(57)【要約】【課題】吸上げパイプに曲げ加工等を施すことなく内容物の残量低減化を図ることができると共に組立性に優れ、且つ製造コストの低減化に繋げることができる吐出容器を提供すること。【解決手段】内容物Ｗが収容される容器本体２と、吐出口４が形成された吐出器３とを備え、吐出器３の吸上げパイプ４０は、上端部４０ａと下端部４０ｂとの間の全長に亘って直線状に形成されていると共に、下端部から上端部に向かうにしたがって容器本体の径方向の一方側に向けて延びることで底部中心線Ｏ１に対して傾いて配設され、吸上げパイプの下端部は、接地部３０のうち容器本体の径方向の他方側に位置する部分に向けて開口し、吐出口は、一方側を向き且つ斜め下向きに開口、或いは他方側を向き且つ斜め上向きに開口するように形成され、容器本体及び吐出器の重心Ｇは、接地面３２を鉛直方向に貫く仮想の自立線Ｓよりも径方向の内側に位置している吐出容器１を提供する。【選択図】図１
2019043594.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周縁部が接地部とされた底部、胴部及び口部を有する有底筒状に形成され、内部に内容物が収容される容器本体と、
前記容器本体の前記口部に装着され、内容物を吐出する吐出口が形成された吐出器と、を備え、
前記吐出器は、内容物を吸上げる吸上げパイプと、前記容器本体に対して相対移動可能に配設された操作部を有し、前記操作部の操作によって、内容物を前記吐出口に向けて供給すると共に前記吸上げパイプを通じて前記容器本体内から内容物を吸上げる操作機構と、を備え、
前記吸上げパイプは、前記口部側に位置する上端部と前記底部側に位置する下端部との間の全長に亘って直線状に形成されていると共に、前記容器本体の縦断面視において、前記下端部から前記上端部に向かうにしたがって前記容器本体の径方向の一方側に向けて延びることで、前記底部の中心部を鉛直方向に貫く底部中心線に対して傾いて配設され、
前記吸上げパイプの前記下端部は、前記容器本体の縦断面視において、前記接地部のうち前記容器本体の径方向の他方側に位置する部分に向けて開口し、
前記吐出口は、前記容器本体の縦断面視において、前記一方側を向き且つ斜め下向きに開口、或いは前記他方側を向き且つ斜め上向きに開口するように形成され、
前記容器本体及び前記吐出器の重心は、前記接地部における接地面を鉛直方向に貫く仮想の自立線よりも径方向の内側に位置している、吐出容器。
【請求項２】
請求項１に記載の吐出容器において、
前記胴部のうち、前記容器本体の前記他方側に位置する部分には、前記容器本体の横断面視において、前記他方側に向けて先鋭状に膨らんだ状態で前記容器本体の周方向に延びる突曲面部が形成され、
前記吸上げパイプの前記下端部は、前記突曲面部の内側に配置されている、吐出容器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の吐出容器において、
前記吐出口の開口方向は、前記容器本体の縦断面視において、前記吸上げパイプのパイプ中心線に対して直角に交わっている、吐出容器。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の吐出容器において、
前記吐出口は、前記容器本体の縦断面視において、前記他方側を向き且つ斜め上向きに開口するように形成され、
前記操作部は、前記他方側に向けて付勢された状態で、前記一方側に移動可能とされたトリガー部とされている、吐出容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吐出容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば下記特許文献１に示されるように、内容物が収容される容器本体と、容器本体の口部に装着され、トリガー部の操作によって内容物を吐出する吐出器と、を備えた吐出容器が知られている。
吐出器は、トリガー部の操作に伴ってシリンダ内に内容物を吸上げる吸上げパイプと、トリガー部の操作に連動してシリンダ内を移動するピストンと、トリガー部の操作に伴ってシリンダ内で加圧された内容物を、吐出孔を通じて外部に吐出（噴射）する射出筒部と、を備えている。
【０００３】
吸上げパイプは、容器本体の口部側から底部側に向けて延びると共に、中間部付近で吐出容器の正面側に向けて屈曲している。これにより、吸上げパイプの下端部に形成された吸上げ口は、容器本体の底部に近接し、且つ吐出容器の正面側に位置するように配置されている。これにより、内容物の残量低減化を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１３７７４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の吐出容器では、内容物の残量低減化を図るために、吸上げパイプに曲げ加工等を行う必要があるので、曲げ加工等に伴うコスト増を招き易い。さらに、吸上げ口を上述した決まった位置に位置決めさせるために、容器本体に対する吸上げパイプの周方向位置を精度良く組み合わせる必要がある。従って、組み立てに手間がかかり易く、改善の余地があった。