(57)【要約】【課題】容器本体の内周面や搬送部へのトナーの付着を十分に防止し、容器本体内に残留するトナーの量を減少させる。【解決手段】本発明の画像形成装置１は、トナーＴを収容し、トナーＴの排出口４４を有する容器本体３６と、回転軸Ｘの周りを回転し、容器本体３６内のトナーＴを排出口４４へ搬送する搬送部３７と、を有するトナー容器１７と、搬送部３７に回転を伝達する回転伝達装置４０と、を備え、回転伝達装置４０は、不等速回転又は間欠回転を発生させる回転発生部２３と、回転発生部２３が発生させた不等速回転又は間欠回転から振動を発生させる振動発生部２５と、を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを収容し、トナーの排出口を有する容器本体と、回転軸の周りを回転し、前記容器本体内のトナーを前記排出口へ搬送する搬送部と、を有するトナー容器と、
前記搬送部に回転を伝達する回転伝達装置と、を備え、
前記回転伝達装置は、
不等速回転又は間欠回転を発生させる回転発生部と、
前記回転発生部が発生させた不等速回転又は間欠回転から振動を発生させる振動発生部と、を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記回転発生部は、不等速回転又は間欠回転を発生させるモーターであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記回転発生部は、
等速回転を発生させるモーターと、
前記モーターが発生させた等速回転を不等速回転又は間欠回転に変換する変換機構と、を備えていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記変換機構は、変速ギア機構によって構成されていることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記変換機構は、ラチェット機構によって構成されていることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記変換機構は、クラッチ機構によって構成されていることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記振動発生部は、ばね部材によって構成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記トナー容器が着脱可能に装着される装着部を更に備え、
前記回転発生部及び前記振動発生部は、前記装着部に設けられていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記トナー容器が着脱可能に装着される装着部を更に備え、
前記回転発生部は、前記装着部に設けられ、
前記振動発生部は、前記トナー容器に設けられていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記搬送部は、前記容器本体の内周面から突出している搬送リブであり、
前記搬送リブは、前記容器本体と一体に回転することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記搬送部は、前記容器本体に収容される搬送部材であり、
前記搬送部材は、前記容器本体に対して回転することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー容器を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式によって用紙に画像を形成する複写機やプリンター等の画像形成装置は、現像装置を備えている。現像装置の内部には、トナーを含む現像剤が収容されている。現像装置は、感光体ドラム等の像担持体上に形成された静電潜像を、現像剤に含まれるトナーによって現像する。現像が行われることにより、現像装置の内部のトナーが減少する。そのため、画像形成装置は、トナーが収容されたトナー容器を備えており、トナー容器から現像装置にトナーが補給される。また、トナー容器は、画像形成装置に設けられた装着部に着脱可能に装着されており、トナー容器内のトナーが空になると、トナーが充填された新たなトナー容器に交換される。
【０００３】
例えば、特許文献１には、トナーを収容し、トナーの排出口を有する容器本体（特許文献１の「容器１」参照）と、容器本体と一体に回転し、容器本体内のトナーを排出口へ搬送する搬送部（特許文献１の「隆起部１６」参照）と、を有するトナー容器が開示されている。この種のトナー容器では、容器本体内のトナーは、容器本体と一体に回転するのではなく、容器本体の内周面上を滑ることで、搬送部から圧力を受けて排出口へ移動する。しかしながら、高湿度環境等の苛酷な環境でトナー容器が使用される場合、凝集したトナーが容器本体の内周面に付着して容器本体と一体に回転することがある。このような事態が発生すると、排出口へトナーが移動しなくなり、トナー容器の使用終了後に容器本体内に残留するトナーの量が増加する恐れがある。
【０００４】
例えば、特許文献２には、トナーを収容し、トナーの排出口を有する容器本体（特許文献２の「本体２１０」参照）と、容器本体に対して回転し、容器本体内のトナーを排出口へ搬送する搬送部（特許文献２の「スクリュー部材２３０」参照）と、を有するトナー容器が開示されている。この種のトナー容器では、容器本体内のトナーは、搬送部と一体に回転するのではなく、搬送部の羽根上を滑ることで、搬送部の羽根から圧力を受けて排出口へ移動する。しかしながら、高湿度環境等の苛酷な環境でトナー容器が使用される場合、凝集したトナーが搬送部の羽根に付着して搬送部と一体に回転したり、凝集したトナーによって搬送部の周囲にトナーブリッジが形成されたりすることがある。このような事態が発生すると、排出口へトナーが移動しなくなり、トナー容器の使用終了後に容器本体内に残留するトナーの量が増加する恐れがある。
