(57)【要約】【課題】設備機器の状態の相対的な変化をオペレータに容易に認識させる警報管理装置及び警報管理方法を提供すること。【解決手段】複数の監視ポイントが設定された設備機器で発生する警報の発生状況を示す発生状況データを取得周期ごとに取得する警報管理装置。警報管理装置は、取得した発生状況データを診断周期ごとに集計した集計データを、各監視ポイントのそれぞれに対応づけて記憶し、警報管理範囲における集計データの総数である管理集計データが閾値以上であるか否かを判定する。そして、警報管理装置は、管理集計データが閾値以上である場合に増加警報を出力する。【選択図】図１
2019212042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の監視ポイントが設定された設備機器で発生する警報の発生状況を示す発生状況データを取得周期ごとに取得する取得処理部と、
前記取得処理部において取得された前記発生状況データが、複数の前記取得周期を含む診断周期ごとに集計された集計データを、各監視ポイントのそれぞれに対応づけて記憶する記憶部と、
複数の前記監視ポイントのうちの少なくとも１つを含む警報管理範囲における前記集計データの総数である管理集計データが、設定された閾値以上であるか否かを判定する警報判定部と、
前記警報判定部において前記管理集計データが前記閾値以上であると判定されたとき、前記管理集計データの増加を示す増加警報を出力する出力部と、を有する、警報管理装置。
【請求項２】
前記取得処理部は、
前記発生状況データとして、前記取得周期において警報が発生したことを示す発生データを取得すると共に、取得した前記発生データを前記診断周期ごとに集計して発生数データを生成し、生成した前記発生数データを前記集計データとして前記記憶部に記憶させるものである、請求項１に記載の警報管理装置。
【請求項３】
前記取得処理部は、
前記発生状況データとして、前記取得周期において警報が発生しなかったことを示す復帰データをさらに取得すると共に、前記発生データ及び前記復帰データを用いて、警報が発生していない状況から警報が発生している状況に変化した回数である発生頻度を前記診断周期ごとに集計して頻度データを生成し、生成した前記頻度データを前記集計データとして前記記憶部に記憶させるものである、請求項２に記載の警報管理装置。
【請求項４】
前記警報判定部は、
前記警報管理範囲における前記発生数データの総数である管理発生数データと、前記警報管理範囲における前記頻度データの総数である管理頻度データとを、前記管理集計データとして生成するものであり、
前記記憶部には、
前記管理発生数データに対応する発生閾値と、前記管理頻度データに対応する頻度閾値とが、前記閾値として記憶されている、請求項３に記載の警報管理装置。
【請求項５】
前記警報管理範囲の設定を受け付ける入力処理部を有し、
前記警報判定部は、
前記警報管理範囲における前記管理集計データが、当該警報管理範囲に対応する前記閾値以上であるか否かを判定するものである、請求項１〜４の何れか一項に記載の警報管理装置。
【請求項６】
前記設備機器で発生する警報の種別には、
各監視ポイントのそれぞれに対応し、前記設備機器の状態を示す状態データが上限値を超えたときの上限警報と、
前記状態データが前記上限値よりも小さく設定された下限値を下回ったときの下限警報と、があり、
前記記憶部には、
前記上限警報に対応する前記集計データと、前記下限警報に対応する前記集計データとが、個別に記憶されており、
前記入力処理部は、
警報の種別のレベルでの前記警報管理範囲の設定を受け付けるものである、請求項５に記載の警報管理装置。
【請求項７】
前記入力処理部は、
複数の前記警報管理範囲の設定を受け付けるものであり、
前記警報判定部は、
複数の前記警報管理範囲のそれぞれについて、前記管理集計データが前記閾値以上であるか否かを判定するものである、請求項５又は６に記載の警報管理装置。
【請求項８】
複数の前記警報管理範囲には、それぞれ、前記増加警報をフィルタリングするための識別子情報が設定されており、
前記入力処理部は、
前記識別子情報の指定を受け付ける機能を有し、
前記出力部は、
前記管理集計データが前記閾値以上である前記警報管理範囲のうち、前記入力処理部において指定された前記識別子情報に対応する前記警報管理範囲の前記増加警報を出力するものである、請求項７に記載の警報管理装置。
【請求項９】
前記出力部は、
前記警報判定部において前記管理集計データが前記閾値以上であると判定されたときに前記増加警報を表示する表示部を有する、請求項１〜８の何れか一項に記載の警報管理装置。
【請求項１０】
前記出力部は、
前記警報判定部において前記管理集計データが前記閾値以上であると判定されたとき、前記増加警報の出力として点灯又は点滅する発光部を有する、請求項１〜９の何れか一項に記載の警報管理装置。
【請求項１１】
前記出力部は、
前記警報判定部において前記管理集計データが前記閾値以上であると判定されたとき、前記増加警報として音又は音声を報知する報知部を有する、請求項１〜１０の何れか一項に記載の警報管理装置。
【請求項１２】
複数の監視ポイントが設定された設備機器で発生する警報の発生状況を示す発生状況データを取得周期ごとに取得する取得ステップと、
前記取得ステップにおいて取得した前記発生状況データが、複数の前記取得周期を含む診断周期ごとに集計された集計データを、各監視ポイントのそれぞれに対応づけて記憶部に記憶させる記憶ステップと、
複数の前記監視ポイントのうちの少なくとも１つを含む警報管理範囲における前記集計データの総数である管理集計データが、設定された閾値以上であるか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおいて前記管理集計データが前記閾値以上であると判定したとき、前記管理集計データの増加を示す増加警報を出力する出力ステップと、を有する、警報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備機器で発生する警報を監視して管理する警報管理装置及び警報管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、設備機器で発生する警報を監視し、警報の発生状況をオペレータに知らせる警報管理装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。設備機器で発生する警報には、様々な種類があり、駆動中の設備機器では、日々多くの警報が発生する。そのため、警報管理装置には、優先度をもとに警報をフィルタリングして監視量を減らし、表示する警報データの数を減らしているものもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１１０７５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、設備機器の状態は時々刻々と変化するため、たとえフィルタリングを行ったとしても、管理する警報の量は、依然として一定量を下回ることがない。よって、従来の警報管理装置では、表示画面上に膨大な量の警報データが表示される。そして、表示画面上の警報データは、診断周期ごとに更新される。したがって、オペレータは、表示画面を視認しても、警報が随時発生していることを漠然と知るだけで、診断周期ごとの警報の発生状況の変化については知ることができないため、設備機器の状態の相対的な変化を認識することができない。