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、吸上げパイプに曲げ加工等を施すことなく内容物の残量低減化を図ることができると共に、組立性に優れ、且つ製造コストの低減化に繋がる吐出容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明に係る吐出容器は、外周縁部が接地部とされた底部、胴部及び口部を有する有底筒状に形成され、内部に内容物が収容される容器本体と、前記容器本体の前記口部に装着され、内容物を吐出する吐出口が形成された吐出器と、を備え、前記吐出器は、内容物を吸上げる吸上げパイプと、前記容器本体に対して相対移動可能に配設された操作部を有し、前記操作部の操作によって、内容物を前記吐出口に向けて供給すると共に前記吸上げパイプを通じて前記容器本体内から内容物を吸上げる操作機構と、を備え、前記吸上げパイプは、前記口部側に位置する上端部と前記底部側に位置する下端部との間の全長に亘って直線状に形成されていると共に、前記容器本体の縦断面視において、前記下端部から前記上端部に向かうにしたがって前記容器本体の径方向の一方側に向けて延びることで、前記底部の中心部を鉛直方向に貫く底部中心線に対して傾いて配設され、前記吸上げパイプの前記下端部は、前記容器本体の縦断面視において、前記接地部のうち前記容器本体の径方向の他方側に位置する部分に向けて開口し、前記吐出口は、前記容器本体の縦断面視において、前記一方側を向き且つ斜め下向きに開口、或いは前記他方側を向き且つ斜め上向きに開口するように形成され、前記容器本体及び前記吐出器の重心は、前記接地部における接地面を鉛直方向に貫く仮想の自立線よりも径方向の内側に位置している。
【０００８】
本発明に係る吐出容器によれば、内容物を吐出する際、例えば容器本体を把持し、前記他方側に向けて下向きに傾けるように吐出容器の姿勢を変化させる。これにより、吐出口が前記一方側或いは他方側のいずれの方向に開口していたとしても、吐出口の開口方向を水平方向に向けることができる。従って、この状態で操作部を操作することで、吐出口を通じて内容物を水平方向に吐出することができる。
【０００９】
特に、前記他方側に向けて下向きに傾けるように吐出容器の姿勢を変化させることで、吸上げパイプを鉛直方向に沿うような姿勢に変化させることができる。これと同時に、接地部のうち前記一方側に位置する部分が上方に持ち上がり、且つ接地部のうち前記他方側に位置する部分が下方に下がるように、容器本体の底部を前記他方側に向けて傾斜させることができる。これにより、内容物を、重力を利用して吸上げパイプの下端部側に寄せる（集める）ことができる。従って、容器本体内の内容物の量が少なくなった場合であっても、吸上げパイプの下端部を内容物に浸した状態に維持できる。そのため、従来と同等の使用感で内容物を最後まで使い切り易く、残量低減化を図ることができる。
【００１０】
さらに、直線状に形成された吸上げパイプを利用できるので、従来のように吸上げパイプを屈曲させる等の曲げ加工等を施す必要がなく、曲げ加工等に伴うコストをなくすことができ、製造コストの低減化に繋げることができる。さらに、容器本体に対して吸上げパイプを精度良く組み合わせて吸上げパイプの位置決めを行うといった手間が不要である。従って、組立性に優れた吐出容器とすることができる。
さらに、容器本体及び吐出器の重心（すなわち吐出容器全体の重心）が仮想の自立線よりも径方向の内側に位置しているので、吐出容器の保管時或いは流通時等、吐出容器を載置している状況のときに、吐出容器が倒れる或いは傾く等の不具合を防止でき、良好な接地安定性を得ることができる。しかも、内容物の量が少なく、空に近い状態になったとしても、良好な接地安定性を継続して維持することができる。
【００１１】
（２）前記胴部のうち、前記容器本体の前記他方側に位置する部分には、前記容器本体の横断面視において、前記他方側に向けて先鋭状に膨らんだ状態で前記容器本体の周方向に延びる突曲面部が形成され、前記吸上げパイプの前記下端部は、前記突曲面部の内側に配置されても良い。
【００１２】
この場合には、上述のように容器本体の姿勢を変化させることで、突曲面部の内側の狭い空間領域内に内容物を寄せることができる。従って、吸上げパイプの下端部が内容物に浸された状態をより長く維持することができ、さらなる内容物の残量低減化に貢献することができる。
【００１３】
（３）前記吐出口の開口方向は、前記容器本体の縦断面視において、前記吸上げパイプのパイプ中心線に対して直角に交わっても良い。
【００１４】
この場合には、容器本体の姿勢を変化させて、吐出口の開口方向を水平方向に向けたときに、吸上げパイプをより鉛直方向に沿った状態に配置させることができる。従って、先に述べた作用効果をより顕著に奏功することができる。
【００１５】
（４）前記吐出口は、前記容器本体の縦断面視において、前記他方側を向き且つ斜め上向きに開口するように形成され、前記操作部は、前記他方側に向けて付勢された状態で、前記一方側に移動可能とされたトリガー部とされても良い。
【００１６】
この場合には、内容物を吐出する際、例えば容器本体を前記一方側から把持しながら、トリガー部を操作することができ、トリガー部の操作によって内容物を前記他方側に向けて吐出することができる。特に、容器本体を傾けながらトリガー部をスムーズに操作することができるので、良好な操作性を具備することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、吸上げパイプに曲げ加工等を施すことなく内容物の残量低減化を図ることができると共に、組立性に優れ、且つ製造コストの低減化に繋がる吐出容器を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る吐出容器の実施形態を示す縦断面図である。
【図２】図１に示すＡ−Ａ線に沿った容器本体の横断面図である。
【図３】図１に示すトリガー式噴出器の周辺を拡大した縦断面図である。
【図４】図１に示す状態からノズル孔が水平方向を向くように吐出容器の姿勢を変化させた状態を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る吐出容器の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするために縮尺を適宜変更している場合がある。なお、本実施形態では、吐出器としてトリガー式噴出器を例に挙げて説明する。
【００２０】
図１に示すように、本実施形態の吐出容器１は、内容物Ｗが収容される容器本体２と、容器本体２の口部１２に装着され、内容物Ｗを噴射（吐出）するノズル孔（吐出口）４が形成されたトリガー式噴出器３と、を備えている。