【０００５】
以上のように、容器本体の内周面や搬送部にトナーが付着すると、トナーの搬送方式に関わらず、トナー容器の使用終了後に容器本体内に残留するトナーの量が増加する恐れがある。
【０００６】
そこで、特許文献１では、容器本体内にトナー撹拌部片を混入させ、このトナー撹拌部片によってトナーを撹拌することで、容器本体の内周面に対するトナーの付着を防止しようとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平９−６２０８１号公報
【特許文献２】特開２００３−２８０３４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１では、トナー撹拌部片の動きが予測不能であり、トナー撹拌部片が容器本体の排出口付近に留まると、容器本体の内周面に対するトナーの付着を十分に防止できない恐れがある。
【０００９】
そこで、本発明は、容器本体の内周面や搬送部へのトナーの付着を十分に防止し、容器本体内に残留するトナーの量を減少させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る画像形成装置は、トナーを収容し、トナーの排出口を有する容器本体と、回転軸の周りを回転し、前記容器本体内のトナーを前記排出口へ搬送する搬送部と、を有するトナー容器と、前記搬送部に回転を伝達する回転伝達装置と、を備え、前記回転伝達装置は、不等速回転又は間欠回転を発生させる回転発生部と、前記回転発生部が発生させた不等速回転又は間欠回転から振動を発生させる振動発生部と、を備えていることを特徴とする。
【００１１】
前記回転発生部は、不等速回転又は間欠回転を発生させるモーターであっても良い。
【００１２】
前記回転発生部は、等速回転を発生させるモーターと、前記モーターが発生させた等速回転を不等速回転又は間欠回転に変換する変換機構と、を備えていても良い。
【００１３】
前記変換機構は、変速ギア機構によって構成されていても良い。
【００１４】
前記変換機構は、ラチェット機構によって構成されていても良い。
【００１５】
前記変換機構は、クラッチ機構によって構成されていても良い。
【００１６】
前記振動発生部は、ばね部材によって構成されていても良い。
【００１７】
前記画像形成装置は、前記トナー容器が着脱可能に装着される装着部を更に備え、前記回転発生部及び前記振動発生部は、前記装着部に設けられていても良い。
【００１８】
前記画像形成装置は、前記トナー容器が着脱可能に装着される装着部を更に備え、前記回転発生部は、前記装着部に設けられ、前記振動発生部は、前記トナー容器に設けられていても良い。
【００１９】
前記搬送部は、前記容器本体の内周面から突出している搬送リブであり、前記搬送リブは、前記容器本体と一体に回転しても良い。
【００２０】
前記搬送部は、前記容器本体に収容される搬送部材であり、前記搬送部材は、前記容器本体に対して回転しても良い。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、容器本体の内周面や搬送部へのトナーの付着を十分に防止し、容器本体内に残留するトナーの量を減少させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置を示す模式図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置において、第１装着部とトナーコンテナを示す断面図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置において、第１装着部とトナーコンテナを示す断面図である。
【図４】本発明の第３の実施形態に係る画像形成装置において、第１装着部とトナーコンテナを示す断面図である。
【図５】本発明の第３の実施形態に係る変換機構を示す正面図である。
【図６】本発明の第４の実施形態に係る変換機構を示す正面図である。
【図７Ａ】本発明の第５の実施形態に係る変換機構において、クラッチばねが密着位置にある状態を示す正面図である。
【図７Ｂ】本発明の第５の実施形態に係る変換機構において、クラッチばねが解除位置にある状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
＜第１の実施形態＞
以下、図１、図２を参照しつつ、本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置１について説明する。各図に適宜付される矢印Ｆｒ、Ｒｒ、Ｌ、Ｒ、Ｕ、Ｌｏは、それぞれ画像形成装置１の前側、後側、左側、右側、上側、下側を示している。
【００２４】
まず、画像形成装置１の全体の構成について説明する。画像形成装置１は、例えば、カラープリンターである。
【００２５】
図１を参照して、画像形成装置１は、箱型の装置本体２を備えている。装置本体２の上端部には、排紙トレイ３が設けられている。
【００２６】
装置本体２の中央部には、中間転写ベルト４が収容されている。中間転写ベルト４の右端側には、クリーニング機構５が設けられている。
【００２７】
装置本体２の中央部には、中間転写ベルト４の下側に４個の画像形成部６が収容されている。４個の画像形成部６は、それぞれ、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローのトナーに対応している。各画像形成部６は、感光体ドラム７と、帯電器８と、現像装置９と、一次転写ローラー１０と、クリーニング装置１１と、除電器（図示せず）と、を備えている。
【００２８】
