(57)【要約】【課題】多種のサイズを有する幹線導体と分岐線導体とを簡易な構成で接続可能な接続部材を提供する。【解決手段】幹線導体を有する幹線ケーブルと、分岐線導体を有する分岐線ケーブルとを電気的に接続する接続部材であって、前記分岐線導体を把持する棒状部材と、前記棒状部材及び前記幹線導体を把持する連結部材とを備え、前記棒状部材は、一端面側から前記分岐線導体の先端部が挿入される収納穴を有する第一領域と、前記連結部材に把持される第二領域とを備える接続部材。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
幹線導体を有する幹線ケーブルと、分岐線導体を有する分岐線ケーブルとを電気的に接続する接続部材であって、
一端と他端を有し、前記分岐線導体を把持する棒状部材と、
前記棒状部材及び前記幹線導体を把持する連結部材とを備え、
前記棒状部材は、
前記一端に前記分岐線導体の先端部が挿入される収納穴を有する第一領域と、
前記第一領域の他端側に位置して前記連結部材に把持される第二領域とを備える接続部材。
【請求項２】
前記第一領域と前記第二領域とは、互いに異種金属からなり、端面同士で接合されている請求項１に記載の接続部材。
【請求項３】
前記第一領域は、銅又は銅合金からなり、
前記第二領域は、アルミニウム又はアルミニウム合金からなる請求項２に記載の接続部材。
【請求項４】
前記収納穴の内周面は、銅又は銅合金からなる請求項１又は請求項２に記載の接続部材。
【請求項５】
前記連結部材は、前記第一領域を把持することなく、前記第二領域を把持する請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の接続部材。
【請求項６】
前記棒状部材は、前記第二領域を挟んで前記第一領域とは反対側に第三領域を備え、
前記第三領域は、前記棒状部材の長手方向と交差する方向に突出する突出部を備える請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の接続部材。
【請求項７】
前記突出部は、前記連結部材の端面に接触する請求項６に記載の接続部材。
【請求項８】
前記連結部材は、アルミニウム又はアルミニウム合金からなる請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の接続部材。
【請求項９】
前記連結部材は、
前記幹線導体を把持する第一把持部と、
前記棒状部材を把持する第二把持部とを備える請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の接続部材。
【請求項１０】
前記第一把持部は、
前記連結部材の一端と他端とを繋ぐ第一開口部と、
前記第一開口部の軸方向に沿って形成され、前記第一開口部内に前記幹線導体を収容可能な第一スリットとを備え、
前記第一開口部は、前記幹線導体の外周長に対応する内周長を有する第一内周面を備える請求項９に記載の接続部材。
【請求項１１】
前記第二把持部は、前記連結部材の一端と他端とを繋ぐ第二開口部を備え、
前記第二開口部は、前記棒状部材の外周長に対応する内周長を有する第二内周面を備える請求項９又は請求項１０に記載の接続部材。
【請求項１２】
前記幹線導体は、アルミニウム又はアルミニウム合金からなり、
前記分岐線導体は、銅又は銅合金からなる請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の接続部材。
【請求項１３】
アルミニウム又はアルミニウム合金からなる幹線導体を有する幹線ケーブルと、
銅又は銅合金からなる分岐線導体を有する分岐線ケーブルと、
前記幹線ケーブルと前記分岐線ケーブルとを電気的に接続する接続部材とを備えるケーブルの分岐接続構造であって、
前記接続部材は、請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の接続部材であるケーブルの分岐接続構造。
【請求項１４】
更に、前記接続部材、及び前記接続部材で接続された前記幹線導体及び前記分岐線導体を覆う樹脂モールド部を備える請求項１３に記載のケーブルの分岐接続構造。
【請求項１５】
請求項１３又は請求項１４に記載のケーブルの分岐接続構造を備える分岐付きケーブル。
【請求項１６】
幹線導体を有する幹線ケーブルを用意する工程と、
分岐線導体を有する分岐線ケーブルを用意する工程と、
請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の接続部材を用意する工程と、
前記接続部材を介して前記幹線ケーブルと前記分岐線ケーブルとを電気的に接続する接続工程とを備えるケーブルの分岐接続構造の製造方法。
【請求項１７】
前記接続工程は、
前記分岐線導体の先端部が前記収納穴内に把持されるように、前記第一領域を圧縮する工程と、
前記棒状部材の前記第二領域及び前記幹線導体が前記連結部材に把持されるように、前記連結部材を圧縮する工程とを備える請求項１６に記載のケーブルの分岐接続構造の製造方法。
【請求項１８】
銅又は銅合金からなる棒状体で、一端に銅又は銅合金からなる分岐線導体の先端部が挿入される収納穴を有する第一領域と、
アルミニウム又はアルミニウム合金からなり、前記第一領域の他端に接合される棒状体で、アルミニウム又はアルミニウム合金からなる幹線導体と共にアルミニウム又はアルミニウム合金からなる連結部材に把持される第二領域とを備える棒状部材。
【請求項１９】
前記第二領域を挟んで前記第一領域とは反対側に第三領域を備え、
前記第三領域は、前記棒状部材の長手方向と交差する方向に突出する突出部を備える請求項１８に記載の棒状部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接続部材、ケーブルの分岐接続構造、分岐付きケーブル、ケーブルの分岐接続構造の製造方法、及び棒状部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ビル、集合住宅、工場、トンネルなどの電気配線に用いられるケーブルとして、幹線ケーブルと、幹線ケーブルに電気的に接続される分岐線ケーブルとを備えるケーブルの分岐接続構造が開示されている。幹線ケーブルは、アルミニウム又はアルミニウム合金からなる幹線導体を有する。分岐線ケーブルは、銅又は銅合金からなる分岐線導体を有する。幹線ケーブルと分岐線ケーブルとは、幹線導体及び分岐線導体をそれぞれ把持する幹線把持部及び分岐線把持部を有するコネクタによって互いに圧縮して接続されている。コネクタは、幹線把持部と分岐線把持部とが一体に成形された一体物である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−４７６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
