(57)【要約】【課題】圧延ロールの据付工事時又はメンテナンス時の休止期間を削減するのに有効な圧延装置及び圧延装置の構築方法を提供する。【解決手段】圧延装置１は、第一ベース１１０の上に設置される第二ベース１１と、第二ベース１１の上に設けられ、二本の圧延ロール４０Ａ，４０Ｂを保持するスタンド５０と、第二ベース１１の上に設けられ、入力軸６１、及び入力軸６１の回転に応じて互いに逆向きに回転する二本の出力軸６２Ａ，６２Ｂを有する分配減速機１３と、二本の出力軸６２Ａ，６２Ｂから二本の圧延ロール４０Ａ，４０Ｂにそれぞれ回転を伝達する二本の出力伝達軸１５Ａ，１５Ｂと、第一ベース１１０の上面に沿って第二ベース１１を移動させるシフト装置２０と、を備える。【選択図】図１
2019177392.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一ベースの上に設置される第二ベースと、
前記第二ベースの上に設けられ、二本の圧延ロールを保持するスタンドと、
前記第二ベースの上に設けられ、入力軸、及び前記入力軸の回転に応じて互いに逆向きに回転する二本の出力軸を有する動力分配部と、
前記二本の出力軸から前記二本の圧延ロールにそれぞれ回転を伝達する二本の出力伝達軸と、
前記第一ベースの上面に沿って前記第二ベースを移動させる直動駆動部と、を備える圧延装置。
【請求項２】
前記第一ベースに設けられ、回転トルクを発生させる回転駆動部と、
前記第二ベースの移動に応じて伸縮し、前記回転駆動部から前記入力軸に回転トルクを伝達する伸縮式の入力伝達軸と、を更に備える請求項１記載の圧延装置。
【請求項３】
前記第二ベースに設けられ、回転トルクを発生させる回転駆動部と、
前記回転駆動部から前記入力軸に回転トルクを伝達する入力伝達軸と、を更に備える、請求項１記載の圧延装置。
【請求項４】
前記第二ベースの移動ストロークに比較して小さいストロークにて前記出力伝達軸と前記圧延ロールとの間隔を可変にしつつ、前記出力伝達軸と前記圧延ロールとを接続するカップリングを更に備える、請求項１〜３のいずれか一項記載の圧延装置。
【請求項５】
第一ベースと、圧延ロール用の回転トルクを発生させるために前記第一ベース上に設けられた回転駆動部と、前記第一ベースの上面に沿って前記圧延ロールを移動させるために前記第一ベース上に設けられた直動駆動部と、を備える稼働サイトの外にて、第二ベースと、前記第二ベースの上に設けられ、二本の圧延ロールを保持するスタンドと、前記第二ベースの上に設けられ、入力軸と、前記入力軸の回転に応じて互いに逆向きに回転する二本の出力軸を有する動力分配部、前記二本の出力軸から前記二本の圧延ロールにそれぞれ回転を伝達する二本の出力伝達軸と、を備えるロールユニットを組み立てることと、
前記ロールユニットを前記稼働サイトの前記第一ベースの上に設置することと、
前記直動駆動部と前記ロールユニットとを接続することと、
前記第二ベースの移動に応じて伸縮する伸縮式の入力伝達軸により、前記回転駆動部と前記入力軸とを接続することと、を含む圧延装置の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、圧延装置及び圧延装置の構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ワークロールと、駆動機とワークロールとを接続する駆動用スピンドルと、ワークロールがその軸方向にシフトした場合に、これに応じて駆動用スピンドルを伸縮可能にするように、駆動用スピンドルに形成されたスプラインと、を備える圧延機が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６２−３８１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、圧延ロールの据付工事時又はメンテナンス時の休止期間を削減するのに有効な圧延装置及び圧延装置の構築方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の一側面に係る圧延装置は、第一ベースの上に設置される第二ベースと、第二ベースの上に設けられ、二本の圧延ロールを保持するスタンドと、第二ベースの上に設けられ、入力軸、及び入力軸の回転に応じて互いに逆向きに回転する二本の出力軸を有する動力分配部と、二本の出力軸から二本の圧延ロールにそれぞれ回転を伝達する二本の出力伝達軸と、第一ベースの上面に沿って第二ベースを移動させる直動駆動部と、を備える。
