(57)【要約】【課題】内視鏡の処置具案内管を介して、体内に挿入することもできる医療用縫合装置を提供すること。【解決手段】縫合糸を用いる医療用縫合装置であり、シース１２と、シース１２にスライド可能に挿通されたワイヤ１３と、ワイヤ１３に対してシース１２をスライドさせる操作部１７，１８と、ワイヤ１３の遠位端に取り付けられた縫合糸把持部１１とを有している。縫合糸把持部１１は、一対のアーム部１１ａを有し、シース１２をワイヤ１３に対して近位端側にスライドさせることにより、シース１２の遠位端から突出して開脚し、遠位端側にスライドさせることにより、シース１２の遠位端部内に埋没して閉脚する。そして、シース１２の遠位端部を鋭利に形成された中空の縫合針部１２ａとした。【選択図】図１Ａ
2019177049.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縫合糸を用いる医療用縫合装置であって、
シースと、
前記シースにスライド可能に挿通された駆動ワイヤと、
前記シースの近位端に設けられ、前記駆動ワイヤに対して前記シースをスライドさせる操作部と、
前記駆動ワイヤの遠位端に取り付けられ、一対のアーム部を有し、前記シースを前記駆動ワイヤに対して近位端側にスライドさせることにより、前記シースの遠位端から突出して開脚し、前記シースを前記駆動ワイヤに対して遠位端側にスライドさせることにより、前記シースの遠位端部内に埋没して閉脚する縫合糸把持部とを有し、
前記シースの遠位端部を鋭利に形成された中空の縫合針部とした医療用縫合装置。
【請求項２】
前記縫合糸は、少なくとも一方の端部に、前記縫合糸把持部で把持された状態で、前記縫合針部内に引き込み可能な糸止部を有する請求項１に記載の医療用縫合装置。
【請求項３】
前記糸止部は、前記縫合糸把持部に把持されて前記縫合針部内に引き込まれることにより撓んで該縫合針部内に収容され、該縫合針部から押し出されることにより、元の形状に復元するループ状である請求項２に記載の医療用縫合装置。
【請求項４】
前記シースをインナーシースとして、該インナーシースがスライド可能に挿通されたアウターシースをさらに有する請求項１〜３のいずれかに記載の医療用縫合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経管腔的内視鏡手術等に使用される医療用縫合装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、経管腔的内視鏡手術（ＮＯＴＥＳ：Ｎａｔｕｒａｌ  Ｏｒｉｆｉｃｅ  Ｔｒａｎｓｌｕｍｅｎａｌ  Ｅｎｄｏｓｃｏｐｉｃ  Ｓｕｒｇｅｒｙ）において、消化管等の管腔壁に形成された切開部（穿孔部や欠損部等を含む）を縫合する縫合装置としては、特許文献１に記載のものが提案されている。この縫合装置は、内視鏡のシャフトに沿って配置されるシース部、該シース部の近位端に設けられた操作部（ハンドル）、および該シース部の遠位端に設けられた縫合部を概略備えて構成されている。
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載の縫合装置は、縫合部が二股状の縫合糸支持部等を有するため、構成が複雑であって、ある程度の大きさを有するものとせざるをえないことから、通常内視鏡の処置具案内管（鉗子口）に挿入することができない。そのため、この縫合装置は、内視鏡のシャフトに沿って外付けした状態で内視鏡とともに体内に挿入されて、使用されることを前提としている。したがって、複数針の縫合が必要な場合には、１針の縫合が完了した後に、一旦内視鏡とともに体内から抜去し、次の１針の縫合のために、再度内視鏡とともに体内に挿入し、必要な針数分、これらを繰り返す必要がある。そして、内視鏡の挿抜は、患者への負担が大きいため、その回数はなるべく少ないことが好ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１６９９４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような実状に鑑みてなされ、その目的は、内視鏡の処置具案内管を介して、体内に挿入することもできる医療用縫合装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る医療用縫合装置は、
縫合糸を用いる医療用縫合装置であって、
シースと、
前記シースにスライド可能に挿通された駆動ワイヤと、
前記シースの近位端に設けられ、前記駆動ワイヤに対して前記シースをスライドさせる操作部と、
