(57)【要約】【課題】立体物をより簡単に作製することが可能な技術を提供する。【解決手段】立体モデルに関する情報を含む立体モデルデータのデータ構造であって、前記立体モデルの３次元形状データと、前記立体モデルの表面のなかの一部の領域を特定するための第１の情報と、前記第１の情報により特定される前記領域の表面の属性に関する第２の情報と、を含むことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
立体モデルに関する情報を含む立体モデルデータのデータ構造であって、
前記立体モデルの３次元形状データと、
前記立体モデルの表面のなかの一部の領域を特定するための第１の情報と、
前記第１の情報により特定される前記領域の表面の属性に関する第２の情報と、
を含むことを特徴とするデータ構造。
【請求項２】
前記第２の情報は、前記領域の表面の表面性状に関する情報を含む
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ構造。
【請求項３】
前記立体モデルデータは、造形システムが立体物の作製に用いるためのデータである
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ構造。
【請求項４】
前記第２の情報は、前記領域の表面の保護の必要を示す情報を含んでおり、前記造形システムが前記立体物を作製するときに前記立体物における前記領域の表面を保護する保護部を付加するために用いられる
ことを特徴とする請求項３に記載のデータ構造。
【請求項５】
前記第２の情報は、前記領域の表面の後加工の必要を示す情報を含んでおり、前記造形システムが前記立体物を作製するときに前記立体物における前記領域の周囲の領域の表面を前記後加工から保護する保護部を付加するために用いられる
ことを特徴とする請求項３又は４に記載のデータ構造。
【請求項６】
立体モデルの３次元形状データから生成される造形データに基づいて、立体物を作製する造形システムにおいて、
前記立体モデルの３次元形状データ、前記立体モデルの表面のなかの一部の領域を特定するための第１の情報、及び、前記第１の情報により特定される前記領域の表面の属性に関する第２の情報を含む立体モデルデータを取得する取得手段と、
前記３次元形状データ、前記第１の情報、及び前記第２の情報に基づいて、前記造形データを生成する処理を行う処理手段と、
を有することを特徴とする造形システム。
【請求項７】
前記第２の情報は、前記領域の表面の表面性状に関する情報を含む
ことを特徴とする請求項６に記載の造形システム。
【請求項８】
前記第２の情報は、前記領域の表面の保護の必要を示す情報を含み、
前記処理手段は、前記領域の表面を保護する保護部が付加された立体物を作製するための前記造形データを生成する
ことを特徴とする請求項６又は７に記載の造形システム。
【請求項９】
前記第２の情報は、前記領域の表面の後加工の必要を示す情報を含み、
前記処理手段は、前記領域の周囲の領域の表面を前記後加工から保護する保護部が付加された立体物を作製するための前記造形データを生成する
ことを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の造形システム。
【請求項１０】
前記領域の表面の属性の削除又は無効を設定する設定手段を有し、
前記設定手段により前記領域の表面の属性の削除又は無効が設定された場合、前記処理手段は、前記第１の情報と前記第２の情報とのうち少なくともいずれかを無視して前記造形データを生成する
ことを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の造形システム。
【請求項１１】
前記造形データに基づいて作製された立体物のなかの、前記領域に対応する領域に対して、前記領域の表面の属性に基づく後加工を、後加工手段により行わせる制御手段を有する
ことを特徴とする請求項６乃至１０のいずれか１項に記載の造形システム。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記第２の情報から前記後加工が必要か否かを判断し、前記後加工が必要と判断した場合に、前記後加工手段により前記後加工を行う
ことを特徴とする請求項１１に記載の造形システム。
【請求項１３】
立体モデルの３次元形状データから生成される造形データに基づいて、立体物を作製する造形システムの制御方法において、
前記立体モデルの３次元形状データ、前記立体モデルの表面のなかの一部の領域を特定するための第１の情報、及び、前記第１の情報により特定される前記領域の表面の属性に関する第２の情報を含む立体モデルデータを取得するステップと、
前記３次元形状データ、前記第１の情報、及び前記第２の情報に基づいて、前記造形データを生成する処理を行うステップと、
を含むことを特徴とする造形システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ構造、造形システム及び造形システムの制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、金属、セラミックス、プラスチック等の材料から、立体形状を有する立体物を作製する様々な立体造形装置（積層造形装置、モールド装置、プレス加工装置等）が知られている。
そして、必要に応じて、立体造形装置により作成された立体物の表面に対して、後加工を施すことが行われている。
後加工の方法としては様々な方法が知られており、例えば、立体物の表面を加工するために、立体物の外表面を溶剤で平滑化し、平滑化された外表面の少なくとも一部をブラスト加工する方法が知られている（特許文献１参照）。
なお、関連する従来例が開示された文献として、特許文献２がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００８／０８８７６１号（特許第５２９０９９５号公報）
【特許文献２】特開２００９-１１５９０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、表面加工が施された表面をもつ立体物や、表面の傷付き防止の目的等で表面に保護材を付ける立体物を作製するには、立体造形装置で作製された立体物に対して、後工程で作業者が設計図等を見て、表面加工を施したり、保護材で保護したりしていた。
また、後工程で表面加工を行う場合、加工対象の面の周囲を保護するためにマスキング処理が必要となる場合があった。また、マスキング処理を行うかどうかは、作業者が適宜判断をする必要があった。
【０００５】
