(57)【要約】【課題】  利用不可になった画像形成装置用のトナーコンテナを活用することができる画像形成システムを提供する。【解決手段】  画像形成システムは、画像形成装置２０と、画像形成装置３０と、画像形成装置２０および画像形成装置３０を制御する装置制御システムとを備え、装置制御システムは、画像形成装置２０および画像形成装置３０のうち画像形成装置２０のみに型番００１のトナーコンテナの利用を許可している場合に、画像形成装置２０が利用不可になったとき、画像形成装置３０に型番００１のトナーコンテナの利用を許可する（Ｓ１６３）ことを特徴とする。【選択図】  図７
2019174937.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画像形成装置と、
第２の画像形成装置と、
前記第１の画像形成装置および前記第２の画像形成装置を制御する装置制御手段と
を備え、
前記装置制御手段は、前記第１の画像形成装置および前記第２の画像形成装置のうち前記第１の画像形成装置のみに特定のトナーコンテナの利用を許可している場合に、前記第１の画像形成装置が利用不可になったとき、前記第２の画像形成装置に前記特定のトナーコンテナの利用を許可することを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記装置制御手段は、前記第１の画像形成装置および前記第２の画像形成装置とは別に設けられることを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記装置制御手段は、クラウド上に設けられることを特徴とする請求項２に記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の画像形成装置を備える画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の画像形成装置を備える画像形成システムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１７３３９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の画像形成システムにおいては、いずれかの画像形成装置が利用不可になった場合に、利用不可になった画像形成装置のみに利用を許可しているトナーコンテナが存在するとき、このトナーコンテナが活用されなくなってしまうという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、利用不可になった画像形成装置用のトナーコンテナを活用することができる画像形成システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の画像形成システムは、第１の画像形成装置と、第２の画像形成装置と、前記第１の画像形成装置および前記第２の画像形成装置を制御する装置制御手段とを備え、前記装置制御手段は、前記第１の画像形成装置および前記第２の画像形成装置のうち前記第１の画像形成装置のみに特定のトナーコンテナの利用を許可している場合に、前記第１の画像形成装置が利用不可になったとき、前記第２の画像形成装置に前記特定のトナーコンテナの利用を許可することを特徴とする。
【０００７】
この構成により、本発明の画像形成システムは、特定のトナーコンテナの利用を許可している画像形成装置が利用不可になった場合に、特定のトナーコンテナの利用を許可していない画像形成装置に特定のトナーコンテナの利用を許可するので、利用不可になった画像形成装置用のトナーコンテナを活用することができる。
【０００８】
本発明の画像形成システムにおいて、前記装置制御手段は、前記第１の画像形成装置および前記第２の画像形成装置とは別に設けられても良い。
【０００９】
この構成により、本発明の画像形成システムは、画像形成装置の処理負担を抑えることができる。
【００１０】
本発明の画像形成システムにおいて、前記装置制御手段は、クラウド上に設けられても良い。
【００１１】
この構成により、本発明の画像形成システムは、画像形成装置が所属しているローカル環境における処理負担を抑えることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の画像形成システムは、利用不可になった画像形成装置用のトナーコンテナを活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施の形態に係る画像形成システムのブロック図である。
