(57)【要約】【課題】柔軟に電力等の料金の計算処理を実行可能にする。【解決手段】判定部２２は、契約者毎の所在地及びプランＩＤを示す契約者情報と、前記プランＩＤ毎の料金計算情報を示すプラン情報と、前記所在地毎の使用量を示す検針情報との少なくともいずれかの情報が更新されているか否かを判定する。計算部２３は、判定部２２によって更新されていると判定されたことをトリガとして、対象の契約者の契約者情報が示すプランＩＤについてプラン情報が示す料金計算情報と、対象の契約者の契約者情報が示す所在地について検針情報が示す使用量とを用いて、対象の契約者についての料金を計算する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
契約者毎の所在地及びプランＩＤを示す契約者情報と、前記プランＩＤ毎の料金計算情報を示すプラン情報と、前記所在地毎の使用量を示す検針情報との少なくともいずれかの情報が更新されているか否かを判定する判定部と、
前記判定部によって更新されていると判定されたことをトリガとして、対象の契約者の前記契約者情報が示すプランＩＤについて前記プラン情報が示す料金計算情報と、前記対象の契約者の前記契約者情報が示す所在地について前記検針情報が示す使用量とを用いて、前記対象の契約者についての料金を計算する計算部と
を備える料金計算装置。
【請求項２】
前記計算部は、更新された情報の影響する契約者を前記対象の契約者として、前記料金を計算する
請求項１に記載の料金計算装置。
【請求項３】
前記契約者情報と前記プラン情報と前記検針情報とは、表計算ソフトウェアの表データとして構成されている
請求項１又は２に記載の料金計算装置。
【請求項４】
前記計算部は、前記表計算ソフトウェアの数式に対して、前記料金計算情報と前記使用量とを代入して、前記料金を計算する
請求項３に記載の料金計算装置。
【請求項５】
前記計算部は、前記対象の契約者毎に、計算された料金を示す前記表計算ソフトウェアのファイルを生成する
請求項３又は４に記載の料金計算装置。
【請求項６】
契約者毎の所在地及びプランＩＤを示す契約者情報と、前記プランＩＤ毎の料金計算情報を示すプラン情報と、前記所在地毎の使用量を示す検針情報との少なくともいずれかの情報が更新されているか否かを判定する判定処理と、
前記判定処理によって更新されていると判定されたことをトリガとして、対象の契約者の前記契約者情報が示すプランＩＤについて前記プラン情報が示す料金計算情報と、前記対象の契約者の前記契約者情報が示す所在地について前記検針情報が示す使用量とを用いて、前記対象の契約者についての料金を計算する計算処理と
をコンピュータに実行させる料金計算プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電力等の料金を計算する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力の小売全面自由化以降、多くの事業者が電力の小売に参入した。そして、多くの小規模な電力事業者が存在する状態になった。
契約者毎の電力料金の計算は、契約内容に応じて異なっている。大手の電力事業者では、多くの費用をかけて契約管理システム及び料金計算システムといった充実した計算機システムを導入し、契約内容の管理及び電力料金の計算等を適切に行うことが可能である。一方、小規模な電力事業者では、計算機システムに多くの費用をかけることが困難である。そのため、表計算ソフトウェア等を用いて、一部手作業によりデータの管理がされている場合がある。例えば、契約内容の変更が発生すると、手作業により契約内容のデータの更新が行われている場合がある。
【０００３】
従来の料金計算システムでは、電力料金の計算は、月次処理といった決まったタイミングで行われる（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−０９３０５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
大手の電力事業者のように、充実した計算機システムを有している場合には、契約内容の変更等も適切なタイミングで電力料金の計算処理に反映されるような計算機システムになっている。そのため、電力料金の計算は、月次処理といった決まったタイミングで行うだけで十分である。
しかし、小規模な電力事業者のように、充実した計算機システムを有しておらず、手作業により契約内容データの更新を行う場合がある。この場合、契約内容のデータを更新する前に月次処理が実行されると再計算が発生することになり、計算機システムの使用率を圧迫したり、処理時間を要することになる。また契約内容がデータ更新されたことを判別する仕組みがないと、更新前のデータを用いて誤った電力料金が計算されてしまうといったことが発生し得る。
この発明は、柔軟に電力等の料金の計算処理を実行可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る料金計算装置は、
