(57)【要約】【課題】  監視対象室の室内における被監視者の異常行動を検出する。【解決手段】  監視対象室における被監視者の行動監視。装着者の生体情報を測定する生体センサと、無線通信手段とを備えるウェアラブルデバイス（ＷＤ）を被監視者に装着させて、監視対象室内における無線通信手段の電波強度を測定する。生体情報が閾値範囲を外れ、かつ、電波強度によってＷＤが監視対象室内にあると判定するとき、装着者が監視対象室で異常行動を行ったと判定し、警告処理を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象室における被監視者の行動を監視する監視システムにおいて、
前記被監視者に装着させるウェアラブルデバイスであって、該ウェアラブルデバイスの装着者の生体情報を測定する生体センサと、無線通信手段とを備えるウェアラブルデバイスと、
前記監視対象室の室内における、前記無線通信手段からの電波の強度を測定する室内電波強度測定手段と、
前記無線通信手段から受信した前記生体センサの測定値に基づいて、前記装着者の生体情報が予め定められた閾値範囲を外れると判定し、かつ、前記室内電波強度測定手段による測定結果に基づいて、前記ウェアラブルデバイスが前記監視対象室の室内にあると判定するとき、前記装着者が前記監視対象室の室内で異常行動を行ったものと判定する異常行動判定手段と、
前記異常行動判定手段の判定結果に応じて、予め定められた警告処理を行う警告手段と
を備える、監視システム。
【請求項２】
前記監視対象室に入退室するために設けられた扉と、
前記扉を施錠及び解錠する錠と、
前記扉の付近における、前記無線通信手段からの電波の強度を測定する扉電波強度測定手段と、
前記扉電波強度測定手段による測定結果に基づいて、前記ウェアラブルデバイスが前記扉付近にあるか否かを判定する手段と、
前記扉付近にあるか否かの判定の結果に応じて、前記錠の施錠または解錠を制御する手段と
を更に備える、請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記ウェアラブルデバイスはカメラを更に備える、請求項１または請求項２に記載の監視システム。
【請求項４】
前記監視対象室の室内における、前記ウェアラブルデバイスの位置を測定するための測位手段と、
前記監視対象室の室内の予め定められた位置に配置された、高セキュリティ空間と、
前記測位手段の測定結果に基づいて、前記ウェアラブルデバイスが前記高セキュリティ空間にあるか否かを判定し、該判定の結果に応じて前記カメラの動作を制御する手段と
を更に備える、請求項３に記載の監視システム。
【請求項５】
前記装着者の脈拍数、体温、姿勢、身体活動の強度のうち、少なくともいずれかひとつを前記生体情報として測定するセンサを、前記ウェアラブルデバイスの前記生体センサとして備える、請求項１乃至請求項４のいずれかひとつに記載の監視システム。
【請求項６】
装着者の生体情報を測定する生体センサと、無線通信手段とを備えるウェアラブルデバイスを、監視対象室における行動を監視する対象となる被監視者に装着させる段階と、
前記監視対象室の室内における、前記無線通信手段からの電波の強度を測定する室内電波強度測定段階と、
前記無線通信手段から受信した前記生体センサの測定値に基づいて、前記装着者の生体情報が予め定められた閾値範囲を外れるとコンピュータが判定し、かつ、前記室内電波強度測定段階の測定結果に基づいて、前記ウェアラブルデバイスが前記監視対象室の室内にあるとコンピュータが判定するとき、前記装着者が前記監視対象室の室内で異常行動を行ったものとコンピュータが判定する異常行動判定段階と、
前記異常行動判定段階の判定結果に応じて、予め定められた警告処理をコンピュータが行う警告段階と
を含む、監視方法。
【請求項７】
前記監視対象室は入退室するための扉を有し、
前記扉の付近における、前記無線通信手段からの電波の強度を測定する扉電波強度測定段階と、
前記扉電波強度測定段階の測定結果に基づいて、前記ウェアラブルデバイスが前記扉付近にあるか否かを判定する段階と、
前記扉付近にあるか否かの判定の結果に応じて、前記錠の施錠または解錠を制御する段階と、
を更に含む、請求項６に記載の監視方法。
【請求項８】
前記ウェアラブルデバイスはカメラを備え、
コンピュータが前記カメラによって撮影する段階を更に含む、
請求項６または請求項７に記載の監視方法。
【請求項９】
前記監視対象室の室内における、前記ウェアラブルデバイスの位置を測定する測位段階と、
前記監視対象室の室内の予め定められた位置に配置された、高セキュリティ空間に、前記ウェアラブルデバイスがあるか否かをコンピュータが判定し、該判定の結果に応じてコンピュータが前記カメラの動作を制御する段階と
を更に含む、請求項８に記載の監視方法。
【請求項１０】
前記装着者の脈拍数、体温、姿勢、身体活動の強度のうち、少なくともいずれかひとつを前記生体情報として測定するセンサを、前記ウェアラブルデバイスの前記生体センサとして用いる、請求項６乃至請求項９のいずれかひとつに記載の監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は人の行動の監視に関する。
【背景技術】
【０００２】
現代では、様々な個人情報、企業の秘密情報といった情報を保持する際に、高度なセキュリティを要求される。情報に限らず、新商品や新薬等の物品であっても管理に高度なセキュリティを要求される状況が存在する。
【０００３】
こうした情報、物品を安全に管理するため、情報、物品を管理する部屋や建物に、様々な認証装置や、各種のセンサ、カメラを配置して、情報、物品を保護することが行われている。例えば、サーバルームへの扉に指紋認証装置や顔認証装置を設けて、認証に成功した者以外には扉を開けないといったことが行われている。
【０００４】
情報、物品を安全に保護するため、情報や物品を管理する部屋や建物（本明細書では、こうした部屋や建物を監視対象室と呼ぶ）の中における不審な行動を速やかに発見することが求められている。
【０００５】
関連する技術として、特許文献１には、携帯型行動監視装置の３Ｄモーションセンサを用いて、被監視者である老人の立体的移動方位と移動距離とを検出することが記載されている。
【０００６】
また、特許文献２には、ウェアラブルデバイスの加速度センサ、地磁気センサによる測定値と、ウェアラブルデバイスでのアクセスポイントからの電波強度とに基づいて、ウェアラブルデバイスの装着者の状態を特定することが記載されている。また、特許文献２には、ウェアラブルデバイスに脈拍センサ、温度センサ、カメラを設けて、装着者の健康状態を示す情報として遠隔地にいるスタッフに通知することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２７９８３７号公報
【特許文献２】特開２０１７−５９８９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１には、移動体としての老人の位置、速度等を検出することが記載されている。また、特許文献２には、基本的には装着者の健康管理上の理由から、装着者の健康状態を測定し、スタッフに通知することが記載されている。
