(57)【要約】      （修正有）【課題】電気機器から出力された音声を好適に用いた情報の報知する音声解析装置、音声解析システム、音声解析方法及びプログラムを提供する。【解決手段】音声解析装置２０は、音声取得部２０１と、音声内容判別部２０２と、故障予知部２０３と、報知部２０４と、を備える。音声取得部２０１は、電気機器１０から出力される音声を取得する。音声内容判別部２０２は、取得した音声の内容を判別し、音声履歴ＤＢ２８２を更新する。故障予知部２０３は、音声履歴ＤＢ２８２に記憶されている電気機器１０から出力された音声の内容の履歴を参照して、電気機器１０の故障を予知する。報知部２０４は、故障予知部２０３が予知した結果を報知する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器から出力される音声を取得する音声取得手段と、
前記音声取得手段が取得した音声の内容を判別する音声内容判別手段と、
前記音声内容判別手段が判別した音声の内容の履歴に基づいて、前記電気機器の故障を予知する故障予知手段と、
前記故障予知手段が予知した結果を報知する報知手段と、
を備える音声解析装置。
【請求項２】
前記故障予知手段は、前記音声内容判別手段が判別した音声の内容の履歴から求めた前記電気機器の総運転時間に基づいて、前記電気機器の故障を予知する、
請求項１に記載の音声解析装置。
【請求項３】
前記故障予知手段は、前記音声内容判別手段が判別した音声の内容の履歴から求めた前記電気機器で発生した異常の頻度に基づいて、前記電気機器の故障を予知する、
請求項１に記載の音声解析装置。
【請求項４】
前記故障予知手段は、前記音声内容判別手段が判別した音声の内容の履歴から求めた前記電気機器で発生した特定の警告の回数に基づいて、前記電気機器の故障を予知する、
請求項１に記載の音声解析装置。
【請求項５】
前記報知手段は、前記音声内容判別手段が判別した音声の内容を報知する、
請求項１から４の何れか１項に記載の音声解析装置。
【請求項６】
前記音声取得手段が複数の異なる位置から取得した音声に基づいて、前記電気機器の位置を推定する位置推定手段をさらに備え、
前記報知手段は、前記音声内容判別手段が判別した音声の内容と併せて前記位置推定手段が推定した前記電気機器の位置を報知する、
請求項５に記載の音声解析装置。
【請求項７】
前記音声内容判別手段が判別した音声の内容に応じた動作を外部機器に実行させる連動制御手段を備える、
請求項１から６の何れか１項に記載の音声解析装置。
【請求項８】
電気機器毎に電気機器から出力される音声を特定する音声特定情報と該音声の内容を示す音声内容情報とを対応付けて記憶する音声記憶手段をさらに備え、
前記音声内容判別手段は、前記音声取得手段が取得した音声の音声特定情報と前記音声記憶手段に記憶されている音声特定情報とを比較することで音声の内容を判別する、
請求項１から７の何れか１項に記載の音声解析装置。
【請求項９】
前記音声記憶手段には、電気機器毎に有効フラグ情報が記憶されており、
前記音声内容判別手段は、前記音声記憶手段に記憶されている音声特定情報のうち前記有効フラグ情報で有効に設定されている電気機器の音声特定情報のみを用いて音声の内容を判別する、
請求項８に記載の音声解析装置。
【請求項１０】
電気機器から出力される音声と該音声が示す内容との関係を学習し、該学習の結果に基づいて前記音声記憶手段を更新する学習手段をさらに備える、
請求項８又は９に記載の音声解析装置。
【請求項１１】
音声解析装置と端末装置とを備えた音声解析システムであって、
前記音声解析装置は、
電気機器から出力される音声を取得する音声取得手段と、
前記音声取得手段が取得した音声の内容を判別する音声内容判別手段と、
前記音声内容判別手段が判別した音声の内容の履歴に基づいて、前記電気機器の故障を予知する故障予知手段と、
前記故障予知手段が予知した結果を示す情報を前記端末装置に送信する報知手段と、を備え、
前記端末装置は、前記音声解析装置から受信した情報を出力する、
音声解析システム。
【請求項１２】
電気機器から出力される音声を取得し、
取得した音声の内容を判別し、
判別した音声の内容の履歴に基づいて、前記電気機器の故障を予知する、
音声解析方法。
【請求項１３】
コンピュータを、
