサ２２０は、変位センサであり、収容部材５５の底部に取り付けられている。リミットセンサ２２０の駆動バー２２１は傾斜面９７に当接している。対向サバキ部材が上下動すると、すなわち第１リンク９０が左右に移動すると、傾斜部材９１も左右に移動する。このとき、傾斜部材９１の傾斜面９７がリミットセンサ２２０の駆動バー２２１をその軸方向に移動させる。リミットセンサ２２０は、この駆動バー２２１の変位を検知することにより、対向サバキ部材の高さ位置を取得する。
【００５５】
第２リンク９２には、その一端側に給紙方向下流側に突出する突出部１１０が設けられている。突出部１１０の先端には検出部（不図示）が立設されている。突出部１１０の近傍には、幅方向に並ぶようにホームセンサ２２２、上限センサ２２４が配置されている。ホームセンサ２２２および上限センサ２２４は、収容部材５５の底部に取り付けられている。突出部１１０に立設された検出部は、第２リンク９２の変位に応じてホームセンサ２２２または上限センサ２２４に対して進退する。ホームセンサ２２２は、検出部が光軸を遮蔽しているときに、サバキ圧の調整が可能な状態にある（すなわち対向サバキ部材が最も下方の位置にある）ことを検知する。上限センサ２２４は、検出部が光軸を遮蔽したときにサバキ圧が過大である（すなわち対向サバキ部材が予め定める上限位置に到達した）ことを検知する。
【００５６】
収容部材５５の一方（正面側）の側部にはハウジング８６が設けられ、調整モータ７８、減速機１２０等、が収容されている。図９は、ハウジング８６に設けられた、サバキ圧を手動で調整するための調整ツマミ３７８の近傍を示す拡大図である。図１０は、ハウジング８６内の構成を示す上面図である。
【００５７】
調整モータ７８は、本実施の形態では、ＤＣブラシレスモータである。なお、調整モータ７８は、ステッピングモータ、その他のモータであってもよい。減速機１２０は、収容部材５５に回転可能に支持されたギヤ１２２と、調整モータ７８の回転軸に取り付けられた出力ギヤ１２４と、を含む。ギヤ１２２の周縁部には、調整モータ７８の第３リンク９４が回動自在に連結されている。減速機１２０は、調整モータ７８の回転を第３リンク９４に伝達する。
【００５８】
調整ツマミ３７８は、ユーザが手動で操作する操作部材である。調整ツマミ３７８の軸３７５の先端には出力ギヤ３７６が設けられ、ギヤ１２２に連結されている。この出力ギヤ３７６とギヤ１２２が、調整ツマミ３７８の操作をサバキ圧調整機構５４の動作に変換する「変換機構」として機能する。軸３７５にはさらにギヤ３７０が設けられ、調整モータ７８の出力軸に直結したギヤ３７２と噛み合っている。調整モータ７８とギヤ３７２との間には双方向クラッチ３７４が介装されている。双方向クラッチ３７４は、調整モータ７８側の軸から入力された回転力は、ギヤ３７２側の軸に伝えるが、ギヤ３７２側の軸から入力された回転力は、調整モータ７８側の軸に伝達されないように構成されている。そのため、サバキ圧を手動で調整するべく調整ツマミ３７８を図９の時計回り又は反時計回りに操作したときに、その回転力は調整モータ７８には伝達されない。したがって、停止状態の調整モータ７８の負荷にかかわらず調整ツマミ３７８を操作できる。なお、このような構成は公知であるため、詳細な説明は省略する。ハウジング８６における調整ツマミ３７８の周囲にはメモリが付され、図９の反時計回りに回転させるとサバキ圧を大きくでき、時計回りに回転させるとサバキ圧を小さくできるようになっている。紙詰まりが発生した場合は、図９の反時計回りに調整ツマミ３７８を回転させてサバキ圧が生じない高さ位置に対向サバキ部材を下げることにより、詰まった用紙を取り除くことができる。
【００５９】
調整ツマミ３７８の上方には、推奨されるサバキ圧の調整量を表示させる表示部３８０と、サバキ圧の調整が必要な場合に点灯される要調整ランプ３８２が設けられている。さらに、ユーザの手動による調整をロック又はロック解除するためのロック機構３８４が設けられている。制御部５０は、サバキ圧を適正に調整できるようユーザを促すための処理を実行する。図３〜８に戻る。
【００６０】
収容部材５５の他方（背面側）の側部にはハウジング８８が設けられ、サブ操作パネル２０の入出力を制御する制御基板（図示せず）が収容されている。図１１は、サブ操作パネル２０を示す拡大図である。サブ操作パネル２０には、対応する棚の番号等を表示させる表示装置１６２のほか、対応する棚を使用するか否か設定するときに押下される使用設定ボタン１６４、１６８、初期調整処理を実行するときに押下される初期調整ボタン１６６、給紙タイミングを調整するときに押下されるタイミングボタン１７０、１７２、給紙モータを正転させる正転ボタン１７４、給紙モータを逆転させる逆転ボタン１７６、テスト給紙を行うときに押下されるテスト給紙ボタン１７８等が設けられる。図３〜８に戻る。
【００６１】
次に、サバキ圧の調整方法について説明する。
まず、サバキ圧調整機構５４をサバキ圧を減少させる減圧側に駆動する。すなわち、調整モータ７８を逆転させてリンク機構７６を図５中の右方に駆動し、傾斜部材７４を同方向へ変位させる。その結果、球８２が当接する傾斜面８４の高さが低くなるため、対向サバキ部材が下降する。これによりホームセンサ２２２が検知状態となると、調整モータ７８の駆動を停止させる。なお、当初からホームセンサ２２２が検知状態であれば、このような調整モータ７８の逆転駆動は行わない。
【００６２】
続いて、サバキ圧調整機構５４をサバキ圧を増大させる増圧側に駆動する。すなわち、調整モータ７８を正転させてリンク機構を図５中の左方に駆動し、傾斜部材７４を同方向へ変位させる。その結果、球８２が当接する傾斜面８４の高さが高くなるため、対向サバキ部材が上昇する。対向サバキ部材が上昇すると、給紙ローラ４２に当接し、なお上昇することにより互いの接触圧すなわちサバキ圧が増大する。このサバキ圧が所定のリミット値に達すると、傾斜部材７４の変位が規制される。
【００６３】
この状態からサバキ圧調整機構５４をさらに増圧側に駆動する。すなわち、調整モータ７８をさらに正転させる。それにより、引きばね１０５が伸び、第１リンク９０および傾斜部材７４を停止させたまま第２リンク９２を図５中の左方に変位させる。そして、リミットセンサ２２０により対向サバキ部材の上昇が止まったことが検知されたら、調整モータ７８の駆動を停止させる。この引きばね１０５が伸び始めるとき、言い換えると、調整モータ７８が駆動しているにもかかわらず対向サバキ部材の上昇が止まったときのサバキ圧をリミット値とし、サバキ圧を調整するときの基準とする。そして、この状態からサバキ圧調整機構５４を所定量だけ減圧側に駆動する。すなわち、調整モータ７８を所定回転量だけ逆転させ、傾斜部材７４の位置を所定の戻し量だけ図５中の右方に戻す。
【００６４】
このように、サバキ圧がリミット値以下の状態では、第２リンク９２を加圧側へ移動させると、第１リンク９０を第２リンク９２と一体に同方向に移動させることができ、それにより対向サバキ部材を上昇させることができる。一方、サバキ圧がリミット値に達すると、第２リンク９２をさらに加圧側へ移動させても第１リンク９０の移動は規制される。
【００６５】
なお、戻し量（すなわち調整モータ７８の回転量）は、用紙の折り形と、対向サバキ部材の種類とに応じた分量として決定される。具体的には、例えば、対向サバキ部材の種類ごとに、折りなし、２つ折り、４つ折り等の折り形に対する最適な回転量が設定される。この対向サバキ部材の種類と、用紙の折り形と、回転量との関係は、予め試験等を行うことにより最適値が求められる。制御部５０は、求められた情報を、回転量特定情報として保持し、サバキ圧を調整するときにこれを参照する。
【００６６】
図１２は、丁合装置１０の制御部５０を中心とする電気的構成を示す概略図である。制御部５０については機能ブロックが示されている。制御部５０は、取得部１９２と、サバキ位置制御部１９４と、記憶部１９６と、を含む。
【００６７】
制御部５０には、メイン操作パネル１６に設けられたメイン入力装置１５０や、サブ操作パネル２０に設けられたサブ入力装置１６０からの信号が入力される。メイン入力装置１５０には、丁合処理を開始させるためのスタートスイッチ１５２、丁合処理を停止させるためのストップスイッチ１５４等、種々のスイッチが含まれる。一方、サブ入力装置１６０には、図１１に示した各ボタンに対応する種々のスイッチが含まれる。また、制御部５０には、既に説明したリミットセンサ２２０、ホームセンサ２２２、上限センサ２２４、タイミングセンサ５６、用紙有無検知センサ５７、ジャムセンサ５８、変位センサ６９や、スタッカトレイ４０への用紙の排出を検出する排紙センサ１８０等からの検出信号が入力される。
【００６８】
制御部５０は、それらのスイッチ・センサ入力に基づいて給紙制御、搬送制御、折り制御等のための所定の演算処理を実行し、給紙モータ７７、調整モータ７８、メインモータ１８２等に制御指令信号を出力する。メインモータ１８２は、サブ搬送機構２２やメイン搬送機構２４を構成する各搬送ローラ等に共用のモータである。また、制御部５０は、丁合処理の設定画面、エラー報知等をメイン表示装置１９０に表示させる。メイン表示装置１９０は、メイン操作パネル１６に液晶ディスプレイとして設けられる。
【００６９】
制御部５０の取得部１９２は、メイン操作パネル１６やサブ操作パネル２０を介した入力や、スイッチ・センサ入力を取得する。サバキ位置制御部１９４は、アクチュエータとしての調整モータ７８を制御することにより、後述のように対向サバキ部材の高さ位置を調整する。記憶部１９６は、各種のデータを記憶する。
【００７０】
例えば、記憶部１９６は、サバキ部材収容枠２０６の各収容部と、そこに収容されているサバキ部材の種類とを関連付けた「関連付け情報」を記憶する。以下に関連付け情報の一例を示す。
収容部    ：サバキ部材の種類
第１収容部：一般用（第１サバキ部材４５）
第２収容部：薄紙用（第２サバキ部材４６）
第３収容部：冊子用（第３サバキ部材４７）
なお、ユーザがこの関連付け情報の通りにサバキ部材を収容部に収容するよう丁合装置１０の説明書や、メイン操作パネル１６に表示される画面により促してもよい。また、サバキ部材収容枠２０６またはその近傍に注意書きとしてその旨を記載したシールを貼り付けておいてもよい。あるいはまた、この関連づけの情報の通りにしかサバキ部材を収容部に収容できないような形状にサバキ部材および収容部が形成されてもよい。つまり、第１収容部２１２には一般用のサバキ部材（第１サバキ部材４５）しか嵌まらず、第２収容部２１４には薄紙用のサバキ部材（第２サバキ部材４６）しか嵌まらず、第３収容部２１６には冊子用のサバキ部材（第３サバキ部材４７）しか嵌まらないよう各収容部および各サバキ部材が形成されてもよい
【００７１】
また例えば、記憶部１９６は、上述した回転量特定情報を保持する。また例えば、記憶部１９６は、初期調整処理または追加調整処理によりサバキ圧が調整されたときの対向サバキ部材の高さ位置を記憶する。
【００７２】
次に、丁合装置１０により実行される初期調整処理、丁合処理および戻し処理について説明する。
【００７３】
図１３は、丁合装置１０による初期調整処理を示すフローチャートである。初期調整処理は、丁合処理に先立ってサバキ圧を適正に調整するために実行される。
【００７４】
