(57)【要約】【課題】排出トレイに排出される被記録媒体の変形を抑制し、被記録媒体のスタック性を向上する。【解決手段】被記録媒体Ｐに液体を吐出して記録する記録ヘッド８と、記録ヘッド８で記録された被記録媒体Ｐを排出する排出部２５と、排出部２５から排出方向Ｄに排出された被記録媒体Ｐを鉛直方向において下側から受ける排出トレイ４と、鉛直方向において排出部２５の上方に配置され、排出トレイ４に排出される被記録媒体Ｐの一方の面Ｐｕに対して、排出方向Ｄにおける上流側から下流側に向けて送風する第１送風部５１と、鉛直方向において排出部２５と排出トレイ４との間に配置され、排出トレイ４に排出される被記録媒体Ｐの他方の面Ｐｌに対して、上流側から下流側に向けて送風する第２送風部５２と、を備える記録装置１。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に液体を吐出して記録する記録ヘッドと、
前記記録ヘッドで記録された前記被記録媒体を排出する排出部と、
前記排出部から排出方向に排出された前記被記録媒体を鉛直方向において下側から受ける排出トレイと、
鉛直方向において前記排出部の上方に配置され、前記排出トレイに排出される前記被記録媒体の一方の面に対して、前記排出方向における上流側から下流側に向けて送風する第１送風部と、
鉛直方向において前記排出部と前記排出トレイとの間に配置され、前記排出トレイに排出される前記被記録媒体の他方の面に対して、前記上流側から前記下流側に向けて送風する第２送風部と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、
前記第１送風部及び前記第２送風部は、前記排出トレイに排出される前記被記録媒体に対して、前記上流側且つ前記排出方向と交差する幅方向における中央側から前記下流側且つ前記幅方向における端部側に向かう気流が発生するように送風することを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の記録装置において、
前記第１送風部及び前記第２送風部は、前記排出トレイに排出された状態の前記被記録媒体に対して、前記下流側且つ前記排出方向と交差する幅方向の端部に向けて送風することを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の記録装置において、
鉛直方向において前記排出部と前記排出トレイとの間に配置され、前記排出トレイに排出された状態の前記被記録媒体に対して、前記上流側の端部に向けて送風する第３送風部を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項４に記載の記録装置において、
前記第３送風部は、前記被記録媒体における前記排出方向と交差する幅方向の端部に向けて送風することを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の記録装置において、
前記第１送風部及び前記第３送風部は、前記被記録媒体が前記排出部から排出されている期間において連続して送風し続けることを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項６に記載の記録装置において、
前記第１送風部及び前記第３送風部は、前記排出トレイからの前記被記録媒体の除去、或いは、前記被記録媒体が連続して前記排出部から排出される場合において前記排出部から前記被記録媒体が最後に排出されてからの所定時間の経過に基づいて送風を停止することを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の記録装置において、
鉛直方向において前記排出部の上方に配置され、前記排出トレイに排出された状態の前記被記録媒体に対して、前記上流側の端部に向けて送風する第４送風部を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項８に記載の記録装置において、
前記第４送風部は、前記排出方向と交差する幅方向において前記第１送風部よりも外側に配置され、前記被記録媒体における前記幅方向の端部に向けて送風することを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項８または請求項９に記載の記録装置において、
前記第４送風部は、前記被記録媒体における前記上流側の端部が前記排出部から排出されたことに伴い送風を開始することを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の記録装置において、
前記被記録媒体が連続して前記排出部から排出される場合、前記第４送風部は、先行する先行被記録媒体が前記排出部から排出された後、前記先行被記録媒体に続いて前記排出部から排出される後行被記録媒体における前記下流側の端部が前記排出部から排出され始めるまでに送風を停止することを特徴とする記録装置。
【請求項１２】
請求項１０または請求項１１に記載の記録装置において、
前記第４送風部は、前記排出トレイからの前記被記録媒体の除去、或いは、前記被記録媒体が連続して前記排出部から排出される場合において前記排出部から前記被記録媒体が最後に排出されてからの所定時間の経過に基づいて送風を停止することを特徴とする記録装置。
【請求項１３】
請求項８から請求項１２のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記第１送風部及び前記第４送風部は、前記排出トレイに排出された状態の前記被記録媒体における前記排出方向と交差する幅方向の端部の位置に応じて送風方向を変更することを特徴とする記録装置。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記第２送風部は、前記被記録媒体における前記下流側の端部が前記排出部から排出され始めてから、前記被記録媒体における前記上流側の端部が前記排出部から排出されるまで送風し、前記被記録媒体における前記上流側の端部が前記排出部から排出されたことに伴い送風を停止することを特徴とする記録装置。
【請求項１５】
請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記第１送風部及び前記第２送風部は、前記排出トレイに積載される前記被記録媒体の積載高さの上限よりも鉛直方向において上方に配置されることを特徴とする記録装置。
【請求項１６】
請求項１から請求項１５のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記第１送風部及び前記第２送風部は、前記排出トレイに排出される前記被記録媒体の前記排出方向における長さに応じて送風向きを変更することを特徴とする記録装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の記録装置において、
前記第１送風部及び前記第２送風部は、前記排出トレイに排出される前記被記録媒体における前記下流側の端部の位置に追従して送風向きを変更することを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、様々な構成の記録装置が使用されている。このうち、記録がなされた被記録媒体を排出トレイにスタックする構成の記録装置が使用されている。  
例えば、特許文献１には、記録がなされた用紙（被記録媒体）をシフトトレイ（排出トレイ）にスタックする構成の画像形成装置（記録装置）であって、用紙間密着を低減する目的で送風ファンを駆動して用紙の排出方向に沿って送風可能な画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−５５０６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の画像形成装置はトナーを用いて画像を形成する記録装置であるが、被記録媒体に液体であるインクを吐出して画像を形成する記録装置が多く使用されている。被記録媒体に液体を吐出して画像を形成する記録装置においては、被記録媒体に記録を行うと、例えばインク中の水分などの影響により、被記録媒体が湾曲するなど変形する場合がある。このため、記録がなされた被記録媒体を排出トレイにスタックする構成の記録装置においては、排出トレイに排出される被記録媒体が変形し、被記録媒体のスタック性が低下する場合があった。
