(57)【要約】【課題】持ち運びが容易な包装袋を提供すること。【解決手段】本発明に係る第１の態様は、被包装体が収容される本体部と、前記本体部の天面に形成された持手部とを有し、前記持手部は、両端部が前記本体部に接合された帯状フィルムで形成され、前記持手部は、前記帯状フィルムの一部が折り畳まれた折畳部を有し、前記折畳部は、前記折畳部を厚み方向に接合する仮止部を有する、包装袋。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被包装体が収容される本体部と、
前記本体部の天面に形成された持手部とを有する包装袋であって、
前記持手部は、両端部が前記本体部に接合された帯状フィルムで形成され、
前記持手部は、前記帯状フィルムの一部が折り畳まれた折畳部を有し、
前記折畳部は、前記折畳部を厚み方向に接合する仮止部を有する、包装袋。
【請求項２】
前記仮止部は、前記帯状フィルムの長手方向における前記折畳部の両端部に形成された少なくとも２つの融着部で構成されている、請求項１に記載の包装袋。
【請求項３】
前記少なくとも２つの融着部は、前記折畳部の四隅に配置されている、請求項２に記載の包装袋。
【請求項４】
前記折畳部は、前記帯状フィルムの長手方向に並ぶ第１折畳部と第２折畳部とで構成されている、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の包装袋。
【請求項５】
前記折畳部は、前記厚み方向に重なる第１折畳部と第２折畳部とで構成されている、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の包装袋。
【請求項６】
前記第１折畳部は、前記第２折畳部の下方に配置され、前記第１折畳部の一部が露出する露出部を有し、
前記仮止部は、前記露出部に形成されて前記第１折畳部を前記厚み方向に接合する第１仮止部と、前記第１折畳部と前記第２折畳部とを前記厚み方向に接合する第２仮止部とで構成されている、請求項５に記載の包装袋。
【請求項７】
前記折畳部は、前記本体部の側面に重なる、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の包装袋は、ティシューペーパーのカートン（以下、ティシューカートンという）等の被包装体が包装袋の本体部に収容され、本体部の天面に帯状フィルムで形成された持手部が設けられている。例えば、特開２００５−１３２４２８号公報（特許文献１）には、帯状基材の両端部が表面に固定された包装体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１３２４２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の包装袋は、持手部を構成する帯状フィルムの長さが一定であるため、被包装体の容量や重量が大きくなると包装袋の持手部が持ちづらくなり、また買い物等の際に他の荷物と一緒に持ち運ぶことが困難である。また、持ち運びの際に手に負担がかかり、痛みをともなうこともある。
【０００５】
本発明の目的は、持ち運びが容易な包装袋を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る第１の態様は、被包装体が収容される本体部と、前記本体部の天面に形成された持手部とを有し、前記持手部は、両端部が前記本体部に接合された帯状フィルムで形成され、前記持手部は、前記帯状フィルムの一部が折り畳まれた折畳部を有し、前記折畳部は、前記折畳部を厚み方向に接合する仮止部を有する、包装袋を提供する。
【０００７】
第１の態様では、包装袋の持手部を構成する帯状フィルムの一部が、持手部の折畳部で折り畳まれ、さらに折畳部の仮止部により仮止めされている。このような構成では、持手部をそのまま持ちたいとき（例えば、持手部を手や指で掴む場合、以下意図しない場合ともいう）は、帯状フィルムの一部が折り畳まれた状態で持手部を持つことできる。また、持手部を長くして持ちたいとき（例えば、持手部に腕を通したり、持手部を肩に掛ける場合等、以下、意図する場合ともいう）は、仮止部の仮止めを外す（または解除する）ことで持手部を長くすることができる。
【０００８】
これにより、第１の態様では、被包装体の容量や重量が大きい場合、または他の荷物と一緒に持ち運ぶ場合等に、包装袋を持ち運ぶユーザーの体格や体力に応じて、持手部の長さを調整することができる。したがって、第１の態様によれば、持ち運びが容易な包装袋を提供することができる。