【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、設備機器の状態の相対的な変化をオペレータに容易に認識させる警報管理装置及び警報管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る警報管理装置は、複数の監視ポイントが設定された設備機器で発生する警報の発生状況を示す発生状況データを取得周期ごとに取得する取得処理部と、取得処理部において取得された発生状況データが、複数の取得周期を含む診断周期ごとに集計された集計データを、各監視ポイントのそれぞれに対応づけて記憶する記憶部と、複数の監視ポイントのうちの少なくとも１つを含む警報管理範囲における集計データの総数である管理集計データが、設定された閾値以上であるか否かを判定する警報判定部と、警報判定部において管理集計データが閾値以上であると判定されたとき、管理集計データの増加を示す増加警報を出力する出力部と、を有するものである。
【０００７】
本発明に係る警報管理方法は、複数の監視ポイントが設定された設備機器で発生する警報の発生状況を示す発生状況データを取得周期ごとに取得する取得ステップと、取得ステップにおいて取得した発生状況データが、複数の取得周期を含む診断周期ごとに集計された集計データを、各監視ポイントのそれぞれに対応づけて記憶部に記憶させる記憶ステップと、複数の監視ポイントのうちの少なくとも１つを含む警報管理範囲における集計データの総数である管理集計データが、設定された閾値以上であるか否かを判定する判定ステップと、判定ステップにおいて管理集計データが閾値以上であると判定したとき、管理集計データの増加を示す増加警報を出力する出力ステップと、を有している。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、警報管理範囲における管理集計データが閾値以上である場合に増加警報を出力することから、膨大な量の警報データの分析を要求することなく、警報の発生状況が大きく変動したことをオペレータに知らせることができる。つまり、設備機器の状態の相対的な変化をオペレータに容易に認識させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る警報管理システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図１の取得処理部が取得周期ごとに取得する発生データ及び復帰データと、発生数データ及び頻度データとを例示した表である。
【図３】図１の記憶部に記憶される警報関連情報を例示した説明図である。
【図４】図１の表示部に表示される監視情報欄を例示した説明図である。
【図５】図１の表示部に表示される詳細設定欄を例示した説明図である。
【図６】図１の表示部に表示される増加警報一覧の一例を示す説明図である。
【図７】図１の表示部に表示されるフィルタ設定欄を例示した説明図である。
【図８】図１の表示部に表示される増加警報一覧の他の例を示す説明図である。
【図９】図１の警報管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態１の変形例に係る警報管理システムの全体的な構成例を示すブロック図である。
【図１１】図１０の記憶部に格納されるバッチ操業アプリケーションの概要と、詳細設定欄とを例示した説明図である。
【図１２】本発明の実施の形態２に係る警報管理システムの全体的な構成例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る警報管理システムの構成例を示すブロック図である。図１を参照して、警報管理システム１００の全体的な構成と警報管理装置１０の機能的な構成について説明する。
【００１１】
本実施の形態１の警報管理システム１００は、警報管理装置１０と、少なくとも１台の設備機器８０と、を有している。図１の例において、警報管理システム１００は、警報の発生状態を診断する警報管理装置１０と、警報管理装置１０に接続された複数台の設備機器８０と、を有している。
【００１２】
設備機器８０は、ビル、工場、又はプラントなどの施設内に設けられている。設備機器８０としては、空気調和装置又は加圧浮上処理装置などが想定される。設備機器８０は、１つの施設に複数台設けられている場合もあれば、１つの施設に１台だけ設けられている場合もある。各設備機器８０には、それぞれ、複数の監視ポイントが設定されている。監視ポイントは、屋上タンクの水位情報、設備機器８０の各アクチュエータの運転状態の情報、及びアナログ変換等の動作時の温度情報など、予め監視対象として定義されているポイントである。
【００１３】
例えば、設備機器８０が空気調和装置であれば、圧縮機、凝縮器、減圧装置、及び蒸発器などが冷媒配管を介して接続された冷媒回路を有している。すなわち、設備機器８０が空気調和装置の場合、圧縮機、凝縮器、減圧装置、蒸発器、及びファンなどのアクチュエータのそれぞれに関連づけて、監視ポイントが設定される。この場合、警報管理装置１０は、圧縮機の吐出圧力及び吸入圧力、圧縮機の運転周波数、ファンの回転数、冷媒回路内の各所の温度、又は室温などの変動に基づく警報を設備機器８０から取得する。
【００１４】
また、設備機器８０が加圧浮上処理装置の場合、各種のポンプ、コンプレッサ、及び各種の弁などのアクチュエータのそれぞれに関連づけて、監視ポイントが設定される。この場合、警報管理装置１０は、ポンプ及びコンプレッサの回転数、又は弁の開度などの変動に基づく警報を設備機器８０から取得する。
