(57)【要約】【課題】厚さ方向に薄く狭い収容空間でも収容可能な進退移動装置を提供すること。【解決手段】ケースと、駆動部と、ケースに対して進退移動可能な進退部材と、進退部材がケースに対して前進した前進位置と後退した後退位置とに進退移動するよう制御する進退位置制御機構と、進退部材を進退移動が制限された制限状態とする制限部材と、を備えた進退移動装置であって、ケース側部材と進退部材側部材との相対的な移動動作を規制する案内部と、案内部に案内される被案内部とを有し、ケースの一部には、進退部材と近接する近接壁部を有し、案内部は、進退部材に対して近接壁部とは反対側に設けられ、制限部材の係合部と被案内部の延出部とは、進退部材に対して近接壁部とは反対側において、略平行に延びる。【選択図】図９
2019082074.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースと、
駆動部と、
前記ケースに対して進退移動可能な進退部材と、
前記進退部材が前記ケースに対して前進した前進位置と後退した後退位置とに進退移動するよう制御する進退位置制御機構と、
前記進退部材を進退移動が制限された制限状態とする制限部材と、
を備えた進退移動装置であって、
前記進退部材は、前記ケースに対して相対的に回転しながら進退移動するように前記ケースに設けられ、
前記進退位置制御機構は、前記進退部材に対して相対的に回転可能に嵌合して前記進退部材に設けられる進退部材側部材と、前記ケースと前記進退部材側部材との相対的な移動動作を規制する案内部と、前記案内部に案内される被案内部とを有し、
前記被案内部が前記案内部の第１位置と第２位置とに案内されることにより前記進退部材が前記前進位置と前記後退位置とに移動され、
前記制限部材は、前記進退部材を前記制限状態とする制限位置と、前記制限状態を解除する解除位置とに移動可能に設けられ、前記制限位置において前記進退部材側部材と係合することにより前記進退部材を前記制限状態とし、
前記案内部は、前記進退部材側部材に設けられ、
前記被案内部は、少なくとも一部が前記ケースに固定される固定部と、前記案内部へと延びる延出部とを有し、
前記制限部材は、前記制限位置において前記進退部材側部材に設けられた被係合部と係合する係合部を有し、
前記ケースの一部には、前記進退部材と近接する近接壁部を有し、
前記案内部は、前記進退部材に対して前記近接壁部とは反対側に設けられ、
前記制限部材の係合部と前記被案内部の前記延出部とは、前記進退部材に対して前記近接壁部とは反対側において、略平行に延びる、
進退移動装置。
【請求項２】
前記駆動部の駆動軸に設けられたギヤと噛合して、前記駆動軸の回転によって回転する回転ギヤと、前記回転ギヤの回転によって揺動する揺動部材を有し、
前記揺動部材と前記制限部材とは、前記回転ギヤの回転によって前記制限部材が直進運動をするリンク機構を構成し、
前記揺動部材の揺動の軌跡が形成する平面と、前記制限部材の前記係合部と前記被案内部の前記延出部とが延びる方向軸とが略平行な
請求項１に記載の進退移動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケースと、ケースに対して進退移動可能な進退部材と、を備えた進退移動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両において、燃料補給口を覆うフューエルリッドの開閉装置には、フューエルリッドを閉じる押込位置とフューエルリッドを開く突出位置との間で進退部材を進退させる進退移動装置が用いられている（例えば、特許文献１参照）。
この進退移動装置は、ロック部が進退部材と係合して進退部材の移動を制限するために進退部材の隣の位置に設けられ、このロック部を移動させるウォームホイールを回転させるための駆動部が、このウォームホイールに対して進退部材の反対側に設けられている。そのため、平坦な構造のために扁平な矩形の収容部に収容することは容易である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１４２０４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年では、このような進退移動装置よりも更に厚さ方向に薄く扁平にして、従来の収容部よりも更に扁平で薄い矩形の収容部に、進退移動装置を設けることが考えられている。
【０００５】
本発明の目的は、扁平で厚さ方向に薄く狭い収容空間でも収容可能な進退移動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の進退移動装置は、
ケースと、
駆動部と、
前記ケースに対して進退移動可能な進退部材と、
前記進退部材が前記ケースに対して前進した前進位置と後退した後退位置とに進退移動するよう制御する進退位置制御機構と、
前記進退部材を進退移動が制限された制限状態とする制限部材と、
を備えた進退移動装置であって、
前記進退部材は、前記ケースに対して相対的に回転しながら進退移動するように前記ケースに設けられ、
前記進退位置制御機構は、前記進退部材に対して相対的に回転可能に嵌合して前記進退部材に設けられる進退部材側部材と、前記ケースと前記進退部材側部材との相対的な移動動作を規制する案内部と、前記案内部に案内される被案内部とを有し、
前記被案内部が前記案内部の第１位置と第２位置とに案内されることにより前記進退部材が前記前進位置と前記後退位置とに移動され、
前記制限部材は、前記進退部材を前記制限状態とする制限位置と、前記制限状態を解除する解除位置とに移動可能に設けられ、前記制限位置において前記進退部材側部材と係合することにより前記進退部材を前記制限状態とし、
前記案内部は、前記進退部材側部材に設けられ、
前記被案内部は、少なくとも一部が前記ケースに固定される固定部と、前記案内部へと延びる延出部とを有し、
前記制限部材は、前記制限位置において前記進退部材側部材に設けられた被係合部と係合する係合部を有し、
前記ケースの一部には、前記進退部材と近接する近接壁部を有し、
前記案内部は、前記進退部材に対して前記近接壁部とは反対側に設けられ、
前記制限部材の係合部と前記被案内部の前記延出部とは、前記進退部材に対して前記近接壁部とは反対側において、略平行に延びる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、扁平で厚さ方向に薄く狭い収容空間でも収容可能な進退移動装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態に係る進退移動装置をフューエルリッドの開閉装置に適用した構成を示す斜視図である。
【図２】進退部材の係止部とフューエルリッドの被係止部との関係を説明する図である。
【図３】同開閉装置における進退移動装置の取り付け状態を模式的に示す側面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る進退移動装置の正面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る進退移動装置の要部構成を示す正面図である。
【図６】図５において、進退部材を後退させた状態を示す図である。
【図７】進退部材の斜視図である。
【図８】進退側部材の背面斜視図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る進退移動装置の進退位置制御機構の要部構成を示す拡大斜視図である。
