(57)【要約】【課題】加熱停止状態からの加熱源の誤動作を抑制することができる加熱調理装置を提供すること。【解決手段】加熱源としての誘導加熱コイル７と、この誘導加熱コイル７を駆動する加熱源駆動回路としての誘導加熱駆動回路２１と、電源回路２２と、前記誘導加熱駆動回路２１を制御する制御手段としてのマイクロコンピュータ２３と、スイッチＳＷ１とを有する加熱調理装置１であって、前記スイッチＳＷ１が、前記電源回路２２とマイクロコンピュータ２３の間に配されることで、前記スイッチＳＷ１を操作しなければ前記マイクロコンピュータ２３が作動しないので、誤動作によって加熱停止中に前記誘導加熱駆動回路２１が前記誘導加熱コイル７へ意図せず電流を流さないようにすることができる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱源と、この加熱源を駆動する加熱源駆動回路と、電源回路と、前記加熱源駆動回路を制御する制御手段と、スイッチとを有する加熱調理装置であって、前記スイッチが、前記電源回路と制御手段の間に配されることを特徴とする加熱調理装置。
【請求項２】
前記スイッチが自己復帰型であり、このスイッチと並列にスイッチング素子が接続されると共に、前記制御手段の作動中に前記スイッチング素子へ電流が供給されるように構成されることを特徴とする請求項１記載の加熱調理装置。
【請求項３】
複数の前記スイッチング素子により直列回路が構成され、この直列回路が前記スイッチと並列に接続されることを特徴とする請求項２記載の加熱調理装置。
【請求項４】
間欠電流を通過させるコンデンサ及び間欠電流を平滑化する平滑手段を介して、前記スイッチング素子へ電流が供給されるように構成されることを特徴とする請求項２記載の加熱調理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食卓上に置いて使用される誘導加熱調理器やホットプレート、電気鍋等の加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の加熱調理装置としては、調理器本体の上面に操作パネルが設けられたものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。そして、このような加熱調理装置は、その天板上に鍋を置くことで、この鍋を加熱して鍋内の食品を加熱調理するようになっている。また、このような加熱調理装置は、使用する際、テーブルのほぼ中央に置かれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２１３４６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような加熱調理装置では、この加熱調理装置を電源に接続した段階で、制御手段としてのマイクロコンピュータに電力が供給されて起動する。そして、加熱スイッチを押すことで、加熱を開始するようになっている。しかしながら、前述したように、加熱調理装置が電源に接続された状態では、前記マイクロコンピュータが作動しているので、このマイクロコンピュータが、静電気、或いは電源のノイズ等によって誤動作して、誘導コイルに通電させてしまう虞があった。
【０００５】
本発明は以上の問題点を解決し、加熱停止状態からの加熱源の誤動作を抑制することができる加熱調理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に記載の加熱調理装置は、加熱源と、この加熱源を駆動する加熱源駆動回路と、電源回路と、前記加熱源駆動回路を制御する制御手段と、スイッチとを有する加熱調理装置であって、前記スイッチが、前記電源回路と制御手段の間に配されるものである。
【０００７】
また、本発明の請求項２に記載の加熱調理装置は、請求項１において、前記スイッチが自己復帰型であり、このスイッチと並列にスイッチング素子が接続されると共に、前記制御手段の作動中に前記スイッチング素子へ電流が供給されるように構成されるものである。
【０００８】
また、本発明の請求項３に記載の加熱調理装置は、請求項２において、複数の前記スイッチング素子により直列回路が構成され、この直列回路が前記スイッチと並列に接続されるものである。
【０００９】
更に、本発明の請求項４に記載の加熱調理装置は、請求項２において、間欠電流を通過させるコンデンサ及び間欠電流を平滑化する平滑手段を介して、前記スイッチング素子へ電流が供給されるように構成されるものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の請求項１に記載の加熱調理装置は、以上のように構成することにより、前記スイッチを操作しなければ前記制御手段が作動しないので、加熱停止中に前記加熱源駆動回路が前記加熱源へ意図せず電流を流さないようにすることができる。
【００１１】
なお、前記スイッチが自己復帰型であり、このスイッチと並列にスイッチング素子が接続されると共に、前記制御手段の作動中に前記スイッチング素子へ電流が供給されるように構成されることで、前記制御手段が前記スイッチング素子への電流供給を停止して、前記制御手段への電力供給を停止することができる。即ち、前記制御手段自身によって、この制御手段を停止させることができる。
【００１２】
また、複数の前記スイッチング素子により直列回路が構成され、この直列回路が前記スイッチと並列に接続されることで、一の前記スイッチング素子が短絡モードで故障したとしても、他の前記スイッチング素子をオフにして確実に前記制御手段を停止させることができる。
【００１３】
更に、間欠電流を通過させるコンデンサ及び間欠電流を平滑化する平滑手段を介して、前記スイッチング素子へ電流が供給されるように構成されることで、前記制御手段が故障して間欠電流を出力できなくなると、前記スイッチング素子へ電流を供給できなくなる。従って、前記制御手段が故障した状態で、この制御手段を起動させないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第一の実施形態を示す加熱調理装置の斜視図である。
【図２】同、調理装置本体の側面図である。
【図３】同、調理装置本体の平面図である。
【図４】同、遠隔操作体の拡大正面図である。
【図５】同、遠隔操作体の拡大平面図である。
【図６】同、電気回路の概略図である。
【図７】同、使用状態の説明図である。
【図８】本発明の第二の実施形態を示す加熱調理装置の斜視図である。
【図９】同、調理装置本体の側面図である。
【図１０】同、電気回路の概略図である。
【図１１】同、使用状態の説明図である。
【図１２】本発明の第三の実施形態を示す加熱調理装置の斜視図である。
【図１３】同、使用状態の説明図である。
【図１４】本発明の第四の実施形態を示す加熱調理装置の電気回路の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の第一の実施形態について、図１乃至図７に基づいて説明する。１は本発明の加熱調理装置である。この加熱調理装置１は、調理装置本体２と遠隔操作体３とを有して構成される。なお、本実施形態において、前記加熱調理装置１は誘導加熱調理器である。
【００１６】
前記調理装置本体２は、短円筒状の上外殻体４と、皿状の下外殻体５と、前記上外殻体４上に設けられる円盤状の天板６とを有する。なお、前記天板６の下方には、加熱源としての誘導加熱コイル７及び表示手段としてのＬＥＤアレイ８が収容される。このＬＥＤアレイ８から放射された光は、前記天板６を透過して視認される。そして、前記天板６上には、図示しない誘導加熱調理器対応の鍋が載置可能である。また、前記上外殻体４の側面と下外殻体５の側面には、それぞれ切欠部９，１０が設けられ、これらの切欠部９，１０で囲まれる部位に電源接続部１１が設けられる。この電源接続部１１には、図示しない電源コードのマグネットプラグが着脱可能に接続される。そして、前記下外殻体５の側部には、主スイッチ操作部１２と出力調節スイッチ操作部１３とが設けられる。更に、前記下外殻体の側部には、赤外信号受信部１４の受光窓１５が複数（本実施形態では３箇所）設けられる。これらの受光窓１５は、側面視で表れる。また、これらの受光窓１５は、前記調理装置本体２の垂直中心線回りに、等角度間隔（本実施形態では１２０度間隔）で設けられる。
【００１７】