内容物Ｗとしては、特に限定されるものではないが、例えば洗剤、薬剤等の液体が挙げられる。
【００２１】
容器本体２は、合成樹脂製のボトルとされ、底部１０、胴部１１及び口部１２がこの順に連設された有底筒状に形成されている。
本実施形態では、底部１０の中心部を鉛直方向に貫く中心線を第１中心線（底部中心線）Ｏ１といい、第１中心線Ｏ１に沿って口部１２側を上側、底部１０側を下側という。また、第１中心線Ｏ１方向から見た平面視で、第１中心線Ｏ１に交差する方向を径方向といい、第１中心線Ｏ１回りに周回する方向を周方向という。
【００２２】
なお、合成樹脂としては、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート、非晶性ポリエステル等や、これらのブレンド材料等が挙げられる。ただし、容器本体２は、１種類の合成樹脂により形成される場合に限定されるものではなく、例えば異種の合成樹脂を積層することで形成されても構わない。
【００２３】
図１及び図２に示すように、胴部１１は、第１中心線Ｏ１を径方向に挟んで互いに向かい合う一対の側壁部２０と、一対の側壁部２０同士を容器本体２の背面側で周方向に繋ぐ背壁部２１と、一対の側壁部２０同士を容器本体２の正面側で周方向に繋ぐ表壁部（突曲面部）２２と、を備えている。
なお、径方向のうち一対の側壁部２０が互いに対向する方向を左右方向Ｌ１といい、背壁部２１と表壁部２２とを結んだ方向を左右方向Ｌ１に直交する前後方向Ｌ２という。さらに、前後方向Ｌ２において、背壁部２１側（すなわち、前後方向Ｌ２に沿う容器本体２の縦断面視において径方向の一方側）を後方といい、表壁部２２側（すなわち、前後方向Ｌ２に沿う容器本体２の縦断面視において径方向の他方側）を前方という。
【００２４】
図２に示すように、背壁部２１は、容器本体２の横断面視において、左右方向Ｌ１に沿って延びるように形成されている。これにより、例えば容器本体２の胴部１１を後方から把持したときに、背壁部２１に手の平を押し当てながら胴部１１を把持することができ、良好なグリップ力で容器本体２を把持することが可能とされている。
一対の側壁部２０は、容器本体２の横断面視において、後方から前方に向かうにしたがって、互いに離間し合うように左右方向Ｌ１の外側に膨らんだ後、互いに接近し合うように左右方向Ｌ１の内側に向けて湾曲しながら延びている。これにより、表壁部２２は容器本体２の横断面視において、前方に向けて先鋭状に膨らんだ状態で周方向に延びている。
【００２５】
胴部１１は、上述のように一対の側壁部２０、背壁部２１及び表壁部２２で構成されているので、容器本体２の横断面視で、左右方向Ｌ１よりも前後方向Ｌ２に長く形成されると共に、前方に向けて次第に窄まるように突出した形状とされている。
【００２６】
さらに、図１に示すように、胴部１１は上述した一対の側壁部２０、背壁部２１及び表壁部２２の相互関係を維持した状態で、下方から上方に向けて、拡径した後に徐々に縮径するように延びている。従って、表壁部２２は胴部１１の下端部から上端部に亘って稜線のように連続的に連なっている。さらに、胴部１１は、高さ方向の中央部から上端部に向かうにしたがって後方側に延びるように後傾している。
【００２７】
口部１２は、胴部１１の上端部から第２中心線Ｏ２に沿って延びるように形成されている。上述のように胴部１１の上端部は後傾しているので、第２中心線Ｏ２は第１中心線Ｏ１に対して前後方向Ｌ２に傾斜している。口部１２の外周面には、第１ねじ部（例えば雄ねじ部）２３が形成されている。
【００２８】
図１及び図２に示すように、底部１０は該底部１０の外周縁部に位置する環状の接地部３０と、接地部３０の径方向内側に位置する底壁部３１と、を有し、胴部１１の下端開口部を閉塞している。
接地部３０は、胴部１１の下端部に全周に亘って接続されている。接地部３０は、下方に向けて膨らむように形成され、その最下端部は載置面に接する環状の接地面３２とされている。底壁部３１は、接地面３２より僅かに上方に位置するように配置され、接地部３０の内周縁部に全周に亘って接続されている。
【００２９】
図１に示すように、トリガー式噴出器３は、内容物Ｗを吸上げる吸上げパイプ４０と、容器本体２に対して相対移動可能に配設されたトリガー部（操作部）４１を有し、トリガー部４１の操作によって内容物Ｗをノズル孔４に向けて供給すると共に、吸上げパイプ４０を通じて容器本体２内から内容物Ｗを吸上げるトリガー機構（操作機構）４２と、を備えている。
【００３０】
以下、本実施形態のトリガー式噴出器３について、詳細に説明する。
図３に示すようにトリガー式噴出器３は、内容物Ｗが収容された容器本体２の口部１２に装着キャップ４５を介して装着され、内容物Ｗを吸上げる縦供給筒部４６及び内容物Ｗをノズル孔４に向けて噴射する射出筒部４７を有する噴出器本体４８と、射出筒部４７の前端部（先端部）に装着された中継部材４９と、中継部材４９に対して前方から組み合わされ、内容物Ｗを噴射させるノズル孔４が形成されたノズル部材５０と、を備えている。
【００３１】
なお、トリガー式噴出器３の各構成は、特に記載がなければ合成樹脂を用いた成型品とされている。また、トリガー式噴出器３の各構成の説明にあたっては、縦供給筒部４６の中心線を第３中心線Ｏ３とし、第３中心線Ｏ３に沿う容器本体２を下側、その反対側を上側として説明する。さらに、第３中心線Ｏ３方向から見た平面視において、第３中心線Ｏ３に交差し、且つ縦供給筒部４６に対して射出筒部４７が位置する方向を前方とし、その反対方向を後方という。
【００３２】
装着キャップ４５の内周面には、容器本体２の口部１２に形成された第１ねじ部２３に螺合する第２ねじ部（例えば雌ねじ部）５１が形成されている。これにより、トリガー式噴出器３は、装着キャップ４５を介して容器本体２の口部１２に装着される。