【図１０】図６において制限部材により進退移動が制限された進退移動装置の内部構造を示す正面図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る進退移動装置における各部の配置関係を模式的に示す底面図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る進退移動装置における各部の配置関係を模式的に示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
本実施の形態の進退移動装置は、ケースに対して進退部材を進退移動させるものであり、扁平で厚さ方向に薄く規定された矩形の狭い収容空間に配置可能である。本実施の形態では、一つの適用例としてフューエルリッドの開閉装置を挙げるが、本実施の形態の進退移動装置をフューエルリッドの開閉装置とは異なる装置に適用してもよい。
【００１０】
［進退移動装置１が適用された開閉装置１００］
図１に示すように、開閉装置１００は、車両の給油口が収容される開口の蓋を開閉する装置であり、この開閉装置１００には、本実施の形態の進退移動装置１が適用されている。開閉装置１００は、所謂、フューエルインレットボックスであり、車両の燃料タンクへ燃料を注入する車体２の給油開口部２ａに設置される装置である。
開閉装置１００は、車体２の給油開口部２ａに取り付けるボックス本体１１０と、給油開口部２ａを塞ぐ蓋であるフューエルリッド１２０と、フューエルリッド１２０を旋回可能に支持するヒンジ１３０と、進退移動装置１とを有する。
【００１１】
ボックス本体１１０は、給油開口部２ａに取り付けて、給油管を給油口側で取り囲む給油室となる。図１及び図３に示すボックス本体１１０は、筒状に形成され、２つの開口（図３では一方の開口１１２のみ図示）のうち１つの開口１１２を給油開口部２ａに連続して取り付け、図示しないもう１つの開口には、図示しない給油管の一端部が嵌挿される。給油管の一端部は、ボックス本体１１０内に突き出るように配置され、給油口を有する。給油口は、図１に示すように、スクリューキャップ１６０により閉塞されている。スクリューキャップ１６０は給油時に取り外し可能である。
ボックス本体１１０の開口１１２の縁部にはフランジ１１８が設けられ、このフランジ１１８が給油開口部２ａの周縁部に固定される。本実施の形態では、給油開口部２ａの周縁部は、車体２の外面に対して段差２ｂを形成するよう、車体２の外面より車体２の内方に凹んで位置する環状面部２ｃ（図３参照）である。この環状面部２ｃに車体外側からフランジ１１８が取り付けられている。
【００１２】
ボックス本体１１０の１つの開口１１２からもう１つの開口までの外周面の一部は、給油開口部２ａに対して傾斜している。ボックス本体１１０は、本実施の形態では、円錐台状の筒体であり、給油管側の開口から給油開口部２ａ側の開口１１２に向けて外周が拡径するように形成されている。この傾斜する外周面の一部に進退移動装置１が、進退部材１１を傾斜面の内側で斜め方向に進退可能となるように設けられている。なお、進退移動装置１は、ボックス本体１１０に取り付けられて、ボックス本体１１０が、略円形の給油開口部２ａに進退移動装置１を先に入れ込みながら給油開口部２ａに引っ掛からないように挿入できる形状となっている。また、進退移動装置１は、給油開口部２ａに取り付けられた際に、扁平で厚さ方向に薄く規定された矩形の狭い収容部に収容された状態で配置される。
【００１３】
進退移動装置１は、図１〜図６に示すように、進退部材１１と、進退部材１１の先端に設けられた係止部１２とを有し、進退部材１１が進退して、フューエルリッド１２０を開閉する。なお、図５及び図６は、進退移動装置１の内部構成を図示するために、カバー５を外した進退移動装置１である。図５及び図６では、カバー５が取り付けられる部分は、便宜上、ハッチングで示す。
フューエルリッド１２０には、進退部材１１の係止部１２が係止可能な被係止部１４０が設けられている（図１及び図２参照）。被係止部１４０は、例えば、係止部１２が所定の角度位置にあるときに係止部１２を通過させることができる開口部を備えた孔である。
【００１４】
［進退移動装置１が適用された開閉装置１００の動作］
このような開閉装置１００によれば、フューエルリッド１２０が閉じられる際、フューエルリッド１２０が進退部材１１を押すことにより、進退部材１１が車体２の内方に後退する。フューエルリッド１２０が閉じられて係止部１２に当接する際、進退部材１１の係止部１２は所定の角度位置にあるため（図２において仮想線で示す係止部１２を参照）、被係止部１４０の開口部を通過して被係止部１４０の内部に入る。さらに、進退部材１１が後退すると、被係止部１４０の内部に位置している係止部１２が回転してその角度が変わるため（図２において実線で示す係止部１２を参照）、係止部１２が被係止部１４０の内側面に係止される。係止部１２が被係止部１４０と係止されると、閉じられた状態のフューエルリッド１２０がロックされる。
【００１５】
フューエルリッド１２０により給油開口部２ａが閉じられた状態で、フューエルリッド１２０を押すと、進退部材１１に付勢力が働いて、進退部材１１が車体２の外方へ前進する。このとき、進退部材１１の係止部１２が回転してその角度位置が所定の角度位置となることで、係止部１２と被係止部１４０との係止が解かれる。これにより、フューエルリッド１２０が開く作動をする。
また、後述するが、進退移動装置１の進退移動が制限された制限状態、つまり、制限状態であれば、フューエルリッド１２０が閉じられているときに、フューエルリッド１２０をさらに押しても、進退部材１１には車体２の外方へ前進する付勢力が働かない。したがってフューエルリッド１２０は開かない。
【００１６】
［進退移動装置１の全体構成］
図５及び図６に示すように、進退移動装置１は、一部に近接壁部４０を有するケース４と、進退部材１１と、制限機構３０とを有する。なお、図５では、進退部材１１が前進位置に前進した状態を示し、図６では、進退部材１１が後退位置に後退した状態を示す。
進退移動装置１は、進退部材１１を近接壁部４０の延在方向に対して傾斜する方向に進退移動させる。進退部材１１は、近接壁部４０の表面の垂線に対して角度を有する方向に進退移動することとなる。本実施の形態の進退移動装置１では、進退部材１１は、近接壁部４０に挿通されて進退移動する。進退移動装置１は、ケース４に対して進退移動する進退部材１１を制限機構３０によりロックさせる。進退移動装置１の進退部材１１は、進退位置制御機構２０により進退移動可能である。また、制限機構３０は、駆動部６０と、回転ギヤ７２と、揺動部材７４と、制限部材９０とを備えている。なお、揺動部材７４と制限部材９０とは、回転ギヤ７２の回転によって制限部材９０が直進運動をするリンク機構を構成する。
【００１７】
［ケース４］
ケース４は、図５及び図６に示すように、進退部材１１、進退位置制御機構２０及び制限機構３０の各部品をそれぞれ後述する位置関係で保持する複数の保持部を有している。ここでは、ケース４は、カバー５に覆われる開口を有する。進退部材１１等、ケース４の内部に組み付けられる各部品は、この開口を通じてケース４の内部に収容される。ケース４は、必要な各部品が内部に収容され組み付けられた後、開口にカバー５が被せられる（図３参照）。なお、進退位置制御機構２０の各部品とは、進退部材側部材２１、付勢部材としてのバネ２７、被案内部の一例としての屈曲ピン２９等の部品である。また、制限機構３０の各部品とは、駆動部６０、回転ギヤ７２、揺動部材７４、及び、制限部材９０等の部品である。
【００１８】