本発明は上記したような事情に鑑みてなされたものであり、立体物をより簡単に作製することが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１態様は、
立体モデルに関する情報を含む立体モデルデータのデータ構造であって、
前記立体モデルの３次元形状データと、
前記立体モデルの表面のなかの一部の領域を特定するための第１の情報と、
前記第１の情報により特定される前記領域の表面の属性に関する第２の情報と、
を含むことを特徴とするデータ構造を提供する。
【０００７】
本発明の第２態様は、
立体モデルの３次元形状データから生成される造形データに基づいて、立体物を作製する造形システムにおいて、
前記立体モデルの３次元形状データ、前記立体モデルの表面のなかの一部の領域を特定するための第１の情報、及び、前記第１の情報により特定される前記領域の表面の属性に関する第２の情報を含む立体モデルデータを取得する取得手段と、
前記３次元形状データ、前記第１の情報、及び前記第２の情報に基づいて、前記造形データを生成する処理を行う処理手段と、
を有することを特徴とする造形システムを提供する。
【０００８】
本発明の第３態様は、
立体モデルの３次元形状データから生成される造形データに基づいて、立体物を作製する造形システムの制御方法において、
前記立体モデルの３次元形状データ、前記立体モデルの表面のなかの一部の領域を特定するための第１の情報、及び、前記第１の情報により特定される前記領域の表面の属性に関する第２の情報を含む立体モデルデータを取得するステップと、
前記３次元形状データ、前記第１の情報、及び前記第２の情報に基づいて、前記造形データを生成する処理を行うステップと、
を含むことを特徴とする造形システムの制御方法を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、立体物をより簡単に作製することが可能な技術を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態のデータ構造を示す模式的図
【図２】実施形態のデータ構造が利用される造形システムを示す模式的図
【図３】実施形態のデータ構造が利用される造形システムを示す模式的図
【図４】実施形態のデータ構造を用いて画像処理を行う際のフローチャート
【図５】実施形態のデータ構造を用いて画像処理を行う際のフローチャート
【図６】実施形態のデータ構造を用いて画像処理を行う際のフローチャート
【図７】実施形態のデータ構造を用いて画像処理を行う際のフローチャート
【図８】造形システムが公差の情報に従って造形を行う処理を示すフローチャート
【図９】造形システムが公差の情報に従って造形を行う処理を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明を実施するための形態を図面を参照して例示的に説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている各部材の寸法、材質、形状、その相対配置など、各種制御の手順、制御パラメータ、目標値などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１２】
本発明は、立体物をより簡単に作製する技術に関し、特に、表面加工が施された後の表面、表面加工が施される前の表面、又は要保護の表面等を表面の一部に有する立体物をより簡単に作製する技術に関する。
本発明の具体化手段の一つは、３次元形状データ（以下、３Ｄデータと呼ぶ）と、立体物の表面の一部に関する情報とをセットにした立体モデルデータを用いることである。立体物の表面の一部に関する情報は、立体モデルの表面のなかの一部の領域を特定するための第１の情報（以下、面特定情報と呼ぶ）と、第１の情報により特定される領域の表面の属性（以下、面属性）に関する第２の情報（以下、面属性情報と呼ぶ）とを含む。
面属性には例えば、表面の幾何特性を表わす「表面性状に関する情報」、「後加工に関する情報」が含まれる。この点については後述する。
また、本発明の別の具体化手段は、上述の立体モデルデータを立体物の作製に利用する造形システムである。この造形システムは、立体モデルの３Ｄデータから生成される造形データに基づいて、立体物を作製する造形システムであって、立体モデルデータを取得する取得手段と、立体モデルデータに基づいて、造形データを生成する処理を行う処理手段と、を有する。
【００１３】
本明細書では、立体モデルの表面のなかで、面特定情報により特定される領域を「特定面」と呼び、特定面の周囲の領域を「周囲面」と呼ぶ。ここで、特定面は、３次元構造を表すためのポリゴンで規定されるものであるとよいが、ポリゴンとは関係なく規定されるものであってもよい。また、立体モデルの表面のなかで、特定面が複数存在するものであってもよい。
また、本明細書では、造形システムを用いて作製しようとする３次元物体（つまり造形システムに与えられる３Ｄデータが表す立体物）を「立体モデル」と呼ぶ。また、造形システムで作製された（出力された）立体物を「造形物」と呼ぶ。
【００１４】
図２Ａ，２Ｂは、本実施形態の造形システム１の一例を示す模式的図である。
図２Ａでは、コントローラ１０と、立体造形装置（積層造形装置２０、モールド装置３０、プレス加工装置４０）と、後加工装置５０とを有する造形システム１の例を示している。
コントローラ１０は、例えば、ＣＰＵ（プロセッサ）、メモリ、記憶装置、入力装置、表示装置等を備えるコンピュータである。このコンピュータは、取得手段及び処理手段に相当する。コントローラ１０が有する機能は、記憶装置等に格納されたプログラムをＣＰＵが実行することにより実現されるものである。
コントローラ１０においては、入力された立体モデルデータから各装置で行う加工に必要な情報を抽出して、立体モデルデータに含まれる特定面の面属性を解釈又は推測することで必要な処理を行い、処理後のデータを各装置に送る。そして、積層造形装置２０、モールド装置３０、又はプレス加工装置４０において、処理後のデータに基づき造形物を作製し、作製した造形物に対して後加工が必要であれば、後加工装置５０で後加工を行う。
図２Ｂでは、図２Ａの造形システムに対して、コントローラ１０と、積層造形装置２０と、モールド装置３０と、プレス加工装置４０と、後加工装置５０とを有し、各装置内にもそれぞれコントローラが配設された形態を示している。
図２Ａ，２Ｂでは、積層造形装置２０、モールド装置３０、又はプレス加工装置４０、及び後加工装置５０を含む造形システムについて示しているが、本実施形態の造形システムの構成はこれに限るものではない。本実施形態の造形システムは、少なくとも１つの立体造形装置、又は、少なくとも１つの後加工装置を含むものであればよい。
【００１５】