幹線導体及び分岐線導体はそれぞれ、多種のサイズ（直径）を有する。そのため、幹線把持部及び分岐線把持部が一体に成形されたコネクタの場合、幹線導体及び分岐線導体の各サイズに対応した幹線把持部及び分岐線把持部とする必要上、多種の幹線把持部と多種の分岐線把持部との組み合わせの数に対応した多種のコネクタを用意する必要がある。コネクタは一般的に鋳型を用いて鋳造、又は金型で押出製造されるため、多種のコネクタに対応した多種の型も必要となり、製造が煩雑となり易い。
【０００５】
そこで、本開示は、多種のサイズを有する幹線導体と分岐線導体とを簡易な構成で接続可能な接続部材を提供することを目的の一つとする。また、本開示は、多種のサイズを有する幹線導体と分岐線導体とを簡易な構成で接続可能なケーブルの分岐接続構造、分岐付きケーブル、分岐付きケーブルの製造方法、及び棒状部材を提供することを別の目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係る接続部材は、
幹線導体を有する幹線ケーブルと、分岐線導体を有する分岐線ケーブルとを電気的に接続する接続部材であって、
一端と他端を有し、前記分岐線導体を把持する棒状部材と、
前記棒状部材及び前記幹線導体を把持する連結部材とを備え、
前記棒状部材は、
前記一端に前記分岐線導体の先端部が挿入される収納穴を有する第一領域と、
前記第一領域の他端側に位置して前記連結部材に把持される第二領域とを備える。
【０００７】
本開示に係るケーブルの分岐接続構造は、
アルミニウム又はアルミニウム合金からなる幹線導体を有する幹線ケーブルと、
銅又は銅合金からなる分岐線導体を有する分岐線ケーブルと、
前記幹線ケーブルと前記分岐線ケーブルとを電気的に接続する接続部材とを備えるケーブルの分岐接続構造であって、
前記接続部材は、上記本開示に係る接続部材である。
【０００８】
本開示に係る分岐付きケーブルは、
上記本開示に係るケーブルの分岐接続構造を備える。
【０００９】
本開示に係る分岐接続構造の製造方法は、
幹線導体を有する幹線ケーブルを用意する工程と、
分岐線導体を有する分岐線ケーブルを用意する工程と、
上記本開示に係る接続部材を用意する工程と、
前記接続部材を介して前記幹線ケーブルと前記分岐線ケーブルとを電気的に接続する工程とを備える。
【００１０】
本開示に係る棒状部材は、
銅又は銅合金からなる棒状体で、一端に銅又は銅合金からなる分岐線導体の先端部が挿入される収納穴を有する第一領域と、
アルミニウム又はアルミニウム合金からなり、前記第一領域の他端に接合される棒状体で、アルミニウム又はアルミニウム合金からなる幹線導体と共にアルミニウム又はアルミニウム合金からなる連結部材に把持される第二領域とを備える。
【発明の効果】
【００１１】
上記接続部材、ケーブルの分岐接続構造、分岐付きケーブル、ケーブルの分岐接続構造の製造方法、及び棒状部材は、多種のサイズを有する幹線導体と分岐線導体とを簡易な構成で接続可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に係る接続部材及びケーブルの分岐接続構造を示す概略構成図である。
【図２】実施形態に係る接続部材及びケーブルの分岐接続構造を示す概略分解構成図である。
【図３】実施形態に係る接続部材を構成する連結部材を示す概略斜視図である。
【図４】実施形態に係るケーブルの分岐接続構造を備える分岐付きケーブルを示す概略説明図である。
【図５】実施形態に係る接続部材を構成する棒状部材の変形例を示す概略側面図である。
【図６】実施形態に係る接続部材を構成する棒状部材の別の変形例を示す概略側面図である。
【図７】実施形態に係る接続部材及びケーブルの分岐接続構造における棒状部材と連結部材との接続箇所の変形例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［本発明の実施形態の説明］
最初に本発明の実施形態の内容を列記して説明する。
【００１４】
（１）本発明の実施形態に係る接続部材は、
幹線導体を有する幹線ケーブルと、分岐線導体を有する分岐線ケーブルとを電気的に接続する接続部材であって、
一端と他端を有し、前記分岐線導体を把持する棒状部材と、
前記棒状部材及び前記幹線導体を把持する連結部材とを備え、
前記棒状部材は、
前記一端に前記分岐線導体の先端部が挿入される収納穴を有する第一領域と、
前記第一領域の他端側に位置して前記連結部材に把持される第二領域とを備える。
【００１５】
上記接続部材は、分岐線導体を把持する棒状部材と幹線導体を把持する連結部材とが独立した部材で構成される。棒状部材は、一端に収納穴を有する第一領域を備えることで、収納穴の穴径を変えるだけで、多種のサイズを有する分岐線導体に容易に対応できる。一方で、棒状部材は、収納穴の穴径を変えたとしても、連結部材に把持される第二領域の外径を変えることなく一様とできる。連結部材は、幹線導体を把持する領域のサイズを変えるだけで、多種のサイズを有する幹線導体に容易に対応でき、かつ棒状部材の第二領域の外径を一様とできることから、棒状部材を把持する領域のサイズを一様とできる。上記接続部材は、棒状部材と連結部材との接続領域を一様なサイズとできることで、分岐線導体のサイズの影響が連結部材に及ばず、かつ幹線導体のサイズの影響が棒状部材に及ばない。よって、上記接続部材は、分岐線導体及び幹線導体の少なくとも一方のサイズが変わった場合、分岐線導体のサイズに対応した棒状部材と、幹線導体のサイズに対応した連結部材とを独立して用意できる。棒状部材と連結部材とを独立して用意できることで、幹線導体及び分岐線導体をそれぞれ把持する把持部が一体に成形された接続部材に比較して、幹線導体及び分岐線導体をそれぞれ把持する把持部の組み合わせの自由度が高く、接続部材の個数を削減できる。また、棒状部材と連結部材とを独立して用意できることで、棒状部材及び連結部材の製造が容易であり、かつ棒状部材と連結部材との接続も容易である。
【００１６】
上記接続部材は、棒状部材における分岐線導体の把持領域（収納穴）、及び連結部材における幹線導体の把持領域が、棒状部材と連結部材との接続領域とは独立して設定されるため、上記接続領域のサイズを各導体の把持領域に比較して大きくできる。具体的には、棒状部材の第二領域の外径を第一領域に比較して大きくできる。第二領域の外径を大きくできることで、棒状部材と連結部材との接触面積を大きくでき、棒状部材と連結部材とを圧縮して接続したときに、棒状部材と連結部材とを強固に接続できる。
【００１７】
（２）上記接続部材の一例として、前記第一領域と前記第二領域とは、互いに異種金属からなり、端面同士で接合されていることが挙げられる。
【００１８】
第一領域と第二領域とが互いに異種金属からなることで、連結部材を第二領域の構成金属と同じ金属で構成した場合、第一領域の構成金属と同じ金属からなる分岐線導体と、第二領域の構成金属と同じ金属からなる幹線導体とを容易に接続できる。第一領域の収納穴に分岐線導体を挿入することで、第一領域（棒状部材）と分岐線導体との間で電食が生じることを抑制でき、第二領域を連結部材で把持することで、第二領域（棒状部材）と連結部材との間で電食が生じることを抑制できるからである。なお、第一領域と第二領域とは、端面間に隙間が生じないように接合されることで、端面間に電食が生じることを抑制できる。