【０００９】
本発明に係る第２の態様は、前記仮止部が、前記帯状フィルムの長手方向における前記折畳部の両端部に形成された少なくとも２つの融着部で構成されている、包装袋を提供する。第２の態様では、折畳部の仮止部として少なくとも２つの融着部を、帯状フィルムの長手方向における折畳部の両端部に形成することにより、仮止め力を折畳部の広い範囲に分散させることができる。そのため、第２の態様では、意図しない場合は、仮止部の仮止めが外れない状態を維持しつつ、意図する場合は、容易に仮止部の仮止めを外すことができる。
【００１０】
本発明に係る第３の態様は、前記少なくとも２つの融着部が、前記折畳部の四隅に配置されている、包装袋を提供する。第３の態様では、折畳部の仮止部として少なくとも２つの融着部を、折畳部の四隅に配置することにより、意図する場合に仮止部の仮止めを外し易くしながら、意図しない場合に仮止部の仮止めをさらに外れ難くすることができる。また、第３の態様では、折畳部の四隅に仮止部が配置されるため、折畳部の端縁がめくれ難く、また、手や指が折畳部に挿入され難いため、仮止部の仮止めが意図しないときに外れづらい。
【００１１】
本発明に係る第４の態様は、前記折畳部が、前記帯状フィルムの長手方向に並ぶ第１折畳部と第２折畳部とで構成されている、包装袋を提供する。第４の態様では、持手部の折畳部として、第１折畳部と第２折畳部からなる２つの折畳部を帯状フィルムの長手方向に並べて配置することで、第１折畳部または第２折畳部の仮止めを解除すれば、持手部の長さを少しだけ長くする（例えば、持手部に腕を通す）ことができる。また、第１折畳部および第２折畳部の仮止めを一緒に解除すれば、持手部の長さを最長にする（例えば、持手部を肩に掛ける）ことができる。したがって、第４の態様によれば、持手部の長さを段階的に調整することができる。
【００１２】
本発明に係る第５の態様は、前記折畳部が、前記厚み方向に重なる第１折畳部と第２折畳部とで構成されている、包装袋を提供する。第５の態様では、持手部の折畳部として、第１折畳部と第２折畳部からなる２つの折畳部を厚み方向に重ねて配置することにより、第１折畳部または第２折畳部の仮止めを解除したり、第１折畳部および第２折畳部の仮止めを一緒に解除することができる。したがって、第４の態様でも、持手部の長さを段階的に調整することができる。
【００１３】
本発明に係る第６の態様は、前記第１折畳部が、前記第２折畳部の下方に配置され、前記第１折畳部の一部が露出する露出部を有し、前記仮止部は、前記露出部に形成されて前記第１折畳部を前記厚み方向に接合する第１仮止部と、前記第１折畳部と前記第２折畳部とを前記厚み方向に接合する第２仮止部とで構成されている、包装袋を提供する。
【００１４】
第６の態様では、折畳部が厚み方向に重なる第１折畳部と第２折畳部とで構成され、第１折畳部と第２折畳部とを仮止めする第２仮止部に対して、第１折畳部を仮止めする第１仮止部が第１折畳部の露出部に形成されている。これにより、第１折畳部の第１仮止部と第２折畳部の第２仮止部とを、別々に解除することが容易になる。そのため、第６の態様によれば、持手部の長さを段階的に調整することがさらに容易になる。
【００１５】
本発明に係る第７の態様は、前記折畳部が、前記本体部の側面に重なる、包装袋を提供する。第７の態様では、持手部の折畳部が包装袋の本体部の側面に重なるように配置されているため、持手部を持つ際に手や指が折畳部に直接当たり難い。そのため、折畳部を仮止めしたまま持ちたいとき（意図しない場合）に持手部が掴みやすい。また、このように持手部を持つ際に折畳部を掴むことがないため、意図しない場合に折畳部の仮止めが外れ難い。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の一態様によれば、持ち運びが容易な包装袋を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る包装袋を示す図である。
【図２】本実施形態（第１実施形態）に係る包装袋を天面側から視た図である。
【図３】第１実施形態に係る包装袋の持手部を包装袋の正面から視た図である。
【図４】本実施形態に係る包装袋の持手部において折畳部の仮止めを解除した状態を示す図である。
【図５】包装袋の持手部において持手部の仮止めを解除した状態を示す図である。
【図６】本実施形態（第２実施形態）に係る包装袋の持手部を天面側から視た図である。
【図７】第２実施形態に係る包装袋の持手部を包装袋の正面から視た図である。