図５及び図６に示すように、ケース４の一部には、進退部材１１と近接する近接壁部４０が設けられている。本実施の形態では、近接壁部４０は、幅方向に長い横長のケース４の幅方向で離間する両側壁部のうちの一側部である。
【００１９】
近接壁部４０は、ケース４において、進退部材１１の延在方向、ここでは縦方向で離間して対向配置される壁部に対して傾斜して設けられている。
近接壁部４０には、進退部材１１がケース４に対して進退移動することが可能なように、進退部材１１の一部が通過する貫通穴４３が設けられている。
貫通穴４３は、近接壁部４０に、ケース４の縦方向と平行な方向に貫通して設けられている。貫通穴４３を通過する進退部材１１は、近接壁部４０の延在方向に対して傾斜する方向に進退移動する。
近接壁部４０は、進退部材１１の前進位置側の端部に、進退部材１１の進退方向と交差する方向、ここでは直交する方向に延出する延出部４０２を有する。
延出部４０２には、貫通穴４０４が設けられている。貫通穴４０４は、貫通穴４３を通過する進退部材１１が進退自在に挿通されている。貫通穴４０４と貫通穴４３は、進退部材１１が挿通可能な筒状部により連通されている。
【００２０】
ケース４においては、カバー５が被せられる開口を上部として、底部と底部に立設された壁状部及び凹凸部により、進退部材１１、制限部材９０等の制限機構３０の各部品が保持される保持部等（具体的には、進退部材保持部４１、進退部材側部材保持部４２、駆動部本体保持部４５、導出孔４８、リンク保持部５０、バネ収容部５２、被案内部保持部５４）が形成されている。導出孔４８は、端子６６に接続される配線（図示省略）を導出するための孔４８である。
【００２１】
進退部材保持部４１は、図６に示すように、ケース４内で進退部材１１を所定の方向に移動可能に保持する。進退部材保持部４１は、本実施の形態では、ケース４の底部に沿って配置される。進退部材保持部４１は、進退部材１１を、近接壁部４０の貫通穴４３を介してケース４の外部に進退移動可能に保持している。
進退部材側部材保持部４２は、進退部材側部材２１の一部をスライド可能に保持する。
進退部材側部材保持部４２は、ケース４内において進退部材保持部４１を挟み近接壁部４０と対向する位置に配置されている。
進退部材側部材保持部４２は、進退部材保持部４１及びバネ収容部５２とともにケース４において進退部材１１及び進退部材側部材２１の進退移動スペースを形成する。
駆動部本体保持部４５は、駆動部６０の駆動部本体６２を、駆動軸６４が進退部材１１の進退方向と直交する方向に向けて保持する。
駆動部本体保持部４５は、リンク保持部５０に対して進退部材１１の進退方向と直交する方向（つまり幅方向）で、且つ、進退部材１１とは反対側でリンク保持部５０に隣接して設けられている。
【００２２】
リンク保持部５０は、揺動部材７４を揺動可能に保持するとともに、制限部材９０をスライド可能に保持する。
リンク保持部５０は、リンク機構を保持する。リンク保持部５０は、本実施の形態では、進退部材側部材保持部４２と駆動部本体保持部４５との間でそれぞれに隣接して配置されている。リンク保持部５０は、ケース４の底部に設けられた支軸４４を有し、支軸４４で、揺動部材７４を揺動可能に保持する。リンク保持部５０は、揺動部材７４の揺動領域よりもケース４の底面側で制限部材９０を進退部材側部材保持部４２側にスライド自在に保持する。
【００２３】
バネ収容部５２は、バネ２７を収容する。バネ収容部５２は、ケース４内において、進退部材保持部４１の後退位置側に連続して配置されている。バネ２７は、進退部材１１の進退方向に沿って位置するように配置される。バネ収容部５２においてバネ２７は、ケース４の縦方向で離間する壁部のうち進退部材１１の後端位置側の壁部と、進退部材１１の後端部との間に、架設された状態で保持される。なお、バネ２７は、進退部材１１の後端に設けられた開口から進退部材１１に一部が挿入されて、進退部材１１の内側に設けられたバネ座に端部が接続するように、バネ収容部５２に配置されてもよい。また、本実施の形態においては、後退した進退部材１１の後端側がバネ収容部５２に収容されるようにしている。
【００２４】
被案内部保持部５４は、被案内部の一例としての屈曲ピン２９の少なくとも一部を固定する。被案内部保持部５４は、本実施の形態では、リンク保持部５０とバネ収容部５２の双方に隣接して配置されている。この部分は、図５に示すように、リンク保持部５０と、後退位置側でバネ収容部５２が連続する進退部材保持部４１とを、進退部材１１の進退方向、つまり、進退移動装置１の幅方向で隣接して配置した際に、リンク保持部５０とバネ収容部５２に隣接する領域である。
【００２５】
これにより、進退部材１１及び進退部材１１側に設けられた進退部材側部材２１は、進退部材保持部４１及び進退部材側部材保持部４２により、ケース４に対してガタつくことなく、移動可能である。よって、リンク保持部５０に保持された制限部材９０によって、所定の位置において、進退部材側部材２１の移動を規制することができる。
【００２６】
また、本実施の形態では、進退部材側部材保持部４２、リンク保持部５０及び駆動部本体保持部４５が、進退部材保持部４１及びバネ収容部５２が並ぶ方向（つまり、進退部材１１の進退方向）と直交する方向に配置されている。
【００２７】
導出孔４８は、リンク保持部５０に対して進退部材側部材保持部４２とは反対側で、駆動部本体保持部４５及びリンク保持部５０に隣接して配置されている。導出孔４８は、進退方向を方向成分として含む方向に延びる長さを有する。本実施の形態では、導出孔４８は、進退方向と略平行に延びるように設けられ、端子６６に接続される配線を進退方向と平行に案内して導出させる。
このようにケース４では、進退部材側部材保持部４２及びバネ収容部５２と、リンク保持部５０及び被案内部保持部５４とが、隣接する。そして、駆動部本体保持部４５が、リンク保持部５０に対して進退部材側部材保持部４２とは反対側で、リンク保持部５０に隣接して配置されている。また、本実施の形態では、導出孔４８が、被案内部保持部５４に対してバネ収容部５２とは反対側で、被案内部保持部５４に隣接して配置されている。進退部材側部材保持部４２、被案内部保持部５４、リンク保持部５０、駆動部本体保持部４５及びバネ収容部５２の隣接関係により、ケース４は、縦よりも幅方向に長く、且つ薄くできるように構成されている。
【００２８】
［進退部材１１］
進退部材１１は、ケース４に対して進退移動可能な部材である。具体的には、進退部材１１は、前進した前進位置と後退した後退位置とに移動可能である。ここで、前進するとは、ケース４の外側に向かって移動することであり、後退するとは、ケース４の内側に向かって移動することである。また、前進位置とは、前進した進退部材１１の停止位置（図５参照）であり、後退位置とは、後退した進退部材１１の停止位置（図６参照）である。したがって、例えば本実施の形態のように、前進位置及び後退位置がいずれもケース４の外側であれば、前進位置では、進退部材１１の特定部分、例えば進退部材１１の先端が、後退位置に比べてケース４から遠ざかっている。
【００２９】
開閉装置１００（図１参照）においては、前進位置は、係止部１２とフューエルリッド１２０の被係止部１４０とが非係止状態となり、フューエルリッド１２０が開状態となる位置である。また、開閉装置１００において、後退位置は、係止部１２とフューエルリッド１２０の被係止部１４０とが係止状態となり、フューエルリッド１２０が閉状態で保持される位置である。
