(57)【要約】【課題】コネクタ接続に比べ、車両搭載スペースを小さくできるとともに、導通接続強度を高くできる配索材の接続構造を提供する。【解決手段】配索材の接続構造において、帯状の平型導体３１の外周を絶縁性の被覆３３で覆った平型配索材１７と、平型配索材１７の端末における被覆３３を除去して露出させた平型導体３１の一方の導体平面３７に垂直に起立して接合したボルト２１と、ボルト２１を通すための貫通穴４５を有する端子４９が導体４７の端末に接続された相手方配索材１９と、貫通穴４５に通したボルト２１に螺合されて平型配索材１７の平型導体３１と端子４９を直接導通接続するナット２３と、を備える。【選択図】図５
2019103340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状の平型導体の外周を絶縁性の被覆で覆った平型配索材と、
前記平型配索材の端末における前記被覆を除去して露出させた前記平型導体の一方の導体平面に垂直に起立して接合したボルトと、
前記ボルトを通すための貫通穴が導体の端末に設けられた相手方配索材と、
前記貫通穴に通した前記ボルトに螺合されて前記平型配索材の前記平型導体と前記相手方配索材の前記導体を直接導通接続したナットと、
を備えることを特徴とする配索材の接続構造。
【請求項２】
請求項１に記載の配索材の接続構造であって、
積層された複数の前記平型配索材のそれぞれの前記端末が略同一平面上で並列に配置されていることを特徴とする配索材の接続構造。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の配索材の接続構造であって、
前記ボルトと前記ナットで締結された前記平型配索材と前記相手方配索材との端末同士が、ケースと、前記ケースに組み付けられるカバーとにより覆われていることを特徴とする配索材の接続構造。
【請求項４】
請求項３に記載の配索材の接続構造であって、
前記端末同士が並列に配置された構成においては、前記ケース及び前記カバーの少なくとも何れか一方に、隣接する前記端末同士の間の短絡を防ぐ隔壁が形成されていることを特徴とする配索材の接続構造。
【請求項５】
請求項４に記載の配索材の接続構造であって、
複数の前記相手方配索材の前記端末が、前記並列に配置された前記平型配索材のそれぞれの前記端末に応じてガイド部材により揃えられていることを特徴とする配索材の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配索材の接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車に配索されるインパネ側ワイヤハーネスと車体側ワイヤハーネスとを接続する電線（配索材）の接続構造としては、電気接続箱を用いたものが知られている（特許文献１参照）。一般的に、電気接続箱を用いた電線の接続構造では、電気接続箱にコネクタ嵌合部が設けられ、ワイヤハーネス幹線より引き出された（分岐された）電線の端末のコネクタが、コネクタ嵌合部に接続される。即ち、インパネ側ワイヤハーネスと車体側ワイヤハーネスの電線同士は、コネクタ接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１５０９７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、コネクタ接続による電線の接続構造は、複数の絶縁ハウジングや、雄雌の端子などの複数の部品が必要となる。そのため、コネクタサイズが大きくなり、大きな車両搭載スペースを確保する必要があった。また、コネクタによる電線の接続構造では、車両事故等で接続部に強い力が加わった際、端子の保持や、絶縁ハウジングの嵌合ロックが係止構造によるものであるため、接続強度が高くなく、断線する可能性がある。
【０００５】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、その目的は、コネクタ接続に比べ、車両搭載スペースを小さくできるとともに、導通接続強度を高くできる配索材の接続構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る上記目的は、下記構成により達成される。
