(57)【要約】【課題】検眼に必要な空間を有効に利用することができるとともに、正確な検眼を行うことができる視標呈示装置を提供すること。【解決手段】視標呈示装置２は、筐体３と、筐体３の内部に設けられた近用検査用の近用視表４２と、近用視表４２から放射された光束を被検眼Ｅに呈示する視標呈示光学系５と、視標呈示光学系５の光軸ＬＡ２に沿って筐体３の少なくとも一部を移動させる筐体駆動部３１と、互いに異なる方向から実質的に同時に被検眼Ｅを撮影する第１カメラおよび第２カメラを有する撮影部６１と、第１カメラおよび第２カメラにより実質的に同時に撮影された複数の画像を解析することにより光軸ＬＡ２の方向における被検眼Ｅの位置を特定し、被検眼Ｅの位置に基づいて筐体駆動部３１を制御することにより、近用視表４２と被検眼Ｅとの間の距離を所定の呈示距離に合わせる制御を実行する制御装置７と、を備える。【選択図】図２
2019177045.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検眼用の視表に付された視標を被検眼に向けて呈示する視標呈示装置であって、
筐体と、
前記筐体の内部に設けられた近用検査用の近用視表と、
前記筐体の前記内部に設けられ前記近用視表から放射された光束を前記筐体の前記内部に配置された光学系を介して前記被検眼に呈示する視標呈示光学系と、
前記視標呈示光学系の光軸に沿って前記筐体の少なくとも一部を移動させる筐体駆動部と、
互いに異なる方向から実質的に同時に前記被検眼を撮影する第１カメラおよび第２カメラを有する撮影部と、
前記第１カメラおよび前記第２カメラにより実質的に同時に撮影された複数の画像を解析することにより前記光軸の方向における前記被検眼の位置を特定し、前記被検眼の前記位置に基づいて前記筐体駆動部を制御することにより、前記近用視表と前記被検眼との間の距離を所定の呈示距離に合わせる制御を実行する制御装置と、
を備えたことを特徴とする視標呈示装置。
【請求項２】
前記撮影部は、第１撮影部であり、
前記第１撮影部の画角よりも広い画角を有する第２撮影部をさらに備え、
前記第２撮影部は、少なくとも１つのカメラを有し、第１撮影部よりも広い範囲で前記被検眼の特徴点を特定可能であることを特徴とする請求項１に記載の視標呈示装置。
【請求項３】
前記第２撮影部は、互いに異なる方向から実質的に同時に前記被検眼を撮影する第３カメラおよび第４カメラを有し、
前記制御装置は、前記第３カメラおよび前記第４カメラにより実質的に同時に撮影された複数の画像を解析することにより前記被検眼の前記特徴点を特定した後に、前記第１カメラおよび前記第２カメラにより実質的に同時に撮影された複数の画像を解析することにより前記光軸の方向における前記被検眼の前記位置を特定することを特徴とする請求項２に記載の視標呈示装置。
【請求項４】
前記近用視表は、前記制御装置から送信された信号に基づいて前記視標を表示する電子表示装置であり、
前記制御装置は、前記近用視表と前記被検眼との間の前記距離に基づいて前記視標の像の大きさを制御し、前記視標の視角を一定に保持することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の視標呈示装置。
【請求項５】
前記筐体駆動部は、ステッピングモータを有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の視標呈示装置。
【請求項６】
画像を表示する表示部をさらに備え、
前記制御装置は、前記近用視表と前記被検眼との間の前記距離を前記表示部に表示させる制御を実行することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の視標呈示装置。
【請求項７】
前記筐体の内部に設けられた遠用検査用の遠用視表をさらに備え、
前記遠用視表から放射された光束は、前記筐体の前記内部に配置された光学系を介して前記視標呈示光学系により前記被検眼に呈示されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の視標呈示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検眼用の視表に付された視標を被検眼に向けて呈示する視標呈示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
眼科医療の分野においては、自覚式による被検眼の視力検査として、視表に付されたランドルト環などの視標が被検眼から約５ｍ程度離れた位置に呈示された状態で行われる遠用検査と、視標が被検眼から約３０ｃｍ以上、５０ｃｍ以下程度離れた位置に呈示された状態で行われる近用検査と、が存在する。
【０００３】
遠用検査が行われる場合には、例えば、反射ミラー、ハーフミラーおよび凹面鏡を含む視標呈示光学系が筐体内に配置された視標呈示装置が用いられる。このような視標呈示装置では、筐体内に配置された遠用検査用の視表から放射された光束は、反射ミラーによりハーフミラーに向けて反射され、ハーフミラーを透過して凹面鏡に導かれる。凹面鏡により反射された光束は、再びハーフミラーに導かれ、ハーフミラーにより被検眼に向けて反射される。ハーフミラーにより反射された光束は、被検眼から約５ｍ程度離れた位置に虚像を形成する。そのため、このような視標呈示装置は、約５ｍ程度の呈示距離を確保することが困難な場所であっても設置可能とされている。これにより、被検眼と視標呈示装置の前面との間の距離（ワーキングディスタンス）を短くすることができ、検眼に必要な空間を有効に利用することができる。
【０００４】
一方で、近用検査が行われる場合には、例えば、前述した視標呈示装置の自覚式検眼手段（レフラクターヘッド）に接続された近用検査用の視表が用いられる。すなわち、近用検査が行われる場合には、レフラクターヘッドに取り付けられた近点棒が被検眼の眼前に垂下することにより、近点棒に保持された近用検査用の視表が被検眼に向けて呈示される。近用検査用の視表は、被検眼から約３０ｃｍ〜５０ｃｍ程度離れた位置において近点棒に沿って移動可能とされている。
【０００５】
そのため、前述したような視標呈示装置では、被検眼と視標呈示装置の前面との間の距離は、近用検査用の視表を保持する近点棒の長さよりも長いことが必要である。一般的には、被検眼と視標呈示装置の前面との間の距離は、約１ｍ程度である。これに対して、被検眼と視標呈示装置の前面との間の距離をさらに短くしたいという要望がある。
【０００６】