ユーザによる折り形態情報が入力されると（Ｓ２０のＹ）、制御部５０は、その折り形態情報を記憶する（Ｓ２２）。すなわち、ユーザがメイン操作パネル１６やサブ操作パネル２０を介して各棚の折り形（折りなし、２つ折り、４つ折り等）を入力すると、取得部１９２がこれを取得し、折り形態情報として記憶部１９６に記憶する。
【００７５】
初期調整ボタン１６６が長押しされることにより初期調整スイッチがオンにされると（Ｓ２４のＹ）、サバキ位置制御部１９４は第１位置検出センサ２１１ａ、第２位置検出センサ２１１ｂの出力に基づいて対向サバキ部材の種類を特定する（Ｓ２５）。具体的には、取得部１９２が第１位置検出センサ２１１ａまたは第２位置検出センサ２１１ｂからの出力（すなわち対向収容部に関する出力）を取得し、サバキ位置制御部１９４が記憶部１９６に記憶されている関連付け情報を参照して対向収容部に収容されている対向サバキ部材の種類を特定する。例えば図５の例では、第１位置検出センサ２１１ａが切替レバー２１０を検出するため、取得部１９２は第１位置検出センサ２１１ａからの出力（すなわち第１収容部２１２が対向収容部であることを示す出力）を取得し、サバキ位置制御部１９４は関連付け情報を参照して第１収容部２１２に収容されている第１サバキ部材４５（すなわち対向サバキ部材）の種類を「一般用」サバキ部材と特定する。
【００７６】
続いて、サバキ位置制御部１９４はホームセンサ２２２の出力に基づいてサバキ圧が調整可能状態であるか否かを判定する（Ｓ２６）。具体的には、サバキ位置制御部１９４は、ホームセンサ２２２が検知状態にあれば（つまり突出部１１０の先端に立設する検出部がホームセンサ２２２の光軸を遮蔽していれば）、サバキ圧が調整可能状態であると判定する。調整可能状態でなければ（Ｓ２６のＮ）、サバキ位置制御部１９４は調整モータ７８を逆転させ、対向サバキ部材を下降させる（Ｓ２８）。これにより調整可能状態になると（Ｓ３０のＹ）、サバキ位置制御部１９４は、調整モータ７８を停止させる（Ｓ３２）。一方、既に調整可能状態であれば（Ｓ２６のＹ）、Ｓ２８からＳ３２の処理をスキップする。
【００７７】
続いて、サバキ位置制御部１９４は、調整モータ７８を正転させて対向サバキ部材を上昇させ（Ｓ３４）、サバキ圧がリミット値に到達したか否かを判定する（Ｓ３６）。
具体的には、サバキ位置制御部１９４は、調整モータ７８が駆動しているにもかかわらずリミットセンサ２２０により検知されるサバキ部材の上昇が止まったとき、サバキ圧がリミット値に到達したと判定する。サバキ位置制御部１９４は、サバキ圧がリミット値に到達したと判定した場合（Ｓ３６のＹ）、調整モータ７８を停止させる（Ｓ３８）。
【００７８】
サバキ位置制御部１９４は、記憶部１９６に記憶した折り形態情報と対向サバキ部材の種類とに基づいて、適正な戻し量に対応する調整モータ７８の回転量（ステップ数）を特定する（Ｓ４０）。具体的には、折り形態情報と対向サバキ部材の種類をキーとして回転量特定情報を参照して、適正な戻し量に対応する調整モータ７８の回転量を特定する。サバキ位置制御部１９４は、その回転量にしたがって調整モータ７８を逆転させ、対向サバキ部材を下降させる（Ｓ４２）。サバキ位置制御部１９４は、戻し量に対応する駆動が完了すると（Ｓ４４のＹ）、調整モータ７８を停止させる（Ｓ４６）。以上のような初期調整処理により、サバキ圧が適正に調整される。記憶部１９６は、この初期調整処理によりサバキ圧が調整されたときの対向サバキ部材の高さ位置を調整位置Ｈとして記憶する（Ｓ４８）。
【００７９】
図１４は、丁合装置１０による丁合処理を示すフローチャートである。丁合処理にはサバキ圧を微調整するための追加調整処理が含まれる。追加調整処理は、タイミングセンサ５６の検知結果を参照して行う第１の追加調整処理と、重送又は空送りエラーの発生に応じて行う第２の追加調整処理と、用紙補充の際に行う第３の追加調整処理と、用紙の残量に応じて行う第４の追加調整処理を含む。なお図１４のフローチャートは丁合処理を示すものであるが、ベース部数Ｎ１、調整判定部数Ｎ２、調整判定部数Ｎ３、調整位置Ｈ、位置情報Ｄ、Ｄｘは各々の給紙装置ごとに有する値であり、これらの値に係る処理を各々の給紙装置毎に行う。各々の値とその処理の詳細については後述する。
【００８０】
ユーザにより丁合設定部数Ｎが入力されると（Ｓ５０のＹ）、取得部１９２がこれを取得し、丁合残数Ｎ（丁合すべき残数）として記憶部１９６に記憶する（Ｓ５２）。
【００８１】
メイン操作パネル１６を介して給紙スタートスイッチが入力されると（Ｓ５４のＹ）、制御部５０は、丁合装置１０の各搬送機構を作動させるためのメインモータ１８２を駆動する（Ｓ５５）。そして、その時点において、変位センサ４０２で検知されているブラケット４８の被検知面４０１の高さ位置情報Ｄ（以下単に「位置情報Ｄ」という）をゼロクリアする（Ｓ５６）。以後、その位置よりも高い位置はプラス数値、低い位置はマイナス数値として、変位センサ４０２が位置情報Ｄを出力する。次に、演算値としての調整判定部数Ｎ３をゼロクリアし（Ｓ５７）、さらにベース部数Ｎ１および調整判定部数Ｎ２をゼロクリアする（Ｓ５８）。ここで、「ベース部数Ｎ１」は、第１の追加調整処理の実行有無を判定する際の判定周期となる丁合処理部数である。すなわち、その判定周期となる処理部数（本実施の形態では６）ごとに判定をリセットする。「調整判定部数Ｎ２」は、その判定周期においてサバキ圧の不足を判定するための指標となる丁合処理部数である。すなわち、その判定周期の丁合処理を繰り返す過程において、調整判定部数Ｎ２が基準値（本実の施形態では３）に達すると、第１の追加調整処理が実行される。「調整判定部数Ｎ３」は、重送又は空送りエラーが発生したときに、サバキ圧の過不足を判定するための指標となる丁合処理部数である。すなわち、調整判定部数Ｎ３が基準値（本実施の形態では５００）を超えていなければ、第２の追加調整処理が実行される。
【００８２】
給紙ストップスイッチの入力がなく（Ｓ６０のＮ）、また丁合残数Ｎがゼロになっていなければ（Ｓ６２のＮ）、制御部５０は給紙モータ７７を駆動して１回の給紙を開始する（Ｓ６４）。これによりジャムセンサ５８によって用紙が検知されると（Ｓ６６のＹ）、そのタイミングで給紙モータ７７を一時停止させる（Ｓ６８）。なお、紙詰まりが発生していない限り、このとき検知された用紙は、そのまま下流側へ搬送される。本実施の形態では、給紙ローラ４２とその回転軸との間にワンウェイクラッチが設けられているため、給紙モータ７７が停止しても給紙ローラ４２は外力の負荷により回転継続可能であり、搬送上ローラ６８と搬送下ローラ７０とによる搬送力が作用する限り、用紙の搬送が規制されないからである。
【００８３】
サバキ位置制御部１９４は、予め定める判定基準期間が経過し（Ｓ７０のＹ）、紙詰まりが発生しておらず（Ｓ４００のＮ）、重送も空送りも発生しておらず（Ｓ５００のＮ）、位置情報Ｄも増加せず（Ｓ６００のＮ）、Ｄ＝Ｄｘでもなければ（Ｓ７００のＮ）、丁合残数Ｎを１デクリメントするとともに、調整判定部数Ｎ３を１インクリメントする（Ｓ７２）。Ｓ４００のＹ、Ｓ５００のＹ、Ｓ６００のＹ、Ｓ７００のＹの場合及びＤｘについては後述する。本実施の形態では、「判定基準期間」として給紙モータ７７の回転開始から１回の給紙が確実に完了する所定時間として設定している。このとき、タイミングセンサ５６により依然として用紙が検知されていれば（Ｓ７４のＹ）、サバキ位置制御部１９４は、調整判定部数Ｎ２を１インクリメントする（Ｓ７６）。当該１回の給紙処理においてサバキ圧が不足していたために次位以下の用紙がずれて検出されたと判定するものである。このとき、調整判定部数Ｎ２が３に到達していなければ（Ｓ７８のＮ）、サバキ位置制御部１９４は、ベース部数Ｎ１を１インクリメントする（Ｓ７６）。このとき、ベース部数Ｎ１が６に到達していなければ（Ｓ８２のＮ）、Ｓ６０の処理に戻り、ベース部数Ｎ１が６に到達していれば（Ｓ８２のＹ）、Ｓ５８の処理に戻る。
【００８４】
一方、調整判定部数Ｎ２が３に到達していれば（Ｓ７８のＹ）、サバキ位置制御部１９４は、サバキ圧の追加調整を実行する（第１の追加調整処理）。すなわち、サバキ位置制御部１９４は、調整モータ７８を正転させ、対向サバキ部材を所定高さ上昇させる（Ｓ８４）。このときの調整モータ７８の回転量については、予め試験等に基づいて適正な値が設定される。記憶部１９６は、この第１の追加調整処理によりサバキ圧が調整されたときの対向サバキ部材の高さ位置を調整位置Ｈとして上書きして記憶する（Ｓ８６）。そして、Ｓ５８の処理に戻る。給紙ストップスイッチが入力された場合（Ｓ６０のＹ）、あるいは丁合残数Ｎがゼロとなった場合には（Ｓ６２のＹ）、制御部５０は、メインモータ１８２を停止して本処理を終了する（Ｓ９０）。
【００８５】
Ｓ４００で紙詰まりが発生した場合は（Ｓ４００のＹ）、メインモータが停止する（Ｓ９０）。紙詰まりが発生したか否かは、ジャムセンサ５８の検出情報に基づき判定する。すなわち、給紙モータ７７の回転開始から１回の給紙が確実に完了する所定時間である判定基準期間が経過してもなお、ジャムセンサ５８により用紙が検知されている場合に、紙詰まりと判断する。なお、「判定基準期間」よりも長い所定の期間を定め、その所定の期間を経過してもなおジャムセンサ５８により用紙が検知されている場合に、紙詰まりと判断してもよい。
【００８６】
Ｓ５００で重送又は空送りが発生した場合（Ｓ５００のＹ）は、メインモータが停止する（Ｓ５０２）。重送が発生したか否かは、重送検知機構６０の変位センサ６９の検出情報に基づき判定する。空送りが発生したか否かは、ジャムセンサ５８の検出情報に基づき判定する。すなわち、給紙モータ７７の回転開始から１回の給紙が確実に完了する所定時間である判定基準期間が経過してもなお、ジャムセンサ５８が用紙の到来を検知しない場合に、空送りと判断する。なお「判定基準期間」よりも短い所定の期間を定め、その所定の期間を経過してもなおジャムセンサ５８が用紙の到来を検知しない場合に空送りと判断してもよい。
【００８７】
次に調整判定部数Ｎ３が５００以下であれば（Ｓ５０４のＹ）、サバキ位置制御部１９４は、サバキ圧の追加調整を実行する（第２の追加調整処理）。発生したエラーが重送であれば（Ｓ５０６のＹ）、調整モータ７８を正転させ、対向サバキ部材を所定高さ上昇させる（Ｓ５０８）。発生したエラーが空送りであれば（Ｓ５０６のＮ）、調整モータ７８を逆転させ、対向サバキ部材を所定高さ下降させる（Ｓ５１０）。このときの調整モータ７８の回転量についても、予め試験等に基づいて適正な値が設定される。記憶部１９６は、第２の追加調整処理によりサバキ圧が調整されたときの対向サバキ部材の高さ位置を調整位置Ｈとして上書きして記憶する（Ｓ５１１）。
【００８８】
次にＮ３が１００以上であれば（Ｓ５１２のＹ）、その時点で変位センサ４０２で検知されている被検知面４０１の位置情報Ｄと、今回の第２の追加調整処理の内容すなわち、調整モータ７８の回転方向と回転量とを関連付けて、記憶部１９６に記憶する（Ｓ５１４）（追加調整処理の内容と関連付けて記憶されている位置情報Ｄを、以後位置情報Ｄｘという）。次に調整判定部数Ｎ３をゼロクリアし（Ｓ５１６）、再度給紙スタート入力がなされると（Ｓ５１８のＹ）、メインモータが駆動し（Ｓ５２０）、Ｓ５８に戻って処理が継続される。Ｓ５０４において、調整判定部数Ｎ３が５００を超えていれば（Ｓ５０４のＮ）、サバキ圧の追加調整処理はスキップし、Ｓ５１６に進む。Ｓ５１２において、調整判定部数Ｎ３が１００以上でなければ、位置情報Ｄと関連付けた第２の追加調整処理の調整内容の記憶はスキップし、Ｓ５１６に進む。その理由は後述する。
