(57)【要約】【課題】部品点数の削減及び小型化が可能なタイヤ試験機のリム幅調整機構を提供する。【解決手段】タイヤ試験機のリム幅調整機構２は、下リム８を介してタイヤを上下方向の軸芯回りに回転可能に支持する下スピンドル４Ｄと、下スピンドル４Ｄに対して昇降可能となるように下スピンドル４Ｄの貫通孔４ｈ内に配置されると共に上スピンドル４Ｕに連結可能な上端９ａを有するプランジャ９と、下スピンドル４Ｄからのプランジャ９の突出長さを変更することでリム幅を調整するリム幅調整シリンダ１０と、を備える。下スピンドル４Ｄがリム幅調整シリンダ１０のシリンダ側壁１７ａに連結され、これにより、下スピンドル４Ｄに加わる下向きの荷重がシリンダ側壁１７ａによって支持されることが可能である。【選択図】図４
2019174441.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤを支持するためのリムであって上下に互いに分離可能な上リム及び下リムを有するリムを備えたタイヤ試験機に設けられ、前記上リムと前記下リムとの間の上下方向の距離であるリム幅を調整するためのリム幅調整機構であって、
前記上リムが取付けられることが可能な下端部を有し、前記上リム及び当該上リムに支持される前記タイヤを上下方向の軸芯回りに回転させる上スピンドルと、
前記下リムが取付けられることが可能な上端部を有すると共に前記下リムに支持されたタイヤが前記上下方向の軸芯回りに回転するのを許容するように前記下リムを支持する下スピンドルであって、当該下スピンドルを上下方向に貫通する貫通孔が形成された下スピンドルと、
前記下スピンドルの上端から上向きに突出することが可能となるように前記下スピンドルの貫通孔内に配置されるプランジャであって、当該プランジャのうち前記下スピンドルの上端から突出する部分の長さである突出長さが可変となるように前記下スピンドルに対して相対的に昇降可能となるように配置され、かつ、前記上スピンドルに連結可能な上端を有するプランジャと、
前記下スピンドルの下方に配置されると共に前記プランジャに連結され、前記プランジャの前記突出高さを変更するように前記プランジャを昇降させることにより前記リム幅を調整することが可能なリム幅調整シリンダと、を備え、
前記リム幅調整シリンダは、ピストンと、当該ピストンを昇降可能に収容するシリンダ室を画定するシリンダ本体であって前記ピストンを囲むシリンダ側壁を有するものと、を含み、前記下スピンドルに加わる荷重を前記シリンダ側壁が支持することが可能となるように当該シリンダ側壁が当該下スピンドルの下端と軸方向に連結されている、タイヤ試験機のリム幅調整機構。
【請求項２】
請求項１記載のタイヤ試験機のリム幅調整機構であって、前記下スピンドルは、その上端から下端に至るまで連続して延び、且つ前記下端が前記シリンダ側壁の上端と直接連結されている、タイヤ試験機のリム幅調整機構。
【請求項３】
請求項２記載のタイヤ試験機のリム幅調整機構であって、前記下スピンドルは、前記プランジャを回転可能に支持する回転支持部と、当該回転支持部から下方に延び、前記回転支持部の外径及び径方向の厚みよりもそれぞれ小さい外径及び径方向の厚みを有する延長部と、を有する、タイヤ試験機のリム幅調整機構。
【請求項４】
請求項１記載のタイヤ試験機のリム幅調整機構であって、前記下スピンドルの下端と前記シリンダ側壁の上端とにそれぞれ着脱可能に連結されることにより当該下スピンドルの下端と当該シリンダ側壁との間に介在しながら当該前記下スピンドルの下端と前記シリンダ側壁とを相互に連結することにより前記下スピンドルに加わる荷重を前記シリンダ側壁に伝達する連結筒部をさらに備える、タイヤ試験機のリム幅調整機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユニフォミティマシンなどのタイヤ試験機において用いられる試験用リムのリム幅を調整する機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、タイヤのサイズはビード幅とタイヤ径などで表記され、タイヤを取り付けるホイールも前記タイヤ径や前記ビード幅に応じてさまざまなサイズを有するものが用意されている。従って、タイヤ試験機にも、タイヤのサイズに合わせて何種類もの試験用リムが用意されている。
