(57)【要約】【課題】被覆材と硬化物との密着性に優れる波長変換部材を提供する。【解決手段】量子ドット蛍光体を含み、かつチオール基に由来する構造を有する硬化物と、前記硬化物の少なくとも一部を被覆する被覆材と、前記硬化物と前記被覆材との間に位置し、イソシアネート基に由来する構造を有する密着性付与層と、を備え、前記密着性付与層と前記硬化物との界面付近にチオール基とイソシアネート基とが反応した構造を有する波長変換部材。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
量子ドット蛍光体を含み、かつチオール基に由来する構造を有する硬化物と、
前記硬化物の少なくとも一部を被覆する被覆材と、
前記硬化物と前記被覆材との間に位置し、イソシアネート基に由来する構造を有する密着性付与層と、
を備え、
前記密着性付与層と前記硬化物との界面付近にチオール基とイソシアネート基とが反応した構造を有する波長変換部材。
【請求項２】
前記硬化物中に島部を形成する分散質をさらに含む請求項１に記載の波長変換部材。
【請求項３】
前記島部が前記量子ドット蛍光体を内包する請求項２に記載の波長変換部材。
【請求項４】
前記密着性付与層は、（メタ）アクリロイル基に由来する構造を有する請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項５】
前記硬化物は、多官能チオール化合物及び（メタ）アリル化合物を含む硬化性組成物を硬化してなる請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項６】
前記硬化性組成物は、アルキレンオキシ基及び重合性反応基を有するアルキレンオキシ基含有化合物を含む請求項５に記載の波長変換部材。
【請求項７】
前記アルキレンオキシ基含有化合物がエステル基を有する請求項６に記載の波長変換部材。
【請求項８】
前記アルキレンオキシ基含有化合物が重合性反応基を２個以上有する請求項６又は請求項７に記載の波長変換部材。
【請求項９】
前記アルキレンオキシ基含有化合物がビスフェノール構造を有する、請求項６〜請求項８のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項１０】
前記アルキレンオキシ基含有化合物が、２個〜３０個の前記アルキレンオキシ基を有する請求項６〜請求項９のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項１１】
前記量子ドット蛍光体が、Ｃｄ及びＩｎの少なくとも一方を含む化合物を含む請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項１２】
請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の波長変換部材と、光源とを備えるバックライトユニット。
【請求項１３】
請求項１２に記載のバックライトユニットを備える、画像表示装置。
【請求項１４】
請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の波長変換部材の製造方法であって、
前記被覆材の一方の面の少なくとも一部に、イソシアネート化合物を含む密着性付与層形成用組成物を付与して第１の組成物層を形成する工程と、
前記第１の組成物層を介して、多官能チオール化合物を含む硬化性組成物を用いて形成した第２の組成物層、及び前記被覆材を接着する工程と、
前記第１の組成物層及び前記第２の組成物層を硬化させて、前記密着性付与層及び前記硬化物をそれぞれ形成する工程と、
を含む波長変換部材の製造方法。
【請求項１５】
前記密着性付与層形成用組成物は多官能（メタ）アクリレート化合物を含み、
フーリエ変換赤外分光光度計で測定した第１の組成物層における、イソシアネート基に由来するピーク面積（Ｖ１）と、（メタ）アクリロイル基に由来するピーク面積（Ｖ２）との比率（Ｖ１／Ｖ２）が、０．２０以上である請求項１４に記載の波長変換部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、波長変換部材、バックライトユニット、画像表示装置及び波長変換部材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置等の画像表示装置の分野においては、ディスプレイの色再現性を向上させることが求められている。色再現性を向上させる手段として、量子ドット蛍光体を含む波長変換部材が注目を集めている（例えば、特許文献１及び２参照）。
【０００３】
量子ドット蛍光体を含む波長変換部材は、例えば、画像表示装置のバックライトユニットに配置される。赤色光を発光する量子ドット蛍光体及び緑色光を発光する量子ドット蛍光体を含む波長変換部材を用いる場合、波長変換部材に対して励起光としての青色光を照射すると、量子ドット蛍光体から発光された赤色光及び緑色光と、波長変換部材を透過した青色光とにより、白色光を得ることができる。量子ドット蛍光体を含む波長変換部材の開発により、ディスプレイの色再現性は、従来のＮＴＳＣ（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ）比７２％からＮＴＳＣ比１００％へと拡大している。
【０００４】
量子ドット蛍光体を含む波長変換部材は、通常、量子ドット蛍光体を含む硬化性組成物を硬化させた硬化物を有する。硬化性組成物としては熱硬化型及び光硬化型があり、生産性の点からは光硬化型の硬化性組成物が好ましく用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１３−５４４０１８号公報
【特許文献２】国際公開第２０１６／０５２６２５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、量子ドット蛍光体を含む波長変換部材において、量子ドット蛍光体は酸素と反応して容易に劣化するおそれがあるため、外気から波長変換部材を保護することが好ましい。波長変換部材を保護する方法として、量子ドット蛍光体を含む波長変換層の両面に酸素に対するバリア性を有する被覆材を設ける方法が挙げられる。
【０００７】
この場合、量子ドット蛍光体を含む硬化物と被覆材との密着性が重要になる。量子ドット蛍光体を含む硬化物と被覆材との密着性が充分でない場合、打ち抜き器により波長変換部材を打ち抜く等により波長変換部材を規定のサイズに切り出す際、被覆材が剥離するおそれがある。
【０００８】
本開示は、上記事情に鑑みてなされたものであり、被覆材と硬化物との密着性に優れる波長変換部材、この波長変換部材の製造方法、並びにこの波長変換部材を備えるバックライトユニット及び画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を達成するための具体的手段は以下の通りである。
＜１＞  量子ドット蛍光体を含み、かつチオール基に由来する構造を有する硬化物と、前記硬化物の少なくとも一部を被覆する被覆材と、前記硬化物と前記被覆材との間に位置し、イソシアネート基に由来する構造を有する密着性付与層と、を備え、前記密着性付与層と前記硬化物との界面付近にチオール基とイソシアネート基とが反応した構造を有する波長変換部材。
＜２＞  前記硬化物中に島部を形成する分散質をさらに含む＜１＞に記載の波長変換部材。
＜３＞  前記島部が前記量子ドット蛍光体を内包する＜２＞に記載の波長変換部材。
＜４＞  前記密着性付与層は、（メタ）アクリロイル基に由来する構造を有する＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の波長変換部材。
＜５＞  前記硬化物は、多官能チオール化合物及び（メタ）アリル化合物を含む硬化性組成物を硬化してなる＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の波長変換部材。
＜６＞  前記硬化性組成物は、アルキレンオキシ基及び重合性反応基を有するアルキレンオキシ基含有化合物を含む＜５＞に記載の波長変換部材。
＜７＞  前記アルキレンオキシ基含有化合物がエステル基を有する＜６＞に記載の波長変換部材。
＜８＞  前記アルキレンオキシ基含有化合物が重合性反応基を２個以上有する＜６＞又は＜７＞に記載の波長変換部材。
＜９＞  前記アルキレンオキシ基含有化合物がビスフェノール構造を有する、＜６＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の波長変換部材。
＜１０＞  前記アルキレンオキシ基含有化合物が、２個〜３０個の前記アルキレンオキシ基を有する＜６＞〜＜９＞のいずれか１つに記載の波長変換部材。
＜１１＞  前記量子ドット蛍光体が、Ｃｄ及びＩｎの少なくとも一方を含む化合物を含む＜１＞〜＜１０＞のいずれか１つに記載の波長変換部材。
【００１０】
＜１２＞  ＜１＞〜＜１１＞のいずれか１つに記載の波長変換部材と、光源とを備えるバックライトユニット。
【００１１】
＜１３＞  ＜１２＞に記載のバックライトユニットを備える、画像表示装置。
【００１２】
＜１４＞  ＜１＞〜＜１１＞のいずれか１つに記載の波長変換部材の製造方法であって、  前記被覆材の一方の面の少なくとも一部に、イソシアネート化合物を含む密着性付与層形成用組成物を付与して第１の組成物層を形成する工程と、前記第１の組成物層を介して、多官能チオール化合物を含む硬化性組成物を用いて形成した第２の組成物層、及び前記被覆材を接着する工程と、前記第１の組成物層及び前記第２の組成物層を硬化させて、前記密着性付与層及び前記硬化物をそれぞれ形成する工程と、を含む波長変換部材の製造方法。
＜１５＞  前記密着性付与層形成用組成物は多官能（メタ）アクリレート化合物を含み、フーリエ変換赤外分光光度計で測定した第１の組成物層における、イソシアネート基に由来するピーク面積（Ｖ１）と、（メタ）アクリロイル基に由来するピーク面積（Ｖ２）との比率（Ｖ１／Ｖ２）が、０．２０以上である＜１４＞に記載の波長変換部材の製造方法。
【発明の効果】
【００１３】
本開示によれば、被覆材と硬化物との密着性に優れる波長変換部材、この波長変換部材の製造方法、並びにこの波長変換部材を備えるバックライトユニット及び画像表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】波長変換部材の概略構成の一例を示す模式断面図である。
【図２】バックライトユニットの概略構成の一例を示す図である。
【図３】液晶表示装置の概略構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。但し、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。以下の実施形態において、その構成要素（要素ステップ等も含む）は、特に明示した場合を除き、必須ではない。数値及びその範囲についても同様であり、本発明を制限するものではない。
本開示において「〜」を用いて示された数値範囲には、「〜」の前後に記載される数値がそれぞれ最小値及び最大値として含まれる。
本開示中に段階的に記載されている数値範囲において、一つの数値範囲で記載された上限値又は下限値は、他の段階的な記載の数値範囲の上限値又は下限値に置き換えてもよい。また、本開示中に記載されている数値範囲において、その数値範囲の上限値又は下限値は、実施例に示されている値に置き換えてもよい。
本開示において各成分は該当する物質を複数種含んでいてもよい。組成物中に各成分に該当する物質が複数種存在する場合、各成分の含有率は、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数種の物質の合計の含有率を意味する。