【０００９】
しかしながら、特許文献１、２には、携帯型行動監視装置の所持者、ウェアラブルデバイスの装着者が異常な行動を行ったとき、それを直接的に検出する手法が開示されていない。
【００１０】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、監視対象室の室内における被監視者の異常行動を検出することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、その一態様として、監視対象室における被監視者の行動を監視する監視システムにおいて、前記被監視者に装着させるウェアラブルデバイスであって、該ウェアラブルデバイスの装着者の生体情報を測定する生体センサと、無線通信手段とを備えるウェアラブルデバイスと、前記監視対象室の室内における、前記無線通信手段からの電波の強度を測定する室内電波強度測定手段と、前記無線通信手段から受信した前記生体センサの測定値に基づいて、前記装着者の生体情報が予め定められた閾値範囲を外れると判定し、かつ、前記室内電波強度測定手段による測定結果に基づいて、前記ウェアラブルデバイスが前記監視対象室の室内にあると判定するとき、前記装着者が前記監視対象室の室内で異常行動を行ったものと判定する異常行動判定手段と、前記異常行動判定手段の判定結果に応じて、予め定められた警告処理を行う警告手段とを備える、監視システムを提供する。
【００１２】
また、本発明は、他の一態様として、装着者の生体情報を測定する生体センサと、無線通信手段とを備えるウェアラブルデバイスを、監視対象室における行動を監視する対象となる被監視者に装着させる段階と、前記監視対象室の室内における、前記無線通信手段からの電波の強度を測定する室内電波強度測定段階と、前記無線通信手段から受信した前記生体センサの測定値に基づいて、前記装着者の生体情報が予め定められた閾値範囲を外れるとコンピュータが判定し、かつ、前記室内電波強度測定手段による測定結果に基づいて、前記ウェアラブルデバイスが前記監視対象室の室内にあるとコンピュータが判定するとき、前記装着者が前記監視対象室の室内で異常行動を行ったものとコンピュータが判定する異常行動判定段階と、前記異常行動判定段階の判定結果に応じて、予め定められた警告処理をコンピュータが行う警告段階とを含む、監視方法を提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、監視対象室の室内における被監視者の異常行動を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施の形態である入退管理システムのブロック図である。
【図２】第１の実施の形態の入退監視システムで用いられる、ウェアラブルデバイス（ＷＤ）のブロック図である。
【図３】第１の実施の形態の入退監視システムで用いられる、室外親機のブロック図である。
【図４】第１の実施の形態の入退監視システムで用いられる、室内親機のブロック図である。
【図５】第１の実施の形態の入退監視システムの動作を説明するための図であり、ＷＤの装着者が監視対象室に入室する際の動作（入室処理）について説明するための図である。
【図６】第１の実施の形態の入退監視システムにおいて、ＷＤが監視対象室に入室した状態について説明するための図である。
【図７】第１の実施の形態の入退監視システムの動作を説明するための図であり、ＷＤの装着者が監視対象室に在室しているときの動作（在室処理）について説明するための図である。
【図８】第１の実施の形態の入退監視システムの動作を説明するための図であり、ＷＤの装着者が監視対象室から退室する際の動作（退室処理）について説明するための図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態の入退監視システムのブロック図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態の入退監視システムで用いられるウェアラブルデバイス（ＷＤ）のブロック図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態の入退監視システムの在室処理について説明するための図である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態の入退監視システムのブロック図である。
【図１３】本発明の第３の実施の形態の入退監視システムが備える、監視装置のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第1の実施の形態）
図１を参照して、第１の実施の形態である入退監視システム１について説明する。入退監視システム１は、監視対象室２への人の入退室を監視するためのシステムである。以下、監視対象となる人を被監視者と呼ぶものとする。監視対象室２は壁によって周囲から区画された部屋である。監視対象室２への入退室は扉３を介して行う。典型的な例では、監視対象室２はサーバルーム、書庫室、金庫室等のように、重要な物品や情報を保管する部屋である。
【００１６】
入退監視システム１は、ウェアラブルデバイス（以下、ＷＤとも記す）４、室外親機５、室内親機６、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）７を備える。室外親機５と室内親機６とはＬＡＮ７を介して互いに接続されている。
【００１７】
監視対象室２への入室を希望する者はＷＤ４の装着を求められる。ＷＤ４は被監視者が装着可能であって、無線通信が可能なコンピュータである。ウェアラブルデバイスには様々な種類がある。例えば、ウェアラブルデバイスには次のような種類がある。 
・手首に装着するＷＤ：腕時計型、リストバンド型等。 
・頭部に装着するＷＤ：イヤホン型、眼鏡型、ヘッドマウントディスプレイ（ＨＭＤ）型等。 
・頭部に被るＷＤ：帽子型、サークレット型等。
【００１８】
扉３は電子錠３Ａ、認証部３Ｂを備える。 
電子錠３Ａは、認証部３Ｂによる認証結果と、室外親機５の電子錠制御部３６（図３を参照）からの指示に応じて、扉３を解錠する。また、電子錠３Ａは、扉３の開閉状態及び施錠状態を検出して、電子錠制御部３６に通知する。更に、電子錠３Ａは、電子錠制御部３６の指示に従って扉３を施錠する。
【００１９】
認証部３Ｂは、監視対象室２に入室しようとする者、及び、監視対象室２から退室しようとする者を認証するための装置である。認証の手法は特に限定されない。入室時及び退室時の両方で認証を行うため、認証部３Ｂは、監視対象室２の外側から入力するための入力装置と、内側から入力するための入力装置とを備える。
【００２０】
例えば、テンキーを備え、予め定められた暗証番号がテンキーから入力されたか否かによって認証を行うものを認証部３Ｂとして用いてもよい。或いは、指紋読み取り装置を備え、指紋読み取り装置から入力された指紋と、予め登録された指紋との比較結果に応じて認証を行うものを認証部３Ｂとして用いてもよい。或いは、カメラを備え、カメラで撮影した顔画像と、予め登録された顔画像との比較結果に応じて認証を行うものを認証部３Ｂとして用いてもよい。