しかし、ユニフォミティマシンなどのタイヤ試験機においては、前記タイヤ径に対応するリム径に加えて前記ビード幅に対応するリム幅が互いに異なる複数の試験用リムを用意するとなると、必要な試験用リムの種類の数が膨大なものとなり経済的ではない。それゆえ、従来のユニフォミティマシンなどのタイヤ試験機では、前記試験用リムが上リムと下リムとに分割され、当該上リムと当該下リムとの間の上下方向の距離を変えて当該リムのリム幅を変更するように構成されている。これにより、互いに異なるビード幅を有する複数種のタイヤの試験を共通の１つのリムで行うことが可能である。
【０００３】
例えば特許文献１に記載されるタイヤ試験機は、一対の分割リム同士の間にタイヤのビード幅に応じたリム間距離が得られるように、前記一対の分割リムのうちの一方のリムを他方のリムに対して相対的に近接及び離反させるリム幅設定手段を備える。このリム幅設定手段は、互いに異なるビード幅を有するタイヤが共通の前記分割リムに取り付けられてその均一性が検査されることを可能にする。
【０００４】
具体的に、前記特許文献１に記載される前記リム幅調整機構は、シャフト支持部材と、シャフト部材と、シャフト昇降機構と、を有する。前記シャフト支持部材は、タイヤの下側に配置されて下リムを介して当該タイヤを支持すると共に当該タイヤを上下方向を向く軸回りに回転させる。前記シャフト部材は、前記シャフト支持部材の内部に上下方向に移動可能に配置されると共に上リムの下側部分に連結されることが可能である。前記シャフト昇降機構は、前記下リムからの前記シャフト部材の突出量を変更することにより、前記下リムと前記上リムとの間に形成される前記リム幅を調整することが可能である。
【０００５】
前記リム幅調整機構において、上述したシャフト支持部材は上下方向に長く、このシャフト支持部材の内部下側にボア部（中空部）が形成され、このボア部の内側に前記シャフト昇降機構が配置されている。当該シャフト昇降機構は、作動流体の供給を受けて前記シャフト部材を上下方向に移動すなわち昇降させる油圧シリンダである。
前記シャフト昇降機構の下部は、前記ボア部を形成する底壁（ボア部の底壁）を有し、この底壁の下にアダプタが設けられ、このアダプタを介して、前記シャフト支持部材全体が更なる油圧シリンダに連結されている。すなわち、前記シャフト昇降機構の底壁の下側に上述したボア部の底壁とアダプタとが存在している。従って、前記リム幅調整機構は上下方向に三重の底壁を有する。
【０００６】
また、前記シャフト支持部材は、前記シャフト昇降機構を構成する油圧シリンダのピストンの外側に位置するシリンダ側壁を有し、さらにこのシリンダ側壁の外側にボア部を形成する側壁が存在している。つまり、前記リム幅調整機構は径方向に並ぶ内外二重の側壁を有する。
さらに、特許文献１に記載されるタイヤ試験機は、前記シャフト支持部材と前記シャフト昇降機構とを繋ぐ力伝達部材としてのケース（ボア部の底壁及び側壁）を要する。
【０００７】
しかしながら、前記シャフト支持部材が上述したような力伝達部材としてのケースを含むと、タイヤ試験機全体のサイズが径方向や上下方向に大きくなり、その設置のためのスペースの確保や経済性などの面で問題が発生する。また、上述したボア部の内側にシャフト昇降機構を取り付ける為には、ボア部を形成する側壁や底壁が必要となり部品点数が増える。さらに、ボア部の底壁の厚みの分だけリム幅調整機構の上下方向の全長（全高）が増える。このようなリム幅調整機構の全高の増加は、終局的にはタイヤ試験機の装置全体の高さ寸法の増大に繋がる。
【０００８】
さらに、前記ボア部の側壁は、荷重を支持する部材として機能する必要がある一方、当該側壁には前記シャフト昇降機構であるリム幅調整シリンダを昇降させる為の油圧配管などを取り付ける必要があり、このことは当該リム幅調整シリンダの構造を複雑にする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１０−１６０６４３号公報