【００８９】
すなわち調整判定部数Ｎ３は、重送又は空送りエラーが発生しない限りは、１回給紙が行われるごとにＳ７２において１ずつインクリメントされる。重送又は空送りエラーが発生した場合はＳ５１６においてゼロクリアされる。従って、Ｓ５０４においてＮ３が５００を超えていた場合は、前回の重送又は空送りが発生してから、少なくとも５００回はエラーが発生していないことから、比較的安定した給紙が行われていると判断して、第２の追加調整処理を見送る。なお第２の追加調整処理を見送るか否かを本実施の形態ではＮ３が５００を超えているか否かで判断しているが、この数値は予め試験等に基づいて適正な値に定められるものであり、５００に限られないことは言うまでもない。
【００９０】
次にＳ６００で位置情報Ｄが増加した場合（Ｓ６００のＹ）について説明する。本実施の形態の給紙装置は、用紙が残り少なくなった時、積載されている用紙束の給紙方向上流側の端を持ち上げて、その下に新たな用紙束を追加する「用紙補充」を給紙動作中に行うことが可能である。用紙補充を行うと、ブラケット４８の給紙方向上流側が持ち上がるので、被検知面４０１が上昇し、位置情報Ｄも増加する。すなわちＳ６００において位置情報Ｄが増加した場合は、この用紙補充が行われたことになる。すると次に、Ｄ≧Ｄｘであるか判断し（Ｓ６０２）、Ｄ≧Ｄｘであった場合は（Ｓ６０２のＹ）、その位置情報Ｄｘと関連付けて記憶部１９６に記憶されている調整内容とは逆方向の調整を行う（第３の追加調整処理）。逆方向の調整とは、サバキ圧の加圧減圧の方向が逆で、調整量が同一ということである。
【００９１】
重送又は空送りエラーの発生に応じてサバキ圧を調整したとき、Ｓ５１４において、その調整内容が、調整した時点における位置情報Ｄｘと関連付けて記憶部１９６に記憶される。Ｓ６０２においてＤ≧Ｄｘであった場合は、今回の用紙補充によって、記憶部１９６に記憶されている位置情報Ｄｘよりも被検知面４０１の高さが高くなったということになるから、過去のエラー発生によるサバキ圧調整が行われたときの用紙残量よりも、用紙補充後の用紙残量が多くなったということである。この場合、過去のエラー発生によって行われた調整前のサバキ圧の方が適切である可能性があるため、位置情報Ｄｘと関連付けて記憶部１９６に記憶されている調整とは逆方向の調整を行う。
【００９２】
例えば過去に位置情報Ｄｘにおいて重送が発生し、これに応じて調整モータ７８を回転量Ｚだけ正転させた場合、Ｓ５１４においては、位置情報Ｄｘに関連付けて、「回転量Ｚだけ正転」という調整内容が記憶されている。その後に用紙補充が行われて、位置情報ＤがＤｘを超えた場合、すなわち重送が発生したときの用紙残量を超えた場合、位置情報Ｄｘに関連付けて記憶されている「回転量Ｚだけ正転」の逆方向の調整すなわち「回転量Ｚだけ逆転」をＳ６０４において行う。
【００９３】
記憶部１９６は、この第３の追加調整処理によりサバキ圧が調整されたときの対向サバキ部材の高さ位置を調整位置Ｈとして上書きして記憶する（Ｓ６０６）。
【００９４】
次にＳ７００でＤ＝Ｄｘであった場合（Ｓ７００のＹ）について説明する。Ｄ＝Ｄｘであった場合（Ｓ７００のＹ）は、位置情報Ｄｘに関連付けて記憶されている調整内容と同一の調整を行う（Ｓ７０２）（第４の追加調整処理）。
【００９５】
Ｄ＝Ｄｘとはすなわち、過去に重送又は空送りエラーの発生に応じてサバキ圧を調整したとき、Ｓ５１４においてその調整内容が記憶された時と、被検知面４０１の高さが同一であり、すなわち用紙束の残量が同一ということになる。その場合、過去にその位置情報Ｄｘにおいてなされた調整と同一の調整を行う。例えば過去に位置情報Ｄｘにおいて重送が発生し、これに応じて調整モータ７８を回転量Ｚだけ正転させた場合は、今回も同一の調整すなわち「回転量Ｚだけ正転」を行う。
【００９６】
記憶部１９６は、この第４の追加調整処理によりサバキ圧が調整されたときの対向サバキ部材の高さ位置を調整位置Ｈとして上書きして記憶する（Ｓ７０４）。
【００９７】
この第２乃至第４の追加調整処理によれば、用紙を繰り返し送り出す動作において、ある用紙残量において重送又は空送りが発生した時、サバキ圧の追加調整（第２の追加調整処理）が行われるとともに、その後に用紙補充が行われて第２の追加調整時よりも残量が増加した場合には、第２の追加調整前のサバキ圧に戻す（第３の追加調整処理）とともに、さらに送り出しを継続して再度第２の追加調整時の残量となったときには、前回の第２の追加調整時の調整内容と同一の調整（第４の追加調整処理）が行われる。したがって、過去の調整実績を参照しながら、用紙束の残量に応じた適切なサバキ圧が自動的に得られるという効果がある。
【００９８】
なおＳ５１２においてＮ３≧１００である場合（Ｓ５１２のＹ）はＳ５１４をスキップする。Ｓ５１２においてＮ３が１００以上でないということは、前回の重送又は空送りが発生してから、１００回以内に再度発生したことになる。Ｓ５１４で記憶した調整内容に基づき、用紙補充後に同一の残量となったときの調整が行われるから、Ｓ５１４で記憶する調整内容は、用紙残量による適正サバキ圧の変化に応じて行われた調整であることが望ましい。しかし、重送又は空送りが頻繁に発生した場合は、サバキ圧が適正値から大きく離れていることが考えられ、従って、用紙残量による適正サバキ圧の変化とは無関係で発生した可能性が高い。また、重送又は空送りが頻繁に発生している状況で第２の追加調整処理が行われても、その調整後のサバキ圧がなお適正とはならない可能性が高く、そのような場合は複数回の追加調整処理を経て、適切なサバキ圧に近づくことになる。適正なサバキ圧に近づくほど、重送や空送りが発生しにくくなり、その頻度が疎になる。したがって、重送や空送りの発生頻度が所定よりも密である場合には追加調整処理の調整内容を記憶せず、発生頻度が所定よりも疎になった段階の調整内容を記憶することにより、その後の用紙補充後のサバキ圧調整を、より適正行うことができる。また、この数値１００も予め試験等に基づいて適正な値に定められるものであり、１００に限られないことは言うまでもない。
【００９９】
なお、位置情報Ｄｘと調整内容の関連付けは、複数記憶することができる。重送又は空送りエラーが複数回発生し、各々第２の追加調整処理が行われた場合は、Ｎ３が所定数以上（本実施の形態では１００）であれば、その第２の追加調整処理の各々について、位置情報Ｄｘと調整内容とが関連付けて記憶され、その後の第３の追加調整処理、第４の追加調整処理についても、記憶されている位置情報Ｄｘと調整内容の各々について行われる。
【０１００】
図１５は、丁合装置１０による戻し処理を示すフローチャートである。戻し処理は、紙詰まり処理のために調整ツマミ３７８を操作して給紙ローラ４２と対向サバキ部材とを離間させた場合に、丁合処理の再開に先立って実行される。
【０１０１】
タイミングボタン１７０と正転ボタン１７４が同時に押下されることにより戻しスイッチがオンにされると（Ｓ１００のＹ）、サバキ位置制御部１９４はタイミングセンサ５６の出力に基づいて戻し処理が実行可能状態であるか否かを判定する（Ｓ１０２）。具体的には、サバキ位置制御部１９４は、タイミングセンサ５６が検知状態にあれば、対向サバキ部材と給紙ローラ４２との間に用紙があるため、戻し処理が実行可能状態でないと判定する。一方、タイミングセンサ５６が非検知状態にあれば、対向サバキ部材と給紙ローラ４２との間に用紙がなく、戻し処理が実行可能状態であると判定する。
【０１０２】
実行可能状態でなければ（Ｓ１０２のＮ）、戻し処理が実行されることなく処理が終了する。実行可能状態の場合（Ｓ１０２のＹ）、対向サバキ部材が調整位置Ｈになければ（Ｓ１０４のＮ）、サバキ位置制御部１９４は、調整モータ７８を正転させ、記憶部１９６に記憶された調整位置Ｈに対向サバキ部材を移動させる（Ｓ１０６）。対向サバキ部材が既に調整位置Ｈにあれば（Ｓ１０４のＹ）、Ｓ１０６の処理をスキップして終了する。戻し処理の終了後は、丁合処理を実行できる。
【０１０３】
以上説明した本実施の形態によれば、用紙の折り形（すなわち用紙情報）に加えて、対向サバキ部材の種類を考慮して初期調整における戻し量が決定される。したがって、用紙情報だけを考慮して戻し量が決定される場合に比べ、サバキ圧をより的確な値に調整できる。
【０１０４】
また、本実施の形態によれば、ボタン操作により開始される戻し処理により、記憶部１９６に記憶されている「調整位置Ｈ」の高さに対向サバキ部材の位置が戻される。具体的には、丁合処理を開始してから重送や空送りのエラーが発生していなければ、あるいは、丁合処理の開始当初からエラーの発生頻度が少なければ（例えば、重送または空送りのエラーが発生する頻度が給紙５００回以上ので１回未満の場合）、記憶部１９６には初期調整処理によりサバキ圧が調整されたときのサバキ部材の高さが調整位置Ｈとして記憶されている。したがって、この場合、サバキ部材は初期調整されたときの高さ位置に戻される。一方、丁合処理中に重送や空送りのエラーが所定の頻度で発生していれば、記憶部１９６には追加調整処理によりサバキ圧が調整されたときのサバキ部材の高さが調整位置Ｈとして記憶されている。したがって、この場合、サバキ部材は追加調整されたときの高さ位置に戻される。いずれにせよ、本実施の形態によれば、記憶部１９６に記憶されている「調整位置Ｈ」の高さに対向サバキ部材が戻されるため、丁合処理を再開する際に改めてサバキ圧を調整する場合と比べてサバキ圧の調整に要する時間が短縮される。
【０１０５】
（第２の実施の形態）
第１の実施の形態では、初期調整処理における戻し量を特定するための用紙情報として折り形態情報を用いた。第２の実施の形態では、戻し量を特定するための用紙情報として重送検知機構６０にて検出された用紙の厚さ情報を用いる。すなわち、初期調整処理において用紙を１枚だけ積載してその用紙を送り、図３に示した変位センサ６９の検出値に基づいて用紙の厚さを算出し、その厚さ情報と対向サバキ部材の種類とに対応した戻し量を算出（特定）する。また、制御部５０の記憶部１９６は、用紙の厚さと対向サバキ部材の種類と調整モータ７８の回転量との関係を対応づけた回転量特定情報を保持する。初期調整処理では、変位センサ６９の検出値に基づいて算出された用紙の厚さと、対向収容部特定機構および関連付け情報に基づいて特定された対向サバキ部材の種類と、に基づいて回転量特定情報を参照し、適正な戻し量に対応する調整モータ７８の回転量を算出し、対向サバキ板の高さを調整する。
【０１０６】
図１６は、第２の実施の形態に係る初期調整処理を詳細に示すフローチャートである。なお、この初期調整処理は、図１３に示した第１の実施の形態の初期調整処理と共通する部分が多いため、共通の処理部分については同一の符号を付してその説明を省略又は簡略化する。
【０１０７】
本実施の形態の初期調整処理に際しては、ユーザが各棚ごとにその給紙トレイ１４に積載予定の用紙を１枚だけセットしておく必要がある。したがって初期調整ボタン１６６を長押しすると、まず、初期調整処理の対象である給紙トレイ１４に用紙が１枚もセットされていなかったり、多数の用紙が積載されていたりする場合に用紙の送り出しを見合わせ、警告を出す。