契約者毎の所在地及びプランＩＤを示す契約者情報と、前記プランＩＤ毎の料金計算情報を示すプラン情報と、前記所在地毎の使用量を示す検針情報との少なくともいずれかの情報が更新されているか否かを判定する判定部と、
前記判定部によって更新されていると判定されたことをトリガとして、対象の契約者の前記契約者情報が示すプランＩＤについて前記プラン情報が示す料金計算情報と、前記対象の契約者の前記契約者情報が示す所在地について前記検針情報が示す使用量とを用いて、前記対象の契約者についての料金を計算する計算部と
を備える。
【発明の効果】
【０００７】
この発明では、契約者情報とプラン情報と検針情報との少なくともいずれかの情報が更新されたことをトリガとして料金を計算する。これにより、手作業等により契約者情報が更新された場合等に、料金が計算される。そのため、柔軟に電力等の料金の計算処理が実行可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１に係る料金計算装置１０の構成図。
【図２】実施の形態１に係る契約者情報記憶部３１が記憶する契約者情報の説明図。
【図３】実施の形態１に係る料金プラン記憶部３２が記憶するプラン情報の説明図。
【図４】実施の形態１に係る検針情報記憶部３３が記憶する検針情報の説明図。
【図５】実施の形態１に係る計算情報記憶部３４が記憶する計算情報の説明図。
【図６】実施の形態１に係る更新処理のフローチャート。
【図７】実施の形態１に係る契約者個票の説明図。
【図８】実施の形態１に係る料金計算処理のフローチャート。
【図９】実施の形態１に係る料金個票３５の説明図。
【図１０】変形例１に係る料金計算装置１０の構成図。
【図１１】実施の形態２に係る料金計算装置１０の構成図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図１を参照して、実施の形態１に係る料金計算装置１０の構成を説明する。
料金計算装置１０は、コンピュータである。実施の形態１では、料金計算装置１０は、電力料金を計算する。しかし、これに限らず、料金計算装置１０は、ガス料金、水道料金といった他の料金を計算してもよい。
【００１０】
料金計算装置１０は、プロセッサ１１と、メモリ１２と、ストレージ１３と、通信インタフェース１４とのハードウェアを備える。プロセッサ１１は、信号線を介して他のハードウェアと接続され、これら他のハードウェアを制御する。
【００１１】
プロセッサ１１は、プロセッシングを行うＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）である。プロセッサ１１は、具体例としては、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。
【００１２】
メモリ１２は、データを一時的に記憶する記憶装置である。メモリ１２は、具体例としては、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）である。
【００１３】
ストレージ１３は、データを保管する記憶装置である。ストレージ１３は、具体例としては、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）である。また、ストレージ１３は、ＳＤ（登録商標，Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリカード、ＣＦ（ＣｏｍｐａｃｔＦｌａｓｈ，登録商標）、ＮＡＮＤフラッシュ、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ブルーレイ（登録商標）ディスク、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）といった可搬記録媒体であってもよい。
【００１４】
通信インタフェース１４は、外部の装置と通信するためのインタフェースである。通信インタフェース１４は、具体例としては、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）、ＨＤＭＩ（登録商標，Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）のポートである。
【００１５】
料金計算装置１０は、機能構成要素として、更新部２１と、判定部２２と、計算部２３とを備える。料金計算装置１０の各機能構成要素の機能はソフトウェアにより実現される。
ストレージ１３には、料金計算装置１０の各機能構成要素の機能を実現するプログラムが格納されている。このプログラムは、プロセッサ１１によりメモリ１２に読み込まれ、プロセッサ１１によって実行される。これにより、料金計算装置１０の各機能構成要素の機能が実現される。
【００１６】
ストレージ１３は、契約者情報記憶部３１と、料金プラン記憶部３２と、検針情報記憶部３３と、との機能を実現する。計算情報記憶部３４は、プロセッサ１１によりメモリ１２上に構成される。