【図２】ＭＦＰである場合の図１に示す画像形成装置のブロック図である。
【図３】図２に示す利用可能コンテナ情報の一例を示す図である。
【図４】トナーコンテナがセットされた場合の図２に示す画像形成装置の動作のフローチャートである。
【図５】画像形成装置によって利用可能なトナーコンテナを提供者の指示に応じて増やす場合の図１に示す画像形成システムの動作のシーケンス図である。
【図６】画像形成装置によって利用可能なトナーコンテナを提供者の指示に応じて減らす場合の図１に示す画像形成システムの動作のシーケンス図である。
【図７】画像形成装置が利用不可になった場合の図１に示す画像形成システムの動作のシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００１５】
まず、本実施の形態に係る画像形成システムの構成について説明する。
【００１６】
図１は、本実施の形態に係る画像形成システム１０のブロック図である。
【００１７】
図１に示すように、画像形成システム１０は、画像形成装置２０と、画像形成装置２０と同様な構成の画像形成装置３０とを備えている。画像形成システム１０は、画像形成装置２０および画像形成装置３０以外に、画像形成装置２０と同様な構成の画像形成装置を少なくとも１つ備えていても良い。
【００１８】
画像形成装置２０および画像形成装置３０は、同一のオフィスなど、同一の環境に設置されていて、同一の利用者によって利用される。
【００１９】
画像形成システム１０に含まれる画像形成装置は、例えば、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）、プリンター専用機である。
【００２０】
図２は、ＭＦＰである場合の画像形成装置２０のブロック図である。
【００２１】
図２に示すように、画像形成装置２０は、種々の操作が入力されるボタンなどの入力デバイスである操作部２１と、種々の情報を表示するＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）などの表示デバイスである表示部２２と、画像を読み取る読取デバイスであるスキャナー２３と、用紙などの記録媒体に印刷を実行する印刷デバイスであるプリンター２４と、図示していない外部のファクシミリ装置と公衆電話回線などの通信回線経由でファックス通信を行うファックスデバイスであるファックス通信部２５と、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネットなどのネットワーク経由で外部の装置と通信を行う通信デバイスである通信部２６と、各種のデータを記憶している半導体メモリー、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶デバイスである記憶部２７と、画像形成装置２０全体を制御する制御部２８とを備えている。
【００２２】
記憶部２７は、表示部２２に情報を表示するためのソフトウェアとしてのブラウザー２７ａと、プリンター２４を制御するためのエンジンソフト２７ｂと、画像形成装置２０によって利用可能なトナーコンテナを示す利用可能コンテナ情報２７ｃとを記憶している。
【００２３】
制御部２８は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、プログラムおよび各種のデータを記憶しているＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、制御部２８のＣＰＵの作業領域として用いられるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）とを備えている。制御部２８のＣＰＵは、制御部２８のＲＯＭまたは記憶部２７に記憶されているプログラムを実行する。
【００２４】
図３は、利用可能コンテナ情報２７ｃの一例を示す図である。
【００２５】
図３に示すように、利用可能コンテナ情報２７ｃは、画像形成装置２０によって利用可能なトナーコンテナの型番を示している。
【００２６】
図１に示すように、画像形成システム１０は、画像形成システム１０に含まれる画像形成装置を制御する装置制御手段としての装置制御システム４０を備えている。装置制御システム４０は、少なくとも１つのコンピューターによって実現されており、クラウド１１上に設けられている。
【００２７】
