(57)【要約】      （修正有）【課題】融資の依頼から当該融資された資金の利用までを簡易かつスピーディにすることができる融資システム、プログラム、情報処理方法及びサーバ装置を提供する。【解決手段】融資システムの証券サーバ１００は、資金の融資の担保とする選択された金融商品の時価を示す時価情報を取得する取得部１１１、金融商品の時価情報に基づき、当該金融商品を担保とした融資限度額を決定する決定部１１２、所定の金額を入金する入金要求を受け付けた口座を介した融資残高を記憶する記憶部１２０、入金要求に基づいて、所定の金額が、融資限度額から融資残高を減じた融資可能額以下であるかを判定する判定部１１３、所定の金額が融資可能額以下の場合に、所定の金額を口座に入金する入金処理部１１４、口座取引を行った場合に、当該取引における取引金額を口座から減額する決済処理部１１５と、を備える。【選択図】図３
2019220103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザから、資金の融資の担保とする金融商品の選択を受け付ける選択受付部と、
前記選択された金融商品の時価を示す時価情報を取得する取得部と、
前記選択された金融商品の前記時価情報に基づき、当該金融商品を担保とした前記ユーザへの融資限度額を決定する決定部と、
前記ユーザの口座に所定の金額を入金する入金要求を受け付ける入金受付部と、
前記ユーザの前記口座を介した前記ユーザへの融資残高を記憶する記憶部と、
前記入金要求に基づいて、前記所定の金額が、前記融資限度額から前記融資残高を減じた融資可能額以下であるかを判定する判定部と、
前記所定の金額が前記融資可能額以下であると判定された場合に、前記所定の金額を前記口座に入金するための処理を行う入金処理部と、
前記ユーザが前記口座を利用する取引を行った場合に、当該取引における取引金額を前記口座から減額するための処理を行う決済処理部と、を備える、
融資システム。
【請求項２】
前記入金処理部は、前記ユーザが前記口座を利用する取引を行った際に、前記所定の金額を前記口座に入金するための処理の要求を受け付ける、
請求項１に記載の融資システム。
【請求項３】
前記ユーザから、前記口座の処理モードを、前記口座の残高を前記ユーザが利用可能な利用モードから、前記融資に対する返済を行う返済モードに移行する要求を受け付けるモード受付部をさらに備え、
前記返済モードが設定されており、前記口座に前記融資に対する返済金額が入金された場合に、前記口座から前記返済金額を減じるとともに、前記融資残高から前記返済金額を減じるための処理を行う返済処理部を備える、
請求項１又は２に記載の融資システム。
【請求項４】
前記決定部は、前記融資限度額に対する前記選択された金融商品の前記時価の割合が、所定の保証金比率以上となるように、前記融資限度額を更新する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の融資システム。
【請求項５】
前記入金受付部は、前記融資残高に対する前記選択された金融商品の前記時価の割合が、所定の保証金比率未満となった場合、前記入金要求の受け付けを停止する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の融資システム。
【請求項６】
前記割合が前記保証金比率の所定の範囲内になった場合、前記ユーザに通知する通知部と、を備える、
請求項４又は５に記載の融資システム。
【請求項７】
前記選択受付部は、前記割合が前記保証金比率未満となった場合に、前記ユーザから、前記融資の追加担保とする金融商品の選択を受け付ける、
請求項６に記載の融資システム。
【請求項８】
コンピュータに、
ユーザから、資金の融資の担保とする金融商品の選択を受け付ける選択受付機能と、
前記選択された金融商品の時価を示す時価情報を取得する取得機能と、
前記選択された金融商品の前記時価情報に基づき、当該金融商品を担保とした前記ユーザへの融資限度額を決定する決定機能と、
前記ユーザの口座に所定の金額を入金する入金要求を受け付ける入金受付機能と、
前記ユーザの前記口座を介した前記ユーザへの融資残高を記憶する記憶機能と、
前記入金要求に基づいて、前記所定の金額が、前記融資限度額から前記融資残高を減じた融資可能額以下であるかを判定する判定機能と、
前記所定の金額が前記融資可能額以下であると判定された場合に、前記所定の金額を前記口座に入金するための処理を行う入金処理機能と、
前記ユーザが前記口座を利用する取引を行った場合に、当該取引における取引金額を前記口座から減額するための処理を行う決済処理機能と、を実現する、
プログラム。
【請求項９】
コンピュータが、
ユーザから、資金の融資の担保とする金融商品の選択を受け付けるステップと、
前記選択された金融商品の時価を示す時価情報を取得するステップと、
前記選択された金融商品の前記時価情報に基づき、当該金融商品を担保とした前記ユーザへの融資限度額を決定するステップと、
前記ユーザの口座に所定の金額を入金する入金要求を受け付けるステップと、
前記ユーザの前記口座を介した前記ユーザへの融資残高を記憶するステップと、
前記入金要求に基づいて、前記所定の金額が、前記融資限度額から前記融資残高を減じた融資可能額以下であるかを判定するステップと、
前記所定の金額が前記融資可能額以下であると判定された場合に、前記所定の金額を前記口座に入金するための処理を行うステップと、
前記ユーザが前記口座を利用する取引を行った場合に、当該取引における取引金額を前記口座から減額するための処理を行うステップと、を含む、
情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、融資システム、プログラム、情報処理方法及びサーバ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融商品を担保として融資を行う融資サービスが提供されている。例えば株の時価評価額に対して所定の掛目をかけて融資限度額を算出したり、各種データに基づき融資を希望する者に対する融資条件を判定したりする技術が知られている。
【０００３】
下記特許文献１には、担保銘柄の出来高等に基づいて算出した流動性が高い程、ローンの貸付の金利が低くなるように当該金利を決定する金融商品担保ローン管理システムが開示されている。また、下記特許文献２には、融資を希望する店舗に対して、店舗運営の実績データに基づき融資条件を判定する融資システムが存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５５７６６３７号
【特許文献２】特許第５４０６３９２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、上記のような融資サービスの手続きを簡易かつ迅速にすることが求められている。具体的には、融資サービスを提供する側と融資を受ける側のいずれにおいても、融資の依頼から当該融資された資金を利用するまでに必要な手続きを極力省いて、迅速化したいというニーズが存在する。
【０００６】
そこで、本発明は、上記ニーズに鑑み、金融商品を担保とした融資サービスにおいて、融資の依頼から当該融資された資金の利用までの融資に関する手続きを簡易かつ迅速にすることができる融資システム、プログラム、情報処理方法及びサーバ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る融資システムは、ユーザから、資金の融資の担保とする金融商品の選択を受け付ける選択受付部と、選択された金融商品の時価を示す時価情報を取得する取得部と、選択された金融商品の時価情報に基づき、当該金融商品を担保としたユーザへの融資限度額を決定する決定部と、ユーザの口座に所定の金額を入金する入金要求を受け付ける入金受付部と、ユーザの口座を介したユーザへの融資残高を記憶する融資残高記憶部と、入金要求に基づいて、所定の金額が、融資限度額から融資残高を減じた融資可能額以下であるかを判定する判定部と、所定の金額が融資可能額以下であると判定された場合に、所定の金額を口座に入金するための処理を行う入金処理部と、ユーザが口座を利用する取引を行った場合に、当該取引における取引金額を口座から減額するための処理を行う決済処理部と、を備える。
【０００８】