【図８】本実施形態（第３実施形態）に係る包装袋の持手部を天面側から視た図である。
【図９】第３実施形態に係る包装袋の持手部を包装袋の正面から視た図である。
【図１０】本実施形態（第４実施形態）に係る包装袋を側面側から視た図である。
【図１１】従来の包装袋を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本明細書では、理解を容易にするため、各図における各部材の縮尺は実際とは異なる場合がある。また、以下に示す説明では、各図において共通する部分については、同一の符号を付して説明を省略する場合がある。
【００１９】
本明細書では、包装袋の上下方向（高さ方向）の一方を上または上方といい、他方を下または下方という場合がある。また、３軸方向（Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向）の３次元直交座標系を用いる。なお、Ｘ方向は、後述する包装袋の本体部の第１側面が対向する方向であり、Ｙ方向は、後述する包装袋の本体部の第２側面が対向する方向（Ｘ方向と水平に直交する方向）であり、Ｚ方向は、包装袋の本体部の天面と底面とが対向する方向（Ｘ方向とＹ方向のいずれにも直交する方向または上下方向）である。
【００２０】
図１は、本発明の実施形態に係る包装袋１００を示す図である。図２は、本実施形態（第１実施形態）に係る包装袋を天面側から視た図である。図３は、第１実施形態に係る包装袋の持手部を包装袋の正面から視た図である。本発明の実施形態に係る包装袋１００は、図１に示すように、本体部１０と、持手部２０とを有する。
【００２１】
包装袋１００の本体部１０は、被包装体ＴＣが収容されている。本実施形態では、被包装体ＴＣとして、同一形状の衛生薄葉紙収納箱（薄葉紙カートンともいう）が、上下方向（Ｚ方向）に５つ積まれた状態で本体部１０に収容されている。この衛生薄葉紙収納箱は、ボール紙を直方体状に形成したものであり、内部にティシューペーパーやキッチンペーパーなどの衛生薄葉紙（図示しない）が折り畳まれた状態で複数枚積層されて収納されている。
【００２２】
これらの薄葉紙カートン（被包装体）ＴＣの上面には、環状のミシン目が設けられており、これらのミシン目を切り剥がすことによって、薄葉紙カートンＴＣの内部に収納された衛生薄葉紙を取出し可能な取出口（図示しない）が形成されるようになっている。これらの薄葉紙カートンＴＣの寸法は、特に限定されないが、例えば、上下方向長さが４０〜１１０ｍｍ、左右方向長さが２２０〜２５０ｍｍ、前後方向長さが１００〜１３０ｍｍ、１個あたりの重さが１５０〜３００ｇとなるよう形成されている。
【００２３】
本実施形態では、５つの薄葉紙カートンＴＣが、上下方向に５段に積まれた状態で、筒状に形成された本体部１０（包装フィルム）を被せて、その上下をヒートシール等で封止することによって、一括して包装されている。本体部１０の製造方法は、特に限定されず、例えば、キャラメル包装、ガセット包装、シュリンク包装などの方法によって行われる。
【００２４】
なお、被包装体ＴＣの形態は、本実施形態に限定されず、収納箱に収納しない状態で衛生薄葉紙がそのまま本体部１０に収容されていても良い。また、被包装体ＴＣが衛生薄葉紙の場合、積層タイプに限定されず、ロール状に巻かれたロールタイプのものでもよい。さらに、被包装体ＴＣが衛生薄葉紙の場合、衛生薄葉紙の用途は、特に限定されず、ティシューペーパー、トイレットペーパー、キッチンペーパー、ベビー用または介護用の紙おむつ、生理用ナプキン、産業用等のワイパー（ウエス）物品を収容することができる。
【００２５】
また、本体部１０は、被包装体ＴＣが収容された状態で、天面１１、底面１２、第１側面１３、および第２側面１４を有する。天面１１および底面１２は、上下方向（Ｚ方向）に対向する。第１側面１３は、Ｘ方向に対向する第１側面１３（一対の側面１３ａ、１３ｂ）を有する。第２側面１４は、Ｙ方向に対向する第２側面（一対の側面１４ａ、１４ｂ）を有する。
【００２６】
なお、本体部１０は、樹脂フィルムが筒状に形成された筒状フィルムで構成されている。本体部１０を形成する筒状フィルム（樹脂フィルム）の材質は、特に限定されず、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、及びポリエステル等の樹脂フィルムを用いることができる。また、樹脂フィルムの厚みは、特に限定されないが、例えば、約１０〜７０μｍとすることができ、好ましくは１５〜６０μｍ、より好ましくは２０〜５０μｍである。