【００１７】
図１では、プロセッサ１１は、１つだけ示されていた。しかし、プロセッサ１１は、複数であってもよく、複数のプロセッサ１１が、各機能を実現するプログラムを連携して実行してもよい。
【００１８】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
図２から図９を参照して、実施の形態１に係る料金計算装置１０の動作を説明する。
実施の形態１に係る料金計算装置１０の動作は、実施の形態１に係る料金計算方法に相当する。また、実施の形態１に係る料金計算装置１０の動作は、実施の形態１に係る料金計算プログラムの処理に相当する。
【００１９】
実施の形態１に係る料金計算装置１０の動作の説明の前提として、契約者情報記憶部３１と料金プラン記憶部３２と検針情報記憶部３３と計算情報記憶部３４とが記憶する情報を説明する。
【００２０】
図２を参照して、実施の形態１に係る契約者情報記憶部３１が記憶する契約者情報を説明する。
契約者情報記憶部３１は、契約者ＩＤ毎に、加入日と、解約日と、所在地と、プランＩＤといった情報を記憶する。契約者ＩＤは、契約者の識別子である。加入日は、該当の契約の契約開始日である。解約日は、該当の契約の契約終了日である。所在地は、電力メータが設置された場所を示す。プランＩＤは、契約プランの識別子である。
なお、ここでは、契約プランは複数存在しており、契約プランによって料金体系が異なる。
【００２１】
図３を参照して、実施の形態１に係る料金プラン記憶部３２が記憶するプラン情報を説明する。
料金プラン記憶部３２は、プランＩＤ毎に、料金計算情報を記憶する。図３では、料金計算情報は、基本料金と、単価と、付加項目１と、付加項目２と、計算式とを記憶する。基本料金は、電力の使用量に関わらず必要になる料金である。単価と電力の使用量を乗じて従量料金を算出する。単価は、図３に示すように、時間帯毎に設定してもよい。例えば深夜時間帯とそれ以外とで異なる単価を設定してもよい。なお深夜時間帯とは、例えば２３時〜５時であり、任意に設定可能である。
付加項目１及び付加項目２は、追加で必要になる料金である。付加項目１及び付加項目２は、具体例としては、再生可能エネルギー発電促進賦課金である。計算式は、料金計算情報を用いてプランＩＤ毎の料金を計算する算出式である。電力料金の計算式は、具体例としては、基本料金＋従量料金（単価×使用量）＋付加項目１＋付加項目２である。プランＩＤによっては、深夜時間帯と深夜時間帯以外とで従量料金が異なる。例えばＰ２では、電力料金の計算式は、基本料金＋従量料金（深夜時間帯）＋従量料金（深夜時間帯以外）＋付加項目１＋付加項目２になる。
【００２２】
図４を参照して、実施の形態１に係る検針情報記憶部３３が記憶する検針情報を説明する。
検針情報記憶部３３は、所在地毎に、検針日と、使用量とを記憶する。検針日は、メータで電力の使用量を調査した日である。使用量は、今回の検針値から前回の検針値を減じた値である。つまり、使用量は、同じ所在地について、検針日に検針された検針値から、前回に検針された検針値を減じた値である。使用量として、今回検針値と前回検針値とを記憶してもよい。また、使用量は、時間帯毎の値を示してもよい。例えば、図３のように時間帯により単価が異なる場合は、時間帯に応じて計算ができるように、例えば深夜時間帯の使用量と、深夜時間帯以外の使用量とを別々に表してもよい。
【００２３】
図５を参照して、実施の形態１に係る計算情報記憶部３４が記憶する計算情報を説明する。計算情報記憶部３４は、計算部２３が電力料金を算出するため、契約者情報記憶部３１と、料金プラン記憶部３２と、検針情報記憶部３３とによりメモリ１２に生成する情報であり、計算部２３は算出結果も記憶する。
計算部２３は、契約者ＩＤ毎のプランＩＤを契約者情報記憶部３１から参照し、料金計算情報を計算プラン記憶部３２から参照し、使用量を検針情報記憶部３３から参照し、電力料金を算出し、その算出結果を記憶する。
【００２４】
実施の形態１に係る料金計算装置１０の動作を説明する。実施の形態１に係る料金計算装置１０の動作は、更新処理と、料金計算処理とに大別される。
【００２５】
図６を参照して、実施の形態１に係る更新処理を説明する。
（ステップＳ１１：契約者情報更新処理）
更新部２１は、契約者情報の更新内容が記載された契約者個票を取得して、契約者個票に基づき契約者情報記憶部３１に記憶された契約者情報を更新する。
具体的には、更新部２１は、メモリ１２の契約者個票用の領域を監視する。更新部２１は、契約者個票の領域にデータが書き込まれると、書き込まれたデータを契約者個票として取得する。契約者個票は、図７に示すように、ある契約者についての契約内容を示す。具体的には、契約者個票は、契約者ＩＤと、契約者氏名と、連絡先と、所在地と、プランＩＤといった情報を示す。