上記の態様によれば、融資を受けたいユーザは、まず自身が保有等する金融商品を融資の担保として選択して融資を依頼することができる。当該融資が依頼されると、上記選択された金融商品の時価に基づいて融資限度額を決定される。当該融資限度額が決定されれば、当該融資限度額から融資残高を減じた融資可能額内でユーザは自身の口座に入金を受けることができる。さらに、当該入金を受けられれば、この入金された自身の口座を利用して、ユーザは商品の取引等において融資された資金を利用することができる。このため、ユーザが担保とする金融商品を選択し入金を要求するだけで、融資された資金を利用できる状態にすることができる。また、このように資金が利用できる状態になれば、店舗での商品の取引等において、ユーザは自身の口座に振り込まれた資金を現金でおろす手間をかけることなくそのまま当該口座を利用して支払い決済等することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、金融商品を担保とした融資サービスにおいて、融資の依頼から当該融資された資金の利用までの融資に関する手続きを簡易かつ迅速にすることができる融資システム、プログラム、情報処理方法及びサーバ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係る融資システムのシステム構成例を説明するための図である。
【図２】第１実施形態に係る融資サービスの概要を説明するための図である。
【図３】第１実施形態に係る証券サーバの機能構成の一例を示す図である。
【図４】第１実施形態に係る端末の機能構成の一例を示す図である。
【図５】第１実施形態に係る融資システムの画面例を示す図である。
【図６】第１実施形態に係る融資システムの動作例を示す図である。
【図７】第１実施形態に係る融資システムの動作例を示す図である。
【図８】第１実施形態に係る端末及び証券サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図９】第２実施形態に係る融資システムの概要を説明するための図である。
【図１０】第２実施形態に係る融資システムの動作例を示す図である。
【図１１】第３実施形態に係る融資システムの概要を説明するための図である。
【図１２】図１１に続いて、第３実施形態に係る融資システムの概要を説明するための図である。
【図１３】第３実施形態に係る証券サーバの機能構成の一例を示す図である。
【図１４】第３実施形態に係る融資システムの動作例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。なお、各図において、同一の符号を付したものは、同一又は同様の構成を有する。
【００１２】
［第１実施形態］  
＜１．概要＞
まず、本発明の第１実施形態について説明する。本実施形態では、証券会社Ｃが投資家等のユーザＵ１に金融商品を担保とする融資サービスを提供する例を説明する。また、本実施形態では、融資する資金として電子マネーを用いる例を説明する。また、この電子マネーは、証券サーバ１００によって管理されるユーザＵ１の口座に予め入金されることで決済可能となるプリペイド型のものとする。以下、上記ユーザＵ１の電子マネーを管理する口座を、単に「プリペイド口座」という。
【００１３】
＜１−１．システム構成＞
図１を参照して、本実施形態に係る融資システム１のシステム構成例を説明する。
【００１４】
融資システム１は、ユーザＵ１に上記融資サービスを提供するためのシステムである。図１に示すように、融資システム１は、証券会社Ｃ１の証券サーバ１００と、ユーザＵ１が使用する端末２００とを含む。端末２００と証券サーバ１００とは、ネットワークＮを介して互いに接続されている。また、証券サーバ１００及び端末２００は、電子マネーを利用した口座振替や取引を行うため、ネットワークＮを介して外部システム４００と接続されている。
【００１５】
ネットワークＮは、無線ネットワークや有線ネットワークにより構成される。ネットワークの一例としては、携帯電話網や、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）網、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）、３Ｇ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、４Ｇ（４ｔｈ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）、ＷｉＭａｘ（登録商標）、赤外線通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、有線ＬＡＮ、電話線、電灯線ネットワーク、ＩＥＥＥ１３９４等に準拠したネットワークがある。
【００１６】
証券サーバ１００は、端末２００や外部システム４００との通信や融資限度額の算出が可能な情報処理装置である。証券サーバ１００は、所定のプログラムを実行することにより、端末２００等と連携して融資に関する情報（例えば、口座情報等）を管理し、プリペイド口座や証券会社Ｃ１の口座の口座振込等による資金移動処理を制御するサーバ機能を実現する。
【００１７】
端末２００は、ユーザＵ１からの入金要求の受け付け等の入力や証券サーバ１００との通信が可能なスマートフォンやラップトップ端末等の端末装置である。端末２００は、所定のプログラムを実行することにより、証券サーバ１００と連携して融資に関する情報を送受信したり融資に関する画面を表示したりユーザＵ１の要求を受け付けたりする。
【００１８】
外部システム４００は、証券会社Ｃ１が融資システム１を利用して融資サービスを提供するために証券サーバ１００又は端末２００と連携する外部のシステムである。外部システム４００は、例えば、プリペイド口座への入金のための口座振替の振替元の銀行口座を管理する銀行システム、プリペイド口座を利用した取引決済の際の小売店のＰＯＳシステム若しくはＥＣ（Electronic Commerce）システム、又はプリペイド口座へのクレジット入金を行う際の決済を行うクレジット決済代行システム等である。
【００１９】
＜１−２．融資サービスの概要＞
図２を参照して、本実施形態における融資サービスの流れ（１）〜（７）を説明する。
【００２０】
本実施形態では、説明を簡単にするため、予め、証券会社Ｃ１にユーザＵ１の証券口座が開設され、ユーザＵ１が保有する金融商品が当該証券口座に預けられているものとする。なお、ここでいう「金融商品」には、株、債券又は投資信託等の各種金融商品が含まれる。
【００２１】
（１）まず、本融資サービスにおいて、ユーザＵ１は、端末２００の画面に表示された自身が保有する金融商品の一覧から資金の融資の担保とする金融商品（本例では、現物株式（以下、単に「株」という）とする）を選択する。融資の担保を選択することで、ユーザＵ１は証券会社Ｃ１に融資を依頼する。
【００２２】
（２）上記融資依頼を受けた証券会社Ｃ１では、証券会社Ｃ１の証券サーバ１００が上記選択された株の時価に基づいて融資限度額を決定する。
【００２３】
（３）証券会社Ｃ１は、融資限度額とユーザの融資残高に基づいて融資可能額を決定し、ユーザＵ１からのプリペイド口座への入金要求に基づいて、上記決定された融資可能額内で電子マネーを入金する（チャージする）。具体的には、証券サーバ１００は、ユーザＵ１から端末２００を用いて指定された入金額が上記融資可能額内か否か判定する。上記入金額が上記融資可能額内であった場合には、証券サーバ１００は証券会社Ｃ１の口座からプリペイド口座への口座振込を行う。これにより、ユーザＵ１に対して、証券会社Ｃ１は株を担保にした融資を行う。
【００２４】
（４）電子マネーがプリペイド口座に入金されると、ユーザＵ１はこのプリペイド口座を利用することができる。具体的には、電子マネーが入金されたプリペイド口座を利用して電子マネーの加盟店契約をする店舗（以下、単に「加盟店」という）で、ユーザＵ１は買い物等の商品の取引（プリペイド決済）をすることができる。
【００２５】
（５）プリペイド口座を利用した上記取引がされると、加盟店から証券会社Ｃ１の口座に加盟店手数料が振り込まれる。このように、ユーザＵ１に融資された電子マネーが加盟店での取引に使われれば、証券会社Ｃ１は、当該加盟店から当該電子マネーを利用するための加盟店手数料の収入を得ることができる。したがって、このような融資サービスによれば、証券会社Ｃ１は、融資による金利収入以外の新たな収益源を確保することができる。
【００２６】
（６）融資への返済についても、ユーザＵ１はプリペイド口座を利用することができる。具体的には、ユーザＵ１は、融資の元金と利息や手数料を合わせた返済額を、プリペイド口座の入金残高から証券会社Ｃ１の口座に振込むことで融資に対する返済をすることができる。
【００２７】