前記駆動ワイヤの遠位端に取り付けられ、一対のアーム部を有し、前記シースを前記駆動ワイヤに対して近位端側にスライドさせることにより、前記シースの遠位端から突出して開脚し、前記シースを前記駆動ワイヤに対して遠位端側にスライドさせることにより、前記シースの遠位端部内に埋没して閉脚する縫合糸把持部とを有し、
前記シースの遠位端部を鋭利に形成された中空の縫合針部とした医療用縫合装置である。
【０００７】
本発明に係る医療用縫合装置は、縫合糸把持部で縫合糸の一端側の一部を把持して、縫合針部内に引き込んだ状態で、体内管腔壁等を縫合針部で穿刺し、該縫合糸の把持を解除して、縫合針部を抜去することにより、体内管腔壁等を貫通させた状態で縫合糸を配置することができる。そして、縫合糸把持部はシース（縫合針部）内に収容することができるため、内視鏡の処置具案内管を経由して、体内に挿入することもできる。したがって、内視鏡を体内に挿入したままで、縫合装置を内視鏡の処置具案内管に対して挿抜することにより縫合に必要な手技の一部を行い得るため、内視鏡とともに挿抜する必要がある従来の縫合装置と比較して、患者への負担を軽減することができる。ただし、本発明に係る医療用縫合装置は、後に詳述するが、内視鏡の処置具案内管を介して体内に挿入するものに限定されるものではない。
【０００８】
本発明に係る医療用縫合装置において、前記縫合糸として、少なくとも一方の端部に、前記縫合糸把持部で把持された状態で、前記縫合針部内に引き込み可能な糸止部を有するものを用いることができる。この場合において、前記糸止部としては、前記縫合糸把持部に把持されて前記縫合針部内に引き込まれることにより撓んで該縫合針部内に収容され、該縫合針部から押し出されることにより、元の形状に復元するループ状のものを用いることができる。このような糸止部を有する縫合糸を用いることにより、縫合糸の端部の結紮作業の一部または全部を省略し得る。
【０００９】
本発明に係る医療用縫合装置において、前記シースをインナーシースとして、該インナーシースがスライド可能に挿通されたアウターシースをさらに有することができる。インナーシースに対してアウターシースを遠位端側にスライドさせて、インナーシースの縫合針部をアウターシース内に収容した状態とすることにより、先端が鋭利な縫合針部が露出していることにより生じる可能性のある不具合、たとえば、内視鏡の処置具案内管や体内管腔壁等に対する引っかかりや傷つけを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明の実施形態の縫合装置の全体構成を示す正面図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、図１ＡのＩｂ−Ｉｂ線に沿った断面図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは、図１Ａの縫合装置の遠位端部近傍を拡大して示す図であり、インナーシースの遠位端から把持部を突出させた状態を示す図である。
【図１Ｄ】図１Ｄは、図１Ａの縫合装置の遠位端部近傍を拡大して示す図であり、インナーシースの遠位端部内に把持部を埋没させた状態を示す図である。
【図１Ｅ】図１Ｅは、図１Ａの縫合装置に用いて好適な縫合糸の構成を示す図である。
【図２Ａ】図２Ａは、結紮装置の構成を示す正面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、結紮具の構成を示す正面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、図１Ａの縫合装置および図１Ｅの縫合糸を用いて行われる縫合（糸通し）の手順を示す図であり、第１工程を示す図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図３Ａの続きの第２工程を示す図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、図３Ｂの続きの第３工程を示す図である。
【図３Ｄ】図３Ｄは、図３Ｃの続きの第４工程を示す図である。
【図３Ｅ】図３Ｅは、図３Ｄの続きの第５工程を示す図である。
【図３Ｆ】図３Ｆは、図３Ｅの続きの第６工程を示す図である。
【図３Ｇ】図３Ｇは、図３Ｆの続きの第７工程を示す図である。
【図３Ｈ】図３Ｈは、図３Ｇの続きの第８工程を示す図である。
【図３Ｉ】図３Ｉは、図３Ｈの続きの第９工程を示す図である。