【００１９】
また、第一領域と分岐線導体とを同種金属で接続できることで、分岐線導体と第一領域（棒状部材）とを圧縮して接続したときに、接続領域に応力緩和が生じ難く、かつ分岐線導体を均一的に圧縮し易いため、分岐線導体と棒状部材とを強固に接続し易い。また、第二領域と連結部材と幹線導体とを同種金属で接続できることで、第二領域（棒状部材）と連結部材と幹線導体とを圧縮して接続したときに、接続領域に応力緩和が生じ難く、かつ棒状部材及び幹線導体を均一的に圧縮し易いため、棒状部材と連結部材と幹線導体とを強固に接続し易い。
【００２０】
（３）第一領域と第二領域とが互いに異種金属からなる上記接続部材の一例として、前記第一領域は、銅又は銅合金からなり、前記第二領域は、アルミニウム又はアルミニウム合金からなることが挙げられる。
【００２１】
第一領域が銅又は銅合金からなることで、銅又は銅合金からなる分岐線導体を容易に接続できる。第一領域（棒状部材）と分岐線導体とを同種金属で接続できるからである。分岐線導体が銅又は銅合金からなると、端末処理が行い易く作業性に優れる。ビルなどの電気配線に用いられるケーブルの導体には、古くから銅又は銅合金が用いられており、銅又は銅合金からなる導体に対する端末処理に必要な部品及び工具類が普及しており、作業者の高度な熟練度を必要としないからである。第二領域がアルミニウム又はアルミニウム合金からなることで、連結部材がアルミニウム又はアルミニウム合金からなる場合に、アルミニウム又はアルミニウム合金からなる幹線導体を容易に接続できる。第二領域（棒状部材）と連結部材と幹線導体とを同種金属で接続できるからである。第二領域がアルミニウム又はアルミニウム合金からなることで、棒状部材を軽量化できる。また、連結部材及び幹線導体がアルミニウム又はアルミニウム合金からなることで、接続部材自体を軽量化できると共に、幹線ケーブルを軽量化できる。
【００２２】
（４）上記接続部材の一例として、前記収納穴の内周面は、銅又は銅合金からなることが挙げられる。
【００２３】
収納穴の内周面が銅又は銅合金からなることで、棒状部材の内周面以外の領域が銅又は銅合金以外の金属からなる場合であっても、銅又は銅合金からなる分岐線導体を容易に接続できる。収納穴の内周面と分岐線導体とを同種金属で接続できるからである。
【００２４】
（５）上記接続部材の一例として、前記連結部材は、前記第一領域を把持することなく、前記第二領域を把持することが挙げられる。
【００２５】
連結部材が棒状部材の第一領域を把持することなく第二領域を把持することで、連結部材と棒状部材との接続と、棒状部材と分岐線導体との接続とを、独立して行うことができる。よって、第一領域と第二領域とが互いに異種金属からなり、連結部材を第二領域の構成金属と同じ金属で構成した場合、第一領域の構成金属と同じ金属からなる分岐線導体と、第二領域の構成金属と同じ金属からなる幹線導体とを容易に接続できる。
【００２６】
（６）上記接続部材の一例として、前記棒状部材は、前記第二領域を挟んで前記第一領域とは反対側に第三領域を備え、前記第三領域は、前記棒状部材の長手方向と交差する方向に突出する突出部を備えることが挙げられる。
【００２７】
棒状部材に突出部を備えることで、連結部材に対して棒状部材が第一領域側（分岐線導体が接続される側）にずれたとしても、突出部が連結部材に引っ掛かるため、棒状部材が連結部材から抜け落ちることを抑制できる。
【００２８】
（７）棒状部材に突出部を有する第三領域を備える上記接続部材の一例として、前記突出部は、前記連結部材の端面に接触することが挙げられる。
【００２９】
棒状部材の突出部が連結部材の端面に接触することで、棒状部材と連結部材との接続領域に大きな引張力が加わったとしても、棒状部材が連結部材から抜け落ちることを抑制し易い。
【００３０】
（８）上記接続部材の一例として、前記連結部材は、アルミニウム又はアルミニウム合金からなることが挙げられる。
【００３１】
連結部材がアルミニウム又はアルミニウム合金からなることで、連結部材を軽量化できる。
【００３２】
（９）上記接続部材の一例として、前記連結部材は、前記幹線導体を把持する第一把持部と、前記棒状部材を把持する第二把持部とを備えることが挙げられる。
【００３３】
連結部材に第一把持部及び第二把持部を備えることで、連結部材で幹線導体と棒状部材とを独立して把持することができる。
【００３４】
（１０）連結部材に第一把持部を備える上記接続部材の一例として、前記第一把持部は、前記連結部材の一端と他端とを繋ぐ第一開口部と、前記第一開口部の軸方向に沿って形成され、前記第一開口部内に前記幹線導体を収容可能な第一スリットとを備え、前記第一開口部は、前記幹線導体の外周長に対応する内周長を有する第一内周面を備えることが挙げられる。
【００３５】
幹線導体は、幹線ケーブルの長手方向の途中に露出される。そのため、第一把持部に第一開口部及び第一スリットを備えることで、第一スリットを介して幹線導体を第一開口部内に収容でき、連結部材で幹線導体を容易に把持できる。
【００３６】
（１１）連結部材に第二把持部を備える上記接続部材の一例として、前記第二把持部は、前記連結部材の一端と他端とを繋ぐ第二開口部を備え、前記第二開口部は、前記棒状部材の外周長に対応する内周長を有する第二内周面を備えることが挙げられる。
【００３７】
棒状部材は、分岐線ケーブルの一端部に設けられる。そのため、第二把持部に第二開口部を備えることで、第二開口部の一端から棒状部材を挿入することができ、連結部材で棒状部材を容易に把持できる。
【００３８】
（１２）上記接続部材の一例として、前記幹線導体は、アルミニウム又はアルミニウム合金からなり、前記分岐線導体は、銅又は銅合金からなることが挙げられる。
【００３９】
幹線導体がアルミニウム又はアルミニウム合金からなることで、幹線ケーブルを軽量化できる。また、分岐線導体が銅又は銅合金からなることで、端末処理が行い易く作業性に優れる。
【００４０】
（１３）本発明の実施形態に係るケーブルの分岐接続構造は、
アルミニウム又はアルミニウム合金からなる幹線導体を有する幹線ケーブルと、
銅又は銅合金からなる分岐線導体を有する分岐線ケーブルと、
前記幹線ケーブルと前記分岐線ケーブルとを電気的に接続する接続部材とを備えるケーブルの分岐接続構造であって、
前記接続部材は、上記（１）から（１２）のいずれか１つに記載の接続部材である。
【００４１】
上記ケーブルの分岐接続構造は、本発明の実施形態に係る接続部材を用いて幹線ケーブルと分岐線ケーブルとを電気的に接続しているため、多種のサイズを有する幹線導体と分岐線導体とを容易に接続できると共に、幹線導体と分岐線導体とを強固に接続できる。