（７）上記返済がされると、証券会社Ｃ１は、上記利息や手数料による金利収入や手数料収入を得ることができる。このような構成によれば、ユーザＵ１は、別途返済のための手続きや別途返済用の口座を用意することなく、融資を受けたプリペイド口座をそのまま利用して融資の返済をすることができる。また、このような融資サービスによれば、証券会社Ｃ１は、融資による金利収入等を得ることができる。
【００２８】
上記構成によれば、ユーザＵ１及び証券会社Ｃ１は、両者間の融資の依頼から当該融資された資金を利用した取引までの手続き及び融資への返済手続きを、ユーザＵ１のプリペイド口座を利用して簡易かつ迅速にすることができる。
【００２９】
＜２．機能構成＞
＜２−１．証券サーバの機能構成＞
図３を参照して、本実施形態に係る証券サーバ１００の機能構成を説明する。図３に示すように、証券サーバ１００は、制御部１１０と、記憶部１２０と、通信部１３０と、を備える。
【００３０】
制御部１１０は、取得部１１１と、決定部１１２と、判定部１１３と、入金処理部１１４と、決済処理部１１５とを備える。また、制御部１１０は、例えば、返済処理部１１６又はモード設定部１１７を備えてもよい。
【００３１】
取得部１１１は、金融商品の時価を示す時価情報を取得する。取得部１１１は、予め記憶部１２０に記憶された時価情報を取得してもよいし、時価情報を提供する外部システム４００から通信部１３０を介して時価情報を取得してもよい。ここで「時価情報」とは、金融商品の時価を示す情報である。時価情報は、例えば、上記取得の時点の金融商品の現在値であってもよい。また、時価情報は、例えば、上記取得の時点の金融商品の前日終値又は始値等を含んでもよい。
【００３２】
決定部１１２は、ユーザＵ１から選択された金融商品の時価情報に基づき、当該金融商品を担保としたユーザＵ１への融資限度額を決定する。ここで「融資限度額」とは、上記選択された金融商品を担保として、ユーザＵ１が証券会社Ｃ１から融資として借入れできる金額の限度額である。
【００３３】
決定部１１２は、具体的には、ユーザＵ１から選択された金融商品の時価に所定の評価率を掛けて時価評価額を算出する。ここで「所定の評価率」とは、金融商品を時価評価した価値を得るための掛目であり、例えば、６０〜８０％程度の値を企業ごとや融資サービスごとに適宜設定すればよい。決定部１１２は、この算出した時価評価額を所定の保証金比率で割って融資限度額の上限を算出してもよい。決定部１１２は、当該算出の結果に基づいて融資限度額を決定する。
【００３４】
「保証金比率」とは、融資限度額の上限を算出するための割合であり、融資限度額又は融資残高に対する担保とする金融商品の時価の割合でもある。また、「所定の保証金比率」とは、上記融資限度額に対する担保とする金融商品の時価の割合の閾値であり、例えば、企業ごとや融資サービスごとに適宜設定された３０％〜５０％程度の値である。また、「融資残高」とは、上記算出の時点等のある時点におけるユーザＵ１が証券会社Ｃ１から融資として借入れている金額の総額である。
【００３５】
決定部１１２において、より具体的には、選択された金融商品の時価が「１００万円」で所定の評価率が「８０％」で所定の保証金比率が「５０％」であった場合、時価評価額が８０万円となり融資限度額の上限が「１６０万円」となる。決定部１１２は、この融資限度額の上限をそのまま融資限度額として決定してもよいし、当該上限以下の金額を適宜採用して融資限度額を決定してもよい。
【００３６】
判定部１１３は、後述の入金受付部２１２が受け付けた入金要求に基づいて、当該入金要求に示された所定の金額が、融資限度額から融資残高を減じた融資可能額以下であるかを判定する。判定部１１３は、入金受付部２１２から通信部１３０を介して上記入金要求を受信する。ここで「所定の金額」とは、ユーザＵ１からの入金要求（資金の借入要求）として、プリペイド口座に電子マネーを入金させるために指定された入金額である。また、ここで「融資可能額」とは、上記判定の時点等のある時点におけるユーザＵ１が証券会社Ｃ１から融資として借入れできる金額である。
【００３７】
判定部１１３において、具体的には、所定の金額が「５０万円」で融資限度額が「１６０万円」で融資残高が「８０万円」であった場合、融資可能額は「８０万円」となる。判定部１１３は、この場合、所定の金額（５０万円）が融資可能額（８０万円）以下であると判定する。
【００３８】
入金処理部１１４は、判定部１１３で所定の金額が融資可能額以下であると判定された場合に、所定の金額をプリペイド口座に入金するための処理を行う。入金処理部１１４は、例えば、記憶部１２０に記憶された証券会社Ｃ１の口座の口座情報に含まれる口座残高から所定の金額を減算する。次に、入金処理部１１４は、記憶部１２０に記憶されたプリペイド口座の口座情報に含まれる口座残高に所定の金額を加算する。このように証券会社Ｃ１の口座とユーザＵ１のプリペイド口座との間の資金移動処理を行いプリペイド口座に所定の金額が振り込まれることで、証券会社Ｃ１はユーザＵ１に対して融資を行う。
【００３９】
入金処理部１１４は、具体的には、プリペイド口座に入金する所定の金額が「５０万円」でプリペイド口座の口座残高が「６０万円」であった場合、ユーザＵ１のプリペイド口座には５０万円が振込まれて口座残高は１１０万円となる。
【００４０】
決済処理部１１５は、ユーザＵ１がプリペイド口座を利用する取引の際、当該取引における取引金額をプリペイド口座から減額するための処理を行う。決済処理部１１５は、例えば、外部システム４００からプリペイド口座を利用して取引を決済するための処理要求を受け付けた場合、プリペイド口座の口座残高から取引金額を減額する引き落とし処理を行う。決済処理部１１５は、例えば、外部システム４００のＥＣシステムが提供する商品を購入するためのＥＣサイトにおいて、当該購入代金の支払いにプリペイド口座の利用が選択された場合に、このＥＣシステムから上記決済するための処理要求を受け付けてもよい。
【００４１】
上記構成により、ユーザＵ１は、証券会社Ｃ１が資金を融資した（貸付した）プリペイド口座をそのまま利用して商品等の取引を行うことができ、融資に関する手続きを簡易かつ迅速にすることができる。
【００４２】
返済処理部１１６は、返済モードが設定されており、プリペイド口座に融資に対する返済金額が入金された場合に、プリペイド口座から返済金額を減じるとともに、融資残高から返済金額を減じるための処理を行う。ここで「返済モード」とは、プリペイド口座の処理モードの一つである。「処理モード」とは、プリペイド口座に対する実行可能な処理の状態をいう。例えば、処理モードが「利用モード」の場合はプリペイド口座の口座残高を利用してユーザＵ１が取引可能な状態となり、一方、処理モードが「返済モード」の場合はプリペイド口座の口座残高を利用してユーザＵ１が証券会社Ｃ１に融資に対する返済を行う状態となる。また、返済処理部１１６は、例えば、上記融資に対する返済のための処理を完了した場合、返済モードから利用モードに移行する処理モードの移行要求を後述のモード設定部１１７に送信してもよい。
【００４３】
上記構成によれば、プリペイド口座を利用して融資に対する返済を行うことができる。このため、例えば、証券会社Ｃ１の口座に返済額を口座振込するために、ユーザＵ１は別途銀行口座や現金を用意したり口座振込の申請手続きをしたりする必要がなくなる。このため、融資に対する返済ための手続きを簡易にすることができる。
【００４４】
モード設定部１１７は、プリペイド口座に対する処理モードを設定する。モード設定部１１７は、例えば、後述の端末２００のモード受付部２１３が受け付けた処理モードの移行要求に基づいて、プリペイド口座の処理モードを利用モードから返済モードに移行してもよい。また、モード設定部１１７は、返済処理部１１６からの処理モードの移行要求に基づいて、プリペイド口座の処理モードを返済モードから利用モードに移行してもよい。また、モード設定部１１７は、例えば、予めプリペイド口座ごとに返済タイミングを設定して当該返済タイミングにおいて利用モードから返済モードに移行してもよい。モード設定部１１７は、具体的には、返済タイミングを示した返済タイミング情報を記憶部１２０に記憶し、サイクリック（例えば、毎時又は日次等）にこの返済タイミング情報を読み込んで返済モードに移行してもよい。
【００４５】
記憶部１２０は、ユーザ情報と、口座情報と、利用履歴情報と、担保情報と、融資情報とを記憶する。また、記憶部１２０は、時価情報を記憶してもよい。記憶部１２０は、データベースマネジメントシステム（ＤＢＭＳ）を利用して各情報を記憶してもよいし、ファイルシステムを利用して各情報を記憶してもよい。ＤＢＭＳを利用する場合は、上記情報ごとにテーブル（例えば、口座テーブル等）を設けて、当該テーブル間を関連付けて各情報を管理してもよい。