なお、変形例として、前進位置及び後退位置がいずれもケース４の内側である場合もありうる。その場合、進退部材１１の特定部分、例えば進退部材１１の先端が、後退位置に比べてケース４の外側に近づいている。また、前進位置がケース４の外側であり、後退位置がケース４の内側である場合もありうる。その場合、進退部材１１の特定部分、例えば進退部材１１の先端が、ケース４から出没する。
【００３０】
進退部材１１は、ケース４に対して相対的に回転しながら進退移動するようにケース４に設けられている。
本実施の形態では、進退部材１１は、円柱状または円筒状のロッド部分と、ロッド部分の先端に設けられた係止部１２とを有している。本実施の形態では、進退部材１１は、進退部材１１の軸方向が進退部材１１の進退方向（前進方向及び後退方向）と一致するように配置されている。ロッド部分には、図５〜図７に示すように、軸方向の一部に、環状溝１３が設けられている。環状溝１３は、後述の進退部材側部材２１が相対回転可能に嵌合する被嵌合部の一例である。本実施の形態では、環状溝１３は、ロッド部分の後端側に設けられ、ロッド部分において環状溝１３より先端側に、螺旋状溝１４が設けられている。環状溝１３は、ロッド部分の外周に進退部材１１の軸に対して垂直となるように設けられている。被嵌合部である環状溝１３は、進退部材１１が軸周り方向に回転した際に、進退部材側部材２１が変位して制限部材９０による制限が阻害されないように設けられている。
【００３１】
進退部材１１は、近接壁部４０の貫通穴４３と延出部４０２の貫通穴４０４とに挿通され、且つ、ケース４の進退部材保持部４１により近接壁部４０に対して傾斜する方向にスライド可能に保持される。進退部材保持部４１には進退部材１１を保持する壁面（本実施の形態ではケース４の底側の壁面）が設けられ、当該壁面には突起（図示省略）が設けられている。進退部材１１は、ケース４の底側の壁面の突起が螺旋状溝１４に挿入されるように、配置される。なお、ケース４の底側とは、ケース４においてカバー５が取り付けられる側と反対側に相当する。また、進退部材１１は、進退部材側部材２１（図５参照）とカバー５とケース４の壁面とにより、軸方向に直交する方向の移動が制限され、突起が螺旋状溝１４から脱離することが抑制される。これにより、進退部材１１が進退方向に移動すると、突起により螺旋状溝１４の周回り方向の位置が拘束されて、進退部材１１は、軸心を中心に回転する。すなわち、進退部材１１は、ケース４に対して相対的に回転しながら進退移動する一例として、軸心を中心に回転しながら進退移動する。
【００３２】
進退部材保持部４１の突起と、進退部材１１の螺旋状溝１４とは、進退部材１１がケース４に対して相対的に回転しながら進退移動する機構を構成する。進退部材１１の螺旋状溝１４は、進退部材１１の回転移動の軌跡に沿うように進退部材１１を案内する軌跡案内部の一例であり、進退部材保持部４１の突起は、軌跡案内部により案内される被軌跡案内部の一例である。変形例として、進退部材保持部４１に螺旋状溝等の軌跡案内部を設け、進退部材１１に突起等の被軌跡案内部を設けてもよい。すなわち、ケース４と進退部材１１とのいずれか一方に、ケース４に対して相対回転しながら進退移動するように進退部材１１の移動軌跡を案内する軌跡案内部を有し、他方に軌跡案内部により案内される被軌跡案内部を有する構成を採用することができる。
【００３３】
なお、本実施の形態では、進退部材１１がケース４に対して相対的に回転しながら進退移動する挙動の一例として、進退部材１１が進退移動に伴う連続的な回転が挙げられているが、他の挙動もありうる。例えば、進退部材１１が進退移動する過程での、あるいは進退移動の開始時または終了時での、進退部材１１の一時的な回転であってもよいし、進退部材１１の断続的な回転であってもよい。
【００３４】
［進退位置制御機構２０の全体構成］
進退位置制御機構２０は、進退部材１１がケース４に対して前進した前進位置と後退した後退位置とに進退移動するよう制御する機構である。
進退位置制御機構２０は、進退部材側部材２１と、ケース４と進退部材側部材２１との相対的な移動動作を規制する案内部２２と、案内部２２に案内される屈曲ピン２９と、バネ２７とを有する。
進退位置制御機構２０は、進退部材１１を進退方向に移動させる移動機能を有するとともに、進退部材１１を前進位置または後退位置に停止させる停止機能を持つ。
進退部材１１の、進退方向の移動、前進位置及び後退位置はいずれも、ケース４との相対的な位置関係で決まる。このため、進退位置制御機構２０は、これらの位置関係を制御できるように構成された、進退部材１１に設けられた部分（つまり進退部材側部材２１）と、ケース４に設けられた部分としてケース４に一部が固定される屈曲ピン２９を含む。また、案内部２２は、本実施の形態では、進退部材１１に設けられた部分である進退部材側部材２１に設けられる。これらはいずれも、ケース４内に配置される。
【００３５】
［進退部材側部材２１］
図５、図６及び図８に示す進退部材側部材２１は、進退部材１１に対して相対的に回転可能に嵌合して進退部材１１に設けられる。進退部材側部材２１は、進退部材１１とともに、進退部材１１の軸方向に移動する。本実施の形態では、進退部材側部材２１は、進退部材１１とは別部材であるが、進退部材１１に設けられて、進退部材１１の一部として機能する。また、進退部材側部材２１は、本実施の形態では、制限部材９０と係合する被係合部の一例としての凹部２４を有する。
進退部材側部材２１は、図８及び図９等に示すように、進退部材１１の軸と水平に延びて案内部２２を有する第１板状部２１ａと、第１板状部２１ａから、進退部材１１の軸に対して垂直に延びる第２板状部２１ｂとを有する。
【００３６】
図８に示すように、第２板状部２１ｂは、Ｃ字状の嵌合部２３を有し、嵌合部２３は、図５〜図７に示すように、進退部材１１の環状溝１３に嵌合する。これにより、第２板状部２１ｂは、進退部材１１の軸周り方向に環状溝１３と摺動するが、進退部材１１の軸方向及びその垂直方向における第２板状部２１ｂと進退部材１１との相対移動が、規制される。このため、進退部材１１の軸心を中心とする回転方向に、進退部材１１と進退部材側部材２１とが相対的に回転可能となり、且つ、進退部材１１の軸方向に、進退部材１１と進退部材側部材２１とが相対的に移動不可となる。
また、進退部材側部材２１には、第１板状部２１ａと第２板状部２１ｂとに直角に交わるように第３板状部２１ｃが設けられ、第１板状部２１ａと第２板状部２１ｂとに直角に交わって第３板状部２１ｃと対向するように第４板状部２１ｄが設けられている。
第３板状部２１ｃ及び第４板状部２１ｄの先端側、つまり進退部材１１の進退方向の前進側の端辺部は、進退部材１１が前進した際に、進退方向に対して斜めに位置する近接壁部４０における貫通穴４３の周囲の内壁面に当接するようにテーパー部を有する。本実施の形態では、進退部材側部材２１は、第３板状部２１ｃ及び第４板状部２１ｄの先端側の端辺部のテーパー部で近接壁部４０に当接する。これにより、進退部材側部材２１が取り付けられた進退部材１１の前進移動が規制される。また、第３板状部２１ｃ及び第４板状部２１ｄの先端側の端辺部のテーパー部は、進退方向に対して斜めに位置する近接壁部４０と略平行に設けられてもよい。進退部材側部材２１は、進退部材１１が前進したときに、このテーパー部と近接壁部４０とが接触することによって進退部材１１の前進を阻害することが無い位置に、環状溝１３が設けられていてもよい。本実施形態においては、進退部材１１の後端部に環状溝１３が設けられ、前記テーパー部が設けられているので、近接壁部４０によって斜めに分割されて進退部材１１の略半分がケース４の内側である場合でも、進退部材１１の十分なストロークを確保することができる。