本開示において各成分に該当する粒子は複数種含んでいてもよい。組成物中に各成分に該当する粒子が複数種存在する場合、各成分の粒子径は、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数種の粒子の混合物についての値を意味する。
本開示において「層」との語には、当該層が存在する領域を観察したときに、当該領域の全体に形成されている場合に加え、当該領域の一部にのみ形成されている場合も含まれる。
本開示において「積層」との語は、層を積み重ねることを示し、二以上の層が結合されていてもよく、二以上の層が着脱可能であってもよい。
本開示において「（メタ）アクリロイル」とは、アクリロイル及びメタクリロイルの少なくとも一方を意味し、「（メタ）アクリレート」はアクリレート及びメタクリレートの少なくとも一方を意味し、「（メタ）アリル」はアリル及びメタリルの少なくとも一方を意味する。
また、本開示において、チオール基及びアルキレンオキシ基の両方を含む化合物は、チオール化合物に分類するものとする。
また、本開示において、（メタ）アクリロイル基及びアルキレンオキシ基の両方を含む化合物は、アルキレンオキシ基含有化合物に分類するものとする。
【００１６】
＜波長変換部材＞
本開示の波長変換部材は、量子ドット蛍光体を含み、かつチオール基に由来する構造を有する硬化物と、前記硬化物の少なくとも一部を被覆する被覆材と、前記硬化物と前記被覆材との間に位置し、イソシアネート基に由来する構造を有する密着性付与層と、を備え、前記密着性付与層と前記硬化物との界面付近にチオール基とイソシアネート基とが反応した構造を有する。
本開示の硬化物は、後述する硬化性組成物の硬化物であってもよい。
本開示の波長変換部材は、画像表示用として好適に用いられる。
【００１７】
本開示の波長変換部材は、密着性付与層と硬化物との界面付近にチオール基とイソシアネート基とが反応した構造を有する。例えば、密着性付与層の形成に用いられた密着性付与層形成用組成物中に含まれるイソシアネート化合物のイソシアネート基と、硬化物の形成に用いられた硬化性組成物中に含まれる多官能チオール化合物のチオール基とが反応した構造を有する。そのため、密着性付与層を介して被覆材と硬化物とが強固に密着しており、被覆材と硬化物との密着性に優れると推測される。
チオール基とイソシアネート基とが反応した構造としては、例えば「−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｓ−」が挙げられる。
【００１８】
［硬化物］
硬化物は、量子ドット蛍光体を含み、かつチオール基に由来する構造を有する。
なお、チオール基に由来する構造は、後述する多官能チオール化合物、単官能チオール化合物等を含む硬化性組成物を硬化することにより得られる構造であってもよい。
チオール基に由来する構造としては、スルフィド構造が挙げられる。
【００１９】
（量子ドット蛍光体）
硬化物は量子ドット蛍光体を含む。量子ドット蛍光体としては特に制限されず、ＩＩ−ＶＩ族化合物、ＩＩＩ−Ｖ族化合物、ＩＶ−ＶＩ族化合物、及びＩＶ族化合物からなる群より選択される少なくとも１種を含む粒子が挙げられる。発光効率の点からは、量子ドット蛍光体は、Ｃｄ及びＩｎの少なくとも一方を含む化合物を含むことが好ましい。
【００２０】
ＩＩ−ＶＩ族化合物の具体例としては、ＣｄＳｅ、ＣｄＴｅ、ＣｄＳ、ＺｎＳ、ＺｎＳｅ、ＺｎＴｅ、ＺｎＯ、ＨｇＳ、ＨｇＳｅ、ＨｇＴｅ、ＣｄＳｅＳ、ＣｄＳｅＴｅ、ＣｄＳＴｅ、ＺｎＳｅＳ、ＺｎＳｅＴｅ、ＺｎＳＴｅ、ＨｇＳｅＳ、ＨｇＳｅＴｅ、ＨｇＳＴｅ、ＣｄＺｎＳ、ＣｄＺｎＳｅ、ＣｄＺｎＴｅ、ＣｄＨｇＳ、ＣｄＨｇＳｅ、ＣｄＨｇＴｅ、ＨｇＺｎＳ、ＨｇＺｎＳｅ、ＨｇＺｎＴｅ、ＣｄＺｎＳｅＳ、ＣｄＺｎＳｅＴｅ、ＣｄＺｎＳＴｅ、ＣｄＨｇＳｅＳ、ＣｄＨｇＳｅＴｅ、ＣｄＨｇＳＴｅ、ＨｇＺｎＳｅＳ、ＨｇＺｎＳｅＴｅ、ＨｇＺｎＳＴｅ等が挙げられる。
ＩＩＩ−Ｖ族化合物の具体例としては、ＧａＮ、ＧａＰ、ＧａＡｓ、ＧａＳｂ、ＡｌＮ、ＡｌＰ、ＡｌＡｓ、ＡｌＳｂ、ＩｎＮ、ＩｎＰ、ＩｎＡｓ、ＩｎＳｂ、ＧａＮＰ、ＧａＮＡｓ、ＧａＮＳｂ、ＧａＰＡｓ、ＧａＰＳｂ、ＡｌＮＰ、ＡｌＮＡｓ、ＡｌＮＳｂ、ＡｌＰＡｓ、ＡｌＰＳｂ、ＩｎＮＰ、ＩｎＮＡｓ、ＩｎＮＳｂ、ＩｎＰＡｓ、ＩｎＰＳｂ、ＧａＡｌＮＰ、ＧａＡｌＮＡｓ、ＧａＡｌＮＳｂ、ＧａＡｌＰＡｓ、ＧａＡｌＰＳｂ、ＧａＩｎＮＰ、ＧａＩｎＮＡｓ、ＧａＩｎＮＳｂ、ＧａＩｎＰＡｓ、ＧａＩｎＰＳｂ、ＩｎＡｌＮＰ、ＩｎＡｌＮＡｓ、ＩｎＡｌＮＳｂ、ＩｎＡｌＰＡｓ、ＩｎＡｌＰＳｂ等が挙げられる。
ＩＶ−ＶＩ族化合物の具体例としては、ＳｎＳ、ＳｎＳｅ、ＳｎＴｅ、ＰｂＳ、ＰｂＳｅ、ＰｂＴｅ、ＳｎＳｅＳ、ＳｎＳｅＴｅ、ＳｎＳＴｅ、ＰｂＳｅＳ、ＰｂＳｅＴｅ、ＰｂＳＴｅ、ＳｎＰｂＳ、ＳｎＰｂＳｅ、ＳｎＰｂＴｅ、ＳｎＰｂＳＳｅ、ＳｎＰｂＳｅＴｅ、ＳｎＰｂＳＴｅ等が挙げられる。
ＩＶ族化合物の具体例としては、Ｓｉ、Ｇｅ、ＳｉＣ、ＳｉＧｅ等が挙げられる。
【００２１】
量子ドット蛍光体としては、コアシェル構造を有するものが好ましい。コアを構成する化合物のバンドギャップよりもシェルを構成する化合物のバンドギャップを広くすることで、量子ドット蛍光体の量子効率をより向上させることが可能となる。コア及びシェルの組み合わせ（コア／シェル）としては、ＣｄＳｅ／ＺｎＳ、ＩｎＰ／ＺｎＳ、ＰｂＳｅ／ＰｂＳ、ＣｄＳｅ／ＣｄＳ、ＣｄＴｅ／ＣｄＳ、ＣｄＴｅ／ＺｎＳ等が挙げられる。
【００２２】
また、量子ドット蛍光体としては、シェルが多層構造である、いわゆるコアマルチシェル構造を有するものであってもよい。バンドギャップの広いコアにバンドギャップの狭いシェルを１層又は２層以上積層し、さらにこのシェルの上にバンドギャップの広いシェルを積層することで、量子ドット蛍光体の量子効率をさらに向上させることが可能となる。
【００２３】
硬化性組成物は、１種類の量子ドット蛍光体を単独で含んでいてもよく、２種類以上の量子ドット蛍光体を組み合わせて含んでいてもよい。２種類以上の量子ドット蛍光体を組み合わせて含む態様としては、例えば、成分は異なるものの平均粒子径を同じくする量子ドット蛍光体を２種類以上含む態様、平均粒子径は異なるものの成分を同じくする量子ドット蛍光体を２種類以上含む態様、並びに成分及び平均粒子径の異なる量子ドット蛍光体を２種類以上含む態様が挙げられる。量子ドット蛍光体の成分及び平均粒子径の少なくとも一方を変更することで、量子ドット蛍光体の発光中心波長を変更することができる。
【００２４】
例えば、硬化性組成物は、５２０ｎｍ〜５６０ｎｍの緑色の波長域に発光中心波長を有する量子ドット蛍光体Ｇと、６００ｎｍ〜６８０ｎｍの赤色の波長域に発光中心波長を有する量子ドット蛍光体Ｒとを含んでいてもよい。量子ドット蛍光体Ｇと量子ドット蛍光体Ｒとを含む硬化性組成物の硬化物に対して４３０ｎｍ〜４８０ｎｍの青色の波長域の励起光を照射すると、量子ドット蛍光体Ｇ及び量子ドット蛍光体Ｒからそれぞれ緑色光及び赤色光が発光される。その結果、量子ドット蛍光体Ｇ及び量子ドット蛍光体Ｒから発光される緑色光及び赤色光と、硬化物を透過する青色光とにより、白色光を得ることができる。
【００２５】
硬化物中の量子ドット蛍光体の含有率は、硬化物の全量に対して、例えば、０．０１質量％〜１．０質量％であることが好ましく、０．０５質量％〜０．５質量％であることがより好ましく、０．１質量％〜０．５質量％であることがさらに好ましい。量子ドット蛍光体の含有率が０．０１質量％以上であると、励起光を照射する際に充分な発光強度が得られる傾向にあり、量子ドット蛍光体の含有率が１．０質量％以下であると、量子ドット蛍光体の凝集が抑えられる傾向にある。
【００２６】
（分散質）
本開示の波長変換部材は、硬化物中に島部を形成する分散質をさらに含んでいてもよい。このとき、硬化物は、海島構造を有していてもよく、海部は後述するようにエン−チオール反応由来の構造を有していてもよい。
分散質としては、硬化物中及び後述する硬化性組成物中にて分散可能なものであれば限定されず、変性シリコーン、ジメチルシリコーン、メチルフェニルシリコーン、メチルハイドロジェンシリコーン、グリセリン脂肪酸エステル、界面活性ポリオール等が挙げられる。中でも、変性シリコーンが好ましい。
分散質としては、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００２７】
変性シリコーンとしては、アミノ変性シリコーン、フェノール変性シリコーン、フッ素変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、カルボキシ変性シリコーン、カルビノール変性シリコーン、メルカプト変性シリコーン、異種官能基変性シリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、メチルスチリル変性シリコーン、親水性特殊変性シリコーン、高級アルコキシ変性シリコーン、高級脂肪酸変性シリコーン等が挙げられる。中でも、光拡散性及び量子ドット蛍光体の分散性の点から、アミノ変性シリコーンが好ましい。
【００２８】
硬化物中の分散質の含有率は、硬化物の全量に対して、例えば、１質量％〜１０質量％であることが好ましく、３質量％〜７質量％であることがより好ましく、３質量％〜５質量％であることがさらに好ましい。分散質の含有率が１質量％以上であると、波長変換部材の発光強度が向上する傾向にあり、分散質の含有率が１０質量％以下であると、エマルションの凝集が抑えられる傾向にある。
【００２９】
また、本開示の波長変換部材では、発光強度に優れる点から、分散質により形成された島部は量子ドット蛍光体を内包していてもよく、島部中にて量子ドット蛍光体が分散していてもよい。
【００３０】
また、硬化物中の量子ドット蛍光体と分散質の合計（量子ドット蛍光体分散液）の含有率は、硬化物の全量に対して、例えば、１質量％〜１０質量％であってもよく、３質量％〜７質量％であってもよく、３質量％〜５質量％であってもよい。
【００３１】
硬化物は、前述の量子ドット蛍光体を含む硬化性組成物を硬化してなるものであってもよく、この場合、硬化性組成物は多官能チオール化合物及び（メタ）アリル化合物を含んでいてもよい。硬化性組成物が多官能チオール化合物を含むことにより、硬化物の耐熱性及び耐湿熱性をより向上させることができる傾向にある。
なお、硬化性組成物中の量子ドット蛍光体の含有率の好ましい数値範囲は、前述の硬化物と同様である。
また、硬化性組成物は、前述の分散質を含んでいてもよく、硬化性組成物中の分散質の含有率及び硬化性組成物中の量子ドット蛍光体と分散質の合計の含有率の好ましい数値範囲は、前述の硬化物と同様である。
【００３２】
（多官能チオール化合物）
多官能チオール化合物としては、分子内にチオール基を２個〜６個有する化合物であることが好ましく、分子内にチオール基を３個又は４個有する化合物であることがより好ましい。
【００３３】