【図４Ａ】図４Ａは、図２Ａの結紮装置および図２Ｂの結紮具を用いて行われる縫合（結紮）の手順を示す図であり、図３Ｉの続きの第１０工程を示す図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図４Ａの続きの第１１工程を示す図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、図４Ｂの続きの第１２工程を示す図である。
【図４Ｄ】図４Ｄは、図４Ｃの続きの第１３工程を示す図である。
【図４Ｅ】図４Ｅは、図４Ｄの続きの第１４工程を示す図である。
【図４Ｆ】図４Ｆは、図４Ｅの続きの第１５工程を示す図である。
【図４Ｇ】図４Ｇは、図４Ｆの続きの第１６工程を示す図である。
【図４Ｈ】図４Ｈは、図４Ｇの続きの最終工程を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る医療用縫合装置の一実施形態として、内視鏡の処置具案内管を介して、体内に挿入して、体内管腔壁等に形成された切開部（欠損部や穿孔部等を含む）を、縫合糸を用いて縫合するために用いられる内視鏡用縫合装置について、図面を参照して詳細に説明する。ただし、本発明に係る医療用縫合装置は、内視鏡の処置具案内管に挿入して使用する場合に好適に用いることができるが、これに限定されることはなく、従来の縫合装置のように、内視鏡のシャフトの外側に装着して用いることも可能である。また、身体の自然口を介して経管腔的に処置する場合のみならず、腹腔鏡手術や開腹手術によって処置する場合にも用いることができる。
【００１２】
（縫合装置）
まず、図１Ａ〜図１Ｄを参照する。縫合装置１は、不図示の内視鏡（軟性内視鏡）２の処置具案内管を介して体内に挿入される装置であり、内視鏡のカメラによって視認しながら、体内管腔壁等の切開部を体外における操作により縫合するための手技の一部を行うために用いられる装置である。
【００１３】
縫合装置１は、把持部（縫合糸把持部）１１、インナーシース（シース）１２、駆動ワイヤ１３、アウターシース１４、および操作部を概略備えて構成されている。操作部は、補強コイル１５、アウター操作部１６、インナー操作部１７、およびワイヤ操作部１８を備えている。
【００１４】
インナーシース１２、駆動ワイヤ１３およびアウターシース１４は、それぞれ近位端および遠位端を有する長尺の部材からなり、アウターシース１４には、インナーシース１２が挿通されており、インナーシース１２には駆動ワイヤ１３が挿通されている。インナーシース１２はアウターシース１４内で摺動（スライド）可能となっており、駆動ワイヤ１３はインナーシース１２内で摺動（スライド）可能となっている。
【００１５】
アウターシース１４は可撓性を有する中空チューブからなり、本実施形態ではコイルチューブを用いている。コイルチューブとしては、金属（ステンレス鋼）等からなる長尺平板を螺旋状に巻回してなる平線コイルチューブを用いることができる。ただし、丸線コイルチューブまたは内面平コイルチューブを用いてもよい。アウターシース１４の内径は１．４〜２．２ｍｍの範囲内で、外径は２．０〜２．８ｍｍの範囲内で設定することができる。
【００１６】
インナーシース１２は可撓性を有する中空チューブからなり、本実施形態ではワイヤチューブを用いている。ワイヤチューブは、たとえば金属（ステンレス鋼）等からなる複数本のワイヤ（ケーブル）を中空となるように螺旋状に撚ってなる中空撚り線からなるチューブである。なお、インナーシース１２としては、主としてワイヤチューブを用い、その先端側の一部のみをコイルチューブとしたものを用いてもよい。インナーシース１２の内径は０．６〜１．２ｍｍの範囲内で、外径は１．３〜２．０ｍｍの範囲内で設定することができる。
【００１７】
駆動ワイヤ１３は可撓性を有するワイヤからなり、本実施形態ではワイヤロープを用いている。ワイヤロープは、たとえば金属（ステンレス鋼）等からなる複数本のワイヤ（ケーブル）を螺旋状にねじってなる撚り線からなるロープである。ただし、駆動ワイヤ１３としては、インナーシース１２と同様なワイヤチューブを用いてもよい。駆動ワイヤ１３の外径は０．５〜１．１ｍｍの範囲内で設定することができる。
【００１８】
アウターシース１４やインナーシース１２として、このようなコイルチューブまたはワイヤチューブを用いるのは、この縫合装置１を、洗浄液を用いて超音波洗浄した場合に、チューブの隙間を介して内側に洗浄液が十分に浸透して内外共に良好に洗浄できるようにするためである。また、このようなコイルチューブまたはワイヤチューブの素材としては、高温高圧のオートクレーブ滅菌を繰り返し行う場合があるので、金属を用いることが好ましい。
【００１９】