そこで、遠用検査用の視表の設置位置と同様に、近用検査用の視表を視標呈示装置の筐体側に設置することが一策として挙げられる。これによれば、レフラクターヘッドを用いずに、裸眼やトライアルフレームまたは実際の眼鏡を用いた近用検眼も可能となる。しかし、そうすると、被検眼の位置の変化により被検眼から視表までの距離が変化してしまい、検眼精度に影響を与えるおそれがある。すなわち、遠用検査では、視標の呈示距離が約５ｍ程度と長いため、呈示距離に対する被検眼の位置変化の比率は、比較的低い。そのため、被検者の首や顔の位置が変化することで被検眼の位置が変化した場合であっても、検眼精度は、ほとんど影響を受けない。一方で、近用検査では、視標の呈示距離が約３０ｃｍ以上、５０ｃｍ以下程度であるため、呈示距離に対する被検眼の位置変化の比率は、比較的高い。そのため、近用検査を受ける際に、被検者の首や顔の位置が変化することで被検眼の位置が変化すると、正確な検査を行うことができないおそれがある。
【０００７】
特許文献１には、視標を被検眼に向けて呈示する視力表装置が開示されている。特許文献１に記載された視力表装置は、装置本体を光束の方向に沿ってスライドさせるスライド機構部と、スライド機構部を駆動する駆動手段と、装置本体と自覚式検眼手段との間の距離を測定する距離センサと、を備えている。特許文献１に記載された視力表装置は、距離センサにより、装置本体と自覚式検眼手段との間の距離を測定し、距離センサの測定結果を基に駆動手段によりスライド機構部を駆動して、装置本体の自覚式に対する距離設定を行う。
【０００８】
しかし、特許文献１に記載された視力表装置では、装置本体と被検眼との間の距離を測定する具体的手段が不明である。そのため、正確な検査を行うという点においては、改善の余地がある。すなわち、被検者がレフラクターヘッドを使用せずトライアルフレームや実際の眼鏡を装用して検査を受ける際には、被検者の首や顔の位置が変化することで被検眼の位置が変化することがある。このような場合には、装置本体と自覚式検眼手段との間の距離ではなく、装置本体と被検眼との間の距離を測定する必要がある。これに対して、特許文献１に記載された視力表装置では、装置本体と被検眼との間の距離を測定する具体的手段が不明である。そのため、正確な検査を行うという点においては、改善の余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平７−１３６１１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、前記課題を解決するためになされたものであり、検眼に必要な空間を有効に利用することができるとともに、正確な検眼を行うことができる視標呈示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題は、本発明によれば、検眼用の視表に付された視標を被検眼に向けて呈示する視標呈示装置であって、筐体と、前記筐体の内部に設けられた近用検査用の近用視表と、前記筐体の前記内部に設けられ前記近用視表から放射された光束を前記筐体の前記内部に配置された光学系を介して前記被検眼に呈示する視標呈示光学系と、前記視標呈示光学系の光軸に沿って前記筐体の少なくとも一部を移動させる筐体駆動部と、互いに異なる方向から実質的に同時に前記被検眼を撮影する第１カメラおよび第２カメラを有する撮影部と、前記第１カメラおよび前記第２カメラにより実質的に同時に撮影された複数の画像を解析することにより前記光軸の方向における前記被検眼の位置を特定し、前記被検眼の前記位置に基づいて前記筐体駆動部を制御することにより、前記近用視表と前記被検眼との間の距離を所定の呈示距離に合わせる制御を実行する制御装置と、を備えたことを特徴とする視標呈示装置により解決される。
【００１２】
前記構成によれば、近用検査用の近用視表は、筐体の内部に設けられているため、近用検査の際に、被検眼と視標呈示装置の前面との間には呈示されない。そのため、被検眼と視標呈示装置の前面との間において、近用視表を呈示するための空間を確保する必要がない。これにより、被検眼と視標呈示装置の前面との間の距離（ワーキングディスタンス）を短くすることができ、検眼に必要な空間を有効に利用することができる。
【００１３】
また、制御装置は、第１カメラおよび第２カメラにより実質的に同時に撮影された複数の画像を解析することにより光軸の方向における被検眼の位置を特定し、被検眼の位置に基づいて筐体駆動部を制御することにより、近用視表と被検眼との間の距離を所定の呈示距離に合わせる制御を実行する。そのため、被検者の首や顔の位置が変化することで被検眼の位置が変化した場合であっても、制御装置は、被検眼の位置に基づいて視標呈示光学系の光軸に沿って筐体の少なくとも一部を移動させ、近用視表と被検眼との間の距離を所定の呈示距離に合わせる。そのため、制御装置は、近用視表の位置を視標呈示光学系の光軸の方向における被検眼の位置の変化に追従させることができる。すなわち、制御装置は、被検眼の動きに対する筐体のトラッキングを実行することにより、被検眼の動きに対する近用視表のトラッキングを実行することができる。これにより、近用視表が筐体の内部に設けられ、被検者の首や顔の位置が変化することで被検眼の位置が変化した場合であっても、正確な近用検査を行うことができる。
【００１４】
好ましくは、前記撮影部は、第１撮影部であり、前記第１撮影部の画角よりも広い画角を有する第２撮影部をさらに備え、前記第２撮影部は、少なくとも１つのカメラを有し、第１撮影部よりも広い範囲で前記被検眼の特徴点を特定可能であることを特徴とする。
【００１５】
前記構成によれば、第１撮影部は、近距離撮影用のステレオカメラとして機能する。一方で、第２撮影部は、遠距離撮影用のカメラとして機能する。そして、制御装置は、まず、遠距離撮影用の第２撮影部により撮影された画像を解析することにより被検眼の特徴点を特定する。これによれば、筐体が被検眼から比較的遠い位置に配置されている場合であっても、第２撮影部は、被検者の顔をより確実に撮影することができ、被検眼の特徴点をより確実に特定することができる。制御装置は、被検眼の特徴点を特定すると、近距離撮影用の第１撮影部（第１カメラおよび第２カメラ）により実質的に同時に撮影された複数の画像を解析することにより視標呈示光学系の光軸の方向における被検眼の位置を特定する。これによれば、制御装置は、遠距離撮影用の第２撮影部および近距離撮影用の第１撮影部を用いて被検眼の画像をより確実に取得することができ、視標呈示光学系の光軸の方向における被検眼の位置をより確実に特定することができる。このように、前記構成によれば、筐体が検査開始時に被検眼から比較的遠い位置に配置されている場合であっても、制御装置は、視標呈示光学系の光軸の方向における被検眼の位置をより確実に特定することができる。