【００３７】
嵌合部２３が環状溝１３に嵌合した際には、進退部材側部材２１は、第１板状部２１ａと第３板状部２１ｃと第４板状部２１ｄとで、進退部材１１を周方向に取り囲むように、進退部材１１に取り付けられる。また、進退部材側部材２１には、進退部材１１のロッド部分の外面に沿った形状の曲面２５が設けられている。そして、曲面２５が進退部材１１のロッド部分の外面に沿った状態で、進退部材側部材２１と進退部材１１とが相対的に回転する。これにより、がたつきのない回転が得られる。嵌合部２３を有する第２板状部２１ｂの、進退部材側部材２１における位置は、進退部材１１の前進に伴って進退部材側部材２１が移動したときに、第３板状部２１ｃ及び第４板状部２１ｄがケース４の貫通穴４３の周囲の内壁面に当接できる位置であればよい。本実施の形態では、嵌合部２３は、進退部材１１の進退方向において、進退部材側部材２１の後端部に配置され、進退部材１１の後端部に回動可能に嵌合している。これにより、進退部材１１のロッド部分において，進退部材側部材２１を先端側で嵌合した場合の構造よりも、貫通穴４３を挿通して進退移動可能なストローク長を長くできる。
【００３８】
なお、進退部材１１と進退部材側部材２１との嵌合構造は、両者が進退部材１１の軸心を中心に相対的に回転可能であれば、どのような構造でもよく、例えば、進退部材１１に環状の突起が設けられ、進退部材側部材２１に、環状の突起と嵌合する環状溝が設けられていてもよい。環状の突起は、複数の突起に置き換えてもよい。進退部材側部材２１と進退部材１１とは、進退部材側部材２１が進退部材１１の軸方向の進退移動に伴って移動し、進退部材側部材２１の移動が制限された場合には進退部材１１の移動も制限されながら、進退部材１１が進退部材側部材２１に対して相対回転できるように嵌合すれば、その具体的形状が特に限定されるものではない。進退部材側部材２１の嵌合部と進退部材１１の被嵌合部とは、一方が環状であれば、取り付け容易となる。
【００３９】
進退部材側部材２１の第３板状部２１ｃは、その外面から突出する突出部２６を有する。突出部２６は、カバー５の裏面に進退方向と平行に直線状に設けられた図示しない案内溝内に配置される。進退部材１１が進退方向に移動すると、突出部２６は、案内溝に沿って移動し、進退部材側部材２１をケース４内において、進退部材１１の進退方向にスライド移動するように案内する。
進退部材側部材２１の第４板状部２１ｄには、制限部材９０と係合して、進退部材側部材２１の進退部材１１の中心軸に沿う方向の移動を制限する凹部２４が設けられている。凹部２４は、本実施の形態では、第４板状部２１ｄに設けられ、第１板状部２１ａ側に開口する。凹部２４は、第１板状部２１ａ側から制限部材９０の係合部９１（図９及び図１０参照）が進入する。なお、凹部２４では、第４板状部２１ｄにおいて凹部２４を後退方向側で仕切る面の軸方向での位置に応じて、制限部材９０の係合部９１により制限される進退部材１１の進退長を変更可能である。本実施の形態では、凹部２４は、進退部材１１が後退位置に位置した際に係合部９１が挿入される位置に設けられる。被係合部である凹部２４は、ケース４の厚さ方向で、進退部材側部材２１において案内部２２の側方に設けられている。
進退部材側部材２１の第１板状部２１ａは、進退部材１１に対して近接壁部４０とは反対側に位置する。第１板状部２１ａは、制限部材９０の係合部９１と対向して配置される。第１板状部２１ａは、板状の部材の表面に凹凸が形成された案内部２２を有する。
【００４０】
［案内部２２］
案内部２２は、進退部材側部材２１の移動を案内する。案内部２２は、進退部材１１に対して近接壁部４０とは反対側に設けられる。案内部２２は、本実施の形態では、進退部材側部材２１の第１板状部２１ａに設けられている。案内部２２は、屈曲ピン２９と進退部材側部材２１との相対的な移動動作を規制する。
案内部２２は、進退部材側部材２１に設けられた所謂ハートカムであり、板状の面に周回する凹部を有し、この周回する凹部に沿うように屈曲ピン２９の延出部端部２９２を案内する。周回する凹部の底には段が設けられ、屈曲ピン２９の延出部端部２９２は、段を下る方向に案内される。屈曲ピン２９の延出部端部２９２は、案内部２２の凹部の底を押圧するように配置される。これにより、屈曲ピン２９の延出部端部２９２は、案内部２２の周回する凹部を一方向に周回するように案内される。屈曲ピン２９の延出部端部２９２が、案内部２２の周回する凹部のうち後退側の位置２２ｂにあるときに、進退部材１１はケース４の外方に前進した前進位置となる。屈曲ピン２９の延出部端部２９２が、案内部２２の周回する凹部の前進側の位置（第２位置）にあるときに、つまり、Ｍ字の中央の谷部分であるＶ状部２２ａに係合しているとき、進退部材１１はケース４の内方に後退した後退位置となる。
【００４１】
屈曲ピン２９の延出部端部２９２の位置であって案内部２２の周回する凹部のうち後退側の位置が、第１位置の一例に相当する。また、屈曲ピン２９の延出部端部２９２の位置であって、案内部２２の周回する凹部の前進側の位置（具体的にはＶ状部２２ａと係合する位置）が、第２位置の一例に相当する。このように、被案内部が案内部２２の第１位置と第２位置とに案内されることにより、進退部材１１が前進位置と後退位置とに移動される。
【００４２】
また、案内部２２の周回する凹部は、進退部材１１の進退方向の前進側にＭ字状に曲がった経路部分を有する。この部分を屈曲ピン２９の延出部端部２９２が案内されることで、進退部材１１を一度ほぼ終端まで後退させると、進退部材１１が少し前進して一旦停止する。このときの屈曲ピン２９の延出部端部２９２は、Ｍ字の谷部分であるＶ状部２２ａに位置する状態である。進退部材１１をもう一度ほぼ終端まで後退させると、屈曲ピン２９の延出部端部２９２は、Ｖ状部２２ａから外れて移動し、これに伴い進退部材１１が前進位置まで前進するようになっている。
【００４３】
［屈曲ピン２９（被案内部）］
屈曲ピン２９は、案内部２２の第１位置と第２位置とに案内されることにより進退部材１１が前進位置と後退位置とに移動される。屈曲ピン２９は、本実施の形態では、進退部材１１に対して近接壁部４０とは反対側に配置される。屈曲ピン２９は、本実施の形態では、進退部材１１に対して近接壁部４０とは反対側において、進退部材１１と近接壁部４０とが並ぶ方向に延びるように配置されている。
屈曲ピン２９は、ケース４に対して所定位置に設けられる。より詳細には、屈曲ピン２９は、ケース４に対する相対位置が不変である部分（ここでは、後述する曲がり部２９１）を有するように設けられる。
屈曲ピン２９は、少なくとも一部がケース４に固定される固定部２９３と、案内部２２へと延びる延出部２９１とを有する。
屈曲ピン２９では、両端に固定部２９３と延出部端部２９２とを有する。一端（基端）の固定部２９３は、ケース４の被案内部保持部５４に取り付けられる。
固定部２９３は、本実施の形態では、一端部をバネ収容部５２に向けて他端部２９３ａを導出孔４８に向けて被案内部保持部５４に固定されている。
屈曲ピン２９の延出部２９１は、進退部材１１に対して近接壁部４０とは反対側において、導出孔４８側から進退部材１１に向かって延びるように配置されている。
延出部２９１は、固定部２９３の他端部２９３ａから進退部材１１に取り付けられる進退部材側部材２１の案内部２２に向かって延出されている。
他端（先端）の延出部端部２９２は、進退部材側部材２１の案内部２２に案内される被案内部の一例である屈曲ピン２９の延出部２９１の一部である。