装置本体２の下部には、露光装置１２が収容されている。装置本体２の下端部には、給紙カセット１３が収容されている。給紙カセット１３には、用紙Ｓが収納されている。
【００２９】
装置本体２の左側部には、給紙カセット１３から排紙トレイ３に至る用紙Ｓの搬送路Ｐが設けられている。搬送路Ｐの中流部には、二次転写ローラー１４が設けられている。搬送路Ｐの下流部には、定着装置１５が設けられている。
【００３０】
装置本体２の上部には、４個の第１装着部１６が設けられている。４個の第１装着部１６には、４個のトナーコンテナ１７（トナー容器の一例）が着脱可能に装着されている。４個のトナーコンテナ１７は、それぞれ、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローの未使用トナーを収容している。装置本体２の右下部には、第２装着部１８が設けられている。第２装着部１８には、廃棄トナーボックス１９（トナー容器の一例）が着脱可能に装着されている。廃棄トナーボックス１９は、廃棄トナーを収容している。
【００３１】
次に、画像形成装置１の動作について説明する。
【００３２】
画像形成装置１に対して印刷開始の指示が入力されると、各画像形成部６において以下のような画像形成動作が実行される。まず、帯電器８が感光体ドラム７の表面を帯電させる。次に、露光装置１２からの光（図１の点線矢印参照）によって、感光体ドラム７の表面に静電潜像が形成される。次に、現像装置９が感光体ドラム７の表面に形成された静電潜像を現像する。これにより、感光体ドラム７の表面にトナー像が担持される。このトナー像は、一次転写ローラー１０によって中間転写ベルト４の表面に一次転写される。
【００３３】
以上のような画像形成動作が各画像形成部６において実行されることで、中間転写ベルト４の表面にフルカラーのトナー像が形成される。なお、画像形成動作の終了後に感光体ドラム７の表面に残留した廃棄トナーは、クリーニング装置１１によって感光体ドラム７の表面から除去され、クリーニング装置１１から廃棄トナーボックス１９へと搬送され、廃棄トナーボックス１９に回収される。
【００３４】
また、給紙カセット１３から取り出された用紙Ｓは、搬送路Ｐを下流側へと搬送されて、中間転写ベルト４と二次転写ローラー１４のニップ領域に進入する。二次転写ローラー１４は、中間転写ベルト４の表面に形成されたフルカラーのトナー像を用紙Ｓに二次転写する。なお、二次転写の終了後に中間転写ベルト４の表面に残留した廃棄トナーは、クリーニング機構５によって除去され、クリーニング機構５から廃棄トナーボックス１９へと搬送され、廃棄トナーボックス１９に回収される。
【００３５】
フルカラーのトナー像が二次転写された用紙Ｓは、搬送路Ｐを更に下流側へと搬送されて、定着装置１５に進入する。定着装置１５は、用紙Ｓにトナー像を定着させる。トナー像が定着された用紙Ｓは、排紙トレイ３上に排出される。
【００３６】
次に、各第１装着部１６について説明する。
【００３７】
なお、各第１装着部１６の構成は同様であるため、以下、４個の第１装着部１６のうちの１個についてのみ説明を行う。
【００３８】
図２を参照して、第１装着部１６は、前後方向に長い筒状を成している。第１装着部１６には、前側から後側に向かう装着方向（図２の矢印Ｚ参照）に沿って、トナーコンテナ１７が着脱可能に装着されている。
【００３９】
第１装着部１６の下板１６Ｌｏの後部には、補給口２１が設けられている。補給口２１は、画像形成部６（図１参照）の現像装置９の内部と補給管（図示せず）を介して連通している。
【００４０】
図２を参照して、第１装着部１６の上部には、駆動機構２２が設けられている。駆動機構２２は、モーター２３（回転発生部の一例）と、モーター２３の後側に設けられる駆動部材２４と、モーター２３と駆動部材２４の間に設けられるばね部材２５（振動発生部の一例）と、を備えている。
【００４１】
駆動機構２２のモーター２３は、回転可能に設けられている。モーター２３は、制御部２６に接続されており、制御部２６によって回転速度を制御されている。制御部２６は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）によって構成されている。モーター２３は、モーター本体２７と、モーター本体２７から後側に向かって突出しているモーター軸２８と、モーター軸２８の後端部に固定されているモーター板２９と、を備えている。
【００４２】
駆動機構２２の駆動部材２４は、回転可能に設けられている。駆動部材２４は、前後方向に沿って延びている駆動軸３１と、駆動軸３１の後部に固定されている駆動片３２と、駆動軸３１の前端部に固定されている駆動板３３と、を備えている。駆動片３２の外周面には、駆動ギア３４が設けられている。
【００４３】
駆動機構２２のばね部材２５は、回転可能に設けられている。ばね部材２５は、例えば、前後方向を軸心方向とするコイルばねによって構成されている。ばね部材２５の前端部（軸心方向一端部）は、モーター２３のモーター板２９に固定されている。ばね部材２５の後端部（軸心方向他端部）は、駆動部材２４の駆動板３３に固定されている。このように、ばね部材２５は、モーター２３と駆動部材２４を接続している。
【００４４】
次に、各トナーコンテナ１７について説明する。
【００４５】
なお、各トナーコンテナ１７の構成は同様であるため、以下、４個のトナーコンテナ１７のうちの１個についてのみ説明を行う。図２に付される矢印Ｉは、トナーコンテナ１７の前後方向内側（トナーコンテナ１７の前後方向中央部に接近する側）を示しており、図２に付される矢印Ｏは、トナーコンテナ１７の前後方向外側（トナーコンテナ１７の前後方向中央部から離間する側）を示している。
【００４６】
