(57)【要約】      （修正有）【課題】容積、製造コスト及び消費電力を抑えつつ、精度よく被測定物の外形の寸法を測定することが可能な寸法測定装置及び宅配受付装置を提供する。【解決手段】被測定物が載置されるテーブル１４４と、テーブル１４４の載置面１４４ａ上に、載置面１４４ａの横方向及び縦方向に沿って配置され、環境光を検知する第１及び第２の照度センサと、載置面１４４ａに対して垂直な方向に沿って配置され、環境光を検知する第３の照度センサと、第１から第３の照度センサが被測定物によって環境光が遮られたことを検知したことに基づいて、被測定物の外形寸法を取得する寸法取得部とを備える、寸法測定装置を提供する。【選択図】図４
2019082416.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定物が載置されるテーブルと、
前記テーブルの載置面上に、当該載置面の横方向及び縦方向に沿って配置され、環境光を検知する第１及び第２の照度センサと、
前記載置面に対して垂直な方向に沿って配置され、前記環境光を検知する第３の照度センサと、
前記第１から第３の照度センサが前記被測定物によって前記環境光が遮られたことを検知したことに基づいて、前記被測定物の外形寸法を取得する寸法取得部と、
を備える、寸法測定装置。
【請求項２】
前記環境光は、室内に設けられた照明装置から照射された光である、請求項１に記載の寸法測定装置。
【請求項３】
前記第１から第３の照度センサは、所定の間隔で配置された複数の受光素子をそれぞれ含む、請求項１又は２に記載の寸法測定装置。
【請求項４】
前記被測定物に接することにより、前記被測定物を所定の載置位置へと誘導する誘導板をさらに備える、請求項１〜３のいずれか１項に記載の寸法測定装置。
【請求項５】
前記誘導板は、前記環境光を透過する透明又は半透明の材料から形成される、請求項４に記載の寸法測定装置。
【請求項６】
前記誘導板の、前記被測定物と対向する面及び反対側に位置する面の断面形状は、直線形状である、請求項４又は５に記載の寸法測定装置。
【請求項７】
前記誘導板は、前記第１の照度センサ又は第２の照度センサに前記環境光を集光するレンズの形状を有する、請求項５に記載の寸法測定装置。
【請求項８】
前記誘導板の前記被測定物と対向する面に対して反対側に位置する面は、外へ突出する凸形状を有する、請求項７に記載の寸法測定装置。
【請求項９】
前記誘導板の前記被測定物と対向する面は、外へ突出する凸形状を有する、請求項７又は８に記載の寸法測定装置。
【請求項１０】
前記被測定物の重量を測定する重量測定部をさらに備える、請求項１〜９のいずれか１項に記載の寸法測定装置。
【請求項１１】
荷物が載置されるテーブルと、
前記テーブルの載置面上に、当該載置面の横方向及び縦方向に沿って配置され、環境光を検知する第１及び第２の照度センサと、
前記載置面に対して垂直な方向に沿って配置され、前記環境光を検知する第３の照度センサと、
前記第１から第３の照度センサが前記荷物によって前記環境光が遮られたことを検知したことに基づいて、前記荷物の外形寸法を取得する寸法取得部と、
を備える寸法測定装置を含む、
宅配受付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、寸法測定装置及び宅配受付装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、宅配業者の営業店舗やコンビニエンスストア等においては、以下のような手順で、依頼主から荷物の宅配の受付を行う。詳細には、依頼主が、送付票に依頼主の氏名、住所等の依頼主に関する情報と、送付先の氏名、住所等の送付先に関する情報とを記入する。そして、コンビニエンスストア等の店員が、これらの情報が記入された送付票と、送付したい荷物とを依頼主から受け取ると、メジャーや秤を用いて荷物の外形の寸法及び重量を測定し、測定した結果と送り先の住所とに基づき、宅配料金を決定し、精算を行うことで、宅配受付を完了する。
【０００３】
しかし、上述したような宅配受付においては、荷物の外形寸法及び重量の測定等に時間がかかることから、店員の負担を減らすために、依頼主自身が荷物の寸法及び重量の測定を行うようにすることが好ましい。さらに、店員の負担を減らすことができれば、店舗のレジカウンタにおいて、来店客を長い時間待たせことを避けることができ、来店客へのサービスの向上にもつながる。そこで、近年では、店員の手を煩わすことなく荷物の寸法や重量を自動的に測定する測定装置が開発されている。このような測定装置の一例としては、下記特許文献１に開示された装置を挙げることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３２９５４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、コンビニエンスストア等の店舗に上述のような測定装置の導入を推進するため、測定装置に対しては、設置する場所の確保を容易にするために容積を抑えることや、導入する店舗の負担を軽減するために製造コストや消費電力を抑えることが求められている。
【０００６】