【００１５】
ここで、警報は、設備機器８０の状態を示す状態データが、予め設定された基準範囲外になったときに発生する。状態データは、各監視ポイントのそれぞれに対応するデータである。状態データには、圧力センサ又は温度センサなどのセンサによる計測データと、設備機器８０の各アクチュエータに対する制御内容を示す制御データとが含まれる。基準範囲は、設備機器８０の正常な運転状態に基づいて設定され、本実施の形態１では、上限値から下限値までの範囲に設定されている。下限値は、上限値よりも小さい値に設定される。また、設備機器８０で発生する警報には、状態データが上限値を超えたときの上限警報と、状態データが下限値を下回ったときの下限警報と、が存在する。
【００１６】
警報管理装置１０は、制御部２０と、記憶部３０と、出力部４０と、入力部５０と、を有している。制御部２０は、警報の発生状態を診断する診断処理を行うものである。制御部２０は、取得処理部２１と、警報判定部２２と、出力処理部２３と、入力処理部２４と、を有している。
【００１７】
取得処理部２１は、設備機器８０で発生する警報の発生状況を示す発生状況データを取得周期ごとに取得し、取得した発生状況データを、診断周期Δｔごとに、各監視ポイントのそれぞれに対応づけて記憶部３０に記憶させる。すなわち、取得処理部２１は、各監視ポイントのそれぞれの発生状況データを診断周期Δｔごとに集計して、監視ポイントごとの集計データを生成する。そして、取得処理部２１は、生成した集計データを各監視ポイントのそれぞれに対応づけて記憶部３０に記憶させる。診断周期Δｔは、複数の取得周期を含む長さに設定される。診断周期Δｔは、例えば１分に設定され、適宜変更することができる。本実施の形態１の取得処理部２１は、上限警報と下限警報とを、記憶部３０に個別に記憶させる。
【００１８】
より具体的に、取得処理部２１は、発生状況データとして、取得周期において警報が発生したことを示す発生データを取得する。取得処理部２１は、取得した発生データを診断周期Δｔごとに集計して発生数データを生成し、生成した発生数データを集計データとして記憶部３０に記憶させる。
【００１９】
また、取得処理部２１は、発生状況データとして、取得周期において警報が発生しなかったことを示す復帰データを取得する。取得処理部２１は、発生データ及び復帰データを用いて、警報が発生していない状況から警報が発生している状況に変化した回数である発生頻度を診断周期Δｔごとに集計して頻度データを生成する。取得処理部２１は、生成した頻度データを集計データとして記憶部３０に記憶させる。
【００２０】
入力処理部２４は、入力部５０を介して、警報の収集対象となる監視ポイントを指定する操作を受け付ける。すなわち、入力処理部２４は、複数の監視ポイントのうちの少なくとも１つを含む警報管理範囲の設定を受け付ける。本実施の形態１において、入力処理部２４は、警報の種別まで細分化したレベルでの警報管理範囲の設定を受け付けるようになっている。そして、入力処理部２４は、複数の警報管理範囲の設定を受け付ける機能を有している。
【００２１】
また、入力処理部２４は、複数の警報管理範囲のそれぞれの識別子情報の設定を受け付けると共に、受け付けた識別子情報を、警報管理範囲に対応づけて記憶部３０に記憶させる。これにより、複数の警報管理範囲の各々に識別子情報が設定される。識別子情報は、後述する増加警報をフィルタリングするための情報である。そして、入力処理部２４は、識別子情報の指定を受け付ける機能を有している。オペレータは、識別子情報を指定することにより、出力部４０に出力させる増加警報を選定することができる。
【００２２】
警報判定部２２は、警報管理範囲における集計データの総数である管理集計データが、設定された閾値以上であるか否かを判定する。ここで、閾値もしくは閾値の設定基準は、オペレータにより予め設定される。すなわち、警報判定部２２は、警報管理範囲における管理集計データが、当該警報管理範囲に対応する閾値以上であるか否かを判定する。警報判定部２２は、入力処理部２４によって複数の警報管理範囲が設定された場合、複数の警報管理範囲のそれぞれについて、管理集計データが閾値以上であるか否かを判定する。
【００２３】
また、警報判定部２２は、警報管理範囲における発生数データの総数である管理発生数データと、警報管理範囲における頻度データの総数である管理頻度データとを、管理集計データとして生成する。ここで、記憶部３０には、閾値として、管理発生数データに対応する発生閾値と、管理頻度データに対応する頻度閾値とが記憶されている。つまり、警報判定部２２は、管理発生数データを生成した場合、管理発生数データが発生閾値以上であるか否かを判定する。また、警報判定部２２は、管理頻度データを生成した場合、管理頻度データが発生閾値以上であるか否かを判定する。もっとも、発生閾値と頻度閾値とは、互いに異なる値であってもよく、互いに等しい値であってもよい。
【００２４】
出力処理部２３は、警報判定部２２において管理集計データが閾値以上であると判定されたとき、管理集計データが増加したことを示す増加警報を出力部４０に出力させる。すなわち、出力処理部２３は、管理集計データが閾値以上である場合、管理集計データが増加したことを示す増加警報を表示部４１に表示させる。
【００２５】
また、出力処理部２３は、管理集計データが閾値以上である場合に、報知部４２から、増加警報として音又は音声を報知させる機能を有している。さらに、出力処理部２３は、管理集計データが閾値以上である場合に、発光部４３を点灯又は点滅させる機能を有している。この場合、発光部４３の点灯又は点滅は、増加警報の出力に相当する。
【００２６】
記憶部３０は、取得処理部２１において取得された発生状況データが診断周期Δｔごとに集計された集計データを、各監視ポイントのそれぞれに対応づけて記憶する。記憶部３０には、診断処理に関連する種々のデータが記憶される。例えば、記憶部３０には、上限警報に対応する集計データと、下限警報に対応する集計データとが、個別に記憶される。記憶部３０には、各警報管理範囲のそれぞれに応じた閾値が記憶される。また、記憶部３０には、制御部２０の動作プログラムが格納されている。
【００２７】
出力部４０は、警報判定部２２において管理集計データが閾値以上であると判定されたときに増加警報を出力する。出力部４０は、入力処理部２４において識別子情報が指定されている場合、管理集計データが閾値以上である警報管理範囲のうち、入力処理部２４において指定された識別子情報に対応する警報管理範囲の増加警報を出力する。
【００２８】