【００４６】
「ユーザ情報」とは、ユーザＵ１に関する情報である。ユーザ情報は、例えば、ユーザＵ１を識別するための「ユーザＩＤ」、ユーザＵ１の氏名を示す「ユーザ名」、ユーザＵ１のプリペイド口座を識別するための「口座ＩＤ」、ユーザＵ１が受けている融資を識別するための「融資ＩＤ」又はユーザＵ１が証券会社Ｃ１に融資で借入れた金額の累計を示す「融資累計額」等を含む。
【００４７】
「口座情報」とは、各種口座を管理するための情報である。口座情報は、例えば、ユーザＵ１又は証券会社Ｃ１が有する口座を識別するための「口座ＩＤ」、口座に入金されている電子マネーの総額等の口座残高を示す「口座残高」又は口座の入出金履歴を示す「入出金履歴」等を含む。入出金履歴は、例えば、各入出金を識別するための「入出金ＩＤ」、入出金された日時を示す「入出金日時」、口座に入金された金額を示す「入金額」又は口座から出金された金額を示す「出金額」等を含む。
【００４８】
「利用履歴情報」とは、プリペイド口座の取引の利用履歴を示す情報である。利用履歴情報は、例えば、各取引を識別するための「取引ＩＤ」、各取引においてプリペイド口座が利用された日時を示す「利用日時」、各取引で利用された店舗やＥＣシステムを識別するための「利用店舗ＩＤ」、各取引で利用された金額を示す「利用金額」又は利用の用途を示す「用途」等を含む。
【００４９】
「担保情報」とは、資金の融資の担保とすることができる金融商品に関する情報である。担保情報は、例えば、担保可能な金融商品を識別するための「金融商品ＩＤ」、担保可能な金融商品の名称を表す「金融商品名」又は当該金融商品の時価評価額を示す「時価評価額」等を含む。
【００５０】
「融資情報」とは、証券会社Ｃ１がユーザＵ１に行う融資に関する情報である。融資情報は、例えば、各融資を識別するための「融資ＩＤ」、融資の担保とした金融商品を識別するための「金融商品ＩＤ」、「融資限度額」、「融資残高」、「融資可能額」又は「所定の保証金比率」等を含む。
【００５１】
通信部１３０は、ネットワークＮを介して、端末２００、他のサーバ又は外部システム４００等に各種情報を送受信する。通信部１３０は、例えば、ネットワークＮを介して、端末２００が受け付けた入金要求を受信したり、当該入金要求による入金処理結果の情報を端末２００に送信したりする。
【００５２】
＜２−２．端末の機能構成＞
図４を参照して、本実施形態に係る端末２００の機能構成を説明する。図４に示すように、端末２００は、制御部２１０と、記憶部２２０と、通信部２３０と、操作入力部２４０と、表示出力部２５０とを備える。
【００５３】
制御部２１０は、選択受付部２１１と、入金受付部２１２とを備える。また、制御部２１０は、例えば、モード受付部２１３を備えてもよい。また、制御部２１０は、例えば、表示出力部２５０で各種画面を表示するための表示情報を生成してもよい。
【００５４】
選択受付部２１１は、ユーザＵ１から、資金の融資の担保とする金融商品の選択を受け付ける。選択受付部２１１は、例えば、後述の表示出力部２５０に表示された担保可能一覧画面において、後述の操作入力部２４０によって受け付けられたユーザＵ１からの選択によって上記金融商品の選択を受け付ける。ここで、「担保可能一覧画面」とは、上記担保とすることが可能な金融商品の一覧を表示する画面である。選択受付部２１１は、この選択を受け付けた金融商品の時価に基づき融資限度額を決定等させるため、この受け付け結果を証券サーバ１００の決定部１１２に通信部２３０を介して送信する。
【００５５】
入金受付部２１２は、ユーザＵ１のプリペイド口座に所定の金額を入金する入金要求を受け付ける。入金受付部２１２は、例えば、表示出力部２５０に表示された入金画面において、操作入力部２４０によって受け付けられたユーザＵ１が指定した入金額をもって、プリペイド口座に入金する入金要求を受け付ける。ここで「入金画面」とは、ユーザＵ１が所定の金額を指定入力し証券会社Ｃ１に対する融資の借入としてプリペイド口座への入金を要求するための画面である。入金受付部２１２は、この受け付けた入金額でプリペイド口座への入金処理を実行させるため、当該受け付け結果を証券サーバ１００の入金処理部１１４に通信部２３０を介して送信する。
【００５６】
モード受付部２１３は、ユーザＵ１から、プリペイド口座の処理モードを利用モードから返済モードに移行する要求を受け付ける。また、モード受付部２１３は、当該移行する要求の受け付け結果を証券サーバ１００のモード設定部１１７に通信部２３０を介して送信する。モード受付部２１３は、例えば、表示出力部２５０に表示された処理モード画面において、操作入力部２４０によって返済モードの選択を受け付けた場合に、利用モードから返済モードに移行する要求を受け付けてもよい。ここで「処理モード画面」とは、ユーザＵ１が処理モードを設定するための画面である。
【００５７】
記憶部２２０は、表示出力部２５０で各種画面を表示するための表示情報を記憶する。また、記憶部２２０は、例えば、ユーザ情報、口座情報、利用履歴情報、担保情報又は融資情報を記憶してもよい。なお、これらの情報はいずれも上記表示情報を生成等するために証券サーバ１００から配信されたものであり、これらの情報のマスターデータは証券サーバ１００の記憶部１２０で管理される。
【００５８】
通信部２３０は、ネットワークＮを介して、証券サーバ１００、外部サーバ又は外部システム等に各種情報を送受信する。通信部２３０は、例えば、ネットワークＮを介して、証券サーバ１００に入金受付部２１２が受け付けた入金要求を送信したり証券サーバ１００から当該入金要求による入金処理結果を受信したりする。
【００５９】
操作入力部２４０は、表示出力部２５０に表示された各種画面に対するユーザＵ１の操作入力を受け付ける。操作入力部２４０は、当該受け付け結果を制御部１１０に伝達する。
【００６０】
表示出力部２５０は、担保可能一覧画面、担保情報画面、入金画面、決済画面又は処理モード画面等の各種画面を表示する。また、表示出力部２５０は、例えば、資金の借入にあたって、借入予定金額及び借入予定期間の指定入力を受け付けて、当該借入の利息をシミュレーションするためのシミュレーション画面を表示してもよい。
【００６１】
＜３．画面例＞
図５を参照して、本実施形態に係る融資システム１の画面例を説明する。
【００６２】
図５（ａ）は担保可能一覧画面の例である。図５（ａ）に示すように、担保可能一覧画面は、ユーザＵ１の保有する金融商品のうち資金の融資の担保とすることが可能な金融商品を、一覧で表示する。担保可能一覧画面は、操作入力部２４０が受け付けたユーザＵ１から選択された金融商品（本例では、「●●株」）をフォーカス表示する。この金融商品が選択された状態で画面下部にある「担保情報表示」ボタンが押下されると、担保可能一覧画面は選択された金融商品の担保情報等を示す担保情報画面を表示する。
【００６３】
図５（ｂ）は担保情報画面の例である。図５（ｂ）に示すように、担保情報画面は、選択された金融商品の担保情報（本例では、「時価評価額」）や当該金融商品を担保として融資を受ける場合の融資情報（本例では、「（所定の）保証金比率」及び「融資限度額」）を表示する。担保情報画面は、この金融商品が選択された状態で画面下部にある「チャージ（入金）」ボタンが押下されると、選択された金融商品を担保としてプリペイド口座への入金を要求するための入金画面を表示する。
【００６４】
図５（ｃ）は入金画面の例である。図５（ｃ）に示すように、入金画面は、プリペイド口座に入金する所定の金額を指定入力するための入力フォームを画面上部に表示する。入金画面は、操作入力部２４０によって当該入力フォームに対する所定の金額（本例では、「１００，００円」とする）の入力を受け付ける。入金画面は、当該所定の金額を受け付けた状態で画面下部にある「チャージ確定」ボタンが押下されると、上記選択された金融商品を担保とした融資の借入要求として、プリペイド口座に所定の金額を入金するための入金要求を受け付ける。
【００６５】
図５（ｄ）は処理結果画面の例である。図５（ｄ）に示すように、処理結果画面は、上記入金要求に対する入金処理の結果として「１００，０００円入金されました。」といったメッセージを表示する。また、処理結果画面は、当該入金処理によって更新されたプリペイド口座の口座残高（本例では、「３００，０００円」）と表示する。
【００６６】
＜４．動作例＞
図６及び図７を参照して、本実施形態に係る融資システム１の動作例を説明する。
【００６７】