多官能チオール化合物の具体例としては、エチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、ジエチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、テトラエチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、１，２−プロピレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、ジエチレングリコールビス（３−メルカプトブチレート）、１，４−ブタンジオールビス（３−メルカプトプロピオネート）、１，４−ブタンジオールビス（３−メルカプトブチレート）、１，８−オクタンジオールビス（３−メルカプトプロピオネート）、１，８−オクタンジオールビス（３−メルカプトブチレート）、ヘキサンジオールビスチオグリコレート、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトブチレート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトイソブチレート）、トリメチロールプロパントリス（２−メルカプトイソブチレート）、トリメチロールプロパントリスチオグリコレート、トリス−［（３−メルカプトプロピオニルオキシ）−エチル］−イソシアヌレート、トリメチロールエタントリス（３−メルカプトブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトイソブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（２−メルカプトイソブチレート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（２−メルカプトプロピオネート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトブチレート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトイソブチレート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（２−メルカプトイソブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキスチオグリコレート、ジペンタエリスリトールヘキサキスチオグリコレート等が挙げられる。中でも、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）及びペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）が好ましく、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）がより好ましい。
多官能チオール化合物としては、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００３４】
また、多官能チオール化合物としては、多官能（メタ）アクリル化合物とあらかじめ反応したチオエーテルオリゴマーを用いてもよい。
【００３５】
チオエーテルオリゴマーは、例えば、多官能チオール化合物と多官能（メタ）アクリル化合物とを重合開始剤の存在下で付加反応させることにより得ることができる。多官能（メタ）アクリル化合物の（メタ）アクリロイル基の当量数に対する多官能チオール化合物のチオール基の当量数の割合（チオール基の当量数／（メタ）アクリロイル基の当量数）は、例えば、６．０〜８．７であることが好ましく、６．５〜８．５であることがより好ましく、７．３〜８．２であることがさらに好ましい。
【００３６】
チオエーテルオリゴマーの重量平均分子量は、例えば、３０００〜１００００であることが好ましく、３０００〜８０００であることがより好ましく、４０００〜６０００であることがさらに好ましい。
なお、チオエーテルオリゴマーの重量平均分子量は、後述する実施例に示すように、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定される分子量分布から標準ポリスチレンの検量線を使用して換算して求められる。
【００３７】
また、チオエーテルオリゴマーのチオール当量は、例えば、２００ｇ／ｅｑ〜４００ｇ／ｅｑであることが好ましく、２５０ｇ／ｅｑ〜３５０ｇ／ｅｑであることがより好ましく、２５０ｇ／ｅｑ〜２７０ｇ／ｅｑであることがさらに好ましい。
【００３８】
なお、チオエーテルオリゴマーのチオール当量は、以下のようなヨウ素滴定法により測定することができる。
測定試料０．２ｇを精秤し、これにクロロホルム２０ｍＬを加えて試料溶液とする。デンプン指示薬として可溶性デンプン０．２７５ｇを３０ｇの純水に溶解させたものを用いて、純水２０ｍＬ、イソプロピルアルコール１０ｍＬ、及びデンプン指示薬１ｍＬを加え、スターラーで撹拌する。ヨウ素溶液を滴下し、クロロホルム層が緑色を呈した点を終点とする。このとき下記式にて与えられる値を、測定試料のチオール当量とする。
チオール当量（ｇ／ｅｑ）＝測定試料の質量（ｇ）×１００００／ヨウ素溶液の滴定量（ｍＬ）×ヨウ素溶液のファクター
【００３９】
チオエーテルオリゴマーの中でも、硬化物の光学特性、耐熱性、及び耐湿熱性をより向上させる点から、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）とトリス（２−アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレートとを付加反応させて得られるチオエーテルオリゴマーが好ましい。
【００４０】
硬化性組成物が多官能チオール化合物を含む場合、硬化性組成物中の多官能チオール化合物の含有率は、硬化性組成物の全量に対して、例えば、４０質量％〜８０質量％であることが好ましく、５０質量％〜８０質量％であることがより好ましく、５０質量％〜７０質量％であることがさらに好ましい。多官能チオール化合物の含有率が４０質量％以上であると、硬化物の密着性がより向上する傾向にあり、多官能チオール化合物の含有率が８０質量％以下であると、硬化物の耐熱性及び耐湿熱性がより向上する傾向にある。
【００４１】
（（メタ）アリル化合物）
（メタ）アリル化合物は、１分子中に１個の（メタ）アリル基を有する単官能（メタ）アリル化合物であってもよく、１分子中に２個以上の（メタ）アリル基を有する多官能（メタ）アリル化合物であってもよい。
（メタ）アリル化合物としては、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよく、単官能（メタ）アリル化合物及び多官能（メタ）アリル化合物を併用してもよい。
硬化物の密着性をより向上させる点からは、（メタ）アリル化合物は、多官能（メタ）アリル化合物を含むことが好ましい。（メタ）アリル化合物の全量に対する多官能（メタ）アリル化合物の割合は、例えば、８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、１００質量％であることがさらに好ましい。
【００４２】
単官能（メタ）アリル化合物の具体例としては、（メタ）アリルアセテート、（メタ）アリルｎ−プロピオネート、（メタ）アリルベンゾエート、（メタ）アリルフェニルアセテート、（メタ）アリルフェノキシアセテート、（メタ）アリルメチルエーテル、（メタ）アリルグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００４３】
多官能（メタ）アリル化合物としては、硬化物の耐熱性及び耐湿熱性の点からは、分子内に２個〜４個の（メタ）アリル基を有する化合物であることが好ましく、分子内に３個の（メタ）アリル基を有する化合物であることがより好ましい。
【００４４】
多官能（メタ）アリル化合物の具体例としては、シクロヘキサンジカルボン酸ジ（メタ）アリル、ジ（メタ）アリルマレエート、ジ（メタ）アリルアジペート、ジ（メタ）アリルフタレート、ジ（メタ）アリルイソフタレート、ジ（メタ）アリルテレフタレート、グリセリンジ（メタ）アリルエーテル、トリメチロールプロパンジ（メタ）アリルエーテル、ペンタエリスリトールジ（メタ）アリルエーテル、１，３−ジ（メタ）アリル−５−グリシジルイソシアヌレート、トリ（メタ）アリルシアヌレート、トリ（メタ）アリルイソシアヌレート、トリ（メタ）アリルトリメリテート、テトラ（メタ）アリルピロメリテート、１，３，４，６−テトラ（メタ）アリルグリコールウリル、１，３，４，６−テトラ（メタ）アリル−３ａ−メチルグリコールウリル、１，３，４，６−テトラ（メタ）アリル−３ａ，６ａ−ジメチルグリコールウリル等が挙げられる。中でも、硬化物の耐熱性及び耐湿熱性の点から、トリ（メタ）アリルシアヌレート、トリ（メタ）アリルイソシアヌレート、ジ（メタ）アリルフタレート、ジ（メタ）アリルイソフタレート、ジ（メタ）アリルテレフタレート、及びシクロヘキサンジカルボン酸ジ（メタ）アリルからなる群より選択される少なくとも１種が好ましく、トリ（メタ）アリルイソシアヌレートがより好ましい。
【００４５】
硬化性組成物中の（メタ）アリル化合物の含有率は、硬化性組成物の全量に対して、例えば、１０質量％〜５０質量％であることが好ましく、１５質量％〜４５質量％であることがより好ましく、２０質量％〜４０質量％であることがさらに好ましい。（メタ）アリル化合物の含有率が１０質量％以上であると、硬化物の耐熱性及び耐湿熱性がより向上する傾向にあり、（メタ）アリル化合物の含有率が５０質量％以下であると、硬化物の密着性がより向上する傾向にある。
【００４６】
（（メタ）アクリル化合物）
硬化性組成物は、（メタ）アクリル化合物を含んでいてもよい。
【００４７】
（メタ）アクリル化合物は、１分子中に１個の（メタ）アクリロイル基を有する単官能（メタ）アクリル化合物であってもよく、１分子中に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリル化合物であってもよい。
（メタ）アクリル化合物としては、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよく、単官能（メタ）アクリル化合物及び多官能（メタ）アクリル化合物を併用してもよい。
【００４８】
単官能（メタ）アクリル化合物の具体例としては、（メタ）アクリル酸；メチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等のアルキル基の炭素数が１〜１８であるアルキル（メタ）アクリレート；ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート等の芳香環を有する（メタ）アクリレート化合物；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノアルキル（メタ）アクリレート；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、メチレンオキシド付加シクロデカトリエン（メタ）アクリレート等の脂環を有する（メタ）アクリレート化合物；（メタ）アクリロイルモルホリン等の複素環を有する（メタ）アクリレート化合物；ヘプタデカフルオロデシル（メタ）アクリレート等のフッ化アルキル（メタ）アクリレート；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリレート化合物；２−（２−（メタ）アクリロイルオキシエチルオキシ）エチルイソシアネート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート等のイソシアネート基を有する（メタ）アクリレート化合物；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド化合物；などが挙げられる。
【００４９】
多官能（メタ）アクリル化合物としては、硬化物の耐熱性及び耐湿熱性の点からは、分子内に２個〜４個の（メタ）アクリロイル基を有する化合物であることが好ましく、分子内に３個の（メタ）アクリロイル基を有する化合物であることがより好ましい。
【００５０】
多官能（メタ）アクリル化合物の具体例としては、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート等のアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート等のトリ（メタ）アクリレート化合物；トリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等のテトラ（メタ）アクリレート化合物；などが挙げられる。
【００５１】