更新部２１は、契約者個票を取得すると、契約者情報記憶部３１から契約者個票が示す契約者ＩＤを有するレコードを検索する。更新部２１は、レコードがヒットした場合には、そのレコードの所在地とプランＩＤと等を、契約者個票が示す情報に更新する。一方、更新部２１は、レコードがヒットしない場合には、契約者個票が示す情報を契約者情報記憶部３１に追加する。
【００２６】
（ステップＳ１２：料金プラン取得処理）
更新部２１は、料金プラン記憶部３２に記憶された情報を表示して、更新内容の入力を受け付ける。更新部２１は、更新内容が入力されると、入力された更新内容に従い、料金プラン記憶部３２に記憶されたプラン情報を更新する。
例えば、新しい契約プランが設定された場合には、新しい契約プランのレコードが料金プラン記憶部３２に追加される。また、料金計算情報を含む契約プランの内容が変更された場合には、変更対象の契約プランのレコードが変更された内容に更新される。
【００２７】
（ステップＳ１３：検針情報更新処理）
更新部２１は、送配電事業者によって送信された使用量情報を取得して、使用量情報に基づき検針情報記憶部３３に記憶された検針情報を更新する。使用量情報には、所在地毎に、検針日と使用量とが示されている。送配電事業者からは、定期的に、あるいは、任意のタイミングに検針情報が送信される。
【００２８】
図８を参照して、実施の形態１に係る料金計算処理を説明する。
（ステップＳ２１：更新判定処理）
判定部２２は、更新処理において、契約者情報記憶部３１に記憶された契約者情報と、料金プラン記憶部３２に記憶されたプラン情報と、検針情報記憶部３３に記憶された検針情報との少なくともいずれかの情報が更新されたか否かを判定する。
判定部２２は、いずれかの情報が更新された場合は、処理をステップＳ２２に進める。一方、判定部２２は、いずれの情報も更新されていない場合には、一定時間経過後にステップＳ２１を再び実行する。
なおいずれかの情報が更新された場合とは、図６で示したステップＳ１１〜Ｓ１３で何らかの情報が更新されたときと一致する。よって更新部２１は、ステップＳ１１〜Ｓ１３で更新を判定したとき、更新フラグをオンにしておき、判定部２２はステップＳ２１で更新フラグがオンであれば、ステップＳ２２に処理を進めるように構成してもよい。
（ステップＳ２２：対象特定処理）
計算部２３は、更新された情報の影響する契約者を対象の契約者として特定する。
具体的には、計算部２３は、契約者情報が更新された場合には、更新されたレコードの契約者ＩＤが示す契約者を対象の契約者として特定する。また、計算部２３は、プラン情報が更新された場合には、更新されたプラン情報のプランＩＤを有するレコードを契約者情報記憶部３１から検索し、検索されたレコードの契約者ＩＤが示す契約者を対象の契約者として特定する。また、計算部２３は、検針情報が更新された場合には、更新された検針情報の所在地を有するレコードを契約者情報記憶部３１から検索し、検索されたレコードの契約者ＩＤが示す契約者を対象の契約者として特定する。
【００２９】
（ステップＳ２３：料金計算処理）
計算部２３は、対象の契約者の契約者情報が示すプランＩＤについて料金プラン記憶部３２に記憶されたプラン情報が示す料金計算情報と、対象の契約者の契約者情報が示す所在地について検針情報記憶部３３に記憶された検針情報が示す使用量とを用いて、対象の契約者についての料金を計算する。
具体的には、計算部２３は、料金計算情報が示す基本料金と従量料金と付加項目１と付加項目２と、検針情報が示す使用量とを、対象の契約者の契約者ＩＤについて料金計算情報に含まれる電力料金の計算式に代入する。具体例としては、基本料金がＸ、単価がＹ、付加項目１がＡ、付加項目２がＢ、使用量がＵであり、電力料金の計算式が基本料金＋従量料金（単価Ｙ×使用量Ｕ）＋付加項目１＋付加項目２であるとする。この場合には、電力料金は、Ｘ＋Ｙ×Ｕ＋Ａ＋Ｂによって計算される。また計算部２３は、算出した電気料金を算出結果として計算情報記憶部３４に記憶する。計算情報記憶部３４は、ストレージ１３に転送され、記憶される。
【００３０】
つまり、計算部２３は、更新されていると判定されたこと、及び、計算タイミングであると判定されたことをトリガとして、対象の契約者についての電力料金を計算する。
【００３１】
（ステップＳ２４：料金情報出力処理）
計算部２３は、対象の契約者毎に、計算情報記憶部３４に基づき計算された電力料金を示す料金個票３５を生成して、メモリ１２に書き込む。図９に示すように、料金個票３５は、契約者ＩＤと、契約者名と、所在地と、プランＩＤと、電力料金といった情報が示される請求書データである。
【００３２】
＊＊＊実施の形態１の効果＊＊＊
以上のように、実施の形態１に係る料金計算装置１０は、契約者情報とプラン情報と検針情報との少なくともいずれかの情報が更新されたことをトリガとして料金を計算する。これにより、手作業等により契約者情報が更新された場合等に、料金が計算される。そのため、柔軟に電力等の料金の計算処理が実行可能である。
【００３３】
また、実施の形態１に係る料金計算装置１０は、更新された情報の影響する契約者についての電力料金のみ計算する。不要な処理が実行されないため、処理負荷が不要に高くなることがない。