【発明の概要】
【００１０】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、部品点数の削減及び小型化が可能なタイヤ試験機のリム幅調整機構を提供することを目的とする。
提供されるのは、タイヤを支持するためのリムであって上下に互いに分離可能な上リム及び下リムを有するリムを備えたタイヤ試験機に設けられ、前記上リムと前記下リムとの間の上下方向の距離であるリム幅を調整するためのリム幅調整機構であって、前記上リムが取付けられることが可能な下端部を有し、前記上リム及び当該上リムに支持される前記タイヤを上下方向の軸芯回りに回転させる上スピンドルと、前記下リムが取付けられることが可能な上端部を有すると共に前記下リムに支持されたタイヤが前記上下方向の軸芯回りに回転するのを許容するように前記下リムを支持する下スピンドルであって、当該下スピンドルを上下方向に貫通する貫通孔が形成された下スピンドルと、前記下スピンドルの上端から上向きに突出することが可能となるように前記下スピンドルの前記貫通孔内に配置されるプランジャであって、当該プランジャのうち前記下スピンドルの上端から突出する部分の長さである突出長さが可変となるように前記下スピンドルに対して相対的に昇降可能となるように配置され、かつ、前記上スピンドルに連結可能な上端を有するプランジャと、前記下スピンドルの下方に配置されるとともに前記プランジャに連結され、前記プランジャの前記突出高さを変更するように前記プランジャを昇降させることにより前記リム幅を調整することが可能なリム幅調整シリンダと、を備える。前記リム幅調整シリンダは、ピストンと、当該ピストンを昇降可能に収容するシリンダ室を画定するシリンダ本体であって前記ピストンを囲むシリンダ側壁を有するものと、を含み、前記下スピンドルに加わる荷重を前記シリンダ側壁が支持することが可能となるように当該シリンダ側壁が当該下スピンドルの下端と軸方向に連結されている。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態に係るタイヤ試験機の平面図である。
【図２】前記タイヤ試験機をタイヤの搬送方向と直交する方向から見た正面図である。
【図３】前記タイヤ試験機を前記搬送方向に沿って見た側面図である。
【図４】前記タイヤ試験機のリム幅調整機構を示した断面図である。
【図５】前記実施の形態の変形例に係るリム幅調整機構を示した断面図である。
【図６】従来のタイヤ試験機に設けられるリム幅調整機構を示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態にかかるタイヤ試験機１の実施形態を、図を参照して説明する。以下に説明する実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明はその具体例に限定されるものではない。以降のタイヤ試験機１の説明するにおいて、タイヤの搬送方向についてのタイヤの搬送経路の長さがタイヤ試験機１の全長に相当する。前記搬送経路に対して交差する水平方向、より正確には当該搬送経路に対して略直交する方向、がタイヤ試験機１の奥行き方向に相当する。当該奥行方向は、左右方向または幅方向とも称される。これらの方向は、適宜図中に示されている。
【００１３】
図１〜図３に示すように、前記タイヤ試験機１は、ルブリケーション部３と、タイヤ試験部５と、マーキング部６と、を備える。前記ルブリケーション部３は、タイヤを回転させつつ当該タイヤのビード部にルブリケーション液を塗布する。前記タイヤ試験部５は、前記ルブリケーション部３でルブリケーション液が塗布されたタイヤを試験用リムを介して保持するスピンドルユニット４を有し、当該スピンドルユニット４に保持された前記タイヤを回転させつつ当該タイヤについてのタイヤ試験を行って当該タイヤに存在する特異点を検出する。前記マーキング部４は、前記タイヤにおいて前記特異点が存在する周方向の位置にマーキングを施す。
【００１４】
