(57)【要約】【課題】記録ヘッドと対向する位置に設けられる媒体支持部に、媒体を吸着するための吸着機構を備えるとともに、記録後の前記媒体をバックフィードさせる構成の記録装置において、前記媒体を適切に搬送する。【解決手段】記録を行う場合の媒体搬送方向である第１搬送方向と、その逆方向である第２搬送方向と、の双方に用紙Ｐを搬送可能なプリンター１において、制御部１８は、吸着状態変更機構２０の動作を制御して、記録を行うために、用紙Ｐが前記第１搬送方向に搬送される場合に、支持面１５における用紙Ｐの吸着状態を第１の吸着状態とする第１制御と、記録後の用紙Ｐが前記第２搬送方向に搬送される場合に、支持面１５における用紙Ｐの吸着状態を前記第１の吸着状態とは異なる第２の吸着状態にする第２制御と、を実行可能である。【選択図】図２
2019043073.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される媒体に液体を噴射して記録を行う記録部と、
前記記録部に対向して配置され、前記媒体を支持する支持面を備える媒体支持部と、
前記記録部による記録領域において、前記媒体を、前記記録部によって記録を行う場合の搬送方向である第１搬送方向と、前記第１搬送方向の逆方向である第２搬送方向と、の双方に搬送可能な搬送部と、
前記媒体支持部の前記支持面における前記媒体の吸着状態を変える吸着状態変更機構と、
前記吸着状態変更機構の動作を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記吸着状態変更機構の動作を制御して、
記録を行うために、前記媒体が前記搬送部によって前記第１搬送方向に搬送される場合に、前記支持面における前記媒体の吸着状態を第１の吸着状態とする第１制御と、
記録後の前記媒体が前記搬送部によって前記第２搬送方向に搬送される場合に、前記支持面における前記媒体の吸着状態を前記第１の吸着状態とは異なる第２の吸着状態にする第２制御と、を実行可能である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、
前記吸着状態変更機構は、前記媒体を前記支持面へ吸着する吸着力、または、前記媒体を前記支持面から離間させる離間力を変更して前記媒体の前記吸着状態を変更する構成である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置において、前記制御部は、
前記第１制御において、前記吸着状態変更機構によって前記媒体に前記吸着力を作用させて、前記媒体を前記第１の吸着状態とし、
前記第２制御において、前記吸着状態変更機構によって前記媒体に作用させる前記吸着力を、前記第１制御における前記吸着力よりも相対的に弱くして、前記媒体を前記第２の吸着状態とする、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載の記録装置において、
前記第２制御における前記吸着状態変更機構による前記吸着力をゼロとする、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項２に記載の記録装置において、前記制御部は、
前記第１制御において、前記吸着状態変更機構によって前記媒体に前記吸着力を作用させて、前記媒体を前記第１の吸着状態とし、
前記第２制御において、前記吸着状態変更機構によって前記媒体に前記離間力を作用させて、前記媒体を前記第２の吸着状態とする、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項２に記載の記録装置において、前記制御部は、
前記第１制御において、前記吸着状態変更機構によって前記媒体に前記吸着力を作用させて、前記媒体を前記第１の吸着状態とし、
前記第２制御において、前記吸着状態変更機構によって前記媒体に作用させる前記吸着力を、前記第１制御における前記吸着力よりも相対的に強くして、前記媒体を前記第２の吸着状態とする、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項６に記載の記録装置において、
前記制御部は、記録後の前記媒体が前記搬送部によって前記第２搬送方向に搬送される場合に、前記媒体における前記第２搬送方向に対する先端が、前記支持面の所定の位置に達するまで前記第２制御を実行し、前記先端が前記所定の位置を越えた場合に、前記吸着力を弱くする、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項２から請求項７のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記吸着状態変更機構は、
前記媒体支持部の前記支持面に複数設けられる貫通孔と、
前記複数の貫通孔に、前記媒体に作用する圧力を付与する圧力付与部と、を備え、
前記圧力を負圧にして前記吸着力を発生させ、前記圧力を正圧にして前記離間力を発生させる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項８に記載の記録装置において、
前記制御部は、前記圧力付与部に付与する電流の向きを制御して前記圧力の負圧と正圧とを切り替え、前記圧力付与部の仕事量を制御して前記負圧及び正圧の圧力を変更する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項８または請求項９に記載の記録装置において、
前記圧力付与部に連なる第１開口部と、前記複数の貫通孔に連なる第２開口部と、前記圧力付与部と前記複数の貫通孔とを連通する連通部と、を備え、
前記連通部は、前記複数の貫通孔に付与される付与圧力を、前記圧力付与部で発生される発生圧力と異なる圧力にする圧力調整部を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の記録装置において、
前記圧力調整部は、前記第１開口部及び前記第２開口部の少なくとも一方を開閉するシャッター部を備えて構成される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載の記録装置において、
前記連通部は、内部の圧力を外部に逃がす第３開口部を備え、
前記圧力調整部は、前記第３開口部を開閉するシャッター部を備えて構成される、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送される媒体に記録を行う記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録ヘッドから液体としてのインクを媒体に噴射して記録を行う記録装置としてのインクジェットプリンター（以下、単にプリンターと言う場合がある）において、前記記録部と対向する位置に設けられる媒体支持部の支持面に、前記媒体を吸着する吸着機構を備えて構成されるものがある。  
