(57)【要約】【課題】本発明は、既存設備の活用を促し、開店希望者の開店コスト、あるいは閉店希望者の閉店コストを軽減させることができる居抜き物件紹介システム１０、及び居抜き物件の紹介方法、また新規開店に際して事業の実現性を高めることができる開店支援方法の提供を目的とした。【解決手段】会員情報データベース３０と、物件情報データベース４０とを有し、物件情報４２が、居抜き物件に係るものであり、当該店舗を特定可能な情報である特定可能情報４２ｄと、当該店舗を特定できない情報である特定不可情報４２ｃとが含まれるものであり、特定可能情報４２ｄが、所定の条件を充足した会員Ｐ２に対して開示可能であることを特徴とする。【選択図】図１
2019212176.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗を開店しようとする開店希望者を会員として登録するとともに、前記会員の情報が会員情報として登録された会員情報登録手段と、
閉店した、又は閉店しようとする既存店舗の情報が物件情報として登録された物件情報登録手段とを有し、
前記物件情報が、
当該物件情報に係る不動産に付随して前記既存店舗の設備、造作、あるいは什器であって譲渡可能な動産の少なくとも一部が譲渡可能である居抜き物件に係るものであり、
当該店舗を特定可能な情報である特定可能情報と、当該店舗を特定できない情報である特定不可情報とが含まれるものであり、
前記特定可能情報が、所定の条件を充足した前記会員に対して開示可能であることを特徴とする居抜き物件紹介システム。
【請求項２】
前記物件情報には、設備、造作、あるいは什器であって譲渡可能な動産に関する動産情報が含まれていることを特徴とする請求項１に記載の居抜き物件紹介システム。
【請求項３】
前記物件情報には、当該物件情報に係る不動産の賃料又は売価を含む不動産情報が含まれていることを特徴とする請求項１又は２に記載の居抜き物件紹介システム。
【請求項４】
事前の審査により店舗を開店する意思を確認する開店意思確認手段を有し、
前記特定可能情報が、前記開店意思確認手段により店舗を開店する意思が確認された前記会員に対して開示可能であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の居抜き物件紹介システム。
【請求項５】
前記物件情報の少なくとも一部を不特定多数の者に提示可能とする告知手段を有し、
前記告知手段には、
前記会員としての登録を受け付ける会員受付手段と、
前記既存店舗の動産の少なくとも一部を譲渡しようとする譲渡希望者の申し込みを受け付ける譲渡希望者受付手段とを備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の物件紹介システム。
【請求項６】
前記物件情報の少なくとも一部を不特定多数の者に提示可能とする告知手段を有し、
一の前記物件情報には、
前記特定可能情報を含む開示範囲限定情報と、
前記特定不可情報を含む開示範囲非限定情報とが含まれるものであり、
前記開示範囲非限定情報が、前記告知手段により提示可能なものであり、
前記開示範囲限定情報が、前記会員に限定して開示可能なものであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の物件紹介システム。
【請求項７】
店舗を開店しようとする開店希望者を会員として登録するとともに、前記会員の情報が会員情報として登録された会員情報登録手段と、
閉店した、又は閉店しようとする既存店舗の情報が物件情報として登録された物件情報登録手段と、
事前の審査により店舗を開店する意思を確認する開店意思確認手段とを有し、
前記物件情報が、
当該物件情報に係る不動産に付随して前記既存店舗の設備、造作、あるいは什器であって譲渡可能な動産の少なくとも一部が譲渡可能である居抜き物件に係るものであり、
当該店舗を特定可能な情報である特定可能情報と、当該店舗を特定できない情報である特定不可情報とが含まれるものである居抜き物件紹介システムにおいて、
前記開店意思確認手段により店舗を開店する前記会員の意思を確認する開店意思確認工程と、
前記開店意思確認工程で開店の意思が確認された前記会員に対して、前記特定可能情報を開示する物件紹介工程とを含むことを特徴とする居抜き物件の紹介方法。
【請求項８】
店舗を開店しようとする開店希望者を会員として登録する会員登録工程と、
前記会員から事業に関する情報を取得する事業情報取得工程と、
