(57)【要約】【課題】コモンモードチョークコイルのように、２本のワイヤが巻回されたコイル部品において、第１ワイヤと第２ワイヤとの異なるターン間で発生する浮遊容量のアンバランスを抑える。【解決手段】巻芯部５ならびに巻芯部の互いに逆の端部にそれぞれ設けられた第１鍔部および第２鍔部を有する、ドラム状コア２と、巻芯部５に巻回された、第１ワイヤ３および第２ワイヤ４と、を備える、コイル部品１。コイル部品１は、第１鍔部側から数えて、第２ワイヤ４の第ｎターン（ｎは自然数）が第１ワイヤ３の第ｎターンの外周側に位置しかつ第２ワイヤ４の第ｎターンと第１ワイヤ３の第ｎターンとが巻芯部５の中心軸線５Ａに直交する方向に整列している、整列巻回領域３１を有する。【選択図】図２
2019220622.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻芯部ならびに前記巻芯部の互いに逆の端部にそれぞれ設けられかつ実装時において実装基板側に向けられる底面をそれぞれ持つ第１鍔部および第２鍔部を有する、ドラム状コアと、
前記第１鍔部の前記底面に設けられた、第１端子電極および第３端子電極と、
前記第２鍔部の前記底面に設けられた、第２端子電極および第４端子電極と、
前記巻芯部に巻回され、線状の中心導体と前記中心導体の周面を覆う電気絶縁性樹脂からなる絶縁皮膜とを有し、前記第１端子電極および前記第２端子電極に電気的に接続された、第１ワイヤと、
前記巻芯部に前記第１ワイヤと同じ方向に巻回され、線状の中心導体と前記中心導体の周面を覆う電気絶縁性樹脂からなる絶縁皮膜とを有し、前記第３端子電極および前記第４端子電極に電気的に接続された、第２ワイヤと、
を備え、
前記第１鍔部側から数えて、前記第２ワイヤの第ｎターン（ｎは自然数）が前記第１ワイヤの第ｎターンの外周側に位置しかつ前記第２ワイヤの第ｎターンと前記第１ワイヤの第ｎターンとが前記巻芯部の中心軸線に直交する方向に整列している、第１整列巻回領域を有し、
前記第１整列巻回領域において、前記第１ワイヤおよび前記第２ワイヤの各々が、連続する複数のターンをもって螺旋状に巻回されている、
コイル部品。
【請求項２】
前記第１整列巻回領域において、前記第１ワイヤの隣り合うターン間に形成される凹部に嵌り込む第１補助ワイヤをさらに備える、請求項１に記載のコイル部品。
【請求項３】
前記第１整列巻回領域において、前記第１補助ワイヤは、前記第１ワイヤの前記連続する複数のターン間に形成される凹部に嵌り込んだ状態で螺旋状に巻回されている、請求項２に記載のコイル部品。
【請求項４】
前記第１補助ワイヤは樹脂を含む、請求項２または３に記載のコイル部品。
【請求項５】
前記第１補助ワイヤは、ポリエチレン系、フッ素系またはポリイミド系樹脂を含む、請求項４に記載のコイル部品。
【請求項６】
前記第１補助ワイヤの一方の端部は、前記ドラム状コアに固定されている、請求項４または５に記載のコイル部品。
【請求項７】
前記第１鍔部および前記第２鍔部の各々は、前記底面とは反対方向に向く天面と、実装基板に対して直交する方向にそれぞれ延びる、互いに逆の側方に向く第１側面および第２側面と、前記巻芯部側に向く内側端面と、前記内側端面の反対側の外側に向く外側端面と、を有し、
前記第１補助ワイヤの前記端部は、前記第１鍔部または前記第２鍔部の前記第１側面または前記第２側面に固定されている、
請求項６に記載のコイル部品。
【請求項８】
前記第１補助ワイヤは、線状の中心導体と前記中心導体の周面を覆う電気絶縁性樹脂からなる絶縁皮膜とを有し、
さらに、前記ドラム状コアの表面に設けられる補助電極を備え、
前記第１補助ワイヤの前記端部は前記補助電極に接続される、
請求項２または３に記載のコイル部品。
【請求項９】
前記補助電極は、前記第１鍔部の前記底面以外の面および前記第２鍔部の前記底面以外の面のいずれかに設けられる、請求項８に記載のコイル部品。
【請求項１０】
前記第１ワイヤおよび前記第２ワイヤならびに前記第１補助ワイヤの各々は断面円形であり、前記第１ワイヤおよび前記第２ワイヤの各々の径をＲ、前記第１補助ワイヤの径をｒとしたとき、０．１６Ｒ≦ｒ≦Ｒである、請求項２ないし９のいずれかに記載のコイル部品。
【請求項１１】
前記第１整列巻回領域よりも前記第２鍔部側において、前記第１鍔部側から数えて、前記第１ワイヤの第ｍターン（ｍはｎより大きい自然数）が前記第２ワイヤの第ｍターンの外周側に位置しかつ前記第１ワイヤの第ｍターンと前記第２ワイヤの第ｍターンとが前記巻芯部の中心軸線に直交する方向に整列している、第２整列巻回領域をさらに有し、
前記第２整列巻回領域において、前記第１ワイヤおよび前記第２ワイヤの各々が、連続する複数のターンをもって螺旋状に巻回されている、
請求項１ないし１０のいずれかに記載のコイル部品。
【請求項１２】
前記第２整列巻回領域において、前記第２ワイヤの隣り合うターン間に形成される凹部に嵌り込む第２補助ワイヤをさらに備える、請求項１１に記載のコイル部品。
【請求項１３】
前記第２補助ワイヤは、前記第１鍔部側の巻回端から前記第１鍔部側に引き出されている、請求項１２に記載のコイル部品。
【請求項１４】
前記第２補助ワイヤは、前記第１鍔部側の巻回端から前記第２鍔部側に引き出されている、請求項１２に記載のコイル部品。
【請求項１５】
前記第２補助ワイヤの前記第１鍔部側の巻回端は、前記巻芯部における実装基板側に向けられる底面とは反対側の天面側に位置する、請求項１２ないし１４のいずれかに記載のコイル部品。
【請求項１６】
前記巻芯部における、前記第１鍔部および前記第２鍔部の各々の前記底面に平行な方向であって、前記中心軸線に直交する方向に測定した寸法が、前記第１鍔部および前記第２鍔部の各々における、前記底面に平行な方向であって、前記中心軸線に直交する方向に測定した寸法の４０％以下である、請求項１ないし１５のいずれかに記載のコイル部品。
【請求項１７】
前記第１ワイヤと前記第２ワイヤとが互いに融着している、請求項１ないし１６のいずれかに記載のコイル部品。
【請求項１８】
前記第１ワイヤと前記第２ワイヤとの間に充填された樹脂をさらに備える、請求項１ないし１７のいずれかに記載のコイル部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ドラム状コアに備える巻芯部に２本のワイヤが巻回された構造を有するコイル部品に関するもので、特に、上記２本のワイヤの巻回態様に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この発明にとって興味あるコイル部品として、コモンモードチョークコイルがある。コモンモードチョークコイルは、たとえば特開平２０１４−１９９９０４号公報（特許文献１）および国際公開第２０１７／０６１１４３号（特許文献２）に記載されるように、巻芯部ならびに巻芯部の互いに逆の端部にそれぞれ設けられた第１鍔部および第２鍔部を有するドラム状コアと、巻芯部に巻回された第１ワイヤおよび第２ワイヤと、第１鍔部において互いに間隔を隔てて設けられた、第１端子電極および第３端子電極と、第２鍔部において互いに間隔を隔てて設けられた、第２端子電極および第４端子電極と、を備えている。
【０００３】
第１ワイヤは、その一方端部が第１端子電極に接続され、他方端部が第２端子電極に接続される。第２ワイヤは、その一方端部が第３端子電極に接続され、他方端部が第４端子電極に接続される。第１ワイヤおよび第２ワイヤの各々は、線状の中心導体と中心導体の周面を覆う電気絶縁性樹脂からなる絶縁皮膜とを有している。
【０００４】