【００１６】
好ましくは、前記第２撮影部は、互いに異なる方向から実質的に同時に前記被検眼を撮影する第３カメラおよび第４カメラを有し、前記制御装置は、前記第３カメラおよび前記第４カメラにより実質的に同時に撮影された複数の画像を解析することにより前記被検眼の前記特徴点を特定した後に、前記第１カメラおよび前記第２カメラにより実質的に同時に撮影された複数の画像を解析することにより前記光軸の方向における前記被検眼の前記位置を特定することを特徴とする。
【００１７】
前記構成によれば、第２撮影部は、異なる方向から撮影する少なくとも２以上のカメラを用いることで近距離撮影用のステレオカメラとして機能し、作動距離方向の情報を得ることができる。
【００１８】
好ましくは、前記近用視表は、前記制御装置から送信された信号に基づいて前記視標を表示する電子表示装置であり、前記制御装置は、前記近用視表と前記被検眼との間の前記距離に基づいて前記視標の像の大きさを制御し、前記視標の視角を一定に保持することを特徴とする。
【００１９】
前記構成によれば、近用視表と被検眼との間の距離が変化した場合であっても、視標の視角が一定に保持される。そのため、より正確な近用検査を行うことができる。
【００２０】
好ましくは、前記筐体駆動部は、ステッピングモータを有することを特徴とする。
【００２１】
前記構成によれば、筐体駆動部は、ステッピングモータを有するため、筐体の位置をより高い精度で決めることができる。
【００２２】
好ましくは、画像を表示する表示部をさらに備え、前記制御装置は、前記近用視表と前記被検眼との間の前記距離を前記表示部に表示させる制御を実行することを特徴とする。
【００２３】
前記構成によれば、近用視表と被検眼との間の距離が表示部に表示される。すなわち、近用視表に付された視標の呈示距離が表示部に表示される。そのため、検者は、近用視表と被検眼との間の距離が所定の呈示距離に合っているか否かを表示部により確認することができる。
【００２４】
好ましくは、前記筐体の内部に設けられた遠用検査用の遠用視表をさらに備え、前記遠用視表から放射された光束は、前記筐体の前記内部に配置された光学系を介して前記視標呈示光学系により前記被検眼に呈示されることを特徴とする。
【００２５】
前記構成によれば、遠用視表および近用視表は、筐体の内部に配置された光学系を介して視標呈示光学系により被検眼に呈示される。そのため、近用視表から放射された光束の光路は、遠用視表から放射された光束の一部と重複する。これにより、筐体の小型化を図ることができ、検眼に必要な空間を有効に利用することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、検眼に必要な空間を有効に利用することができるとともに、正確な検眼を行うことができる視標呈示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施形態に係る視標呈示装置を表す斜視図である。
【図２】本実施形態に係る視標呈示装置を表す側面図である。
【図３】本実施形態に係る視標呈示装置を表す上面図である。
【図４】本実施形態に係る視標呈示装置の要部構成を表すブロック図である。
【図５】本実施形態に係る視標呈示装置の動作の第１具体例を表すフローチャートである。
【図６】本実施形態に係る視標呈示装置の動作の第２具体例を表すフローチャートである。
【図７】本実施形態に係る視標呈示装置の動作の第２具体例を表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に、本発明の好ましい実施形態を、図面を参照して詳しく説明する。
なお、以下に説明する実施形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。また、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。
【００２９】
図１は、本発明の実施形態に係る視標呈示装置を表す斜視図である。
図２は、本実施形態に係る視標呈示装置を表す側面図である。
図３は、本実施形態に係る視標呈示装置を表す上面図である。
図４は、本実施形態に係る視標呈示装置の要部構成を表すブロック図である。
なお、図２および図３では、説明の便宜上、視標呈示装置の筐体を破線で表している。
【００３０】
本実施形態に係る視標呈示装置２は、検眼用の視表に付された視標を被検眼Ｅに向けて呈示する装置であり、筐体３と、近用視表４２と、視標呈示光学系５と、第１撮影部６１と、制御装置７と、筐体駆動部３１と、を備える。視標呈示装置２は、検眼テーブル９と、第２撮影部６２と、遠用視表４１と、をさらに備えていてもよい。近用視表４２と、視標呈示光学系５と、第１撮影部６１と、制御装置７と、第２撮影部６２と、遠用視表４１と、は筐体３の内部に設けられている。
【００３１】
図１に表したように、検眼テーブル９は、支柱９１と、自覚式検眼手段（レフラクターヘッド）９２と、照明ユニット９３と、を有する。支柱９１は、鉛直方向Ｙの軸を中心として回転可能に設けられている。自覚式検眼手段９２および照明ユニット９３は、支柱９１に支持されている。自覚式検眼手段９２は、視表呈示装置２の筐体３に取り付けられており、被検眼の眼前に対して挿脱可能に構成されていても良い。
【００３２】
筐体３は、近用視表４２と、遠用視表４１と、視標呈示光学系５と、第１撮影部６１と、第２撮影部６２と、制御装置７と、を内部に収容し、被検者Ｊと対向する位置に設けられたウインドウＷを有する。ウインドウＷは、ポリアクリルレート樹脂（ＰＭＭＡ）などの透光性樹脂により形成され、約２ｍｍ程度の厚さを有する。本実施形態に係る視標呈示装置２では、近用視表４２が筐体３の内部に設けられているため、被検者Ｊの被検眼Ｅの角膜頂点と、筐体３の前面と、の間の距離（ワーキングディスタンス）ＷＤは、近用検眼距離未満に設定可能とされている。この詳細については、後述する。ここで、本実施形態に係る視標呈示装置２では、ウインドウＷの前面は、筐体３の前面の一例である。
【００３３】
近用視表４２は、近用検査用の視表であり、被検眼Ｅに対して視標を呈示する。例えば、近用視表４２は、液晶表示装置などの電子表示装置として筐体３の内部に配置され、表示画面４２１にランドルト環などの視標を表示することができる。但し、近用視表４２は、液晶表示装置に限定されるわけではなく、他の表示デバイスであってもよく、視標パターンを描画したガラス板や紙により形成されていてもよい。
【００３４】