本実施の形態１において、出力部４０は、表示部４１と、報知部４２と、発光部４３と、を有している。表示部４１は、例えば液晶ディスプレイ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）からなり、設備機器８０で発生した警報に関連する情報を表示する。表示部４１は、警報判定部２２において管理集計データが閾値以上であると判定されたとき、管理集計データが増加したことを示す情報である増加警報を表示する。
【００２９】
報知部４２は、例えばスピーカを含んで構成され、音又は音声を報知する。報知部４２は、警報判定部２２において管理集計データが閾値以上であると判定されたとき、増加警報として音又は音声を報知する。発光部４３は、例えばＬＥＤなどの発光体を含むインジケータである。発光部４３は、警報判定部２２において管理集計データが閾値以上であると判定されたとき、増加警報の出力として点灯又は点滅する。
【００３０】
入力部５０は、マウス又はキーボードなどのポインティングデバイスからなり、オペレータによる入力操作を受け付け、入力操作の内容に応じた信号を入力処理部２４へ送信する。ここで、表示部４１は、文字又は画像等の表示を行う表示パネルと、当該表示パネルの表側に積層された検出手段と、を含むタッチパネルであってもよい。この場合、検出手段は、オペレータによってタッチされた位置を検出し、検出した位置の情報を入力処理部２４へ出力することにより、入力部５０が有する一部又は全ての機能を実現することができる。
【００３１】
図２は、図１の取得処理部が取得周期ごとに取得する発生データ及び復帰データと、発生数データ及び頻度データとを例示した表である。図２では、設備機器８０の監視ポイントとして、監視ポイントＰ〜Ｔを例示している。図２において、「発生」は、取得周期の開始時に発生データを取得したことを表し、「復帰」は、取得周期の開始時に復帰データを取得したことを表す。
【００３２】
例えば、監視ポイントＱについて、取得処理部２１は、診断周期Δｔ内の全て取得周期で発生データを取得している。この場合、監視ポイントＱの発生数データは１０となる。一方、診断周期Δｔにおいて、監視ポイントＱは、警報が発生しない状況に復帰していない。つまり、診断周期Δｔにおいて、監視ポイントＱは、警報が発生している状況と、警報が発生している状況からの復帰とが繰り返されていない。そのため、頻度データは０となる。
【００３３】
したがって、例えば、警報管理範囲が監視ポイントＱに設定されている場合、管理発生数データは１０となり、管理頻度データは０となる。警報管理範囲が監視ポイントＰ〜Ｔに設定されている場合は、図２の太線部分のように、管理発生数データが２１となり、管理頻度データが１１となる。警報管理範囲が監視ポイントＳ及びＴに設定されている場合は、管理発生数データも管理頻度データも７となる。このように、管理発生数データと管理頻度データとは、異なる場合もあれば、等しくなる場合もある。
【００３４】
図３は、図１の記憶部に記憶される警報関連情報を例示した説明図である。警報関連情報は、各監視ポイントのそれぞれの管理集計データを管理期間ごとに整理した情報である。本実施の形態１において、警報関連情報は、監視ポイントごとの管理集計データの情報を含んでおり、管理期間における管理集計データがまとめて整理されている。管理期間は、例えば、１日、１週間、又は１月に設定される。図３では、管理期間が１日に設定され、診断周期Δｔが１分に設定された例を示している。監視ポイント名としては、設備機器８０の各監視ポイントに対応する端子に割り当てられた名称などが記憶される。
【００３５】
本実施の形態１の警報関連情報は、各監視ポイントの上限警報及び下限警報のそれぞれに対応づけられた管理集計データを含んでいる。図３において、警報種別の「上限」は上限警報に対応し、警報種別の「下限」は下限警報に対応する。
【００３６】
図３の例において、監視ポイント「ＡＩ１００１」、つまり監視ポイント名が「ＡＩ１００１」である監視ポイントでは、０９：５９〜１０：００の１分間に、上限警報が４５回発生しており、下限警報が１０回発生している。また、監視ポイント「ＺＺ１００１」では、１０：００〜１０：０１の１分間に上限警報が７回発生しているが、下限警報は発生していない。
【００３７】
つまり、図３に示す各数字は、各診断周期Δｔにおける管理発生数データであり、この警報関連情報では、管理発生数データが警報種別ごとに整理されている。もっとも、本実施の形態１の管理集計データには、管理発生数データの他に、管理頻度データも含まれている。よって、警報関連情報には、管理頻度データも記憶されているが、図３では省略している。
【００３８】
図３に示す各数字に添えた「／Ｔ」又は「／Ｆ」は、各診断周期Δｔの最後の取得周期における発生状況データが、発生データであるか復帰データであるかを示す情報である。すなわち、例えば、監視ポイント「ＡＩ１００２」は、１０：００〜１０：０１の１分間の上限警報が「３／Ｔ」となっている。これは、状態データが、上限値を超えた後に上限値以下となる変動を２回繰り返し、最後の取得周期に上限値を超えたことを示している。また、監視ポイント「ＺＺ１００１」は、０９：５９〜１０：００の１分間の下限警報が「３／Ｆ」となっている。これは、状態データが下限値を下回った後に下限値以上となる変動を３回繰り返し、かつ最後の取得周期に状態データが下限値以上になったことを示している。
【００３９】
図４は、図１の表示部に表示される監視情報欄を例示した説明図である。図５は、図１の表示部に表示される詳細設定欄を例示した説明図である。図４及び図５をもとに、警報の発生状態を診断する診断処理に関連する情報と、その設定方法について説明する。
【００４０】
表示部４１の表示画面４１０には、後述する画面制御バーＸなどに、監視情報欄Ａの表示を指示する監視ボタン（図示せず）が表示される。オペレータが、入力部５０を通じて監視ボタンを押すと、出力処理部２３は、表示画面４１０に監視情報欄Ａを表示させる。出力処理部２３は、監視情報ボタンが押下されたとき、表示部４１に表示中の画面とは別の監視情報欄Ａを含む画面に遷移させてもよいし、表示部４１に表示中の画面上に監視情報欄Ａを重ねて表示させてもよい。以下の各表示欄についても同様である。
【００４１】