第１ワイヤおよび第２ワイヤを共通の巻芯部に巻回する態様として、第１ワイヤを内層側に、第２ワイヤを外層側に、というように２層巻きにする巻回態様がある。この場合、特許文献１の図７ないし図１８および特許文献２に記載されるように、第１ワイヤの各ターンを巻芯部の周面に接する内層を構成する状態で巻回し、第２ワイヤの各ターンをその同一ターン上の外層を構成する状態で巻回する。
【０００５】
しかし、このとき、第２ワイヤの巻回状態を安定させるために第２ワイヤに付加される張力によって、第２ワイヤの各ターンは、第１ワイヤ上で最短距離を取ろうとし、第１ワイヤの同一ターン上に留まることができず、第１ワイヤの隣り合うターン間に形成される凹部に嵌り込んでしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平２０１４−１９９９０４号公報
【特許文献２】国際公開第２０１７／０６１１４３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した第１ワイヤおよび第２ワイヤの巻回態様では、第１ワイヤおよび第２ワイヤの一方の第ｎターンに対して、他方の第ｎターンが接するとともに、他方の第ｎ−１ターンまたは第ｎ＋１ターンが接するため、合計２つのターンとの間で浮遊容量が形成されることになる。このような浮遊容量は、コモンモードチョークコイルの電気的特性に影響を与えてしまう。特に、第１ワイヤと第２ワイヤとの間で、一方は１周前のターンと大きな浮遊容量を形成し、他方は１周後のターンと大きな浮遊容量を形成するなど、浮遊容量の発生方向に非対称性が存在すると、コモンモードチョークコイル内でコモンモードノイズとディファレンシャルモード信号との間のモード変換を発生させる原因となる。
【０００８】
同種の問題は、コモンモードチョークコイルに限らず、たとえば、同じく第１ワイヤおよび第２ワイヤを備えるトランスまたはバランにおいても遭遇し得る。
【０００９】
そこで、この発明の目的は、上述した問題を解決し得る、すなわち、浮遊容量の発生を低減することができるコイル部品を提供しようとすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明は、巻芯部ならびに巻芯部の互いに逆の端部にそれぞれ設けられかつ実装時において実装基板側に向けられる底面をそれぞれ持つ第１鍔部および第２鍔部を有する、ドラム状コアと、第１鍔部の底面に設けられた、第１端子電極および第３端子電極と、第２鍔部の底面に設けられた、第２端子電極および第４端子電極と、巻芯部に巻回され、線状の中心導体と中心導体の周面を覆う電気絶縁性樹脂からなる絶縁皮膜とを有し、第１端子電極および第２端子電極に電気的に接続された、第１ワイヤと、巻芯部に第１ワイヤと同じ方向に巻回され、線状の中心導体と中心導体の周面を覆う電気絶縁性樹脂からなる絶縁皮膜とを有し、第３端子電極および第４端子電極に電気的に接続された、第２ワイヤと、を備える、コイル部品に向けられる。
【００１１】
そして、上述した技術的課題を解決するため、この発明に係るコイル部品は、第１鍔部側から数えて、第２ワイヤの第ｎターン（ｎは自然数）が第１ワイヤの第ｎターンの外周側に位置しかつ第２ワイヤの第ｎターンと第１ワイヤの第ｎターンとが巻芯部の中心軸線に直交する方向に整列している、整列巻回領域を有し、整列巻回領域において、第１ワイヤおよび第２ワイヤの各々が、連続する複数のターンをもって螺旋状に巻回されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、整列巻回領域において、第２ワイヤの第ｎターンが第１ワイヤの第ｎターンの外周側に位置しかつ第２ワイヤの第ｎターンと第１ワイヤの第ｎターンとが巻芯部の中心軸線に直交する方向に整列している。すなわち、第１ワイヤと第２ワイヤとは、同じターン間で整列して、異なるターンとの間の距離を確保することができる。したがって、第１ワイヤと第２ワイヤとの異なるターン間で発生する浮遊容量を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の第１の実施形態によるコイル部品１の外観を実装面側から示す斜視図であり、ワイヤの主要部の図示は省略されている。
【図２】図１に示したコイル部品１における第１ワイヤ３および第２ワイヤ４ならびに補助ワイヤ３２の巻回状態を模式的に示す断面図である。
【図３】図１および図２に示したコイル部品１に備える第１ワイヤ３の拡大断面図である。
【図４】図１および図２に示したコイル部品１に備える補助ワイヤ３２の拡大断面図である。
【図５】第１ワイヤ３および第２ワイヤ４の各々の径Ｒと補助ワイヤ３２の径ｒとの理想的な関係を模式的に示す断面図である。
【図６】図５に対応する図であって、第１ワイヤ３および第２ワイヤ４の各々の径Ｒと補助ワイヤ３２の径ｒとの関係における、補助ワイヤ３２の径ｒの好ましい上限値を求める方法を説明するための模式的断面図である。
【図７】図５に対応する図であって、第１ワイヤ３および第２ワイヤ４の各々の径Ｒと補助ワイヤ３２の径ｒとの関係における、補助ワイヤ３２の径ｒの好ましい下限値を求める方法を説明するための模式的断面図である。
【図８】第１ワイヤ３と第２ワイヤ４との整列状態の許容範囲を説明するための図である。
【図９】図１および図２に示した第１ワイヤ３、第２ワイヤ４および補助ワイヤ３２の各々の巻回工程を説明するための図であって、コイル部品１を正面方向から示した図である。
【図１０】補助ワイヤ３２の一変形例を示す、図４に対応する拡大断面図である。
【図１１】図１０に示した補助ワイヤ３２を用いて製造されたコイル部品１ａを示す正面図である。
【図１２】第１ワイヤ３および第２ワイヤ４の巻回状態の一変形例を模式的に示す、図２に対応する断面図である。
【図１３】補助ワイヤ３２の巻回状態の一変形例を模式的に示す、図２に対応する断面図である。
【図１４】補助ワイヤ３２の巻回状態の他の変形例を模式的に示す、図２に対応する断面図である。
【図１５】この発明の第２の実施形態によるコイル部品４１における第１ワイヤ３および第２ワイヤ４ならびに第１補助ワイヤ３２および第２補助ワイヤ４２の巻回状態を模式的に示す断面図である。
【図１６】図１５に示したコイル部品４１の底面図である。
【図１７】図１６に対応する図であって、第１補助ワイヤ３２および第２補助ワイヤ４２の引出し態様の一変形例を示すコイル部品４１ａの底面図である。
【図１８】図１６に対応する図であって、第１補助ワイヤ３２および第２補助ワイヤ４２の引出し態様の他の変形例を示すコイル部品４１ｂの上面図である。
【図１９】図１８に示した第２補助ワイヤ４２の引出し態様を適用しているコイル部品４１ｂの一部を示す正面図である。
【図２０】この発明の第３の実施形態によるコイル部品における第１ワイヤ３および第２ワイヤ４の固定状態を模式的に示す拡大断面図である。
【図２１】この発明の第４の実施形態によるコイル部品における第１ワイヤ３および第２ワイヤ４の固定状態を模式的に示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、図面を参照して、この発明のいくつかの実施形態について説明するが、異なる図面において、同一または相当の要素には同様の参照符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１５】
まず、図１および図２を主として参照して、この発明の第１の実施形態によるコイル部品１について説明する。図１では、コイル部品１が、図示しない実装基板に向けられる実装面を上方にして示されている。図示したコイル部品１は、たとえばコモンモードチョークコイルを構成するものである。