前記試験用リムは、タイヤが装着可能な上リム７及び下リム８により構成される。前記スピンドルユニット４は、前記上リム７及び前記下リム８をそれぞれ支持する上スピンドル４Ｕ及び下スピンドル４Ｄにより構成される。前記タイヤ試験部５は、リム幅が異なるタイヤの装着が可能となるように上下リム７、８間の間隔を変更するリム幅調整機構２を有する。
【００１５】
前記リム幅調整機構２は、前記上スピンドル４Ｕと、前記下スピンドル４Ｄと、図４に示すようなプランジャ９及びリム幅調整シリンダ１０と、を含む。前記上スピンドル４Ｕは、前記上リム７が取付けられることが可能な下端部を有し、当該上リム７及び当該上リム７に支持されるタイヤを上下方向の軸芯回りに回転させるように当該上リム７とともに回転駆動される。前記下スピンドル４Ｄは、前記下リム８が取付けられることが可能な上端部を有し、前記タイヤの下側の位置で当該タイヤを前記下リム８を介して支持する。詳しくは、前記下リム８に支持される前記タイヤが上下方向を向く軸芯回りに回転するのを許容するように当該下リム８を支持する。前記下スピンドル４Ｄはこれを上下方向に貫通する貫通孔４ｈを有する。当該貫通孔４ｈは、好ましくは、前記下スピンドル４Ｄの上下方向の中心軸と同心となるように形成される。前記プランジャ９は、前記下スピンドル４Ｄに対して相対的に上下方向に変位可能すなわち昇降可能となるように前記下スピンドル４Ｄの前記貫通孔４ｈ内に配置されている。当該プランジャ９は、前記上スピンドル４に連結可能な上端９ａを有する。前記リム幅調整シリンダ１０は、前記下スピンドル４Ｄからのプランジャ９の突出長さ、すなわち前記プランジャ９のうち前記下スピンドル４Ｄの上端よりも上側に突出する部分の長さ、を変更するように当該プランジャ９を昇降させることにより、前記下リム８と前記上スピンドル４Ｕに取り付けられた前記上リム７との間に形成されるリム幅を調整する。
【００１６】
図４に示す如く、前記下スピンドル４Ｄは、略円筒状の部材であって、前記下リム８が取り付けられる上端を有する。当該下スピンドル４Ｄは、その軸心が上下方向を向くように起立した姿勢で配置されている。具体的には、下スピンドル４Ｄは、リムロック部材１１と、ベアリング１３と、回転支持部材１４と、延長部１５と、を有する。
前記リムロック部材１１は、円筒状をなし、下スピンドル４Ｄの上端部を構成する。当該リムロック部材１１にはその上に下リム８が載置された状態で取付けられることが可能である。当該リムロック部材１１は前記下リム８を着脱自在に支持することが可能である。リムロック部材１１は、貫通孔１２を囲む内周面を有し、前記貫通孔１２は、前記リムロック部材１１を上下方向に貫通するとともに、この貫通孔１２に上述したプランジャ９が上下方向に移動可能に挿通されることを許容する。
【００１７】
前記回転支持部材１４は、前記リムロック部材１１の周囲に配置され、前記ベアリング１３を介して前記リムロック部材１１の外周面に連結される。当該回転支持部材１４は、前記リムロック部材１１の外径よりも大きな内径を有し、上下方向を向く中心軸をもつ円筒状をなす。この回転支持部材１４は、前記リム幅調整シリンダ１０の上端部に前記延長部１５を介して連結されている。これにより、床面などの基礎に対する前記回転支持部材１４の位置を固定することが可能である。つまり、前記下スピンドル４Ｄでは、前記回転支持部材１４が、前記ベアリング１３を介して前記リムロック部材１１さらには前記下リム８をこれらが上下方向を向く軸芯回りに回転自在となるように支持する。前記プランジャ９は、前記リムロック部材１１を上下方向に貫通するように配置されている。
【００１８】
図４に示す如く、前記プランジャ９は、上下方向に長尺な棒状の部材であり、前記下スピンドル４Ｄの中央（詳しくはリムロック部材１１の中央側に形成される前記貫通孔１２）に上下方向に移動自在に挿通されている。前記プランジャ９の前記上端９ａは上方に向かって縮径するテーパ状をなす一方、上述した上スピンドル４Ｕの下端は図４に示すように上方に開放されるように凹んだ凹部２４を有する。前記下スピンドル４Ｄのプランジャ９のテーパ状の上端９ａは前記上スピンドル４Ｕの凹部２４に嵌合することが可能であり、この嵌合によって前記上スピンドル４及び前記下スピンドル４Ｄは両者が一体に回転するように連結される。前記プランジャ９の上端側部分の内部には供給路１６が形成され、当該供給路１６を通じてタイヤ内に圧縮空気が供給される。