【０１０８】
具体的には、初期調整ボタン１６６を長押しすると（Ｓ２２０のＹ）、その給紙装置における変位センサ４０２で検知されているブラケット４８の被検知面４０１の高さ位置情報Ｄの数値が、所定値以上であるか（用紙残量が所定以上であるか）、または、用紙有無検知センサ５７が用紙を検知していない状態であるか、のどちらかであるか、あるいはどちらでもないかを判断する（Ｓ９２０）。どちらでもなければ（Ｓ９２０のＮ）Ｓ２２２に進む。用紙残量が所定以上であるか否かは、変位センサ４０２で検知されているブラケット４８の被検知面４０１の高さ位置情報Ｄの数値が、所定値以上であるか否かで判断する。この所定値は、確実に用紙が２枚以上積載されていることを示す範囲の中で、最小値であることが望ましい。積載される用紙の厚みは様々であり、折り形もペラ１枚から、４つ折り、８つ折りまで様々であるから、１枚あたりの厚さが、仕様上考えうる最も厚い用紙が２枚重なった状態に適宜の余裕値を加えて所定値とするのがよい。また、予めユーザが給紙装置ごとに折り形を入力し、その折り形に応じて所定値を変更してもよい。
【０１０９】
Ｓ９２０のどちらかであれば（Ｓ９２０のＹ）、まず用紙残量が所定値以上であれば（Ｓ９２１のＹ）、「用紙が多数積載されています。用紙を１枚だけセットしてください」等の警告を表示し（Ｓ９２２）、その後ユーザが用紙を取り除く等して、用紙残量が所定以下となるまで、警告表示を継続する（Ｓ９２４のＹ）。ユーザが用紙を取り除く等して、用紙残量が所定以下となると（Ｓ９２４のＹ）、警告を解除して（Ｓ９２６）、Ｓ９３６に進む。
【０１１０】
Ｓ９２１において用紙残量が所定値以上ではないと判断した場合（Ｓ９２１のＮ）は、Ｓ９２８に進む。Ｓ９２０がＹかつＳ９２１がＮとはすなわち、用紙残量が所定値以上ではなく、用紙有無検知センサ５７が用紙を検知しているということであるから、Ｓ９２８はＹとなる。その場合、「用紙が積載されていません。用紙を１枚だけセットしてください」等の警告を表示し（Ｓ９３０）、その後ユーザが用紙を１枚だけセットする等して、用紙有無検知センサ５７が用紙を検知するまで、警告表示を継続する（Ｓ９３２のＮ）。ユーザが用紙を１枚だけセットする等して、用紙有無検知センサ５７が用紙を検知すると（Ｓ９３２のＹ）、警告を解除して（Ｓ９３４）、Ｓ９３６に進む。
【０１１１】
Ｓ９３６において、再度初期調整ボタン１６６が押されない限りは（Ｓ９３６のＮ）、Ｓ９２１に戻り、用紙残量が所定位置以上である（Ｓ９２１のＹ）場合、あるいは用紙有無検知センサ５７が用紙を検知している（Ｓ９２８のＹ）場合は、各々前記した警告表示を行う。Ｓ９２１もＳ９２８もＮである場合は、Ｓ９２１、Ｓ９２８、Ｓ９３６をループして、初期調整ボタン１６６の入力待ちとなる。Ｓ９３６において初期調整ボタン１６６が長押しされると、Ｓ２２２に進む。
【０１１２】
次に、メインモータ１８２を駆動する（Ｓ２２２）。続いて、調整モータ７８を逆転させ、ホームセンサ２２２が検知状態となるまで対向サバキ部材を下降させる（Ｓ２２３）。対向サバキ部材が下降し、給紙ローラに対して離間したら、給紙モータ７７を駆動する（Ｓ２２４）。それにより、変位センサ６９による検出がなされると（Ｓ２２６）、給紙モータ７７を停止させる（Ｓ２２８）。そして、その用紙が排紙センサ１８０により検知されると（Ｓ２３０のＹ）、メインモータ１８２を停止し（Ｓ２３２）、変位センサ６９が検出した変位を取得部１９２が取得し、用紙の厚さ情報として記憶部１９６に記憶する（Ｓ２３４）。
【０１１３】
この厚さ情報が、Ｓ２４０の処理において用いられる。すなわち、制御部５０は、Ｓ２３４にて記憶した厚さ情報とＳ２５にて特定した対向サバキ部材の種類とに基づいてテーブルを参照し、適正な戻し量に対応する調整モータ７８の回転量を算出し、対向サバキ板の高さを調整する。なお、Ｓ２５以降の処理については、Ｓ２４０を除いて図１３に示した第１の実施の形態と同様であるため、その説明については省略する。
【０１１４】
本実施の形態によれば、初期調整処理のときの１枚の給紙において重送検知機構６０にて実際に検出された用紙の厚さ情報が用いられるため、第１の実施の形態よりも初期調整処理の精度が向上する。また、別途外部から厚さ情報を入力する必要がなくなり、ユーザの作業性が向上する。加えて、戻し処理では、初期調整され、さらに追加調整された調整位置Ｈに対向サバキ部材の位置が戻される。つまり、丁合処理を再開する際に再度用紙を１枚だけ積載してその用紙を送って初期調整する必要がない。したがって、ユーザの負担が軽減する。
【０１１５】
また、ユーザが初期調整ボタン１６６を長押ししても、用紙が所定以上の分量積載されていたり、用紙が積載されていなかったりした場合は、メインモータ１８２や給紙モータ７７の駆動を見合わせ、警告を表示するので、ユーザが確実に用紙を１枚だけ積載するように促すことができる。
【０１１６】
（第３の実施の形態）
第３の実施の形態では、初期調整処理は調整ツマミ３７８を操作して手動で行い、サバキ圧を微調整するための丁合中処理中の追加調整処理は調整モータ７８により自動で行う。
【０１１７】
図１７は、第３の実施の形態に係る初期調整処理を詳細に示すフローチャートである。ユーザによる折り形態情報が入力されると（Ｓ３２０のＹ）、制御部５０の記憶部１９６は、その折り形態情報を記憶する（Ｓ３２２）。続いて、第１位置検出センサ２１１ａ、第２位置検出センサ２１１ｂの出力に基づいて対向サバキ部材の種類を特定する（Ｓ２５）。そして、各棚ごとにその折り形態情報と対向サバキ部材の種類とに基づく戻し量を算出し（Ｓ３２４）、その戻し量に対応した調整ツマミ３７８の操作量を表示部３８０に表示させておく（Ｓ３２６）。
【０１１８】
このとき、ユーザは、サバキ圧を大きくする方向に調整ツマミ３７８を操作する。それによりリミットがかかったところで手を離す。なお、この「リミット」については、図５に示した引きばね１０５が伸びることにより、同方向への操作に抵抗がかかったことをユーザが感知することをもって判断される。このようにしてユーザが調整ツマミ３７８から手を離すと、引きばね１０５の付勢力によって調整ツマミ３７８がリミット位置に落ち着く。ユーザは、そのリミット位置から上記表示部３８０に表示された操作量だけ調整ツマミ３７８を反対方向に戻すことにより、対向サバキ部材が適正な高さに調整される。
【０１１９】
続いて、テスト給紙ボタン１７８（図１１参照）が押下されると（Ｓ３２８のＹ）、メインモータ１８２を駆動する（Ｓ３３０）。そして、要調整ランプ３８２を消灯し（Ｓ３３２）、給紙モータ７７を駆動して１回の給紙を開始する（Ｓ３３４）。これによりジャムセンサ５８によって用紙が検知されると（Ｓ３３６のＹ）、そのタイミングで給紙モータ７７を一時停止させる（Ｓ３３８）。なお、紙詰まりが発生していない限り、このとき検知された用紙は、そのまま下流側へ搬送される。本実施の形態においても、給紙ローラ４２とその回転軸との間にワンウェイクラッチが設けられているためである。
【０１２０】
そして、予め定める判定基準期間が経過したときに（Ｓ３４０のＹ）、タイミングセンサ５６により用紙が検知されていれば（Ｓ３４２のＹ）、要調整ランプ３８２を点灯させる（Ｓ３４４）。当該１回の給紙処理においてサバキ圧が不足していたために次位以下の用紙がずれて検出されたと判定し、サバキ圧の再調整を促すものである。タイミングセンサ５６により用紙が検知されていなければ（Ｓ３４２のＮ）、要調整ランプ３８２を消灯させる（Ｓ３４６）。なお、「判定基準期間」としては、給紙モータ７７の回転開始から１回の給紙が確実に完了する所定時間が設定される。
【０１２１】
このようにして要調整ランプ３８２が点灯した場合、ユーザは、調整ツマミ３７８をサバキ圧が大きくなる方向に所定量操作することができる。すなわち、要調整ランプ３８２の点灯は、サバキ圧を増加させるようユーザを促す誘導表示となる。その後、再度テスト給紙を実行することにより要調整ランプ３８２が消灯すれば、サバキ圧が適正に調整されたと認識することができる。
【０１２２】
このテスト給紙処理は、ユーザがテスト給紙ボタン１７８を押し続ける間にのみ行われる。すなわち、テスト給紙ボタン１７８の押下が解除されなければ（Ｓ３４８のＮ）、Ｓ３３４に戻り、次のテスト給紙が実行される。テスト給紙ボタン１７８の押下が解除されると（Ｓ３４８のＹ）、メインモータ１８２を停止させる（Ｓ３５０）。記憶部１９６は、このときの対向サバキ部材の高さ位置を調整位置Ｈとして記憶する（Ｓ３５２）。Ｓ３２８においてテスト給紙ボタン１７８が押下されなければ（Ｓ３２８のＮ）、Ｓ３３０からＳ３５０の処理をスキップする。なお、本実施の形態によれば、テスト給紙ボタン１７８を押したまま、要調整ランプ３８２が消灯するまで給紙を繰り返しながら、調整ツマミ３７８を回してサバキ圧を調整することもできる。
【０１２３】
なお、本実施の形態においては、メイン入力装置１５０（図１２参照）のスタートスイッチ１５２が「第１給紙スイッチ」に対応し、テスト給紙ボタン１７８が「第２給紙スイッチ」に対応する。なお、第１給紙スイッチは、丁合スタートスイッチとなるため、全段の棚の給紙が一斉に連続動作する。また、第２給紙スイッチ（テスト給紙スイッチ）は、給紙部（給紙機構１８）ごとに設けられ、対応する給紙部の給紙だけが連続動作する。
【０１２４】
本実施の形態によれば、初期調整処理においてはサバキ圧の調整を手動で行うことが可能である。したがって、手動による初期調整に慣れたユーザにも使いやすい装置が得られる。また、要調整ランプ３８２、表示部３８０により、より手動調整が行いやすいものとなる。
【０１２５】
手動による初期調整処理の後、スタートスイッチ１５２を操作することにより丁合処理が開始され、自動での追加調整処理が行われる。この追加調整処理は第１の実施の形態と同一である。なお、初期調整処理を手動とするか、自動とするか、予めユーザが選択できるようにしてもよい。
【０１２６】
また、追加調整処理についても手動とするか、自動とするか、予めユーザが選択できるようにしても良い。手動を選択した場合に、予め定める判定基準期間が経過したときに、タイミングセンサ５６により用紙が検知されていれば、要調整ランプ３８２を点灯させるようにしてもよい。そうすれば、サバキ圧が不足気味の場合にユーザに調整を促すことができる。
【０１２７】
（第４の実施の形態）
第４の実施の形態は、第１の実施の形態における用紙残量検知機構４００に代えて、ニアエンド検知機構４１０を備え、重送又は空送りエラーが生じた際にサバキ圧が自動的に調整されるとともに、その調整が行われたのがニアエンド検知後である場合は、その時点でのニアエンド検知後の給紙回数と調整内容とを関連付けて記憶させ、用紙補充後に再度ニアエンドが検知され、その後の給紙回数が、記憶されている給紙回数と同じになった時に、同様の調整を行うものである。
【０１２８】
図１８及び図１９は、第４の実施の形態に係る給紙装置を示す図である。図１８は用紙残量が多い場合、図１９は少ない場合を示す。第１の実施の形態と同一の部材には同一の番号を付して、詳細な説明は省略する。
【０１２９】
