(57)【要約】【課題】  柔軟な支払い方法の提供を可能とし、ユーザの利便性の向上を図ることができる。【解決手段】  情報処理装置（１０）は、ＣＰＵ（１２）を含み、近距離通信部（２２）および貨幣処理部（２４）を備える。ＣＰＵ（１２）は、近距離通信部（２２）を制御して、電子マネー媒体と通信し、電子マネーでの支払可能額を取得する。また、貨幣処理部（２４）を制御して、現金での支払可能額を取得する。そして、電子マネーでの支払可能額および現金での支払可能額を合計した支払可能額の総額が算出され、支払可能額の総額が、サービス等の料金の金額に達している場合に、決済が許可される。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の支払い方法による料金の決済が可能なマルチメディア端末であって、
前記複数の支払い方法の各々に対応する複数の支払可能額を検出する検出手段、
前記検出手段によって検出された前記複数の支払可能額の総額を算出する算出手段、
前記算出手段で算出された前記総額が、前記料金の金額に達しているかどうかを判定する判定手段、および
前記判定手段によって前記総額が前記料金の金額に達していると判定された場合に、決済を許可する決済許可手段を備える、マルチメディア端末。
【請求項２】
ディスプレイ、および
前記検出手段によって検出された前記複数の支払可能額を前記ディスプレイに表示させる表示手段をさらに備える、請求項１記載のマルチメディア端末。
【請求項３】
ユーザ操作を受け付ける操作部、および
前記操作部で受け付けたユーザ操作に応じて、前記複数の支払い方法の中から、決済用の支払い方法を選択する選択手段をさらに備える、請求項１または２記載のマルチメディア端末。
【請求項４】
前記決済用の支払い方法は、前記支払可能額に関わらず選択可能である、請求項３記載のマルチメディア端末。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載のマルチメディア端末と、前記マルチメディア端末と通信可能な画像形成装置とを備える、情報処理システム。
【請求項６】
複数の支払い方法による料金の決済が可能なマルチメディア端末の制御プログラムであって、
前記マルチメディア端末のプロセッサを、
前記複数の支払い方法の各々に対応する複数の支払可能額を検出する検出手段、
前記検出手段によって検出された前記複数の支払可能額の総額を算出する算出手段、
前記算出手段で算出された前記総額が、前記料金の金額に達しているかどうかを判定する判定手段、および
前記判定手段によって前記総額が前記料金の金額に達していると判定された場合に、決済を許可する決済許可手段として機能させる、制御プログラム。
【請求項７】
複数の支払い方法による料金の決済が可能なマルチメディア端末のプロセッサが、
（ａ）前記複数の支払い方法の各々に対応する複数の支払可能額を検出するステップ、
（ｂ）前記ステップ（ａ）で検出された前記複数の支払可能額の総額を算出するステップ、
（ｃ）前記ステップ（ｂ）で算出された前記総額が、前記料金の金額に達しているかどうかを判定するステップ、および
（ｄ）前記ステップ（ｃ）で前記総額が前記料金の金額に達していると判定された場合に、決済を許可するステップを実行する、制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、マルチメディア端末、情報処理システム、制御プログラムおよび制御方法に関し、特にたとえば、複数の支払い方法による料金の決済が可能なマルチメディア端末、情報処理システム、制御プログラムおよび制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の背景技術の一例が特許文献１に開示される。背景技術の自動販売機は、複数ブランドの電子マネー決済サービスを選択するブランド選択手段と、ブランド選択手段にて選択されたブランドの電子マネー決済サービスを利用して決済を行う電子マネー決済制御部とを備え、商品選択後、電子マネー媒体がかざされて電子マネー決済制御部にて決済が完了したことで機内に収容された商品を販売する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２０７５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、背景技術の自動販売機では、電子マネーの残高が商品の代金に対して不足している場合には、決済を行うことができないことがある。この場合、ユーザは、現金または他の電子マネーでの決済に変更したり、電子マネーの残高を増やしてから再度決済したりする必要があり、面倒である。したがって、利便性については改善の余地がある。
【０００５】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、マルチメディア端末、情報処理システム、制御プログラムおよび制御方法を提供することである。
【０００６】
この発明の他の目的は、柔軟な支払い方法の提供を可能とし、ユーザの利便性の向上を図ることができる、マルチメディア端末、情報処理システム、制御プログラムおよび制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、複数の支払い方法による料金の決済が可能なマルチメディア端末であって、検出手段、算出手段、判定手段および決済許可手段を備える。検出手段は、複数の支払い方法の各々に対応する複数の支払可能額を検出する。算出手段は、検出手段によって検出された複数の支払可能額の総額を算出する。判定手段は、算出手段で算出された総額が、料金の金額に達しているかどうかを判定する。決済許可手段は、判定手段によって総額が料金の金額に達していると判定された場合に、決済を許可する。
【０００８】
第２の発明は、第１の発明に従属するマルチメディア端末であって、ディスプレイ、および検出手段によって検出された複数の支払可能額をディスプレイに表示させる表示手段をさらに備える。
【０００９】
第３の発明は、第１または第２の発明に従属するマルチメディア端末であって、ユーザ操作を受け付ける操作部、および操作部で受け付けたユーザ操作に応じて、複数の支払い方法の中から、決済用の支払い方法を選択する選択手段をさらに備える。
【００１０】
第４の発明は、第３の発明に従属するマルチメディア端末であって、決済用の支払い方法は、支払可能額に関わらず選択可能である。
【００１１】
第５の発明は、第１ないし第４のいずれかの発明のマルチメディア端末と、マルチメディア端末と通信可能な画像形成装置とを備える情報処理システムである。
【００１２】
第６の発明は、複数の支払い方法による料金の決済が可能なマルチメディア端末の制御プログラムであって、マルチメディア端末のプロセッサを、複数の支払い方法の各々に対応する複数の支払可能額を検出する検出手段、検出手段によって検出された複数の支払可能額の総額を算出する算出手段、算出手段で算出された総額が、料金の金額に達しているかどうかを判定する判定手段、および判定手段によって総額が料金の金額に達していると判定された場合に、決済を許可する決済許可手段として機能させる。