前記事業情報取得工程により得られた前記事業に関する情報に基づいて、店舗の開店計画及び店舗の運営計画のいずれかを少なくとも含む事業計画を作成する事業計画作成工程と、
前記事業計画作成工程により作成された事業計画に基づいて、融資を支援するための融資支援情報を作成する融資支援情報作成工程と、
前記事業計画に基づいて、店舗を開店する候補となる一又は複数の物件を選択して提示する物件提示工程と、
前記物件提示工程により提示された物件の中から店舗を開店する物件を決定し、当該物件の契約を支援する物件契約支援工程とを有することを特徴とする開店支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飲食店や理美容店など、居抜き物件を紹介するためのシステム、及び方法、また、新規に店舗を開店しようとする者に対する開店支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、賃貸借契約、あるいは売買契約の対象とされた不動産（以下、単に「不動産物件」と記載する場合がある）の賃貸借契約、あるいは売買契約（以下、単に「賃貸借契約等」と記載する場合がある）を仲介するためのサービスが提供されている。また、不動産物件の中には、当該不動産に付随して、既存設備や造作、あるいは什器等の動産（以下、単に「付随動産物件」と記載する場合がある）の譲渡が行われるいわゆる「居抜き物件」が存在する。
【０００３】
従来では、不動産を店舗として活用するための賃貸借契約では、既存設備や造作を撤去して物件の現状回復を行い、現状回復された物件（いわゆるスケルトン物件）を賃貸借契約の対象物件として、新たな契約者を募集することが一般的であった。ところが、近年では、店舗の廃業数が開業数を上回る地域が増加しつつあり、新規店舗を出店しようとする開業者は、既存の設備が残された居抜き物件を選択して開店することができる可能性が高まっている。このように、従来では、「条件が合う物件があれば好運」とされていた居抜き物件は「選べる物件」に変化しつつある。
【０００４】
不動産物件を居抜き物件と賃貸借契約等を行うことができれば、開店希望者、閉店希望者、物件オーナーの三者にとって、それぞれに利点がある。例えば、開店希望者にとっては、既存設備を活用することにより開店コストを低減させることができる。また、閉店予定者にとっては、既存設備や造作の撤去等、物件の現状回復にかかるコストを低減させることができるほか、開店希望者からの造作等の譲渡金が見込める。さらに、物件オーナーにとっては、既存設備の撤去等の現状回復の期間、及び新規店舗の施工期間の短縮により、家賃を得られるまでの期間を短縮することができる。このように、居抜き物件を活用することができれば、開店希望者、閉店希望者、及び物件オーナーの三者にとって利点がある。
【０００５】
ところで、近年では、インターネットで検索可能とされた物件情報サイトが多数提供されている。自由に閲覧可能な物件情報サイトを活用することにより、出店希望者は希望に合った地域や賃料等を検索することが可能となっている。例えば、下記特許文献１には、掲載者クライアント側で、居抜き不動産情報の掲載の申し込みを行い、運営業者サーバ側で、その居抜き不動産情報を所定の運営サイトにアップロードして掲載する契約締結システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１８３４９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、店舗の設備の一部を残存させて新たな店舗オーナー（開店希望者）へ不動産の賃貸借契約を行うことを検討した場合、物件オーナーにとっては既存設備をそのまま活用しようとする新たな店舗オーナー（借主）が見つかる保証はない。そのため、閉店しようとする者は、既存設備等を撤去して現状回復することを物件オーナーから求められることが多い。
【０００８】
その一方で、スケルトン物件の新たな借主が見つかり、新たな店舗として施工が行われる場合、前店舗と似たようなレイアウト、内装とされることも少なくない。特に、前店舗の業種と新店舗の業種とが共通する場合、前店舗の設備を活用することができる可能性はさらに高まる。前店舗の設備を活用することが出来れば、前店舗の契約解除時の現状回復費を抑えることができるほか、新たな店舗の施工費を抑えることができるため、前店舗の経営者及び新店舗の経営者の双方に与える利点は大きい。
【０００９】