【００４２】
（１４）上記ケーブルの分岐接続構造の一例として、更に、前記接続部材、及び前記接続部材で接続された前記幹線導体及び前記分岐線導体を覆う樹脂モールド部を備えることが挙げられる。
【００４３】
接続部材、及び接続部材で接続された幹線導体及び分岐線導体を樹脂モールド部で覆うことで、各部材の接続領域を外部環境から保護できる。
【００４４】
（１５）本発明の実施形態に係る分岐付きケーブルは、上記（１３）又は（１４）に記載のケーブルの分岐接続構造を備える。
【００４５】
上記分岐付きケーブルは、本発明の実施形態に係るケーブルの分岐接続構造により構成されるため、多種のサイズを有する幹線導体と分岐線導体とを容易に接続できると共に、幹線導体と分岐線導体とを強固に接続できる。
【００４６】
（１６）本発明の実施形態に係るケーブルの分岐接続構造の製造方法は、
幹線導体を有する幹線ケーブルを用意する工程と、
分岐線導体を有する分岐線ケーブルを用意する工程と、
上記（１）から（１２）のいずれか１つに記載の接続部材を用意する工程と、
前記接続部材を介して前記幹線ケーブルと前記分岐線ケーブルとを電気的に接続する接続工程とを備える。
【００４７】
上記分岐付きケーブルの製造方法は、本発明の実施形態に係る接続部材を用いて幹線ケーブルと分岐線ケーブルとを電気的に接続するため、多種のサイズを有する幹線導体と分岐線導体とを容易に接続できると共に、幹線導体と分岐線導体とを強固に接続できる。
【００４８】
（１７）上記ケーブルの分岐接続構造の製造方法の一例として、
前記接続工程は、
前記分岐線導体の先端部が前記収納穴内に把持されるように、前記第一領域を圧縮する工程と、
前記棒状部材の前記第二領域及び前記幹線導体が前記連結部材に把持されるように、前記連結部材を圧縮する工程とを備えることが挙げられる。
【００４９】
棒状部材の第一領域を圧縮し、かつ連結部材自体を圧縮することで、棒状部材及び連結部材を介して分岐線ケーブルと幹線ケーブルとを電気的に容易に接続できる。
【００５０】
（１８）本発明の実施形態に係る棒状部材は、
銅又は銅合金からなる棒状体で、一端に銅又は銅合金からなる分岐線導体の先端部が挿入される収納穴を有する第一領域と、
アルミニウム又はアルミニウム合金からなり、前記第一領域の他端に接合される棒状体で、アルミニウム又はアルミニウム合金からなる幹線導体と共にアルミニウム又はアルミニウム合金からなる連結部材に把持される第二領域とを備える。
【００５１】
第一領域が銅又は銅合金からなることで、棒状部材に銅又は銅合金からなる分岐線導体を容易に接続できる。一方で、第二領域がアルミニウム又はアルミニウム合金からなることで、アルミニウム又はアルミニウム合金からなる連結部材によって、棒状部材とアルミニウム又はアルミニウム合金からなる幹線導体とを容易に接続できる。つまり、上記棒状部材は、互いに異種金属からなる導体同士を容易に接続できる。
【００５２】
（１９）上記棒状部材の一例として、前記第二領域を挟んで前記第一領域とは反対側に第三領域を備え、前記第三領域は、前記棒状部材の長手方向と交差する方向に突出する突出部を備えることが挙げられる。
【００５３】
棒状部材に突出部を備えることで、連結部材で棒状部材を把持する際に、突出部を連結部材に対する係合部として機能させることができる。例えば、連結部材に棒状部材が貫通する場合、突出部が連結部材に引っ掛かることで、棒状部材が連結部材から抜け落ちることを抑制できる。
【００５４】
［本発明の実施形態の詳細］
本発明の実施形態の詳細を、以下に図面を参照しつつ説明する。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。図中の同一符号は、同一名称物を示す。
【００５５】
≪概要≫
実施形態では、図４に示すように、ビルに配置される分岐付きケーブル３を例にして、この分岐付きケーブル３を構成する幹線ケーブル４と分岐線ケーブル５とを電気的に接続する接続部材１（図１）、及びこの接続部材１を備えるケーブルの分岐接続構造２を説明する。幹線ケーブル４は、図１及び図２に示すように、幹線導体４ａと、幹線導体４ａを被覆する被覆層４ｂとを備える。同様に、分岐線ケーブル５は、分岐線導体５ａと、分岐線導体５ａを被覆する被覆層５ｂとを備える。幹線ケーブル４は、長手方向の途中で被覆層４ｂが剥がされ、幹線導体４ａが露出されている。この幹線導体４ａの露出箇所が、分岐線ケーブル５との接続領域となる。分岐線ケーブル５は、一端側において、被覆層５ｂが剥がされ、分岐線導体５ａが露出されている。接続部材１は、幹線ケーブル４の露出された幹線導体４ａと、分岐線ケーブル５の露出された分岐線導体５ａとを電気的に接続する。実施形態に係る接続部材１は、図１〜図３に示すように、分岐線導体５ａを把持する棒状部材１０と、棒状部材１０及び幹線導体４ａを把持する連結部材２０とを備える点を特徴の一つとする。以下、まず接続部材１の詳細な構成を説明し、次にこの接続部材１を備えるケーブルの分岐接続構造２の詳細な構成を説明する。
【００５６】
≪接続部材≫
接続部材１は、図１及び図２に示すように、分岐線導体５ａを把持する棒状部材１０と、棒状部材１０及び幹線導体４ａを把持する連結部材２０とを備える。棒状部材１０と連結部材２０とは、独立した部材で構成される。図１では、棒状部材１０で分岐線導体５ａを把持すると共に、連結部材２０で棒状部材１０及び幹線導体４ａを把持するように、各部材同士を圧縮して接続した状態を示す。図２では、各部材を組付ける前の状態を示す。
【００５７】
〔棒状部材〕
棒状部材１０は、図１及び図２に示すように、分岐線導体５ａを把持する第一領域１１と、連結部材２０に把持される第二領域１２とを備える。この例では、棒状部材１０は、第二領域１２を挟んで第一領域１１とは反対側に第三領域１３を備える。第一領域１１と第二領域１２と第三領域１３とは、連続して配置される。棒状部材１０の断面形状は、円形や楕円形、矩形や六角形といった多角形などが挙げられる。この例では、棒状部材１０は、断面円形状の丸棒部材である。
【００５８】
（第一領域）
第一領域１１は、一端に分岐線導体５ａの先端部が挿入される収納穴１１１を備える。収納穴１１１は、分岐線導体５ａの先端部が挿入可能な止まり穴である。この例では、収納穴１１１は、分岐線導体５ａの外径に対応する断面円形状である。第一領域１１は、収納穴１１１に分岐線導体５ａが挿入された状態で圧縮される。第一領域１１の外径は、第一領域１１の端面に開口する収納穴１１１を形成可能で、収納穴１１１に分岐線導体５ａが挿入された状態で圧縮可能な大きさを適宜選択できる。
【００５９】