【００１３】
第７の発明は、複数の支払い方法による料金の決済が可能なマルチメディア端末のプロセッサが、（ａ）複数の支払い方法の各々に対応する複数の支払可能額を検出するステップ、（ｂ）ステップ（ａ）で検出された複数の支払可能額の総額を算出するステップ、（ｃ）ステップ（ｂ）で算出された総額が、料金の金額に達しているかどうかを判定するステップ、および（ｄ）ステップ（ｃ）で総額が料金の金額に達していると判定された場合に、決済を許可するステップを実行する制御方法である。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、柔軟な支払い方法の提供を可能とし、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【００１５】
この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１はこの発明の一実施例である情報処理システムの外観構成を示す斜視図である。
【図２】図２は図１に示す情報処理装置の電気的な構成を示すブロック図である。
【図３】図３は図１に示す画像形成装置の電気的な構成を示すブロック図である。
【図４】図４は支払方法選択画面の一例を示す図解図である。
【図５】図５は１つの支払い方法が選択された状態の支払方法選択画面の一例を示す図解図である。
【図６】図６は電子マネー受付画面の一例を示す図解図である。
【図７】図７は複数の支払い方法が選択された状態の支払方法選択画面の一例を示す図解図である。
【図８】図８は図２に示す情報処理装置のＲＡＭのメモリマップの一例を示す図解図である。
【図９】図９は図３に示す画像形成装置のＲＡＭのメモリマップの一例を示す図解図である。
【図１０】図１０は図２に示すＣＰＵの決済処理の一例を示すフロー図である。
【図１１】図１１は第２実施例における支払方法選択画面の一例を示す図解図である。
【図１２】図１２は第３実施例における支払方法選択画面の一例を示す図解図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［第１実施例］
図１はこの発明の情報処理システム１００の構成の一例を示す図である。この図１を参照して、この発明の第１実施例である情報処理システム１００は、情報処理装置１０および画像形成装置７０を含む。
【００１８】
情報処理装置１０は、スーパーマーケット、レストランまたはコンビニエンスストアなどの店舗、並びに駅、バスターミナル、空港、役所または図書館などの公共施設に配置されるマルチメディアキオスク（ＭＭＫ）端末である。この情報処理装置１０は、配置される場所に応じて各種情報または所定の商品またはサービス（以下、「サービス等」ということがある。）を利用者（ユーザ）に提供する。また、詳細は後述するが、情報処理装置１０は、画像形成装置７０と協働して、コピー、プリント、スキャンおよびファクスなどの所定のサービスをユーザに提供することもできる。
【００１９】
なお、この明細書では、ユーザの立ち位置に対向する面、つまり後述するディスプレイ１４が設けられる側の面を前面（正面）として情報処理装置１０およびその構成部材の前後方向（奥行方向）を規定し、情報処理装置１０およびその構成部材の左右方向（横方向）は、ユーザから情報処理装置１０を見た状態を基準として規定する。これらのことは、画像形成装置７０についても同様である。
【００２０】
情報処理装置１０は、タッチパネル１２付きのディスプレイ１４、記録媒体接続部１６、紙片用プリンタ１８、符号読取部２０、近距離通信部２２、貨幣処理部２４、および写真用プリンタ２６を含む装置本体２８を備える。
【００２１】
タッチパネル１２付きのディスプレイ１４は、情報処理装置１０（装置本体２８）の上端部に配置される。タッチパネル１２は、汎用のタッチパネルであり、静電容量方式、電磁誘導方式、抵抗膜方式、赤外線方式など、任意の方式のものを用いることができる。この第１実施例では、タッチパネル１２としては、静電容量方式のタッチパネルが用いられ、ディスプレイ１４の表示面上にタッチパネル１２が設けられる。ただし、タッチパネル１２とディスプレイ１４とが一体的に形成されたタッチパネルディスプレイが用いられてもよい。また、ディスプレイ１４としては、たとえばＬＣＤまたはＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイなどを用いることができる。
【００２２】
記録媒体接続部１６は、各種の記録媒体を装着するための装着部（たとえばドライブおよびメモリスロット）を含む。各種の記録媒体は、光ディスク（たとえばＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲおよびＢＤ−Ｒなど）およびフラッシュメモリ（たとえばＵＳＢメモリ、ＳＤメモリカードおよびメモリースティックなど）などである。ただし、光ディスクは、ドライブに装着される。また、フラッシュメモリは、メモリスロットに装着される。
【００２３】
紙片用プリンタ１８は、たとえばサーマルプリンタ（感熱式プリンタ）またはドットインパクトプリンタであり、レシート、ジャーナルまたはクーポン券などの画像が印刷された紙片を発行する。具体的には、紙片用プリンタ１８は、ロール紙上に各種の文字列、画像、コードパターン（バーコードなど）などを印刷し、印刷済の紙片を排紙部１８ａから排出する。
【００２４】
符号読取部２０は、たとえばレーザスキャナまたはカメラなどを含み、商品、カード、レシートなどに付された符号またはユーザ端末（携帯端末）の画面に表示された符号などを読み取ることができる。符号読取部２０で読み取ることができる符号には、バーコード（１次元バーコード）または２次元コード（たとえばＱＲコード（登録商標）、マイクロＱＲコード、ＤａｔａＭＡＴＲＩＸ、ＭａｘｉＣＯＤＥおよびＶｅｒｉＣＯＤＥなど）などがある。
【００２５】
近距離通信部２２は、たとえば、ＩＳＯ／ＩＥＣ１８０９２等の通信規格（いわゆるＮＦＣ（Near Field Communication））に従って、通信対象との間で無線による非接触のデータ通信を行うものである。たとえば、近距離通信部２２は、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）等の通信規格に従って、電子マネー媒体等の通信対象との間で無線による非接触のデータ通信を行う。電子マネー媒体とは、ＩＣカードおよび携帯端末（フィーチャーフォン、スマートフォンおよびタブレットＰＣ等）のことである。また、電子マネー媒体は、電子マネーによる決済処理に係るデータ（電子マネーデータ）を記憶する記憶部を備える。近距離通信部２２の通信可能距離は、数ｃｍ〜数ｍ程度である。たとえば、近距離通信部２２は、電子マネー媒体に対して、電子マネー媒体に記憶された電子マネーデータの読み出しを指示する信号（読出し命令）を送信する。電子マネー媒体は、読出し命令に対する応答として電子マネーデータを近距離通信部２２に送信する。また、近距離通信部２２は、電子マネー媒体に書き込むデータ（書き込みデータ）とともに書き込みを指示する信号（書き込み命令）を送信する。電子マネー媒体は、書き込み命令に従って、受信した書き込みデータを記憶部に書き込む（記憶する）。なお、近距離通信部２２は、電子マネー媒体以外の通信対象（たとえば身分証、会員証または社員証など）との間で電子マネーデータ以外のデータ通信を行うこともできる。