【００２７】
包装袋１００の持手部２０は、本体部１０の天面１１に形成されている。また、持手部２０は、帯状フィルムＢＦで形成され、包装袋１００を手または指（以下、手指という）で掴む部分を構成する。
【００２８】
持手部２０を構成する帯状フィルムＢＦの材質は、特に限定されないが、例えば、本体部１０を構成する樹脂フィルムと同様に、ポリエチレン、ポリプロピレン、及びポリエステル等の樹脂フィルムを用いることができる。また、樹脂フィルムの厚みは、特に限定されないが、例えば、約１０〜１２０μｍとすることができ、好ましくは３０〜９０μｍ、より好ましくは４０〜７０μｍである。
【００２９】
持手部２０は、持手部２０の両端部（端部２１、２２）が本体部１０に接合されている。具体的には、図１に示すように、持手部２０は、端部２１が第１側面１３の側面１３ａに接合され、端部２２が第１側面１３の側面１３ａに接合されている。なお、接合の態様は、特に限定されないが、例えば、ヒートシール等による熱融着、接着剤による接着が挙げられるが、なかでも熱融着が好ましい。
【００３０】
なお、持手部２０の両端部（端部２１、２２）が接合される位置は、適宜定めることができる。本実施形態では、図１に示すように、略同じ高さ（最上段から２段目に配置された薄葉紙カートンＴＣの長手方向（Ｘ方向）に対向する側面と重なる高さ）で、それぞれ薄葉紙カートンＴＣの幅方向（Ｙ方向）の中央部に、持手部２０の両端部（端部２１、２２）が接合されている。また、持手部２０の両端部（端部２１、２２）が接合される部分（以下、接合部という）の形状は、特に限定されないが、接合強度を高くする観点から、矩形状とするのが好ましい。
【００３１】
また、持手部２０の寸法は、特に限定されないが、持手部２０の持ち方の自由度を高める観点から、持手部２０の幅を約４０〜７０ｍｍとし、長さを約３００〜４２０ｍｍ程度とするのが好ましい。また、持手部２０の接合部の寸法は、上下方向（Ｚ方向）の長さを約３０〜５０ｍｍとし、幅方向（Ｙ方向）の長さを約４０〜６０ｍｍとするのが好ましい。なお、持手部２０を構成する帯状フィルムＢＦの長さ方向は、ＭＤ方向（帯状フィルムＢＦの製造時におけるライン流れ方向）と一致している。
【００３２】
本実施形態では、持手部２０は、折畳部３０を有する。折畳部３０は、図１〜図３に示すように、帯状フィルムＢＦの一部ＦＰが折り畳まれて形成されている。具体的には、折畳部３０は、図２、図３に示すように、折返部３１と、折返部３１の上方に重なる折返部３２と、折返部３２の上方に重なる折返部３３とを有する。ここで折返部は、折返部３１のように折り返されていない部分も含めた、折畳部の一部として扱うこととする。なお、折畳部３０の面積は、特に限定されないが、好ましくは、持手部２０の面積に対して約５〜４５％であり、好ましくは１０〜４０％であり、より好ましくは１５〜３５％である。
【００３３】
折畳部３０を構成する３つの折返部のうち、折返部３１は、本体部１０の第１側面（側面１３ａ）から延びる帯状フィルムＢＦの一部で構成されている。また折返部３２は、該帯状フィルムＢＦの一部が折返端部Ｆ１で第１側面（側面１３ａ）側に折り返えされて構成されている。さらに折返部３３は、帯状フィルムＢＦの一部が折返端部Ｆ２で第１側面（側面１３ｂ）側に折り返えされて、本体部１０の第１側面（側面１３ｂ）から延びる帯状フィルムＢＦの一部で構成されている。
【００３４】
折畳部３０は、さらに仮止部４０を有する。仮止部４０は、折畳部３０を厚み方向（Ｚ方向）に接合する。仮止部４０の形態は、特に限定されないが、例えば、ヒートシール等による熱融着や接着剤による接着等が挙げられるが、折畳部３０を仮止めする観点から、ヒートシールによる熱融着が好ましい。なお、仮止部４０の面積は、特に限定されないが、好ましくは、折畳部３０の面積に対して約０．１〜６０％であり、好ましくは０．５〜５０％であり、より好ましくは１〜３５％である。
【００３５】
図４及び図５は、本実施形態に係る包装袋の使用態様の一例を説明する図である。ここでは、図１〜図５を用いて、本実施形態による効果について説明する。本実施形態（第１実施形態）では、上述のように、包装袋１００の持手部２０を構成する帯状フィルムＢＦの一部ＦＰが、持手部２０の折畳部３０で折り畳まれ、さらに折畳部３０の仮止部４０により仮止めされている。
【００３６】
