(57)【要約】【課題】噴出器本体の前後方向のかさ張りを抑えながら、より多くの液体を連続して噴射可能なトリガー式液体噴出器を提供する。【解決手段】トリガー式液体噴出器１Ａは、噴出器本体２と、噴出孔４が形成されたノズル部３と、を備える。噴出器本体は、縦供給筒部１０、射出筒部１１、およびトリガー機構５０を備える。トリガー機構は、トリガー部５１の移動に伴って前後に移動する主ピストン５２と、主ピストンの移動に伴って内部が加圧及び減圧し、かつ内部が縦供給筒部内に連通する主シリンダ５３と、を備える。噴出器本体は、貯留シリンダ９６と、貯留プランジャ９１と、第１逆止弁３６と、第２逆止弁３０と、貯留プランジャを付勢する付勢部材１６０と、帯体１１４と、を備える。帯体１１４は、貯留プランジャに連結された第１端部１１４ａと、貯留シリンダに連結された第２端部１１４ｃと、付勢部材に付勢される中間部１１４ｂと、を有する。【選択図】図１
2019177897.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体が収容された容器体に装着される噴出器本体と、
前記噴出器本体の前方に配置され、液体を噴射する噴出孔が形成されたノズル部と、を備え、
前記噴出器本体は、
上下方向に延在し、前記容器体内の液体を吸上げる縦供給筒部と、
前記縦供給筒部の前方に配設され、前記縦供給筒部内の液体を前記噴出孔に導く射出筒部と、
前記縦供給筒部の前方に前方付勢状態で後方に移動可能に配設されたトリガー部を有し、前記トリガー部の後方への移動によって、液体を前記縦供給筒部内から前記射出筒部内を通じて前記噴出孔側に向けて流通させるトリガー機構と、を備えるトリガー式液体噴出器であって、
前記トリガー機構は、
前記トリガー部の移動に伴って前後に移動する主ピストンと、
前記主ピストンの移動に伴って内部が加圧及び減圧し、かつ内部が前記縦供給筒部内に連通する主シリンダと、を備え、
前記噴出器本体は、
前記トリガー部の後方への移動によって、前記縦供給筒部内を通過した液体が内部に供給される貯留シリンダと、
前記貯留シリンダ内にその中心軸線に沿う軸方向に移動可能に配設され、前記貯留シリンダ内への液体の供給に伴って前記軸方向のうちの一方側に向けて移動する貯留プランジャと、
前記主シリンダ内の加圧時に前記容器体内と前記縦供給筒部内との連通を遮断し、かつ前記主シリンダ内の減圧時に前記容器体内と前記縦供給筒部内との連通を許容する第１逆止弁と、
前記主シリンダ内の加圧時に前記貯留シリンダ内と前記縦供給筒部内との連通を許容し、かつ前記主シリンダ内の減圧時に前記貯留シリンダ内と前記縦供給筒部内との連通を遮断する第２逆止弁と、
前記貯留プランジャを前記軸方向のうちの他方側に向けて付勢する付勢力を生じさせる付勢部材と、
前記貯留プランジャに連結された第１端部と、前記貯留シリンダに連結された第２端部と、前記第１端部と前記第２端部との間に位置して前記付勢部材の付勢力を受ける中間部と、を有する帯体と、を備える、トリガー式液体噴出器。
【請求項２】
前記貯留シリンダは前後方向に延びており、
前記噴出器本体には、前記貯留シリンダに対して後方移動可能に配設された作動部材が設けられ、
前記作動部材は、
前記貯留プランジャに形成された被係止部よりも後方に離れて配置され、前記貯留プランジャが後方移動したときに、前記被係止部が前方から係止する係止部と、
前記貯留シリンダに対して前記作動部材が後方移動したときに、前記トリガー部に対して近接あるいは当接して前記トリガー部の揺動を規制する規制部と、を有する、請求項１に記載のトリガー式液体噴出器。
【請求項３】
前記貯留シリンダには、前記貯留プランジャが所定量以上後方移動したとき、前記貯留シリンダ内と前記縦供給筒部内とを連通させる回収孔が形成され、
前記縦供給筒部には、前記回収孔に連通するとともに、前記縦供給筒部を上下方向に縦断して前記容器体内に連通する回収通路が形成されている、請求項１に記載のトリガー式液体噴出器。
【請求項４】
前記中間部は、前記軸方向のうちの前記一方側に向けて開口するように折り返されている、請求項１から３のいずれか１項に記載のトリガー式液体噴出器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トリガー式液体噴出器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、下記特許文献１に示されるように、液体の連続噴射が可能なトリガー式液体噴出器が知られている。このトリガー式液体噴出器は、液体が収容された容器体に装着される噴出器本体と、噴出器本体の前方に配置され、液体を前方に向けて噴射する噴出孔が形成されたノズル部と、を備えている。噴出器本体は、縦供給筒部と、射出筒部と、トリガー機構と、貯留シリンダと、貯留プランジャと、を備えている。縦供給筒部は、上下方向に延在し、容器体内の液体を吸い上げる。射出筒部は、縦供給筒部の前方に設けられ、縦供給筒部内の液体を噴出孔に導く。トリガー機構は、射出筒部から下方に延びるトリガー部を有している。貯留シリンダ内には、前方付勢状態の貯留プランジャが設けられている。
このトリガー式液体吐出器は、トリガー部の操作に伴って、貯留プランジャが後方移動しつつ、貯留シリンダ内に液体が一時的に貯留されるように構成されている。そして、トリガー部の操作を停止したとしても、前方付勢力によって貯留プランジャが前方に移動することに伴って、液体が噴出孔から連続的に噴射される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−２１３４９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種のトリガー式液体噴出器では、貯留プランジャ内における液体を貯留可能な部分の容積を大きくし、より多くの液体を連続して噴射可能とすることが求められている。ここで、単に貯留プランジャの後方に向けたストローク量を大きくして、貯留プランジャ内により多くの液体を貯留可能とした場合には、噴出器本体の前後方向の寸法が大きくなってしまう。
【０００５】
本発明はこのような事情を考慮してなされ、噴出器本体のかさ張りを抑えながら、より多くの液体を連続して噴射可能なトリガー式液体噴出器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係るトリガー式液体噴出器は、液体が収容された容器体に装着される噴出器本体と、前記噴出器本体の前方に配置され、液体を噴射する噴出孔が形成されたノズル部と、を備え、前記噴出器本体は、上下方向に延在し、前記容器体内の液体を吸上げる縦供給筒部と、前記縦供給筒部の前方に配設され、前記縦供給筒部内の液体を前記噴出孔に導く射出筒部と、前記縦供給筒部の前方に前方付勢状態で後方に移動可能に配設されたトリガー部を有し、前記トリガー部の後方への移動によって、液体を前記縦供給筒部内から前記射出筒部内を通じて前記噴出孔側に向けて流通させるトリガー機構と、を備えるトリガー式液体噴出器であって、前記トリガー機構は、前記トリガー部の移動に伴って前後に移動する主ピストンと、前記主ピストンの移動に伴って内部が加圧及び減圧し、かつ内部が前記縦供給筒部内に連通する主シリンダと、を備え、前記噴出器本体は、前記トリガー部の後方への移動によって、前記縦供給筒部内を通過した液体が内部に供給される貯留シリンダと、前記貯留シリンダ内にその中心軸線に沿う軸方向に移動可能に配設され、前記貯留シリンダ内への液体の供給に伴って前記軸方向のうちの一方側に向けて移動する貯留プランジャと、前記主シリンダ内の加圧時に前記容器体内と前記縦供給筒部内との連通を遮断し、かつ前記主シリンダ内の減圧時に前記容器体内と前記縦供給筒部内との連通を許容する第１逆止弁と、前記主シリンダ内の加圧時に前記貯留シリンダ内と前記縦供給筒部内との連通を許容し、かつ前記主シリンダ内の減圧時に前記貯留シリンダ内と前記縦供給筒部内との連通を遮断する第２逆止弁と、前記貯留プランジャを前記軸方向のうちの他方側に向けて付勢する付勢力を生じさせる付勢部材と、前記貯留プランジャに連結された第１端部と、前記貯留シリンダに連結された第２端部と、前記第１端部と前記第２端部との間に位置して前記付勢部材の付勢力を受ける中間部と、を有する帯体と、を備える。
【０００７】
上記態様によれば、トリガー部を後方に引いて移動させると、主ピストンが最前方位置から後方に移動して主シリンダ内を加圧する。これにより、主シリンダ内の液体が縦供給筒部内に供給される。このとき、第１逆止弁が容器体内と縦供給筒部内との連通を遮断し、かつ第２逆止弁が噴出孔と縦供給筒部内との連通を許容する。従って、主シリンダ内から縦供給筒部内に供給した液体を、縦供給筒部内を通じて貯留シリンダ内に供給することができ、貯留シリンダ内を加圧することができる。これにより、貯留シリンダ内に液体を供給させつつ、貯留プランジャを軸方向の一方側に向けて移動させることができる。
従って、トリガー部を引く操作を行う毎に、貯留プランジャを移動させて貯留シリンダ内に液体を溜める（充填する）ことができる。
【０００８】
貯留シリンダ内への液体の充填後、トリガー部の操作を停止すると、縦供給筒部内を通じた貯留シリンダ内への液体の供給が停止するが、付勢部材の付勢力によって、貯留プランジャが復元移動する。これにより、貯留シリンダ内に充填した液体を、貯留シリンダ内から噴出孔側に向けて押し出すことができ、噴出孔から噴射させることができる。従って、液体の連続噴射を行うことができる。
しかも、液体の連続噴射時、貯留シリンダ内から縦供給筒部側への液体の流出を第２逆止弁によって規制することができるので、例えば噴出孔から高い圧力で液体を外部に噴射することができる。
【０００９】
そして噴出器本体は、貯留プランジャに連結された第１端部と、貯留シリンダに連結された第２端部と、付勢部材の付勢力を受ける中間部と、を有する帯体を備えている。この構成によれば、貯留プランジャが軸方向の一方側に向けて移動する際に、これに追従して第１端部が第２端部に近づく。このとき、中間部は付勢部材の付勢力を受けているため、帯体は付勢力を起因とする張力が作用した状態で、折りたたまれるように変形する。すなわち、帯体は動滑車のように作用する。これにより、軸方向の一方側に向けた貯留プランジャのストローク量を大きくして、貯留シリンダ内に貯留可能な液体の容積を大きくした場合でも、貯留シリンダ内における貯留プランジャよりも前記一方側の空間を小さくすることが可能となり、噴出器本体のかさ張りを抑えることができる。
さらに、動滑車における仕事の原理により、付勢部材の復元力の約半分が、貯留プランジャへの付勢力として作用する。このため、動滑車を用いない場合と比較して、例えば付勢部材としてコイルばねを用いた場合に、その復元力を約２倍とし、有効巻き数を減らして密着高さを小さくすることができる。そして、付勢部材としてのコイルばねの密着高さが小さいほど、噴出器本体のかさ張りを抑えながら貯留プランジャのストローク量を大きくすることができる。
【００１０】
ここで、前記貯留シリンダは前後方向に延びており、前記噴出器本体には、前記貯留シリンダに対して後方移動可能に配設された作動部材が設けられ、前記作動部材は、前記貯留プランジャに形成された被係止部よりも後方に離れて配置され、前記貯留プランジャが後方移動したときに、前記被係止部が前方から係止する係止部と、前記貯留シリンダに対して前記作動部材が後方移動したときに、前記トリガー部に対して近接あるいは当接して前記トリガー部の揺動を規制する規制部と、を有してもよい。
【００１１】
この場合、トリガー部を引く操作を連続的に繰り返し行うことにより、貯留プランジャが後方に大きく移動すると、貯留プランジャの被係止部が作動部材の係止部に係止する。そのため、トリガー部のさらなる操作によって貯留プランジャがさらに後方に移動すると、これに伴って作動部材が貯留シリンダに対して後方に移動する。これにより、作動部材の規制部をトリガー部に対して近接あるいは当接させることができ、トリガー部の揺動を規制することができる。
したがって、貯留プランジャが後方に向けて過度に移動することを機械的に防止でき、貯留シリンダ内に許容量以上の液体が充填されてしまうことを防止できる。これにより、貯留シリンダ内の圧力が過度に上昇することを防いで、破損等の不具合が生じることを防止することができる。
【００１２】
また、前記貯留シリンダには、前記貯留プランジャが所定量以上後方移動したとき、前記貯留シリンダ内と前記縦供給筒部内とを連通させる回収孔が形成され、前記縦供給筒部には、前記回収孔に連通するとともに、前記縦供給筒部を上下方向に縦断して前記容器体内に連通する回収通路が形成されていてもよい。