【００２６】
貨幣処理部２４は、貨幣投入部２４ａおよび硬貨返却口２４ｂを含む。貨幣投入部２４ａは、硬貨投入口、紙幣投入口および釣銭返却レバー等を含み、近距離通信部２２の下方に配置される。硬貨投入口から投入された硬貨および紙幣投入口から投入された紙幣は、それぞれ種類毎に分類されて所定の貨幣格納部（不図示）に収容される。貨幣格納部は、硬貨用の格納部および紙幣用の格納部を含む。硬貨または紙幣が投入されると、硬貨用の格納部に収容された硬貨の種類および枚数と、紙幣用の格納部に収容された紙幣の種類および枚数とに応じて、投入金額が算出される。情報処理装置１０において所定のサービス等が実行されると、そのサービス等の内容に応じた費用（サービス等の提供に係る料金）が投入金額から減算され、投入金額から料金を差し引いて残った金額（残額）が算出される。また、釣銭返却レバーが操作されると、残額に応じて、硬貨または紙幣が返却される。ただし、硬貨は、貨幣投入部２４ａの下方に設けられる硬貨返却口２４ｂから返却され、紙幣は、紙幣投入口から返却される。
【００２７】
写真用プリンタ２６は、たとえば昇華型プリンタまたはインクジェットプリンタであり、写真用の用紙（写真用紙）上に画像を印刷する。写真用プリンタ２６で印刷された写真は、排出部２６ａに排出される。ただし、用紙上に画像を形成するための画像データとしては、記録媒体接続部１６に接続された記録媒体に記憶された画像データ、または外部コンピュータから送信された画像データ等が利用される。また、写真用プリンタ２６で印刷される写真のサイズは、Ｌ判サイズ、はがきサイズまたは２Ｌ判サイズなどである。
【００２８】
図２は図１に示す情報処理装置１０の電気的な構成を示すブロック図である。図２を参照して、情報処理装置１０はＣＰＵ３２を含む。ＣＰＵ３２には、バス６０を介してＲＡＭ３４、ＲＯＭ３６、タッチパネル制御回路３８、表示制御回路４０、記録媒体接続部１６、紙片用プリンタ１８、符号読取部２０、近距離通信部２２、貨幣処理部２４、写真用プリンタ２６および通信回路４４が接続される。また、タッチパネル制御回路３８にはタッチパネル１２が接続され、表示制御回路４０にはディスプレイ１４が接続される。
【００２９】
ＣＰＵ３２は、情報処理装置１０の全体的な制御を司る。ＲＡＭ３４は、ＣＰＵ３２のワーク領域およびバッファ領域として用いられる。ＲＯＭ３６は、情報処理装置１０の起動プログラムや各種情報についてのデフォルト値を記憶する。
【００３０】
タッチパネル制御回路３８は、タッチパネル１２に必要な電圧などを付与するとともに、タッチパネル１２のタッチ有効範囲内でのタッチ操作（タッチ入力）を検出して、そのタッチ入力の位置を示すタッチ座標データをＣＰＵ３２に出力する。
【００３１】
表示制御回路４０は、ＧＰＵおよびＶＲＡＭなどを含んでおり、ＣＰＵ３２の指示の下、ＧＰＵは、ＲＡＭ３４に記憶された画像生成データを用いてディスプレイ１４に種々の画面を表示するための表示画像データをＶＲＡＭに生成し、生成した表示画像データをディスプレイ１４に出力する。
【００３２】
通信回路４４は、インターネットなどのネットワークに接続するための通信回路である。この通信回路４４は、有線通信回路または無線通信回路であり、ＣＰＵ３２からの指示に従って、ネットワークを介して、サーバ等の外部コンピュータ（外部端末）と通信する。ただし、通信回路４４は、ネットワークを介さずに、有線または無線（たとえば赤外線方式、ＷｉＦｉ（登録商標）方式またはブルートゥース（Bluetooth；登録商標）方式）で、画像形成装置７０および携帯端末などと直接通信することも可能である。
【００３３】
なお、図２に示す情報処理装置１０の電気的な構成は単なる一例であり、これに限定される必要はない。
【００３４】
図１に戻って、画像形成装置７０は、複写機能、プリンタ機能、スキャナ機能およびファクシミリ機能などを有する複合機（ＭＦＰ：Multifunction Peripheral）である。
【００３５】
画像形成装置７０は、画像読取部７２、画像形成部７４、給紙装置７６および排紙トレイ７８を含む装置本体８０を備える。ただし、画像形成装置７０は、情報処理装置１０の近傍に設置される。たとえば、画像形成装置７０は、情報処理装置１０の右側に隣接して設けられる。
【００３６】
画像読取部７２は、透明材によって形成される原稿載置台を備え、装置本体８０に内蔵される。原稿載置台の上方には、ヒンジ等を介して原稿押えカバー７２ａが開閉自在に取り付けられる。
【００３７】
また、画像読取部７２は、光源、複数のミラー、結像レンズおよびラインセンサ等を備える。この画像読取部７２は、原稿表面を光源によって露光し、原稿表面から反射した反射光を複数のミラーによって結像レンズに導く。そして、結像レンズによって反射光をラインセンサの受光素子に結像させる。ラインセンサでは、受光素子に結像した反射光の輝度または色度が検出され、原稿表面の画像に基づく読取画像データが生成される。ラインセンサとしては、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）またはＣＩＳ（Contact Image Sensor）等が用いられる。
【００３８】
画像形成部７４は、装置本体８０に内蔵され、画像読取部７２の下方に設けられる。この画像形成部７４は、感光体ドラム、帯電装置、露光装置、現像装置、転写装置および定着装置などを備える。画像形成部７４は、給紙装置７６等から搬送される記録媒体（用紙）上に電子写真方式によって画像を形成し、画像形成済みの用紙を画像読取部７２および画像形成部７４の間に設けられる排紙トレイ７８に排出する。ただし、用紙上に画像を形成するための画像データ４０４ａ（図９参照）としては、画像読取部７２で読み取った画像データ、情報処理装置１０から送信された画像データ、または外部コンピュータから送信された画像データ等が利用される。また、記録媒体としては、紙からなる用紙に限定されず、ＯＨＰフィルムなどの紙以外のシートも用いられる。
【００３９】
図３は図１に示す画像形成装置７０の電気的な構成を示すブロック図である。図３を参照して、画像形成装置７０はＣＰＵ８２を含む。ＣＰＵ８２には、バス９０を介してＲＡＭ８４、ＨＤＤ８６、画像読取部７２、画像形成部７４および通信回路９２が接続される。
【００４０】