電気機器から出力された音声の内容を判別する音声内容判別手段、
前記音声内容判別手段が判別した音声の内容の履歴に基づいて、前記電気機器の故障を予知する故障予知手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器から出力された音声を解析する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気機器が発する動作音、報知音等の音声を解析して、各種の情報を出力する技術が知られている。例えば、特許文献１には、電気機器から出力された音声が通知音Ａである場合に、その旨をディスプレイに表示する発明について記載されている。特許文献２には、電気機器から出力された報知音から、当該電気機器の状態を特定する発明について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２２２１１３号公報
【特許文献２】特開２０１６−０７６７９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１及び特許文献２に記載された発明では、電気機器が出力した音声から直接的に得ることができる情報（例えば、音声が警告音であれば警告の内容）を出力しているだけであり、電気機器が出力した音声を好適に用いてより有用な情報を発信しているとは言い難い。
【０００５】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、電気機器から出力された音声を好適に用いた情報の報知が可能な音声解析装置、音声解析システム、音声解析方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る音声解析装置は、
電気機器から出力される音声を取得する音声取得手段と、
前記音声取得手段が取得した音声の内容を判別する音声内容判別手段と、
前記音声内容判別手段が判別した音声の内容の履歴に基づいて、前記電気機器の故障を予知する故障予知手段と、
前記故障予知手段が予知した結果を報知する報知手段と、
を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、電気機器から出力された音声を好適に用いた情報の報知が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態１に係る音声解析システムの全体構成を示す図
【図２】実施形態１の音声解析装置の構成を示すブロック図
【図３】実施形態１の音声ＤＢを説明するための図
【図４】実施形態１の音声履歴ＤＢを説明するための図
【図５】実施形態１の音声解析装置の機能構成を示すブロック図
【図６】実施形態１の音声解析処理の手順を示すフローチャート
【図７】本発明の実施形態２に係る音声解析システムの全体構成を示す図
【図８】実施形態２の音声解析装置の構成を示すブロック図
【図９】実施形態２の音声解析装置の機能構成を示すブロック図
【図１０】実施形態２の音声解析処理の手順を示すフローチャート
【図１１】本発明の実施形態３に係る音声解析システムの全体構成を示す図
【図１２】実施形態３の音声解析装置の機能構成を示すブロック図
【図１３】実施形態３の音声ＤＢを説明するための図
【図１４】実施形態３の音声解析処理の手順を示すフローチャート
【図１５】その他の実施形態の音声解析装置の機能構成を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の各実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付す。
【００１０】
（実施形態１）
本発明の実施形態１に係る音声解析システム１の全体構成を図１に示す。一般住宅のキッチン、リビング等である部屋１００には、電気機器１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃが配置されている。電気機器１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃは、例えば、エアコン、ＩＨ調理器、炊飯器、冷蔵庫、掃除機、洗濯機等である。なお、電気機器１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃを区別しない場合は電気機器１０とも表記する。電気機器１０は、図示せぬリモコンや操作ボタンを介してユーザから受け付けた操作に対応した操作音、動作状態に応じた動作音、各種の情報を報知する報知音、異常状態を警告する警告音等といった様々な種類の音声を適宜出力する。音声解析システム１は、これらの音声を解析して、電気機器１０の故障を予知するシステムである。音声解析システム１は、音声解析装置２０と、端末装置３０とを備える。