【０００６】
この圧延装置によれば、直動駆動部によって第二ベースを移動させることで、二本の圧延ロールを第一ベースに対してシフトさせることができる。第二ベース上には、スタンド及び動力分配部の両方が設けられるので、二本の圧延ロールがシフトしてもスタンド及び動力分配部の間隔は変わらない。このため、二本の圧延ロールのシフトに応じて出力伝達軸を伸縮させる必要がないので、伸縮式の軸の数を削減することができる。従って、装置構成の簡素化に有効である。
【０００７】
圧延装置は、第一ベースに設けられ、回転トルクを発生させる回転駆動部と、第二ベースの移動に応じて伸縮し、回転駆動部から入力軸に回転トルクを伝達する伸縮式の入力伝達軸と、を更に備えていてもよい。動力分配部及び回転駆動部の両方を第一ベースに配置する場合、二本の出力伝達軸を二本の圧延ロールのシフトに応じて伸縮させる必要がある。これに対し、動力分配部を第二ベース側に配置し、回転駆動部を第一ベース側に配置する構成によれば、一本の入力伝達軸を伸縮式にすればよい。このため、伸縮式の軸の数を削減することができる。更に、回転駆動部を第一ベース側に配置することで、第二ベースを移動させる直動駆動部の負担を軽減することができる。従って、装置構成の簡素化に有効である。
【０００８】
圧延装置は、第二ベースに設けられ、回転トルクを発生させる回転駆動部と、回転駆動部から入力軸に回転トルクを伝達する入力伝達軸と、を更に備えていてもよい。この場合、回転駆動部と入力軸との間の伝達軸についても伸縮させる必要がなくなるので、伸縮式の軸の数を更に削減することができる。
【０００９】
圧延装置は、第二ベースの移動ストロークに比較して小さいストロークにて出力伝達軸と圧延ロールとの間隔を可変にしつつ、出力伝達軸と圧延ロールとを接続するカップリングを更に備えていてもよい。この場合、伸縮式の出力伝達軸を用いない構成においても、圧延ロールの少なくとも一方を移動させて圧延ロール同士の間隔を変更することが可能となる。従って、装置の簡素化と、装置の使い易さとの両立を図ることができる。
【００１０】
本開示の他の側面に係る圧延装置の構築方法は、第一ベースと、圧延ロール用の回転トルクを発生させるために第一ベース上に設けられた回転駆動部と、第一ベースの上面に沿って圧延ロールを移動させるために第一ベース上に設けられた直動駆動部と、を備える稼働サイトの外にて、第二ベースと、第二ベースの上に設けられ、二本の圧延ロールを保持するスタンドと、第二ベースの上に設けられ、入力軸と、入力軸の回転に応じて互いに逆向きに回転する二本の出力軸を有する動力分配部、二本の出力軸から二本の圧延ロールにそれぞれ回転を伝達する二本の出力伝達軸と、を備えるロールユニットを組み立てることと、ロールユニットを稼働サイトの第一ベースの上に設置することと、直動駆動部とロールユニットとを接続することと、第二ベースの移動に応じて伸縮する伸縮式の入力伝達軸により、回転駆動部と入力軸とを接続することと、を含む。この場合、稼働サイトにおけるロールユニットの稼働中に、交換用の他のロールユニットを組み立てておくことで、稼働サイトにおけるロールユニットの交換時間を短縮し、圧延装置の休止期間の削減を図ることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本開示によれば、圧延ロールの据付工事時又はメンテナンス時の休止期間を削減するのに有効な圧延装置及び圧延装置の構築方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】圧延装置の模式図である。
