(57)【要約】【課題】  本発明は、サイズアップの原因となる磁気ギャップを最小限にすることができ、作動時の衝突音の発生を抑えるための緩衝部材の交換を容易に行うことのできるエレベータ用ブレーキ装置を提供する。【解決手段】  ライニングに作用させる力を発揮させるアクチュエータは、可動鉄心と、コイルと、可動鉄心及びコイルを覆うケーシングと、ケーシングに対向する対向部を有し且つケーシングに着脱可能な取付部材と、可動鉄心に連結され、ケーシングに挿通される作動軸と、対向部とケーシングとの間に配置される緩衝部材と、作動軸に固定され且つ対向部とケーシングの外面との間で移動可能な規制部材とを備え、ケーシングの内面と可動鉄心との最大間隔は、対向部とケーシングとの間における規制部材の移動寸法より広く且つ規制部材における移動寸法と緩衝部材の厚み寸法との合計よりも小さい。【選択図】図４
2019043776.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路に沿って移動可能なかごに接続された索条が巻き掛けられるシーブに対して機械的に繋がる回転体であって、シーブと連動して回転する回転体と、回転体に対して接離可能に設けられるライニングと、ライニングを回転体に押し付ける力又はライニングを回転体から離間させる力を発揮させるアクチュエータとを備え、アクチュエータは、一方向に移動可能に設けられた可動鉄心と、可動鉄心の周囲に配置されるコイルと、可動鉄心及びコイルを覆うケーシングと、一方向におけるケーシングの外面に対して間隔をあけて対向する対向部を有し且つケーシングに対して着脱可能に固定された取付部材と、ケーシング内で可動鉄心に対して連結され、ライニングを回転体に押し付ける力又はライニングを回転体から離間させる力を生じさせるように、ライニングに対して直接的又は間接的に接続される作動軸であって、一方向に移動可能にケーシングに挿通され且つ対向部の外方に延在する作動軸と、対向部とケーシングの外面との間に配置される緩衝部材と、対向部と緩衝部材との間及びケーシングと緩衝部材との間の少なくとも何れか一方に配置される規制部材であって、作動軸に固定され且つ対向部とケーシングの外面との間で一方向に移動可能に配置される規制部材とを備え、一方向におけるケーシングの内面と可動鉄心との最大間隔は、対向部とケーシングの外面との間における規制部材の一方向の移動寸法より広く且つ規制部材における一方向の移動寸法と一方向における緩衝部材の厚み寸法との合計よりも小さい、エレベータ用ブレーキ装置。
【請求項２】
第一端部と第二端部とを有し且つ第一端部と第二端部との間にライニングが取り付けられるレバーであって、第一端を支点にして回転可能に設けられたレバーと、レバーの回転中心と直交する方向に該レバーを付勢する第一付勢部材であって、レバーを介してライニングを回転体に押し付ける第一付勢部材とを更に備え、規制部材は、緩衝部材とケーシングの外面との間に配置され、アクチュエータは、ケーシングの外面と規制部材とに挟まれた第二付勢部材であって、規制部材をケーシングから離間させる方向に付勢する第二付勢部材を備え、コイルが励磁された状態で、作動軸がレバーの第二端部を付勢し、ライニングを回転体から離間させる、請求項１に記載のエレベータ用ブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者を収容するかごに繋がる索条が巻き掛けられるシーブを制動するためのエレベータ用ブレーキ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータは、利用者等を収容可能に構成されたかごであって、複数の階層を有する建物等の構造物に設けられた昇降路に沿って上下動可能に設けられたかごと、かごを昇降路に沿って移動させる駆動装置と、駆動装置の動作を制動するエレベータ用ブレーキ装置（以下、単にブレーキ装置という）とを備える（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
駆動装置は、かごに繋がる索条と、索条が巻き掛けられるシーブと、回転子を有するモータであって、シーブが回転子に直接的又は間接的に接続されるモータとを備える。
【０００４】
ブレーキ装置には、駆動装置に組み込まれたものや、駆動装置から独立したものがあるが、何れもシーブの回転を制動する。具体的には、図７及び図８に示す如く、ブレーキ装置１００は、シーブＳｖに対して同心で連結される回転体１０１と、回転体１０１に対して接離可能に設けられたライニング１０２と、回転体１０１に対するライニング１０２の押し付け及び引き離しの少なくとも何れか一方を行うアクチュエータ１０３とを備える。
【０００５】
かかるアクチュエータ１０３は、図９に示す如く、一方向に移動可能に設けられた可動鉄心１０４と、可動鉄心１０４の周囲に配置されるコイル１０５と、可動鉄心１０４及びコイル１０５を覆うケーシング１０６と、ケーシング１０６内で可動鉄心１０４に対して同心で連結され且つケーシング１０６から突出した作動軸１０７とを備える。
【０００６】
この種のアクチュエータ１０３において、作動軸１０７は、一方向において第一端と該第一端の反対側の第二端とを有する。作動軸１０７の第一端は、可動鉄心１０４に連結され、作動軸１０７の第二端は、例えば、回転レバーＬｖ（図７及び図８参照）を介してライニング１０２に対して作動的に接続される。
【０００７】
これにより、この種のアクチュエータ１０３では、コイル１０５の磁界発生に伴って可動鉄心１０４が一方向に移動したときに、回転体１０１に対してライニング１０２を押し付ける力及び引き離す力の少なくとも何れか一方の力を作動軸１０７が生じさせる。
【０００８】
なお、一般的には、ブレーキ装置１００は、停電時においても回転体１０１を介してシーブＳｖの回転を制動可能とすべく、回転体１０１に対するライニング１０２の押し付けるための付勢部材（一般的には、圧縮コイルバネ：図７参照）Ｓを備えることが多く、この場合においては、アクチュエータ１０３の作動軸１０７は、回転体１０１に対してライニング１０２を引き離す力を生じさせる。
【０００９】
ところで、この種のアクチュエータ１０３において、作動軸１０７が可動鉄心１０４よりも小径に設定され、作動軸１０７の周囲における可動鉄心１０４の端面がケーシング１０６の内面と対向する。
【００１０】