しかしながら、物件の次の借主を募集するために、現在営業中の店舗について閉店予定であることが広く告知されると、現店舗について良からぬ噂が広まり当該店舗の売上減少を招来する恐れがある。また、閉店予定であることを公知として次の借主を募集したとしても、現店舗の撤退が完了するまでに残された期間が長くない上に、当該店舗の立地に集客力がないとの印象を与えかねない。その結果、いったんテナントが撤退した後に次の借主を見つけることが難しくなるほか、物件オーナーの賃料が得られるまで空白の期間が長くなるという不利益が生じる。
【００１０】
さらに、不動産業者の一般的な不動産仲介では、既存設備に関する情報が乏しい上に、活用できる可能性が非常に高い設備や造作などが残されているに過ぎず、新たな店舗経営者及び既存店舗の経営者にとって、設備等の活用という観点からは十分な対策が取られているとは言えない状況であった。
【００１１】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、開店希望者に既存の設備や造作等の動産を含む物件の情報を提供することにより、既存設備の活用を促し、開店希望者の開店コスト、あるいは閉店希望者の閉店コストを軽減させることができる居抜き物件紹介システム、及び居抜き物件の紹介方法、また新規開店に際して事業の実現性を高めることができる開店支援方法の提供を目的とした。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述の課題を解決すべく提供される本発明の居抜き物件紹介システムは、店舗を開店しようとする開店希望者を会員として登録するとともに、前記会員の情報が会員情報として登録された会員情報登録手段と、閉店した、又は閉店しようとする既存店舗の情報が物件情報として登録された物件情報登録手段とを有し、前記物件情報が、当該物件情報に係る不動産に付随して前記既存店舗の設備、造作、あるいは什器であって譲渡可能な動産の少なくとも一部が譲渡可能である居抜き物件に係るものであり、当該店舗を特定可能な情報である特定可能情報と、当該店舗を特定できない情報である特定不可情報とが含まれるものであり、前記特定可能情報が、所定の条件を充足した前記会員に対して開示可能であることを特徴とするものである。
【００１３】
本発明の居抜き物件紹介システムによれば、閉店済み、又は閉店しようとする店舗に関して、当該店舗を特定するに足りる店舗名や外観、詳細な住所等の情報を、限られた開店希望者である会員に限定して提供することができる。これにより、本発明の居抜き物件紹介システムは、閉店予定の店舗について、閉店予定であることを不特定多数の者に知られず、開店希望者に設備等の動産譲渡の打診を行い得る。その結果、本発明の居抜き物件紹介システムは、開店希望者にとって既存設備を活用して開店コストを軽減させる利点を与えることができる。
【００１４】
また、本発明の居抜き物件紹介システムは、閉店希望者にとって既存設備を譲渡することにより閉店コストを軽減させる利点を与えつつ、意図しない時期に閉店することが多くの者に知られて売上が減少するリスクを低減させることができる。また、本発明の居抜き物件紹介システムは、閉店希望者が未だ店舗を閉店するか否かを決めかねている場合、開店希望者が決定するまで店舗を閉店するか否かの判断を保留することができる。
【００１５】
さらに、本発明の居抜き物件紹介システムによれば、店舗が閉店することを不特定多数の者に知られる前に水面下で新たな店舗オーナーを決定し得る。これにより、本発明の居抜き物件紹介システムは、物件オーナーがさほど間を空けずにテナントの賃料を得ることができる。また、本発明の居抜き物件紹介システムによれば、物件オーナーが新たな借主を探す手間が省ける上に、テナント不在期間が長く続くことにより当該物件の立地に集客力がないとの印象を持たれるリスクを低減させることができる。
【００１６】
また、本発明の居抜き物件紹介システムは、前記物件情報には、設備、造作、あるいは什器であって譲渡可能な動産に関する動産情報が含まれているものであることが望ましい。
【００１７】
上述の構成によれば、設備、造作、あるいは什器等の既存設備の内容や譲渡金額等を動産情報として、開店希望者に提示して譲渡の打診を行うことができる。これにより、本発明の居抜き物件紹介システムは、開店希望者に既存設備に関するある程度の目安を与え、開店希望者と閉店希望者との間で、より円滑な設備等の譲渡交渉を行い得る。
【００１８】
さらに、本発明の居抜き物件紹介システムは、前記物件情報には、当該物件情報に係る不動産の賃料又は売価を含む不動産情報が含まれているものであることが望ましい。