屈曲ピン２９の延出部２９１及び延出部端部２９２は、進退部材１１に対して近接壁部４０とは反対側において、リンク保持部５０により保持される制限部材９０の可動領域と厚み方向で重なる位置に配置されている。
【００４４】
屈曲ピン２９は、進退部材１１の進退移動を制御可能な剛性を有していれば、弾性を有していてもよい。屈曲ピン２９は、一端が被案内部保持部５４に固定され、他端側の延出部端部２９２を案内部２２に押し付けるように配置される。
屈曲ピン２９は、本実施の形態では、弾性変形可能な部材で構成され、固定部２９３から屈曲して延出部２９１が案内部２２に延び、先端の延出部端部２９２が進退部材側部材２１の案内部２２に押圧された状態となっている。
なお、屈曲ピン２９は、被案内部である屈曲ピン２９が案内部２２の所定の位置から離脱しないように付勢する被案内部付勢部材１７０により付勢され、案内部２２に押圧されるようにしてもよい。被案内部付勢部材１７０は、例えば板バネにより構成され、一端側が屈曲ピン２９の延出部２９１に接触して案内部２２側へ付勢し、他端側が支持部１７１に支持される。支持部１７１は、被案内部付勢部材１７０が案内部２２を付勢した際の反力を支持し、付勢部材がケース４の所定位置にとどまるように支持する。
【００４５】
屈曲ピン２９において、固定部２９３から延出部端部２９２までの延出部２９１は、弾性変形により、延出部端部２９２が案内部２２を常に押圧するに十分な長さを有する。具体的には、延出部２９１は、進退部材１１から離間するように配置された固定部２９３の他端部２９３ａから進退部材１１側に折り返した第１辺部２９１ａと、第１辺部の端部から、固定部２９３とは離間する方向で進退部材１１の進退方向に沿って延びて延出部端部２９２に接続される第２辺部２９１ｂとを有する。
このように、本実施の形態では、案内部２２と案内部２２に案内される被案内部の一例としての屈曲ピン２９は、進退部材１１に対して近接壁部４０とは反対側で、進退部材１１と駆動部６０との間に配置される。また、案内部２２は、進退部材１１に対して近接壁部４０とは反対側で、リンク保持部５０に向かって開口するように配置され、この案内部２２に屈曲ピン２９の延出部端部２９２が案内されている。また、本実施形態においては、第１辺部２９１ａと第２辺部２９１ｂとの間を接続し、延出部が延びる方向と略同一の方向に延びる第３辺部を有し、この第３辺部が制限部材本体９２と同じ方向に延びるようにケース４に配置されている。
【００４６】
［バネ２７］
バネ２７は、進退部材１１を進退部材１１の軸方向、特に前進方向に付勢する。図５、及び図６に示すように、バネ２７の一端が、進退部材１１の後退位置側の端部に保持され、他端が、ケース４のバネ収容部５２のケース側バネ保持部に保持される。これにより、バネ２７は、進退部材１１及び進退部材１１とともに移動する進退部材側部材２１に対して、進退部材１１の前進方向に反発力を及ぼす。バネ２７により前進方向に付勢される進退部材１１の前進は、本実施の形態では、ケース４内で相対回転可能に嵌合した進退部材側部材２１が近接壁部４０における貫通穴４３の周囲の内壁面に当接することにより、規制される。
【００４７】
このように、案内部２２と、被案内部の一例である屈曲ピン２９とが、進退部材１１の進退移動を制御する進退位置制御機構２０において、進退部材側部材２１とケース４との相対的な移動動作を規制する役割を担っている。
【００４８】
なお、進退部材１１の後退方向の運動は、外力により生じ、進退部材１１の前進方向の運動は、バネ２７の付勢力により生じる。なお、進退部材１１の進退移動を制御する進退位置制御機構２０の構成は、進退部材１１に対して進退部材側部材２１の位置とバネ２７との相対位置が本実施の形態における位置を変わらなければ、上記構成に限られない。
【００４９】
［制限機構３０の構成］
制限機構３０は、駆動部６０の駆動により回転ギヤ７２を回転して揺動部材７４を回転させ、揺動部材７４の回転により、制限部材９０の係合部９１で、進退部材１１（本実施の形態では、進退部材１１に設けられる進退部材側部材２１）に係合して、進退部材１１をロックする。
【００５０】
［駆動部６０］
駆動部６０は、制限部材９０を移動させる駆動力を発生する。駆動部６０は、駆動力を発生する駆動部本体６２と、駆動部本体６２の駆動力により回転する駆動軸６４とを有する。本実施の形態では、駆動部６０として、モータが適用される。本実施の形態では、駆動部６０には、電源を供給する端子６６が接続される。
駆動部本体６２が端子６６を介して供給される電力により駆動するモータ本体であり、駆動軸６４がモータ出力軸である。駆動部６０は、例えば、単独に駆動することで制限部材９０をロック動作させてもよいが、車両に設けられる場合等では、車両のキー操作で施錠する際に連動してロック動作させる。本実施形態では、駆動軸６４と制限部材本体９２とが略同一方向に延びるように配置されている。
【００５１】
端子６６は、導出孔４８に連通する位置に配置される。
本実施の形態では、端子６６は、駆動部６０に対して進退部材１１の後退位置側に隣接して配置され、一端部が駆動部６０の駆動部本体６２に接続され、他端部が導出孔４８の開口方向に向くように配置されている。
【００５２】
駆動部本体６２から突出する駆動軸６４は、進退部材１１が延びる方向（進退方向に相当）と交差する方向に配置される。本実施の形態では、駆動部６０は、駆動部本体保持部４５に保持されることにより、ケース４内でリンク保持部５０に隣接して、且つ、互いの軸（図５及び図６参照）が略直交するようにケース４に収容される。
駆動部６０は、本実施の形態では、モータ出力軸である駆動軸６４を進退部材１１側に向けるとともに、駆動部本体６２を、進退部材１１と幅方向で重なる位置に配置されている。
駆動部６０は、ケース４において、リンク機構に隣接して、且つ、ケース４の底部の底面上方に配置される。
駆動部６０は、駆動部本体６２において駆動軸６４が突出する側の面の軸方向側で、且つ、駆動軸６４周りに、切欠空間状の駆動部肩空間を有する。駆動部肩空間は、正面視して駆動部本体６２と駆動軸６４を含めた矩形に対して駆動部本体６２の外縁よりも駆動軸６４の先端方向に形成される窪み状空間である。
【００５３】
駆動軸６４には、駆動部６０の駆動によりウォームギヤ６８が回転するように固定される。回転するウォームギヤ６８は回転ギヤ７２と歯合して回転ギヤ７２を従動回転させる。
【００５４】
［回転ギヤ７２と揺動部材７４］
回転ギヤ７２及び揺動部材７４は、駆動部６０の駆動力を制限部材９０に伝達する。回転ギヤ７２及び揺動部材７４は、駆動軸６４のウォームギヤ６８に接続し、駆動部６０の駆動力、つまり、駆動軸６４の回転力を制限部材９０に伝えることで制限部材９０を移動させる。
回転ギヤ７２は、駆動軸６４の回転によって、駆動軸６４に対する略垂直方向を回転軸として回転する。揺動部材７４は、回転ギヤ７２の回転によって駆動軸６４に対する略垂直方向を回転軸として回転する。
本実施の形態では、回転ギヤ７２は、揺動部材７４とともに、伝達部材７０として一体に設けられている。
【００５５】
伝達部材７０は、支軸４４を中心に回転自在に設けられている。支軸４４は、駆動軸６４に対する略垂直方向の回転軸であり、本実施の形態では、駆動軸６４に対して進退部材側部材２１の前進位置側に配置されている。伝達部材７０において、回転ギヤ７２及び揺動部材７４は、支軸４４を中心に回転する。
伝達部材７０は、支軸４４を中心に回転する回転ギヤ７２から進退部材１１の後退位置側に延びるように揺動部材７４が設けられている。
【００５６】
回転ギヤ７２は、本実施の形態ではヘリカルギヤであり、ウォームギヤ６８と歯合し、ウォームギヤ６８の軸である駆動軸６４と直交する支軸４４を中心に回転する。