【００２１】
後述するように、ＷＤ４は、被監視者の生体情報をリアルタイムに測定するための生体センサを備える。生体センサによる被監視者の測定が可能であれば、ＷＤ４はどのような種類のウェアラブルデバイスであってもよい。
【００２２】
図２を参照してＷＤ４について説明する。ＷＤ４は、制御部１１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３、マイク１４、スピーカ１５、電池１６、無線部１７、センサ群１８を備える。
【００２３】
制御部１１はＷＤ４の各部を制御する。制御部１１は、ＲＯＭ１３、ＲＡＭ１４と不図示のデータバスを介して接続されている。
【００２４】
ＲＯＭ１２は、読み出し専用のメモリであり、制御部１１の制御ソフトを格納している。また、ＲＯＭ１２は、センサ群１８の各センサで測定を実行するために必要な情報を格納している。
【００２５】
ＲＡＭ１３は、読み書き可能なメモリであり、制御部１１の動作用のワークメモリである。
【００２６】
マイク１４は、被監視者、即ち、ＷＤ４を装着した者（以下、装着者と記す）が音声入力を行うための入力装置である。
【００２７】
スピーカ１５は、ＷＤ４の装着者に対して音声を出力するための出力装置である。
【００２８】
電池１６はＷＤ４の電源である。典型的な例では、電池１６はリチウムイオン二次電池である。
【００２９】
無線部１７は、室外親機５、室内親機６と無線通信を行うための無線通信装置である。典型的な例では、無線部１７は無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の無線局装置であり、特に子機である。
【００３０】
センサ群１８は複数のセンサを備える。センサ群１８のセンサは、各センサの消費電力に応じて２つのグループ、グループＡセンサ１８Ａと、グループＢセンサ１８Ｂに分類される。
【００３１】
グループＡセンサ１８Ａは、加速度センサ２１、地磁気センサ２２、ジャイロセンサ２３、温湿度センサ２４、気圧センサ２５を含む。これらのセンサはいずれも消費電力が極めて小さい。このため、常時動作させていても電池１６の電力消費は小さい。グループＡセンサ１８Ａは、起動後、リアルタイムに測定し続ける。
【００３２】
加速度センサ２１はＷＤ４の加速度を測定するセンサである。地磁気センサ２２はＷＤ４の現在位置における磁場の大きさ、方向を測定するセンサである。
【００３３】
ジャイロセンサ２３はＷＤ４の角加速度を測定するセンサである。温湿度センサ２４はＷＤ４周辺の温度及び湿度を測定するセンサである。
【００３４】
気圧センサ２５はＷＤ４周辺の気圧を測定するセンサである。気圧センサ２５の測定値に基づいて、制御部１１は、ＷＤ４の高度を測定する。
【００３５】
一般に、ウェアラブルデバイスはその種類によって装着する体の部位が定められているため、そのウェアラブルデバイスの種類と高度によって、装着者の姿勢をある程度推定することが可能である。例えば、ＷＤ４の高度に基づいて、装着者が立っている状態なのか座っている状態なのかを推定することが考えられる。即ち、気圧センサ２５は装着者の姿勢を検出するための生体センサとしても用いることができる。
【００３６】
加速度センサ２１、地磁気センサ２２、ジャイロセンサ２３の測定値は、監視対象室２の中におけるＷＤ４の現在位置を測位する測位手段として用いられる。これらのセンサによる測定値から、制御部１１は、ＷＤ４が移動する向きや移動した距離を計算することにより、現在地を推定する。
【００３７】
グループＢセンサ１８Ｂは、脈拍センサ２６、体温センサ２７を含む。脈拍センサ２６、体温センサ２７はいずれも生体センサである。これらの生体センサは、起動している間、ＷＤ４の装着者の身体の状態をリアルタイムに測定し続ける。
【００３８】
脈拍センサ２６は装着者の脈拍数を測定するセンサである。脈拍センサ２６が脈拍を測定する手法は特に限定しない。例えば、血液中のヘモグロビンが赤外線を吸収する性質を利用して、装着者の身体に赤外線を照射し、その反射量からヘモグロビンの量を推定する。ヘモグロビンの推定量の時間変化に基づいて脈拍を推定する。この場合、脈拍センサ２６は赤外線ライトを備える。
【００３９】
体温センサ２７は装着者の体温を測定するセンサである。体温センサ２７が体温を測定する手法は特に限定しない。例えば、サーミスタセンサによって装着者の温度を測定する。
【００４０】
制御部１１は、センサ群１８のセンサを起動して測定を開始すると、一定時間毎に測定を繰り返し、測定値と測定時刻と関連付けた測定情報を生成する。制御部１１は測定情報をＲＡＭ１３に格納する。また、制御部１１は、測定情報が生成される都度、無線部１７を用いてその測定情報を室外親機５、室内親機６に送信する。
【００４１】
図３を参照して室外親機５について説明する。室外親機５は、例えば、パーソナルコンピュータ、ワークステーションと、無線ＬＡＮの無線局装置（特に無線ＬＡＮ親機）の組み合わせとして実装される。室外親機５は、制御部３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、電池３４、無線部３５、電子錠制御部３６、通信部３７を備える。
【００４２】
制御部３１は室外親機５の各部を制御する。制御部３１は不図示のデータバスを介してＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３に接続されている。
【００４３】
ＲＯＭ３２は、読み出し専用のメモリであり、制御部３１の制御ソフトを格納している。
【００４４】
ＲＡＭ３３は、読み書き可能なメモリであり、制御部３１の動作用のワークメモリである。
【００４５】
電池３４は室外親機５の電源である。
【００４６】
無線部３５はＷＤ４の無線部１７と無線通信を行うための無線装置である。典型的な例では、無線部３５は無線ＬＡＮの無線局装置であり、特に無線ＬＡＮ親機である。無線部３５は電波強度測定部３５Ａを備える。電波強度測定部３５Ａは、無線部１７が送出する電波の強度を測定する。
【００４７】
電子錠制御部３６は、扉３の電子錠３Ａ（図１参照）の施錠及び解錠を制御する。
【００４８】
通信部３７はＬＡＮ７に接続するための通信インタフェース装置であり、例えばＬＡＮカードである。
【００４９】
図４を参照して室内親機６について説明する。室内親機６は、電子錠制御部３６を備えていない点を除いて、室外親機５と同様である。室内親機６は、制御部４１、ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３、電池４４、無線部４５、通信部４６を備える。各部の説明については、上述の制御部３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、電池３４、無線部３５、通信部３７についての説明を参照されたい。
【００５０】