例えば、特許文献１には、前記媒体支持部を構成する搬送ベルトを帯電させて、前記媒体を前記搬送ベルトに吸着させるとともに、前記搬送ベルトの下方に設けられる吸気部により吸引して前記媒体をベルト上に吸着するインクジェットプリンターが開示されている。
【０００３】
また、このようなプリンターにおいて、媒体の第１面とその反対面である第２面の双方に記録を行う両面記録を実行する場合、前記第１面に対して記録を行った後の媒体は、記録面である前記第１面側がインクを吸収して膨張するため、記録面を外側、非記録面を内側にしてカール（湾曲）する場合がある。記録面への前記インクの噴射量が多い程、媒体のカールは大きくなる傾向がある。前記記録ヘッドによる記録領域において前記媒体がカールすると、前記媒体が記録ヘッドに擦れたり、紙ジャムが生じたりする虞がある。尚、この媒体のカールに由来する不具合を、以下において第１の不具合と言う。
【０００４】
このため、特許文献１に記載のプリンターにおいては、前記媒体の前記第１面への記録後に、前記媒体の表裏を反転させた後、前記第２面を前記記録ヘッドによる記録領域に搬送する際に、前記第１面への記録におけるインクの使用量に応じて、前記吸気部の吸引力を制御するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−６７３８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、前記プリンターにおいて両面記録を実行するために媒体を反転する反転機構としては、特許文献１のように、第１面への記録後の媒体が、そのまま記録時の搬送方向に送られて前記反転機構（特許文献１における両面印刷機構６５）に入って反転された後、記録ヘッドの媒体搬送方向上流側に戻される場合と、第１面への記録後の媒体が、記録時の搬送方向とは逆方向にバックフィードされて反転機構に入って反転された後、記録ヘッドの媒体搬送方向上流側に戻される場合と、がある。
【０００７】
特許文献１を含む前者の場合（第１面への記録後の媒体が、そのまま記録時の搬送方向に送られる場合）には、第２面への記録を行うまで前記媒体が記録ヘッドによる記録領域を搬送されることはないが、後者の場合（第１面への記録後の媒体が、記録時の搬送方向とは逆方向にバックフィードされる場合）、第１面への記録後の媒体を前記反転機構に送るためにバックフィードさせる際に、前記媒体が前記記録ヘッドによる記録領域を通り、このときに前記第１の不具合（ヘッド擦れ、紙ジャム等）が発生する虞がある。  
但し、特許文献１を含む前者の構成（第１面への記録後の媒体が、そのまま記録時の搬送方向に送られる構成）では、搬送経路が複雑になり易く、装置の大型化を招き易い。
【０００８】
また、例えば、前記第１面へのインクの噴射量が少ない場合、前記カールの発生は少ないが、前記インクの吸収により前記媒体が柔らかくなる（剛性が低くなる）ため、前記媒体支持部に前記媒体が吸着され易くなる場合がある。すると、前記媒体が前記媒体支持部にはり付いて、媒体搬送不良や皺が発生する場合がある。尚、この不具合を、以下において第２の不具合と言う。
【０００９】
特許文献１を含む前者の構成（第１面への記録後の媒体が、そのまま記録時の搬送方向に送られる構成）では、前記第１面へのインクの噴射量が少なければ、前記反転経路を通って第２面が記録ヘッドによる記録領域に送られるまでの間に、前記第１面がある程度乾燥するので、前記第２の不具合が発生する虞は低い。しかし、後者の構成（第１面への記録後の媒体が、記録時の搬送方向とは逆方向にバックフィードされる構成）では、前記媒体の第１面への記録後すぐにバックフィードが行われて、前記媒体が前記記録ヘッドによる記録領域を通過すると、第２の不具合が発生する虞が増す。  
但し、上述したように、特許文献１を含む前者の構成（第１面への記録後の媒体が、そのまま記録時の搬送方向に送られる構成）では、搬送経路が複雑になり易く、装置の大型化を招き易い。
【００１０】
本発明はこの様な状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、記録ヘッドによる記録を行う場合に媒体支持部に媒体を吸着しつつ搬送し、記録後の前記媒体をバックフィードさせる構成の記録装置において、前記媒体を適切に搬送することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る記録装置は、搬送される媒体に液体を噴射して記録を行う記録部と、前記記録部に対向して配置され、前記媒体を支持する支持面を備える媒体支持部と、前記記録部による記録領域において、前記媒体を、前記記録部によって記録を行う場合の搬送方向である第１搬送方向と、前記第１搬送方向の逆方向である第２搬送方向と、の双方に搬送可能な搬送部と、前記媒体支持部の前記支持面における前記媒体の吸着状態を変える吸着状態変更機構と、前記吸着状態変更機構の動作を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記吸着状態変更機構の動作を制御して、記録を行うために、前記媒体が前記搬送部によって前記第１搬送方向に搬送される場合に、前記支持面における前記媒体の吸着状態を第１の吸着状態とする第１制御と、記録後の前記媒体が前記搬送部によって前記第２搬送方向に搬送される場合に、前記支持面における前記媒体の吸着状態を前記第１の吸着状態とは異なる第２の吸着状態にする第２制御と、を実行可能であることを特徴とする。
【００１２】
前記吸着状態変更機構によって「前記支持面における前記媒体の吸着状態を変える」とは、前記支持面における前記媒体の吸着力を変えることであり、前記吸着状態には、前記支持面に前記媒体が吸着されていない状態も含むものとする。  
本態様によれば、前記制御部は、前記吸着状態変更機構の動作を制御して、記録を行うために、前記媒体が前記搬送部によって前記第１搬送方向に搬送される場合に、前記支持面における前記媒体の吸着状態を第１の吸着状態とする第１制御と、記録後の前記媒体が前記搬送部によって前記第２搬送方向に搬送される場合に、前記支持面における前記媒体の吸着状態を前記第１の吸着状態とは異なる第２の吸着状態にする第２制御と、を実行可能であるので、前記媒体の記録状態及び搬送方向に応じて前記支持面における前記媒体の吸着状態を変えて、当該媒体を適切に搬送することができる。