（１）  帯状の平型導体の外周を絶縁性の被覆で覆った平型配索材と、前記平型配索材の端末における前記被覆を除去して露出させた前記平型導体の一方の導体平面に垂直に起立して接合したボルトと、前記ボルトを通すための貫通穴が導体の端末に設けられた相手方配索材と、前記貫通穴に通した前記ボルトに螺合されて前記平型配索材の前記平型導体と前記相手方配索材の前記導体を直接導通接続したナットと、を備えることを特徴とする配索材の接続構造。
【０００７】
上記（１）の構成の配索材の接続構造によれば、平型配索材が、相手方配索材と導通接続される。平型配索材は、端末の被覆が除去されて露出した平型導体の一方の導体平面に、ボルトが起立して接合されている。つまり、平型配索材は、端末にボルトが導通固定されたボルト付配索材となる。一方、平型配索材に接続される相手方配索材は、端末の導体に貫通穴が設けられる。貫通穴は、例えば相手方配索材が平型配索材である場合には、平型導体に直接穿設できる。また、貫通穴は、例えば相手方配索材が丸電線である場合には、貫通穴が形成された端子を端末の導体に接続して設ける。このように構成された平型配索材と相手方配索材とは、平型導体の導体平面に接合されたボルトを相手方配索材の端末の導体に設けた貫通穴に挿通し、ナットにて締結することにより、導体同士が直接導通接続される。その結果、本構成の配索材の接続構造によれば、コネクタや電気接続箱を不要として、車両搭載スペースを抑制することができる。また、導体同士がボルトとナットにより直接固定されるので、コネクタ接続に比べ高強度な接続が可能となる。
【０００８】
（２）  上記（１）に記載の配索材の接続構造であって、積層された複数の前記平型配索材のそれぞれの前記端末が略同一平面上で並列に配置されていることを特徴とする配索材の接続構造。
【０００９】
上記（２）の構成の配索材の接続構造によれば、複数の平型配索材を積層した積層配索体の場合であっても、端末ではそれぞれの平型配索材が略同一平面上で並ぶので、ボルトをナットにて締結する接続作業を容易にすることができる。
【００１０】
（３）  上記（１）または（２）に記載の配索材の接続構造であって、前記ボルトと前記ナットで締結された前記平型配索材と前記相手方配索材との端末同士が、ケースと、前記ケースに組み付けられるカバーとにより覆われていることを特徴とする配索材の接続構造。
【００１１】
上記（３）の構成の配索材の接続構造によれば、被覆が除去されて、ボルト締結された平型配索材及び相手方配索材の端末同士がケースとカバーとによって覆われる。そこで、平型配索材と相手方配索材との導体接続部を一括して電気的に絶縁できる。また、例えばケースに、ボディパネル等への固定部を設けることにより、配索材接続部を直接ボディパネル等に固定することができる。これにより、配索材接続部の電気的絶縁と固定とを一度に行うことができ、組付作業性を高めることができる。
【００１２】
（４）  上記（３）に記載の配索材の接続構造であって、前記端末同士が並列に配置された構成においては、前記ケース及び前記カバーの少なくとも何れか一方に、隣接する前記端末同士の間の短絡を防ぐ隔壁が形成されていることを特徴とする配索材の接続構造。
【００１３】
上記（４）の構成の配索材の接続構造によれば、ケースとカバーの内方において、略同一平面上で並ぶ平型配索材及び相手方配索材の導体同士の間が、ケース及びカバーの少なくとも何れか一方に形成された隔壁により短絡が防止される。従って、隣接する導体接続部は、それぞれを絶縁処理する必要がなく、ケース及びカバーに組み付けるのみの容易な作業で同時に短絡を防止することができる。
【００１４】
（５）  上記（４）に記載の配索材の接続構造であって、複数の前記相手方配索材の前記端末が、前記並列に配置された前記平型配索材のそれぞれの前記端末に応じてガイド部材により揃えられていることを特徴とする配索材の接続構造。
【００１５】