そこで、本発明は、上述の要求に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、容積、製造コスト及び消費電力を抑えつつ、精度よく被測定物の外形の寸法を測定することが可能な、新規且つ改良された寸法測定装置及び宅配受付装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、被測定物が載置されるテーブルと、前記テーブルの載置面上に、当該載置面の横方向及び縦方向に沿って配置され、環境光を検知する第１及び第２の照度センサと、前記載置面に対して垂直な方向に沿って配置され、前記環境光を検知する第３の照度センサと、前記第１から第３の照度センサが前記被測定物によって前記環境光が遮られたことを検知したことに基づいて、前記被測定物の外形寸法を取得する寸法取得部とを備える、寸法測定装置が提供される。
【０００８】
前記環境光は、室内に設けられた照明装置から照射された光であってもよい。
【０００９】
前記第１から第３の照度センサは、所定の間隔で配置された複数の受光素子をそれぞれ含んでよい。
【００１０】
前記寸法測定装置は、前記被測定物に接することにより、前記被測定物を所定の載置位置へと誘導する誘導板をさらに備えてもよい。
【００１１】
前記誘導板は、前記環境光を透過する透明又は半透明の材料から形成されてもよい。
【００１２】
前記誘導板の、前記被測定物と対向する面及び反対側に位置する面の断面形状は、直線形状であってもよい。
【００１３】
前記誘導板は、前記第１の照度センサ又は第２の照度センサに前記環境光を集光するレンズの形状を有していてもよい。
【００１４】
前記誘導板の前記被測定物と対向する面に対して反対側に位置する面は、外へ突出する凸形状を有していてもよい。
【００１５】
前記誘導板の前記被測定物と対向する面は、外へ突出する凸形状を有していてもよい。
【００１６】
前記寸法測定装置は、前記被測定物の重量を測定する重量測定部をさらに備えてもよい。
【００１７】
また、上記課題を解決するために、荷物が載置されるテーブルと、前記テーブルの載置面上に、当該載置面の横方向及び縦方向に沿って配置され、環境光を検知する第１及び第２の照度センサと、前記載置面に対して垂直な方向に沿って配置され、前記環境光を検知する第３の照度センサと、前記第１から第３の照度センサが前記荷物によって前記環境光が遮られたことを検知したことに基づいて、前記荷物の外形寸法を取得する寸法取得部とを備える寸法測定装置を含む、宅配受付装置が提供される。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように本発明によれば、容積、製造コスト及び消費電力を抑えつつ、精度よく被測定物の外形の寸法を測定することが可能な、新規且つ改良された寸法測定装置及び宅配受付装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る宅配受付装置１００を用いた宅配受付の手順を説明するための説明図である。
【図２】同実施形態に係る宅配受付装置１００の概要構成を説明するための説明図である。
【図３】同実施形態に係る宅配受付装置１００の機能ブロック図である。
【図４】同実施形態に係る測定部１４０の正面側斜視図である。
【図５】同実施形態に係る測定部１４０の背面側斜視図である。
【図６】同実施形態に係る測定部１４０を図４中のＡ−Ａ´線によって切断した際の端面図である。
【図７】同実施形態に係る高さセンサ１４６ｃを説明するための説明図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る突き当て面１５２ａを説明するための説明図である。
【図９】本発明の第２の実施形態の変形例に係る突き当て面１５２ａを説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２１】
また、本明細書および図面において、本発明の各実施形態における類似する構成要素については、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合がある。ただし、類似する構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。
【００２２】
さらに、以下の説明で参照される図は、本発明の実施形態の説明とその理解を促すための図であり、わかりやすくするために、図中に示される形状や寸法、比などは実際と異なる場合がある。さらに、図中に示される装置等は、以下の説明と公知の技術を参酌して適宜、設計変更することができる。
【００２３】
以下に説明する本発明の実施形態は、コンビニエンスストア等における宅配受付に適用した場合を例にして説明する。しかしながら、本発明の実施形態は、コンビニエンスストア等で用いられることに限定されるものではなく、宅配業者の営業店舗や小売店やスーパーマーケット、交通機関の駅等の公共施設において用いられてもよく、特に限定されるものではない。
【００２４】
また、以下の説明において、依頼主とは、コンビニエンスストア等に宅配を依頼する荷物を持参した者のことをいい、以下の実施形態においては、実際に宅配を依頼する者と荷物を持参した者が同一であるものとして説明する。しかしながら、本実施形態においては、必ずしも実際に宅配を依頼する者と荷物を持参した者が同一でなくてもよい。
【００２５】
＜＜第１の実施形態＞＞
＜宅配受付の概要＞