なお、アウターシース１４の巻き方向とインナーシース１２の巻き方向とは、互いに逆のものを用いることが、互いの間に生じる摺動抵抗を小さくする観点から好ましい。たとえば、アウターシース１４がＺ巻きである場合には、インナーシース１２をＳ巻きにする如くである。駆動ワイヤ１３に撚り線からなるワイヤロープまたはワイヤチューブを用いる場合には、その巻き方向をインナーシース１２の巻き方向と逆方向にすることが同様に好ましい。
【００２０】
インナーシース１２は、その遠位端部に先端が鋭利に形成された中空の縫合針部１２ａを有している。縫合針部１２ａは、注射針や穿刺針と同様の構成を有する部位であり、本実施形態では、略円筒状の部材の先端を鋭利となるように斜めにカットした形状に成形して、インナーシース１２を構成するチューブとは独立して構成された針部材とし、この針部材をインナーシース１２を構成するワイヤチューブの遠位端部（先端部）にレーザ溶接によって接合することにより設けている。ただし、縫合針部１２ａは、インナーシース１２を構成するチューブの遠位端部（先端部）を鋭利となるように斜めにカットした形状となるように成形することにより設けてもよい。
【００２１】
縫合針部１２ａは、縫合する対象（たとえば体内管腔壁）に突き刺してその対象を貫通させることができ、しかも、対象を貫通した状態から逆方向に移動させて対象から引き抜くことができる程度の長さおよび強度を有するものであればよく、その素材や各部の長さ、軸径は特に限定されない。たとえば、縫合針部１２ａの素材としては、ステンレス鋼等の金属を用いることが強度の点で好ましい。
【００２２】
縫合針部１２ａの長さに関しては、たとえば縫合装置１によって胃壁を縫合する場合であれば、縫合針部１２ａが胃壁を貫通できる程度の長さであればよく、具体的には、たとえば、縫合針部１２ａの直胴部の長さは３．４〜４．８ｍｍの範囲で、縫合針部１２ａの先端側の斜めカット部の長さは１．９〜２．９ｍｍの範囲で設定すること好ましい。なお、縫合針部１２ａの内径および外径に関しては、インナーシース１２との接合部分に段差ができないように、インナーシース１２を構成するチューブの内径および外径と実質的に同じ値とされる。
【００２３】
駆動ワイヤ１３の遠位端に設けられる把持部１１は、後述する縫合糸（図１Ｅ参照）を解除可能に把持する手段である。把持部１１は、その先端に向かって相互間距離が広くなるように略Ｖ字状に配置された弾性体からなる一対のアーム部１１ａ，１１ａを有し、インナーシース１２との協働によって、開脚（開いた）状態と閉脚（閉じた）状態の二つの状態をとり得るようになっている。把持部１１のアーム部１１ａ，１１ａの先端部には、内側（互いに相対する側）に折り曲げられることにより爪部１１ｂ，１１ｂが形成されている。
【００２４】
把持部１１の一対のアーム部１１ａ，１１ａのそれぞれの基端部は、互いに結合されている。爪部１１ｂ，１１ｂを含むアーム部１１ａ，１１ａは弾性体からなる一つの細長い板材を適宜に折り曲げる（塑性変形させる）ことにより形成することができる。特に限定されないが、把持部１１を構成する板材の板厚は０．２０〜０．２５ｍｍ程度であり、幅は０．５５〜０．６５ｍｍ程度である。板材としては、たとえばステンレス鋼が用いられる。
【００２５】
把持部１１（一対のアーム部１１ａ，１１ａ）の基端部は、駆動ワイヤ１３の遠位端にレーザ溶接等により接合されている。なお、把持部１１（一対のアーム部１１ａ，１１ａ）の基端部を略Ｕ字状となるように連結し、このＵ字状の部分にリング部材を遊嵌し、該リング部材を駆動ワイヤ１３の遠位端にレーザ溶接等により接合して、把持部１１を駆動ワイヤ１３に対して、首振り可能としてもよい。
【００２６】
アウターシース１４の基端部（近位端）側近傍は補強コイル１５に挿入されて該補強コイル１５に一体的に固定されている。補強コイル１５はアウター操作部１６に一体的に固定されており、アウター操作部１６の内側にインナー操作部１７の遠位端側の部分が挿入配置されている。アウター操作部１６は、インナー操作部１７に対して、先端（遠位端）側に移動した位置と基端（近位端）側に移動した２つの位置との間で位置決め可能にスライドし得るようになっている。
【００２７】
インナー操作部１７には、ワイヤ操作部１８がスライド可能に保持されており、インナー操作部１７にはインナーシース１２の近位端が固定されている。駆動ワイヤ１３の近位端はワイヤ操作部１８に固定されている。
【００２８】
（縫合糸）
縫合装置１に用いられる縫合糸としては、本実施形態では、図１Ｅに示されているような縫合糸３を使用する。すなわち、縫合糸３は、糸本体３１および糸本体３１の一端に取り付けられた糸止部３２を備えている。