【００１３】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記吸着状態変更機構は、前記媒体を前記支持面へ吸着する吸着力、または、前記媒体を前記支持面から離間させる離間力を変更して前記媒体の前記吸着状態を変更する構成である、ことを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、前記吸着状態変更機構は、前記媒体を前記支持面へ吸着する吸着力、または、前記媒体を前記支持面から離間させる離間力を変更して前記媒体の前記吸着状態を変更して、前記媒体の前記支持面への吸着状態を容易に変更できる。  
尚、前記吸着力について、「前記媒体を前記支持面へ吸着する」とは、前記媒体の全面を前記支持面に完全に吸着させた状態に限られず、前記媒体の一部が接触し、一部が浮き上がった状態になる場合も含むものとする。  
また、前記離間力について、「前記媒体を前記支持面から離間させる」とは、前記媒体を前記支持面から完全に離間させた状態に限られず、前記媒体の一部が接触し、一部が浮き上がった状態になる場合も含むものとする。
【００１５】
本発明の第３の態様は、第２の態様において、前記制御部は、前記第１制御において、前記吸着状態変更機構によって前記媒体に前記吸着力を作用させて、前記媒体を前記第１の吸着状態とし、前記第２制御において、前記吸着状態変更機構によって前記媒体に作用させる前記吸着力を、前記第１制御における前記吸着力よりも相対的に弱くして、前記媒体を前記第２の吸着状態とする、ことを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、記録を行うために、前記媒体が前記搬送部によって前記第１搬送方向に搬送される場合に、前記媒体に前記吸着力を作用させて、前記媒体を前記第１の吸着状態とし、記録後の前記媒体が前記搬送部によって前記第２搬送方向に搬送される場合には、前記媒体に作用させる前記吸着力を記録時よりも相対的に弱くした前記第２の吸着状態とすることができる。  
このことにより、例えば、記録により湿って前記支持面にはり付き易い状態になった前記媒体が、前記搬送部によって前記第２搬送方向に搬送される場合に、前記媒体が前記支持面にはり付いて、媒体搬送不良や皺が発生する虞を低減できる。
【００１７】
本発明の第４の態様は、第３の態様において、前記第２制御における前記吸着状態変更機構による前記吸着力をゼロとする、ことを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、前記第２制御における前記吸着状態変更機構による前記吸着力をゼロとする、すなわち、前記第２制御において前記媒体を前記支持面に吸着しない構成とすることができる。記録後の前記媒体が前記搬送部によって前記第２搬送方向に搬送される場合に、前記媒体を前記支持面に吸着しないので、第３の態様の作用効果をより確実に得ることができる。
【００１９】
本発明の第５の態様は、第２の態様において、前記制御部は、前記第１制御において、前記吸着状態変更機構によって前記媒体に前記吸着力を作用させて、前記媒体を前記第１の吸着状態とし、前記第２制御において、前記吸着状態変更機構によって前記媒体に前記離間力を作用させて、前記媒体を前記第２の吸着状態とする、ことを特徴とする。この場合の第２の吸着状態は、前記媒体に対して負の吸着力を作用させると言い換えられる。
【００２０】
本態様によれば、記録を行うために、前記媒体が前記搬送部によって前記第１搬送方向に搬送される場合に、前記媒体に前記吸着力を作用させて、前記媒体を前記第１の吸着状態とし、記録後の前記媒体が前記搬送部によって前記第２搬送方向に搬送される場合には、前記媒体に前記離間力を作用させた前記第２の吸着状態とすることができる。すなわち、記録後の前記媒体が前記第２搬送方向に搬送される場合には、前記媒体が前記支持面から離間した状態とすることができる。  
このことにより、前記媒体と前記支持面との間の抵抗を一層減らすることができるため、例えば、記録により前記媒体が前記支持面にはり付き易い状態になった前記媒体が、前記搬送部によって前記第２搬送方向に搬送される場合に、前記媒体が前記支持面にはり付いて、媒体搬送不良や皺が発生する虞を一層確実に抑制できる。
【００２１】
本発明の第６の態様は、第２の態様において、前記制御部は、前記第１制御において、前記吸着状態変更機構によって前記媒体に前記吸着力を作用させて、前記媒体を前記第１の吸着状態とし、前記第２制御において、前記吸着状態変更機構によって前記媒体に作用させる前記吸着力を、前記第１制御における前記吸着力よりも相対的に強くして、前記媒体を前記第２の吸着状態とする、ことを特徴とする。
【００２２】
本態様によれば、記録を行うために、前記媒体が前記搬送部によって前記第１搬送方向に搬送される場合に、前記媒体に前記吸着力を作用させて、前記媒体を前記第１の吸着状態とし、記録後の前記媒体が前記搬送部によって前記第２搬送方向に搬送される場合には、前記媒体に作用させる前記吸着力を記録時よりも相対的に強くした前記第２の吸着状態とすることができる。  
このことにより、例えば、記録により前記媒体の端部がカールした前記媒体が、前記搬送部によって前記第２搬送方向に搬送される場合に、記録時よりも吸着力が相対的に強い前記第２の吸着状態により前記媒体の浮きをしっかりと押さえ、前記媒体が記録部に接触したり、紙ジャムが発生したりする虞を低減できる。
【００２３】
本発明の第７の態様は、第６の態様において、前記制御部は、記録後の前記媒体が前記搬送部によって前記第２搬送方向に搬送される場合に、前記媒体における前記第２搬送方向に対する先端が、前記支持面の所定の位置に達するまで前記第２制御を実行し、前記先端が前記所定の位置を越えた場合に、前記吸着力を弱くする、ことを特徴とする。
【００２４】
本態様によれば、記録後の前記媒体が前記搬送部によって前記第２搬送方向に搬送される場合に、前記媒体における前記第２搬送方向に対する先端が、前記支持面の所定の位置に達するまで前記第２制御を実行するので、前記媒体における前記第２搬送方向に対する先端をしっかりと前記支持面に吸着することができる。  
また、前記第２制御によって前記媒体の前記先端が前記支持面に吸着されて、ある程度搬送されると、前記媒体の前記支持面への吸着を弱めても、前記先端がカールする虞は少なくなる。よって、前記先端が前記所定の位置を越えた場合に、前記吸着力を弱くする。このことにより、前記吸着状態変更機構を駆動するための動力や騒音を抑制することができる。
【００２５】