【０００５】
ここで、特許文献１の画像形成装置は、被記録媒体に液体を吐出して画像を形成する記録装置ではなく、排出トレイに排出される被記録媒体の変形に関する課題認識が無く、送風ファンを駆動しても、排出トレイに排出される被記録媒体の変形を抑制できる構成にはなっていない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の記録装置は、被記録媒体に液体を吐出して記録する記録ヘッドと、前記記録ヘッドで記録された前記被記録媒体を排出する排出部と、前記排出部から排出方向に排出された前記被記録媒体を鉛直方向において下側から受ける排出トレイと、鉛直方向において前記排出部の上方に配置され、前記排出トレイに排出される前記被記録媒体の一方の面に対して、前記排出方向における上流側から下流側に向けて送風する第１送風部と、鉛直方向において前記排出部と前記排出トレイとの間に配置され、前記排出トレイに排出される前記被記録媒体の他方の面に対して、前記上流側から前記下流側に向けて送風する第２送風部と、を備えることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施例１に係る記録装置の概略斜視図。
【図２】本発明の実施例１に係る記録装置の概略正面断面図。
【図３】本発明の実施例１に係る記録装置の要部の概略斜視図であり、第１送風部、第２送風部及び第３送風部を説明するための概略図。
【図４】本発明の実施例１に係る記録装置の要部の概略正面断面図であり、第１送風部、第２送風部及び第３送風部を説明するための概略図。
【図５】本発明の実施例１に係る記録装置の要部の概略斜視図であり、第１送風部、第３送風部及び第４送風部を説明するための概略図。
【図６】本発明の実施例１に係る記録装置の要部の概略正面断面図であり、第１送風部、第３送風部及び第４送風部を説明するための概略図。
【図７】本発明の実施例１に係る記録装置において排出トレイに排出される被記録媒体を表す概略平面図。
【図８】本発明の実施例１に係る記録装置における送風タイミングを表す模式図。
【図９】本発明の実施例１に係る記録装置における送風タイミングを表す模式図。
【図１０】本発明の実施例１に係る記録装置を用いて行う被記録媒体の排出動作フローの一例を表すフローチャート。
【図１１】本発明の実施例２に係る記録装置における送風タイミングを表す模式図。
【図１２】本発明の実施例２に係る記録装置における送風タイミングを表す模式図。
【図１３】本発明の実施例３に係る記録装置における送風タイミングを表す模式図。
【図１４】本発明の実施例３に係る記録装置における送風タイミングを表す模式図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
最初に、本発明について概略的に説明する。  
上記課題を解決するための本発明の第１の態様の記録装置は、被記録媒体に液体を吐出して記録する記録ヘッドと、前記記録ヘッドで記録された前記被記録媒体を排出する排出部と、前記排出部から排出方向に排出された前記被記録媒体を鉛直方向において下側から受ける排出トレイと、鉛直方向において前記排出部の上方に配置され、前記排出トレイに排出される前記被記録媒体の一方の面に対して、前記排出方向における上流側から下流側に向けて送風する第１送風部と、鉛直方向において前記排出部と前記排出トレイとの間に配置され、前記排出トレイに排出される前記被記録媒体の他方の面に対して、前記上流側から前記下流側に向けて送風する第２送風部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、鉛直方向における上方から第１送風部により被記録媒体の一方の面に対して排出方向における上流側から下流側に向けて送風し、鉛直方向における下方から第２送風部により被記録媒体の他方の面に対して排出方向における上流側から下流側に向けて送風する。すなわち、排出トレイに排出される被記録媒体は、第１送風部による上方からの風と第２送風部による下方からの風とによって挟み込まれるようにして下流側に導かれる。したがって、排出トレイに排出される被記録媒体の排出方向の変形を抑制し、被記録媒体のスタック性を向上することができる。  
ここで、「被記録媒体の他方の面」とは、被記録媒体の一方の面とは反対側の面を意味する。
【００１０】
本発明の第２の態様の記録装置は、前記第１の態様において、前記第１送風部及び前記第２送風部は、前記排出トレイに排出される前記被記録媒体に対して、前記上流側且つ前記排出方向と交差する幅方向における中央側から前記下流側且つ前記幅方向における端部側に向かう気流が発生するように送風することを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、幅方向における中央側から端部側に向かう気流により、上流側から下流側に向かう方向において被記録媒体を幅方向に押し広げるようにして排出トレイに排出させることができる。したがって、排出トレイに排出される被記録媒体の幅方向の変形も抑制することができる。
【００１２】
本発明の第３の態様の記録装置は、前記第１または第２の態様において、前記第１送風部及び前記第２送風部は、前記排出トレイに排出された状態の前記被記録媒体に対して、前記下流側部且つ前記排出方向と交差する幅方向の端部に向けて送風することを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、第１送風部及び第２送風部は、排出トレイに排出された状態の被記録媒体に対して、下流側且つ幅方向の端部に向けて送風するので、排出トレイに排出されてからの被記録媒体の変形、特に、被記録媒体の下流側且つ幅方向の端部が湾曲してくることを抑制することができる。
【００１４】
本発明の第４の態様の記録装置は、前記第１から第３のいずれか１つの態様において、鉛直方向において前記排出部と前記排出トレイとの間に配置され、前記排出トレイに排出された状態の前記被記録媒体に対して、前記上流側の端部に向けて送風する第３送風部を備えることを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、排出トレイに排出された状態の被記録媒体に対して、上流側の端部に向けて送風する第３送風部を備えるので、排出トレイに排出されてからの被記録媒体の変形、特に、被記録媒体の上流側の端部が湾曲してくることを抑制することができる。
【００１６】
本発明の第５の態様の記録装置は、前記第４の態様において、前記第３送風部は、前記被記録媒体における前記排出方向と交差する幅方向の端部に向けて送風することを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、第３送風部は被記録媒体における幅方向の端部に向けて送風するので、排出トレイに排出されてからの被記録媒体の上流側且つ幅方向の端部が湾曲してくることを抑制することができる。
【００１８】
本発明の第６の態様の記録装置は、前記第４または第５の態様において、前記第１送風部及び前記第３送風部は、前記被記録媒体が前記排出部から排出されている期間において連続して送風し続けることを特徴とする。
【００１９】
本態様によれば、第１送風部及び第３送風部は被記録媒体が排出部から排出されている期間において連続して送風し続けるので、例えば、複数の被記録媒体を排出部から排出する場合において、排出トレイに排出された状態の被記録媒体の変形の抑制効果を高くできる。
【００２０】
本発明の第７の態様の記録装置は、前記第６の態様において、前記第１送風部及び前記第３送風部は、前記排出トレイからの前記被記録媒体の除去、或いは、前記被記録媒体が連続して前記排出部から排出される場合において前記排出部から前記被記録媒体が最後に排出されてからの所定時間の経過に基づいて送風を停止することを特徴とする。
【００２１】
本態様によれば、排出トレイから被記録媒体が除去された後や、排出部から被記録媒体が最後に排出されてから所定時間が経過しその後の被記録媒体の変形が生じ難い場合などにおいて、不要な送風を抑制することができる。
【００２２】
本発明の第８の態様の記録装置は、前記第１から第７のいずれか１つの態様において、鉛直方向において前記排出部の上方に配置され、前記排出トレイに排出された状態の前記被記録媒体に対して、前記上流側の端部に向けて送風する第４送風部を備えることを特徴とする。