前記遠隔操作体３は、全体として短円筒状である。この遠隔操作体３は、短円筒状の本体部１６と、この本体部１６に被せられる操作部１７とを有して構成される。なお、この操作部１７は、前記本体部１６に対し水平方向に回動可能で且つ垂直方向に移動可能に設けられる。また、前記本体部１６には、前記操作部１７の水平方向の回動量及び下方への押圧を検知する手段（図示せず）が設けられる。更に、前記操作部１７の下端は、前記本体部１６の下端よりも高い。従って、前記本体部１６の下部は、外部に露出する。そして、前記本体部１６の露出する下部側面には、赤外信号送信部１８の放光窓１９が複数（本実施形態では３箇所）設けられる。これらの放光窓１９は、側面視で表れる。また、これらの放光窓１９は、前記遠隔操作体３の垂直中心線回りに、等角度間隔（本実施形態では１２０度間隔）で設けられる。なお、前記各放光窓１９の内側には、それぞれ図示しない赤外ＬＥＤが設けられる。即ち、本実施形態の場合、前記赤外ＬＥＤは、前記各放光窓１９と同じく三箇所に設けられる。なお、一箇所当たりの前記赤外ＬＥＤの数は、一つであっても複数であっても良い。
【００１８】
前記調理装置本体２の電気回路の概要について説明する。この電気回路は、図６に示すように、交流電源２０が整流回路２０Ａに接続され、この整流回路２０Ａの両極間に加熱源駆動回路としての誘導加熱駆動回路２１を介して前記誘導加熱コイル７が接続された構造である。そして、この誘導加熱コイル７は、前記誘導加熱駆動回路２１によって駆動制御される。そして、前記誘導加熱コイル７と並列に、電源回路２２と制御手段としてのマイクロコンピュータ２３が接続される。なお、電源回路２２とマイクロコンピュータ２３との間には、スイッチＳＷ１とダイオードＤの直列回路が設けられる。前記スイッチＳＷ１は自己復帰型であり、前記主スイッチ操作部１２を押すことにより操作される。また、前記スイッチＳＷ１とダイオードＤの直列回路は、前記マイクロコンピュータ２３の電源入力部ＰＷに接続される。更に、前記スイッチＳＷ１とダイオードＤの間から分岐したラインが、前記マイクロコンピュータ２３の入力部Ｘに接続される。更に、前記スイッチＳＷ１とダイオードＤの直列回路と並列に、スイッチング素子としての電界効果トランジスタ（以下ＦＥＴ）２４，２５の直列回路が接続される。また、前記マイクロコンピュータ２３は、その出力部ＡがコンデンサＣを介して平滑手段としての積分回路２６に接続され、更にこの積分回路２６が前記ＦＥＴ２４のゲートに接続される。一方、前記マイクロコンピュータ２３は、その出力部Ｂが前記ＦＥＴ２５のゲートに接続される。また、前記マイクロコンピュータ２３は前記誘導加熱駆動回路２１に接続され、この誘導加熱駆動回路２１を制御可能に構成される。また、前記マイクロコンピュータ２３には、赤外センサ２７，２８，２９が接続される。なお、前記赤外センサ２７は、前記受光窓１５Ａの内側に、前記赤外センサ２８は、前記受光窓１５Ｂの内側に、前記赤外センサ２９は、前記受光窓１５Ｃの内側に配置される。また、前記マイクロコンピュータ２３には、スイッチＳＷ２が接続される。なお、前記スイッチＳＷ２も自己復帰型であり、前記出力調節スイッチ操作部１３を押すことにより操作される。更に、前記マイクロコンピュータ２３には、前記ＬＥＤアレイ８が接続される。
【００１９】
このような回路構成とすることで、前記交流電源２０から誘導加熱コイル７へ大電力が供給されるものの、前記スイッチＳＷ１は比較的小容量のスイッチとすることができる。これは、前記スイッチＳＷ１を流れる電流が、前記マイクロコンピュータ２３を起動させるのに十分な値であれば良いためである。
【００２０】
次に、本実施形態の作用について説明する。まず使用者は、図示しない電源コードのマグネットプラグを前記電源接続部１１に接続すると共に、電源プラグを前記交流電源２０に接続する。この状態では、前記誘導加熱コイル７へは電流が流れず、また、前記マイクロコンピュータ２３も起動しない。そして、前記主スイッチ操作部１２を押すと、前記スイッチＳＷ１が「オン」になる。このように、前記スイッチＳＷ１が「オン」になると、前記電源回路２２からスイッチＳＷ１及びダイオードＤを経て前記マイクロコンピュータ２３の電源入力部ＰＷへ電力が供給され、前記マイクロコンピュータ２３が起動する。同時に、前記スイッチＳＷ１を流れた電流が前記入力部Ｘに供給されたことを前記マイクロコンピュータ２３が検知する。そして、このマイクロコンピュータ２３は、前記入力部Ｘに電流が供給されたことを検知すると、前記出力部Ａから前記積分回路２６へ間欠電流を供給する。なお、この出力部Ａから供給される電流は間欠電流なので、前記コンデンサＣを通過して前記積分回路２６へ供給される。この間欠電流は、前記積分回路２６で平滑化されて直流電流となり、前記ＦＥＴ２４のゲートへ供給される。同時に、前記マイクロコンピュータ２３の出力部Ｂから前記ＦＥＴ２５のゲートへ直流電流が供給される。そして、このように前記各ＦＥＴ２４，２５のゲートにそれぞれ電流が供給されることで、これらＦＥＴ２４，２５が同時に「オン」になり、前記電源回路２２から前記各ＦＥＴ２４，２５の直列回路を経て前記マイクロコンピュータ２３の電源入力部ＰＷに電力が供給される。なお、前記スイッチＳＷ１は、前述した通り自己復帰型スイッチなので、使用者が前記主スイッチ操作部１２から手を離すと「オフ」になる。しかしながら、前記ＦＥＴ２４，２５の直列回路に電流が流れることで、前記マイクロコンピュータ２３に電流が供給され続ける。そして、このマイクロコンピュータ２３に電流が供給され続けることで、前記各ＦＥＴ２４，２５のゲートへ電流が供給され続ける。従って、前記マイクロコンピュータ２３が作動し続ける。なお、前記ＦＥＴ２４，２５の直列回路を流れる電流は、前記ダイオードＤによって妨げられるので、前記入力部Ｘには流れない。
【００２１】
このように、前記マイクロコンピュータ２３が作動すると、このマイクロコンピュータ２３が前記誘導加熱駆動回路２１を制御し、この誘導加熱駆動回路２１が前記誘導加熱コイル７を駆動制御する。即ち、前記誘導加熱駆動回路２１によって前記誘導加熱コイル７へ交流電流が供給される。なお、前記マイクロコンピュータ２３起動時の前記誘導加熱コイル７の設定出力は、最小値であっても、前回使用時の出力値であってもよい。そして、前記出力調節スイッチ操作部１３の押圧による前記スイッチＳＷ２の「オン」を前記マイクロコンピュータ２３が検知する毎に、このマイクロコンピュータ２３は、前記誘導加熱制御回路２１によって、前記誘導加熱コイル７の出力を多段階に制御する。また、前記マイクロコンピュータ２３は、前記スイッチＳＷ２の「オン」を検知する毎に、前記ＬＥＤアレイ８における発光させるＬＥＤ数を制御する。この際、前記ＬＥＤアレイ８における発光させるＬＥＤ数は、前記誘導加熱コイル７の出力と対応する。従って、現在の前記誘導加熱コイル７の出力を、前記ＬＥＤアレイ８の発光しているＬＥＤ数で知ることができる。そして、前記ＬＥＤアレイ８のＬＥＤから放射される光は、前記天板６を透過して視認される。
【００２２】
なお、前記調理装置本体２の制御は、前記遠隔操作体３を操作することによっても行うことができる。（但し、前記マイクロコンピュータ２３の起動から加熱開始までの操作だけは、前記調理装置本体２の主スイッチ１２によって行われる。）前記遠隔操作体３は、食卓Ｔ上に置いた状態で操作される。即ち、前記遠隔操作体３を食卓Ｔ上に置いた状態で、前記操作部１７を下方に押し下げると、前記誘導加熱コイル７への通電が遮断する。なお、前記操作部１７をもう一度下方に押し下げても、前記誘導加熱コイル７への通電は再開しない。また、前記操作部１７を右回りに回動させると、前記誘導加熱コイル７の出力が上昇し、前記操作部１７を左回りに回動させると、前記誘導加熱コイル７の出力が低下する。
【００２３】
そして、このような操作による制御信号は、前記赤外信号送信部１８の図示しない三箇所の前記赤外ＬＥＤから赤外信号Ｓとして送信され、前記放光窓１９，１９，１９から放出される。即ち、前記赤外信号Ｓは、前記遠隔操作体３から三方向に送信される。なお、前記赤外ＬＥＤは、比較的広い照射角度（具体的には約１２０度）を有する。従って、前記赤外信号Ｓは、前記遠隔操作体３の周囲の広い範囲に送信される。
【００２４】