【図２】図１中のＩＩ−ＩＩ線に沿う側面図である。
【図３】カップリングの概略構成を示す側面図である。
【図４】図３中のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。
【図５】比較対象の圧延装置を示す模式図である。
【図６】ロールユニットの交換手順を示す模式図である。
【図７】ロールユニットの交換手順を示す模式図である。
【図８】ロールユニットの交換手順を示す模式図である。
【図９】ロールユニットの交換手順を示す模式図である。
【図１０】ロールユニットの交換手順を示す模式図である。
【図１１】比較対象の圧延装置を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、実施形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。説明において、同一要素又は同一機能を有する要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１４】
〔圧延装置〕
本実施形態に係る圧延装置１は、圧延設備１００において圧延を行う装置である。圧延設備１００は、例えばスラブを圧延によって形鋼（例えばＨ形鋼）に成形する設備である。図１に示すように、圧延設備１００は、圧延装置１を稼働させるための稼働サイトＳＴを備える。稼働サイトＳＴは、水平な床面を構成する第一ベース１１０と、第一ベース１１０上に設けられたレール１１１とを有する。レール１１１は、水平に設けられており、鉛直上方から見てスラブの送り方向に交差（例えば直交）している。以下、レール１１１に平行な方向をシフト方向Ｄ１という。
【００１５】
圧延装置１は、ロールユニット１０と、シフト装置２０と、回転駆動部３０と、入力伝達軸３２とを備える。ロールユニット１０は、第二ベース１１と、圧延機本体１２と、分配減速機１３と、出力伝達軸１５Ａ，１５Ｂと、カップリング１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ，１４Ｄとを有する。第二ベース１１は、稼働サイトＳＴにおいて第一ベース１１０の上に設置され、圧延機本体１２及び分配減速機１３を支持する。例えば第二ベース１１は、その下部に複数の車輪１１ａを有しており、それぞれの車輪１１ａはレール１１１上に位置している。これにより、第二ベース１１は、シフト方向Ｄ１に沿って移動可能となっている。
【００１６】
圧延機本体１２は、互いに平行な圧延ロール４０Ａ，４０Ｂと、二つのスタンド５０と、複数のセパレータ５６とを有する。圧延ロール４０Ａ，４０Ｂは、上下に並び、それぞれシフト方向Ｄ１に沿うように配置されている。圧延ロール４０Ａはワークの上に接し、圧延ロール４０Ｂはワークの下に接する。以下における「前後左右」は、圧延ロール４０Ａ，４０Ｂの一端側（例えば図１の左側）を「左」とし、圧延ロール４０Ａ，４０Ｂの他端側を「右」とした方向を意味する。圧延ロール４０Ａ，４０Ｂのそれぞれは、左右方向に延びたロール本体４１と、ロール本体４１の左端から更に左に延びたロールネック４２と、ロール本体４１の右端から更に右に延びたロールネック４３とを有する。
【００１７】
二つのスタンド５０は、第二ベース１１の上に設けられ、圧延ロール４０Ａ，４０Ｂの両端部をそれぞれ回転自在に保持する。例えば、左側のスタンド５０は圧延ロール４０Ａ，４０Ｂの左側のロールネック４２を回転自在に保持し、右側のスタンド５０は圧延ロール４０Ａ，４０Ｂの右側のロールネック４３を回転自在に保持する。
【００１８】