【００２３】
本態様によれば、排出トレイに排出された状態の被記録媒体に対して、上流側の端部に向けて送風する第４送風部を備えるので、排出トレイに排出されてからの被記録媒体の変形、特に、被記録媒体の上流側の端部が湾曲してくることを抑制することができる。
【００２４】
本発明の第９の態様の記録装置は、前記第８の態様において、前記第４送風部は、前記排出方向と交差する幅方向において前記第１送風部よりも外側に配置され、前記被記録媒体における前記幅方向の端部に向けて送風することを特徴とする。
【００２５】
本態様によれば、第４送風部は被記録媒体における幅方向の端部に向けて送風するので、排出トレイに排出されてからの被記録媒体の上流側且つ幅方向の端部が湾曲してくることを抑制することができる。
【００２６】
本発明の第１０の態様の記録装置は、前記第８または第９の態様において、前記第４送風部は、前記被記録媒体における前記上流側の端部が前記排出部から排出されたことに伴い送風を開始することを特徴とする。
【００２７】
本態様によれば、第４送風部は被記録媒体における上流側の端部が排出部から排出されたことに伴い送風を開始するので、上流側の端部が排出部から排出されたことに伴って該上流側の端部に送風することによって、排出部から排出中の被記録媒体の変形の抑制効果を高くできる。
【００２８】
本発明の第１１の態様の記録装置は、前記第１０の態様において、前記被記録媒体が連続して前記排出部から排出される場合、前記第４送風部は、先行する先行被記録媒体が前記排出部から排出された後、前記先行被記録媒体に続いて前記排出部から排出される後行被記録媒体における前記下流側の端部が前記排出部から排出され始めるまでに送風を停止することを特徴とする。
【００２９】
第４送風部が、先行被記録媒体が排出部から排出された後、後行被記録媒体における下流側の端部が排出部から排出され始めてからも送風を続けていた場合、後行被記録媒体における下流側の端部が第４送風部からの送風により変形する虞がある。しかしながら、本態様によれば、第４送風部は、先行被記録媒体が排出部から排出された後、後行被記録媒体における下流側の端部が排出部から排出され始めるまでに送風を停止するので、後行被記録媒体における下流側の端部の変形を抑制できる。
【００３０】
本発明の第１２の態様の記録装置は、前記第１０または第１１の態様において、前記第４送風部は、前記排出トレイからの前記被記録媒体の除去、或いは、前記被記録媒体が連続して前記排出部から排出される場合において前記排出部から前記被記録媒体が最後に排出されてからの所定時間の経過に基づいて送風を停止することを特徴とする。
【００３１】
本態様によれば、排出トレイからから被記録媒体が除去された後や、排出部から被記録媒体が最後に排出されてからの所定時間の経過しその後の被記録媒体の変形が生じ難い場合などにおいて、不要な送風を抑制することができる。
【００３２】
本発明の第１３の態様の記録装置は、前記第８から第１２のいずれか１つの態様において、前記第１送風部及び前記第４送風部は、前記排出トレイに排出された状態の前記被記録媒体における前記排出方向と交差する幅方向の端部の位置に応じて送風方向を変更することを特徴とする。
【００３３】
本態様によれば、第１送風部により被記録媒体の下流側且つ幅方向の端部の変形を抑制でき、第４送風部により被記録媒体の上流側且つ幅方向の端部の変形を抑制できる。
【００３４】
本発明の第１４の態様の記録装置は、前記第１から第１３のいずれか１つの態様において、前記第２送風部は、前記被記録媒体における前記下流側の端部が前記排出部から排出され始めてから、前記被記録媒体における前記上流側の端部が前記排出部から排出されるまで送風し、前記被記録媒体における前記上流側の端部が前記排出部から排出されたことに伴い送風を停止することを特徴とする。
【００３５】
本態様によれば、第２送風部は、被記録媒体における下流側の端部が排出部から排出され始めてから被記録媒体における上流側の端部が排出部から排出されるまで送風するので、排出部から排出中の被記録媒体の変形の抑制効果を高くできる。また、被記録媒体における上流側の端部が排出部から排出されたことに伴い送風を停止するので、被記録媒体が排出トレイに積載されることを妨げる不要な送風を抑制することができる。
【００３６】
本発明の第１５の態様の記録装置は、前記第１から第１４のいずれか１つの態様において、前記第１送風部及び前記第２送風部は、前記排出トレイに積載される前記被記録媒体の積載高さの上限よりも鉛直方向において上方に配置されることを特徴とする。
【００３７】
本態様によれば、第１送風部及び第２送風部は排出トレイに積載される被記録媒体の積載高さの上限よりも鉛直方向において上方に配置されるので、被記録媒体の積載高さが上限に達しても被記録媒体の変形を抑制することができる。
【００３８】
本発明の第１６の態様の記録装置は、前記第１から第１５のいずれか１つの態様において、前記第１送風部及び前記第２送風部は、前記排出トレイに排出される前記被記録媒体の前記排出方向における長さに応じて送風向きを変更することを特徴とする。
【００３９】
本態様によれば、第１送風部及び第２送風部は排出トレイに排出される被記録媒体の排出方向における長さに応じて送風向きを変更するので、使用する被記録媒体の排出方向における長さに応じて好適に被記録媒体の変形を抑制することができる。
【００４０】
本発明の第１７の態様の記録装置は、前記第１６の態様において、前記第１送風部及び前記第２送風部は、前記排出トレイに排出される前記被記録媒体における前記下流側の端部の位置に追従して送風向きを変更することを特徴とする。
【００４１】
本態様によれば、第１送風部及び第２送風部は排出トレイに排出される被記録媒体における下流側の端部の位置に追従して送風向きを変更するので、特に、被記録媒体における下流側の端部の変形を抑制できる。
【００４２】
以下に、本発明の一実施例に係る記録装置１について、添付図面を参照して詳細に説明する。なお、以下では本発明に係る記録装置１の一例として、インクジェットプリンターを例に挙げる。  
またインクジェット方式では、キャリッジにインクカートリッジを搭載するタイプ、キャリッジ外にインク収容部を設けて当該インク収容部とキャリッジとをインクチューブで接続するタイプ等、種々の形態があり、本発明はいずれの形態にも適用可能である。なお、本実施の記録装置１は、キャリッジ外にインク収容部を設けて当該インク収容部とキャリッジとをインクチューブで接続するタイプである。
【００４３】
各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系は、Ｘ軸方向が装置の正面及び背面方向、並びに、被記録媒体の幅方向であり、Ｙ軸方向が被記録媒体に記録を行う際の媒体搬送方向及び装置の側面方向であり、Ｚ軸方向が装置の高さ方向及び鉛直方向を示している。なお、被記録媒体が搬送されていく方向を「下流」と称し、その反対を「上流」と称する。また、各図においては、内部構成などを分かり易くするために一部の構成部材を省略及び簡略化して表している場合がある。
【００４４】
［実施例１］（図１から図１０）  
最初に、図１及び図２を参照しつつ実施例１の記録装置１の全体構成について概説する。  
なお、図１及び図２においては、記録装置１の全体構成の説明を優先するために、記録装置１の要部である第１送風部５１、第２送風部５２、第３送風部５３及び第４送風部５４が省略されて表されている。第１送風部５１、第２送風部５２、第３送風部５３及び第４送風部５４についての詳細は、記録装置１の全体構成を説明してから後述する。
【００４５】
図１において記録装置１は、被記録媒体としての用紙Ｐに記録を行う装置本体２Ａの上部にスキャナー部３を備え、装置本体２Ａの下側には増設ユニット２Ｂ、２Ｃを備えている。装置本体２Ａは用紙カセット１０Ａを備え、増設ユニット２Ｂは、用紙カセット１０Ｂを備え、増設ユニット２Ｃは用紙カセット１０Ｃを備えている。増設ユニット２Ｂ、２Ｃのこれらは用紙収容枚数を増やす為のオプションユニットであり、装置本体２Ａに対して任意的に取り付けられる。
【００４６】
本実施例の記録装置１は、各種操作を行う操作部５と、記録が行われた用紙Ｐを受ける排出トレイ４と、不図示の回動支点を中心にして回動することにより装置本体２Ａに対して開閉可能な給送ユニット３５と、を備えている。ここで、排出トレイ４は、より具体的には、直近に記録が行われた記録面を下にして排出される用紙Ｐを受けるフェイスダウン排紙トレイであり、後述する排出ローラー対２５から排出方向Ｄに排出された用紙Ｐを鉛直方向において下側から受ける排出トレイである。