図４では、仮想ボタンである設定変更ボタン４ａ、実行ボタン４ｂ、及び停止ボタン４ｃを含む監視情報欄Ａを例示している。監視情報欄Ａには、警報管理範囲の名称である警報名と、警報管理範囲ごとの診断処理の実行状態と、診断処理の開始日時及び終了日時などが表示される。図４では、警報名として、頻度警報１と頻度警報２とを例示している。頻度警報１の診断処理の実行状態は実行中になっており、頻度警報２の診断処理の実行状態は停止中になっている。オペレータは、監視情報欄Ａ及び詳細設定欄Ｂにおいて、警報名の登録、変更、及び削除を行うことができる。
【００４２】
例えば、図４の状態において、オペレータが入力部５０としてのマウスなどを操作し、頻度警報１を指定した後に設定変更ボタン４ａを押すと、入力処理部２４は、詳細設定欄Ｂの表示を指示する詳細表示指令を出力処理部２３に送信する。つまり、入力処理部２４は、入力部５０を介して、詳細設定欄Ｂの表示を指示する操作を受け付ける。出力処理部２３は、入力処理部２４からの詳細表示指令に応じて、表示部４１の表示画面４１０に、図５に示すような詳細設定欄Ｂを表示させる。
【００４３】
また、図４の状態において、オペレータが入力部５０を操作し、頻度警報２を指定して実行ボタン４ｂを押すと、入力処理部２４は、診断処理の実行を指示する実行指令を、警報判定部２２及び出力処理部２３へ送信する。同様に、オペレータが入力部５０を操作し、頻度警告１を指定して停止ボタン４ｃを押すと、入力処理部２４は、診断処理の停止を指示する停止指令を、警報判定部２２及び出力処理部２３へ送信する。つまり、入力処理部２４は、入力部５０を介して、診断処理の実行状態を切り替える操作を受け付ける。さらに、入力処理部２４は、診断処理の開始日時及び終了日時を指定し変更する操作を受け付ける。
【００４４】
出力処理部２３は、入力処理部２４からの実行指令又は停止指令に応じて、表示画面４１０の実行状態のデータを更新する。警報判定部２２は、入力処理部２４からの実行指令に応じて、診断周期Δｔごとに診断処理を実行する診断実行モードに切り替わる。警報判定部２２は、入力処理部２４からの停止指令に応じて、診断処理を実行しない診断停止モードに切り替わる。
【００４５】
図５に示すように、詳細設定欄Ｂでは、診断処理の設定内容を示す診断データの設定及び変更を行うことができる。図５に例示する詳細設定欄Ｂは、警報名の欄、収集対象の欄、警報フィルタリングの欄、診断種別の欄、チェックの欄、データの欄、期間の欄、周期の欄、連続実行の欄、及び実行状態の欄を含んでいる。
【００４６】
収集対象の欄は、まとめて管理したい監視ポイント名などを入力することにより、管理対象とする警報の集合体の設定を行うための入力欄である。すなわち、オペレータは、詳細設定欄Ｂの収集対象の欄を用いて、上述した警報管理範囲の設定及び設定変更を行うことができる。
【００４７】
警報管理範囲は、設備機器８０ごとに設定することもでき、複数の設備機器８０を１つのグループとして設定することもできる。加えて、設備機器８０ごとにリモートコントローラが接続されている場合、又は複数の設備機器８０を統括的に管理する集中コントローラが接続されている場合、警報管理範囲は、リモートコントローラ単位、又は集中コントローラ単位で設定することができる。
【００４８】
ここで、複数の警報管理範囲の各々に対し、オペレータが優先度の設定を行えるようにしてもよい。優先度には、緊急（Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ）、高（Ｈｉｇｈ）、中（Ｍｉｄｉｕｍ）、及び低（Ｌｏｗ）などが想定される。この場合、例えば、管理集計データが閾値を超えた際に迅速な対処を要する警報管理範囲に対し、緊急又は高などを設定しておくとよい。このようにすれば、出力処理部２３は、緊急又は高に設定された警報管理範囲の増加警報を、表示部４１に優先的に表示させる。よって、緊急度の高い増加警報を、オペレータに速やかに認識させることができ、設備機器８０の異変への対処の迅速化を図ることができる。
【００４９】
また、警報管理範囲は、監視ポイント単位で設定することができる。図３の例によると、監視ポイント「ＡＩ１００１」又は監視ポイント「ＡＩ１００２」などを警報管理範囲として設定することができる。加えて、警報管理範囲は、１つの設備機器８０における複数の監視ポイントのグループ単位で設定することもでき、複数の設備機器８０に跨がって、複数の監視ポイントのグループ単位で設定することもできる。図３の例によると、監視ポイント「ＡＩ１００１」と監視ポイント「ＡＩ１００２」とからなる警報管理範囲などを設定することができる。
【００５０】
さらに、警報管理範囲は、警報種別ごとに設定することができる。本実施の形態１の警報種別には、上限警報と下限警報とが含まれる。ここで、図５における「ＡＩ１００１＠ＨＩ」は、監視ポイント「ＡＩ１００１」での上限警報を指し、「ＡＩ１００１＠ＬＯ」は、監視ポイント「ＡＩ１００１」での下限警報を指す。つまり、収集対象の欄では、警報管理範囲の指定を、監視ポイントよりも細分化した警報種別のレベルで行うことができる。
【００５１】
すなわち、本実施の形態１における警報管理装置１０では、監視ポイント単位での診断処理、及び複数の監視ポイントを含むグループ単位での診断処理を行うことができる。また、警報管理装置１０では、監視ポイントの上限警報単位又は下限警報単位での診断処理、及び複数の監視ポイントのそれぞれの上限警報及び下限警報のうちの少なくとも１つを含むグループ単位での診断処理を行うことができる。
【００５２】
例えば、収集対象の欄に「ＡＩ１００１、ＡＩ１００２」と入力された場合、警報管理装置１０は、監視ポイント「ＡＩ１００１」及び監視ポイント「ＡＩ１００２」を１つのグループとして警報発生数を管理することができる。かかる設定の警報管理範囲における警報発生数は、例えば０９：５９〜１０：００の診断周期Δｔにおいて、７７（４５＋１０＋１８＋４）となる。また、収集対象の欄に「ＡＩ１００１＠ＨＩ、ＡＩ１００２＠ＨＩ」と入力すれば、監視ポイント「ＡＩ１００１」及び監視ポイント「ＡＩ１００２」での上限警報を１つのグループとして警報発生数を管理することができる。かかる設定の警報管理範囲における警報発生数は、例えば２３：５９〜２４：００の診断周期Δｔにおいて、１７（６＋１１）となる。
【００５３】
警報名の欄には、収集対象の欄で設定した警報管理範囲に対応する固有の警報名が入力される。警報フィルタリングの欄には、増加警報をフィルタリングするための識別子情報が入力される。識別子情報は、後述する増加警報一覧Ｃに、指定された警報管理範囲に対応する増加警報だけを表示させるための情報である。識別子情報は、例えば、設備機器８０単位、リモートコントローラ単位、又は集中コントローラ単位で設定される。診断種別の欄は、診断処理における手法を設定する欄であり、診断処理の対象とする情報が入力される。なお、図５の発生頻度は、管理集計データに対応する診断種別である。