遠用視表４１は、遠用検査用の視表であり、被検眼Ｅに対して視標を呈示する。例えば、遠用視表４１は、液晶表示装置などの電子表示装置として筐体３の内部に配置され、表示画面４１１にランドルト環などの視標を表示することができる。但し、遠用視表４１は、液晶表示装置に限定されるわけではなく、他の表示デバイスであってもよく、視標パターンを描画したガラス板や紙により形成されていてもよい。
【００３５】
視標呈示光学系５は、筐体３の内部に設けられ、遠用視表４１および近用視表４２から放射された光束を筐体３の内部に配置された光学系を介して被検眼Ｅに呈示する。視標呈示光学系５は、第１反射ミラー５１と、凸レンズ系５２と、第２反射ミラー５３と、を有する。第１反射ミラー５１は、遠用視表４１から放射された光束を凸レンズ系５２に向けて反射する。凸レンズ系５２は、第１反射ミラー５１により反射された光束を屈折させ虚像を形成する。なお、遠用視表４１の表示画面４１１は、凸レンズ系５２と、凸レンズ系５２の焦点５２１と、の間に配置されている。また、凸レンズ系５２は、図２に表した１つの平凸レンズには限定されず、複数のレンズを有していてもよい。
【００３６】
遠用検査が行われる場合には、第２反射ミラー５３は、凸レンズ系５２を透過した光束を被検眼Ｅに向けて反射し、被検眼Ｅの角膜頂点の前方の所定距離の遠用呈示位置５３１に虚像を呈示する。このとき、例えば、近用視表４２は、近用視表駆動部４３（図４参照）から伝達された駆動力を受けて移動し、遠用視表４１から放射された光束の光路の外側に退避している。被検眼Ｅの角膜頂点と、遠用呈示位置５３１と、の間の距離は、約５ｍ程度である。なお、近用視表４２が遠用視表４１から放射された光束の光路の外側に配置されている場合には、近用視表駆動部４３は、必ずしも設けられていなくともよい。
【００３７】
近用検査が行われる場合には、第２反射ミラー５３は、近用視表４２から放射された光束を反射し被検眼Ｅに呈示する。図２に表したように、近用視表４２は、凸レンズ系５２の光出射側に設けられている。そのため、近用視表４２から放射された光束は、第１反射ミラー５１により反射されたり、凸レンズ系５２を透過したりすることはない。但し、本実施形態の視標呈示光学系５の構成は、一例であり、これだけに限定されるわけではない。
【００３８】
第１撮影部６１は、筐体３の内部に設けられ、被検眼Ｅを撮影する。第１撮影部６１は、被検眼Ｅに対して第２反射ミラー５３よりも遠用視表４１および近用視表４２の側に配置され、第２反射ミラー５３を介して被検眼Ｅを撮影可能に構成されている。本実施形態の第１撮影部６１は、本発明の「撮影部」に相当する。例えば、第１反射ミラー５１により反射され第２反射ミラー５３に導かれる光束の光軸ＬＡ１（図２参照）の方向に沿ってみたときに、第１撮影部６１は、凸レンズ系５２と、近用視表４２と、の間に設けられている。第１撮影部６１は、第１カメラ６１１および第２カメラ６１２を有し、被検眼Ｅの二次元画像を撮影することができる。二次元画像は、動画であってもよく、静止画であってもよい。また、二次元画像は、カラー画像であってもよく、モノクロ画像であってもよい。第１カメラ６１１および第２カメラ６１２は、互いに異なる方向から実質的に同時に被検眼Ｅを撮影する。
【００３９】
第２撮影部６２は、筐体３の内部に設けられ、被検眼Ｅを撮影する。例えば、第２反射ミラー５３により反射され被検眼Ｅに導かれる光束の光軸ＬＡ２（図２参照）の方向（光軸方向Ｚ）に沿ってみたときに、第２撮影部６２は、第２反射ミラー５３からみてウインドウＷとは反対側（第２反射ミラー５３の反射面の後側）に設けられている。第２撮影部６２は、第３カメラ６２１および第４カメラ６２２を有し、被検眼Ｅの二次元画像を撮影することができる。二次元画像は、動画であってもよく、静止画であってもよい。また、二次元画像は、カラー画像であってもよく、モノクロ画像であってもよい。第３カメラ６２１および第４カメラ６２２は、互いに異なる方向から実質的に同時に被検眼Ｅを撮影する。
【００４０】
第２撮影部６２の画角は、第１撮影部６１の画角よりも広い。第２撮影部６２は、少なくとも１つのカメラを有し、異なる方向から撮影する少なくとも２以上のカメラを用いることで第１撮影部と同様に、作動距離方向の情報を得ることができる。また、第２撮影部６２は、第１撮影部６１よりも広い範囲で被検眼Ｅの特徴点Ｅ０を特定可能である。すなわち、第３カメラ６２１および第４カメラ６２２のそれぞれの画角は、第１カメラ６１１および第２カメラ６１２のそれぞれの画角よりも広い。そのため、第３カメラ６２１および第４カメラ６２２のそれぞれの焦点距離は、第１カメラ６１１および第２カメラ６１２のそれぞれの焦点距離よりも短い。また、第３カメラ６２１および第４カメラ６２２のそれぞれは、第１カメラ６１１および第２カメラ６１２のそれぞれと比較して、広い範囲を撮影することができる。また、第２撮影部の見込み角を第２撮影部に対して小さくすることで、検出感度は劣化するものの、検出範囲を大きくすることができる。
【００４１】
第１カメラ６１１、第２カメラ６１２、第３カメラ６２１および第４カメラ６２２は、赤外線に感度を有する赤外線カメラであってもよい。第１カメラ６１１、第２カメラ６１２、第３カメラ６２１および第４カメラ６２２が赤外線カメラである場合には、第１撮影部６１および第２撮影部６２は、筐体３に設けられた赤外線照明６４からの赤外線により被検眼Ｅを照明し、被検眼Ｅにより反射された赤外線により被検眼Ｅの画像を撮影する。これによれば、第１撮影部６１および第２撮影部６２は、被検者Ｊに対して照明を意識させることなく、被検眼Ｅの赤外線画像を撮影することができる。赤外線照明６４は、自覚式検眼手段９２の被検眼Ｅに対向する面に取り付けられていてもよい。
【００４２】
図４に表したように、制御装置７は、演算部７１と、記憶部７２と、画像処理部７３と、を有する。演算部７１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）などであり、プログラムの起動や、信号の制御処理や、演算や、各駆動部の駆動制御などを実行する。すなわち、演算部７１は、視標呈示装置２の全体の制御を行う。記憶部７２には、例えば、近用視表４２と被検眼Ｅとの間の距離を所定の呈示距離に合わせるためのシーケンスプログラムや、画像処理のためのシーケンスプログラムや、演算プログラムなどが格納されている。記憶部７２としては、例えば、筐体３に内蔵された半導体メモリなどが挙げられる。あるいは、記憶部７２としては、視標呈示装置２に接続可能なＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＲＡＭ（Random access memory）、ＲＯＭ（Read only memory）、ハードディスク、メモリカードなどの種々の記憶媒体が挙げられる。