【００４７】
また、記録装置１は給送ユニット３５を構成する開閉カバー６を備え、図２で表されるように、開閉カバー６は、揺動軸６ａを中心に揺動可能に構成されており、図１の矢印ｅ、ｆで示す方向に開くことができる。図１において仮想線で表される開閉カバー６−１は、開閉途中の開閉カバー６を示している。  
開閉カバー６の内側には、図２で表されるように、手差しトレイ４１が設けられている。手差しトレイ４１は揺動軸４１ａを中心に回動し、開閉カバー６とともに開閉できる様になっている。なお、図２に示す手差しトレイ４１は収納姿勢であり、図２の状態から時計回り方向に開き、斜め上方を向いた状態で、手差し給紙を可能とする。
【００４８】
なお、記録装置１は操作部５が配置された側が装置正前側であり、開閉カバー６が設けられた側が装置右側面となる。即ち記録装置１における用紙Ｐの給送、搬送、排出は、装置左右方向に沿って行われる。
【００４９】
続いて図２を参照しつつ記録装置１における用紙搬送経路について概説する。記録装置１は、用紙カセット１０Ａからの給送経路（カセット給送軌跡Ｓ１参照）、図２では図示を省略する用紙カセット１０Ｂ、１０Ｃからの給送経路（増設カセット給送軌跡Ｓ２参照）、用紙Ｐを載置する手差しトレイ４１からの給送経路（手差し給送経路Ｓ３参照）、のこれら３つの用紙給送経路を有している。
【００５０】
また、記録装置１は、直近に記録が行われた記録面を上にして排出するフェイスアップ排出（フェイスアップ排出軌跡Ｔ１参照）、直近に記録が行われた記録面を下にして排出するフェイスダウン排出（フェイスダウン排出軌跡Ｔ２参照）、のこれら２つの用紙排出方法を有している。
【００５１】
また、記録装置１は、図２で表されるようにフェイスアップ排出される用紙Ｐを受けるフェイスアップ排紙トレイ７を備えている。該フェイスアップ排紙トレイ７は、回動軸７ａを中心に回動することにより、図２に示す収納状態と、図示しない開放状態とを取り得る。
【００５２】
そして、記録装置１は、記録搬送経路Ｒ１、スイッチバック経路Ｒ２、反転経路Ｒ３、フェイスダウン排出経路Ｒ４、また更にフェイスアップ排出経路Ｒ５、のこれら５つの用紙搬送経路を備えている。
【００５３】
また、記録装置１は、不図示の駆動源により駆動されるフラップ（経路切り替え部材）３３を備えており、図２の実線で示す状態と仮想線のフラップ３３−１で示す状態とを切り換える。フラップ３３が図２の実線で示す状態にある場合、用紙Ｐはフェイスダウン排出経路Ｒ４に案内され、そしてフェイスダウン排出軌跡Ｔ２で示されるようにフェイスダウン排出される。フェイスダウン排出経路Ｒ４の最下流は排出機構部３６で構成される。なお、図２の領域Ｊ１には複数の従動ローラー（拍車）が設けられる。フラップ３３が図２の仮想線の状態にある場合、用紙Ｐはフェイスアップ排出経路Ｒ５に案内され、そしてフェイスアップ排出軌跡Ｔ１で示されるようにフェイスアップ排出される。
【００５４】
なお、各種制御を行う制御部９は、不図示の外部コンピューターで動作するプリンタドライバー或いは制御部９が備えるプリンタドライバーにより生成された、記録を行う為のデータである記録データを取得する。そして当該記録データに基づき、インクジェット記録ヘッド（以下「記録ヘッド」）８や不図示のモーターにより駆動される各種用紙搬送ローラー類や、各経路切り替え部材（フラップ）などを制御する。また制御部９は、例えば用紙Ｐの通過を検出するセンサーなどの各種センサーの検出状態に基づき必要な制御を行う。なお、図２において制御部９は概念的に示したものであり、実際には装置本体２Ａ内の所定の位置に設けられた回路基板により構成される。
【００５５】
ここで、レジストローラー対１７までの用紙給送経路を説明する。  
装置本体２Ａに着脱可能に設けられる用紙カセット１０Ａはホッパー１１を備えており、ホッパー１１が軸１１ａを中心に揺動することでより、用紙カセット１０Ａに収容された用紙が、図示しないモーターにより回転駆動される給送ローラー１２に対し接離する。
【００５６】
給送ローラー１２により用紙カセット１０Ａから送り出された用紙Ｐは、分離ローラー対１３によるニップ位置を通過することで分離されて重送が防止された状態で、搬送ローラー対１４からの送り力を受けてレジストローラー対１７に到達する。装置本体２Ａの下に位置する増設ユニット２Ｂ、２Ｃも同様に給送ローラー１２、分離ローラー対１３を備えており、各用紙カセットから送り出された用紙Ｐは図２に示す搬送ローラー対１４からの送り力を受けて、レジストローラー対１７に到達する。また、手差しトレイ４１からの用紙給送経路（手差し給送経路Ｓ３）には、給送ローラー１５と分離ローラー１６とが設けられており、手差しトレイ４１にセットされた用紙Ｐは、これらローラーの回転によってレジストローラー対１７に到達する。
【００５７】
次に、レジストローラー対１７より下流の用紙搬送経路である第１〜第４搬送経路について、用紙Ｐがフェイスダウン排出経路Ｒ４を介してフェイスダウン排出されることを前提に説明する。  
用紙搬送経路には、レジストローラー対１７、搬送ローラー対２０〜２４、搬送ローラー対２６〜２９、記録ヘッド８で記録された用紙Ｐを排出する排出部としての排出ローラー対２５、が設けられている。なお、フェイスダウン排出経路Ｒ４の最下流に設けられた排出ローラー対２５は、フェイスダウン排出経路Ｒ４から用紙Ｐを排出する排出部を構成し、排出口５０から排出方向Ｄに用紙Ｐを排出する。
【００５８】
各ローラー対は、不図示のモーターにより駆動される駆動ローラーと、該駆動ローラーとの間で用紙Ｐをニップ可能であるとともに用紙Ｐと接して従動回転する従動ローラーと、を有している。なお、駆動ローラーとしては、例えば、用紙幅方向に適宜の間隔を置いて複数設けられるゴムローラーなどを使用できる。また、従動ローラーとしては、外周に複数の歯を有するギザローラーなどを使用できる。
【００５９】
第１搬送経路としての記録搬送経路Ｒ１は、用紙Ｐに液体であるインクを吐出して記録する記録部としての記録ヘッド８の下を通り、その上流側及び下流側に延びる。記録搬送経路Ｒ１において用紙Ｐは、レジストローラー対１７、ベルトユニット１８から送り力を受ける。
【００６０】
なお、本実施例の記録ヘッド８は、インクを吐出するノズルが用紙幅方向全域をカバーする様に設けられた記録ヘッド（所謂ラインヘッド）であり、用紙幅方向への移動を伴わないで用紙幅全体に記録が可能な記録ヘッドとして構成されている。ただし、被記録媒体にインクなどの液体を吐出して記録する記録ヘッドであれば、ラインヘッドに限定されない。
【００６１】
第２搬送経路としてのスイッチバック経路Ｒ２は、記録搬送経路Ｒ１と接続する搬送経路であって、記録ヘッド８の下を通った用紙Ｐを図２の左方向に送り込んだ後、スイッチバックさせて送り込み方向とは逆方向である図２の右方向に搬送する経路であり、後述するフェイスダウン排出経路Ｒ４に対し湾曲の内側に位置している。スイッチバック経路Ｒ２において用紙Ｐは、搬送ローラー対２６から送り力を受ける。
【００６２】
第３搬送経路としての反転経路Ｒ３は、スイッチバック経路Ｒ２と接続する搬送経路であって、図２の右方向である逆方向に搬送された用紙Ｐを、記録ヘッド８の上側を迂回させて反転させ、本実施例ではレジストローラー対１７の上流位置である記録搬送経路Ｒ１における記録ヘッド８の上流側位置で合流させる。反転経路Ｒ３において用紙Ｐは、搬送ローラー対２７、２８、２９から送り力を受ける。
【００６３】
第４搬送経路としてのフェイスダウン排出経路Ｒ４は、記録搬送経路Ｒ１と接続する搬送経路であって、記録ヘッド８の下を通った用紙Ｐを記録ヘッド８と対向した面を内側にして湾曲させ、反転させて排出する為の経路である。フェイスダウン排出経路Ｒ４において用紙Ｐは、搬送ローラー対２０、２１、２２、２３、２４、及び排出ローラー対２５から送り力を受ける。なお、フェイスダウン排出経路Ｒ４の最下流は、上述したように排出機構部３６で構成される。
【００６４】
各搬送経路の接続部には、搬送経路の切り替えを行う経路切り替え部材としてのフラップが設けられている。そして、該フラップにより、用紙Ｐの進む経路が設定される。さらに、本実施例の記録装置１は、排出トレイ４に積載される用紙Ｐの鉛直方向における積載高さが上限に達しているか否かを検出するセンサー６０を備えている。