【００１９】
前記リム幅調整シリンダ１０は、前記プランジャ９の下側に配置され、上下に伸縮することにより前記プランジャ９を前記下スピンドル４Ｄに対して相対的に指向させて当該プランジャ９の前記突出長さを調整することが可能である。前記リム幅調整シリンダ１０が伸長すると、前記プランジャ９の突出長さが大きくなる。このことは、前記上リム７と前記下リム８との間の距離を大きくして前記タイヤ試験機１に大きなリム幅に対応する大きなビード幅をもつタイヤが取り付けられることを可能にする。逆に、前記リム幅調整シリンダ１０が収縮すると前記プランジャ９の突出長さが小さくなり、このことは前記タイヤ試験機１に小さなリム幅に対応する小さなビード幅をもつタイヤが取り付けられることを可能にする。
【００２０】
図４に示す如く、リム幅調整シリンダ１０は、底部を有する筒状に形成されたシリンダ本体１７と、当該シリンダ本体１７の内部に上下方向に移動可能に装填されたピストン１８と、を有する。
前記シリンダ本体１７は、上方及び下方のそれぞれに向って開口した筒状のシリンダ側壁１７ａと、この側壁の下側の開口を閉鎖するシリンダ底壁１７ｂと、を有している。前記シリンダ側壁１７ａ及び前記シリンダ底壁１７ｂは前記シリンダ本体１７の内部空間であるシリンダ室を囲み、このシリンダ室に前記ピストン１８が上下方向に移動自在に配置されている。つまり、前記シリンダ側壁１７ａは前記ピストン１８を囲むような筒状をなす。
【００２１】
前記ピストン１８は前記シリンダ本体１７のシリンダ室を上側シリンダ室１９と下側シリンダ室２０とに区画する。当該上側及び下側シリンダ室１９，２０にはそれぞれ液体の作動媒体（作動油）が供給されることが可能である。具体的には、前記シリンダ側壁１７ａに上側供給口２１及び下側供給口２２が設けられている。前記上側供給口２１は、図４において上側の矢印で示されるように、前記ピストン１８より上側に位置する前記上側シリンダ室１９の内部に当該上側供給口２１を通じて作動媒体が供給されるのを許容する位置に形成されている。前記下側供給口２２は、図４において下側の矢印で示されるように、前記ピストン１８より下側に位置する前記下側シリンダ室２０の内部に前記下側供給口２２を通じて作動媒体が供給されるのを許容する位置に形成されている。
【００２２】
図示しない給油ポンプなどを用いて前記上側シリンダ室１９に作動媒体が供給されることにより、前記ピストン１８が下降し、プランジャ９の前記突出長さを小さくして前記リム幅を小さくする。逆に、前記下側シリンダ室２０に作動媒体が供給されることにより、前記ピストン１８が上昇し、前記プランジャ９の前記突出長さを大きくして前記リム幅を大きくする。
前記ピストン１８は、当該ピストン１８に対して前記プランジャ９が当該プランジャ９の中心軸回りに相対回転可能となるように当該プランジャ９と連結されている。このことは、前記ピストン１８を含む前記リム幅調整シリンダ１０が当該リム幅調整シリンダ１０自身は回転することなく当該リム幅調整シリンダ１０に対する前記プランジャ９の相対回転を許容しながら当該プランジャ９を昇降させることを、可能にする。具体的に、この実施の形態に係る前記ピストン１８は、前記プランジャ９の下端部９ｃを受け入れるとともに当該下端部９ｃを上下方向に並ぶ軸受３１，３２を介して回転可能に保持する。より詳しくは、当該ピストン１８は、筒状の周壁１８ａと底壁１８ｂとを有する。前記周壁１８ａは、前記プランジャ９の下端部９ｃをその径方向外側において包囲する筒状をなし、前記軸受３１，３２は前記周壁１８ａの内周面と前記プランジャ９の下端部９ｃの外周面との間に介在する。前記底壁１８ｂは、前記周壁１８ａの下側開口を塞ぐように当該周壁１８ａの下端とつながる。
【００２３】