本実施形態の積層造形装置２０は、積層造形技術、すなわち、造形材料を２次元に配置して層状に積層することによって造形物を作製する技術を採用した積層造形装置である。本明細書では、作製目的とする立体モデルの３Ｄデータを積層方向に沿って複数層にスライスして得られる断面データから生成されるデジタルデータ（造形データ）をスライスデータと呼ぶ。
積層造形装置２０では、立体モデルに対応する構造（「構造体」と呼ぶ）と同時に付加的な構造（「付加体」と呼ぶ）が造形される。付加体には、構造体のオーバーハング部分や強度の弱い部分などを支持するための構造である「サポート体」、および、構造体の外観（表面のなかの一部の領域）を保護する構造である「保護体（保護部）」が含まれる。また、付加体には、積層造形装置で作製された造形物を後加工する場合に、後加工をより安定して行うために構造体を補助する「補助形状部」が含まれる。また、付加体には、積層造形装置で作製された造形物を後加工する場合に、構造体の外観を補強するための「補強部」が含まれる。積層造形装置で作製された造形物から、付加体（サポート体および保護体）を除去することで、立体モデルに対応する「構造体」が得られる。サポート体の材料としては、構造体からの除去が容易となる材料が好ましい。保護体の材料としては、構造体の表面を保護でき、構造体からの除去が容易となる材料が好ましく、サポート体の材料と同じ材料を用いてもよいし、保護体専用の材料を用いてもよい。
【００１６】
＜面属性＞
以下、面属性について説明する。
面属性には、上述したように例えば「表面性状に関する情報」、「後加工に関する情報」が含まれる。なお、造形材料自体の色や造形材料の種類は、面属性には含まないものとする。
「表面性状」としては、粗さ、加工方法、筋目、削り代、美観、公差、保護、非剛性、密度を例示することができる。
以下に、表面性状の各要素について説明する。
【００１７】
「粗さ」に関する情報は、特定面の表面にできる微細な凹凸の状態を示すもので、例えば特定面の表面粗さＲａに関する情報が含まれる。
また、粗さに関する情報には、造形物（被加工部材）の表層部分を除去する加工である除去加工が必要かどうかに関する情報が含まれる。
「加工方法」に関する情報は、特定面を加工する方法を示すものである。加工方法としは、物理的に削る方法、化学反応を利用する方法を例示できる。化学反応を利用する方法としては、艶消し加工を例示することができ、物理的に削る方法としては、切削加工、ブラスト加工、研削加工、バフ研磨等を例示できる。
また、加工方法に関する情報には、抜きバリ側の指示に関する情報が含まれる。抜きバリ側の指示は、プレス加工装置４０において、被加工材をパンチで抜いた場合にバリがどちら側に出るかを特定するためのものである。また、加工方法に関する情報には、ゲートの位置に関する情報が含まれる。ゲートは、モールド装置３０による成形時に、成形品（造形物）部分に樹脂や金属などが流入するための入り口である。
【００１８】
「筋目」に関する情報は、加工によって特定面に生じる筋状の線を示すものである。筋目には、筋目の方向を指定する情報が含まれる。
「削り代」に関する情報は、表面を削って特定面を仕上げる際に削りとる分として仕上がり寸法よりも大きめにとっておく部分を示すものである。
「美観」に関する情報は、最終仕上がり状態で、特定面に傷、メッキ・塗りムラ等、美観を損なうものが無い状態を示すものである。
「公差」に関する情報は、特定面に関する寸法において、許容される誤差の最大寸法と最小寸法との差を示すものである。ここで、幾何公差の種類について説明する。幾何公差には、形状公差（真直度公差、平面度公差等）、姿勢公差（平行度公差、直角度公差等）、位置公差（位置度公差、同軸度公差等）、揺れ公差（円周振れ公差、全振れ公差等）が存在する。
「保護」に関する情報は、特定面を保護する必要があることを示すものである。
「非剛性」に関する情報は、自由状態で設計上の寸法公差及び／又は幾何公差を超えて変形する状態を示すものである。
「密度」に関する情報は、造形材料の粗密の度合い、造形材料の単位体積あたりの質量を示すものである。
【００１９】
なお、表面性状の規格としては、ＪＩＳ（日本工業規格）  Ｂ００３１：２００３（製品の幾何特性仕様（ＧＰＳ）−表面性状の図示方法）を例示できる。また、ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１（製品の幾何特性仕様（ＧＰＳ）−表面性状：輪郭曲線方式−用語、定義及び表面性状パラメータ）を例示できる。また、ＪＩＳ  Ｂ０６３３：２００１（製品の幾何特性仕様（ＧＰＳ）−表面性状：輪郭曲線方式−表面性状評価の方式及び手順）を例示できる。
【００２０】
「後加工に関する情報」としては、次の（１）〜（７）を例示することができる。
（１）下穴跡を許容する（後加工で本穴よりも深く下穴を開ける場合、後加工後にも下穴の跡が残るのを許容する）エリアであること
（２）下穴跡を許容しないエリアであること
（３）後加工時に支持痕が残ることを許容するエリアであること（後加工時の支持痕としては、メッキ加工時に造形物を吊り上げたときの接触痕、熱処理時に造形物を支持したときの支持痕、射出成型時のエジェクタピン痕を例示できる）
（４）後加工時に支持痕が残ることを許容しないエリアであること
（５）後加工時に造形物を保持するための補助形状部を追加可能なエリアであること
（６）後加工時に造形物を保持するための補助形状部を追加できないエリアであること
（７）特定面に後加工が必要であること
【００２１】
＜造形システムの動作例＞
以下に、表面性状の各要素、及び／又は後加工に関する情報を含む立体モデルデータが利用される造形システムの動作の一例について説明する。
本実施形態では、立体モデルデータに、特定面の面属性に関する情報が含まれていることで、造形システム１による造形物の作製時に、立体モデルデータに基づく特定面の表面加工を自動的に行うことができるものである。
このとき、造形システム１のコントローラ１０が、立体モデルデータから特定面の面属性を解釈する。このことで、所望の面属性が得られるように、立体造形装置により造形物を作製することができるようになる。また、所望の面属性が後加工で得られるように、保護部等の付加体が付加された造形物を立体造形装置により作製することができるようになる。また、後加工装置５０によって、立体造形装置により作製された造形物の特定面に表面加工を施すことができるようになる。
ここで、コントローラ１０においては、立体モデルデータから特定面の面属性を解釈して、後加工が必要かどうかを判断し、後加工が必要と判断した場合に、後加工装置５０により後加工を行うものであるとよい。
【００２２】
（動作例１：粗さに関して）