＜４−１．フロー＞
図６は、融資システム１において、ユーザＵ１が証券会社Ｃ１から融資を受ける際のプリペイド口座への入金に関する処理の流れを示すフロー図である。なお、以下に示す処理の順番は一例であって、適宜、変更されてもよい。
【００６８】
図６（ａ）に示すように、端末２００の選択受付部２１１は、ユーザＵ１から、資金の融資の担保とする金融商品の選択を受け付ける（Ｓ１０）。選択受付部２１１から当該受け付け結果を伝達された取得部１１１は、当該選択された金融商品の時価を示す時価情報を取得する（Ｓ１１）。取得部１１１が時価情報を取得すると決定部１１２は、上記選択された金融商品の時価情報に基づき、当該金融商品を担保としたユーザＵ１への融資限度額を決定する（Ｓ１２）。
【００６９】
決定部１１２の融資限度額の決定したのち端末２００の入金受付部２１２は、ユーザＵ１からプリペイド口座に所定の金額を入金する入金要求を受け付ける（Ｓ１２）。入金受付部２１２から当該受け付け結果を伝達された判定部１１３は、当該入金要求に基づいて、所定の金額が、上記融資限度額から融資残高を減じた融資可能額以下であるかを判定する（Ｓ１４）。
【００７０】
所定の金額が上記融資可能額以下であると判定部１１３が判定した場合（Ｓ１４のＹＥＳ）、入金処理部１１４は所定の金額をプリペイド口座に入金するための処理を行う（Ｓ１５）。記憶部１２０は、入金処理部１１４の上記処理後、ユーザＵ１の融資残高に所定の金額を加算した値を最新の融資残高として記憶する（Ｓ１６）。
【００７１】
所定の金額が上記融資可能額以下でないと判定部１１３が判定した場合（Ｓ１４のＮＯ）、制御部１１０により表示出力部２５０は、処理結果画面に上記入金要求を受け付けることが出来ない旨のエラーメッセージを表示する（Ｓ１７）。
【００７２】
＜４−２．インタラクション＞
図７は、融資システム１において、ユーザＵ１が証券会社Ｃ１から融資を受ける際の証券サーバ１００と端末２００の相互作用を示すシーケンス図である。
【００７３】
図７に示すように、端末２００は、担保可能一覧画面の表示指定をユーザＵ１から受け付ける（Ｓ２１）。端末２００は、上記指定を受け付けると証券サーバ１００に担保可能一覧情報を要求する（Ｓ２２）。端末２００は、具体的には、当該要求を示すメッセージを証券サーバ１００に送信する。以下、端末２００から証券サーバ１００に各種情報や各種処理を要求する処理は、このようにそれぞれの要求を示すメッセージを証券サーバ１００に送信することで実現するものとする。
【００７４】
証券サーバ１００は、受信した上記要求に基づいて、記憶部１２０に記憶されている担保可能一覧情報を取得する（Ｓ２３）。証券サーバ１００は、取得した担保可能一覧情報を端末２００に送信する（Ｓ２４）。
【００７５】
端末２００は、受信した担保可能一覧情報に基づいて、担保可能一覧画面を表示する（Ｓ２５）。端末２００は、具体的には、担保可能一覧情報に基づいて担保可能一覧画面を表示するための表示情報を生成し、当該表示情報によって担保可能一覧画面を表示出力部２５０で表示する。以下、端末２００が各種画面を表示する処理は、このようにそれぞれの画面を表示するための表示情報を生成して当該表示情報に基づいて各種画面の表示を実現するものとする。
【００７６】
端末２００は、ユーザＵ１から担保可能一覧画面に対して資金の融資の担保とする金融商品の選択を受け付ける（Ｓ２６）。端末２００は、選択された金融商品の担保情報及び融資情報を証券サーバ１００に要求する（Ｓ２７）。
【００７７】
証券サーバ１００は、上記選択された金融商品の時価情報及び担保情報を記憶部１２０から取得する（Ｓ２８）。証券サーバ１００は、取得した時価情報に基づいて、金融商品の時価評価額を算出する（Ｓ２９）。証券サーバ１００は、算出した時価評価額に基づいて、融資限度額を決定し、融資情報を生成する（Ｓ３０）。証券サーバ１００は、これらの算出及び決定した値を含めた担保情報及び融資情報を端末２００に送信する（Ｓ３１）。
【００７８】
端末２００は、受信した担保情報及び融資情報に基づいて、選択された金融商品の担保情報画面を表示する（Ｓ３２）。端末２００は、選択された金融商品を担保とした入金画面の表示指定をユーザＵ１から受け付ける（Ｓ３３）。端末２００は、上記指定を受け付けると、入金画面を表示する（Ｓ３４）。端末２００は、入金画面においてユーザＵ１のプリペイド口座に所定の金額を入金する入金要求を受け付ける（Ｓ３５）。端末２００は、当該入金要求を受け付けると、証券サーバ１００に入金処理を要求する（Ｓ３６）。
【００７９】
証券サーバ１００は、受信した上記入金要求に基づいて、所定の金額が融資限度額から融資残高を減じた融資可能額以下であるかを判定する（Ｓ３７）。証券サーバ１００及び端末２００は、当該判定の結果において所定の金額が上記融資可能額以下であった場合は、opt1（Option1、以下同様）タグのエリア内にある処理を実行する。具体的には、証券サーバ１００は、プリペイド口座に所定の金額を入金する入金処理を行う（Ｓ３８）。証券サーバ１００は、当該入金処理結果を示す入金処理結果情報を端末２００に送信する（Ｓ３９）。端末２００は、受信した入金処理結果情報に基づいて、入金処理が行われた旨を通知する処理結果画面を表示する（Ｓ４０）。
【００８０】
＜５．ハードウェア構成＞
図８を参照して、上述してきた証券サーバ１００及び端末２００をコンピュータ８００により実現する場合のハードウェア構成の一例を説明する。なお、それぞれの装置の機能は、複数台の装置に分けて実現することもできる。
【００８１】
図８に示すように、コンピュータ８００は、プロセッサ８０１と、メモリ８０３と、記憶装置８０５と、入力Ｉ／Ｆ部８０７と、データＩ／Ｆ部８０９と、通信Ｉ／Ｆ部８１１、及び表示装置８１３を含む。
【００８２】
プロセッサ８０１は、メモリ８０３に記憶されているプログラムを実行することによりコンピュータ８００における様々な処理を制御する。例えば、証券サーバ１００の制御部１１０が備える各機能部や端末２００の制御部２１０が備える各機能部などは、メモリ８０３に一時記憶された上で、主にプロセッサ８０１上で動作するプログラムとして実現可能である。
【００８３】
メモリ８０３は、例えばＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の記憶媒体である。メモリ８０３は、プロセッサ８０１によって実行されるプログラムのプログラムコードや、プログラムの実行時に必要となるデータを一時的に記憶する。
【００８４】
記憶装置８０５は、例えばハードディスクドライブ（ＨＤＤ）やフラッシュメモリ等の不揮発性の記憶媒体である。記憶装置８０５は、オペレーティングシステムや、上記各構成を実現するための各種プログラムを記憶する。この他、記憶装置８０５は、ユーザ情報、口座情報、利用履歴情報、担保情報又は融資情報を登録するテーブルと、当該テーブルを管理するＤＢを記憶することも可能である。このようなプログラムやデータは、必要に応じてメモリ８０３にロードされることにより、プロセッサ８０１から参照される。
【００８５】
入力Ｉ／Ｆ部８０７は、ユーザからの入力を受け付けるためのデバイスである。入力Ｉ／Ｆ部８０７の具体例としては、キーボードやマウス、タッチパネル、各種センサ、ウェアラブル・デバイス等が挙げられる。入力Ｉ／Ｆ部８０７は、例えばＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等のインタフェースを介してコンピュータ８００に接続されても良い。
【００８６】
データＩ／Ｆ部８０９は、コンピュータ８００の外部からデータを入力するためのデバイスである。データＩ／Ｆ部８０９の具体例としては、各種記憶媒体に記憶されているデータを読み取るためのドライブ装置等がある。データＩ／Ｆ部８０９は、コンピュータ８００の外部に設けられることも考えられる。その場合、データＩ／Ｆ部８０９は、例えばＵＳＢ等のインタフェースを介してコンピュータ８００へと接続される。
【００８７】
通信Ｉ／Ｆ部８１１は、コンピュータ８００の外部の装置と有線又は無線により、インターネットＮを介したデータ通信を行うためのデバイスである。通信Ｉ／Ｆ部８１１は、コンピュータ８００の外部に設けられることも考えられる。その場合、通信Ｉ／Ｆ部８１１は、例えばＵＳＢ等のインタフェースを介してコンピュータ８００に接続される。
【００８８】
