(57)【要約】【課題】複数のパネルを展開した際に、各パネルが一直線状に延びた姿勢となることを防止したパーティションを提供する。【解決手段】パーティションは、一対のパネルと、一対のパネル同士を互いに連結するヒンジ８０と、を備え、一対のパネルは、それぞれのパネル面同士が互いに向かい合う折り畳み状態と、折り畳み状態からパネル面同士のなす角を広げた展開状態と、の間でヒンジ回りに揺動可能に構成され、一対のパネルのうち少なくとも一方には、パネル面同士のなす角が所定の角度以上となることを規制する角度規制部４３ａが設けられている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のパネルと、
前記一対のパネル同士を互いに連結するヒンジと、を備え、
前記一対のパネルは、それぞれのパネル面同士が互いに向かい合う折り畳み状態と、前記折り畳み状態から前記パネル面同士のなす角を広げた展開状態と、の間で前記ヒンジ回りに揺動可能に構成され、
前記一対のパネルのうち少なくとも一方には、前記パネル面同士のなす角が所定の角度以上となることを規制する角度規制部が設けられている、パーティション。
【請求項２】
前記角度規制部は、前記一対のパネルの前記ヒンジ側の端部にそれぞれ設けられ、
前記パネル面同士のなす角が前記所定の角度となったとき、前記一対のパネルの前記角度規制部同士が互いに当接する、請求項１に記載のパーティション。
【請求項３】
上面視において、前記角度規制部が、当該角度規制部が設けられたパネルのパネル面に対して角度αをなす直線状に形成され、
前記角度αが９０°より大きい、請求項１または２に記載のパーティション。
【請求項４】
前記一対のパネルのうち少なくとも一方の上端部および下端部にそれぞれ前記角度規制部が設けられている、請求項１から３のいずれか１項に記載のパーティション。
【請求項５】
前記一対のパネルがキャスターを備えている、請求項１から４のいずれか１項に記載のパーティション。
【請求項６】
複数の走行体が設けられた土台と、
前記土台に固定された揺動支持部と、を備え、
前記一対のパネルの一方は、前記揺動支持部によって揺動可能に支持されている、請求項１から５のいずれか１項に記載のパーティション。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パーティションに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、下記特許文献１に示されるように、複数のパネルを備え、各パネルを折り畳んだり展開したりできるように構成されたパーティションが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−２７２３５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
複数のパネルを展開した際、例えば各パネルが上面視で一直線状に延びた姿勢となった場合には、各パネルが延びる平面に対して直交する方向に、これらのパネルが倒れやすくなってしまう。
【０００５】
本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、複数のパネルを展開した際に、各パネルが一直線状に延びた姿勢となることを防止したパーティションを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の第１態様に係るパーティションは、一対のパネルと、前記一対のパネル同士を互いに連結するヒンジと、を備え、前記一対のパネルは、それぞれのパネル面同士が互いに向かい合う折り畳み状態と、前記折り畳み状態から前記パネル面同士のなす角を広げた展開状態と、の間で前記ヒンジ回りに揺動可能に構成され、前記一対のパネルのうち少なくとも一方には、前記パネル面同士のなす角が所定の角度以上となることを規制する角度規制部が設けられている。
【０００７】
上記第１態様によれば、角度規制部が、一対のパネル同士がなす角が所定の角度以上となることを規制する。このため、各パネルを開いた際に、これらのパネルが上面視で一直線状に延びることが防止され、パネルを倒れにくくすることができる。
【０００８】
ここで、前記角度規制部は、前記一対のパネルの前記ヒンジ側の端部にそれぞれ設けられ、前記パネル面同士のなす角が前記所定の角度となったとき、前記一対のパネルの前記角度規制部同士が互いに当接してもよい。
【０００９】
この場合、角度規制部が各パネルのヒンジ側の端部に設けられていることで、パネルを展開状態としたときに、角度規制部が目立たなくなる。従って、パーティションの外観を良好にすることができる。
【００１０】
また、上面視において、前記角度規制部が、当該角度規制部が設けられたパネルのパネル面に対して角度αをなす直線状に形成され、前記角度αが９０°より大きくてもよい。
【００１１】
この場合、角度規制部が直線状に形成されていることで、角度規制部同士が互いに当接した際の接触面積が大きくなり、角度規制部に作用する応力が小さく抑えられ、角度規制部の強度を向上させることができる。また、角度αが９０°より大きいため、展開状態となった一対のパネルのパネル面同士がなす角が自ずと１８０°より小さくなる。従って、これらのパネルが一直線状に延びることをより確実に抑えることができる。
【００１２】
また、前記一対のパネルのうち少なくとも一方の上端部および下端部にそれぞれ前記角度規制部が設けられていてもよい。
【００１３】
この場合、パネルの上端部および下端部にそれぞれ角度規制部が配されることで、パネルが上下方向に対して捻じれるように変形することが抑えられる。さらに、角度規制部に作用する力が、上下に分散されて小さくなるため、パネルの強度を向上させることができる。また、一対のパネル同士が開き得る最大角度を変更する際には、パネルの上端部および下端部のそれぞれの形状を変更すれば足りるため、設計自由度の高いパーティションとすることができる。