【００１６】
コイル部品１に備えるドラム状コア２は、中心軸線５Ａに沿って延び、巻回される２本のワイヤ３および４を配置する巻芯部５と、巻芯部５の中心軸線５Ａに沿った方向の互いに逆の端部にそれぞれ設けられた第１鍔部６および第２鍔部７と、を備える。ドラム状コア２は、好ましくは、フェライトから構成される。なお、ドラム状コア２は、フェライト以外の非導電性材料、たとえば、アルミナのような非磁性体、またはフェライト粉もしくは金属磁性粉を含有する樹脂などから構成されてもよい。
【００１７】
ドラム状コア２がフェライトから構成されるとき、フェライトの粉末を金型でプレス成形し、得られた成形体を焼成し、焼成後にバリを取ることによって、ドラム状コア２を製造することができる。なお、ドラム状コア２の成形にあたっては、鍔部６および７の成形と巻芯部５の成形とでパンチ金型が分離した多段プレス方式を用いても、あるいは鍔部６および７の成形と巻芯部５の成形とを一体化したシングルプレス方式を用いてもよい。さらに、ドラム状コア２を成形するため、射出成形または３Ｄプリンタによる成形を適用してもよい。
【００１８】
ドラム状コア２に備える巻芯部５ならびに第１鍔部６および第２鍔部７は、たとえば四角形の断面形状を有する四角柱形状をなしている。また、四角柱形状の巻芯部５ならびに鍔部６および７の各々の稜線部分には、好ましくは、アール面取りが施される。なお、巻芯部５ならびに第１鍔部６および第２鍔部７の断面形状は、四角形のほか、六角形などの多角形であっても、円形、楕円形であっても、これらの組み合わせであってもよい。
【００１９】
第１鍔部６は、実装時において実装基板側に向けられる底面８と、底面８とは反対方向に向く天面１０と、実装基板に対して直交し中心軸線５Ａと平行な方向にそれぞれ延びる、互いに逆の側方に向く側面１２および１３と、巻芯部５側に向く内側端面１６と、内側端面１６の反対側の外側に向く外側端面１８と、を有している。
【００２０】
第２鍔部７についても第１鍔部６の場合と同様であり、実装時において実装基板側に向けられる底面９と、底面９とは反対方向に向く天面１１と、実装基板に対して直交し中心軸線５Ａと平行な方向にそれぞれ延びる、互いに逆の側方に向く側面１４および１５と、巻芯部５側に向く内側端面１７と、内側端面１７の反対側の外側に向く外側端面１９と、を有している。
【００２１】
第１鍔部６における底面８には、第１端子電極２０および第３端子電極２２が設けられる。第２鍔部７における底面９には、第２端子電極２１および第４端子電極２３が設けられる。第１鍔部６の底面８には、第１端子電極２０および第３端子電極２２を互いに離隔する凹部２４が設けられ、第２鍔部７の底面９には、第２端子電極２１および第４端子電極２３を互いに離隔する凹部２５が設けられる。
【００２２】
端子電極２０〜２３の各々は、図１に図示された第１端子電極２０および第３端子電極２２の形態から類推されるように、鍔部６または７の底面８または９に沿って位置する底面電極部と、鍔部６または７の外側端面１８または１９に沿って位置する端面電極部と、底面電極部および端面電極部を一連に覆うめっき膜と、を有する。
【００２３】
底面電極部は、たとえば、導電成分としてのＡｇ粉末を含むとともに、鍔部６および７と密着するガラス成分としてのＳｉを含む導電性ペーストを用意し、これをディップ法により鍔部６および７の底面８および９に付与し、次いで焼き付けることによって形成された、焼付け厚膜である。底面電極部は、底面８および９上のみならず、底面８および９の各々から底面８および９の各々にそれぞれ隣接する面の各一部にまで延びるように形成される。
【００２４】
一方、端面電極部は、たとえば、Ｎｉ、ＣｒおよびＣｕを含むスパッタリング薄膜からなる。より具体的は、端面電極部は、ＮｉおよびＣｒを含む第１金属層と、その上に形成されたＮｉおよびＣｕを含む第２金属層とを備えることが好ましい。
【００２５】
端子電極２０〜２３の最外面はめっき膜によって構成される。めっき膜は、上記底面電極部および端面電極部を一連に覆うように形成される。めっき膜は、たとえば、Ｎｉめっき層およびその上のＳｎめっき層を備える。Ｎｉめっき層の上または下にＣｕめっき層が形成されてもよい。また、Ｓｎめっき層に代えて、Ａｕめっき層またはＰｄめっき層が形成されてもよい。
【００２６】
なお、端子電極２０〜２３において、鍔部６または７の外側端面１８または１９に沿って位置する端面電極部はなくてもよい。
【００２７】
端子電極２０〜２３は、導電性金属からなる板材を加工して得られた金属板部材を鍔部６および７に接着剤を用いて貼り付けることによって設けられてもよい。この場合、板材としては、たとえば、Ｃｕ板にＮｉめっき層およびＳｎめっき層が順次形成されたものが用いられ、この板材を打抜き加工することによって、端子電極２０〜２３が得られる。
【００２８】
コイル部品１は、第１鍔部６の天面１０および第２鍔部７の天面１１間に渡された板状コア２６をさらに備えていてもよい。板状コア２６についても、ドラム状コア２の場合と同様、好ましくは、フェライトから構成される。また、板状コア２６は、フェライト以外の非導電性材料、たとえば、アルミナのような非磁性体、またはフェライト粉もしくは金属磁性粉を含有する樹脂などから構成されてもよい。
【００２９】
板状コア２６がフェライトから構成されるとき、フェライトの粉末を金型でプレス成形し、得られた成形体を焼成し、焼成後にバリを取ることによって、板状コア２６を製造することができる。
【００３０】
板状コア２６は、図示しない接着剤によって、第１鍔部６の天面１０および第２鍔部７の天面１１に接着される。これによって、板状コア２６は、ドラム状コア２と協働して閉磁路を形成することができる。接着剤としては、たとえば、シリカフィラー含有のエポキシ樹脂からなるものが用いられる。なお、板状コア２６と鍔部６および７との間のギャップを狭くするため、フィラーを含有しない接着剤が用いられてもよい。
【００３１】
ドラム状コア２の外形寸法は、たとえば、長さが３．２ｍｍ、幅が２．５ｍｍ、高さが１．７ｍｍとされる。巻芯部５の厚み方向Ｔ（実装基板と直交する方向：図１参照）は、１．０ｍｍ以下であることが好ましく、たとえば約０．６ｍｍとされる。また、鍔部６および７の底面８および９から巻芯部５の底面２７までの距離は、浮遊容量をより低くし得る点で、０．５０ｍｍ以上であることが好ましく、他方、低背化を可能とする点で、１．５０ｍｍ以下であることが好ましく、たとえば約０．７０ｍｍとされる。
【００３２】
板状コア２６は直方体形状であり、その外形寸法は、たとえば、長さが３．３ｍｍ、幅が２．６ｍｍ、高さが０．７ｍｍとされる。上述したドラム状コア２の平面寸法に比べて、板状コア２６の平面寸法が大きくされるのは、板状コア２６とドラム状コア２との接着時に位置ずれが生じても閉磁路への影響を少なくすることができるためである。ただし、このような寸法関係は図１では現れていない。板状コア２６の高さは、高インピーダンス確保のため、０．３ｍｍ以上であることが好ましく、低背化を可能とする点で、２．０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００３３】
巻芯部５における、鍔部６および７の底面８および９に平行な方向であって、巻芯部５の中心軸線５Ａ（図２参照）に直交する方向に測定した寸法、すなわち、巻芯部５の幅方向寸法Ｗ１（図１参照）は、１．０ｍｍ以下であることが好ましい。巻芯部５の幅方向寸法Ｗ１を１．０ｍｍ以下というように細くすると、第１ワイヤ３および第４ワイヤの線路長に対する巻回領域の割合が減り、後で詳細に説明する第１ワイヤ３および第２ワイヤ４の巻回状態において、内周側の第１ワイヤと外周側の第２ワイヤ４との間での線路長差を小さくすることができる。また、巻芯部５を細くすると、第１ワイヤ３および第２ワイヤ４の線路長が短くなり、第１ワイヤ３と第２ワイヤ４との間に発生する浮遊容量の総量が低減するので、モード変換特性を小さくすることができる。