（メタ）アクリル化合物としては、硬化物の耐熱性及び耐湿熱性をより向上させる点からは、脂環を有する単官能（メタ）アクリレート化合物を含んでいてもよく、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート等を含んでいてもよく、好ましくはイソボルニル（メタ）アクリレートを含んでいてもよい。
【００５２】
硬化性組成物中の（メタ）アクリル化合物の含有率は、硬化性組成物の全量に対して、例えば、１質量％〜３０質量％であってもよく、５質量％〜２０質量％であってもよく、１０質量％〜１５質量％であってもよい。（メタ）アクリル化合物の含有率が１質量％以上であると、硬化性組成物の保存安定性及び硬化物の密着性がより向上する傾向にあり、（メタ）アクリル化合物の含有率が３０質量％以下であると、硬化物の耐熱性及び耐湿熱性が向上する傾向にある。
【００５３】
（単官能チオール化合物）
硬化性組成物は、単官能チオール化合物を含んでいてもよい。
単官能チオール化合物の具体例としては、１−ヘキサンチオール、１−ヘプタンチオール、１−オクタンチオール、１−ノナンチオール、１−デカンチオール、３−メルカプトプロピオン酸、３−メルカプトプロピオン酸メチル、３−メルカプトプロピオン酸３−メトキシブチル、３−メルカプトプロピオン酸オクチル、３−メルカプトプロピオン酸トリデシル、２−エチルヘキシル−３−メルカプトプロピオネート、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオネート等が挙げられる。
単官能チオール化合物としては、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００５４】
（アルキレンオキシ基含有化合物）
硬化性組成物は、アルキレンオキシ基及び重合性反応基を有するアルキレンオキシ基含有化合物を含むことが好ましい。これにより、粘度が高い硬化性組成物を調製しやすい傾向にあり、各成分の混合物を撹拌して樹脂成分と分散質のエマルションである硬化性組成物を準備する際、凝集による分散質の合一が抑制される傾向にある。この結果、分散質の高い分散性が維持され、波長変換部材の発光強度に優れる傾向にある。
【００５５】
アルキレンオキシ基含有化合物は、エステル基を有することが好ましい。これにより、変性シリコーン等の分散質の分散性が高まる傾向にある。アルキレンオキシ基含有化合物は、エステル基を１個以上有していればよく、２個以上有していることが好ましい。
【００５６】
アルキレンオキシ基含有化合物は、重合性反応基を２個以上有することが好ましく、重合性反応基を２個有することがより好ましい。重合性反応基を２個以上有することにより、硬化物の密着性、耐熱性、及び耐湿熱性をより向上させることができる傾向にある。
重合性反応基としては、エチレン性二重結合を有する官能基が挙げられ、より具体的には、（メタ）アクリロイル基等が挙げられる。
【００５７】
アルキレンオキシ基としては、アルキレンオキシ基含有化合物の粘度を高くすることにより高粘度の硬化性組成物をより調製しやすい点から、炭素数が２〜４のアルキレンオキシ基が好ましく、炭素数が２又は３のアルキレンオキシ基がより好ましく、炭素数が２のアルキレンオキシ基がさらに好ましい。
アルキレンオキシ基含有化合物は、１種のアルキレンオキシ基を有していてもよく、２種以上のアルキレンオキシ基を有していてもよい。
【００５８】
アルキレンオキシ基含有化合物は、複数個のアルキレンオキシ基を含むポリアルキレンオキシ基を有するポリアルキレンオキシ基含有化合物であってもよい。
【００５９】
アルキレンオキシ基含有化合物は、２個〜３０個のアルキレンオキシ基を有することが好ましく、２個〜２０個のアルキレンオキシ基を有することがより好ましく、３個〜１０個のアルキレンオキシ基を有することがさらに好ましく、３個〜５個のアルキレンオキシ基を有することが特に好ましい。
【００６０】
アルキレンオキシ基含有化合物は、ビスフェノール構造を有することが好ましい。これにより、耐湿熱性に優れる傾向にある。ビスフェノール構造としては、例えば、ビスフェノールＡ構造及びビスフェノールＦ構造が挙げられ、中でも、ビスフェノールＡ構造が好ましい。
【００６１】
アルキレンオキシ基含有化合物の具体例としては、ブトキシエチル（メタ）アクリレート等のアルコキシアルキル（メタ）アクリレート；ジエチレングリコールモノエチルエーテル（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノブチルエーテル（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、オクタエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ノナエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ヘプタプロピレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノエチルエーテル（メタ）アクリレート等のポリアルキレングリコールモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート；ヘキサエチレングリコールモノフェニルエーテル（メタ）アクリレート等のポリアルキレングリコールモノアリールエーテル（メタ）アクリレート；テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート等の複素環を有する（メタ）アクリレート化合物；トリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクタプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリレート化合物；グリシジル（メタ）アクリレート等のグリシジル基を有する（メタ）アクリレート化合物；ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等のポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート；エチレンオキシド付加トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等のトリ（メタ）アクリレート化合物；エチレンオキシド付加ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等のテトラ（メタ）アクリレート化合物；エトキシ化ビスフェノールＡ型ジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ビスフェノールＡ型ジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化エトキシ化ビスフェノールＡ型ジ（メタ）アクリレート等のビスフェノール型ジ（メタ）アクリレート化合物；などが挙げられる。
アルキレンオキシ基含有化合物としては、中でも、エトキシ化ビスフェノールＡ型ジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ビスフェノールＡ型ジ（メタ）アクリレート及びプロポキシ化エトキシ化ビスフェノールＡ型ジ（メタ）アクリレートが好ましく、エトキシ化ビスフェノールＡ型ジ（メタ）アクリレートがより好ましい。
アルキレンオキシ基含有化合物としては、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００６２】
硬化性組成物がアルキレンオキシ基含有化合物を含む場合、硬化性組成物中のアルキレンオキシ基含有化合物の含有率は、硬化性組成物の全量に対して、例えば、０．５質量％〜１０質量％であることが好ましく、１質量％〜８質量％であることがより好ましく、１．５質量％〜５質量％であることがさらに好ましい。アルキレンオキシ基含有化合物の含有率が０．５質量％以上であると、硬化性組成物が高粘度化しやすくなる傾向にあり、アルキレンオキシ基含有化合物の含有率が１０質量％以下であると、硬化性組成物の粘度が高くなり過ぎず、波長変換部材の製造効率に優れる傾向にある。
【００６３】
（二官能以上のエポキシ化合物）
硬化性組成物は、二官能以上のエポキシ化合物を含むことが好ましい。これにより、硬化性組成物を硬化する際に、分散質と反応してゲル化物を形成しやすく、特に変性シリコーンと反応してゲル化物を形成しやすい。これにより、ゲル化物が量子ドット蛍光体を内包する場合、分散質がゲル化されていない場合と比較して量子ドット蛍光体の流動性は低下しており、量子ドット蛍光体の凝集が抑制される傾向にある。その結果、例えば、発光中心波長の異なる２種の量子ドット蛍光体を用いる場合に、２種の量子ドット蛍光体が凝集することにより、発光中心波長のより短い量子ドット蛍光体の発光が消失して輝度が低下するといった問題を抑制できる傾向にある。
【００６４】
硬化性組成物は、変性シリコーンと二官能以上のエポキシ化合物とを含むことが好ましく、アミノ変性シリコーンと二官能以上のエポキシ化合物とを含むことがより好ましい。硬化性組成物が変性シリコーンと二官能以上のエポキシ化合物とを含むことにより、硬化性組成物を硬化する際に、変性シリコーンと二官能以上のエポキシ化合物とが反応してゲル化物を形成しやすい傾向にある。
【００６５】
分散質がアミノ変性シリコーンを含む場合、アミノ変性シリコーンのアミン当量（アミノ基１個あたりの分子量）と二官能以上のエポキシ化合物のエポキシ当量（エポキシ基１個あたりの分子量）との比率（エポキシ当量／アミン当量）が、０．０１〜７０であることが好ましく、０．５〜３０であることがより好ましく、１．０〜１０であることがさらに好ましい。エポキシ当量／アミン当量比率が０．０１以上であるとアミノ変性シリコーンがゲル化しやすい傾向にあり、７０以下であるとエマルションの凝集が抑えられる傾向にある。
【００６６】
二官能以上のエポキシ化合物は、波長変換部材の耐湿熱性を向上させる点から、２個〜４個のエポキシ基を有することが好ましく、２個又は３個のエポキシ基を有することがより好ましく、２個のエポキシ基を有することがさらに好ましい。
【００６７】
二官能以上のエポキシ化合物のエポキシ当量は、１００ｇ／ｅｑ〜５００ｇ／ｅｑであることが好ましく、１２０ｇ／ｅｑ〜４００ｇ／ｅｑであることがより好ましく、２００ｇ／ｅｑ〜４００ｇ／ｅｑであることがさらに好ましい。
【００６８】
二官能以上のエポキシ化合物は、耐候性を向上させる点から、ビスフェノール構造及び水添ビスフェノール構造の少なくとも一方を有することが好ましく、ビスフェノール構造又は水添ビスフェノール構造を有することがより好ましく、水添ビスフェノール構造を有することが特に好ましい。
【００６９】
二官能以上のエポキシ化合物の具体例としては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＡ型ジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡ型  ＰＯ付加物等が挙げられる。中でも、水添ビスフェノールＡ型ジグリシジルエーテル及びビスフェノールＡ型  ＰＯ付加物が好ましい。
二官能以上のエポキシ化合物としては、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００７０】
硬化性組成物が二官能以上のエポキシ化合物を含む場合、硬化性組成物中の二官能以上のエポキシ化合物の含有率は、硬化性組成物の全量に対して、例えば、０．１質量％〜１０質量％であることが好ましく、０．３質量％〜７質量％であることがより好ましく、０．５質量％〜５質量％であることがさらに好ましい。二官能以上のエポキシ化合物の含有率が０．１質量％以上であると、ゲル化物を形成しやすくなる傾向にあり、二官能以上のエポキシ化合物の含有率が１０質量％以下であると、エマルションの形成を阻害しない傾向にある。
【００７１】
（光重合開始剤）