まずは、本発明の第１の実施形態に係る宅配受付装置１００の構成を説明する前に、当該宅配受付装置１００を用いた宅配受付の手順について、図１を用いて説明する。図１は、本実施形態に係る宅配受付装置１００を用いた宅配受付の手順を説明するための説明図である。なお、本実施形態に係る宅配受付装置１００は、コンビニエンスストア等の店舗に設置されているものとする。
【００２６】
（ステップＳ１０１）
まず、依頼主は、宅配を依頼する荷物（被測定物）をコンビニエンスストアに持ち込み、持ち込んだ荷物を宅配受付装置１００に載置する。
【００２７】
（ステップＳ１０３）
宅配受付装置１００は、載置された荷物の外形寸法及び重量を自動的に測定する。
【００２８】
（ステップＳ１０５）
依頼主は、宅配受付装置１００に、送付先の氏名及び住所等の送付先に関する情報や、依頼主の氏名及び住所等の依頼主に関する情報、すなわち送付票に記載されるべき内容を入力する。この際、依頼主は、配達希望日時等の情報の入力を行ってもよい。
【００２９】
（ステップＳ１０７）
宅配受付装置１００は、上述の測定によって得られた測定結果と、入力された送付先住所とに基づいて、宅配料金を算出し、算出した宅配料金を依頼主に通知する。
【００３０】
（ステップＳ１０９）
宅配受付装置１００は、依頼主が算出した宅配料金に同意したことが確認できた場合には、送付票を発行する。
【００３１】
（ステップＳ１１１）
依頼主は、発行された送付票を荷物に貼り付ける。
【００３２】
（ステップＳ１１３）
依頼主は、送付票が貼付された荷物をレジカウンタに持ち込む。そして、レジカウンタの店員と依頼主との間で、宅配料金の精算が行われると、当該荷物の宅配受付が完了する。
【００３３】
このように、本実施形態に係る宅配受付装置１００を利用することにより、店員を介することなく、依頼主だけで荷物の外形寸法及び重量の測定や送付票の発行を行うことができる。
【００３４】
＜宅配受付装置１００の構成＞
次に、本実施形態に係る宅配受付装置１００の構成について、図２及び図３を参照して説明する。図２は、本実施形態に係る宅配受付装置１００の概要構成を説明するための説明図であり、図３は、本実施形態に係る宅配受付装置１００の機能ブロック図である。
【００３５】
先に説明したように、宅配受付装置１００は、コンビニエンスストアの店内に設けられ、依頼主が持ち込んだ荷物の外形寸法や重量を自動的に測定し、測定結果に基づいて宅配料金を決定し、送付票を発行する。
【００３６】
詳細には、宅配受付装置１００は、図２に示すように、依頼主に対して情報を表示し、且つ、当該依頼主からの入力操作を受け付ける操作表示部１０２、送付票を発行するプリンタ部１０６、及び荷物の外形寸法や重量の測定を行う測定部１４０を含む。また、図３に示すように、宅配受付装置１００は、操作表示部１０２と、プリンタ部１０６と、制御部１１４と、測定部１４０といった機能ブロックを含む。以下に、当該宅配受付装置１００の各機能ブロックについて説明する。
【００３７】
（操作表示部１０２）
操作表示部１０２は、依頼主に対して操作画面等を表示する表示部、及び依頼主からの入力操作を受け付ける操作部としての機能を包含する。表示部としての機能は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置により実現される。また、操作部としての機能は、例えば、上述の各種ディスプレイ装置に重ねられるようにして設けられたタッチパネルにより実現される。なお、操作表示部１０２の操作部と表示部とは、上述のように、操作機能と表示機能の両方の機能を包含する操作表示部として構成されることに限定されるものではなく、例えば、操作部であるキーボードと表示部であるＣＲＴディスプレイ装置との組み合わせのように、別体のものとして構成されていてもよく、さらに、他の機能ブロックと一体となるように設けられていてもよい。
【００３８】
（プリンタ部１０６）
プリンタ部１０６は、依頼主から入力された依頼主及び送付先に関する情報、荷物の識別情報（例えば、荷物に付与されたお問い合わせ番号）等を紙状媒体（例えば、裏面が粘着面になっているようなシール）に印刷する。さらに、プリンタ部１０６は、上述の情報等が印刷された上記紙状媒体を所定の長さに切断することにより、送付票を発行する。詳細には、送付票には、依頼主から上述の操作表示部１０２を介して入力された依頼主の氏名や住所、送付先の氏名及び住所が印字されており、依頼主が荷物に貼付することにより（例えば、依頼主は、裏面の粘着面を保護する保護シートをはがして、粘着面を荷物の側面等に貼付する）、荷物の送付先を表示し、荷物の宅配のための処理を行うために用いる送付票として機能する。さらに、送付票には、荷物を識別するための識別情報（例えば、各荷物に付与されたお問い合わせ番号）や、宅配を行うために必要な情報（送付先住所、荷物種別等）等を含む一次元コード（例えばバーコード）又は二次元コード（例えばＱＲコード（登録商標）等）が印刷されていてもよい。
【００３９】
（制御部１１４）