これに伴い、この種のアクチュエータ１０３においては、可動鉄心１０４が一方向に移動したときに、可動鉄心１０４の端面がケーシング１０６の内面に直接衝突する態様となる。そのため、この種のアクチュエータ１０３においては、可動鉄心１０４の端面とケーシング１０６の内面との間に、可動鉄心１０４とケーシング１０６との直接的な衝突を防止する（衝突に伴う衝突音が発生することを抑制する）ための緩衝部材１０８が配置される。
【００１１】
そのため、可動鉄心１０４の端面とケーシング１０６の内面との最大間隔（所謂、磁気ギャップの寸法）Ｇは、可動鉄心１０４の移動量（ストローク量）Ｌと緩衝部材１０８の厚みＴとの合計以上になる。すなわち、可動鉄心１０４の端面とケーシング１０６の内面との間に緩衝部材１０８が存在するため、その緩衝部材１０８の厚みＴの分、可動鉄心１０４の端面とケーシング１０６の内面との間隔Ｇを広げる（磁気ギャップの寸法Ｇを大きくする）必要がある。
【００１２】
これに伴い、従来のアクチュエータ１０３では、可動鉄心１０４を移動させるための電磁力を大きくしなければならないため、可動鉄心１０４の径が大きくなる。その結果、全体のサイズが大きくなってしまう。
【００１３】
また、この種のアクチュエータ１０３では、作動が繰り返されることで緩衝部材１０８が劣化してしまうため、緩衝部材１０８の交換が必要となる。しかし、従来のアクチュエータ１０３では、緩衝部材１０８がケーシング１０６内にあるため、緩衝部材１０８の交換作業が煩雑である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２０１２−２３２８１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、アクチュエータのサイズアップの原因となる磁気ギャップを最小限にすることができるとともに、アクチュエータの作動時の衝突音の発生を抑えるための緩衝部材の交換を容易に行うことのできるエレベータ用ブレーキ装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明に係るエレベータ用ブレーキ装置は、昇降路に沿って移動可能なかごに接続された索条が巻き掛けられるシーブに対して機械的に繋がる回転体であって、シーブと連動して回転する回転体と、回転体に対して接離可能に設けられるライニングと、ライニングを回転体に押し付ける力又はライニングを回転体から離間させる力を発揮させるアクチュエータとを備え、アクチュエータは、一方向に移動可能に設けられた可動鉄心と、可動鉄心の周囲に配置されるコイルと、可動鉄心及びコイルを覆うケーシングと、一方向におけるケーシングの外面に対して間隔をあけて対向する対向部を有し且つケーシングに対して着脱可能に固定された取付部材と、ケーシング内で可動鉄心に対して連結され、ライニングを回転体に押し付ける力又はライニングを回転体から離間させる力を生じさせるように、ライニングに対して直接的又は間接的に接続される作動軸であって、一方向に移動可能にケーシングに挿通され且つ対向部の外方に延在する作動軸と、対向部とケーシングの外面との間に配置される緩衝部材と、対向部と緩衝部材との間及びケーシングと緩衝部材との間の少なくとも何れか一方に配置される規制部材であって、作動軸に固定され且つ対向部とケーシングの外面との間で一方向に移動可能に配置される規制部材とを備え、一方向におけるケーシングの内面と可動鉄心との最大間隔は、対向部とケーシングの外面との間における規制部材の一方向の移動寸法より広く且つ規制部材における一方向の移動寸法と一方向における緩衝部材の厚み寸法との合計よりも小さい。
【００１７】
本発明の一態様として、第一端部と第二端部とを有し且つ第一端部と第二端部との間にライニングが取り付けられるレバーであって、第一端を支点にして回転可能に設けられたレバーと、レバーの回転中心と直交する方向に該レバーを付勢する第一付勢部材であって、レバーを介してライニングを回転体に押し付ける第一付勢部材とを更に備え、規制部材は、緩衝部材とケーシングの外面との間に配置され、アクチュエータは、ケーシングの外面と規制部材とに挟まれた第二付勢部材であって、規制部材をケーシングから離間させる方向に付勢する第二付勢部材を備え、コイルが励磁された状態で、作動軸がレバーの第二端部を付勢し、ライニングを回転体から離間させる、ようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係るエレベータ用ブレーキ装置は、アクチュエータのサイズアップの原因となる磁気ギャップを最小限にすることができるとともに、アクチュエータの作動時の衝突音の発生を抑えるための緩衝部材の交換を容易に行うことができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るエレベータの概略部分斜視図である。
【図２】図２は、同実施形態に係るエレベータ用ブレーキ装置の正面図である。
【図３】図３は、同実施形態に係るエレベータ用ブレーキ装置の側面図である。
【図４】図４は、同実施形態に係るエレベータ用ブレーキ装置のアクチュエータの半断面を含む正面図である。
【図５】図５は、図４のＶ部拡大図である。
【図６】図６は、図４のＶＩ部拡大図である。
【図７】図７は、従来のエレベータ用ブレーキ装置の正面図である。
【図８】図８は、従来のエレベータ用ブレーキ装置の側面図である。
【図９】図９は、従来のエレベータ用ブレーキ装置のアクチュエータの半断面を含む正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
【００２１】
図１に示す如く、エレベータ１は、利用者等を収容可能に構成されたかご２であって、複数の階層Ｆを有する建物等の構造物に設けられた昇降路Ｒに沿って上下動可能に設けられたかご２と、かご２を昇降路Ｒに沿って移動させる駆動装置３と、駆動装置３の動作を制動するエレベータ用ブレーキ装置（以下、単にブレーキ装置という）４とを備える。
【００２２】
駆動装置３は、かご２に繋がる索条３０と、索条３０が巻き掛けられるシーブ３１と、回転子(図１において図示しない）を有するモータ３２であって、シーブ３１が回転子に直接的又は間接的に接続されるモータ３２とを備える。モータ３２は、一方向（横方向）に延びる軸線周りで回転子を回転自在に支持するモータハウジング３２０を備える。本実施形態に係るモータ３２において、回転子の一部は、モータハウジング３２０の横方向の一方側で露出している。