【００３４】
巻芯部５の幅方向寸法Ｗ１は、鍔部６および７の各々における、底面８および９に平行な方向であって、巻芯部５の中心軸線５Ａに直交する方向に測定した寸法、すなわち、鍔部６および７の幅方向寸法Ｗ２（図１参照）の４０％以下であることが好ましい。この場合にも、上述した場合と同様、巻芯部５が細くなり、第１ワイヤ３および第２ワイヤ４の巻回状態において、内周側の第１ワイヤと外周側の第２ワイヤ４との間での線路長差を小さくすることができ、また、モード変換特性を小さくすることができる。
【００３５】
コイル部品１を製造するにあたり用意されるワイヤ３および４は、一方の第１ワイヤ３について図３に図示するように、断面円形であり、線状の中心導体２９と、中心導体２９の周面を覆う電気絶縁性樹脂からなる絶縁皮膜３０とを有する。ワイヤ３の径は、たとえば４０μｍである。中心導体２９の径は、１５μｍ以上かつ１００μｍ以下であり、好ましくは、３０μｍである。また、絶縁皮膜３０の厚みは、８μｍ以上かつ２０μｍ以下であり、好ましくは、１０μｍである。
【００３６】
中心導体２９は、たとえば銅、銀、金などの良導性金属からなる。絶縁皮膜３０は、ポリウレタン、ポリアミドイミドなどの樹脂からなる。
【００３７】
第１ワイヤ３および第２ワイヤ４は、巻芯部５に同方向に螺旋状に巻回される。より具体的には、図２に示されるように、第１ワイヤ３を内層側に、第２ワイヤ４を外層側に、というように２層巻きにされる。図２において、第１ワイヤ３および第２ワイヤ４の各々の断面内に記入した数字は、第１鍔部６（図１参照）側から数えて何ターン目にあるかのターン序数を示すものである。図２では、第１ワイヤ３の第１ターンから第４ターンまで、および第２ワイヤ４の第１ターンから第４ターンまでが図示され、ワイヤ３および４の各々の第５ターン以降の図示が省略されている。なお、第１ワイヤ３および第２ワイヤ４の各々の総ターン数は、たとえば２８ターンである。
【００３８】
また、図２では、第１ワイヤ３と第２ワイヤ４との図面上での区別をより明確にするため、第２ワイヤ４には網掛けが施されている。なお、第２ワイヤ４に対する網掛けは他のいくつかの図面でも採用されている。
【００３９】
図２を参照して、第１ワイヤ３および第２ワイヤ４の巻回態様の特徴点について説明すると、第１鍔部６側から数えて、第２ワイヤ４の第ｎターン（ｎは自然数）が第１ワイヤ３の第ｎターンの外周側に位置しかつ第２ワイヤ４の第ｎターンと第１ワイヤ３の第ｎターンとが巻芯部５の中心軸線５Ａに直交する方向に整列していることが特徴となる。
【００４０】
上述のように第１ワイヤ３と第２ワイヤ４とが整列して巻回された領域を整列巻回領域３１と呼ぶことにする。整列巻回領域３１において、第１ワイヤ３および第２ワイヤ４の各々が、連続する複数のターンをもって螺旋状に巻回されている。
【００４１】
このような第１ワイヤ３および第２ワイヤ４の巻回態様によれば、第１ワイヤ３および第２ワイヤ４が同じターン間で整列して互いに最も接近し、異なるターンとの間の距離を確保することができる。したがって、第１ワイヤ３および第２ワイヤ４の異なるターン間で発生する浮遊容量を低減することができる。また、第１ワイヤ３および第２ワイヤ４の異なるターン間で発生する浮遊容量が低減すると、第１ワイヤ３と第２ワイヤ４との間で発生する浮遊容量の発生方向の非対称性も低減する。したがって、コモンモードチョークコイル１内で発生するコモンモードノイズとディファレンシャルモード信号との間のモード変換を低減できる。
【００４２】
上述した第１ワイヤ３に対して第２ワイヤ４を整列させた状態で巻回することを容易にし、かつ巻回状態の安定化を図るため、この実施形態では、補助ワイヤ３２が用いられる。補助ワイヤ３２は電気絶縁性樹脂を含む。電気絶縁性樹脂としては、ポリエチレン系、フッ素系またはポリイミド系樹脂のような比較的低誘電率の樹脂を用いることが好ましい。この実施形態では、補助ワイヤ３２は、図４に示すように、断面円形であり、電気絶縁性樹脂から構成される。補助ワイヤ３２の径は、たとえば１５μｍとされる。
【００４３】
整列巻回領域３１において、補助ワイヤ３２は、第１ワイヤ３の連続する複数のターン間に形成される凹部に嵌り込んだ状態で、第１ワイヤ３と同じ方向に螺旋状に巻回される。したがって、補助ワイヤ３２の連続する複数のターン間に形成される凹部に嵌り込むように、第２ワイヤ４を補助ワイヤ３２と同じ方向に螺旋状に巻回すれば、第２ワイヤ４は、補助ワイヤ３２によって位置決めされた状態で巻回され、その結果、第２ワイヤ４が第１ワイヤ３の隣り合うターン間に形成される凹部に嵌まり込まないため、第１ワイヤ３と第２ワイヤ４とを同一ターン同士で容易に整列させることができる。また、補助ワイヤ３２の存在は、第１ワイヤ３と第２ワイヤ４との巻回状態を安定化させることにも貢献する。
【００４４】
補助ワイヤ３２が、前述したように、比較的低誘電率の樹脂から構成されると、第１ワイヤ３と第２ワイヤ４との間にそれぞれ形成され得る浮遊容量をさらに小さくすることができる。そのため、たとえばコモンモードチョークコイルにおけるＳｃｃ２１の高周波特性を向上させることができる。
【００４５】
なお、上述した利点を特に望まないならば、補助ワイヤ３２は、たとえば、シリコン、フェライトまたはアルミナの粉末を含む樹脂から構成されてもよい。このような複合材料は、上記の樹脂とは逆に比較的高誘電率であるため、第１ワイヤ３と第２ワイヤ４との間にそれぞれ形成され得る浮遊容量が大きくなるが、このことが特性インピーダンスの調整幅を大きくするという利点をもたらすことがある。
【００４６】
図５には、第１ワイヤ３および第２ワイヤ４の各々の径Ｒと補助ワイヤ３２の径ｒとの理想的な関係が模式的に示されている。なお、図５ならびに後述する図６および図７では、第１ワイヤ３はターン間で隙間を形成せずに巻回されるが、実際には多少の隙間が形成されることも許容される。
【００４７】
図５に示すように、補助ワイヤ３２は、その周囲に位置する第１ワイヤ３の隣り合う２つのターンおよび第２ワイヤ４の隣り合う２つのターンにそれぞれ接するとともに、第１ワイヤ３の隣り合うターン同士および第２ワイヤ４の隣り合うターン同士が接し、さらに、第１ワイヤ３のターンの各々に対して、巻芯部５の中心軸線５Ａに直交する方向に整列している第２ワイヤ４のターンの各々が真上に接していることが最も好ましい状態である。この場合、三平方の定理より、（Ｒ＋ｒ）２＝２Ｒ２の式が成り立ち、この式からｒを求めると、ｒ＝（√２−１）Ｒ≒０．４Ｒとなる。すなわち、補助ワイヤ３２の径ｒは、第１ワイヤ３および第２ワイヤ４の径Ｒの約０．４倍であることが最も好ましい。
【００４８】
次に、図６によって、第１ワイヤ３および第２ワイヤ４の各々の径Ｒと補助ワイヤ３２の径ｒとの関係における、補助ワイヤ３２の径ｒの好ましい上限値を求めることができる。図６に示す状態では、補助ワイヤ３２の径ｒは第１ワイヤ３および第２ワイヤ４の径Ｒに等しい。この場合、補助ワイヤ３２は、その周囲に位置する第１ワイヤ３の隣り合う２つのターンおよび第２ワイヤ４の隣り合う２つのターンにそれぞれ接するとともに、第１ワイヤ３の隣り合うターン同士および第２ワイヤ４の隣り合うターン同士が接しているが、第１ワイヤ３のターンの各々に対して、巻芯部５の中心軸線５Ａに直交する方向に整列している第２ワイヤ４のターンの各々は接していない。