本発明の第８の態様は、第２の態様から第７の態様のいずれか一つにおいて、前記吸着状態変更機構は、前記媒体支持部の前記支持面に複数設けられる貫通孔と、前記複数の貫通孔に、前記媒体に作用する圧力を付与する圧力付与部と、を備え、前記圧力を負圧にして前記吸着力を発生させ、前記圧力を正圧にして前記離間力を発生させる、ことを特徴とする。
【００２６】
本態様によれば、前記媒体を前記支持面へ吸着する吸着力、または、前記媒体を前記支持面から離間させる離間力を変更可能な前記吸着状態変更機構の構成を実現できる。
【００２７】
本発明の第９の態様は、第８の態様において、前記制御部は、前記圧力付与部に付与する電流の向きを制御して前記圧力の負圧と正圧とを切り替え、前記圧力付与部の仕事量を制御して前記負圧及び正圧の圧力を変更する、ことを特徴とする。
【００２８】
本態様によれば、前記制御部が、前記圧力付与部に付与する電流の向きを制御して前記圧力の負圧と正圧とを切り替え、前記圧力付与部の仕事量を制御して前記負圧及び正圧の圧力を変更することにより、第８の態様の構成を実現できる。
【００２９】
本発明の第１０の態様は、第８の態様または第９の態様において、前記圧力付与部に連なる第１開口部と、前記複数の貫通孔に連なる第２開口部と、前記圧力付与部と前記複数の貫通孔とを連通する連通部と、を備え、前記連通部は、前記複数の貫通孔に付与される付与圧力を、前記圧力付与部で発生される発生圧力と異なる圧力にする圧力調整部を備える、ことを特徴とする。
【００３０】
本態様によれば、前記圧力付与部と前記複数の貫通孔とを連通する連通部が、前記複数の貫通孔に付与される付与圧力を、前記圧力付与部で発生される発生圧力と異なる圧力にする圧力調整部を備えるので、前記複数の貫通孔に付与される付与圧力を容易に調整することができる。
【００３１】
本発明の第１１の態様は、第１０の態様において、前記圧力調整部は、前記第１開口部及び前記第２開口部の少なくとも一方を開閉するシャッター部を備えて構成される、ことを特徴とする。  
本態様によれば、第８の態様の構成を容易に実現できる。
【００３２】
本発明の第１２の態様は、第１０の態様において、前記連通部は、内部の圧力を外部に逃がす第３開口部を備え、前記圧力調整部は、前記第３開口部を開閉するシャッター部を備えて構成される、ことを特徴とする。  
本態様によれば、第８の態様の構成を容易に実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明に係るプリンターの概略構成図。
【図２】図１の要部拡大図。
【図３】媒体支持部の平面図。
【図４】吸着状態変更機構の概略構成図。
【図５】第２制御の一例について説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
［第１実施形態］
まず、本発明の一実施形態に係る記録装置の概略について説明する。記録装置の一例として、インクジェットプリンター１（以下、単にプリンター１という）を例に挙げる。  
図１は、本発明に係るプリンターの概略構成図である。図２は、図１の要部拡大図である。図３は、媒体支持部の平面図である。図４は、吸着状態変更機構の概略構成図である。図５は、第２制御の一例について説明する図である。
【００３５】
尚、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系は、Ｘ方向が記録ヘッドの走査方向であり、記録が行われる媒体の幅方向である。Ｙ方向が装置奥行き方向であり、媒体の長さ方向である。Ｚ方向は重力方向であり、装置高さ方向である。また、＋Ｙ方向側を装置前面側とし、−Ｙ方向側を装置背面側とする。また、装置前面側から見て左側を＋Ｘ方向、右側を−Ｘ方向とする。装置前面を左側に向けて装置側面側から見た図である図１においては、紙面を正面視して奥側が＋Ｘ方向、手前側が−Ｘ方向である。また、＋Ｚ方向を装置上方（上部、上面等を含む）とし、−Ｚ方向側を装置下方（下部、下面等を含む）とする。  
また本明細書において、プリンター１において用紙が搬送されていく搬送方向を「下流」といい、これと反対の方向を「上流」という。
【００３６】
■■■プリンターの概要とプリンターにおける用紙搬送経路■■■
以下、図１及び図２を参照して、プリンター１の概要とプリンター１における用紙搬送経路について説明する。  
プリンター１（図１）は、装置外観を構成する筐体２を備えて構成され、筐体２の内部に「媒体」としての用紙に記録を行う「記録部」としての記録ヘッド１０を含む各種構成部を備えている。  
プリンター１において記録が行われる用紙としては、一例として普通紙や厚紙、写真用紙等が挙げられる。  
プリンター１は、記録機能だけでなく、例えば、原稿の読み取り機能、すなわち、スキャナー部（図示省略）を備える複合機として構成することもできる。前記スキャナー部は、一例として、筐体２の上部に設けることができる。
【００３７】
続いて、図１を参照して、プリンター１における用紙搬送経路について説明する。尚、図１において、破線Ｓが後述する用紙トレイ３をからの用紙搬送経路を示している。  
プリンター１は、底部に複数の用紙Ｐを収容する用紙トレイ３を備え、用紙トレイ３から用紙Ｐが１枚ずつ給送される。
【００３８】
用紙Ｐは、用紙トレイ３から給送ローラー４（ピックアップローラーとも言う）により一旦装置背面側（−Ｙ方向）に送られる。給送ローラー４によって複数枚の用紙がピックアップされた場合には分離ローラー対５によって一枚に分離され、第１中間ローラー６に向けて搬送される。用紙は第１中間ローラー６によって湾曲されて装置前面側（＋Ｙ方向）に送られ、更に第２中間ローラー７によって、後述する搬送ローラー対１１に向けて送られる。  
尚、図１において符号８ａ、８ｂは、第１中間ローラー６の回転に従動回転する従動ローラーである。符号９a、９ｂは、第２中間ローラー７の回転に従動回転する従動ローラーである。
【００３９】
第２中間ローラー７の下流側には「搬送部」としての搬送ローラー対１１及び排出ローラー対１２が設けられている。搬送ローラー対１１及び排出ローラー対１２は、搬送ローラー対１１と排出ローラー対１２との間に配置される記録ヘッド１０による記録領域Ｋにおいて、用紙Ｐを、記録ヘッド１０によって記録を行う場合の搬送方向である第１搬送方向（＋Ｙ方向）と、前記第１搬送方向の逆方向である第２搬送方向（−Ｙ方向）と、の双方に搬送可能に構成されている。
【００４０】
搬送ローラー対１１は、図２に示すように搬送駆動ローラー１１ａと搬送従動ローラー１１ｂとを備えて構成され、搬送駆動ローラー１１ａが駆動源としてのモーター１９（図１）によって駆動されている。  
また、排出ローラー対１２は、図２に示す排出駆動ローラー１２ａと排出従動ローラー１２ｂを備えて構成され、排出駆動ローラー１２ａが、搬送駆動ローラー１１ａと共通のモーター１９によって駆動されている。