第一領域１１は、挿入される分岐線導体５ａの金属と同種金属からなることが好ましい。例えば、分岐線導体５ａが銅又は銅合金からなる場合、第一領域１１は、銅又は銅合金からなることが挙げられる。銅（Ｃｕ）としては、タフピッチ銅（酸素が０．０２〜０．０５質量％含有、残部がＣｕ及び不可避的不純物）といった純Ｃｕが利用できる。銅（Ｃｕ）合金としては、添加元素を含有し、残部がＣｕ及び不可避的不純物からなる種々の組成のものが利用できる。添加元素は、例えば、スズ（Ｓｎ）、Ｎｉ、Ｓｉ、Ｆｅ、リン（Ｐ）、Ａｇ、Ｃｒ、Ｍｇ、チタン（Ｔｉ）、コバルト（Ｃｏ）などから選択される１種以上が挙げられる。添加元素の合計含有量は、０．００５質量％以上１５質量％以下、更に０．０５質量％以上１０質量％以下が挙げられる。各元素の含有量としては、Ｓｎが０．００５質量％以上１０質量％以下、Ｎｉが０．００５質量％以上１０質量％以下などが挙げられる。このような合金として、例えば、Ｃｕ−Ｓｎ合金、Ｃｕ−Ｎｉ−Ｓｉ合金、Ｃｕ−Ｍｇ合金、Ｃｕ−Ｆｅ合金、Ｃｕ−Ａｇ合金、Ｃｕ−Ｃｏ−Ｐ合金などが挙げられる。
【００６０】
（第二領域）
第二領域１２は、連結部材２０に把持される領域であり、中実の棒状で構成される。第二領域１２は、第一領域１１の端面に接合される端面を有する。第一領域１１と第二領域１２とは、端面間に隙間が生じないように接合されている。具体的には、第一領域１１を構成する金属原子と第二領域１２を構成する金属原子とが金属結合するように接合されている。第一領域１１と第二領域１２の金属原子同士が金属結合するような接合としては、例えば摩擦圧接による接合が挙げられる。第一領域１１と第二領域１２とが金属結合して接合されていることで、第一領域１１と第二領域１２との間に隙間が生じず、第一領域１１と第二領域１２との間で電食が生じることを防止できる。また、第一領域１１と第二領域１２とが金属結合して接合されていることで、第一領域１１と第二領域１２とが異種金属からなる場合であっても、第一領域１１と第二領域１２とを一体物とみなせ、第一領域１１と第二領域１２との間で亀裂などの破損が生じることを防止できる。
【００６１】
第二領域１２の外径は、第一領域１１の外径と同じでもよく、異なっていてもよい。第二領域１２の外径が第一領域１１の外径と同じであると、棒状部材１０を製造し易い。一方、第二領域１２の外径が第一領域１１の外径よりも大きいと、第二領域１２（棒状部材１０）と連結部材２０との接触面積を大きくでき、棒状部材１０と連結部材２０とを圧縮して接続したときに、棒状部材１０と連結部材２０とを強固に接続できる。
【００６２】
第二領域１２は、把持される連結部材２０の金属と同種金属からなることが好ましい。例えば、幹線導体４ａがアルミニウム又はアルミニウム合金からなる場合、連結部材２０及び第二領域１２は、アルミニウム又はアルミニウム合金からなることが挙げられる。アルミニウム（Ａｌ）としては、純度が９９質量％以上の純Ａｌが利用できる。アルミニウム（Ａｌ）合金としては、添加元素を含有し、残部がＡｌ及び不可避的不純物からなる種々の組成のものが利用できる。添加元素は、例えば、鉄（Ｆｅ）、マグネシウム（Ｍｇ）、ケイ素（Ｓｉ）、銅（Ｃｕ）、亜鉛（Ｚｎ）、ニッケル（Ｎｉ）、マンガン（Ｍｎ）、銀（Ａｇ）、クロム（Ｃｒ）、ジルコニウム（Ｚｒ）などから選択される１種以上が挙げられる。添加元素の合計含有量は、０．００５質量％以上３．０質量％以下、更に０．０５質量％以上１．５質量％以下が挙げられる。各元素の含有量としては、Ｆｅが０．００５質量％以上１．５質量％以下、Ｍｇが０．００５質量％以上１．０質量％以下などが挙げられる。このようなＡｌ合金としては、例えば、Ａｌ−Ｆｅ合金、Ａｌ−Ｆｅ−Ｍｇ合金、Ａｌ−Ｆｅ−Ｓｉ合金、Ａｌ−Ｆｅ−Ｍｇ−（Ｍｎ，Ｎｉ，Ｚｒ，Ａｇ）合金、Ａｌ−Ｆｅ−Ｃｕ合金、Ａｌ−Ｆｅ−Ｃｕ−（Ｍｇ，Ｓｉ）合金、Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ−Ｃｕ合金などが挙げられる。
【００６３】
（第三領域）
第三領域１３は、棒状部材１０の長手方向と交差する方向に突出する突出部１３１を備える。突出部１３１は、連結部材２０に対して棒状部材１０が第一領域１１側（分岐線導体５ａが接続される側）にずれた際に、連結部材２０に引っ掛かることで、棒状部材１０が連結部材２０から抜け落ちることを抑制する抜け止め機能を有する。この例では、突出部１３１は、棒状部材１０の全周に亘って、棒状部材１０の長手方向と直交する方向に突出している。つまり、第三領域１３は、第二領域１２よりも外径が大きい円柱で構成される。また、この例では、突出部１３１は、連結部材２０の端面に接触するように設けられている。連結部材２０の端面に接触するように突出部１３１が設けられることで、第二領域１２（棒状部材１０）と連結部材２０との接続領域に大きな引張力が加わってとしても、棒状部材１０が連結部材２０から抜け落ちることを抑制し易い。連結部材２０と棒状部材１０との接続強度は、分岐線導体５ａの破断荷重に対する比率（連結部材２０と棒状部材１０との接続強度／分岐線導体５ａの破断荷重）が８０％以上、好ましくは９０％以上を満たすことが好ましい。第三領域１３に突出部１３１を備えることで、上記比率を満たし易い。
【００６４】
突出部１３１は、棒状部材１０が連結部材２０から抜け落ちることを抑制できればその形状は特に問わない。例えば、突出部１３１は、棒状部材１０の端部から棒状部材１０の長手方向と交差する方向に突出する突片で構成されることが挙げられる。突出部１３１が突片で構成される場合、棒状部材１０の周方向に沿って等間隔に複数設けることが好ましい。突片の形状は、棒状や扇状など適宜な形状を選択できる。
【００６５】
〔連結部材〕
連結部材２０は、図３に示すように、並列に設けられた第一把持部２１及び第二把持部２２を備えるブロック状部材である。連結部材２０は、第一把持部２１及び第二把持部２２を構成する一対のＣ状部材を、各スリット２１ｓ、２２ｓの開口方向が異なるように一体化した部材である。連結部材２０は、第一把持部２１で幹線導体４ａを把持し、第二把持部２２で棒状部材１０を把持する（図１も併せて参照）。
【００６６】
連結部材２０は、把持する幹線導体４ａの金属と同種金属からなることが好ましい。例えば、幹線導体４ａがアルミニウム又はアルミニウム合金からなる場合、連結部材２０は、アルミニウム又はアルミニウム合金からなることが挙げられる。アルミニウム又はアルミニウム合金については、上述した棒状部材１０の第二領域１２と同様のアルミニウム又はアルミニウム合金が利用できる。
【００６７】
（第一把持部）
第一把持部２１は、連結部材２０の一端と他端とを繋ぐ第一開口部２１ｏと、第一開口部２１ｏ内に幹線導体４ａを収容可能な第一スリット２１ｓとを備える。幹線導体４ａは、幹線ケーブル４の長手方向の途中に露出される。そのため、第一把持部２１に第一開口部２１ｏ及び第一スリット２１ｓを備えることで、第一スリット２１ｓを介して第一開口部２１ｏ内に幹線導体４ａを収容できる。第一スリット２１ｓは、第一開口部２１ｏの軸方向に沿って形成され、幹線導体４ａを第一開口部２１ｏ内に収容可能な幅を適宜選択できる。第一スリット２１ｓの幅は、幹線導体４ａの外径よりも大きいことが挙げられる。第一開口部２１ｏは、幹線導体４ａの外周長に対応する内周長を有する第一内周面２１ｉを備える。幹線導体４ａの外周長に対応する内周長とは、圧縮後の幹線導体４ａの全周長の９０％以上を覆う内周長のことである。
