(57)【要約】【課題】奥行き方向のスペースが狭い場所に設置可能な自動取引装置を提供する。【解決手段】自動取引装置１は、キャビネット２と、キャビネットに収納される内蔵ユニット３と、キャビネットの開口部に配置された扉５と、を有している。キャビネットの右側面部２Ｒ及び左側面部２Ｌは、長さが異なっている。扉は、右側面部及び左側面部のいずれか短い方に回動自在に連結されている。扉は、上面視で略Ｌ字状の形状を呈している。内蔵ユニットの引出量は、内蔵ユニットの後端が右側面部及び左側面部のいずれか短い方の前端付近に位置する程度である。【選択図】図１
2019174893.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビネットと、
前記キャビネットに収納される内蔵ユニットと、
前記キャビネットの開口部に配置された扉と、を有し、
前記キャビネットの右側面部及び左側面部は、奥行き方向の長さが異なっており、
前記扉は、前記右側面部及び前記左側面部のいずれか短い方に回動自在に連結されている
ことを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自動取引装置において、
前記扉は、上面視で略Ｌ字状の形状を呈するＬ字扉である
ことを特徴とする自動取引装置。
【請求項３】
請求項２に記載の自動取引装置において、
前記扉は、複数の部材で構成されており、Ｌ字の角部で回動する構造になっている
ことを特徴とする自動取引装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３のいずれか一項に記載の自動取引装置において、
前記扉の連結されている側の側面視形状は、矩形状を呈している
ことを特徴とする自動取引装置。
【請求項５】
請求項２又は請求項３のいずれか一項に記載の自動取引装置において、
前記扉の連結されている側の側面視形状は、上辺が前辺から後辺に向かって高くなるように傾斜し、下辺が水平方向に延び、前辺と後辺とが平行に配置された、台形状を呈している
ことを特徴とする自動取引装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の自動取引装置において、
前記扉は、開いた状態で後方に移動させるためのスライド機構を有している
ことを特徴とする自動取引装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の自動取引装置において、
前記内蔵ユニットの引出量は、前記内蔵ユニットの後端が前記右側面部及び前記左側面部のいずれか短い方の前端付近に位置する程度である
ことを特徴とする自動取引装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の自動取引装置において、
さらに、前記内蔵ユニットとは別の内蔵ユニットを有し、
前記別の内蔵ユニットの引出量は、前記別の内蔵ユニットの後端が前記キャビネットに収納された状態における前記内蔵ユニットの前端付近に位置する程度である
ことを特徴とする自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動取引装置としては、例えば、金融機関や流通機関で用いられている現金自動預け払い機（ＡＴＭ：Automated Teller Machine）や現金自動支払い機（ＣＤ：Cash Dispenser）に代表される装置がある。自動取引装置は、キャビネットの内部に、例えば、紙幣ユニットや硬貨ユニット等の内蔵ユニットを有しており、キャビネットから内蔵ユニットを引き出すことができる構造になっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
内蔵ユニットは、通常、キャビネットの開口部に配置された扉が閉じられた状態でキャビネットに収納されている。しかしながら、内蔵ユニットは、例えば、清掃を行う場合、故障した際のメンテナンスや交換を行う場合に、キャビネットの内部から外部に引き出される。そのため、自動取引装置の周囲には、内蔵ユニットの清掃やメンテナンス、交換等の保守作業を行うための保守スペースが確保されている。
