(57)【要約】【課題】高層ビルに適した昇降路点検装置を提供する。【解決手段】昇降路点検装置は、昇降路に沿って延びる案内装置と、昇降路の内部の画像データを取得するカメラユニットとを備える。カメラユニットは、案内装置に摺動自在に取り付けられる。昇降路点検装置は、取付ユニットであって、昇降路の天井の近くにカメラユニットを支持し、解放信号に応答してカメラユニットを解放して、カメラユニットを案内装置に沿って自由落下させる取付ユニットを更に備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路点検装置であって、
前記昇降路に沿って延びる案内装置と、
前記案内装置に摺動自在に取り付けられた、前記昇降路の内部の画像データを取得するカメラユニットと、
前記昇降路の天井の近くに前記カメラユニットを支持し、解放信号に応答して前記カメラユニットを解放して、前記カメラユニットを前記案内装置に沿って自由落下させる取付ユニットとを備える、前記昇降路点検装置。
【請求項２】
前記カメラユニットが、前記案内装置に摺動自在に取り付けられたスライダガイドを更に備え、前記スライダガイドが、前記カメラユニットの前記落下速度を減速させる制動機構を備える、請求項１に記載の昇降路点検装置。
【請求項３】
前記制動機構が摩擦制動機構である、請求項２に記載の昇降路点検装置。
【請求項４】
前記カメラユニットが全方位カメラを更に備える、請求項１に記載の昇降路点検装置。
【請求項５】
前記カメラユニットが、前記カメラユニットによって取得された画像データを格納するメモリと、外部装置へ画像データを伝達する無線モジュールとを更に備える、請求項１に記載の昇降路点検装置。
【請求項６】
前記カメラユニットが照明を更に備える、請求項１に記載の昇降路点検装置。
【請求項７】
前記取付ユニットが、外部装置から前記解放信号を受信する無線モジュールと、前記カメラユニットを保持し、前記解放信号に応答して前記カメラユニットを解放する留め具とを備える、請求項１に記載の昇降路点検装置。
【請求項８】
前記案内装置がガイドワイヤであり、前記昇降路点検装置が、前記ガイドワイヤの前記下端上に設けられた止め具を更に備える、請求項１に記載の昇降路点検装置。
【請求項９】
前記案内装置がガバナロープである、請求項１に記載の昇降路点検装置。
【請求項１０】
昇降路を点検する方法であって、
外部装置から解放信号を受信すること、
カメラユニットを作動させ、前記解放信号に応答して、前記カメラユニットを解放して前記カメラユニットを案内装置に沿って自由落下させること、
前記カメラユニットが落下するときに、前記カメラユニットによって前記昇降路の前記内部の画像データを取得し、前記カメラユニットのメモリに前記画像データを格納すること、及び
前記カメラユニットの前記メモリに格納された前記画像データを前記外部装置へ送信することを含む、前記方法。
【請求項１１】
前記カメラユニットが前記案内装置に沿って自由落下する間、前記カメラユニットの前記落下速度が減速されるように、前記カメラユニットを制動することを更に含む、請求項１０に記載の昇降路を点検する方法。
【請求項１２】
前記昇降路の前記内部の画像データを取得することが、前記昇降路の前記内部の３６０度画像データを取得することを含む、請求項１０に記載の昇降路を点検する方法。
【請求項１３】
前記カメラを作動させるときに、前記カメラユニットの照明を作動させることを更に含む、請求項１０に記載の昇降路を点検する方法。
【請求項１４】
前記解放信号を受信すること、及び前記画像データを送信することが、無線通信によって行われる、請求項１０に記載の昇降路を点検する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、全般に、エレベータシステムに関する。より詳細には、本発明は、エレベータシステムの昇降路点検装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータ昇降路の内部の１つ以上の状態を点検する様々な機会及び理由がある。例えば、地震後にエレベータシステムを再始動させるには点検が必要である。多くの場合、整備士が、昇降路の内部の様子を確認するために、ビルの個々の階に移動し、各階でホールドアを開くことによって、目視により昇降路を点検する。このような検査は時間がかかり、高層ビルの昇降路を点検する必要がある場合には問題となる。
【０００３】