【００１１】
音声解析装置２０は、電気機器１０から出力される音声を好適に取得できるように部屋１００のほぼ中央に配置されている。図２に示すように、音声解析装置２０は、通信インタフェース２１と、マイク２２と、Ａ／Ｄ変換回路２３と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２４と、ＲＯＭ（Read Only Memory）２５と、ＲＡＭ（Random Access Memory）２６と、表示装置２７と、二次記憶装置２８と、を備える。これらの各構成は、バス２９を介して相互に接続される。
【００１２】
通信インタフェース２１は、端末装置３０と無線通信ネットワークＮ１を介して接続し、通信するためのインタフェースである。
【００１３】
マイク２２は、周囲の音声を集音する。Ａ／Ｄ変換回路２３は、マイク２２が集音した音声をデジタルの音声信号に変換し、ＣＰＵ２４に出力する。
【００１４】
ＣＰＵ２４は、音声解析装置２０を統括的に制御する。ＲＯＭ２５は、複数のファームウェアとこれらのファームウェアの実行時に使用されるデータ等を記憶する。ＲＡＭ２６は、ＣＰＵ２４の作業領域として使用される。表示装置２７は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）であり、ＣＰＵ２４からの指示に基づいて各種の情報を表示する。
【００１５】
二次記憶装置２８は、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）若しくはフラッシュメモリ等の読み書き可能な不揮発性の半導体メモリ又はＨＤＤ（Hard Disk Drive）等を含んで構成される。なお、ＳＤカード、ＵＳＢメモリ等の取り外し可能な記憶装置によって二次記憶装置２８を構成してもよい。二次記憶装置２８には、音声ＤＢ２８１と音声履歴ＤＢ２８２とを記憶する。この他にも、二次記憶装置２８には、様々なプログラムと、それらのプログラムの実行時に使用されるデータが記憶される。
【００１６】
音声ＤＢ２８１は、本発明に係る音声記憶手段の一例である。音声ＤＢ２８１には、電気機器から出力された音声の内容を判別するための情報が記憶される。具体的には、図３に示すように、音声ＤＢ２８１には、音声特定情報と音声内容情報とを対応付けたレコードが電気機器１０毎に記憶されている。また、音声ＤＢ２８１には、電気機器１０毎に有効フラグ情報も併せて記憶されている。
【００１７】
音声特定情報は、電気機器１０から出力される音声を特定するための情報である。音声特定情報には、リズム、周波数、時間長等といった音声の特徴を表す情報が含まれる。
【００１８】
音声内容情報は、電気機器１０から出力された音声の内容を示す情報である。例えば、音声が操作音であれば操作の内容を示す情報、警告音であれば警告の内容を示す情報、動作音であれば動作の内容を示す情報が音声内容情報に相当する。
【００１９】
有効フラグ情報は、後述する音声解析処理で電気機器１０から出力される音声の内容を判別するか否かを示す。有効フラグ情報「有効」は、この電気機器１０から出力される音声の内容を判別することを意味する。有効フラグ情報「無効」は、この電気機器１０から出力される音声の内容を判別しない（無視する）ことを意味する。なお、電気機器１０毎ではなく、音声特定情報と音声内容情報との組毎に有効フラグ情報を設定してもよい。
【００２０】
なお、ユーザは、端末装置３０を操作して指示を送信することで、音声ＤＢ２８１に格納されている情報を適宜変更することが可能である。
【００２１】
音声履歴ＤＢ２８２には、図４に示すように、電気機器１０から出力された音声の内容の履歴が電気機器１０毎に記録される。
【００２２】