ＣＰＵ８２は、画像形成装置７０の全体的な制御を司る。ＲＡＭ８４は、ＣＰＵ８２のワーク領域およびバッファ領域として用いられる。
【００４１】
ＨＤＤ８６は、画像形成装置７０の主記憶装置であって、ＣＰＵ８２が画像形成装置７０の各部位の動作を制御するための制御プログラムおよび各種の画面についての表示画像データ等を適宜記憶する。ただし、ＨＤＤ８６に代えて、またはＨＤＤ８６とともに、ＳＳＤ、フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭなどの他の不揮発性メモリが用いられてもよい。
【００４２】
通信回路９２は、インターネットなどのネットワークに接続するための通信回路である。この通信回路９２は、有線通信回路または無線通信回路であり、ＣＰＵ８２からの指示に従って、ネットワークを介して、サーバ等の外部コンピュータと通信する。ただし、通信回路９２は、ネットワークを介さずに、有線または無線で、情報処理装置１０と直接通信することも可能である。
【００４３】
なお、図３に示す画像形成装置７０の電気的な構成は単なる一例であり、これに限定される必要はない。
【００４４】
このような構成の情報処理システム１００では、情報処理装置１０のディスプレイ１４に複数の電子マネーのブランドを表示して、ユーザに決済用の電子マネーを選択させることがある。この場合、ユーザは、サービス等を選択した後に、決済用の電子マネーによって決済を行う。
【００４５】
しかしながら、従来の情報処理システムでは、決済用の電子マネーの残高がサービス等の提供に係る料金（以下、「サービス等の料金」ということがある。）の金額に対して不足している場合には、決済することができないことがある。この場合、ユーザは、支払い方法を現金または他の電子マネーに変更したり、決済用の電子マネーの残高を増やしてから再度決済したりする必要があり、面倒である。したがって、利便性については改善の余地がある。
【００４６】
そこで、この第１実施例では、電子マネーを含む複数の支払い方法の各々に対応する複数の支払可能額を検出し、複数の支払可能額の総額（合計金額）が、サービス等の料金の金額に達している場合に、決済を許可するようにした。
【００４７】
以下、図４ないし図７を参照して情報処理システム１００の動作例を説明する。図４は支払方法選択画面１２０の一例を示す図解図である。図５は１つの支払い方法が選択された状態の支払方法選択画面１２０の一例を示す図解図である。図６は電子マネー受付画面１４０の一例を示す図解図である。図７は複数の支払い方法が選択された状態の支払方法選択画面１２０の一例を示す図解図である。
【００４８】
第１実施例の情報処理システム１００では、情報処理装置１０のディスプレイ１４に種々の操作画面を表示し、タッチパネル１２へのタッチ入力に応じてユーザ操作を受け付ける。ユーザは、操作画面に表示されるアイコン等をタッチするなどして、所望のサービス等を選択する。そして、ユーザが所望するサービス等の内容が決定されると、図４に示すような支払方法選択画面１２０がディスプレイ１４に表示される。
【００４９】
支払方法選択画面１２０は、サービス等の料金の支払い方法（決済方法）を選択するための画面である。この支払方法選択画面１２０もまた、情報処理システム１００における操作画面の１つである。
【００５０】
支払方法選択画面１２０は、複数の選択アイコン１２２、料金表示領域１２４および決済アイコン１２６を含む。
【００５１】
複数の選択アイコン１２２のそれぞれは、情報処理システム１００で利用可能な複数の支払い方法のそれぞれに対応し、決済用の支払い方法を選択するためのアイコンである。具体的には、支払方法選択画面１２０には、選択アイコン１２２ａ〜１２２ｄが設けられる。ただし、選択アイコン１２２ａ〜１２２ｄのうち、少なくとも１つは、電子マネーによる支払い方法に対応する。
【００５２】
第１実施例では、選択アイコン１２２ａは、現金による支払い方法に対応する。また、選択アイコン１２２ｂは、電子マネーＡによる支払い方法に対応し、選択アイコン１２２ｃは、電子マネーＢによる支払い方法に対応し、選択アイコン１２２ｄは、電子マネーＣによる支払い方法に対応する。ただし、電子マネーＡ、電子マネーＢおよび電子マネーＣのそれぞれは、前払い（プリペイド）式の電子マネーであり、互いに異なるブランドの電子マネーである。また、電子マネーＡ、電子マネーＢおよび電子マネーＣのそれぞれには、予め入金された金額に対応する残高が存在する。ただし、或る電子マネーにおいて、入金されていない場合には、その電子マネーの残高は０（ゼロ）である。
【００５３】
選択アイコン１２２ａには、現金による支払い方法を示す適宜の文字列および図形等が記される。また、選択アイコン１２２ｂ〜１２２ｄには、それぞれに対応する電子マネーのブランドが識別できるように、電子マネーのブランドを表す適宜の文字列および図形等が記される。
【００５４】
料金表示領域１２４には、サービス等の料金の金額が表示される。図４に示す例では、サービス等の料金の金額として、“１７０円”が表示される。なお、サービス等の料金の金額は、ユーザが所望するサービス等の内容に応じて決定される。
【００５５】
決済アイコン１２６は、決済処理を実行する機能が割り当てられる。決済アイコン１２６がタッチ（選択）されると、ユーザによって選択された決済用の支払い方法によって、決済が実行される。ただし、決済アイコン１２６は、複数の支払い方法における支払可能額の総額（以下、単に「支払可能額の総額」ということがある。）が、サービス等の料金の金額に達している場合に有効にされる。一方、決済アイコン１２６は、支払可能額の総額が、サービス等の料金の金額に達していない場合には、無効にされており、タッチされても選択されない。したがって、決済アイコン１２６が無効にされている場合は、決済することができない。
【００５６】
図４は、決済用の支払い方法が選択されていない状態を示す。ここで、第１実施例では、決済用の支払い方法として選択されていない支払い方法（決済用の支払い方法以外の支払い方法）に対応する支払可能額は、０（ゼロ）として取り扱われる。このため、決済用の支払い方法が選択されていない場合には、全ての支払い方法の支払可能額が０（ゼロ）であるので、支払可能額の総額は、０（ゼロ）である。このような場合、支払可能額の総額が、サービス等の料金の金額に達していないので、決済アイコン１２６は、無効にされている。このため、決済することができない。
【００５７】
この図４に示される支払方法選択画面１２０において、複数の選択アイコン１２２のいずれかがタッチされると、タッチされた選択アイコン１２２に対応する支払い方法が、決済用の支払い方法として選択される。たとえば、図５に示されるように、現金に対応する選択アイコン１２２ａがタッチされると、決済用の支払い方法として、現金が選択される。
【００５８】
