(57)【要約】【課題】  微小な電子部品を安定的に保持することができ、かつ、ピックアップ装置による着脱作業性も良好な電子部品用保持プレートを提供すること。【解決手段】  剛性材料からなる板状部材であって、上面に平坦面11を有するプレート基材１と、粘着性材料からなるシート材２とから構成されており、このシート材２は、薄膜状のベース部21の表面に、直交方向に延成する複数の凸部22を所定間隔で一体成形して、この凸部22の上面には平坦な頭頂面22ａを形成する一方、前記ベース部21の下面と前記プレート基材１の平坦面11とを止着して、かつ、当該平坦面11と前記頭頂面22ａとを平行にするという技術的手段を採用した。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品を保持するための器具であって、
剛性材料からなる板状部材であって、上面に平坦面を有するプレート基材と、粘着性材料からなるシート材とから構成されており、
このシート材は、薄膜状のベース部の表面に、直交方向に延成する複数の凸部が所定間隔で一体成形され、この凸部の上面には平坦な頭頂面が形成されている一方、
前記ベース部の下面と前記プレート基材の平坦面とが止着され、かつ、当該平坦面と前記頭頂面とが平行であることを特徴とする電子部品用保持プレート。
【請求項２】
シート材の凸部の頭頂面の平面形状が、点対称形状であることを特徴とする請求項１記載の電子部品用保持プレート。
【請求項３】
シート材の凸部の形状が、直方体または円柱状であることを特徴とする請求項１記載の電子部品用保持プレート。
【請求項４】
シート材のベース部の厚みが、凸部の高さの１〜３倍の範囲であることを特徴とする請求項１記載の電子部品用保持プレート。
【請求項５】
シート材の凸部の高さが１０〜１００μｍの範囲であることを特徴とする請求項１記載の電子部品用保持プレート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子部品の保持器具の改良、更に詳しくは、微小な電子部品を安定的に保持することができ、かつ、ピックアップ装置による着脱作業性も良好な電子部品用保持プレートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子部品を運搬するにあっては、この電子部品が微小でデリケートな性質のものであることから、粘着性のシート材に電子部品を貼着することによって安定的に保持する必要がある。
【０００３】
従来、数ｍｍ〜数ｃｍの電子部品を保持するための器具が開示されているが（例えば、特許文献１参照）、一様にフラットな粘着面に電子部品を載置する場合、保持力が強すぎる問題があるため、接触面積を小さくして粘着強度を調節したものも開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
ところで、近年、電子部品は更に小型化が進み、数１０μｍ程度の超微小なものも多く存在しており、このような電子部品の場合、＜特許文献１＞の保持器具では、ピックアップ装置を用いても、電子部品の表面全体が接着するために保持力が強くなり過ぎる上に、粘着面が反発し難く、また、電子部品周りの粘着面が干渉してしまい電子部品の剥離性が悪く、うまくピックアップ作業ができないという問題がある。
【０００５】
また、＜特許文献２＞の保持器具では、電子部品との付着面積をできるだけ小さくしているが、超微小な電子部品を載置した場合、ピックアップ作業の際に、部品と凸部とが押圧されると、部品が凸部の頂点でバランスを崩してしまい、これまたうまくピックアップ作業ができないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３２５６３３号公報
【特許文献２】登録実用新案第３１５９７９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、従来の電子部品の保持器具に上記のような問題があったことに鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、微小な電子部品を安定的に保持することができ、かつ、ピックアップ装置による着脱作業性も良好な電子部品用保持プレートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者が上記課題を解決するために採用した手段を添付図面を参照して説明すれば次のとおりである。
【０００９】
即ち、本発明は、電子部品Ｐを保持するための器具であって、
剛性材料からなる板状部材であって、上面に平坦面11を有するプレート基材１と、粘着性材料からなるシート材２とから構成されており、
このシート材２は、薄膜状のベース部21の表面に、直交方向に延成する複数の凸部22を所定間隔で一体成形して、この凸部22の上面には平坦な頭頂面22ａを形成する一方、
前記ベース部21の下面と前記プレート基材１の平坦面11とを止着して、かつ、当該平坦面11と前記頭頂面22ａとを平行にするという技術的手段を採用したことによって、電子部品用保持プレートを完成させた。