表示装置８１３は、各種情報を表示するためのデバイスである。表示装置８１３の具体例としては、例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ、ウェアラブル・デバイスのディスプレイ等が挙げられる。表示装置８１３は、コンピュータ８００の外部に設けられても良い。その場合、表示装置８１３は、例えばディスプレイケーブル等を介してコンピュータ８００に接続される。また、入力Ｉ／Ｆ部８０７としてタッチパネルが採用される場合には、表示装置８１３は、入力Ｉ／Ｆ部８０７と一体化して構成することが可能である。
【００８９】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について説明する。第２実施形態は、第１実施形態に係る融資システム１に加えて、プリペイド口座を利用して商品等の取引をする際にこのプリペイド口座に電子マネーを自動で入金（いわゆる、「オートチャージ」）する形態である。以下、第１実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００９０】
＜１．概要＞
図９を参照して、第２実施形態に係る融資システムの概要を説明する。本実施形態に係る融資システムは、証券サーバ３００と、端末５００とを含む。
【００９１】
図９（ａ）に示すように、ユーザＵ１は、端末５００に表示された処理モード画面から自動入金モードを設定（ＯＮ）する選択入力をする。ここで「自動入金モード」とは、ユーザＵ１がプリペイド口座を利用する取引を行った際に当該取引される金額（以下、「取引金額」ともいう）をプリペイド口座に自動で入金する処理モードである。（１）端末５００で上記選択入力が受け付けられると、証券サーバ３００は、ユーザＵ１のプリペイド口座を自動入金モードに設定する。また、プリペイド口座において自動入金モードが設定されると、端末５００は「自動入金モードが設定されました。」といった上記設定結果を通知するメッセージを処理結果画面に表示する。
【００９２】
自動入金モードの設定後、図９（ｂ）に示すように、端末５００は、ＥＣシステムが提供するＥＣサイト画面でのＡ商品（金額１００，０００円）の購入にあたって、ユーザＵ１からプリペイド口座を利用してＡ商品の代金を電子マネーで支払う指定を受け付ける。（２）当該支払い指定が受け付けられると、ＥＣシステムと連携した証券サーバ３００は、融資可能額内でＡ商品の代金（本例では、１００，０００円）に相当する所定の金額の入金が可能か判定する。（３）入金可能と判定された場合、証券サーバ３００は所定の金額を入金する処理を行った上でプリペイド口座からＡ商品の支払い決済のための口座引き落とし処理を行う。このような構成によれば、ユーザＵ１が融資の借入のための入金要求の手続き等をせずとも、取引に必要な金額分の入金が自動的に都度行われるため、融資システム１は、利便性の高い融資サービスを提供することができる。
【００９３】
＜２．機能構成＞
本実施形態に係る証券サーバ３００及び端末５００の機能構成の一例について説明する。証券サーバ３００の決済処理部１１５及びモード設定部１１７、並びに端末５００のモード受付部２１３は、第１実施形態に係るこれらの機能部が有する機能に加えて、以下の機能を有する。
【００９４】
＜２−１．証券サーバの機能構成＞
決済処理部１１５は、プリペイド口座を利用する取引が行われた際にこのプリペイド口座が自動入金モード設定されている場合、この取引の決済に必要な金額相当の所定の金額を入金処理部１１４に入金させる。決済処理部１１５は、この入金結果を受けて上記取引の決済のための処理を行う。
【００９５】
決済処理部１１５は、具体的には、上記取引を決済するための処理要求を受け付けた場合、プリペイド口座の口座残高からこの取引金額を引き落とすが、この引き落とし前に上記取引金額に相当する所定の金額を入金させるための処理要求を入金処理部１１４に行う。決済処理部１１５は、この処理要求の結果を受け付けてから、この取引金額をプリペイド口座から減額するための処理を行う。このような構成によれば、融資システム１は、ユーザＵ１が融資の借入のための入金要求の手続き等をせずとも、いわゆるオートチャージによって取引に必要な金額分の入金が自動的に都度行うことができる。このため、利便性の高い融資システムを提供することができる。
【００９６】
モード設定部１１７は、モード受付部２１３からプリペイド口座の処理モードを自動入金モードに設定する要求を受け付けた結果を受信すると、対象のプリペイド口座を自動入金モードに設定する。
【００９７】
＜２−１．端末の機能構成＞
モード受付部２１３は、ユーザＵ１から、プリペイド口座の処理モードを自動入金モードに設定する要求を受け付ける。モード受付部２１３は、例えば、表示出力部２５０で表示された処理モード画面において操作入力部２４０によって自動入金モードの選択を受け付けた場合に、自動入金モードの要求を受け付けてもよい。モード受付部２１３は、モード設定部１１７でプリペイド口座の処理モードを自動入金モードに設定するために、当該受け付け結果を、モード設定部１１７に通信部２３０を介して送信する。
【００９８】
＜３．動作例＞
＜３−１．インタラクション＞
図１０を参照して、本実施形態に係る融資システムの動作例を説明する。図１０は、本実施形態に係る融資システムにおいて、ユーザＵ１が自動入金モードに設定した後、プリペイド口座を利用して取引の決済を行う際の証券サーバ３００と端末５００と外部システム４００のサーバ（以下、「外部サーバ」という）の相互作用を示すシーケンス図である。
【００９９】
図１０に示すように、端末２００は、処理モード画面で自動入金モードの設定をユーザＵ１から受け付ける（Ｓ５１）。端末２００は、当該設定を受け付けると、証券サーバ１００にプリペイド口座の処理モードを自動入金モードに設定するよう要求する（Ｓ５２）。証券サーバ１００は、受信した当該要求に基づいて、対象のプリペイド口座の処理モードを自動入金モードに設定する（Ｓ５３）。証券サーバ１００は、当該設定結果を示すモード設定結果情報を端末２００に送信する（Ｓ５４）。端末２００は、受信した当該モード設定結果情報に基づいて、処理結果画面に自動入金モードを設定した旨のメッセージを表示する（Ｓ５５）。
【０１００】
端末２００に表示された外部システム４００のＥＣサイト画面は、ユーザＵ１からプリペイド口座を利用して商品の支払い決済を行うための決済要求を受け付ける（Ｓ５６）。ＥＣサイト画面は、当該決済要求を受け付けると、外部サーバにこの商品の支払い決済における決済処理を要求する（Ｓ５７）。
【０１０１】
外部サーバは、ＥＣサイト画面から決済処理の要求を受け付けると（Ｓ５８）、プリペイド口座から取引金額を引き落とすための引き落とし処理を要求する（Ｓ５９）。証券サーバ１００は、外部サーバから受信した当該引き落とし要求に基づいて、上記取引金額が融資可能額以内か、また、プリペイド口座の口座残高以内か判定する（Ｓ６０）。
【０１０２】
証券サーバ１００、端末２００及び外部サーバは、当該判定の結果、上記取引金額が上記融資可能額以内であった場合は、opt1タグのエリア内にある処理を実行する。具体的には、証券サーバ１００は、まず上記引き落とし要求に基づいて、プリペイド口座に上記取引金額を入金するための入金処理を行う（Ｓ６０）。証券サーバ１００は、端末２００に入金処理の結果を示す入金処理結果情報を端末２００に送信する（Ｓ６２）。端末２００は、受信した当該入金処理結果情報に基づいて、処理結果画面で上記入金処理結果を表示する（Ｓ６３）。
【０１０３】
証券サーバ１００は、次に上記引き落とし要求に基づいて、プリペイド口座から取引金額を減額するための引き落とし処理を行う（Ｓ６１）。証券サーバ１００は、外部サーバに当該引き落とし処理結果を示す引き落とし結果情報を送信する（Ｓ６５）。外部サーバは、受信した当該引き落とし結果情報に基づいて、取引相手の口座に取引金額を振込む等の支払い決済をするための決済処理を行う（Ｓ６６）。外部サーバは、当該決済結果を示す決済処理結果情報を端末２００に送信する（Ｓ６７）。端末２００のＥＣサイト画面は、受信した決済処理結果情報を受けて、処理結果画面で上記決済処理結果を表示する（Ｓ６８）。
【０１０４】
証券サーバ１００、端末２００及び外部サーバは、当該判定の結果、上記取引金額が上記融資可能額を超過し、かつ、口座残高以内であった場合は、opt2タグのエリア内にある処理を実行する。具体的には、証券サーバ１００は、入金処理は行わず、上記引き落とし要求に基づいて、プリペイド口座から取引金額を減額するための引き落とし処理のみ行う（Ｓ６９）。以降のＳ７０〜Ｓ７３のステップにおいては、上記Ｓ６５〜Ｓ６８のステップと同じである。なお、証券サーバ１００は、上記判定の後、端末２００に、プリペイド口座に対する自動入金はされなかった旨のメッセージを表示させてもよい。