制御部１１４は、演算処理装置であるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、当該ＣＰＵが使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、当該ＣＰＵの実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、及びデータ等を記憶するＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）装置等のデータ格納用記憶装置等で構成される。このような制御部１１４により、宅配受付装置１００の動作全般が制御される。例えば、制御部１１４は、後述する測定部１４０による測定結果に基づいて、荷物の外形寸法や重量を取得する取得部（寸法取得部）として機能することができる。
【００４０】
（測定部１４０）
測定部１４０は、荷物が載置される載置面を持ち、当該載置面に載置された荷物の外形寸法（縦、横、高さ）や重量を自動的に測定する。詳細には、測定部１４０は、荷物の外形の寸法を測定する寸法測定部１４０ａと、荷物の重量を測定する重量測定部１４０ｂとを有する。具体的には、寸法測定部１４０ａは、例えば、荷物の外形を検知する照度センサにより実現され、上記載置面に載置された荷物の外形寸法を測定する。また、重量測定部１４０ｂは、例えば、電磁式又はロードセル式の電子天秤等により実現され、上記載置面に載置された荷物の重量を測定する。測定部１４０による測定結果は、上述の制御部１１４に出力される。なお、測定部１４０の詳細構造については後述する。また、本実施形態においては、重量測定部１４０ｂは測定部１４０に設けられていなくてもよい。
【００４１】
なお、上述したこれらの宅配受付装置１００の各機能ブロックは別個に設けられていてもよく、もしくは、一体のものとして設けられていてもよく、本実施形態においては、特に限定されるものではない。
【００４２】
また、本実施形態に係る宅配受付装置１００は、同一店内に設けられたＰＯＳ端末（図示省略）と通信することができるような通信部（図示省略）が設けられていてもよい。詳細には、当該ＰＯＳ端末は、コンビニエンスストアの店員が使用するための端末であって、レジカウンタに設置され、主に、ハンディスキャナを介して、客の購入商品から商品識別コードを読み取り、読み取ったコードに基づいて上記購入商品の情報を取得し、購入商品の金額を表示する。さらに、当該ＰＯＳ端末は、顧客との間での購入商品の精算(現金の入出金)を行うこともできる。従って、コンビニエンスストアにおいては、店員は、当該ＰＯＳ端末を用いることにより宅配料金の精算を行うことができる。
【００４３】
＜本発明の実施形態をなすに至った経緯＞
ここで、本発明の実施形態に係る測定部１４０の詳細構成の説明に先立ち、本発明者らが本発明の実施形態をなすに至った経緯について説明する。
【００４４】
先に説明したように、宅配業者の営業店舗やコンビニエンスストアにおいては、店員が、依頼主の氏名、住所等の依頼主に関する情報、及び、送付先の氏名、住所等の送付先に関する情報が記入された送付票と、送付したい荷物とを依頼主から受け取ると、メジャーや秤を用いて荷物の外形寸法及び重量を測定し、測定した結果と送り先の住所とに基づき、宅配料金を決定し、精算を行うことで、宅配受付を行っている。
【００４５】
しかし、上述したような宅配受付においては、荷物の外形寸法及び重量の測定等に時間がかかることから、荷物の測定作業は店員にとって負担となる。また、近年、コンビニエンスストア等においては、提供されるサービスが多岐に亘ることから店員の手が空いていないことが多く、上述のような手順で宅配受付を店員が行った場合、状況によっては、レジカウンタの業務処理が滞り、来店客を長い時間待たせることにもなる。
【００４６】
そこで、コンビエンスストア等においては、上述した宅配受付装置１００を店内に設置し、依頼主に当該宅配受付装置１００を使用してもらうことで、店員の負担を減らすことを検討している。
【００４７】
しかしながら、コンビニエンスストアは、店舗面積が狭いことが多く、さらに、店舗内に様々な商品を陳列する多くの陳列棚を設置する必要があることから、上述のような宅配受付装置１００を設置する場所を確保することが難しい。さらに、コンビニエンスストアの各店舗への宅配受付装置１００の導入の検討においては、宅配受付装置１００の価格や消費電力等の導入コストが問題になる。すなわち、上述のような宅配受付装置１００の店舗導入を推進するためには、宅配受付装置１００の容積を抑えて、設置場所の確保を容易にすることや、製造コストや消費電力を抑えて、導入する店舗の負担を軽減することが求められる。
【００４８】
そこで、本発明者らは、このような状況を鑑みて、容積、製造コスト及び消費電力を抑えつつ、精度よく荷物の外形の寸法を測定することが可能な測定部（寸法測定装置）１４０を有する宅配受付装置１００を創作するに至った。以下に、本発明者らが創作した本発明の実施形態に係る測定部１４０の詳細構成を順次説明する。
【００４９】
＜測定部１４０の詳細構成＞
以下に、図４から図７を参照して、本発明の第１の実施形態に係る測定部１４０の詳細構成を説明する。図４は、本実施形態に係る測定部１４０の正面側斜視図であり、図５は、本実施形態に係る測定部１４０の背面側斜視図である。図６は、本実施形態に係る測定部１４０を図４中のＡ−Ａ´線によって切断した際の端面図であり、図７は、本実施形態に係る高さセンサ１４６ｃを説明するための説明図である。
【００５０】
なお、以下の説明においては、測定部１４０を利用する依頼主側を測定部１４０の正面とし、当該正面の反対側を背面と定義する。従って、図４及び図５においては、後述する高さセンサ１４６ｃが設けられた側が背面側となり、高さセンサ１４６ｃが設けられた側の反対側が正面側となる。