【００２９】
縫合糸３（糸本体３１、糸止部３２）の材料としては、分解性（吸収性）材料または非分解性（非吸収性）材料のいずれのものを用いてもよいが、抜糸の必要がないことから、分解性材料を用いることが好ましい。縫合糸３の材料となる分解性材料の例としては、ポリグリコール酸、ポリ乳酸を挙げることができる。縫合糸３の糸本体３１としては、線径が０．２〜０．８ｍｍの範囲のものを用いることができ、また、長さが３０〜７０ｍｍの範囲のものを用いることができる。
【００３０】
縫合糸３の糸止部３２は、縫合針部１２ａにより形成された体内管腔壁の貫通孔に糸本体３１が貫通して挿通された状態で、糸本体３１の他端側（糸止部３２と反対側）を引っ張った際に、該糸止部３２が体内管腔壁に引っ掛かって容易に抜け出ないようにするための部材または部位である。糸止部３２は、糸本体３１に対して、互いに一体的に形成したものを用いてもよいし、別々に形成されたものを接着や融着等により接続固定したものを用いてもよい。なお、縫合糸３において、糸本体３１と糸止部３２の材料は、同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。糸本体３１と糸止部３２の材料を異ならせる場合は、糸本体３１には糸止部３２よりも可撓性に富む（曲げ弾性率が小さい）材料を用い、糸止部３２には糸本体３１より剛性に富む（曲げ弾性率が大きい）材料を用いることが好ましい。
【００３１】
糸止部３２は、縫合針部１２ａ（インナーシース１２）の内腔内に支障なく引き込むことができる程度の可撓性を有し、縫合針部１２ａから押し出されて解放された際には元の形状に復元して、体内管腔壁に引っ掛かって容易に抜け出ない程度の剛性を有している。
【００３２】
糸止部３２の形状としては、特に限定されないが、本実施形態では、ループ状（無端状）のものを用いている。糸止部３２のループの径は、たとえば１〜３ｍｍの範囲内で設定することができる。糸止部３２の線径は、０．２〜１．６ｍｍの範囲内で設定することができる。糸止部３２のループの形状は、円環状、楕円環状、長円環状等とすることができる。糸止部３２の線の断面形状は、円形、楕円形、長円形等とすることができる。このような糸止部３２を設けることにより、縫合糸３の結紮作業の一部を省略することができ、便宜である。なお、糸止部３２は、ループ状のものに限定されず、糸本体３１に対してＴ字状に交差して配置された直線状等、縫合針部１２ａ内に弾性変形してまたは弾性変形せずに収容し得るものであればよい。
【００３３】
（結紮装置）
本実施形態では、１針に相当する縫合を行うとした場合に、上述した縫合装置１により、体内管腔壁等に形成された切開部の口縁部に一対の縫合糸をそれぞれ貫通した状態で配置した後、一対の縫合糸同士を結紮するために、結紮装置および結紮具を用いる。ただし、以下に説明する結紮装置および結紮具は一例であり、縫合糸の結紮には、他の構成を有する結紮装置や結紮具を用いてもよい。本実施形態で使用する結紮装置２は、図２Ａに示されている。
【００３４】
この結紮装置２は、図１Ａおよび図１Ｂを参照して説明した縫合装置１と基本的な構成は同一であるため、図２Ａでは、図１Ａおよび図１Ｂと実質的に同じ構成部分には同じ番号を付して、異なる部分のみについて説明する。すなわち、上述した縫合装置１では、インナーシース１２は、その遠位端部に縫合針部１２ａを有しているが、結紮装置２では、インナーシース１２は、これに代えて、その遠位端部に直管部２２ａを有している点が相違する。
【００３５】
直管部２２ａは、結紮具４が着脱可能に装着されるとともに、結紮具４の締付チューブ４２をスライドさせるための直管状の部位であり、本実施形態では、略円筒状の部材を、インナーシース１２を構成するチューブの遠位端部（先端部）に一体的に固定することにより設けている。ただし、直管部２２ａは、インナーシース１２を構成するチューブの遠位端部（先端部）に別な部材を設けることなく、該チューブの遠位端面を軸方向に略直交するように成形することにより設けてもよい。その他の構成は、上述した縫合装置１と同様である。
【００３６】
（結紮具）
結紮具４は、図２Ｂに示されているように、本体部４１と、締付チューブ４２とを有している。本体部４１は、縫合糸３が通される結紮用ループ４１ａと、結紮装置２が連結される連結用ループ４１ｂと、これらの結紮用ループ４１ａと連結用ループ４１ｂとを接続する略円柱状の接続部４１ｃとを有しており、接続部４１ｃには締付チューブ４２がスライド可能に外嵌されている。締付チューブ４２は、弾性を有する素材からなる略円筒状の部材からなり、結紮用ループ４１ａ側にスライドさせることにより、該結紮用ループ４１ａがその内腔に引き込まれるようになっている。結紮用ループ４１ａは、締付チューブ４２の内腔に引き込まれ過ぎて、締付チューブ４２内から抜け出さないように、該結紮用ループ４１ａの一部を係止する係止手段として、係止部４１ｄを有している。