【０００４】
一般に自動取引装置は、保守作業を容易に行うことができるように、キャビネットの奥行き寸法よりも大きく内蔵ユニットを引き出す構造になっている。つまり、自動取引装置は、内蔵ユニットの全体がキャビネットの外部に引き出される構造になっている。このような自動取引装置は、内蔵ユニットの引出量が内蔵ユニットの奥行き寸法以上になっている。そして、保守スペースの寸法は、キャビネットの寸法と、内蔵ユニットの引出量で決まっていた。特に、保守スペースの奥行き寸法は、内蔵ユニットの引出量が内蔵ユニットの奥行き寸法以上になっているため、キャビネットの奥行き寸法に加えて、内蔵ユニットの奥行き寸法以上のスペースが必要である。
【０００５】
ここで、図８を参照して、従来の自動取引装置について説明する。図８は、従来の自動取引装置１０１の内部構成を示す模式図である。図８は、従来の自動取引装置１０１の下部（内蔵ユニット１０３，１０４が設けられている部分）を横方向に切断した場合の内部形状を模式的に示している。図８（ａ）は、扉１０５が閉じられた状態を示しており、図８（ｂ）は、扉１０５が開けられた状態を示している。
【０００６】
図８（ａ）に示す例では、従来の自動取引装置１０１は、キャビネット１０２の内部に、内蔵ユニット１０３，１０４を有している。内蔵ユニット１０３は、例えば、紙幣を取り扱う紙幣ユニットである。内蔵ユニット１０４は、例えば、硬貨を取り扱う硬貨ユニットである。内蔵ユニット１０３，１０４は、図示せぬスライド機構で前後方向に移動可能に支持されている。
【０００７】
キャビネット１０２の前面側の下部には、キャビネット１０２の開口部１０２ＯＰ（図８（ｂ）参照）に配置された扉１０５が設けられている。扉１０５は、連結部１０６で横方向に回動自在にキャビネット１０２に連結されている。
【０００８】
図８（ａ）に示すように、内蔵ユニット１０３，１０４は、扉１０５が閉じられた状態でキャビネット１０２に収納されている。キャビネット１０２の右側面部１０２Ｒ及び左側面部１０２Ｌは、奥行き方向に同じ長さになっている。扉１０５は、キャビネット１０２の右側面部１０２Ｒ及び左側面部１０２Ｌのいずれか一方（図示例では、右側面部１０２Ｒ）に連結されている。
【０００９】
図８（ｂ）に示すように、内蔵ユニット１０３，１０４は、扉１０５を開けることにより、キャビネット１０２の中から引き出される。内蔵ユニット１０３の引出量Ｐ１０３は、内蔵ユニット１０３の後端Ｂ１０３がキャビネット１０２の開口部１０２ＯＰ（右側面部１０２Ｒ及び左側面部１０２Ｌの前端）よりも手前に位置する程度の値に設定されている。したがって、内蔵ユニット１０３は、後端Ｂ１０３がキャビネット１０２の開口部１０２ＯＰよりも手前に位置するまで引き出すことができる。このような従来技術では、内蔵ユニット１０３の引出量Ｐ１０３は、キャビネット１０２の右側面部１０２Ｒ及び左側面部１０２Ｌの前端からの内蔵ユニット１０３の前端の突出量に相当する。その引出量Ｐ１０３は、内蔵ユニット１０３の奥行き寸法以上の値に設定されている。図示しないが内蔵ユニット１０４の引出量も同様である。
【００１０】
図９に示すように、自動取引装置１０１の周囲には、内蔵ユニットト１０３，１０４の清掃やメンテナンス、交換等の保守作業を行うための保守スペース１９０が確保されている。図９は、従来の自動取引装置１０１で必要とされる保守スペースの一例を示す模式図である。ここでは、内蔵ユニットト１０３が引き出される場合を想定して説明する。
【００１１】
保守スペース１９０は、奥行き方向に、キャビネット１０２の奥行き寸法Ｌ１０２に加えて、内蔵ユニット１０３の引出量Ｐ１０３と、保守員が余裕を持って保守作業を行うための余裕スペースの奥行き寸法Ｌ１０１ｅを有する構成になっている。
【００１２】
したがって、保守スペース１９０の奥行き寸法Ｌ１９０は、キャビネット１０２の奥行き寸法Ｌ１０２に加えて、引き出された内蔵ユニット１０３の奥行き寸法以上の長さが必要であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００２−５６４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