【００３４】
例えば、契約者情報を更新した上で電力料金の計算をしなければならなかったにも関わらず、契約者情報の更新をせずに定期的な計算タイミングになり、更新前の契約者情報に基づき電力料金の計算がされてしまったとする。この場合であっても、契約者情報を更新することにより、更新後の契約者情報に基づき電力料金が速やかに再計算される。そのため、小規模な電力事業者等で人手により契約者情報の更新を行っているような場合に、柔軟な対応が可能になる。
特に、契約者情報が更新された契約者についてのみ電力料金が再計算される。そのため、処理能力の低いハードウェアを用いて料金計算装置１０を構成しても、短時間で電力料金の差異計算が可能である。
【００３５】
＊＊＊他の構成＊＊＊
＜変形例１＞
実施の形態１では、各機能構成要素がソフトウェアで実現された。しかし、変形例１として、各機能構成要素はハードウェアで実現されてもよい。この変形例１について、実施の形態１と異なる点を説明する。
【００３６】
図１０を参照して、変形例１に係る料金計算装置１０の構成を説明する。
各機能構成要素がハードウェアで実現される場合には、料金計算装置１０は、プロセッサ１１とメモリ１２とストレージ１３とに代えて、電子回路１５を備える。電子回路１５は、各機能構成要素と、メモリ１２と、ストレージ１３との機能とを実現する専用の回路である。
【００３７】
電子回路１５としては、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ロジックＩＣ、ＧＡ（Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）が想定される。
各機能構成要素を１つの電子回路１５で実現してもよいし、各機能構成要素を複数の電子回路１５に分散させて実現してもよい。
【００３８】
＜変形例２＞
変形例２として、一部の各機能構成要素がハードウェアで実現され、他の各機能構成要素がソフトウェアで実現されてもよい。
【００３９】
プロセッサ１１とメモリ１２とストレージ１３と電子回路１５とを処理回路という。つまり、各機能構成要素の機能は、処理回路により実現される。
【００４０】
実施の形態２．
実施の形態２は、表計算ソフトウェアの表データとして各種データを管理する点が実施の形態１と異なる。実施の形態２では、この異なる点を説明し、同一の点については説明を省略する。
なお表データとは、表計算ソフトウェアが管理する１以上のセルを持ったデータであり、セルには数値または計算式が入力されている。
【００４１】
図１１を参照して、実施の形態２に係る料金計算装置１０の構成を説明する。
料金計算装置１０は、契約者情報記憶部３１と料金プラン記憶部３２と検針情報記憶部３３と計算情報記憶部３４とが表計算ソフトウェアの表データによって構成されている点が図１に示す料金計算装置１０と異なる。
【００４２】
この場合には、計算情報記憶部３４に記憶された電力料金の計算式は、表計算ソフトウェアにおける数式として表される。つまり、電力料金の計算式は、表計算ソフトウェアのセルを参照して構成される数式として表される。
【００４３】
以上のように、実施の形態２に係る料金計算装置１０では、契約者情報記憶部３１と料金プラン記憶部３２と検針情報記憶部３３と計算情報記憶部３４とが表計算ソフトウェアの表データによって構成される。表計算ソフトウェアの表データであれば、コンピュータ技術者ではないユーザにも容易に操作可能である。そのため、ユーザは、プラン情報の変更作業等を容易に行うことが可能である。また、プラン情報の変更作業用の画面等を別途用意する必要がなく、低コストで料金計算装置１０を構築可能である。
実施の形態２では、計算部２３は算出結果である計算情報記憶部３４および料金個票３５を表計算ソフトウェアのファイルとして生成する。
【００４４】
また、実施の形態２に係る料金計算装置１０では、電力料金の計算式が表計算ソフトウェアにおける数式として表される。表計算ソフトウェアでは、表計算ソフトウェアにおける数式の変数はセルの名称が用いられる。セルの名称を、ユーザに馴染みのある単語とすることにより、コンピュータ技術者ではないユーザが数式の内容を理解することが可能になる。これにより、数式を変更する必要がある場合にも、外部の業者に依頼することなく、ユーザが変更作業を行うことが可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１０  料金計算装置、１１  プロセッサ、１２  メモリ、１３  ストレージ、１４  通信インタフェース、１５  電子回路、２１  更新部、２２  判定部、２３  計算部、３１
契約者情報記憶部、３２  料金プラン記憶部、３３  検針情報記憶部、３４  計算情報記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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