図５を参照して、被監視者（装着者）が監視対象室２に入室するときの入退監視システム１の動作、即ち、入室処理について説明する。当初、電子錠３Ａは施錠されているものとする。
【００５１】
最初に、ＷＤ４の電源を入れて、グループＡセンサ１８Ａを起動して、被監視者はＷＤ４を装着する（ステップＳ１）。この状態で、被監視者、即ち、ＷＤ４の装着者は扉３の前に立ち、認証部３Ｂで認証を受ける（ステップＳ２）。例えば、認証部３Ｂが指紋認証を行うものであれば、装着者は認証部３Ｂの指紋読み取り装置で指紋の読取を行う。認証部３Ｂが顔認証を行うものであれば、装着者は認証部３Ｂのカメラに自分の顔を向ける。
【００５２】
室外親機５では、無線部３５がＷＤ４から受信する電波の強度を、電波強度測定部３５Ａが常に測定している（ステップＳ３）。電波強度測定部３５ＡによるＷＤ４の電波強度の測定値をＳｍ１とする。制御部３１は、電波強度の測定値Ｓｍ１と、閾値Ｓｔ１とを比較（ステップＳ４）し、測定値Ｓｍ１が閾値Ｓｔ１を超える場合、電子錠制御部３６に解錠を許可する制御信号（解錠許可信号）を送出する（ステップＳ５）。解錠許可信号に応じて電子錠制御部３６は電子錠３Ａを解錠する。尚、閾値Ｓｔ１は、ＷＤ４を装着した者を扉３付近に実際に立たせて、電波強度測定部３５Ａが測定した実測値に基づいて予め定められる。
【００５３】
尚、測定値Ｓｍ１が閾値Ｓｔ１未満の場合、制御部３１は、電子錠制御部３６に解錠を許可しない。このとき、制御部３１は、解錠を不許可とする制御信号（解錠不許可信号）を、電子錠制御部３６に送出する。この場合、ステップＳ２で認証が成功していたとしても、電子錠制御部３６は電子錠３Ａを解錠しない。
【００５４】
ステップＳ２で認証に成功し、かつ、制御部３１から解錠許可信号を受信した場合に限り、電子錠制御部３６は電子錠３Ａを解錠する（ステップＳ５）。装着者が扉３を開くと、電子錠３Ａは電子錠制御部３６に扉３が開いたことを通知する（ステップＳ６）。以下、電子錠３Ａが電子錠制御部３６に扉３が開いたことを知らせる通知を開通知と記す。
【００５５】
装着者が監視対象室２に入室し、扉３を閉じると、扉３が閉じたことを電子錠３Ａが検出する（ステップＳ７で「はい」）。このときのＷＤ４の位置を図６に示す。扉３が閉じたことを電子錠３Ａが電子錠制御部３６に通知する。以下、電子錠３Ａが電子錠制御部３６に扉３を閉じたことを知らせる通知を閉通知と記す。閉通知に応じて、電子錠制御部３６は、電子錠３Ａに施錠を指示する。電子錠３Ａは施錠（ステップＳ８）して、施錠したことを電子錠制御部３６に通知する。以下、電子錠３Ａが電子錠制御部３６に扉３が閉じたことを知らせる通知を施錠通知と記す。
【００５６】
室外親機５では、施錠通知を受けて、制御部３１が無線部３５を介してＷＤ４にグループＢセンサ１８Ｂの起動を指示する。この指示を受けて、ＷＤ４では、制御部１１がグループＢセンサ１８Ｂを起動して、装着者の脈拍及び体温のリアルタイム測定を開始する（ステップＳ９）。
【００５７】
また、ステップＳ７で「はい」の場合、制御部３１は、通信部３７、ＬＡＮ７を介して、室内親機６に対してＷＤ４の電波強度の閾値との比較を開始するように指示する。室内親機６において、通信部４６がこの指示を受信すると、制御部４１は、電波強度の測定値Ｓｍ２と、閾値Ｓｔ２とを比較（ステップＳ１１）し、測定値Ｓｍ２が閾値Ｓｔ２を超える場合、後述する在室処理に移る。測定値Ｓｍ２は、電波強度測定部４５Ａが測定したＷＤ４の電波強度の測定値である。閾値Ｓｔ２は、ＷＤ４を装着した者を監視対象室２の中に実際に入れた状態で、電波強度測定部３５Ａが測定した実測値に基づいて予め定められる閾値である。
【００５８】
ステップＳ７で「いいえ」の場合、ステップＳ６で扉３が開いたまま、一定時間が経過する（ステップＳ１２）と、室外親機５が装着者の異常行動として検出する。扉３が開いたまま一定時間が経過した状態とは、電子錠制御部３６が、ステップＳ６で開通知を受信後、閉通知を受信しないまま、一定時間が継続した状態である。この状態を検出すると、制御部３１は、ＷＤ４の装着者が異常行動をしたと判定し、所定の警告処理を実行する（ステップＳ１３）。
【００５９】
警告処理での警告の手法には様々なものが考えられる。本実施の形態では、警告処理として、ＷＤ４から装着者へ警告メッセージを出力する。
【００６０】
ステップＳ１２経由で異常行動を検出した場合、即ち、扉３が開いた後、一定時間経過後も閉じなかった場合、室外親機５が装着者の異常行動として検出する。このとき、制御部３１は、無線部３５を介してＷＤ４に警告メッセージを含む音声データ（警告音声データ）を送出する。この音声データは、ＲＯＭ３２またはＲＡＭ３３に予め格納しておく。ＷＤ４では、無線部１７が警告音声データを受信すると、制御部１１がスピーカ１５を鳴動させて、警告音声データを音声として出力する。
【００６１】
また、ステップＳ１１で「いいえ」の場合、即ち、ステップＳ１０で室内親機６の電波強度測定部４５Ａが測定した電波強度Ｓｍ２が、閾値Ｓｔ２以下の場合、室内親機６が装着者の異常行動として検出する。このとき、制御部４１は、無線部４５を介して、ＷＤ４に警告音声データを送信する。警告音声データはＲＯＭ４２またはＲＡＭ４３に予め格納しておく。ＷＤ４では、無線部１７が警告音声データを受信すると、制御部１１がスピーカ１５を鳴動させて、警告音声データを音声として出力する。
【００６２】
次に、被監視者（装着者）が監視対象室２に在室しているときの入退監視システム１の動作、即ち、在室処理について説明する。一般に、人間は普段とは異なる行動を行っているとき、緊張により、脈拍や体温に乱れが生じやすい。本発明では、装着者の生体情報をウェアラブルデバイスに設けた生体センサにて測定して、生体情報の種類毎に定めた閾値範囲と比較する。測定値が閾値範囲を外れたとき、所定の警告処理を実行する。在室処理は、後述する退出処理が始まるか、異常行動が検出されるまで繰り返される。
【００６３】
図７を参照して在室処理について説明する。
【００６４】
制御部４１は、電波強度測定部４５Ａを用いてＷＤ４の電波強度を測定（ステップＳ２１）し、測定値Ｓｍ２と閾値Ｓｔ２とを比較する（ステップＳ２２）。
【００６５】
測定値Ｓｍ２が閾値Ｓｔ２よりも大きい場合は次に説明するステップＳ２３に移る。測定値Ｓｍ２が閾値Ｓｔ２以下の場合は後述するステップＳ２７に移る。
【００６６】
制御部４１は、無線部４５を介してＷＤ４に脈拍の測定を要求する。ＷＤ４において、無線部１７がこの要求を受信すると、制御部１１が脈拍センサ２６で装着者の脈拍を測定する（ステップＳ２３）。脈拍センサ２６による脈拍の測定値をＰｍとする。制御部１１は無線部４５を介して室内親機６に測定値Ｐｍを送信する。
【００６７】
室内親機６において、無線部４５が測定値Ｐｍを受信すると、制御部４１は、測定値Ｐｍと脈拍の閾値範囲とを比較する（ステップＳ２４）。脈拍の閾値範囲は、例えば成人健常者の平均的な脈拍の正常値の範囲に基づいて定められる。ここでは、脈拍の閾値範囲の下限値をＰｌとし、上限値をＰｈとする。
【００６８】