回転ギヤ７２は、ウォームギヤ６８及び駆動軸６４を含む平面に配置され、ウォームギヤ６８と歯合する。
【００５７】
揺動部材７４は、伝達部材７０において、回転ギヤ７２に支軸４４方向のケース４の底面側で重なる部位から突出するように設けられる。
揺動部材７４は、駆動軸６４よりもケース４の底面側で、駆動軸６４を横切るように延在して設けられている。
揺動部材７４は、本実施の形態では、板状部材から構成され、この板状部材の先端部で、揺動部材７４により底面側に配置される制限部材９０と回動自在に接続されている。
揺動部材７４は、本実施の形態では、ウォームギヤ６８及び駆動軸６４を含む平面と平行なケース４の底面側の平面で、且つ、駆動部本体６２を含む平面に配置される。
揺動部材７４は、リンク保持部５０の支軸４４を中心に回動自在に配置される。これにより、揺動部材７４は、ウォームギヤ６８及び駆動軸６４を含む平面と平行なケース４の底面側の領域で、ウォームギヤ６８及び駆動軸６４に沿って揺動する。
揺動部材７４の揺動の軌跡が形成する平面と、制限部材９０の係合部９１と被案内部の一例である屈曲ピン２９の延出部２９１の延出部端部２９２とが延びる方向軸とが略平行である。
【００５８】
本実施の形態では、伝達部材７０の備える回転ギヤ７２は、その一部が、駆動部本体６２と駆動軸６４とにより形成される駆動部肩空間、所謂、窪み部に位置するように配置されている。これにより、進退移動装置１における進退部材１１に対して直交するように駆動部６０が並ぶ方向の長さ、つまり、ケース４の幅方向の長さを、駆動部本体６２と駆動軸６４を含めた矩形の外側、つまり窪み部の外側に配置する配置と比較して短くできる。
回転ギヤ７２及び揺動部材７４は、本実施の形態では、回転ギヤ７２の一部を駆動部肩空間に位置させて、駆動部６０の駆動力を制限部材９０に伝える機能を果たすことができれば、どのように設けられても良い。
【００５９】
また、本実施の形態では、駆動部６０の駆動軸６４から制限部材９０への駆動力の伝達は、駆動軸６４に取り付けられたウォームギヤ６８と、回転ギヤ７２及び揺動部材７４を有する伝達部材７０とを介して、制限部材９０に伝達される。そのため、駆動部６０が駆動していないときには、駆動部６０は、駆動軸６４を介して伝達部材７０にその回転が拘束される。これにより、駆動部６０自体に、駆動軸６４の回転を制限するロック機構を設ける必要がなく、駆動軸６４の軸回りの回転を規制できる。
【００６０】
［制限部材９０］
図５及び図６に示す制限部材９０は、軸方向に移動可能な進退部材１１を進退方向（ここでは軸方向）の移動が制限された制限状態とする。制限状態は、図１０に示すように、進退部材１１が後退位置に位置した状態で保持され、進退移動しないように制限される状態である。制限部材９０は、進退部材１１を制限状態とする制限位置と、制限状態を解除する解除位置とに移動可能に設けられる。
【００６１】
制限部材９０は、本実施の形態では、進退部材１１が制限位置において進退部材側部材２１と係合することにより進退部材１１を制限状態、つまりロックした状態とする。本実施の形態では、一例として、制限位置は、進退部材１１が進退位置制御機構２０により保持される後退位置と同じ位置である。これにより、進退部材１１が進退位置制御機構２０によって後退位置に位置された際に、制限部材９０は、進退部材１１を制限状態にし、進退位置制御機構２０による前進位置への移動を制限する。なお、制限位置は、進退位置制御機構２０により保持される後退位置でなくてもよく、進退部材１１が後退位置から前進位置へ移動する途中で、係止部１２と被係止部１４０との係止状態が開放されるまでの進退部材１１の移動を制限するように構成されてもよい。なお、進退移動が制限された制限状態とは、代表的には後述するように前進方向の移動及び後退方向の移動がいずれも制限された状態であるが、変形例として、前進方向または後退方向のいずれか一方向のみの移動が制限された状態であってもよい。
【００６２】
制限部材９０は、制限位置において進退部材側部材２１に設けられた凹部２４と係合する係合部９１と、揺動部材７４の回転を直線運動に変える変換機構部９４とを有する。制限部材９０では、変換機構部９４により揺動部材７４の回転を変換して、直線運動することにより、係合部９１が直線運動する。
本実施の形態では、制限部材９０は、図５及び図６に示すように、平板状に形成され、揺動部材７４に接続される制限部材本体９２を有する。係合部９１は、制限部材本体９２から進退部材１１の進退方向と交差する方向に延出して設けられ、進退部材１１、具体的には進退部材側部材２１の凹部２４に係合可能である。変換機構部９４は、制限部材本体９２に設けられた穴部である。
制限部材９０の係合部９１は、図９〜図１１に示すように、進退部材１１に対して近接壁部４０とは反対側において、屈曲ピン２９の延出部２９１（具体的には延出部端部２９２方向軸）と略平行に延びる。本実施の形態では、係合部９１は、駆動部６０と進退部材１１との間で、駆動部６０側から進退部材側部材２１側に向かって延びている。
本実施の形態では、係合部９１は、進退部材１１に対して近接壁部４０とは反対側において、被案内部の一例である屈曲ピン２９の延出部２９１と略平行に延びており、互いに略平行に配置されている。
【００６３】
制限部材９０は、ケース４のリンク保持部５０にスライド可能に保持される。リンク保持部５０は、ケース４内の底面上で且つ、揺動部材７４の揺動領域よりケース４の底面側の領域であり、制限部材本体９２がスライド可能な領域と、係合部９１が延出した方向と同方向に直線状に延びる領域とを有する。それぞれの領域で、制限部材９０は、スライド可能に配置される。特に、係合部９１が延出した方向と同方向に直線状に延びる領域には係合部９１が、同方向でスライド移動する。
制限部材本体９２の変換機構部９４では、揺動部材７４の先端部に設けられた軸部が、変換機構部９４の穴部に遊嵌され、揺動部材７４の回転運動に従動することで、制限部材９０を、係合部９１の延在方向に運動させる。制限部材９０は、揺動部材７４により直線方向に押圧あるいは牽引されて、その押圧力が制限部材本体９２に伝達されて、制限部材本体９２の移動に追従して係合部９１は直線運動を行う。
なお、上述したように、本実施形態において、伝達部材７０は、駆動部６０の駆動軸６４の軸と垂直方向の軸周りに回転するカム機構を有し、変換機構部９４は、伝達部材７０の回転ギヤ７２の回転により制限部材９０の移動方向と垂直な方向に揺動部材７４が移動することができるように遊嵌機構を有するようにしてもよい。
【００６４】
進退部材１１が後退位置にあり、制限部材９０が所定量以上移動すると、制限部材９０の係合部９１が、進退部材側部材２１の凹部２４に進入して、被係合部である凹部２４と係合し、進退部材１１を進退移動が制限された制限状態とする。なお、係合部９１の先端は、凹部２４に挿入しやすくするため、テーパー部を有してもよい。
図５及び図６における制限部材９０の位置が進退部材１１の制限状態を解除する解除位置である。制限部材９０が解除位置にあるときには、進退部材１１は前進及び後退が可能となり、図５では、進退部材１１が前進方向に移動し切った状態の位置にある状態を示し、図６では、進退部材１１が後退方向に移動し切った状態の位置にある状態を示している。
【００６５】
なお、進退部材１１を制限状態にする構成は、制限部材９０の係合部９１が、進退部材側部材２１の凹部２４に進入する構成に限られず、様々な係合構造を適用してもよい。例えば進退部材１１に凸部を設け、制限部材９０に凹部を設け、制限部材９０が制限位置に位置すると、凹部が凸部に係合して進退部材１１が制限状態になる構成としてもよい。