【００２３】
図２及び図３に示す如く、ブレーキ装置４は、シーブ３１に対して機械的に繋がる回転体４０であって、シーブ３１と連動して回転する回転体４０と、回転体４０に対して接離可能に設けられるライニング４１と、ライニング４１を回転体４０から離間させる力を生じさせるアクチュエータ４２とを備える。
【００２４】
具体的には、本実施形態のブレーキ装置４は、回転体４０と、回転体４０を回転可能に支持するフレーム４３と、ライニング４１と、ライニング４１が取り付けられるキャリパー４４と、第一端と第二端とを有し、且つ第一端と第二端との間にキャリパー４４が取り付けられるレバー４５であって、第一端を支点にして回転可能にフレーム４３に支持されたレバー４５と、レバー４５の回転中心と直交する方向に該レバー４５を付勢する第一付勢部材４６であって、レバー４５を介してライニング４１を回転体４０に押し付ける第一付勢部材４６と、アクチュエータ４２とを備える。
【００２５】
回転体４０は、円筒ドラム状の本体部４００を備える。本体部４００の外周面は、平滑面状にされた制動面である。本実施形態において、回転体４０は、モータ３２の回転子の一部が兼用されている。すなわち、モータ３２の回転子におけるモータハウジング３２０から露出した部分が回転体４０（本体部４００）として兼用されている。これに伴い、シーブ３１が回転体４０（モータ３２の回転子）に対して同心で連結されている。
【００２６】
フレーム４３は、回転体４０を回転自在に支持する。本実施形態において、モータ３２の回転子の一部を回転体４０とするため、モータハウジング３２０がブレーキ装置４のフレーム４３に兼用されている。
【００２７】
このように、モータ３２の回転子がブレーキ装置４の回転体４０に兼用されるとともに、モータハウジング３２０がブレーキ装置４のフレーム４３に兼用されるに伴い、本実施形態に係るブレーキ装置４は、駆動装置３と一体になっている。すなわち、本実施形態において、モータ３２がブレーキ付モータとされている。
【００２８】
本実施形態において、図２に示す如く、フレーム４３には、レバー４５に対して第一付勢部材４６を連携させる連携部材４３０が取り付けられている。連携部材４３０は、第一端部と第二端部とを有する軸部４３０ａと、軸部４３０ａの第一端部に連結された頭部４３０ｂとを含む。
【００２９】
軸部４３０ａの第二端側は、フレーム４３に埋め込み固定されている。本実施形態において、連携部材４３０は、軸部４３０ａの少なくとも第二端部側にネジ溝を有するボルトであり、該軸部４３０ａの第二端部がフレーム４３に対して螺入されている。これにより、軸部４３０ａの第一端側がフレーム４３から横方向に突出している。なお、軸部４３０ａの第二端部側には、フレーム４３に圧接させるロックナット（採番しない）が螺合されている。これにより、連携部材（ボルト）４３０は、フレーム４３に対して緩み止めされている。
【００３０】
本実施形態において、フレーム４３には、二つの連携部材４３０が取り付けられる。二つの連携部材４３０は、回転体４０の中心を通って横方向に延びる横中心線ＣＬ２よりも上方に位置する。二つの連携部材４３０は、回転体４０の中心を通って上下方向に延びる縦中心線ＣＬ１を基準に対称的に配置される。
【００３１】
ライニング４１は、回転体４０の本体部４００の外周面に沿うように円弧状に形成される。本実施形態のブレーキ装置４は、二つのライニング４１，４１を備える。二つのライニング４１，４１は、縦中心線ＣＬ１を基準に対称に配置される。
【００３２】
本実施形態において、ブレーキ装置４は、二つのライニング４１，４１を備えるに伴い、二つのキャリパー４４，４４を備える。二つのキャリパー４４，４４のそれぞれは、ライニング４１の取り付けられる取付面４４０であって、一方向における一端部に設けられた取付面４４０と、レバー４５に対して回転自在に連結される枢着部４４１であって、一方向における他端部に設けられた枢着部４４１とを有する。
【００３３】
本実施形態において、ブレーキ装置４は、二つのライニング４１，４１（二つのキャリパー４４，４４）を備えるに伴い、二つのレバー４５，４５を備える。二つのレバー４５，４５は、回転体４０を挟んで配置される。すなわち、二つのレバー４５，４５のそれぞれは、縦中心線ＣＬ１を基準に対称に配置される。
【００３４】
二つのレバー４５，４５のそれぞれの第一端部は、横中心線ＣＬ２よりも下方の位置でフレーム４３に枢着されている。二つのレバー４５，４５のそれぞれの第二端部は、アクチュエータ４２(後述する作動軸４２４：図４参照）と対向している。本実施形態において、二つのレバー４５，４５のそれぞれの第二端部には、横方向に進退可能に螺合された調整ネジ４５０であって、作動軸４２４と対向する調整ネジ４５０が設けられる。
【００３５】
二つのレバー４５，４５のそれぞれの第一端部と第二端部との間の中途部には、対応するキャリパー４４の枢着部４４１が回転自在に連結される。
【００３６】
二つのレバー４５，４５のそれぞれの連携部材４３０（軸部４３０ａ）と対向する部位には、連携部材４３０の軸部４３０ａを挿通させる貫通穴４５１が設けられる。貫通穴４５１は、段付き穴であり、ハウジング４３側が反対側（外側）よりも小径になっている。すなわち、貫通穴４５１は、外側を向いて開放する大径部４５１ａと、大径部４５１ａよりも小径の小径部４５１ｂであって、大径部４５１ａと連続し、ハウジング４３側に向いて開放する小径部４５１ｂとを有する。大径部４５１ａは、第一付勢部材４６の一部を収容可能に形成される。
【００３７】
第一付勢部材４６は、レバー４５をフレーム４３側に付勢する。より具体的に説明すると、本実施形態において、第一付勢部材４６には、一方向に弾性変形可能な圧縮コイルバネが採用される。
【００３８】
第一付勢部材４６は、一方向に第一端と第二端とを有する。第一付勢部材４６の第一端側は、レバー４５の貫通穴４５１（大径部４５１ａ）に収容されている。これに伴い、連携部材４３０の軸部４３０ａは、第一付勢部材４６の中央を通っている。
【００３９】
これにより、第一付勢部材４６は、レバー４５と連携部材４３０の頭部４３０ｂとに挟まれることで、弾性変形し（圧縮され）、自身の復元力をレバー４５に作用させている。すなわち、第一付勢部材４６は、レバー４５を介してライニング４１を回転体４０に押し付けている。