【００４３】
画像処理部７３は、画像解析部７４と、画像判定部７３１と、を有し、第１撮影部６１および第２撮影部６２により撮影された画像に対して各種の画像処理や画像解析を実行する。画像解析部７４は、特徴点特定部７４１と、特徴点位置算出部７４２と、を有し、第１撮影部６１および第２撮影部６２により撮影された被検眼Ｅの画像を解析することにより被検眼Ｅの位置を特定する。「被検眼Ｅの位置」とは、水平方向Ｘ（図１参照）における被検眼Ｅの位置、鉛直方向Ｙ（図１参照）における被検眼Ｅの位置、および光軸方向Ｚにおける被検眼Ｅの位置の少なくともいずれかを含む。
【００４４】
特徴点特定部７４１は、第１撮影部６１および第２撮影部６２により撮影された被検眼Ｅの画像を解析することにより、被検眼Ｅの画像中において被検眼Ｅの特徴点Ｅ０に相当する位置を特定する。前述したように、被検眼Ｅの特徴点Ｅ０としては、例えば、角膜頂点、瞳孔中心、瞳孔輪郭、虹彩中心、および虹彩輪郭などが挙げられる。具体的には、特徴点特定部７４１は、第１撮影部６１および第２撮影部６２により撮影された被検眼Ｅの画像の輝度値などを含む画素値の分布に基づいて、被検眼Ｅの画像中における特徴点Ｅ０に相当する位置を特定する。
【００４５】
あるいは、特徴点特定部７４１は、まず、第２撮影部６２により撮影された被検眼Ｅの画像を解析することにより、被検眼Ｅの画像中において被検眼Ｅの特徴点Ｅ０に相当する位置を特定してもよい。その後に、特徴点特定部７４１は、第１撮影部６１により撮影された被検眼Ｅの画像を解析することにより、被検眼Ｅの画像中において被検眼Ｅの特徴点Ｅ０に相当する位置を特定してもよい。例えば、特徴点特定部７４１は、相対的に広い画角を有する第３カメラ６２１および第４カメラ６２２が撮影した被検者Ｊの顔全体の画像に基づいて被検眼Ｅの特徴点Ｅ０に相当する位置を特定し、その後に、相対的に狭い画角を有する第１カメラ６１１および第２カメラ６１２が撮影した被検者Ｊの被検眼Ｅ近傍の画像に基づいて被検眼Ｅの特徴点Ｅ０に相当する位置を特定してもよい。これによれば、特徴点特定部７４１は、被検眼Ｅの特徴点Ｅ０に相当する位置をより確実に特定することができる。
【００４６】
特徴点位置算出部７４２は、特徴点特定部７４１により特定された被検眼Ｅの特徴点Ｅ０に相当する位置に基づいて、被検眼Ｅの角膜頂点の位置を算出する。水平方向Ｘおよび鉛直方向Ｙにおける被検眼Ｅの角膜頂点の位置については、特徴点位置算出部７４２は、第１カメラ６１１および第２カメラ６１２の少なくともいずれかにより撮影された画像中の特徴点Ｅ０（例えば瞳孔中心）に相当する位置に略一致するものとして算出することができる。あるいは、水平方向Ｘおよび鉛直方向Ｙにおける被検眼Ｅの角膜頂点の位置については、特徴点位置算出部７４２は、第３カメラ６２１および第４カメラ６２２の少なくともいずれかにより撮影された画像中の特徴点Ｅ０（例えば瞳孔中心）に相当する位置に略一致するものとして算出することができる。
【００４７】
光軸方向Ｚにおける被検眼Ｅの角膜頂点の位置については、特徴点位置算出部７４２は、第１カメラ６１１および第２カメラ６１２の位置と、特徴点特定部７４１により特定された被検眼Ｅの複数の画像中における特徴点Ｅ０に相当する位置（例えば瞳孔位置）と、に基づいて算出する。すなわち、特徴点位置算出部７４２は、第１カメラ６１１および第２カメラ６１２の位置と、被検眼Ｅの複数の画像中における瞳孔に相当する位置と、に対して、第１カメラ６１１および第２カメラ６１２の配置関係を考慮した公知の三角法を適用することにより算出し、一定量シフトした位置を角膜頂点とする。
【００４８】
あるいは、光軸方向Ｚにおける被検眼Ｅの角膜頂点の位置については、特徴点位置算出部７４２は、第３カメラ６２１および第４カメラ６２２の位置と、特徴点特定部７４１により特定された被検眼Ｅの複数の画像中における特徴点Ｅ０に相当する位置（例えば瞳孔位置）と、に基づいて算出する。すなわち、特徴点位置算出部７４２は、第３カメラ６２１および第４カメラ６２２の位置と、被検眼Ｅの複数の画像中における瞳孔に相当する位置と、に対して、第３カメラ６２１および第４カメラ６２２の配置関係を考慮した公知の三角法を適用することにより算出し、一定量シフトした位置を角膜頂点とする。
【００４９】
画像判定部７３１は、第１撮影部６１および第２撮影部６２のそれぞれにより撮影された被検眼Ｅの画像を解析することにより、被検眼Ｅの画像が第１撮影部６１および第２撮影部６２のそれぞれにより撮影された二次元画像の中の所定領域に含まれているか否かを判定する。所定領域は、第１撮影部６１および第２撮影部６２のそれぞれによる撮影範囲内においてあらかじめ設定され、例えば、撮影範囲の中心を含む領域として設定されている。所定領域の範囲は、第１撮影部６１および第２撮影部６２のそれぞれの位置や撮影倍率などの撮影条件に応じて変更可能とされている。画像判定部７３１は、所定領域に相当する座標と、特徴点特定部７４１により特定された被検眼Ｅの特徴点Ｅ０に相当する位置の座標と、を比較することにより、被検眼Ｅの特徴点Ｅ０に相当する位置が所定領域に含まれているか否か判定する。特徴点Ｅ０を瞳孔中心とする場合には、角膜頂点の水平方向Ｘおよび鉛直方向Ｙの位置は瞳孔中心位置と略一致し、角膜頂点の光軸方向Ｚの位置は瞳孔中心から３ｍｍ手前の位置と略一致する。このように、瞳孔中心からＺ方向に一定量シフトした位置を角膜頂点とすることは、実際には個人差があるものの検眼距離に対する影響は少ない。
【００５０】
筐体駆動部３１は、筐体３に設けられ、車輪と、車輪の駆動力を発生するモータなどのアクチュエータと、アクチュエータにより発生した駆動力を車輪に伝達する歯車やベルトなどの伝動部材と、を有する。筐体駆動部３１は、制御装置７から送信された信号に基づいて、光軸方向Ｚに沿って筐体３の少なくとも一部を移動させる。例えば、筐体駆動部３１は、ステッピングモータを有する。筐体駆動部３１は、ステッピングモータを有する場合には、ステッピングモータを駆動するためのパルス数を制御することにより筐体３の位置をより高い精度で決めることができる。
【００５１】
なお、筐体駆動部３１は、モータなどのアクチュエータを必ずしも有していなくともよく、例えば、車輪と、手動操作用のハンドルと、ハンドルの操作により発生した駆動力を車輪に伝達する歯車やベルトなどの伝動部材と、を有していてもよい。これによれば、検者は、ハンドルを操作することにより手動で光軸方向Ｚに沿って筐体３の少なくとも一部を移動させることができる。この場合には、ロータリーエンコーダが車輪の近傍に設けられていることが好ましい。これによれば、制御装置７は、ロータリーエンコーダから送信された車輪あるいは車軸の回転角に関する信号と、車輪の径と、に基づいて筐体３の移動距離を算出することができる。