図２を参照して、トナーコンテナ１７は、容器本体３６と、容器本体３６の内周面から螺旋状に突出している搬送リブ３７（搬送部の一例）と、容器本体３６の後端部の外周面に固定される伝達部材３８と、容器本体３６の後端部に装着されるカバー３９と、を主体として構成されている。伝達部材３８は、第１装着部１６の駆動機構２２と共に、回転伝達装置４０を構成している。
【００４７】
トナーコンテナ１７の容器本体３６は、前後方向に沿って延びている回転軸Ｘの周りを回転する。つまり、本実施形態では、前後方向が容器本体３６の回転軸方向である。容器本体３６の内部には、未使用トナーＴ（以下、単に「トナーＴ」と称する）が収容されている。容器本体３６は、円筒状の周壁部４１と、周壁部４１の前端部（前後方向一端部）を閉止する円板状の側壁部４２と、を備えている。周壁部４１の後部には、前側から後側に向かって縮径する縮径部４３が設けられている。周壁部４１の後端部（前後方向他端部）には、トナーの排出口４４が設けられている。
【００４８】
トナーコンテナ１７の搬送リブ３７は、容器本体３６の周壁部４１と一体に設けられている。搬送リブ３７は、前後方向に沿って延びている回転軸Ｘの周りを容器本体３６と一体に回転する。
【００４９】
トナーコンテナ１７の伝達部材３８は、円環状を成している。伝達部材３８の外周面には、伝達ギア４６が設けられている。伝達ギア４６は、駆動部材２４の駆動片３２の駆動ギア３４と噛み合っている。これにより、伝達部材３８が駆動部材２４に接続されている。
【００５０】
トナーコンテナ１７のカバー３９は、回転不能に設けられている。カバー３９は、容器本体３６の排出口４４を覆っている。カバー３９の内部空間は、容器本体３６の内部空間と連通している。
【００５１】
次に、トナーコンテナ１７から画像形成部６の現像装置９へのトナー補給動作（以下、単に「トナー補給動作」と称する。）について説明する。
【００５２】
図２を参照して、トナー補給動作を実行する際には、制御部２６がモーター２３を回転させる。このようにモーター２３が回転すると、モーター２３の回転がばね部材２５によって駆動部材２４に伝達され、駆動部材２４が回転する。このように駆動部材２４が回転すると、駆動部材２４の回転が伝達部材３８によって容器本体３６に伝達され、容器本体３６が回転する。このように容器本体３６が回転すると、搬送リブ３７が容器本体３６と一体に回転する。このようにして、回転伝達装置４０が搬送リブ３７に回転を伝達する。
【００５３】
上記のように容器本体３６が回転すると、容器本体３６内のトナーＴは、容器本体３６の内周面によって持ち上げられた後、容器本体３６の内周面の傾斜に沿って滑り落ちる。このような上昇と下降を繰り返す間に、容器本体３６内のトナーＴは、螺旋状に設けられた搬送リブ３７から圧力を受けて容器本体３６の排出口４４へ移動する。つまり、搬送リブ３７が容器本体３６内のトナーＴを容器本体３６の排出口４４へ搬送する（図２の矢印Ｙ参照）。
【００５４】
このように容器本体３６の排出口４４へ搬送されたトナーＴは、容器本体３６の排出口４４を介して容器本体３６から排出される。容器本体３６から排出されたトナーＴは、カバー３９を介してトナーコンテナ１７の外部に排出される。トナーコンテナ１７の外部に排出されたトナーＴは、第１装着部１６の補給口２１及び補給管（図示せず）を介して、画像形成部６の現像装置９に補給される。これにより、トナー補給動作が完了する。
【００５５】
ところで、このようなトナー補給動作の実行時において、凝集したトナーが容器本体３６の内周面に付着して容器本体３６と一体に回転すると、容器本体３６の排出口４４へトナーが移動しなくなり、トナーコンテナ１７の使用終了後に容器本体３６内に残留するトナーの量が増加する恐れがある。そこで、本実施形態では以下のようにして、このような不具合を防止している。
【００５６】
トナー補給動作の実行時には、制御部２６がモーター２３の回転速度を変化させることで、モーター２３が不等速回転を発生させる。例えば、制御部２６は、モーター２３の回転速度が第１の回転速度Ｒ１と第２の回転速度Ｒ２（Ｒ２＜Ｒ１）の間で交互に切り換わるように、モーター２３の回転速度を変化させる。第２の回転速度Ｒ２は、例えば、第１の回転速度Ｒ１の１／２以下である。モーター２３が第１の回転速度Ｒ１で回転する時間Ｔ１とモーター２３が第２の回転速度Ｒ２で回転する時間Ｔ２は、例えば、容器本体３６が１回転する時間よりも短い。これにより、容器本体３６が１回転する間に、少なくとも１回以上モーター２３の回転速度が切り換わることになる。
【００５７】
上記のようにモーター２３が不等速回転を発生させると、この不等速回転がばね部材２５に伝達される。モーター２３の回転速度が第２の回転速度Ｒ２から第１の回転速度Ｒ１に上昇する際には、モーター２３のモーター板２９がばね部材２５の前端部を回転方向の上流側に向かって強い力で牽引し、ばね部材２５が回転方向の上流側に向かって弾性変形する。一方で、モーター２３の回転速度が第１の回転速度Ｒ１から第２の回転速度Ｒ２に低下する際には、モーター２３のモーター板２９がばね部材２５の前端部を牽引する力が弱まるため、回転方向の上流側へのばね部材２５の弾性変形が僅かに解除され、ばね部材２５が僅かに逆回転する。このようにして、ばね部材２５が正逆回転を繰り返すことで、振動が発生する。この振動が駆動部材２４及び伝達部材３８を介して容器本体３６に伝達されることで、容器本体３６が振動する。これにより、容器本体３６の内周面へのトナーの付着が抑制される。
【００５８】
以上のように、回転伝達装置４０は、不等速回転を発生させるモーター２３と、モーター２３が発生させた不等速回転から振動を発生させるばね部材２５と、を備えている。このような構成を採用することで、ばね部材２５が発生させた振動を容器本体３６に伝達し、容器本体３６の内周面へのトナーの付着を十分に防止することが可能となり、トナーコンテナ１７の使用終了後に容器本体３６内に残留するトナーの量を減少させることが可能となる。