このような構成により、第１実施形態では、持手部２０をそのまま持ちたい場合（例えば、持手部２０を手指で掴む場合等）は、帯状フィルムＢＦの一部ＦＰが折り畳まれた状態で持手部２０を持つことできる（図１〜図３参照）。なお、この場合に仮止部４０は、意図的に解除しない限り解除されない。また、持手部２０を長くして持ちたい場合（例えば、持手部２０に腕を通したり、持手部２０を肩に掛ける場合等）は、仮止部４０の仮止めを外す（または解除する）ことで持手部２０を長くすることができる（図４、図５参照）。
【００３７】
これにより、第１実施形態では、意図しない場合は、折畳部３０の仮止めを解除せず、意図する場合だけ、折畳部３０の仮止めを解除することができる（図１〜図５参照）。そのため、被包装体ＴＣの容量や重量が大きい場合、または他の荷物と一緒に持ち運ぶ場合等に、包装袋１００を持ち運ぶユーザーの体格や体力に応じて、持手部２０の長さを調整することができる。したがって、第１実施形態に係る包装袋１００は、持ち運びが容易である。
【００３８】
また、第１実施形態では、仮止部４０が、少なくとも２つの融着部で構成されている。具体的には、仮止部４０は、図１〜３に示すように、４つの融着部（第１融着部４１、第２融着部４２、第３融着部４３、および第４融着部４４）で構成されている。融着部は、上述のヒートシールによる熱融着で形成することができる。
【００３９】
これらの融着部（４つの融着部４１〜４４）は、帯状フィルムＢＦの長手方向（Ｘ方向）における折畳部３０の両端部（端部３０ａ、端部３０ｂ）に形成されている。具体的には、第１融着部４１および第２融着部４２は、折畳部３０の一方の端部３０ａに形成され、第３融着部４３および第４融着部４４は、折畳部３０の他方の端部３０ｂに形成されている。
【００４０】
第１実施形態では、折畳部３０の仮止部４０として４つの融着部４１〜４４（少なくとも２つの融着部）を、帯状フィルムＢＦの長手方向（Ｘ方向）における折畳部３０の両端部３０ａ、３０ｂに形成することにより、４つの融着部４１〜４４が折畳部３０の広い範囲に分散して配置することができる。これにより、第１実施形態では、意図しない場合は、仮止部４０の仮止めが外れない状態を維持しつつ、意図する場合は、容易に仮止部４０の仮止めを外すことができる。
【００４１】
また、第１実施形態では、図１〜３に示すように、上述した４つの融着部４１〜４４（少なくとも２つの融着部）が、折畳部３０の四隅（角部３０ｃ〜３０ｄ）に配置されている。本実施形態では、折畳部３０の形状が略矩形であり、この矩形の四隅が折畳部３０の四隅に対応する。
【００４２】
第１実施形態では、折畳部３０の仮止部４０として４つの融着部４１〜４４を、折畳部３０の四隅（角部３０ｃ〜３０ｄ）に配置することにより、意図する場合に仮止部４０の仮止めを外し易くしながら、意図しない限り仮止部４０の仮止めは外れないようにすることができる。また、第１実施形態では、折畳部３０の四隅（角部３０ｃ〜３０ｄ）に仮止部４０が配置されるため、折畳部３０の端縁２４、２５がめくれ難く、また手指が折畳部３０に挿入され難いため、仮止部４０の仮止めが意図しないときに外れづらい。
【００４３】
図６は、本実施形態（第２実施形態）に係る包装袋の持手部を天面側から視た図である。図７は、第２実施形態に係る包装袋の持手部を包装袋の正面から視た図である。第２実施形態では、図６、図７に示すように、折畳部３０が、第１折畳部３０と第２折畳部５０とで構成されている。第１折畳部３０および第２折畳部５０は、帯状フィルムＢＦの長手方向（Ｘ方向）に並んで配置されている。なお、本実施形態では、第１折畳部３０が本体部１０の側面１３ａ側に配置され、第２折畳部５０が本体部１０の側面１３ｂ側に配置されているが、第１折畳部３０と第２折畳部５０の配置は、この配置に限定されず、例えば、第１折畳部３０を本体部１０の側面１３ｂ側に配置し、第２折畳部５０を本体部１０の側面１３ａ側に配置してもよい。
【００４４】
第１折畳部３０は、上述の折畳部３０と同様に、折返部３１、折返部３２、折返部３３、折返端部Ｆ１、および折返端部Ｆ２を有する。また、第１折畳部３０の四隅（角部３０ｃ〜３０ｄ）には、仮止部４０として４つの融着部４１〜４４が配置されている（図６、図７参照）。一方、第２折畳部５０は、上述の折畳部３０と実質的に同様であり、折返部５１、折返部５２、折返部５３、折返端部Ｆ３、および折返端部Ｆ４を有する。また、第２折畳部５０の四隅（角部５０ｃ〜５０ｄ）には、第２仮止部６０として４つの融着部６１〜６４が配置されている。
【００４５】