上記（５）の構成の配索材の接続構造によれば、平型配索材が組み付けられた例えばケースに、ガイド部材により一体となって揃えられた複数の相手方配索材が、一度に組み付け可能となる。複数の相手方配索材は、ガイド部材にそれぞれを装着されることにより、相互に位置決めされる。つまり、複数の相手方配索材は、ガイド部材に装着されることにより、全ての相手方配索材が平型配索材の取付位置（取付間隔）に応じて位置決めされて予組付けされる。従って、本構成の配索材の接続構造では、ガイド部材により予組付けされた複数の相手方配索材の端末に設けられた貫通穴が、複数の平型配索材のそれぞれの端末に設けられたボルトに一括して挿通される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る配索材の接続構造によれば、コネクタ接続に比べ、車両搭載スペースを小さくできるとともに、導通接続強度を高くできる。
【００１７】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る配索材の接続構造により接続された配索材を搭載した車両のアンダーボディを表す斜視図である。
【図２】図１に示した配索材の接続構造における要部を表す分解斜視図である。
【図３】図２に示した配索材の接続構造における要部の変形例を表す分解斜視図である。
【図４】図１に示した配索材の接続構造におけるカバーを開けた状態を表す分解斜視図である。
【図５】図４に示した配索材の接続構造を更に分解した分解斜視図である。
【図６】図５に示したボルト保持部の要部拡大図である。
【図７】（ａ）は図５におけるＡ−Ａ断面図、（ｂ）は（ａ）におけるＢ−Ｂ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る実施形態を図面を参照して説明する。
本実施形態に係る配索材の接続構造は、将来のワイヤハーネス配索形態として予想されるバックボーンワイヤハーネス（バッテリーケーブル中間に電源分配ボックスを接続し、電源分配ボックスより電源分配する形態）において、インパネワイヤハーネスとフロアワイヤハーネスを小型・高信頼性で接続する構造を提供するものである。
【００２０】
図１は本発明の一実施形態に係る配索材の接続構造により接続された車両用回路体１０を搭載した車両のアンダーボディ１１を表す斜視図である。ボディパネルであるアンダーボディ１１は、運転者から見た方向に従い、車両の前方をＦｒ、後方をＲｒとして示す。
【００２１】
図１に示す本実施形態に係る車両用回路体１０は、基本的な構成要素として、アンダーボディ１１に配索されるフロアワイヤハーネス１４と、ダッシュパネル１６に配索されるインパネワイヤハーネス１２と、これらハーネスに沿って分散配置された複数の制御ボックス２０と、を備える。
【００２２】
インパネワイヤハーネス１２は、ダッシュパネル１６の面に沿った箇所で、図示しないリーンホースの上方の位置にリーンホースとほぼ平行になるように左右方向に向かって直線的に配置されている。なお、インパネワイヤハーネス１２は、リーンホースに固定されてもよい。
【００２３】
また、フロアワイヤハーネス１４は、アンダーボディ１１に沿って車体の左右方向のほぼ中央部において車体の前後方向に延びるように配置されている。フロアワイヤハーネス１４の先端部に接続されてダッシュパネル１６の面に沿って立ち上がる立ち上がり部である相手方配索材１９は、上下方向に直線的に延びてインパネワイヤハーネス１２の中間部における制御ボックス２０に先端が接続されている。つまり、車両用回路体１０は、インパネワイヤハーネス１２とフロアワイヤハーネス１４とでＴ字状に似た形状に構成されている。
【００２４】
本実施形態に係る配索材の接続構造は、車両用回路体１０におけるインパネワイヤハーネス１２とフロアワイヤハーネス１４とを接続するために、フロアワイヤハーネス１４の先端部に接続されてダッシュパネル１６に沿って立ち上がる相手方配索材１９とフロアワイヤハーネス１４の先端部との配索材接続部１３に適用される。
【００２５】
本実施形態において、ダッシュパネル１６に配索されるインパネワイヤハーネス１２とアンダーボディ１１に配索されるフロアワイヤハーネス１４には、帯状の平型配索材１７が用いられる。一方、フロアワイヤハーネス１４の先端部に接続される相手方配索材１９には、丸電線１５が用いられる。
【００２６】
なお、本実施形態に係る配索材の接続構造は、丸電線１５と平型配索材１７との接続に限らない。本実施形態に係る配索材の接続構造は、後述するように、平型配索材１７同士を接続するものであってもよい。即ち、接続される一対の配索材は、少なくとも一方が平型配索材１７であることが必須となる。本実施形態の配索材接続部１３では、フロアワイヤハーネス１４の平型配索材１７と接続される側の相手方配索材１９が丸電線１５となる。