従来の自動取引装置は、以下に説明するように、保守スペースを縮小化すること（特に保守スペースの奥行き寸法を短くすること）が要望されていた。
【００１５】
例えば、従来の自動取引装置は、仮に奥行き方向のスペースが比較的狭い場所に設置した場合に、保守時において、内蔵ユニットを十分に引き出すことができず、側面部（側壁）の一部分が保守作業の障害になることがある。したがって、従来の自動取引装置は、十分な保守スペースを確保するための比較的広い設置場所を必要としていた。そのため、従来の自動取引装置は、設置環境によっては、十分な保守スペースが確保できないことで、その導入が断念されたり、保守作業の容易性を犠牲にして運用されたりすることがあった。このような要因により、保守スペースを縮小化すること（特に保守スペースの奥行き寸法を短くすること）が要望されていた。
【００１６】
本発明は、前記した課題を解決するためになされたものであり、保守スペースが縮小化された自動取引装置を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
この点について、本発明の発明者は、従来の自動取引装置において保守作業を妨げていたキャビネットの側面部（側壁）の奥行き寸法を短くすることができれば、内蔵ユニットの引出量を短くすることができる、と考えた。
【００１８】
前記目的を達成するため、本発明は、自動取引装置であって、キャビネットと、前記キャビネットに収納される内蔵ユニットと、前記キャビネットの開口部に配置された扉と、を有し、前記キャビネットの右側面部及び左側面部は、奥行き方向の長さが異なっており、前記扉は、前記右側面部及び前記左側面部のいずれか短い方に回動自在に連結されている構成とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、保守スペースを縮小化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態１に係る自動取引装置の構成を示す側面図である。
【図２】実施形態１に係る自動取引装置の内部構成を示す模式図である。
【図３】実施形態１に係る自動取引装置で必要とされる保守スペースの一例を示す模式図である。
【図４】実施形態１に係る自動取引装置の各部と保守スペースの寸法を示す模式図である。
【図５】扉の変形例を示す自動取引装置の側面図である。
【図６】実施形態２に係る自動取引装置の内部構成を示す模式図である。
【図７】実施形態３に係る自動取引装置の内部構成を示す模式図である。
【図８】従来の自動取引装置の内部構成を示す模式図である。
【図９】従来の自動取引装置で必要とされる保守スペースの一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態（以下、「本実施形態」と称する）について詳細に説明する。なお、各図は、本発明を十分に理解できる程度に、概略的に示してあるに過ぎない。よって、本発明は、図示例のみに限定されるものではない。また、各図において、共通する構成要素や同様な構成要素については、同一の符号を付し、それらの重複する説明を省略する。
【００２２】
［実施形態１］
＜自動取引装置の構成＞
以下、図１及び図２を参照して、本実施形態１に係る自動取引装置１の構成について説明する。図１は、本実施形態１に係る自動取引装置１の構成を示す側面図である。図２は、自動取引装置１の内部構成を示す模式図である。図２（ａ）は、図１（ａ）に示すＸ１−Ｘ１線に沿って自動取引装置１を切断した場合の内部形状を模式的に示している。また、図２（ｂ）は、図１（ｂ）に示すＸ２−Ｘ２線に沿って自動取引装置１を切断した場合の内部形状を模式的に示している。図１（ａ）及び図２（ａ）は、扉５が閉じられた状態を示しており、図１（ｂ）及び図２（ｂ）は、扉５が開けられた状態を示している。
【００２３】
なお、自動取引装置１の説明における「前後」、「上下」、「左右」は図１及び図２の矢印に従う。当該方向は、説明の便宜上定めるものであり、本発明を限定するものではない。