ただし、トリガー式噴出器３の装着方法は、螺着に限定されるものではなく、例えば容器本体２の口部１２に装着キャップ４５をアンダーカット嵌合することで装着しても構わない。
【００３３】
縦供給筒部４６は、有頂筒状の外筒５２、及び外筒５２内に嵌合される内筒５３を備え、容器本体２の第２中心線Ｏ２に対して後方側に僅かに偏心した状態で配置されている。よって、第３中心線Ｏ３は第２中心線Ｏ２に対して後方に僅かに偏心している。
外筒５２は、大径部５２ａ、小径部５２ｂ及びフランジ部５２ｃを備え、下方から上方に向けて縮径した二段筒状に形成されている。なお、小径部５２ｂは頂壁部５２ｄによって上部開口部が塞がれている。
【００３４】
内筒５３は、大径部５３ａ、小径部５３ｂ及びフランジ部５３ｃを備え、下方から上方に向けて縮径した二段筒状に形成されている。
内筒５３のフランジ部５３ｃは、外筒５２のフランジ部５２ｃとの間に隙間Ｓ１を確保した状態で、外筒５２のフランジ部５２ｃよりも下方に位置している。内筒５３には、径方向の外側に向けて突出する環状の鍔部５３ｄが形成されている。鍔部５３ｄは、装着キャップ４５の上端部内に配設され、装着キャップ４５と容器本体２の口部１２における上端開口縁とにより上下方向に挟まれている。鍔部５３ｄは装着キャップ４５の上端部をその軸線回りに回転可能に係止している。
【００３５】
内筒５３の内側には、容器本体２が正立姿勢（口部１２を上方に向けた姿勢）及び倒立姿勢（口部１２を下方に向けた姿勢）のいずれにおいても、容器本体２内の内容物Ｗの噴射を可能とさせる正倒立両用機構６０が取り付けられている。なお、正倒立両用機構６０は必須なものではなく、具備しなくても構わない。
【００３６】
正倒立両用機構６０は、内筒５３の内側に装着された弁付き筒部材６１と、弁付き筒部材６１の下方に配設されると共に弁付き筒部材６１に装着されたパイプ固定部材６２と、を備えている。
【００３７】
弁付き筒部材６１は、内筒５３の小径部５３ｂの内側に嵌合された中継筒部６３を有する第１部材６４と、第１部材６４に装着され、第１部材６４との間に弁室６６を形成する第２部材６５と、を備えている。パイプ固定部材６２は、容器本体２の内側に向けて開口すると共に、中継筒部６３内に連通する固定筒部６７を有している。固定筒部６７の内側には、吸上げパイプ４０の上端部４０ａが嵌合されている。
【００３８】
弁室６６内は、第２部材６５に形成された図示しない吸込み孔を通じて、容器本体２内に連通していると共に、第２部材６５に形成された連通孔６５ａを通じて、第２部材６５とパイプ固定部材６２との間に形成された倒立用流路６８に連通している。倒立用流路６８は、中継筒部６３内に連通している。
弁室６６内には、容器本体２が正立姿勢のときに、吸込み孔と連通孔６５ａとの連通を遮断し、且つ倒立姿勢のときに、吸込み孔と連通孔６５ａとの連通を遮断するボール弁６９が配設されている。
【００３９】
このように正倒立両用機構６０が構成されているので、容器本体２を倒立姿勢にした場合には、容器本体２内の内容物Ｗを吸込み孔及び連通孔６５ａを通じて倒立用流路６８内に供給でき、さらに倒立用流路６８から中継筒部６３内を通じてノズル孔４に供給することが可能とされている。
【００４０】
射出筒部４７は、後端部が縦供給筒部４６における上端部の前側に接続され、その内側は縦供給筒部４６内に連通している。なお、本実施形態では、射出筒部４７の中心線を第４中心線Ｏ４という。
外筒５２において、射出筒部４７よりも下方に位置する部分には、前方に向けて突出するシリンダ用筒部７０が一体に形成されている。
【００４１】
内筒５３の上端部側の内側には、上下方向に弾性変形可能に形成された吐出弁７１が配置されている。
吐出弁７１は、内筒５３内に嵌合され、外筒５２の頂壁部５２ｄの下面に当接するベース部７２と、ベース部７２の下方に配置され、内筒５３の内周面に段差状に形成された弁座７３に対して上方から当接する弁体７４と、ベース部７２及び弁体７４を上下に連結する中空ばね部７５と、を備えている。
【００４２】
弁体７４は、中空ばね部７５によって上方から押圧されており、弁座７３に対して例えば密に接触している。これにより弁体７４は、内筒５３内における弁座７３よりも上方に位置する空間と、弁座７３よりも下方に位置する空間と、の連通を遮断している。
なお、弁体７４は中空ばね部７５の付勢力に抗して上昇し、弁座７３から離間することで、内筒５３内における弁座７３よりも上方に位置する空間と、弁座７３よりも下方に位置する空間と、を連通させる。
【００４３】
内筒５３の内周面のうち弁座７３よりも下方に位置し、且つ中継筒部６３の上端部よりも上方に位置する部分には、内側に向けて突出する環状のテーパ筒部７６が形成されている。テーパ筒部７６の内側には、テーパ筒部７６の内周面に離反可能に着座するボール弁７７が配置されている。ボール弁７７は、内筒５３内において、テーパ筒部７６よりも上方に位置する空間と、テーパ筒部７６よりも下方に位置する空間とを連通及び遮断する。
【００４４】
噴出器本体４８は、射出筒部４７から下方に向けて延び、前方付勢状態で後方に揺動可能（移動可能）に配置された上記トリガー部４１と、トリガー部４１の揺動に連動して前後方向Ｌ２に移動するピストン８０と、ピストン８０の移動に伴って内部が加圧及び減圧されるシリンダ８１と、トリガー部４１を前方に付勢する弾性部材８２と、縦供給筒部４６及び射出筒部４７の全体を、上方、左右方向Ｌ１及び後方から覆うカバー体８３と、をさらに備えている。
【００４５】
上述した吐出弁７１、ボール弁７７、トリガー部４１、ピストン８０、シリンダ８１及び弾性部材８２は、トリガー部４１の後方への揺動によって、内容物Ｗを縦供給筒部４６内から射出筒部４７内に導入させると共に、射出筒部４７内からノズル孔４側に射出させるトリガー機構４２を構成する。
【００４６】
シリンダ８１は、前方に向けて開口すると共に、シリンダ用筒部７０の内側に嵌合された外筒部８１ａを備えている。シリンダ用筒部７０の内周面と外筒部８１ａの外周面との間には、環状の隙間Ｓ２が確保されている。