一方、前記調理装置本体２の赤外センサ２７，２８，２９も、比較的広い検知角度（具体的には約１４０度）を有する。従って、前記赤外センサ２７，２８，２９によって、前記調理装置本体２の周囲のあらゆる方向から、前記赤外信号Ｓを受信することができる。例えば、図７に示すように、前記食卓Ｔ上の位置Ｐ１に置かれた前記遠隔操作体３の放光窓１９Ａから放出された前記赤外信号Ｓは、前記調理装置本体２の受光窓１５Ａを通って前記赤外センサ２７が受信する。一方、前記食卓Ｔ上の位置Ｐ２に置かれた前記遠隔操作体３の放光窓１９Ｂから放出された前記赤外信号Ｓは、前記調理装置本体２の受光窓１５Ｃを通って前記赤外センサ２９が受信する。同時に、前記放光窓１９Ｃから放出された前記赤外信号Ｓは、前記調理装置本体２の受光窓１５Ｂを通って前記赤外センサ２８が受信する。即ち、この例の場合、二系統の赤外信号Ｓの授受が行われる。なお、前記調理装置本体２と遠隔操作体３の位置関係によっては、一箇所の前記赤外ＬＥＤが送信した赤外信号Ｓを二つの前記赤外センサによって受信したり、二箇所の前記赤外ＬＥＤが送信した赤外信号Ｓを一つの前記赤外センサによって受信したりする場合もあり得る。即ち、何れかの前記赤外ＬＥＤが送信した赤外信号Ｓを、何れかの前記赤外センサ２７，２８，２９によって受信することで、前記遠隔操作体３による調理装置本体２の制御が可能となる。なお、前記遠隔操作体３から三方向に送信される前記赤外信号Ｓは、全て同じ命令信号なので、複数の前記赤外センサ２７，２８，２９で受信したとしても命令に矛盾が生じない。なお、図７は、一つの調理装置本体２に対し二つの遠隔操作体３を設けたものではない。一つの調理装置本体２に対し、一つの遠隔操作体３を、前記食卓Ｔ上の位置Ｐ１に置いた場合と位置Ｐ２に置いた場合とを、一つの図面で同時に表したものである。
【００２５】
なお、前記遠隔操作体３を食卓Ｔ上に置いた状態で、前記操作部１７を下方に押し下げるか、又は前記主スイッチ操作部１２を押して前記スイッチＳＷ１を「オン」にすると、前記マイクロコンピュータ２３は、前記誘導加熱コイル７の通電を遮断させた後、自身の動作を停止させる。前記遠隔操作体３の操作によって前記誘導加熱コイル７の通電を遮断する場合、前記赤外センサ２７，２８，２９が停止命令の赤外信号Ｓを受信すると、前記マイクロンピュータ２３は、前記誘導加熱駆動回路２１によって前記誘導加熱コイル７への通電を停止させた後、前記出力部Ａ，Ｂからの電流供給を停止する。一方、前記主スイッチ操作部１２の操作によって前記誘導加熱コイル７の通電を遮断する場合、前記電源回路２２から前記スイッチＳＷ１を経て前記入力部Ｘに電流が供給されたことを検知すると、前記マイクロコンピュータ２３は、前記誘導加熱駆動回路２１によって前記誘導加熱コイル７への通電を停止させた後、前記出力部Ａ，Ｂからの電流供給を停止する。これによって、前記ＦＥＴ２４，２５のゲートへの電流供給が遮断されるので、これらのＦＥＴ２４，２５が何れも「オフ」となり、前記電源回路２２から前記ＦＥＴ２４，２５の直列回路を経て前記マイクロコンピュータ２３の電源入力部ＰＷへ供給される電力も遮断される。これによって、前記マイクロコンピュータ２３が停止する。このように、このマイクロコンピュータ２３が停止すると、前記誘導加熱駆動回路２１を制御して前記誘導加熱コイル７へ電流を供給することができなくなる。従って、不使用時における前記マイクロコンピュータ２３の誤動作によって、前記誘導加熱コイル７に意図せず電流が供給される虞を減ずることができる。これによって、前記加熱調理装置１の安全性を高めることができる。なお、前記マイクロコンピュータ２３は、前記誘導加熱コイル７による加熱中に所定時間（例えば３０分間）操作がないと判断すると、前記誘導加熱駆動回路２１によって前記誘導加熱コイル７への通電を停止させた後、前記出力部Ａ，Ｂからの電流供給を停止する。これによって、前記マイクロコンピュータ２３が停止する。
【００２６】
なお、前記ＦＥＴ２４，２５が直列に接続されることで、何れか一方のＦＥＴ２４又は２５が短絡モードで故障したとしても、他方のＦＥＴ２５又は２４のゲートへの給電を停止することで、前記マイクロコンピュータ２３を停止させることができる。従って、前記マイクロコンピュータ２３を停止させることができなくなるという虞を減ずることができる。また、前記マイクロコンピュータ２３が故障すると、このマイクロコンピュータ２３の出力部Ａから間欠電流を出力できなくなる。仮に、出力部Ａから一切の電流が供給できなくなってしまった場合、前記ＦＥＴ２４のゲートに電流が供給されない。従って、前記ＦＥＴ２４は「オフ」のままであり、前記スイッチＳＷ１がオフになると前記マイクロコンピュータ２３も停止する。逆に、前記出力部Ａから供給される電流が直流電流となってしまった場合、この直流電流は前記コンデンサＣを通過できないので、やはり前記ＦＥＴ２４のゲートに電流が供給されない。従って、前記ＦＥＴ２４は「オフ」のままであり、前記スイッチＳＷ１がオフになると前記マイクロコンピュータ２３も停止する。このため、前記マイクロコンピュータ２３が故障した状態では、前記誘導加熱コイル７に電流を供給することができないようにすることができる。
【００２７】
以上のように本発明は、加熱源としての誘導加熱コイル７と、この誘導加熱コイル７を駆動する加熱源駆動回路としての誘導加熱駆動回路２１と、電源回路２２と、前記誘導加熱駆動回路２１を制御する制御手段としてのマイクロコンピュータ２３と、スイッチＳＷ１とを有する加熱調理装置１であって、前記スイッチＳＷ１が、前記電源回路２２とマイクロコンピュータ２３の間に配されることで、前記スイッチＳＷ１を操作しなければ前記マイクロコンピュータ２３が作動しないので、誤動作によって加熱停止中に前記誘導加熱駆動回路２１が前記誘導加熱コイル７へ意図せず電流を流さないようにすることができるものである。
【００２８】
また本発明は、前記スイッチＳＷ１が自己復帰型であり、このスイッチＳＷ１と並列にスイッチング素子としてのＦＥＴ２４，２５が接続されると共に、前記マイクロコンピュータ２３の作動中に前記ＦＥＴ２４，２５のゲートへ電流が供給されるように構成されることで、前記マイクロコンピュータ２３が前記ＦＥＴ２４，２５への電流供給を停止して、前記マイクロコンピュータ２３自身への電力供給を停止することができるものである。即ち、前記マイクロコンピュータ２３自身によって、このマイクロコンピュータ２３を停止させることができるものである。
【００２９】
また本発明は、複数の前記ＦＥＴ２４，２５により直列回路が構成され、この直列回路が前記スイッチＳＷ１と並列に接続されることで、一方の前記ＦＥＴ２４又は２５が短絡モードで故障したとしても、他方の前記ＦＥＴ２５又は２４をオフにして確実に前記マイクロコンピュータ２３を停止させることができるものである。
【００３０】
更に本発明は、間欠電流を通過させるコンデンサＣ及び間欠電流を平滑化する平滑手段としての積分回路２６を介して、前記ＦＥＴ２４のゲートへ電流が供給されるように構成されることで、前記マイクロコンピュータ２３が故障して間欠電流を出力できなくなると、前記ＦＥＴ２４へ電流を供給できなくなるので、前記マイクロコンピュータ２３が故障した状態で、このマイクロコンピュータ２３を起動させないようにすることができるものである。
【００３１】
次に、本発明の第二の実施形態について、図８乃至図１１に基づいて説明する。なお、上記第一の実施形態と共通する部分については共通の符号を付す。３１は本発明の加熱調理装置である。この加熱調理装置３１は、調理装置本体３２と、遠隔操作体３３と、これらを接続する信号線３４とを有して構成される。なお、本実施形態において、前記加熱調理装置３１は誘導加熱調理器である。
【００３２】
前記調理装置本体３２は、短円筒状の上外殻体４と、皿状の下外殻体３５と、前記上外殻体４上に設けられる円盤状の天板６とを有する。なお、前記天板６の下方には、加熱源としての誘導加熱コイル７及び表示手段としてのＬＥＤアレイ８が収容される。このＬＥＤアレイ８から放射された光は、前記天板６を透過して視認される。そして、前記天板６上には、図示しない誘導加熱調理器対応の鍋が載置可能である。また、前記上外殻体４の側面と下外殻体５の側面には、それぞれ切欠部９，１０が設けられ、これらの切欠部９，１０で囲まれる部位に電源接続部１１が設けられる。この電源接続部１１には、図示しない電源コードのマグネットプラグが着脱可能に接続される。そして、前記下外殻体５の側部には、主スイッチ操作部１２と出力調節スイッチ操作部１３とが設けられる。
【００３３】