【００２４】
また、ここでは、自動取引装置１は、扉５がキャビネット２の前面に設けられた前面保守型の装置であるものとして説明する。しかしながら、自動取引装置１は、扉５がキャビネット２の後面に設けられた後面保守型の装置であってもよい。
【００２５】
図１に示す自動取引装置１は、顧客に対して金融サービスを提供するためのアクセスポイントとして機能する装置である。自動取引装置１は、例えば銀行の支店や小売店等に設置され、図示せぬネットワークを介して銀行ホストシステムに接続されている。
【００２６】
図１に示す例では、本実施形態１に係る自動取引装置１は、キャビネット２の内部に、内蔵ユニット３，４と、上部ユニット７と、を有している。内蔵ユニット３は、例えば、紙幣を取り扱う紙幣ユニットである。内蔵ユニット４は、例えば、硬貨を取り扱う硬貨ユニットである。上部ユニット７は、例えば、通帳や伝票等を取り扱うプリンタユニットやキャッシュカード等を取り扱うカードユニットである。内蔵ユニット４の高さは、内蔵ユニット３よりも低くなっている。内蔵ユニット４は、底面の位置が内蔵ユニット３の底面の位置よりも高くなるように配置されている。内蔵ユニット３，４は、図示せぬスライド機構で前後方向に移動可能に支持されている。
【００２７】
なお、本実施形態１に係る自動取引装置１で用いられる内蔵ユニット３，４は、従来の自動取引装置１０１で用いられている内蔵ユニット１０３，１０４（図８及び図９参照）と同じ寸法になっているものとして説明する。
【００２８】
キャビネット２の前面側の下部には、キャビネット２の開口部２ＯＰ（図２（ｂ）参照）に配置された扉５が設けられている。扉５は、連結部６で横方向に回動自在にキャビネット２に連結されている。また、扉５の上には、前上扉８が設けられている。前上扉８は、図示せぬ連結部材で上下方向に回動自在にキャビネット２に連結されている。
【００２９】
図２（ａ）に示すように、扉５は、上面視で略Ｌ字状の形状を呈するＬ字扉となっている。つまり、扉５は、前面部５Ｆと前面部５Ｆに対して略直角に配置された右側面部５Ｒとを有する構成になっている。図１（ａ）に示す例では、扉５の連結されている側（本実施形態では、右側面部５Ｒ）の側面視形状は、矩形状を呈している。
【００３０】
扉５は、高い強度を得るために、好ましくは、鉄系の金属材で構成されるとよい。例えば、扉５は、ＳＰＣＣ等の圧延鋼板の扉であってもよい。また、扉５は、強化扉であってもよい。
【００３１】
図１（ａ）に示すように、内蔵ユニット３，４は、扉５と前上扉８が閉じられた状態でキャビネット２に収納されている。図２（ａ）に示すように、キャビネット２の右側面部２Ｒ及び左側面部２Ｌは、奥行き方向の長さが異なっている。本実施形態では、右側面部２Ｒが左側面部２Ｌよりも短くなっているものとして説明する。扉５は、キャビネット２の右側面部２Ｒ及び左側面部２Ｌのいずれか短い方（本実施形態では、右側面部２Ｒ）に連結されている。
【００３２】
図１（ｂ）に示すように、内蔵ユニット３，４は、扉５と前上扉８を開けることにより、キャビネット２の中から引き出される。図２（ｂ）に示すように、内蔵ユニット３の引出量Ｐ３は、内蔵ユニット３の後端Ｂ３が右側面部２Ｒ及び左側面部２Ｌのいずれか短い方（本実施形態では、右側面部２Ｒ）の前端Ｆ２Ｒ付近に位置する程度の値に設定されている。したがって、内蔵ユニット３は、後端Ｂ３が右側面部２Ｒの前端Ｆ２Ｒ付近に位置するまで引き出すことができる。このような本実施形態では、内蔵ユニット３の引出量Ｐ３は、キャビネット２の右側面部２Ｒ及び左側面部２Ｌのいずれか長い方（本実施形態では、左側面部２Ｌ）からの内蔵ユニット３の前端の突出量に相当する。その引出量Ｐ３は、内蔵ユニット３の奥行き寸法よりも小さい値に設定されている。図示しないが内蔵ユニット４の引出量も同様である。
【００３３】
なお、内蔵ユニット３，４は、保守時に連結部６側から保守員がアクセスする構造になっている。つまり、内蔵ユニット３，４は、保守時に内蔵ユニット３，４の右側面部２Ｒ側から保守員がアクセスする構造になっている。
【００３４】