【００２７】
また、相互に接続される配索材は、それぞれが１本であってもよく、複数本ずつであってもよい。本実施形態に係る配索材の接続構造を備えた配索材接続部１３では、平型配索材１７と相手方配索材１９とがそれぞれ２本である場合を説明するが、複数は２本に限定されない。
【００２８】
図２は図１に示した配索材の接続構造における要部を表す分解斜視図である。
本実施形態に係る配索材の接続構造を備える配索材接続部１３は、平型配索材１７と、ボルト２１と、相手方配索材１９と、ナット２３とを必須な構成として有する。
また、本実施形態に係る配索材接続部１３は、上記の必須な構成に加え、ケース２５と、カバー２７と、ガイド部材２９とをその他の主要な構成として有する。
【００２９】
本実施形態に係る平型配索材１７は、平型導体３１の外周を絶縁性の被覆３３で覆って形成される。平型導体３１は、断面形状が扁平な帯状の導電金属材料（例えば、銅合金、アルミニウム合金等）からなる。被覆３３は、例えば絶縁樹脂材からなり、平型導体３１の周囲を全周に亘って覆うように外周側に設けられる。平型導体３１を覆う被覆３３は、例えば、押し出し成形、貼り合わせ成形、粉体塗装等によって形成される。粉体塗装は、「静電塗装法（吹き付け塗装）」、「流動浸漬法（浸漬塗装）」の何れであってもよい。
【００３０】
平型配索材１７は、複数層に積層することができる。本実施形態において、平型配索材１７は、２層となる。なお、平型配索材１７は、１層であってもよく、３層以上の複数層であってもよい。積層された複数の平型配索材１７は、積層配索体３５を構成する。
【００３１】
ボルト２１は、平型配索材１７の端末の被覆３３を除去して露出した平型導体３１の一方の導体平面３７に垂直に起立して接合される。ボルト２１は、例えば、超音波接合、摩擦撹拌接合等により導体平面３７に接合される。ボルト２１は、基部が雄ねじ部３９よりも大径の円柱部４１となる。円柱部４１は、雄ねじ部３９と反対側の端部に、円柱部４１よりも大径なフランジ部４３を有する。ボルト２１は、このフランジ部４３を導体平面３７との接合面とすることにより、大きな接合面積を確保している。なお、ボルト２１は、導体平面３７に形成した貫通穴を通して接合固定することもできるが、導電性を確保するためには導体平面３７に接合することが望ましい。
【００３２】
フロアワイヤハーネス１４の先端部に接続される立ち上がり部である相手方配索材１９は、フロアワイヤハーネス１４の平型配索材１７に応じた本数で設けられる。本実施形態において、相手方配索材１９は、２層の平型配索材１７に応じて２本となる。相手方配索材１９は、ボルト２１が通される貫通穴４５が導体４７の端末に設けられる。相手方配索材１９は、例えば丸電線１５とすることができる。丸電線１５は、導体４７（芯線）の外周を電気絶縁性の被覆３３で覆って形成される。丸電線１５の芯線は、単線の他、平行な複数のものや、複数を撚り合わせしたものとすることができる。この相手方配索材１９は、例えば貫通穴４５を有する端子４９（ＬＡ端子等のボルト締結用端子）を導体４７の端末に圧着して電気的に接続する形態で、貫通穴４５を導体４７の端末に設けることができる。
【００３３】
ナット２３は、端子４９の貫通穴４５に通したボルト２１に螺合される。ナット２３は、ボルト２１に螺合することにより、平型配索材１７の平型導体３１と相手方配索材１９の端子４９を直接導通接続する。なお、ナット２３は、端子４９との接触面積を大きくできるフランジ付き六角ナットとすることが好ましい。
【００３４】
図３は図２に示した配索材の接続構造における要部の変形例を表す分解斜視図である。
図３に示すように、本実施形態に係るフロアワイヤハーネス１４の平型導体３１に接続される相手方配索材１９Ａは、平型配索材１７であってもよい。相手方配索材１９Ａが平型配索材１７である場合、ボルト２１が通される貫通穴４５が、端末の被覆３３を除去することにより露出した平型導体３１に直接形成される。この場合においても、端末の貫通穴４５に通したボルト２１にナット２３が螺合される。ナット２３は、相手方配索材１９Ａにおける平型導体３１の貫通穴４５を貫通したボルト２１に螺合することにより、平型配索材１７の平型導体３１と相手方配索材１９Ａの平型導体３１とを直接導通接続する。