【００５２】
図４に表したように、筐体３の内部には、第１撮影駆動部６１３と、第２撮影駆動部６２３と、第２反射ミラー駆動部５４と、がさらに設けられている。第１撮影駆動部６１３は、制御装置７から送信された信号に基づいて、第１カメラ６１１および第２カメラ６１２の位置や角度などを変更する。第２撮影駆動部６２３は、制御装置７から送信された信号に基づいて、第３カメラ６２１および第４カメラ６２２の位置や角度などを変更する。第２反射ミラー駆動部５４は、制御装置７から送信された信号に基づいて、水平方向Ｘの軸を中心として第２反射ミラー５３を回転させたり、鉛直方向Ｙの軸を中心として第２反射ミラー５３を回転させたりする。すなわち、第２反射ミラー駆動部５４は、第２反射ミラー５３の反射面の水平面に対する傾斜角度を変更したり、第２反射ミラー５３の反射面の鉛直面に対する傾斜角度を変更したりする。なお、第２反射ミラー駆動部５４は、必ずしも設けられていなくともよい。例えば、第１撮影駆動部６１３、第２撮影駆動部６２３、および第２反射ミラー駆動部５４のそれぞれは、モータなどのアクチュエータと、歯車やベルトなどの伝動部材と、を有する。
【００５３】
図４に表したように、本実施形態に係る視標呈示装置２は、ユーザインタフェース８をさらに備えていてもよい。ユーザインタフェース８は、操作部８１と、表示部８２と、報知部８３と、を有する。操作部８１は、筐体３の外部などに設けられた各種のボタンやキーなどを有し、各種のボタンやキーなどに対して操作された内容に関する信号を制御装置７に送信する。表示部８２は、液晶表示装置などを有し、第１撮影部６１および第２撮影部６２により撮影された被検眼Ｅの画像を表示することができる。操作部８１および表示部８２は、別個のデバイスとして設けられていなくともよく、タッチパネルなどのように、操作機能と表示機能とが一体化されたデバイスであってもよい。報知部８３は、制御装置７から送信された信号に基づいて、音声や光による報知を実行する。報知部８３としては、スピーカおよび発光ダイオード（ＬＥＤ：Light Emitting Diode）などが挙げられる。
【００５４】
ここで、近用視表が視標呈示装置の筐体の内部に設けられている場合には、被検眼と筐体の前面との間の距離をより短く設定でき、レフラクターヘッドを用いずともトライアルフレームや実際の眼鏡、または裸眼でも近用検査が可能となる。一方で、被検眼の位置の変化により被検眼から視表までの距離が変化してしまい、検眼精度に影響を与えるおそれがある。すなわち、遠用検査では、視標の呈示距離が約５ｍ程度と長いため、呈示距離に対する被検眼の位置変化の比率は、比較的低い。そのため、被検者の首や顔の位置が変化することで被検眼の位置が変化した場合であっても、検眼精度は、ほとんど影響を受けない。一方で、近用検査では、視標の呈示距離が約３０ｃｍ以上、５０ｃｍ以下程度であるため、呈示距離に対する被検眼の位置変化の比率は、比較的高い。そのため、近用検査を受ける際に、被検者の首や顔の位置が変化することで被検眼の位置が変化すると、正確な検査を行うことができないおそれがある。
【００５５】
これに対して、本実施形態に係る視標呈示装置２では、制御装置７は、第１カメラ６１１および第２カメラ６１２により実質的に同時に撮影された複数の画像を解析することにより光軸方向Ｚにおける被検眼Ｅの位置を特定し、被検眼Ｅの位置に基づいて筐体駆動部３１を制御することにより、近用視表４２と被検眼Ｅとの間の距離を所定の呈示距離に合わせる制御を実行する。
【００５６】
本実施形態に係る視標呈示装置２によれば、被検者Ｊの首や顔の位置が変化することで被検眼Ｅの位置が変化した場合であっても、制御装置７は、被検眼Ｅの位置に基づいて光軸方向Ｚに沿って筐体３の少なくとも一部を移動させ、近用視表４２と被検眼Ｅとの間の距離を所定の呈示距離に合わせる。そのため、制御装置７は、近用視表４２の位置を光軸方向Ｚにおける被検眼Ｅの位置の変化に追従させることができる。すなわち、制御装置７は、被検眼Ｅの動きに対する筐体３のトラッキングを実行することにより、被検眼Ｅの動きに対する近用視表４２のトラッキングを実行することができる。これにより、近用視表４２が筐体３の内部に設けられ、被検者Ｊの首や顔の位置が変化することで被検眼Ｅの位置が変化した場合であっても、正確な近用検査を行うことができる。
【００５７】
また、近用視表４２は、筐体３の内部に設けられているため、近用検査の際に、被検眼Ｅと筐体３の前面との間には呈示されない。そのため、被検眼Ｅと筐体３の前面との間において、近用視表４２を呈示するための空間を確保する必要がない。これにより、被検眼Ｅと筐体３の前面との間の距離ＷＤを短くすることができ、検眼に必要な空間Ｌ０（図２参照）を短く、省スペース化することができる。
【００５８】
また、制御装置７は、近用視表４２と被検眼Ｅとの間の距離を表示部８２に表示させる制御を実行する。すなわち、近用視表４２に付された視標の呈示距離が表示部８２に表示される。これによれば、検者は、近用視表４２と被検眼Ｅとの間の距離が所定の呈示距離に合っているか否かを表示部８２により確認することができる。
【００５９】
さらに、第１カメラ６１１、第２カメラ６１２、第３カメラ６２１および第４カメラ６２２が赤外線カメラである場合には、画像解析部７４は、被検者Ｊに対して照明を意識させることなく、赤外線カメラにより撮影された被検眼Ｅの画像を解析することにより被検眼Ｅの位置を特定することができる。また、視標呈示装置２が暗室などの比較的暗い場所に設置された場合であっても、画像解析部７４は、赤外線カメラにより撮影された被検眼Ｅの画像を解析することにより被検眼Ｅの位置を特定することができる。
【００６０】
次に、本実施形態に係る視標呈示装置の動作の具体例を、図面を参照して説明する。
図５は、本実施形態に係る視標呈示装置の動作の第１具体例を表すフローチャートである。
【００６１】
まず、ステップＳ１１において、制御装置７は、検眼が開始されると、第１カメラ６１１および第２カメラ６１２により被検眼Ｅの撮影を開始する。図５に表したフローチャートの動作例において、被検眼Ｅの撮影は、動画撮影である。第１カメラ６１１および第２カメラ６１２は、所定のフレームレートで動画撮影を行う。第１カメラ６１１および第２カメラ６１２による撮影タイミングは、制御装置７によって同期されていてもよい。第１カメラ６１１および第２カメラ６１２は、取得したフレームを制御装置７に順次送信する。制御装置７は、第１カメラ６１１および第２カメラ６１２から送信されたフレームを撮影タイミングに応じて対応付ける。つまり、制御装置７は、第１カメラ６１１および第２カメラ６１２により実質的に同時に取得されたフレーム同士を対応付ける。この対応付けは、例えば、第１カメラ６１１および第２カメラ６１２から送信されたフレームの入力タイミングに基づいて実行される。