装置制御システム４０は、画像形成装置２０を制御するためのコントローラーソフト４１と、画像形成装置３０を制御するためのコントローラーソフト４２とを備えている。同様に、装置制御システム４０は、画像形成システム１０に含まれる画像形成装置を制御するためのコントローラーソフトを、画像形成システム１０に含まれる画像形成装置毎に備えている。装置制御システム４０に備えられているコントローラーソフトは、装置制御システム４０を実現するコンピューターによって動作させられる。
【００２８】
装置制御システム４０に備えられているコントローラーソフトは、画像形成システム１０に含まれる画像形成装置を、この画像形成装置の利用者に提供している者（以下「提供者」という。）によって管理されている。
【００２９】
装置制御システム４０に備えられているコントローラーソフトは、例えば、自身の制御対象の画像形成装置におけるジョブの各種の設定値を保存したり、自身の制御対象の画像形成装置によって印刷される画像を生成したりすることができる。装置制御システム４０に備えられているコントローラーソフトは、自身の制御対象の画像形成装置に必要な情報のみをネットワークを介して、自身の制御対象の画像形成装置に送信する。ここで、必要な情報には、例えば、自身の制御対象の画像形成装置のブラウザーに表示させるための情報と、自身の制御対象の画像形成装置のエンジンソフトを動作させるための情報とを含んでいる。
【００３０】
装置制御システム４０に備えられているコントローラーソフトは、自身の制御対象の画像形成装置によって利用可能なトナーコンテナを増やしたり、減らしたりすることができる。
【００３１】
次に、画像形成システム１０の動作について説明する。
【００３２】
なお、以下においては、理解を容易にするためにコントローラーソフトを動作の主体として説明する場合があるが、実際には、コントローラーソフトを実行するコンピューターが動作の主体である。
【００３３】
まず、トナーコンテナがセットされた場合の画像形成装置２０の動作について説明する。
【００３４】
図４は、トナーコンテナがセットされた場合の画像形成装置２０の動作のフローチャートである。
【００３５】
図４に示すように、画像形成装置２０の制御部２８は、画像形成装置２０にセットされたトナーコンテナのＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）から、このトナーコンテナの型番を取得する（Ｓ１０１）。
【００３６】
次いで、制御部２８は、Ｓ１０１において取得した型番が利用可能コンテナ情報２７ｃに含まれているか否かを判断する（Ｓ１０２）。
【００３７】
制御部２８は、Ｓ１０１において取得した型番が利用可能コンテナ情報２７ｃに含まれていないとＳ１０２において判断すると、セットされたトナーコンテナを利用不可能である旨を表示部２２に表示して（Ｓ１０３）、図４に示す動作を終了する。
【００３８】
制御部２８は、Ｓ１０１において取得した型番が利用可能コンテナ情報２７ｃに含まれているとＳ１０２において判断すると、図４に示す動作を終了する。
【００３９】
次に、画像形成装置２０によって利用可能なトナーコンテナを提供者の指示に応じて増やす場合の画像形成システム１０の動作について説明する。
【００４０】
図５は、画像形成装置２０によって利用可能なトナーコンテナを提供者の指示に応じて増やす場合の画像形成システム１０の動作のシーケンス図である。
【００４１】
提供者は、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）などのコンピューターから装置制御システム４０にログインした後、特定の型番のトナーコンテナを画像形成装置２０によって利用可能にするようにコントローラーソフト４１に指示することができる。コントローラーソフト４１は、特定の型番のトナーコンテナを画像形成装置２０によって利用可能にするように指示されると、図５に示すように、特定の型番のトナーコンテナを画像形成装置２０によって利用可能にする制御を画像形成装置２０に対して実行する（Ｓ１２１）。
【００４２】
したがって、画像形成装置２０の制御部２８は、Ｓ１２１において指定された型番を利用可能コンテナ情報２７ｃに追加する（Ｓ１２２）。その結果、画像形成装置２０は、特定の型番のトナーコンテナを利用可能になる。
【００４３】
次に、画像形成装置２０によって利用可能なトナーコンテナを提供者の指示に応じて減らす場合の画像形成システム１０の動作について説明する。
【００４４】