【００５１】
図４及び図５に示すように、本実施形態に係る測定部１４０は、略直方体の形状を有する基台１４２と、基台１４２上に設けられた、略直方体の形状を有するテーブル１４４とを有する。テーブル１４４の上面１４４ａは、荷物が載置される載置面１４４ａとなっている。例えば、載置面１４４ａは、様々な大きさの荷物に対応するために、６０〜７０ｃｍ程度の幅（図４中では、載置面１４４ａの左右方向の長さ）と、４５〜５０ｃｍ程度の奥行き（図４中では、載置面１４４ａの前後方向の長さ）と持つ略長方形の面であるが、本実施形態においては、これに限定されるものではなく、測定しようとする荷物と、測定部１４０を設置する場所の広さ等に応じて適宜選択することができる。
【００５２】
また、基台１４２とテーブル１４４とは、先に説明した重量測定部１４０ｂとして機能することができる。例えば、基台１４２は、載置された荷物の重量によってテーブル１４４が下降した下降量を検知し、テーブル１４４の下降量を電気信号に変換することにより、荷物の重量を測定することができる。
【００５３】
載置面１４４ａ上には、荷物の外形の幅を測定する幅センサ（第１の照度センサ）１４６ａが載置面１４４ａの幅方向（横方向）に沿って設けられており、荷物の外形の奥行きを測定する奥行きセンサ（第２の照度センサ）１４６ｂが載置面１４４ａの奥行き方向（縦方向）に沿って設けられている。
【００５４】
詳細には、図４に示すように、載置面１４４ａの１つの隅に基準点１７０が設定されている。この基準点１７０は、突き当て面１５２ａ及び１５２ｂ、載置面１４４ａの３面の交点、もしくは、当該交点に極力近い位置に設けられることが望ましい。幅センサ１４６ａは、当該基準点１７０から所定の距離だけ離れた位置から、幅方向に沿って延びるように設けられている。また、奥行きセンサ１４６ｂは、当該基準点１７０から所定の距離だけ離れた位置から奥行き方向に沿って延びるように設けられている。上述の所定の距離は、例えば、数１０ｍｍ程度であることができ、詳細には、測定する荷物の最小外形サイズ（具体的には、宅配業者が予め定めた宅配料金の算出基準に規定された荷物の最小外形サイズ）に応じて、設定することができる。なお、本実施形態においては、幅センサ１４６ａ及び奥行きセンサ１４６ｂは、上記基準点１７０から延びるように設けられていてもよい。また、幅センサ１４６ａ及び奥行きセンサ１４６ｂの長さは、載置面１４４ａの幅及び奥行きに従って定められ、測定部１４０で測定可能な荷物の外形の幅及び奥行きの範囲を決定するものとなる。
【００５５】
さらに、載置面１４４ａの基準点１７０の近傍には、当該載置面１４４ａに対して垂直な方向（高さ方向）に沿って、荷物の高さを測定する高さセンサ（第３の照度センサ）１４６ｃが設けられている。詳細には、高さセンサ１４６ｃは、幅センサ１４６ａの基準点１７０側の端部から所定の距離だけ離れた位置から垂直方向に沿って延びるように設けられている。当該高さセンサ１４６ｃは、例えば、載置面１４４ａから３０ｃｍ程度の高さにまで延びるように設けられることができるが、本実施形態においては、これに限定されるものではなく、測定しようとする荷物の高さに応じて適宜選択することができる。また、本実施形態においては、高さセンサ１４６ｃは、上記基準点１７０から延びるように設けられていてもよい。
【００５６】
上述した幅センサ１４６ａ、奥行きセンサ１４６ｂ及び高さセンサ１４６ｃは、後述するように、所定の間隔で列状に配置された複数の受光素子１５０をそれぞれ有する。これら受光素子１５０は、コンビニエンスストアの店内に設置された照明装置から照射された照明光（環境光）を検知することができ、さらには、当該照明光が載置面１４４ａに載置された荷物によって遮られたことを検知することができる。従って、上述した制御部１１４は、各受光素子１５０の検知結果と、予め取得した各受光素子１５０の位置情報とに基づいて、載置面１４４ａに載置された荷物の外形の寸法（幅、奥行き、高さ）を取得することができる。
【００５７】
本実施形態においては、コンビニエンスストアの店内に設置された照明装置による照明光を利用して、荷物の外形寸法の測定を行うことから、光を照射する照射部を測定部１４０に設ける必要がない。従って、本実施形態によれば、測定部１４０の構成をシンプルにし、且つ、部品点数を減らすことができ、ひいては、測定部１４０の容積や製造コストの増加を避けることはできる。さらに、本実施形態によれば、光を照射する照射部を測定部１４０に設ける必要がないことから、測定部１４０の消費電力を低減することもできる。
【００５８】
また、上述した幅センサ１４６ａ、奥行きセンサ１４６ｂ及び高さセンサ１４６ｃは、それぞれ測定部１４０に複数個設けられてもよいが、製造コストや消費電力等を考慮すると、１個ずつ設けられることが好ましい。従って、それぞれ１個ずつの幅センサ１４６ａ、奥行きセンサ１４６ｂ及び高さセンサ１４６ｃによって荷物の外形寸法を測定しようとすることを考慮すると、測定しようとする荷物に対しては、載置面１４４ａの基準点１７０に当該荷物の隅が重なるように載置されることが求められる。そこで、依頼主が載置面１４４ａの所定の載置位置に荷物を載置することができるように、載置面１４４ａには、基準点１７０を示す印や、載置位置への荷物の載置を誘導するための矢印（図示省略）等が記されていてもよい。