測定値ＰｍがＰｌ＜Ｐｍ＜Ｐｈを満足する場合、次に説明するステップＳ２５に移る。測定値Ｐｍが下限値Ｐｌ以下、或いは、上限値Ｐｈ以上の場合、後述するステップＳ２７に移る。
【００６９】
ステップＳ２４で測定値Ｐｍが閾値範囲内の場合、制御部４１は、無線部４５を介してＷＤ４に体温の測定を要求する。ＷＤ４において、無線部１７がこの要求を受信すると、制御部１１が体温センサ２７で装着者の体温を測定する（ステップＳ２５）。体温センサ２７による体温の測定値をＴｍとする。制御部１１は無線部４５を介して室内親機６に測定値Ｔｍを送信する。
【００７０】
室内親機６において、無線部４５が測定値Ｔｍを受信すると、制御部４１は、測定値Ｔｍと体温の閾値範囲とを比較する（ステップＳ２６）。体温の閾値範囲は、例えば成人健常者の平均的な体温の正常値の範囲に基づいて定められる。ここでは、体温の閾値範囲の下限値をＴｌとし、上限値をＴｈとする。
【００７１】
測定値ＴｍがＴｌ＜Ｔｍ＜Ｔｈを満足する場合、ステップＳ２１に戻って処理を繰り返す。測定値Ｔｍが下限値Ｔｌ以下、或いは、上限値Ｔｈ以上の場合、次に説明するステップＳ２７に移る。
【００７２】
ステップＳ２７では、上述のステップＳ１１を経由したステップＳ１３における室内親機６と同様の動作を行う。即ち、ステップＳ２２において、電波強度Ｓｍ２が閾値Ｓｔ２以下の場合、ステップＳ２４において、測定値Ｐｍが下限値Ｐｌ以下、或いは、上限値Ｐｈ以上の場合、及び、ステップＳ２６において、測定値Ｔｍが下限値Ｔｌ以下、或いは、上限値Ｔｈ以上の場合のいずれかの場合に該当するとき、室内親機６が装着者の異常行動として検出する。
【００７３】
このとき、制御部４１は、無線部４５を介して、ＷＤ４に警告音声データを送信する。警告音声データはＲＯＭ４２またはＲＡＭ４３に予め格納しておく。ＷＤ４では、無線部１７が警告音声データを受信すると、制御部１１がスピーカ１５を鳴動させて、警告音声データを音声として出力する。
【００７４】
尚、ＷＤ４は、ステップＳ２３、Ｓ２５において測定した測定値Ｐｍ、Ｔｍを、それぞれその測定時刻と関連付けて、測定情報として測定毎にＲＡＭ１３に格納することが好ましい。このようにして測定情報を記録することにより、そのＷＤ４を装着して監視対象室２に入退室した者の行動履歴を残すことができる。このため、ＷＤ４の装着者が監視対象室２から退室した後になんらかの問題が発生したとき、行動履歴を問題解決の手がかりとして提供することができる。
【００７５】
同様に、室内親機６は、ステップＳ２１、Ｓ２３、Ｓ２５において収集した測定値Ｓｍ２、Ｐｍ、Ｔｍを、それぞれその測定時刻と関連付けて、測定情報として測定毎にＲＡＭ４３に格納することが好ましい。これら測定情報をＷＤ４或いは装着者に固有の識別子と関連付けて行動履歴として記録することにより、ＷＤ４の装着者が監視対象室２から退室した後になんらかの問題が発生したとき、行動履歴を問題解決の手がかりとして提供することができる。
【００７６】
図８を参照して、被監視者（装着者）が監視対象室２から退室するときの入退監視システム１の動作、即ち、退室処理について説明する。
【００７７】
装着者が、扉３に近づき、認証部３Ｂで認証を行う（ステップＳ３１）と、室外親機５の電波強度測定部３５Ａは、ＷＤ４の電波強度を測定する（ステップＳ３２）。認証が成功し、かつ、電波強度測定部３５Ａでの測定値Ｓｍ１が、閾値Ｓｔ１ｏｕｔよりも大きい（ステップＳ３３）場合、制御部３１は、電子錠制御部３６で電子錠３Ａを解錠する（ステップＳ３４）。ここで、閾値Ｓｔ１ｏｕｔは、扉３が閉じた状態にあり、装着者が監視対象室２内の扉３の傍にいるときのＷＤ４の電波強度を予め測定して定められた閾値である。
【００７８】
電子錠３Ａにて、扉３が開いたことを検知（ステップＳ３５）し、続いて扉３が閉じたことを検知（ステップＳ３６）すると、制御部３１は、電子錠制御部３６で電子錠３Ａを施錠する（ステップＳ３７）。また、制御部３１は、無線部３５を介して、ＷＤ４にグループＢセンサ１８Ｂ２６の停止を指示する。ＷＤ４では、無線部１７がこの指示を受信すると、制御部１１がグループＢセンサ２６、即ち、脈拍センサ２６、体温センサ２７を停止する（ステップＳ３８）。
【００７９】
更に、制御部３１は、通信部３７、ＬＡＮ７を介して、室内親機６に対して、ＷＤ４の電波強度の測定を指示する。この指示を通信部４６で受信すると、制御部４１は、電波強度測定部４５Ａを用いてＷＤ４の電波強度を測定する（ステップＳ３９）。制御部４１は、測定値Ｓｍ２と閾値Ｓｍ２ｏｕｔを比較する（ステップＳ４０）。測定値Ｓｍ２が閾値Ｓｍ２ｏｕｔよりも小さい場合、制御部４１は、装着者が監視対象室２を退出したと判定する。
【００８０】
一方、ステップＳ３６において、扉３が閉じない状態が一定時間続く（ステップＳ４１）と、室外親機５の制御部３１が、装着者の異常行動として検出し、警告処理を実行する（ステップＳ４２）。このとき行う警告処理については、上述のステップＳ１３において、室外親機５が異常行動を検出した場合と同様である。
【００８１】
また、ステップＳ４０において測定値Ｓｍ２が閾値Ｓｔ２ｏｕｔ以上の場合、室内親機６は装着者の異常行動として検出し、警告処理を実行する（ステップＳ４２）。このとき行う警告処理については、上述のステップＳ１３において、室内親機６が異常行動を検出した場合と同様である。
【００８２】
以上、第１の実施の形態の入退監視システム１によれば、ＷＤ４の装着者が、監視対象室２に入退室する際の異常行動を検出すると、装着者に対して警告を行うことができる。また、ＷＤ４の装着者が、監視対象室２に在室している間に、装着者の脈拍、体温が平常時の値を逸脱すると、装着者が異常行動を行っている恐れがあるとして、警告を行うことができる。
【００８３】
（第２の実施の形態）
図９を参照して、本発明の第２の実施の形態である入退監視システム１００について説明する。上述の第１の実施の形態である入退監視システム１に対応するブロックには同じ参照符号を付している。入退監視システム１と比較すると、入退監視システム１００は監視対象室２の中に高セキュリティ空間１０１を有する点で異なる。また、ＷＤ４に代わって、後述するＷＤ１０２を用いる点で異なる。
【００８４】
高セキュリティ空間１０１は、監視対象室２の中でも特に高度なセキュリティを要求される空間として、入退監視システム１００の運用者が予め規定した空間である。室内親機６のＲＡＭ４３には、高セキュリティ空間１０１の座標範囲が予め格納される。
【００８５】
図１０を参照してＷＤ１０２について説明する。上述のＷＤ４と比較すると、ＷＤ１０２は、センサ群１８にグループＣセンサ１８Ｃを備える点で異なる。
【００８６】
上述のように、ＷＤ４では、センサ群１８のセンサは、センサの消費電力に応じて２つのグループに分類されていた。ＷＤ１０２では、センサ群１８のセンサを、消費電力に応じて３つのグループに分類している。グループＢセンサ１８ＢはグループＡセンサ１８Ａよりも消費電力が大きいセンサのグループだが、グループＣセンサ１８Ｃは、グループＢセンサ１８Ｂよりも更に諸費電力が大きいセンサである。ＷＤ１０２は、グループＣセンサ１８Ｃとしてカメラ１０３を備える。