【００３７】
結紮具４は、図２Ａに示されているように、結紮装置２の直管部２２ａを結紮用ループ４１ａに挿通させて、締付チューブ４２によって結紮用ループ４１ａを締め付けることで、結紮装置２の直管部２２ａに取り付けられて、この状態で、結紮装置２を内視鏡の処置具案内管に挿入したときに、結紮具４は処置具案内管の内腔に沿って変形し、処置具案内管を通過可能なように構成されている。結紮装置２に取り付けられた状態で内視鏡の処置具案内管を介して体内管腔に挿入された結紮具４を用いて縫合糸を結紮するためには、結紮装置２を適宜に操作して、体内管腔壁等に貫通して配置された結紮糸の一部を把持部１１で把持した状態で結紮具４をアウターシース１４の遠位端で押し出すことにより、結紮用ループ４１ａに縫合糸の一部を通した状態で、縫合装置１から一旦解放する。
【００３８】
次いで、結紮装置２により連結用ループ４１ｂを把持して連結し、インナーシース１２（直管部２２ａ）を押し出して、結紮用ループ４１ａが締付チューブ４２内に引き込まれるように、締付チューブ４２を結紮用ループ４１ａ側にスライドさせる。これにより、結紮用ループ４１ａおよび係止部４１ｄの一部が縫合糸とともに締付チューブ４２内に圧入されて、縫合糸が結紮される。
【００３９】
（縫合工程）
以下、上述した縫合装置１および結紮装置２を使用した縫合工程について説明する。なお、以下では、胃壁に形成された切開部を縫合する場合を例として説明する。縫合工程は、体内管腔壁等を穿孔して縫合糸を貫通配置する糸通し工程および縫合糸を結紮する結紮工程を概略備えている。
【００４０】
まず、糸通し工程を、図３Ａ〜図３Ｉを参照して説明する。図３Ａに示されているように、縫合装置１に縫合糸３を装着する。すなわち、インナー操作部１７（ワイヤ操作部１８）に対してアウター操作部１６を近位端側にスライドさせて、インナーシース１２の縫合針部１２ａをアウターシース１４の遠位端から突出させた状態とする。また、ワイヤ操作部１８に対してインナー操作部１７を近位端側にスライドさせて、駆動ワイヤ１３（図１Ａ，図１Ｂ参照）の遠位端の把持部１１を縫合針部１２ａから押し出して、開脚させた状態とする。この状態で、把持部１１の一方のアーム部１１ａ（図１Ａ、図１Ｃ参照）を、縫合糸３の糸止部３２に挿入する。
【００４１】
次いで、図３Ｂに示されているように、ワイヤ操作部１８に対してインナー操作部１７を遠位端側にスライドさせて、相対的に把持部１１を縫合針部１２ａ内に引き込んで、閉脚させる。これにより、縫合糸３の糸止部３２が把持部１１により把持されて、把持部１１とともに、糸止部３２が弾性変形しつつ縫合針部１２ａ内に引き込まれる。このとき、縫合糸３の他端側（糸止部３２と反対側）は、縫合針部１２ａの外側に配置された状態となる。
【００４２】
次いで、図３Ｃに示されているように、アウター操作部１６をインナー操作部１７およびワイヤ操作部１８に対して遠位端側にスライドさせて、相対的にアウターシース１４内にインナーシース１２（縫合針部１２ａ）を引き込む。このとき、縫合糸３の他端側（糸止部３２と反対側）は、アウターシース１４の外側に配置された状態となる。
【００４３】
この状態で、縫合装置１の遠位端側を、予め経口的に体内に挿入された不図示の内視鏡の処置具案内管を介して胃内に挿入して、縫合装置１の遠位端部を縫合すべき切開部の近傍に配置する。次いで、図３Ｄに示されているように、アウター操作部１６をインナー操作部１７およびワイヤ操作部１８に対して近位端側にスライドさせて、インナーシース１２の縫合針部１２ａをアウターシース１４の遠位端から突出させる。
【００４４】
次いで、図３Ｅに示されているように、各操作部１６，１７，１８の相対位置を変化させずに、全体的に縫合装置１を押し込み、縫合針部１２ａが胃壁の縫合すべき切開部ＳＨの一方の口縁部Ｓａを貫通するように突き刺して、縫合針部１２ａの先端（遠位端）を胃壁の外側に位置させる。これにより、縫合糸３の中間部分は縫合針部１２ａの側部に沿って縫合針部１２ａとともに胃壁を貫通した状態となり、縫合糸３の他端側（糸止部３２と反対側）は胃壁の内側に位置させた状態となる。これにより、縫合糸３は、縫合針部１２ａにより形成された穿孔（貫通孔）を貫通して配置された状態となる。
【００４５】