【００１０】
また、本発明は、上記課題を解決するために、必要に応じて上記手段に加え、シート材２の凸部22の頭頂面22ａの平面形状を、点対称形状にするという技術的手段を採用した。
【００１１】
更にまた、本発明は、上記課題を解決するために、必要に応じて上記手段に加え、シート材２の凸部22の形状を、直方体または円柱状にするという技術的手段を採用した。
【００１２】
更にまた、本発明は、上記課題を解決するために、必要に応じて上記手段に加え、シート材２のベース部21の厚みを、凸部22の高さの１〜３倍の範囲にするという技術的手段を採用した。
【００１３】
更にまた、本発明は、上記課題を解決するために、必要に応じて上記手段に加え、シート材２の凸部22の高さを１０〜１００μｍの範囲にするという技術的手段を採用した。
【発明の効果】
【００１４】
本発明にあっては、上面に平坦面を有するプレート基材と、粘着性材料からなるシート材とから構成して、このシート材を、薄膜状のベース部の表面に、直交方向に延成する複数の凸部を所定間隔で一体成形して、この凸部の上面には平坦な頭頂面を形成する一方、前記ベース部の下面と前記プレート基材の平坦面とを止着して、かつ、当該平坦面と前記頭頂面とを平行にすることによって、微小な電子部品を安定的に保持することができ、かつ、ピックアップ装置による着脱作業性を良くすることができる。
【００１５】
したがって、本発明の電子部品用保持プレートによれば、ピックアップ作業時において、真上からの押圧力がかかって圧縮した場合でも、水平方向に力が分散することがないため、水平方向への横ズレによる部品の脱落や、部品の破損を防止することができる。
【００１６】
また、微小な電子部品を保持するための保持力を、粘着力の限界値に対応させることで、一つの凸部であっても微小な電子部品を確実に保持できることから、実用的利用価値は頗る高いものがあると云える。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態の保持プレートを表わす全体斜視図である。
【図２】本発明の実施形態のシート材の表面を表わす拡大斜視図である。
【図３】本発明の実施形態の保持プレートの構造を表わす拡大断面図である。
【図４】本発明の実施形態の保持プレートの使用状態を表わす拡大断面図である。
【図５】本発明の実施形態の保持プレートの使用状態を表わす拡大断面図である。
【図６】本発明の実施形態の保持プレートの製造工程を表わす拡大断面図である。
【図７】本発明の実施形態の保持プレートの製造工程を表わす拡大断面図である。
【図８】本発明の実施形態のシート材の変形例の表面を表わす拡大斜視図である。
【図９】本発明の実施形態の保持プレートの変形例の構造を表わす拡大断面図である。
【図１０】本発明の実施形態のシート材の変形例の表面を表わす拡大斜視図である。
【図１１】本発明の実施形態のシート材の変形例の表面を表わす拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明を実施するための形態を、具体的に図示した図面に基づいて更に詳細に説明すると、次のとおりである。
【００１９】
本発明の実施形態を図１から図１１に基づいて説明する。図１中、符号１で指示するものはプレート基材であり、このプレート基材１は、剛性材料からなる板状部材であって、上面に平坦面11を有する。剛性材料としては、ガラス、アルミニウムやステンレスなどの金属材料などを単独または複合的に使用する。
【００２０】
また、符号２で指示するものはシート材であり、このシート材２は、粘着性材料によって作製されている。このシート材２の粘着性材料としては、熱可塑性エラストマーなどのゴム系粘着性樹脂、シリコーン系樹脂、アクリル系樹脂などのタック性材料を採用することができ、本実施形態では、シリコーン系樹脂を採用する。
【００２１】
本実施形態は、電子部品Ｐを保持するための器具であって、前記プレート基材１とシート材２とから構成されている。この器具は、特に、数１０μｍ程度の超微小な電子部品Ｐの保持に適しているものである。
【００２２】
このシート材２は、薄膜状（厚さ１０〜３００μｍが好ましい）のベース部21の表面に、直交方向に延成する複数の凸部22が所定間隔（５０〜１０００μｍ間隔が好ましい）で一体成形され、この凸部22の上面には平坦な頭頂面22ａが形成されている（図２参照）。
【００２３】
本実施形態では、シート材２の凸部22の頭頂面22ａの平面形状を、点対称形状にすることができ、例えば、図２に示すような長方形にして、凸部全体を直方体に形成することができる。こうすることによって、電子部品Ｐを頭頂面22ａ上に均等圧になるように載置することができ、安定性が向上する。頭頂面22ａの具体的なサイズは、例えば、３０μｍ×４０μｍ程度である。なお、点対称形状としては、円や楕円や正多角形などの幾何学形状であってもよい。
【００２４】
また、前記ベース部21の下面と前記プレート基材１の平坦面11とが止着されている。この際、プレート基材１がガラス製の場合には、密着性が良いためにシート材２の固有の粘着性によって直接的に止着することができるが、金属製材料等であって密着性が不十分な場合には、適宜、接着剤を使用して止着することができる。