本実施の形態に係る給紙装置は、ブラケット４８の給紙方向下流側上方に、ニアエンド検知機構４１０を備える。ニアエンド検知機構４１０は、ニアエンドセンサ４１１と、被検知板４１２とを備える。ニアエンドセンサ４１１は反射型光学センサである。被検知板４１２はブラケット４８の給紙方向下流側寄りに固定され、ニアエンドセンサ４１１の下方に向かって伸びる板状の部材である。
【０１３０】
図１８に示すように、用紙残量が多い場合は、被検知板４１２がニアエンドセンサ４１１の下方にあるので、ニアエンドセンサ４１１が被検知板４１２を検知してＯＮ状態になっている。用紙残量が少なくなると、図１９に示すように、ブラケット４８の回動により被検知板４１２が図示右方に変位し、ニアエンドセンサ４１１の下方から外れるので、ニアエンドセンサ４１１はＯＦＦ状態となる。したがって、用紙残量が減少し、所定残量となった時点でニアエンドセンサ４１１がＯＮ状態からＯＦＦ状態に切り替わることになる。このニアエンドセンサ４１１がＯＮ状態とＯＦＦ状態のいずれであるか、制御部５０に入力されるようになっている。
【０１３１】
本実施の形態においても、第１の実施の形態と同様に、初期調整処理と追加調整処理が行われる。初期調整処理は第１の実施の形態の初期調整処理（図１３）と同一である。
【０１３２】
図２０は、第４の実施の形態における丁合処理を示すフローチャートである。丁合処理には、第１の実施の形態と同様に、サバキ圧を微調整するための追加調整処理が含まれる。第１の実施の形態と同一の処理については同一の番号を付し、詳細な説明は省略する。なお図２０のフローチャートは丁合処理を示すものであるが、ベース部数Ｎ１、調整判定部数Ｎ２、調整判定部数Ｎ３、ニアエンド部数Ｎ４、調整ニアエンド部数Ｎ４ｘ、調整位置Ｈ、ニアエンドフラグＦ１は各々の給紙装置ごとに有する値であり、これらの値に係る処理を各々の給紙装置毎に行う。各々の値とその処理の詳細については後述する。
【０１３３】
本実施の形態における追加調整処理は、タイミングセンサ５６の検知結果を参照して行う第１の追加調整処理と、重送又は空送りエラーの発生に応じて行う第２の追加調整処理と、用紙のニアエンド検知に応じて行う第５、第６の追加調整処理を含む。
【０１３４】
メイン操作パネル１６を介して給紙スタートスイッチが入力されると（Ｓ５４のＹ）、丁合装置１０の各搬送機構を作動させるためのメインモータ１８２を駆動する（Ｓ５５）。そして、演算値としての調整判定部数Ｎ３、ニアエンド部数Ｎ４をゼロクリアし（Ｓ５７、Ｓ５５７）、ニアエンドフラグＦ１をゼロに設定する（Ｓ５５８）。さらにベース部数Ｎ１および調整判定部数Ｎ２をゼロクリアする（Ｓ５８）。ベース部数Ｎ１および調整判定部数Ｎ２、Ｎ３は第１の実施の形態と同じである。「ニアエンド部数Ｎ４」はニアエンド検知後に丁合処理された部数であり、ニアエンド検知後のサバキ圧の過不足を判定するために使う。
【０１３５】
判定基準期間が経過したあと（Ｓ７０のＹ）、ニアエンドセンサ４１１がＯＮ状態からＯＦＦ状態に変化したか否かを判断する（Ｓ５７０）。ＯＮ状態からＯＦＦ状態に変化した場合（Ｓ５７０のＹ）、ニアエンドフラグＦ１を１とする（Ｓ５７２）。ニアエンドセンサ４１１が変化していなければ（ＯＮ状態のまま、あるいはＯＦＦ状態のままであれば）、Ｓ５７２はスキップする。次にニアエンドフラグＦ１が１ならば（Ｓ５７４のＹ）、Ｎ４を１だけインクリメントする（Ｓ５７６）。
【０１３６】
Ｓ５００で重送又は空送りが発生した場合（Ｓ５００のＹ）は、メインモータを停止させ（Ｓ５０２）、調整判定部数Ｎ３が５００以下であれば（Ｓ５０４のＹ）、第２の追加調整処理を行う。この第２の追加調整処理は第１の実施の形態と同一である。記憶部１９６は、第２の追加調整処理によりサバキ圧が調整されたときの対向サバキ部材の高さ位置を調整位置Ｈとして上書きして記憶する（Ｓ５１１）。
【０１３７】
次にニアエンドフラグＦ１＝１であれば（Ｓ５３０のＹ）、その時点でのニアエンド部数Ｎ４と、今回の第２の追加調整処理の内容すなわち、調整モータ７８の回転方向と回転量とを関連付けて、制御部５０に記憶する（Ｓ５３２）（追加調整処理の内容と関連付けて記憶されているニアエンド部数Ｎ４を、以後「調整ニアエンド部数Ｎ４ｘ」という）。その後、Ｓ５１６以降は第１の実施の形態と同じである。
【０１３８】
重送又は空送りの発生が無い場合（Ｓ５００のＮ）、次にニアエンドセンサが検知ＯＦＦ状態からＯＮ状態へ変化したか否かを判断する（Ｓ６２０）。変化した場合（Ｓ６２０のＹ）は、過去の重送又は空送りに応じて行われた第２の追加調整処理の際に記憶済みの調整ニアエンド部数Ｎ４ｘに対応する調整内容とは逆方向の調整を行う（Ｓ６２２）（第５の追加調整処理）。記憶部１９６は、この第５の追加調整処理によりサバキ圧が調整されたときの対向サバキ部材の高さ位置を調整位置Ｈとして上書きして記憶する（Ｓ６２３）。さらにニアエンド部数Ｎ４をゼロクリアし（Ｓ６２４）、ニアエンドフラグＦ１もゼロとする（Ｓ６２６）。その後Ｎ４＝Ｎ４ｘであれば（Ｓ７２０のＹ）、そのＮ４ｘと関連付けて記憶されている調整内容と同一の調整を行う（Ｓ７２２）（第６の追加調整処理）。記憶部１９６は、この第６の追加調整処理によりサバキ圧が調整されたときの対向サバキ部材の高さ位置を調整位置Ｈとして上書きして記憶する（Ｓ６２３）。
【０１３９】
Ｓ５７０におけるニアエンドセンサの検知ＯＮ状態からＯＦＦ状態への変化は、すなわち用紙残量が減少して所定量に達したということである。用紙残量がこの所定量以下の間はニアエンドフラグＦ１を１としておく。ニアエンド部数Ｎ４は、ニアエンドフラグＦ１が１である間は、１回給紙が行われるごとにＳ５７６において１ずつインクリメントされる。すなわちＮ４は、用紙残量が減少して所定量に達して以後に行われた給紙回数に等しい。
【０１４０】
重送又は空送りが発生し、第２の追加調整処理が行われた場合、その追加調整処理を行ったときのニアエンド部数Ｎ４を調整ニアエンド部数Ｎ４ｘとして、調整内容とともに制御部５０に記憶する。すなわち、用紙残量が減少して所定量に達して以後、何回給紙が行われたときにどのような調整を行ったか、という履歴を記憶するということである。
【０１４１】
一方で、Ｓ６２０におけるニアエンドセンサの検知ＯＦＦ状態からＯＮ状態への変化は、用紙補充によって残量が増加したということである。残量が増加したら、過去に残量が少ない状態で行った第２の追加調整処理の調整内容とは逆方向の調整を行い、すなわち調整前の状態に戻す。その後再度残量が所定量以下となり、その後の給紙回数が、以前に第２の追加調整処理が行われた時点と同一の給紙回数となったときに、その第２の追加調整処理と同内容の追加調整処理を行う、ということである。
【０１４２】
本実施の形態によれば、ブラケット４８の位置を常時検知することなく、用紙残量が少なくなったある時点のみを検知するだけで、その検知後に発生した追加調整処理内容と調整時点を記憶することにより、用紙補充後に再度その残量に達した時に、自動的に同一の調整を行うことができる。したがって、第１の実施の形態よりも安価に、用紙残量が少なくなった時の適切なサバキ圧の変化に対応した調整を行うことができる。
【０１４３】
なお、調整ニアエンド部数Ｎ４ｘも第１の実施の形態における位置情報Ｄｘと同様に複数記憶することができる。重送又は空送りエラーが複数回発生し、各々第２の追加調整処理が行われた場合は、その第２の追加調整処理の各々について、調整ニアエンド部数Ｎ４ｘが調整内容とが関連付けて記憶され、その後の第５の追加調整処理、第６の追加調整処理についても、記憶されている調整ニアエンド部数Ｎ４ｘの各々について行われる。
【０１４４】
また、本実施の形態においても、第３の実施の形態と同様に、調整ツマミ３７８を設けて、初期調整処理を手動で行うことが可能であるように構成してもよい。
【０１４５】
（第５の実施の形態）
第５の実施の形態は、最上位の用紙の給紙の回数を所定数で除した時の剰余がＲであるときの給紙における、当該給紙装置が有する少なくとも１つのセンサからの情報に基づいて、給紙の回数を所定数で除した時の剰余がＲであるときの次回以降の給紙の際のサバキ圧を調整する第１調整処理を行うものである。第５の実施の形態では、第１の実施の形態における第１〜第４の追加調整処理について、この第１調整処理を行う。
【０１４６】
まず本実施の形態の背景を説明する。本発明の給紙装置及び丁合装置が主に取り扱う新聞折込広告の製造においては、出来上がりの新聞広告よりも大きいサイズの用紙に、複数枚分の広告内容を一度に印刷することにより、製造コストを抑制することがある。このように製造された広告を「面付広告」と以下称することとする。
【０１４７】
面付広告の製造工程の一例を図２１に示す。図２１（ａ）に示すように、作成する広告の４倍の大きさの用紙の表裏に、「表面Ａ、裏面Ｃ」という内容を４面分印刷する。これを図２１（ｂ）、（ｃ）に示す手順で四つ折りし、図２１（ｃ）の一点鎖線に沿って折り目を断裁することにより、４枚の広告が出来上がる。すると、出来上がりの４枚は図２１（ｄ）に示す順序で重なることになる。図２１のような方法で製造された面付広告は、この図２１（ｄ）に示す４枚の順序を繰り返すように重なった束として、新聞販売店に納品される。一枚の用紙に一度に印刷される面数は４面に限らず、２面や８面の場合もある。
【０１４８】
図２１（ｄ）に示すように、上から１枚目と２枚目との間では表面Ａ同士、２枚目と３枚目との間では裏面Ｃ同士、３枚目と４枚目との間では表面Ａ同士が、各々互いに接触して重なっている。４枚目と、さらにその下方に重なるべき次の１枚目との間は、裏面Ｃ同士が重なることになる。さらに、１、２枚目間における表面Ａ同士の重なりと、３、４枚目間における表面Ａ同士の重なりとでは、印刷の向きが異なっている。２、３枚目間における裏面Ｃ同士の重なりと、４枚目と次の１枚目との間における裏面Ｃ同士の重なりについても、同様に向きが異なっている。
【０１４９】
表面Ａと裏面Ｃとでは印刷内容が異なるため、互いの摩擦力も異なる。すると、表面Ａ同士の重なりを分離するのに適切なサバキ圧と、裏面Ｃ同士の重なりを分離するのに適切なサバキ圧が、互いに異なることになる。加えて、同じ表面Ａ同士、裏面Ｃ同士の重なりでも、向きが異なることによって摩擦力に差異を生じ、その結果分離するのに適切なサバキ圧も異なってしまうこともある。
【０１５０】
面付広告は納品された束の順序のまま、丁合装置の積載部に積載されるため、図２１のような４面の面付広告の場合には、印刷内容と向きが異なる４種の「重なり状態」が繰り返して現れることになり、適切なサバキ圧に調整するのが困難という問題があった。
【０１５１】
第５の実施の形態では、ある「重なり状態」を分離して給紙したときの、所定のセンサからの情報に基づいて行われる第１〜第４の追加調整処理を、センサ情報が得られた「重なり状態」と同一の「重なり状態」における送り出しの時にのみ実施する。そうすると、各々の「重なり状態」ごとに適切なサバキ圧に調整されていくため、このような面付広告においても、サバキ圧を的確な値に調整することができる。
【０１５２】