図１及び図２に示すように、左側のスタンド５０は、ハウジング５１と、上側軸受部５２と、下側軸受部５３と、圧下装置５４とを有する。ハウジング５１は、上側軸受部５２と下側軸受部５３とを包囲する。上側軸受部５２は、ハウジング５１内において圧延ロール４０Ａのロールネック４２を回転自在に保持する。下側軸受部５３は、ハウジング５１内において圧延ロール４０Ｂのロールネック４２を回転自在に保持する。圧下装置５４は、例えば油圧シリンダであり上側軸受部５２に下向きの力を加える。圧下装置５４は、ハウジング５１の上に取り付けられており、ハウジング５１内に突出した圧下ロッド５５を有する。圧下ロッド５５の下端部は上側軸受部５２の上部に接続されている。
【００１９】
右側のスタンド５０も左側のスタンド５０と同様に構成されている。右側のスタンド５０の上側軸受部５２は、圧延ロール４０Ａのロールネック４３を回転自在に保持する。右側のスタンド５０の下側軸受部５３は、圧延ロール４０Ｂのロールネック４３を回転自在に保持する。複数のセパレータ５６は、それぞれ左右方向に延び、左側のスタンド５０と右側のスタンド５０とを接続する。複数のセパレータ５６は、例えば、圧延ロール４０Ａ，４０Ｂの前方且つ上方、前方且つ下方、後方且つ上方、後方且つ下方の４箇所に１本ずつ配置され、左右方向に延びて左側のスタンド５０と右側のスタンド５０の上部同士を接続する４本のセパレータ５６である。
【００２０】
分配減速機１３（動力分配部）は、第二ベース１１の上に設けられており、圧延機本体１２に対してシフト方向Ｄ１の一方側（例えば右側）に並んでいる。分配減速機１３は、入力軸６１と、二本の出力軸６２Ａ，６２Ｂと、分配減速機構６４とを有している。入力軸６１及び出力軸６２Ａ，６２Ｂは、いずれもシフト方向Ｄ１に平行な軸線まわりに回転可能となっている。分配減速機構６４は、出力軸６２Ａ，６２Ｂの回転が互いに等速で逆向きとなるように、入力軸６１の回転トルクを出力軸６２Ａ，６２Ｂに伝達する。出力軸６２Ａ，６２Ｂは上下に並んでおり、入力軸６１の回転に応じて互いに逆向きに回転する。出力伝達軸１５Ａ，１５Ｂは、二本の出力軸６２Ａ，６２Ｂから二本の圧延ロール４０Ａ，４０Ｂにそれぞれ回転を伝達する。
【００２１】
カップリング１４Ａ，１４Ｂは、圧延ロール４０Ａ，４０Ｂと出力伝達軸１５Ａ，１５Ｂとをそれぞれ接続する。カップリング１４Ａは、第二ベース１１の移動ストロークＬ１に比較して小さいストロークＬ２にて出力伝達軸１５Ａと圧延ロール４０Ａとの間隔を可変にしつつ、出力伝達軸１５Ａと圧延ロール４０Ａとを接続する。なお、第二ベース１１の移動ストロークＬ１は、第二ベース１１が移動し得る最大のストロークである。
【００２２】
例えば図３及び図４に示すように、カップリング１４Ａは、圧延ロール４０Ａのロールネック４３の端部に取り付けられた継手部７１と、出力伝達軸１５Ａの先端部（圧延ロール４０Ａ側の端部）に設けられた継手部７２と、継手部７１，７２を接続するユニバーサルジョイント７３とを有する。継手部７１は、ロール接続部７１ａと板状の外形を有するフォーク部７１ｂとで構成されている。継手部７１の中心軸はロールネック４３の中心軸に一致している。フォーク部７１ｂの端部の幅方向の中央には切欠き７１ｃが形成されている。
【００２３】
継手部７２は、軸受孔７２ａと切欠き７２ｂとを有する。軸受孔７２ａは、径方向（出力軸６２Ａの中心軸線に直交する方向）に沿って出力伝達軸１５Ａの先端部を貫通している。切欠き７２ｂは、軸受孔７２ａの中心軸線と出力伝達軸１５Ａの中心軸線とを含む平面に沿うように形成されており、その幅は軸受孔７２ａの内径よりも小さく、継手部７１の厚さよりも大きい。切欠き７２ｂは、出力伝達軸１５Ａの先端面にて圧延ロール４０Ａ側に開放されている。出力伝達軸１５Ａの先端面を基準にして、切欠き７２ｂは軸受孔７２ａよりも深部まで達している。このため、軸受孔７２ａの内周面は、切欠き７２ｂによって二つの部分に分断されている。
【００２４】
ユニバーサルジョイント７３は、互いに直交する外側軸７４及び内側軸７５を有する。外側軸７４は、軸受孔７２ａの中心軸線まわりに回転可能となるように、軸受孔７２ａに嵌合している。外側軸７４は、その中心軸線に沿って第一部分７４Ａ及び第二部分７４Ｂに分かれている。第一部分７４Ａ及び第二部分７４Ｂは内側軸７５によって接続されている。第一部分７４Ａ及び第二部分７４Ｂの間隔はフォーク部７１ｂの厚さと同等以上であり、切欠き７２ｂの幅よりも小さい。内側軸７５の外径は切欠き７１ｃの幅以下である。フォーク部７１ｂは、出力伝達軸１５Ａの先端面から切欠き７２ｂ内に挿入され、更に内側軸７５を切欠き７１ｃ内に受け入れながら第一部分７４Ａ及び第二部分７４Ｂの間に挿入されている。