硬化性組成物は、光重合開始剤を含むことが好ましい。光重合開始剤としては特に制限されず、例えば、紫外線等の活性エネルギー線の照射によりラジカルを発生する化合物が挙げられる。
【００７２】
光重合開始剤の具体例としては、ベンゾフェノン、Ｎ，Ｎ’−テトラアルキル−４，４’−ジアミノベンゾフェノン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン−１、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−プロパノン−１、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン（「ミヒラーケトン」とも称される）、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、４−メトキシ−４’−ジメチルアミノベンゾフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、１−（４−イソプロピルフェニル）２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン等の芳香族ケトン化合物；アルキルアントラキノン、フェナントレンキノン等のキノン化合物；ベンゾイン、アルキルベンゾイン等のベンゾイン化合物；ベンゾインアルキルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル等のベンゾインエーテル化合物；ベンジルジメチルケタール等のベンジル誘導体；２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メトキシフェニル）イミダゾール二量体、２−（ｏ−フルオロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２，４−ジ（ｐ−メトキシフェニル）−５−フェニルイミダゾール二量体、２−（２，４−ジメトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体等の２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体；９−フェニルアクリジン、１，７−（９，９’−アクリジニル）ヘプタン等のアクリジン誘導体；１，２−オクタンジオン１−［４−（フェニルチオ）−２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］、エタノン１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−１−（Ｏ−アセチルオキシム）等のオキシムエステル化合物；７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン等のクマリン化合物；２，４−ジエチルチオキサントン等のチオキサントン化合物；２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−ホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−フェニル−エトキシ−ホスフィンオキサイド等のアシルホスフィンオキサイド化合物；などが挙げられる。
光重合開始剤としては、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００７３】
光重合開始剤としては、硬化性の点から、アシルホスフィンオキサイド化合物、芳香族ケトン化合物、及びオキシムエステル化合物からなる群より選択される少なくとも１種が好ましく、アシルホスフィンオキサイド化合物及び芳香族ケトン化合物からなる群より選択される少なくとも１種がより好ましく、アシルホスフィンオキサイド化合物がさらに好ましい。
【００７４】
硬化性組成物中の光重合開始剤の含有率は、硬化性組成物の全量に対して、例えば、０．１質量％〜５質量％であることが好ましく、０．１質量％〜３質量％であることがより好ましく、０．５質量％〜１．５質量％であることがさらに好ましい。光重合開始剤の含有率が０．１質量％以上であると、硬化性組成物の感度が充分なものとなる傾向にあり、光重合開始剤の含有率が５質量％以下であると、硬化性組成物の色相への影響及び保存安定性の低下が抑えられる傾向にある。
【００７５】
（液状媒体）
硬化性組成物は、液状媒体を含んでいてもよい。液状媒体とは、室温（２５℃）において液体の状態の媒体をいう。
【００７６】
液状媒体の具体例としては、アセトン、メチルエチルケトン、メチル−ｎ−プロピルケトン、メチルイソプロピルケトン、メチル−ｎ−ブチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチル−ｎ−ペンチルケトン、メチル−ｎ−ヘキシルケトン、ジエチルケトン、ジプロピルケトン、ジイソブチルケトン、トリメチルノナノン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、メチルシクロヘキサノン、２，４−ペンタンジオン、アセトニルアセトン等のケトン溶剤；ジエチルエーテル、メチルエチルエーテル、メチル−ｎ−プロピルエーテル、ジイソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、メチルテトラヒドロフラン、ジオキサン、ジメチルジオキサン、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジ−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコールジ−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、ジエチレングリコールメチル−ｎ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールメチル−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールジ−ｎ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールジ−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールメチル−ｎ−ヘキシルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジエチルエーテル、トリエチレングリコールメチルエチルエーテル、トリエチレングリコールメチル−ｎ−ブチルエーテル、トリエチレングリコールジ−ｎ−ブチルエーテル、トリエチレングリコールメチル−ｎ−ヘキシルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジエチルエーテル、テトラエチレングリコールメチルエチルエーテル、テトラエチレングリコールメチル−ｎ−ブチルエーテル、テトラエチレングリコールジ−ｎ−ブチルエーテル、テトラエチレングリコールメチル−ｎ−ヘキシルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコールジ−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールジ−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエチルエーテル、ジプロピレングリコールメチル−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールジ−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールジ−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールメチル−ｎ−ヘキシルエーテル、トリプロピレングリコールジメチルエーテル、トリプロピレングリコールジエチルエーテル、トリプロピレングリコールメチルエチルエーテル、トリプロピレングリコールメチル−ｎ−ブチルエーテル、トリプロピレングリコールジ−ｎ−ブチルエーテル、トリプロピレングリコールメチル−ｎ−ヘキシルエーテル、テトラプロピレングリコールジメチルエーテル、テトラプロピレングリコールジエチルエーテル、テトラプロピレングリコールメチルエチルエーテル、テトラプロピレングリコールメチル−ｎ−ブチルエーテル、テトラプロピレングリコールジ−ｎ−ブチルエーテル、テトラプロピレングリコールメチル−ｎ−ヘキシルエーテル等のエーテル溶剤；プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ジエチルカーボネート等のカーボネート溶剤；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、酢酸ｓｅｃ−ブチル、酢酸ｎ−ペンチル、酢酸ｓｅｃ−ペンチル、酢酸３−メトキシブチル、酢酸メチルペンチル、酢酸２−エチルブチル、酢酸２−エチルヘキシル、酢酸２−（２−ブトキシエトキシ）エチル、酢酸ベンジル、酢酸シクロヘキシル、酢酸メチルシクロヘキシル、酢酸ノニル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、酢酸ジエチレングリコールメチルエーテル、酢酸ジエチレングリコールモノエチルエーテル、酢酸ジプロピレングリコールメチルエーテル、酢酸ジプロピレングリコールエチルエーテル、ジ酢酸グリコール、酢酸メトキシトリエチレングリコール、プロピオン酸エチル、プロピオン酸ｎ−ブチル、プロピオン酸イソアミル、シュウ酸ジエチル、シュウ酸ジ−ｎ−ブチル、乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸ｎ−ブチル、乳酸ｎ−アミル、エチレングリコールメチルエーテルプロピオネート、エチレングリコールエチルエーテルプロピオネート、エチレングリコールメチルエーテルアセテート、エチレングリコールエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールプロピルエーテルアセテート、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン等のエステル溶剤；アセトニトリル、Ｎ−メチルピロリジノン、Ｎ−エチルピロリジノン、Ｎ−プロピルピロリジノン、Ｎ−ブチルピロリジノン、Ｎ−ヘキシルピロリジノン、Ｎ−シクロヘキシルピロリジノン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶剤；メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｎ−ペンタノール、イソペンタノール、２−メチルブタノール、ｓｅｃ−ペンタノール、ｔ−ペンタノール、３−メトキシブタノール、ｎ−ヘキサノール、２−メチルペンタノール、ｓｅｃ−ヘキサノール、２−エチルブタノール、ｓｅｃ−ヘプタノール、ｎ−オクタノール、２−エチルヘキサノール、ｓｅｃ−オクタノール、ｎ−ノニルアルコール、ｎ−デカノール、ｓｅｃ−ウンデシルアルコール、トリメチルノニルアルコール、ｓｅｃ−テトラデシルアルコール、ｓｅｃ−ヘプタデシルアルコール、シクロヘキサノール、メチルシクロヘキサノール、ベンジルアルコール、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、トリプロピレングリコール等のアルコール溶剤；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ヘキシルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、テトラエチレングリコールモノ−ｎ��ブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル等のグリコールモノエーテル溶剤；テルピネン、テルピネオール、ミルセン、アロオシメン、リモネン、ジペンテン、ピネン、カルボン、オシメン、フェランドレン等のテルペン溶剤；ブタン酸、ペンタン酸、ヘキサン酸、ヘプタン酸、オクタン酸、ノナン酸、デカン酸、ウンデカン酸、ドデカン酸、トリデカン酸、テトラデカン酸、ペンタデカン酸、ヘキサデカン酸、ヘプタデカン酸、オクタデカン酸、ノナデカン酸、イコサン酸、エイコセン酸等の炭素数４以上の飽和脂肪族モノカルボン酸；オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、パルミトレイン酸等の炭素数８以上の不飽和脂肪族モノカルボン酸；などが挙げられる。硬化性組成物は、１種類の液状媒体を単独で含んでいてもよく、２種類以上の液状媒体を含んでいてもよい。