以下に、立体モデルデータに、特定面の表面性状として表面粗さＲａに関する情報が含まれている場合について説明する。
この場合には、コントローラ１０が、立体モデルデータから特定面の面属性を解釈することで、特定面の表面粗さＲａが設計値等の所望の値になるように特定面の表面加工を後加工装置５０により行うことができる。
【００２３】
ここで、造形システム１においては、立体造形装置により作製される造形物の表面の粗さが、特定面の表面粗さＲａの所望の値を満足できるかどうかを判断してもよい。これにより、後加工が必要かどうかを判断できる。満足できると判断した場合には、立体造形装置単体による造形物の作製により、特定面の表面粗さＲａを所望の値とすることができる。満足できないと判断した場合には、後加工装置５０による後加工が必要と判断し、立体造形装置により作製された造形物の特定面に対して、後加工装置５０により表面加工を行うことで、特定面の表面粗さＲａを所望の値とすることができる。また、立体造形装置単体では、特定面の表面粗さＲａを所望の値とすることができないことが予めわかっている場合には、特定面の面属性として後加工の必要を示す情報を含ませておくとよい。
また、特定面の表面粗さＲａが所望の値になるように特定面を表面加工するときの加工方法には、ブラスト加工、研削加工、バフ研磨等、様々な方法がある。特定面の表面粗さＲａの所望の値に応じて好適な加工方法で加工できる後加工装置５０が造形システム１に設定されているとよい。
また、後加工装置５０が、互いに異なる加工方法で加工を行う複数の加工部を含み、複数の加工方法のなかから、特定面の表面粗さＲａの所望の値に応じた加工方法を選択して加工を行うものであってもよい。このとき、特定面の表面粗さＲａが所望の値になるように特定面を表面加工するときの加工方法を指定する情報が、特定面の表面性状として、表面粗さＲａに関する情報とともに含まれていてもよい。
【００２４】
また例えば、立体モデルデータに、特定面の表面性状として除去加工要の情報が含まれている場合がある。この場合には、コントローラ１０が、立体モデルデータから特定面の面属性を解釈することで、立体造形装置により作製された造形物に対して、特定面の除去加工を後加工装置５０により行うことができる。立体モデルデータに、特定面の表面性状として除去加工不要の情報が含まれている場合には、コントローラ１０が特定面の面属性を解釈することで、立体造形装置により作製された造形物に対して、特定面の除去加工は行わない。
【００２５】
（動作例２：加工方法に関して）
以下に、立体モデルデータに、特定面の表面性状として加工方法に関する情報が含まれている場合について説明する。
まず、立体モデルデータに、特定面の表面性状として加工方法に関する情報が含まれている場合であって、化学反応を利用する下地加工が必要との情報が含まれている場合について説明する。
この場合には、コントローラ１０が、立体モデルデータから特定面の面属性を解釈することで、立体造形装置により作製された造形物の特定面に対して、化学反応を利用する下地加工を後加工装置５０により行うことができる。なお、下地加工としては、加工方法としてめっき加工を施す際の下地処理を例示できるが、これに限るものではなく、めっき加工とは異なる加工方法の下地処理であってもよい。
また、めっき加工を後加工装置５０で行う場合には、造形物を吊り上げることで処理を行うことになるが、この場合、造形物の吊り上げの際に造形物を支持する支持領域の表面に、次のような情報が含まれている場合がある。それは、面属性の後加工に関する情報であって、後加工時に支持痕が残ることを許容するエリアであるという情報である。
【００２６】
また、立体モデルデータに、特定面の表面性状として加工方法に関する情報が含まれている場合であって、物理的に削る下地加工が必要との情報が含まれている場合がある。
この場合には、コントローラ１０が、立体モデルデータから特定面の面属性を解釈することで、立体造形装置により作製された造形物の特定面に対して、物理的に削る下地加工を後加工装置５０により行うことができる。
このとき、後加工装置５０により下地加工が行われる前に、下地加工をより安定して行うための補助形状部が造形物に付加されているとよい。本実施形態では、積層造形装置２０により造形物を作製する際に、この補助形状部が付加された造形物を作製することができる。補助形状部として次のようなものを例示できる。例えば、チャックで保持した造形物の自由端側となる円柱形状の先端部分が、回転ブレしないように、振れ止めとして押さえ部材が用いられる場合には、補助形状部は、押さえ部材を差し込むための差込口であるとよい。また、補助形状部は、後加工装置５０が有する旋盤による後加工の際や、後加工装置５０が有する万力等の固定具で造形物を固定しながら後加工する際に、チャックや固定具に固定させるための持ち手であるとよい。この場合、特定面の面属性の後加工に関する情報として、造形物を保持するための補助形状部を追加可能なエリアとして指定されている、造形物の表面の領域に、持ち手を形成することになる。
なお、特定面の面属性の加工方法に関する情報に、補助形状部を形成することに関する情報が含まれ、コントローラ１０が特定面の面属性を解釈することで、補助形状部の形成が行われるものであるとよい。また、コントローラ１０が特定面の面属性を解釈することで、補助形状部を形成する必要があると判断し、補助形状部の形成が行われるものであってもよい。
【００２７】
ここで、物理的に削る下地加工が、ネジ穴等の穴加工である場合について説明する。
この場合には、コントローラ１０が、立体モデルデータから特定面の面属性を解釈することで、積層造形装置２０による造形物の作製時に、特定面に下穴があけられた造形物を作製することができる。そして、後加工装置５０により、この下穴に対して、ネジ穴等の
穴加工を施すことができる。
このとき、特定面に、特定面の面属性の後加工に関する情報として、下穴跡を許容するエリアであるという情報が含まれていれば、本穴をあけた後に下穴跡が残るサイズの下穴を形成することができる。一方、特定面に下穴跡を許容しないエリアであるという情報が含まれている場合には、本穴をあけた後に下穴跡が残らないサイズで下穴を形成する必要がある。
【００２８】
また、立体モデルデータに、特定面の表面性状として加工方法に関する情報が含まれている場合であって、加工方法に関する情報に、抜きバリ側の指示に関する情報が含まれている場合がある。
この場合には、コントローラ１０が、立体モデルデータから特定面の面属性を解釈することで、プレス加工装置４０に被加工材を置く際の被加工材の向きを決定することができる。
【００２９】
また、立体モデルデータに、特定面の表面性状として加工方法に関する情報が含まれている場合であって、加工方法に関する情報に、ゲートの位置に関する情報が含まれている場合がある。