【００４０】
これに伴い、アクチュエータ４２は、ライニング４１を回転体４０から離間させる力を生じさせる。
【００４１】
具体的に説明すると、図４に示す如く、アクチュエータ４２は、一方向に移動可能に設けられた可動鉄心４２０と、可動鉄心４２０の周囲に配置されるコイル４２１と、可動鉄心４２０及びコイル４２１を覆うケーシング４２２と、一方向におけるケーシング４２２の外面に対して間隔をあけて対向する対向部４２３ａを有し且つケーシング４２２に対して着脱可能に固定された取付部材４２３と、ケーシング４２２内で可動鉄心４２０に対して連結され、ライニング４１を回転体４０から離間させる力を生じさせるように、ライニング４１に対して直接的又は間接的に接続される作動軸４２４であって、一方向に移動可能にケーシング４２２に挿通され且つ対向部４２３ａの外方に延在する作動軸４２４と、対向部４２３ａとケーシング４２２の外面との間に配置される緩衝部材４２５と、ケーシング４２２と緩衝部材４２５との間に配置される規制部材４２６であって、作動軸４２４に固定され且つ対向部４２３ａとケーシング４２２の外面との間で一方向に移動可能に配置される規制部材４２６とを備える。
【００４２】
また、本実施形態において、アクチュエータ４２は、ケーシング４２２の外面と規制部材４２６とに挟まれた第二付勢部材４２７であって、規制部材４２６をケーシング４２２から離間させる方向に付勢する第二付勢部材４２７を備える。
【００４３】
本実施形態において、アクチュエータ４２は、一方向に並ぶ二つの作動部４２ａ，４２ｂを有する。二つの作動部４２ａ，４２ｂは、単一（共通）のケーシング４２２とされる。二つの作動部４２ａ，４２ｂのそれぞれは、可動鉄心４２０、コイル４２１、取付部材４２３、及び作動軸４２４を備える。本実施形態において、二つの作動部４２ａ，４２ｂのそれぞれは、第二付勢部材４２７をさらに備える。
【００４４】
二つの作動部４２ａ，４２ｂは、縦中心線ＣＬ１を基準に対称的に配置される。すなわち、一方の作動部４２ａの可動鉄心４２０及びコイル４２１は、共通のケーシング４２２の一方向の一端側の領域内に配置され、他方の作動部４２ｂの可動鉄心４２０及びコイル４２１は、共通のケーシング４２２の一方向の他端側の領域内に配置される。これに伴い、二つの作動部４２ａ，４２ｂの作動軸４２４は、ケーシング４２２から相反する方向に突出し、対応するレバー４５の第二端部（調整ネジ４５０）と対向している。
【００４５】
可動鉄心４２０は、磁性材料で構成される。本実施形態において、可動鉄心４２０は、一方向に中心を有する円柱体である。これに伴い、可動鉄心４２０は、一方向の両側に円形状の端面を有する。すなわち、可動鉄心４２０は、円形状の両端面を有する。図５及び図６に示す如く、可動鉄心４２０の一方の端面には、作動軸４２４を連結するための穴４２０ａが設けられる。この穴４２０ａは、可動鉄心４２０と同心である。
【００４６】
コイル４２１は、環状のボビン４２１ａと、ボビン４２１ａに巻き付けられた導線４２１ｂとを含む。ボビン４２１ａには、可動鉄心４２０が一方向で移動可能に挿通される。これに伴い、ボビン４２１ａの内径は、可動鉄心４２０の外径に応じて設定される。
【００４７】
本実施形態において、ボビン４２１ａの外周には、全周に亘って溝（採番しない）が設けられている。導線４２１ｂは、ボビン４２１ａの溝内で必要な巻き数で巻回される。ボビン４２１ａは、ケーシング４２２（後述するケーシング本体４２２ａ：図４参照））に対して同心で収納可能に形成される。
【００４８】
これに伴い、ボビン４２１ａの外径は、ケーシング本体４２２ａの内径に応じで設定される。コイル４２１は、図４に示す如く、可動鉄心４２０の可動域Ａのうちの一方向における一方側（作動軸４２４がケーシング４２２から突出する側）にずれた位置に配置される。
【００４９】
具体的には、一方向におけるコイル４２１のサイズは、一方向における可動鉄心４２０の可動域Ａの寸法よりも短く設定される。そして、コイル４２１は、可動鉄心４２０の可動域Ａの中央位置よりも自身の励磁によって可動鉄心４２０を移動させる側に偏って配置される。なお、可動鉄心４２０の可動域Ａとは、可動鉄心４２０自身の存在する領域Ａ１と、この領域Ａ１と一方向で隣り合う領域Ａ２であって、可動鉄心４２０の移動を許容する領域（自身が移動できるスペース）Ａ２とを合わせた領域である。
【００５０】
ケーシング４２２は、自身の中心の延びる方向に開放端を有する筒状のケーシング本体４２２ａと、開放端を閉じる閉塞体４２２ｂとを備える。ケーシング本体４２２ａには、ボビン４２１ａが同心で収容される。すなわち、ケーシング本体４２２ａの内径は、ボビン４２１ａの外径に応じて設定される。
【００５１】
本実施形態において、ケーシング本体４２２ａは、自身の中心の延びる方向の一方側及び他方側に開放端を有する。すなわち、ケーシング本体４２２ａの両端が開放している。これに伴い、閉塞体４２２ｂは、ケーシング本体４２２ａの両端に取り付けられる。すなわち、ケーシング４２２は、二つの閉塞体４２２ｂ，４２２ｂを備え、一方の閉塞体４２２ｂは一方側の開放端を閉じ、他方の閉塞体４２２ｂは他方の開放端を閉じる。
【００５２】
二つの閉塞体４２２ｂ，４２２ｂのそれぞれは、図５及び図６に示す如く、ケーシング本体４２２ａの中心と同心の貫通穴４７を有する。貫通穴４７の穴径は、作動軸４２４の外径に応じて設定される。本実施形態において、貫通穴４７は、段付き穴である。すなわち、貫通穴４７は、ケーシング本体４２２ａ内に向けて開放する小径穴４７ａと、ケーシング本体４２２ａ内とは反対側に向けて開放し且つ小径穴４７ａよりも大径の大径穴４７ｂとを含む。小径穴４７ａの穴径は、作動軸４２４の外径に応じて設定され、大径穴４７ｂの穴径は、第二付勢部材４２７の外径に応じて設定される。
【００５３】
本実施形態において、共通のケーシング４２２が二つの作動部４２ａ，４２ｂに兼用されるに伴い、図４に示す如く、中心線の延びる方向のケーシング本体４２２ａの一方側の領域及び該一方側の開放端を閉じる閉塞体４２２ｂが一方の作動部４２ａの可動鉄心４２０及びコイル４２１を収容する（包囲する）ケーシング４２２とされ、中心線の延びる方向のケーシング本体４２２ａの他方側の領域及び該他方側の開放端を閉じる閉塞体４２２ｂが他方の作動部４２ｂの可動鉄心４２０及びコイル４２１を収容する（包囲する）ケーシング４２２とされる。