第５の実施の形態における給紙装置と丁合装置の外観構成は、第１の実施形態と同一である。以下、図２２のフローチャートを用いて第５の実施の形態における丁合処理を説明する。第１の実施の形態と同一の処理については同一の番号を付し、詳細な説明は省略する。なお丁合処理に先立って行われる初期調整処理は、第１の実施の形態と同一である。なお図２２のフローチャートは丁合処理を示すものであるが、ベース部数Ｎ１Ｒ１、Ｎ１Ｒ２、調整判定部数Ｎ２Ｒ１、Ｎ２Ｒ２、調整判定部数Ｎ３、調整位置ＨＲ１、ＨＲ２、位置情報Ｄ、ＤｘＲ１、ＤｘＲ２は各々の給紙装置ごとに有する値であり、これらの値に係る処理を各々の給紙装置毎に行う。各々の値とその処理の詳細については後述する。
【０１５３】
第５の実施の形態では、ユーザにより丁合設定部数Ｎが入力されると（Ｓ５０のＹ）、メイン操作パネル１６あるいは、サブ操作パネル２０を介して、ユーザによる所定数Ａの入力を受け付ける（Ｓ８０２）。この所定数Ａは通常は、積載されている用紙が面付広告である場合の面数（印刷時に１枚の紙に印刷される面の数・通常は２、４、８面）を入力する。本実施の形態では、Ａ＝２と入力された場合について説明する。取得部１９２は入力された所定数Ａを記憶部１９２に記憶する（Ｓ８０４）。
【０１５４】
Ｓ５４からＳ５７までは第１の実施の形態と同じで、スタートスイッチによりメインモータ１８２が駆動し、位置情報Ｄと調整判定部数Ｎ３をゼロクリアする。
【０１５５】
次にベース部数Ｎ１Ｒ１、Ｎ１Ｒ２と調整判定部数Ｎ２Ｒ１、Ｎ２Ｒ２をゼロクリアする（Ｓ８５８）。ベース部数Ｎ１Ｒ１、Ｎ１Ｒ２はともに第１の追加調整処理の実行有無を判定する際の判定周期となる丁合処理部数であるという点は第１の実施の形態におけるベース部数Ｎ１と同様であり、調整判定部数Ｎ２Ｒ１、Ｎ２Ｒ２はその判定周期においてサバキ圧の不足を判定するための指標となる丁合処理部数であるという点は第１の実施の形態における調整判定部数Ｎ２と同様である。本実施の形態では、給紙の回数を所定数Ａで除した剰余ごとに別々サバキ圧の不足を判定できるように、ベース部数Ｎ１Ｒ１、Ｎ１Ｒ２、調整判定部数Ｎ２Ｒ１、Ｎ２Ｒ２は各々所定数Ａと同じ数だけ保持する。以下、本実施の形態において「ベース部数Ｎ１」「調整判定部数Ｎ２」という場合は、所定数Ａと同数分存在するベース部数Ｎ１Ｒ１、Ｎ１Ｒ２・・・、調整判定部数Ｎ２Ｒ１、Ｎ２Ｒ・・・をそれぞれ総称するものとする。本実施の形態では所定数Ａは２であるので、ベース部数Ｎ１は２つ（剰余１の場合のベース部数Ｎ１Ｒ１、剰余０の場合のベース部数Ｎ１Ｒ２）保持し、調整判定部数Ｎ２も２つ（剰余１の場合の調整判定部数Ｎ２Ｒ１、剰余０の場合の調整判定部数Ｎ２Ｒ２）保持する。
【０１５６】
本実施の形態では、Ｓ６４において給紙モータ７７を駆動して１回の給紙を開始する前に、対向サバキ板の位置調整を行う。丁合設定部数Ｎを所定数Ａで除した時の剰余Ｒが０であるか否かが判断される（Ｓ８０６）。剰余Ｒが０であると判断されると（Ｓ８０６のＹ）、その後の給紙の際に対向サバキ部材の高さ位置が調整位置ＨＲ２となるように、必要に応じ調整モータ７８を回転させ（Ｓ８１０）、剰余Ｒが０ではない判断されると（Ｓ８０６のＮ）、その後の給紙の際に対向サバキ部材の高さ位置が調整位置ＨＲ１となるように、必要に応じ調整モータ７８を回転させる（Ｓ８０８）。
【０１５７】
本実施の形態では所定数Ａが２であるので、剰余Ｒが０ではないと判断された場合はすなわち剰余Ｒが１ということになる。Ｓ５０においてユーザにより入力された丁合設定部数Ｎは、１回の丁合処理が行われるごとに１ずつ減算される（Ｓ７２）から、給紙が反復して行われるごとに、剰余０の場合と剰余１の場合とが交互に繰り返される。本実施の形態では、剰余Ｒが０である場合の給紙に適した対向サバキ部材の高さ位置ＨＲ２と、剰余Ｒが１である場合に適した対向サバキ部材の高さ位置ＨＲ１が各々、記憶部１９６に記憶されている。そして剰余Ｒが０の時の給紙モータ７７の駆動の際に対向サバキ部材が高さ位置ＨＲ２となるように、給紙モータ７７の駆動前に必要に応じ調整モータ７８を駆動し、剰余Ｒが１の時の給紙モータ７７の駆動の際に対向サバキ部材が高さ位置ＨＲ１となるように、給紙モータ７７の駆動前に必要に応じ調整モータ７８を駆動する。
【０１５８】
その後、制御部５０は給紙モータ７７を駆動し（Ｓ６４）、ジャムセンサ５８に用紙が検知されると（Ｓ６６のＹ）、給紙モータ７７を停止する（Ｓ６８）。サバキ位置制御部１９４は、予め定める判定基準期間が経過し（Ｓ７０のＹ）、紙詰まりが発生しておらず（Ｓ４００のＮ）、重送も空送りも発生しておらず（Ｓ５００のＮ）、位置情報Ｄも増加せず（Ｓ６００のＮ）、Ｄ＝ＤｘＲ１でもなく（Ｓ８４４のＮ）、Ｄ＝ＤｘＲ２でもなければ（Ｓ８４８のＮ）、丁合残数Ｎを１デクリメントするとともに、調整判定部数Ｎ３を１インクリメントする（Ｓ７２）。Ｓ４００のＹ、Ｓ５００のＹ、Ｓ６００のＹ、Ｓ８４４のＹ、Ｓ８４８のＹの場合及びＤｘ１、Ｄｘ２については後述する。
【０１５９】
そして、剰余Ｒが０の時（Ｓ８５２のＹ）に、「判定基準期間」すなわち、給紙モータ７７の回転開始から１回の給紙が確実に完了する所定時間が経過しても、タイミングセンサ５６により依然として用紙が検知されていれば（Ｓ８８２のＹ）、サバキ位置制御部１９４は、調整判定部数Ｎ２Ｒ２を１インクリメントする（Ｓ８８４）。このとき、調整判定部数Ｎ２Ｒ２が３に到達していなければ（Ｓ８８６のＮ）、サバキ位置制御部１９４は、ベース部数Ｎ１Ｒ２を１インクリメントする（Ｓ８８８）。このとき、ベース部数Ｎ１Ｒ２が６に到達していなければ（Ｓ８９０のＮ）、Ｓ６０の処理に戻り、ベース部数Ｎ１Ｒ２が６に到達していれば（Ｓ８９０のＹ）、ベース部数Ｎ１Ｒ２をゼロクリアしてから（Ｓ８９２）、Ｓ６０の処理に戻る。
【０１６０】
一方、調整判定部数Ｎ２Ｒ２が３に到達していれば（Ｓ８８６のＹ）、サバキ位置制御部１９４は、対向サバキ部材の調整位置ＨＲ２に対し、所定高さ上昇するように更新を行う（Ｓ８９４）。このときの所定高さについては、予め試験等に基づいて適正な値が設定される。記憶部１９６は、更新後の調整位置ＨＲ２を、従前の調整位置ＨＲ２に上書きして記憶する。この時点では、記憶部１９６に記憶されている調整位置ＨＲ２の更新のみを行い、対向サバキ部材の位置の変更は行わない。そして、ベース部数Ｎ１Ｒ２をゼロクリアしてから（Ｓ８９６）、Ｓ６０の処理に戻る。
【０１６１】
剰余Ｒが１の時（Ｓ８５２のＮ）に、「判定基準期間」すなわち、給紙モータ７７の回転開始から１回の給紙が確実に完了する所定時間が経過しても、タイミングセンサ５６により依然として用紙が検知されていれば（Ｓ８６２のＹ）、サバキ位置制御部１９４は、調整判定部数Ｎ２Ｒ１を１インクリメントする（Ｓ８６４）。このとき、調整判定部数Ｎ２Ｒ１が３に到達していなければ（Ｓ８６６のＮ）、サバキ位置制御部１９４は、ベース部数Ｎ１Ｒ１を１インクリメントする（Ｓ８６８）。このとき、ベース部数Ｎ１Ｒ１が６に到達していなければ（Ｓ８７０のＮ）、Ｓ６０の処理に戻り、ベース部数Ｎ１Ｒ１が６に到達していれば（Ｓ８７０のＹ）、ベース部数Ｎ１Ｒ１をゼロクリアしてから（Ｓ８７２）、Ｓ６０の処理に戻る。
【０１６２】
一方、調整判定部数Ｎ２Ｒ１が３に到達していれば（Ｓ８６６のＹ）、サバキ位置制御部１９４は、対向サバキ部材の調整位置ＨＲ１に対し、所定高さ上昇するように更新を行う（Ｓ８７４）。このときの所定高さについては、予め試験等に基づいて適正な値が設定される。記憶部１９６は、更新後の調整位置ＨＲ１を、従前の調整位置ＨＲ１に上書きして記憶する。この時点では、記憶部１９６に記憶されている調整位置ＨＲ１の更新のみを行い、対向サバキ部材の位置の変更は行わない。そして、ベース部数Ｎ１Ｒ１をゼロクリアしてから（Ｓ８７６）、Ｓ６０の処理に戻る。
【０１６３】
すなわち、第１の実施形態における、第１の追加調整処理を含むＳ７４からＳ８２（Ｓ７８またはＳ８２がＹの場合はさらにＳ５８を含む）にかけての処理（図１４参照）を、剰余Ｒが０の時と、剰余Ｒが１の時とで別々に行う。ただし、第１の実施の形態においては、調整判定部数Ｎ２が３に達していれば（Ｓ７８のＹ）、ただちに調整モータ７８を正転させ、対向サバキ部材を所定高さ上昇させているが、本実施の形態においては、記憶部１９６に記憶されている調整位置ＨＲ１、ＨＲ２を各々更新するだけで、更新したＨＲ１、ＨＲ２に基づいた調整モータ７８の駆動による対向サバキ部材の高さ位置の変更は、次に給紙モータ７７駆動が駆動される直前（Ｓ８０８、Ｓ８１０）に行う。
【０１６４】
紙詰まりの発生が検知されず（Ｓ４００のＮ）、Ｓ５００で重送又は空送りが発生した場合（Ｓ５００のＹ）は、メインモータが停止する（Ｓ５０２）。次に調整判定部数Ｎ３が１０００以下であれば（Ｓ８１２のＹ）、サバキ位置制御部１９４は、対向サバキ部材の調整位置ＨＲ１またはＨＲ２の更新を行う。
【０１６５】
すなわち剰余Ｒが０で（Ｓ８１４のＹ）、重送であれば（Ｓ８２６のＹ）、サバキ位置制御部１９４は、対向サバキ部材の調整位置ＨＲ２に対し、所定高さ上昇するように更新を行う（Ｓ８２８）。剰余Ｒが０で（Ｓ８１４のＹ）、重送でなければ（Ｓ８２６のＮ）（すなわち、空送りであれば）、サバキ位置制御部１９４は、対向サバキ部材の調整位置ＨＲ２に対し、所定高さ下降するように更新を行う（Ｓ８３０）。
【０１６６】
次にＮ３が２００以上であれば（Ｓ８３２のＹ）、その時点で変位センサ４０２で検知されている被検知面４０１の位置情報Ｄと、今回の調整位置ＨＲ２の更新内容とを関連付けて、記憶部１９６に記憶する（Ｓ８３４）。このとき、調整位置ＨＲ２の更新内容と関連付けて記憶された位置情報Ｄを、以後位置情報ＤｘＲ２という。調整位置ＨＲ２の更新内容とは、更新後の調整位置をＨＲ２を、更新前の調整位置ＨＲ２と比べたときの変位の向き（上昇あるいは下降）と、その変位量である。Ｓ８３２において、調整判定部数Ｎ３が２００以上でなければ（Ｓ８３２のＮ）、調整位置ＨＲ２と位置情報Ｄとの関連付けをスキップし、Ｓ８３５に進む。その理由は後述する。
【０１６７】
次にベース部数Ｎ１Ｒ１と、調整判定部数Ｎ２Ｒ１をゼロクリアし（Ｓ８３５）、調整判定部数Ｎ３をゼロクリアし（Ｓ５１６）、再度給紙スタート入力がなされると（Ｓ５１８のＹ）、メインモータが駆動し（Ｓ５２０）、Ｓ６０に戻って処理が継続される。
【０１６８】
剰余Ｒが１で（Ｓ８１４のＮ）、重送であれば（Ｓ８１６のＹ）、サバキ位置制御部１９４は、対向サバキ部材の調整位置ＨＲ１に対し、所定高さ上昇するように更新を行う（Ｓ８１８）。剰余Ｒが１で（Ｓ８１４のＮ）、重送でなければ（Ｓ８１６のＮ）（すなわち、空送りであれば）、サバキ位置制御部１９４は、対向サバキ部材の調整位置ＨＲ１に対し、所定高さ下降するように更新を行う（Ｓ８２０）。
【０１６９】
次にＮ３が２００以上であれば（Ｓ８２２のＹ）、その時点で変位センサ４０２で検知されている被検知面４０１の位置情報Ｄと、今回の調整位置ＨＲ１の更新内容とを関連付けて、記憶部１９６に記憶する（Ｓ８２４）。このとき、調整位置ＨＲ１の更新内容と関連付けて記憶された位置情報Ｄを、以後位置情報ＤｘＲ１という。調整位置ＨＲ２の更新内容とは、更新後の調整位置をＨＲ２を、更新前の調整位置ＨＲ２と比べたときの変位の向き（上昇あるいは下降）と、その変位量である。Ｓ８２２において、調整判定部数Ｎ３が２００以上でなければ（Ｓ８２２のＮ）、調整位置ＨＲ１と位置情報Ｄとの関連付けをスキップし、Ｓ８２５に進む。その理由は第１の実施形態と同様、サバキ圧が適正値から大きく離れているか否かを判定するためであるが、本実施の形態ではその判定を剰余０の場合、剰余１の場合の給紙の各々において行うため、数値を２００としている。もちろん、２００に限られないことは言うまでもない。