【００１９】
上述の構成によれば、賃料や地域などの情報をもとに、開店希望者が候補となる物件の絞り込みを行うことができる。これにより、本発明の居抜き物件紹介システムは、開店希望者がより円滑に物件候補の絞り込みを行い得る。
【００２０】
本発明の居抜き物件紹介システムは、事前の審査により店舗を開店する意思を確認する開店意思確認手段を有し、前記特定可能情報が、前記開店意思確認手段により店舗を開店する意思が確認された前記会員に対して開示可能としてもよい。
【００２１】
上述の構成によれば、開店の意思が確認された信頼性の高い会員に限定して、店舗を特定するに足りる情報が開示される。これにより、本発明の居抜き物件紹介システムは、閉店予定店舗の情報の秘匿性を維持することができる。
【００２２】
本発明の居抜き物件紹介システムは、前記物件情報の少なくとも一部を不特定多数の者に提示可能とする告知手段を有し、前記告知手段には、前記会員としての登録を受け付ける会員受付手段と、前記既存店舗の動産の少なくとも一部を譲渡しようとする譲渡希望者の申し込みを受け付ける譲渡希望者受付手段とを備えるものとしてもよい。
【００２３】
上述の構成によれば、物件情報の一部を提示して、興味を持った閉店希望者、及び閉店希望者の募集を行い、開店希望者や閉店希望者（譲渡希望者）の受け付けを行うことができる。これにより、本発明の居抜き物件紹介システムは、より多くの閉店希望者及び閉店希望者を募り、設備等の譲渡のマッチングが成立する確率を高めることができる。
【００２４】
また、本発明の居抜き物件紹介システムは、前記物件情報の少なくとも一部を不特定多数の者に提示可能とする告知手段を有し、一の前記物件情報には、前記特定可能情報を含む開示範囲限定情報と、前記特定不可情報を含む開示範囲非限定情報とが含まれるものであり、前記開示範囲非限定情報が、前記告知手段により提示可能なものであり、前記開示範囲限定情報が、前記会員に限定して開示可能なものであることが望ましい。
【００２５】
上述の構成によれば、店舗が特定されない情報を提示して会員募集等の告知を行いつつ、会員に対してより詳細な情報を提供することができる。
【００２６】
本発明の居抜き物件の紹介方法は、店舗を開店しようとする開店希望者を会員として登録するとともに、前記会員の情報が会員情報として登録された会員情報登録手段と、閉店した、又は閉店しようとする既存店舗の情報が物件情報として登録された物件情報登録手段と、事前の審査により店舗を開店する意思を確認する開店意思確認手段とを有し、前記物件情報が、当該物件情報に係る不動産に付随して前記既存店舗の設備、造作、あるいは什器であって譲渡可能な動産の少なくとも一部が譲渡可能である居抜き物件に係るものであり、当該店舗を特定可能な情報である特定可能情報と、当該店舗を特定できない情報である特定不可情報とが含まれるものである居抜き物件紹介システムにおいて、前記開店意思確認手段により店舗を開店する前記会員の意思を確認する開店意思確認工程と、前記開店意思確認工程で開店の意思が確認された前記会員に対して、前記特定可能情報を開示する物件紹介工程とを含むことを特徴とするものである。
【００２７】
本発明の居抜き物件の紹介方法によれば、閉店済み、又は閉店しようとする店舗に関して、当該店舗を特定するに足りる店舗名や外観、詳細な住所等の情報を、限られた開店希望者である会員に限定して提供することができる。これにより、本発明の居抜き物件の紹介方法は、閉店予定の店舗について、閉店予定であることを不特定多数の者に知られず、開店希望者に設備等の動産譲渡の打診を行い得る。その結果、本発明の居抜き物件の紹介方法は、開店希望者にとって既存設備を活用して開店コストを軽減させる利点を与えることができる。
【００２８】
また、本発明の居抜き物件の紹介方法は、閉店希望者にとって既存設備を譲渡することにより閉店コストを軽減させる利点を与えつつ、意図しない時期に閉店することが多くの者に知られて売上が減少するリスクを低減させることができる。また、本発明の居抜き物件の紹介方法は、閉店希望者が未だ店舗を閉店するか否かを決めかねている場合、開店希望者が決定するまで店舗を閉店するか否かの判断を保留することができる。
【００２９】