【０１０５】
証券サーバ１００、端末２００及び外部サーバは、当該判定の結果、上記取引金額が上記融資可能額を超過しかつ口座残高を超過した場合は、opt3タグのエリア内にある処理を実行する。具体的には、証券サーバ１００は、入金処理及び決済処理のいずれも行わず、プリペイド口座からの引き落とし処理が実行不可能である旨を示す引き落としエラー情報を生成する（Ｓ７４）。証券サーバ１００は、当該引き落としエラー情報を外部システム４００に送信する（Ｓ７５）。外部サーバは、受信したこの引き落としエラー情報に基づいて、決済処理をキャンセルする（Ｓ７６）。外部サーバは、この決済処理のキャンセルを示す決済キャンセル情報を端末２００に送信する。端末２００のＥＣサイト画面は、受信した当該決済キャンセル情報を受けて、処理結果画面で上記決済がキャンセルされた旨を表示する（Ｓ７８）。
【０１０６】
［第３実施形態］  
次に、本発明の第３実施形態について説明する。第３実施形態は、第１実施形態又は第２実施形態の少なくとも一つの形態に係る融資システムに加えて、融資限度額に対する担保とする金融商品の時価の割合（以下、「第１の割合」ともいう）を所定の保証金比率（以下、「保証金比率（最低）」ともいう）以上に維持するために、融資限度額を更新したり、追加で担保の差し入れを受け付けたりする形態である。
【０１０７】
また、本実施形態は、融資残高に対する担保とする金融商品の時価の割合（以下、「第２の割合」又は「保証金比率（維持）」ともいう）を保証金比率（最低）以上に維持するために追加で担保の差し入れを受け付ける形態であってもよい。この第１の割合及び第２の割合を保証金比率（最低）以上に維持する方法は、信用取引において建代金の合計に対する担保（委託保証金）の割合を委託保証金率以上となるように担保を維持する方法と同じ手法を採用する。具体的には、本実施形態に係る融資システムにおいても、第１の割合又は第２の割合を保証金比率（最低）以上に維持するよう入金要求の受け付けや融資限度額を制御する。このような構成によれば、本実施形態に係る融資システムは、担保とする金融商品の価格変動に対応した融資サービスを提供することができる。以下、第１実施形態及び第２実施形態と異なる点を中心に説明する。
【０１０８】
＜１．概要＞
図１１及び図１２を参照して本実施形態に係る融資システムの概要を説明する。図１１及び図１２に示すように、本実施形態に係る融資システム（以下、「本融資システム」ともいう）では、融資の借入及び担保とする金融商品の時価の変動に応じて、融資限度額や保証金比率（維持）を変動させる。なお、本例では、担保とする金融商品の時価に所定の評価率（掛目）を掛けた時価評価額を用いて融資限度額や保証金比率（維持）を変動させる例について説明する。なお、第１の割合等の算出において時価又は時価評価額のいずれを用いるかは、保証金比率（最低）や保証金比率（維持）の設定等に応じて適宜選択すればよい。
【０１０９】
図１１に示すように、（０）まず本例の前提として、本融資システムにおいて、保証金比率（最低）は３０％に設定されたものとする。
【０１１０】
（１）次に、融資の借入（プリペイド口座への入金）前の状態において、本融資システムでは、担保とする金融商品は、時価評価額１００万円の現物株式が選択されたものとする。この場合、担保とする金融商品の時価評価額の総額（以下、「保証金」ともいう）は１００万円となり、融資限度額は当該時価評価額を保証金比率（最低）で割った３３３万円となる。
【０１１１】
（２）次に、融資の借入時において、本融資システムでは、ユーザＵ１が証券会社Ｃ１から２００万円を借入れした場合、融資残高は２００万円となるため、保証金比率（維持）は５０％となり保証金比率（最低）を上回っている状態となる。このような状態においては、ユーザＵ１は、融資可能額内で証券会社Ｃ１から追加で借入れすることができる。なお、現物株式の時価評価額が変動していないため、融資限度額の変動はない。
【０１１２】
図１２に示すように、（２−１）次に、融資の借入後の現物株式の価格上昇局面において、本融資システムでは、現物株式の時価評価額が１１０万円に上昇したため、保証金は１１０万円と保証金比率（維持）は５５％となる。また、この保証金比率（維持）は、保証金比率（最低）をさらに上回っている状態となる。また、融資限度額も上昇して３６７万円となる。なお、厳密には融資の借入後において借入額２００万円に対して日々利息が発生するため、保証金比率（維持）の算出には当該利息も含まれるが、説明を簡単にするために当該利息は含めずに算出した方法の例について説明する。
【０１１３】
（２−２）一方、融資の借入後の現物株式の価格下落局面において、本融資システムでは、現物株式の時価評価額が９０万円に下落したため、保証金は９０万円となり保証金比率（維持）は４５％となる。この場合保証金比率（維持）は、保証金比率（最低）に対して余裕がなくなってきている状態となる。また、融資限度額も下落して３００万円となる。
【０１１４】
（２−２−１）さらに、上記融資の借入かつ現物株式の価格下落局面後の借入停止状態において、本融資システムでは、現物株式の時価評価額がさらに４０万円に下落したため、保証金は４０万円となり保証金比率（維持）は２０％となる。この場合保証金比率（維持）は、保証金比率（最低）を割ってしまった状態となる。また、融資限度額も下落して１３３万円となり、融資限度額が融資残高を割ってしまった状態となる。このような状態において、本融資システムでは、ユーザＵ１における新たな融資の借入を停止する。本融資システムにおいて、新たな融資の借入れを再開するためには、２０万円以上の追加担保差し入れが必要となる。また、このような状態において、さらに本融資システムでは、強制的に対象のプリペイド口座の処理モードを利用モードから返済モードに移行してもよい。
【０１１５】
（２−２−１−１）上記借入停止状態後の借入再開にあたって、本融資システムでは、ユーザＵ１から新たに追加で担保とする現物株式（時価評価額３０万円）の選択を受け付けて、保証金は７０万円となる。これにより、保証金比率（維持）は、３５％となり保証金比率（最低）を上回って回復する。保証金比率（維持）が回復すれば、本融資システムでは、ユーザＵ１において新たな融資の借入が可能となる。なお、当該追加で担保とする金融商品の選択は、信用取引における追加保証金の差し入れに相当する。また、融資限度額も回復して２３３万円となる。
【０１１６】
上記の構成によれば、担保とする金融商品の価格変動に応じて、融資限度額及び保証金比率（維持）を変動させることができるため、一定の保証を持ちつつ融資サービスを提供することができる。また、追加保証金の差し入れによって保証金比率（維持）や融資限度額を上記のように回復させることも出来るため、利便性の高い融資サービスを提供することもできる。
【０１１７】
＜２．機能構成＞
図１３を参照して、第３実施形態に係る証券サーバ６００及び端末７００の機能構成の一例について説明する。証券サーバ６００は、図１３に示すように、第１実施形態に係る証券サーバ１００や第２実施形態に係る証券サーバ６００の機能部に加えて通知部１１８を備える。また、証券サーバ６００の決定部１１２、判定部１１３及びモード設定部１１７、並びに端末５００の選択受付部２１１及びモード受付部２１３は、第１実施形態又は第２実施形態に係るこれらの機能部が有する機能に加えて、以下の機能を有する。
【０１１８】
＜２−１．証券サーバの機能構成＞
決定部１１２は、第１の割合が保証金比率（最低）（所定の保証金比率）以上となるように、融資限度額を更新する。決定部１１２は、具体的には、図１２の上記（２−２）の例に示すように、金融商品の時価評価額の総額が１００万円から４０万円に下落した場合、第１の割合が所定の保証金率３０％以上となるよう融資限度額を３３３万円から１３３万円以下に更新する。このような構成によれば、本融資システムは、担保とする金融商品の価格の変動に応じて適切な融資限度額を設定することができる。
【０１１９】
判定部１１３は、第１の割合又は第２の割合の少なくとも一つ（以下、「第１の割合等」ともいう）が保証金比率（最低）の所定の範囲内か、保証金比率（最低）以下か又は保証金比率（最低）未満かを判定する。判定部１１３は、例えば、最新の時価情報に基づいて、サイクリック（例えば、毎分、毎時又は日次等）又はイベントドリブンで第１の割合等を算出し、算出した第１の割合等が保証金比率（最低）の所定の範囲内か、保証金比率（最低）以下か又は保証金比率（最低）未満か判定する。
【０１２０】