図６は、画像形成装置２０によって利用可能なトナーコンテナを提供者の指示に応じて減らす場合の動作のシーケンス図である。
【００４５】
提供者は、ＰＣなどのコンピューターから装置制御システム４０にログインした後、特定の型番のトナーコンテナを画像形成装置２０によって利用不可能にするようにコントローラーソフト４１に指示することができる。コントローラーソフト４１は、特定の型番のトナーコンテナを画像形成装置２０によって利用不可能にするように指示されると、図６に示すように、特定の型番のトナーコンテナを画像形成装置２０によって利用不可能にする制御を画像形成装置２０に対して実行する（Ｓ１４１）。
【００４６】
したがって、画像形成装置２０の制御部２８は、Ｓ１４１において指定された型番を利用可能コンテナ情報２７ｃから削除する（Ｓ１４２）。その結果、画像形成装置２０は、特定の型番のトナーコンテナを利用不可能になる。
【００４７】
以下、画像形成装置２０および画像形成装置３０の利用者と、提供者との間の契約に基づいて、画像形成装置２０が型番００１のトナーコンテナを利用可能に設定されていて、画像形成装置３０が型番００１のトナーコンテナを利用不可能に設定されている例について説明する。
【００４８】
次に、画像形成装置２０が利用不可になった場合の画像形成システム１０の動作について説明する。
【００４９】
図７は、画像形成装置２０が利用不可になった場合の画像形成システム１０の動作のシーケンス図である。
【００５０】
画像形成装置２０は、例えば、スキャナー２３またはプリンター２４に異常が発生した場合など、特定の場合に利用不可になる。ここで、プリンター２４に発生する異常としては、例えば、プリンター２４に発生するジャムと、感光体ドラム、用紙の搬送機構など、故障時に交換を要する部品の故障と、プリンター２４におけるトナー切れとが存在する。
【００５１】
画像形成装置２０の制御部２８は、画像形成装置２０が利用不可になると、図７に示すように、画像形成装置２０が利用不可になった旨をコントローラーソフト４１に通知する（Ｓ１６１）。なお、コントローラーソフト４１が画像形成装置２０の状態の通知を画像形成装置２０に定期的に要求する構成である場合には、画像形成装置２０の制御部２８は、画像形成装置２０が利用不可になった旨をコントローラーソフト４１からの要求に応じてコントローラーソフト４１に通知しても良い。
【００５２】
コントローラーソフト４１は、画像形成装置２０が利用不可になった旨がＳ１６１において通知されると、画像形成装置２０の利用者が利用している、画像形成装置２０以外の画像形成装置である画像形成装置３０のコントローラーソフト４２に、型番００１のトナーコンテナが利用可能に設定されている画像形成装置が利用不可になった旨を通知する（Ｓ１６２）。
【００５３】
コントローラーソフト４２は、型番００１のトナーコンテナが利用可能に設定されている画像形成装置が利用不可になった旨がＳ１６２において通知されると、型番００１のトナーコンテナが自身の制御対象の画像形成装置３０によって利用可能に設定されていないので、型番００１のトナーコンテナを画像形成装置３０によって利用可能にする制御を画像形成装置３０に対して実行する（Ｓ１６３）。
【００５４】
したがって、画像形成装置３０の制御部は、Ｓ１６３において指定された型番００１を画像形成装置３０の利用可能コンテナ情報に追加する（Ｓ１６４）。その結果、画像形成装置３０は、型番００１のトナーコンテナを利用可能になる。
【００５５】
画像形成装置３０の制御部は、Ｓ１６４の処理の後、画像形成装置２０にセットされているトナーコンテナが画像形成装置３０で利用可能になった旨を画像形成装置３０の表示部に表示する（Ｓ１６５）。したがって、画像形成装置２０および画像形成装置３０の利用者は、例えば、画像形成装置３０にセットされているトナーコンテナにトナー切れが発生した場合に、画像形成装置２０にセットされている型番００１のトナーコンテナを画像形成装置２０から取り外した後、この型番００１のトナーコンテナを画像形成装置３０にセットして利用することができる。
【００５６】
画像形成装置３０の制御部は、Ｓ１６４の処理の後、型番００１のトナーコンテナを画像形成装置３０において利用可能にした旨をコントローラーソフト４２に通知する（Ｓ１６６）。
【００５７】
コントローラーソフト４２は、Ｓ１６６の通知を受けると、型番００１のトナーコンテナが画像形成装置３０によって利用可能になった旨をコントローラーソフト４１に通知する（Ｓ１６７）。
【００５８】