【００４９】
上述の状態から、仮に補助ワイヤ３２の径ｒがより大きくなると、補助ワイヤ３２の特定のターンは、第１ワイヤ３の隣り合う特定のターン間に形成される凹部に嵌り込んだ状態となり得るが、補助ワイヤ３２の上記特定のターンの隣りのターンは、上記特定のターンの存在により押し出され、最早、第１ワイヤ３の隣り合うターン間に形成される凹部に嵌り込むことができず、補助ワイヤ３２が安定して巻回されないため、第２ワイヤ４が第１ワイヤ３の同一ターン上に整列しにくくなる。したがって、補助ワイヤ３２の径ｒの好ましい上限値は、第１ワイヤ３および第２ワイヤ４の各々の径Ｒと等しいということになる。
【００５０】
また、図７によって、第１ワイヤ３および第２ワイヤ４の各々の径Ｒと補助ワイヤ３２の径ｒとの関係における、補助ワイヤ３２の径ｒの好ましい下限値を求めることができる。図７に示す状態では、補助ワイヤ３２は、その周囲に位置する第１ワイヤ３の隣り合う２つのターンおよび第２ワイヤ４の１つのターンにそれぞれ接するとともに、第１ワイヤ３の隣り合うターン間に形成される凹部に第２ワイヤ４の特定のターンが嵌り込んでいる。この状態では、（Ｒ／２）／｛（Ｒ＋ｒ）／２｝＝cos ３０°＝√３／２の関係が成り立つ。この式からｒを求めると、ｒ＝（２√３／３−１）Ｒとなる。
【００５１】
上述の状態から、補助ワイヤ３２の径ｒがより小さくなると、補助ワイヤ３２による第２ワイヤ４の整列効果が著しく低減し、第２ワイヤ４が第１ワイヤ３の隣り合う特定のターン間に形成される凹部に嵌り込んだ状態となりやすくなる。上記ｒ＝（２√３／３−１）Ｒの式において、（２√３／３−１）＝０．１５４７０１であるが、０．１５４７０１を、余裕を持って０．１６と近似して、補助ワイヤ３２の径ｒの好ましい下限値を求めると、ｒ＝０．１６Ｒとなる。
【００５２】
以上のことから、補助ワイヤ３２の径ｒの好ましい範囲は、０．１６Ｒ≦ｒ≦Ｒと表わすことができる。
【００５３】
この発明において、第２ワイヤ４の第ｎターンと第１ワイヤ３の第ｎターンとが巻芯部５の中心軸線５Ａに直交する方向に整列している、と規定されるが、当該整列状態には一定の許容範囲がある。
【００５４】
次に、図８を参照して、第１ワイヤ３と第２ワイヤ４との整列状態の許容範囲について説明する。図８には、第１ワイヤ３の第ｉ−１ターン、第ｉターンおよび第ｉ＋１ターンと、第１ワイヤ３の第ｉターンに整列すべき第２ワイヤ４の第ｉターンとが図示されている。図８において、縦方向に延びる２本の破線３３および３４は、巻芯部５の中心軸線５Ａに直交する方向に延びており、第１ワイヤ３の第ｉターンの両端位置によって決められる基準線である。より具体的には、破線３３は、第１ワイヤの第ｉ−１ターンと第ｉターンとのちょうど中間の位置を通過しつつ巻芯部５の中心軸線５Ａに直交する基準線である。また、破線３４は、第１ワイヤの第ｉターンと第ｉ＋１ターンとのちょうど中間の位置を通過しつつ、巻芯部５の中心軸線５Ａに直交する基準線である。
【００５５】
図８において、（Ｃ）、（Ｄ）および（Ｅ）に示した状態が整列状態であるとされる。まず、（Ｄ）では、第１ワイヤ３の第ｉターンの真上に整列して第２ワイヤ４の第ｉターンが位置している。次に、（Ｃ）および（Ｅ）では、第１ワイヤ３の第ｉターンの真上ではないが、第２ワイヤ４の第ｉターンの半分を超える部分が破線３３および３４で挟まれた領域内に納まっている。これらの状態が整列状態とされる。
【００５６】
他方、（Ａ）および（Ｇ）では、第２ワイヤ４の第ｉターンが破線３３および３４で挟まれた領域から大きく外れており、これらの状態は整列状態とはしない。
【００５７】
また、（Ｂ）および（Ｆ）では、第２ワイヤ４の第ｉターンの半分が破線３３および３４で挟まれた領域に入っているが、第２ワイヤ４の第ｉターンの半分が破線３３および３４で挟まれた領域から外れている。これらの状態についても整列状態とはしない。言い換えると、第２ワイヤ４の第ｉターンの中心が、破線３３および破線３４で挟まれた領域の内部にあることを整列状態とする。
【００５８】
次に、図９を参照して、第１ワイヤ３、第２ワイヤ４および補助ワイヤ３２の各々の巻回工程について説明する。
【００５９】
図９（Ａ）には、第１ワイヤ３の巻回工程が示されている。図１にも図示されるように、まず、第１ワイヤ３の第１端３ａが第１鍔部６にある第１端子電極２０に電気的に接続される。この接続には、たとえば熱圧着が適用される。第１ワイヤ３は、第１端３ａでは、絶縁皮膜３０（図３参照）が除去され、中心導体２９が露出した状態で第１端子電極２０と接続されている。
【００６０】
次いで、第１ワイヤ３が巻芯部５に螺旋状に巻回される。そして、第１ワイヤ３の第１端３ａとは逆の第２端３ｂが第２鍔部７にある第２端子電極２１に電気的に接続される。この接続においても、たとえば熱圧着が適用される。第１ワイヤ３は、第２端３ｂにおいても、絶縁皮膜３０が除去され、中心導体２９が露出した状態で第２端子電極２１と接続されている。
【００６１】
次に、図９（Ｂ）に示すように、補助ワイヤ３２の巻回工程が実施される。まず、補助ワイヤ３２の第１端３２ａが第１鍔部６の側面１２に熱圧着によって融着される。補助ワイヤ３２を融着により固定すれば、高い固着力を期待できる。熱圧着温度は、補助ワイヤ３２を構成する樹脂が揮発しない程度の温度とされる。補助ワイヤ３２は、その本体部分の樹脂よりも低融点または低硬化温度の材料からなる融着層を表面に有していてもよい。このような融着層を備えていると、高い固着力を期待できるとともに、補助ワイヤ３２の断線のリスクを低減できる。
【００６２】
次いで、補助ワイヤ３２が、第１ワイヤ３の連続する複数のターン間に形成される凹部に嵌り込んだ状態で第１ワイヤ３と同じ方向に螺旋状に巻回される。そして、補助ワイヤ３２の第１端３２ａとは逆の第２端３２ｂが、第１端３２ａの場合と同様の要領により、第２鍔部７の側面１５に熱圧着によって融着される。補助ワイヤ３２の第２端３２ｂの固定部は、図１に図示されている。
【００６３】
上述した補助ワイヤ３２の第１端３２ａおよび第２端３２ｂは、鍔部６および７の底面８および９と天面１０および１１とをそれぞれ結ぶ方向を高さ方向としたとき、側面１２および１５の高さ方向での中心位置より天面１０および１１側に片寄って位置されることが好ましい。これによって、補助ワイヤ３２の固定位置を実装基板から遠ざけることができ、実装後に実装基板ごとコイル部品１に付与されることのあるコーティング剤等による補助ワイヤ３２の断線リスクを低減することができる。また、補助ワイヤ３２の固定時に生じ得る残渣が底面８および９側に生じたり、底面８および９側にまで届いたりすることを抑制することができ、実装面への影響を低減することができる。なお、上記高さ方向は図１の厚み方向Ｔと平行である。
【００６４】
次に、図９（Ｃ）に示すように、第２ワイヤ４の巻回工程が実施される。まず、第２ワイヤ４の第１端４ａが第１鍔部６にある第３端子電極２２に電気的に接続される。この接続においても、たとえば熱圧着が適用される。第２ワイヤ４は、第１端４ａでは、絶縁皮膜３０（図３参照）が除去され、中心導体２９が露出した状態で第３端子電極２２と接続されている。
【００６５】
次いで、第２ワイヤ４が、補助ワイヤ３２によって位置が制御されながら、補助ワイヤ３２の隣り合うターン間に形成された凹部に嵌り込んだ状態で補助ワイヤ３２と同じ方向に螺旋状に巻回される。そして、第２ワイヤ４の第１端４ａとは逆の第２端４ｂが第２鍔部７にある第４端子電極２３に電気的に接続される。この接続においても、たとえば熱圧着が適用される。第２ワイヤ４は、第２端４ｂにおいても、絶縁皮膜３０が除去され、中心導体２９が露出した状態で第４端子電極２３と接続されている。