【００５９】
また、上記のような構成を採用することで、容器本体３６の全体を振動させることが可能となる。そのため、容器本体３６の内周面のすべての領域でトナーの付着を十分に防止することが可能となり、容器本体３６内に残留するトナーの量を減少させる効果を高めることができる。
【００６０】
また、上記のような構成を採用することで、容器本体３６内のトナーに大きな衝撃を直接加えることなく、容器本体３６の内周面へのトナーの付着を抑制することができる。そのため、容器本体３６の内部に混入させた衝撃体を容器本体３６の内周面に衝突させることで容器本体３６の内周面へのトナーの付着を抑制するような場合と比較して、容器本体３６内のトナーに対するストレスを軽減させることが可能となる。
【００６１】
また、上記のような構成を採用することで、容器本体３６に大きな衝撃を直接加えることなく、容器本体３６の内周面へのトナーの付着を抑制することができる。そのため、容器本体３６の内部に混入させた衝撃体を容器本体３６の内周面に衝突させる場合と比較して、容器本体３６の破損を抑制してトナーコンテナ１７の再利用を促進することができると共に、異音の発生を抑制することができる。
【００６２】
また、上記のような構成を採用することで、トナーコンテナ１７に新たな部品を追加することなく、容器本体３６の内周面へのトナーの付着を抑制することができる。そのため、容器本体３６の内部に混入させた衝撃体を容器本体３６の内周面に衝突させる場合と比較して、トナーコンテナ１７の部品点数を削減し、コストアップを抑制することができる。また、新たな部品の重量によってトナーコンテナ１７の重量が増大するのを回避することができるため、容器本体３６内のトナーが空になっているにも関わらず、容器本体３６内に十分な量のトナーが残っていると誤認されるような事態を防止することができる。
【００６３】
また、上記のような構成を採用することで、容器本体３６の内部に他の部材を混入させることなく、容器本体３６の内周面へのトナーの付着を抑制することができる。そのため、容器本体３６の内部に混入させた衝撃体を容器本体３６の内周面に衝突させる場合と比較して、容器本体３６へのトナーの充填量を増やすことができる。
【００６４】
また、本実施形態では特に、回転伝達装置４０内の回転伝達方向においてモーター２３の下流側にばね部材２５が配置されている。そのため、ばね部材２５が発生させた振動を容器本体３６に伝達しやすくなり、容器本体３６の内周面へのトナーの付着を防止する効果を高めることが可能となる。
【００６５】
また、モーター２３自体によって不等速回転を発生させているため、モーター２３が発生させた等速回転を変換機構によって不等速回転に変換するような場合と比較して、回転伝達装置４０の構成を簡易化することができる。また、モーター２３の回転速度を調整することによって、容器本体３６の内周面へのトナーの付着を防止する効果を調整することも可能となる。
【００６６】
また、ばね部材２５によって振動を発生させているため、簡易な構成によって大きな振動を発生させることが可能となる。
【００６７】
また、モーター２３及びばね部材２５は、第１装着部１６に設けられている。このような構成を採用することで、モーター２３とばね部材２５のいずれか一方又は両方がトナーコンテナ１７に設けられる場合と比較して、交換部品であるトナーコンテナ１７の構成を簡易化することが可能となる。
【００６８】
また、搬送リブ３７は、容器本体３６と一体に回転することで、容器本体３６内のトナーを容器本体３６の排出口４４へ搬送している。そのため、容器本体３６内のトナーを効率的に容器本体３６の排出口４４へ搬送することができる。
【００６９】
本実施形態では、トナー補給動作の実行時に、制御部２６がモーター２３の回転速度を変化させることでモーター２３が不等速回転を発生させ、この不等速回転からばね部材２５が振動を発生させている。一方で、他の異なる実施形態では、トナー補給動作の実行時に、制御部２６がモーター２３の回転を断続的に停止させることで、モーター２３が間欠回転を発生させ、この間欠回転からばね部材２５が振動を発生させても良い。この場合、モーター２３が回転する時間Ｍ１とモーター２３が停止する時間Ｍ２は、例えば、容器本体３６が１回転する時間よりも短い。これにより、容器本体３６が１回転する間に、少なくとも１回以上モーター２３の回転と停止が切り換わることになる。
【００７０】
本実施形態では、ばね部材２５がコイルばねによって構成されている。一方で、他の異なる実施形態では、ばね部材２５がゼンマイばねによって構成されていても良い。
【００７１】
本実施形態では、振動発生部がばね部材２５によって構成されている。一方で、他の異なる実施形態では、弾性部材等のばね部材２５以外の部材によって構成されていても良い。
【００７２】
本実施形態では、画像形成装置１がカラープリンターである。一方で、他の異なる実施形態では、画像形成装置１がモノクロプリンター、コピー機、ファクシミリ、複合機（プリント機能、コピー機能及びファックス機能等を複合的に備えた画像形成装置）等であっても良い。
【００７３】
＜第２の実施形態＞
以下、図３を参照しつつ、本発明の第２の実施形態に係る第１装着部５１及びトナーコンテナ５２（トナー容器の一例）について説明する。なお、第１の実施形態に係る第１装着部１６及びトナーコンテナ１７と同様の説明は、省略する。
【００７４】
第１装着部５１の下板５１Ｌｏの後部には、補給口５３が設けられている。補給口５３は、画像形成部６（第１の実施形態参照）の現像装置９の内部と補給管（図示せず）を介して連通している。
【００７５】