その後、図３Ｆに示されているように、ワイヤ操作部１８に対してインナー操作部１７を近位端側にスライドさせて、縫合糸３の糸止部３２を把持している把持部１１を、縫合針部１２ａの遠位端から突出させて開脚させ、縫合糸３の糸止部３２に対する把持を解除し、縫合糸３を解放する。
【００４６】
次いで、図３Ｇに示されているように、インナー操作部１７に対してワイヤ操作部１８を近位端側にスライドさせて、縫合糸３を解放した把持部１１を縫合針部１２ａ内に埋没させて閉脚させ、この状態で、図３Ｈに示されているように、縫合装置１を全体的に近位端側に引いて、縫合針部１２ａを胃壁から抜去する。これにより、縫合糸３は、その一端側（糸止部３２側）が胃壁の外側に、その他端側（糸止部３２と反対側）が胃壁の内側にそれぞれ位置した状態で、その中間部分が胃壁を貫通した状態で配置される。
【００４７】
切開部ＳＨの一方の口縁部Ｓａについての糸通しが完了したならば、縫合装置１を内視鏡の処置具案内管から一旦引き抜いて、新たな縫合糸３を用いて、切開部ＳＨの他方の口縁部Ｓｂについて、図３Ａ〜図３Ｈに示した各工程を同様に実施した後、縫合装置１を内視鏡の処置具案内管から引き抜く。これにより、図３Ｉに示されているように、切開部ＳＨの一方の口縁部Ｓａおよび他方の口縁部Ｓｂについて、一対の縫合糸３，３を用いた糸通し工程が完了する。
【００４８】
一対の縫合糸３，３についての糸通し工程が完了したならば、一対の縫合糸３，３のそれぞれの他端部側（糸止部３２と反対側）を結紮する結紮工程を実施する。一対の縫合糸３，３の結紮は、各種の方法で実施し得るが、本実施形態では、図２Ａを参照して説明した結紮装置２および図２Ｂを参照して説明した結紮具４を用いて行う。以下、結紮工程について、図４Ａ〜図４Ｈを参照して説明する。
【００４９】
まず、図４Ａに示されているように、結紮具４の結紮用ループ４１ａがインナーシース１２の遠位端部の直管部２２ａに挿入（圧入）されることにより、該結紮具４が装着された結紮装置２の遠位端部を、切開部ＳＨの近傍に位置させて、直管部２２ａの遠位端から把持部１１を突出させて開脚させた状態とする。次いで、一対の縫合糸３，３のそれぞれの他端部側の胃内に存する部分の中間部分を把持し得るように、把持部１１の一対のアーム部１１ａ，１１ａの間の部分に位置させる。
【００５０】
この状態で、インナーシース１２を遠位端側にスライドさせて、相対的に把持部１１を直管部２２ａ内に引き込んで閉脚させ、図４Ｂに示されているように、一対の縫合糸３，３のそれぞれの他端部側の胃内に存する部分の中間部分を把持する。次いで、図４Ｃに示されているように、アウターシース１４を遠位端側にスライドさせて、直管部２２ａに装着されている結紮具４を直管部２２ａよりも遠位端側に押し出す。これにより、結紮具４の直管部２２ａに対する装着が解除される。
【００５１】
次いで、図４Ｄに示されているように、アウターシース１４を近位端側にスライドさせた後、インナーシース１２を近位端側にスライドさせて、把持部１１を直管部２２ａから突出させて開脚させ、縫合糸３，３の把持を解除して解放する。これにより、一対の縫合糸３，３が結紮具４の結紮用ループ４１ａを通過した状態となる。
【００５２】
次いで、図４Ｅに示されているように、結紮装置２の遠位端部の姿勢を変更して、結紮装置２の遠位端部を結紮具４の連結用ループ４１ｂの近傍に配置し、結紮装置２から突出されて開脚した把持部１１で連結用ループ４１ｂを把持し、連結用ループ４１ｂをインナーシース１２の直管部２２ａ内に引き込むことにより、結紮具４を直管部２２ａに連結する。
【００５３】
次いで、図４Ｆに示されているように、結紮装置２の把持部１１が直管部２２ａ内にさらに引き込まれるように、インナーシース１２を遠位端側にスライドさせると、締付チューブ４２内に結紮用ループ４１ａが縫合糸３，３とともに引き込まれ、締付チューブ４２内に結紮用ループ４１ａおよび縫合糸３，３が密着しかつ圧縮された状態で収容される。つまり、結紮用ループ４１ａと縫合糸３，３とがチューブ４２内に締まり嵌めされた状態で収容されることになるので、縫合糸３，３および結紮用ループ４１ａは、チューブ４２から抜け落ちないように固定される。これにより、縫合糸３，３の結紮が完了する。
【００５４】
縫合糸３，３の結紮が完了したならば、図４Ｇに示されているように、インナーシース１２を近位端側にスライドさせて、直管部２２ａの遠位端から把持部１１を突出させて開脚させ、把持部１１による連結用ループ４１ｂの把持を解除して、結紮装置２を結紮具４から分離する。
【００５５】