上昇した前記プランジャ９の周囲には大きな空間が確保される。その理由は次のとおりである。前記プランジャ９の外周面には、図４に破線で示されるキー溝９ｂが形成されている。このキー溝９ｂに、前記リムロック部材１１に設けられたキー１１ｂが嵌り込み、これにより前記リムロック部材１１に対する前記プランジャ９の上下方向の変位を許容しながら当該プランジャ９の回転を阻止している。また、このプランジャ９の周囲に当該プランジャ９の位置を制御するためのセンサが取り付けられる場合（例えば、プランジャ９の高さ位置を検出するために当該プランジャ９にストライカとなる板が取り付けられて外部のセンサと接続される場合）があり、その場合もプランジャ９の周囲にはスペースが必要となる。
【００２４】
図６に示される従来のリム幅調整機構１０２では、上下方向に長い下スピンドル１０４Ｄの下側部分の内部に中空部であるボア部１２３が形成され、当該ボア部１２３の内部にリム幅調整シリンダ１１０が収容されている。このことは、前記ボア部１２３を画定する側壁１２３ａや底壁１２３ｂの分だけ装置の径方向及び上下方向の寸法を大きくしてしまう。
【００２５】
一方、本実施形態に係る前記リム幅調整機構２では、下スピンドル４Ｄの本体にボア部が設けられてその内部にリム幅調整シリンダ１０が設けられるのではなく、リム幅調整シリンダ１０自体（特に前記シリンダ側壁１７ａ）が下リム８及びタイヤに加わる荷重を支持する部材として機能する。具体的には、図４に示す如く、本実施形態の下スピンドル４Ｄは、その上端から下端に至るまで連続して延び、当該下端が前記シリンダ側壁１７ａに直接連結されている。
より具体的に、前記下スピンドル４Ｄは、前記回転支持部材１４からさらに前記下スピンドル４Ｄの下端に向かって下方に延びる前記延長部１５を含み、この延長部１５は下端１５ａを有している。当該下端１５ａは前記下スピンドル４Ｄ全体の下端に相当し、当該下端１５ａが前記シリンダ側壁１７ａの上端にボルトなどを用いて直接連結されている。当該延長部１５の下端１５ａ及び当該シリンダ側壁１７ａの上端は、軸方向からみて互いにほぼ同じ形状を有する。前記延長部１５は、当該延長部１５の前記下端１５ａの下面が前記シリンダ側壁１７ａの上面に重ね合わさるように当該シリンダ側壁１７ａの前記上面に取り付けられている。すなわち、前記シリンダ側壁１７ａ及び前記延長部１５の径方向の位置が互いに同一となる状態で当該延長部１５と当該シリンダ側壁１７ａとが上下方向に並ぶように両者がボルトなどを用いて互いに連結されている。
前記延長部１５は、前記下端１５ａを除き、その径方向について前記回転支持部材１４の厚み及び外径よりも小さい厚み及び外径を有し、前記下端１５ａはそれよりも上側の延長部１５の部分よりも外向きに突出したフランジ状をなす。このことは、前記下スピンドル４Ｄ全体の外径を抑えながら前記延長部１５の下端１５ａが前記シリンダ側壁１７ａの上端に軸方向に締結されることを可能にする。換言すれば、回転支持部材１４には径方向について大きな厚みを与えることにより当該回転支持部材１４に前記下リム８を回転可能に支持するために必要な高い剛性を付与する一方、当該回転支持部材１４から延長される前記延長部１５の厚みを小さくすることで、前記フランジ状の部分の径方向外向きの突出寸法の増大を要することなく当該延長部１５の下端１５ａを前記シリンダ側壁１７ａに締結することができる。
【００２６】
前記延長部１５の上下方向に沿った長さすなわち高さ寸法は、上述したリム幅調整シリンダ１０のピストン１８の上下方向に沿った最大ストローク、言い換えればプランジャ９の最大伸縮幅とほぼ同じか、それよりも大きい。
前記タイヤ試験機１は、さらに、前記リム幅調整機構２の下方に配置される油圧シリンダ２６を備える。前記油圧シリンダ２６は、地盤に固定されるシリンダ本体及び当該シリンダ本体１７に対して上下方向に変位するシリンダロッドを有し、当該シリンダロッドの上端がアダプタ２５を介して前記リム幅調整シリンダ１０におけるシリンダ本体１７のシリンダ底壁１７ｂに連結されている。当該油圧シリンダ２６は、前記下スピンドル４Ｄを含む前記リム幅調整機構２全体を昇降させるように伸縮する。
以上説明したタイヤ試験機１でタイヤ試験を行う場合は、前記下スピンドル４Ｄの前記リムロック部材１１に下リム８が固定され、次にリム幅調整機構２で上下リム７、８同士の間隔であるリム幅が調整される。