前記遠隔操作体３３は、全体として短円筒状である。この遠隔操作体３は、短円筒状の本体部３６と、この本体部３６に被せられる操作部１７とを有して構成される。なお、この操作部１７は、前記本体部３６に対し水平方向に回動可能で且つ垂直方向に移動可能に設けられる。また、前記本体部３６には、前記操作部１７の水平方向の回動量及び下方への押圧を検知する手段（図示せず）が設けられる。更に、前記操作部１７の下端は、前記本体部３６の下端よりも高い。従って、前記本体部３６の下部は、外部に露出する。
【００３４】
前記加熱調理装置３１の電気回路の概要について説明する。この電気回路は、図１０に示すように、交流電源２０が整流回路２０Ａに接続され、この整流回路２０Ａの両極間に加熱源駆動回路としての誘導加熱駆動回路２１を介して前記誘導加熱コイル７が接続された構造である。そして、この誘導加熱コイル７は、前記誘導加熱駆動回路２１によって駆動制御される。そして、前記誘導加熱コイル７と並列に、電源回路２２と制御手段としてのマイクロコンピュータ２３が接続される。なお、電源回路２２とマイクロコンピュータ２３との間には、スイッチＳＷ１とダイオードＤの直列回路が設けられる。前記スイッチＳＷ１は自己復帰型であり、前記主スイッチ操作部１２を押すことにより操作される。また、前記スイッチＳＷ１とダイオードＤの直列回路は、前記マイクロコンピュータ２３の電源入力部ＰＷに接続される。更に、前記スイッチＳＷ１とダイオードＤの間から分岐したラインが、前記マイクロコンピュータ２３の入力部Ｘに接続される。更に、前記スイッチＳＷ１とダイオードＤの直列回路と並列に、スイッチング素子としての電界効果トランジスタ（以下ＦＥＴ）２４，２５の直列回路が接続される。また、前記マイクロコンピュータ２３は、その出力部ＡがコンデンサＣを介して平滑手段としての積分回路２６に接続され、更にこの積分回路２６が前記ＦＥＴ２４のゲートに接続される。一方、前記マイクロコンピュータ２３は、その出力部Ｂが前記ＦＥＴ２５のゲートに接続される。また、前記マイクロコンピュータ２３は前記誘導加熱駆動回路２１に接続され、この誘導加熱駆動回路２１を制御可能に構成される。また、前記マイクロコンピュータ２３には、前記信号線３４を介して前記遠隔操作体３３が接続される。また、前記マイクロコンピュータ２３には、スイッチＳＷ２が接続される。なお、前記スイッチＳＷ２も自己復帰型であり、前記出力調節スイッチ操作部１３を押すことにより操作される。更に、前記マイクロコンピュータ２３には、前記ＬＥＤアレイ８が接続される。
【００３５】
このような回路構成とすることで、前記交流電源２０から誘導加熱コイル７へ大電力が供給されるものの、前記スイッチＳＷ１は比較的小容量のスイッチとすることができる。これは、前記スイッチＳＷ１を流れる電流が、前記マイクロコンピュータ２３を起動させるのに十分な値であれば良いためである。
【００３６】
次に、本実施形態の作用について説明する。まず使用者は、図示しない電源コードのマグネットプラグを前記電源接続部１１に接続すると共に、電源プラグを前記交流電源２０に接続する。この状態では、前記誘導加熱コイル７へは電流が流れず、また、前記マイクロコンピュータ２３も起動しない。そして、前記主スイッチ操作部１２を押すと、前記スイッチＳＷ１が「オン」になる。このように、前記スイッチＳＷ１が「オン」になると、前記電源回路２２からスイッチＳＷ１及びダイオードＤを経て前記マイクロコンピュータ２３の電源入力部ＰＷへ電力が供給され、前記マイクロコンピュータ２３が起動する。同時に、前記スイッチＳＷ１を流れた電流が前記入力部Ｘに供給されたことを前記マイクロコンピュータ２３が検知する。そして、このマイクロコンピュータ２３は、前記入力部Ｘに電流が供給されたことを検知すると、前記出力部Ａから前記積分回路２６へ間欠電流を供給する。なお、この出力部Ａから供給される電流は間欠電流なので、前記コンデンサＣを通過して前記積分回路２６へ供給される。この間欠電流は、前記積分回路２６で平滑化されて直流電流となり、前記ＦＥＴ２４のゲートへ供給される。同時に、前記マイクロコンピュータ２３の出力部Ｂから前記ＦＥＴ２５のゲートへ直流電流が供給される。そして、このように前記各ＦＥＴ２４，２５のゲートにそれぞれ電流が供給されることで、これらＦＥＴ２４，２５が同時に「オン」になり、前記電源回路２２から前記各ＦＥＴ２４，２５の直列回路を経て前記マイクロコンピュータ２３の電源入力部ＰＷに電力が供給される。なお、前記スイッチＳＷ１は、前述した通り自己復帰型スイッチなので、使用者が前記主スイッチ操作部１２から手を離すと「オフ」になる。しかしながら、前記ＦＥＴ２４，２５の直列回路に電流が流れることで、前記マイクロコンピュータ２３に電流が供給され続ける。そして、このマイクロコンピュータ２３に電流が供給され続けることで、前記各ＦＥＴ２４，２５のゲートへ電流が供給され続ける。従って、前記マイクロコンピュータ２３が作動し続ける。なお、前記ＦＥＴ２４，２５の直列回路を流れる電流は、前記ダイオードＤによって妨げられるので、前記入力部Ｘには流れない。
【００３７】
このように、前記マイクロコンピュータ２３が作動すると、このマイクロコンピュータ２３が前記誘導加熱駆動回路２１を制御し、この誘導加熱駆動回路２１が前記誘導加熱コイル７を駆動制御する。即ち、前記誘導加熱駆動回路２１によって前記誘導加熱コイル７へ交流電流が供給される。なお、前記マイクロコンピュータ２３起動時の前記誘導加熱コイル７の設定出力は、最小値であっても、前回使用時の出力値であってもよい。そして、前記出力調節スイッチ操作部１３の押圧による前記スイッチＳＷ２の「オン」を前記マイクロコンピュータ２３が検知する毎に、このマイクロコンピュータ２３は、前記誘導加熱制御回路２１によって、前記誘導加熱コイル７の出力を多段階に制御する。また、前記マイクロコンピュータ２３は、前記スイッチＳＷ２の「オン」を検知する毎に、前記ＬＥＤアレイ８における発光させるＬＥＤ数を制御する。この際、前記ＬＥＤアレイ８における発光させるＬＥＤ数は、前記誘導加熱コイル７の出力と対応する。従って、現在の前記誘導加熱コイル７の出力を、前記ＬＥＤアレイ８の発光しているＬＥＤ数で知ることができる。そして、前記ＬＥＤアレイ８のＬＥＤから放射される光は、前記天板６を透過して視認される。
【００３８】
なお、前記調理装置本体３２の制御は、前記遠隔操作体３３を操作することによっても行うことができる。（但し、前記マイクロコンピュータ２３の起動から加熱開始までの操作だけは、前記調理装置本体２の主スイッチ１２によって行われる。）前記遠隔操作体３３は、食卓Ｔ上に置いた状態で操作される。即ち、前記遠隔操作体３３を食卓Ｔ上に置いた状態で、前記操作部１７を下方に押し下げると、前記誘導加熱コイル７への通電が遮断する。なお、前記操作部１７をもう一度下方に押し下げても、前記誘導加熱コイル７への通電は再開しない。また、前記操作部１７を右回りに回動させると、前記誘導加熱コイル７の出力が上昇し、前記操作部１７を左回りに回動させると、前記誘導加熱コイル７の出力が低下する。なお、前記遠隔操作体３３を操作することによる制御信号は、前記信号線３４を経て前記マイクロコンピュータ２３に送られる。そして、図１１の位置Ｐ１，Ｐ２に示すように、前記信号線３４の長さの範囲であれば、前記遠隔操作体３３を前記食卓Ｔ上の任意の位置に置いて操作することができる。なお、図１１は、一つの調理装置本体３２に対し二つの遠隔操作体３３を設けたものではない。一つの調理装置本体３２に対し、一つの遠隔操作体３３を、前記食卓Ｔ上の位置Ｐ１に置いた場合と位置Ｐ２に置いた場合とを、一つの図面に同時に表したものである。
【００３９】