この場合には、コントローラ１０が、立体モデルデータから特定面の面属性を解釈することで、モールド装置３０により成形された成形品におけるゲートの位置を特定することができる。このことで、モールド装置３０から後加工装置５０に成形品が送られた場合に、ゲートを切断した造形物部分を特定できるので、この造形物に対して、後加工装置５０により、ゲートを切断した造形物部分の仕上げ処理を簡単に行うことができる。
また、ゲートの位置に関する情報が含まれている立体モデルデータは、モールド装置３０の金型を設計する際の、ゲートを成形品部分のどの位置につけるかを決める際においても、好適に用いることができる。
【００３０】
（動作例３：筋目に関して）
以下に、立体モデルデータに、特定面の表面性状として筋目に関する情報が含まれている場合について説明する。
この場合には、コントローラ１０が、立体モデルデータから特定面の面属性を解釈することで、造形システム１による造形物の作製時に、所望の筋目を特定面に形成することができる。
筋目は、立体造形装置による造形物の作製時に形成されるものであってもよく、後加工装置５０により形成されるものであってもよい。また、筋目は、筋目形成自体が目的の場合もあれば、削り加工によって生じてしまう場合もある。いずれの場合であっても、設計者の意図を反映できるように、筋目に関する情報が面属性として立体モデルデータに含まれるものであるとよい。
【００３１】
（動作例４：削り代に関して）
以下に、立体モデルデータに、特定面の表面性状として削り代に関する情報が含まれている場合について説明する。
この場合には、コントローラ１０が、立体モデルデータから特定面の面属性を解釈することで、後加工で特定面の仕上げ処理が必要であると判断することができる。そして、造形システム１による造形物の作製時に、造形物の特定面に対して後加工装置５０により仕上げ処理を行うことができる。
【００３２】
（動作例５：美観に関して）
以下に、立体モデルデータに、特定面の表面性状として美観を指定する情報が含まれている場合について説明する。
この場合には、コントローラ１０が、立体モデルデータから特定面の面属性を解釈する
ことで、積層造形装置２０による造形物の作製時に、特定面に保護部が付加された造形物を作製することができる。保護部は、特定面の最終仕上げ処理時に除去される。これにより、特定面の最終仕上げ処理を行う前まで、特定面に対して、美観を損なうことが無いように保護することができる。
【００３３】
また、立体モデルデータに、特定面の表面性状として美観を指定する情報が含まれることで、特定面の美観に関する判定を行うことができる。
美観に関する判定は、美観に関して合格とするかどうかの限度を示す限度見本を設定し、特定面の美観に関する情報と限度見本情報とを比較することで行うことができる。
このような美観に関する情報を含んだ立体モデルデータは、検品装置を含む造形システム、又は検品装置単体における検品工程で、好適に利用することができる。
【００３４】
（動作例６：公差に関して）
以下に、立体モデルデータに、特定面の表面性状として公差に関する情報が含まれている場合について説明する。
この場合には、コントローラ１０が、立体モデルデータから特定面の面属性を解釈することで、造形システム１により、指定されている公差を満足する造形物を作製することができるかどうかを判断することができる。このとき、例えば図２Ａに示すように、造形システム１が複数の立体造形装置で構成されている場合には、どの立体造形装置で造形や加工を実施するかという選択を行うことができる。また、造形システム１が、同じ種類の立体造形装置を複数含む場合には、同じ種類の複数の立体造形装置（例えば、複数のモールド装置３０）のなかから、指定されている公差を満足する造形物を作製可能な装置を選択することができる。このように、互いに異なる公差で造形物を作製可能な複数の立体造形装置が造形システム１に含まれていれば、指定されている公差を満足する造形物を作製可能な装置を選択することができる。
【００３５】
図８は、立体モデルデータに、特定面の表面性状として公差に関する情報が含まれている場合に、造形システム１がその情報に従って造形を行うときの処理を示すフローチャートである。
立体モデルデータを受信（ステップＳ７０１）すると、立体モデルデータに公差が付加されているかどうかを判断する（ステップＳ７０２）。公差が付加されていない場合には、造形システム１の設定に基づき選択された装置、または予め設定された装置を用いて造形を行う（ステップＳ７０３）。公差が付加されている場合には、造形システム１に含まれる装置群（使用候補装置群）に期待される公差を満たす装置があるかどうかを判断する（ステップＳ７０４）。期待される公差を満たす装置がある場合には、当該装置を選択して造形を行う（ステップＳ７０５）。期待される公差を満たす装置がない場合には、エラー通知する。
【００３６】
図９は、図８に示すフローチャートの拡張例である。図９では、立体モデルデータの造形を実行する際に必要な装置が造形システム１で使用可能かという判断（ステップＳ７０６）が、図８に示すフローチャートのステップＳ７０１とステップＳ７０２の間に追加されている。これにより、立体モデルデータの造形を実行する際に必要な装置が使用可能な場合であって、特定面の表面性状として公差に関する情報が含まれている場合に、造形システム１が公差に関する情報に従って造形を行うことができる。なお、使用可能かどうかを判断する際には、立体モデルデータの造形を実行する際に必要な装置が、物理的に造形システム１に接続されているかどうかを判断すればよい。また、物理的に造形システム１に接続されている場合であっても、他の造形物を作製中、またはメンテナンス等で使えない状態かどうかを判断することで、使用可能かどうかを判断することができる。
【００３７】
また、立体モデルデータに、特定面の表面性状として公差に関する情報が含まれること
で、特定面の公差に関する検品処理を行うことができる。この検品処理では、検品対象となる特定面の公差が、指定された公差内に収まっているかどうかを確認するものであるとよい。
このように公差に関する情報を含んだ立体モデルデータは、検品装置を含む造形システム、又は検品装置単体における検品工程で、好適に利用することができる。
【００３８】
（動作例７：保護に関して）
以下に、立体モデルデータに、特定面の表面性状として保護に関する情報が含まれている場合について説明する。
この場合には、コントローラ１０が、立体モデルデータから特定面の面属性を解釈することで、積層造形装置２０による造形物の作製時において、特定面に保護部を付加した造形物を作製することができる。