第１装着部５１の上部には、駆動機構５４が設けられている。駆動機構５４は、モーター５５（回転発生部の一例）と、モーター５５の後側に設けられる駆動部材５６と、を備えている。
【００７６】
駆動機構５４のモーター５５は、回転可能に設けられている。モーター５５は、制御部５７に接続されており、制御部５７によって回転速度を制御されている。制御部５７は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）によって構成されている。モーター５５は、モーター本体５８と、モーター本体５８から後側に向かって突出しているモーター軸５９と、を備えている。
【００７７】
駆動機構５４の駆動部材５６は、回転可能に設けられている。駆動部材５６は、モーター５５のモーター軸５９の後端部に固定されている。駆動部材５６の外周面には、駆動ギア６１が設けられている。
【００７８】
トナーコンテナ５２は、容器本体６３と、容器本体６３に収容される搬送スクリュー６４（搬送部材の一例）と、搬送スクリュー６４の後側に設けられる伝達部材６５と、搬送スクリュー６４と伝達部材６５の間に設けられるばね部材６６（振動発生部の一例）と、を備えている。伝達部材６５とばね部材６６は、第１装着部５１の駆動機構５４と共に、回転伝達装置６７を構成している。
【００７９】
トナーコンテナ５２の容器本体６３は、前後方向に長い箱型を成している。容器本体６３の内部には、未使用トナーＴ（以下、単に「トナーＴ」と称する）が収容されている。容器本体６３の下壁６３Ｌｏは、下方に向かって円弧状に湾曲している。下壁６３Ｌｏの後部には、トナーＴの排出口７０が設けられている。容器本体６３の前端壁６３Ｆｒ（前後方向一端壁）の下部には、第１貫通穴７１が設けられている。容器本体６３の後端壁６３Ｒｒ（前後方向他端壁）の下部には、第２貫通穴７２が設けられている。
【００８０】
トナーコンテナ５２の搬送スクリュー６４は、前後方向に沿って延びている回転軸Ｘの周りを回転する。つまり、本実施形態では、前後方向が搬送スクリュー６４の回転軸方向である。
【００８１】
搬送スクリュー６４は、前後方向に沿って直線状に延びている搬送軸７３と、搬送軸７３の外周に設けられる螺旋状の搬送羽根７４と、搬送軸７３の後端部に固定されている搬送板７５と、を備えている。
【００８２】
搬送スクリュー６４の搬送軸７３の前部は、容器本体６３の前端壁６３Ｆｒの第１貫通穴７１を貫通している。これにより、搬送軸７３の前部が容器本体６３の前端壁６３Ｆｒに回転可能に支持されている。搬送軸７３の後部は、容器本体６３の後端壁６３Ｒｒの第２貫通穴７２を貫通している。これにより、搬送軸７３の後部が容器本体６３の後端壁６３Ｒｒに回転可能に支持されている。
【００８３】
搬送スクリュー６４の搬送羽根７４は、搬送軸７３と一体に形成されている。搬送羽根７４の外周面の下部は、容器本体６３の下壁６３Ｌｏと所定のクリアランス（例えば、約１ｍｍ程度のクリアランス）を介して対向している。  
【００８４】
搬送スクリュー６４の搬送板７５は、容器本体６３の後端壁６３Ｒｒの後側（前後方向外側）に配置されている。つまり、搬送板７５は、容器本体６３の外部に配置されている。
【００８５】
トナーコンテナ５２の伝達部材６５は、回転軸Ｘの周りを回転可能に設けられている。伝達部材６５は、容器本体６３の後端壁６３Ｒｒの後側（前後方向外側）に配置されている。つまり、伝達部材６５は、容器本体６３の外部に配置されている。伝達部材６５は、前後方向に沿って延びている伝達軸７６と、伝達軸７６の後部に固定されている伝達片７７と、伝達軸７６の前端部に固定されている伝達板７８と、を備えている。伝達片７７の外周面には、伝達ギア７９が設けられている。伝達ギア７９は、駆動部材５６の駆動ギア６１と噛み合っている。これにより、伝達部材６５が駆動部材５６に接続されている。
【００８６】
トナーコンテナ５２のばね部材６６は、回転可能に設けられている。ばね部材６６は、例えば、前後方向を軸心方向とするコイルばねによって構成されている。ばね部材６６の後端部（軸心方向一端部）は、伝達部材６５の伝達板７８に固定されている。ばね部材６６の前端部（軸心方向他端部）は、搬送スクリュー６４の搬送板７５に固定されている。このように、ばね部材６６は、伝達部材６５と搬送スクリュー６４を接続している。
【００８７】
トナー補給動作を実行する際には、制御部５７がモーター５５を回転させる。このようにモーター５５が回転すると、モーター５５の回転が駆動部材５６、伝達部材６５及びばね部材６６によって搬送スクリュー６４に伝達され、搬送スクリュー６４が回転する。このようにして、回転伝達装置６７が搬送スクリュー６４に回転を伝達する。
【００８８】
上記のように搬送スクリュー６４が回転すると、容器本体６３の下部に収容されたトナーＴが搬送羽根７４の傾斜面上を滑りながら容器本体６３の排出口７０へ搬送される。つまり、搬送スクリュー６４が容器本体６３内のトナーＴを容器本体６３の排出口７０へ搬送する（図３の矢印Ｙ参照）。容器本体６３の排出口７０へ搬送されたトナーＴは、容器本体６３の排出口７０を介してトナーコンテナ５２の外部に排出された後、第１装着部５１の補給口５３及び補給管（図示せず）を介して、画像形成部６の現像装置９に補給される。これにより、トナー補給動作が完了する。
【００８９】
また、トナー補給動作の実行時には、制御部５７がモーター５５の回転速度を変化させることで、モーター５５が不等速回転を発生させる。このようにモーター５５が不等速回転を発生させると、この不等速回転が駆動部材５６及び伝達部材６５を介してばね部材６６に伝達される。このようにばね部材６６に不等速回転が伝達されると、第１の実施形態と同様の作用により、ばね部材６６が振動を発生させる。この振動が搬送スクリュー６４に伝達されることで、搬送スクリュー６４が振動する。これにより、搬送スクリュー６４の搬送羽根７４へのトナーＴの付着が抑制される。