ここで、複数の選択アイコン１２２のそれぞれは、選択されていない状態（通常の状態）では、白色および黒色以外の色彩だけが付されており、白色および黒色以外の色彩が付されない。一方、決済用の支払い方法が選択されると、当該決済用の支払い方法に対応する選択アイコン１２２の表示態様が変わる。図５に示す例では、選択アイコン１２２ａの表示態様が変わる。なお、図５においては、タッチされた選択アイコン１２２ａに模様が付されているが、これは、当該タッチされた選択アイコン１２２ａに適当な色彩（白色および黒色以外の色）が付されていることを表現している。
【００５９】
なお、選択された状態の選択アイコン１２２がタッチされると、タッチされた選択アイコン１２２の選択が解除され、当該選択アイコン１２２に対応する支払い方法が、決済用の支払い方法ではなくなる。
【００６０】
決済用の支払い方法として現金が選択された場合、ユーザは、決済用の支払い方法として現金が選択された後に現金を投入しても良いし、決済用の支払い方法として現金が選択される前に現金を投入しても良い。ただし、支払方法選択画面１２０がディスプレイ１４に表示された後であって決済用の支払い方法として現金が選択される前に現金が投入された場合には、現金が投入されたときに、自動的に現金が選択された状態（図５に示す状態）としても良いし、現金に対応する選択アイコン１２２ａがタッチされたときに選択された状態としても良い。また、支払方法選択画面１２０が表示される前（サービス等の内容が決定される前）に現金が投入されていた場合には、支払方法選択画面１２０がディスプレイ１４に表示されたときに、最初から決済用の支払い方法として現金が選択された状態であっても良い。
【００６１】
図５に示すように、決済用の支払い方法として現金が選択されている場合、現金が投入されると、投入金額（現金での支払可能額）が算出される。このとき、現金以外の支払い方法が選択されていないので、現金以外の支払い方法の支払可能額が０（ゼロ）である。このため、現金での支払可能額が、支払可能額の総額となる。ただし、図５は、現金での支払可能額がサービス等の料金の金額未満である場合を示す。このため、支払可能額の総額が、サービス等の料金の金額に達していないので、決済アイコン１２６は、無効にされている。したがって、決済することができない。
【００６２】
ただし、支払方法選択画面１２０では、複数の決済用の支払い方法を選択することができる。つまり、既に選択されている決済用の支払い方法以外の支払い方法をさらに決済用の支払い方法として選択することができる。たとえば、図５に示すように、決済用の支払い方法として現金が選択されている場合には、現金以外の支払い方法（電子マネーによる支払い方法）を決済用の支払い方法として選択することができる。
【００６３】
ここで、電子マネーＡ、電子マネーＢおよび電子マネーＣを選択するための選択アイコン１２２（第１実施例では選択アイコン１２２ｂ〜１２２ｄ）のいずれかがタッチされると、タッチされた選択アイコン１２２に対応する電子マネーによる支払い方法が、決済用の支払い方法として選択される。
【００６４】
決済用の支払い方法として電子マネーが選択された場合には、図６に示されるように、電子マネー受付画面１４０がディスプレイ１４に表示される。この電子マネー受付画面１４０は、ユーザに対して、支払方法選択画面１２０で選択された電子マネーに対応する電子マネー媒体を近距離通信部２２にかざすように促す画面である。たとえば、支払方法選択画面１２０において電子マネーＢに対応する選択アイコン１２２ｃがタッチされると、電子マネー受付画面１４０には、ユーザに対して、電子マネーＢ用のデータを記憶する電子マネー媒体（電子マネーＢ用のＩＣカードまたは電子マネーＢ用の携帯端末）を近距離通信部２２にかざすように促す旨の適宜の文字列および図形等が表示される。
【００６５】
そして、電子マネー媒体が近距離通信部２２にかざされると、近距離通信部２２によって電子マネー媒体に記憶される電子マネーデータが読み取られる。ただし、電子マネーデータは、対応する電子マネーのブランドについてのデータおよび当該電子マネーの残高（電子マネーでの支払可能額）を含む。このため、電子マネーＢに対応する電子マネー媒体が近距離通信部２２にかざされると、情報処理装置１０は、電子マネーＢのブランドについてのデータおよび電子マネーＢの残高（電子マネーＢでの支払可能額）を取得する。
【００６６】
また、電子マネーＢ用の電子マネーデータが正常に読み取られると、図７に示すような支払方法選択画面１２０がディスプレイ１４に表示される。図７では、電子マネーＢが決済用の支払い方法として選択されているので、電子マネーＢに対応する選択アイコン１２２ｃの表示態様が変わっている。なお、選択アイコン１２２ｃの表示態様は、先に選択されている選択アイコン１２２ａの表示態様と同じである。
【００６７】
このように、複数の決済用の支払い方法が選択された場合、支払可能額の総額が再度算出される。図７に示す例では、支払可能額の総額は、現金での支払可能額と、電子マネーＢでの支払可能額とを合計した金額である。ただし、図７は、現金での支払可能額と、電子マネーＢでの支払可能額とを合計した支払可能額の総額が、サービス等の料金の金額以上である場合を示す。このため、支払可能額の総額が、サービス等の料金の金額に達しているので、決済アイコン１２６は、有効にされる。つまり、決済アイコン１２６を選択することができ、決済することができる。
【００６８】
図７に示すように、支払可能額の総額が、サービス等の料金の金額に達している状態で決済アイコン１２６が選択されると、現金および電子マネーＢによってサービス等の料金が支払われ、決済が完了されることでサービス等が提供される。
【００６９】
ただし、決済アイコン１２６が有効にされた場合であっても、支払方法選択画面１２０では、既に選択されている決済用の支払い方法以外の決済用の支払い方法をさらに選択することができる。また、決済用の支払い方法を選択するための選択アイコン１２２は、対応する支払い方法の支払可能額に関わらず選択することができる。たとえば、支払い方法を選択するための選択アイコン１２２は、対応する支払い方法に対応する支払可能額が０（ゼロ）であったとしても、選択することができる。
【００７０】
また、上述したように、支払方法選択画面１２０では、既に選択されている決済用の支払い方法に対応する選択アイコン１２２が再度選択された場合、その選択アイコン１２２に対応する支払い方法は、決済用の支払い方法ではなくなる。つまり、決済用の支払い方法が少なくなる。このとき、決済用の支払い方法が少なくなる（変化する）ことに応じて支払可能額の総額が再度算出される。たとえば、決済用の支払い方法が少なくなる前には、支払可能額の総額がサービス等の料金の金額に達している場合であっても、決済用の支払い方法が少なくなったことによって支払可能額の総額がサービス等の料金の金額に達しなくなる場合には、決済アイコン１２６は無効にされる。一方、決済用の支払い方法が少なくなったとしても、支払可能額の総額がサービス等の料金の金額に達している場合には、決済アイコン１２６は有効にされたままである。