図１に戻り、端末装置３０は、例えば、タブレット端末、スマートフォン、スマートグラスやスマートウォッチのようなウェアラブル端末等である。端末装置３０は、図示せぬＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、二次記憶装置、通信インタフェース、タッチパネル、表示装置等を備える。端末装置３０は、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＩＦＩ等の無線通信ネットワークＮ１を介して、音声解析装置２０に接続されている。端末装置３０は、後述する音声解析処理において、電気機器１０の故障を予知した結果が表示される。
【００２３】
続いて、音声解析装置２０の機能について説明する。音声解析装置２０は、機能的には、図５に示すように、音声取得部２０１と、音声内容判別部２０２と、故障予知部２０３と、報知部２０４と、を備える。
【００２４】
音声取得部２０１の機能は、ＣＰＵ２４とマイク２２とＡ／Ｄ変換回路２３とにより実現される。音声取得部２０１は、本発明に係る音声取得手段の一例である。音声取得部２０１は、電気機器１０から出力される音声を取得する。音声取得部２０１の処理の詳細については後述する。
【００２５】
音声内容判別部２０２の機能は、ＣＰＵ２４により実現される。音声内容判別部２０２は、本発明に係る音声内容判別手段の一例である。音声内容判別部２０２は、音声ＤＢ２８１を参照して音声取得部２０１が取得した音声の内容を判別し、音声履歴ＤＢ２８２を更新する。音声内容判別部２０２の処理の詳細については後述する。
【００２６】
故障予知部２０３の機能は、ＣＰＵ２４により実現される。故障予知部２０３は、本発明に係る故障予知手段の一例である。故障予知部２０３は、音声履歴ＤＢ２８２に記憶されている電気機器１０から出力された音声の内容の履歴を参照して、電気機器１０の故障を予知する。なお、ここでいう「予知」とは、電気機器１０が故障するまでの期間を推定することを意味する。故障予知部２０３の処理の詳細については後述する。
【００２７】
報知部２０４の機能は、ＣＰＵ２４と表示装置２７とにより実現される。報知部２０４は、本発明に係る報知手段の一例である。報知部２０４は、音声内容判別部２０２が判別した音声の内容や故障予知部２０３が予知した結果を報知する。報知部２０４の処理の詳細については後述する。
【００２８】
続いて、音声解析装置２０によって実行される音声解析処理の動作について、図６のフローチャートを用いて説明する。
【００２９】
音声取得部２０１は、常時、部屋１００内の音声を取得（集音）している。そして、音声取得部２０１が予め定めた閾値以上の大きさの音声を取得すると（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、音声内容判別部２０２は、当該音声を公知の手法を用いて解析してリズム、周波数、時間長等の当該音声を特定する情報（音声特定情報）を取得する（ステップＳ１０２）。そして、音声内容判別部２０２は、取得した音声特定情報を音声ＤＢ２８１に記憶されている有効フラグ「有効」に設定されている電気機器の音声特定情報と比較することで、この音声の内容を判別する（ステップＳ１０３）。
【００３０】
ステップＳ１０３で音声の内容を判別できなかった場合（ステップＳ１０４；Ｎｏ）、ステップＳ１０１で取得された音声は電気機器１０から出力された音声とは無関係の音声、若しくは音声ＤＢ２８１で有効フラグ「無効」に設定されている電気機器１０から出力された音声であり、処理はステップＳ１０１に戻る。
【００３１】
一方、音声の内容を判別できた場合（ステップＳ１０４；Ｙｅｓ）、報知部２０４は、当該音声の内容を報知する（ステップＳ１０５）。具体的には、報知部２０４は、判別した音声の内容を表す「エアコンの運転が開始されました」等のメッセージを表示装置２７に表示させる。若しくは、報知部２０４は、無線通信ネットワークＮ１を介して、端末装置３０に音声の内容を表すメッセージを送信し、端末装置３０が当該メッセージを表示する。
【００３２】
続いて、音声内容判別部２０２は、音声履歴ＤＢ２８２を更新する（ステップＳ１０６）。即ち、音声内容判別部２０２は、ステップＳ１０１で取得した音声の取得日時を示す情報とステップＳ１０３で判別した音声の内容を示す音声内容情報とを対応付けたレコードを音声履歴ＤＢ２８２に格納する。