【００８７】
カメラ１０３は、ＷＤ１０２の装着者の周囲を撮影することにより、高セキュリティ空間１０１内における装着者の行動を記録するために設けられる。このため、カメラ１０３は、ＷＤ１０２の装着者の視線方向を撮影する位置に装着されることが好ましい。カメラ１０３で撮影するのは、静止画でもよいし動画でもよい。静止画の場合、装着者の行動を記録するために十分に短い時間間隔で撮影を行う。カメラ１０３の起動と連携してマイク１４を起動して、音声付の静止画或いは動画として記録してもよい。
【００８８】
ＷＤ１０２を装着したときにカメラ１０３を好ましい位置に配置するため、ＷＤ１０２は、イヤホン型、眼鏡型、ヘッドマウントディスプレイ（ＨＭＤ）型等の頭部に装着するＷＤであることが好ましい。腕時計型、リストバンド型等の手首に装着するＷＤをＷＤ１０２として用いる場合には、カメラ１０３をＷＤ１０２の本体部分と分離することとしてもよい。この場合、カメラ１０３とＷＤ１０２の本体部分との間で無線データ通信或いは有線データ通信を行って、カメラ１０３で撮影した静止画或いは動画を本体に転送する。
【００８９】
入退監視システム１００の動作について説明する。入室処理、退室処理については、入退監視システム１の入室処理（図５）、退室処理（図８）と同様なので、説明を省略する。
【００９０】
図１１を参照して入退監視システム１００の在室処理について説明する。ステップＳ５１〜Ｓ５６、Ｓ６１については、それぞれ順に、ステップＳ２１〜Ｓ２７と同様なので説明を省略する。尚、ステップＳ２１〜Ｓ２７の説明におけるＷＤ４をＷＤ１０２に読み替えるものとする。
【００９１】
次に、室内親機６の制御部４１は、無線部４５を介して、ＷＤ１０２に測位を指示する。ＷＤ１０２では、この指示を無線部１７で受信すると、制御部１１が加速度センサ２１、地磁気センサ２２、ジャイロセンサ２３を用いて、ＷＤ１０２の現在位置を測位する（ステップＳ５７）。制御部１１は、無線部１７を介して測位結果を室内親機６に送信する。
【００９２】
室内親機６では、無線部４５が測位結果を受信すると、制御部４１が、測位結果と、ＲＡＭ４３に格納されている高セキュリティ空間１０１の座標範囲とを比較して、ＷＤ１０２の現在位置が高セキュリティ空間１０１の内か外かを判定する（ステップＳ５８）。
【００９３】
ＷＤ１０２の現在位置が高セキュリティ空間１０１の内部であると判定した場合、制御部４１は、無線部４５を介してＷＤ１０２にグループＣセンサ１８Ｃの起動を指示する。ＷＤ１０２では、この指示を無線部１７が受信すると、制御部１１が、グループＣセンサ１８Ｃを起動する（ステップＳ５９）。
【００９４】
本実施の形態では、グループＣセンサ１８Ｃに当たるのはカメラ１０３のみのため、ここではカメラ１０３が起動される。カメラ１０３は、装着者の周囲を撮影する。装着者が高セキュリティ空間１０１にいる間、加速度センサ２１、地磁気センサ２２、ジャイロセンサ２３での測位した位置が高セキュリティ空間１０１内の間、カメラ１０３は撮影を続ける。
【００９５】
制御部１１は、撮影時刻と関連付けて、静止画或いは動画の撮影データをＲＯＭ１２に格納する。ＲＯＭ１２への格納と共に、或いはＲＯＭ１２への格納に代えて、制御部１１は、無線部１７を介して室内親機６に撮影データとその撮影時刻を送信することとしてもよい。この場合、室内親機６は、無線部４５で撮影データを受信すると、その撮影データをＷＤ１０２に予め割り当てられた識別情報や、装着者個人に対して予め割り当てられた情報と関連付けて、ＲＡＭ４３に格納する。
【００９６】
ステップＳ５８において、ＷＤ１０２の現在位置が高セキュリティ空間１０１の外部であると判定した場合、制御部４１は、無線部４５を介してＷＤ１０２にグループＣセンサ１８Ｃの停止を指示する。ＷＤ１０２では、この指示を無線部１７が受信すると、制御部１１が、起動中のグループＣセンサ１８Ｃを停止する（ステップＳ６０）。
【００９７】
以上、第２の実施の形態によれば、第１の実施の形態の効果に加えて、次のような効果を奏する。
【００９８】
入退監視システム１００では、高セキュリティ空間１０１にいる装着者の周囲の様子をカメラ１０３で撮影し、撮影データをＷＤ１０２や室内親機６に記録する。このため、高セキュリティ空間１０１で何らかの問題が発覚したときに、問題解決の手がかりとして撮影データを提供することができる。
【００９９】
また、入退監視システム１００では、グループＣセンサ１８Ｃの起動を、高セキュリティ空間１０１の中に装着者がいるときのみに限定している。このため、装着者が高セキュリティ空間１０１の外にいるときのＷＤ１０２の消費電力を抑制することができる。
【０１００】
（第３の実施の形態）
図１２を参照して、本発明の第３の実施の形態である入退監視システム２００について説明する。入退監視システム２００は、第１の実施の形態である入退監視システム１に監視装置２１０を追加したものである。
【０１０１】
第１、第２の実施の形態では、ウェアラブルデバイスの装着者の異常行動を検出すると、スピーカから警告音を発生することにより装着者に異常行動の検出を通知し、注意を促した。これに対して、第３の実施の形態では、装着者の行動をリアルタイムに監視する監視者のために監視装置２１０を設けた。本実施の形態では、装着者の異常行動を検出すると、監視装置２１０を介して監視者に通知する。
【０１０２】
図１３を参照して監視装置２１０について説明する。監視装置２１０は監視者が被監視者（装着者）の行動を監視する際に用いる装置である。監視装置２１０は、例えば、デスクトップコンピュータ、ラップトップコンピュータ、ワークステーション等のコンピュータ、ＬＡＮカード、ディスプレイの組み合わせとして実装される。監視装置２１０は、制御部２１１、通信部２１２、ＲＯＭ２１３、ＲＡＭ２１４、マイク２１５、スピーカ２１６、ディスプレイ２１７、電源２１８を備える。
【０１０３】
制御部２１１は監視装置２１０の各部を制御する。制御部２１１は不図示のデータバスを介してＲＯＭ２１３、ＲＡＭ２１４に接続されている。
【０１０４】
通信部２１２はＬＡＮ７を介してデータ通信を行うための通信インタフェース装置である。通信部２１２は例えばＬＡＮカードである。
【０１０５】
ＲＯＭ２１３は、読み出し専用のメモリであり、制御部２１１の制御ソフトを格納している。
【０１０６】
ＲＡＭ２１４は、読み書き可能なメモリであり、制御部２１１の動作用のワークメモリである。
【０１０７】
マイク２１５は、監視者が監視装置２１０に音声を入力するための入力装置である。
【０１０８】
スピーカ２１６は、監視装置２１０が監視者に音声を出力するための出力装置である。
【０１０９】
ディスプレイ２１７は、監視装置２１０が監視者に画像を表示するための出力装置である。ディスプレイ２１７は、例えば、液晶ディスプレイ装置、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）表示装置、有機ＥＬ（ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）表示装置である。