最後に、図４Ｈに示されているように、必要に応じて、縫合糸３，３や結紮具４の一部（連結用ループ４１ｂ、接続部４１ｃ等）をループカッターと称される内視鏡用はさみ鉗子等により切断して、回収することにより、１針の縫合に係る一連の手技が完了する。
【００５６】
上述した実施形態の縫合装置１は、内視鏡の処置具案内管に挿入して、体内管腔壁等の切開部ＳＨの縫合に必要な手技の一部（糸通し工程）を行うことができる。したがって、内視鏡を患者の体内に挿入したままの状態で、縫合装置１を内視鏡の処置具案内管に対して挿抜することにより処置を行うことができ、従来技術のように、内視鏡の外側に装着して用いるものと比較して、手技の容易化を図り得るとともに、患者に対する負担も軽減することができる。
【００５７】
また、上述した実施形態では、縫合糸３として、その一端部に可撓性を有するループ状の糸止部３２を有し、糸止部３２は縫合装置１の把持部１１に把持されて縫合針部１２ａ内に引き込まれることにより撓んで縫合針部１２ａ内に収容され、縫合針部１２ａから押し出されることにより、元の形状に復元するものを用いている。このため、縫合装置１によりそれぞれ切開部ＳＨの口縁部Ｓａ，Ｓｂに糸通しされた一対の縫合糸３，３の胃の内側のそれぞれの端部同士は結紮するが、縫合糸３，３の胃の外側のそれぞれの端部は結束する必要がないので、両方をそれぞれ結紮する場合と比較して、結紮のための作業工数を少なくすることができる。
【００５８】
なお、糸止部３２と同様のまたはこれとは異なる構成の糸止部を糸本体３１の他端にも設け、すなわち糸本体３１の両端に糸止部を有する縫合糸を用いてもよい。他端側にも糸止部を設けることにより、胃壁の切開部の口縁部に糸通しされた縫合糸が何らかの理由により、胃の外側に抜け出してしまうことを防止することができる。また、体内の縫合する部位や縫合の形態によっては、当該他端側の結紮をも省略できる場合がある。
【００５９】
また、上述した実施形態では、縫合糸３のループ状の糸止部３２を、縫合装置１の把持部１１で把持するようにしたが、糸止部３２ではなく、糸本体３１を直接把持して縫合装置１に装着することも可能である。したがって、糸止部３２を備えない糸本体３１のみからなる縫合糸を用いることもできる。ただし、この場合には、縫合糸３，３を胃の内側のみならず、胃の外側でも結紮する必要があるため、糸止部３２を有するものの方が作業工数的に有利である。
【００６０】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上述した実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【符号の説明】
【００６１】
１…縫合装置
１１…把持部（縫合糸把持部）
１１ａ…アーム部
１２…インナーシース（シース）
１２ａ…縫合針部
１３…駆動ワイヤ
１４…アウターシース
１６…アウター操作部
１７…インナー操作部
１８…ワイヤ操作部
２…結紮装置
２２ａ…直管部
３…縫合糸
３１…糸本体
３２…糸止部
４…結紮具
４１…本体部
４１ａ…結紮用ループ
４１ｂ…連結用ループ
４１ｃ…接続部
４２…締付チューブ
ＳＨ…切開部
Ｓａ，Ｓｂ…口縁部
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図１Ｅ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
2019177049.tif 000013
【図３Ｅ】
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【図３Ｆ】
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【図３Ｇ】
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【図３Ｈ】
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【図３Ｉ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図４Ｅ】
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【図４Ｆ】
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【図４Ｇ】
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【図４Ｈ】
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