【００３３】
続いて、故障予知部２０３は、音声履歴ＤＢ２８２に記憶されている音声内容の履歴に基づいて、電気機器１０の故障を予知する（ステップＳ１０７）。
【００３４】
例えば、故障予知部２０３は、音声履歴ＤＢ２８２に記憶されている電気機器１０が起動したことを示す音声内容の履歴と停止したことを示す音声内容の履歴とに基づいて、電気機器の総運転時間を算出する。そして、故障予知部２０３は、算出した総運転時間を予め記憶してある電気機器１０の製品寿命と比較することで、電気機器１０が故障するまでの期間を推定（予知）すればよい。
【００３５】
若しくは、故障予知部２０３は、音声履歴ＤＢ２８２に記憶されている電気機器１０で異常が発生したことを示す音声内容の履歴に基づいて、電気機器１０で異常が発生した頻度を求める。なお、故障予知部２０３は、直近から予め定めた期間（例えば直近１週間）において異常が発生した頻度や、直近から予め定めた回数分（例えば直近５回分）の異常が発生した頻度を求めてもよい。そして、故障予知部２０３は、求めた異常発生の頻度を、予め定めた基準と比較することで電気機器１０が故障するまでの期間を推定（予知）してもよい。
【００３６】
若しくは、故障予知部２０３は、音声履歴ＤＢ２８２に記憶されている音声内容の履歴から、電気機器１０（エアコン）のフィルタ掃除を報知する等の特定の報知音が出力された回数を求め、予め定めた基準と比較することで電気機器１０が故障するまでの期間を推定（予知）してもよい。
【００３７】
続いて、報知部２０４は、ステップＳ１０７で予知した結果を報知する（ステップＳ１０８）。具体的には、報知部２０４は、「エアコンは１週間後に故障する可能性が高いです」、「炊飯器が故障している可能性が高いです」等のメッセージを表示装置２７に表示させる。若しくは、報知部２０４は、無線通信ネットワークＮ１を介してこのようなメッセージを端末装置３０に送信し、端末装置３０が受信したメッセージを表示してもよい。なお、電気機器１０が当面（例えば、今後１年間）は故障しないと予知した場合には、報知部２０４は、ステップＳ１０８の処理を行わなくてもよい。また、同じ内容を既に報知している場合も、報知部２０４は、ステップＳ１０８の処理を行わなくてもよい。ステップＳ１０８の処理が終了した後、処理はステップＳ１０１に戻る。
【００３８】
以上説明したように、実施形態１に係る音声解析システム１では、電気機器１０から出力された音声の内容が判別され、その履歴が記録される。そして、記録された音声の内容の履歴に基づいて電気機器１０の故障が予知され、予知した結果が報知される。従って、実施形態１に係る音声解析システムでは、電気機器１０が出力した音声から直接的に得ることができる情報を報知するだけの従来技術と比較して、電気機器１０から出力された音声を好適に用いた情報の報知が可能となる。
【００３９】
また、本実施形態では、音声ＤＢ２８１には、電気機器１０毎に有効フラグ情報が記憶されている。そして、有効フラグ情報で有効に設定されている電気機器１０から出力された音声の内容が判別され、無効に設定されている電気機器１０から出力された音声の判別は行われずに無視される。そのため、部屋１００に実際にある電気機器１０の有効フラグ情報を有効、それ以外の電気機器１０の有効フラグ情報を無効に設定しておけば、音声内容の判別精度を向上させることができる。また、部屋１００に新たに電気機器１０を設置した際に、当該電気機器１０の有効フラグ情報を有効に変更するだけで、当該電気機器１０から出力される音声の内容を容易に判別して故障を検知することが可能となる。
【００４０】
（実施形態２）
続いて、本発明の実施形態２について説明する。なお、以下の説明において、実施形態１と共通する構成要素等については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００４１】
図７は、実施形態２に係る音声解析システム１Ａの全体構成を示す図である。図８は、実施形態２に係る音声解析装置２０Ａの構成を示す図である。
【００４２】