【００１３】
この場合、貯留プランジャが所定量以上後方移動したとき、貯留シリンダ内と容器体内とが、回収孔および回収通路を通じて連通する。これにより、貯留プランジャが所定量以上後方移動した状態で、さらに液体が貯留シリンダ内に導入された場合に、この液体を回収孔および回収通路を通じて容器体内に戻すことができる。したがって、貯留シリンダ内の圧力が過度に高くなるのを抑えることができる。
【００１４】
また、前記中間部は、前記軸方向のうちの前記一方側に向けて開口するように折り返されていてもよい。
【００１５】
この場合、付勢部材の付勢力を受ける中間部が、帯体の折り返し部分であることで、付勢部材の付勢力をより確実に受け止めて貯留プランジャへと伝えることができる。
さらに、貯留プランジャが軸方向に移動する際に、中間部と第１端部との間の長さ、および中間部と第２端部との間の長さが変化するように、帯体が変形する。このため、例えば貯留プランジャの移動に伴って帯体が弛むことなどが抑止され、貯留プランジャをよりスムーズに移動させることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の上記態様によれば、噴出器本体の前後方向のかさ張りを抑えながら、より多くの液体を連続して噴射可能なトリガー式液体噴出器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態に係るトリガー式液体噴出器の縦断面図である。
【図２】図１の縦供給筒部の周辺を拡大した縦断面図である。
【図３】図１の貯留プランジャの周辺を拡大した縦断面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ断面矢視図である。
【図５】図３に示す状態から、貯留プランジャが後方移動した様子を示す縦断面図である。
【図６】第２実施形態に係るトリガー式液体噴出器の縦断面図である。
【図７】図６の縦供給筒部の周辺を拡大した縦断面図である。
【図８】図６の貯留プランジャの周辺を拡大した縦断面図である。
【図９】図８に示す状態から、貯留プランジャが後方移動した様子を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１実施形態）
以下、本発明に係るトリガー式液体噴出器の第１実施形態について、図面を参照して説明する。
図１に示すように、本実施形態のトリガー式液体噴出器１Ａは、液体を収容する容器体Ａに装着され、液体を吸上げる縦供給筒部１０を有する噴出器本体２と、噴出孔４が形成され、噴出器本体２に装着されたノズル部３と、を備えている。
なお、トリガー式液体噴出器１Ａの各構成は、特に記載がなければ合成樹脂を用いた成型品とされている。
【００１９】
ここで、本実施形態では、縦供給筒部１０の中心軸線を軸線Ｏ１とし、この軸線Ｏ１に沿って容器体Ａ側を下方、その反対側を上方という。また、軸線Ｏ１に直交する一方向を前後方向といい、軸線Ｏ１方向および前後方向の双方に直交する方向を左右方向という。
ノズル部３は、噴出器本体２よりも上方に配置されている。
【００２０】
噴出器本体２は、上下方向に延在する上記縦供給筒部１０と、縦供給筒部１０から前後方向に沿って延設され、内側が縦供給筒部１０の内部に連通した射出筒部１１と、を備え、左右方向から見た側面視でＬ字状に形成されている。
なお、前後方向のうち、縦供給筒部１０から射出筒部１１が延びる方向を前方といい、その反対方向を後方という。
【００２１】
縦供給筒部１０は、有頂筒状の外筒１２と、外筒１２内に嵌合される内筒１３と、を備えている。
図２に示すように、外筒１２は、大径部１２ａと、大径部１２ａの上方に配置され、かつ大径部１２ａよりも縮径した小径部１２ｂと、大径部１２ａの上端部と小径部１２ｂの下端部とを連結するフランジ部１２ｃと、を備え、下方から上方に向けて縮径した二段筒状に形成されている。なお、小径部１２ｂの上端開口部は頂壁部１２ｄによって塞がれている。
【００２２】
内筒１３は、大径部１３ａと、大径部１３ａの上方に配置され、かつ大径部１３ａよりも縮径した小径部１３ｂと、大径部１３ａの上端部と小径部１３ｂの下端部とを連結するフランジ部１３ｃと、を備え、下方から上方に向けて縮径した二段筒状に形成されている。
【００２３】
内筒１３の小径部１３ｂ内には、容器体Ａ内に配置され、かつ容器体Ａの図示しない底部に下端開口が位置するパイプ１５の上部が嵌合されている。内筒１３のフランジ部１３ｃは、外筒１２のフランジ部１２ｃとの間に隙間Ｓ１を確保した状態で、外筒１２のフランジ部１２ｃよりも下方に位置している。内筒１３の大径部１３ａにおいて、外筒１２の大径部１２ａから下方に突出した部分には、その径方向の外側に向けて突出する環状の鍔部１３ｄが形成されている。鍔部１３ｄは、容器体Ａの口部Ａ１に装着（例えば螺着）される装着キャップ１４の上端部内に配設され、装着キャップ１４の上端部にその軸線回りに回転自在に係止される。鍔部１３ｄは、装着キャップ１４と容器体Ａの口部Ａ１における上端開口縁とにより上下方向に挟まれる。
なお、外筒１２および内筒１３で構成される縦供給筒部１０の軸線Ｏ１は、容器体Ａの容器軸に対して後方に偏心している。
【００２４】
射出筒部１１は、後端部が縦供給筒部１０における上端部の前側に接続されている。射出筒部１１の内部は、外筒１２に形成された外側噴出孔１６、および内筒１３に形成された内側噴出孔１７を通じて縦供給筒部１０の内部に連通している。
【００２５】
内筒１３の上端部側の内側には、上下方向に弾性変形可能に形成された第２逆止弁（吐出弁）３０が配置されている。
第２逆止弁３０は、内筒１３内に嵌合され、外筒１２における頂壁部１２ｄの下面に当接するベース部３１と、ベース部３１の下方に配置され、内筒１３の内周面に段差状に形成された弁座３２に対して上方から当接する弁体３３と、ベース部３１および弁体３３を上下に連結する中空ばね部３４と、を備えている。
【００２６】
弁体３３は、中空ばね部３４によって上方から押圧されており、弁座３２に対して密接している。これにより弁体３３は、内筒１３内における弁座３２よりも上方に位置する空間と、弁座３２よりも下方に位置する空間と、の連通を遮断している。
なお、弁体３３は中空ばね部３４の付勢力に抗して上昇し、弁座３２から離間することで、内筒１３内における弁座３２よりも上方に位置する空間と、弁座３２よりも下方に位置する空間とを連通させる。
【００２７】
内筒１３の内周面のうち弁座３２よりも下方に位置し、かつパイプ１５の上端よりも上方に位置する部分には、内側に向けて突出する環状のテーパ筒部３５が形成されている。
このテーパ筒部３５は、下方に向かうにしたがって漸次縮径している。テーパ筒部３５の内側には、テーパ筒部３５の内周面に離反可能に着座する球状の第１逆止弁（吸込弁）３６が配置されている。第１逆止弁３６は、内筒１３内において、テーパ筒部３５よりも上方に位置する空間と、テーパ筒部３５よりも下方に位置する空間と、を連通および遮断する。
【００２８】
外筒１２において、射出筒部１１よりも下方に位置する部分には、前方に向けて突出するシリンダ用筒部４０が一体形成されている。
シリンダ用筒部４０は、前方に向けて開口しているとともに、部分的に外筒１２におけるフランジ部１２ｃと一体形成されている。
【００２９】
噴出器本体２は、射出筒部１１から下方に向けて延び、前方付勢状態で後方に揺動自在に配置されたトリガー部５１と、トリガー部５１の揺動に連動して前後方向に移動する主ピストン５２と、主ピストン５２の移動に伴って内部が加圧および減圧する主シリンダ５３と、トリガー部５１を前方に付勢する弾性板部５４と、縦供給筒部１０、射出筒部１１および後述する貯留部材９０（図１参照）の全体を上方、後方および左右方向から覆うカバー体５５（図１参照）と、をさらに備えている。
【００３０】
また、上述した第２逆止弁３０、第１逆止弁３６、トリガー部５１、主ピストン５２、主シリンダ５３および弾性板部５４は、トリガー部５１の後方への揺動によって、液体を縦供給筒部１０内から射出筒部１１内に導入させるとともに射出筒部１１内から噴出孔４側に射出させるトリガー機構５０を構成する。
【００３１】
主シリンダ５３は、前方に向けて開口する外筒部６０と、外筒部６０の後方開口部を塞ぐ後壁部６１と、後壁部６１の中央部分から前方に向けて突設されるとともに前端が閉塞されたピストンガイド６２と、を備えている。
【００３２】
ピストンガイド６２は、内側が後方に開口しており、この開口内にシリンダ用筒部４０における後壁（外筒１２の小径部１２ｂ）から前方に向けて突設された嵌合筒部４１が嵌合されている。
外筒部６０は、シリンダ用筒部４０の内側に嵌合されている。シリンダ用筒部４０の内周面と外筒部６０の外周面とは、前後方向の両端部において密接している。その一方、シリンダ用筒部４０の内周面と外筒部６０の外周面との間のうち、前後方向の両端部同士の間に位置する中間部に、環状の隙間Ｓ２が確保されている。
【００３３】
外筒部６０には、外筒部６０の内側と上記隙間Ｓ２とを連通させる第１通気孔６３が形成されている。外筒１２のフランジ部１２ｃには、上記隙間Ｓ２と、外筒１２のフランジ部１２ｃと内筒１３のフランジ部１３ｃとの間に画成された隙間Ｓ１と、を連通させる第２通気孔６４が形成されている。さらに、内筒１３のフランジ部１３ｃには、上記隙間Ｓ１と、内筒１３の大径部１３ａおよび装着キャップ１４の内側と、を連通させる第３通気孔６５が形成されている。
【００３４】
主シリンダ５３の後壁部６１には、ピストンガイド６２の上方に位置する部分に、前後方向に貫く第１貫通孔６６が形成されている。図示の例では、後壁部６１における第１貫通孔６６の開口周縁部には、後方に向けて突出する筒部が形成されており、この筒部が、外筒１２の小径部１２ｂに形成された貫通孔内に嵌合されている。第１貫通孔６６は、縦供給筒部１０の内筒１３に形成された第２貫通孔６７を通じて、内筒１３内のうち、第２逆止弁３０と第１逆止弁３６との間に位置する空間に連通している。
これにより、主シリンダ５３の内側は、第１貫通孔６６および第２貫通孔６７を通じて、内筒１３内のうち、第２逆止弁３０と第１逆止弁３６との間に位置する空間に連通している。したがって、第２逆止弁３０は、射出筒部１１内と主シリンダ５３内との連通およびその遮断を切替え、第１逆止弁３６は、容器体Ａ内と主シリンダ５３内との連通およびその遮断を切替える。
【００３５】
主ピストン５２は、トリガー部５１に連結される円柱状の連結部７０と、連結部７０よりも後方に位置し、連結部７０よりも大径とされたピストン筒７１と、を備え、全体として後方に開口した筒状に形成されている。
なお、主シリンダ５３および主ピストン５２は、前後方向に沿って延びる図示しない共通の軸線上に配置されている。
【００３６】
ピストン筒７１は、後方に向けて開口し、かつ内部にピストンガイド６２が挿入されるピストン本体部７２と、ピストン本体部７２の後端部からその径方向の外側に向けて突出し、かつ外筒部６０の内周面に密に摺接する摺動筒部７３と、を備えている。
【００３７】
ピストン本体部７２は、内径がピストンガイド６２の外径よりも大きく形成されている。図示の例では、ピストン本体部７２の内周面とピストンガイド６２の外周面との間には若干の隙間があいている。
ピストン本体部７２の後端部には、ピストン本体部７２の径方向内側に向かって突出し、ピストンガイド６２の外周面に対して密に摺接する環状の内側リップ部７２ａが形成されている。これにより、内側リップ部７２ａとピストンガイド６２の外周面との間には、シール性が確保されている。
摺動筒部７３は、前後方向の中央部から前方および後方に向かうにしたがって漸次拡径するテーパ状に形成され、前後方向の両端部に位置するリップ部７３ａが外筒部６０の内周面に対して摺接する。
【００３８】
主ピストン５２の連結部７０は、後述する連結軸８６を介してトリガー部５１に連結されている。これにより、主ピストン５２は、トリガー部５１とともに弾性板部５４の付勢力によって前方に付勢されているとともに、トリガー部５１の後方への移動に伴って後方に移動して主シリンダ５３内に押し込まれる。
【００３９】
また、トリガー部５１が最前方揺動位置にあるときに、主ピストン５２の摺動筒部７３は第１通気孔６３を閉塞している。そして、トリガー部５１の後方への揺動によって主ピストン５２が所定量だけ後方移動したときに、摺動筒部７３が第１通気孔６３を開放する。これにより、容器体Ａの内部は、第３通気孔６５、第２通気孔６４および第１通気孔６３を通じて外部に連通する。