コントローラーソフト４１は、Ｓ１６７の通知を受けると、画像形成装置２０にセットされているトナーコンテナが画像形成装置３０で利用可能になった旨を画像形成装置２０に通知する（Ｓ１６８）。
【００５９】
画像形成装置２０の制御部２８は、Ｓ１６８の通知を受けると、画像形成装置２０にセットされているトナーコンテナが画像形成装置３０で利用可能になった旨を表示部２２に表示する（Ｓ１６９）。
【００６０】
なお、提供者は、画像形成装置２０が利用可能になった場合、図６に示す動作と同様な動作によって、元の通り、画像形成装置３０を型番００１のトナーコンテナが利用不可能な状態に戻すことができる。
【００６１】
以上に説明したように、画像形成システム１０は、画像形成装置２０および画像形成装置３０のうち画像形成装置２０のみに型番００１のトナーコンテナの利用を許可している場合に、型番００１のトナーコンテナの利用を許可している画像形成装置２０が利用不可になったとき、型番００１のトナーコンテナの利用を許可していない画像形成装置３０に型番００１のトナーコンテナの利用を許可する（Ｓ１６３）ので、利用不可になった画像形成装置２０用のトナーコンテナを活用することができる。すなわち、画像形成システム１０は、ダウンタイムの発生を抑えることができる。
【００６２】
画像形成システム１０は、装置制御システム４０が画像形成装置２０および画像形成装置３０とは別にクラウド１１上に設けられているので、画像形成装置２０および画像形成装置３０が所属しているローカル環境における処理負担を抑えることができる。なお、装置制御システム４０は、画像形成装置２０および画像形成装置３０が所属しているローカル環境に設けられても良い。
【００６３】
画像形成システム１０は、装置制御システム４０が画像形成装置２０および画像形成装置３０とは別に設けられているので、画像形成装置２０および画像形成装置３０の処理負担を抑えることができる。なお、装置制御システム４０は、画像形成装置２０および画像形成装置３０に設けられても良い。すなわち、コントローラーソフト４１、４２は、それぞれ、画像形成装置２０、画像形成装置３０に備えられても良い。
【００６４】
画像形成システム１０は、本実施の形態において、利用可能コンテナ情報が画像形成装置に記憶されている。しかしながら、各画像形成装置用の利用可能コンテナ情報は、画像形成装置ではなく装置制御システム４０に記憶されても良い。
【００６５】
画像形成システム１０は、本実施の形態において、型番単位でトナーコンテナの利用可否を管理している。しかしながら、画像形成システム１０は、型番単位以外の単位でトナーコンテナの利用可否を管理しても良い。例えば、画像形成システム１０は、トナーコンテナ毎に付与されているＩＤ単位でトナーコンテナの利用可否を管理しても良い。
【００６６】
なお、コントローラーソフトは、本実施の形態において、自身の制御対象の画像形成装置のプリンターにジャムが発生した場合に、自身の制御対象の画像形成装置が利用不可になったと判定する。しかしながら、コントローラーソフトは、自身の制御対象の画像形成装置のプリンターに発生したジャムの解消作業を提供者が行うことが、提供者と、自身の制御対象の画像形成装置の利用者との間で契約されている場合にのみ、自身の制御対象の画像形成装置のプリンターにジャムが発生したときに、自身の制御対象の画像形成装置が利用不可になったと判定しても良い。
【００６７】
また、コントローラーソフトは、本実施の形態において、自身の制御対象の画像形成装置のプリンターにトナー切れが発生した場合に、自身の制御対象の画像形成装置が利用不可になったと判定する。しかしながら、コントローラーソフトは、自身の制御対象の画像形成装置のプリンターに発生したトナー切れの解消作業を提供者が行うことが、提供者と、自身の制御対象の画像形成装置の利用者との間で契約されている場合にのみ、自身の制御対象の画像形成装置のプリンターにトナー切れが発生したときに、自身の制御対象の画像形成装置が利用不可になったと判定しても良い。
【符号の説明】
【００６８】
１０  画像形成システム
１１  クラウド
２０  画像形成装置（第１の画像形成装置）
３０  画像形成装置（第２の画像形成装置）
４０  装置制御システム（装置制御手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2019174937.tif 000007
【図６】
2019174937.tif 000008
【図７】
2019174937.tif 000009