【００６８】
（第二把持部）
第二把持部２２は、連結部材２０の一端と他端とを繋ぐ第二開口部２２ｏを備える。第二開口部２２ｏは、第一開口部２１ｏに並列して設けられている。棒状部材１０は、分岐線ケーブル５の一端部に設けられる。そのため、第二把持部２２は、第二開口部２２ｏの一端から棒状部材１０を挿入することができる。第二開口部２２ｏは、棒状部材１０の外周長に対応する内周長を有する第二内周面２２ｉを備える。棒状部材１０の外周長に対応する内周長とは、圧縮後の棒状部材１０の全周長の９０％以上を覆う内周長のことである。この例では、第二把持部２２は、第二開口部２２ｏの軸方向に沿って第二スリット２２ｓを備えている。しかし、棒状部材１０は、第二開口部２２ｏの一端から挿入することができるため、第二スリット２２ｓの幅は、棒状部材１０の第一領域１１や第二領域１２の外径よりも狭くてもよい。また、第二把持部２２は、第二スリット２２ｓを備えなくてもよい。
【００６９】
棒状部材１０のうち第一領域１１が銅又は銅合金からなり、第二領域１２がアルミニウム又はアルミニウム合金からなると共に、連結部材２０がアルミニウム又はアルミニウム合金からなる場合、第二把持部２２は、第一領域１１を把持することなく、第二領域１２を把持することが好ましい。そうすることで、棒状部材１０と連結部材２０とを同種金属で接続できる。同種金属で接続できることで、棒状部材１０と連結部材２０との間で電食が生じることを防止できる。また、同種金属で接続できることで、棒状部材１０と連結部材２０とを圧縮して接続したときに、応力緩和が生じ難く、かつ棒状部材１０を均一的に圧縮し易いため、棒状部材１０と連結部材２０とを強固に接続できる。
【００７０】
≪ケーブルの分岐接続構造≫
ケーブルの分岐接続構造２は、図１に示すように、上述した接続部材１と、この接続部材１を用いて電気的に接続される幹線ケーブル４及び分岐線ケーブル５とを備える。幹線ケーブル４及び分岐線ケーブル５は、ケーブルの配置箇所の電気配線図に基づき、工場内で予め接続部材１を用いて接続されて、分岐付きケーブル３を構成する。例えば、ビル用の分岐付きケーブル３は、図４に示すように、ビルの電気室９ａを有する階から各階に亘って延びる幹線ケーブル４と、幹線ケーブル４の途中で接続部材１（図１）を用いて電気的に接続された各階に必要な本数の分岐線ケーブル５とを備える。幹線ケーブル４の先端部には、分岐付きケーブル３をビルに吊り止めるためのケーブルグリップ８が取り付けられている。
【００７１】
〔幹線ケーブル〕
幹線ケーブル４は、幹線導体４ａと、幹線導体４ａを被覆する被覆層４ｂとを備える。幹線導体４ａの組成は、接続部材１における棒状部材１０の第二領域１２と同様のアルミニウム又はアルミニウム合金を利用できる。
【００７２】
幹線導体４ａは、上述したＡｌ又はＡｌ合金からなる単線、単線からなる素線を複数本撚り合わせた撚線、撚線を圧縮成形した圧縮線材などが挙げられる。幹線導体４ａの断面形状は、円形や楕円形、矩形や六角形といった多角形などが挙げられる。この例では、幹線導体４ａは、断面円形状の撚線で構成される。
【００７３】
被覆層４ｂは、例えば、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）やポリエチレン（ＰＥ）、ノンハロゲン樹脂、難燃性に優れる絶縁性材料などで構成されることが挙げられる。被覆層４ｂの材質や厚さは、所望の絶縁強度を考慮して適宜選択することができる。
【００７４】
この例では、幹線ケーブル４は、図４に示すように、ビルの電気室９ａを有する階から各階に亘って延びる長さを有する。幹線ケーブル４は、各階に対応した長手方向の途中において被覆層４ｂが剥がされて、幹線導体４ａが露出された部分を有する（図１及び図２）。この露出された幹線導体４ａに、後述する分岐線ケーブル５の分岐線導体５ａが接続部材１を用いて接続される。
【００７５】
また、この例では、幹線ケーブル４は、電気室９ａ側において被覆層４ｂが剥がされて、幹線導体４ａが露出された部分を有する。この露出された幹線導体４ａには、電気室９ａにおける電気機器に接続される端部ケーブル７の導体が接続される。端部ケーブル７は、導体が銅又は銅合金から構成され、幹線ケーブル４と同じ電流容量を有する。幹線導体４ａと端部ケーブル７の導体とは、上述した接続部材１と同様の接続部材を用いて接続できる。具体的には、棒状部材１０の収納穴１１１に端部ケーブル７の導体を挿入し、連結部材２０の第一把持部２１に幹線導体４ａを差し込むと共に、連結部材２０の第二把持部２２に棒状部材１０を挿入し、連結部材２０を圧縮する。そうすることで、連結部材２０及び棒状部材１０を介して、幹線導体４ａと端部ケーブル７の導体とを電気的に接続できる。つまり、接続部材を用いて幹線ケーブル４と端部ケーブル７とを電気的に接続することで、端部接続構造２ｅが構成される。幹線ケーブル４と電気室９ａにおける電気機器との間に端部ケーブル７を介在させることで、電気室９ａ側におけるケーブルの端末処理が行い易く作業性を向上できる。
【００７６】
他に、幹線導体４ａと端部ケーブル７の導体とは、上述した接続部材１を構成する棒状部材１０と同様の棒状部材を用いて接続できる。この棒状部材は、第一領域側の端面に端部ケーブル７の導体が挿入される収納穴を有し、第二領域側の端面に幹線導体４ａが挿入される収納穴を有する。各収納穴に各導体を挿入し、それぞれ圧縮することで、棒状部材を介して、幹線導体４ａと端部ケーブル７の導体とを電気的に接続できる。
【００７７】
〔分岐線ケーブル〕
分岐線ケーブル５は、分岐線導体５ａと、分岐線導体５ａを被覆する被覆層５ｂとを備える。分岐線導体５ａの組成は、接続部材１における棒状部材１０の第一領域１１と同様の銅又は銅合金を利用できる。
【００７８】
分岐線導体５ａは、上述したＣｕ又はＣｕ合金からなる単線、単線からなる素線を複数本撚り合わせた撚線、撚線を圧縮成形した圧縮線材などが挙げられる。分岐線導体５ａの断面形状は、円形や楕円形、矩形や六角形といった多角形などが挙げられる。この例では、分岐線導体５ａは、断面円形状の撚線で構成される。
【００７９】
被覆層５ｂは、例えば、ＰＶＣやポリエチレン（ＰＥ）、ノンハロゲン樹脂、難燃性に優れる絶縁性材料などで構成されることが挙げられる。被覆層５ｂの材質や厚さは、所望の絶縁強度を考慮して適宜選択することができる。
【００８０】
この例では、分岐線ケーブル５は、図４に示すように、ビルの各階において必要な本数が幹線ケーブル４にそれぞれ接続され、幹線ケーブル４から各階に延びる長さを有する。分岐線ケーブル５は、一端側において、被覆層５ｂが剥がされて、分岐線導体５ａが露出された部分を有する（図１及び図２）。この露出された分岐線導体５ａは、露出された幹線導体４ａに接続部材１を用いて接続される。また、分岐線ケーブル５の他端側は、それぞれ端末処理が施されて、各階における各電気機器（一般コンセント、照明器具、分電盤など）９ｂに接続される。