【００６２】
続いて、ステップＳ１２において、画像解析部７４の特徴点特定部７４１は、第１カメラ６１１および第２カメラ６１２から送信された各フレームを解析することにより、各フレーム中において被検眼Ｅの特徴点Ｅ０に相当する位置を特定する処理を実行する。なお、特徴点特定部７４１が被検眼Ｅの特徴点Ｅ０に相当する位置を特定する処理を実行する前に、各フレームの歪みを補正する処理が実行されていてもよい。
【００６３】
続いて、ステップＳ１３において、制御装置７は、特徴点特定部７４１が被検眼Ｅの特徴点Ｅ０に相当する位置の特定に成功したか否かを判断する。特徴点特定部７４１が被検眼Ｅの特徴点Ｅ０に相当する位置の特定に失敗した場合には（ステップＳ１３：ＮＯ）、制御装置７は、検者に対して被検者Ｊの顔（被検眼）を規定の範囲内に配置するように指示する（ステップＳ１４）。これに基づいて、検者は、被検者Ｊの椅子や視表呈示装置２の位置や高さを調整する。そして、特徴点特定部７４１は、ステップＳ１２に関して前述した処理を実行する。
【００６４】
一方で、特徴点特定部７４１が被検眼Ｅの特徴点Ｅ０に相当する位置の特定に成功した場合には（ステップＳ１３：ＹＥＳ）、ステップＳ１５において、画像判定部７３１は、被検眼Ｅに相当する画像がフレームの所定領域内に含まれているか否かを判定する。被検眼Ｅに相当する画像がフレームの所定領域内に含まれていない場合には（ステップＳ１５：ＮＯ）、制御装置７は、ステップＳ１４に関して前述した処理を実行する。一方で、被検眼Ｅに相当する画像がフレームの所定領域内に含まれている場合には（ステップＳ１５：ＹＳ）、ステップＳ１６において、画像解析部７４の特徴点位置算出部７４２は、特徴点特定部７４１により特定された被検眼Ｅの特徴点Ｅ０に相当する位置に基づいて、被検眼Ｅの角膜頂点の位置を算出する。
【００６５】
すなわち、ステップＳ１６において、特徴点位置算出部７４２は、第１カメラ６１１および第２カメラ６１２により実質的に同時に撮影された複数の画像を解析することにより光軸方向Ｚ（光軸ＬＡ２（図２参照）の方向）における被検眼Ｅの角膜頂点の位置を算出する。具体的には、特徴点位置算出部７４２は、第１カメラ６１１および第２カメラ６１２の位置と、特徴点特定部７４１により特定された被検眼Ｅの複数の画像中における特徴点Ｅ０に相当する位置（例えば瞳孔位置）と、に基づいて、光軸方向Ｚにおける被検眼Ｅの角膜頂点の位置を算出する。言い換えれば、特徴点位置算出部７４２は、第１カメラ６１１および第２カメラ６１２の位置から得られる２つの画像の視差に基づいて光軸方向Ｚにおける被検眼Ｅの角膜頂点の位置を算出する。
【００６６】
続いて、ステップＳ１７において、制御装置７は、特徴点位置算出部７４２により算出された被検眼Ｅの角膜頂点の位置に基づいて、筐体駆動部３１を制御することにより、近用視表４２と被検眼Ｅの角膜頂点との間の距離（光路長）を所定の呈示距離に合わせる。
【００６７】
なお、制御装置７は、近用視表４２と被検眼Ｅの角膜頂点との間の距離（光路長）を所定の呈示距離に合わせる際に、報知部８３を制御することにより音声や光による報知を実行してもよい。これによれば、例えば、検者および被検者Ｊは、近用視表４２と被検眼Ｅの角膜頂点との間の距離を所定の呈示距離に容易に合わせることができたり、近用視表４２と被検眼Ｅの角膜頂点との間の距離が所定の呈示距離に合ったか否かを確認したりすることができる。
【００６８】
続いて、ステップＳ１８において、制御装置７は、筐体３の位置が収束したか否かを判断する。筐体３の位置が収束していない場合には（ステップＳ１８：ＮＯ）、制御装置７は、ステップＳ１６に関して前述した処理を実行する。一方で、筐体３の位置が収束した場合には（ステップＳ１８：ＹＥＳ）、ステップＳ１９において、制御装置７は、近用視表４２と被検眼Ｅの角膜頂点との間の距離に基づいて視標の像の大きさを制御し、視標の視角を一定に保持する。この場合には、近用視表４２は、液晶表示装置などの電子表示装置である。「視標の像の大きさ」としては、例えば、ランドルト環などの視標の像高が挙げられる。
【００６９】
これにより、図５に表した視標呈示装置２の動作例は終了する。なお、制御装置７は、ステップＳ１１〜ステップＳ１８の処理を繰り返すことにより、被検眼Ｅの動きに対する筐体３のトラッキングを実行し、被検眼Ｅの動きに対する近用視表４２のトラッキングを実行することができる。
【００７０】
本具体例によれば、制御装置７は、近用視表４２の位置を光軸方向Ｚ（光軸ＬＡ２（図２参照）の方向）における被検眼Ｅの特徴点Ｅ０の位置の変化に追従させることができる。これにより、近用視表４２が筐体３の内部に設けられ、被検者Ｊの首や顔の位置が変化することで被検眼Ｅの位置が変化した場合であっても、正確な近用検査を行うことができる。また、近用視表４２と被検眼Ｅの特徴点Ｅ０との間の距離が変化した場合であっても、視標の視角が一定に保持される。これにより、より正確な近用検査を行うことができる。
【００７１】
図６および図７は、本実施形態に係る視標呈示装置の動作の第２具体例を表すフローチャートである。
まず、ステップＳ２１において、制御装置７は、検眼が開始されると、第３カメラ６２１および第４カメラ６２２により被検眼Ｅの撮影を開始する。図６に表したフローチャートの動作例において、被検眼Ｅの撮影は、動画撮影である。第３カメラ６２１および第４カメラ６２２は、所定のフレームレートで動画撮影を行う。第３カメラ６２１および第４カメラ６２２による撮影タイミングは、制御装置７によって同期されていてもよい。第３カメラ６２１および第４カメラ６２２は、取得したフレームを制御装置７に順次送信する。制御装置７は、第３カメラ６２１および第４カメラ６２２から送信されたフレームを撮影タイミングに応じて対応付ける。つまり、制御装置７は、第３カメラ６２１および第４カメラ６２２により実質的に同時に取得されたフレーム同士を対応付ける。この対応付けは、例えば、第２カメラ６２１および第４カメラ６２２から送信されたフレームの入力タイミングに基づいて実行される。
【００７２】
図１〜図４に関して前述したように、第３カメラ６２１および第４カメラ６２２のそれぞれの画角は、第１カメラ６１１および第２カメラ６１２のそれぞれの画角よりも広い。そのため、第２撮影部６２は、第１撮影部６１と比較して、広い範囲を撮影することができる。例えば、第２撮影部６２は、被検眼Ｅよりも広い顔全体の範囲を撮影することができる。このように、本具体例では、第２撮影部６２は、遠距離撮影用のステレオカメラとして機能する。