【００４０】
トリガー部５１は、左右方向から見た側面視で後方に向けて凹状に湾曲する前面を有する主板部材８０と、主板部材８０の左右の側縁部から後方に向けて起立する一対の側板部材８１と、を備えている。
【００４１】
一対の側板部材８１の上端部には、射出筒部１１の側方に至るまで上方に延出し、射出筒部１１を左右方向から挟み込む一対の連結板８２が形成されている。一対の連結板８２には、左右方向の外側に向けて回転軸部８３が突設されている。これら回転軸部８３は、射出筒部１１の上方を覆う上板部材８４に設けられた軸受け部に回動可能に支持されている。
これにより、トリガー部５１は、回転軸部８３を中心に前後方向に揺動可能とされている。
【００４２】
トリガー部５１には、主板部材８０を前後方向に貫通する開口部５１ａが形成されているとともに、開口部５１ａの周縁部から後方に向けて延びるように連結筒８５が形成されている。
連結筒８５の内周面のうち後方に位置する部分には、連結筒８５の内側に向けて左右方向に沿って突出した一対の連結軸８６が形成されている。これら連結軸８６は、主ピストン５２の連結部７０に形成された連結孔内に挿入されている。これにより、トリガー部５１と主ピストン５２とは、互いに連結されている。
【００４３】
なお、主ピストン５２の連結部７０は、連結軸８６に対してその軸線回りに回動可能とされ、かつ上下方向で所定量だけ移動可能に連結されている。これにより、トリガー部５１の前後方向への揺動に伴って、主ピストン５２は前後移動可能とされている。
【００４４】
射出筒部１１の上面には、縦供給筒部１０における外筒１２の頂壁部１２ｄに連結される水平板状の上記上板部材８４が取り付けられている。
上板部材８４の左右両側には、左右方向から見た側面視で前方に凸の円弧状に形成され、かつ射出筒部１１の下方まで延びる上記弾性板部５４がそれぞれ一体的に形成されている。弾性板部５４は、左右方向から見た側面視で互いに同心の円弧状に形成され、前後に並ぶ一対の板ばねを備えている。
【００４５】
一対の板ばねのうち、前側に位置する板ばねが主板ばね５４ａとされ、後側に位置する板ばねが副板ばね５４ｂとされている。
これら主板ばね５４ａおよび副板ばね５４ｂの下端部は、円弧状に湾曲した湾曲部５４ｃを介して一体的に接続されている。湾曲部５４ｃには、下方に向けて係止片５４ｄが突設されており、この係止片５４ｄがトリガー部５１における側板部材８１に形成されたポケット部８１ａに上方から差し込まれて係合している。
これにより、弾性板部５４は、係止片５４ｄおよびポケット部８１ａを介してトリガー部５１を前方に向けて付勢している。
【００４６】
トリガー部５１の主板部材８０の上端部は、弾性板部５４による付勢によって後述する接続壁１２３の下端部に対して後方から当接している。これにより、トリガー部５１は最前方揺動位置に位置決めされている。
なお、最前方揺動位置からトリガー部５１が後方に引かれると、弾性板部５４が係止片５４ｄを介して湾曲部５４ｃを後方に移動させるように弾性変形する。このとき、弾性板部５４は、主板ばね５４ａよりも副板ばね５４ｂが大きく弾性変形する。
【００４７】
なお、係止片５４ｄは、トリガー部５１が後方に引かれた場合であっても、ポケット部８１ａから上方に抜け出しつつもトリガー部５１が最後方揺動位置に至るまでポケット部８１ａへの係合状態を維持する。
【００４８】
また、本実施形態のトリガー式液体噴出器１Ａにおいて、主ピストン５２と主シリンダ５３との間には、主ピストン５２が最前方位置から後方に外れた位置に移動したときに、内筒１３内を経由する経路とは異なる経路で、主シリンダ５３内を容器体Ａ内に連通させる連通路１８０が形成されている。
【００４９】
連通路１８０について詳細に説明する。
ピストンガイド６２の後端部における外周面には、環状の窪み部１８１が形成されている。これにより、主ピストン５２が最前方位置から後方に移動したときに、ピストン本体部７２に形成された内側リップ部７２ａが上記窪み部１８１に達し、窪み部１８１内に収容可能とされている。
なお、窪み部１８１は、環状に形成されている場合に限定されるものではなく、ピストンガイド６２の内側に向かって窪んでいれば良く、例えばピストンガイド６２の外周面に１箇所だけ形成されていても構わないし、ピストンガイド６２の周方向に間隔をあけて複数形成されていても構わない。
【００５０】
なお、本実施形態では、窪み部１８１は主ピストン５２が最後方位置に移動したときに内側リップ部７２ａに対してピストンガイド６２の径方向に対向する位置に形成されている。これにより、主ピストン５２が最後方位置に移動したときに、内側リップ部７２ａが窪み部１８１内に収容される。
【００５１】
内側リップ部７２ａが窪み部１８１内に収容されることで、内側リップ部７２ａと窪み部１８１との間には、若干の隙間が形成される。これにより、内側リップ部７２ａと窪み部１８１との間の隙間を通じて、主シリンダ５３内と、ピストン本体部７２の内周面とピストンガイド６２の外周面との間の隙間とが連通可能とされている。
【００５２】
なお、主シリンダ５３の後壁部６１には、前方に向けて突出すると共にピストンガイド６２の径方向に沿って延びるリブ１８２がピストンガイド６２の周方向に間隔をあけて複数形成されている。内側リップ部７２ａは、主ピストン５２が最後方位置に移動したときに、複数のリブ１８２に対して前方から接触する。これにより、主シリンダ５３内は、周方向に隣り合うリブ１８２同士の隙間を通じて、内側リップ部７２ａと窪み部１８１との間の隙間に連通し易くなる。なお、このリブ１８２は形成されていなくてもよい。
【００５３】
ピストンガイド６２の前端壁には、該前端壁を前後方向に貫通し、ピストン本体部７２の内側とピストンガイド６２の内側とを連通する連通開口部１８３が形成されている。
図示の例では、連通開口部１８３は、ピストンガイド６２の周方向に間隔をあけて複数形成されている。連通開口部１８３は、ピストン本体部７２の内周面とピストンガイド６２の外周面との間の隙間に連通すると共に、ピストンガイド６２の内側を通じて嵌合筒部４１の内側に連通する。
なお、連通開口部１８３の形態は図示の例に限らず、例えばピストンガイド６２の内径と同径の連通開口部１８３が１つだけ形成されていてもよい。
【００５４】
縦供給筒部１０における外筒１２の小径部１２ｂの内周面と、内筒１３の小径部１３ｂの外周面と、の間のうち前方部分には、嵌合筒部４１内と第３通気孔６５内とを連通する接続通路１８４が形成されている。
【００５５】
これにより、主シリンダ５３内と容器体Ａ内とは、内側リップ部７２ａと窪み部１８１との間、ピストン本体部７２の内周面とピストンガイド６２の外周面との間の隙間、連通開口部１８３内、ピストンガイド６２の内側及び接続通路１８４内を通じて、内筒１３内を経由する経路とは異なる経路で連通可能とされている。
従って、内側リップ部７２ａと窪み部１８１との間、ピストン本体部７２の内周面とピストンガイド６２の外周面との間の隙間、連通開口部１８３内、ピストンガイド６２の内側及び接続通路１８４内は、上記連通路１８０として機能する。
【００５６】
図３に示すように、噴出器本体２は、前後方向に延在する貯留部材９０と、貯留部材９０内に収容された貯留プランジャ９１と、射出筒部１１に対して装着される装着筒９２と、貯留部材９０に対して後方移動可能に配設された作動部材１３０と、を備えている。
【００５７】
貯留部材９０は、射出筒部１１の上方に配置され、前後方向に延びている。これにより、貯留部材９０は射出筒部１１に対して平行に配置されている。
貯留部材９０は、前壁部９５と、前壁部９５から後方に向けて延びた貯留シリンダ９６と、を備え、後方に開口した筒状に形成されている。前壁部９５は、貯留シリンダ９６から上方および下方に向けて突出しており、前方から見た正面視で、左右方向よりも上下方向に長く形成されている。以下、貯留シリンダ９６の中心軸線を軸線Ｏ２といい、軸線Ｏ２に沿う方向を軸方向という。本実施形態では、軸方向と前後方向とが一致しているが、両者は互いに異なる方向であってもよい。
【００５８】
図３に示すように、貯留シリンダ９６は、前筒部９６ａと、テーパ筒部９６ｂと、中筒部９６ｃと、後筒部９６ｄと、を有している。前筒部９６ａは、前壁部９５から後方に向けて延びている。テーパ筒部９６ｂは、前筒部９６ａの後端から後方に向かうにしたがって、貯留シリンダ９６の径方向外側に向けて延びている。中筒部９６ｃは、テーパ筒部９６ｂの後端から後方に向けて延びている。後筒部９６ｄは、中筒部９６ｃの後端からさらに後方に向けて延びている。前筒部９６ａ、中筒部９６ｃ、および後筒部９６ｄの内径及び外径は、前後方向に沿って略一定となっている。中筒部９６ｃの内径は前筒部９６ａの内径よりも大きく、後筒部９６ｄの内径は中筒部９６ｃの内径よりも大きい。後筒部９６ｄには、この後筒部９６ｄを貫通する係止孔９６ｅが形成されている。
【００５９】
貯留シリンダ９６は、上板部材８４の上に配置されており、縦供給筒部１０よりも後方に突出している。貯留シリンダ９６の後端部には、キャップ９７が装着されている。
キャップ９７は、貯留シリンダ９６の内側に嵌合されるキャップ内筒９７ａと、キャップ内筒９７ａからその径方向の外側に向けて突出した係止凸部９７ｂと、キャップ内筒９７ａの後端開口部からその径方向内側に向けて延びる環状のバネ座９７ｃと、を備えている。係止凸部９７ｂは、係止孔９６ｅ内に位置している。これにより、キャップ９７が貯留シリンダ９６の後筒部９６ｄに係止されている。
【００６０】
前壁部９５には、この前壁部９５を前後方向に貫く連通孔９５ｂが形成されている。連通孔９５ｂは、貯留シリンダ９６の内部と、噴出孔４と、を連通させる。
さらに、貯留シリンダ９６の前端部における下側部分には、この部分を上下方向に貫く供給孔９５ａが形成されている。供給孔９５ａは、前筒部９６ａ内と、後述する微小流路１２６と、を連通させている。
【００６１】
貯留プランジャ９１は、軸線Ｏ２に沿う軸方向（前後方向）に移動可能に配設され、貯留シリンダ９６内への液体の供給に伴って軸方向の一方側（後方）に向けて移動する。貯留プランジャ９１は、ロッド１１０と、ロッド１１０の前端部に嵌着される補助ピストン１１１と、を備え、貯留部材９０内に収容されている。
ロッド１１０は、後方に開口した筒状に形成され、外周面には貯留シリンダ９６の内周面に向けて突出する拡径ガイド部１１０ａが形成されている。ロッド１１０の後端開口縁は、後述する作動部材１３０の環状壁（係止部）１３７に前方から係止する被係止部１１０ｂとして機能する。
補助ピストン１１１は、その前後方向の中央部から前方および後方に向かうにしたがって漸次拡径するテーパ状に形成され、その前後方向の両端部が、貯留シリンダ９６の内周面に対して密に摺接するリップ部１１１ａとなっている。
【００６２】
貯留プランジャ９１とキャップ９７との間には、貯留プランジャ９１への前方付勢力を生じさせる付勢部材１６０が設けられている。付勢部材１６０は、例えば金属製のコイルばねであり、前後方向に延在し、かつ前後方向に圧縮された状態で配置されている。
付勢部材１６０は、ロッド１１０の後端部を囲繞するように配置されている。付勢部材１６０の後端部はキャップ９７のバネ座９７ｃに前方から当接し、付勢部材１６０の前端部は後述する摺動部１５１に後方から当接する。
【００６３】
補助ピストン１１１には、前方に向けて突出し、貯留部材９０の前壁部９５に形成された連通孔９５ｂ内に入り込んで、該連通孔９５ｂを直接的に塞ぐ凸部１１３が形成されている。
これにより、貯留プランジャ９１は、連通孔９５ｂを開放自在に閉塞している。特に、凸部１１３は付勢部材１６０からの付勢によって連通孔９５ｂをシールした状態で塞いでいる。
【００６４】
なお、凸部１１３が連通孔９５ｂを塞いでいるときの貯留プランジャ９１の位置を最前進位置とする。貯留プランジャ９１が最前進位置に配置されている場合には、貯留部材９０内に液体がほとんど収容されておらず、貯留シリンダ９６内と連通孔９５ｂとの連通が遮断されている。
これに対して、貯留プランジャ９１の後方移動によって、ロッド１１０の被係止部１１０ｂが後述する作動部材１３０の環状壁１３７に対して前方から当接しているときの貯留プランジャ９１の位置を、最後退直前位置とする。さらに、貯留プランジャ９１が最後退直前位置を超えてさらに後方移動し、貯留部材９０に対して作動部材１３０が後方に移動したときの貯留プランジャ９１の位置を、最後退位置（図５）とする。