なお、前記遠隔操作体３３を食卓Ｔ上に置いた状態で、前記操作部１７を下方に押し下げるか、又は前記主スイッチ操作部１２を押して前記スイッチＳＷ１を「オン」にすると、前記マイクロコンピュータ２３は、前記誘導加熱コイル７の通電を遮断させた後、自身の動作を停止させる。前記遠隔操作体３３の操作によって前記誘導加熱コイル７の通電を遮断する場合、前記信号線３４からの停止命令の信号を前記マイクロコンピュータ２３が検知すると、このマイクロンピュータ２３は、前記誘導加熱駆動回路２１によって前記誘導加熱コイル７への通電を停止させた後、前記出力部Ａ，Ｂからの電流供給を停止する。一方、前記主スイッチ操作部１２の操作によって前記誘導加熱コイル７の通電を遮断する場合、前記電源回路２２から前記スイッチＳＷ１を経て前記入力部Ｘに電流が供給されたことを検知すると、前記マイクロコンピュータ２３は、前記誘導加熱駆動回路２１によって前記誘導加熱コイル７への通電を停止させた後、前記出力部Ａ，Ｂからの電流供給を停止する。これによって、前記ＦＥＴ２４，２５のゲートへの電流供給が遮断されるので、これらのＦＥＴ２４，２５が何れも「オフ」となり、前記電源回路２２から前記ＦＥＴ２４，２５の直列回路を経て前記マイクロコンピュータ２３の電源入力部ＰＷへ供給される電力も遮断される。これによって、前記マイクロコンピュータ２３が停止する。このように、このマイクロコンピュータ２３が停止すると、前記誘導加熱駆動回路２１を制御して前記誘導加熱コイル７へ電流を供給することができなくなる。従って、不使用時における前記マイクロコンピュータ２３の誤動作によって、前記誘導加熱コイル７に意図せず電流が供給される虞を減ずることができる。これによって、前記加熱調理装置３１の安全性を高めることができる。なお、前記マイクロコンピュータ２３は、前記誘導加熱コイル７による加熱中に所定時間（例えば３０分間）操作がないと判断すると、前記誘導加熱駆動回路２１によって前記誘導加熱コイル７への通電を停止させた後、前記出力部Ａ，Ｂからの電流供給を停止する。これによって、前記マイクロコンピュータ２３が停止する。
【００４０】
なお、前記ＦＥＴ２４，２５が直列に接続されることで、何れか一方のＦＥＴ２４又は２５が短絡モードで故障したとしても、他方のＦＥＴ２５又は２４のゲートへの給電を停止することで、前記マイクロコンピュータ２３を停止させることができる。従って、前記マイクロコンピュータ２３を停止させることができなくなるという虞を減ずることができる。また、前記マイクロコンピュータ２３が故障すると、このマイクロコンピュータ２３の出力部Ａから間欠電流を出力できなくなる。仮に、出力部Ａから一切の電流が供給できなくなってしまった場合、前記ＦＥＴ２４のゲートに電流が供給されない。従って、前記ＦＥＴ２４は「オフ」のままであり、前記スイッチＳＷ１がオフになると前記マイクロコンピュータ２３も停止する。逆に、前記出力部Ａから供給される電流が直流電流となってしまった場合、この直流電流は前記コンデンサＣを通過できないので、やはり前記ＦＥＴ２４のゲートに電流が供給されない。従って、前記ＦＥＴ２４は「オフ」のままであり、前記スイッチＳＷ１がオフになると前記マイクロコンピュータ２３も停止する。このため、前記マイクロコンピュータ２３が故障した状態では、前記誘導加熱コイル７に電流を供給することができないようにすることができる。
【００４１】
本実施形態は、第一の実施形態と比較して、無線接続されていない分、前記食卓Ｔ上に食器等が多く置かれている場合不便であるが、席にいる誰もが簡単に前記加熱調理装置３１を操作することができるという作用効果は共通する。
【００４２】
以上のように本発明は、加熱源としての誘導加熱コイル７と、この誘導加熱コイル７を駆動する加熱源駆動回路としての誘導加熱駆動回路２１と、電源回路２２と、前記誘導加熱駆動回路２１を制御する制御手段としてのマイクロコンピュータ２３と、スイッチＳＷ１とを有する加熱調理装置３１であって、前記スイッチＳＷ１が、前記電源回路２２とマイクロコンピュータ２３の間に配されることで、前記スイッチＳＷ１を操作しなければ前記マイクロコンピュータ２３が作動しないので、誤動作によって加熱停止中に前記誘導加熱駆動回路２１が前記誘導加熱コイル７へ意図せず電流を流さないようにすることができるものである。
【００４３】
また本発明は、前記スイッチＳＷ１が自己復帰型であり、このスイッチＳＷ１と並列にスイッチング素子としてのＦＥＴ２４，２５が接続されると共に、前記マイクロコンピュータ２３の作動中に前記ＦＥＴ２４，２５のゲートへ電流が供給されるように構成されることで、前記マイクロコンピュータ２３が前記ＦＥＴ２４，２５への電流供給を停止して、前記マイクロコンピュータ２３自身への電力供給を停止することができるものである。即ち、前記マイクロコンピュータ２３自身によって、このマイクロコンピュータ２３を停止させることができるものである。
【００４４】
また本発明は、複数の前記ＦＥＴ２４，２５により直列回路が構成され、この直列回路が前記スイッチＳＷ１と並列に接続されることで、一方の前記ＦＥＴ２４又は２５が短絡モードで故障したとしても、他方の前記ＦＥＴ２５又は２４をオフにして確実に前記マイクロコンピュータ２３を停止させることができるものである。
【００４５】
更に本発明は、間欠電流を通過させるコンデンサＣ及び間欠電流を平滑化する平滑手段としての積分回路２６を介して、前記ＦＥＴ２４のゲートへ電流が供給されるように構成されることで、前記マイクロコンピュータ２３が故障して間欠電流を出力できなくなると、前記ＦＥＴ２４へ電流を供給できなくなるので、前記マイクロコンピュータ２３が故障した状態で、このマイクロコンピュータ２３を起動させないようにすることができるものである。
【００４６】
次に、本発明の第三の実施形態について、図２，図３，図６，図１２及び図１３に基づいて説明する。なお、本実施形態において、前記調理装置本体２は第一の実施形態と同一である。即ち、第一の実施形態の図２、図３及び図６は、本実施形態にも適用される。４１は本発明の加熱調理装置である。この加熱調理装置４１は、調理装置本体２と遠隔操作体４３とを有して構成される。なお、本実施形態において、前記加熱調理装置４１は誘導加熱調理器である。
【００４７】
前記調理装置本体２は、短円筒状の上外殻体４と、皿状の下外殻体５と、前記上外殻体４上に設けられる円盤状の天板６とを有する。なお、前記天板６の下方には、加熱源としての誘導加熱コイル７及び表示手段としてのＬＥＤアレイ８が収容される。このＬＥＤアレイ８から放射された光は、前記天板６を透過して視認される。そして、前記天板６上には、図示しない誘導加熱調理器対応の鍋が載置可能である。また、前記上外殻体４の側面と下外殻体５の側面には、それぞれ切欠部９，１０が設けられ、これらの切欠部９，１０で囲まれる部位に電源接続部１１が設けられる。この電源接続部１１には、図示しない電源コードのマグネットプラグが着脱可能に接続される。そして、前記下外殻体５の側部には、主スイッチ操作部１２と出力調節スイッチ操作部１３とが設けられる。更に、前記下外殻体の側部には、赤外信号受信部１４の受光窓１５が複数（本実施形態では３箇所）設けられる。これらの受光窓１５は、側面視で表れる。また、これらの受光窓１５は、前記調理装置本体２の垂直中心線回りに、等角度間隔（本実施形態では１２０度間隔）で設けられる。
【００４８】
前記遠隔操作体４３は、全体として細長い直方体状である。この遠隔操作体４３は、外殻体４４と、この外殻体４４の上面に表れる操作部４５、４６，４７と、赤外信号送信部４８とを有して構成される。前記操作部４５は、前記誘導加熱コイル７へ電流を供給／停止する主操作部である。また、前記操作部４６，４７は、前記誘導加熱コイル７の出力を調節する調節スイッチである。また、前記赤外信号送信部４８は、前記外殻体４４の先端部に設けられる。なお、前記赤外信号送信部４８の内側には、図示しない赤外ＬＥＤが設けられる。
【００４９】
前記調理装置本体２の電気回路の概要について説明する。この電気回路は、図６に示すように、交流電源２０が整流回路２０Ａに接続され、この整流回路２０Ａの両極間に加熱源駆動回路としての誘導加熱駆動回路２１を介して前記誘導加熱コイル７が接続された構造である。そして、この誘導加熱コイル７は、前記誘導加熱駆動回路２１によって駆動制御される。そして、前記誘導加熱コイル７と並列に、電源回路２２と制御手段としてのマイクロコンピュータ２３が接続される。なお、電源回路２２とマイクロコンピュータ２３との間には、スイッチＳＷ１とダイオードＤの直列回路が設けられる。前記スイッチＳＷ１は自己復帰型であり、前記主スイッチ操作部１２を押すことにより操作される。また、前記スイッチＳＷ１とダイオードＤの直列回路は、前記マイクロコンピュータ２３の電源入力部ＰＷに接続される。更に、前記スイッチＳＷ１とダイオードＤの間から分岐したラインが、前記マイクロコンピュータ２３の入力部Ｘに接続される。更に、前記スイッチＳＷ１とダイオードＤの直列回路と並列に、スイッチング素子としての電界効果トランジスタ（以下ＦＥＴ）２４，２５の直列回路が接続される。また、前記マイクロコンピュータ２３は、その出力部ＡがコンデンサＣを介して平滑手段としての積分回路２６に接続され、更にこの積分回路２６が前記ＦＥＴ２４のゲートに接続される。一方、前記マイクロコンピュータ２３は、その出力部Ｂが前記ＦＥＴ２５のゲートに接続される。また、前記マイクロコンピュータ２３は前記誘導加熱駆動回路２１に接続され、この誘導加熱駆動回路２１を制御可能に構成される。また、前記マイクロコンピュータ２３には、赤外センサ２７，２８，２９が接続される。なお、前記赤外センサ２７は、前記受光窓１５Ａの内側に、前記赤外センサ２８は、前記受光窓１５Ｂの内側に、前記赤外センサ２９は、前記受光窓１５Ｃの内側に配置される。また、前記マイクロコンピュータ２３には、スイッチＳＷ２が接続される。なお、前記スイッチＳＷ２も自己復帰型であり、前記出力調節スイッチ操作部１３を押すことにより操作される。更に、前記マイクロコンピュータ２３には、前記ＬＥＤアレイ８が接続される。