【００５４】
図５及び図６に示す如く、取付部材４２３は、対向部４２３ａと、対向部４２３ａをケーシング４２２の外面に対して一定間隔をあけて維持させる間隔維持部４２３ｂとを備える。対向部４２３ａは、閉塞体４２２ｂにおける貫通穴４７（大径穴４７ｂ）の周囲の全周域と対向するように環状に形成される。すなわち、対向部４２３ａは、閉塞体４２２ｂの貫通穴４７と同心の貫通穴４８を有する。本実施形態において、対向部４２３ａは、プレートに形成される。これに伴い、対向部４２３ａは、第一面と該第一面の反対側の第二面とを有し、第一面を閉塞体４２２ｂ側に向けている。
【００５５】
間隔維持部４２３ｂは、対向部４２３ａの周囲に接続される。本実施形態において、間隔維持部４２３ｂは、対向部４２３ａの周囲全周に接続される。すなわち、間隔維持部４２３ｂは、環状に形成され、対向部４２３ａと同心で該対向部４２３ａの外周に接続される。
【００５６】
間隔維持部４２３ｂは、対向部４２３ａの第一面から一方向に突出している。これにより、間隔維持部４２３ｂが閉塞体４２２ｂの外面に当接した状態で、閉塞体４２２ｂに固定される（本実施形態においては、ネジ止めされる）ことで、対向部４２３ａを閉塞体４２２ｂに対して一定間隔で維持させる。
【００５７】
ここで、対向部４２３ａと閉塞体４２２ｂとの間隔Ｄは、一方向における可動鉄心４２０の移動量Ｌと、一方向における緩衝部材４２５の厚みＴａと、一方向における規制部材４２６の厚みＴｂとの合計寸法以上に設定される。本実施形態においては、一方向における可動鉄心４２０の移動量Ｌと、一方向における緩衝部材４２５の厚みＴａと、一方向における規制部材４２６の厚みＴｂとの合計寸法に対して微小な余裕代α１を加えた寸法に設定される。
【００５８】
本実施形態において、作動軸４２４は、一方向に延びる第一軸体４２４ａと、一方向に延びる第二軸体４２４ｂであって、第一軸体４２４ａに対して同心で連結される第二軸体４２４ｂとを含む。第一軸体４２４ａは、一方向に第一端部及び該第一端部の反対側の第二端部と有する。第一軸体４２４ａは、段付き軸である。すなわち、第一軸体４２４ａは、第一端部側に大径軸部４２４ｃを有し、第二端部側に大径軸部４２４ｃよりも小径な小径軸部４２４ｄを有する。第一軸体４２４ａの第二端部にはネジ溝が設けられている。すなわち、第一軸体４２４ａの第二端部は、雄ネジである。
【００５９】
第一軸体４２４ａは、第一端部が可動鉄心４２０の穴４２０ａに嵌入された状態で、可動鉄心４２０に対して同心で連結される。第一軸体４２４ａの大径軸部４２４ｃの外径は、閉塞体４２２ｂの貫通穴４７（小径穴４７ａ）の穴径に応じて設定される。
【００６０】
第二軸体４２４ｂの外径は、対向部４２３ａの貫通穴４８の穴径に応じて設定される。第二軸体４２４ｂは、一方向に第一端面と第二端面とを有する。第二軸体４２４ｂの第一端面には、第一軸体４２４ａの第二端部（小径軸部４２４ｄに設けられた雄ネジ）と螺合するネジ穴（採番しない）が設けられている。これにより、第二軸体４２４ｂは、第一軸体４２４ａと同心で連結される。
【００６１】
緩衝部材４２５は、弾性変形可能なゴムや樹脂等で成型される。本実施形態において、緩衝部材４２５は、ゴム製である。緩衝部材４２５は、シート状或いは板状に形成される。緩衝部材４２５の厚みＴａは、必要な衝撃吸収力を有する厚みに設定される。
【００６２】
本実施形態において、緩衝部材４２５は、厚み方向から見て環状である。緩衝部材４２５の内径は、対向部４２３ａの貫通穴４８の穴径と略同径である。緩衝部材４２５の外径は、間隔維持部４２３ｂの内径よりも小径である。本実施形態において、緩衝部材４２５は、対向部４２３ａに対して同心で貼り付けられている。
【００６３】
規制部材４２６は、ケーシング４２２(閉塞体４２２ｂ）と緩衝部材４２５との間に配置される。本実施形態において、規制部材４２６は、第一軸体４２４ａの小径軸部４２４ｄと螺合する第二軸体４２４ｂと第一軸体４２４ａの大径軸部４２４ｃとに挟まれることで、作動軸４２４に固定される。
【００６４】
より具体的に説明すると、本実施形態の規制部材４２６は、円環状のプレートである。規制部材４２６の内径は、第一軸体４２４ａの小径軸部４２４ｄの外径に応じて設定される。規制部材４２６の外径は、間隔維持部４２３ｂの内径よりも小径である。規制部材４２６が円環状に形成されるに伴い、規制部材４２６には、第一軸体４２４ａの小径軸部４２４ｄが挿通される。この状態において、小径軸部４２４ｄ（第一軸体４２４ａの第二端部）と螺合する第二軸体４２４ｂを締め付けることで、第二軸体４２４ｂの第一端面と、第一軸体４２４ａの小径軸部４２４ｄと大径軸部４２４ｃとの境界にある端面とに挟まれている。
【００６５】
本実施形態において、第二付勢部材４２７は、圧縮コイルバネである。第二付勢部材４２７は、閉塞体４２２ｂの貫通穴４７における大径穴４７ｂに収容される。第二付勢部材４２７は、一方向に第一端と第二端とを有し、大径穴４７ｂに収容された状態で第一端が閉塞体４２２ｂの外面から突出させる。これに伴い、第二付勢部材４２７は、規制部材４２６を付勢する。すなわち、第二付勢部材４２７は、常時圧縮状態になっており、規制部材４２６を対向部４２３ａ側に向けて付勢している。
【００６６】
コイル４２１の励磁に伴って一方向に移動できる状態にある可動鉄心４２０の端面と閉塞体４２２ｂとの間隔（最大間隔）Ｇは、可動鉄心４２０の移動寸法（必要な移動量）Ｌ以上で且つ可動鉄心４２０の移動量（必要な移動量）Ｌと緩衝部材４２５の厚み（厚み寸法）Ｔａとの合計寸法よりも小さくなるように設定されている。本実施形態において、第二付勢部材４２７が規制部材４２６に押されることで圧縮されている状態で、ケーシング４２２内にある可動鉄心４２０の端面と閉塞体４２２ｂとの間隔（最大間隔）Ｇが、可動鉄心４２０の移動量Ｌ以上で且つ可動鉄心４２０の移動量Ｌと緩衝部材４２５の厚みＴａとの合計寸法よりも小さくなるように設定されている。
【００６７】
具体的には、コイル４２１の励磁に伴って可動鉄心４２０が一方向に移動できる状態（第二付勢部材４２７が規制部材４２６に押されることで圧縮している状態）で、ケーシング４２２内にある可動鉄心４２０の端面と閉塞体４２２ｂとの間隔（最大間隔）Ｇが、可動鉄心４２０の移動量Ｌと微小な余裕代α２との合計寸法になるように設定される。ここでの余裕代α２は、対向部４２３ａと閉塞体４２２ｂとの間隔Ｄに反映される余裕代α１以上である。