貯留プランジャ９１が最後退位置に達している場合には、貯留シリンダ９６内に液体が最大量収容されている。
【００６５】
貯留部材９０の前壁部９５には、前方に向けて突出する外郭筒９８が形成されている。外郭筒９８には、ノズル部３が取り付けられている。
前壁部９５は装着筒９２と一体に形成されている。装着筒９２は、射出筒部１１に対して前方から嵌合している。
【００６６】
前壁部９５と後述する接続壁１２３との間には、上下方向に延び、貯留部材９０の内部と射出筒部１１の内部とを連通する縦孔が形成されており、この縦孔の上端開口が、上記した供給孔９５ａとなっている。縦孔内には、縦孔の上下方向におけるほぼ全長にわたって栓体１２５が挿入されている。栓体１２５は、縦孔のうち、供給孔９５ａを開放し、かつ下端開口を密に閉塞した状態で、縦孔の内周面との間に、射出筒部１１内と貯留シリンダ９６内とを連通する微小流路１２６を形成している。この栓体１２５により、縦孔の空間容積がさらに小さくなっている。
以上より、射出筒部１１内と貯留シリンダ９６内とは、微小流路１２６および供給孔９５ａを通じて連通する。射出筒部１１から供給孔９５ａに至る経路が、微小流路１２６であるので、この経路の空間容積が大きくなるのを抑えることができる。
【００６７】
貯留部材９０のうち、射出筒部１１の前端開口部と前後方向で対向する部分には、後方に向けて延びる挿入部２０１が形成されている。挿入部２０１は、射出筒部１１の前後方向のほぼ全長にわたって、射出筒部１１内に挿入されている。挿入部２０１は、射出筒部１１の内部空間のうち上側部分に僅かな隙間Ｓ３を確保するように、射出筒部１１内に挿入されている。これにより、射出筒部１１内の空間の容積もさらに小さくすることができる。
また、前壁部９５と装着筒９２との接続部分には、下方に向けて接続壁１２３が突設されている。そして、接続壁１２３の下端部が、トリガー部５１の主板部材８０の上端部に対して前方から当接することで、トリガー部５１を最前方揺動位置に位置決めしている。
【００６８】
なお、本実施形態では、射出筒部１１の内部と噴出孔４とが、微小流路１２６、供給孔９５ａ、貯留シリンダ９６の内部、および連通孔９５ｂを通じて連通する。したがって、連通孔９５ｂは、貯留シリンダ９６の内部と噴出孔４とを連通しているが、それに加え、射出筒部１１の内部と噴出孔４とについても連通させている。
【００６９】
図１〜図３に示すように、作動部材１３０は、貯留シリンダ９６内に後方から挿入された挿入部１３１と、挿入部１３１に一体に形成されるとともに、貯留部材９０の外部にて前方に向けて延びた接続部１３２と、接続部１３２に一体に形成されるとともにトリガー部５１よりも前方に配置され、トリガー部５１の揺動を規制する規制部１３３と、を備えている。
【００７０】
挿入部１３１は、キャップ９７におけるバネ座９７ｃの内側を通じて貯留シリンダ９６の内部に後方から挿入されており、前後方向に延びている。
この挿入部１３１は、バネ座９７ｃの内側に配置され、バネ座９７ｃによって後方移動可能にガイドされた柱状の第１挿入部１３５と、第１挿入部１３５からさらに前方に向けて延び、第１挿入部１３５より縮径した柱状の第２挿入部１３６と、を備えた二段柱状に形成されている。
【００７１】
第１挿入部１３５と第２挿入部１３６との接続部分には、前方に向いた環状壁１３７を有する段差部が形成されている。環状壁１３７は、貯留プランジャ９１のロッド１１０の被係止部１１０ｂよりも後方に離れて配置されている。第２挿入部１３６は、貯留プランジャ９１のロッド１１０内に後方から挿入されている。これにより、貯留プランジャ９１は、第２挿入部１３６でガイドされながら貯留シリンダ９６内において後方移動可能とされている。
なお、貯留プランジャ９１が最前進位置から後方移動して最後退直前位置に達した際、ロッド１１０の被係止部１１０ｂが環状壁１３７に対して前方から係止する。
【００７２】
（帯体）
ここで本実施形態の噴出器本体２は、複数の帯体１１４と、摺動部材１５０と、を備えている。
各帯体１１４は、貯留プランジャ９１に連結された第１端部１１４ａと、貯留シリンダ９６に連結された第２端部１１４ｃと、第１端部１１４ａと第２端部１１４ｃとの間に位置して付勢部材１６０の付勢力を受ける中間部１１４ｂと、を有している。第１端部１１４ａは、ロッド１１０の後端部（被係止部１１０ｂ）に接続されており、ロッド１１０の径方向外側に向けて延びている。中間部１１４ｂは、軸線Ｏ２に沿う軸方向の一方側（後方）に向けて開口するように折り返されており、縦断面視で前方に凸のＵ字状に湾曲している。
【００７３】
図４に示すように、本実施形態では、４つの帯体１１４が、ロッド１１０の周方向に間隔をあけて配置されている。４つの帯体１１４は、前方から見て十字状に配置されている。本実施形態の各帯体１１４は、横断面が長方形状である帯状に形成されているが、帯体１１４の形状は適宜変更可能である。例えば帯体１１４は、幅の小さい線状に形成されていてもよい。
図３に示すように、各帯体１１４の第２端部１１４ｃは、軸線Ｏ２に沿う方向から見て環状に形成された環状体１１５に接続されている。第２端部１１４ｃ同士は、環状体１１５を介して、互いに連結されている。環状体１１５は、後筒部９６ｄ内に位置しており、中筒部９６ｃの後端面とキャップ内筒９７ａの前端面との間で前後方向に挟まれている。これにより、環状体１１５の貯留シリンダ９６に対する前後方向の移動が規制され、各第２端部１１４ｃが貯留シリンダ９６に連結されている。
【００７４】
摺動部材１５０は、摺動部１５１と、保持部１５２と、を有している。摺動部１５１は、前方から見て環状に形成されている。摺動部１５１の前端面は、前方に向けて凸の曲面状に形成されている。摺動部１５１の後端面には、付勢部材１６０の前端面が接触している。保持部１５２は、環状の摺動部１５１の外周縁から後方に向けて延びる筒状に形成されている。保持部１５２は、付勢部材１６０の前端部をその外側から囲っており、付勢部材１６０を保持している。
【００７５】
摺動部１５１は、各帯体１１４の中間部１１４ｂに接している。摺動部１５１は、各帯体１１４のうち、第１端部１１４ａと中間部１１４ｂとの間の部分、および第２端部１１４ｃと中間部１１４ｂとの間の部分によって、ロッド１１０の径方向で挟まれている。摺動部１５１は、付勢部材１６０の前方付勢力によって、中間部１１４ｂに後方から押し付けられている。このため、各帯体１１４には、付勢部材１６０によって張力が与えられており、この張力が伝達されることで、貯留プランジャ９１に前方付勢力が作用している。つまり、中間部１１４ｂが付勢部材１６０の付勢力を受けることで、帯体１１４は付勢部材１６０の前方付勢力を貯留プランジャ９１に伝えている。
【００７６】
（トリガー式液体噴出器の作用）
次に、上述のように構成されたトリガー式液体噴出器１Ａを使用する場合について説明する。
なお、トリガー部５１の複数回の操作によって、トリガー式液体噴出器１Ａの各部内に液体が充填され、縦供給筒部１０から液体を吸い上げることができる状態になっているものとする。
【００７７】
トリガー部５１を弾性板部５４の付勢力に抗して後方に引くと、トリガー部５１の後方移動に伴って主ピストン５２が後方移動するので、主シリンダ５３内の液体を、第１貫通孔６６および第２貫通孔６７を通じて縦供給筒部１０の内筒１３に導入することができる。すると、内筒１３に導入された液体は、第１逆止弁３６を押し下げて閉弁させるとともに、第２逆止弁３０を押し上げて開弁させるので、内側噴出孔１７および外側噴出孔１６を通じて射出筒部１１内に液体を導入することができる。
【００７８】
これにより、射出筒部１１の内圧が上昇するので、射出筒部１１内の液体を微小流路１２６および供給孔９５ａを通じて貯留シリンダ９６内に導入することができる。そして、図５に示すように、貯留プランジャ９１を最前進位置から付勢部材１６０の付勢力に抗して後方に移動させることができ、凸部１１３を連通孔９５ｂから離間させて、連通孔９５ｂを開放することができる。
【００７９】
したがって、連通孔９５ｂを通じて液体を噴出孔４に導き、噴出孔４から前方に向けて液体を噴射させることができ、これと同時に貯留プランジャ９１を後方に向けて移動させることができる。
このように、トリガー部５１を後方に引く操作を行う毎に、液体を噴出孔４から噴射させることができるとともに、貯留プランジャ９１を後方に移動させて、貯留シリンダ９６内に液体を溜める（充填する）ことができる。
【００８０】
そして、トリガー部５１を引く操作を止めて該トリガー部５１を解放すると、弾性板部５４の弾性復元力によってトリガー部５１が前方に付勢されて元の位置に復帰するので、これに伴って主ピストン５２が前方移動する。そのため、主シリンダ５３内に負圧が生じ、この負圧によってパイプ１５を通じて容器体Ａ内の液体を縦供給筒部１０に吸い上げることができる。
すると、新たに吸い上げられた液体は、第１逆止弁３６を押し上げて開弁させ、主シリンダ５３内に導入される。これにより、次の噴射に備えることができる。なお、第２逆止弁３０は閉弁している。
【００８１】
このとき、射出筒部１１から貯留シリンダ９６内への液体の供給は停止するものの、付勢部材１６０の弾性復元力によって貯留プランジャ９１が最前進位置に向けて前方移動しはじめる。これにより、貯留シリンダ９６内に溜まった液体を、連通孔９５ｂを通じて噴出孔４に導き、噴出孔４を通じて前方に液体を噴射させることができる。
このように、トリガー部５１を後方に引く操作を行ったときだけでなく、トリガー部５１を操作しない場合であっても液体を噴射させることができ、液体の連続噴射を行うことができる。
【００８２】
特に、貯留シリンダ９６に、噴出孔４に連通する連通孔９５ｂと、射出筒部１１内に連通する供給孔９５ａと、がそれぞれ形成され、さらに貯留プランジャ９１が連通孔９５ｂを直接的に塞いでいるので、射出筒部１１から貯留シリンダ９６に至る経路の空間容積を容易に小さくすることができる。したがって、トリガー部５１を操作した際、液体を射出筒部１１内から貯留シリンダ９６内に直ちに導入することができ、貯留シリンダ９６内の圧力を速やかに上昇させて、貯留プランジャ９１を直ちに後方移動させ易い。そのため、プライミング回数を抑えながら速やかに液体を噴射させることができる。したがって、使い勝手が良く、操作性に優れている。
【００８３】
さらに、貯留プランジャ９１が連通孔９５ｂを直接的に塞いでいるので、貯留シリンダ９６の内圧が所定値を超えない限り、液体が噴射されることがない。したがって、高圧弁等を別途設けなくても適正な圧力（噴射圧）で液体を噴射させることができるとともに、構成の簡略化を図り易い。しかも、付勢部材１６０によって前方付勢されている貯留プランジャ９１を後方移動させることで蓄圧できるので、液体を噴射する際に、液体に圧力をさらに加えた状態で噴射することができる。
また、未使用時に、噴出孔４から液漏れすることを効果的に抑制することができる。
【００８４】
なお、貯留プランジャ９１の前進時、再びトリガー部５１を引く操作を行わない限り、貯留プランジャ９１は最前進位置まで移動するが、その前にトリガー部５１を引く操作を繰り返し行っても良い。
この場合、貯留プランジャ９１は、後退と前進とを繰り返しながらも、全体としては徐々に後方に移動する。これにより、貯留シリンダ９６内に徐々に液体を溜めることができる。
そして、貯留プランジャ９１を例えば最後退直前位置まで移動させることで、貯留プランジャ９１が最後退直前位置から最前進位置に移動するまでの長時間に亘って、液体を連続噴射することができる。
【００８５】
ところで、貯留プランジャ９１が後方移動する際、これに追従して帯体１１４の第１端部１１４ａが第２端部１１４ｃに近づく。このとき、中間部１１４ｂは付勢部材１６０の付勢力を受けているため、帯体１１４は付勢力を起因とする張力が作用した状態で、折りたたまれるように変形する。そして、帯体１１４の変形に連動して、摺動部１５１は、帯体１１４の表面上を摺動する。つまり、帯体１１４および摺動部１５１は、帯体１１４が変形することで摺動部１５１が前後方向に移動する動滑車のように機能する。これにより、貯留プランジャ９１の軸方向の一方側（後方）に向けたストローク量を大きくして、貯留シリンダ９６内に貯留可能な液体の容積を大きくした場合でも、貯留シリンダ９６内における貯留プランジャ９１よりも後方の空間を小さくすることが可能となり、噴出器本体２の前後方向のかさ張りを抑えることができる。
【００８６】