本実施形態に係る音声解析装置２０Ａは、図２に示す実施形態１に係る音声解析装置２０が備えるマイク２２、Ａ／Ｄ変換回路２３の代わりに、マイク２２Ａ〜２２Ｄ、Ａ／Ｄ変換回路２３Ａ〜２３Ｄを備える。図７に示すように、マイク２２Ａ〜２２Ｄは、それぞれ、部屋１００の四隅に配置され、周囲の音声を取得（集音）する。Ａ／Ｄ変換回路２３Ａ〜２３Ｄは、それぞれ、マイク２２Ａ〜２２Ｄが集音した音声をデジタルの音声信号に変換し、ＣＰＵ２４に出力する。なお、二次記憶装置２８には、部屋１００内における各マイク２２Ａ〜２２Ｄの位置を示す情報も予め記憶されている。
【００４３】
続いて、実施形態２に係る音声解析装置２０Ａの機能的な構成を図９に示す。本実施形態の音声取得部２０１は、ＣＰＵ２４とマイク２２Ａ〜２２ＤとＡ／Ｄ変換回路２３Ａ〜２３Ｄとにより実現される。
【００４４】
また、音声解析装置２０Ａは、位置推定部２０５を新たに備える。位置推定部２０５は、音声取得部２０１が取得した音声に基づいて、当該音声を発している電気機器１０の位置を推定する。具体的には、位置推定部２０５は、各マイク２２Ａ〜２２Ｄが検出した音声の検出時間の時間差と、各マイク２２Ａ〜２２Ｄの位置とに基づいて、電気機器１０の位置を推定する。位置推定部２０５は、本発明に係る位置推定手段の一例である。
【００４５】
続いて、音声解析装置２０Ａで実行される音声解析処理の動作について図１０のフローチャートを用いて説明する。なお、図６に示す音声解析処理と実質的に同じステップについては、同じ符号を付し、説明を適宜簡略化する。
【００４６】
音声取得部２０１が予め定めた閾値以上の大きさの音声を取得すると（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、音声内容判別部２０２は、当該音声を解析して音声特定情報を取得し（ステップＳ１０２）、音声ＤＢ２８１を参照してこの音声の内容を判別する（ステップＳ１０３）。なお、ステップＳ１０１では、マイク２２Ａ〜２２Ｄのうちの少なくとも１つから閾値以上の音声が取得された場合にＹｅｓと判定される。
【００４７】
続いて、ステップＳ１０３で音声の内容を判別できた場合（ステップＳ１０４；Ｙｅｓ）、位置推定部２０５は、ステップＳ１０１で取得した音声のマイク２２Ａ〜２２Ｄ間での時間差に基づいて、当該音声を発した電気機器１０の位置を推定する（ステップＳ２０１）。
【００４８】
そして、報知部２０４は、ステップＳ１０３で判別した音声の内容を、ステップＳ２０１で推定した位置とともに報知する（ステップＳ２０２）。具体的には、報知部２０４は、「部屋の右上にあるエアコンの運転が開始されました」等のメッセージを表示装置に表示させる。若しくは、報知部２０４は、無線通信ネットワークＮ１を介して、端末装置３０に同様のメッセージを送信し、端末装置３０が当該メッセージを表示する。
【００４９】
続いて、音声内容判別部２０２は、音声履歴ＤＢ２８２を更新する（ステップＳ１０６）。なお、部屋１００内に同一種類の電気機器１０が複数配置されており、これらの電気機器１０のうちの１つから音声が出力された場合、音声内容判別部２０２は、ステップＳ２０１で推定した位置に基づいて、音声が出力された電気機器１０をこれらの中から特定し、特定した電気機器１０から音声が発生されたものとして音声履歴ＤＢ２８２を更新する。
【００５０】
以下は、実施形態１と同様に、故障予知部２０３が、音声履歴ＤＢ２８２に記憶されている音声の内容の履歴から電気機器１０の故障を予知し（ステップＳ１０７）、報知部２０４が予知した結果を報知し（ステップＳ１０８）、ステップＳ１０１に処理は戻る。
【００５１】
このように本実施形態によれば、電気機器１０から出力された音声の内容と併せて電気機器１０の位置も報知される。そのため、部屋１００内に複数配置されている同じ種類の電気機器１０の１つから警告音が出力された場合にも、当該警告音がどの電気機器１０から発生されたものであるかをユーザは容易に知ることが可能となる。
【００５２】
なお、音声解析装置２０Ａは４台のマイク２２Ａ〜２２Ｄを備えるものとして説明した。しかしながら、少なくとも３台の異なる位置に設置されたマイクがあれば電気機器１０の位置を判別できるため、音声解析装置２０Ａが備えるマイクの数は３以上の任意の数が採用可能である。
【００５３】
（実施形態３）