【００７７】
硬化性組成物が液状媒体を含む場合、硬化性組成物中の液状媒体の含有率は、硬化性組成物の全量に対して、例えば、１質量％〜１０質量％であることが好ましく、４質量％〜１０質量％であることがより好ましく、４質量％〜７質量％であることがさらに好ましい。
【００７８】
（その他の成分）
硬化性組成物は、重合禁止剤、シランカップリング剤、界面活性剤、密着性付与剤、酸化防止剤等のその他の成分を含んでいてもよい。本開示の硬化性組成物は、その他の成分のそれぞれについて、１種類を単独で含んでいてもよく、２種類以上を含んでいてもよい。
【００７９】
（硬化性組成物の調製方法）
硬化性組成物は、例えば、量子ドット蛍光体、分散質、多官能チオール化合物、（メタ）アリル化合物、アルキレンオキシ基含有化合物、光重合開始剤及び必要に応じて前述した成分を常法により混合することで調製することができる。量子ドット蛍光体は、分散質に分散させた量子ドット蛍光体分散液の状態で混合することが好ましい。
【００８０】
また、硬化物は、エン−チオール反応由来の構造を有することが好ましく、硬化物の海部はエン−チオール反応由来の構造を有することがより好ましい。
エン−チオール反応は、チオール化合物（単官能チオール化合物及び多官能チオール化合物）と、エチレン性二重結合を有する化合物との付加反応である。また、エン−チオール反応は、硬化物の密着性に優れる点から、チオール化合物と（メタ）アリル化合物との付加反応であることが好ましい。例えば、チオール化合物、（メタ）アリル化合物及び光重合開始剤を少なくとも含む硬化性組成物に対して紫外線等の活性エネルギー線を照射すると、光重合開始剤から生成されたラジカルにより、チオール化合物と（メタ）アリル化合物との反応が進行し、エン−チオール反応由来の構造を有する硬化物が得られる。
【００８１】
エン−チオール反応由来の構造を有する硬化物は、チオール化合物と、（メタ）アリル化合物及び（メタ）アクリル化合物との反応に由来する硬化物であってもよい。エン−チオール反応由来の構造を有する硬化物は、例えば、チオール化合物と（メタ）アクリル化合物を反応させたオリゴマーを、（メタ）アリル化合物とさらに反応させて得られる硬化物であってもよい。
【００８２】
また、硬化物は、耐熱性及び耐湿熱性をより向上させる点から、ガラス転移温度（Ｔｇ）が４０℃以上であることが好ましく、４５℃以上であることがより好ましく、５０℃以上であることがさらに好ましい。
また、硬化物は、密着性の点から、ガラス転移温度（Ｔｇ）が９０℃以下であることが好ましく、８０℃以下であることがより好ましく、７５℃以下であることがさらに好ましい。
硬化物のガラス転移温度（Ｔｇ）は、動的粘弾性測定装置（例えば、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社、Ｓｏｌｉｄ  Ａｎａｌｙｚｅｒ  ＲＳＡ−ＩＩＩ）を用いて測定することができる。
【００８３】
波長変換部材の形状は特に制限されず、フィルム状、レンズ状等が挙げられる。波長変換部材を後述するバックライトユニットに適用する場合には、波長変換部材はフィルム状であることが好ましい。
【００８４】
硬化物がフィルム状である場合、硬化物の平均厚みは、例えば、５０μｍ〜２００μｍであることが好ましく、５０μｍ〜１５０μｍであることがより好ましく、８０μｍ〜１２０μｍであることがさらに好ましい。平均厚みが５０μｍ以上であると、波長変換効率がより向上する傾向にあり、平均厚みが２００μｍ以下であると、後述するバックライトユニットに適用した場合に、バックライトユニットをより薄型化できる傾向にある。
フィルム状の硬化物の平均厚みは、例えば、反射分光膜厚計等を用いて測定した任意の３箇所の厚みの算術平均値として求められる。
【００８５】
硬化物は、１種類の硬化性組成物を硬化したものであってもよく、２種類以上の硬化性組成物を硬化したものであってもよい。例えば、硬化物がフィルム状である場合、硬化物は、第１の量子ドット蛍光体を含む硬化性組成物を硬化した第１の硬化物と、第１の量子ドット蛍光体とは発光特性が異なる第２の量子ドット蛍光体を含む硬化性組成物を硬化した第２の硬化物とが積層されたものであってもよい。
【００８６】
［被覆材］
本開示の波長変換部材は、硬化物の少なくとも一部を被覆する被覆材を備える。例えば、硬化物がフィルム状である場合、フィルム状の硬化物の片面又は両面がフィルム状の被覆材によって被覆されていてもよい。
【００８７】
被覆材は、量子ドット蛍光体の発光効率の低下を抑える点から、酸素に対するバリア性を有することが好ましい。酸素に対するバリア性を有する被覆材としては特に制限されず、無機層を有するバリアフィルム等の公知の被覆材を用いることができる。
【００８８】
被覆材がフィルム状である場合、被覆材の平均厚みは、例えば、１００μｍ〜１５０μｍであることが好ましく、１００μｍ〜１４０μｍであることがより好ましく、１００μｍ〜１３５μｍであることがさらに好ましい。平均厚みが１００μｍ以上であると、バリア性等の機能が充分なものとなる傾向にあり、平均厚みが１５０μｍ以下であると、光透過率の低下が抑えられる傾向にある。
フィルム状の被覆材の平均厚みは、フィルム状の硬化物と同様にして求められる。
【００８９】
被覆材の酸素透過率は、例えば、０．５ｍＬ／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以下であることが好ましく、０．３ｍＬ／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以下であることがより好ましく、０．１ｍＬ／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以下であることがさらに好ましい。被覆材の酸素透過率は、酸素透過率測定装置（例えば、ＭＯＣＯＮ社、ＯＸ−ＴＲＡＮ）を用いて、温度２３℃かつ相対湿度６５％の条件で測定することができる。
【００９０】
［密着性付与層］
密着性付与層は、硬化物と被覆材との間に位置し、イソシアネート基に由来する構造を有する。例えば、硬化物がフィルム状であり、フィルム状の硬化物の片面が被覆材によって保護される場合、硬化物と被覆材との間に密着性付与層が形成される。また、硬化物がフィルム状であり、フィルム状の硬化物の両面が被覆材によって保護される場合、硬化物の少なくとも一方の面にて硬化物と被覆材との間に密着性付与層が形成されていればよく、硬化物の両面にて硬化物と被覆材との間に密着性付与層が形成されていてもよい。
なお、イソシアネート基に由来する構造は、イソシアネート化合物等を含む密着性付与層形成用組成物を硬化することにより得られる構造であってもよい。
【００９１】
密着性付与層は、イソシアネート化合物を含む密着性付与層形成用組成物を硬化してなるものであってもよく、この場合、密着性付与層形成用組成物は、（メタ）アクリル化合物を含んでいてもよい。
また、密着性付与層は、（メタ）アクリロイル基に由来する構造を有していてもよく、この構造は、（メタ）アクリル化合物等を含む密着性付与層形成用組成物を硬化することにより得られる構造であってもよい。
【００９２】
（イソシアネート化合物）
密着性付与層形成用組成物は、イソシアネート化合物を含んでいてもよい。イソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、及びキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。なお、イソシアネート化合物は、イソシアネート化合物同士を反応させることにより、プレポリマー化されていてもよい。
【００９３】
密着性付与層形成用組成物は多官能（メタ）アクリレート化合物を含み、フーリエ変換赤外分光光度計で測定した第１の組成物層における、イソシアネート基に由来するピーク面積（Ｖ１）と、（メタ）アクリロイル基に由来するピーク面積（Ｖ２）との比率（Ｖ１／Ｖ２）が、０．２０以上であることが好ましく、０．３０以上であることがより好ましく、０．４０以上であることがさらに好ましい。Ｖ１／Ｖ２が０．２０以上であることにより、硬化物との密着性がより向上する傾向にある。
また、Ｖ１／Ｖ２は、０．８０以下であってもよく、０．７５以下であってもよく、０．７０以下であってもよい。
硬化物における、イソシアネート基に由来するピーク面積（Ｖ１）及び（メタ）アクリロイル基に由来するピーク面積（Ｖ２）は、フーリエ変換赤外分光光度計を用いて下記方法により測定された値をいう。
ＦＴ−ＩＲ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社）を用いて、測定対象の第１の組成物層の表面をＡＴＲ（Ａｔｔｅｎｕａｔｅｄ  Ｔｏｔａｌ  Ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ（全反射測定法））分析する。バックグラウンド測定は、空気で測定し、積算回数１６回の条件でＦＴ−ＩＲ測定を実施する。
【００９４】
（（メタ）アクリル化合物）
密着性付与層形成用組成物は、（メタ）アクリル化合物を含んでいてもよい。密着性付与層形成用組成物に含まれ得る（メタ）アクリル化合物としては、前述の硬化性組成物に含まれ得る（メタ）アクリル化合物と同様である。また、密着性付与層形成用組成物に含まれ得る（メタ）アクリル化合物としては、水酸基を有する（メタ）アクリル化合物が好ましい。水酸基を有する（メタ）アクリル化合物がイソシアネート化合物と反応することにより、密着性付与層のバルク強度が高くなり、密着性付与層の凝集破壊が起きにくくなる傾向にある。なお、密着性付与層形成用組成物に含まれ得る水酸基を有する（メタ）アクリル化合物の含有量は、水酸基がイソシアネート化合物中のイソシアネート基と反応した後に、イソシアネート基が残存する量であることが好ましい。
【００９５】
密着性付与層形成用組成物は、イソシアネート化合物及び（メタ）アクリル化合物以外に他の成分を含んでいてもよい。他の成分としては、前述した硬化性組成物に含まれ得る成分が挙げられる。
【００９６】
密着性付与層がフィルム状である場合、密着性付与層の平均厚みは、例えば、０．０５μｍ〜１．０μｍであることが好ましい。平均厚みが０．０５μｍ以上であると、硬化物との密着性に優れる傾向にあり、平均厚みが１．０μｍ以下であると、密着性付与層内での凝集破壊による硬化物との密着性の低下を抑制できる傾向にある。
フィルム状の密着性付与層の平均厚みは、例えば、反射分光膜厚計等を用いて測定した任意の３箇所の厚みの算術平均値として求められる。
【００９７】
波長変換部材の概略構成の一例を図１に示す。但し、本開示の波長変換部材は図１の構成に限定されるものではない。また、図１における硬化物及び被覆材の大きさは概念的なものであり、大きさの相対的な関係はこれに限定されない。なお、各図面において、同一の部材には同一の符号を付し、重複した説明は省略することがある。
【００９８】