また、内蔵ユニット３，４のうち、内蔵ユニット４の左側面部は、保守員のアクセスが不要な領域となっている。そのため、例えば図４に示すように、内蔵ユニット４が引き出された状態において、内蔵ユニット４の左側面部は、キャビネット２の左側面部２Ｌと重なっていてもよい。
【００３５】
図３に示すように、自動取引装置１の周囲には、内蔵ユニットト３，４の清掃やメンテナンス、交換等の保守作業を行うための保守スペース９０が確保されている。図３は、自動取引装置１で必要とされる保守スペースの一例を示す模式図である。ここでは、内蔵ユニットト３が引き出される場合を想定して説明する。
【００３６】
保守スペース９０は、奥行き方向に、キャビネット２の奥行き寸法Ｌ２に加えて、内蔵ユニット３の引出量Ｐ３と、保守員が余裕を持って保守作業を行うための余裕スペースの奥行き寸法Ｌ１ｅを有する構成になっている。なお、本実施形態に係る余裕スペースの奥行き寸法Ｌ１ｅは、従来の余裕スペースの奥行き寸法Ｌ１０１ｅ（図９参照）と同じ長さになっている。
【００３７】
ここで、内蔵ユニット３の寸法は、従来の内蔵ユニット１０３（図８及び図９参照）と同じ寸法になっている。その内蔵ユニット３の引出量Ｐ３は、内蔵ユニット３の奥行き寸法よりも小さい値に設定されている。そのため、内蔵ユニット３の引出量Ｐ３は、従来の内蔵ユニット１０３の引出量Ｐ１０３（図９参照）よりも短くなっている。これにより、本実施形態１に係る自動取引装置１で必要とされる保守スペース９０の奥行き寸法Ｌ９０は、従来の自動取引装置１０１で必要とされる保守スペース１９０の奥行き寸法Ｌ１９０（図９参照）よりも短くなっている。
【００３８】
以下、図４を参照して、自動取引装置１の各部と保守スペース９０の寸法について説明する。図４は、自動取引装置１の各部と保守スペース９０の寸法を示す模式図である。
【００３９】
図４に示す例では、自動取引装置１の各部と保守スペース９０の寸法を以下のようにして示している。
扉５の短辺寸法（右側面部５Ｒの寸法）をＬ１１としている。
内蔵ユニット３の奥行き寸法をＬ１２としている。
引き出し時の内蔵ユニット３の前面と保守スペース９０の前端との間の余裕スペースの寸法をＬ１３としている。
引き出し時の内蔵ユニット３の後面とキャビネット２の右側面部２Ｒの前端との間の余裕スペースの寸法をＬ１４としている。
開放時の扉５の前面部５Ｆと保守スペース９０の右端との間の余裕スペースの寸法をＬ１５としている。
保守スペース９０の横幅寸法をＬ１６としている。
保守スペース９０の奥行き寸法をＬ１７としている。
自動取引装置１の奥行き寸法をＬ１８としている。
自動取引装置１の後面と保守スペース９０の後端との間の余裕スペースの寸法をＬ１９としている。
自動取引装置１の前面と保守スペース９０の前端との間の余裕スペースの寸法をＬ２０としている。
自動取引装置１の横幅寸法をＬ２１としている。
自動取引装置１の左面と保守スペース９０の左端との間の余裕スペースの寸法をＬ２２としている。
【００４０】
これらの寸法のうち、扉５の短辺寸法（右側面部５Ｒの寸法）Ｌ１１と余裕スペースの寸法Ｌ１４，Ｌ１５以外の寸法は、自動取引装置１の仕様によって決まる寸法である。
【００４１】
そして、扉５の短辺寸法（右側面部５Ｒの寸法）Ｌ１１は、以下の式（１）と式（２）の関係になっている。
Ｌ１１＝（Ｌ１２＋Ｌ１３＋Ｌ１４−Ｌ２０）    …（１）
Ｌ１１＝（Ｌ１６−Ｌ１５−Ｌ２１−Ｌ２２）    …（２）
【００４２】
このような自動取引装置１では、扉５が上面視でＬ字型の形状になっている。そして、自動取引装置１は、従来の自動取引装置１０１において保守作業の障害になることがあったキャビネット１０２の側面部（側壁）の一部分を開口して、その部分を扉５の側面部（側壁）である右側面部５Ｒで封鎖する構成になっている。
【００４３】
＜自動取引装置の主な特徴＞
図２に示すように、自動取引装置１は、内蔵ユニット３，４の周囲において、キャビネット２の右側面部２Ｒ及び左側面部２Ｌの奥行き方向の長さが異なるように構成されている。そして、扉５は、右側面部２Ｒ及び左側面部２Ｌのいずれか短い方（本実施形態では、右側面部２Ｒ）に回動自在に連結されている。
【００４４】