【００６５】
次に、記録装置１の要部である第１送風部５１、第２送風部５２、第３送風部５３及び第４送風部５４について、図３から図７を用いて、詳細に説明する。  
ここで、図４は、用紙Ｐのうちの用紙Ｐ１が排出トレイ４にスタックされており、用紙Ｐのうちの用紙Ｐ２が排出ローラー対２５から排出されている途中の状態における第１送風部５１及び第２送風部５２からの送風状態を表している。なお、図３は、図４と同じ状態であるが、第１送風部５１及び第２送風部５２の送風方向を分かり易くするため、用紙Ｐを省略して表している。  
また、図６は、図４で表される用紙Ｐ２が排出トレイ４に排出された状態における第１送風部５１、第３送風部５３及び第４送風部５４からの送風状態を表している。なお、図５は、図６と同じ状態であるが、第１送風部５１、第３送風部５３及び第４送風部５４の送風方向を分かり易くするため、用紙Ｐを省略して表している。
【００６６】
図３から図６で表されるように、記録装置１は、第１送風部５１を備えている。図３及び図５で表されるように、第１送風部５１は、排出口５０の排出方向Ｄと交差する幅方向Ｗにおける中央部付近に第１送風部５１ａ及び第１送風部５１ｂとが配置されている。さらに、第１送風部５１ａ及び第１送風部５１ｂよりも排出方向Ｄの下流側に第１送風部５１ｃ及び第１送風部５１ｄが配置されている。また、第１送風部５１は、図３から図６で表されるように、鉛直方向において排出ローラー対２５の上方に配置されている。そして、第１送風部５１は、図４で表されるように、排出トレイ４に排出される用紙Ｐ２の一方の面Ｐｕに対して、排出方向Ｄにおける上流側から下流側に向けて送風方向Ｆ１に送風する。
【００６７】
ここで、第１送風部５１はファン５５と送風口５６とを備えている。詳細には、図３及び図５で表されるように、第１送風部５１ａはファン５５ａと送風口５６ａとを備えており、第１送風部５１ｂはファン５５ｂと送風口５６ｂとを備えている。なお、送風口５６ａ及び送風口５６ｂの内側には、不図示のルーバーが設けられており、第１送風部５１ａは送風方向Ｆ１ａを可変であり、第１送風部５１ｂは送風方向Ｆ１ｂを可変である。ここで、本実施例においては不図示のルーバーは送風口内部で３６０°回転可能であり、上下方向及び左右方向に３６０°送風方向を可変である。
【００６８】
また、記録装置１は、図３で表されるように、ファン５５としてのファン５５ｃ、ダクト５７及び気流室５８を備えており、気流室５８に形成される送風口５６として、送風口５６ｃ、送風口５６ｄ及び送風口５６ｅを備えている。詳細には、送風口５６ｃ、送風口５６ｄ及び送風口５６ｅは、排出口５０の幅方向Ｗにおける中央部付近に形成されている。このような構成により、送風口５６ｃ、送風口５６ｄ及び送風口５６ｅは、夫々、第２送風部５２としての第２送風部５２ａ、第２送風部５２ｂ及び第２送風部５２ｃを形成している。なお、送風口５６ｃ、送風口５６ｄ及び送風口５６ｅの内側には、不図示のルーバーが設けられており、第２送風部５２ａは送風方向Ｆ２ａを可変であり、第２送風部５２ｂは送風方向Ｆ２ｂを可変であり、第２送風部５２ｃは送風方向Ｆ２ｃを可変である。ここで、本実施例においては不図示のルーバーは送風口内部で３６０°回転可能であり、上下方向及び左右方向に３６０°送風方向を可変である。
【００６９】
ここで、第２送風部５２は、図４で表されるように、鉛直方向において排出ローラー対２５と排出トレイ４との間に配置され、排出トレイ４に排出される用紙Ｐ２の他方の面Ｐｌに対して、排出方向Ｄにおける上流側から下流側に向けて送風方向Ｆ２に送風する。詳細には、図３で表されるように、第２送風部５２ａ、第２送風部５２ｂ及び第２送風部５２ｃは、夫々、送風方向Ｆ２ａ、送風方向Ｆ２ｂ及び送風方向Ｆ２ｃに送風する。
【００７０】
すなわち、本実施例の記録装置１は、鉛直方向における上方から第１送風部５１により用紙Ｐの一方の面Ｐｕに対して排出方向Ｄにおける上流側から下流側に向けて送風し、鉛直方向における下方から第２送風部５２により用紙Ｐの他方の面Ｐｌに対して排出方向Ｄにおける上流側から下流側に向けて送風する。すなわち、排出トレイ４に排出される用紙Ｐは、第１送風部５１による上方からの風と第２送風部５２による下方からの風とによって挟み込まれるようにして下流側に導かれる。したがって、本実施例の記録装置１は、排出トレイ４に排出される用紙Ｐの排出方向Ｄの変形を抑制し、用紙Ｐのスタック性を向上している。  
ここで、「変形を抑制」とは、変形を完全に防止することのみを意味しているのではなく、送風することで送風しない場合よりも変形が少なくなることを含む意味である。
【００７１】
なお、本実施例の記録装置１においては、第１送風部５１及び第２送風部５２の駆動制御は、図２に示した制御部９により行われる。また、詳細は後述する第３送風部５３及び第４送風部５４の駆動制御も、制御部９により行われる。
【００７２】
また、図３で表されるように、第１送風部５１のうちの幅方向Ｗにおける方向Ｗ１側の第１送風部５１ａによる送風方向Ｆ１ａは、排出方向Ｄに対してＷ１側に傾いており、第１送風部５１のうちの幅方向Ｗにおける方向Ｗ２側の第１送風部５１ｂによる送風方向Ｆ１ｂは、排出方向Ｄに対してＷ２側に傾いている。そして、第２送風部５２のうちの方向Ｗ１側の第２送風部５２ａによる送風方向Ｆ２ａは、排出方向Ｄに対してＷ１側に傾いており、第２送風部５２のうちの方向Ｗ２側の第２送風部５１ｃによる送風方向Ｆ２ｃは、排出方向Ｄに対してＷ２側に傾いている。別の表現をすると、第１送風部５１ａ及び第２送風部５２ａは、図７で表される排出方向Ｄの下流側且つ幅方向ＷにおけるＷ１側端部Ｐｆｗ１に向けて送風し、第１送風部５１ｂ及び第２送風部５２ｃは、図７で表される排出方向Ｄの下流側且つ幅方向ＷにおけるＷ２側端部Ｐｆｗ２に向けて送風する。なお、第２送風部５２ｂは、排出方向Ｄに向けてまっすぐ送風する。  
ここで、「端部」とは、先端のみを意味しているのではなく、先端の近傍の領域を含む意味である。
【００７３】
すなわち、本実施例の記録装置１においては、第１送風部５１及び第２送風部５２は、例えば図４で表される用紙Ｐ２のように排出トレイ４に排出される用紙Ｐに対して、排出方向Ｄの上流側且つ幅方向Ｗにおける中央側から排出方向Ｄの下流側且つ幅方向Ｗにおける端部Ｐｆｗ１及びＰｆｗ２側に向かう気流が発生するように送風する。このような構成となっていることにより、本実施例の記録装置１は、幅方向Ｗにおける中央側から端部側に向かう気流により、排出方向Ｄの上流側から下流側に向かう方向において用紙Ｐを幅方向Ｗに押し広げるようにして排出トレイ４に排出させる。そして、このような構成となっていることにより、本実施例の記録装置１は、排出トレイ４に排出される用紙Ｐの幅方向Ｗの変形も抑制している。
【００７４】
また、上記のように、本実施例の記録装置１は、排出トレイ４に積載される用紙Ｐの鉛直方向における積載高さが上限に達しているか否かを検出する、図２に示すセンサー６０を備えているが、第１送風部５１及び第２送風部５２は、排出トレイ４に積載される用紙Ｐの積載高さの上限よりも鉛直方向において上方に配置されている。このため、本実施例の記録装置１は、用紙Ｐの積載高さが上限に達しても用紙Ｐの変形を抑制することができる構成になっている。
【００７５】
また、上記のように、本実施例の記録装置１においては、第１送風部５１及び第２送風部５２は、送風方向を可変であるが、具体的には、排出トレイ４に排出される用紙Ｐの排出方向Ｄにおける長さに応じて送風向きを変更することができる。このため、本実施例の記録装置１は、使用する用紙Ｐの排出方向Ｄにおける長さに応じて好適に用紙Ｐの変形を抑制することができる構成になっている。また、使用する用紙Ｐの用紙幅に応じても、第１送風部５１及び第２送風部５２は、送風方向を可変である。なお、「排出トレイ４に排出される用紙Ｐの排出方向Ｄにおける長さに応じて送風向きを変更する」とは、例えば、用紙Ｐの通過を検出するセンサーによる用紙Ｐの通過を検出してからの経過時間と、ユーザーにより入力された使用する用紙Ｐの大きさと、に基づいて、制御部９が送風向きを変更する制御をすることなどが挙げられる。
【００７６】