【００３５】
本実施形態において、配索材接続部１３では、積層された２層の平型配索材１７のそれぞれの端末が、略同一平面上で並列に配置される。２層で積層された平型配索材１７の場合では、１本の積層配索体３５におけるそれぞれの平型配索材１７が、端末において平面視でＹ字形状に曲げられて並列に配置される。
【００３６】
図４は図１に示した配索材の接続構造におけるカバー２７を開けた状態を表す分解斜視図、図５は図４に示した配索材の接続構造を更に分解した分解斜視図である。
本実施形態に係る配索材の接続構造を備えた配索材接続部１３では、図４に示すように、ボルト２１とナット２３で締結されたフロアワイヤハーネス１４の平型配索材１７と相手方配索材１９の丸電線１５との端末同士が、ケース２５と、このケース２５に組み付けられるカバー２７とにより覆われる。ケース２５は、平型配索材１７の端末における導体平面３７と、丸電線１５の端末における端子４９とを収容する。カバー２７は、ケース２５に被せられることによりケース２５に収容された平型配索材１７の端末における導体平面３７と、丸電線１５の端末における端子４９とを覆う。ケース２５には、アンダーボディ１１に締結固定するための固定穴５１を有した複数の固定片５３が設けられている。
【００３７】
カバー２７は、図５に示すように、ケース２５に固定するための複数（例えば６つ）の弾性係止片５５を有する。弾性係止片５５は、外面に係止爪５７を有する。ケース２５は、弾性係止片５５に対応する位置に、側面から浮上した係止枠部５９を有する。それぞれの弾性係止片５５は、カバー２７がケース２５に嵌められると、係止枠部５９に進入して係止爪５７を係止し、ケース２５からのカバー２７の脱落を規制（ロック）する。
【００３８】
ケース２５は、図５に示すように、平面視で略矩形状に形成される。ケース２５の長手方向一端側には、平型配索材１７を保持する平型配索材保持部６１が形成される。平型配索材保持部６１は、それぞれの平型配索材１７を個別に保持する一対の平型配索材係止部６３を有する。
【００３９】
平型配索材係止部６３は、ケース２５の底壁６５から平型導体３１の厚み分浮上した係止板部６７が形成される。係止板部６７は、底壁６５との間が、平型導体挿入空間６９となる。係止板部６７には、ボルト２１の円柱部４１が挿入可能なボルト挿入溝７１が形成される。
【００４０】
本実施形態に係る配索材の接続構造を備えた配索材接続部１３は、平型配索材１７及び相手方配索材１９の端末同士が並列に配置される構成であり、ケース２５とカバー２７との双方に、隣接する端末同士の間を仕切る隔壁７３が形成されている。なお、本実施形態に係る隔壁７３は、ケース２５及びカバー２７の少なくとも何れか一方に形成されてもよい。
【００４１】
図６は図５に示したボルト保持部７５の拡大図である。
ケース２５のボルト挿入溝７１は、図６に示すように、挿入方向奥側に、ボルト２１の円柱部４１を保持する括れ部７７が形成されている。括れ部７７の更に奥側は、ボルト保持部７５となる。更に、係止板部６７には、両側の括れ部７７の外側に、平行な一対のスリット７９が形成されている。括れ部７７は、スリット７９が近接して形成されることにより、両端支持の弾性係止梁として働く。即ち、フロアワイヤハーネス１４の平型配索材１７は、平型導体３１を平型導体挿入空間６９に挿入すると、ボルト２１の円柱部４１が左右の括れ部７７を弾性変形させて拡げることにより通過し、弾性復帰した括れ部７７によりボルト保持部７５からの円柱部４１の抜けが規制される。
【００４２】
一方、図５に示すように、相手方配索材１９は、一対の端末がガイド部材２９により揃えられて予組付けされる。ケース２５の内壁面には、ガイド部材２９を保持するガイド固定部８１が形成される。ガイド固定部８１は、例えばガイド部材２９の側面が嵌入する四角形状の凹部とすることができる。２本の相手方配索材１９を予組付けしたガイド部材２９は、並列に配置された平型配索材１７の間隔に応じて、２本の相手方配索材１９の端末を配置する。
【００４３】