【００５４】
データの欄には、管理集計データとの比較に用いる閾値、又は閾値の設定基準となる基準データが入力される。図５のデータの欄には、閾値が入力されており、閾値として５０を例示している。この場合、警報判定部２２は、診断処理において、管理集計データが５０以上であるか否かを判定する。
【００５５】
また、データの欄には、基準データとして、信頼性の高いデータが得られた過去の日付、もしくは、１日前などのように、当日を基準とした相対的な日付を入力することもできる。すなわち、オペレータは、データの欄において、過去の特定の日付を指定する絶対的な指定と、当日を基準とした相対的な指定と、を行うことができる。この場合、基準データの日付に対応する管理集計データが対象値となり、警報判定部２２は、対象値を用いて閾値を求める。
【００５６】
より具体的に、警報判定部２２は、対象値から増加割合α［％］分増えた値を閾値として用いる。すなわち、警報判定部２２は、「β＝１＋α／１００」により定義される増加係数βを対象値に乗じることにより閾値を求め、管理集計データが閾値以上であるか否かを判定する。オペレータは、データの欄に基準データを入力する際、増加割合α又は増加係数βの設定を行うことができる。もっとも、増加割合α又は増加係数βは、予め設定されていてもよい。
【００５７】
チェックの欄には、診断処理でのチェック方法、つまり診断処理での判定条件が入力される。図５のチェック欄では、管理集計データが閾値を超えることが、診断処理での判定条件となっている。期間の欄には、診断処理を実施して警報を管理する期間である管理期間が入力される。図５では、管理期間が１日に設定されている。周期の欄には、警報管理装置１０が診断処理を実施する周期である診断周期Δｔが入力される。図５では１時間に設定されている。
【００５８】
連続実行の欄には、管理周期を超えて診断処理を連続的に実行する連続条件が入力される。図５では、連続条件として「停止するまで」を例示しており、これは、設備機器８０が運転を停止するまで診断処理を実行する、という条件である。連続条件が「停止するまで」に設定されている場合、管理期間が経過したときに設備機器８０が運転を継続していれば、警報管理装置１０は、後続する管理期間においても、診断周期Δｔごとに診断処理を実行する。連続実行の欄に、連続条件として、管理期間経過後の連続実行回数が設定されている場合、警報管理装置１０は、最初に管理期間が経過してから、設定された連続実行回数分の管理期間が経過したときに、診断処理を終了する。
【００５９】
図６は、図１の表示部に表示される増加警報一覧の一例を示す説明図である。図７は、図１の表示部に表示されるフィルタ設定欄を例示した説明図である。図８は、図１の表示部に表示される増加警報一覧の他の例を示す説明図である。図６〜図８を参照して、警報管理装置１０におけるフィルタリング処理について説明する。ここでは、頻度警報１の識別子情報が「Ｄａｙ１」に設定され、バッチ起動頻度警報１の識別子情報が「ＢＡＴＣＨ０１」に設定されているものとする。
【００６０】
図６のように、画面制御バーＸが表示された表示画面４１０において、オペレータが頻度ボタン４ｄを押すと、出力処理部２３は、フィルタリングボタン４ｅと増加警報一覧Ｃとを含むフィルタリング画面Ｙを表示部４１に表示させる。フィルタリングボタン４ｅに隣接する部分には、現在のフィルタリングの設定状態を示すフィルタリング情報Ｆが表示されている。図６のように、フィルタリング情報Ｆが「全て」となっている場合、現時点において発生した全ての増加警報Ｚが表示される。図６の例では、一部を省略しているが、９：５９〜１０：００の間に発生した全ての増加警報Ｚが増加警報一覧Ｃに表示されている。
【００６１】
ここで、オペレータがフィルタリングボタン４ｅを押すと、出力処理部２３は、図７に示すようなフィルタ設定欄Ｄを表示させる。フィルタ設定欄Ｄは、識別子入力欄４ｎと、ＯＫボタン４ｆと、キャンセルボタン４ｇと、を含んで構成されている。例えば、オペレータが、フィルタ設定欄Ｄに「Ｄａｙ１」を入力し、ＯＫボタン４ｆを押すと、出力処理部２３は、図８に示すように、識別子情報が「Ｄａｙ１」に設定された警報名の増加警報Ｚだけを表示部４１に表示させる。したがって、識別子情報が「Ｄａｙ１」ではないバッチ起動頻度警報１の増加警報Ｚは非表示となる。このとき、フィルタリング情報Ｆは「Ｄａｙ１」となる。
【００６２】
すなわち、オペレータが、フィルタ設定欄Ｄに、増加警報を表示させたい警報名に対応する識別子情報を入力し、ＯＫボタン４ｆを押すと、出力処理部２３は、入力された識別子情報に対応する警報の増加警報Ｚだけを表示部４１に表示させる。また、出力処理部２３は、オペレータによりキャンセルボタン４ｇが押された場合、フィルタ設定欄Ｄに入力された情報を削除する。
【００６３】
図６及び図８の例において、表示部４１に表示させる増加警報Ｚは、管理集計データが閾値以上であると判定された日時の情報と、オペレータにより登録された警報名と、注意喚起情報と、を含んでいる。図６及び図８では、注意喚起情報として、「発生」という文字を表示しているが、これに限定されない。注意喚起情報は、「発生」以外の文字又は図形などであってもよい。また、増加警報Ｚは、注意喚起情報を含んでいなくてもよい。
【００６４】
ここで、制御部２０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などの演算装置と、こうした演算装置と協働して上記の各種機能を実現させる動作プログラムとによって構成することができる。また、記憶部３０は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）及びＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ等のＰＲＯＭ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、又はＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等により構成することができる。
【００６５】
図９は、図１の警報管理装置の動作を示すフローチャートである。図９を参照して、本実施の形態１における警報管理方法について、制御部２０による診断処理を中心に説明する。
【００６６】