さらに、本実施例の記録装置１においては、図２に示した制御部９の制御により、第１送風部５１及び第２送風部５２は、排出トレイ４に排出される用紙Ｐにおける下流側の端部Ｐｆの位置に追従して送風向きを変更することができる。このため、本実施例の記録装置１は、特に、用紙Ｐにおける下流側の端部Ｐｆの変形を抑制できる構成になっている。具体的には、例えば、用紙Ｐの通過を検出するセンサーによる用紙Ｐの通過を検出してからの経過時間と、ユーザーにより入力された使用する用紙Ｐの大きさと、に基づいて、下流側の端部Ｐｆの位置を制御部９が把握し、該制御部９が該端部Ｐｆの位置に追従して送風向きを変更する制御をすることなどが挙げられる。
【００７７】
また、図３から図６で表されるように、記録装置１は、第３送風部５３を備えている。具体的には、気流室５８に形成される送風口５６として、送風口５６ｆ及び送風口５６ｇを備えている。詳細には、送風口５６ｆ及び送風口５６ｇは、第２送風部５２としての送風口５６ｃ、送風口５６ｄ及び送風口５６ｅよりも排出口５０の幅方向Ｗにおける端部側に形成されている。このような構成により、送風口５６ｆ及び送風口５６ｇは、夫々、第３送風部５３としての第３送風部５３ａ及び第３送風部５３ｂを形成している。なお、送風口５６ｆ及び送風口５６ｇの内側には、不図示のルーバーが設けられており、第３送風部５３ａは送風方向Ｆ３ａを可変であり、第３送風部５３ｂは送風方向Ｆ３ｂを可変である。このため、第３送風部５３ａ及び第３送風部５３ｂは、使用する用紙Ｐの用紙幅などに応じて、送風方向を可変である。ここで、本実施例においては不図示のルーバーは送風口内部で３６０°回転可能であり、上下方向及び左右方向に３６０°送風方向を可変である。
【００７８】
また、第３送風部５３は、図３から図６で表されるように、鉛直方向において排出ローラー対２５と排出トレイ４との間に配置されている。そして、第３送風部５３は、図４及び図６で表されるように、排出トレイ４に排出された状態の用紙Ｐに対して、排出方向Ｄの上流側の端部Ｐｂに向けて送風方向Ｆ３に送風する。
【００７９】
このように、本実施例の記録装置１は、排出トレイ４に排出された状態の用紙Ｐに対して、排出方向Ｄの上流側の端部Ｐｂに向けて送風する第３送風部５３を備えるので、排出トレイ４に排出されてからの用紙Ｐの変形、特に、用紙Ｐの上流側の端部Ｐｂが湾曲してくることを抑制することができる。
【００８０】
また、図３及び図５で表されるように、第３送風部５３のうちの幅方向Ｗにおける方向Ｗ１側の第３送風部５３ａによる送風方向Ｆ３ａは、排出方向Ｄに対してＷ１側に傾いており、第３送風部５３のうちの幅方向Ｗにおける方向Ｗ２側の第３送風部５３ｂによる送風方向Ｆ３ｂは、排出方向Ｄに対してＷ２側に傾いている。別の表現をすると、第３送風部５３ａは、図７で表される排出方向Ｄの上流側且つ幅方向ＷにおけるＷ１側端部Ｐｂｗ１に向けて送風し、第３送風部５３ｂは、図７で表される排出方向Ｄの上流側且つ幅方向ＷにおけるＷ２側端部Ｐｂｗ２に向けて送風する。
【００８１】
すなわち、本実施例の記録装置１においては、第３送風部５３は、用紙Ｐにおける幅方向Ｗの端部に向けて送風する構成となっており、排出トレイ４に排出されてからの用紙Ｐの上流側且つ幅方向の端部Ｐｂｗ１及びＰｂｗ２が湾曲してくることを抑制することができる。
【００８２】
また、図５及び図６で表されるように、記録装置１は、第４送風部５４を備えている。第４送風部５４は、図５で表されるように、第１送風部５１よりも幅方向Ｗにおける端部側に第４送風部５４ａ及び第４送風部５４ｂと２つ形成されている。また、第４送風部５４は、図５及び図６で表されるように、鉛直方向において排出ローラー対２５の上方に配置されている。そして、第４送風部５４は、図６で表されるように、排出トレイ４に排出された状態の用紙Ｐに対して、用紙Ｐの上流側の端部Ｐｂに向けて送風方向Ｆ４に送風する。本実施例の記録装置１は、このような構成となっていることで、排出トレイ４に排出されてからの用紙Ｐの変形、特に、用紙Ｐの上流側の端部Ｐｂが湾曲してくることを抑制することができる。なお、第３送風部５３と第４送風部５４とからともに送風することで、用紙Ｐの変形抑制効果は特に高くなる。
【００８３】
ここで、第４送風部５４はファン５５と送風口５６とを備えている。詳細には、図５で表されるように、第４送風部５４ａはファン５５ｄと送風口５６ｈとを備えており、第４送風部５４ｂはファン５５ｅと送風口５６ｉとを備えている。なお、送風口５６ｈ及び送風口５６ｉの内側には、不図示のルーバーが設けられており、第４送風部５４ａは送風方向Ｆ４ａを可変であり、第４送風部５４ｂは送風方向Ｆ４ｂを可変である。ここで、本実施例においては不図示のルーバーは送風口内部で３６０°回転可能であり、上下方向及び左右方向に３６０°送風方向を可変である。
【００８４】
ただし、第４送風部５４ａ及び第４送風部５４ｂは、共に、用紙Ｐにおける幅方向Ｗの端部に向けて送風する。排出トレイ４に排出されてからの用紙Ｐの上流側且つ幅方向Ｗの端部Ｐｂｗ１及びＰｂｗ２が湾曲してくることを抑制するためである。送風口５６ｈ及び送風口５６ｉの内側にルーバーが設けられていることにより、使用する用紙Ｐの用紙幅に応じて、第４送風部５４ａは送風方向Ｆ４ａを変えることができ、第４送風部５４ｂは送風方向Ｆ４ｂを変えることができる。
【００８５】
なお、用紙Ｐ２が排出トレイ４に排出された後の状態においては、第１送風部５１のうちの幅方向Ｗにおける方向Ｗ１側の第１送風部５１ａによる送風方向Ｆ１ａは、用紙Ｐの下流側且つ幅方向Ｗの方向Ｗ１側の端部Ｐｆｗ１に向いており、第１送風部５１のうちの幅方向Ｗにおける方向Ｗ２側の第１送風部５１ｂによる送風方向Ｆ１ｂは、用紙Ｐの下流側且つ幅方向Ｗの方向Ｗ２側の端部Ｐｆｗ２に向いている。
【００８６】
上記のように、第１送風部５１は送風方向Ｆ１を変えることができ、第４送風部５４は送風方向Ｆ４を変えることができる。本実施例の記録装置１においては、図２に示した制御部９の制御により、第１送風部５１及び第４送風部５４は、排出トレイ４に排出された状態の用紙Ｐにおける幅方向Ｗの端部の位置に応じて送風方向を変更することができる。このため、本実施例の記録装置１は、第１送風部５１により用紙Ｐの下流側且つ幅方向の端部Ｐｆｗ１及びＰｆｗ２の変形を抑制でき、第４送風部５４により用紙Ｐの上流側且つ幅方向Ｗの端部Ｐｂｗ１及びＰｂｗ２の変形を抑制できる。なお、排出トレイ４に排出された状態の用紙Ｐにおける幅方向Ｗの端部の位置は、センサーを用いて検出する構成としてもよいが、本実施例においては、使用する用紙Ｐの大きさのユーザーによる入力に基づいて制御部９が判断している。
【００８７】
次に、本実施例の記録装置１を用いて行う被記録媒体の排出動作フロー、言い換えると、排出トレイ４への用紙Ｐのスタックフローについて図８から図１０を参照して説明する。なお、図９の送風タイミングは、図８の送風タイミングに引き続いて行われる送風タイミングを表している。ここで、図８及び図９における第１送風部５１は、具体的には、第１送風部５１ａ及び第１送風部５１ｂを表している。
【００８８】
本例の被記録媒体の排出動作フローの開始前は、図８の左図で表されるように、排出トレイ４に用紙Ｐが排出されてスタックされている場合は、第１送風部５１からスタックされている用紙Ｐ１の下流側の端部Ｐｆに向けて送風方向Ｆ１に送風し、第３送風部５３から用紙Ｐ１の上流側の端部Ｐｂに向けて送風方向Ｆ３に送風し、第４送風部５４から用紙Ｐ１の上流側の端部Ｐｂに向けて送風方向Ｆ４に送風する。第１送風部５１、第３送風部５３及び第４送風部５４がこのように送風することで、排出トレイ４にスタックされている用紙Ｐ１の変形は抑制される。なお、排出トレイ４に用紙Ｐがスタックされていない場合は、第１送風部５１、第３送風部５３及び第４送風部５４の送風は停止させてもよい。
【００８９】
そして、本例の被記録媒体の排出動作フローを開始すると、最初に、図１０のステップＳ１１０で、第１送風部５１から、排出トレイ４に排出される用紙Ｐ２の一方の面Ｐｕに対して、排出方向Ｄにおける上流側から下流側に向けて送風を開始し、第２送風部５２から、排出トレイ４に排出される用紙Ｐ２の他方の面Ｐｌに対して、排出方向Ｄにおける上流側から下流側に向けて送風を開始する。ステップＳ１１０における状態は、図８の中図で表されている。詳細には、例えば図８の左図で表される状態から、第１送風部５１からの送風方向Ｆ１を変え、第２送風部５２からの送風を開始し、第４送風部５４からの送風を停止する。なお、排出トレイ４に用紙Ｐがスタックされていない場合は、第３送風部５３の送風は停止させてもよい。なお、図８の中図で表される状態は、図３及び図４で表される状態に対応している。