【０１１０】
電源２１８は監視装置２１０の電源である。
【０１１１】
次に、入退監視システム２００の動作について説明する。入退監視システム１の動作と比較すると、ステップＳ１３、Ｓ２７、Ｓ４２で行う、異常行動を検出して行う警告処理が異なる。
【０１１２】
入退監視システム１の警告処理では、室外親機５または室内親機６が異常行動を検出すると、ＷＤ４のスピーカ１５で警告音声データを出力した。これに対して、入退監視システム２００では、室外親機５または室内親機６が異常行動を検出すると、監視装置２１０に警告を通知する。室外親機５が検出した場合は、通信部３７を介して監視装置２１０に警告を通知する。室内親機６が検出した場合は、通信部４６を介して監視装置２１０に警告を通知する。
【０１１３】
監視装置２１０では、通信部２１２が警告を受信すると、制御部２１１がディスプレイ２１７、スピーカ２１６のいずれかまたは両方を用いて、監視者に対して警告があったことを通知する。また、制御部２１１は、ＷＤ４と監視装置２１０との間に、音声通話回線を確立する。
【０１１４】
この通知により、警告に気付いた監視者は、音声通話回線を介して、ＷＤ４の装着者と通話を行う。音声通話を行う際、装着者はＷＤ４のマイク１４、スピーカ１５を用いて音声の入出力を行う。監視者は監視装置２１０のマイク２１５、スピーカ２１６を用いて音声の入出力を行う。
【０１１５】
本実施の形態によれば、室外親機５、室内親機６が、ＷＤ４の装着者の異常行動を検出すると、そのことを監視装置２１０を介して監視者に通知することができる。また、この通知を受けて、監視者は音声通話によって装着者に状況を確認することができる。
【０１１６】
ここまでで、本発明を第１〜第３の実施の形態に即して説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく様々な変形が可能である。以下では変形について説明する。
【０１１７】
（変形１）
第１〜第３実施形態では、監視対象室２に在室している装着者の異常行動を検出する手段として、グループＢセンサ１８Ｂ（脈拍センサ２６、体温センサ２７）を用いた。本変形では、グループＢセンサ１８Ｂに加えて、グループＡセンサ１８Ａをも用いる。
【０１１８】
図７を参照すると、第１の実施の形態の在室処理では、脈拍センサ２６、体温センサ２７の各測定値について、閾値範囲を定め、測定値が閾値範囲を外れたとき、装着者の異常行動として検出した。本変形では、更に、グループＡセンサ１８Ａの各センサの測定値についても、閾値範囲を定めて、測定値が閾値範囲を外れたとき、装着者の異常行動として検出する。
【０１１９】
例えば、監視対象室２がサーバルームの場合、装着者が室内で走ったり飛び跳ねたりといった運動をすることは平時では起こりえない。このため、通常の歩行による加速度や角速度の範囲を、加速度センサ２１、ジャイロセンサ２３の閾値範囲として定めることが考えられる。
【０１２０】
また、監視対象室２内での平時の地磁気、温度、湿度、気圧を予め測定しておき、これら測定値に基づいて、地磁気センサ２２、温湿度センサ２４、気圧センサ２５の閾値範囲として定めることが考えられる。
【０１２１】
また、監視対象室２の中で装着者が平時に取り得る姿勢にあるときのＷＤ４の装着位置を予め測定しておき、この測定値に基づいて、気圧センサ２５の閾値範囲として定めることが考えられる。
【０１２２】
例えば、監視対象室２において、平時に装着者が取り得る姿勢としては、歩行姿勢、着席の姿勢、直立姿勢等が考えられる。装着者がこれらの姿勢を取るとき、ＷＤ４が腕に装着するものの場合、ＷＤ４の高さは通常は地上から０．５ｍから２ｍの範囲に収まると考えられる。一方、装着者が床を這うような姿勢を取ることや、ＷＤ４の装着位置が一般的な成人の身長を大きく超えるような高さ（例えば３ｍ以上）に位置することは平時では起きないと考えられる。また、こうした極端に高い或いは低い高さになるとしても、短時間であると考えられる。
【０１２３】
このような事情に鑑みて、装着者が平時に取る姿勢にあるときのＷＤ４の高さを基準として、気圧センサ２５の測定値の閾値範囲を定めることが考えられる。短時間であれば閾値範囲を外れることを許容するのであれば、ＷＤ４或いは室内親機６は閾値範囲を外れた時間の長さを測定し、閾値範囲を外れた時間が所定の閾値時間よりも長い場合に、装着者の異常行動として検出することとしてもよい。
【０１２４】
本変形によれば、装着者が平時とは異なる運動状態や姿勢を取ったときにも、異常行動として検出することができる。また、監視対象室２の地磁気、温度、湿度、気圧の異常も検出することができる。
【０１２５】
（変形２）
第３の実施の形態では、第１の実施の形態の入退監視システム１に監視装置２１０を追加した。これに代わって、第２の実施の形態の入退監視システム１００に監視装置２１０を追加することとしてもよい。
【０１２６】
この場合、ＷＤ１０２は、カメラ１０３の撮影データを無線部１７を介してリアルタイムに室内親機６に送信する。室内親機６は、受信した撮影データを、ＬＡＮ７を介して監視装置２１０に転送する。監視装置２１０は受信した撮影データをディスプレイ２１７で表示する。監視者はディスプレイ２１７の画面を通じて装着者の行動を監視する。監視者は、任意のタイミングで監視装置２１０を操作して、ＷＤ１０２との音声通話回線を確立し、装着者と通話を行う。
【０１２７】
本変形によれば、監視者は、高セキュリティ空間１０１における装着者の行動をリアルタイムに監視することができる。また、監視者は、必要に応じて装着者と通話して、装着者や高セキュリティ空間１０１の状況を音声で問い合わせることができる。
【０１２８】
（変形３）
第１〜第３の実施の形態では、扉３を装着者が手動で開閉するものとして説明した。本変形では、扉３は自動ドアである。この場合、扉３は人や物の出入りを検出するドアセンサを備える。ドアセンサは扉３の周辺を検出エリアとする。電子錠制御部３６は、電子錠３Ａの施錠／解錠に加えて、自動ドアの開閉を指示する。扉３は電子錠制御部３６の指示に応じて開閉する。
【０１２９】
次の条件（１）〜（３）が成り立つとき、制御部３１は、電子錠制御部３６に電子錠３Ａを解錠させる。 
（１）電子錠制御部３６が認証部３Ｂから認証成功の通知を受け取る。 
（２）電波強度測定部３５Ａでの測定値Ｓｍ１が閾値Ｓｔ１よりも大きい。 
（３）ドアセンサが検出エリア内に人の存在を検出したとの通知を電子錠制御部３６が受け取る。
【０１３０】
ステップＳ１２において一定時間経過した場合、ステップＳ１３の前に、或いは、ステップＳ１３と共に、制御部３１は、電子錠制御部３６を介して、扉３を閉じることとしてもよい。
【０１３１】
（変形４）
室外親機５、室内親機６にスピーカを設けて、室外親機５、室内親機６の周辺に警告を発することとしてもよい。この場合、室外親機５、室内親機６は、異常行動の検出に応じて、そのスピーカから警告音声データを出力する。
【０１３２】
（変形５）
第１〜第３の実施の形態では、センサ群１８を主に消費電力に応じて２つ乃至３つのグループに分類した。