【００６６】
以上のようにして、第１ワイヤ３、第２ワイヤ４および補助ワイヤ３２の各々の巻回工程が完了し、コイル部品１が完成される。
【００６７】
補助ワイヤ３２として、図１０に示す構造のものを用いてもよい。図１０に示した補助ワイヤ３２は、線状の中心導体３５と中心導体３５の周面を覆う電気絶縁性樹脂からなる絶縁皮膜３６とを有する。図１０に示した補助ワイヤ３２を用いる場合、図１１に示すコイル部品１ａのように、ドラム状コア２の表面に補助電極３７が設けられることが好ましい。図１１では、第１鍔部６の側面１２に補助電極３７が設けられている。補助ワイヤ３２の第１端３２ａは、たとえば熱圧着によって、補助電極３７に接続される。このとき、補助ワイヤ３２の第１端３２ａでは、樹脂層３６が除去され、金属線３５が補助電極３７に接合される。
【００６８】
図１１では図示されないが、第２鍔部７のたとえば側面１５にも補助電極が設けられ、この補助電極に補助ワイヤ３２の第２端３２ｂが接続される。
【００６９】
上述のように、金属線３５を有する補助ワイヤ３２を用いれば、補助ワイヤ３２のドラム状コア２への固定が容易であり、かつ信頼性の高い固定を実現することができる。また、ワイヤ３および４間の浮遊容量が大きくなるが、このことが特性インピーダンスの調整幅を大きくするという利点をもたらすこともある。
【００７０】
補助ワイヤ３２の第１端３２ａおよび第２端３２ｂを側面１２および１５の高さ方向での中心位置より天面１０および１１側に位置させるため、図１１からわかるように、補助電極３７は、側面１２および１５の高さ方向での中心位置より天面１０および１１側に片寄った位置に設けられることが好ましい。
【００７１】
なお、補助電極３７は、鍔部６および７の、好ましくは底面８および９を避けて、任意の面に設けることができる。補助電極３７を鍔部６および７の底面８および９以外の面に設けることにより、補助ワイヤ３２の固定位置、すなわち、第１端３２ａおよび第２端３２ｂを実装基板から遠ざけることができる。したがって、実装後に実装基板ごとコイル部品１に付与されることのあるコーティング剤等による補助ワイヤ３２の断線リスクを低減することができる。また、補助ワイヤ３２の固定時に生じ得る残渣が底面８および９側に生じたり、底面８および９側にまで届いたりすることを抑制することができ、実装面への影響を低減することができる。さらに、補助電極３７による実装基板側でのランドパターンへの影響を低減できる。
【００７２】
図１２は、図２に対応する図であって、第１ワイヤ３および第２ワイヤ４の巻回状態の一変形例を模式的に示している。図１２では、第１ワイヤ３の外周側に巻回されるべき第２ワイヤ４の巻き始めと巻き終わりとが巻芯部５上に直接巻回されている。図１２に示した例では、第１ワイヤ３および第２ワイヤ４の総ターン数が２８であり、第２ワイヤ４の第１ターンと第２８ターンとが巻芯部５上に直接巻回されている。
【００７３】
図１２に示すような現象は、この発明を実施したとき、偶発的に起こり得る場合もある。また、第２ワイヤ４が巻芯部５上に直接巻回されるターンは、第１ターンと第２８ターンとに限られず、第１ターンや第２８ターンに隣接するターンも巻芯部５上に直接巻回されていてもよいし、第１ターンと第２８ターンとの間に整列巻回領域３１を挟んだ中間ターンが巻芯部５上に直接巻回されていてもよい。
【００７４】
図１３は、図２に対応する図であって、補助ワイヤ３２の巻回状態の一変形例を模式的に示している。図１３では、補助ワイヤ３２の一部のターンが巻芯部５上に直接巻回されている。したがって、補助ワイヤ３２は、第１ワイヤ３の隣り合うターン間に形成されるすべての凹部に嵌り込んでいない。このような場合であっても、図２に示した構成に比べると効果はやや落ちるものの、第１ワイヤ３と第２ワイヤ４との整列状態での巻回を容易にし、かつ巻回状態の安定化を図る、といった補助ワイヤ３２の役割を果たすことができる。他方、補助ワイヤ３２の観点からは、補助ワイヤ３２の巻回形状が安定する、という利点を期待できる。
【００７５】
図１３では、巻芯部５上に直接巻回される補助ワイヤ３２のターンが、巻回の途中のものであったが、補助ワイヤ３２の巻回の始端および終端の少なくとも一方のターンが巻芯部５上に直接巻回されていてもよい。
【００７６】
なお、図１３に示すような現象は、この発明を実施したとき、偶発的に起こり得る場合もある。
【００７７】
図１４は、図２に対応する図であって、補助ワイヤ３２の巻回状態の他の変形例を模式的に示している。図１４では、補助ワイヤ３２は、第１ワイヤ３の隣り合うターン間に形成されるすべての凹部に嵌り込んでいない。このような場合であっても、図２に示した構成に比べると効果はやや落ちるものの、第１ワイヤ３と第２ワイヤ４との整列状態での巻回を容易にし、かつ巻回状態の安定化を図る、といった補助ワイヤ３２の役割を果たすことができる。
【００７８】
なお、図１４の構成を実現する方法としては、補助ワイヤ３２を第１ワイヤ３および第２ワイヤ４と同じ方向に巻回しつつ、巻回ピッチを第１ワイヤ３および第２ワイヤよりも広げればよい。また、他の方法として、補助ワイヤ３２を第１ワイヤ３および第２ワイヤ４と逆の方向に巻回してもよい。
【００７９】
次に、図１５および図１６を参照して、この発明の第２の実施形態について説明する。第２の実施形態は、第１の実施形態に比べて、２つの整列巻回領域３１および４３を有する点、および２本の補助ワイヤ３２および４２を用いる点で異なっている。
【００８０】
以下、２つの整列巻回領域３１および４３を互いに区別するため、整列巻回領域３１については「第１整列巻回領域」と呼び、整列巻回領域４３については「第２整列巻回領域」と呼ぶことにする。また、２本の補助ワイヤ３２および４２を互いに区別するため、補助ワイヤ３２については「第１補助ワイヤ」と呼び、補助ワイヤ４２については「第２補助ワイヤ」と呼ぶことにする。
【００８１】
図１５は、第２の実施形態によるコイル部品４１における第１ワイヤ３および第２ワイヤ４ならびに第１補助ワイヤ３２および第２補助ワイヤ４２の巻回状態を模式的に示す断面図である。図１６は、図１５に示したコイル部品４１の底面図である。
【００８２】
コイル部品４１では、巻芯部５の中心軸線５Ａに沿って、第１整列巻回領域３１および第２整列巻回領域４３が配置されている。ここで、第１整列巻回領域３１は巻芯部５の第１鍔部６側に、第２整列巻回領域４３は第１整列巻回領域３１よりも巻芯部５の第２鍔部７側にそれぞれ位置している。
【００８３】
第１整列巻回領域３１は、第１の実施形態における整列巻回領域３１と同様の構成を有している。すなわち、第１整列巻回領域３１では、前述したように、第１鍔部６側から数えて、第２ワイヤ４の第ｎターンが第１ワイヤ３の第ｎターンの外周側に位置しかつ第２ワイヤ４の第ｎターンと第１ワイヤ３の第ｎターンとが巻芯部５の中心軸線５Ａに直交する方向に整列している。
【００８４】
また、第１補助ワイヤ３２が、第１ワイヤ３の連続する複数のターン間に形成される凹部に嵌り込んだ状態で第１ワイヤ３と同じ方向に螺旋状に巻回される。そして、第１補助ワイヤ３２の連続する複数のターン間に形成される凹部に嵌り込むように、第２ワイヤ４が第１補助ワイヤ３２と同じ方向に螺旋状に巻回される。その結果、第１ワイヤ３と第２ワイヤ４とが同一ターン間で整列している。
【００８５】