【００９０】
ステップＳ１１０における状態が続くことで、図８の右図、さらには図９の左図で表されるように、用紙Ｐ２の排出状態は変化する。そして、上記のように、用紙Ｐ２の排出状態の変化に伴い、第１送風部５１及び第２送風部５２は、送風方向Ｆ１及び送風方向Ｆ２を変化させることにより、排出ローラー対２５から排出される用紙Ｐ２、すなわち、排出トレイ４に排出される用紙Ｐ２に対して、排出方向Ｄの上流側且つ幅方向Ｗにおける中央側から排出方向Ｄの下流側且つ幅方向Ｗにおける端部Ｐｆｗ１及びＰｆｗ２側に向かう気流が発生するように送風する。
【００９１】
そして、図９の中図で表されるように、排出ローラー対２５から用紙Ｐ２の全体が排出されると、図１０のステップＳ１２０で、第２送風部５２及び第３送風部５３からの送風を停止させ、第４送風部５４からの送風を開始する。こうすることで、排出ローラー対２５から全体が排出された用紙Ｐ２の排出トレイ４へのスタックが促進される。なお、排出ローラー対２５から用紙Ｐ２の全体が排出されることの判断は、用紙Ｐの通過を検出するセンサーによる用紙Ｐの通過を検出してからの経過時間や、センサー６０の用紙Ｐ２の検出結果などを用いて行ってもよいが、他の方法で行ってもよい。
【００９２】
そして、図９の右図で表されるように、用紙Ｐ２が排出トレイ４にスタックされると、図１０のステップＳ１３０で、第３送風部５３からの送風を開始する。なお、用紙Ｐ２が排出トレイ４にスタックされたことの判断は、センサー６０が用紙Ｐ２を検出してからの経過時間などを用いて行ってもよいが、他の方法で行ってもよい。なお、図９の右図で表される状態は、図５及び図６で表される状態に対応している。
【００９３】
そして、ステップＳ１４０で、さらに新たな用紙Ｐが搬送、すなわち排出トレイ４へ排出されるか否かを判断し、さらに新たな用紙Ｐが搬送されると判断した場合はステップＳ１１０に戻り、用紙Ｐの搬送が終了したと判断した場合は本例の被記録媒体の排出動作フローを終了する。すなわち、１枚の用紙Ｐを排出する際はステップＳ１１０からステップＳ１４０を一度行い、複数枚の用紙Ｐを排出する際はステップＳ１１０からステップＳ１４０を該複数枚分繰り返して行う。
【００９４】
ここで、図８の中図、図８の右図及び図９の左図で表されるように、ステップＳ１１０において、第１送風部５１及び第３送風部５３は、用紙Ｐが排出ローラー対２５から排出されている期間において連続して送風し続ける。すなわち、複数の用紙Ｐを排出ローラー対２５から排出する場合において、第３送風部５３はその間連続的に排出トレイ４に排出された状態の用紙Ｐの上流側の端部Ｐｂに送風を続け、第１送風部５１はその間連続的に排出トレイ４に排出された状態の用紙Ｐの下流側の端部Ｐｆに送風を続けることとなる。これは、排出ローラー対２５から用紙Ｐが排出されている最中においても、該用紙Ｐを介して流れる第１送風部５１からの送風の一部は、排出トレイ４に排出された状態の用紙Ｐの下流側の端部Ｐｆに至るためである。このため、本実施例の記録装置１は、例えば、複数の用紙Ｐを排出ローラー対２５から排出する場合において、排出トレイ４に排出された状態の用紙Ｐの変形の抑制効果を高くできる。
【００９５】
また、本実施例の記録装置１は、ステップＳ１４０の後に、排出トレイ４からの用紙Ｐの除去、或いは、用紙Ｐが連続して排出ローラー対２５から排出される場合において排出ローラー対２５から用紙Ｐが最後に排出されてからの所定時間の経過に基づいて、第１送風部５１及び第３送風部５３からの送風を停止するステップを実行可能である。該ステップを実行することで、排出トレイ４から用紙Ｐが除去された後や、排出ローラー対２５から用紙Ｐが最後に排出されてから所定時間が経過しその後の用紙Ｐの変形が生じ難い場合などにおいて、不要な送風を抑制することができる。なお、排出トレイ４から用紙Ｐが除去されたことの判断は、不図示の用紙Ｐの検出センサーなどを用いて行ってもよいが、他の方法で行ってもよい。
【００９６】
また、本実施例の記録装置１は、ステップＳ１４０の後に、排出トレイ４からの用紙Ｐの除去、或いは、用紙Ｐが連続して排出ローラー対２５から排出される場合において排出ローラー対２５から用紙Ｐが最後に排出されてからの所定時間の経過に基づいて、第４送風部５４からの送風を停止するステップを実行可能である。該ステップを実行することで、排出トレイ４から用紙Ｐが除去された後や、排出ローラー対２５から用紙Ｐが最後に排出されてから所定時間が経過しその後の用紙Ｐの変形が生じ難い場合などにおいて、不要な送風を抑制することができる。
【００９７】
図９の中図で表されるように、ステップＳ１２０において、第４送風部５４は、用紙Ｐにおける上流側の端部Ｐｂが排出ローラー対２５から排出されたことに伴い送風を開始する。このため、本実施例の記録装置１は、上流側の端部Ｐｂが排出ローラー対２５から排出されたことに伴ってすぐに該上流側の端部Ｐｂに送風することによって、排出ローラー対２５から排出中の用紙Ｐの変形の抑制効果を高くできる。また、排出ローラー対２５から排出された用紙Ｐの排出トレイ４へのスタックを促進することができる。なお、排出ローラー対２５から用紙Ｐにおける上流側の端部Ｐｂが排出ローラー対２５から排出されたことの判断は、用紙Ｐの通過を検出するセンサーによる用紙Ｐの通過を検出してからの経過時間などを用いて行ってもよいが、他の方法で行ってもよい。
【００９８】
また、本実施例の記録装置１は、用紙Ｐが連続して排出ローラー対２５から排出される場合、図８の左図で表されるように先行する先行被記録媒体である用紙Ｐ１が排出ローラー対２５から排出された後、図８の中図で表されるように用紙Ｐ１に続いて排出ローラー対２５から排出される後行被記録媒体である用紙Ｐ２における下流側の端部Ｐｆが排出ローラー対２５から排出され始めるまでに、第４送風部５４からの送風を停止する。  
第４送風部５４が、用紙Ｐ１が排出ローラー対２５から排出された後、用紙Ｐ２における下流側の端部Ｐｆが排出ローラー対２５から排出され始めてからも送風を続けていた場合、用紙Ｐ２における下流側の端部Ｐｆが第４送風部５４からの送風により変形する虞がある。しかしながら、用紙Ｐ１が排出ローラー対２５から排出された後、用紙Ｐ２における下流側の端部Ｐｆが排出ローラー対２５から排出され始めるまでに第４送風部５４からの送風を停止することで、用紙Ｐ２における下流側の端部Ｐｆの変形を抑制できる。
【００９９】
ここで、図８の中図、図８の右図及び図９の左図で表されるように、ステップＳ１１０において、第２送風部５２は、用紙Ｐ２における下流側の端部Ｐｆが排出ローラー対２５から排出され始めてから、用紙Ｐ２における上流側の端部Ｐｂが排出ローラー対２５から排出されるまで送風する。このため、本実施例の記録装置１は、排出ローラー対２５から排出中の用紙Ｐの変形の抑制効果を高くできる。  
そして、図９の中図で表されるように、ステップＳ１２０において、第２送風部５２は、用紙Ｐ２における上流側の端部Ｐｂが排出ローラー対２５から排出されたことに伴い送風を停止する。このため、本実施例の記録装置１は、用紙Ｐが排出トレイ４に積載されることを妨げる不要な送風を抑制することができる。
【０１００】
［実施例２］（図１１及び図１２）  
次に、実施例２の記録装置１について説明する。  
図１１は、実施例１の記録装置１を説明する図８に対応する本実施例の記録装置１における模式図である。また、図１２は、実施例１の記録装置１を説明する図９に対応する本実施例の記録装置１における模式図である。ここで、図１１及び図１２における第１送風部５１は、具体的には、第１送風部５１ａ及び第１送風部５１ｂに対応する第１送風部５１を表している。なお、上記実施例１と共通する構成部材は同じ符号で示しており、詳細な説明は省略する。  
なお、本実施例の記録装置１は、第２送風部５２が排出トレイ４に排出された状態の用紙Ｐに対しても送風可能になっていること以外は、実施例１の記録装置１と同様の構成である。
【０１０１】
図１１の左図、図１１の中図、図１１の右図、図１２の左図及び図１２の右図で表されるように、本実施例の記録装置１における第２送風部５２は、送風方向Ｆ２のほか、排出トレイ４に排出された状態の用紙Ｐに向かう送風方向Ｆ２０にも送風することが可能な構成になっている。詳細には、第２送風部５２は、図７で表される用紙Ｐの排出方向Ｄの下流側且つ幅方向Ｗの端部Ｐｆｗ１及びＰｆｗ２に向けて、送風することが可能な構成になっている。