さらに、貯留プランジャ９１の後方移動量に対して、付勢部材１６０の圧縮変形量は約半分になる。したがって、動滑車における仕事の原理により、付勢部材１６０が発生させる弾性力の約半分が、貯留プランジャ９１への前方付勢力として作用する。このため、動滑車を用いない場合と比較して、例えば付勢部材１６０としてコイルばねを用いた場合に、その復元力を約２倍とし、有効巻数を減らして密着高さを小さくすることができる。そして、付勢部材１６０としてのコイルばねの密着高さが小さいほど、噴出器本体２のかさ張りを抑えながら貯留プランジャ９１のストローク量を大きくすることができる。
【００８７】
また、例えばトリガー部５１を引く操作を連続的に繰り返し行うことにより、貯留プランジャ９１が最後退直前位置まで移動すると、図５に示すように、ロッド１１０の被係止部１１０ｂが、作動部材１３０における挿入部１３１の環状壁１３７に前方から係止する。そのため、トリガー部５１のさらなる操作によって貯留プランジャ９１がさらに後方移動すると、これに伴って作動部材１３０の全体が貯留部材９０に対して後方に移動する。これにより、トリガー部５１よりも前方に配置された規制部１３３を、後方に揺動させたトリガー部５１に対して前方から当接あるいは近接させることができ、トリガー部５１を前方に戻らなくすることができる。
【００８８】
したがって、貯留プランジャ９１を最後退位置に留まらせて、それ以上後方に移動することを機械的に防止することができ、貯留シリンダ９６内に許容量以上の液体が充填されてしまうことを防止できる。これにより、貯留シリンダ９６内の圧力が過度に上昇することを防止でき、破損等の不具合が生じることを防止することができる。そのため、使い勝手が良く、液体の連続噴射を安心して行うことができる。
特に、トリガー部５１が前方に戻らなくなるので、そのことを触覚的および視覚的に容易かつ確実に把握し易い。よって、トリガー部５１のさらなる操作を強引に行うといった誤操作を未然に防止し易い。
【００８９】
また、貯留シリンダ９６が、射出筒部１１の上方に配置され、かつ射出筒部１１と平行に配置されているので、貯留シリンダ９６が射出筒部１１と前後に連なるように配置される場合に比べて、トリガー式液体噴出器１Ａの全長を短くして小型化を図りつつ、貯留プランジャ９１のストロークを確保して長時間の連続噴射を行い易い。
また、挿入部２０１および栓体１２５によって、射出筒部１１内および前記縦孔内における各空間容積がさらに小さくなっているので、貯留シリンダ９６内の圧力をさらに速やかに上昇させることができる。
したがって、液体を高い噴射圧で噴射させることができるうえ、貯留プランジャ９１をさらにスムーズに後方移動させることができる。
【００９０】
また、付勢部材１６０の付勢力を受ける中間部１１４ｂが、後方（軸方向の一方側）に向けて開口するように折り返されている。このように、帯体１１４の折り返し部分で付勢力を受けることで、この付勢力をより確実に受け止めて、貯留プランジャ９１へと伝えることができる。
さらに、貯留プランジャ９１が前後方向（軸方向）に移動する際に、中間部１１４ｂと第１端部１１４ａとの間の長さ、および中間部１１４ｂと第２端部１１４ｃとの間の長さが変化するように、帯体１１４が変形する。このため、例えば貯留プランジャ９１の移動に伴って帯体１１４が弛むことなどが抑止され、貯留プランジャ９１をよりスムーズに移動させることができる。
【００９１】
（第２実施形態）
以下、第２実施形態に係るトリガー式液体噴出器１Ｂについて説明する。
図６に示すように、本実施形態のトリガー式液体噴出器１Ｂは、液体を収容する容器体Ａに装着され、液体を吸上げる縦供給筒部２１０を有する噴出器本体２と、液体を前方に向けて噴出する噴出孔４が形成され、噴出器本体２に装着されたノズル部３と、を備えている。
なお、トリガー式液体噴出器１Ｂの各構成は、特に記載がなければ合成樹脂を用いた成型品とされている。
【００９２】
本実施形態では、縦供給筒部２１０の中心軸線を軸線Ｏ１とし、この軸線Ｏ１に沿って容器体Ａ側を下側、その反対側を上側といい、軸線Ｏ１に沿う方向を上下方向という。また、上下方向から見た平面視において、軸線Ｏ１に直交する一方向を前後方向といい、上下方向及び前後方向の双方向に直交する方向を左右方向という。
【００９３】
噴出器本体２は、上下方向に延在する縦供給筒部２１０と、縦供給筒部２１０から前後方向に沿って延設され、内側が縦供給筒部２１０の内部に連通した射出筒部２１１と、を備えている。さらに噴出器本体２は、接続筒部２３０、閉塞栓２３１、第１逆止弁（ボール弁）２３６、シリンダ用筒部２４０、貯留部材２９０、第２逆止弁（貯留弁）３０２、および貯留プランジャ３１０を備えている。
なお、前後方向のうち、縦供給筒部２１０から射出筒部２１１が延びる方向を前方といい、その反対方向を後方という。
【００９４】
図７に示すように、縦供給筒部２１０は、有頂筒状の外筒２１２と、外筒２１２内に嵌合される内筒２１３と、を備えている。
外筒２１２は、大径部２１２ａと、大径部２１２ａの上方に配置され、かつ大径部２１２ａよりも径が小さい小径部２１２ｂと、大径部２１２ａの上端部と小径部２１２ｂの下端部とを連結するフランジ部２１２ｃと、を備え、下方から上方に向けて縮径した二段筒状に形成されている。なお、小径部２１２ｂは頂壁部２１２ｄによって上部開口部が塞がれている。
【００９５】
頂壁部２１２ｄには、下方に向けて延びるシール筒部２１２ｅ及び規制突起２１２ｆが形成されている。シール筒部２１２ｅ及び規制突起２１２ｆは、いずれも軸線Ｏ１と同軸に配置されている。なお、シール筒部２１２ｅは、規制突起２１２ｆを径方向外側から囲繞するように形成され、規制突起２１２ｆと同程度の長さで下方に向けて延びている。
【００９６】
内筒２１３は、大径部２１３ａと、大径部２１３ａの上方に配置され、かつ大径部２１３ａよりも径が小さい小径部２１３ｂと、大径部２１３ａの上端部と小径部２１３ｂの下端部とを連結するフランジ部２１３ｃと、を備え、下方から上方に向けて縮径した二段筒状に形成されている。
【００９７】
内筒２１３の小径部２１３ｂの上端部内には、外筒２１２のシール筒部２１２ｅが嵌合されている。また、小径部２１３ｂ内には、容器体Ａ内に配置され、かつ容器体Ａの図示しない底部に下端開口が位置するパイプ２１５の上部が嵌合されている。内筒２１３のフランジ部２１３ｃは、外筒２１２のフランジ部２１２ｃとの間に隙間Ｓ１を確保した状態で、外筒２１２のフランジ部２１２ｃよりも下方に位置している。
【００９８】
内筒２１３の大径部２１３ａにおいて、外筒２１２の大径部２１２ａから下方に突出した部分には、その径方向の外側に向けて突出する環状の鍔部２１３ｄが形成されている。鍔部２１３ｄは、容器体Ａの口部Ａ１に装着（例えば螺着）される装着キャップ２１４の上端部内に配設され、装着キャップ２１４の上端部にその軸線回りに回転可能に係止される。
鍔部２１３ｄは、装着キャップ２１４と容器体Ａの口部Ａ１における上端開口縁とにより上下方向に挟まれる。
なお、外筒２１２及び内筒２１３で構成される縦供給筒部２１０の軸線Ｏ１は、容器体Ａの容器軸に対して後方に偏心している。
【００９９】
内筒２１３の内周面のうちシール筒部２１２ｅよりも下方に位置し、かつパイプ２１５の上端よりも上方に位置する部分には、内筒２１３よりも径が小さい円筒状に形成され、第１逆止弁２３６を下方から支持する支持筒部２３５が配設されている。
支持筒部２３５は、軸線Ｏ１と同軸に配設され、その下端部は径方向外側に突出して内筒２１３の内周面に一体的に形成されている。支持筒部２３５の上端開口端は、第１逆止弁２３６が着座する着座面とされ、断面がテーパ状に形成されている。
【０１００】
第１逆止弁２３６は、支持筒部２３５の着座面に離反可能に着座した状態で内筒２１３の内側に配設されている。第１逆止弁２３６は、内筒２１３内において、支持筒部２３５よりも上方に位置する空間と、支持筒部２３５よりも下方に位置する空間と、を連通及び遮断する。
【０１０１】
接続筒部２３０は、縦供給筒部２１０の上端部から前方に向けて延設されている。具体的には、接続筒部２３０の後端部は、外筒２１２の小径部２１２ｂにおける上端部の前側に接続されている。そして、接続筒部２３０の後端開口は、シール筒部２１２ｅ内に開口している。これにより、接続筒部２３０は縦供給筒部２１０内に連通している。
接続筒部２３０の前端部には、接続筒部２３０内に密に嵌合し、接続筒部２３０の前端開口を閉塞する上記閉塞栓２３１が設けられている。
【０１０２】
シリンダ用筒部２４０は、外筒２１２において、接続筒部２３０よりも下方に位置する部分に一体に形成されている。シリンダ用筒部２４０は、外筒２１２から前方に向けて突出すると共に、前方に向けて開口している。シリンダ用筒部２４０は、接続筒部２３０とフランジ部２１２ｃとの間に配置され、接続筒部２３０と共通の隔壁Ｗ１を有すると共に、フランジ部２１２ｃと共通の隔壁Ｗ２を有している。
【０１０３】
図８に示すように、接続筒部２３０の上方には、後述するトリガー部５１の後方への揺動（移動）によって、縦供給筒部２１０内及び接続筒部２３０内を通過した液体が内部に供給される貯留部材２９０が配置されている。
【０１０４】
貯留部材２９０は、前後方向に延びた筒状の貯留シリンダ２９３を有する。貯留シリンダ２９３は、接続筒部２３０及びシリンダ用筒部２４０に対して平行に配置されている。図示の例では、貯留シリンダ２９３は、縦供給筒部２１０よりも後方に突出するように形成されている。なお、貯留シリンダ２９３の中心軸線は前後方向に沿って延びている。以下、貯留シリンダ２９３の中心軸線を軸線Ｏ２といい、軸線Ｏ２に沿う方向を軸方向という。本実施形態では、軸方向と前後方向とが一致しているが、両者は互いに異なる方向であってもよい。
【０１０５】
貯留シリンダ２９３には、接続筒部２３０内に連通する供給孔２９１が形成されている。これにより、貯留シリンダ２９３内には縦供給筒部２１０内及び接続筒部２３０内を通過した液体が供給孔２９１を通じて供給される。
接続筒部２３０及び貯留シリンダ２９３は、上下方向に並列して配置され、共通の隔壁Ｗ３を備えている。図示の例では、貯留シリンダ２９３は縦供給筒部２１０上にも配置されている。そのため、縦供給筒部２１０及び貯留シリンダ２９３は、頂壁部２１２ｄによって形成される共通の隔壁Ｗ４を備えている。
【０１０６】
貯留部材２９０は、接続筒部２３０の前端部の上方に配置された前壁部２９２と、前壁部２９２から後方に向けて延びた貯留シリンダ２９３と、を備え、全体として後方に開口した筒状に形成されている。
前壁部２９２には、装着凹部２９４及び連通孔２９５が形成されている。
装着凹部２９４は、前壁部２９２の後端面に、貯留シリンダ２９３の軸線Ｏ２と同軸の環状に形成されている。連通孔２９５は、前壁部２９２を前後方向に貫通するように形成されている。連通孔２９５は、前壁部２９２を前後方向から見た正面視において、装着凹部２９４の内側に配置され、前壁部２９２を前後方向に貫通している。
【０１０７】
貯留シリンダ２９３は、前壁部２９２に接続された前筒部２９６と、前筒部２９６よりも外径及び内径が大きく形成され、前筒部２９６よりも後方に位置する後筒部２９７と、前筒部２９６及び後筒部２９７を前後に連結する段部２９８と、を備え、前方から後方に向けて漸次拡径する多段筒状に形成されている。
【０１０８】
段部２９８は、前方から後方に向かうに従い漸次拡径している。段部２９８の内側には、リップ部材２９９が取り付けられている。リップ部材２９９は、貯留プランジャ３１０のプランジャ筒３２１における外周面に当接するリップ部２９９ａを有している。
後筒部２９７は、縦供給筒部２１０よりも後方に配置されている。後筒部２９７の後端部側には、係止凸部２９７ａが後筒部２９７の周方向に間隔をあけて複数形成されている。係止凸部２９７ａは後筒部２９７からその径方向外側に向けて突出している。
【０１０９】
なお、前筒部２９６が上述した隔壁Ｗ３を構成している。そして、前筒部２９６の後端部および段部２９８が上述した隔壁Ｗ４を構成している。
貯留シリンダ２９３には、供給孔２９１に加え、連絡溝３４０及び回収孔３４１がさらに形成されている。
【０１１０】
供給孔２９１は、前筒部２９６における前端部の下側部分に形成され、隔壁Ｗ３を上下方向に貫通している。連絡溝３４０は、前筒部２９６における後端部の内周面に形成されている。連絡溝３４０は、前後方向に延びると共に後方に開口している。図示の例では、連絡溝３４０は軸線Ｏ２回りに間隔をあけて複数形成されている。
回収孔３４１は、段部２９８に形成され、隔壁Ｗ４（頂壁部２１２ｄ）を上下方向に貫通している。回収孔３４１の下端部は、シール筒部２１２ｅの内側に開口している。このように、回収孔３４１は、縦供給筒部２１０の真上に配置されている。