【００４１】
モーター１９は、正転及び逆転の双方に回転可能に構成されており、モーター１９の回転方向を切り替えることにより、搬送ローラー対１１及び排出ローラー対１２の回転方向が切り替えられる。この構成により、搬送ローラー対１１及び排出ローラー対１２は、用紙Ｐを第１搬送方向（＋Ｙ方向）と第２搬送方向（−Ｙ方向）との双方に搬送可能になっている。  
尚、モーター１９の動作は後述する制御部１８（図１）によって制御されている。また、モーター１９は、給送ローラー４、分離ローラー対５、第１中間ローラー６、及び第２中間ローラー７のいずれか、或いは全部を駆動するように構成することができる。勿論、これらを駆動する他の駆動源を設けることも可能である。
【００４２】
第２中間ローラー７によって搬送された用紙Ｐは、搬送ローラー対１１によって挟持（ニップ）されて搬送され、記録ヘッド１０の下へと送られる。  
図１に示すように、記録ヘッド１０は、媒体搬送方向（Ｙ軸方向）と交差する幅方向（Ｘ軸方向）に移動可能に構成されるキャリッジ１３に保持されており、記録ヘッド１０による記録領域Ｋに搬送される用紙に対して「液体」としてのインクを噴射することにより記録が行われるように構成されている。記録ヘッド１０へのインクの供給は、例えばキャリッジ１３に搭載されるインクカートリッジ（図示省略）から行う場合の他、筐体２の内部または外部に設けられるインクタンク（図示省略）からチューブを介して行うことができる。
【００４３】
記録ヘッド１０の下方、すなわち記録ヘッド１０に対向する位置には、用紙Ｐを支持する支持面１５を備える媒体支持部１４が設けられている。  
更に、媒体支持部１４の支持面１５における用紙Ｐの吸着状態を変える吸着状態変更機構２０が設けられている。用紙Ｐに記録を行う際には、用紙Ｐは、吸着状態変更機構２０により媒体支持部１４の支持面１５に吸着され、支持面１５上に安定して支持される。  
尚、吸着状態変更機構２０の具体的な構成と動作については、後で詳しく説明する。  
記録ヘッド１０による記録後の用紙Ｐは、排出ローラー対１２に挟持（ニップ）されて、装置前面側に設けられる排紙トレイ１７に排出される。
【００４４】
また、プリンター１は、用紙Ｐの第１面への記録後に前記第１面に対し反対側の第２面に記録を行う両面記録が可能に構成されている。両面記録を行う場合、用紙Ｐの第１面への記録後に、搬送ローラー対１１及び排出ローラー対１２を逆転させて用紙Ｐを反転する。
【００４５】
逆転する搬送ローラー対１１及び排出ローラー対１２により、前記第２搬送方向（−Ｙ方向）にバックフィードされた用紙Ｐは、スイッチバック経路Ｔ（図１において一点鎖線で示す）に送られる。スイッチバック経路Ｔは、第２中間ローラー７と第１中間ローラー６の下方を通って、従動ローラー８ａの手前で用紙搬送経路Ｓに合流しており、用紙Ｐは再度第１中間ローラー６によって反転されつつ、用紙搬送経路Ｓを搬送されるように構成されている。
【００４６】
用紙Ｐの反転後、用紙Ｐは、正転する搬送ローラー対１１によって前記第１搬送方向（＋Ｙ方向）に搬送され、第２面（裏面）が上に向いた状態で再び記録ヘッド１０の下方に送られて、前記第２面への記録が行われる前記第２面への記録後の用紙Ｐは、排出ローラー対１２により搬送されて、排紙トレイ１７に排出される。
【００４７】
また、搬送経路には、搬送される用紙Ｐの通過を検出する第１センサー２５が設けられている。第１センサー２５は、搬送ローラー対１１の上流側に設けられている。  
更に、記録ヘッド１０のすぐ上流側には、第２センサー２６が設けられている。キャリッジ１３に一体に設けられる第２センサー２６は、用紙Ｐの用紙搬送方向（Ｙ軸方向）の端部位置に加え、キャリッジ１３を用紙Ｐの幅方向（Ｘ軸方向）に移動させることで用紙Ｐの幅方向（Ｘ軸方向）の端部位置を検出可能になっている。第１センサー２５及び第２センサー２６には、光学式センサーや超音波式センサー等の公知の媒体検出センサーを用いることができる。
【００４８】
プリンター１において、記録に係わる動作は制御部１８によって制御されている。制御部１８は、用紙の搬送に係わる動作、すなわち搬送ローラー対１１及び排出ローラー対１２等の各種ローラーの駆動や、吸着状態変更機構２０（後述する圧力付与部２１）の動作、記録ヘッド１０によるインクの噴射、キャリッジ１３の移動等を制御する。  
ここで、制御部１８は、後に説明する第１制御と第２制御とを実行可能である。この「第１制御」及び「第２制御」を行う点が、本発明の特徴部分である。  
「第１制御」及び「第２制御」については、以下において吸着状態変更機構２０の構成について説明した後に説明する。
【００４９】
■■■吸着状態変更機構■■■
以下、図２〜図４を参照して吸着状態変更機構２０について説明する。  
吸着状態変更機構２０は、媒体支持部１４の支持面１５における用紙Ｐの吸着状態を変えるための構成部である。  
本実施形態において、吸着状態変更機構２０は、用紙Ｐを支持面１５へ吸着する吸着力、または、用紙Ｐを支持面１５から離間させる離間力を変更して用紙Ｐの吸着状態を変更する構成である。
【００５０】
より具体的には、吸着状態変更機構２０（図２、図４）は、媒体支持部１４の支持面１５に複数設けられる貫通孔１６と、複数の貫通孔１６に、用紙Ｐに作用する圧力を付与する圧力付与部２１と、貫通孔１６と圧力付与部２１を連通する連通部３０と、を備えて構成されている。貫通孔１６は、図３に示すように、媒体搬送方向（Ｙ軸方向）と幅方向（Ｘ軸方向）のそれぞれに沿って複数配置されている。  
複数の貫通孔１６は、連通部３０を介して圧力付与部２１に連通しており（図２も参照）、圧力付与部２１によって付与される前記圧力を負圧にして、用紙Ｐを支持面１５へ吸着する吸着力を発生させ、前記圧力を正圧にして用紙Ｐを支持面１５から離間させる離間力を発生させるようになっている。  
以下、貫通孔１６、圧力付与部２１、及び連通部３０のそれぞれについて説明する。
【００５１】
＜＜＜貫通孔について＞＞＞
複数の貫通孔１６は、図３に示すように、媒体搬送方向（Ｙ方向）と媒体幅方向（Ｘ方向）に間隔を空けて支持面１５に設けられている。貫通孔１６は、連通部３０を介して圧力付与部２１（図２）に連通している。  
尚、図３において複数の貫通孔１６は、媒体搬送方向（Ｙ方向）と媒体幅方向（Ｘ方向）のそれぞれにおいて等間隔に設けられているが、例えば、媒体幅方向（Ｘ方向）における位置を、用紙の規格（Ａ４サイズ、Ｂ５サイズ等）に対応するように間隔をずらして配してもよい。
【００５２】
＜＜圧力付与部について＞＞