特許文献１は、撮像装置を用いて昇降路を点検する昇降路点検装置を開示する。繰出し機構のリールによって選択的に巻き上げられ、または巻き戻される細長い懸垂部材は、撮像装置を昇降路内の所望の位置に移動させる。この装置は、低層ビルで有効な場合がある。しかしながら、例えば高さが約２００ｍの高層ビルでは、長い懸垂部材の巻取りまたは巻戻しによって、懸垂部材が昇降路内の他の構成部分と干渉してしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００９／０５１５８７号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記及び他の考慮に鑑みて、高層ビルに適した昇降路点検装置を提供する必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態によれば、昇降路に沿って延びる案内装置と、昇降路の内部の画像データを取得するカメラユニットとを備える昇降路点検装置が提供される。カメラユニットは、案内装置に摺動自在に取り付けられる。昇降路点検装置は、昇降路の天井の近くにカメラユニットを支持し、解放信号に応答してカメラユニットを解放して、カメラユニットを案内装置に沿って自由落下させる取付ユニットを更に備える。
【０００７】
本発明の別の実施形態によれば、外部装置から解放信号を受信すること、カメラユニットを作動させ、解放信号に応答してカメラユニットを解放して、カメラユニットを案内装置に沿って自由落下させること、カメラユニットが落下するときに、カメラユニットによって昇降路の内部の画像データを取得してカメラユニットのメモリに画像データを格納すること、及びカメラユニットのメモリに格納された画像データを外部装置へ送信することを含む、昇降路を点検する方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の昇降路点検装置を含むエレベータシステムの概略図である。
【図２】図１の昇降路点検装置の撮像装置の側面図である。
【図３Ａ】図２の撮像装置の留め具の動作を示す概略図である。
【図３Ｂ】図２の撮像装置の留め具の動作を示す概略図である。
【図４】図２の撮像装置のカメラユニットの詳細図である。
【図５】図２の撮像装置の取付ユニットの詳細図である。
【図６】下部スライダガイドの一部を仮想線で示した図４のカメラユニットのスライダガイドの側面図である。
【図７】スライダガイドのカバーを仮想線で示した図６のスライダガイドの上面図である。
【図８】カバーを端部まで摺動させた図７と同様の図６のスライダガイドの上面図である。
【図９】本発明の第２の実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下の詳細な説明の項では、図面を参照して例示として、利点及び特徴と共に、本発明の実施形態について説明する。
詳細な説明
図１は、例示のエレベータシステム１の選択された部分を概略的に示す。エレベータかご２は、複数の巻き上げロープ４によって釣り合いおもり３に接続される。ロープ４は、トラクションシーブ５をわたって延び、シーブ５は、マシンルーム７に置かれ得るマシン６によって駆動される。シーブ５とロープ４との間のトラクションにより、かご２及び釣り合いおもり３は、昇降路８の中を垂直に駆動される。ガバナ装置９は、エレベータかご２が最高速度を超えることを防止する。例示のガバナ装置９は、エレベータかご２と一緒に動くガバナロープ１０を備える。ガバナシーブ１１とテンションシーブ１２とは、ガバナロープ１０によって形づくられる輪の相対する端部に位置している。様々な態様において、エレベータシステム構成要素の構成は、この例と異なる場合がある。つまり、本発明は、図示のエレベータシステムの構成例または特定の構成要素に必ずしも限定されるものではない。
【００１０】
本発明の昇降路点検装置１４は、装置１４が、昇降路に置かれるエレベータかご２、釣り合いおもり３、ガバナ装置９及び他の構成要素を妨げないように、昇降路に位置している。昇降路点検装置１４は、昇降路８の内部の画像データを取得するカメラユニット１６、カメラユニット１６を案内する案内装置１８、及び止め具２０を有した撮像装置１５を備える。案内装置１８は、上端が昇降路８の天井８ｂに接続されるとともに下端が昇降路８のピットＰの近くに位置した状態で昇降路壁８ａと平行に延びる、ガイドワイヤである。ただし、案内装置１８は、ガイドレールか、またはカメラユニット１６を案内するその他の手段を備える場合がある。止め具２０は、ガイドワイヤ１８の下端に設けられ、衝撃吸収用の、またガイドワイヤ１８を安定させる重りを提供するための緩衝材を備える。
【００１１】
図２に示すように、撮像装置１５は、昇降路８の天井８ｂの近くに、昇降路壁８ａに固定された取付ユニット２１も備える。取付ユニット２１は、カメラユニット１６が取付ユニット２１とガイドワイヤ１８との間に位置するように、留め具２２によってカメラユニット１６を支持する。カメラユニット１６は、カメラフレーム２３の両側部に１８０度超広角レンズ２４を有したカメラフレーム２３を備える。上部スライダガイド２５及び下部スライダガイド２５は、ガイドワイヤ１８と向き合うカメラフレーム２３の側部に固定される。スライダガイド２５の一端は、カメラフレーム２３に固定され、スライダガイド２５の他端は、ガイドワイヤ１８に摺動自在に取り付けられる。カメラフレーム２３の上部上と下部上とには、カメラユニット１６の上下の昇降路８内の領域を照らす照明２６が設けられる。照明２６には、ＬＥＤライトが含まれ得る。カメラユニット１６には、電線２８及び端子２９を介して取付ユニット２１から電力を受け取るために、端子２７もある。