【００４７】
外筒部８１ａには、外筒部８１ａの内側と上記隙間Ｓ２とを連通させる第１通気孔８５が形成されている。外筒５２のフランジ部５２ｃには、上記隙間Ｓ２と、外筒５２のフランジ部５２ｃと内筒５３のフランジ部５３ｃとの間に画成された隙間Ｓ１と、を連通させる第２通気孔８６が形成されている。さらに、内筒５３のフランジ部５３ｃには、上記隙間Ｓ１と、装着キャップ４５の内側と、を連通させる第３通気孔８７が形成されている。
【００４８】
シリンダ８１の内側は、内筒５３内のうち、吐出弁７１とボール弁７７との間に位置する空間に連通している。従って、吐出弁７１が射出筒部４７内とシリンダ８１内との連通及びその遮断を切換え、ボール弁７７が容器本体２内とシリンダ８１内との連通及びその遮断を切換える。
【００４９】
ピストン８０は、ピストン筒８８を備えると共にトリガー部４１に連結されている。ピストン筒８８は、外筒部８１ａの内周面に例えば密に摺接する摺動筒部８９を備えている。ピストン８０は、トリガー部４１と共に弾性部材８２の付勢力によって前方に付勢されていると共に、トリガー部４１の後方への揺動に伴って後方に移動してシリンダ８１内に押し込まれる。
なお、トリガー部４１が最前方揺動位置（最前方移動位置）にあるときに、ピストン８０の摺動筒部８９は第１通気孔８５を閉塞している。そして、トリガー部４１の後方への揺動によってピストン８０が所定量だけ後方移動したときに、摺動筒部８９が第１通気孔８５を開放する。これにより、容器本体２の内部は、第３通気孔８７、第２通気孔８６及び第１通気孔８５を通じて外部に連通する。
【００５０】
トリガー部４１は、射出筒部４７の上方を覆う上板部材に設けられた軸受に軸支された回転軸部４１ａを中心に揺動可能とされている。弾性部材８２は、一端部が射出筒部４７に固定され、他端部がトリガー部４１に固定された状態で、射出筒部４７を左右方向Ｌ１から挟み込むように一対設けられ、トリガー部４１を前方に向けて付勢している。
【００５１】
中継部材４９は、射出筒部４７の前端開口部よりも前方側に位置し、射出筒部４７の前端開口部に対して対向配置されることで前端開口部を前方から覆う隔壁９０と、隔壁９０から後方に向けて延び、射出筒部４７に外嵌された外嵌筒部９１と、隔壁９０から前方に向けて延び、ノズル部材５０が装着される第１装着筒部９２と、隔壁９０のうち、第１装着筒部９２の内側に位置する部分から前方に向けて延びるガイド軸部９３と、を備えている。
【００５２】
第１装着筒部９２及びガイド軸部９３は、射出筒部４７の第４中心線Ｏ４に対して下方に偏心した第５中心線Ｏ５に沿って前方に延びている。なお、第４中心線Ｏ４及び第５中心線Ｏ５は、縦供給筒部４６の第３中心線Ｏ３に対して直角に交わっている。
【００５３】
隔壁９０の下端部は、トリガー部４１の上端部に対して前方から接触している。これにより、トリガー部４１は、最前方揺動位置に位置決めされている。また、カバー体８３は隔壁９０の上端縁に配置された状態で組み付けられている。
【００５４】
ガイド軸部９３は、前端部が閉塞され、且つ後方に開口した有頂筒状に形成されている。ただし、ガイド軸部９３の形状はこの場合に限定されるものではなく、例えば中実の円柱状に形成しても構わない。ガイド軸部９３は第１装着筒部９２よりも前方に突出することなく、第１装着筒部９２の内側に収まるように形成されている。
【００５５】
隔壁９０のうち、ガイド軸部９３の上方に位置し、且つ第１装着筒部９２の内側に位置する部分には、射出筒部４７内に連通する連通孔９４が形成されている。これにより、ガイド軸部９３と第１装着筒部９２との間に画成された環状空間９６は、連通孔９４を通じて射出筒部４７内に連通している。
【００５６】
ガイド軸部９３における前端部側の外周面には、第５中心線Ｏ５に沿って直線状に延びると共に前方に向けて開口する第１切換溝９５が形成されている。第１切換溝９５は、例えばガイド軸部９３の周方向に等間隔をあけて２つ形成されている。ただし、第１切換溝９５の数は２つに限定されるものではなく、例えば１つ或いは３つ以上形成されていても良い。
【００５７】
ノズル部材５０は、第１装着筒部９２を介して中継部材４９に装着されることで、中継部材４９に対して前方から一体に組み合わされている。本実施形態では、ノズル部材５０は中継部材４９に対して第５中心線Ｏ５回りに回転可能に装着されている。
【００５８】
ノズル部材５０は、ガイド軸部９３の前端面に対して対向配置され、ノズル孔４が形成されたノズル壁部１００と、ノズル壁部１００から後方に向けて延び、第１装着筒部９２に対して前方から連結された第２装着筒部１０１と、ノズル壁部１００のうち、第２装着筒部１０１の内側に位置する部分から後方に向けて延び、ガイド軸部９３の外周面に密に嵌合する嵌合筒部１０２と、を備えている。
【００５９】
第２装着筒部１０１は、第１装着筒部９２に対して前方に抜け止めがされた状態で、第５中心線Ｏ５回りに回転可能に外嵌されることで装着されている。これにより、ノズル部材５０は上述したように中継部材４９に対して第５中心線Ｏ５回りに回転可能に装着されている。
【００６０】
嵌合筒部１０２は、ガイド軸部９３の外周面に形成された第１切換溝９５よりも後方に向かって延びており、ガイド軸部９３の外周面に対して第５中心線Ｏ５回りに回転可能に密に接触している。
嵌合筒部１０２の内周面には、第５中心線Ｏ５に沿って直線状に延びると共に、後方に開口する第２切換溝１０３が形成されている。図示の例では、第２切換溝１０３は嵌合筒部１０２の周方向に等間隔をあけて２つ形成されていると共に、ノズル部材５０を後述する連通位置に位置決めしたときに、第１切換溝９５に対して連通するように形成されている。
なお、第２切換溝１０３の数は２つに限定されるものではなく、例えば１つ或いは３つ以上形成されていても良く、第１切換溝９５の数に対応して配置することが好ましい。
【００６１】