即ち、本実施形態に係る配索材の接続構造を備えた配索材接続部１３では、ガイド部材２９に保持された２本の相手方配索材１９の各端子４９に設けられた貫通穴４５が、ケース２５に保持されている２本の平型配索材１７の各ボルト２１に通される。これにより、相手方配索材１９の複数の貫通穴４５を、一度にボルト２１へ挿通可能としている。貫通穴４５にボルト２１が挿通された端子４９は、ナット２３がボルト２１に螺合されることにより、平型導体３１に導通接続される。
【００４４】
図７の（ａ）は図５におけるＡ−Ａ断面図、図７の（ｂ）は（ａ）におけるＢ−Ｂ断面図である。
ガイド部材２９は、電気絶縁性の樹脂材により略直方体に形成される。ガイド部材２９には、図７の（ａ）に示すように、長手方向に直交する方向で貫通する複数（本実施形態では２つ）の端子挿入溝８３が、長手方向に平行に並んで形成される。端子４９には、貫通穴４５の挿入方向後方側に、係止孔８５が穿設されている（図２参照）。ガイド部材２９には、この端子４９の係止孔８５を係止する端子係止突起８７がそれぞれの端子挿入溝８３の底面に形成されている。
【００４５】
端子係止突起８７は、端子４９の挿入方向（図７の（ｂ）の矢印ａ方向）に向かって徐々に係止孔８５に深く進入する傾斜面８９を有する。端子係止突起８７は、端子４９の挿入方向先端側が、係止面９１となる。端子挿入溝８３に挿入された端子４９は、係止孔８５がこの端子係止突起８７の係止面９１に当接することにより、後抜け（挿入方向と反対側の抜け）が規制される。
【００４６】
ケース２５は、配索材接続部１３を防水構造とする場合、ケース２５及びカバー２７の合わせ面９３（縁）に、シール材保持溝９５を形成し、ゴム製パッキンまたは発砲ゴムウレタン等のシール材９７を装着する。シール材保持溝９５の形成は、ケース２５またはカバー２７の何れか一方であってもよい。その場合、ケース２５またはカバー２７の何れか他方の縁がシール材９７に当接する。これにより、カバー２７がケース２５に嵌められた際に、シール材９７が潰されてケース内に水が浸入しない構造とすることができる。
【００４７】
なお、ケース２５及びカバー２７に設けられる上記の弾性係止片５５及び係止枠部５９は、防水のためシール材９７が均等な圧力にて潰されるように、可能な範囲で多数設ける構造とすることが望ましい。
【００４８】
次に、本実施形態に係る配索材の接続構造を備えた配索材接続部１３の組立手順を説明する。
本実施形態に係る配索材接続部１３は、先ず、ケース２５に、一対の平型配索材１７を仮固定する。平型配索材１７は、ボルト２１が接合されたそれぞれの端末がケース２５の平型導体挿入空間６９に挿入される。平型導体挿入空間６９に挿入された平型配索材１７は、ボルト２１が括れ部７７を通過してボルト保持部７５に達することにより、仮固定される。一対の平型配索材１７は、ケース２５に仮固定された状態で、それぞれのボルト２１が底壁６５に起立した状態となる。
【００４９】
次いで、予組付けされた一対の相手方配索材１９をケース２５に取り付ける。相手方配索材１９は、それぞれの端子４９が、ガイド部材２９の端子挿入溝８３に挿入されることで予組付けされる。一対の相手方配索材１９は、ガイド部材２９により予組付けされることにより所定の間隔で揃えられ、それぞれのボルト２１に一括して挿通が可能となる。端子４９がボルト２１へ挿通完了した相手方配索材１９は、ガイド部材２９がケース２５のガイド固定部８１に固定されることによりケース２５への仮固定が完了する。
【００５０】
端子４９を貫通したそれぞれのボルト２１の雄ねじ部３９には、ナット２３が螺合される。これにより、平型配索材１７と相手方配索材１９とは、導体同士が導通接続され、本固定される。最後に、ケース２５に、カバー２７が装着される。カバー２７は、ケース２５に装着されることにより、弾性係止片５５が、ケース２５の係止枠部５９に係止される。これにより、ケース２５とカバー２７とが、本固定された平型配索材１７と相手方配索材１９の導体同士を覆って一体にロックされ、防水構造となった配索材接続部１３の組立が完了する。
【００５１】
次に、上記した構成の作用を説明する。