制御部２０は、複数の監視ポイントが設定された設備機器８０で発生する警報の発生状況を示す発生状況データを取得周期ごとに取得する（ステップＳ１０１：取得ステップ）。そして、制御部２０は、取得した発生状況データが診断周期Δｔごとに集計された集計データを、各監視ポイントのそれぞれに対応づけて記憶部３０に記憶させる。すなわち、制御部２０は、監視ポイントごとの集計データを生成し、生成した各集計データを記憶部３０に記憶させる（ステップＳ１０２：記憶ステップ）。
【００６７】
次いで、制御部２０は、複数の監視ポイントのうちの少なくとも１つを含む警報管理範囲における集計データの総数である管理集計データが閾値以上であるか否かを判定する。制御部２０は、複数の警報管理範囲が設定されている場合、各警報管理範囲のそれぞれについて、管理集計データが閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ１０３：判定ステップ）。
【００６８】
制御部２０は、管理集計データが閾値以上であると判定したとき（ステップＳ１０３／Ｙｅｓ）、管理集計データの増加を示す増加警報を出力する。すなわち、制御部２０は、管理集計データが閾値以上であれば、表示部４１、報知部４２、及び発光部４３のうちの少なくとも１つに増加警報を出力させる。制御部２０は、複数の警報管理範囲が設定されている場合、管理集計データが閾値以上である全ての警報管理範囲の各々の増加警報を出力部４０に出力させる。もっとも、制御部２０は、識別子情報が指定されている場合、管理集計データが閾値以上である警報管理範囲のうち、入力処理部において指定された識別子情報に対応する警報管理範囲の増加警報だけを出力部４０に出力させる（ステップＳ１０４：出力ステップ）。
【００６９】
一方、制御部２０は、管理集計データが閾値以上である警報管理範囲が１つも存在しなかった場合（ステップＳ１０３／Ｎｏ）、ステップＳ１０１の処理へ移行する。すなわち、制御部２０は、連続条件を満たす限り、上記のステップＳ１０１〜Ｓ１０４の一連の処理を、診断周期Δｔごとに繰り返し実行する。
【００７０】
以上のように、本実施の形態１における警報管理装置１０は、警報管理範囲における管理集計データが閾値以上である場合に増加警報を出力する。そのため、膨大な量の警報データの分析を要求することなく、警報の発生状況が大きく変動したことをオペレータに知らせることができる。つまり、警報管理装置１０によれば、警報の発生傾向を示す増加警報を出力することにより、設備機器８０の状態の相対的な変化をオペレータに容易に認識させることができる。
【００７１】
また、取得処理部２１は、発生状況データとして、取得周期において警報が発生したことを示す発生データを取得すると共に、取得した発生データを診断周期Δｔごとに集計して、集計データとしての発生数データを生成する。よって、警報管理装置１０は、警報の発生数を監視ポイントごとに管理し、管理発生数データの増減を監視することができるため、警報の発生数が増加した際、オペレータへ迅速に知らせることができる。
【００７２】
さらに、取得処理部２１は、発生状況データとして、取得周期において警報が発生しなかったことを示す復帰データを取得する。そして、取得処理部２１は、診断周期Δｔごとに、発生データ及び復帰データを用いて発生頻度を集計することにより、集計データとしての頻度データを生成する。よって、警報管理装置１０は、警報の発生と復帰とが繰り返されている頻度を監視ポイントごとに管理し、管理頻度データの増減を監視することができるため、状態データが頻繁に変動している状況をオペレータへ迅速に知らせることができる。
【００７３】
加えて、警報判定部２２は、管理集計データとして、警報管理範囲における発生数データの総数である管理発生数データと、警報管理範囲における頻度データの総数である管理頻度データとを生成する。そして、記憶部３０には、閾値として、管理発生数データに対応する発生閾値と、管理頻度データに対応する頻度閾値とが記憶されている。つまり、警報判定部２２は、管理発生数データと発生閾値とを比較し、管理頻度データと頻度閾値とを比較するようになっている。よって、警報管理装置１０は、管理発生数データ及び管理頻度データのそれぞれを用いた判定処理を精度よく行うことができる。
【００７４】
ここで、取得処理部２１は、復帰データを取得する機能を有していなくてもよい。すなわち、取得処理部２１は、集計データとして、発生数データだけを生成してもよい。この場合、警報判定部２２は、管理集計データとして、管理発生数データだけを生成することになる。一方、取得処理部２１は、発生数データを生成する機能を有していなくてもよい。すなわち、取得処理部２１は、集計データとして、頻度データだけを生成してもよい。この場合、警報判定部２２は、管理集計データとして、管理頻度データだけを生成することになる。
【００７５】
また、警報管理装置１０は、複数の監視ポイントのうちの少なくとも１つを含む警報管理範囲の設定を行うことができる。ここで、警報管理範囲は、監視ポイントのレベルで細かく設定できることから、オペレータに、管理したい監視ポイントのカテゴリーを柔軟に設定させ、設備機器８０の異変を精度よく予見させることができる。すなわち、オペレータは、設備機器８０の異変、つまり設備機器８０の異常又は異常の徴候を速やかに知ることができるため、迅速に対処し、設備機器８０の状態の悪化及び故障などを未然に防ぐことができる。加えて、警報管理装置１０では、警報管理範囲を、警報の種別のレベルで、より細かく設定できるため、設備機器８０の異変の予見性を高めることができる。よって、設備機器８０の異変に対する迅速な対処を促すことができる。
【００７６】
さらに、警報管理装置１０は、複数の警報管理範囲を設定することができ、かつ警報管理範囲ごとに閾値を設定することができるため、所望の警報管理範囲に対する高精度な診断処理を行うことができる。また、警報管理装置１０は、複数の警報管理範囲のそれぞれに対して識別子情報を設定することができる。そして、警報管理装置１０は、増加警報を出力させる警報管理範囲を特定するために、識別子情報を指定することができる。よって、出力部４０に出力させる情報から、確認が不要な警報管理範囲の増加警報を除くことができるため、視認性の向上を図ることができる。
【００７７】