【００５０】
このような回路構成とすることで、前記交流電源２０から誘導加熱コイル７へ大電力が供給されるものの、前記スイッチＳＷ１は比較的小容量のスイッチとすることができる。これは、前記スイッチＳＷ１を流れる電流が、前記マイクロコンピュータ２３を起動させるのに十分な値であれば良いためである。
【００５１】
次に、本実施形態の作用について説明する。まず使用者は、図示しない電源コードのマグネットプラグを前記電源接続部１１に接続すると共に、電源プラグを前記交流電源２０に接続する。この状態では、前記誘導加熱コイル７へは電流が流れず、また、前記マイクロコンピュータ２３も起動しない。そして、前記主スイッチ操作部１２を押すと、前記スイッチＳＷ１が「オン」になる。このように、前記スイッチＳＷ１が「オン」になると、前記電源回路２２からスイッチＳＷ１及びダイオードＤを経て前記マイクロコンピュータ２３の電源入力部ＰＷへ電力が供給され、前記マイクロコンピュータ２３が起動する。同時に、前記スイッチＳＷ１を流れた電流が前記入力部Ｘに供給されたことを前記マイクロコンピュータ２３が検知する。そして、このマイクロコンピュータ２３は、前記入力部Ｘに電流が供給されたことを検知すると、前記出力部Ａから前記積分回路２６へ間欠電流を供給する。なお、この出力部Ａから供給される電流は間欠電流なので、前記コンデンサＣを通過して前記積分回路２６へ供給される。この間欠電流は、前記積分回路２６で平滑化されて直流電流となり、前記ＦＥＴ２４のゲートへ供給される。同時に、前記マイクロコンピュータ２３の出力部Ｂから前記ＦＥＴ２５のゲートへ直流電流が供給される。そして、このように前記各ＦＥＴ２４，２５のゲートにそれぞれ電流が供給されることで、これらＦＥＴ２４，２５が同時に「オン」になり、前記電源回路２２から前記各ＦＥＴ２４，２５の直列回路を経て前記マイクロコンピュータ２３の電源入力部ＰＷに電力が供給される。なお、前記スイッチＳＷ１は、前述した通り自己復帰型スイッチなので、使用者が前記主スイッチ操作部１２から手を離すと「オフ」になる。しかしながら、前記ＦＥＴ２４，２５の直列回路に電流が流れることで、前記マイクロコンピュータ２３に電流が供給され続ける。そして、このマイクロコンピュータ２３に電流が供給され続けることで、前記各ＦＥＴ２４，２５のゲートへ電流が供給され続ける。従って、前記マイクロコンピュータ２３が作動し続ける。なお、前記ＦＥＴ２４，２５の直列回路を流れる電流は、前記ダイオードＤによって妨げられるので、前記入力部Ｘには流れない。
【００５２】
このように、前記マイクロコンピュータ２３が作動すると、このマイクロコンピュータ２３が前記誘導加熱駆動回路２１を制御し、この誘導加熱駆動回路２１が前記誘導加熱コイル７を駆動制御する。即ち、前記誘導加熱駆動回路２１によって前記誘導加熱コイル７へ交流電流が供給される。なお、前記マイクロコンピュータ２３起動時の前記誘導加熱コイル７の設定出力は、最小値であっても、前回使用時の出力値であってもよい。そして、前記出力調節スイッチ操作部１３の押圧による前記スイッチＳＷ２の「オン」を前記マイクロコンピュータ２３が検知する毎に、このマイクロコンピュータ２３は、前記誘導加熱制御回路２１によって、前記誘導加熱コイル７の出力を多段階に制御する。また、前記マイクロコンピュータ２３は、前記スイッチＳＷ２の「オン」を検知する毎に、前記ＬＥＤアレイ８における発光させるＬＥＤ数を制御する。この際、前記ＬＥＤアレイ８における発光させるＬＥＤ数は、前記誘導加熱コイル７の出力と対応する。従って、現在の前記誘導加熱コイル７の出力を、前記ＬＥＤアレイ８の発光しているＬＥＤ数で知ることができる。そして、前記ＬＥＤアレイ８のＬＥＤから放射される光は、前記天板６を透過して視認される。
【００５３】
なお、前記調理装置本体２の制御は、前記遠隔操作体４３を操作することによっても行うことができる。（但し、前記マイクロコンピュータ２３の起動から加熱開始までの操作だけは、前記調理装置本体２の主スイッチ１２によって行われる。）前記遠隔操作体４３は、食卓Ｔ上に置いた状態でも手で持った状態でも操作することができる。前記遠隔操作体４３を食卓Ｔ上に置いた状態で使用する場合、前記操作部４５，４６，４７が上を向く姿勢とし、更に前記赤外信号送信部４８を前記調理装置本体２の方に向ける。前記操作部４５を押すことで、前記誘導加熱コイル７の通電が遮断する。なお、もう一度前記操作部４５を押しても、前記誘導加熱コイル７は通電しない。また、前記操作部４６を押すことで、前記誘導加熱コイル７の出力が段階的に低下し、前記操作部４７を押すことで、前記誘導加熱コイル７の出力が段階的に上昇する。なお、前記遠隔操作体４３を持って使用する場合、使用者が操作しやすいように持ち、前記赤外信号送信部４８を前記調理装置本体２の方に向けて、同様に前記操作部４５，４６，４７を操作すれば良い。
【００５４】
そして、このような操作による制御信号は、前記赤外信号送信部４８の図示しない前記赤外ＬＥＤから赤外信号Ｓとして送信される。即ち、前記赤外信号Ｓは、前記遠隔操作体４３から前方に送信される。
【００５５】
一方、前記調理装置本体２の赤外センサ２７，２８，２９は、比較的広い検知角度（具体的には約１４０度）を有する。従って、前記赤外センサ２７，２８，２９によって、前記調理装置本体２の周囲のあらゆる方向から、前記赤外信号Ｓを受信することができる。例えば、図１３に示すように、前記食卓Ｔ上の位置Ｐ１に置かれた前記遠隔操作体４３の赤外信号送信部４８から放出された前記赤外信号Ｓは、前記調理装置本体２の受光窓１５Ａを通って前記赤外センサ２７が受信する。一方、前記食卓Ｔ上の位置Ｐ２に置かれた前記遠隔操作体４３の赤外信号送信部４８から放出された前記赤外信号Ｓは、前記調理装置本体２の受光窓１５Ｃを通って前記赤外センサ２９が受信する。同時に、前記赤外信号送信部４８から放出された前記赤外信号Ｓは、前記調理装置本体２の受光窓１５Ｂを通って前記赤外センサ２８が受信する。このように、前記調理装置本体２と遠隔操作体４３の位置関係によっては、前記赤外ＬＥＤが送信した赤外信号Ｓを一つの前記赤外センサによって受信したり二つの前記赤外センサによって受信したりすることになる。即ち、前記赤外ＬＥＤが送信した赤外信号Ｓを、何れかの前記赤外センサ２７，２８，２９によって受信することで、前記遠隔操作体４３による調理装置本体２の制御が可能となる。なお、前記赤外信号Ｓを複数の前記赤外センサ２７，２８，２９で受信したとしても、受信した命令信号が全て同じものであるので、命令に矛盾が生じない。なお、図１３は、一つの調理装置本体２に対し二つの遠隔操作体４３を設けたものではない。一つの調理装置本体２に対し、一つの遠隔操作体４３を、前記食卓Ｔ上の位置Ｐ１に置いた場合と位置Ｐ２に置いた場合とを、一つの図面に同時に表したものである。
【００５６】