続いて、本発明の実施形態３について説明する。なお、以下の説明において、実施形態１と共通する構成要素等については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００５４】
図１１は、実施形態３に係る音声解析システム１Ｂの全体構成を示す図である。本実施形態に係る音声解析システム１Ｂは、音声解析装置２０Ｂが、ＬＡＮ、インターネット等である通信ネットワークＮ２を介して、外部機器４０と通信可能に接続されている。外部機器４０は、電気機器１０の動作に連動して動作するように制御される機器であり、例えば換気扇である。
【００５５】
図１２に、実施形態３に係る音声解析装置２０Ｂの機能的な構成を示す。音声解析装置２０Ｂは、実施形態１の音声ＤＢ２８１の代わりに音声ＤＢ２８１Ｂを備える。音声ＤＢ２８１Ｂでは、図１３に示すように、連動制御情報がさらに記憶されている。
【００５６】
連動制御情報は、対応する音声内容情報が示す音声内容の音声が電気機器１０から出力された際に外部機器４０で連動して動作させる制御の内容を示す情報である。なお、図１３において、連動制御情報「無」は、対応する音声が出力されても外部機器４０を制御しない（連動制御しない）ことを示す。
【００５７】
図１２に戻り、音声解析装置２０Ｂは、連動制御部２０６を新たに備える。連動制御部２０６は、通信インタフェース２１とＣＰＵ２４とにより実現される。連動制御部２０６は、本発明に係る連動制御手段の一例である。連動制御部２０６は、音声内容判別部２０２が電気機器１０から出力された音声の内容を判別した際に、音声ＤＢ２８１Ｂを参照して、連動して動作させる外部機器４０の制御内容を判別する。そして、連動制御部２０６は、判別した制御内容で動作するように指示する制御コマンドを外部機器４０に送信する。
【００５８】
続いて、音声解析装置２０Ｂで実行される音声解析処理の動作について図１４のフローチャートを用いて説明する。なお、図６に示す実施形態１における音声解析処理と実質的に同じステップについては、同じ符号を付し、説明を省略する。
【００５９】
音声解析処理が開始され、報知部２０４が電気機器１０から出力された音声の内容を報知した後（ステップＳ１０５）、連動制御部２０６は、音声ＤＢ２８１Ｂを参照して、当該音声に連動して動作させる外部機器４０の連動制御内容を特定する（ステップＳ３０１）。例えば、図１３に示すような情報が音声ＤＢ２８１Ｂに格納されており、ステップＳ１０５で報知した音声内容がＩＨ調理器の「加熱開始」である場合、連動制御部２０６は、連動制御情報「換気扇運転開始」を特定する。
【００６０】
続いて、ステップＳ３０１で連動制御内容を特定できた場合（ステップＳ３０２；Ｙｅｓ）、連動制御部２０６は、判別した連動制御内容で動作させるための制御コマンドを外部機器４０に送信して外部機器４０の動作を制御（連動制御）する（ステップＳ３０３）。以降は、処理はステップＳ１０６に移り、実施形態１と同様の処理が実行される。
【００６１】
一方、ステップＳ３０１で連動制御内容を特定できなかった場合（ステップＳ３０２；Ｎｏ）、今回出力された音声に連動して外部機器４０を連携して動作させる必要はないため、ステップＳ３０３の処理は実施されずに、処理はステップＳ１０６に移る。
【００６２】
このように、本実施形態によれば、インターネット、ＬＡＮ等のネットワークに接続できない電気機器１０であっても、電気機器１０から出力された音声を用いて、外部機器４０を連動して動作させることが可能となる。
【００６３】
なお、本発明は、上記各実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲での種々の変更は勿論可能である。
【００６４】
例えば、音声ＤＢ２８１、２８１Ｂにどのように情報を登録、変更するかは任意である。例えば、電気機器１０のメーカ等が管理する図示せぬサーバから、インターネットを介して、定期的に音声ＤＢ２８１に記憶されている情報の最新版を受信して、音声ＤＢ２８１に記憶されている情報を更新してもよい。
【００６５】
また、図１５に示すように、音声解析装置２０が学習部２０７を備えてもよい。学習部２０７は、ＣＰＵ２４により実現される。学習部２０７は、本発明に係る学習手段の一例である。学習部２０７は、電気機器１０から出力される音声と該音声が示す内容との関係を学習し、学習の結果に基づいて音声ＤＢ２８１を更新する。