これにより、積層造形装置２０で作製された造形物に対して、後工程で造形物を保護材で保護する作業を作業者が行う必要がなくなる。
【００３９】
（動作例８：非剛性に関して）
以下に、立体モデルデータに、特定面の表面性状として非剛性に関する情報が含まれている場合について説明する。
この場合には、コントローラ１０が、立体モデルデータから特定面の面属性を解釈することで、積層造形装置２０による造形物の作製時において、特定面を補強するための補強部を付加した造形物を作製することができる。
これにより、周囲面の後加工時等に、特定面に許容量を超える力が加わってしまう場合があっても、その力を補強部で分散させることができ、特定面を保護することができる。補強部を形成する範囲は、面属性として非剛性に関する情報に含まれるものであるとよいが、予め造形システム１に設定されるものであってもよい。
また、コントローラ１０が、立体モデルデータから特定面の面属性を解釈することで、積層造形装置２０による造形物の作製時において、特定面に傷が付くことを防ぐための保護部を付加した造形物を作製することもできる。
【００４０】
（動作例９：密度に関して）
以下に、立体モデルデータに、特定面の表面性状として密度に関する情報が含まれている場合について説明する。
造形システム１が、作製する造形物の粗密を制御可能に構成されている場合、造形システム１は、特定面の表面性状として密度に関する情報が含まれる立体モデルデータが入力されることで、次のように動作する。すなわち、コントローラ１０が、立体モデルデータから特定面の面属性を解釈することで、造形システム１による造形物の作製時において、特定面の表面の密度を密にし、特定面の内部の密度を粗に設定して造形を行う。これにより、造形システム１における造形物の作製速度の高速化を図ることができる。
【００４１】
（その他の動作例：周囲面の保護に関して）
立体モデルデータに、特定面の面属性として、後加工の必要を示す情報が含まれている場合がある。このような場合、後加工装置５０により特定面の表面加工を行うことになるが、加工方法によっては、周囲面に、加工の影響が及んでしまう場合がある。
そこで、必要に応じて、積層造形装置２０による造形物の作製時に、周囲面を保護するための保護部を形成するとよい。
この場合、コントローラ１０が、立体モデルデータから特定面の面属性を解釈することで、周囲面を保護する必要があると判断することができる。また、立体モデルデータに、特定面の面属性に含まれる後加工に関する情報として、周囲面に保護が必要との情報が含まれていてもよい。このことで、コントローラ１０が、立体モデルデータから特定面の面属性を解釈することで、周囲面を保護する必要があると判断することができる。また、特
定面を加工する加工方法に応じて、周囲面の保護が必要かどうかが予め設定されていてもよい。このことで、コントローラ１０が、立体モデルデータから特定面の面属性を解釈することで、周囲面を保護する必要があるかどうかを判断することができる。そして、コントローラ１０により周囲面を保護する必要があると判断された場合に、積層造形装置２０による造形物の作製時に、周囲面に保護部を付加した造形物を作製すればよい。
【００４２】
具体例を挙げて説明すると、例えば、後加工装置５０により特定面に対してブラスト加工を行う場合には、周囲面がブラスト加工されてしまう懸念がある。このような場合、積層造形装置２０による造形物の作製時に、周囲面に保護部が付加された造形物を作製するとよい。これにより、後加工装置５０で造形物の特定面に対してブラスト加工等を行う前に、加工の影響が懸念される周囲面を保護することができる。
また、後加工装置５０により特定面に対して切削加工等の加工を行う場合には、周囲面を傷付けてしまう懸念がある。このような場合においても、積層造形装置２０による造形物の作製時に、周囲面に保護部が付加された造形物を作製することで、加工の影響が懸念される周囲面を保護することができる。
また、後加工装置５０により特定面に対して化学反応を利用する下地加工を行う場合には、コントローラ１０が面属性を解釈することで、必要に応じて、積層造形装置２０による造形物の作製時に、周囲面に保護部が付加された造形物を作製することができる。このとき、保護部は、下地加工時に化学反応しない材料で形成するとよい。
なお、周囲面のなかで保護部が必要な領域は、周囲面の少なくとも一部である。この領域は、特定面の面属性に含まれているものであるとよいが、これに限るものではなく、造形システム１に予め設定されているものであってもよい。また、この領域は、特定面を加工する加工方法に応じて設定されるものであってもよい。
【００４３】
＜実施例＞
以下に、本実施形態の立体モデルデータのデータ構造と、立体モデルデータを用いて造形物を作製する造形装置の一例について説明する。
図１Ａ〜図１Ｅは、立体モデルデータのデータ構造の一例を示す模式的図である。
図１Ａ〜図１Ｅに示すデータ構造は、圧縮や暗号化をされていない状態を示しているが、実用の際には、機密や通信速度の観点から圧縮や暗号化がなされていてもよい。
【００４４】
（実施例１）
図１Ａは、３Ｄデータに加え、面特定情報と面属性情報とを含む立体モデルデータのデータ構造を示している。
面属性情報は複数あってもよく、その場合には各面属性情報がどの面に関するものかを特定できる情報を付与しておく必要がある。面属性情報と面特定情報とが同数あってもよいし、いずれかをグルーピングし、グループとの紐づけをしてもよい。なお、ここでいう面は平面でも曲面であっても構わない。
【００４５】
（実施例２）
図１Ｂは、３Ｄデータに加え、面特定情報と表面性状とを含む立体モデルデータのデータ構造を示している。
表面性状は複数あってもよく、その場合には各表面性状がどの領域に関するものかを特定できる情報を付与しておく必要がある。表面性状と面特定情報とが同数あってもよいし、いずれかもしくは両方をグルーピングし、グループとの紐づけをしてもよい。なお、ここでいう面は平面でも曲面であっても構わない。
【００４６】
表面性状と面特定情報とを同数で構成する場合、図１Ｄのように表面性状及び面特定情報をそれぞれＩＤで表すことが考えられる。図１Ｄにおいて、面ＩＤ２の面には表面性状ＩＤ１が、面ＩＤ５の面には表面性状ＩＤ３が紐づけられている。予め各ＩＤが何を表わ
すかを定めておくことで、３Ｄデータ中のどの面にどんな表面性状が紐づけられているかが分かる。また、表面性状ＩＤで表面性状の種類のみを表し、別途パラメータが必要となることも考えられる。その場合、図１Ｅのように各表面性状ＩＤに対応するパラメータもデータ構造として保持することになる。図１Ｅでは、表面性状ＩＤとパラメータと面ＩＤとが、１：１：１で紐づけられているが、Ｌ：Ｍ：Ｎ（Ｌ〜Ｎは１以上の整数）のようにいずれも複数と紐づけられていてもよい。