なお、前記遠隔操作体４３の操作部４５を操作するか、又は前記主スイッチ操作部１２を押して前記スイッチＳＷ１を「オン」にすると、前記マイクロコンピュータ２３は、前記誘導加熱コイル７の通電を遮断させた後、自身の動作を停止させる。前記遠隔操作体４３の操作によって前記誘導加熱コイル７の通電を遮断する場合、前記赤外センサ２７，２８，２９が停止命令の赤外信号Ｓを受信すると、前記マイクロンピュータ２３は、前記誘導加熱駆動回路２１によって前記誘導加熱コイル７への通電を停止させた後、前記出力部Ａ，Ｂからの電流供給を停止する。一方、前記主スイッチ操作部１２の操作によって前記誘導加熱コイル７の通電を遮断する場合、前記電源回路２２から前記スイッチＳＷ１を経て前記入力部Ｘに電流が供給されたことを検知すると、前記マイクロコンピュータ２３は、前記誘導加熱駆動回路２１によって前記誘導加熱コイル７への通電を停止させた後、前記出力部Ａ，Ｂからの電流供給を停止する。これによって、前記ＦＥＴ２４，２５のゲートへの電流供給が遮断されるので、これらのＦＥＴ２４，２５が何れも「オフ」となり、前記電源回路２２から前記ＦＥＴ２４，２５の直列回路を経て前記マイクロコンピュータ２３の電源入力部ＰＷへ供給される電力も遮断される。これによって、前記マイクロコンピュータ２３が停止する。このように、このマイクロコンピュータ２３が停止すると、前記誘導加熱駆動回路２１を制御して前記誘導加熱コイル７へ電流を供給することができなくなる。従って、不使用時における前記マイクロコンピュータ２３の誤動作によって、前記誘導加熱コイル７に意図せず電流が供給される虞を減ずることができる。これによって、前記加熱調理装置４１の安全性を高めることができる。なお、前記マイクロコンピュータ２３は、前記誘導加熱コイル７による加熱中に所定時間（例えば３０分間）操作がないと判断すると、前記誘導加熱駆動回路２１によって前記誘導加熱コイル７への通電を停止させた後、前記出力部Ａ，Ｂからの電流供給を停止する。これによって、前記マイクロコンピュータ２３が停止する。
【００５７】
なお、前記ＦＥＴ２４，２５が直列に接続されることで、何れか一方のＦＥＴ２４又は２５が短絡モードで故障したとしても、他方のＦＥＴ２５又は２４のゲートへの給電を停止することで、前記マイクロコンピュータ２３を停止させることができる。従って、前記マイクロコンピュータ２３を停止させることができなくなるという虞を減ずることができる。また、前記マイクロコンピュータ２３が故障すると、このマイクロコンピュータ２３の出力部Ａから間欠電流を出力できなくなる。仮に、出力部Ａから一切の電流が供給できなくなってしまった場合、前記ＦＥＴ２４のゲートに電流が供給されない。従って、前記ＦＥＴ２４は「オフ」のままであり、前記スイッチＳＷ１がオフになると前記マイクロコンピュータ２３も停止する。逆に、前記出力部Ａから供給される電流が直流電流となってしまった場合、この直流電流は前記コンデンサＣを通過できないので、やはり前記ＦＥＴ２４のゲートに電流が供給されない。従って、前記ＦＥＴ２４は「オフ」のままであり、前記スイッチＳＷ１がオフになると前記マイクロコンピュータ２３も停止する。このため、前記マイクロコンピュータ２３が故障した状態では、前記誘導加熱コイル７に電流を供給することができないようにすることができる。
【００５８】
以上のように本発明は、加熱源としての誘導加熱コイル７と、この誘導加熱コイル７を駆動する加熱源駆動回路としての誘導加熱駆動回路２１と、電源回路２２と、前記誘導加熱駆動回路２１を制御する制御手段としてのマイクロコンピュータ２３と、スイッチＳＷ１とを有する加熱調理装置４１であって、前記スイッチＳＷ１が、前記電源回路２２とマイクロコンピュータ２３の間に配されることで、前記スイッチＳＷ１を操作しなければ前記マイクロコンピュータ２３が作動しないので、誤動作によって加熱停止中に前記誘導加熱駆動回路２１が前記誘導加熱コイル７へ意図せず電流を流さないようにすることができるものである。
【００５９】
また本発明は、前記スイッチＳＷ１が自己復帰型であり、このスイッチＳＷ１と並列にスイッチング素子としてのＦＥＴ２４，２５が接続されると共に、前記マイクロコンピュータ２３の作動中に前記ＦＥＴ２４，２５のゲートへ電流が供給されるように構成されることで、前記マイクロコンピュータ２３が前記ＦＥＴ２４，２５への電流供給を停止して、前記マイクロコンピュータ２３自身への電力供給を停止することができるものである。即ち、前記マイクロコンピュータ２３自身によって、このマイクロコンピュータ２３を停止させることができるものである。
【００６０】
また本発明は、複数の前記ＦＥＴ２４，２５により直列回路が構成され、この直列回路が前記スイッチＳＷ１と並列に接続されることで、一方の前記ＦＥＴ２４又は２５が短絡モードで故障したとしても、他方の前記ＦＥＴ２５又は２４をオフにして確実に前記マイクロコンピュータ２３を停止させることができるものである。
【００６１】
更に本発明は、間欠電流を通過させるコンデンサＣ及び間欠電流を平滑化する平滑手段としての積分回路２６を介して、前記ＦＥＴ２４のゲートへ電流が供給されるように構成されることで、前記マイクロコンピュータ２３が故障して間欠電流を出力できなくなると、前記ＦＥＴ２４へ電流を供給できなくなるので、前記マイクロコンピュータ２３が故障した状態で、このマイクロコンピュータ２３を起動させないようにすることができるものである。
【００６２】
次に、本発明の第四の実施形態について、図１４に基づいて説明する。なお、本実施形態は他の実施形態と電気回路のみ異なり、構造については第一の実施形態と共通するものとする。従って、電気回路についてのみ説明し、共通する部分については第一の実施形態の符号を用いる。なお、本実施形態において、前記加熱調理装置１は誘導加熱調理器である。
【００６３】
本実施形態の電気回路は、図１４に示すように、交流電源２０が整流回路２０Ａに接続され、この整流回路２０Ａの両極間に加熱源駆動回路としての誘導加熱駆動回路２１を介して前記誘導加熱コイル７が接続された構造である。そして、この誘導加熱コイル７は、前記誘導加熱駆動回路２１によって駆動制御される。そして、前記誘導加熱コイル７と並列に、電源回路２２と制御手段としてのマイクロコンピュータ２３が接続される。なお、電源回路２２とマイクロコンピュータ２３との間には、スイッチＳＷ１とダイオードＤの直列回路が設けられる。前記スイッチＳＷ１は自己復帰型であり、主スイッチ操作部１２を押すことにより操作される。また、前記スイッチＳＷ１とダイオードＤの直列回路は、前記マイクロコンピュータ２３の電源入力部ＰＷに接続される。更に、前記スイッチＳＷ１とダイオードＤの間から分岐したラインが、前記マイクロコンピュータ２３の入力部Ｘに接続される。更に、前記スイッチＳＷ１とダイオードＤの直列回路と並列に、スイッチング素子としての電界効果トランジスタ（以下ＦＥＴ）５１が接続される。また、前記マイクロコンピュータ２３は、その出力部Ｂ’が前記ＦＥＴ５１のゲートに接続される。また、前記マイクロコンピュータ２３は前記誘導加熱駆動回路２１に接続され、この誘導加熱駆動回路２１を制御可能に構成される。また、前記マイクロコンピュータ２３には、赤外センサ２７，２８，２９が接続される。なお、前記赤外センサ２７は、受光窓１５Ａの内側に、前記赤外センサ２８は、受光窓１５Ｂの内側に、前記赤外センサ２９は、受光窓１５Ｃの内側に配置される。また、前記マイクロコンピュータ２３には、スイッチＳＷ２が接続される。なお、前記スイッチＳＷ２も自己復帰型であり、出力調節スイッチ操作部１３を押すことにより操作される。更に、前記マイクロコンピュータ２３には、ＬＥＤアレイ８が接続される。
【００６４】
このような回路構成とすることで、前記交流電源２０から誘導加熱コイル７へ大電力が供給されるものの、前記スイッチＳＷ１は比較的小容量のスイッチとすることができる。これは、前記スイッチＳＷ１を流れる電流が、前記マイクロコンピュータ２３を起動させるのに十分な値であれば良いためである。
【００６５】
次に、本実施形態の作用について説明する。まず使用者は、図示しない電源コードのマグネットプラグを電源接続部１１に接続すると共に、電源プラグを前記交流電源２０に接続する。この状態では、前記誘導加熱コイル７へは電流が流れず、また、前記マイクロコンピュータ２３も起動しない。そして、前記主スイッチ操作部１２を押すと、前記スイッチＳＷ１が「オン」になる。このように、前記スイッチＳＷ１が「オン」になると、前記電源回路２２からスイッチＳＷ１及びダイオードＤを経て前記マイクロコンピュータ２３の電源入力部ＰＷへ電力が供給され、前記マイクロコンピュータ２３が起動する。同時に、前記スイッチＳＷ１を流れた電流が前記入力部Ｘに供給されたことを前記マイクロコンピュータ２３が検知する。そして、このマイクロコンピュータ２３は、前記入力部Ｘに電流が供給されたことを検知すると、前記出力部Ｂ’から前記ＦＥＴ５１のゲートへ直流電流を供給する。そして、このように前記ＦＥＴ５１のゲートに電流が供給されることで、このＦＥＴ５１が「オン」になり、前記電源回路２２から前記ＦＥＴ５１を経て前記マイクロコンピュータ２３の電源入力部ＰＷに電流が供給される。なお、前記スイッチＳＷ１は、前述した通り自己復帰型スイッチなので、使用者が前記主スイッチ操作部１２から手を離すと「オフ」になる。しかしながら、前記ＦＥＴ５１に電流が流れることで、前記マイクロコンピュータ２３に電流が供給され続ける。そして、このマイクロコンピュータ２３に電流が供給され続けることで、前記ＦＥＴ５１のゲートへ電流が供給され続ける。従って、前記マイクロコンピュータ２３が作動し続ける。なお、前記ＦＥＴ５１を流れる電流は、前記ダイオードＤによって妨げられるので、前記入力部Ｘには流れない。