第２整列巻回領域４３では、第１ワイヤ３および第２ワイヤ４の上下関係が逆にされている。すなわち、第１鍔部６側から数えて、第１ワイヤ３の第ｍターン（ｍはｎより大きい自然数）が第２ワイヤ４の第ｍターンの外周側に位置しかつ第１ワイヤ３の第ｍターンと第２ワイヤ４の第ｍターンとが巻芯部５の中心軸線５Ａに直交する方向に整列している。そして、第２整列巻回領域４３においても、第１ワイヤ３および第２ワイヤ４の各々が、連続する複数のターンをもって螺旋状に巻回されている。
【００８６】
なお、第１整列巻回領域３１におけるワイヤ３および４のターン数と第２整列巻回領域４３におけるワイヤ３および４のターン数とは互いに等しいことが好ましい。たとえば、総ターン数が２８であるとき、第１整列巻回領域３１におけるワイヤ３および４の各ターン数は１３であれば、第２整列巻回領域４３におけるワイヤ３および４の各ターン数も１３とされ、第１整列巻回領域３１と第２整列巻回領域４３との間の単層巻き領域ではワイヤ３および４の各ターン数が２とされる。
【００８７】
また、第２補助ワイヤ４２が、第２ワイヤ４の連続する複数のターン間に形成される凹部に嵌り込んだ状態で第２ワイヤ４と同じ方向に螺旋状に巻回される。そして、第２補助ワイヤ４２の連続する複数のターン間に形成される凹部に嵌り込むように、第１ワイヤ３が第２補助ワイヤ４２と同じ方向に螺旋状に巻回される。その結果、第２ワイヤ４と第１ワイヤ３とが同一ターン間で整列している。
【００８８】
第１補助ワイヤ３２の第１端３２ａは、図１６に示されるように、たとえば、第１鍔部６の側面１３に固定される。次いで、第１補助ワイヤ３２は、第１整列巻回領域３１で巻回された後、第２鍔部７側の巻回端から第２鍔部７側に引き出される。そして、第１補助ワイヤ３２は、第１整列巻回領域３１の第２鍔部７側の巻回端から延びる第１ワイヤ３と第２ワイヤ４との間を通過しつつ、第２整列巻回領域４３の外周側を越えて、第１補助ワイヤ３２の第２端３２ｂがたとえば、第２鍔部７の側面１５に固定される。このように、第１補助ワイヤ３２を導けば、第１補助ワイヤ３２の、第１整列巻回領域３１に対する干渉の度合いを低減することができる。
【００８９】
他方、第２補助ワイヤ４２の第２端４２ｂは、同じく図１６に示されるように、たとえば、第２鍔部７の側面１４に固定される。次いで、第２補助ワイヤ４２は、第２整列巻回領域４３で巻回された後、第１鍔部６側の巻回端から第１鍔部６側に引き出される。次いで、第２補助ワイヤ４２は、第２整列巻回領域４３の第１鍔部６側の巻回端から延びる第１ワイヤ３および第２ワイヤ４の外周側を通過しつつ、第１整列巻回領域３１の外周側を越えて、第２補助ワイヤ４２の第１端４２ａが、たとえば、第１鍔部６の側面１２に固定される。このように、第２補助ワイヤ４２を導けば、第２補助ワイヤ４２の、第２整列巻回領域４３および第１整列巻回領域３１と第２整列巻回領域４３との間の単層巻き領域に対する干渉の度合いを低減することができる。
【００９０】
なお、上記では、図１６に示すように、第１補助ワイヤ３２は、第２鍔部７側の巻回端から第１ワイヤ３と第２ワイヤ４との間を通過したが、第１ワイヤ３および第２ワイヤ４の外周側を通過してもよく、これによれば、第１補助ワイヤ３の単層巻き領域に対する干渉の度合いを低減することができる。また、第２補助ワイヤ４２も同様に、第１鍔部６側の巻回端から第１ワイヤ３と第２ワイヤ４との間を通過してもよい。
【００９１】
上述した第１補助ワイヤ３２および第２補助ワイヤ４２の各々と鍔部６および７の各々との固定には、図９または図１１を参照して説明した方法が採用される。
【００９２】
以上説明した第２の実施形態によれば、第１整列巻回領域３１において第２ワイヤ４が第１ワイヤ３の外周側に巻回されることに起因して発生する第１ワイヤ３と第２ワイヤ４との線路長および自己インダクタンスの差異を、第２整列巻回領域４３において第１ワイヤ３が第２ワイヤ４の外周側に巻回されることにより低減し、第１ワイヤ３および第２ワイヤ４を通過する信号への影響をより低減することができる。また、補助ワイヤとして、第１補助ワイヤ３２および第２補助ワイヤ４２といった２本の補助ワイヤを用いることにより、第１整列巻回領域３１と第２整列巻回領域４３との間で、第１ワイヤ３および第２ワイヤ４と補助ワイヤ３２または４２とが煩雑に干渉することを避けることができる。
【００９３】
なお、このような利点を特に望まないならば、第１補助ワイヤ３２および第２補助ワイヤ４２を１本の補助ワイヤで兼用させてもよい。この場合は、たとえば、第１補助ワイヤ３２は、第１整列巻回領域３１の第２鍔部７側の巻回端から引き出された後、第２整列巻回領域４３で巻回される。
【００９４】
次に、図１７を参照して、この発明の第２の実施形態における第１補助ワイヤ３２および第２補助ワイヤ４２の引出し態様についての変形例について説明する。
【００９５】
図１７に示したコイル部品４１ａでは、第１補助ワイヤ３２の第１端３２ａは、たとえば、第１鍔部６の側面１２に固定される。次いで、第１補助ワイヤ３２は、第１整列巻回領域３１で巻回された後、第２鍔部７側の巻回端から、第１鍔部６側に戻され、第１整列巻回領域３１を越えて、第２端３２ｂが第１鍔部６のたとえば側面１３に固定される。第１補助ワイヤ３２が第２鍔部７側の巻回端から第１鍔部６側に戻されるとき、第１補助ワイヤ３２は第１ワイヤ３および第２ワイヤ４の少なくとも一方に絡めて位置決めされることが好ましい。
【００９６】
他方、第２補助ワイヤ４２の第１端４２ａは、たとえば、第２鍔部７の側面１５に固定される。次いで、第２補助ワイヤ４２は、第２整列巻回領域４３で巻回された後、第１鍔部６側の巻回端から、第２鍔部７側に戻され、第２整列巻回領域４３を越えて、第２端４２ｂが第２鍔部７のたとえば側面１４に固定される。第２補助ワイヤ４２が第１鍔部６側の巻回端から第２鍔部７側に戻されるとき、第２補助ワイヤ４２は第１ワイヤ３および第２ワイヤ４の少なくとも一方に絡めて位置決めされることが好ましい。なお、第１補助ワイヤ３２および第２補助ワイヤ４２の第１ワイヤ３および第２ワイヤ４への絡め方は、図１７のように第１補助ワイヤ３２と第２補助ワイヤ４２とが異なる絡め方であってもよいし、同じ絡め方であってもよい。
【００９７】
図１７に示した変形例によれば、第１補助ワイヤ３２の第２整列巻回領域４３への干渉、および第２補助ワイヤ４２の第１整列巻回領域３１への干渉を、ともに避けることができる。
【００９８】
次に、図１８および図１９を参照して、この発明の第２の実施形態における第１補助ワイヤ３２および第２補助ワイヤ４２の引出し態様についての他の変形例について説明する。図１８には、コイル部品４１ｂの上面、すなわち鍔部６および７の天面１０および１１ならびに巻芯部５の天面２８が図示されている。図１９には、コイル部品４１ｂの一部が正面から図示されていて、第２鍔部７の側面１４の一部が現れている。
【００９９】
第１補助ワイヤ３２の第１端３２ａは、図１８に示されるように、たとえば、第１鍔部６の側面１３に固定される。次いで、第１補助ワイヤ３２は、第１整列巻回領域３１で巻回された後、第２鍔部７側の巻回端から、第１鍔部６側に戻され、第１整列巻回領域３１を越えて、第２端３２ｂが第１鍔部６の天面１０に固定される。第１補助ワイヤ３２が第２鍔部７側の巻回端から第１鍔部６側に戻されるとき、第１補助ワイヤ３２は第１ワイヤ３および第２ワイヤ４の少なくとも一方に絡めて位置決めされることが好ましい。
【０１００】