【００７１】
なお、複数の決済用の支払い方法が選択された状態で決済が実行される場合には、それぞれの決済用の支払い方法における支払い金額（支払い金額の割合）の設定は、自動的に設定されるようにしても良い。たとえば、複数の決済用の支払い方法のそれぞれから均等に支払われるようにしても良い。また、複数の決済用の支払い方法のうちの１つが現金である場合には、現金で優先的に支払い、残りの金額を電子マネーによって支払うようにしても良い。さらに、情報処理装置１０にトラブルが発生したときに返金しにくい電子マネーが予めわかっている場合には、当該返金しにくい電子マネーで優先的に支払い、残りの金額を他の決済用の支払い方法で支払うようにしても良い。
【００７２】
また、複数の決済用の支払い方法が選択された状態で決済が実行される場合には、それぞれの決済用の支払い方法における支払い金額の設定は、ユーザが手動で設定できるようにしても良い。この場合、それぞれの決済用の支払い方法における支払い金額ないし支払金額の割合を設定するための設定画面がディスプレイ１４に表示され、ユーザ操作に応じて、それぞれの決済用の支払い方法における支払い金額が設定される。
【００７３】
情報処理システム１００の上記のような動作は、情報処理装置１０のＣＰＵ３２がＲＡＭ３４に記憶された情報処理装置１０用の情報処理プログラムを実行し、画像形成装置７０のＣＰＵ８２がＲＡＭ８４に記憶された画像形成装置７０用の情報処理プログラムを実行することによって実現される。具体的な処理については、後でフロー図を用いて説明する。
【００７４】
図８は図２に示す情報処理装置１０のＲＡＭ３４のメモリマップ３００の一例を示す図解図である。図８に示すように、ＲＡＭ３４は、プログラム記憶領域３０２およびデータ記憶領域３０４を含む。ＲＡＭ３４のプログラム記憶領域３０２には、上述したように、情報処理装置１０用の情報処理プログラムが記憶される。この情報処理装置１０用の情報処理プログラムは、通信プログラム３０２ａ、操作検出プログラム３０２ｂ、表示プログラム３０２ｃ、記録媒体接続プログラム３０２ｄ、紙片印刷プログラム３０２ｅ、符号読取プログラム３０２ｆ、写真印刷プログラム３０２ｇ、近距離通信プログラム３０２ｈ、貨幣処理プログラム３０２ｉ、算出プログラム３０２ｊ、判定プログラム３０２ｋおよび決済プログラム３０２ｌを含む。
【００７５】
通信プログラム３０２ａは、画像形成装置７０およびサーバ等の他のコンピュータないし他の機器とネットワークを介して、データを通信（送受信）するためのプログラムである。
【００７６】
操作検出プログラム３０２ｂは、タッチ入力を検出するためのプログラムであり、ＣＰＵ３２は、この操作検出プログラム３０２ｂに従って、タッチパネル１２から出力されたタッチ座標データを取得し、取得したタッチ座標データを時系列に従ってＲＡＭ３４に記憶する。
【００７７】
表示プログラム３０２ｃは、後述する画像生成データ３０４ｂを用いて、表示画像データ、すなわち、上述した各種の操作画面などの画面データを生成し、ディスプレイ１４に出力するためのプログラムである。
【００７８】
記録媒体接続プログラム３０２ｄは、記録媒体接続部１６に装着された各種の記録媒体へのデータの書込みおよび各種の記録媒体からのデータの読み出しを制御するためのプログラムである。
【００７９】
紙片印刷プログラム３０２ｅは、紙片用プリンタ１８を制御して、ロール紙上に文字列、画像、バーコードなどを印刷するためのプログラムである。
【００８０】
符号読取プログラム３０２ｆは、符号読取部２０を制御して、レーザスキャナまたはカメラによって撮影された撮影画像から符号画像を抽出し、抽出した符号画像を復号するためのプログラムである。
【００８１】
写真印刷プログラム３０２ｇは、写真用プリンタ２６を制御して、写真用紙上に画像を印刷するためのプログラムである。
【００８２】
近距離通信プログラム３０２ｈは、近距離通信部２２を制御して、電子マネー媒体等の通信対象との間でのデータ通信を実現するためのプログラムである。すなわち、この近距離通信プログラム３０２ｈが実行されると、近距離通信部２２と電子マネー媒体との間で電子マネーデータの送受信が実行される。
【００８３】
貨幣処理プログラム３０２ｉは、貨幣処理部２４を制御して、硬貨用の格納部に収容された硬貨の種類および枚数と、紙幣用の格納部に収容された紙幣の種類および枚数とに応じて、投入金額を算出するためのプログラムである。また、貨幣処理プログラム３０２ｉは、貨幣処理部２４を制御して、投入金額から所定のサービス等の料金を差し引いて残った残額に応じて、硬貨を硬貨返却口２４ｂから返却したり、紙幣を紙幣投入口から返却したりするためのプログラムでもある。
【００８４】
算出プログラム３０２ｊは、支払可能額の総額を算出するためのプログラムである。具体的には、算出プログラム３０２ｊは、決済用の支払い方法の支払可能額（現金での支払可能額または／および電子マネーでの支払可能額）の総額を算出するためのプログラムである。
【００８５】
判定プログラム３０２ｋは、算出プログラム３０２ｊに従って算出された支払可能額の総額が、サービス等の提供に係る料金の金額に達しているかどうかを判定するためのプログラムである。
【００８６】
決済プログラム３０２ｌは、支払可能額の総額が、サービス等の提供に係る料金の金額に達していると判定された場合に、決済アイコン１２６を有効にして、決済を実行することができる状態にするためのプログラムである。また、決済プログラム３０２ｌは、決済アイコン１２６が有効にされている場合に、決済アイコン１２６が選択されたときに、決済を実行するためのプログラムでもある。
【００８７】
なお、図示は省略するが、プログラム記憶領域３０２には、情報処理システム１００におけるサービス等の提供に係る料金を設定するためのプログラム、および情報処理装置１０が備える各種の機能を選択および実行するためのプログラムなども記憶される。
【００８８】
また、ＲＡＭ３４のデータ記憶領域３０４には、操作入力データ３０４ａ、画像生成データ３０４ｂ、料金データ３０４ｃ、投入金額データ３０４ｄ、残高データ３０４ｅおよび総額データ３０４ｆなどが記憶される。
【００８９】
操作入力データ３０４ａは、操作検出プログラム３０２ｂに従って検出されたタッチ座標データを時系列に従って記憶したデータである。
【００９０】
画像生成データ３０４ｂは、ディスプレイ１４に表示する各種の画面に対応する表示画像データを生成するためのポリゴンデータまたはテクスチャデータ等のデータである。
【００９１】
料金データ３０４ｃは、サービス等の料金に対応するデータである。料金データ３０４ｃは、ユーザが所望するサービス等の内容が決定すると、そのサービス等の料金に応じて生成される。なお、情報処理システム１００で提供される商品およびサービス毎に所定の料金が予め設定されている。
【００９２】