【０１１１】
縦供給筒部２１０には、図７に示すように、回収孔３４１に連通すると共に縦供給筒部２１０を上下方向に縦断する回収通路３４２が形成されている。回収通路３４２は、内筒２１３の外周面に縦溝状に形成され、小径部２１３ｂを上下方向に貫通して大径部２１３ａ内に連通している。これにより、回収通路３４２は回収孔３４１と容器体Ａ内とを連通している。
【０１１２】
図８に示すように、貯留シリンダ２９３内には、上記第２逆止弁３０２が形成された弁体３００が配設されている。
第２逆止弁３０２は、供給孔２９１を通じた接続筒部２３０内から貯留シリンダ２９３内への液体の供給を許容し、かつ供給孔２９１を通じた貯留シリンダ２９３内から接続筒部２３０内への液体の流出を規制する逆止弁とされている。つまり、第２逆止弁３０２は、後述する主シリンダ２５３内の加圧時に、噴出孔４と縦供給筒部２１０内との連通を許容し、かつ主シリンダ２５３内の減圧時に、噴出孔４と縦供給筒部２１０内との連通を遮断する逆止弁とされている。
【０１１３】
弁体３００は、弁基部３０１及び第２逆止弁３０２を備えている。
弁基部３０１は、軸線Ｏ２と同軸の環状に形成され、前壁部２９２の後端面側に配置されている。弁基部３０１は、前方に向けて突設され、装着凹部２９４内に後方から入り込むことで装着凹部２９４に装着される装着凸部３０３を備えている。これにより、弁体３００の全体は、前壁部２９２に対して一体に組み合わされている。
【０１１４】
第２逆止弁３０２は、弁基部３０１の外周縁部から後方に向けて突出する環状に形成されている。第２逆止弁３０２は、貯留シリンダ２９３の径方向に弾性変形可能とされ、自由端とされた後端部が貯留シリンダ２９３の内周面に対して離反可能に着座している。第２逆止弁３０２の後端部は、供給孔２９１よりも後側に位置している。これにより、第２逆止弁３０２は、貯留シリンダ２９３の内側から供給孔２９１を開放可能に閉塞している。
【０１１５】
貯留シリンダ２９３内には、軸線Ｏ２に沿う軸方向（前後方向）に移動可能に配設され、貯留シリンダ２９３内への液体の供給に伴って軸方向の一方側（後方）に向けて移動する上記貯留プランジャ３１０が収容されている。
貯留プランジャ３１０は、貯留シリンダ２９３内を前後方向に摺動する補助ピストン３２０と、補助ピストン３２０の内側に嵌合されたロッド３３０と、を備えている。補助ピストン３２０及びロッド３３０は、前後方向に延びる筒状に形成され、軸線Ｏ２と同軸に配設されている。
【０１１６】
補助ピストン３２０は、例えばロッド３３０よりも軟質の材料により形成され、前後方向に延びるプランジャ筒３２１と、プランジャ筒３２１の前端開口を閉塞する閉塞壁３２２と、を備えている。
プランジャ筒３２１は、前方から後方に向かうに従い漸次拡径する多段の筒状に形成されている。プランジャ筒３２１の前端部には、プランジャ筒３２１の周方向の全周に亘ってリップ部３２３が形成されている。
【０１１７】
リップ部３２３は、前後方向に間隔をあけて配置され、貯留シリンダ２９３の内周面上を前後方向に密に摺動する。
具体的には、リップ部３２３は前筒部２９６の内周面上を摺動する。なお、リップ部３２３は、前筒部２９６の内周面に密に摺接している。これにより、リップ部３２３と前筒部２９６の内周面との間には、シール性が確保されている。
【０１１８】
閉塞壁３２２は、前端面が弁基部３０１の後端面に対して後方から離反可能に着座している。これにより、閉塞壁３２２は連通孔２９５を開放可能に閉塞している。
特に、閉塞壁３２２は、後述する付勢部材３６０の弾性復元力（ばね力）によって前方に付勢されており、弁基部３０１の後端面に対して後方から強く押し付けられている。これにより、閉塞壁３２２は、連通孔２９５をシールしていると共に、貯留プランジャ３１０の全体が付勢部材３６０に抗して後方移動したときに開弁して連通孔２９５を開放する。従って、閉塞壁３２２は、貯留プランジャ３１０が後方移動するまで貯留シリンダ２９３内で液体を加圧することができると共に、液体の圧力が所定値に達したとき、すなわち貯留プランジャ３１０が付勢部材３６０に抗して後方移動したときに開弁して、噴出孔４側に加圧した液体を供給する蓄圧弁として機能する。
【０１１９】
なお、本実施形態の閉塞壁３２２は、第２逆止弁３０２よりも噴出孔４側に配置され、付勢部材３６０の弾性復元力（ばね力）に対応した作動圧（開弁圧）で開弁する。閉塞壁３２２の作動圧は、第２逆止弁３０２が開弁するときの作動圧よりも高い。
【０１２０】
閉塞壁３２２の前端面には、凸部３２５及び凹溝３２６が形成されている。凸部３２５は、閉塞壁３２２から前方に向けて突出し、環状の弁基部３０１の内側に後方から入り込んでいる。凹溝３２６は、貯留プランジャ３１０の径方向に延びていると共に、径方向外側に向けて開口している。
なお、閉塞壁３２２の前端面が弁基部３０１の後端面に対して着座（当接）している場合では、凹溝３２６と連通孔２９５との連通は遮断されている。
【０１２１】
上述した貯留シリンダ２９３の後端部には、キャップ３５０が装着されている。
キャップ３５０は、軸線Ｏ２と同軸に配置され、貯留シリンダ２９３の後筒部２９７の外側に嵌合されたキャップ筒３５１と、キャップ筒３５１の後方開口部を塞ぐバネ座３５２と、を備えている。
キャップ筒３５１には、このキャップ筒３５１を貫く係止孔３５１ａが、キャップ筒３５１の周方向に間隔をあけて複数形成されている。係止孔３５１ａの内側には、後筒部２９７に形成された係止凸部２９７ａが係止されている。これにより、キャップ３５０は、後方への抜け止めがされた状態で貯留シリンダ２９３に対して組み合わされている。
なお、バネ座３５２の中央部には、貯留シリンダ２９３の内部と外部とを連通する空気孔３５２ａが形成されている。
【０１２２】
貯留プランジャ３１０とキャップ３５０との間には、貯留プランジャ３１０への前方付勢力を生じさせる付勢部材３６０が設けられている。付勢部材３６０は、例えば金属製のコイルばねであり、前後方向に延在し、かつ前後方向に圧縮された状態で配置されている。
付勢部材３６０は、ロッド３３０の後端部を囲繞するように配置されている。付勢部材３６０の後端部は、キャップ３５０のバネ座３５２に前方から当接し、付勢部材３６０の前端部は摺動部１５１に後方から当接する。
【０１２３】
なお、閉塞壁３２２が連通孔２９５を塞いでいるときの貯留プランジャ３１０の位置を最前進位置とする。貯留プランジャ３１０が最前進位置に配置されている場合には、貯留シリンダ２９３内に液体がほとんど収容されていないうえ、連通孔２９５が遮断されている。
これに対して図９に示すように、貯留プランジャ３１０の後方移動によって、リップ部３２３が連絡溝３４０内に位置しているときの貯留プランジャ３１０の位置を、最後退位置とする。貯留プランジャ３１０が最後退位置に位置している場合には、貯留シリンダ２９３内に液体が最大に収容されている。
【０１２４】
図８に示すように、射出筒部２１１は、貯留シリンダ２９３の前壁部２９２から前方に向けて延設され、縦供給筒部２１０内の液体を噴出孔４に導いている。なお、射出筒部２１１は、中心軸線が貯留シリンダ２９３の軸線Ｏ２よりも下方に位置するように配置されている。射出筒部２１１内は、連通孔２９５、貯留シリンダ２９３内、供給孔２９１及び接続筒部２３０内を通じて、縦供給筒部２１０内に連通している。
【０１２５】
図７に示すように、噴出器本体２は、射出筒部２１１から下方に向けて延び、縦供給筒部２１０の前方に前方付勢状態で後方に揺動可能（移動可能）に配置されたトリガー部５１と、トリガー部５１の揺動に連動して前後方向に移動する主ピストン２５２と、主ピストン２５２の移動に伴って内部が加圧及び減圧する主シリンダ２５３と、トリガー部５１を前方に付勢する弾性板部５４と、縦供給筒部２１０、射出筒部２１１及び貯留シリンダ２９３の全体を、少なくとも上方及び左右方向から覆うカバー体５５と、をさらに備えている。
【０１２６】
上述したトリガー部５１、主ピストン２５２、主シリンダ２５３及び弾性板部５４は、トリガー部５１の後方への揺動によって、液体を縦供給筒部２１０内から射出筒部２１１内を通じて噴出孔４側に流通させるトリガー機構２５０を構成する。
【０１２７】
主シリンダ２５３は、前方に向けて開口する外筒部２６０と、外筒部２６０の後方開口部を塞ぐ後壁部２６１と、後壁部２６１の中央部分から前方に向けて突設されると共に前端が閉塞された有頂筒状のピストンガイド２６２と、を備えている。主シリンダ２５３の内側は、連通筒部２６３内を通じて縦供給筒部２１０内に連通している。なお、主シリンダ２５３には閉塞栓２３１が一体に形成されている。
【０１２８】
外筒部２６０は、シリンダ用筒部２４０の内側に嵌合されている。シリンダ用筒部２４０の内周面と外筒部２６０の外周面とは、前後方向の両端部において密接している。その一方、シリンダ用筒部２４０の内周面と外筒部２６０の外周面との間のうち、前後方向の両端部同士の間に位置する中間部に、環状の隙間Ｓ２が確保されている。
【０１２９】
外筒部２６０には、外筒部２６０の内側と上記隙間Ｓ２とを連通させる第１通気孔２６４が形成されている。外筒２１２のフランジ部２１２ｃには、上記隙間Ｓ２と、外筒２１２のフランジ部２１２ｃと内筒２１３のフランジ部２１３ｃとの間に画成された隙間Ｓ１と、を連通させる第２通気孔２６５が形成されている。
さらに、内筒２１３のフランジ部２１３ｃには、上記隙間Ｓ１と、内筒２１３の大径部２１３ａ及び装着キャップ２１４の内側と、を連通させる第３通気孔２６６が形成されている。
【０１３０】
上記連通筒部２６３は、主シリンダ２５３から後方に向けて突設されている。具体的には、連通筒部２６３は主シリンダ２５３の後壁部２６１のうちピストンガイド２６２よりも上方に位置する部分に形成され、外筒２１２及び内筒２１３を一体に挿通している。この際、連通筒部２６３は、外筒２１２に形成された第１貫通孔２６７内に密に嵌合されていると共に、第１貫通孔２６７を通じて、内筒２１３に形成された第２貫通孔２６８内に密に嵌合されている。これにより、縦供給筒部２１０内と主シリンダ２５３内とは、連通筒部２６３内を通じて互いに連通している。
【０１３１】
連通筒部２６３は、内筒２１３のうちシール筒部２１２ｅと第１逆止弁２３６との間に位置する空間に連通するように形成されている。これにより、主シリンダ２５３の内側は、連通筒部２６３内を通じて、内筒２１３内のうちシール筒部２１２ｅと第１逆止弁２３６との間に位置する空間に連通している。従って、第１逆止弁２３６は、容器体Ａ内と主シリンダ２５３内との連通及びその遮断を切り替え可能とされている。
【０１３２】
第１逆止弁２３６は主シリンダ２５３内の加圧時に閉弁して、容器体Ａ内と縦供給筒部２１０内との連通を遮断すると共に、主シリンダ２５３内の減圧時に上方に向けて変位することで開弁して、容器体Ａ内と縦供給筒部２１０内との連通を許容する逆止弁とされている。これにより、第１逆止弁２３６の閉弁時、縦供給筒部２１０内を通じた容器体Ａ内と主シリンダ２５３内との連通は遮断され、第１逆止弁２３６の開弁時、縦供給筒部２１０内を通じた容器体Ａ内と主シリンダ２５３内との連通が許容される。
【０１３３】
図示の例では、連通筒部２６３は内筒２１３内に突出している。これにより、連通筒部２６３のうち内筒２１３内に位置する部分は、第１逆止弁２３６が開弁したときに該第１逆止弁２３６に係止し、第１逆止弁２３６の上方へのさらなる変位を規制することが可能とされている。
ただし、連通筒部２６３は内筒２１３内に突出していなくても構わない。この場合には、例えば規制突起２１２ｆを利用して、第１逆止弁２３６のさらなる上方への変位を規制することが可能とされている。
【０１３４】
ピストンガイド２６２は、その内側が後方に開口している。そして、ピストンガイド２６２の内側には、シリンダ用筒部２４０における後壁（外筒２１２の小径部２１２ｂ）から前方に向けて突設された嵌合筒部２４１が後方から嵌合されている。
【０１３５】
主ピストン２５２は、トリガー部５１に連結される円柱状の連結部２７０と、連結部２７０よりも後方に位置し、連結部２７０よりも大径とされたピストン筒２７１と、を備え、全体として後方に開口した筒状に形成されている。
なお、主シリンダ２５３及び主ピストン２５２は、前後方向に沿って延びる図示しない共通の軸線上に配置されている。
【０１３６】