さらに、本発明の居抜き物件の紹介方法によれば、店舗が閉店することを不特定多数の者に知られる前に水面下で新たな店舗オーナーを決定し得る。これにより、本発明の居抜き物件の紹介方法は、物件オーナーがさほど間を空けずにテナントの賃料を得ることができる。また、本発明の居抜き物件の紹介方法によれば、物件オーナーが新たな借主を探す手間が省ける上に、テナント不在期間が長く続くことにより当該物件の立地に集客力がないとの印象を持たれるリスクを低減させることができる。
【００３０】
本発明の開店支援方法は、店舗を開店しようとする開店希望者を会員として登録する会員登録工程と、前記会員から事業に関する情報を取得する事業情報取得工程と、前記事業情報取得工程により得られた前記事業に関する情報に基づいて、店舗の開店計画及び店舗の運営計画のいずれかを少なくとも含む事業計画を作成する事業計画作成工程と、前記事業計画作成工程により作成された事業計画に基づいて、融資を支援するための融資支援情報を作成する融資支援情報作成工程と、前記事業計画に基づいて、店舗を開店する候補となる一又は複数の物件を選択して提示する物件提示工程と、前記物件提示工程により提示された物件の中から店舗を開店する物件を決定し、当該物件の契約を支援する物件契約支援工程とを有することを特徴とするものである。
【００３１】
本発明の開店支援方法によれば、開店希望者の意向に基づいて、実現性の高い事業計画を策定して提供することができる。また、開店希望者の開店準備や店舗運営を円滑に支援することができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、開店希望者に既存の設備や造作等の動産を含む物件の情報を提供することにより、既存設備の活用を促し、開店希望者の開店コスト、あるいは閉店希望者の閉店コストを軽減させることができる居抜き物件紹介システム、及び居抜き物件の紹介方法、また新規開店に際して事業の実現性を高めることができる開店支援方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施形態に係る居抜き物件紹介システムの全体構成を示す概念図である。
【図２】図１の居抜き物件紹介システムの物件情報データベースに登録される物件情報の一例を示す図である。
【図３】図１の居抜き物件紹介システムの会員情報データベースに登録される会員情報の一例を示す図である。
【図４】図１の居抜き物件紹介システムの情報表示部により表示される画面の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る開店支援方法における各工程を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の実施形態に係る居抜き物件紹介システム１０について、図面を参照しつつ説明する。
【００３５】
居抜き物件紹介システム１０は、新規に店舗を開店しようとする者（開店希望者）に対して、居抜き物件を紹介するものである。具体的には、居抜き物件紹介システム１０は、閉店した又は閉店しようとする店舗の不動産及び当該不動産に付随する動産の情報を提供するものである。
【００３６】
「居抜き物件」とは、テナントである店舗の設備、造作、あるいは什器等（以下、単に「設備等」と記載する場合がある）の動産の一部が残存され、不動産物件に付随して残存された動産の譲渡が可能である物件である。すなわち、「居抜き物件」とは、不動産物件の貸主である物件オーナーの所有に係る不動産、及び当該不動産に付随する店舗オーナーの所有に係る設備等の動産が含まれる物件である。
【００３７】
なお、居抜き物件に残存する設備等は、店舗オーナーが所有権を有している場合や、店舗オーナーが所有権を物件オーナーに譲渡している場合、あるいは店舗オーナーが所有権を放棄している場合等、様々である。そのため、居抜き物件の動産を譲渡しようとする者（譲渡希望者）は、店舗オーナーが該当する場合もあれば、物件オーナーが該当する場合もある。
【００３８】
また、居抜き物件の動産の譲渡は、動産の価値に相当する金銭を譲渡希望者に支払うことにより行われるほか、居抜き物件の賃料から所定の金額を加算又は減算することにより行われるものであってもよい。さらには、居抜き物件の動産の譲渡は、他の条件等を勘案して無償で行われるものであってもよい。
【００３９】
本実施形態の居抜き物件紹介システム１０は、物件オーナーの依頼により物件の借主を募集する一般的な不動産紹介システムとは異なり、現在の物件の借主である店舗オーナーの要望により、設備等の動産の譲渡先を募ることを主たる目的としている。言い換えれば、本実施形態の居抜き物件紹介システム１０は、開店希望者と、譲渡希望者との間で、不動産物件に付随する動産の譲渡に関するマッチングを主な目的としている。