【００２５】
そして、当該プレート基材１の平坦面11とシート材２の頭頂面22ａとが平行である（図３中の一点鎖線矢印）。こうすることによって、図４に示すように、頭頂面22ａに電子部品Ｐを載置した際に、高い安定性を得ることができることから、ピックアップ作業時において、図５に示すような真上からの押圧力がかかって凸部22が圧縮した場合でも、水平方向に力が分散することがないため、水平方向への横ズレによる部品の脱落や、部品の破損を防止することができる。
【００２６】
また、本実施形態では、シート材２のベース部21の厚みを、凸部22の高さの１〜３倍の範囲にすることができる。こうすることによって、図５に示すようなピックアップ作業時における凸部22の沈み込みをベース部21の変形によって効果的に吸収することができ、より確実な安定性を得ることができる。なお、１倍よりも小さいとプレート基材１への衝撃を吸収できないおそれがあり、また、２倍よりも大きいと平坦面11と前記頭頂面22ａとの平行度が保てないおそれがある。
【００２７】
なお、本実施形態では、シート材２の凸部22の高さを１０〜１００μｍの範囲にすることができる。１０μｍよりも低いと弾力性を発揮し難く、また、ベース部21に近くなりすぎてピックアップの作業性が悪くなる一方、１００μｍよりも高いと頭頂面22ａを大きくしないと不安定となり、頭頂面22ａが大きいと超微小な部品の場合は保持力が強くなり過ぎてしまうためである。
【００２８】
また、凸部22の高さや頭頂面22ａの面積を前記のような微小なものとすることには次の理由がある。即ち、従来品に比べて、頭頂面22ａの面積が小さいために、微小な電子部品Ｐを保持する場合、この電子部品Ｐとの接触面積も小さいということであるから、シート材２にいくら粘着力の高い材料を使用しても、部品の保持力はこの粘着性材料が持つ固有の粘着力の面積分にしかならないため、保持力には物理的な限界値があり、電子部品が剥離できないほどの保持力を持たせることは現存の材料では不可能である。
【００２９】
したがって、微小な電子部品を保持するための保持力を、粘着力の限界値に対応させることで、一つの凸部であっても微小な電子部品を確実に保持できる点が本発明の最大の特徴であり、従来技術のように粘着力を減少させる必要は生じない。
【００３０】
なお、本実施形態では、基本的には一つの電子部品Ｐに対して一つの凸部22の上に載置して使用することが好ましいが、一つの電子部品Ｐが複数の凸部22の上面に渡って載置することも当然に可能であり、良好な安定効果は変化しない。
【００３１】
次に、本実施形態の保持プレートの製造方法について以下に説明する。まず、図６に示すように、シート材原料20をプレート基材１の平坦面11上に載置する。このシート材原料20は、例えば、２液混合式の熱硬化性シリコーン系樹脂（ＰＤＭＳ：ポリジメチルシロキサン）を採用する。
【００３２】
そして、転写用の金型Ｍを加熱状態にしてシート材原料20上にプレスする（図７参照）。金型Ｍのキャビティには、適宜、離型剤を塗布しておくことによって、脱型を容易にすることができ、微小な凸部22の損傷を防止して成形精度を向上させることができる。
【００３３】
この製造方法では、プレート基材１のガラスなどで密着性が良い場合に、シート材原料20が硬化した後に、固有の粘着性によって直接的に止着することができる。そして、こうして作製した保持プレートは、運搬用のケース内に収容して使用することができる。
【００３４】
本発明は、概ね上記のように構成されるが、図示の実施形態に限定されるものでは決してなく、「特許請求の範囲」の記載内において種々の変更が可能であって、例えば、シート材２の凸部22の形状は、直方体のものに限らず、図８に示すような円柱状であってもよい。
【００３５】
また、凸部22の上面に平坦な頭頂面22ａが形成されていれば、図９に示すように、凸部22を末広がりに形成することができ、切頭四角錐（図１０参照）や切頭円錐（図１１参照）にすることができる。
【００３６】
更にまた、シート材２の凸部22の成形は、プレス加工に限らず、ローレット加工、射出成形など、種々の成形法を選択することもできるし、別工程でシート材２を作製してからプレート基材１に貼り合わせることもでき、これら何れのものも本発明の技術的範囲に属する。
【符号の説明】
【００３７】
１    プレート基材
11    平坦面
２    シート材
20    シート材原料
21    ベース部
22    凸部
22ａ  頭頂面
Ｐ    電子部品
Ｍ    金型
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019214410.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2019214410.tif 000012
【図１１】
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