モード設定部１１７は、第１の割合等が保証金比率（最低）未満となった際、プリペイド口座の処理モードが利用モードだった場合、利用モードから返済モードに移行してもよい。
【０１２１】
通知部１１８は、第１の割合等が保証金比率（最低）の所定の範囲内になった場合、その旨をユーザＵ１に通知する。通知部１１８は、具体的には、判定部１１３の上記判定の結果において第１の割合等が所定の範囲内になっている場合は、端末２００に第１の割合等が所定の範囲内になっている旨を示す通知情報を送信する。端末２００表示出力部２５０では、受信した通知情報に基づいて、当該通知情報によるアラートメッセージが表示される（いわゆる、プッシュ通知を行う）。ここで、「所定の範囲」とは、第１の割合等が保証金比率（最低）に近づいていることを判定するための閾値であり、例えば、保証金比率（最低）が３０％であった場合、±５％とした２５〜３５％を所定の範囲としてもよい。このような構成によれば、ユーザＵ１は、第１の割合等が保証金比率（最低）を割ってしまう前に第１の割合等が保証金比率（最低）に対して余裕がなくなってきている状態であることを把握することができる。
【０１２２】
＜２−２．端末の機能構成＞
選択受付部２１１は、判定部１１３の上記判定の結果、第１の割合等が保証金比率（最低）未満となった場合に、ユーザＵ１から、融資の追加担保とする金融商品の選択を受け付ける。このような構成によれば、本融資システムは、融資残高又は融資限度額に対して保証金の価格が相対的に下落して第１の割合等が保証金比率（最低）を割ってしまう場合においても、追加の担保の差し入れを受け付けて保証金比率（維持）や融資限度額を回復させることができる。このため、本融資システムは、一定の保証を維持することができる。
【０１２３】
入金受付部２１２は、判定部１１３の上記判定の結果、第１の割合等が保証金比率（最低）未満となった場合、プリペイド口座に所定の金額を入金する入金要求の受け付けを停止する。また、入金受付部２１２は、当該停止後の判定部１１３の上記判定の結果、第１の割合等が保証金比率（最低）以上となった場合、プリペイド口座に所定の金額を入金する入金要求の受け付けを再開する。このような構成によれば本融資システムは、融資残高に対して保証金の価格が相対的に下落して第１の割合等が保証金比率（最低）を割ってしまう場合においても、追加の担保の差し入れがあるまで新たな融資の借入（入金）を一時的に停止することができる。このため、本融資システムは、一定の保証を維持することができる。
【０１２４】
表示出力部２５０は、通信部２３０を介して受信した通知情報に基づいて、当該通知情報によるアラートメッセージを表示する。
【０１２５】
＜３．動作例＞
＜３−１．インタラクション＞
図１４を参照して、本実施形態に係る融資システムの動作例を説明する。図１４は、融資システムにおいて、担保とする金融商品の時価が下落し第１の割合等が保証金比率（最低）を一時割り、その後追加の担保差し入れを受け付けて保証金を回復させる際の証券サーバ６００と端末７００の相互作用を示すシーケンス図である。
【０１２６】
図１０に示すように、証券サーバ６００は、サイクリック又はイベントドリブンで第１の割合等を算出する（Ｓ７０）。証券サーバ６００は、算出した第１の割合等が保証金比率（最低）の所定の範囲内か判定する（Ｓ７１）。証券サーバ６００及び端末７００は、当該判定の結果、第１の割合等が所定の範囲内であった場合は、opt1タグのエリア内にある処理を実行する。具体的には、証券サーバ６００は、第１の割合等が保証金比率（最低）割れ間近である旨のアラートをユーザＵ１に通知するための通知情報を生成する（Ｓ７２）。証券サーバ６００は、当該通知情報を端末７００に送信する（Ｓ７３）。端末７００は、受信した当該通知情報に基づいて、上記アラートのメッセージを表示する（Ｓ７４）。
【０１２７】
証券サーバ６００は、算出した第１の割合が保証金比率（最低）以下か判定する（Ｓ７５）。証券サーバ６００は、当該判定の結果、第１の割合が所定の範囲以下であった場合は、opt2タグのエリア内にある処理を実行する。具体的には、証券サーバ６００は、第１の割合が、保証金比率（最低）以上となるように、記憶部１２０に記憶されている融資情報の融資限度額を更新する。
【０１２８】
証券サーバ６００は、算出した第２の割合が保証金比率（最低）未満か判定する（Ｓ７７）。証券サーバ６００及び端末７００は、当該判定の結果、第２の割合が保証金比率未満であった場合は、opt3タグのエリア内にある処理を実行する。具体的には、証券サーバ６００は、新たな入金要求の受け付けを停止するための指示情報を生成する（Ｓ７８）。証券サーバ６００は、当該指示情報を端末７００に送信する（Ｓ７９）。端末７００は、受信した当該指示情報に基づいて、入金要求の受け付けを停止する（Ｓ８０）。端末７００は、入金要求の受け付けを停止した旨のメッセージを表示する（Ｓ８１）。
【０１２９】
端末７００は、上記入金要求の受け付けの停止後、ユーザＵ１から担保可能一覧画面の表示を受け付け（Ｓ８２）、担保可能一覧画面を表示する（Ｓ８３）。端末７００は、ユーザＵ１から担保可能一覧画面に対して、資金の融資の追加担保とする金融商品の選択を受け付ける（Ｓ８４）。端末７００は、当該受け付けによる入金要求の受け付けを再開するために、証券サーバ６００に融資情報の更新を要求する（Ｓ８５）。証券サーバ６００は、受信した当該要求に基づいて、上記選択された金融商品の時価に基づき第１の割合等を再算出する（Ｓ８６）。
【０１３０】
証券サーバ６００は、再算出した第１の割合等が保証金比率（最低）未満か判定する（Ｓ８７）。証券サーバ６００及び端末７００は、当該判定の結果、第１の割合等が保証金比率（最低）以上であった場合は、opt4タグのエリア内にある処理を実行する。具体的には、証券サーバ６００は、新たな入金要求の受け付けを再開するための指示情報を生成する（Ｓ８８）。証券サーバ６００は、当該指示情報を端末７００に送信する（Ｓ８９）。端末７００は、受信した当該指示情報に基づいて、入金要求の受け付けを再開する（Ｓ９０）。端末７００は、入金要求の受け付けを再開した旨のメッセージを表示する（Ｓ９１）。
【０１３１】
なお、本実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明をその実施の形態のみに限定する趣旨ではない。また、本発明は、その要旨を逸脱しない限り、さまざまな変形が可能である。さらに、当業者であれば、以下に述べる各要素を均等なものに置換した実施の形態を採用することが可能であり、かかる実施の形態も本発明の範囲に含まれる。
【０１３２】
［変形例］
なお、本発明を上記実施の形態に基づいて説明してきたが、以下のような場合も本発明に含まれる。
【０１３３】
（１）上記実施形態に係る証券サーバ１００、３００及び６００における各構成の少なくとも一部は、端末２００、５００及び７００が備えていてもよい。また、上記実施形態に係る端末２００等における各構成の少なくとも一部は、証券サーバ１００等が備えていてもよい。例えば、端末２００にはスマートフォン又はラップトップ端末の端末装置が標準的に備えている機能のみとして、選択受付や入金受付などの上記実施形態に係る融資システム専用の機能は全て証券サーバ１００側で行うとしてもよい。
【０１３４】
（２）上記実施の形態に係るユーザＵ１のプリペイド口座は、証券サーバ１００で管理される例について説明したが、非接触型ＩＣカードのプリペイドカード又は非接触型ＩＣカード技術を利用した端末２００の記憶部２２０で管理されてもよい。
【０１３５】
（３）上記実施の形態に係る融資する資金として電子マネーを利用する例について説明したが、現金又は銀行口座の預金等を利用してもよい。
【符号の説明】
【０１３６】
１…融資システム、１００、３００、６００…証券サーバ、１１０…制御部、１１１…取得部、１１２…決定部、１１３…判定部、１１４…入金処理部、１１５…決済処理部、１１６…返済処理部、１１７…モード設定部、１１８…通知部、１２０…記憶部、１３０…通信部、２００、５００、７００…端末、２１０…制御部、２１１…選択受付部、２１２…入金受付部、２１３…モード受付部、２２０…記憶部、２３０…通信部、２４０…操作入力部、２５０…表示出力部、４００…外部システム、８００…コンピュータ、８０１…プロセッサ、８０３…メモリ、８０５…記憶装置、８０７…入力Ｉ／Ｆ部、８０９…データＩ／Ｆ部、８１１…通信Ｉ／Ｆ部、８１３…表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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