投入金額データ３０４ｄは、貨幣処理プログラム３０２ｉに従って算出された投入金額に対応するデータである。つまり、投入金額データ３０４ｄは、現金での支払可能額に対応するデータである。
【００９３】
残高データ３０４ｅは、近距離通信プログラム３０２ｈに従って取得された電子マネーデータに応じた電子マネーの残高に対応するデータである。つまり、残高データ３０４ｅは、電子マネーでの支払可能額に対応するデータである。ただし、残高データ３０４ｅは、複数のブランドの電子マネーのそれぞれの残高に対応するデータを含むことがある。この場合、電子マネーの残高に対応するデータは、電子マネーのブランド毎に管理される。
【００９４】
総額データ３０４ｆは、決済用の支払い方法の支払可能額（投入金額データ３０４ｄに対応する投入金額（現金での支払可能額）または／および残高データ３０４ｅに対応する１または複数のブランドの電子マネーの残高の金額（電子マネーでの支払可能額））の総額に対応するデータである。
【００９５】
なお、図示は省略するが、データ記憶領域３０４には、情報処理装置１０用の情報処理プログラムの実行に必要な他のデータが記憶されたり、情報処理装置１０用の情報処理プログラムの実行に必要なタイマ（カウンタ）やレジスタが設けられたりする。
【００９６】
図９は図３に示す画像形成装置７０のＲＡＭ８４のメモリマップ４００の一例を示す図解図である。図９に示すように、ＲＡＭ８４は、プログラム記憶領域４０２およびデータ記憶領域４０４を含む。ＲＡＭ８４のプログラム記憶領域４０２には、上述したように、画像形成装置７０用の情報処理プログラムが記憶される。この画像形成装置７０用の情報処理プログラムは、通信プログラム４０２ａ、画像読取プログラム４０２ｂおよび画像形成プログラム４０２ｃを含む。
【００９７】
通信プログラム４０２ａは、情報処理装置１０およびサーバなどの他のコンピュータまたは他の機器とネットワークを介して通信するためのプログラムである。
【００９８】
画像読取プログラム４０２ｂは、画像読取部７２を制御して、原稿載置台に載置された原稿の画像を読み取り（スキャンし）、読み取った画像に対応する画像信号（スキャン画像データ）を出力するためのプログラムである。
【００９９】
画像形成プログラム４０２ｃは、画像形成部７４を制御して、スキャン画像データまたは入力画像データなどの画像データ４０４ａに応じて多色または単色の画像を記録媒体（用紙）に形成するためのプログラムである。
【０１００】
なお、図示は省略するが、プログラム記憶領域４０２には、画像形成装置７０が備える各種の機能を選択および実行するためのプログラムなども記憶される。
【０１０１】
また、ＲＡＭ８４のデータ記憶領域４０４には、画像データ４０４ａなどが記憶される。画像データ４０４ａは、画像読取部７２で読み取った画像データまたはサーバ等の外部のコンピュータから入力される画像データなどである。
【０１０２】
なお、図示は省略するが、データ記憶領域４０４には、画像形成装置７０用の情報処理プログラムの実行に必要な他のデータが記憶されたり、画像形成装置７０用の情報処理プログラムの実行に必要なタイマ（カウンタ）やレジスタが設けられたりする。
【０１０３】
図１０は、図２に示す情報処理装置１０のＣＰＵ３２で実行される決済処理の一例を示すフロー図である。この決済処理は、ユーザが所望するサービス等の内容が決定された場合に開始される。
【０１０４】
図１０に示すように、情報処理装置１０のＣＰＵ３２は、決済処理を開始すると、ステップＳ１で、ユーザが所望するサービス等の内容に応じて、サービス等の料金を設定し、ステップＳ３で、ディスプレイ１４に支払方法選択画面１２０を表示させ、ステップＳ５に進む。
【０１０５】
ステップＳ５では、支払方法選択画面１２０において、支払い方法が選択されたかどうかを判断する。ここでは、操作入力データ３０４ａを参照して、複数の選択アイコン１２２のいずれかが選択されたかどうかを判断する。
【０１０６】
ステップＳ５で“ＮＯ”であれば、つまり、支払い方法が選択されていない場合には、同じステップＳ５に戻る。一方、ステップＳ５で“ＹＥＳ”であれば、つまり、支払い方法が選択された場合には、ステップＳ７で、支払可能額の総額を算出する。
【０１０７】
そして、ステップＳ９で、支払可能額の総額が、サービス等の料金の金額に達しているかどうかを判定する。ステップＳ９で“ＮＯ”であれば、つまり、支払可能額の総額が、サービス等の料金の金額に達していない場合には、ステップＳ１１で、決済アイコン１２６を無効にして、ステップＳ５に戻る。ただし、ステップＳ１１では、決済アイコン１２６が既に無効にされている場合には、そのままの状態を維持する。一方、ステップＳ９で“ＹＥＳ”であれば、つまり、支払可能額の総額が、サービス等の料金の金額に達している場合には、ステップＳ１３で、決済アイコン１２６を有効にして、ステップＳ１５に進む。ただし、ステップＳ１３では、決済アイコン１２６が既に有効にされている場合には、そのままの状態を維持する。
【０１０８】
ステップＳ１５では、決済アイコン１２６が選択されたかどうかを判断する。ステップＳ１５で“ＮＯ”であれば、つまり、決済アイコン１２６が選択されない場合には、ステップＳ５に戻る。一方、ステップＳ１３で“ＹＥＳ”であれば、つまり、決済アイコン１２６が選択された場合には、ステップＳ１５で、決済を実行して、決済処理を終了する。
【０１０９】
この第１実施例では、複数の支払い方法に対応する支払可能額を検出し、支払可能額の総額が、サービス等の提供に係る料金の金額に達している場合に、決済を許可する。このため、柔軟な決済方法の提供を可能とし、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【０１１０】
また、第１実施例によれば、支払方法選択画面１２０に複数の支払い方法に対応する選択アイコン１２２のいずれかをタッチすることによって、決済用の支払い方法を選択することができるので、操作が簡単であり、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【０１１１】
さらに、第１実施例では、支払可能額の有無に関わらず、決済用の支払い方法を選択することができるので、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【０１１２】
なお、第１実施例では、支払可能額の総額が算出される際に、決済用の支払い方法以外の支払い方法の支払可能額を０（ゼロ）として取り扱うようにしたが、これに限定される必要は無い。たとえば、支払可能額の総額を算出するにあたって、決済用の支払い方法の支払可能額のみ算入するようにしても良い。つまり、決済用の支払い方法以外の支払い方法の支払可能額は、初めから取り扱わないようにしても良い。
【０１１３】