【００４７】
（実施例３）
図１Ｃは、実施例１の面属性情報及び面特定情報に関して、一部または全部が無効となった場合のデータ構造を表わしている。実施例１のデータに基づいて立体造形されるまでに、デザイン変更等の理由から、面属性情報及び面特定情報の一部または全部が無効となった場合、無効となった情報に対して、無効情報を付加することが考えられる。図１Ｃでは、面属性情報と面特定情報との両方に無効情報を付加しているが、これに限るものではなく、いずれか一方のみに無効情報を付加してもよい。また、無効情報を付加するのではなく、無効となった面属性情報及び面特定情報のいずれか一方もしくは両方を削除してもよい。いずれか一方のみを削除する場合には、データ解釈時に対応データが存在しないことを検知し、無効扱いされるものであるとよい。
【００４８】
（実施例４）
図３は、立体モデルデータが利用される造形システム１の構成例を示す図である。本実施例では、造形システム１の一例として積層造形装置２０が単体で構成されている形態を示す。
図３に示すように、積層造形装置２０は、コントロール部２０３とプリントエンジン部２０４とを有する。コントロール部２０３は、データ記憶部２０５とジョブ制御部２０６と画像処理部２０７とＵＩ部２０８と設定手段２０９とデータ管理部２１０とを有する。データ記憶部２０５は、入力バッファ２１１と中間バッファ２１２とを有する。
【００４９】
ここで、面属性情報の解釈方法（以下、解釈方法と呼ぶ）の設定について説明する。ＵＩ部２０８で設定画面から解釈方法を設定する場合、ジョブ制御部２０６経由で、解釈方法を設定する設定手段２０９が面属性の解釈方法の設定指示を受ける。設定手段２０９は、設定指示を受けると、設定された面属性の解釈方法を画像処理部２０７に通知する。画像処理部２０７では、解釈方法を画像処理部２０７内の図示しない記憶手段に記憶する。解釈方法の設定例としては、面属性のパラメータを予め設定しておくこと等が考えられる。その場合、例えば保護部の厚さや材質等の、保護部を生成する面属性に対応するパラメータを予め設定しておく。ジョブ投入前にユーザが設定しない場合、ジョブ投入時またはジョブ処理開始時にユーザに設定させてもよい。また、解釈方法をＵＩ部２０８経由でユーザに設定させない場合は、装置の設定として解釈方法の設定情報を保存しておいてもよいし、解釈方法の設定情報が立体モデルデータ自体に含まれていてもよい。
【００５０】
本実施例では、積層造形装置２０が装置外部から入力されるジョブデータを処理する場合について説明する。積層造形装置２０は、外部装置２０１からジョブデータを受信すると、入力バッファ２１１で記憶する。ここで、ジョブデータには、例えば実施例１に示すようなデータ構造の立体モデルデータが含まれている。
データ管理部２１０では、入力バッファ２１１にジョブデータが記憶されたという情報を管理する。ジョブ制御部２０６は、入力バッファ２１１に記憶されたジョブデータについて、画像処理部２０７に画像処理を依頼する。画像処理部２０７は、画像処理の依頼を受けて、面属性解釈部２１３でジョブデータに含まれる面属性を解釈して画像処理を行う。積層造形装置２０においては、画像処理として、ジョブデータからスライスデータを生成する処理を行う。このとき、面属性解釈部２１３では、ジョブデータに含まれる面属性を、予め設定された解釈方法に従い解釈する。
【００５１】
画像処理部２０７は、画像処理を行った後、画像処理済データであるスライスデータを中間バッファ２１２に送信するとともに、ジョブ制御部２０６に画像処理が完了したことを通知する。中間バッファ２１２は、画像処理部２０７から受信したスライスデータを記憶し、積層造形動作が行われる際に、スライスデータをプリントエンジン部２０４に送信する。
データ管理部２１０では中間バッファ２１２にスライスデータが記憶されたという情報の管理と、データ記憶部２０５に記憶されたジョブデータとスライスデータとの対応関係も管理する。
プリントエンジン部２０４は、コントロール部２０３から受信したスライスデータに基づいて、造形材料からなる材料層を形成し、積層造形する。
【００５２】
本実施例では、造形システムとして積層造形装置について説明したが、立体モデルデータを利用する造形システムは、積層造形以外の方式の造形装置であってもよいし、立体造形機能を持たない処理装置であってもよい。立体造形機能を持たない処理装置の場合、図３に示したプリントエンジン部２０４は不要となり、中間バッファ２１２は出力バッファとして機能することになる。
【００５３】
図４は、立体モデルデータを用いて画像処理を行う際のフローチャートである。図４では、立体モデルデータを含むジョブデータを受信してから、スライスデータを格納するまでの流れを表わしている。
ジョブデータを受信（ステップＳ３０１）すると、積層造形装置２０の入力バッファ２１１にジョブデータが格納され、データ管理部２１０では新たにジョブデータを格納したことを記憶する。ステップＳ３０２では、画像処理部２０７が次のジョブを処理可能な状態かどうかをジョブ制御部２０６が判断する。処理可能な場合、ジョブ制御部２０６は、入力バッファ２１１からジョブデータを読み出し、画像処理部２０７に画像処理指示とともにジョブデータを転送する（ステップＳ３０３）。画像処理部２０７では、受信したジョブデータに面属性が付加されているかどうかを面属性解釈部２１３で判断する（ステップＳ３０４）。ジョブデータに面属性が付加されていた場合（ステップＳ３０４でＹｅｓ）、予め設定された解釈方法に従い、面属性に応じた画像処理を行う（ステップＳ３０５）。ジョブデータに面属性が付加されていなかった場合（ステップＳ３０４でＮｏ）には、通常の画像処理を行う（ステップＳ３０６）。画像処理を終えると、画像処理部２０７はスライスデータを中間バッファ２１２に格納し、ジョブ制御部２０６に画像処理終了通知を行う（ステップＳ３０７）。
【００５４】
（実施例５）
図５は、立体モデルデータを用いて画像処理を行う際のフローチャートである。本実施例は、実施例４に対して、面属性として保護属性が設定されている場合について詳細化した点で異なる。本実施例のステップＳ４０１〜ステップＳ４０４の判断までの処理は、実施例４で説明した図４のステップＳ３０１〜ステップＳ３０４と同様のため、その説明は省略する。
【００５５】
ステップＳ４０４でジョブデータに面属性が付加されていると判断した場合、さらに面属性は保護属性であるかどうかを判断する（ステップＳ４０５）。面属性が保護属性であった場合、図１Ａの面特定情報から、面属性が付加されている面を特定し、特定面に保護部を付加したスライスデータを生成する画像処理を行う（ステップＳ４０６）。ステップＳ４０５で面属性が保護属性ではないと判断した場合、ステップＳ４０８で面属性が特定面の周囲の領域である周囲面にも影響を与えうるかどうかを判断する。例えば、ブラスト処理をするような面属性が付加されていた場合には、ブラスト処理の際に特定面以外にまで影響することが想定される。ステップＳ４０８で周囲面に影響を与えると判断した場合