【０１７０】
次にベース部数Ｎ１Ｒ２と、調整判定部数Ｎ２Ｒ２をゼロクリアし（Ｓ８２５）、調整判定部数Ｎ３をゼロクリアし（Ｓ５１６）、再度給紙スタート入力がなされると（Ｓ５１８のＹ）、メインモータが駆動し（Ｓ５２０）、Ｓ６０に戻って処理が継続される。
【０１７１】
Ｓ８１２において、調整判定部数Ｎ３が１０００を超えていれば（Ｓ８１２のＮ）、調整位置ＨＲ１またはＨＲ２の更新はスキップし、Ｓ５１６に進む。Ｓ８１２においてＮ３が１０００を超えていた場合は、前回の重送又は空送りが発生してから、少なくとも１０００回はエラーが発生していないことになる。換言すれば、剰余０の場合（偶数回目）、剰余１の場合（奇数回目）の給紙の各々において、少なくとも５００回はエラーが発生していないことになる。したがって比較的安定した給紙が行われていると判断して、調整位置ＨＲ１、ＨＲ２の更新を見送る。もちろんこの数値が１０００に限られないことは言うまでもない。
【０１７２】
すなわち、第１の実施形態における、第２の追加調整処理を含むＳ５０２からＳ５２０及びＳ５８にかけての処理（図１４参照）を、剰余Ｒが０の時と、剰余Ｒが１の時とで別々に行う。ただし、第１の実施の形態においては、重送あるいは空送りである場合には、ただちに調整モータ７８を回転させ、対向サバキ部材を所定高さ上昇または下降させているが、本実施の形態においては、記憶部１９６に記憶されている調整位置ＨＲ１、ＨＲ２を各々更新するだけで、更新したＨＲ１、ＨＲ２に基づいた調整モータ７８の駆動による対向サバキ部材の高さ位置の変更は、次に給紙モータ７７駆動が駆動される直前（Ｓ８０８、Ｓ８１０）に行う。
【０１７３】
Ｓ６００で位置情報Ｄが増加した場合（Ｓ６００のＹ）、すなわち「用紙補充」を給紙動作中に行った場合、Ｄ≧ＤｘＲ１であるか判断し（Ｓ８３６）、Ｄ≧ＤｘＲ１であった場合は（Ｓ８３６のＹ）、その位置情報ＤｘＲ１と関連付けて記憶部１９６に記憶されている調整位置ＨＲ１の更新内容とは逆方向の更新を、ＨＲ１において行う。
【０１７４】
次にＤ≧ＤｘＲ２であるか判断し（Ｓ８４０）、Ｄ≧ＤｘＲ２であった場合は（Ｓ８４０のＹ）、その位置情報ＤｘＲ２と関連付けて記憶部１９６に記憶されている調整位置ＨＲ２の更新内容とは逆方向の更新を、ＨＲ２において行う。
【０１７５】
すなわち、第１の実施形態における、第３の追加調整処理を含むＳ６０２からＳ６０６にかけての処理（図１４参照）を、剰余Ｒが０の時と、剰余Ｒが１の時との各々の場合について行う。ただし、第１の実施の形態においては、Ｄ≧Ｄｘの場合にただちに調整モータ７８を回転させ、対向サバキ部材を所定高さ上昇または下降させているが、本実施の形態においては、記憶部１９６に記憶されている調整位置ＨＲ１、ＨＲ２について各々「逆方向の更新」を行うだけで、更新したＨＲ１、ＨＲ２に基づいた調整モータ７８の駆動による対向サバキ部材の高さ位置の変更は、次に給紙モータ７７が駆動される直前（Ｓ８０８、Ｓ８１０）に行う。「逆方向の更新」とは、対向サバキ部材の変位の向き（上昇または下降）が逆で、変位量が同一ということである。
【０１７６】
次にＳ８４４でＤ＝ＤｘＲ１であった場合（Ｓ８４４のＹ）は、サバキ位置制御部１９４は、対向サバキ部材の調整位置ＨＲ１に対し、Ｓ８２４で記憶した、位置情報ＤｘＲ１と関連付けた更新内容と同一の更新を行う（Ｓ８４６）。Ｓ８４４でＤ＝ＤｘＲ１でなく（Ｓ８４４のＮ）、Ｄ＝ＤｘＲ２であった場合（Ｓ８４８のＹ）は、サバキ位置制御部１９４は、対向サバキ部材の調整位置ＨＲ２に対し、Ｓ８３４で記憶した、位置情報ＤｘＲ２と関連付けた更新内容と同一の更新を行う（Ｓ８５０）。Ｓ８４８でＤ＝ＤｘＲ２でなければ、調整位置ＨＲ２の更新はスキップする。
【０１７７】
すなわち、剰余Ｒが０の時について行われた過去の第２の追加調整処理で記憶された位置情報ＤｘＲ１と、剰余Ｒが１の時についておこなわれた過去の第２の追加調整処理で記憶された位置情報ＤｘＲ２とについて、第１の実施形態における第４の追加調整処理を含むＳ７０２からＳ７０４にかけての処理（図１４参照）を各々行って、調整位置ＨＲ１、ＨＲ２を各々更新する。ただし、第１の実施の形態においては、Ｄ＝Ｄｘの場合にただちに調整モータ７８を回転させ、対向サバキ部材を所定高さ上昇または下降させているが、本実施の形態においては、記憶部１９６に記憶されている調整位置ＨＲ１、ＨＲ２について各々更新を行うだけで、更新したＨＲ１、ＨＲ２に基づいた調整モータ７８の駆動による対向サバキ部材の高さ位置の変更は、次に給紙モータ７７駆動が駆動される直前（Ｓ８０８、Ｓ８１０）に行う。
【０１７８】
このように、本実施の形態においては、サバキ圧の不足に応じた第１の追加調整処理、重送または空送りに応じた第２の追加調整処理、用紙残量に応じた第３、第４の追加調整処理を、剰余Ｒが１の時、剰余Ｒが０の時の各々で別々に行い、各々の調整位置ＨＲ１、ＨＲ２を更新する（第１調整処理）。したがって、調整位置ＨＲ１、ＨＲ２が各々剰余Ｒが１の時と、剰余Ｒが０の時の給紙に対して各々適切なサバキ圧に調整されていく。そして、毎回の給紙の際に、剰余Ｒが１の時は調整位置ＨＲ１、剰余Ｒが０の時は調整位置ＨＲ２に各々記憶された高さ位置に対向サバキ部材が位置するように、給紙モータ７７を駆動する直前、必要に応じ調整モータ７８を駆動して対向サバキ部材の高さ位置を変更する。したがって、互いの摩擦力が異なる「重なり状態」が交互に現れる面付広告においても、各々の「重なり状態」に応じたサバキ圧で毎回給紙を行うことが可能となる。
【０１７９】
本実施の形態では、所定数Ａ＝２である場合について記載したが、例えば所定数が４であった場合、剰余が０、１、２、３の各場合ごとに、ベース部数Ｎ１、調整判定部数Ｎ２、位置情報Ｄｘ、調整位置Ｈを設定し、各場合ごとに第１〜第４の追加調整処理を行うようにすればよい。
【０１８０】
なお、ユーザにより入力される所定数Ａは、面付広告の面数に必ずしも一致していなくてもよい。たとえば図２１に示すように、４面の場合であっても、「重なり状態」は表面Ａ同士と、裏面Ｃ同士が交互に現れることになる。印刷の向きによる摩擦の相違よりも、印刷の種類による摩擦の相違の方が大きいため、印刷の向きの相違は無視して、４面の面付広告でもＡ＝２と入力することによっても、各々の「重なり状態」に応じたサバキ圧で毎回給紙を行うことが可能という本実施の形態の効果を奏する。
【０１８１】
同様の理由で、所定数Ａは２のみ設定可能とし、面数が４面であっても８面であっても、所定数を２として、剰余０の回と剰余１の回の各々で第１〜第４の追加調整処理を行ってもよい。面数が４面以上の場合であっても、表面同士、裏面同士が交互に現れることに変わりはないからである。
【０１８２】
また、各々の「重なり状態」毎に設定された位置情報Ｄｘ（本実施の形態では、ＤｘＲ１、ＤｘＲ２）は各々、複数記憶することができる。第１の実施の形態と同様に、Ｎ３が所定数（本実施の形態では２００）以上において第２の追加調整処理が複数回実施された時、その複数回分を各々残量と関連付けて記憶し、その後の第３の追加調整処理、第４の追加調整処理についても、記憶されている位置情報Ｄｘの各々について行うことができる。
【０１８３】
また、丁合装置の複数の給紙装置の各々で、本実施の形態の丁合処理（第１調整処理）を行うか、第１の実施の形態の丁合処理（第２調整処理）を行うか、選択設定できるようにしてもよい。たとえば、給紙装置毎に設けたサブ操作パネル２０に「面付広告」スイッチを設け、これをＯＮとすることにより当該給紙装置を面付広告モードとしてもよい。面付広告モードでは、図２２に示す丁合処理（第１調整処理）を行い、面付広告モードでなければ、図１４に示す第１の実施の形態の丁合処理（第２調整処理）を行う。ユーザは積載された広告束を目視で面付広告であるか否かを確認し、面付広告であれば面付広告スイッチをＯＮとすればよい。また、図２２におけるＳ８０２で所定数Ａの入力を省略したり、所定数Ａを１とした場合に、第１の実施の形態の丁合処理（図１４のＳ５４へ移動）を行ってもよい。
【０１８４】
また、本実施の形態では、初期調整処理は第１の実施の形態と同一と記載したが、これを第２の実施の形態（用紙の厚さ情報を用いた初期調整処理）、第３の実施の形態（手動による初期調整処理）に代えてもよいことはもちろんである。
【０１８５】
また、第４の実施の形態においても、本実施の形態と同様に、所定数Ａを取得することにより、給紙回数を所定数で除した剰余ごとに、調整ニアエンド部数Ｎ４ｘを設定してもよい。たとえば、所定数Ａが２である場合、剰余１の場合の調整ニアエンド部数Ｎ４ｘＲ１と、剰余０の場合の調整ニアエンド部数Ｎ４ｘＲ２を設定する（この調整ニアエンド部数Ｎ４ｘＲ１、Ｎ４ｘＲ２も、各給紙装置毎に設定される）。Ｎ３が所定以下であれば、剰余０の給紙の際に発生した重送または空送りに応じて調整位置ＨＲ２を更新するとともに、剰余１の給紙の際に発生した重送または空送りに応じて調整位置ＨＲ１を更新し、その更新の内容を各々記憶する。そして用紙の補充が行われたときに、調整位置ＨＲ１、ＨＲ２の各々について、記憶された更新の内容と逆方向の更新を行う（第５の追加調整処理）。その後再度度給紙が進行してニアエンドセンサ４１１がＯＦＦ状態となってからの給紙回数が、剰余１、剰余０の場合に各々記憶した調整ニアエンド部数Ｎ４ｘＲ１、Ｎ４ｘＲ２に一致した時、その調整ニアエンド部数Ｎ４ｘＲ１、Ｎ４ｘＲ２に関連付けて記憶されている更新の内容と同じ更新を行う（第６の追加調整処理）。そして次回の給紙モータ７７の駆動の際に、対向サバキ部材の位置が、その回が剰余０の場合は調整位置ＨＲ２、剰余１の場合は調整位置ＨＲ１となるように、必要に応じて給紙モータ７７駆動の直線に調整モータ７８を駆動して対向サバキ部材の高さ位置の変更を行う。このようにすれば、第４の実施の形態における、ニアエンド検知センサを利用した追加調整処理についても、面付広告の各々の「重なり状態」に応じたサバキ圧で毎回給紙を行うことが可能となる。
【０１８６】
本実施の形態における、給紙回数を所定数で除した剰余ごとに行う追加調整処理は、用紙の積載順序が、図２１（ｄ）に示すような、１枚の用紙に複数面印刷し、折り畳んで断裁したままの順序で積載されている必要がある。用紙が残り少なくなった時、積載されている用紙束の給紙方向上流側の端を持ち上げて、その下に新たな用紙束を追加する「用紙補充」を行う場合、従前から積載されていた用紙の最下面の印刷内容を確認し、その最下面の印刷内容に基づいて、順序通りに積載したときにその最下面の印刷内容と面同士で接触すべき印刷内容が補充する用紙の最上面となるようにして補充する。
【０１８７】
一方でこの手間を軽減するため、積載部に用紙が新たに積載されたときを起点とし、給紙回数の計数を開始してもよい。本実施の形態においては、Ｓ５０において入力した所望部数Ｎが、１回の給紙毎に１ずつデクリメント（Ｓ７２）されることにより給紙回数を計数し、その給紙回数を所定数で除した剰余ごとに、追加調整処理を行っている。これに加え、積載されている用紙が無くなったことが用紙有無検知センサ５７で検知され、その後位置情報Ｄが増加した場合（あるいはニアエンドセンサ４１１がＯＦＦからＯＮに変化した場合）、その時点を起点とし、改めて給紙回数の計数を開始してもよい（この場合の給紙回数は、給紙装置毎に計数される）。そうすれば、新たに積載する用紙の最上位の印刷内容が常に同じになるように積載するだけで、積載順序と追加調整内容とにずれが生じるのを防ぐことができる。