【００６６】
［進退移動装置１の動作］
進退移動装置１では、図５に示すように、進退部材１１が前進位置にあるとき、係止部１２はフューエルリッド１２０の被係止部１４０の係止を解く方向を向いている。また、駆動部６０の制御により、回転ギヤ７２を介して制限部材９０を解除位置に配置する。このとき、進退部材１１は、バネ２７の反発力を、進退部材側部材２１を介して受けて、前進方向に付勢されている。また、屈曲ピン２９の延出部端部２９２が、案内部２２の周回経路上の後退側に位置して、進退部材１１がそれ以上前進するのを制限している。この状態で、進退部材１１に後退する方向の外力が加えられると、進退部材１１が後退する。後退中、進退部材１１の先端が回転するような進退部材１１の移動軌跡を生じるように、進退部材１１の螺旋状溝１４がケース４の突起により案内されて後退位置へと移動する。これにより、進退部材１１は軸心を中心とする回転方向に回転する。
【００６７】
外力により進退部材１１を後退位置まで移動させると、図６に示すように、屈曲ピン２９の延出部端部２９２が、案内部２２の周回経路上の前進側に位置し、一旦、進退部材１１が前進しないように保持する。具体的には、図９に示すように、案内部２２のＶ状部２２ａに屈曲ピン２９が係合される状態である。また、進退部材１１の係止部１２は、フューエルリッド１２０の被係止部１４０に係止される方向を向いている。
【００６８】
進退部材１１が後退した状態で、駆動部６０の制御により、ウォームギヤ６８が回転し、これに噛み合う回転ギヤ７２が回転する。この回転ギヤ７２の回転により、図１０に示すように、伝達部材７０として回転ギヤ７２と一体である揺動部材７４が回動する。揺動部材７４の回転は、揺動部材７４の先端部に接続される変換機構部９４を介して制限部材９０に伝達され、制限部材９０が制限位置まで移動する。この移動に伴い係合部９１が凹部２４に係合して、進退部材側部材２１のスライド移動を制限する。これにより進退部材１１の進退移動が制限される。
また、進退部材１１が後退した状態で、駆動部６０の制御により、ウォームギヤ６８が回転し、これに噛み合う回転ギヤ７２が逆に回転すると、揺動部材７４も回動する。揺動部材７４の回転は、揺動部材７４の先端部に接続される変換機構部９４を介して制限部材９０に伝達される。これにより、制限部材９０が解除位置まで移動して、進退部材側部材２１のスライド移動の制限が解除され、進退部材１１の進退移動の制限も解除される。
【００６９】
なお、進退部材１１の進退移動の制限状態が解除された状態で、進退部材１１に後退する方向の外力が加えられると、屈曲ピン２９の延出部端部２９２が、案内部２２の周回経路上において、前進側から後退側へ案内される経路部位に移動する。そして、進退部材１１の外力を無くすと、バネ２７の反発力により、進退部材側部材２１がスライド移動して、進退部材１１を前進位置まで移動させる。
【００７０】
［進退移動装置１の効果］
本実施の形態の進退移動装置１によれば、図９、図１１及び図１２に示すように、案内部２２が、進退部材１１に対して近接壁部４０とは反対側に設けられている。また、案内部２２に案内される被案内部の一例である屈曲ピン２９の延出部２９１は、制限部材９０の係合部９１と、進退部材１１に対して近接壁部４０とは反対側において、略平行に延びている。図１１で示すように、進退移動装置１では、進退方向で、屈曲ピン２９、進退部材１１、案内部２２、駆動部６０及び回転ギヤ７２が重なる位置に配置されている。
これにより、案内部２２に案内される被案内部をケース４の上側、つまり、進退移動装置１の厚み方向に配置する構成と比較して、厚み方向の厚さを薄くできる。
また、図１１及び図１２に示すように、進退部材１１と駆動部６０とは、それぞれの軸が略直交して配置され、且つ、進退移動装置１の厚み方向で同じ層に位置するようにケース４に収容されている。また、回転ギヤ７２とともに駆動部６０の回転を制限部材９０に伝達する揺動部材７４は、進退部材１１に対して近接壁部４０とは反対側で、且つ、リンク保持部５０で保持されており、進退部材１１と駆動部６０との間に配置されている。リンク保持部５０では、ケース４の底面側から順に、制限部材９０のスライド移動面、揺動部材７４の揺動軌跡面が層状に配置され、揺動軌跡面の層上に、ウォームギヤ６８、回転ギヤ７２及び屈曲ピン２９を含む層が重なるように配置されている。これらの回動領域、揺動領域及び可動領域も厚み方向に積層して重なるように配置されている。
これより、進退移動装置１自体のコンパクト化を図ることができ、厚み方向に薄く狭い収容空間でも収容可能となる。
また、進退部材１１がケース４内から近接壁部４０を介して、近接壁部４０に対して傾斜する方向に進退移動可能に設けられている。これにより、進退移動装置１の取付箇所が、図１に示すように、進退方向に対して傾斜している場合でも、取付箇所の傾斜に対応して取り付けて、進退部材１１を好適な方向に進退移動させることができる。
【００７１】
駆動部６０において、駆動部本体６２と駆動軸６４とにより形成される窪み部、つまり、駆動部肩空間に、回転ギヤ７２の一部が配置されている。これにより、進退部材１１と平行な方向の長さを一層小さくしたコンパクト化が図られている。
【００７２】
また、進退部材側部材２１は、進退部材１１の進退移動を制御する案内部２２を有している。よって、進退部材１１が回転しながら進退する構成でも、進退部材１１の進退移動の制御を行う構造を容易に付与できる。
【００７３】
なお、本発明は、上記実施の形態に制限されるものではなく、様々に変更可能である。例えば、上記実施の形態では、制限部材が直進する構成を示したが、制限部材は円運動を行って、進退部材側部材と係合する構成を採用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
また、開閉装置として、フューエルリッドの開閉装置を例示したが、フラップ式の様々な開閉装置に、本発明の進退移動装置を同様に適用できる。さらに、進退移動装置は、開閉装置に限らず、様々な装置に搭載されてもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１  進退移動装置
２  車体
２ａ  給油開口部
２ｂ  段差
４  ケース
５  カバー
１１  進退部材
１２  係止部
１３  環状溝
１４  螺旋状溝
２０  進退位置制御機構
２１  進退部材側部材
２２  案内部
２２ａ  Ｖ状部
２３  嵌合部
２４  凹部（被係合部）
２５  曲面
２６  突出部
２７  バネ
２９  屈曲ピン（被案内部）
３０  制限機構
４１  進退部材保持部
４３、４０４  貫通穴
４４  支軸
４５  駆動部本体保持部
５０  リンク保持部
５２  バネ収容部
５４  被案内部保持部
６０  駆動部
６２  駆動部本体
６４  駆動軸
６８  ウォームギヤ
７０  伝達部材
７２  回転ギヤ
７４  揺動部材
９０  制限部材
９１  係合部
９２  制限部材本体
９４  変換機構部
１００  開閉装置
１１０  ボックス本体
１１２  開口
１１８  フランジ
１２０  フューエルリッド
１３０  ヒンジ
１４０  被係止部
１６０  スクリューキャップ
１７０  被案内部付勢部材
１７１  支持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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