【００６６】
このように、前記マイクロコンピュータ２３が作動すると、このマイクロコンピュータ２３が前記誘導加熱駆動回路２１を制御し、この誘導加熱駆動回路２１が前記誘導加熱コイル７を駆動制御する。即ち、前記誘導加熱駆動回路２１によって前記誘導加熱コイル７へ交流電流が供給される。なお、前記マイクロコンピュータ２３起動時の前記誘導加熱コイル７の設定出力は、最小値であっても、前回使用時の出力値であってもよい。そして、前記出力調節スイッチ操作部１３の押圧による前記スイッチＳＷ２の「オン」を前記マイクロコンピュータ２３が検知する毎に、このマイクロコンピュータ２３は、前記誘導加熱制御回路２１によって、前記誘導加熱コイル７の出力を多段階に制御する。また、前記マイクロコンピュータ２３は、前記スイッチＳＷ２の「オン」を検知する毎に、前記ＬＥＤアレイ８における発光させるＬＥＤ数を制御する。この際、前記ＬＥＤアレイ８における発光させるＬＥＤ数は、前記誘導加熱コイル７の出力と対応する。従って、現在の前記誘導加熱コイル７の出力を、前記ＬＥＤアレイ８の発光しているＬＥＤ数で知ることができる。そして、前記ＬＥＤアレイ８のＬＥＤから放射される光は、天板６を透過して視認される。
【００６７】
なお、調理装置本体２の制御は、遠隔操作体３を操作することによっても行うことができる。（但し、前記マイクロコンピュータ２３の起動から加熱開始までの操作だけは、前記調理装置本体２の主スイッチ１２によって行われる。）前記遠隔操作体３は、食卓Ｔ上に置いた状態で操作される。即ち、前記遠隔操作体３を食卓Ｔ上に置いた状態で、操作部１７を下方に押し下げると、前記誘導加熱コイル７への通電が遮断する。なお、前記操作部１７をもう一度下方に押し下げても、前記誘導加熱コイル７への通電は再開しない。また、前記操作部１７を右回りに回動させると、前記誘導加熱コイル７の出力が上昇し、前記操作部１７を左回りに回動させると、前記誘導加熱コイル７の出力が低下する。
【００６８】
そして、このような操作による制御信号は、赤外信号送信部１８の図示しない三箇所の赤外ＬＥＤから赤外信号Ｓとして送信され、放光窓１９，１９，１９から放出される。即ち、前記赤外信号Ｓは、前記遠隔操作体３から三方向に送信される。なお、前記赤外ＬＥＤは、比較的広い照射角度（具体的には約１２０度）を有する。従って、前記赤外信号Ｓは、前記遠隔操作体３の周囲の広い範囲に送信される。
【００６９】
一方、前記調理装置本体２の赤外センサ２７，２８，２９も、比較的広い検知角度（具体的には約１４０度）を有する。従って、前記赤外センサ２７，２８，２９によって、前記調理装置本体２の周囲のあらゆる方向から、前記赤外信号Ｓを受信することができる。そして、何れかの前記赤外ＬＥＤが送信した赤外信号Ｓを、何れかの前記赤外センサ２７，２８，２９によって受信することで、前記遠隔操作体３による調理装置本体２の制御が可能となる。なお、前記遠隔操作体３から三方向に送信される前記赤外信号Ｓは、全て同じ命令信号なので、複数の前記赤外センサ２７，２８，２９で受信したとしても命令に矛盾が生じない。
【００７０】
なお、前記遠隔操作体３を食卓Ｔ上に置いた状態で、前記操作部１７を下方に押し下げるか、又は前記主スイッチ操作部１２を押して前記スイッチＳＷ１を「オン」にすると、前記マイクロコンピュータ２３は、前記誘導加熱コイル７の通電を遮断させた後、自身の動作を停止させる。前記遠隔操作体３の操作によって前記誘導加熱コイル７の通電を遮断する場合、前記赤外センサ２７，２８，２９が停止命令の赤外信号Ｓを受信すると、前記マイクロンピュータ２３は、前記誘導加熱駆動回路２１によって前記誘導加熱コイル７への通電を停止させた後、前記出力部Ｂ’からの電流供給を停止する。一方、前記主スイッチ操作部１２の操作によって前記誘導加熱コイル７の通電を遮断する場合、前記電源回路２２から前記スイッチＳＷ１を経て前記入力部Ｘに電流が供給されたことを検知すると、前記マイクロコンピュータ２３は、前記誘導加熱駆動回路２１によって前記誘導加熱コイル７への通電を停止させた後、前記出力部Ｂ’からの電流供給を停止する。これによって、前記ＦＥＴ５１のゲートへの電流供給が遮断されるので、このＦＥＴ５１が「オフ」となり、前記電源回路２２から前記ＦＥＴ５１を経て前記マイクロコンピュータ２３の電源入力部ＰＷへ供給される電力も遮断される。これによって、前記マイクロコンピュータ２３が停止する。このように、このマイクロコンピュータ２３が停止すると、前記誘導加熱駆動回路２１を制御して前記誘導加熱コイル７へ電流を供給することができなくなる。従って、不使用時における前記マイクロコンピュータ２３の誤動作によって、前記誘導加熱コイル７に意図せず電流が供給される虞を減ずることができる。これによって、前記加熱調理装置１の安全性を高めることができる。なお、前記マイクロコンピュータ２３は、前記誘導加熱コイル７による加熱中に所定時間（例えば３０分間）操作がないと判断すると、前記誘導加熱駆動回路２１によって前記誘導加熱コイル７への通電を停止させた後、前記出力部Ｂ’からの電流供給を停止する。これによって、前記マイクロコンピュータ２３が停止する。
【００７１】
本実施形態の場合、安全性では前記各実施形態の電気回路に劣るが、前記マイクロコンピュータ２３及びＦＥＴ５１の信頼性が十分高ければ、安価に構成することができる。
【００７２】
以上のように本発明は、加熱源としての誘導加熱コイル７と、この誘導加熱コイル７を駆動する加熱源駆動回路としての誘導加熱駆動回路２１と、電源回路２２と、前記誘導加熱駆動回路２１を制御する制御手段としてのマイクロコンピュータ２３と、スイッチＳＷ１とを有する加熱調理装置１であって、前記スイッチＳＷ１が、前記電源回路２２とマイクロコンピュータ２３の間に配されることで、前記スイッチＳＷ１を操作しなければ前記マイクロコンピュータ２３が作動しないので、誤動作によって加熱停止中に前記誘導加熱駆動回路２１が前記誘導加熱コイル７へ意図せず電流を流さないようにすることができるものである。
【００７３】
また本発明は、前記スイッチＳＷ１が自己復帰型であり、このスイッチＳＷ１と並列にスイッチング素子としてのＦＥＴ５１が接続されると共に、前記マイクロコンピュータ２３の作動中に前記ＦＥＴ５１のゲートへ電流が供給されるように構成されることで、前記マイクロコンピュータ２３が前記ＦＥＴ５１への電流供給を停止して、前記マイクロコンピュータ２３自身への電力供給を停止することができるものである。即ち、前記マイクロコンピュータ２３自身によって、このマイクロコンピュータ２３を停止させることができるものである。
【００７４】
なお、本発明は以上の実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、上記各実施形態では、スイッチング素子として電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）を用いたが、トランジスタを用いても良い。また、第一乃至第三の実施形態では、ＦＥＴを二つ直列に接続したが、三つ以上直列に接続しても良い。また、第四の実施形態において、前記ＦＥＴのゲートに直流電流を供給したが、間欠電流をコンデンサ及び平滑回路を通して平滑化した電流をＦＥＴのゲートに供給するようにしても良い。更に、上記各実施形態では、加熱調理装置を、加熱源として誘導加熱コイルを用いた誘導加熱調理器としたが、加熱源としてヒータを用いた電気鍋、ホットプレート、或いはディープファットフライヤー等としても良い。
【符号の説明】
【００７５】
１，３１，４１  加熱調理装置
７  誘導加熱コイル（加熱源）
２１  誘導加熱駆動回路（加熱源駆動回路）
２２  電源回路
２３  マイクロコンピュータ（制御手段）
２４，２５，５１  電界効果トランジスタ（スイッチング素子）
２５  電界効果トランジスタ（スイッチング素子）
２６  積分回路（平滑手段）
Ｃ  コンデンサ
ＳＷ１  スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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