ノズル部材５０は、第２装着筒部１０１と嵌合筒部１０２との間に位置すると共にノズル壁部１００から後方に向けて延び、第１装着筒部９２の内側に第５中心線Ｏ５回りに回転可能に嵌合するサポート筒部１０４と、ノズル壁部１００の外周縁部から後方に向けて延び、第２装着筒部１０１を外側から囲繞する外郭筒部１０５と、をさらに備えている。
【００６２】
サポート筒部１０４は、第１装着筒部９２の内側に嵌合することで、第２装着筒部１０１との間で第１装着筒部９２を径方向に挟んでいる。これにより、第１装着筒部９２に対して第２装着筒部１０１をより安定した状態で嵌合させることができる。よって、サポート筒部１０４は、第２装着筒部１０１の嵌合をサポートし、中継部材４９に対するノズル部材５０のより安定した装着性能の向上に寄与する。
ただし、サポート筒部１０４は、必須なものではなく具備しなくても構わない。
【００６３】
外郭筒部１０５は、カバー体８３の前縁部に対して近接する位置まで後方に延びており、中継部材４９の全周を外側から覆っている。なお、外郭筒部１０５は第５中心線Ｏ５方向から見た正面視で、例えば円形状、楕円状、或いは多角形状（三角形状等）に形成されている。
【００６４】
ノズル孔４は第５中心線Ｏ５と同軸に配置された状態でノズル壁部１００に形成されている。ノズル壁部１００の後面のうち、嵌合筒部１０２の内側に位置する部分には、ノズル孔４に連通すると共に内容物Ｗを内部で旋回させる凹状のスピン室１１０と、スピン室１１０から嵌合筒部１０２の内周面に向けて延び、スピン室１１０内に内容物Ｗを送り込むスピン溝１１１と、が形成されている。
【００６５】
スピン室１１０は、前方に向かって窪むように形成されると共に、第５中心線Ｏ５方向から見た正面視で円形状に形成されている。
スピン溝１１１は、例えばスピン室１１０における内周壁の接線方向に延びるように形成され、上述した第１切換溝９５からの内容物Ｗをスピン室１１０内に送り込む。これにより、スピン室１１０内で周方向に旋回するようなスピンを内容物Ｗに作用させることができ、スピンのかかった内容物Ｗをノズル孔４に導くことができる。
【００６６】
なお、スピン溝１１１は周方向に間隔をあけて２つ形成されている。この際、嵌合筒部１０２の内周面側に位置するスピン溝１１１の入口と、嵌合筒部１０２の内周面に形成された第２切換溝１０３とは、第５中心線Ｏ５方向から見て周方向位置が同じ位置となるように形成されている。
従って、中継部材４９に対してノズル部材５０を第５中心線Ｏ５回りに回転させて、嵌合筒部１０２の内周面に形成された第２切換溝１０３の周方向位置と、ガイド軸部９３の外周面に形成された第１切換溝９５の周方向位置とを一致させることで、第１切換溝９５及び第２切換溝１０３を介してスピン溝１１１内と環状空間９６内とを連通させることができる。
【００６７】
つまり、ノズル孔４と射出筒部４７内とを、スピン室１１０、スピン溝１１１、第２切換溝１０３、第１切換溝９５、環状空間９６及び連通孔９４を通じて連通させることができ、内容物Ｗを射出筒部４７内からノズル孔４に供給することが可能となる。
【００６８】
このように本実施形態では、ノズル部材５０を第５中心線Ｏ５回りに回転させることで、スピン室１１０、スピン溝１１１、第２切換溝１０３、第１切換溝９５、環状空間９６及び連通孔９４を通じた、ノズル孔４と射出筒部４７内との連通、及びその遮断を切り換えることができる。つまり、ノズル部材５０を第５中心線Ｏ５回りに回転させ、所定回転位置に位置させたときにだけノズル孔４と射出筒部４７内とを連通させることができ、それ以外の回転位置では非連通状態とすることができる。
【００６９】
なお、ノズル孔４と射出筒部４７内とが連通するノズル部材５０の回転位置を連通位置といい、ノズル孔４と射出筒部４７内との連通が遮断される回転位置を遮断位置という。従って、ノズル部材５０は、連通位置と遮断位置との間で第５中心線Ｏ５回りに回転可能とされている。図３では、ノズル部材５０が遮断位置に位置した状態を示している。
【００７０】
ノズル孔４は、ノズル部材５０を連通位置に位置させたときに内容物Ｗの噴射が可能となる噴射可能状態となり、ノズル部材５０を遮断位置に位置させときに内容物Ｗの噴射が規制される噴射規制状態となる。従って、ノズル部材５０を連通位置と遮断位置との間で回転させることで、噴射可能状態と噴射規制状態との切り換えを行うことが可能とされている。
【００７１】
さらにノズル部材５０には、内容物Ｗの噴射態様を泡状に切り換えるための切換プレート１２０が取り付けられている。切換プレート１２０は、左右方向Ｌ１に延びる軸部１２１回りに開閉可能に取り付けられている。なお、図示の例では、軸部１２１はノズル壁部１００における上端部の前方側に配置されている。
切換プレート１２０にはノズル孔４の前方に位置する部分に泡孔１２２が形成されている。これにより、切換プレート１２０を利用する場合には、ノズル孔４と切換プレート１２０との間で、ノズル孔４から噴射された内容物Ｗと外気とを混合させて泡状にすることができ、泡状の内容物Ｗを泡孔１２２から噴射させることが可能とされている。
ただし、切換プレート１２０は必須なものではなく、具備しなくても構わない。
【００７２】
上述のように構成された吐出容器１において、図１に示すように、吸上げパイプ４０は先に述べたように上端部４０ａが固定筒部６７の内側に嵌合され、容器本体２の底部１０に向けて延びている。
吸上げパイプ４０は、容器本体２の口部１２側に位置する上端部４０ａと、容器本体２の底部１０側に位置する下端部４０ｂとの間の全長に亘って直線状に形成され、縦供給筒部４６の第３中心線Ｏ３と同軸に配置されている。つまり、吸上げパイプ４０は、容器本体２の縦断面視において、下端部４０ｂから上端部４０ａに向かうにしたがって容器本体２の後方側（径方向の一方側）に向けて延びることで、底部１０の中心部を鉛直方向に貫く第１中心線Ｏ１に対して傾いて配設されている。なお、吸上げパイプ４０のパイプ中心線は第３中心線Ｏ３と同軸とされている。
【００７３】