【００１２】
図３Ａ及び図３Ｂに示すように、留め具２２は一対のアーム３０を備え、各アーム３０が取付ユニット２１に旋回軸３１によって旋回可能に取り付けられる。留め具２２に電流が供給されていないとき、図３Ａに示すように、留め具２２のアーム３０は、バネ３３などによって内向きに付勢されてカメラユニット１６をそれらの間に保持する。電流が留め具２２に供給されるとき、図３Ｂなどに示すように、留め具２２のアーム３０は、ソレノイドなどによって外向きに動かされてカメラユニット１６を解放し、カメラユニット１６をガイドワイヤ１８に沿ってユニットの自重で自由に下降させる。
【００１３】
カメラユニット１６と取付ユニット２１との更なる細部を図４及び図５に示す。カメラユニット１６は、例えば、カメラユニット１６に電力を供給するバッテリ３４、画像データを格納するＳＤカードなどのメモリ３５、Ｗｉ−Ｆｉネットワークまたはセルラネットワークを介して整備士のモバイル機器との無線通信を可能にする無線モジュール３６、及び超広角レンズ２４に接続されたプリント回路基板（ＰＣＢ）／画像センサ３８を備えた全方位カメラ３７を更に備える。そのような全方位カメラ３７の一例は、株式会社リコーからＴｈｅｔａ（登録商標）というブランド名で入手可能である。
【００１４】
取付ユニット２１は、更に、例えば、Ｗｉ−Ｆｉネットワークまたはセルラネットワークを介して整備士のモバイル機器との無線通信を可能にする無線モジュール４０、プリント回路基板（ＰＣＢ）４１及びバッテリ４２を備える。バッテリ４２は、ＡＣ１００Ｖ電源などの電源４３に接続され、電源障害が起きた際に取付ユニット２１に電力を供給する。
【００１５】
図１を再度参照すると、昇降路８の点検時に、整備士４５は、無線通信によってモバイル機器４６から取付ユニット１５へ信号を送信する。モバイル機器４６は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉネットワークまたはセルラネットワークを介してカメラユニット１６及び取付ユニット２１の無線モジュール３６、４０との無線通信を可能にする、ラップトップコンピュータ、タブレット、携帯電話、スマートフォン、または他の任意の機器と、ディスプレイ装置とからなっていてよい。モバイル機器４６からの信号に応答して、取付ユニット２１は、カメラユニット１６及び照明２６を作動させ、次いで電流を留め具２２に供給して、カメラユニット１６を解放する。
【００１６】
カメラユニット１６が解放されると、全方位カメラ３７は、昇降路８の内部の画像データを取得し始め、画像データをカメラユニット１６のメモリ３５に格納する。図１の右側に示すように、カメラユニット１６がガイドワイヤ１８をＤ１方向に滑り降りる間に、画像データが連続的に取得される。カメラユニット１６がガイドワイヤ１８の下端に到着すると、カメラユニット１６は止め具２０によって止められる。例えば、全方位カメラ３７は、所定の時間が経過すると記録するのを止め、格納された画像データは、カメラユニット１６の無線モジュール３６を介して、カメラユニット１６から整備士４５のモバイル機器４６へ自動的に与えられる。それによって整備士４５は、ビルの個々の階に移動する必要なしに、モバイル機器４６を用いて昇降路８の内部を容易に確認することができる。カメラユニット１６の両側に２つの１８０度超広角レンズ２４があるということから、３６０度画像データが取得され得る。
【００１７】
カメラユニット１６がガイドワイヤ１８を滑り降りる間、カメラユニット１６は、カメラユニット１６の重さによってガイドワイヤ１８の周りを実質的に回転することがない。たとえカメラユニット１６がある程度回転したとしても、昇降路８の３６０度画像が全方位カメラ３７によって取得されるので、整備士４５が昇降路８を確認することに全く問題はない。
【００１８】
図６から図８は、スライダガイド２５をさらに詳細に示す。図６は、上部スライダガイド２５及び下部スライダガイド２５の側面図を示し、図７及び図８は、スライダガイド２５の上面図を示す。スライダガイド２５は、カメラユニット１６に固定される第１端部４８と、ガイドワイヤ１８を係動させる第２端部４９とを有したフレーム４７を備える。フレーム４７は、ベースプレート５１と、ベースプレート５１の一端から延びてガイドワイヤ１８を受け入れる鉤状部５２とを備えた概して矩形の断面を有している。ブラケット５４は、ボルト５５によってベースプレート５１に取り付けられている。ブラケット５４は、ボルト５５を受け入れるための細長い溝穴５４ａを備え、これによって、ブラケット５４はフレーム４７に対して長手方向Ｄ２に調節され得る。