【００５９】
さらに、本実施形態に係る測定部１４０には、荷物の側面と接触させるようにすることで、荷物を適切な載置位置（所定の載置位置）へと誘導する、略平板状の突き当て面（誘導板）１５２ａ、１５２ｂが設けられている。詳細には、突き当て面１５２ａは、幅方向に沿って、基台１４２及びテーブル１４４の側面を覆い、且つ、載置面１４４ａから上方に向かって延びるように設けられている。また、突き当て面１５２ｂは、奥行き方向に沿って、基台１４２及びテーブル１４４の側面を覆い、且つ、載置面１４４ａから上方に向かって延びるように設けられている。言い換えると、突き当て面１５２ａ、１５２ｂは、それぞれを載置面に対して垂直な平面に対して平行な面を有する平板であり、当該平板の面に対して垂直な方向に沿って当該平板を切断した場合、その断面は長方形となる。従って、当該断面においては、突き当て面１５２ａ、１５２ｂの、荷物と向かい合う面及びその反対側の面は、直線形状を持っている。そして、依頼主は、載置面１４４ａに載置された荷物を、突き当て面１５２ａ、１５２ｂの載置面１４４ａから上方に向かって延びている部分に接触させるようにすることで、荷物を、当該荷物の隅が基準点１７０に重なるように載置することができる。すなわち、本実施形態においては、上述のしたような突き当て面１５２ａ、１５２ｂを設けることにより、荷物を適切な載置位置へ載置するように誘導することができ、その結果、１個ずつの幅センサ１４６ａ、奥行きセンサ１４６ｂ及び高さセンサ１４６ｃであっても、精度よく荷物の外形寸法を測定することができる。
【００６０】
また、突き当て面１５２ａ、１５２ｂは、照明光を透過する透明又は半透明なアクリル等の樹脂材料から形成されることが好ましい。突き当て面１５２ａ、１５２ｂを透明又は半透明な材料で形成することにより、測定部１４０の周囲に設置された照明装置からの照明光も突き当て面１５２ａ、１５２ｂを透過することができることから、幅センサ１４６ａ及び奥行きセンサ１４６ｂは、測定部１４０の上方に設置された照明装置からの照明光だけでなく、測定部１４０の周囲に設置された照明装置からの照明光も検知することができる。従って、測定部１４０が、コンビニエンスストア店内のうす暗い場所等の光の条件が悪い場所に設置された場合であっても、幅センサ１４６ａ及び奥行きセンサ１４６ｂは照明光を十分に検知することができるようになることから、測定部１４０により精度よく荷物の外形寸法を測定することができるようになる。
【００６１】
さらに、突き当て面１５２ａ、１５２ｂを、透明又は半透明の材料から形成することにより、測定部１４０のサイズを視覚的に小さく見せることができ、狭い店舗内に測定部１４０を設置しても、測定部１４０により来店客に対して威圧感を感じさせたり、店舗内を狭く感じさせたりすることを避けることができる。従って、店舗内の雰囲気を壊すことなく、測定部１４０、又は、当該測定部１４０を含む宅配受付装置１００を設置することができる。
【００６２】
また、図６に示すように、テーブル１４４と突き当て面１５２ａ、１５２ｂとは、数ｍｍ程度離隔して設けられていることが好ましい。これは、荷物の重量を測定する際に、載置面１４４ａに載置された荷物に重量に従って、テーブル１４４が下方に移動することから、このようなテーブル１４４の移動を突き当て面１５２ａ、１５２ｂによって妨げないようにするためである。
【００６３】
そして、上述したようにテーブル１４４と突き当て面１５２ａ、１５２ｂとを離隔して設けた場合には、離隔によって生じた隙間に紙等が入り込み、入り込んだ紙等がさらにテーブル１４４と基台１４２との間に入り込んで、荷物の重量測定を妨げる場合がある。そこで、紙等がテーブル１４４と基台１４２との間に入り込むことを避けるために、テーブル１４４の下面（基台１４２と向かい合う面）の外周部に内側に凹んだ凹部１５４を設け、基台１４２の上面（テーブル１４４と向かい合う面）の外周部に上側に突出した凸部１５６を設けることが好ましい。凹部１５４と凸部１５６とを係合させるように、テーブル１４４と基台１４２とを重ねることにより、紙等がテーブル１４４と基台１４２との間の奥深くに入り込むことを防ぐことができる。なお、本実施形態においては、テーブル１４４に凹部１５４を設け、基台１４２に凸部１５６を設けることに限定されるものではなく、例えば、テーブル１４４の下面の外周部に下側に突出した凸部（図示省略）を設け、基台１４２の上面の外周部に内側に凹んだ凹部（図示省略）を設けてもよい。
【００６４】
また、図７に示すように、高さセンサ１４６ｃは、仕切り板１６２と、高さ方向に沿って並んだ複数の受光素子１５０とを有する。詳細には、受光素子１５０は、例えばフォトダイオードからなり、所定の光量以上の光を受光することにより電気信号を発生させることができる。従って、高さセンサ１４６ｃは、一列に並んだ受光素子１５０のうち、載置面１４４ａに載置された荷物により照明光が遮られ電気信号を発生できない複数の受光素子１５０が、基準点１７０から見てどの高さにまで存在しているのか、もしくは、照明光を受光して電気信号を発生させる複数の受光素子１５０が、基準点１７０から見てどの高さから存在しているかを検知することにより、荷物の高さを測定することができる。
【００６５】