【００４０】
なお、居抜き物件紹介システム１０が開店希望者に紹介可能とする物件は、譲渡希望者が店舗を経営している物件に限定されない。すなわち、居抜き物件紹介システム１０は、譲渡希望者の店舗物件以外の不動産物件が、開店希望者に紹介可能な物件として含まれているものであってもよい。
【００４１】
＜システム構成＞
図１は、居抜き物件紹介システム１０の全体構成の例を示した図である。
【００４２】
居抜き物件紹介システム１０は、通信ネットワーク２を介して所定の情報を送受信可能とされている。通信ネットワーク２上には、居抜き物件紹介システム１０を構成する情報管理サーバー２０が設けられている。居抜き物件紹介システム１０は、情報管理サーバー２０に会員情報データベース３０（会員情報登録手段）、物件情報データベース４０（物件情報登録手段）、及び情報表示部５０（告知手段）を設けた構成とされている。
【００４３】
居抜き物件紹介システム１０は、情報管理サーバー２０に対して、通信ネットワーク２を介してクライアント端末１を接続可能とされている。より具体的には、居抜き物件紹介システム１０は、居抜き物件紹介システム１０を運用する管理者Ｐ１が使用する管理者側クライアント端末１ａや、開店希望者等のユーザー側クライアント端末１ｂ等のクライアント端末１により情報管理サーバー２０に接続可能とされている。なお、クライアント端末１には、従来公知のパーソナルコンピュータや、タブレット端末、スマートフォン等の携帯端末等を使用することができる。
【００４４】
なお、本実施形態では、居抜き物件紹介システム１０を構成する情報管理サーバー２０を通信ネットワーク２上に設けた例を示したが、情報管理サーバー２０は、管理者側クライアント端末１ａに設けられるものであってもよい。
【００４５】
会員情報データベース３０（会員情報登録手段）は、会員Ｐ２に関する種々の情報が管理されたデータベースである。図２に示すとおり、会員情報データベース３０は、会員として申し込みのあった開店希望者を会員Ｐ２として登録するとともに、会員Ｐ２の各種の情報が会員情報３２として登録される。会員情報データベース３０には、会員Ｐ２ごとに、会員Ｐ２を特定するための会員ＩＤ、氏名、住所、メールアドレスや電話番号等の連絡先、業種、開店希望地域など、複数の項目に亘る情報が登録されている。
【００４６】
会員情報３２の登録は、開店希望者の申し込みを受けて行われる。具体的には、会員情報データベース３０に登録される会員情報３２は、開店希望者の会員登録への申し込みを受けて会員Ｐ２として各種の情報が登録される。会員情報３２は、例えば、ユーザー側クライアント端末１ｂから会員情報データベース３０にアクセスすることにより会員情報データベース３０に登録される。具体的には、ユーザー側クライアント端末１ｂに、会員登録受付画面（図示を省略）を表示させ、開店希望者が表示された項目ごとに必要事項を入力して、当該情報が情報管理サーバー２０に送信されることで、会員情報データベース３０に当該情報が登録される。また、会員情報３２は、電話やＦＡＸ等、他の通信手段により管理者Ｐ１が会員登録を受け付けて、管理者Ｐ１が情報管理サーバー２０にアクセスして必要事項を入力することにより、会員情報データベース３０に登録可能である。
【００４７】
物件情報データベース４０（物件情報登録手段）は、会員Ｐ２に対して紹介可能な物件情報４２を管理するデータベースである。図３に示すとおり、物件情報データベース４０には、一の物件ごとに、当該物件に関する種々の物件情報４２が登録されている。具体的には、物件情報データベース４０には、物件ごとに、物件情報４２として、当該物件を特定するための物件ＩＤ、物件の所在地（地域を示す住所Ａ１、住所を特定可能な住所Ａ２）、間取り、外観写真、前店舗又は現店舗の業種、賃貸価格又は売価、延べ床面積等、不動産物件として複数の項目に亘る情報である不動産情報４４が登録されている。
【００４８】
また、図３に示すとおり、物件情報データベース４０には、上述の不動産情報４４に加え、当該物件に付随する動産情報４６が登録されている。動産情報４６は、当該物件に付随して譲渡可能である設備、造作、什器等の動産に関して、当該動産の内容や譲渡価格等の情報である。
【００４９】
図３に示すとおり、物件情報４２の各項目は、不特定多数の者に対して開示される開示範囲非限定情報４２ａと、会員Ｐ２に限定して開示される開示範囲限定情報４２ｂとに区分される。
【００５０】