【００８１】
≪ケーブルの分岐接続構造の製造方法≫
上述したケーブルの分岐接続構造２は、代表的には、幹線ケーブル４及び分岐線ケーブル５を用意する工程と、接続部材１を用意する工程と、接続部材１を介して幹線ケーブル４と分岐線ケーブル５とを電気的に接続する工程とを経て組み立てられる。接続部材１を介して幹線ケーブル４と分岐線ケーブル５とを電気的に接続する工程は、具体的に、幹線導体４ａ及び分岐線導体５ａをそれぞれ露出する工程と、接続部材１で幹線導体４ａ及び分岐線導体５ａを把持するように、各部材同士を圧縮して接続する工程とを備える。ケーブルの分岐接続構造２は、工場で予め組み立てられる。
【００８２】
〔幹線ケーブル及び分岐線ケーブルを用意する工程〕
幹線導体４ａを有する幹線ケーブル４と、分岐線導体５ａを有する分岐線ケーブル５とをそれぞれ用意する。
【００８３】
〔接続部材を用意する工程〕
接続部材１は、分岐線導体５ａのサイズに対応した棒状部材１０と、幹線導体４ａのサイズに対応した連結部材２０とを独立して用意する。
【００８４】
棒状部材１０は、所定の外径を有する棒状素材の端面に分岐線導体５ａの外径に対応する収納穴１１１を形成することで得られる。棒状部材１０として異種金属からなる第一領域１１と第二領域１２とを備える場合、第一領域１１の構成金属からなる第一棒状素材と、第二領域１２の構成金属からなる第二棒状素材とをそれぞれ用意し、第一棒状素材と第二棒状素材の各端面を接触させ、その接触面に大きな圧力を加えて接合する。具体的には、第一棒状素材と第二棒状素材の各軸を回転軸として回転させながら、両棒状素材の端面同士を高速で擦り合わせる。そのときに生じる摩擦熱によって各棒状素材の接触界面を軟化させると同時に圧力を加えて接合（摩擦圧接）する。この摩擦圧接によって、第一棒状素材を構成する金属原子と第二棒状素材を構成する金属原子とが金属結合した状態となる。なお、第一棒状素材には、端面に分岐線導体５ａの外径に対応する収納穴１１１を形成可能なものを用い、第二棒状素材には、所定の外径を有するものを用いる。その後、摩擦圧接された棒状素材のうち第一棒状素材側の端面に分岐線導体５ａの外径に対応する収納穴１１１を形成する。棒状部材１０に突出部１３１を有する第三領域１３を一体に備える場合、用意した棒状素材の第三領域１３となる領域以外の外周を削ればよい。この場合、削った後の第二領域１２が所定の外径を有するような棒状素材を用意する。
【００８５】
連結部材２０は、幹線導体４ａの外径に対応した部分と、棒状部材１０の第二領域１２の外径に対応した部分とを有する鋳型を用いて鋳造、又は金型を用いて押出することで得られる。
【００８６】
〔幹線導体及び分岐線導体をそれぞれ露出する工程〕
分岐付きケーブル３の配置箇所の電気配線図に基づき、幹線ケーブル４の長手方向の途中の分岐線ケーブル５との接続領域において、被覆層４ｂを剥がし、幹線導体４ａを露出する。また、必要な本数の分岐線ケーブル５の各端部において、被覆層５ｂを剥がし、分岐線導体５ａを露出する。
【００８７】
〔接続部材で幹線導体及び分岐線導体を把持する工程〕
露出させた幹線導体４ａを連結部材２０の第一スリット２１ｓを介して第一開口部２１ｏ内に収納する。一方で、棒状部材１０を第一領域１１側から連結部材２０の第二開口部２２ｏ内に挿入し、第三領域１３の突出部１３１を連結部材２０の一端面に接触させると共に、第一領域１１を連結部材２０の他端面から露出させる。棒状部材１０の収納穴１１１に分岐線導体５ａの先端部を挿入する。
【００８８】
棒状部材１０の第二領域１２及び幹線導体４ａを連結部材２０の所定位置に配置した状態で、連結部材２０を圧縮する。連結部材２０を圧縮することで、連結部材２０と幹線導体４ａとを接続し、かつ連結部材２０と棒状部材１０とを接続する。また、棒状部材１０の第一領域１１における収納穴１１１に分岐線導体５ａの先端部を挿入した状態で、第一領域１１を圧縮する。第一領域１１を圧縮することで、棒状部材１０と分岐線導体５ａとを接続する。各部材同士を圧縮して接続することで、連結部材２０及び棒状部材１０を介して、幹線導体４ａと分岐線導体５ａとを電気的に接続できる。なお、連結部材２０の圧縮と第一領域１１の圧縮とは、どちらを先に行ってもよい。また、棒状部材１０の第三領域１３が連結部材２０の第二把持部２２に挿入可能な大きさを有する場合や、棒状部材１０の第二領域１２を連結部材２０の第二スリット２２ｓを介して第二開口部２２ｏ内に収容可能である場合は、棒状部材１０を連結部材２０で把持する前に、第一領域１１に分岐線導体５ａを圧縮接続することもできる。その場合、分岐線導体５ａ付きの棒状部材１０を第二把持部２２で把持し、その棒状部材１０を連結部材２０に圧縮接続する。
【００８９】
最後に、接続部材１、及び露出された幹線導体４ａ及び分岐線導体５ａを覆うように、樹脂モールド部６（図１）を射出成形により成形する。樹脂モールド部６は、露出された幹線導体４ａ近傍の被覆層４ｂと、露出された分岐線導体５ａ近傍の被覆層５ｂとに跨るように成形する。樹脂モールド部６は、例えば、ポリ塩化ビニルやノンハロゲン樹脂、難燃性に優れる絶縁性材料などで構成することが挙げられる。樹脂モールド部６の材質や厚さは、所望の絶縁強度を考慮して適宜選択することができる。
【００９０】
その他に、連結部材２０の第一把持部２１の第一内周面２１ｉ上、及び第二把持部２２の第二内周面２２ｉ上にコンパウンド（図示せず）を設けてもよい。コンパウンド中には砥粒が含まれる。連結部材２０がアルミニウム又はアルミニウム合金からなる場合、連結部材２０の表面には酸化物層が形成され得る。連結部材２０の各内周面２１ｉ，２２ｉにコンパウンドを設けることで、連結部材２０と幹線導体４ａとの接続領域、及び連結部材２０と棒状部材１０との接続領域にコンパウンドが介在され、各部材を圧縮接続した際に、コンパウンド中の砥粒によって内周面２１ｉ，２２ｉの表面に形成され得る酸化物層を壊して新生面を生成でき、各部材同士を各構成金属同士で接続できる。圧縮接続した後は、コンパウンドの介在によって隙間が形成され難く、酸化物層が形成され難い。そのため、各部材同士を電気的に良好に接続し易い。
【００９１】
幹線導体４ａ及び分岐線導体５ａの露出、接続部材１による幹線導体４ａ及び分岐線導体５ａの把持、棒状部材１０と連結部材２０との連結、各部材同士の圧縮接続、及び樹脂モールド部６の成形は、幹線ケーブル４に対する分岐線ケーブル５の分岐毎に行えばよい。
【００９２】
≪効果≫