【００９０】
以上のように、回転伝達装置６７は、不等速回転を発生させるモーター５５と、モーター５５が発生させた不等速回転から振動を発生させるばね部材６６と、を備えている。このような構成を採用することで、ばね部材６６が発生させた振動を搬送スクリュー６４に伝達し、搬送スクリュー６４の搬送羽根７４へのトナーＴの付着を十分に防止することが可能となり、トナーコンテナ５２の使用終了後に容器本体６３内に残留するトナーＴの量を減少させることが可能となる。
【００９１】
また、モーター５５は、第１装着部５１に設けられ、ばね部材６６は、トナーコンテナ５２に設けられている。このような構成を採用することで、モーター５５とばね部材６６の両方が第１装着部５１に設けられる場合と比較して、ばね部材６６が発生させた振動を搬送スクリュー６４に伝達しやすくなり、搬送スクリュー６４の搬送羽根７４へのトナーＴの付着を防止する効果を高めることが可能となる。
【００９２】
また、搬送スクリュー６４は、容器本体６３に対して回転することで、容器本体６３内のトナーＴを容器本体６３の排出口７０へ搬送している。そのため、容器本体６３内のトナーＴを効率的に容器本体６３の排出口７０へ搬送することができる。
【００９３】
本実施形態では、螺旋状の搬送羽根７４を有する搬送スクリュー６４が搬送部材として用いられている。一方で、他の異なる実施形態では、フィルム状の搬送羽根を有する搬送パドル等の搬送スクリュー以外の部材が搬送部材として用いられても良い。
【００９４】
＜第３の実施形態＞
以下、図４、図５を参照しつつ、本発明の第３の実施形態に係る第１装着部８１について説明する。なお、第１の実施形態に係る第１装着部１６と同様の説明は、省略する。
【００９５】
第１装着部８１の駆動機構２２は、モーター２３と駆動部材２４とばね部材２５（振動発生部の一例）に加えて、変換機構８２を備えている。変換機構８２は、モーター２３と共に、回転発生部８３を構成している。変換機構８２は、モーター２３とばね部材２５を接続している。
【００９６】
変換機構８２は、変速ギア機構によって構成されており、駆動片８５と従動片８６を備えている。駆動片８５は、モーター２３に固定されている。駆動片８５は、互いに外径及び周方向の位置が異なる第１〜第３駆動ギア８５ａ〜８５ｃを備えている。従動片８６は、ばね部材２５に固定されている。従動片８６は、互いに外径及び周方向の位置が異なる第１〜第３従動ギア８６ａ〜８６ｃを備えている。
【００９７】
トナー補給動作の実行時には、制御部２６がモーター２３の回転速度を一定に保つことで、モーター２３が等速回転を発生させる。このようにモーター２３が等速回転を発生させると、この等速回転が駆動片８５に伝達され、駆動片８５が等速回転する。
【００９８】
駆動片８５が第１の回転位置にある状態では、駆動片８５の第１駆動ギア８５ａと従動片８６の第１従動ギア８６ａが噛み合うことで、第１のギア比によって駆動片８５の回転が従動片８６に伝達され、従動片８６が第１の回転速度で回転する。駆動片８５が第２の回転位置にある状態では、駆動片８５の第２駆動ギア８５ｂと従動片８６の第２従動ギア８６ｂが噛み合うことで、第２のギア比によって駆動片８５の回転が従動片８６に伝達され、従動片８６が第２の回転速度で回転する。駆動片８５が第３の回転位置にある状態では、駆動片８５の第３駆動ギア８５ｃと従動片８６の第３従動ギア８６ｃが噛み合うことで、第３のギア比によって駆動片８５の回転が従動片８６に伝達され、従動片８６が第３の回転速度で回転する。このように、従動片８６の回転速度が第１〜第３の回転速度の間で変化することで、従動片８６が不等速回転する。
【００９９】
このように従動片８６が不等速回転すると、この不等速回転がばね部材２５に伝達される。このようにばね部材２５に不等速回転が伝達されると、第１の実施形態と同様の作用により、ばね部材２５が振動を発生させる。この振動が容器本体３６に伝達されることで、容器本体３６が振動する。
【０１００】
以上のように、回転発生部８３は、等速回転を発生させるモーター２３と、モーター２３が発生させた等速回転を不等速回転に変換する変換機構８２と、を備えている。このような構成を採用することで、モーター２３を等速回転させつつ、ばね部材２５に不等速回転を伝達することが可能となり、モーター２３の回転制御が容易になる。
【０１０１】
また、変換機構８２は、変速ギア機構によって構成されている。このような構成を採用することで、簡易な構成を用いて、モーター２３の等速回転を不等速回転に変換することが可能となる。
【０１０２】
＜第４の実施形態＞
以下、図６を参照しつつ、本発明の第４の実施形態に係る変換機構９１について説明する。なお、第３の実施形態に係る変換機構８２と同様の説明は、省略する。
【０１０３】
図６を参照して、変換機構９１は、ラチェット機構によって構成されており、ラチェット片９２と揺動片９３と付勢片９４とを備えている。
【０１０４】
変換機構９１のラチェット片９２は、モーター２３からばね部材２５に至る回転伝達経路に配置されている。ラチェット片９２の外周面には、多数のラチェット歯９５が設けられている。
【０１０５】
変換機構９１の揺動片９３は、第１の揺動位置（図６の実線参照）と第２の揺動位置（図６の二点鎖線参照）との間で揺動可能に設けられている。揺動片９３の先端部は、ラチェット片９２のラチェット歯９５に接触している。
【０１０６】
変換機構９１の付勢片９４は、揺動片９３に取り付けられている。付勢片９４は、揺動片９３を第１の揺動位置（図６の実線参照）に付勢している。
【０１０７】
トナー補給動作の実行時には、制御部２６がモーター２３の回転速度を一定に保つことで、モーター２３が等速回転を発生させる。このようにモーター２３が等速回転を発生させると、この等速回転がラチェット片９２に伝達される。