【００６６】
例えば、学習部２０７は、音声取得部２０１が音声「Ａ」を検出した直後に、これまで検出されなかった電気機器１０の動作音が検出された場合に、音声「Ａ」の音声特定情報と音声内容情報「電源ＯＮ」とを対応付けたレコードを音声ＤＢ２８１に登録してもよい。また、学習部２０７は、音声取得部２０１が音声「Ｂ」を検出した直後に、これまで検出されていた電気機器１０の動作音が検出されなくなった場合に、音声「Ｂ」の音声特定情報と音声内容情報「電源ＯＦＦ」とを対応付けたレコードを音声ＤＢ２８１に登録してもよい。若しくは、学習部２０７は、音声取得部２０１が特定の音声を検出してから予め定めた時間以内に、当該音声の内容を示す情報を端末装置３０を介してユーザから取得することで学習を行ってもよい。
【００６７】
また、上記各実施形態では、部屋１００内に３台の電気機器１０Ａ〜１０Ｃが配置されているものとして説明したが（図１、図７、図１１参照）、電気機器１０の数は任意であり、１台の電気機器１０のみが部屋１００内に配置されていてもよいし、より多くの電気機器１０が部屋１００内に配置されていてもよい。
【００６８】
また、音声解析装置２０は、電気機器１０の近傍に設置された外部のマイクから、通信インタフェース２１を介して、音声を取得してもよい。この場合は、音声解析装置２０がマイク２２を備えなくてもよい。
【００６９】
また、音声解析装置２０がスピーカを備える場合は、スピーカから音声を出力させることで音声内容及び予知結果の報知（例えば、図６のステップＳ１０５、Ｓ１０８）を行ってもよい。
【００７０】
また、上記各実施形態において、音声解析装置２０、２０Ａ、２０Ｂが実行するプログラムを、既存のコンピュータに適用することで、当該コンピュータを本発明に係る音声解析装置２０として機能させることも可能である。
【００７１】
このようなプログラムの配布方法は任意であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read-Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＭＯ（Magneto Optical Disk）、メモリカード等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布してもよいし、インターネット等の通信ネットワークを介して配布してもよい。
【００７２】
本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。つまり、本発明の範囲は、実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。そして、特許請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、本発明の範囲内とみなされる。
【符号の説明】
【００７３】
１，１Ａ，１Ｂ  音声解析システム、１０（１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）  電気機器、２０，２０Ａ，２０Ｂ  音声解析装置、３０  端末装置、４０  外部機器、１００  部屋、２１  通信インタフェース、２２，２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄ  マイク、２３，２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃ，２３Ｄ  Ａ／Ｄ変換回路、２４  ＣＰＵ、２５  ＲＯＭ、２６  ＲＡＭ、２７  表示装置、２８  二次記憶装置、２８１，２８１Ｂ  音声ＤＢ、２８２  音声履歴ＤＢ、２９  バス、２０１  音声取得部、２０２  音声内容判別部、２０３  故障予知部、２０４  報知部、２０５  位置推定部、２０６  連動制御部、２０７  学習部、Ｎ１  無線通信ネットワーク、Ｎ２  通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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