【０１８８】
本発明は上述の各実施の形態に限定されるものではなく、各実施の形態の各要素を適宜組み合わせたものも、本発明の実施の形態として有効である。また、当業者の知識に基づいて各種の設計変更等の変形を各実施の形態に対して加えることも可能であり、そのような変形が加えられた実施の形態も本発明の範囲に含まれうる。以下、そうした例をあげる。
【０１８９】
（変形例１）
第１、第３の実施の形態では、ユーザが入力する用紙情報として折り形態（折り形）を設定する構成を示したが、変形例においては、用紙の厚さ（数値）を入力する構成としてもよい。例えば、ユーザが用紙の厚さをマイクロメータにて測定し、その測定値を入力するようにしてもよい。あるいは、制御部５０に対して測定値を出力可能なマイクロメータを使用してもよい。あるいは、数値ではなく、「厚紙、普通紙、薄紙」などの紙厚情報を入力するようにしてもよい。
【０１９０】
また、サバキ圧に影響を与える要素として紙質を入力するようにしてもよい。例えば「コート紙、アート紙、マット紙、上質紙、中質紙」などの紙質情報を入力することができる。このほかにも、ユーザは、用紙サイズであるサイズ情報や連量などの密度情報を入力することもできる。ただし、制御部５０は、このような用紙情報と戻し量（調整モータ７８の回転量など）との対応関係を設定したテーブルを保持し、入力された用紙情報に基づいてサバキ圧の調整処理を適正に行えるようにしておくものとする。また、上記実施の形態では、サブ操作パネル２０を介して用紙情報を入力する例を示したが、メイン操作パネル１６を介してそれらを入力してもよい。
【０１９１】
（変形例２）
実施の形態では、図１４のＳ７０や図１７のＳ３４０において、「判定基準期間」を給紙モータ７７の回転開始から１回の給紙が確実に完了する所定時間として設定する例を示した。変形例においては、例えば給紙モータ７７の回転開始から用紙の後端がジャムセンサ５８により検出されるまでを「判定基準期間」としてもよい。
【０１９２】
（変形例３）
第３の実施の形態ではリミット検知機構を設けない構成を示したが、第１、第２の実施の形態と同様にリミットセンサ２２０によるリミット値の検知を行う構成としてもよい。その場合、ユーザが調整ツマミ３７８を加圧側に操作する過程でサバキ圧がリミット値に到達すると、その時点で戻し量に対応した操作量を表示部３８０に表示させてもよい。
【０１９３】
（変形例４）
実施の形態では述べなかったが、丁合処理中に空送り等が発生した場合、サバキ圧を減圧側に変化させるよう調整処理を実行してもよい。また、丁合処理中に重送や連鎖が発生した場合、サバキ圧を加圧側に変化させるよう調整処理を実行してもよい。
【０１９４】
（変形例５）
第２の実施の形態では、レバー部材６５の回動量をエンコーダを用いて測定する変位センサ６９の検出値に基づいて用紙の厚さに関する情報を得る例を示した。変形例においては、超音波センサにより用紙の厚さに関する情報を得るようにしてもよい。すなわち、横搬送路を挟んで上下に各々超音波を発信する発信センサ、受信する受信センサを設けてもよい。例えば、超音波センサを通過した用紙が折りなしの場合よりも２つ折りの場合のほうが超音波の振幅が小さくなることを利用し、用紙の折り形を得るようにしてもよい。あるいは、光学式センサにより用紙の厚さに関する情報を得るようにしてもよい。すなわち、横搬送路を挟んで上下に各々発光センサと受光センサを配置し、用紙が通過した時の光の透過量に基づいて用紙の折り形や厚さ情報を得るようにしてもよい。
【０１９５】
（変形例６）
実施の形態では、記憶部１９６には、追加調整処理により調整されたときの対向サバキ部材の高さ位置を調整位置Ｈとして記憶する場合について説明したが、これに限られない。
【０１９６】
例えば、記憶部１９６には、追加調整処理が実行されるまでは初期調整処理により調整されたときの対向サバキ部材の高さ位置を調整位置Ｈとして記憶し、追加調整処理が実行されたら、追加調整処理により調整されたときの対向サバキ部材の高さ位置を調整位置Ｈとして記憶してもよい。この場合、追加調整処理が実行される前に紙詰まりが生じた場合、戻し処理では初期調整処理で記憶部１９６に記憶された調整位置Ｈにサバキ部材を戻してもよい。
【０１９７】
また例えば、記憶部１９６には、初期調整処理により調整されたときの対向サバキ部材の高さ位置だけを調整位置Ｈとして記憶し、戻し処理ではその調整位置Ｈにサバキ部材を戻してもよい。
【０１９８】
また例えば、記憶部１９６には、追加調整処理により調整されたときの対向サバキ部材の高さ位置に加えて初期調整処理により調整されたときの対向サバキ部材の高さ位置を記憶してもよい。この場合、戻し処理では、初期調整処理により調整されたときの対向サバキ部材の高さ位置にサバキ部材を戻しても、追加調整処理により調整されたときの対向サバキ部材の高さ位置にサバキ部材を戻してもよい。あるいは、戻し処理では、どちらの高さ位置に戻すかをユーザが選択できるようにし、選択された高さ位置に対向サバキ部材を戻してもよい。
また、本変形例を第５の実施の形態における、剰余の数ごとに設定される調整位置Ｈの各々に適用してもよい。
【０１９９】
（変形例７）
実施の形態では、サバキ位置制御部１９４は、タイミングセンサ５６が検知状態にあれば、すなわち給紙ローラ４２と対向サバキ部材との間に用紙があれば、戻しスイッチがオンにされても戻し処理が実行しない場合ついて、逆にいうと、給紙トレイ１４に用紙が積載されていてもタイミングセンサ５６が非検知状態にあれば戻し処理を実行する場合について説明したが、これに限られない。サバキ位置制御部１９４は、用紙有無検知センサ５７が検知状態にあれば、戻しスイッチがオンにされても戻し処理を実行しないようにしてもよい。また、タイミングセンサ５６、用紙有無検知センサ５７の他に、給紙ローラ４２と対向サバキ部材とが接触する位置にセンサを設け、このセンサが検知状態であれば、戻しスイッチがオンにされても戻し処理を実行しないようにしてもよい。
【０２００】
（変形例８）
実施の形態では、調整ツマミ３７８を手動で操作してサバキ圧が生じない高さ位置に対向サバキ部材を下げることにより、詰まった用紙を取り除くことができることについて説明したが、これに限られず、調整モータ７８により自動でサバキ圧が生じない高さ位置に対向サバキ部材が下げられるように構成されてもよい。
【０２０１】
例えば、タイミングボタン１７２と逆転ボタン１７６が同時に押下されることにより紙詰まり処理スイッチがオンにされると、サバキ位置制御部１９４は、サバキ圧が生じない所定の高さ位置（例えば給紙ローラ４２と対向サバキ部材が離間する所定の高さ位置）に対向サバキ部材が移動するよう調整モータ７８を制御してもよい。この場合、サバキ位置制御部１９４は、紙詰まりが検知された場合にだけ、紙詰まり処理スイッチがオンにされると、サバキ圧が生じない所定の高さ位置に対向サバキ移動が移動するよう調整モータ７８を制御してもよい。すなわち、サバキ位置制御部１９４は、紙詰まりが検知されていない場合に紙詰まり処理スイッチがオンにされても、対向サバキ部材を移動させることなく処理を終了する。
【０２０２】
また、紙詰まり処理スイッチと戻しスイッチとをオンにするボタンを、同じボタン操作（例えばタイミングボタン１７０と正転ボタン１７４とを同時に長押し）で兼ねてもよい。すなわち、紙詰まりが発生してから、タイミングボタン１７０と正転ボタン１７４とが同時に長押しされるまでの間に、リミットセンサ２２０が対向サバキ部材の下降を検知していなければ、紙詰まり処理スイッチがオンされ、その後再度タイミングボタン１７０と正転ボタン１７４とが同時に長押しされれば、戻しスイッチがオンされる。紙詰まりが発生してから、タイミングボタン１７０と正転ボタン１７４とが同時に長押しされるまでの間に、リミットセンサ２２０が対向サバキ部材の下降を検知していれば、すでに手動で対向サバキ部材が下降されて、紙詰まり処理が行われたと判断し、紙詰まり処理スイッチをオンすることなく、戻しスイッチをオンするようにしてもよい。
【０２０３】
また例えば、紙詰まりが検知されてメインモータが停止すると、サバキ位置制御部１９４は、ユーザからの入力を待たずに自動で、サバキ圧が生じない所定の高さ位置に対向サバキ部材が移動するよう調整モータ７８を制御してもよい。
【０２０４】
また例えば、紙詰まりが検知されてメインモータが停止すると、サバキ位置制御部１９４は、ユーザからの入力を待たずに自動で、サバキ圧が生じない所定の高さ位置に対向サバキ部材が移動するよう調整モータ７８を制御してもよい。
【０２０５】
（変形例９）
実施の形態では、追加調整処理により調整されたときの対向サバキ部材の高さ位置を調整位置Ｈとして記憶部１９６に記憶し、戻し処理ではその調整位置Ｈにサバキ部材を戻す場合について説明したが、これに限られない。紙詰まりが発生したということは、その調整位置Ｈが適正でないことも考えられる。すなわちサバキ圧が高すぎることが考えられる。したがって、サバキ位置制御部１９４は、例えば調整位置Ｈよりも所定の距離だけ下げた位置に対向サバキ部材を移動させるよう調整モータ７８を制御してもよい。上述の変形例のように初期調整処理により調整された高さ位置に対向サバキ部材を戻す場合も同様である。また、第５の実施の形態における剰余の数ごとに設定される調整位置Ｈの各々に本変形例を適用してもよい。
【０２０６】
（変形例１０）
実施の形態では特に言及しなかったが、戻し処理が行われずに給紙スタートスイッチが入力された場合、警告を表示するようにしてもよい。具体的には、例えば、調整モータ７８が駆動していないのにリミットセンサ２２０が対向サバキ部材の移動を検出し、その後に戻し処理が行われることなく給紙スタートスイッチが入力された場合にメイン操作パネル１６に警告を表示してもよい。また例えば、対向サバキ部材が調整位置Ｈにない状態でスタートスイッチが入力された場合にメイン操作パネル１６に警告を表示してもよい。
警告としては、例えば「サバキの位置が手動で変更されました。元に戻してスタートしてください」等のメッセージを表示してもよい。
【０２０７】
（変形例１１）
第２の実施の形態では、Ｓ９２０（図１６）において、その給紙装置における用紙残量が所定以上であるか否かを判断するために、変位センサ４０２で検知されているブラケット４８の被検知面４０１の高さ位置情報Ｄを参照しているが、これに限られず、第４の実施の形態におけるニアエンドセンサ４１１が被検知板４１２を検知し、ＯＮ状態になっている場合に、用紙残量が所定以上であると判断してもよい。
【符号の説明】
【０２０８】
１４  給紙トレイ、  ４２  給紙ローラ、  第１サバキ部材４５、  第２サバキ部材４６、  第３サバキ部材４７、  ５０  制御部、  ５４  サバキ圧調整機構、  ７８  調整モータ、  取得部１９２、  サバキ位置制御部１９４、  記憶部１９６。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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