【０１０８】
ラチェット片９２の回転トルクが所定の閾値未満である間は、付勢片９４の付勢力によって揺動片９３が第１の揺動位置（図６の実線参照）に保持され、第１のラチェット歯９５に揺動片９３の先端部が接触した状態で、ラチェット片９２が停止する。これに対して、ラチェット片９２の回転トルクが上記閾値以上になると、付勢片９４の付勢力に抗して揺動片９３が第１の揺動位置（図６の実線参照）から第２の揺動位置（図６の二点鎖線参照）まで揺動し、ラチェット片９２が回転する（図６の矢印Ｍ参照）。このようにラチェット片９２が回転すると、付勢片９４の付勢力によって揺動片９３が第２の揺動位置（図６の二点鎖線参照）から第１の揺動位置（図６の実線参照）まで揺動し、上記第１のラチェット歯９５と隣り合う第２のラチェット歯９５に揺動片９３の先端部が衝突し、ラチェット片９２が停止する。このように、ラチェット片９２の回転と停止が繰り返されることで、ラチェット片９２が間欠回転する。
【０１０９】
このようにラチェット片９２が間欠回転すると、この間欠回転がばね部材２５に伝達される。このようにばね部材２５に間欠回転が伝達されると、第１の実施形態と同様の作用により、ばね部材２５が振動を発生させる。この振動が容器本体３６に伝達されることで、容器本体３６が振動する。
【０１１０】
以上のように、変換機構９１は、ラチェット機構によって構成されている。このような構成を採用することで、簡易な構成を用いて、モーター２３の等速回転を間欠回転に変換することが可能となる。
【０１１１】
また、揺動片９３が第２の揺動位置（図６の二点鎖線参照）から第１の揺動位置（図６の実線参照）まで揺動すると、揺動片９３の先端部がラチェット歯９５に衝突することで、大きな衝撃が発生する。この大きな衝撃が容器本体３６に伝達されることで、容器本体３６を大きく振動させることが可能となる。そのため、容器本体３６の内周面へのトナーの付着を防止する効果を高めることが可能となる。
【０１１２】
＜第５の実施形態＞
以下、図７Ａ、図７Ｂを参照しつつ、本発明の第５の実施形態に係る変換機構１０１について説明する。なお、第３の実施形態に係る変換機構８２と同様の説明は、省略する。
【０１１３】
変換機構１０１は、クラッチ機構によって構成されており、クラッチばね１０２とシャフト１０３を備えている。クラッチばね１０２は、モーター２３に接続されている。クラッチばね１０２は、シャフト１０３の外周面に密着する密着位置（図７Ａ参照）と、シャフト１０３の外周面への密着が解除される解除位置（図７Ｂ参照）と、の間で変位する。シャフト１０３は、ばね部材２５に接続されている。
【０１１４】
トナー補給動作の実行時には、制御部２６がモーター２３の回転速度を一定に保つことで、モーター２３が等速回転を発生させる。このようにモーター２３が等速回転を発生させると、この等速回転がクラッチばね１０２に伝達され、クラッチばね１０２が等速回転する。
【０１１５】
このようにクラッチばね１０２が等速回転すると、制御部２６は、密着位置（図７Ａ参照）と解除位置（図７Ｂ参照）の間でクラッチばね１０２を所定時間ごとに変位させる。クラッチばね１０２が密着位置（図７Ａ参照）にある状態では、クラッチばね１０２の等速回転がシャフト１０３に伝達され、シャフト１０３が等速回転する。クラッチばね１０２が解除位置（図７Ｂ参照）にある状態では、クラッチばね１０２の等速回転がシャフト１０３に伝達されず、シャフト１０３の回転が停止する。このようにシャフト１０３の回転と停止が繰り返されることで、シャフト１０３が間欠回転する。
【０１１６】
このようにシャフト１０３が間欠回転すると、この間欠回転がばね部材２５に伝達される。このようにばね部材２５に間欠回転が伝達されると、第１の実施形態と同様の作用により、ばね部材２５が振動を発生させる。この振動が容器本体３６に伝達されることで、容器本体３６が振動する。
【０１１７】
以上のように、変換機構１０１は、クラッチ機構によって構成されている。このような構成を採用することで、簡易な構成を用いて、モーター２３の等速回転を間欠回転に変換することが可能となる。
【０１１８】
また、クラッチばね１０２を変位させる時間（クラッチ機構のＯＮ／ＯＦＦ時間）を調整することで、ばね部材２５が発生させる振動の周期を任意に変更することが可能となる。そのため、容器本体３６の内周面へのトナーＴの付着度に応じた最適の振動を発生させることが可能となる。
【符号の説明】
【０１１９】
＜第１の実施形態＞
１  画像形成装置
１６  第１装着部
１７  トナーコンテナ（トナー容器の一例）
２３  モーター（回転発生部の一例）
２５  ばね部材（振動発生部の一例）
３６  容器本体
３７  搬送リブ（搬送部の一例）
４０  回転伝達装置
４４  排出口
Ｘ  回転軸
＜第２の実施形態＞
５１  第１装着部
５２  トナーコンテナ（トナー容器の一例）
５５  モーター（回転発生部の一例）
６３  容器本体
６４  搬送スクリュー（搬送部の一例）
６６  ばね部材（振動発生部の一例）
６７  回転伝達装置
７０  排出口
＜第３の実施形態＞
８１  第１装着部
８２  変換機構
８３  回転発生部
＜第４の実施形態＞
９１  変換機構
＜第５の実施形態＞
１０１  変換機構
【図１】
2019174650.tif 000003
【図２】
2019174650.tif 000004
【図３】
2019174650.tif 000005
【図４】
2019174650.tif 000006
【図５】
2019174650.tif 000007
【図６】
2019174650.tif 000008
【図７Ａ】
2019174650.tif 000009
【図７Ｂ】
2019174650.tif 000010