圧力付与部２１は、制御部１８が、圧力付与部２１に付与する電流の向きを制御して前記圧力の負圧と正圧とを切り替えるように構成されている。  
本実施形態において、圧力付与部２１（図４）は回転羽根２１ａを有し、回転羽根２１ａの回転方向を変えることにより、両矢印の＋Ａ方向と−Ａ方向との双方に向けて風を発生させることができるように構成されている。
【００５３】
圧力付与部２１（図４）は駆動源としてのモーター２２（図１）により駆動され、モーター２２を制御部１８が制御することにより、圧力付与部２１が付与する圧力を制御可能に構成されている。モーター２２は、正転及び逆転の双方に回転可能に構成されており、圧力付与部２１に付与する電流の向きを制御してモーター２２の回転方向を切り替えることにより、回転羽根２１ａの回転方向が切り替えられる。  
例えば、モーター２２を正転させたときに−Ａ方向に風が発生する方向に回転羽根２１ａが回転し、モーター２２を逆転させたときに＋Ａ方向に風が発生する方向に回転羽根２１ａが回転するようになっている。
【００５４】
つまり、モーター２２を正転させたときに−Ａ方向に風が発生するので、圧力付与部２１によって付与される前記圧力が負圧になって、貫通孔１６に用紙Ｐを支持面１５へ吸着する吸着力が発生する。また、モーター２２を逆転させたときに＋Ａ方向に風が発生するので、圧力付与部２１によって付与される前記圧力が正圧になって、貫通孔１６に用紙Ｐを支持面１５から離間させる離間力が発生する。
【００５５】
ここで、「吸着力」及び「離間力」の大小は、用紙Ｐと支持面１５との間の搬送抵抗Ｒに関係する。  
例えば、用紙Ｐが単に支持面１５に支持されている状態で搬送される場合（用紙Ｐに作用する前記吸着力も前記離間力もゼロの場合）における、用紙Ｐと支持面１５との間の搬送抵抗を搬送抵抗Ｒ１とする。  
そして、用紙Ｐに吸着力を作用させた状態で搬送すると、用紙Ｐと支持面１５との間の搬送抵抗Ｒ２は、搬送抵抗Ｒ１よりも大きくなる。前記吸着力が大きくなるほど搬送抵抗Ｒ２は大きくなり、前記吸着力が小さいほど、搬送抵抗Ｒ２は搬送抵抗Ｒ１に近い値（搬送抵抗Ｒ２としては小さい値）になる。  
また、用紙Ｐに離間力を作用させた状態で搬送すると、用紙Ｐと支持面１５との間の搬送抵抗Ｒ３は、搬送抵抗Ｒ１よりも小さくなる。前記離間力が大きくなるほど搬送抵抗Ｒ３は小さくなり、前記離間力が小さいほど、搬送抵抗Ｒ３は搬送抵抗Ｒ１に近い値（搬送抵抗Ｒ３としては大きい値）になる。  
以上のことから、貫通孔１６に発生される「吸着力」及び「離間力」における相対的な大小は、用紙Ｐの搬送抵抗の相対的な大小によって判断することができる。
【００５６】
制御部１８は、前記圧力付与部の仕事量を制御して前記負圧及び正圧の圧力を変更する。圧力付与部２１によって付与される前記圧力は、本実施形態のように圧力付与部２１が回転羽根２１ａを備えて構成されるファンである場合には、回転羽根２１ａの回転数を上げる（仕事量を増加させる）ことにより吸引力（負圧の場合）または離間力（正圧の場合）を強め、回転羽根２１ａの回転数を下げる（仕事量を減少させる）ことにより吸引力（負圧の場合）または離間力（正圧の場合）を弱めることができる。モーター２２の回転数制御は、例えば、定電圧で電流をＰＷＭ制御する場合の他、電圧を変更して回転数を制御することができる。  
また、圧力付与部２１の動作を停止することによって、圧力付与部２１による付与圧力をゼロにすることができる。
【００５７】
尚、本実施形態においては、後述する連通部３０に設けられる第２シャッター部３６（図４）の開閉を調節することによっても、圧力付与部２１によって付与される前記圧力を調節することも可能である。また、第１シャッター部３５を閉じることによって、圧力付与部２１による付与圧力をゼロにすることができる。第１シャッター部３５或いは第２シャッター部３６を用いた圧力付与部２１による付与圧力の変更については、後で詳述する。
【００５８】
また、圧力付与部２１としては、本実施形態のようなファンの他、例えば、空気の吸引と排出が可能なポンプを用いることができる。圧力付与部２１がポンプである場合には、ポンプの出力を上げることにより吸引力（空気吸引の場合）または離間力（空気排出の場合）を強め、ポンプの出力を下げることにより吸引力（空気吸引の場合）または離間力（空気排出の場合）を弱めることができる。
【００５９】
＜＜連通部について＞＞
図４に示すように、連通部３０は、圧力付与部２１と複数の貫通孔１６とを連通している。第１開口部３１は圧力付与部２１に連なり、第１開口部３１を介して圧力付与部２１と連通部３０とが連通されている。第２開口部３２は、複数の貫通孔１６に対応して設けられており、第２開口部３２を介して複数の貫通孔１６と連通部３０とが連通されている。  
つまり、圧力付与部２１で発生する圧力は、連通部３０を介して複数の貫通孔１６に付与される。
【００６０】
連通部３０には、複数の貫通孔１６に付与される付与圧力を、圧力付与部２１で発生される発生圧力と異なる圧力にする圧力調整部３４（図４）を設けることができる。  
本実施形態においては、圧力調整部３４として、第１開口部３１を開閉する第１シャッター部３５と、第３開口部３３を開閉する第２シャッター部３６と、を備えている。第３開口部３３は、連通部３０に設けられ、連通部３０の内部の圧力を外部に逃がす開口である。
【００６１】
尚、図４において、実線で示す第１シャッター部３５及び第２シャッター部３６は、それぞれの開状態（全開）を示し、点線で示す第１シャッター部３５及び第２シャッター部３６は、それぞれの閉状態（全閉）を示している。  
また、第１シャッター部３５及び第２シャッター部３６の開閉は、不図示の駆動源と、前記駆動源の動力を第１シャッター部３５及び第２シャッター部３６のそれぞれに伝える不図示の動力伝達機構と、によって行われる。前記駆動源（不図示）の動作は、制御部１８によって制御することができる。
【００６２】
複数の貫通孔１６に付与される付与圧力の変更或いは停止は、前述した様に、回転羽根２１ａの回転数を変える或いは停止することにより、圧力付与部２１による発生圧力自体を変えて行うこともできるが、回転羽根２１ａの回転数が所望の回転数になるまでのタイムラグのため、前記付与圧力が所望の圧力になるまでの時間がかかる。  
本実施形態のように、圧力調整部３４（第１シャッター部３５、第２シャッター部３６）を設けることにより、複数の貫通孔１６への付与圧力を即時に変更することができる。
【００６３】