ピストン筒２７１は、後方に向けて開口し、かつ内部にピストンガイド２６２が挿入されるピストン本体部２７２と、ピストン本体部２７２の後端部からその径方向の外側に向けて突出し、かつ外筒部２６０の内周面に例えば密に摺接する摺動筒部２７３と、を備えている。
【０１３７】
ピストン本体部２７２は、その内径がピストンガイド２６２の外径よりも僅かに大きく形成されている。ピストン本体部２７２の内周面とピストンガイド２６２の外周面とは、ピストン筒２７１の径方向に若干の隙間をあけて対向している。
ピストン本体部２７２の後端部には、ピストン本体部２７２の径方向内側に向かって突出し、ピストンガイド２６２の外周面に対して密に摺接する環状の内側リップ部２７２ａが形成されている。これにより、内側リップ部２７２ａとピストンガイド２６２の外周面との間には、シール性が確保されている。
【０１３８】
摺動筒部２７３は、前後方向の中央部から前方及び後方に向かうに従って漸次拡径するテーパ状に形成され、前後方向の両端部に位置する外側リップ部２７３ａを備えている。外側リップ部２７３ａは、外筒部２６０の内周面に対して密に摺接している。これにより、外側リップ部２７３ａと外筒部２６０の内周面との間には、シール性が確保されている。
【０１３９】
主ピストン２５２の連結部２７０は、後述する連結軸８６を介してトリガー部５１に連結されている。これにより、主ピストン２５２は、トリガー部５１と共に弾性板部５４の付勢力によって前方に付勢されていると共に、トリガー部５１の後方への揺動に伴って後方に移動して主シリンダ２５３内に押し込まれる。
【０１４０】
主ピストン２５２は、トリガー部５１が最前方揺動位置（最前方移動位置）にあるときに、これに対応して最前方位置に位置しており、摺動筒部２７３が第１通気孔２６４を閉塞している。そして、トリガー部５１の後方への揺動によって主ピストン２５２が最前方位置から所定量だけ後方移動したときに、摺動筒部２７３が第１通気孔２６４を開放する。これにより、容器体Ａの内部は、第３通気孔２６６、第２通気孔２６５及び第１通気孔２６４を通じて外部に連通する。
【０１４１】
トリガー部５１の主板部材８０の上端部は、弾性板部５４による付勢によって後述する規制壁３７２の下端部に対して後方から当接している。これにより、トリガー部５１は最前方揺動位置に位置決めされている。
トリガー部５１および弾性板部５４の構成は第１実施形態と同様であるため、同様の構成には同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１４２】
図８に示すように、ノズル部３は、ノズル板３７０、装着筒３７１、規制壁３７２、挿入部３７３、ノズル軸部３７４及び囲繞筒３７５を備え、噴出器本体２の前方に配置されている。
【０１４３】
ノズル板３７０は、射出筒部２１１の前端開口部を前方から覆うように配置されている。装着筒３７１は、ノズル板３７０から後方に向けて突設され、射出筒部２１１に対して密に外嵌されている。
ノズル板３７０には、接続孔３７６が形成されている。接続孔３７６は、ノズル板３７０を前後方向から見た平面視で、装着筒３７１の内側に配置されている。規制壁３７２は、その下端部がトリガー部５１の主板部材８０の上端部に対して前方から当接することで、トリガー部５１を最前方揺動位置に位置決めしている。
【０１４４】
挿入部３７３は、ノズル板３７０から後方に向けて突設され、射出筒部２１１内における前後方向のほぼ全長にわたって前方から挿入されている。この際、挿入部３７３は、射出筒部２１１の内部空間のうち上側部分に僅かな隙間Ｓ３を確保するように、射出筒部２１１内に挿入されている。これにより、射出筒部２１１内の空間容積を小さくすることができる。なお隙間Ｓ３は、接続孔３７６に連通している。
【０１４５】
ノズル軸部３７４は、中心軸線が貯留シリンダ２９３の軸線Ｏ２よりも僅かに上方に位置するように配置されている。囲繞筒３７５は、ノズル軸部３７４よりも前方に向けて僅かに突出している。ノズル軸部３７４と囲繞筒３７５との間には、接続孔３７６に連通する環状の流通路３７７が形成されている。
【０１４６】
ノズル軸部３７４には、前方に向けて開口する噴出孔４が形成されたノズルキャップ３７８が装着され、流通路３７７と噴出孔４とが連通している。これにより、貯留シリンダ２９３の内部は、連通孔２９５、射出筒部２１１内、接続孔３７６及び流通路３７７を通じて噴出孔４に連通している。つまり、連通孔２９５は、貯留シリンダ２９３の内部と噴出孔４とを連通している。
【０１４７】
上述のように構成されたトリガー式液体噴出器１Ｂにおいて、図８に示すように、主ピストン２５２と主シリンダ２５３との間には、主ピストン２５２が最前方位置から後方に外れた位置に移動したときに、連通筒部２６３内を経由する経路とは異なる経路で、主シリンダ２５３内を容器体Ａ内に連通させる連通路３８０が形成されている。
【０１４８】
連通路３８０について詳細に説明する。
ピストンガイド２６２の後端部における外周面には、環状の窪み部３８１が形成されている。主ピストン２５２が最前方位置から後方に移動したときに、ピストン本体部２７２に形成された内側リップ部２７２ａが上記窪み部３８１に達し、窪み部３８１内に収容可能とされている。
なお、窪み部３８１は、環状に形成されている場合に限定されるものではなく、ピストンガイド２６２の内側に向かって窪んでいれば良く、例えばピストンガイド２６２の外周面に１箇所だけ形成されていても構わないし、ピストンガイド２６２の周方向に間隔をあけて複数形成されていても構わない。
【０１４９】
なお、本実施形態では、窪み部３８１は主ピストン２５２が最後方位置に移動したときに内側リップ部２７２ａに対してピストンガイド２６２の径方向に対向する位置に形成されている。これにより、主ピストン２５２が最後方位置に移動したときに、内側リップ部２７２ａが窪み部３８１内に収容される。
【０１５０】
内側リップ部２７２ａが窪み部３８１内に収容されることで、内側リップ部２７２ａと窪み部３８１との間には、若干の隙間が形成される。これにより、内側リップ部２７２ａと窪み部３８１との間の隙間を通じて、主シリンダ２５３内と、ピストン本体部２７２の内周面とピストンガイド２６２の外周面との間の隙間とが連通可能とされている。
【０１５１】
なお、主ピストン２５２の後壁部２６１には、前方に向けて突出すると共にピストンガイド２６２の径方向に沿って延びるリブ３８２がピストンガイド２６２の周方向に間隔をあけて複数形成されている。内側リップ部２７２ａは、主ピストン２５２が最後方位置に移動したときに、複数のリブ３８２に対して前方から接触する。これにより、主シリンダ２５３内は、周方向に隣り合うリブ３８２同士の隙間を通じて、内側リップ部２７２ａと窪み部３８１との間の隙間に連通し易くなる。
ただし、上述したリブ３８２は必須の構成ではなく、具備しなくても構わない。
【０１５２】
ピストンガイド２６２の前端壁には、該前端壁を前後方向に貫通し、ピストン本体部２７２の内側とピストンガイド２６２の内側とを連通する連通開口部３８３が形成されている。
図示の例では、連通開口部３８３は、ピストンガイド２６２の周方向に間隔をあけて複数形成されている。連通開口部３８３は、ピストン本体部２７２の内周面とピストンガイド２６２の外周面との間の隙間に連通すると共に、ピストンガイド２６２の内側を通じて嵌合筒部２４１の内側に連通する。
なお、連通開口部３８３は複数形成されている場合に限定されるものではなく、例えばピストンガイド２６２の内径と同径のサイズで１つだけ形成されていても構わない。
【０１５３】
縦供給筒部２１０における外筒２１２の小径部２１２ｂの内周面と、内筒２１３の小径部２１３ｂの外周面と、の間のうち前方部分には、嵌合筒部２４１内と第３通気孔２６６内とを連通する接続通路３８４が形成されている。
【０１５４】
これにより、主シリンダ２５３内と容器体Ａ内とは、内側リップ部２７２ａと窪み部３８１との間、ピストン本体部２７２の内周面とピストンガイド２６２の外周面との間の隙間、連通開口部３８３内、ピストンガイド２６２の内側及び接続通路３８４内を通じて、連通筒部２６３内を経由する経路とは異なる経路で連通可能とされている。
従って、内側リップ部２７２ａと窪み部３８１との間、ピストン本体部２７２の内周面とピストンガイド２６２の外周面との間の隙間、連通開口部３８３内、ピストンガイド２６２の内側及び接続通路３８４内は、上記連通路３８０として機能する。
【０１５５】
（帯体）
そして本実施形態の噴出器本体２は、第１実施形態と同様に、複数の帯体１１４と、摺動部材１５０と、を備えている。帯体１１４および摺動部材１５０の構成は第１実施系形態と同様であるため、説明を省略する。なお、帯体１１４の第１端部１１４ａは、ロッド３３０の後端部に接続されることで、貯留プランジャ３１０に連結されている。また、環状体１１５が後筒部２９７とバネ座３５２との間に挟まれることで、帯体１１４の第２端部１１４ｃは貯留シリンダ２９３に連結されている。
【０１５６】
（トリガー式液体噴出器の作用）
次に、上述のように構成されたトリガー式液体噴出器１Ｂを使用する場合について説明する。
なお、トリガー部５１の複数回の操作によって、トリガー式液体噴出器１Ｂの各部内に液体が充填され、縦供給筒部２１０から液体を吸い上げることができる状態になっているものとする。
【０１５７】
図８に示される状態で、トリガー部５１を弾性板部５４の付勢力に抗して後方に引くと、図９に示すように、トリガー部５１の後方移動に伴って主ピストン２５２が最前方位置から後方に移動するので、主シリンダ２５３内を加圧することができる。これにより、主シリンダ２５３内の液体を、連通筒部２６３内を通じて縦供給筒部２１０の内筒２１３に供給することができる。すると、内筒２１３に供給された液体は、第１逆止弁２３６を押し下げて閉弁させると共に、接続筒部２３０を通じて供給孔２９１に供給され、第２逆止弁３０２を押し上げて開弁させる。
【０１５８】
これにより、液体を貯留シリンダ２９３内に供給することができ、貯留シリンダ２９３内を加圧することができる。これにより、貯留シリンダ２９３内に供給された液体の圧力を上昇させることができると共に、貯留プランジャ３１０を付勢部材３６０の付勢に抗して最前進位置から後方に向けて移動させることができる。なお、貯留シリンダ２９３内に液体が導入されはじめた初期段階では、液体は凹溝３２６内に入り込む。そのため、貯留プランジャ３１０を後方に向けて移動させ易い。
【０１５９】
貯留プランジャ３１０が後方に移動することで、閉塞壁３２２の前端面を弁基部３０１の後端面から離間させて開弁させ、連通孔２９５を開放することができる。従って、連通孔２９５、射出筒部２１１内、接続孔３７６及び流通路３７７を通じて、圧力が高まった液体を噴出孔４に導くことができ、噴出孔４から前方に向けて液体を噴射させることができる。また、これと同時に、上述のように貯留プランジャ３１０を後方に向けて移動させることができる。
【０１６０】
このように、トリガー部５１を後方に引く操作を行う毎に、液体を噴出孔４から噴射させることができると共に、貯留プランジャ３１０を後方に移動させて、貯留シリンダ２９３内に液体を溜める（充填する）ことができる。
なお、貯留プランジャ３１０が後方に移動することで、付勢部材３６０が弾性的に圧縮変形するので、貯留プランジャ３１０に対して前方に向けた付勢力（推力）を作用させることができる。
【０１６１】
その後、トリガー部５１を引く操作を止めて該トリガー部５１を解放すると、弾性板部５４の弾性復元力によってトリガー部５１が前方に付勢されて元の位置に復帰するので、これに伴って主ピストン２５２が主シリンダ２５３内を前方に向けて復元移動する。そのため、主シリンダ２５３内の圧力を減圧させて容器体Ａ内の圧力よりも負圧にすることができるので、容器体Ａ内の液体を縦供給筒部２１０内に吸い上げることができる。
すると、新たに吸い上げられた液体は、第１逆止弁２３６を押し上げて開弁させ、連通筒部２６３内を通じて主シリンダ２５３内に導入される。これにより、次の噴射に備えることができる。
なお、このとき第２逆止弁３０２は閉弁していると共に、第１逆止弁２３６の上方への移動量は内筒２１３内に突出した連通筒部２６３の一部によって規制されている。
【０１６２】
そして、トリガー部５１を後方に引く操作を繰り返し行うことで主シリンダ５３内に液体を充填した後、トリガー部５１の操作を停止すると、縦供給筒部２１０内及び接続筒部２３０内を通じた貯留シリンダ２９３内への液体の供給は停止するものの、付勢部材３６０の弾性復元力によって貯留プランジャ３１０が最前進位置に向けて前方移動（軸方向の他方側に向けて復元移動）しはじめる。このとき、貯留シリンダ２９３内から接続筒部２３０内への液体の流出は、第２逆止弁３０２によって規制される。