例えば、地域、賃料、延べ床面積等、当該情報では物件を特定することができない特定不可情報４２ｃは、開示範囲非限定情報４２ａに区分される。また、詳細な住所、現店舗名、外観写真等、当該情報で物件を特定することができる特定可能情報４２ｄは、開示範囲限定情報４２ｂに区分される。
【００５１】
物件情報データベース４０に登録された物件情報のうち、開示範囲限定情報４２ｂは、閲覧可能とされる開示先が会員Ｐ２に限定される。より具体的に説明すると、物件情報データベース４０の開示範囲限定情報４２ｂは、会員Ｐ２が自身の会員ＩＤ及びパスワードを入力して物件情報データベース４０にアクセスして閲覧可能となる。
【００５２】
また、開示範囲限定情報４２ｂのうち、特定可能情報４２ｄについては、ユーザー側クライアント端末１ｂから物件情報データベース４０にアクセスしたとしても閲覧することができない。特定可能情報４２ｄは、会員Ｐ２が来店して管理者Ｐ１との面談等による審査を経てた後に、開店の意思が確認された会員Ｐ２に限定して開示される。また、特定可能情報４２ｄは、情報管理サーバー２０に接続して、管理者のパスワード等を入力して認証を行うなどの過程を経て閲覧可能となる。このように、特定可能情報４２ｄは、開店の意思が確認された会員Ｐ２が管理者Ｐ１の管理のもと閲覧可能となり、多くの者に店舗を特定し得る情報が開示されることを回避することができる。そのため、居抜き物件紹介システム１０は、例えば物件情報４２が営業中の店舗に係る情報である場合、店舗オーナーである閉店希望者の閉店の意思が未だ固まっていない状態で、閉店予定の店舗である旨が公知となるリスクを低減させることができる。
【００５３】
情報表示部５０（告知手段）は、物件情報４２の一部や会員Ｐ２の募集を告知する内容の情報を表示させる。情報表示部５０には、物件情報４２等をＷｅｂページとして表示する表示情報が蓄積されている。
【００５４】
情報表示部５０の表示情報は、ブラウザソフトなどで閲覧可能となるＷｅｂデータである。表示情報には、物件情報４２の一部を抽出した物件一覧表示部６２ａのほか、後述するログイン画面（図示を省略）や、図示を省略した会員登録受付画面（開店希望者受付手段）、図示を省略した譲渡希望者登録受付画面（譲渡希望者受付手段）等を表示させるための情報が含まれている。以下、情報表示部５０によりブラウザソフトなどに表示される画面の一例について、図面を参照しつつ説明する。
【００５５】
図４は、情報表示部５０により表示される表示画面６０の一例を示すものである。ユーザー側クライアント端末１ｂから情報管理サーバー２０に接続すると、図４に一例として示すトップ画面６２が表示される。トップ画面６２には、物件一覧表示部６２ａ、ログインボタン６２ｂ、会員登録ボタン６２ｃ、及び譲渡希望者登録ボタン６２ｄ等が表示されている。
【００５６】
物件一覧表示部６２ａには、物件情報４２のうち、開示範囲非限定情報４２ａに係る情報が表示される。すなわち、居抜き物件紹介システム１０は、不特定多数の者に閲覧可能となるトップ画面６２では、提示されている物件を特定することができない情報に限定して表示を行う。
【００５７】
ユーザーがログインボタン６２ｂをクリックするなどの操作を行うと、ログイン専用画面（図示を省略）が表示され、ユーザーが会員Ｐ２である場合、氏名や会員ＩＤ、パスワード等を入力する操作を行い、会員Ｐ２として認証されると、会員専用閲覧ページ（図示を省略）が表示される。会員専用閲覧ページには、物件情報４２のうち、開示範囲非限定情報４２ａと、特定可能情報４２ｄを除く開示範囲限定情報４２ｂとが表示される。より具体的には、会員専用閲覧ページには、物件情報４２のうち、開示範囲限定情報４２ｂに区分される間取り図などが表示される。これにより、居抜き物件紹介システム１０は、会員Ｐ２に限定してより詳細な物件情報４２を提示することができる。
【００５８】
なお、物件情報４２のうち、特定可能情報４２ｄは、会員Ｐ２が来店して管理者と面談を行い、開店の意思が確認された後に当該会員Ｐ２に対して開示される。
【００５９】
ユーザーが会員登録ボタン６２ｃをクリックするなどの操作を行うと、会員登録受付画面（図示を省略）が表示される。会員登録受付画面を表示させ、ユーザーが各項目に必要事項を入力する操作を行い、登録ボタン（図示を省略）などのボタンをクリックするなどの操作を行うと、会員情報データベース３０に入力された情報が登録される。
【００６０】