第２実施形態では、図６、図７に示すように、持手部２０の折畳部３０として、第１折畳部３０と第２折畳部５０からなる２つの折畳部３０が、帯状フィルムＢＦの長手方向（Ｘ方向）に並んで配置されていることで、第１折畳部３０または第２折畳部５０の仮止めを解除すれば、持手部２０の長さを少しだけ長くする（例えば、持手部２０に腕を通す）ことができる。また、第１折畳部３０および第２折畳部５０の仮止めの両者を解除すれば、持手部２０の長さを最長にする（例えば、持手部２０を肩に掛ける）ことができる。したがって、第２実施形態に係る包装袋１００は、持手部２０の長さを段階的に調整することができる。
【００４６】
図８は、本実施形態（第３実施形態）に係る包装袋の持手部を天面側から視た図である。図９は、第３実施形態に係る包装袋の持手部を包装袋の正面から視た図である。本発明に係る第３実施形態では、折畳部３０が、第１折畳部３０と第２折畳部５０とで構成され、さらに、第１折畳部３０と第２折畳部５０とが厚み方向（Ｚ方向）に重なるように配置されている。なお、本実施形態では、第１折畳部３０が、第２折畳部５０の下方に配置されているが、第１折畳部３０と第２折畳部５０の配置は、この配置に限定されず、第１折畳部３０が、第２折畳部５０の上方に配置されていてもよい。
【００４７】
第３実施形態では、図８、図９に示すように、持手部２０の折畳部３０として、第１折畳部３０と第２折畳部５０からなる２つの折畳部３０を厚み方向（Ｚ方向）に重ねて配置することにより、第１折畳部３０または第２折畳部５０の仮止めの一方を解除したり、第１折畳部３０および第２折畳部５０の仮止めを一緒に解除することができる。したがって、第３実施形態に係る包装袋１００でも、持手部２０の長さを段階的に調整することができる。
【００４８】
本発明に係る第３実施形態では、第１折畳部３０が、第２折畳部５０の下方に配置されており、第１折畳部３０の一部が露出する露出部ＥＰを有する（図８、図９参照）。すなわち、第２折畳部５０は、第１折畳部３０の露出部ＥＰを除く他の一部の上方に重なり、露出部ＥＰを構成する第１折畳部３０の一部の上方には重なっていない。
【００４９】
さらに、第３実施形態では、図８、図９に示すように、仮止部４０が、第１仮止部４０と第２仮止部６０とで構成されている。第１仮止部４０は、露出部ＥＰに形成されて第１折畳部３０を厚み方向（Ｚ方向）に接合する。また、第２仮止部６０は、第１折畳部３０と第２折畳部５０とを厚み方向（Ｚ方向）に接合する。具体的には、図８、図９に示すように、第１仮止部４０は、第１折畳部３０の四隅（角部３０ｃ〜３０ｄ）に配置された４つの融着部４１〜４４で構成され、第２仮止部６０は、第１折畳部３０と第２折畳部５０とが重なる位置に配置された２つの融着部（第５融着部６１、第６融着部６２）で構成されている。
【００５０】
第３実施形態では、図８、図９に示すように、折畳部３０が厚み方向（Ｚ方向）に重なる第１折畳部３０と第２折畳部５０とで構成され、第１折畳部３０と第２折畳部５０とを仮止めする第２仮止部６０に対して、第１折畳部３０を仮止めする第１仮止部４０が第１折畳部３０の露出部ＥＰに形成されている。このような構成により、第３実施形態では、第１折畳部３０の第１仮止部４０と第２折畳部５０の第２仮止部６０とを、別々に（独立して）解除することが容易になる。そのため、第３実施形態では、に係る包装袋１００では、持手部２０の長さをより段階的に調整することがさらに容易になる。
【００５１】
図１０は、本実施形態（第４実施形態）に係る包装袋を側面側から視た図である。第４実施形態の包装袋１００では、折畳部３０が、本体部１０の第１側面１３（側面１３ｂ）に重なる位置に配置されている。すなわち、折畳部３０は、本体部１０の天面１１上に配置されていない。
【００５２】
なお、本実施形態では、折畳部３０が本体部１０の側面１３ｂに重なるように配置されているが、この配置に限定されない。例えば、折畳部３０を、本体部１０の側面１３ａにだけ配置してもよい。また。第１折畳部３０を本体部１０の側面１３ａに重なる位置に配置し、第２折畳部５０を本体部１０の側面１３ｂに重なる位置にそれぞれ配置してもよい。さらに、第１折畳部３０と第２折畳部５０とを重ねて、本体部１０の側面１３ａおよび／または側面１３ｂに重なるように配置してもよい。
【００５３】