図１に示す波長変換部材１０は、フィルム状の硬化物である硬化物１１と、硬化物１１の両面に設けられたフィルム状の被覆材１２Ａ及び１２Ｂと、硬化物１１と被覆材１２Ａとの間及び硬化物１１と被覆材１２Ｂとの間に位置する密着性付与層１３Ａ及び１３Ｂと、を有する。被覆材１２Ａ及び被覆材１２Ｂ並びに密着性付与層１３Ａ及び密着性付与層１３Ｂの種類及び平均厚みは、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。
【００９９】
図１に示す構成の波長変換部材は、例えば、以下のような製造方法により製造することができる。
【０１００】
まず、連続搬送されるフィルム状の被覆材（以下、「第１の被覆材」ともいう。）の表面に前述の密着性付与層形成用組成物を付与して第１の組成物層を形成する。第１の組成物層は、第２の組成物層が形成される前に乾燥処理、熱処理等が施されたものであってもよい。密着性付与層形成用組成物が、例えば、イソシアネート化合物及び水酸基を有する（メタ）アクリル化合物を含む場合、第１の組成物層に乾燥処理、熱処理等が施されることにより、第１の組成物層中に含まれるイソシアネート基と水酸基とが反応していてもよい。また、第１の組成物層中に含まれるイソシアネート基と水酸基とが反応した場合、密着性付与層を介して被覆材と硬化物とを好適に密着させる点から、反応後にイソシアネート基が残存することが好ましい。
また、イソシアネート基が残存する第１の組成物層を有する被覆材は、イソシアネート基と空気中の水分と反応することを抑制する点から、第１の組成物層が空気中の水分と接触しないように保管することが好ましい。例えば、第１の組成物層が内側になるようにロール状にして被覆材を保管することが好ましい。
【０１０１】
次いで、前述の硬化性組成物を第１の組成物層上に付与し、第２の組成物層を形成する。これにより、第１の組成物層を介して、被覆材及び第２の組成物層が接着される。密着性付与層形成用組成物及び硬化性組成物の付与方法は特に制限されず、グラビアコーティング法、ダイコーティング法、カーテンコーティング法、エクストルージョンコーティング法、ロッドコーティング法、ロールコーティング法等が挙げられる。
【０１０２】
次いで、連続搬送されるフィルム状の被覆材（以下、「第２の被覆材」ともいう。）の表面に前述の密着性付与層形成用組成物を付与して第１の組成物層を形成する。そして、第２の組成物層における第１の被覆材と接着している面とは反対側の面に、第２の被覆材上に形成された第１の組成物層を貼り合わせる。これにより、第１の被覆材、第１の組成物層、第２の組成物層、第１の組成物層及び第２の被覆材がこの順に位置する積層体が得られる。
【０１０３】
次いで、第１の被覆材及び第２の被覆材のうち活性エネルギー線を透過可能な被覆材側から活性エネルギー線を照射することにより、第１の組成物層及び第２の組成物層を硬化し、密着性付与層及び硬化物をそれぞれ形成する。その後、規定のサイズに切り出すことにより、図１に示す構成の波長変換部材を得ることができる。
また、活性エネルギー線を照射する前に必要に応じ、第１の組成物層及び第２の組成物層に乾燥処理、熱処理等を施してもよい。また、第１の組成物層中に含まれるイソシアネート基と水酸基とが反応している場合、前述の活性エネルギー線の照射により発生した熱、乾燥処理、熱処理等により、第１の組成物層中に含まれる残存したイソシアネート基と、硬化性組成物中に含まれる多官能チオール化合物のチオール基とが反応して、密着性付与層と硬化物との界面付近にチオール基とイソシアネート基とが反応した構造が形成されることが好ましい。
また、前述の活性エネルギー線の照射により、第１の組成物層中に含まれる（メタ）アクリル化合物の（メタ）アクリロイル基と、第２の組成物層中に含まれる多官能チオール化合物のチオール基及び（メタ）アクリル化合物の（メタ）アクリロイル基の少なくとも一方と、が反応して、密着性付与層と硬化物との界面付近にチオール基と（メタ）アクリロイル基とが反応した構造及び（メタ）アクリロイル基同士が反応した構造の少なくとも一方が形成されることが好ましい。
【０１０４】
活性エネルギー線の波長及び照射量は、硬化性組成物の組成及び密着性付与層形成用組成物の組成に応じて適宜設定することができる。一態様では、２８０ｎｍ〜４００ｎｍの波長の紫外線を１００ｍＪ／ｃｍ２〜５０００ｍＪ／ｃｍ２の照射量で照射する。紫外線源としては、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯等が挙げられる。
【０１０５】
＜バックライトユニット＞
本開示のバックライトユニットは、上述した本開示の波長変換部材と、光源とを備える。
【０１０６】
バックライトユニットとしては、色再現性を向上させる点から、多波長光源化されたものが好ましい。好ましい一態様としては、４３０ｎｍ〜４８０ｎｍの波長域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度ピークを有する青色光と、５２０ｎｍ〜５６０ｎｍの波長域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度ピークを有する緑色光と、６００ｎｍ〜６８０ｎｍの波長域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度ピークを有する赤色光と、を発光するバックライトユニットを挙げることができる。なお、発光強度ピークの半値幅とは、ピーク高さの１／２の高さにおけるピーク幅であって半値全幅（Ｆｕｌｌ  Ｗｉｄｔｈ  ａｔ  Ｈａｌｆ  Ｍａｘｉｍｕｍ、ＦＷＨＭ）を意味する。
【０１０７】
色再現性をより向上させる点から、バックライトユニットが発光する青色光の発光中心波長は、４４０ｎｍ〜４７５ｎｍの範囲であることが好ましい。同様の点から、バックライトユニットが発光する緑色光の発光中心波長は、５２０ｎｍ〜５４５ｎｍの範囲であることが好ましい。また、同様の点から、バックライトユニットが発光する赤色光の発光中心波長は、６１０ｎｍ〜６４０ｎｍの範囲であることが好ましい。
【０１０８】
また、色再現性をより向上させる点から、バックライトユニットが発光する青色光、緑色光、及び赤色光の各発光強度ピークの半値幅は、いずれも８０ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以下であることがより好ましく、４０ｎｍ以下であることがさらに好ましく、３０ｎｍ以下であることが特に好ましく、２５ｎｍ以下であることが極めて好ましい。
【０１０９】
バックライトユニットの光源としては、例えば、４３０ｎｍ〜４８０ｎｍの波長域に発光中心波長を有する青色光を発光する光源を用いることができる。光源としては、例えば、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）及びレーザーが挙げられる。青色光を発光する光源を用いる場合、波長変換部材は、少なくとも、赤色光を発光する量子ドット蛍光体Ｒ及び緑色光を発光する量子ドット蛍光体Ｇを含むことが好ましい。これにより、波長変換部材から発光される赤色光及び緑色光と、波長変換部材を透過した青色光とにより、白色光を得ることができる。
【０１１０】
また、バックライトユニットの光源としては、例えば、３００ｎｍ〜４３０ｎｍの波長域に発光中心波長を有する紫外光を発光する光源を用いることもできる。光源としては、例えば、ＬＥＤ及びレーザーが挙げられる。紫外光を発光する光源を用いる場合、波長変換部材は、量子ドット蛍光体Ｒ及び量子ドット蛍光体Ｇとともに、励起光により励起され青色光を発光する量子ドット蛍光体Ｂを含むことが好ましい。これにより、波長変換部材から発光される赤色光、緑色光、及び青色光により、白色光を得ることができる。
【０１１１】
本開示のバックライトユニットは、エッジライト方式であっても直下型方式であってもよい。
【０１１２】
エッジライト方式のバックライトユニットの概略構成の一例を図２に示す。但し、本開示のバックライトユニットは、図２の構成に限定されるものではない。また、図２における部材の大きさは概念的なものであり、部材間の大きさの相対的な関係はこれに限定されない。
【０１１３】
図２に示すバックライトユニット２０は、青色光ＬＢを出射する光源２１と、光源２１から出射された青色光ＬＢを導光して出射させる導光板２２と、導光板２２と対向配置される波長変換部材１０と、波長変換部材１０を介して導光板２２と対向配置される再帰反射性部材２３と、導光板２２を介して波長変換部材１０と対向配置される反射板２４とを備える。波長変換部材１０は、青色光ＬＢの一部を励起光として赤色光ＬＲ及び緑色光ＬＧを発光し、赤色光ＬＲ及び緑色光ＬＧと、励起光とならなかった青色光ＬＢとを出射する。この赤色光ＬＲ、緑色光ＬＧ、及び青色光ＬＢにより、再帰反射性部材２３から白色光ＬＷが出射される。
【０１１４】
＜画像表示装置＞
本開示の画像表示装置は、上述した本開示のバックライトユニットを備える。画像表示装置としては特に制限されず、例えば、液晶表示装置が挙げられる。
【０１１５】
（液晶表示装置の一例）
以下、画像表示装置の一種である液晶表示装置の一例を図３に示す。但し、本開示の液晶表示装置は、図３の構成に限定されるものではない。また、図３における部材の大きさは概念的なものであり、部材間の大きさの相対的な関係はこれに限定されない。
【０１１６】
図３に示す液晶表示装置３０は、バックライトユニット２０と、バックライトユニット２０と対向配置される液晶セルユニット３１とを備える。液晶セルユニット３１は、液晶セル３２が偏光板３３Ａと偏光板３３Ｂとの間に配置された構成とされる。
【０１１７】
液晶セル３２の駆動方式は特に制限されず、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＶＡ（Ｖｉｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ−Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）方式等が挙げられる。
【０１１８】
＜波長変換部材の製造方法＞
本開示の波長変換部材の製造方法は、前述の本開示の波長変換部材の製造方法であって、前記被覆材の一方の面の少なくとも一部に、イソシアネート化合物を含む密着性付与層形成用組成物を付与して第１の組成物層を形成する工程と、前記第１の組成物層を介して、多官能チオール化合物を含む硬化性組成物を用いて形成した第２の組成物層、及び前記被覆材を接着する工程と、前記第１の組成物層及び前記第２の組成物層を硬化させて、前記密着性付与層及び前記硬化物をそれぞれ形成する工程と、を含む。
【０１１９】
まず、本開示の製造方法では、被覆材の一方の面の少なくとも一部に、イソシアネート化合物を含む密着性付与層形成用組成物を付与して第１の組成物層を形成する。
【０１２０】
次いで、第１の組成物層を介して、多官能チオール化合物を含む硬化性組成物を用いて形成した第２の組成物層、及び前記被覆材を接着する。例えば、フィルム状の波長変換部材を製造する場合、硬化性組成物を第１の組成物層の一方の面上に付与し、第２の組成物層を形成してもよい。また、第２の組成物層を形成した後、第２の組成物層の第１の組成物層が形成されていない面の少なくとも一部に第１の組成物層が形成された別の被覆材を貼り合わせてもよい。これにより、被覆材、第１の組成物層、第２の組成物層、第１の組成物層及び被覆材がこの順に位置する積層体が得られる。
【０１２１】
そして、第１の組成物層及び第２の組成物層を硬化させて、密着性付与層及び硬化物をそれぞれ形成する。このとき、被覆材を透過可能な活性エネルギー線を第１の組成物層及び第２の組成物層に照射することにより、第１の組成物層及び第２の組成物層を硬化し、密着性付与層及び硬化物をそれぞれ形成すればよい。
【０１２２】