吸上げパイプ４０の下端部４０ｂは、容器本体２の縦断面視において、接地部３０のうち容器本体２の前方側（径方向の他方側）に位置する部分に対して対向するように配置された状態で、接地部３０に向けて開口している。そのため、吸上げパイプ４０の下端部４０ｂは、胴部１１における表壁部２２の内側に配置された状態で、接地部３０に対して対向配置されている。
【００７４】
トリガー式噴出器３のノズル孔４は、先に述べたように第５中心線Ｏ５と同軸に配置された状態で前方側に開口している。具体的には、吐出容器１全体で見たときに、ノズル孔４は容器本体２の縦断面視で、前方を向き且つ斜め上向きに開口するように形成されている。しかも、容器本体２の縦断面視において、第５中心線Ｏ５は吸上げパイプ４０のパイプ中心線、すなわち第３中心線Ｏ３に対して直角に交わっているので、ノズル孔４の開口方向は容器本体２の縦断面視において第３中心線Ｏ３に対して直角に交わっている。
【００７５】
また、吐出容器１の重心Ｇ、すなわち容器本体２及びトリガー式噴出器３の重心Ｇは、接地部３０における接地面３２を鉛直方向に貫く仮想の自立線Ｓよりも径方向の内側に位置している。
【００７６】
（吐出容器の作用）
次に、上述のように構成された吐出容器１を使用する場合について説明する。
なお、トリガー部４１の複数回の操作によって、トリガー式噴出器３の各部内に内容物Ｗが充填され、縦供給筒部４６から内容物Ｗを吸い上げることができる状態になっているものとする。また、ノズル部材５０が連通位置に位置決めされているものとする。
【００７７】
内容物Ｗを噴射する場合には、例えば容器本体２を後方側から把持し、前方側に向けて下向きに傾けるように吐出容器１の姿勢を変化させる。これにより、図４に示すように、ノズル孔４の開口方向を水平方向に向けることができる。
【００７８】
そして、この状態においてトリガー部４１を弾性部材８２の付勢力に抗して後方に引くと、トリガー部４１の後方移動に伴ってピストン８０が後退するので、シリンダ８１内の内容物Ｗを縦供給筒部４６の内筒５３に導入することができる。すると、内筒５３に導入された内容物Ｗは、ボール弁７７を押し下げて閉弁させると共に吐出弁７１を押し上げて開弁させるので、射出筒部４７内に内容物Ｗを加圧した状態で供給することができる。
【００７９】
すると、ノズル部材５０が連通位置に位置決めされているので、射出筒部４７内に供給された内容物Ｗを、連通孔９４、環状空間９６、第２切換溝１０３及び第１切換溝９５を通じてスピン溝１１１内に供給することができる。これにより、内容物Ｗをスピン溝１１１に沿って流動させながらスピン室１１０内に供給することができ、ノズル孔４から内容物Ｗを噴射させることができる。
【００８０】
特に、スピン室１１０内で内容物Ｗを旋回させることができるので、切換プレート１２０を利用しない場合には、スピンがかかった内容物Ｗをノズル孔４から霧状に噴射させることができる。また、切換プレート１２０を利用した場合には、ノズル孔４から噴射された内容物Ｗと外気とを混合させることができ、泡孔１２２から泡状の内容物Ｗを噴射させることができる。
【００８１】
なお、内容物Ｗの噴射後、トリガー部４１を解放すると、弾性部材８２の弾性復元力によってトリガー部４１が前方に付勢されて元の位置に復帰するので、これに伴ってピストン８０が前方移動する。そのため、シリンダ８１内に負圧が生じ、この負圧によって、吐出弁７１を閉弁した状態で、吸上げパイプ４０を通じて容器本体２内の内容物Ｗを縦供給筒部４６に吸い上げることができる。
すると、新たに吸い上げられた内容物Ｗは、ボール弁７７を押し上げて開弁させ、シリンダ８１内に導入される。これにより、次の噴射に備えることができる。
【００８２】
一方、内容物Ｗの噴射後に吐出容器１を保管する場合や、商品流通時等においては、中継部材４９に対してノズル部材５０を第５中心線Ｏ５回りに回転させて、遮断位置に位置させる。これにより、第１切換溝９５と第２切換溝１０３との連通を遮断することができるので、内容物Ｗが射出筒部４７内からノズル孔４側に供給されることを規制できる。従って、ノズル孔４を通じた内容物Ｗの噴射を規制した噴射規制状態に移行させることができ、ノズル孔４からの漏れを抑制した状態で、吐出容器１の保管や流通等を行うことができる。
【００８３】
特に、本実施形態の吐出容器１によれば、内容物Ｗの噴射時、ノズル孔４の開口方向が水平方向に向くように吐出容器１の姿勢を変化させることで、吸上げパイプ４０を鉛直方向に沿うような姿勢に変化させることができる。これと同時に、接地部３０のうち後方側に位置する部分が上方に持ち上がり、且つ接地部３０のうち前方側に位置する部分が下方に下がるように、容器本体２の底部１０を傾斜させることができる。
【００８４】
これにより、内容物Ｗを、重力を利用して吸上げパイプ４０の下端部４０ｂ側に寄せる（集める）ことができる。従って、容器本体２内の内容物Ｗの量が少なくなった場合であっても、吸上げパイプ４０の下端部４０ｂを内容物Ｗに浸した状態に維持することができる。そのため、従来と同等の使用感で内容物Ｗを最後まで使い切り易く、残量低減化を図ることができる。
また、ノズル孔４の開口方向が容器本体２の縦断面視において第３中心線Ｏ３に対して直角に交わっているので、ノズル孔４の開口方向を水平方向に向けたときに、吸上げパイプ４０をより鉛直方向に沿った状態に配置させることができる。従って、上述した作用効果を顕著に奏功することができる。
しかも、表壁部２２の内側の狭い空間領域内に内容物Ｗを寄せることができるので、吸上げパイプ４０の下端部４０ｂが内容物Ｗに浸された状態を、より長く維持することができる。従って、内容物Ｗの残量低減化に効果的に貢献することができる。
【００８５】
さらに、直線状に形成された吸上げパイプ４０を利用できるので、従来のように吸上げパイプ４０を屈曲させる等の曲げ加工等を施す必要がないので、曲げ加工等に伴うコストをなくすことができ、製造コストの低減化に繋げることができる。さらに、容器本体２に対して吸上げパイプ４０を精度良く組み合わせて吸上げパイプ４０の位置決めを行うといった手間が不要である。従って、組立性に優れた吐出容器１とすることができる。