【００２７】
具体的には、前記プランジャ９の突出長さ、すなわち、前記プランジャ９のうち前記下スピンドル４Ｄの上端よりも上方に突出する部分の長さ、が前記リム幅調整機構２を用いて調整され、このように前記プランジャ９の突出長さが調整された下スピンドル４Ｄが油圧シリンダ２６の伸長により上昇する。この下スピンドル４Ｄの上昇に伴い、テーパ状に形成されたプランジャ９の上端９ａすなわち先端凸部分が上スピンドル４Ｕの下端に形成された凹部２４すなわち先端凹部分に嵌り込む。この上スピンドル４Ｕとプランジャ９の嵌合によって上下リム７，８同士の間隔がリム幅調整機構２で調整したリム幅と等しくなり、このようにして上下リム７、８同士の間隔がこれらに取り付けられるべきタイヤのビード幅に調整される。
【００２８】
例えば、前記リム幅を拡大する場合、上述したリム幅調整機構２におけるリム幅調整シリンダ１０の下側シリンダ室２０に液体の作動媒体が供給され、当該作動媒体の圧力によってピストン１８が上昇し、下リム８からのプランジャ９の突出量を大きくする。当該突出量の増大分だけ、上スピンドル４Ｕに嵌合している下スピンドル４Ｄが低くなる。このようにして、上リム７から下リム８までの上下方向の距離であるリム幅が拡大される。
【００２９】
逆に、前記リム幅調整シリンダ１０の上側シリンダ室１９に液体の作動媒体が供給されることにより、当該上側シリンダ室１９の圧力が上昇してピストン１８を下降させる。このピストン１８の下降に伴いプランジャ９が下方に後退し、当該プランジャ９の後退分だけ上スピンドル４Ｕに嵌合されている下スピンドル４Ｄが高くなる。これにより、リム幅が縮小される。
【００３０】
本実施形態に係る前記リム幅調整機構２では、前記下リム８に嵌め込まれたタイヤ及び下スピンドル４Ｄの重量による下向きの荷重及びそれらに加わる前記重量以外の荷重は、当該下スピンドル４Ｄの延長部１５を介してリム幅調整シリンダ１０のシリンダ側壁１７ａへ伝えられ、さらにはアダプタ２５を介して下側の油圧シリンダ２６により支えられる。
本実施形態に係る前記リム幅調整機構２では、リム幅調整シリンダ１０のシリンダ側壁１７ａと下スピンドル４Ｄの下端である延長部１５の下端１５ａとが上下に並んでいて、どの高さにおいても複数の部材が径方向に重複していない。つまり、図６に示されるリム幅調整機構１０２における前記リム幅調整シリンダ１１０の周囲にある内外２重壁構造あるいは３重壁構造は前記リム幅調整機構２では要しない。そのため、当該リム幅調整機構２はシンプルな構造を有することができ、また径方向や上下方向について小さなサイズを有することができる。
【００３１】
前記実施形態では、前記シリンダ側壁１７ａの上端に上スピンドル４Ｕの下端である延長部１５の下端１５ａが直接連結されているが、本発明に係るリム幅調整機構はこれに限定されない。
図５は、前記実施形態の変形例に係るリム幅調整機構２Ａを示す。このリム幅調整機構２Ａは、前記実施の形態に係る前記下スピンドル４Ｄの延長部１５に代えて、下スピンドル４Ｄとリム幅調整シリンダ１０のシリンダ側壁１７ａとの間に介在する連結筒部２７を備える。
【００３２】
前記連結筒部２７は、前記下スピンドル４Ｄと前記シリンダ側壁１７ａとの間に介在して当該下スピンドル４Ｄの下端、この実施の形態では回転支持部材１４の下端、と前記シリンダ側壁１７ａの上端とを相互に連結する。前記連結筒部２７は、前記シリンダ側壁１７ａの上側に配置される筒状の部材である。当該連結筒部２７をその中心軸と直交する平面によって切断した断面である横断面は前記シリンダ側壁１７ａの横断面とほぼ同じ形状を有する。
【００３３】
前記連結筒部２７は、前記下スピンドル４Ｄを構成する前記回転支持部材１４の下面と突き合わされることが可能な上面を有し、下スピンドル４Ｄにボルトなどを用いて着脱可能に連結されている。前記連結筒部２７は、前記シリンダ側壁１７ａの上面と突き合わされることが可能な下面を有し、当該シリンダ側壁１７ａにボルトなどを用いて着脱可能に連結されている。