実施形態に係る接続部材１は、分岐線導体５ａを把持する棒状部材１０と幹線導体４ａを把持する連結部材２０とが独立した部材で構成され、かつ棒状部材１０と連結部材２０との接続領域が一定のサイズに設定される。そのため、多種のサイズを有する幹線導体４ａと分岐線導体５ａとを簡易な構成で容易に接続できる。幹線導体４ａは、例えば１００〜５００ｍｍ２といった多種のサイズを有し、分岐線導体５ａは、例えば１４〜１００ｍｍ２といった多種のサイズを有する。そこで、多種のサイズを有する幹線導体４ａ及び分岐線導体５ａに対応して、幹線導体４ａを把持する幹線把持部を１０種類のサイズに展開すると共に、分岐線導体５ａを把持する分岐線把持部を１０種類のサイズに展開することを考える。幹線把持部と分岐線把持部とが一体に成形された接続部材の場合、１０種類のサイズの幹線把持部と１０種類のサイズの分岐線把持部との組み合わせの数に対応した１００種類のサイズの接続部材を用意する必要がある。一方、幹線把持部（連結部材２０）と分岐線把持部（棒状部材１０）とが独立して構成される上記接続部材１の場合、１０種類のサイズの幹線把持部（連結部材）と１０種類のサイズの分岐線把持部（棒状部材）とをそれぞれ用意すればよく、合計で２０種類の部材を用意すればよい。つまり、接続部材１自体の個数を大幅に削減できる。また、幹線導体４ａ及び分岐線導体５ａのサイズ展開も行い易い。
【００９３】
特に、実施形態に係る接続部材１は、連結部材２０、棒状部材１０の第一領域１１、及び第二領域１２の各金属種を特定することで、幹線導体４ａがアルミニウム又はアルミニウム合金からなり、分岐線導体５ａが銅又は銅合金からなる分岐付きケーブル３に好適に利用できる。なお、実施形態１に係る接続部材１は、幹線導体４ａと分岐線導体５ａとが同種金属である場合、例えば、幹線導体４ａ及び分岐線導体５ａが共に銅又は銅合金である場合にも利用できる。その場合、接続部材１は、棒状部材１０及び連結部材２０共に導体４ａ，５ａと同種金属からなる。
【００９４】
≪変形例１≫
上述した実施形態の変形例１を図５に基づいて説明する。図５は、棒状部材１０を図示し、それ以外の部材については図１〜３を参照する。上述した実施形態では、分岐線導体５ａが銅又は銅合金からなり、幹線導体４ａがアルミニウム又はアルミニウム合金からなる場合、第一領域１１が銅又は銅合金からなり、第二領域１２がアルミニウム又はアルミニウム合金からなる形態を説明した。その他に、分岐線導体５ａが銅又は銅合金からなり、幹線導体４ａがアルミニウム又はアルミニウム合金からなる場合であっても、第一領域１１のうち収納穴１１１の内周面が銅又は銅合金からなれば、第一領域１１のその他の領域が第二領域１２と同様にアルミニウム又はアルミニウム合金からなってもよい。例えば、図５に示すように、収納穴１１１の内周面に、銅又は銅合金からなる銅系層１１１ｃを備えることが挙げられる。この銅系層１１１ｃは、めっきや蒸着によって形成できる。収納穴１１１の内周面が銅又は銅合金からなることで、分岐線導体５ａとの間で電食が生じることを抑制できる。
【００９５】
≪変形例２≫
上述した実施形態の変形例２を図６に基づいて説明する。図６は、棒状部材１０を図示し、それ以外の部材については図１〜３を参照する。上述した実施形態では、棒状部材１０に突出部１３１が形成された第三領域１３を備え、突出部１３１が棒状部材１０に一体に成形された形態を説明した。その他に、突出部１３１は、棒状部材１０とは別体で構成されていてもよい。例えば、棒状部材１０は、突出部１３１が形成された第三領域１３を備えず、第二領域１２における第一領域１１と反対側の端部に、棒状部材１０の長手方向と交差する方向に貫通する貫通孔１２ｈを備えることができる。この貫通孔１２ｈにはボルト１２ｂが貫通され、ボルト１２ｂの端部にナット１２ｎが取り付けられる。貫通孔１２ｈを貫通したボルト１２ｂにナット１２ｎが取り付けられると、ボルト１２ｂの頭部及びナット１２ｎは、第二領域１２の外方に位置することになり、棒状部材１０の長手方向と交差する方向に突出する突出部１３１と同様の機能を有する。
【００９６】
また、ボルト１２ｂ及びナット１２ｎの代わりに、第二領域１２の外径よりも長い長さを有するピンを用いることができる。ピンは、貫通孔１２ｈに貫通された状態で固定されるような外径のものを用いる。例えば、貫通孔１２ｈにピンが圧入されると、ピンの両端部が第二領域１２の外方に位置することになり、棒状部材１０の長手方向と交差する方向に突出する突出部１３１と同様の機能を有する。
【００９７】
その他に、棒状部材１０は、突出部１３１が形成された第三領域１３を備えず、第二領域１２における第一領域１１と反対側の端面に、ねじ切りされた止まり穴（図示せず）を備えることができる。止まり穴は、棒状部材１０と同心状に形成することが好ましい。この止まり穴には、棒状部材１０の外径よりも大きい外径の頭部を有するボルトが取り付けられる。止まり穴にボルトが取り付けられると、ボルトの頭部は、第二領域１２の外方に位置することになり、棒状部材１０の長手方向と交差する方向に突出する突出部１３１と同様の機能を有する。
【００９８】
突出部１３１を棒状部材１０と別体で構成することで、棒状部材１０の外形を単純形状とできるため、棒状部材１０の成形性を向上できる。また、棒状部材１０自体に突出部１３１を備えないため、棒状部材１０を連結部材２０の第二開口部２２ｏに挿通可能であり、第一領域１１に分岐線導体５ａを圧縮接続した後に、棒状部材１０と連結部材２０とを圧縮接続することができる。上述したボルト１２ｂやナット１２ｎ、ピンは、連結部材２０と接触することが多いため、第二領域１２の金属と同種金属からなることが好ましい。
【００９９】
≪変形例３≫
上述した実施形態の変形例３を図７に基づいて説明する。上述した実施形態では、棒状部材１０における第三領域１３に備わる突出部１３１が、連結部材２０の端面に接触するように設けられている形態を説明した。その他に、突出部１３１は、図７に示すように、連結部材２０の端面に非接触であってもよい。突出部１３１が連結部材２０の端面に非接触であったとしても、連結部材２０に対して棒状部材１０が第一領域１１側（分岐線導体５ａが接続される側）にずれた際に、連結部材２０に引っ掛かることで、棒状部材１０が連結部材２０から抜け落ちることを抑制できる。
【符号の説明】
【０１００】
１  接続部材
１０  棒状部材
１１  第一領域
１１１  収納穴
１１１ｃ  銅系層
１２  第二領域
１２ｈ  貫通孔
１２ｂ  ボルト
１２ｎ  ナット
１３  第三領域
１３１  突出部
２０  連結部材
２１  第一把持部
２１ｏ  第一開口部
２１ｉ  第一内周面
２１ｓ  第一スリット
２２  第二把持部
２２ｏ  第二開口部
２２ｉ  第二内周面
２２ｓ  第二スリット
２  分岐接続構造
２ｅ  端部接続構造
３  分岐付きケーブル
４  幹線ケーブル
４ａ  幹線導体
４ｂ  被覆層
５  分岐線ケーブル
５ａ  分岐線導体
５ｂ  被覆層
６  樹脂モールド部
７  端部ケーブル
８  ケーブルグリップ
９ａ  電気室
９ｂ  電気機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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