他方、第２補助ワイヤ４２の第１端４２ａは、たとえば、第２鍔部７の側面１４に固定される。次いで、第２補助ワイヤ４２は、第２整列巻回領域４３で巻回された後、第１鍔部６側の巻回端から、第２鍔部７側に戻され、第２整列巻回領域４３を越えて、第２端４２ｂが第２鍔部７の天面１１に固定される。第２補助ワイヤ４２が第１鍔部６側の巻回端から第２鍔部７側に戻されるとき、第２補助ワイヤ４２は第１ワイヤ３および第２ワイヤ４の少なくとも一方に絡めて位置決めされることが好ましい。
【０１０１】
この変形例の場合、第２補助ワイヤ４２の第２端４２ｂを図示する図１９からわかるように、第１補助ワイヤ３２の第２端３２ｂおよび第２補助ワイヤ４２の第２端４２ｂは、それぞれ、鍔部６および７の天面１０および１１と板状コア２６との間に挟まれた状態となる。なお、この際、第１補助ワイヤ３２および第２補助ワイヤ４２が挟まれる領域について、天面１０および１１や板状コア２６に段差を形成してもよい。これにより、第１補助ワイヤ３２および第２補助ワイヤ４２が天面１０および１１と板状コア２６との間のギャップに与える影響を低減できる。
【０１０２】
この変形例によれば、図１７に示した変形例の場合と同様、第１補助ワイヤ３２の第２整列巻回領域４３への干渉、および第２補助ワイヤ４２の第１整列巻回領域３１への干渉を、ともに避けることができるばかりでなく、実装後に実装基板ごとコイル部品１に付与されことのあるコーティング剤等による補助ワイヤ３２および４２の断線リスクを低減することができる。
【０１０３】
上述した変形例のさらなる変形例として、第１補助ワイヤ３２の第１端３２ａおよび第２端３２ｂならびに第２補助ワイヤ４２の第１端４２ａおよび４２ｂのすべてを、鍔部６および７の天面１０および１１のいずれかに振り分けて固定してもよい。
【０１０４】
以上説明した実施形態および変形例において、補助ワイヤの端部の固定位置について、鍔部の側面とする例および鍔部の天面とする例を示したが、その他鍔部の底面、外側端面または内側端面としてもよい。
【０１０５】
また、上述した実施形態および変形例では、補助ワイヤ３２および４２によって、第１ワイヤ３と第２ワイヤ４との間での整列状態での巻回を容易にしかつ巻回状態の安定化を図ったが、第１ワイヤ３と第２ワイヤ４との巻回状態の安定化を図るため、以下に説明するように、補助ワイヤによる方法以外が採用されてもよい。
【０１０６】
図２０では、第１ワイヤ３と第２ワイヤ４とが互いに融着することによって巻回状態の安定化が図られている。より詳細には、第１ワイヤ３の絶縁皮膜３０と第２ワイヤ４の絶縁皮膜３０とが加熱や押圧されることによって互いに融着していて、それによって、第１ワイヤ３と第２ワイヤ４との巻回状態の安定化が図られている。第１ワイヤ３の絶縁皮膜３０と第２ワイヤ４の絶縁皮膜３０との融着は、互いに接触する部分の全域にわたって施されていても、一部のみに施されていてもよい。また、図２０では、第１ワイヤ３と巻芯部５との間でも融着が生じているが、この部分での融着は特になくてもよい。
【０１０７】
図２１では、第１ワイヤ３と第２ワイヤ４との間に樹脂４５が充填されることによって巻回状態の安定化が図られている。樹脂４５としては、たとえば、ポリエチレン系、フッ素系またはポリイミド系樹脂のような低誘電率のものを用いることが好ましい。樹脂４５の充填による方法は、コイル部品の製造効率を高め、かつ電気絶縁性への影響が小さい点で好ましい。
【０１０８】
図２０および図２１では、第１ワイヤ３が内層側に位置し、第２ワイヤ４が外層側に位置していたが、この位置関係には特に意味はなく、位置関係が逆であってもよい。
【０１０９】
また、図２０に示した方法と図２１に示した方法とは併用されてもよい。さらに、図２０に示した方法および図２１に示した方法の少なくとも一方と、前述した補助ワイヤによる方法とが併用されてもよい。
【０１１０】
なお、通常、第１ワイヤおよび第２ワイヤは、巻回工程の円滑化のため、各々の表面に滑り材としてのパラフィンが付着している。そこで、当該パラフィンを後工程で部分的に除去するなどして、第１ワイヤと第２ワイヤとの接触部分の一部にパラフィンが存在しないようにすることで、外層側のワイヤの巻回位置を安定させるようにしてもよい。
【０１１１】
以上、この発明を図示した実施形態に関連して説明したが、この発明の範囲内において、その他種々の実施形態が可能である。
【０１１２】
たとえば、巻芯部が与えるワイヤの巻回領域全体に対して、整列巻回領域が占める割合が高いほど好ましいが、整列巻回領域以外の領域、たとえば、第１ワイヤおよび第２ワイヤの各々が多層巻きにされていない領域、あるいは多層巻きにされていても、外周側で第１ワイヤと第２ワイヤとが交互に巻回されている領域、従来技術のように外周側に巻回されたワイヤの各ターンが、内周側に巻回されたワイヤの隣り合うターン間に形成される凹部にはまり込んだ領域、内周側と外周側で異なるターン序数のターンが整列した領域などが存在していてもよい。
【０１１３】
また、上述した実施形態は、コモンモードチョークコイルを構成するコイル部品に関するものであったが、その他トランス、バラン等を構成するものであってもよい。
【０１１４】
また、上述した各実施形態および各変形例は、例示的なものであり、異なる実施形態間または変形例間において、構成の部分的な置換または組み合わせが可能である。
【符号の説明】
【０１１５】
１，１ａ，４１，４１ａ，４１ｂ  コイル部品
２  ドラム状コア
３  第１ワイヤ
３ａ  第１ワイヤの第１端
３ｂ  第１ワイヤの第２端
４  第２ワイヤ
４ａ  第２ワイヤの第１端
４ｂ  第２ワイヤの第２端
５  巻芯部
６  第１鍔部
７  第２鍔部
８  第１鍔部の底面
９  第２鍔部の底面
１０  第１鍔部の天面
１１  第２鍔部の天面
１２，１３  第１鍔部の側面
１４，１５  第２鍔部の側面
１６  第１鍔部の内側端面
１７  第２鍔部の内側端面
１８  第１鍔部の外側端面
１９  第２鍔部の外側端面
２０  第１端子電極
２１  第２端子電極
２２  第３端子電極
２３  第４端子電極
２７  巻芯部の底面
２８  巻芯部の天面
２９  中心導体
３０  絶縁皮膜
３１  （第１）整列巻回領域
３２  （第１）補助ワイヤ
３２ａ  （第１）補助ワイヤの第１端
３２ｂ  （第１）補助ワイヤの第２端
３５  中心導体
３６  絶縁皮膜
３７  補助電極
４２  第２補助ワイヤ
４２ａ  第２補助ワイヤの第１端
４２ｂ  第２補助ワイヤの第２端
４３  第２整列巻回領域
４５  樹脂
【図１】
2019220622.tif 000003
【図２】
2019220622.tif 000004
【図３】
2019220622.tif 000005
【図４】
2019220622.tif 000006
【図５】
2019220622.tif 000007
【図６】
2019220622.tif 000008
【図７】
2019220622.tif 000009
【図８】
2019220622.tif 000010
【図９】
2019220622.tif 000011
【図１０】
2019220622.tif 000012
【図１１】
2019220622.tif 000013
【図１２】
2019220622.tif 000014
【図１３】
2019220622.tif 000015
【図１４】
2019220622.tif 000016
【図１５】
2019220622.tif 000017
【図１６】
2019220622.tif 000018
【図１７】
2019220622.tif 000019
【図１８】
2019220622.tif 000020
【図１９】
2019220622.tif 000021
【図２０】
2019220622.tif 000022
【図２１】
2019220622.tif 000023