第４実施形態では、図１０に示すように、持手部２０の折畳部３０が包装袋１００の本体部１０の第１側面１３（側面１３ｂ）に重なるように配置されているため、持手部２０を持つ際に手指が折畳部３０に直接当たり難い。そのため、第４実施形態の包装袋１００は、折畳部３０を仮止めしたまま持ちたいとき（意図しない場合）に持手部２０が掴みやすい。また、第４実施形態の包装袋１００では、このように持手部２０を持つ際に折畳部３０を掴むことがないため、意図しない場合に折畳部３０の仮止めに手指が触れないので、意図しない場合の仮止めの外れの可能性はより低くなる。
【実施例】
【００５４】
以下、本発明について、さらに実施例を用いて具体的に説明する。実施例、比較例の評価は、以下の試験により行った。
【００５５】
［包装袋（試験体）］
試験体として、５つの薄葉紙カートン（被包装体）ＴＣを上下方向に５段に積んだ状態で、筒状に形成された本体部１０（包装フィルム）を被せて、その上下をキャラメル包装により封止した包装袋１００を用意した。包装袋１００の本体部１０の天面１１には、帯状フィルムＢＦで形成された持手部２０を設けた。持手部２０（帯状フィルムＢＦ）は、端部２１が第１側面１３の側面１３ａに接合し、端部２２が第１側面１３の側面１３ａに接合した。なお、本体部１０（包装フィルム）は、厚みが２５μｍのポリエチレン製の樹脂フィルムで形成し、持手部２０（帯状フィルムＢＦ）は、厚みが４８μｍのポリエチレンの樹脂フィルムで形成した。また、薄葉紙カートンＴＣには、ティシューカートン（大王製紙株式会社製の「エリエールティシュー」寸法：縦約１９７ｍｍ、横約２２９ｍｍ、高さ約６２ｍｍ、３６０枚（１８０組））を用いた。
【００５６】
［振り子試験］
包装袋１００の持手部２０にユーザーが自由に手指を掛けて包装袋１００を持ち、１８０°の範囲で振り子のように１０往復移動させ、折畳部３０（および折畳部５０）の仮止めが解除される（外れる）かを確認した。試験は、各実施例及び比較例につき５回行い、以下の基準で評価した。なお、比較例については、仮止めが設けられていないため、振り子試験は行わなかった（測定不能「−」）。
○：５回中１回も仮止めは外れなかった（仮止めが意図せず解除されなかった）
×：５回中１回以上仮止めが外れた（仮止めが意図せず解除された）
【００５７】
［持ちやすさ］
包装袋１００について、仮止部４０の仮止めを全て開放した状態で、ユーザーが持手部２０を持つ（手で掴む、腕を通す、肩に掛ける等）ことができるかを確認した。どのように持つことができるのか記載しています。
◎：肩に掛けられる
○：肩に掛けられないが、腕を通せる
×：手で掴むことしかできない
【００５８】
［引張強度］
試験体（包装袋１００）について、引張強度を測定した。引張強度の測定では、まず引張試験機（ＩＭＡＤＡ社製「ＭＸ−５００Ｎ」）にプッシュプルゲージ（ＩＭＡＤＡ社製「ＤＳＰ−２０」）を取り付けた。また、プッシュプルゲージとチャック取付板にそれぞれクリップ（ＩＭＡＤＡ社製、フィルムチャック（ＦＣ２１））を取り付けた。プッシュプルゲージとチャック取付板に取り付けたクリップ間の幅が３０ｍｍになるように各クリップを試験体に固定した。クリップの固定位置は、下方に位置するクリップに試験体の仮止部４０（第３融着部４３）と仮止部４０（第１融着部４１）の間が配置されるようにし、上方に位置するクリップに持手部２０（端部２１側）を配置するようにした。そして、１００ｍｍ／ｍｉｎの速度で仮止部が開放される方向にクリップを引いて強度（ピーク）を測定した。引張強度の測定は３回行い、その平均値（ｋｇｆ）を引張強度として算出した。引張強度の平均値が１．５ｋｇｆ未満の場合に良好であると評価した。なお、比較例については、仮止めが設けられていないため、持手部２０の端部２１と本体部１０の第１側面１３との接合部が破断したときの強度（ピーク）を測定した。比較例の測定では、クリップの固定位置は、下方に位置するクリップに試験体の端部２１の接合されていない部分を配置し、上方に位置するクリップに端部２１が接合されている本体部１０（包装フィルム）を配置するようにした。
【００５９】
以下、実施例および比較例について説明する。
【００６０】
［実施例１］
図１〜図３に示す第１実施形態の包装袋１００を用意した。この包装袋１００では、持手部２０に、帯状フィルムＢＦの一部ＦＰが折り畳まれた折畳部３０と、折畳部３０を仮止めする仮止部４０とを設けた。また、折畳部３０の仮止部４０として４つの融着部４１〜４４を、折畳部３０の四隅（角部３０ｃ〜３０ｄ）に配置した。この包装袋１００について、振り子試験、引張試験を行い評価した。結果を表１に示す。
【００６１】
［実施例２］