より具体的には、貫通孔１６への付与圧力をゼロにする、すなわち、用紙Ｐに吸引力も離間力も作用させない状態にする場合、第１シャッター部３５を閉じるようにする。第１シャッター部３５を閉じると、圧力付与部２１からの発生圧力が遮断されるので、第１シャッター部３５を閉じる動作からのタイムラグはほとんどなく、貫通孔１６への付与圧力をゼロにすることができる。第１シャッター部３５を開くと、貫通孔１６へ付与される圧力が回復する。
【００６４】
また、複数の貫通孔１６に付与される付与圧力を変える場合には、圧力付与部２１の動作はそのままで、第２シャッター部３６の開閉を調節する。第２シャッター部３６が完全に閉じられた状態では、貫通孔１６への付与圧力は、圧力付与部２１による発生圧力に応じた圧力となる。第２シャッター部３６が開かれると、第３開口部３３から圧力が外部に逃げるので、複数の貫通孔１６への付与圧力は、第２シャッター部３６が閉じられている場合よりも低くなる。そして、第２シャッター部３６の開き度合いにより、複数の貫通孔１６への付与圧力を調整することができる。第２シャッター部３６を大きく開いて第３開口部３３を大きく開放するほど、貫通孔１６への付与圧力は低くすることができる。
【００６５】
以上のような圧力調整部３４（第１シャッター部３５、第２シャッター部３６）を設けることにより、複数の貫通孔１６に付与される付与圧力を容易に調整することができる。  
尚、本実施形態では、連通部３０に第３開口部３３を設け、第２シャッター部３６の開閉により貫通孔１６への付与圧力を調整する構成としたが、複数の貫通孔１６に連なる複数の第２開口部３２の少なくとも一部を開閉するシャッター部を設け、これを開閉することにより貫通孔１６への付与圧力を調整することも可能である。また、第１シャッター部３５の開閉を調節することによっても、圧力付与部２１によって付与される前記圧力を調節することも可能である。
【００６６】
■■■制御部による制御■■■
制御部１８は、吸着状態変更機構２０の動作を制御して、「第１制御」と「第２制御」とを実行可能である。  
＜＜＜第１制御、第２制御について＞＞＞
「第１制御」は、記録を行うために、用紙Ｐが、搬送ローラー対１１及び排出ローラー対１２（搬送部）の少なくとも一方によって前記第１搬送方向（＋Ｙ方向）に搬送される場合に、支持面１５における用紙Ｐの吸着状態を第１の吸着状態とする制御である。
【００６７】
用紙Ｐに記録を行う場合に実行する「第１制御」においては、図４に示す圧力付与部２１（吸着状態変更機構２０）の回転羽根２１ａを、−Ａ方向に風を送る方向に回転させて吸引し、貫通孔１６から用紙Ｐに前記吸着力を作用させる。以って、支持面１５上において用紙Ｐが浮き上がるのを抑制し、用紙Ｐの安定した姿勢を保つようにする。  
尚、このときの吸着力（圧力付与部２１が貫通孔１６から用紙Ｐに付与する圧力に対応）は、用紙Ｐの種類（用紙サイズ、厚さ、剛性等の違い）に応じて設定される。  
例えば、所定の用紙Ｐに記録を行う場合に、吸着状態変更機構２０が用紙Ｐに作用する吸着力を吸着力Ｑ１とする。記録時に用紙Ｐが吸着力Ｑ１で吸着された状態を、用紙Ｐの第１の吸着状態とする。
【００６８】
一方、「第２制御」は、記録後の用紙Ｐが、用紙Ｐが搬送ローラー対１１及び排出ローラー対１２（搬送部）の少なくとも一方によって前記第２搬送方向（−Ｙ方向）に搬送される場合に、支持面１５における用紙Ｐの吸着状態を前記第１の吸着状態とは異なる第２の吸着状態にする制御である。  
「第２制御」は、言い換えると、記録後の用紙Ｐをバックフィードする場合の吸着状態（第２の吸着状態）を、記録を行う場合における用紙Ｐの吸着状態（第１の吸着状態）と違う状態にする制御である。
【００６９】
制御部１８が、「第１制御」と「第２制御」の双方を実行可能であることにより、用紙Ｐの記録状態（記録前か記録後か、記録後の場合はどのくらいのインク噴射量か）及び用紙搬送方向に応じて、支持面１５における用紙Ｐの吸着状態を変えて、用紙Ｐを適切に搬送することができる。  
以下において、「第２制御」における、前記第１の吸着状態とは異なる第２の吸着状態と、前記第２の吸着状態とすることによる効果について、具体的な例を挙げて説明する。
【００７０】
尚、支持面１５における用紙Ｐの前記吸着状態には、用紙Ｐに前記吸着力が作用して支持面１５に用紙Ｐが吸着されている状態と、用紙Ｐに前記離間力が作用して支持面１５から用紙Ｐが離間している状態と、用紙Ｐに前記吸着力も前記離間力も作用せず、前記媒体が単に前記支持面に支持されている状態とが含まれる。  
尚、「前記吸着力が作用して支持面１５に用紙Ｐが吸着されている状態」には、用紙Ｐの全面を支持面１５に完全に吸着させた状態の他、前記吸着力が作用して用紙Ｐの一部が支持面１５に接触し、一部が支持面１５から浮き上がった状態も含むものとする。  
また、「前記離間力が作用して支持面１５から用紙Ｐが離間している状態」には、用紙Ｐを支持面１５から完全に離間させた状態の他、前記離間力が作用して用紙Ｐの一部が支持面１５に接触し、一部が支持面１５から浮き上がった状態も含むものとする。
【００７１】
◆第２制御における第２の吸着状態の例１◆
記録後の用紙Ｐが前記第２搬送方向（−Ｙ方向）に搬送される場合に、制御部１８が行う「第２制御」において、吸着状態変更機構２０によって用紙Ｐに作用させる吸着力Ｑ２を、「第１制御」における吸着力Ｑ１よりも相対的に弱くして（Ｑ２＜Ｑ１）、用紙Ｐを前記第２の吸着状態にする。表１に、例１の「第１制御」と「第２制御」における吸着力の強弱の相対関係と、搬送抵抗の大小の相対関係を示す。
【００７２】
【表１】
2019043073.tif 000003
【００７３】
例えば、記録により噴射されたインクが用紙Ｐに吸収されると、用紙Ｐの状態が変化する。具体的には、噴射されたインクが少なく、用紙Ｐが少し湿った状態になると、用紙Ｐが柔らかくなり、媒体支持部１４の支持面１５に吸着され易くなる場合がある。  
このように支持面１５に吸着され易い状態の用紙Ｐを、前記第２搬送方向へのバックフィードする際に、「第１制御」と同じ吸着力Ｑ１にすると、用紙Ｐが支持面１５にしっかりと吸着されすぎてしまい、用紙の搬送不良や用紙皺が発生する場合がある。  
このような場合に、記録後の用紙Ｐを第２搬送方向へ搬送する際に行う「第２制御」における吸着力Ｑ２を、「第１制御」における前記吸着力Ｑ１よりも相対的に弱くした前記第２の吸着状態にすることにより、用紙Ｐの搬送抵抗を記録時よりも減らし、用紙Ｐが支持面１５にはり付くことにより発生する、用紙搬送不良や用紙皺を抑制または回避できる。
【００７４】
また、「第２制御」における吸着力Ｑ２は、Ｑ２＝０（ゼロ）とすることもできる。つまり、「第２制御」において用紙Ｐを支持面１５に吸着しない構成とすることができる。  
このことにより、記録後の用紙Ｐのバックフィードを行う際における、用紙Ｐの支持面１５へのはり付きを一層抑制することができる。以って、用紙搬送不良や用紙皺の発生をより確実に抑制できる。