自動取引装置１は、保守時に、扉５を開けることにより、従来の自動取引装置１０１において保守作業の障害になることがあった側面部（側壁）の一部分（本実施形態では、扉５の右側面部５Ｒ）をキャビネット２の外部に出すことができる。そのため、自動取引装置１は、保守時に、側面部（側壁）の一部分が保守作業の障害になることを解消することができる。
【００４５】
また、自動取引装置１は、側面部（側壁）の一部分を扉５の側面部（本実施形態では、扉５の右側面部５Ｒ）で構成することにより、内蔵ユニット３，４の引出量Ｐ３を扉５の側面部（右側面部５Ｒ）の分だけ小さくすることができる。つまり、自動取引装置１は、内蔵ユニット３，４の引出量Ｐ３をキャビネット２の側面部（側壁）の短くなった部分の長さだけ小さくすることができる。これにより、自動取引装置１は、保守スペース９０を縮小化すること（特に保守スペースの奥行き寸法を短くすること）ができる。そして、自動取引装置１は、その縮小化された保守スペース９０で、内蔵ユニット３，４の保守作業を行うことができる。そのため、自動取引装置１は、奥行き方向のスペースが比較的狭い場所にも設置することができ、その場所で十分に保守作業を行うことができる。
【００４６】
なお、扉５の右側面部５Ｒの形状は、例えば、図５に示すように変形することができる。図５は、扉５の変形例を示す自動取引装置１の側面図である。図５（ａ）は、扉５が閉じられた状態を示しており、図５（ｂ）は、扉５が開けられた状態を示している。
【００４７】
図５（ａ）に示す例では、扉５の連結されている側（本実施形態では、右側面部５Ｒ）の側面視形状は、以下のような台形状を呈している。すなわち、右側面部５Ｒの上辺Ｔ５が前辺Ｆ５から後辺Ｂ５に向かって高くなるように傾斜している。また、右側面部５Ｒの下辺Ｕ５が水平方向に延び、右側面部５Ｒの前辺Ｆ５と後辺Ｂ５とが平行に配置されている。このような変形例の扉５は、右側面部５Ｒの上辺Ｔ５を前上扉８の下面に合わせて配置させることができる。
【００４８】
以上の通り、変形例も含め、本実施形態１に係る自動取引装置１によれば、保守スペース９０を縮小化すること（特に保守スペース９０の奥行き寸法を短くすること）ができる。
【００４９】
［実施形態２］
図６は、本実施形態２に係る自動取引装置１Ａの内部構成を示す模式図である。図６（ａ）は、扉５が閉じられた状態を示しており、図６（ｂ）乃至図６（ｄ）は、扉５が開けられた状態を示している。
【００５０】
図６に示すように、本実施形態２に係る自動取引装置１Ａは、実施形態１に係る自動取引装置１（図２参照）と比較すると、扉５が複数の部材で構成されており、Ｌ字の角部で回動する構造になっている点で相違している。
【００５１】
例えば、図６（ａ）に示す例では、扉５は、右側面部が平板状の第１部材１１で構成されており、前側面部が平板状の第２部材１２で構成されている。第１部材１１と第２部材１２は、連結部１３で回動自在に連結されている。
【００５２】
扉５は、図６（ｂ）乃至図６（ｄ）に示すように動作する。まず、図６（ｂ）に示すように、連結部１３を支点にして第２部材１２が外側に回動される。次に、図６（ｃ）及び図６（ｄ）に示すように、連結部６を支点にして第１部材１１が外側に回動され、その際に連結部１３を支点にして第２部材１２が内側に回動される。
【００５３】
このような本実施形態２に係る自動取引装置１Ａは、図６（ｃ）に示す状態から図６（ｄ）に示す状態に扉５の状態を変更することにより、扉５の第２部材１２の前端を後退させることができる。その結果、自動取引装置１Ａは、扉５の前方に作業スペースＳＰ１を追加して確保することができる。このような本実施形態２に係る自動取引装置１Ａは、保守時に、作業スペースＳＰ１の分だけ、実施形態１に係る自動取引装置１よりも広い作業スペースを確保することができる。これにより、自動取引装置１Ａは、実施形態１に係る自動取引装置１よりも保守作業の容易性を向上させることができる。
【００５４】
以上の通り、本実施形態２に係る自動取引装置１Ａによれば、実施形態１に係る自動取引装置１と同様に、保守スペース９０を縮小化すること（特に保守スペース９０の奥行き寸法を短くすること）ができる。