図６、図７に示す第２実施形態の包装袋１００を用意した。この包装袋１００では、持手部２０の折畳部３０として、第１折畳部３０と第２折畳部５０からなる２つの折畳部３０が、帯状フィルムＢＦの長手方向（Ｘ方向）に並べて配置した以外は、実施例１と同様に、包装袋１００を作製し、評価した。結果を表１に示す。
【００６２】
［実施例３］
図８、図９に示す第３実施形態の包装袋１００を用意した。この包装袋１００では、折畳部３０を厚み方向（Ｚ方向）に重なる第１折畳部３０と第２折畳部５０とで構成し、第１折畳部３０と第２折畳部５０とを仮止めする第２仮止部６０に対して、第１折畳部３０を仮止めする第１仮止部４０を第１折畳部３０の露出部ＥＰに形成した以外は、実施例１と同様に、包装袋１００を作製し、評価した。結果を表１に示す。
【００６３】
［実施例４］
図１０に示す第４実施形態の包装袋１００を用意した。この包装袋１００では、持手部２０の折畳部３０を包装袋１００の本体部１０の第１側面１３（側面１３ｂ）に重なるように配置した以外は、実施例１と同様に、包装袋１００を作製し、評価した。結果を表１に示す。
【００６４】
［比較例］
図１１に示す従来の包装袋１００を用意した。この包装袋１００では、持手部２０に折畳部３０と仮止部４０とを設けなかった以外は、実施例１と同様に、包装袋１００を作製し、評価した。結果を表１に示す。
【００６５】
【表１】
2019177938.tif 000003
【００６６】
表１より、持手部２０に、帯状フィルムＢＦの一部ＦＰが折り畳まれた折畳部３０と、折畳部３０を仮止めする仮止部４０とが設けられている包装袋１００では、いずれも、振り子試験の結果は〇であり、持ちやすさは〇または◎であり、引張強度は１．５ｋｇｆ未満であった（実施例１〜４）。
【００６７】
これに対して、持手部２０に折畳部３０と仮止部４０が設けられていない包装袋１００は、仮止めがないため振り子試験の結果は○であるが、持ちやすさは×であり、引張強度は１．６ｋｇｆを超えた（比較例）。
【００６８】
また、引張試験の結果から、実施例１〜４において仮止めの解除に必要な力は、持手部と本体部との接合部が破断する力（比較例）に比べて小さいものであった。
【００６９】
これらの結果から、包装袋の持手部に帯状フィルムの一部が折り畳まれた折畳部を形成し、折畳部に厚み方向に接合する仮止部を形成することより、意図しない場合は折畳部の仮止めが解除されず、意図する場合だけ折畳部の仮止めを解除することができる（持ち運びが容易な包装袋が得られる）ことが判った。また、この折畳部の仮止めは、弱い力で解除できることも判った。
【００７０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１００  包装袋
ＴＣ  被包装体（薄葉紙カートン）
１０  本体部
１１  天面
１２  底面
１３  第１側面
１３ａ  一方の側面
１３ｂ  他方の側面
１４  第２側面
１４ａ  一方の側面
１４ｂ  他方の側面
２０  持手部
ＢＦ  帯状フィルム
ＦＰ  帯状フィルムの一部
ＦＰ１  帯状フィルムの一部
ＦＰ２  帯状フィルムの他の一部
２１  端部
２２  端部
２３  中央部
３０  折畳部（第１折畳部）
３０ａ  端部
３０ｂ  端部
３０ｃ〜３０ｆ  四隅（角部）
３１  第１折返部
３２  第２折返部
３３  第３折返部
Ｆ１  第１折返端部
Ｆ２  第２折返端部
ＥＰ  露出部
４０  仮止部（第１仮止部）
４１  第１融着部
４２  第２融着部
４３  第３融着部
４４  第４融着部
５０  第２折畳部
５０ａ  端部
５０ｂ  端部
５０ｃ〜５０ｆ  四隅（角部）
５１  第１折返部
５２  第２折返部
５３  第３折返部
Ｆ３  第３折返端部
Ｆ４  第４折返端部
６０  第２仮止部
６１  第５融着部
６２  第６融着部
【図１】
2019177938.tif 000004
【図２】
2019177938.tif 000005
【図３】
2019177938.tif 000006
【図４】
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【図５】
2019177938.tif 000008
【図６】
2019177938.tif 000009
【図７】
2019177938.tif 000010
【図８】
2019177938.tif 000011
【図９】
2019177938.tif 000012
【図１０】
2019177938.tif 000013
【図１１】
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