本実施形態に係る配索材の接続構造を備えた配索材接続部１３では、平型配索材１７が、相手方配索材１９と導通接続される。平型配索材１７は、端末の被覆３３が除去されて露出した平型導体３１の一方の導体平面３７に、ボルト２１が起立して接合されている。つまり、平型配索材１７は、端末にボルト２１が導通固定されたボルト付電線となる。一方、平型配索材１７に接続される相手方配索材１９は、端末の導体４７に貫通穴４５が設けられる。本実施形態の貫通穴４５は、相手方配索材１９が丸電線１５であるので、貫通穴４５が形成された端子４９を端末の導体４７に接続して設ける。
【００５２】
このように構成された平型配索材１７と相手方配索材１９とは、平型導体３１の導体平面３７に接合されたボルト２１が、相手方配索材１９の端末の導体４７に接続した端子４９に形成された貫通穴４５に挿通され、ナット２３にて締結されることにより、導体同士が直接導通接続される。
【００５３】
その結果、本実施形態の配索材の接続構造では、コネクタや電気接続箱を不要として、車両搭載スペースを抑制することができる。また、導体同士がボルト２１とナット２３により直接固定されるので、コネクタ接続に比べ高強度な接続が可能となる。
【００５４】
従来、車両用の電源回路では、太物丸電線を使用するのが一般的であった。太物丸電線は、例えば複数本を平行に並べて配索した場合、円形断面の直径方向で並ぶため、隣接する電線同士間に、双方の電線外周の円弧に挟まれる一対の略三角形状の空隙が生じる。この空隙は、無駄なスペースとなって電線配索密度を低下させる。このため、配索スペースを大きく確保する必要がある。また、太物丸電線は、複数本を平行に並べて車体に固定する場合、複雑な構造のクランプ部品が必要となった。
【００５５】
これに対し、本実施形態の配索材の接続構造では、接続される配索材のうち、少なくとも何れか一方が平型配索材１７となる。平型配索材１７は、薄厚矩形状の平型導体３１を有し、その外周が被覆３３で覆われる。平型配索材１７は、複数回路となった場合、厚み方向での積層が可能となる。平型配索材１７は、厚み方向の僅かな寸法の増加で、幅寸法を変更せずに回路数を増やすことができる。この場合、薄厚矩形状を積層して行くため、配索材同士の間に空隙が生じず、高密度での配索が実現する。また、複数本を積層配索体３５として車体に固定する場合、断面形状が矩形状となるため、簡素な構造のクランプ部品を用いることができる。
【００５６】
そして、本実施形態の配索材の接続構造では、２本の平型配索材１７を積層した積層配索体３５の場合であっても、端末ではそれぞれの平型配索材１７が略同一平面上で並ぶので、ボルト２１をナット２３に締結する接続作業を容易にすることができる。
【００５７】
また、本実施形態の配索材の接続構造では、被覆３３が除去されて、ボルト締結された平型配索材１７及び相手方配索材１９の端末同士がケース２５とカバー２７とによって覆われる。そこで、平型配索材１７と相手方配索材１９との導体接続部５０を一括して絶縁できる。また、この配索材接続部１３は、導体同士をボルト２１とナット２３で直接締結する簡素な構造とできるので、組み立てられたケース２５とカバー２７の外形寸法を、従来のコネクタ接続構造に比べ、例えば長さ１２０ｍｍ、幅６０ｍｍ、高さ４０ｍｍ程度のコンパクトな大きさに形成できる。なお、従来のコネクタ接続構造は、同様の電線本数の場合では、例えば長さ２５０ｍｍ、幅１００ｍｍ、高さ７０ｍｍ程度となる。その結果、本実施形態の配索材接続部１３は、従来のコネクタ接続構造と比較して小型なため、狭い車両スペースに搭載可能である。これに加え、本実施形態に係る配索材の接続構造は、車両事故等で配索材接続部１３に強い力が加わった際、コネクタ接続と比較し接続強度が高いため、断線し難い効果が得られる。
【００５８】
そして、本実施形態の配索材接続部１３では、導体露出部分がケース２５とカバー２７とにより覆われるので、周辺部品との接触による通電及び断線を保護することができる。また、ケース２５には、アンダーボディ１１に締結固定するための固定片５３が設けられることにより、配索材接続部１３をアンダーボディ１１に直接固定することができる。これにより、配索材接続部１３の絶縁と固定とを一度に行うことができ、組付作業性を高めることができる。
【００５９】
また、本実施形態の配索材接続部１３では、ケース２５とカバー２７の内方において、略同一平面上で並ぶ平型配索材１７及び相手方配索材１９の導体同士の間が、ケース２５及びカバー２７に形成された隔壁７３により短絡が防止される。即ち、ボルト接続する平型配索材１７が複数本の場合であっても、ケース２５及びカバー２７の内方での導体同士の接触（短絡）を防ぐことができる。従って、隣接する導体接続部５０は、それぞれを絶縁処理する必要がなく、ケース２５及びカバー２７に組み付けるのみの容易な作業で同時に絶縁することができる。