【００２５】
このような構造において、外側軸７４及び内側軸７５は、それぞれの中心軸線まわりに出力伝達軸１５Ａの傾動を許容しつつ、出力伝達軸１５Ａの回転を圧延ロール４０Ａに伝達する。この伝達機能は、切欠き７１ｃ内に内側軸７５が位置する限りは維持される。このため、内側軸７５が切欠き７１ｃ内に位置する範囲にて、圧延ロール４０Ａと出力伝達軸１５Ａとの間隔が可変となる。
【００２６】
カップリング１４Ｂは、上記移動ストロークＬ１に比較して小さいストロークＬ２にて出力伝達軸１５Ｂと圧延ロール４０Ｂとの間隔を可変にしつつ、出力伝達軸１５Ｂと圧延ロール４０Ａとを接続する。カップリング１４Ｂは、カップリング１４Ａと同様の継手部７１、継手部７２及びユニバーサルジョイント７３を有する。カップリング１４Ｂの継手部７１は圧延ロール４０Ｂのロールネック４３の端部に取り付けられ、カップリング１４Ｂの継手部７２は出力伝達軸１５Ｂの先端部に設けられている。
【００２７】
カップリング１４Ｃ，１４Ｄは、出力伝達軸１５Ａ，１５Ｂと出力軸６２Ａ，６２Ｂとをそれぞれ接続する。カップリング１４Ｃは、上記移動ストロークＬ１に比較して小さいストロークＬ２にて出力伝達軸１５Ａと出力軸６２Ａとの間隔を可変にしつつ、出力伝達軸１５Ａと出力軸６２Ａとを接続する。カップリング１４Ｄは、上記移動ストロークＬ１に比較して小さいストロークＬ２にて出力伝達軸１５Ｂと出力軸６２Ｂとの間隔を可変にしつつ、出力伝達軸１５Ｂと出力軸６２Ｂとを接続する。
【００２８】
カップリング１４Ｃ，１４Ｄのそれぞれは、カップリング１４Ａと同様の継手部７１、継手部７２及びユニバーサルジョイント７３を有する。カップリング１４Ｃの継手部７２は出力伝達軸１５Ａの基端部（出力軸６２Ａ側の端部）に設けられ、カップリング１４Ｃの継手部７１は出力軸６２Ａの先端部（出力伝達軸１５Ａ側の端部）に取り付けられている。カップリング１４Ｄの継手部７２は出力伝達軸１５Ｂの基端部（出力軸６２Ｂ側の端部）に設けられ、カップリング１４Ｄの継手部７１は出力軸６２Ｂの先端部（出力伝達軸１５Ｂ側の端部）に取り付けられている。
【００２９】
回転駆動部３０は、第一ベース１１０に設けられ、回転トルクを発生させる。例えば回転駆動部３０は、電動式の回転アクチュエータであり、その出力軸３１がシフト方向Ｄ１に沿うように第一ベース１１０に設置されている。
【００３０】
入力伝達軸３２は、出力軸３１と分配減速機１３の入力軸６１とを接続し、出力軸３１から入力軸６１に回転トルクを伝達する。入力伝達軸３２は伸縮式であり、第二ベース１１の移動に応じて伸縮する。例えば入力伝達軸３２は、伸縮用のスプライン３３を有している。
【００３１】
なお、図５に示すように、回転駆動部３０は第二ベース１１に設けられていてもよい。この場合、第二ベース１１が移動しても分配減速機１３と回転駆動部３０との間隔は変わらないので、入力伝達軸３２はスプライン３３を有していなくてもよい。
【００３２】
図１に戻り、シフト装置２０（直動駆動部）は、第一ベース１１０に設けられ、第一ベース１１０の上面に沿って（例えば上記シフト方向Ｄ１に沿って）第二ベース１１を移動させる。例えば、シフト装置２０は油圧シリンダであり、シリンダチューブ２１と、ピストン２２と、ピストンロッド２３とを有する。
【００３３】
シリンダチューブ２１は、シフト方向Ｄ１に沿った状態で第一ベース１１０に設置されている。ピストン２２は、シフト方向Ｄ１に沿って移動可能な状態でシリンダチューブ２１内に配置されている。ピストンロッド２３は、ピストン２２からロールユニット１０側に突出している。ピストンロッド２３の端部はシリンダチューブ２１外に突出してロールユニット１０に接続されている。ピストンロッド２３の端部は、第二ベース１１に対して不動な部分であればどの部分に接続されていてもよい。例えば、図示のようにスタンド５０に接続されていてもよいし、第二ベース１１自体に接続されていてもよい。