【０１３３】
消費電力が小さいグループＡセンサ１８Ａについては、装着者が装着している間常に作動させる。一方、消費電力が大きいグループＢセンサ１８Ｂについては、装着者が監視対象室２に在室している間に限って作動させる。更に消費電力が大きいグループＣセンサ１８Ｃについては、監視対象室２の一部である高セキュリティ空間１０１に装着者がいる間に限って作動させる。
【０１３４】
このようにしてセンサ群１８をオンオフ制御する手法を用いることにより、電池１６によるＷＤ４、ＷＤ１０２の駆動時間を延長することができる。
【０１３５】
しかし、電池１６に十分な容量がある場合や、脈拍センサ２６、体温センサ２７、カメラ１０３の消費電力が低い場合等、ＷＤ４、ＷＤ１０２の駆動時間が問題にならない場合がある。また、駆動時間の長さよりも、ＷＤ４、ＷＤ１０２で収集する情報量を優先する場合がある。これらの場合には、センサ群１８のオンオフ制御の手法として別の手法を採用することとしてもよい。
【０１３６】
例えば、センサ群１８の全センサを、装着者がＷＤ４、１０２を装着している間常に作動させるオンオフ制御を行うこととしてもよい。或いは、グループＡセンサ１８Ａ、グループＢセンサ１８Ｂについては常時作動させ、グループＣセンサ１８Ｃに限って、監視対象室２内、或いは、高セキュリティ空間１０１内といった特定の空間に限って作動させるオンオフ制御を行うこととしてもよい。
【０１３７】
（変形６）
第１〜第３の実施形態では、センサ群１８のセンサを消費電力に応じて２つ乃至３つのグループに分類し、ＷＤ４、１０２の現在位置に応じて各グループに異なるオンオフ制御を適用して、センサ群１８による消費電力を抑制している。このようなオンオフ制御をセンサ群１８の全センサに適用する代わりに、センサ群１８の一部乃至全部のセンサに対し、センサの動作モードを変更する制御を適用して、消費電力を抑えることとしてもよい。
【０１３８】
例えば、温湿度センサ２４での温度、湿度の測定を行う時間間隔を、ＷＤ４、１０２の現在位置に応じて変更することが考えられる。監視対象室２の外、監視対象室２の中であって高セキュリティ空間１０１の外、高セキュリティ空間１０１の中の順に、測定の時間間隔を短くすることが考えられる。
【０１３９】
また、カメラ１０３については次のような制御が考えられる。監視対象室２の外ではカメラ１０３をオフにする。監視対象室２の中であって高セキュリティ空間１０１の外では一定時間毎にカメラ１０３で静止画を撮影する。高セキュリティ空間１０１の中ではカメラ１０３で動画を撮影する。
【０１４０】
（変形７）
上述の実施形態では、脈拍センサ２６、体温センサ２７の出力を、ＷＤ４、１０２の装着者の脈拍数、体温の測定値を求める手段として用いた。
【０１４１】
これ以外の用途として、脈拍センサ２６、体温センサ２７を、装着者がＷＤ４、１０２を装着しているか否かを判定する手段として用いることとしてもよい。
【０１４２】
例えば、ＷＤ４、１０２の装着位置が正しい位置からずれていると、脈拍センサ２６が脈拍を測定できない場合がある。一般に、このようなとき、脈拍センサ２６は異常値を出力する。被監視者がＷＤ４、１０２を装着すると、ＷＤ４、１０２において、制御部１１は、脈拍センサ２６の出力の監視を繰り返し実行する。脈拍センサ２６が異常値を出力すると、制御部１１は、予めＲＡＭ１３に格納した警告音声データを再生し、スピーカ１５から出力する。また、制御部１１は、異常値とその異常値の測定時刻とを関連付けて、ＲＡＭ１３に装着異常として記録する。更に、このとき、制御部１１は、無線部１７を介して、ＷＤ４、１０２が正しく装着されていないことを室外親機５、室内親機６に通知することとしてもよい。通知を受けた親機は、例えば、ＷＤ４、１０２で装着異常が発生したことを異常値とその測定時刻と共にＲＡＭ３３、４３に記録する。監視装置２１０に通知を転送することとしてもよい。
【０１４３】
（変形８）
上述の実施形態では、ＷＤ４、１０２は、生体センサとして脈拍センサ２６、体温センサ２７を備えることとして説明した。ＷＤ４、１０２は、脈拍センサや体温センサの代わりに、或いは、これらに加えて、他の種類の生体センサを備えることとしてもよい。
【０１４４】
ウェアラブルデバイスの一種として、装着者の活動量を測定する活動量計がある。一般に、活動量計は次のようにして装着者の活動量を測定する。まず、様々な身体活動を行っている最中に、活動量計を装着する身体部位で発生する加速度、角加速度のデータを収集する。収集したデータに基づいて、身体活動の強さと、加速度、角加速度の対応関係を予め求めておく。その上で、活動量計を身に着けた者が何らかの身体活動を行うと、活動量計は、加速度センサ、ジャイロセンサの測定値を、予め求めた対応関係に適用して、例えばＭＥＴｓ（ＭＥＴａｂｏｌｉｃ  ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔｓ）で表される身体活動の強さを求める。
【０１４５】
ＷＤ４、１０２は加速度センサ２１、ジャイロセンサ２３を備える。このため、例えば、ＲＯＭ１２またはＲＡＭ１３に活動量計のコンピュータプログラムを格納し、このプログラムを制御部１１で実行して、加速度センサ２１、ジャイロセンサ２３の出力から装着者の活動量の強さを求めることができる。
【０１４６】
このように、加速度センサ２１、ジャイロセンサ２３を生体センサとして用いる場合、例えば、４ＭＥＴｓ以上の身体活動を検出したときに、ＷＤ４、１０２、室外親機５、室内親機６、監視装置２１０で警告の出力を行うことが考えられる。
【符号の説明】
【０１４７】
１、１００、２００  入退監視システム
２  監視対象室
３  扉
３Ａ  電子錠
３Ｂ  認証部
４、１０２  ウェアラブルデバイス（ＷＤ）
５  室外親機
６  室内親機
７  ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）
１１、３１、４１、２１１  制御部
１２、３２、４２、２１３  ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）
１３、３３、４３、２１４  ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）
１４、２１５  マイク
１５、２１６  スピーカ
１６、３４、４４  電池
１７、３５、４５  無線部
１８  センサ群
１８Ａ  グループＡセンサ
１８Ｂ  グループＢセンサ
１８Ｃ  グループＣセンサ
２１  加速度センサ
２２  地磁気センサ
２３  ジャイロセンサ
２４  温湿度センサ
２５  気圧センサ
２６  脈拍センサ
２７  体温センサ
３５Ａ、４５Ａ  電波強度測定部
３６  電子錠制御部
３７、４６  通信部
１０３  カメラ
２１０  監視装置
２１７  ディスプレイ
２１８  電源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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