【００７３】
続いて、ステップＳ２２において、画像解析部７４の特徴点特定部７４１は、第３カメラ６２１および第４カメラ６２２から送信された各フレームを解析することにより、各フレーム中において被検眼Ｅの特徴点Ｅ０に相当する位置を特定する処理を実行する。なお、特徴点特定部７４１が被検眼Ｅの特徴点Ｅ０に相当する位置を特定する処理を実行する前に、各フレームの歪みを補正する処理が実行されていてもよい。
【００７４】
続いて、ステップＳ２３において、制御装置７は、特徴点特定部７４１が被検眼Ｅの特徴点Ｅ０に相当する位置の特定に成功したか否かを判断する。特徴点特定部７４１が被検眼Ｅの特徴点Ｅ０に相当する位置の特定に失敗した場合には（ステップＳ２３：ＮＯ）、制御装置７は、検者に対して被検者Ｊの顔（被検眼）を規定の範囲内に配置するように指示する（ステップＳ２４）。これに基づいて、検者は、被検者Ｊの椅子や視表呈示装置２の位置や高さを調整する。そして、特徴点特定部７４１は、ステップＳ２２に関して前述した処理を実行する。
【００７５】
一方で、特徴点特定部７４１が被検眼Ｅの特徴点Ｅ０に相当する位置の特定に成功した場合には（ステップＳ２３：ＹＥＳ）、ステップＳ２５において、画像判定部７３１は、被検眼Ｅに相当する画像がフレームの所定領域内に含まれているか否かを判定する。被検眼Ｅに相当する画像がフレームの所定領域内に含まれていない場合には（ステップＳ２５：ＮＯ）、制御装置７は、ステップＳ２４に関して前述した処理を実行する。一方で、被検眼Ｅに相当する画像がフレームの所定領域内に含まれている場合には（ステップＳ２５：ＹＳ）、ステップＳ２６において、制御装置７は、第１カメラ６１１および第２カメラ６１２により被検眼Ｅの撮影を開始する。
【００７６】
第１カメラ６１１および第２カメラ６１２のそれぞれの画角は、第３カメラ６２１および第４カメラ６２２のそれぞれの画角よりも狭い。そのため、第１撮影部６１は、第２撮影部６２と比較して、狭い範囲を撮影することができる。例えば、第１撮影部６２は、顔全体よりも狭い被検眼Ｅ近傍の範囲を撮影することができる。このように、本具体例では、第１撮影部６１は、近距離撮影用のステレオカメラとして機能する。
【００７７】
続いて、ステップＳ２６〜ステップＳ３５の処理は、図５に関して前述したステップＳ１１〜ステップＳ１９の処理と同じである。
【００７８】
本具体例によれば、第１撮影部６１は、近距離撮影用のステレオカメラとして機能する。一方で、第２撮影部６２は、遠距離撮影用のステレオカメラとして機能する。そして、特徴点特定部７４１は、まず、遠距離撮影用の第２撮影部６２（第３カメラ６２１および第４カメラ６２２）により実質的に同時に撮影された複数の画像を解析することにより被検眼Ｅの特徴点Ｅ０を特定する。これによれば、筐体３が被検眼Ｅから比較的遠い位置に配置されている場合であっても、第２撮影部６２は、被検者Ｊの顔をより確実に撮影することができ、被検眼Ｅの特徴点Ｅ０をより確実に特定することができる。特徴点特定部７４１は、被検眼Ｅの特徴点Ｅ０を特定すると、近距離撮影用の第１撮影部６１（第１カメラ６１１および第２カメラ６１２）により実質的に同時に撮影された複数の画像を解析することにより被検眼Ｅの特徴点Ｅ０を特定する。そして、特徴点位置算出部７４２は、特徴点特定部７４１により特定された被検眼Ｅの特徴点Ｅ０に相当する位置に基づいて、被検眼Ｅの角膜頂点の位置を算出する。
【００７９】
これによれば、制御装置７は、遠距離撮影用の第２撮影部６２および近距離撮影用の第１撮影部６１を用いて被検眼Ｅの特徴点Ｅ０の画像をより確実に取得することができ、光軸方向Ｚにおける被検眼Ｅの角膜頂点の位置をより確実に算出することができる。このように、本具体例によれば、筐体３が検査開始時に被検眼Ｅから比較的遠い位置に配置されている場合であっても、制御装置７は、光軸方向Ｚにおける被検眼Ｅの角膜頂点の位置をより確実に算出することができる。また、図５に関して前述した効果と同様の効果が得られる。
【００８０】
なお、図５〜図７に表した動作例では、近用検査が行われる際に、制御装置７が被検眼Ｅの角膜頂点の位置に基づいて筐体駆動部３１を制御することにより、近用視表４２と被検眼Ｅの角膜頂点との間の距離を所定の呈示距離に合わせる制御の例を説明した。これだけには限定されず、遠用検査が行われる際に、制御装置７は、被検眼Ｅの角膜頂点の位置に基づいて筐体駆動部３１を制御することにより、遠用視表４１と被検眼Ｅの角膜頂点との間の距離（光路長）を所定の呈示距離に合わせてもよい。
【００８１】
以上、本発明の実施形態について説明した。しかし、本発明は、上記実施形態に限定されず、特許請求の範囲を逸脱しない範囲で種々の変更を行うことができる。上記実施形態の構成は、その一部を省略したり、上記とは異なるように任意に組み合わせたりすることができる。
【符号の説明】
【００８２】
２・・・視標呈示装置、  ３・・・筐体、  ５・・・視標呈示光学系、  ７・・・制御装置、  ８・・・ユーザインタフェース、  ９・・・検眼テーブル、  ３１・・・筐体駆動部、  ４１・・・遠用視表、  ４２・・・近用視表、  ４３・・・近用視表駆動部、  ５１・・・第１反射ミラー、  ５２・・・凸レンズ系、  ５３・・・第２反射ミラー、  ５４・・・第２反射ミラー駆動部、  ６１・・・第１撮影部、  ６２・・・第２撮影部、  ６４・・・赤外線照明、  ７１・・・演算部、  ７２・・・記憶部、  ７３・・・画像処理部、  ７４・・・画像解析部、  ８１・・・操作部、  ８２・・・表示部、  ８３・・・報知部、  ９１・・・支柱、  ９２・・・自覚式検眼手段、  ９３・・・照明ユニット、  ４１１、４２１・・・表示画面、  ５２１・・・焦点、  ５３１・・・遠用呈示位置、  ６１１・・・第１カメラ、  ６１２・・・第２カメラ、  ６１３・・・第１撮影駆動部、  ６２１・・・第３カメラ、  ６２２・・・第４カメラ、  ６２３・・・第２撮影駆動部、  ７３１・・・画像判定部、  ７４１・・・特徴点特定部、  ７４２・・・特徴点位置算出部、  Ｅ・・・被検眼、  Ｅ０・・・特徴点、  Ｊ・・・被検者、  Ｌ０・・・空間、  ＬＡ１、ＬＡ２・・・光軸、  Ｗ・・・ウインドウ、  ＷＤ・・・距離、  Ｘ・・・水平方向、  Ｙ・・・鉛直方向、  Ｚ・・・光軸方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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