【００６８】
本実施形態において、規制部材４２６が緩衝部材４２５に衝突することによって、可動鉄心４２０と閉塞体４２２ｂとの衝突を回避すべく、可動鉄心４２０の端面と閉塞体４２２ｂとの最大間隔Ｇに反映される余裕代α２は、対向部４２３ａと閉塞体４２２ｂとの間隔Ｄに反映される余裕代α１よりも大きい。また、規制部材４２６が緩衝部材４２５に衝突することによって、可動鉄心４２０と閉塞体４２２ｂとの衝突を回避すべく、可動鉄心４２０の端面と閉塞体４２２ｂとの最大間隔Ｇに反映される余裕代α２は、対向部４２３ａと閉塞体４２２ｂとの間隔Ｄに反映される余裕代α１と、緩衝部材４２５の厚みＴａとの合計寸法よりも小さい。
【００６９】
そして、コイル４２１の励磁に伴って可動鉄心４２０が一方向に移動できる状態（第二付勢部材４２７が規制部材４２６に押されることで圧縮している状態）おいて、規制部材４２６と閉塞体４２２ｂとの間隔が余裕代α１と同一又は略同一の間隔で維持されるように、規制部材４２６の取り付け位置が設定されている。すなわち、第二付勢部材４２７が規制部材４２６に押されることで圧縮している状態において、規制部材４２６と緩衝部材４２５との間隔が可動鉄心４２０の移動量Ｌと同一になるように、規制部材４２６の取り付け位置が設定されている。
【００７０】
本実施形態に係るエレベータ１（ブレーキ装置４）は、以上の通りである。次に、本実施形態に係るエレベータ１（ブレーキ装置４）の作動について説明する。
【００７１】
まず、エレベータ１の運転（かご２の昇降）が停止している状態について説明する。かご２が停止している状態においては、ブレーキ装置４は、シーブ３１の回転を制動（規制）している。
【００７２】
具体的には、アクチュエータ４２のコイル４２１は通電状態にされておらず、第一付勢部材４６が作用させる付勢力によって、レバー４５及び該レバー４５に取り付けられたキャリパー４４が回転体４０（本体部４００）側に傾動し、該キャリパー４４に取り付けられたライニング４１が回転体４０（本体部４００）の外周面に押し付けられる。本実施形態においては、レバー４５、キャリパー４４及びライニング４１が、回転体４０を挟んで一対設けられているため、回転体４０（本体部４００）は、一対のライニング４１によって挟まれ、回転が規制される。
【００７３】
そして、この状態からかご２を昇降させる場合には、駆動装置３のモータ３２の起動と対応するようにブレーキ装置４による回転体４０に対する制動が解除される。
【００７４】
具体的には、アクチュエータ４２のコイル４２１（二つの作動部４２ａ，４２ｂのコイル４２１）が通電状態にされる。そうすると、各作動部４２ａ，４２ｂにおいて、コイル４２１が励磁され、コイル４２１に作用する磁界が可動鉄心４２０を一方向に移動させようとする。そして、可動鉄心４２０を移動させようとする一方向の力が、第一付勢部材４６によって付勢されたレバー４５を押し返すことのできる力になると、可動鉄心４２０が一方向に移動し、作動軸４２４も一方向に移動する。これに伴い、作動軸４２４（第二軸体４２４ｂ）が調整ネジ４５０を介してレバー４５を押し、レバー４５を回転体４０から離間する側に傾倒させ、ライニング４１を回転体４０（本体部４００）から離間させる。これにより、回転体４０の制動が解除される。従って、回転体４０に連結されたシーブ３１が、該回転体４０に連結されたモータ３２の駆動を受けて回転し、かご２を昇降させる。
【００７５】
本実施形態に係るアクチュエータ４２は、対向部４２３ａと規制部材４２６との間に緩衝部材４２５が配置されているため、上述の如く、各作動部４２ａ，４２ｂにおける可動鉄心４２０が一方向に移動し、その移動量Ｌが必要量になると、規制部材４２６が緩衝部材４２５と衝突することになるが、その衝突が緩衝部材４２５によって吸収されるため、衝突音の発生はない。
【００７６】
そして、昇降中のかご２を停止する場合には、駆動装置３のモータ３２（シーブ３１）の回転を停止させ、かご２を所望の階層Ｆで停止させる。これに併せ、アクチュエータ４２のコイル４２１に対する給電が停止される。そうすると、第一付勢部材４６が作用させる付勢力によって、レバー４５及び該レバー４５に取り付けられたキャリパー４４が回転体４０（本体部４００）側に傾動し、該キャリパー４４に取り付けられたライニング４１が回転体４０（本体部４００）の外周面に押し付けられる。本実施形態においては、レバー４５、キャリパー４４及びライニング４１が、回転体４０を挟んで一対設けられているため、回転体４０（本体部４００）は、一対のライニング４１によって挟まれ、回転が規制される（ロックされる）。
【００７７】
本実施形態に係るアクチュエータ４２は、第二付勢部材４２７が最も圧縮された状態において、閉塞体４２２ｂと規制部材４２６との間隔が余裕代α１と同一又は略同一の間隔で維持されるように、規制部材４２６の取り付け位置が設定されているため、レバー４５によって作動軸４２４及び可動鉄心４２０が一方向に移動しても、閉塞体４２２ｂと規制部材４２６とが衝突することがなく、衝突音の発生はない。
【００７８】
以上のように、ブレーキ装置４は、昇降路Ｒに沿って移動可能なかご２に接続された索条３０が巻き掛けられるシーブ３１に対して機械的に繋がる回転体４０であって、シーブ３１と連動して回転する回転体４０と、回転体４０に対して接離可能に設けられるライニング４１と、ライニング４１を回転体４０から離間させる力を発揮させるアクチュエータ４２とを備え、アクチュエータ４２は、一方向に移動可能に設けられた可動鉄心４２０と、可動鉄心４２０の周囲に配置されるコイル４２１と、可動鉄心４２０及びコイル４２１を覆うケーシング４２２と、一方向におけるケーシング４２２の外面に対して間隔をあけて対向する対向部４２３ａを有し且つケーシング４２２に対して着脱可能に固定された取付部材４２３と、ケーシング４２２内で可動鉄心４２０に対して連結され、ライニング４１を回転体４０から離間させる力を生じさせるように、ライニング４１に対して直接的又は間接的に接続される作動軸４２４であって、一方向に移動可能にケーシング４２２に挿通され且つ対向部４２３ａの外方に延在する作動軸４２４と、対向部４２３ａとケーシング４２２の外面との間に配置される緩衝部材４２５と、ケーシング４２２と緩衝部材４２５との間に配置される規制部材４２６であって、作動軸４２４に固定され且つ対向部４２３ａとケーシング４２２の外面との間で一方向に移動可能に配置される規制部材４２６とを備え、一方向におけるケーシング４２２の内面と可動鉄心４２０との最大間隔（磁気ギャップの寸法）Ｇは、対向部４２３ａとケーシング４２２の外面との間における規制部材４２６の一方向の移動寸法（移動量Ｌ）より広く且つ規制部材４２６における一方向の移動寸法（移動量Ｌ）と一方向における緩衝部材４２５の厚み寸法（厚みＴａ）との合計よりも小さい。