さらに、仕切り板１６２は、互いに隣り合う各受光素子１５０を仕切り、且つ、各受光素子１５０に照明光を導くために、高さ方向に沿って、等間隔に設けられた複数の開口部１６２ａを有する。各受光素子１５０は、このような各開口部１６２ａの内部に１つずつ設けられている。このような仕切り板１６２により、各受光素子１５０が受光可能な範囲が制限されることから、各受光素子１５０の受光の有無に基づく荷物の外形寸法の測定を精度良く行うことができる。なお、例えば、複数の受光素子１５０を等間隔で搭載した基板を準備し、各受光素子１５０の位置と各開口部１６２ａの位置とが一致するように、上記基板と仕切り板１６２とを積層させることにより、上述のような高さセンサ１４６ｃを形成することができる。
【００６６】
なお、本実施形態においては、受光素子１５０及び開口部１６２ａの間隔は、特に限定されるものではなく、測定しようとする荷物のサイズや、宅配業者の宅配料金を規定する各種荷物サイズに応じて適宜選択することができる。また、本実施形態においては、開口部１６２ａの形状についても、図７に示されるような円形であることに限定されるものではなく、受光素子１５０の検出の精度や測定部１４０の製造方法等に応じて適宜選択することができる。さらに、仕切り板１６２についても、図７に示されるような形状であることに限定されるものではなく、測定部１４０に取り付けるための構造等がさらに設けられていてもよい。
【００６７】
図７を参照して高さセンサ１４６ｃの構成について説明したが、幅センサ１４６ａ及び奥行きセンサ１４６ｂについても、上述の高さセンサ１４６ｃと同様の構成を持つ。従って、ここでは、幅センサ１４６ａも奥行きセンサ１４６ｂの詳細構成の説明については省略する。
【００６８】
また、測定部１４０には、図示しない信号ケーブルや電源コード等を接続するターミナル等が設けられていてもよい。
【００６９】
以上のように、本実施形態においては、コンビニエンスストアの店内に設置された照明装置による照明光を利用して、荷物の外形寸法の測定を行うことから、光を照射する照射部を測定部１４０に設ける必要がない。従って、本実施形態によれば、測定部１４０の構成をシンプルにし、且つ、部品点数を減らすことができ、ひいては、測定部１４０の容積や製造コストの増加を避けることはできる。さらに、本実施形態によれば、光を照射する照射部を測定部１４０に設ける必要がないことから、測定部１４０の消費電力を低減することもできる。
【００７０】
なお、本実施形態においては、測定部１４０には重量測定部１４０ｂが設けられていなくてもよく、この場合、テーブル１４４と突き当て面１５２ａ、１５２ｂとは離隔して設けられていなくてもよい。
【００７１】
また、上述した幅センサ１４６ａ、奥行きセンサ１４６ｂ及び高さセンサ１４６ｃは、載置面１４４ａに載置された荷物の位置を検知する検知部として機能させることができる。例えば、幅センサ１４６ａの基準点１７０に最も近い受光素子１５０は光を受光しているにもかからず、幅センサ１４６ａの他の受光素子１５０の一部で光が受光出来ていない場合には、荷物が突き当て面１５２ｂに接するように載置面１４４ａに載置されていないことが考えられる。このような場合、宅配受付装置１００は、適切な載置位置へ荷物を載置するように依頼主を誘導する画面を操作表示部１０２に表示することにより、荷物を適切な載置位置へと誘導する。すなわち、上述した幅センサ１４６ａ、奥行きセンサ１４６ｂ及び高さセンサ１４６ｃは、荷物の位置が適切な載置位置であるかどうかを検知する検知部としても機能することができる。
【００７２】
＜＜第２の実施形態＞＞
上述した第１の実施形態においては、突き当て面１５２ａ、１５２ｂは、略平板状であるものとして説明したが、本発明の実施形態においてはそれに限定されるものではなく、他の形状であってもよい。そこで、図８及び図９を参照して、本発明の第２の実施形態及び変形例に係る突き当て面１５２ａ、１５２ｂの詳細構成を説明する。図８は、本実施形態に係る突き当て面１５２ａを説明するための説明図であり、図９は、本実施形態の変形例に係る突き当て面１５２ａを説明するための説明図であり、詳細には、これら図は、図６と同様に、測定部１４０を図４中のＡ−Ａ´線によって切断した際の端面図に対応する。
【００７３】
先に説明したように、測定部１４０は、コンビニエンスストアの店内に設置された照明装置による照明光を利用して、荷物の外形寸法の測定を行う。従って、測定部１４０が、コンビニエンスストア店内のうす暗い場所等の光の条件が悪い場所に設置された場合であっても、幅センサ１４６ａ及び奥行きセンサ１４６ｂが照明光を十分に検知するようにすることが望ましい。そこで、本実施形態においては、突き当て面１５２ａ、１５２ｂを幅センサ１４６ａ及び奥行きセンサ１４６ｂに照明光を集光することができるようなレンズ形状にすることで、幅センサ１４６ａ及び奥行きセンサ１４６ｂによって照明光を十分に検知することができるようにする。
【００７４】
具体的には、図８に示すように、突き当て面１５２ａの、荷物と対向する面に対して反対側に位置する面を外へ突出する凸形状とすることで、突き当て面１５２ａは、幅センサ１４６ａに照明光を集光する集光レンズとして機能することができる。なお、図８においては、突き当て面１５２ａのみを図示しているが、本実施形態においては、突き当て面１５２ｂについても図８の突き当て面１５２ａと同様な形状とすることができる。また、本実施形態においては、突き当て面１５２ａ、１５２ｂの荷物と対向する面を、外へ突出する凸形状にしてもよい。