【００７５】
◆第２制御における第２の吸着状態の例２◆
また、第２制御における第２の吸着状態は、以下に説明する例２の様にすることもできる。  
すなわち、制御部１８は、「第２制御」において、吸着状態変更機構２０によって用紙Ｐに前記離間力を作用させて、用紙Ｐを前記第２の吸着状態とする。この場合の第２の吸着状態は、前記媒体に対して負の吸着力を作用させた状態と言い換えられる。  
前記離間力は、前述のように、図４に示す圧力付与部２１の回転羽根２１ａを＋Ａ方向に風を送る方向に回転させることによって発生させる。  
表２に、例２の「第１制御」と「第２制御」における、支持面における用紙の状態と、搬送抵抗の大小の相対関係を示す。
【００７６】
【表２】
2019043073.tif 000004
【００７７】
表２に示すように、記録を行う場合には用紙Ｐを支持面１５に吸着し（第１制御）、記録後の用紙Ｐをバックフィードする場合には、用紙Ｐに前記離間力を作用さ、用紙Ｐが支持面１５から離間した前記第２の吸着状態とすることができる（第２制御）。  
このことにより、用紙Ｐと支持面１５との間の搬送抵抗を一層減らすことができるため、例えば、記録により柔らかくなってはり付き易い状態になった用紙Ｐが、支持面１５にはり付いて、媒体搬送不良や用紙皺が発生する虞を一層確実に抑制できる。
【００７８】
◆第２制御における第２の吸着状態の例３◆
更に、第２制御における第２の吸着状態は、以下に説明する例３の様にすることもできる。  
すなわち、制御部１８は、「第２制御」において、吸着状態変更機構２０によって用紙Ｐに作用させる吸着力Ｑ３を、「第１制御」における吸着力Ｑ１よりも相対的に強くして（Ｑ３＞Ｑ１）、用紙Ｐを前記第２の吸着状態とする。表３に、例３の「第１制御」と「第２制御」における吸着力の強弱の相対関係を示す。
【００７９】
【表３】
2019043073.tif 000005
【００８０】
用紙Ｐに吸収されたインクが少量であると、前述のように、用紙Ｐが少し湿った状態になって柔らかくなり、媒体支持部１４の支持面１５に吸着され易くなる場合がある。一方、記録に用いられたインクが多く、ある程度のインクが用紙Ｐに吸収されると、用紙Ｐが膨張し、記録面を外にしてカールする場合がある（図５の上図を参照）。  
カールした用紙Ｐを前記第２搬送方向である−Ｙ方向へバックフィードする場合、「第１制御」と同じ吸着力Ｑ１では、用紙Ｐ（特にカールした先端Ｅ：図５の上図）が支持面１５に吸着しきれず、記録ヘッド１０に接触し、擦れたり紙ジャムが発生したりする虞がある。
【００８１】
このような場合に、記録後の用紙Ｐを第２搬送方向へ搬送する際に行う「第２制御」における吸着力Ｑ３を、「第１制御」における前記吸着力Ｑ１よりも相対的に強くした前記第２の吸着状態にすることにより、カールした用紙Ｐをしっかりと支持面１５に吸着し、用紙のヘッド擦れや紙ジャムの発生を抑制または回避できる。
【００８２】
また、制御部１８は、記録後の用紙Ｐが第２搬送方向（−Ｙ方向）に搬送される場合に、用紙Ｐにおける前記第２搬送方向に対する先端Ｅ（図５の各図）が、支持面１５の所定の位置Ｂ（図５の中図）に達するまで「第２制御」を実行し、先端Ｅが前記所定の位置Ｂを越えた場合に、前記吸着力を弱くしてもよい。  
つまり、先端Ｅが前記所定の位置Ｂを越えた図５の下図の状態における、用紙Ｐの吸着状態を第３の吸着状態とすると、第３の吸着状態において用紙Ｐに作用する吸着力Ｑ４は、吸着力Ｑ３よりも弱くされている（Ｑ４＜Ｑ３）。  
尚、第３の吸着状態（図５の下図）において用紙Ｐに作用する吸着力Ｑ４は、「第１制御」における第１の吸着状態と同じ吸着力Ｑ１としてもよい。
【００８３】
記録後の用紙Ｐを第２搬送方向（−Ｙ方向）に搬送する際、用紙Ｐの先端Ｅが支持面１５の所定の位置Ｂ（図５の中図）に達するまで「第２制御」を実行することにより、例えば、用紙Ｐの先端Ｅがカールしている場合に、浮き上がり易い先端Ｅ側をしっかりと支持面１５に吸着することができる。  
また、「第２制御」によって用紙Ｐの先端Ｅが支持面１５に吸着されて、ある程度搬送されると、用紙Ｐの支持面１５への吸着を弱めても、先端Ｅがカールする虞は少なくなる。よって、先端Ｅが所定の位置Ｂを越えた場合に、「第２制御」の実行時よりも前記吸着力を弱くすることができる。このことにより、圧力付与部２１（吸着状態変更機構２０）を駆動するための動力や駆動に伴う騒音を抑制することができる。  
所定の位置Ｂは、例えば、媒体搬送方向において、媒体支持部１４の中央付近に設定することができる。
【００８４】
尚、吸着状態変更機構２０は、例えば、複数の貫通孔１６に、用紙Ｐに対する吸着力のみを作用させる構成（例えば、図４における−Ａ方向にのみ風を送る吸引ファン）とすることもできる。その場合には、制御部１８は、前記第２制御において、吸着状態変更機構２０によって用紙Ｐに離間力を作用させる制御（前述した、第２制御における第２の吸着状態の例２の場合）を実行しない構成とする。  
また、吸着状態変更機構２０としては、貫通孔１６から圧力付与部２１によって吸引して吸着する構成に限られず、例えば、帯電させた支持面１５に用紙を静電吸着する構成を用いることができる。その場合、離間力を発生させるための構成（例えば、図４における＋Ａ方向に風を送る送風ファン）を別途設けることも可能である。
【００８５】
また、本発明は上記実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００８６】
１…インクジェットプリンター（記録装置）、２…筐体、３…用紙トレイ、
４…給送ローラー、５…分離ローラー対、６…第１中間ローラー、
７…第２中間ローラー、８ａ、８ｂ…従動ローラー、９ａ、９ｂ…従動ローラー、
１０…記録ヘッド（記録部）、１１…搬送ローラー対（搬送部）、
１２…排出ローラー対（搬送部）、１３…キャリッジ、１４…媒体支持部、
１５…支持面、１６…貫通孔、１７…排紙トレイ、１８…制御部、
１９…モーター、２０…吸着状態変更機構、２１…圧力付与部、２１ａ…回転羽根、
２２…モーター、２５…第１センサー、２６…第２センサー、３０…連通部、
３１…第１開口部、３２…第２開口部、３３…第３開口部、３４…圧力調整部、
３５…第１シャッター部、３６…第２シャッター部、
Ｐ…用紙、Ｅ…先端
【図１】
2019043073.tif 000006
【図２】
2019043073.tif 000007
【図３】
2019043073.tif 000008
【図４】
2019043073.tif 000009
【図５】
2019043073.tif 000010