前記実施の形態に係る延長部１５と同様、前記連結筒部２７も、タイヤ及びリムの重量が当該連結筒部２７を介してリム幅調整シリンダ１０のシリンダ側壁１７ａにより支持されることを可能にし、これにより、シリンダ本体１７の周囲に二重壁構造や三重壁構造を採用する必要をなくす。従って、前記実施の形態と同様、部品点数の削減、リム幅調整機構の小型化、特に全長の縮小が可能となる。また、当該連結筒部２７が前記下スピンドル４Ｄ及び前記シリンダ側壁１７ａに対して着脱可能に連結されることは、前記リム幅調整機構２の組立作業やメンテナンス作業を容易にする。
【００３４】
なお、今回開示された実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。特に、今回開示された実施形態において、明示的に開示されていない事項、例えば、運転条件や操業条件、各種パラメータ、構成物の寸法、重量、体積などは、当業者が通常実施する範囲を逸脱するものではなく、通常の当業者であれば、容易に想定することが可能な値を採用している。
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、部品点数の削減及び小型化が可能なタイヤ試験機のリム幅調整機構を提供することを目的とする。
【００３５】
提供されるのは、タイヤを支持するためのリムであって上下に互いに分離可能な上リム及び下リムを有するリムを備えたタイヤ試験機に設けられ、前記上リムと前記下リムとの間の上下方向の距離であるリム幅を調整するためのリム幅調整機構であって、前記上リムが取付けられることが可能な下端部を有し、前記上リム及び当該上リムに支持される前記タイヤを上下方向の軸芯回りに回転させる上スピンドルと、前記下リムが取付けられることが可能な上端部をすると共に前記下リムに支持されたタイヤが前記上下方向の軸芯回りに回転するのを許容するように前記下リムを支持する下スピンドルであって、当該下スピンドルを上下方向に貫通する貫通孔が形成された下スピンドルと、前記下スピンドルの上端から上向きに突出することが可能となるように前記下スピンドルの前記貫通孔内に配置されるプランジャであって、当該プランジャのうち前記下スピンドルの上端から突出する部分の長さである突出長さが可変となるように前記下スピンドルに対して相対的に昇降可能となるように配置され、かつ、前記上スピンドルに連結可能な上端を有するプランジャと、前記下スピンドルの下方に配置されるとともに前記プランジャに連結され、前記プランジャの前記突出高さを変更するように前記プランジャを昇降させることにより前記リム幅を調整することが可能なリム幅調整シリンダと、を備える。前記リム幅調整シリンダは、ピストンと、当該ピストンを昇降可能に収容するシリンダ室を画定するシリンダ本体であって前記ピストンを囲むシリンダ側壁を有するものと、を含み、前記下スピンドルに加わる荷重を前記シリンダ側壁が支持することが可能となるように当該シリンダ側壁が当該下スピンドルの下端と軸方向に連結されている。
【００３６】
前記下スピンドルは、例えば、その上端から下端に至るまで連続して延び、当該下端が前記シリンダ側壁の上端と直接連結されているものが、好ましい。このことは、部品点数を削減しながら前記下スピンドルが受ける荷重を確実にシリンダ側壁に伝えることを可能にする。
より具体的に、前記下スピンドルは、前記プランジャを回転可能に支持する回転支持部と、当該回転支持部から下方に延び、前記回転支持部の外径及び径方向の厚みよりもそれぞれ小さい外径及び径方向の厚みを有する延長部と、を有するものが、好適である。
あるいは、前記リム幅調整機構は、前記下スピンドルの下端と前記シリンダ側壁の上端とにそれぞれ着脱可能に連結されることにより当該下スピンドルの下端と当該シリンダ側壁との間に介在しながら当該下スピンドルの下端と当該シリンダ側壁の上端とを相互に連結することにより前記下スピンドルに加わる荷重を前記シリンダ側壁に伝達する連結筒部をさらに備えても、よい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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