【００３４】
シフト方向Ｄ１に沿って第二ベース１１を移動させ得る限り、シフト装置２０の配置に制限はない。例えばシフト装置２０は、図示のように回転駆動部３０との間に第二ベース１１を挟む位置に設けられていてもよいし、第二ベース１１の下に設けられていてもよいし、回転駆動部３０側に設けられていてもよい。また、シフト装置２０は第二ベース１１に設けられていてもよい。すなわち、シリンダチューブ２１が第二ベース１１に設置され、ピストンロッド２３の端部が第一ベース１１０に接続されていてもよい。更に、シフト装置２０は、必ずしも油圧シリンダでなくてよく、第一ベース１１０の上面に沿って第二ベース１１を移動させ得る限りいかなるものであってもよく、例えばシフト装置２０は、電動式のリニアアクチュエータであってもよい。
【００３５】
〔ロールユニットの交換手順〕
続いて、圧延装置１の構築方法の一例として、ロールユニット１０の交換手順を説明する。この手順は、稼働サイトＳＴの外でロールユニット１０を組み立てることと、当該ロールユニット１０を稼働サイトＳＴの第一ベース１１０の上に設置することと、シフト装置２０と当該ロールユニット１０とを接続することと、第二ベース１１の移動に応じて伸縮する伸縮式の入力伝達軸３２により、回転駆動部３０と入力軸６１とを接続することと、を含む。
【００３６】
具体的には、まず、図６及び図７に示すように、稼働サイトＳＴにおけるロールユニット１０の稼働中に、交換用の他のロールユニット１０を稼働サイトＳＴの外にて組み立てる。以下、稼働中のロールユニット１０をロールユニット１０Ａとし、交換用のロールユニット１０をロールユニット１０Ｂとしてこれらを区別する。
【００３７】
次に、図８に示すように、稼働サイトＳＴにおけるロールユニット１０Ａの稼働を停止させ、シフト装置２０及び入力伝達軸３２をロールユニット１０Ａから取り外す。次に、図９に示すように、ロールユニット１０Ａとロールユニット１０Ｂとを交換する。すなわちロールユニット１０Ａを稼働サイトＳＴから搬出し、ロールユニット１０Ｂを稼働サイトＳＴに搬入して第一ベース１１０の上に設置する。次に、図１０に示すように、シフト装置２０及び入力伝達軸３２をロールユニット１０Ｂに取り付け、ロールユニット１０Ｂの稼働を開始させる。以上でロールユニット１０の交換が完了する。
【００３８】
〔本実施形態の効果〕
以上に説明したように、圧延装置１は、第一ベース１１０の上に設置される第二ベース１１と、第二ベース１１の上に設けられ、二本の圧延ロール４０Ａ，４０Ｂを保持するスタンド５０と、第二ベース１１の上に設けられ、入力軸６１、及び入力軸６１の回転に応じて互いに逆向きに回転する二本の出力軸６２Ａ，６２Ｂを有する分配減速機１３と、二本の出力軸６２Ａ，６２Ｂから二本の圧延ロール４０Ａ，４０Ｂにそれぞれ回転を伝達する二本の出力伝達軸１５Ａ，１５Ｂと、第一ベース１１０の上面に沿って第二ベース１１を移動させるシフト装置２０と、を備える。
【００３９】
この圧延装置１によれば、シフト装置２０によって第二ベース１１を移動させることで、二本の圧延ロール４０Ａ，４０Ｂを第一ベース１１０に対してシフトさせることができる。第二ベース１１上には、スタンド５０及び分配減速機１３の両方が設けられるので、二本の圧延ロール４０Ａ，４０Ｂがシフトしてもスタンド５０及び分配減速機１３の間隔は変わらない。このため、二本の圧延ロール４０Ａ，４０Ｂのシフトに応じて出力伝達軸１５Ａ，１５Ｂを伸縮させる必要がないので、伸縮式の軸の数を削減することができる。従って、装置構成の簡素化に有効である。
【００４０】
圧延装置１は、第一ベース１１０に設けられ、回転トルクを発生させる回転駆動部３０と、第二ベース１１の移動に応じて伸縮し、回転駆動部３０から入力軸６１に回転トルクを伝達する伸縮式の入力伝達軸３２と、を更に備えていてもよい。