には、周囲面の影響範囲に保護部を付加したスライスデータを生成する画像処理を行う（ステップＳ４０９）。ステップＳ４０８で周囲面に影響を与えないと判断した場合には、面属性に応じた画像処理を行う（ステップＳ４１０）。ステップＳ４０４でジョブデータに面属性が付加されていなかった場合には、通常の画像処理を行う（ステップＳ４１１）。画像処理を終えると、画像処理部２０７はスライスデータを中間バッファ２１２に格納し、ジョブ制御部２０６に画像処理終了通知を行う（ステップＳ４０７）。
【００５６】
（実施例６）
図６は、立体モデルデータを用いて画像処理を行う際のフローチャートである。本実施例は、実施例５に対して、面属性が保護属性以外の場合に周囲面への影響範囲が分かるかどうかについて詳細化した点で異なる。本実施例のステップＳ５０１〜ステップＳ５０８の判断までの処理は、実施例５で説明した図５のステップＳ４０１〜ステップＳ４０８の処理と同様のため、その説明は省略する。
【００５７】
ステップＳ５０８で周囲面に影響を与えると判断した場合には、さらに周囲面の影響範囲が分かるかどうかの判断も行う（ステップＳ５０９）。ステップＳ５０９で周囲面の影響範囲が分かる場合には、周囲面の影響範囲に保護部を付加したスライスデータを生成する画像処理を行う（ステップＳ５１０）。ステップＳ５０９で周囲面の影響範囲が分からないと判断した場合には、周囲面のうち予め規定された範囲に保護部を付加したスライスデータを生成する画像処理を行う（ステップＳ５１１）。ステップＳ５０８で周囲面に影響を与えないと判断した場合には、面属性に応じた画像処理を行う（ステップＳ５１２）。ステップＳ５０４でジョブデータに面属性が付加されていなかった場合には、通常の画像処理を行う（ステップＳ５１３）。画像処理を終えると、画像処理部２０７はスライスデータを中間バッファ２１２に格納し、ジョブ制御部２０６に画像処理終了通知を行う（ステップＳ５０７）。
【００５８】
（実施例７）
図７は、立体モデルデータを用いて画像処理を行う際のフローチャートである。本実施例は、実施例６に対して、面属性を解釈可能かどうかの判断を追加した点と、面属性が保護属性かどうかではなく保護すべきかどうかを判断するようにした点である（ステップＳ６０５とステップＳ６０６）。本実施例のステップＳ６０１〜ステップＳ６０４の判断までの処理は、実施例６で説明した図６のステップＳ５０１〜ステップＳ５０４の処理と同様のため、その説明は省略する。
【００５９】
ステップＳ６０４でジョブデータに面属性が付加されていると判断した場合、付加されていた面属性が解釈可能であるかどうかを面属性解釈部２１３で判断する（ステップＳ６０５）。ステップＳ６０５で面属性が解釈不可能と判断した場合、画像処理部２０７はジョブ制御部２０６経由でＵＩ部２０８にエラー通知を行い、エラー終了する。このとき、エラー終了ではなく、解釈不可能な面属性を無効情報として無視し、処理を継続してもよい。ステップＳ６０５で面属性が解釈可能と判断した場合、その面属性は特定面を保護すべき属性であるかどうかを判断する（ステップＳ６０６）。ステップＳ６０６で面属性が特定面を保護すべき属性であると判断した場合、図１Ａの面特定情報から、面属性が付加されている面を特定し、特定面に保護部を付加したスライスデータを生成する画像処理を行う（ステップＳ６０７）。ここで、特定面を保護すべき面属性は、例えば美観を保持するような面属性である。ステップＳ６０６で面属性が保護すべき属性ではないと判断した場合、ステップＳ６０９で特定面の面属性が周囲面を保護すべき面属性かどうかを判断する。例えば、ブラスト処理をするような面属性が付加されていた場合には、ブラスト処理の際に特定面以外を保護すべきと判断し得る。
【００６０】
ステップＳ６０９で特定面の面属性が周囲面を保護すべき面属性であると判断した場合
には、さらに保護すべき範囲に関する情報が含まれているかの判断も行う（ステップＳ６１０）。ステップＳ６１０で保護すべき範囲に関する情報が含まれていると判断した場合には、周囲面の保護すべき範囲に含まれる領域に保護部を付加したスライスデータを生成する画像処理を行う（ステップＳ６１１）。ステップＳ６１０で保護すべき範囲に関する情報が含まれていないと判断した場合には、周囲面のうち予め規定された範囲に保護部を付加したスライスデータを生成する画像処理を行う（ステップＳ６１２）。ステップＳ６０９で特定面の面属性が周囲面を保護すべき面属性ではないと判断した場合には、面属性に応じた画像処理を行う（ステップＳ６１３）。ステップＳ６０４でジョブデータに面属性が付加されていなかった場合には、通常の画像処理を行う（ステップＳ６１４）。画像処理を終えると、画像処理部２０７はスライスデータを中間バッファ２１２に格納し、ジョブ制御部２０６に画像処理終了通知を行う（ステップＳ６０８）。
【００６１】
以上説明したように、本実施形態の立体モデルデータは、３Ｄデータと、立体モデルの表面のなかの一部の領域を特定するための第１の情報と、第１の情報により特定される領域の表面の属性に関する第２の情報と、を含む。
このような立体モデルデータを用いることで、作業者が後工程で設計図等を見て行っていた作業を自動化することができる。
また、立体造形装置で造形物を作製し、作製した造形物に対して後工程で表面加工を行う場合に、本実施形態の立体モデルデータを用いることで、必要に応じて保護部を付加した造形物を立体造形装置で作製することができる。
また、造形システムにより造形物を作製する際には、本実施形態の立体モデルデータを用いることで、表面加工が施され所望の属性を有する表面、表面加工が施される前の表面、又は保護された表面等を表面の一部に有する造形物を自動的に作製できる。
したがって、より簡単に造形物の作製を行うことが可能となる。
【００６２】
（その他の実施形態）
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１…造形システム
【図１】
2019214183.tif 000003
【図２】
2019214183.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2019214183.tif 000008
【図７】
2019214183.tif 000009
【図８】
2019214183.tif 000010
【図９】
2019214183.tif 000011