【００７５】
また、本実施形態の変形例として、突き当て面１５２ａを図９に示すような形状としてもよい。具体的には、突き当て面１５２ａの、荷物と対向する面と反対側に位置する面を外へ突出する凸形状とし、さらに、突き当て面１５２ａの荷物と対向する面を外へ突出する凸形状とすることにより、突き当て面１５２ａは、幅センサ１４６ａに照明光を集光する集光レンズとして機能することができる。なお、図９においては、突き当て面１５２ａのみを図示しているが、本変形例においては、突き当て面１５２ｂについても図９の突き当て面１５２ａと同様な形状とすることができる。
【００７６】
以上のように、本実施形態及び変形例においては、突き当て面１５２ａ、１５２ｂを幅センサ１４６ａ及び奥行きセンサ１４６ｂに照明光を集光することができるようなレンズ形状にすることで、幅センサ１４６ａ及び奥行きセンサ１４６ｂによって照明光を十分に検知することができるようにすることができる。従って、本実施形態及び変形例によれば、測定部１４０がコンビニエンスストア店内のうす暗い場所等の光の条件が悪い場所に設置された場合であっても、当該測定部１４０は精度よく荷物の外形寸法を測定することができる。
【００７７】
なお、本実施形態においては、突き当て面１５２ａ、１５２ｂは、図８及び図９に示されるような形状に限定されるものではなく、幅センサ１４６ａ及び奥行きセンサ１４６ｂに照明光を集光することができるようなレンズ形状であれば、他の形状であってもよい。
【００７８】
＜＜まとめ＞＞
以上のように、本発明の各実施形態においては、コンビニエンスストアの店内に設置された照明装置による照明光を利用して、荷物の外形寸法の測定を行うことから、光を照射する照射部を測定部１４０に設ける必要がない。従って、本実施形態によれば、測定部１４０の構成をシンプルにし、且つ、部品点数を減らすことができ、ひいては、測定部１４０の容積や製造コストの増加を避けることはできる。さらに、本実施形態によれば、光を照射する照射部を測定部１４０に設ける必要がないことから、測定部１４０の消費電力を低減することもできる。
【００７９】
なお、上述した宅配受付装置１００は、コンビニエンスストア等に来店した依頼主によって操作されることに限定されるものではなく、例えば、レジカウンタの近傍に設置されて、店員によって操作されてもよい。また、このような場合、宅配受付装置１００は、レジカウンタに設置されたＰＯＳ端末に通信可能に接続されてもよい。
【００８０】
また、上述の宅配受付装置１００は、宅配受付機能を有する宅配ボックス等にも適用することが可能である。具体的には、集合住宅の玄関や、駅等の公共施設に設けられた宅配ボックスに荷物を収納することで、依頼主が荷物の宅配を宅配業者に依頼するような場合である。このような場合、上述の宅配受付装置１００を宅配ボックスの近傍に設置することで、宅配受付を行うことができる。なお、このような場合、宅配受付装置１００は、依頼主からのクレジットカード番号等の入力を受け付けることで、宅配料金の精算を行うことができる。
【００８１】
また、上述した測定部１４０は、宅配受付装置１００に含まれることに限定されるものではなく、単独の測定装置（寸法測定装置）として、例えば、物体の外形寸法を測定する装置として利用することができる。具体的には、空港カウンタに上記測定装置を設置することで、乗客が航空会社に預入する手荷物の外形寸法を測定してもよい。さらに、上述した測定部１４０は、工業製品の外形寸法を測定して、測定結果に基づいて精度よく工業製品が製造されているか判断する検査装置に搭載されることもでき、または、農作物の外形寸法を測定して、測定結果に基づいて農作物を選別する選別装置に搭載されることもできる。本実施形態に係る測定部１４０は、容積が小さく、消費電力が小さいことから、様々な場所に設置することが可能であり、また、様々な装置に搭載することが可能である。
【００８２】
また、上述の本発明の各実施形態に記載された構成の全部又は一部は、組み合わせて実施することができる。
【００８３】
＜＜補足＞＞
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００８４】
１００    宅配受付装置
１０２    操作表示部
１０６    プリンタ部
１１４    制御部
１４０    測定部
１４０ａ    寸法測定部
１４０ｂ    重量測定部
１４２    基台
１４４    テーブル
１４４ａ    載置面
１４６ａ    幅センサ
１４６ｂ    奥行きセンサ
１４６ｃ    高さセンサ
１５０    受光素子
１５２ａ、１５２ｂ    突き当て面
１５４    凹部
１５６    凸部
１６２    仕切り板
１６２ａ    開口部
１７０    基準点
【図１】
2019082416.tif 000003
【図２】
2019082416.tif 000004
【図３】
2019082416.tif 000005
【図４】
2019082416.tif 000006
【図５】
2019082416.tif 000007
【図６】
2019082416.tif 000008
【図７】
2019082416.tif 000009
【図８】
2019082416.tif 000010
【図９】
2019082416.tif 000011