【００８６】
以上説明したように、本実施形態の吐出容器１によれば、吸上げパイプ４０に曲げ加工等を施すことなく内容物Ｗの残量低減化を図ることができると共に、組立性を向上し、且つ製造コストの低減化を図ることができる。
さらに、図１に示すように、吐出容器１全体の重心Ｇが仮想の自立線Ｓよりも径方向の内側に位置しているので、吐出容器１の保管時或いは流通時等、吐出容器１を載置している状況のときに、吐出容器１が倒れる或いは傾く等の不具合を防止することができ、良好な接地安定性を得ることができる。しかも、内容物Ｗの量が少なく、例えば空に近い状態になったとしても、良好な接地安定性を継続して得ることができる。
【００８７】
なお、図１に示すように、自立線Ｓと接地面３２との交点である接地点Ｐと重心Ｇとを結ぶ線分Ｋと、自立線Ｓと、の間の角度θ１が４度〜５度の範囲内に収まるように、重心Ｇが自立線Ｓよりも径方向の内側に位置していることが好ましい。
【００８８】
さらに、図１に示すように、吸上げパイプ４０は、第１中心線Ｏ１に対して５度〜２９度の範囲内の角度θ２で傾斜していることが好ましい。第１中心線Ｏ１に対して５度未満の角度で吸上げパイプ４０が傾斜している場合には、吸上げパイプ４０が第１中心線Ｏ１に沿った状態に近くなってしまうので、吸上げパイプ４０の下端部４０ｂに内容物Ｗを寄せ難くなってしまう。一方、第１中心線Ｏ１に対して２９度を超える角度で吸上げパイプ４０が傾斜している場合には、トリガー式噴出器３がより後方側にシフトしてしまうので、重心Ｇが自立線Ｓよりも径方向の外側に外れ易くなってしまう。
従って、吸上げパイプ４０は、第１中心線Ｏ１に対して５度〜２９度の範囲内の角度θ２で傾斜していることが好ましい。
【００８９】
なお、本発明の技術範囲は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更を加えることが可能である。
【００９０】
例えば上記実施形態では、吐出器の一例としてトリガー式噴出器３を例に挙げて説明したが、この場合に限定されるものではない。例えば、蓄圧弁をさらに備え、トリガー部４１の操作によって内容物Ｗを蓄圧し、一定の圧力に加圧した状態で噴射するスプレータイプの噴出器を適用しても構わないし、押下ヘッドを有するポンプ式の吐出器（例えばフォーマポンプ）を適用しても構わない。なお、ポンプ式の吐出器の場合には、容器本体２に対して押し下げ操作可能な押下ヘッドが本発明に係る操作部として機能する。
【００９１】
また、上記実施形態では、ノズル部材５０を第５中心線Ｏ５回りに回転させることで、噴射可能状態と噴射規制状態との切り換えを行ったが、この場合に限定されるものではない。例えば中継部材４９に対してノズル部材５０を第５中心線Ｏ５方向にスライド移動させることで、噴射可能状態と噴射規制状態とを切り換えても構わない。
さらに、中継部材４９に対してノズル部材５０を相対移動不能に組み合わせても構わない。この場合には、例えば切換プレート１２０に代えて、中継部材４９にノズル孔４を開放可能に塞ぐ閉塞プレートを回動可能（開閉可能）に取り付け、閉塞プレートの開閉によってノズル孔４自体を直接的に開放及び閉塞させれば良い。このように構成することで、閉塞プレートの開閉に伴って、ノズル孔４を噴射可能状態と噴射規制状態とに切り換えることができる。
【００９２】
また上記実施形態では、容器本体２の縦断面視で、ノズル孔４を、前方を向き且つ斜め上向きに開口するように形成したが、この場合に限定されるものではない。
例えば、容器本体２の縦断面視で、ノズル孔４の開口方向が後方を向き且つ斜め下向きとされた吐出容器１としても構わない。この場合であっても、同様の作用効果を奏効することができる。
なお、容器本体２の口部１２に装着された装着キャップ４５に対して、噴出器本体４８を吸上げパイプ４０のパイプ中心である第３中心線Ｏ３回りに相対回転可能に、吐出容器１を構成しても良い。この場合には、容器本体２に対する吸上げパイプ４０の相対位置を変化させることなく、容器本体２の縦断面視で、ノズル孔４の開口方向が前方を向き且つ斜め上向きに開口した前方使用形態と、後方を向き且つ斜め下向きに開口した後方使用形態と、に吐出容器１の使用形態を切り換えることができる。しかも、容器本体２からトリガー式噴出器３を取り外すことなく、噴出器本体４８の回転操作だけで前方使用形態又は後方使用形態に容易且つ速やかに切り換えることができる。従って、例えば用途や状況に応じた吐出容器１の使用形態の使い分けを速やかに行うことができ、使い易さをさらに高めることができる。
なお、上記後方使用形態で使用する場合であっても、容器本体２を前方側から把持したときに、胴部１１の下端部から上端部に亘って稜線のように連続的に連なり、且つ前方に向けて突状に膨らんだ表壁部２２に手の平に押し当てながら胴部１１を把持することができるので、良好なグリップ力で容器本体２を把持することが可能である。
【００９３】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００９４】
Ｏ１…第１中心線（底部中心線）
Ｏ３…第３中心線（パイプ中心線）
Ｇ…重心
Ｓ…自立線
Ｗ…内容物
１…吐出容器
２…容器本体
３…トリガー式噴出器（吐出器）
４…ノズル孔（吐出口）
１０…底部
１１…胴部
１２…口部
２２…表壁部（突曲面部）
３０…接地部
３２…接地面
４０…吸上げパイプ
４０ａ…吸上げパイプの上端部
４０ｂ…吸上げパイプの下端部
４１…トリガー部（操作部）
４２…トリガー機構（操作機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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