ユーザーが譲渡希望者登録ボタン６２ｄをクリックするなどの操作を行うと、譲渡希望者登録受付画面（図示を省略）が表示される。譲渡希望者登録受付画面を表示させ、ユーザーが各項目に必要事項を入力する操作を行い、登録ボタン（図示を省略）をクリックするなどの操作を行うと、管理者Ｐ１に当該情報の内容が送信される。管理者Ｐ１が、必要に応じて譲渡希望者にヒアリングや面談などを行い、物件の契約条件や譲渡可能な動産に係る情報が得られた後、物件情報データベース４０に物件情報４２として登録される。
【００６１】
続いて、本発明の開店支援方法について説明する。図５に示すとおり、開店支援方向は、会員登録工程（Ｓ１）、事業情報取得工程（Ｓ２）、事業計画作成工程（Ｓ３）、融資支援工程（Ｓ４）、物件決定工程（Ｓ５）、及び物件契約支援工程（Ｓ６）を有している。
【００６２】
（ステップ１）
会員登録工程では、開店希望者が会員Ｐ２として登録される。より具体的には、開店希望者が上述の情報管理サーバー２０にアクセスして、会員登録ページを表示させ、氏名、業種、対象地域、連絡先、パスワード等の所定の会員情報３２を入力することにより、会員情報データベース３０に会員Ｐ２として登録されることにより行われる。また、会員登録工程は、開店希望者が来店して所定の用紙に会員情報３２の内容を記載して、当該記載された内容を管理者が入力することにより行われるものであってもよい。また、会員登録工程は、開店希望者から電話やＦＡＸ等により申し込みを受け付け、管理者が必要事項を会員情報データベース３０にアクセスして会員情報３２の内容を入力することにより行われるものであってもよい。
【００６３】
（ステップ２）
事業情報取得工程では、会員Ｐ２の開店希望時期や、物件の希望地域、開店資金の準備状況等、事業計画を作成するにあたり必要となる事項のヒアリングが行われる。
【００６４】
（ステップ３）
事業計画作成工程では、ステップ２の事業情報取得工程で得られた情報に基づいて、会員Ｐ２と管理者との協同のもと、開店までの準備や開店後の店舗の運用等に関する事業の計画を記載した書面が作成される。これにより、会員Ｐ２は、より具体的に店舗開店や店舗運営について計画することができる。
【００６５】
（ステップ４）
融資支援工程では、ステップ３の事業計画作成工程で得られた事業計画に基づいて、金融機関等へ融資を打診するための支援を行う。
【００６６】
（ステップ５）
物件決定工程では、ステップ３の工程で得られた事業計画や、ステップ４の工程で得られた融資の感度等を勘案して、予算に合った物件を抽出して会員Ｐ２に提示される。より具体的には、物件決定工程では、物件情報データベース４０に登録されている物件の中から、会員Ｐ２の希望する業種や立地、賃料等と合致する物件を抽出して提示される。なお、会員Ｐ２に提示される物件は、物件情報データベース４０に登録されている物件のうち、会員Ｐ２が開店しようとする新規店舗に活用可能な設備等を備えるものであることが望ましい。物件に付随して新規店舗に活用可能な設備等が残存している場合には、会員Ｐ２が開店しようとする店舗の開店コストを軽減することができる。
【００６７】
（ステップ６）
物件契約支援工程では、ステップ５の工程で得られた物件候補のうち、開店資金の調達の状況や、物件の前テナント経営者から設備等の譲渡に関する条件を考慮して物件を契約する支援が行われる。
【００６８】
本発明の開店支援方法によれば、開店希望者の意向に基づいて、実現性の高い事業計画を策定して提供することができる。また、開店希望者の開店準備や店舗運営を円滑に支援することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、新規に店舗を開店しようとする者に対して、居抜き物件を紹介するものとして、また、開店を支援するためのものとして、好適に活用することができる。
【符号の説明】
【００７０】
１０    居抜き物件紹介システム
２０    情報管理サーバー
３０    会員情報データベース（会員情報登録手段）
３２    会員情報
４０    物件情報データベース（物件情報登録手段）
４２    物件情報
４２ａ  開示範囲非限定情報
４２ｂ  開示範囲限定情報
４２ｃ  特定不可情報
４２ｄ  特定可能情報
４４    不動産情報
４６    動産情報
５０    情報表示部（告知手段）
Ｐ２    会員
【図１】
2019212176.tif 000003
【図２】
2019212176.tif 000004
【図３】
2019212176.tif 000005
【図４】
2019212176.tif 000006
【図５】
2019212176.tif 000007