また、支払可能額の総額が算出される際に、決済用の支払い方法以外の支払い方法の支払可能額を算入するようにしても良い。この場合、決済用の支払い方法が選択されていなくても、決済アイコン１２６が有効にされることがある。図示は省略するが、仮に決済用の支払い方法が選択されていない状態で決済アイコン１２６が選択された場合には、支払可能額が存在する支払い方法の中から、決済用の支払い方法をユーザに選択させる画面がディスプレイ１４に表示される。このようにすれば、決済用の支払い方法の選択の有無に関わらず、決済を実行することができ、柔軟な決済方法の提供を可能とし、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【０１１４】
さらに、第１実施例では、支払方法選択画面１２０において決済用の支払い方法が選択されると、ユーザに選択された選択アイコン１２２に適当な色彩が付すようにしたが、これに限定される必要は無い。たとえば、複数の選択アイコン１２２のそれぞれは、選択されていない状態では点滅せず、ユーザに選択された状態では点滅するようにしても良い。このようにすれば、ユーザは、選択アイコン１２２に色彩が付されなくても、いずれの選択アイコン１２２が選択されているかを認識することができる。
［第２実施例］
第２実施例の情報処理システム１００では、決済用の支払い方法の支払可能額が表示されるようにした以外は第１実施例と同じであるため、第１実施例と異なる内容について説明し、重複した説明については省略することにする。
【０１１５】
図１１は第２実施例における支払方法選択画面１２０の一例を示す図解図である。図１１に示すように、第２実施例では、決済用の支払い方法の支払可能額が表示される。具体的には、決済用の支払い方法に対応する選択アイコン１２２に、支払可能額が表示される。
【０１１６】
ただし、決済用の支払い方法として現金が選択されている場合、現金での支払可能額として、投入金額が表示される。投入金額は、投入金額データ３０４ｄに応じて表示される。また、決済用の支払い方法として電子マネーが選択されている場合、電子マネーでの支払可能額として、その電子マネーの残高が表示される。電子マネーの残高は、残高データ３０４ｅに応じて表示される。
【０１１７】
この第２実施例によれば、決済用の支払い方法の支払可能額が表示されるので、ユーザは、支払可能額の総額がサービス等の提供に係る料金の金額に達しているかどうかを認識することができる。このため、支払可能額の総額がサービス等の提供に係る料金の金額に達していない場合には、どの程度支払可能額を追加すれば良いかがわかるので、便利である。
【０１１８】
また、第２実施例によれば、決済用の支払い方法として電子マネーが選択されている場合、その電子マネーの残高が表示されるので、ユーザは、自身が所持する電子マネーの残高を確認することができる。
［第３実施例］
第３実施例の情報処理システム１００では、支払可能額の総額がサービス等の提供に係る料金の金額に達していない場合に、決済アイコン１２６がタッチ可能にされるようにした以外は第１実施例と同じであるため、第１実施例と異なる内容について説明し、重複した説明については省略することにする。
【０１１９】
図１２は第３実施例における報知画像１２８を含む支払方法選択画面１２０の一例を示す図解図である。第３実施例では、支払可能額の総額がサービス等の提供に係る料金の金額に達していない場合であっても、決済アイコン１２６をタッチすることができる。ただし、支払可能額の総額がサービス等の提供に係る料金の金額に達していない場合に決済アイコン１２６がタッチされると、決済は実行されずに、図１２に示すような報知画像１２８がディスプレイ１４に表示される。
【０１２０】
報知画像１２８には、決済に係る情報を含む領域１２８ａおよび閉じるアイコン１２８ｂが表示される。
【０１２１】
領域１２８ａには、支払可能額の総額がサービス等の提供に係る料金の金額に達していない旨のメッセージと、支払可能額の総額と、サービス等の料金の金額と、決済を実行するにあたって不足している金額が表示される。
【０１２２】
閉じるアイコン１２８ｂは、報知画像１２８を閉じて通常の支払方法選択画面１２０に戻るためのソフトウェアキーである。
【０１２３】
この第３実施例によれば、支払可能額の総額がサービス等の料金の金額に達していない旨をユーザに認識させることができる。
【０１２４】
また、第３実施例によれば、決済を実行するにあたって不足している金額をユーザに認識させることができる。
【０１２５】
なお、第３実施例に示した態様は、第２実施例にも組み合わせて採用することが可能である。
【０１２６】
また、上述の実施例では、支払い方法として選択可能な電子マネーが、プリペイド式の電子マネーである場合について説明したが、これに限定される必要は無い。たとえば、後払い（ポストペイ）式の電子マネーを支払い方法として選択できるようにしても良い。ポストペイ式の電子マネーでは、支払可能額が料金の金額と同じ金額に設定されるので、ポストペイ式の電子マネーが支払い方法として選択された時点で、支払可能額の総額が、サービス等の提供に係る料金の金額に達していると判断される。
【０１２７】
さらに、上述の実施例では、電子マネー媒体に記憶される電子マネーデータには、電子マネーの残高が含まれるようにしたが、これに限定される必要は無い。たとえば、電子マネーデータには、電子マネーの残高に代えて、電子マネー媒体を使用（所持）するユーザ（または電子マネー媒体自体）を特定するための識別情報が含まれるようにしても良い。この場合、情報処理装置１０と通信可能なサーバ等の外部コンピュータの記憶部に、電子マネーの残高が記憶される。ただし、電子マネーの残高は、識別情報に紐づけられて記憶される。このため、情報処理装置１０は、電子マネー媒体に記憶された識別情報を取得すると、外部コンピュータの記憶部にアクセスして、当該識別情報に紐づけられた電子マネーの残高を取得する。
【０１２８】
さらにまた、上述の実施例では、支払可能額の総額が、サービス等の料金の金額に達している場合に有効にされるようにしたが、これに加えて、決済が許可された旨のメッセージおよび支払可能額の総額がサービス等の提供に係る料金の金額に達している旨のメッセージ等を含む報知画像がディスプレイ１４に表示されるようにしても良い。このようにすれば、決済が許可された旨をユーザに認識させることができる。
【０１２９】
また、上述の実施例で挙げた数値、画面および具体的な構成等は一例であり、実際の製品に応じて適宜変更することが可能である。また、上述の実施例で示したフロー図の各ステップは、同じ結果が得られるのであれば、処理される順番は適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【０１３０】
１０  …情報処理装置
１２  …タッチパネル
１４  …ディスプレイ
３２  …ＣＰＵ
３４  …ＲＡＭ
３６  …ＲＯＭ
７０  …画像形成装置
１２０…支払方法選択画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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