【０１６３】
これにより、貯留シリンダ２９３内に溜まった液体を、連通孔２９５、射出筒部２１１内、接続孔３７６及び流通路３７７を通じて噴出孔４に導き、噴出孔４を通じて前方に向けて液体を引き続き噴射させることができる。
このように、トリガー部５１を後方に引く操作を行ったときだけでなく、トリガー部５１を操作しない場合であっても液体を噴射させることができ、液体の連続噴射を行うことができる。
【０１６４】
特に、本実施形態のトリガー式液体噴出器１Ｂによれば、トリガー部５１の操作に伴って主ピストン２５２が主シリンダ２５３内を後方に向けて移動し、最後方位置に位置すると、図９に示すように、主ピストン２５２の内側リップ部２７２ａがピストンガイド２６２の窪み部３８１に達して該窪み部３８１内に収容される。これにより、主シリンダ２５３内と容器体Ａ内とを、連通路３８０を通じて連通させることができる。
従って、容器体Ａ内から縦供給筒部２１０内及び連通筒部２６３内を通じて主シリンダ２５３内に吸い上げる液体中に空気が含まれていたとしても、主ピストン２５２の後方移動に伴って主シリンダ２５３内から主に空気を排出でき、連通路３８０を通じて容器体Ａ内側に空気を逃がすことができる。
【０１６５】
そのため、空気を排出した分、その後の主ピストン２５２の前方に向けた復元移動によって、主シリンダ２５３内を確実に減圧させることができる。従って、容器体Ａ内から液体を効率良く主シリンダ２５３内に吸上げることができると共に、その後のトリガー部５１の操作に伴って液体を貯留シリンダ２９３内に効率良く供給して、貯留シリンダ２９３内を速やかに加圧することができる。
【０１６６】
従って、未使用時の段階からトリガー部５１を最初に操作する場合には、トリガー部５１の操作によって主シリンダ２５３内の空気の一部を、連通路３８０を通じて容器体Ａ内側に排出することができる。従って、主シリンダ２５３内の空気を効率良く排出しながら、主シリンダ２５３内に容器体Ａ内から吸い上げた液体を溜めることができ、少ないプライミング回数で、使用前の準備を速やかに完了することができる。
また、上述した準備の完了後、トリガー部５１の操作によって、貯留シリンダ２９３内に液体を効率良く充填することができるので、噴射不良を回避（抑制）しながら確実かつ速やかに液体の連続噴射を行うことができ、良好な噴射性能を得ることができる。
【０１６７】
上述のように主シリンダ２５３内を確実に減圧させることができるので、プライミング回数の低減及び噴射不良の回避等を図ることができ、使い易く、利便性が向上した高品質なトリガー式液体噴出器１Ｂとすることができる。
特に、主ピストン２５２が最前方位置から最後方位置に移動したときに、内側リップ部２７２ａが窪み部３８１内に収容されるので、主シリンダ２５３内の液体のほぼ全量を縦供給筒部２１０内側に供給しながら、その最終段階で空気を主シリンダ２５３内から排出することができる。従って、主シリンダ２５３内から縦供給筒部２１０内への液体の適切な供給と、主シリンダ２５３内からの空気の適切な排出と、を両方共により安定かつ確実に行うことができる。従って、噴射不良の回避及びプライミング回数の低減等をより効果的に奏功することができる。
【０１６８】
なお、液体の連続噴射時、貯留シリンダ２９３内の圧力を効率良く上昇させて、貯留プランジャ３１０を速やかに後方移動させることが好ましい。そのためには、トリガー部５１の操作によって、例えば主シリンダ２５３内の圧力、縦供給筒部２１０内のうち第１逆止弁２３６よりも上方に位置する部分の圧力、及び接続筒部２３０内の圧力を効率良く高め、圧力が高まった液体を貯留シリンダ２９３内に効率良く供給することが好ましい。
従って、例えば容器体Ａ内から液体を吸上げるパイプ２１５として、細径化したものを用いることが良い。この場合には、主シリンダ２５３内の圧力、縦供給筒部２１０内のうち第１逆止弁２３６よりも上方に位置する部分の圧力、及び接続筒部２３０内の圧力を効率良く高めながら、液体を吸上げることができ、速やかな連続噴射に繋げることができる。
【０１６９】
ところで、使用中において主シリンダ２５３内の減圧が不十分、あるいは減圧が行われなくなる場合が考えられる。その原因としては、例えば主シリンダ２５３内に泡が発生する場合や、貯留プランジャ３１０の前方付勢力が強い場合等が考えられる。
しかしながら、本実施形態によれば、例えば使用中に主シリンダ２５３内に泡が発生したとしても、主ピストン２５２を最後方位置に位置させることで、連通路３８０を通じて泡を主シリンダ２５３内から容器体Ａ内に排出することができる。従って、その後の主ピストン２５２の前方に向けた復元移動によって主シリンダ２５３内を減圧したときに、排出される泡が占める体積分、容器体Ａ内から液体を主シリンダ２５３内に吸上げることができる。従って、泡が発生した場合であっても、主シリンダ２５３内を確実に減圧させることができると共に、貯留シリンダ２９３内に液体を効率良く充填することができるので、泡の発生によって噴射ができなくなくなる等の噴射不良を招くことなく、安定した噴射を行うことができる。
【０１７０】
なお、主シリンダ２５３内に発生する泡の場合に限定されるものではなく、例えば第１逆止弁２３６よりも上方に位置する縦供給筒部２１０内や、接続筒部２３０内に泡が発生する場合であっても、この泡を連通路３８０内に次第に引き込みながら、容器体Ａ内側に最終的に排出することが可能であり、同様の作用効果を奏功することができる。
【０１７１】
また、トリガー部５１の操作時、主シリンダ２５３内の圧力の一部を、連通路３８０を通じて容器体Ａ内側に逃がすこともできるので、例えば主シリンダ５３内の圧力が高まり過ぎて、噴出孔４から液体が不意に噴射されるような不具合、いわゆる「液だれ」を防止することができる。従って、液切れを良好にすることができる。
【０１７２】
また、トリガー部５１を後方に引く操作を行ったときだけでなく、トリガー部５１を操作しない場合であっても液体を噴射させることができ、液体の連続噴射を行うことができる。
特に、主シリンダ２５３内を確実に減圧させることができるので、プライミング回数の低減及び噴射不良の回避等を図ることができ、使い易く、利便性が向上した高品質なトリガー式液体噴出器１Ｂとすることができる。なお、例えば界面活性剤等が含まれ、泡状になり易い液体を使用する場合には、本実施形態のトリガー式液体噴出器１Ｂを特に好適に利用することができる。
【０１７３】
また、貯留シリンダ２９３に、噴出孔４に連通する連通孔２９５と、射出筒部２１１内に連通する供給孔２９１とが形成され、貯留プランジャ３１０が閉塞壁３２２を介して連通孔２９５を直接的に塞いでいるので、接続筒部２３０から貯留シリンダ２９３に至る経路の空間容積（経路が占める内部容積）を制約少なく容易に小さくすることができる。従って、トリガー部５１を操作した際、液体を接続筒部２３０内から貯留シリンダ２９３内に直ちに供給することができ、貯留シリンダ２９３内の圧力を速やかに上昇させて、貯留プランジャ３１０を直ちに後方移動させ易い。そのため、速やかに液体を噴射させることができ、操作性を向上することができる。
【０１７４】
また、蓄圧弁として機能する閉塞壁３２２を備え、閉塞壁３２２が連通孔２９５を直接的に塞いでいるので、閉塞壁３２２が連通孔２９５を開弁するまで液体を加圧することができる。従って、トリガー部５１の操作によって液体が直ちに噴出孔４から噴射されてしまうことを防止でき、適正な圧力（噴射圧）で液体を噴射させることができる。従って、連続噴射以外の場合であっても、トリガー部５１の操作によって良好な噴射態様で噴射を行うことができる。また、例えば保管中等、閉塞壁３２２によって圧力が低い液体が噴出孔４側に流れてしまうことを抑制できるので、噴出孔４からの液漏れを効果的に抑制することができる。さらに、高圧弁等を別途設ける必要がないので、構成の簡略化を図り易い。
【０１７５】
また、貯留プランジャ３１０を後方移動させることで付勢部材３６０を弾性変形させて蓄圧できるので、液体に圧力を加えた状態で噴射でき、良好な噴射態様での連続噴射を行える。
【０１７６】
さらに、貯留シリンダ２９３内の液体が噴出孔４から噴出される際に、貯留シリンダ２９３から接続筒部２３０内への液体の流出を第２逆止弁３０２によって規制することができる。従って、例えば、射出筒部２１１を通して噴出孔４から噴出される液体の圧力を高め易くすることができる。そのため、噴射開始時から噴射停止時まで、液体の噴射形態を維持することができると共に、各種の噴射態様で液体を噴射し易くなる。
【０１７７】
また、本実施形態のトリガー式液体噴出器１Ｂによれば、第１実施形態と同様の帯体１１４および摺動部１５１を備えているため、これらが動滑車として作用することで、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１７８】
また、貯留プランジャ３１０が最後退位置に位置する場合、貯留プランジャ３１０のリップ部３２３が連絡溝３４０上に位置する。このとき、前筒部２９６内が連絡溝３４０を通して回収孔３４１に連通する。このように、回収孔３４１は、貯留プランジャ３１０が所定量以上後方移動したときに、貯留シリンダ２９３内と縦供給筒部２１０内に連通させる。さらに、縦供給筒部２１０には、回収孔３４１に連通するとともに、容器体Ａ内に連通する回収通路３４２が形成されている。このように、貯留プランジャ３１０が所定量以上後方移動すると、貯留シリンダ２９３内と容器体Ａ内とが、回収孔３４１及び回収通路３４２を通じて連通する。
【０１７９】
従って、貯留プランジャ３１０が所定量後方に移動した状態で、さらに液体が貯留シリンダ２９３内に導入される場合には、この液体を回収孔３４１及び回収通路３４２を通じて容器体Ａ内に戻すことができる。これにより、貯留シリンダ２９３内の圧力が過度に高くなるのを抑えることができる。
さらに、回収孔３４１が縦供給筒部２１０の真上に配置されているため、貯留シリンダ２９３内の内容物をより効率よく容器体Ａ内に戻すことができる。
【０１８０】
なお、貯留プランジャ３１０の前進時、再びトリガー部５１を引く操作を行わない限り、貯留プランジャ３１０は最前進位置まで移動するが、その前にトリガー部５１を引く操作を繰り返し行っても良い。
この場合、貯留プランジャ３１０は、後退と前進とを繰り返しながらも、全体としては徐々に後方に移動する。これにより、貯留シリンダ２９３内に徐々に液体を溜めることができる。そして、貯留プランジャ３１０を例えば最後退位置まで移動させることで、貯留プランジャ３１０が最後退位置から最前進位置に移動するまでの長時間に亘って、液体を連続噴射することができる。
【０１８１】
なお、本発明の技術範囲は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更を加えることが可能である。
【０１８２】
例えば、前記第１実施形態の作動部材１３０と前記第２実施形態の回収孔３４１および回収通路３４２とが併用されたトリガー式液体噴出器としてもよい。
また、前記第１、第２実施形態では、トリガー部５１が後方に揺動可能とされていたが、トリガー部５１が後方に移動する形態を適宜採用することが可能である。例えば、トリガー部５１を後方に向けてスライド移動可能としても良い。
【０１８３】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した実施形態や変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１８４】
１Ａ、１Ｂ…トリガー式液体噴出器  ２…噴出器本体  ３…ノズル部  ４…噴出孔  １０…縦供給筒部  １１…射出筒部  ３０、３０２…第２逆止弁  ３６、２３６…第１逆止弁  ５０、２５０…トリガー機構  ５１…トリガー部  ５２…主ピストン  ５３…主シリンダ  ９６、２９３…貯留シリンダ  ９１、３１０…貯留プランジャ  １１０ｂ…被係止部  １１４…帯体  １１４ａ…第１端部  １１４ｂ…中間部  １１４ｃ…第２端部  １３０…作動部材  １３３…規制部  １３７…係止部  １６０、３６０…付勢部材  ３４１…回収孔  ３４２…回収通路  Ａ…容器体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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