【０１０２】
また、図１１の左図及び図１２の右図で表されるように、第１送風部５１は、排出トレイ４に排出された状態の用紙Ｐ１における下流側の端部Ｐｆに送風可能である。正確には、用紙Ｐ１における下流側且つ幅方向Ｗの端部Ｐｆｗ１及びＰｆｗ２に向けて送風可能である。
【０１０３】
すなわち、本実施例の記録装置１においては、第１送風部５１及び第２送風部５２は、排出トレイ４に排出された状態の用紙Ｐ１に対して、排出方向Ｄの下流側且つ幅方向Ｗの端部Ｐｆｗ１及びＰｆｗ２に向けて送風する。このため、排出トレイ４に排出されてからの用紙Ｐの変形、特に、用紙Ｐの下流側且つ幅方向Ｗの端部Ｐｆｗ１及びＰｆｗ２が湾曲してくることを抑制することができる。
【０１０４】
なお、本実施例の記録装置１は、第２送風部５２として、実施例の記録装置１と同様、第２送風部５２ａ、第２送風部５２ｂ及び第２送風部５２ｃを有している。そして、各々の第２送風部５２が気流を上下方向に分割させることが可能な構成となっている。ただし、このような構成に限定されず、排出トレイ４に排出される用紙Ｐ２の他方の面Ｐｌに対して、排出方向Ｄの上流側から下流側に向けて送風する第２送風部５２と、排出トレイ４に排出された状態の用紙Ｐ１に対して送風可能な第２送風部５２と、の両方を別体で備えていてもよい。
【０１０５】
図８と図１１、並びに、図９と図１２を比較するとわかるように、本実施例の記録装置１と実施例１の記録装置１との被記録媒体の排出動作フローの違いは、本実施例の記録装置１では、図１１の左図、図１１の中図、図１１の右図、図１２の左図及び図１２の右図で表される状態において、第２送風部５２が排出トレイ４に排出された状態の用紙Ｐ１に対して、排出方向Ｄの下流側且つ幅方向Ｗの端部Ｐｆｗ１及びＰｆｗ２に向けて送風することである。
【０１０６】
［実施例３］（図１３及び図１４）  
次に、実施例３の記録装置１について説明する。  
図１３は、実施例１の記録装置１を説明する図８に対応する本実施例の記録装置１における模式図である。また、図１４は、実施例１の記録装置１を説明する図９に対応する本実施例の記録装置１における模式図である。なお、上記実施例１及び実施例２と共通する構成部材は同じ符号で示しており、詳細な説明は省略する。  
なお、本実施例の記録装置１は、第４送風部５４を備えておらず、第１送風部５１ｃ及び第１送風部５１ｄを送風方向Ｆ１０に送風すること以外は、実施例２の記録装置１と同様の構成である。
【０１０７】
本実施例の記録装置１においては、被記録媒体の排出動作フローの開始前は、図１３の左図で表されるように、排出トレイ４に用紙Ｐが排出されてスタックされている場合は、排出方向Ｄの下流側の第１送風部５１ｃ及び５１ｄからスタックされている用紙Ｐ１の下流側の端部Ｐｆに向けて送風方向Ｆ１０に送風し、第２送風部５２からスタックされている用紙Ｐ１の下流側の端部Ｐｆに向けて送風方向Ｆ２０に送風し、第３送風部５３から用紙Ｐ１の上流側の端部Ｐｂに向けて送風方向Ｆ３に送風する。排出方向Ｄの下流側の第１送風部５１、第２送風部５２及び第３送風部５３がこのように送風することで、排出トレイ４にスタックされている用紙Ｐ１の変形は抑制される。
【０１０８】
そして、被記録媒体の排出動作フローを開始すると、図１３の中図で表されるように、排出方向Ｄの上流側の第１送風部５１から、排出トレイ４に排出される用紙Ｐ２の一方の面Ｐｕに対して、排出方向Ｄにおける上流側から下流側に向けて送風を開始し、第２送風部５２から、排出トレイ４に排出される用紙Ｐ２の他方の面Ｐｌに対して、排出方向Ｄにおける上流側から下流側に向けて送風を開始する。
【０１０９】
その後、図１３の右図、さらには図１４の左図で表されるように、用紙Ｐ２の排出状態の変化に伴い、排出方向Ｄの上流側の第１送風部５１ａ及び５１ｂ及び第２送風部５２は、送風方向Ｆ１及び送風方向Ｆ２を変化させることにより、排出トレイ４に排出される用紙Ｐ２に対して、排出方向Ｄの上流側且つ幅方向Ｗにおける中央側から排出方向Ｄの下流側且つ幅方向Ｗにおける端部Ｐｆｗ１及びＰｆｗ２側に向かう気流が発生するように送風する。なお、図１４の左図で表されるように、排出方向Ｄの下流側の第１送風部５１ｃ及び５１ｄの送風方向Ｆ１０にかかる位置に用紙Ｐ１の下流側の端部Ｐｆが達すると、排出方向Ｄの下流側の第１送風部５１は送風を停止する。
【０１１０】
そして、図１４の中図で表されるように、排出ローラー対２５から用紙Ｐ２の全体が排出されると、第２送風部５２及び第３送風部５３からの送風を停止させ、排出方向Ｄの上流側の第１送風部５１ａ及び５１ｂの送風方向Ｆ１を用紙Ｐ２の上流側の端部Ｐｂに向け、排出方向Ｄの下流側の第１送風部５１ｃ及び５１ｄからの送風を開始する。
【０１１１】
そして、図１４の右図で表されるように、用紙Ｐ２が排出トレイ４にスタックされると、第２送風部５２及び第３送風部５３からの送風を開始し、排出方向Ｄの上流側の第１送風部５１ａ及び５１ｂの送風を停止する。  
本実施例の記録装置１は、排出方向Ｄに長い用紙Ｐを排出する時に特に有効な構成となっている。
【０１１２】
なお、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれることは言うまでもない。  
例えば、排出トレイ４に排出された状態の用紙Ｐに対して、同様の位置に２カ所以上の送風部から送風可能になっている場合、全ての送風部から送風させてもよいし、何れかの送風部からの送風を停止させてもよい。
【符号の説明】
【０１１３】
１…記録装置、２Ａ…装置本体、２Ｂ…増設ユニット、２Ｃ…増設ユニット、
３…スキャナー部、４…排出トレイ、４ａ…リブ、５…操作部、６…開閉カバー、
７…フェイスアップ排紙トレイ、７ａ…回動軸、８…記録ヘッド、９…制御部、
１０Ａ…用紙カセット、１０Ｂ…用紙カセット、１０Ｃ…用紙カセット、
１１…ホッパー、１１ａ…軸、１２…給送ローラー、１３…分離ローラー対、
１４…搬送ローラー対、１５…給送ローラー、１６…分離ローラー、
１７…レジストローラー対、１８…ベルトユニット、２０…搬送ローラー対、
２１…搬送ローラー対、２２…搬送ローラー対、２３…搬送ローラー対、
２４…搬送ローラー対、２５…排出ローラー対（排出部）、２６…搬送ローラー対、
２７…搬送ローラー対、２８…搬送ローラー対、２９…搬送ローラー対、
３３…フラップ、３５…給送ユニット、３６…排出機構部、４１…手差しトレイ、
４１ａ…揺動軸、５０…排出口、５１…第１送風部、５１ａ…第１送風部、
５１ｂ…第１送風部、５１ｃ…第１送風部、５１ｄ…第１送風部、５２…第２送風部、
５２ａ…第２送風部、５２ｂ…第２送風部、５２ｃ…第２送風部、５３…第３送風部、
５３ａ…第３送風部、５３ｂ…第３送風部、５４…第４送風部、５４ａ…第４送風部、
５４ｂ…第４送風部、５５…ファン、５５ａ…ファン、５５ｂ…ファン、
５５ｃ…ファン、５５ｄ…ファン、５５ｅ…ファン、５６…送風口、５６ａ…送風口、
５６ｂ…送風口、５６ｃ…送風口、５６ｄ…送風口、５６ｅ…送風口、
５６ｆ…送風口、５６ｇ…送風口、５６ｈ…送風口、５６ｉ…送風口、５７…ダクト、
５８…気流室、６０…センサー、Ｐ…用紙（被記録媒体）、Ｐｂ…上流側の端部、
Ｐｂｗ１…上流側且つ幅方向ＷにおけるＷ１側端部、
Ｐｂｗ２…上流側且つ幅方向ＷにおけるＷ２側端部、Ｐｆ…下流側の端部、
Ｐｆｗ１…下流側且つ幅方向ＷにおけるＷ１側端部、
Ｐｆｗ２…下流側且つ幅方向ＷにおけるＷ２側端部、Ｐｌ…用紙Ｐの他方の面、
Ｐｕ…用紙Ｐの一方の面、Ｒ１…記録搬送経路、Ｒ２…スイッチバック経路、
Ｒ３…反転経路、Ｒ４…フェイスダウン排出経路、Ｒ５…フェイスアップ排出経路、
Ｓ１…カセット給送軌跡、Ｓ２…増設カセット給送軌跡、Ｓ３…手差し給送経路、
Ｔ１…フェイスアップ排出軌跡、Ｔ２…フェイスダウン排出軌跡
【図１】
2019214460.tif 000003
【図２】
2019214460.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019214460.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2019214460.tif 000014
【図１３】
2019214460.tif 000015
【図１４】
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