しかも、本実施形態２に係る自動取引装置１Ａによれば、実施形態１に係る自動取引装置１よりも保守作業の容易性を向上させることができる。
【００５５】
［実施形態３］
図７は、本実施形態３に係る自動取引装置１Ｂの内部構成を示す模式図である。図７（ａ）は、扉５が閉じられた状態を示しており、図７（ｂ）及び図７（ｃ）は、扉５が開けられた状態を示している。
【００５６】
図７に示すように、本実施形態３に係る自動取引装置１Ｂは、実施形態１に係る自動取引装置１（図２参照）と比較すると、扉５を前後方向に移動させるためのスライド機構１６を有している点で相違している。
【００５７】
図７（ａ）に示すように、スライド機構１６は、連結部６を支持する構造になっている。扉５は、図７（ｂ）及び図７（ｃ）に示すように動作する。まず、図７（ｂ）に示すように、連結部６を支点にして扉５が外側に回動される。次に、図７（ｃ）に示すように、スライド機構１６が作動して扉５が後方向に移動する。
【００５８】
このような本実施形態３に係る自動取引装置１Ｂは、図７（ｂ）に示す状態から図７（ｃ）に示す状態に扉５の状態を変更することにより、扉５の前端を後退させることができる。その結果、自動取引装置１Ｂは、扉５の前方に作業スペースＳＰ２を追加して確保することができる。このような本実施形態３に係る自動取引装置１Ｂは、保守時に、作業スペースＳＰ２の分だけ、実施形態１に係る自動取引装置１よりも広い作業スペースを確保することができる。これにより、自動取引装置１Ｂは、実施形態１に係る自動取引装置１よりも保守作業の容易性を向上させることができる。
【００５９】
以上の通り、本実施形態３に係る自動取引装置１Ｂによれば、実施形態１に係る自動取引装置１と同様に、保守スペース９０を縮小化すること（特に保守スペース９０の奥行き寸法を短くすること）ができる。
しかも、本実施形態３に係る自動取引装置１Ｂによれば、実施形態１に係る自動取引装置１よりも保守作業の容易性を向上させることができる。
【００６０】
なお、本発明は、前記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更や変形を行うことができる。
【００６１】
例えば、前記した実施形態は、本発明の要旨を分かり易く説明するために詳細に説明したものである。そのため、本発明は、必ずしも説明した全ての構成要素を備えるものに限定されるものではない。また、本発明は、ある構成要素に他の構成要素を追加したり、一部の構成要素を他の構成要素に変更したりすることができる。また、本発明は、一部の構成要素を削除することもできる。
【００６２】
また、例えば、本発明は、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）だけでなく、金融機関や流通機関で用いられている現金自動支払い機（ＣＤ）や、交通機関や流通機関で用いられている発券機等の自動取引装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１，１Ａ，１Ｂ    自動取引装置
２    キャビネット
２Ｒ    右側面部
２Ｌ    左側面部
２ＯＰ    開口部
３    内蔵ユニット（紙幣ユニット）
４    内蔵ユニット（硬貨ユニット）
５    扉（Ｌ字扉）
５Ｆ    扉の前面部
５Ｒ    扉の右側面部
Ｔ５    扉の右側面部の上辺
Ｕ５    扉の右側面部の下辺
Ｆ５    扉の右側面部の前辺
Ｂ５    扉の右側面部の後辺
６，１３    連結部
７    上部ユニット（プリンタユニット）
８    前上扉
１１    第１部材（扉の右側面部）
１２    第２部材（扉の前面部）
１６    スライド機構
９０    保守スペース
Ｂ３    内蔵ユニットの後端
Ｆ２Ｒ    キャビネットの右側面部の前端
Ｌ９０    保守スペースの奥行き寸法
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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