【００７９】
すなわち、アクチュエータ４２は、一方向に移動可能に設けられた可動鉄心４２０と、可動鉄心４２０の周囲に配置されるコイル４２１と、可動鉄心４２０及びコイル４２１を覆うケーシング４２２と、一方向におけるケーシング４２２の外面に対して間隔をあけて対向する対向部４２３ａを有し且つケーシング４２２に対して着脱可能に固定された取付部材４２３と、ケーシング４２２内で可動鉄心４２０に対して連結され、一方向に移動可能にケーシング４２２に挿通され且つ対向部４２３ａの外方に延在する作動軸４２４と、対向部４２３ａとケーシング４２２の外面との間に配置される緩衝部材４２５と、ケーシング４２２と緩衝部材４２５との間に配置される規制部材４２６であって、作動軸４２４に固定され且つ対向部４２３ａとケーシング４２２の外面との間で一方向に移動可能に配置される規制部材４２６とを備え、一方向におけるケーシング４２２の内面と可動鉄心４２０との最大間隔（磁気ギャップの寸法）Ｇは、対向部４２３ａとケーシング４２２の外面との間における規制部材４２６の一方向の移動寸法Ｌより広く且つ規制部材４２６における一方向の移動寸法Ｌと一方向における緩衝部材４２５の厚みＴａ寸法との合計よりも小さく設定され、作動軸４２４は、昇降路Ｒに沿って移動可能なかご２に接続された索条３０が巻き掛けられるシーブ３１に対して機械的に繋がる回転体４０に対して接離可能に設けられるライニング４１を回転体４０から離間させる力を生じさせるように、ライニング４１に対して直接的又は間接的に接続可能である。
【００８０】
上記構成によれば、一方向におけるケーシング４２２の内面と可動鉄心４２０との最大間隔（所謂、磁気ギャップの寸法）Ｇが、対向部４２３ａとケーシング４２２の外面との間における規制部材４２６の一方向の移動寸法Ｌより広く且つ規制部材４２６における一方向の移動寸法Ｌと一方向における緩衝部材４２５の厚みＴａ寸法との合計よりも小さく設定されるため、一方向におけるケーシング４２２の内面と可動鉄心４２０との最大間隔（所謂、磁気ギャップの寸法）Ｇは、必要最小限になる。
【００８１】
すなわち、ケーシング４２２の内面と可動鉄心４２０との間に緩衝部材４２５が存在しないため、その分、磁気ギャップＧが小さくなる。これに伴い、可動鉄心４２０及びコイル４２１を小さくできるため、全体サイズのサイズアップを抑えることができる。また、緩衝部材４２５がケーシング４２２に対して着脱可能な取付部材４２３の対向部４２３ａとケーシング４２２との間に配置されるため、ケーシング４２２を分解することなく、取付部材４２３を取り外すことで、緩衝部材４２５を交換することもできる。
【００８２】
本実施形態のブレーキ装置４は、第一端部と第二端部とを有し且つ第一端部と第二端部との間にライニング４１が取り付けられるレバー４５であって、第一端を支点にして回転可能に設けられたレバー４５と、レバー４５の回転中心と直交する方向に該レバー４５を付勢する第一付勢部材４６であって、レバー４５を介してライニング４１を回転体４０に押し付ける第一付勢部材４６とを更に備え、規制部材４２６は、緩衝部材４２５とケーシング４２２の外面との間に配置され、アクチュエータ４２は、ケーシング４２２の外面と規制部材４２６とに挟まれた第二付勢部材４２７であって、規制部材４２６をケーシング４２２から離間させる方向に付勢する第二付勢部材４２７を備え、コイル４２１が励磁された状態で、作動軸４２４がレバー４５の第二端部を付勢し、ライニングを回転体４０から離間させる。
【００８３】
上記構成によれば、第一付勢部材４６の付勢力がレバー４５を介してライニング４１を回転体４０に押し付ける力として作用するため、コイル４２１に対する給電の可否に関係なく、回転体４０を介してシーブ３１を制動することができる。そして、かご２を昇降させる状態（エレベータ１に給電できる状態）において、アクチュエータ４２のコイル４２１が励磁される（給電される）ことで、回転体４０の制動を解除できる。
【００８４】
また、アクチュエータ４２は、ケーシング４２２の外面と規制部材４２６とに挟まれた第二付勢部材４２７であって、規制部材４２６をケーシング４２２から離間させる方向に付勢する第二付勢部材４２７を備えるため、第一付勢部材４６の付勢力の作用で傾倒するレバー４５が作動軸４２４を押したときに、第二付勢部材４２７の付勢力が規制部材４２６の移動に対抗するため、規制部材４２６とケーシング４２２との干渉を抑制又は防止される。
【００８５】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更を加え得ることは勿論である。
【００８６】
例えば、上記実施形態において、ブレーキ装置４が駆動装置３に組み込まれたが、これに限定されない。例えば、駆動装置３のモータ３２とブレーキ装置４とが独立した構成とされてもよい。この場合、駆動装置３において、シーブ３１がモータ３２の回転子（出力軸）に直接連結され、ブレーキ装置４の回転体４０がシーブ３１に対して同心で連結されてもよい。また、ブレーキ装置４において、フレーム４３０がモータハウジング３２０から独立した構成にされるとともに、回転体４０を回転自在に支持するように構成され、この回転体４０がシーブ３１とモータ３２の回転子とを連結したものであってもよい。また、モータ３２の回転子と、ブレーキ装置４の回転体４０とが独立した部材とされ、モータ３２の回転子にブレーキ装置４の回転体４０が同心で連結されてもよい。
【００８７】
上記実施形態のブレーキ装置４において、回転体４０が円筒ドラム状の本体部４００を備え、ライニング４１を本体部４００の外周面（制動面）に対して接離するようにしたが、これに限定されない。例えば、回転体４０がディスク状の本体部４００を備え、ライニング４１を本体部４００の側面に対して接離する所謂ディスクブレーキ装置であってもよい。この場合、アクチュエータ４２は、ライニング４１の移動方向（回転体４０に対する接離方向）と作動軸４２４の移動方向とを対応させた状態で配置され、作動軸４２４は、ライニング４１に対して作動的に（直接的又は間接的に）接続される。