【００１９】
カバー５０は、実継ぎなどによって、フレーム４７の上側５６及び下側５７を摺動自在に係動させる。カバー５０は、図６の下部スライダガイド２５と図７及び図８とにおいて仮想線で示される。カバー５０には、バイス５８が固定されており、一対のバネ５９がブラケット５４とバイス５８との間に接続され、その結果、バイス及びカバー５０がバネ５９によってフレーム４７の鉤状部５２に向けて、かつガイドワイヤ１８に対して付勢される。ブラケット５４、バネ５９及びバイス５８は、カメラユニット１６がガイドワイヤ１８を自由に滑り降りるときに、ガイドワイヤ１８に摩擦制動力を加える制動機構６０を構成する。
【００２０】
このような制動力は、昇降路８の鮮明な画像を得るために、カメラユニット１６が完全な自由落下と比べて遅い速度で落下するようにカメラユニット１６の落下速度を減速させるのに必要である。ブラケット５４の位置を調節することによって、制動力を調節することができる。さらに、鉤状部５２の基部６１は、フレーム４７とガイドワイヤ１８との間の摩擦力を高めるように粗い表面を有したライナー６２を備える場合がある。
【００２１】
本発明の昇降路点検装置１４は単発の装置である。カメラユニット１６が昇降路８の底部に達した後、画像データが整備士４５のモバイル機器４６に送信され、整備士４５が最下層のホールドアを開けて、カメラユニット１６をガイドワイヤ１８から取り外すことによって、カメラユニット１６を容易に回収することができる。図８などに示すように、各スライダガイド２５のカバー５０をフレーム４７の第１端部４８に向けて摺動させることによって、カメラユニット１６をガイドワイヤ１８から取り外す。バネ５９が圧縮され、バイス５８とフレーム４７の鉤状部５２との間に、ガイドワイヤ１８が通り抜けるための空間が生じる。カバー５０は、掛け金などによってこの位置に固定され得る。
【００２２】
整備士４５は、ビルの最上階にカメラユニット１６を運び、カメラユニット１６を初期位置に再び取り付ける。カメラユニット１６は、各スライダガイド２５をガイドワイヤ１８を覆って配置することによって、ガイドワイヤ１８が鉤状部５２に受け入れられてバイス５８がガイドワイヤ１８に対して付勢されるように、ガイドワイヤ１８に取り付けられ、カメラユニット１６のカメラフレーム２３は留め具２２のアーム３０どうしの間に留められ、カメラユニット１６の端子２７は取付ユニット２１の端子２９と接触した状態になるように位置決めされ、これによって、撮像装置１５の次の点検のための準備が整う。
【００２３】
本発明によれば、昇降路８にガイドワイヤ１８のみを据え付ければよく、カメラユニット１６は、ガイドワイヤ１８を、カメラユニット１６の自重で自由に滑り降り、したがってカメラユニット１６を駆動機構などによって昇降路８中を駆動する必要がない。このことは、そのような駆動機構の駆動部が昇降路内の他の装置と干渉する可能性がある高層ビルにおいて、特に有利である。さらに、全方位カメラ３７を用いることによって、昇降路８の全景を単一のカメラで、カメラを動かすことなく取得することができる。
【００２４】
本発明の昇降路点検装置１１４の第２の実施形態を図９に示す。本実施形態では、ガバナロープ１０が案内装置１１８として用いられる。これにより、昇降路点検装置１１４用の専用の案内装置１１８を排除することができる。本実施形態において、撮像装置１１５のカメラユニット１１６と止め具１２０とは、エレベータシステム１の通常動作中に、それらがガバナロープ１０を係動させないように構成される。
【００２５】
上記の例では、整備士４５が、点検を開始するために、撮像装置１５、１１５に信号を送信する。ただし、点検は、例えば、地震の検出、ビル振動の検出、かご制御装置からの信号入力または遠隔監視施設からの信号入力に応答して、自動的に開始され得る。さらに、画像データは、整備士４５のモバイル機器４６の代わりに、または整備士４５のモバイル機器４６に加えて、遠隔監視施設に送信され得る。
【００２６】
本発明を限定された数の実施形態のみに関連して詳細に説明したが、本発明はそのような開示された実施形態に限定されないことが容易に理解されるべきである。むしろ、本発明は、本明細書のこれまでに記載されていない任意の数の変形、変更、置換または均等な構成を組み込むように変更することができるが、これらは本発明の趣旨及び範囲に相応するものである。さらに、本発明の様々な実施形態を説明したが、本発明の態様には説明した実施形態の一部のみが含まれ得ることを理解すべきである。したがって、本発明は、上記の説明によって限定されるものと見なされることはなく、添付の特許請求の範囲によってのみ限定される。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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