ところで、上記の説明では、出力部４０が、表示部４１と報知部４２と発光部４３とを有する場合を例示したが、これに限定されない。すなわち、出力部４０は、表示部４１、報知部４２、及び発光部４３のうちの少なくとも１つを有していればよい。ただし、表示部４１に表示させる増加警報には、図６及び図８にも示すように、警報名などの情報を含めることができるため、オペレータは、増加警報の発生要因を一見して知ることができる。よって、出力部４０が表示部４１を有する構成を採ることが望ましい。そして、出力部４０が、表示部４１に加えて、報知部４２及び発光部４３のうちの少なくとも１つを有するようにすれば、例えば、オペレータが表示部４１から目を逸らしているような場合に、注意を喚起することができる。
【００７８】
＜変形例＞
図１０は、本発明の実施の形態１の変形例に係る警報管理システムの全体的な構成例を示すブロック図である。図１１は、図１０の記憶部に格納されるバッチ操業アプリケーションの概要と、詳細設定欄とを例示した説明図である。本変形例の警報管理装置１０には、制御部２０に各種のバッチ操業を実行させるためのバッチ操業アプリケーションがインストールされている。つまり、記憶部３０には、バッチ操業アプリケーションが格納されている。そして、制御部２０は、バッチ操業と連携し、バッチ操業に応じた診断処理を行う機能を有している。図１と同等の構成部材については同一の符号を用いて説明は省略する。
【００７９】
本変形例の制御部２０は、バッチ処理部２５と、連携処理部２６と、を有している。バッチ処理部２５は、図１１に示すバッチ１及びバッチ２などの一連のバッチ操業を実行する。連携処理部２６は、バッチ処理部２５がバッチ操業を開始したとき、診断データＢｘの設定を実行する。すなわち、連携処理部２６は、バッチ操業ごとに診断データＢｘを作成し、記憶部３０に記憶させる。また、制御部２０は、バッチ処理部２５によるバッチ操業を停止したとき、診断処理を停止する。このとき、連携処理部２６は、停止したバッチ操業に対応する診断データＢｘを、記憶部３０から削除する。
【００８０】
バッチ操業において、警報判定部２２は、連携処理部２６が設定した診断データＢｘを用い、警報管理範囲ごとに、管理集計データが閾値以上であるか否かを判定する。そして、出力処理部２３は、警報判定部２２において管理集計データが閾値以上であると判定されたとき、増加警報を出力部４０に出力させる。
【００８１】
以上のように、本変形例の制御部２０は、バッチ操業を実行する際、自動的に診断データＢｘの設定を行うようになっている。したがって、バッチ操業については、オペレータは、診断データＢｘの入力などを行う必要がない。そのため、オペレータの入力の手間を省くことができる。他の構成、代替構成、及び効果については、図１の警報管理装置１０の場合と同様である。
【００８２】
実施の形態２．
図１２は、本発明の実施の形態２に係る警報管理システムの全体的な構成例を示す模式図である。前述した実施の形態１と同等の構成部材については同一の符号を用いて説明は省略する。
【００８３】
図１２に示すように、警報管理システム２００は、警報管理装置１０と、少なくとも１台の施設監視装置９０と、施設監視装置９０に対応づけられた設備機器８０と、を有している。図１２の警報管理システム２００は、複数台の施設監視装置９０を有しており、各施設監視装置９０には、それぞれ、複数台の設備機器８０が接続されている。すなわち、警報管理システム２００では、１台の施設監視装置９０と、複数台の設備機器８０とが、ビルなどの施設９００ごとに設けられている。また、警報管理装置１０と、複数台の施設監視装置９０とは、インターネットなどのネットワーク５００を介して接続されている。
【００８４】
このように、警報管理装置１０は、設備機器８０と直接的に接続されていない場合でも、施設監視装置９０を介して、設備機器８０で発生する警報を取得することにより、実施の形態１と同様の診断処理を行うことができる。つまり、警報管理装置１０は、管理集計データが閾値以上である場合に増加警報を出力することから、膨大な量の警報データの分析を要求することなく、警報の発生数が大きく変動したことをオペレータに知らせることができる。すなわち、本実施の形態２の警報管理装置１０によっても、警報の発生傾向を示す増加警報を出力することにより、設備機器８０の状態の相対的な変化をオペレータに容易に認識させることができる。他の効果については、実施の形態１と同様である。
【００８５】
上述した各実施の形態は、警報管理装置、警報管理方法、及び警報管理システムにおける好適な具体例であり、本発明の技術的範囲は、これらの態様に限定されるものではない。図１及び図１０では、警報管理装置１０と設備機器８０とが直接的に接続された例を示し、図１２では、警報管理装置１０と設備機器８０とが間接的に接続された例を示したが、これらの態様に限定されない。例えば、警報管理システム１００及び２００は、警報管理装置１０に直接的に接続される設備機器８０と、警報管理装置１０に間接的に接続される設備機器８０とを有していてもよい。
【００８６】
また、上記の各実施の形態では、状態データが上限値を超えたときの上限警報と、状態データが下限値を下回ったときの下限警報とを、個別に管理する場合を例示したが、これに限らず、上限警報と下限警報とをまとめて管理してもよい。加えて、上記の各実施の形態では、状態データが基準範囲外になったときに警報が発生する場合を例示したが、これに限定されない。例えば、状態データが上限値を超えた場合にだけ警報が発生し、状態データと下限値との比較は行わないようにしてもよい。もっとも、この場合は下限値を設定しなくてもよい。
【符号の説明】
【００８７】
４ａ  設定変更ボタン、４ｂ  実行ボタン、４ｃ  停止ボタン、４ｄ  頻度ボタン、４ｅ  フィルタリングボタン、４ｆ  ＯＫボタン、４ｇ  キャンセルボタン、４ｎ  識別子入力欄、１０  警報管理装置、２０  制御部、２１  取得処理部、２２  警報判定部、２３  出力処理部、２４  入力処理部、２５  バッチ処理部、２６  連携処理部、３０  記憶部、４０  出力部、４１  表示部、４２  報知部、４３  発光部、５０  入力部、８０  設備機器、９０  施設監視装置、１００、２００  警報管理システム、４１０  表示画面、５００  ネットワーク、９００  施設、Ａ  監視情報欄、Ｂ  詳細設定欄、Ｂｘ  診断データ、Ｃ  増加警報一覧、Ｄ  フィルタ設定欄、Ｆ  フィルタリング情報、Ｘ  画面制御バー、Ｙ  フィルタリング画面、Ｚ  増加警報、Δｔ  診断周期、α  増加割合、β  増加係数。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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