【００８８】
上記実施形態において、ブレーキ装置４が二つのライニング４１，４１を備えるに伴い、これに対応するレバー４５及びキャリパー４４も二つずつ備えるとともに、アクチュエータ４２が二つの作動部４２ａ，４２ｂを備えたが、これに限定されない。例えば、ブレーキ装置４が一つのライニング４１を備える場合、アクチュエータ４２は、一つの作動部４２ａ，４２ｂを備えたものであってもよい。すなわち、アクチュエータ４２は、コイル４２１、可動鉄心４２０、ケーシング４２２、作動軸４２４、取付部材４２３、及び緩衝部材４２５のそれぞれを一つずつ備えたものであってもよい。
【００８９】
また、上記実施形態において、ブレーキ装置４が二つのライニング４１，４１を備えるに伴い、単一のアクチュエータ４２が二つの作動部４２ａ，４２ｂを備えたが、これに限定されない。例えば、ブレーキ装置４は、コイル４２１、可動鉄心４２０、ケーシング４２２、作動軸４２４、取付部材４２３、及び緩衝部材４２５のそれぞれを一つずつ有するアクチュエータ４２を二つ備え、その二つのアクチュエータ４２がライニング４１に対応して配置されてもよい。
【００９０】
上記実施形態において、アクチュエータ４２の作動軸４２４がレバー４５を介してライニング４１を回転体４０から離間させるようにしたが、これに限定されない。例えば、アクチュエータ４２の作動軸４２４が他の機械的な構成（例えば、リンク機構）と連携し、該機械的な構成を介してライニング４１を回転体４０から離間させる、或いはライニング４１を回転体４０に押し付けるようにしてもよい。
【００９１】
この場合、機械的な構成との関係で、アクチュエータ４２は、作動軸４２４を一方向のうちの他方側（ケーシング４２２内に進入する側）に移動するときの力で、ライニング４１を回転体４０から離間させる、或いはライニング４１を回転体４０に押し付けるようにしてもよい。
【００９２】
すなわち、上記実施形態において、アクチュエータ４２の作動軸４２４が一方向のうちの一方側（ケーシング４２２から突出する側）に移動するときの力により、ライニング４１を回転体４０から離間させたが、これに限定されない。例えば、アクチュエータ４２の作動軸４２４が一方向のうちの他方側（ケーシング４２２に進入する側）に移動するときの力により、ライニング４１を回転体４０から離間させる、或いは、ライニング４１を回転体４０に押し付けるようにしてもよい。
【００９３】
この場合、アクチュエータ４２のコイル４２１は、可動鉄心４２０の可動域Ａのうちの一方向における他方側（作動軸４２４のケーシング４２２内に対して引き込む側）にずれた位置に配置される。また、規制部材４２６とケーシング４２２（閉塞体４２２ｂ）との間に緩衝部材４２５が配置される。これにより、作動時（コイル４２１の励磁に伴って作動軸４２４がケーシング４２２側に引き込まれたとき）の衝突音の発生を抑えることができる。
【００９４】
上記実施形態において、アクチュエータ４２の作動軸４２４が、レバー４５を介して間接的にライニング４１に接続されたが、これに限定されない。例えば、アクチュエータ４２の作動軸４２４がライニング４１（実際的にはキャリパー４４）に直接接続され、コイル４２１の励磁に伴う作動軸４２４（可動鉄心４２０）の移動により、ライニング４１を回転体４０から離間させる、或いはライニング４１を回転体４０に押し付けるようにしてもよい。
【００９５】
また、アクチュエータ４２は、ライニング４１を回転体４０に押し付ける力及びライニング４１を回転体４０から離間させる力の両方を生じさせるようにしてもよい。すなわち、アクチュエータ４２は、一方向に間隔をあけて配置される二つのコイル４２１であって、可動鉄心４２０の可動域Ａに対応して配置される二つのコイル４２１を備えてもよい。このようにすれば、二つのコイル４２１に対する給電が切り替えられることで、作動軸４２４が一方向に往復動可能となる。この場合、取付部材４２３の対向部４２３ａと規制部材４２６との間、及び規制部材４２６とケーシング４２２との間のそれぞれに、緩衝部材４２５を配置することで作動時の衝突音の発生を抑えることができる。
【００９６】
なお、非常時（停電時）の安全性を考慮すれば、回転体４０を制動するための（回転体４０にライニング４１を押しつける力を生じさせるための構成）は、給電の影響を受けることのない機械的なもの（上記実施形態のように付勢部材（圧縮コイルバネ）等を備えた機械的なもの）で構成するか、非常用としての機械的なものと常用としてのアクチュエータ４２とを併用可能に構成し、給電可能な常態において、アクチュエータ４２によって回転体４０の制動を解除する（回転体４０からライニング４１を離間させる力を生じさせる）ことが好ましいことは勿論である。
【符号の説明】
【００９７】
１…エレベータ、２…かご、３…駆動装置、４…ブレーキ装置（エレベータ用ブレーキ装置）、３０…索条、３１…シーブ、３２…モータ、４０…回転体、４１…ライニング、４２…アクチュエータ、４２ａ，４２ｂ…作動部、４３…フレーム、４４…キャリパー、４５…レバー、４６…第一付勢部材、４７…貫通穴、４７ａ…小径穴、４７ｂ…大径穴、４８…貫通穴、３２０…モータハウジング、４００…本体部、４２０…可動鉄心、４２０ａ…穴、４２１…コイル、４２１ａ…ボビン、４２１ｂ…導線、４２２…ケーシング、４２２ａ…ケーシング本体、４２２ｂ…閉塞体、４２３…取付部材、４２３ａ…対向部、４２３ｂ…間隔維持部、４２４…作動軸、４２４ａ…第一軸体、４２４ｂ…第二軸体、４２４ｃ…大径軸部、４２４ｄ…小径軸部、４２５…緩衝部材、４２６…規制部材、４２７…第二付勢部材、４３０…連携部材、４３０ａ…軸部、４３０ｂ…頭部、４４０…取付面、４４１…枢着部、４５０…調整ネジ、４５１…貫通穴、４５１ａ…大径部、４５１ｂ…小径部、Ａ…可動域、Ａ１…可動鉄心の存在する領域、Ａ２…可動鉄心の移動を許容する領域、Ｄ…間隔、Ｆ…階層、Ｇ…間隔（磁気ギャップ）、Ｌ…移動量、α１，α２…余裕代、Ｔａ、Ｔｂ…厚み、Ｒ…昇降路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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