【００４１】
図１１に示すように、分配減速機１３及び回転駆動部３０の両方を第一ベース１１０に配置する場合、二本の出力伝達軸１５Ａ，１５Ｂを二本の圧延ロール４０Ａ，４０Ｂのシフトに応じて伸縮させる必要がある。このため、出力伝達軸１５Ａ，１５Ｂの両方に、スプライン１６等の伸縮機構を付加する必要がある。これに対し、分配減速機１３を第二ベース１１側に配置し、回転駆動部３０を第一ベース１１０側に配置する構成によれば、一本の入力伝達軸３２を伸縮式にすればよい。このため、伸縮式の軸の数を削減することができる。更に、回転駆動部３０を第一ベース１１０側に配置することで、第二ベース１１を移動させるシフト装置２０の負担を軽減することができる。従って、装置構成の簡素化に有効である。
【００４２】
圧延装置１は、第二ベース１１に設けられ、回転トルクを発生させる回転駆動部３０と、回転駆動部３０から入力軸６１に回転トルクを伝達する入力伝達軸３２と、を更に備えていてもよい。この場合、回転駆動部３０と入力軸６１との間の入力伝達軸３２についても伸縮させる必要がなくなるので、伸縮式の軸の数を更に削減することができる。
【００４３】
圧延装置１は、第二ベース１１の移動ストロークに比較して小さいストロークにて出力伝達軸１５Ａ，１５Ｂと圧延ロール４０Ａ，４０Ｂとの間隔を可変にしつつ、出力伝達軸１５Ａ，１５Ｂと圧延ロール４０Ａ，４０Ｂとを接続するカップリング１４Ａ，１４Ｂを更に備えていてもよい。この場合、伸縮式の出力伝達軸１５Ａ，１５Ｂを用いない構成においても、圧延ロール４０Ａ，４０Ｂの少なくとも一方を移動させて圧延ロール４０Ａ，４０Ｂ同士の間隔を変更することが可能となる。従って、装置の簡素化と、装置の使い易さとの両立を図ることができる。
【００４４】
圧延装置１の構築方法は、第一ベース１１０と、圧延ロール４０Ａ，４０Ｂ用の回転トルクを発生させるために第一ベース１１０上に設けられた回転駆動部３０と、第一ベース１１０の上面に沿って圧延ロール４０Ａ，４０Ｂを移動させるために第一ベース１１０上に設けられたシフト装置２０と、を備える稼働サイトＳＴの外にて、第二ベース１１と、第二ベース１１の上に設けられ、二本の圧延ロール４０Ａ，４０Ｂを保持するスタンド５０と、第二ベース１１の上に設けられ、入力軸６１と、入力軸６１の回転に応じて互いに逆向きに回転する二本の出力軸６２Ａ，６２Ｂを有する分配減速機１３、二本の出力軸６２Ａ，６２Ｂから二本の圧延ロール４０Ａ，４０Ｂにそれぞれ回転を伝達する二本の出力伝達軸１５Ａ，１５Ｂと、を備えるロールユニット１０を組み立てることと、ロールユニット１０を稼働サイトＳＴの第一ベース１１０の上に設置することと、シフト装置２０とロールユニット１０とを接続することと、第二ベース１１の移動に応じて伸縮する伸縮式の入力伝達軸３２により、回転駆動部３０と入力軸６１とを接続することと、を含む。この場合、稼働サイトＳＴにおけるロールユニット１０の稼働中に、交換用の他のロールユニット１０を組み立てておくことで、稼働サイトＳＴにおけるロールユニットの交換時間を短縮し、圧延装置１の休止期間の削減を図ることができる。
【００４５】
以上、実施形態について説明したが、本発明は必ずしも上述した形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１…圧延装置、１１…第二ベース、１３…分配減速機（動力分配部）、１４Ａ，１４Ｂ…カップリング、１５Ａ，１５Ｂ…出力伝達軸、２０…シフト装置（直動駆動部）、３０…回転駆動部、３２…入力伝達軸、４０Ａ，４０Ｂ…圧延ロール、５０…スタンド、６１…入力軸、６２Ａ，６２Ｂ…出力軸、１１０…第一ベース、ＳＴ…稼働サイト。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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