また、本開示の製造方法では、密着性付与層形成用組成物は多官能（メタ）アクリレート化合物を含み、フーリエ変換赤外分光光度計で測定した第１の組成物層における、イソシアネート基に由来するピーク面積（Ｖ１）と、（メタ）アクリロイル基に由来するピーク面積（Ｖ２）との比率（Ｖ１／Ｖ２）が、０．２０以上であることが好ましく、０．３０以上であることがより好ましく、０．４０以上であることがさらに好ましい。
また、Ｖ１／Ｖ２は、０．８０以下であってもよく、０．７５以下であってもよく、０．７０以下であってもよい。
硬化物における、イソシアネート基に由来するピーク面積（Ｖ１）及び（メタ）アクリロイル基に由来するピーク面積（Ｖ２）は、フーリエ変換赤外分光光度計を用いて下記方法により測定された値をいう。
ＦＴ−ＩＲ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社）を用いて、測定対象の第１の組成物層の表面をＡＴＲ（Ａｔｔｅｎｕａｔｅｄ  Ｔｏｔａｌ  Ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ（全反射測定法））分析する。バックグラウンド測定は、空気で測定し、積算回数１６回の条件でＦＴ−ＩＲ測定を実施する。
【実施例】
【０１２３】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０１２４】
＜合成例１＞
温度計、撹拌装置、窒素導入管、及び真空配管を備えた反応容器に、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）（エバンスケメテックス社、ＰＥＭＰ）を１７４．０ｇ量り取り、回転速度２００回／分で撹拌しながら真空ポンプを用いて反応容器内を減圧し、３０分間保持した。その後、あらかじめ５５℃〜６５℃で加温して溶解したトリス（２−アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート（日立化成株式会社、ファンクリルＦＡ−７３１Ａ）を２６．０ｇ配合し、３０分間撹拌した。続いて、触媒としてトリエチルアミン０．２５ｇを添加し、２時間にわたって反応させた。赤外分光分析測定によりアクリロイル基の吸収ピークが消失したことを確認して反応を終了し、チオエーテルオリゴマー（重量平均分子量：４６００）を得た。
【０１２５】
なお、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いて、下記の装置及び測定条件により、標準ポリスチレンの検量線を使用して換算することによって決定した値である。検量線の作成にあたっては、標準ポリスチレンとして５サンプルセット（ＰＳｔＱｕｉｃｋ  ＭＰ−Ｈ、ＰＳｔＱｕｉｃｋ  Ｂ［東ソー株式会社、商品名］）を用いた。
装置：高速ＧＰＣ装置  ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ（検出器：示差屈折計）（東ソー株式会社、商品名）
使用溶媒：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
カラム：カラムＴＳＫＧＥＬ  ＳｕｐｅｒＭｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＺ−Ｈ（東ソー株式会社、商品名）
カラムサイズ：カラム長１５ｃｍ、カラム内径４．６ｍｍ
測定温度：４０℃
流量：０．３５ｍＬ／分
試料濃度：１０ｍｇ／ＴＨＦ５ｍＬ
注入量：２０μＬ
【０１２６】
＜配合例１〜８＞
（硬化性組成物の調製）
表１に示す各成分を同表に示す配合量（単位：質量部）で混合することにより、配合例１〜８の硬化性組成物をそれぞれ調製した。表１中の「−」は未配合を意味する。
なお、（メタ）アリル化合物としては、トリアリルイソシアヌレート（日本化成株式会社、タイク）を用いた。また、アルキレンオキシ基含有化合物としてはエトキシ化ビスフェノールＡ型ジアクリレート（新中村化学工業株式会社、ＮＫエステル  ＡＢＥ−３００、ＮＫエステル  Ａ−ＢＰＥ−１０、ＮＫエステル  Ａ−ＢＰＥ−３０）を用いた。また、二官能以上のエポキシ化合物としては、水添ビスフェノールＡ型ジグリシジルエーテル（共栄社化学株式会社  エポライト４０００）を用いた。また、光重合開始剤としては、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド（株式会社ソート、ＳＢ−ＰＩ  ７１８）を用いた。また、量子ドット蛍光体としては、ＣｄＳｅ／ＺｎＳ（コア／シェル）分散液（Ｎａｎｏｓｙｓ社製、ピーク波長：５２７ｎｍ、Ｇｅｎ２  ＱＤ  Ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｅ、分散媒：アミノ変性シリコーン、緑色光を発光）、及びＩｎＰ／ＺｎＳ（コア／シェル）分散液（Ｎａｎｏｓｙｓ社製、ピーク波長：６２４ｎｍ、Ｇｅｎ２  ＱＤ  Ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｅ、分散媒：アミノ変性シリコーン、赤色光を発光）を用いた。
【０１２７】
【表１】
2019174561.tif 000003
【０１２８】
＜実施例１〜５及び比較例１＞
（密着性付与層形成用組成物の準備）
イソシアネート化合物及び水酸基を有する（メタ）アクリル化合物を含む密着性付与層形成用組成物を準備した。実施例１〜５及び比較例１にて調製した密着性付与層形成用組成物に含まれるイソシアネート化合物と（メタ）アクリル化合物との含有比率は、後述するＦＴ−ＩＲ測定により求めた。
【０１２９】
（ＦＴ−ＩＲピーク面積比率（Ｖ１／Ｖ２））
ＦＴ−ＩＲ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社）を用いて、上記で得られた密着性付与層形成用組成物の表面をＡＴＲ分析した。バックグラウンド測定は、空気で測定し、積算回数１６回の条件でＦＴ−ＩＲ測定を実施し、下記式に従ってＦＴ−ＩＲピーク面積比率を算出した。
結果を表２に示す。
ＦＴ−ＩＲピーク面積比率：Ｖ１／Ｖ２
Ｖ１：イソシアネート基に由来するピーク（ＣＮ伸縮振動、ピーク波長：２５００ｃｍ−１）の面積
Ｖ２：（メタ）アクリロイル基に由来するピーク（ビニル基のＣ−Ｈ面外変角振動、ピーク波長：８１０ｃｍ−１）の面積
【０１３０】
（波長変換部材の製造）
上記で得られた密着性付与層形成用組成物を被覆材である厚み１２０μｍのバリアフィルム（大日本印刷株式会社、ＦＦ１ＣＭ）上に塗布して第１の組成物層（厚み１μｍ）を形成した。ここで、同じ組成の第１の組成物層が形成された被覆材を２つずつ用意した。次いで、第１の組成物層に８０℃で２４時間の条件でそれぞれ熱処理を行った。熱処理後の第１の組成物層上に配合例１〜８で得られた各硬化性組成物をそれぞれ塗布して第２の組成物層を形成した。次いで、第２の組成物層の第１の組成物層が形成されていない面に同じ組成の第１の組成物層が形成された被覆材を貼り合わせた。そして、紫外線照射装置（アイグラフィックス株式会社）を用いて紫外線を塗膜に照射（照射量：１０００ｍＪ／ｃｍ２）することにより、被覆材、密着性付与層、硬化物、密着性付与層及び被覆材の順で配置された波長変換部材をそれぞれ得た。
【０１３１】
＜評価＞
上記で得られた各波長変換部材について、以下に示す各項目の測定及び評価した。なお、ピール強度の測定及び評価については、実施例１〜実施例５及び比較例１の各波長変換部材について行い、その他の測定及び評価については、実施例５の各波長変換部材について行った。
結果を表２及び表３に示す。
【０１３２】
（ピール強度）
上記で得られた各波長変換部材における被覆材の一端を挟持し、剥離角度：９０度、剥離速度：３００ｍｍ／ｍｉｎで硬化物の表面から被覆材を剥離した。この剥離時の応力を測定して、Ｎ／２５ｍｍに換算し、ピール強度とした。他の条件は、全てＪＩＳ  Ｚ−０２３７（２００９）に準じた。
なお、表２中、「材破」は被覆材を硬化物から剥離する前に被覆材が破損してしまったことを表し、「＜１」はピール強度が１Ｎ／２５ｍｍ未満であることを表す。また、被覆材を硬化物から剥離する前に被覆材が破損したことは、被覆材と硬化物の密着性が良好であることを意味する。
【０１３３】
（全光線透過率）
上記で得られた各波長変換部材を、幅５０ｍｍ、長さ５０ｍｍの寸法に裁断して評価用サンプルを得た。そして、濁度計（日本電色工業株式会社、ＮＨＤ−２０００）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６：２０００の測定法に準拠して、評価用サンプルの全光線透過率を測定した。
【０１３４】
（Ｗｈｉｔｅ  Ｐｏｉｎｔ及び輝度）
上記で得られた各波長変換部材を、幅１００ｍｍ、長さ１００ｍｍの寸法に裁断して評価用サンプルを得た。そして、輝度計ＰＲ−６５５（フォトリサーチ社)を用いて、評価用サンプルのＷｈｉｔｅ  Ｐｏｉｎｔ及び輝度を測定した。輝度計は、上部に光学特性を認識するカメラユニットが設置され、かつ、レンズ下の箇所に、ブラックマスク、ＢＥＦ（輝度上昇フィルム：Ｂｒｉｇｈｔｎｅｓｓ  Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ  Ｆｉｌｍ）板、拡散板及びＬＥＤ光源を有しており、ＢＥＦ板と拡散板との間に測定用サンプルをセットして、評価用サンプルのＷｈｉｔｅ  Ｐｏｉｎｔ及び輝度を測定した。
【０１３５】
（耐湿熱性）
上記で得られた各波長変換部材を、幅１００ｍｍ、長さ１００ｍｍの寸法に裁断した後、６５℃９５％ＲＨ（相対湿度）の恒温恒湿槽に投入して５００時間静置し、下記式に従って波長変換部材の相対発光強度保持率を算出した。
相対発光強度保持率：（ＲＬｂ／ＲＬａ）×１００
ＲＬａ：初期相対発光強度
ＲＬｂ：６５℃９５％ＲＨ×５００時間後の相対発光強度
そして、以下の評価基準に従い、各波長変換部材の耐湿熱性を評価した。
−評価基準−
Ａ：相対発光強度保持率：９０％以上
Ｂ：相対発光強度保持率：８０％以上９０％未満
【０１３６】
（ガラス転移温度）
上記で得られた各波長変換部材のバリアフィルムを剥離し、幅５ｍｍ、長さ４０ｍｍの寸法に裁断して評価用硬化物を得た。そして、広域動的粘弾性測定装置（Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社、Ｓｏｌｉｄ  Ａｎａｌｙｚｅｒ  ＲＳＡ−ＩＩＩ）を用いて、「引張モード、チャック間距離：２５ｍｍ、周波数：１０Ｈｚ、測定温度範囲：−２０℃〜１８０℃、昇温速度：１０℃／分」の条件で、評価用硬化物の貯蔵弾性率（Ｅ’）及び損失弾性率（Ｅ’’）を測定し、その比から損失正接（ｔａｎδ）を求め、損失正接（ｔａｎδ）のピークトップ部分の温度からガラス転移温度（Ｔｇ）を求めた。
【０１３７】
【表２】
2019174561.tif 000004
【０１３８】
【表３】
2019174561.tif 000005
【０１３９】
以上の結果により、イソシアネート化合物を含む密着性付与層形成用組成物を用い、波長変換部材を作製することにより、被覆材と硬化物との密着性に優れる波長変換部材が得られた。これは、密着性付与層と硬化物との界面付近にチオール基とイソシアネート基とが反応した構造を有するため、密着性付与層を介して被覆材と硬化物とが強固に密着しているためと推測される。
【符号の説明】
【０１４０】
１０…波長変換部材、１１…硬化物、１２Ａ…被覆材、１２Ｂ…被覆材、１３Ａ…密着性付与層、１３Ｂ…密着性付与層、２０…バックライトユニット、２１…光源、２２…導光板、２３…再帰反射性部材、２４…反射板、３０…液晶表示装置、３１…液晶セルユニット、３２…液晶セル、３３Ａ…偏光板、３３Ｂ…偏光板、ＬＢ…青色光、ＬＲ…赤色光、ＬＧ…緑色光、ＬＷ…白色光
【図１】
2019174561.tif 000006
【図２】
2019174561.tif 000007
【図３】
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