【００６０】
更に、本実施形態に係る配索材の接続構造では、平型配索材１７が組み付けられたケース２５に、ガイド部材２９により一体となって揃えられた２本の相手方配索材１９が、一度に組み付け可能となる。２本の相手方配索材１９は、ガイド部材２９にそれぞれを装着されることにより、相互に位置決めされる。つまり、２本の相手方配索材１９は、ガイド部材２９に装着されることにより、全ての丸電線１５が平型配索材１７の取付位置（取付位置）に応じて位置決めされて予組付けされる。ガイド部材２９は、例えばケース２５に形成されたガイド固定部８１に装着される。このガイド固定部８１は、装着されたガイド部材２９に保持されている相手方配索材１９の端末を、既にケース２５に取り付けられている平型配索材１７の端末に一致させる位置に設けられている。従って、本実施形態の配索材の接続構造を備えた配索材接続部１３では、ガイド部材２９により予組付けされた２本の相手方配索材１９の端末に設けられた貫通穴４５が、２本の平型配索材１７のそれぞれの端末に設けられたボルト２１に一括して挿通される。
【００６１】
従って、上述した本実施形態に係る配索材の接続構造によれば、コネクタ接続に比べ、車両搭載スペースを小さくできるとともに、接続強度を高くできる。
【００６２】
本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、実施形態の各構成を相互に組み合わせることや、明細書の記載、並びに周知の技術に基づいて、当業者が変更、応用することも本発明の予定するところであり、保護を求める範囲に含まれる。
【００６３】
ここで、上述した本発明に係る配索材の接続構造の実施形態の特徴をそれぞれ以下［１］〜［５］に簡潔に纏めて列記する。
［１］  帯状の平型導体（３１）の外周を絶縁性の被覆（３３）で覆った平型配索材（１７）と、
前記平型配索材の端末における前記被覆を除去して露出させた前記平型導体の一方の導体平面（３７）に垂直に起立して接合したボルト（２１）と、
前記ボルトを通すための貫通穴（４５）が導体（４７）の端末に設けられた相手方配索材（１９）と、
前記貫通穴に通した前記ボルトに螺合されて前記平型配索材の前記平型導体と前記相手方配索材の前記導体とを直接導通接続したナット（２３）と、
を備えることを特徴とする配索材の接続構造。
［２］  上記［１］に記載の配索材の接続構造であって、
積層された複数の前記平型配索材（１７）のそれぞれの前記端末が略同一平面上で並列に配置されていることを特徴とする配索材の接続構造。
［３］  上記［１］又は［２］に記載の配索材の接続構造であって、
前記ボルト（２１）と前記ナット（２３）で締結された前記平型配索材（１７）と前記相手方配索材（１９）との端末同士が、ケース（２５）と、前記ケースに組み付けられるカバー（２７）とにより覆われていることを特徴とする配索材の接続構造。
［４］  上記［３］に記載の配索材の接続構造であって、
前記端末同士が並列に配置された構成においては、前記ケース（２５）及び前記カバー（２７）の少なくとも何れか一方に、隣接する前記端末同士の間の短絡を防ぐ隔壁（７３）が形成されていることを特徴とする配索材の接続構造。
［５］  上記［４］に記載の配索材の接続構造であって、
複数の前記相手方配索材（１９）の前記端末が、前記並列に配置された前記平型配索材（１７）のそれぞれの前記端末に応じてガイド部材（２９）により揃えられていることを特徴とする配索材の接続構造。
【符号の説明】
【００６４】
１７…平型配索材
１９…相手方配索材
２１…ボルト
２３…ナット
２５…ケース
２７…カバー
２９…ガイド部材
３１…平型導体
３３…被覆
３７…導体平面
４５…貫通穴
４７…導体
４９…端子
７３…隔壁
８１…ガイド固定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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