【００１４】
また、前記一対のパネルがキャスターを備えていてもよい。
【００１５】
この場合、パネルを移動しやすくすることができる。なお、パネルがキャスターを備えている場合は、パネル同士の角度が変化しやすくなり、パネルが一直線上に延びることによる上述した課題が生じやすくなる。しかしながら、上記した通りパネルに角度規制部を設けることで、このような課題を抑えることができるため、パネルが倒れにくく、かつ移動させることが容易なパーティションを提供することができる。
【００１６】
また、前記パーティションは、複数の走行体が設けられた土台と、前記土台に固定された揺動支持部と、を備え、前記一対のパネルの一方は、前記揺動支持部によって揺動可能に支持されていてもよい。
【００１７】
この場合、上述したようにパネルが倒れにくく、かつ移動させることが容易なパーティションを提供することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、複数のパネルを展開した際に、各パネルが一直線状に延びた姿勢となることを防止したパーティションを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態に係るパーティションの展開状態における斜視図である。
【図２】図１のパーティションの上面図である。
【図３】図１のパーティションの正面図である。
【図４】折り畳み状態におけるパーティションの上面図である。
【図５】（ａ）は図１の揺動支持部近傍の上面図である。（ｂ）は（ａ）の正面図である。
【図６】（ａ）はヒンジ近傍の上面図である。（ｂ）は（ａ）の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本実施形態のパーティションについて図面に基づいて説明する。なお、以下の説明で用いる図面は、特徴をわかりやすくするために、便宜上特徴となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。また、本発明は以下の実施形態に限定されない。
【００２１】
図１に示すように、パーティション１は、複数のキャスター（走行体）５０が設けられた土台１０と、土台１０に立設された支柱２０と、支柱２０を介して土台１０に接続されたパネル群３０と、を備える。パネル群３０は、図１〜３に示す展開状態と、図４に示す折り畳み状態と、の間で、土台１０に対する位置を変化させることができるように構成されている。パネル群３０は、支柱２０に接続された第１パネル４０Ａと、第１パネル４０Ａに連結された第２パネル４０Ｂと、第２パネル４０Ｂに連結された複数の副パネル４０Ｃと、を含んでいる。各パネル４０Ａ〜４０Ｃは、板状を呈している。折り畳み状態は、各パネル４０Ａ〜４０Ｃのパネル面（パネル本体４２の面）同士を互いに向い合せた状態であり、展開状態は、折り畳み状態から前記パネル面同士のなす角を広げた状態である。
【００２２】
（方向定義）
ここで本実施形態では、ＸＹＺ直交座標系を設定して各構成の位置関係を説明する。Ｚ軸が延びる方向は上下方向である。Ｙ軸が延びる方向（パネル幅方向）は、パネル群３０が折り畳まれた状態（図４参照）において、上面視で各パネル４０Ａ〜４０Ｃが延びる方向である。Ｘ軸が延びる方向（直交方向）は、パネル幅方向および上下方向の双方に直交する方向である。以下、パネル幅方向における一方側を単に＋Ｙ側といい、パネル幅方向における他方側を単に−Ｙ側という。同様に、直交方向における一方側を単に＋Ｘ側といい、直交方向における他方側を単に−Ｘ側という。
以下の説明では、パネル群３０を展開させた際に、パネル群３０の−Ｘ側の端部が土台１０から直交方向に最も離れる状態を「展開状態」という。すなわち、以下の説明における展開状態とは、各パネル４０Ａ〜４０Ｃが最も開かれた状態をいう。
【００２３】
（土台）
図１および図２に示すように、土台１０は、パネル幅方向に延びる縦梁部１１と、縦梁部１１のパネル幅方向における両端部にそれぞれ配された一対の横梁部１２と、を備えている。縦梁部１１は、表裏面が上下方向を向く板状に形成されている。上面視において、縦梁部１１は、パネル幅方向における長さが直交方向における長さよりも大きい長方形状に形成されている。縦梁部１１のパネル幅方向における長さは、折り畳み状態にある各パネル４０Ａ〜４０Ｃのパネル幅方向における幅よりも大きい。一対の横梁部１２はそれぞれ、縦梁部１１のパネル幅方向における両端部を基点として、＋Ｘ側および−Ｘ側の双方に向けて延びている。折り畳み状態にある各パネル４０Ａ〜４０Ｃは、上面視において、一対の横梁部１２同士の間に位置する（図４参照）。
【００２４】
一対の横梁部１２の直交方向における両端部の下面にはそれぞれ、土台１０を移動可能に支持するキャスター５０が取り付けられている。キャスター５０は、このキャスター５０の床面に対する走行を規制するロック機構を有している。なお、キャスター５０に代えて、戸車などの他の走行体を土台１０に設けてもよい。
土台１０は、各パネル４０Ａ〜４０Ｃの倒れを抑止するため、比較的質量の大きい部材となっている。
【００２５】
（支柱）
支柱２０は、縦梁部１１のパネル幅方向における中央部に立設されている。支柱２０は、表裏面がパネル幅方向を向く板状に形成されている。支柱２０は、各パネル４０Ａ〜４０Ｃを支えて、これらのパネル４０Ａ〜４０Ｃが倒れることを抑止する役割を有している。このため、支柱２０も土台１０と同様に、比較的質量の大きい部材となっている。
【００２６】
図１に示すように、支柱２０のうち、＋Ｘ側を向く端面には、操作部６０が設けられている。操作部６０は、パーティション１を移動させる場合に、使用者が把持して押したり引いたりする部分である。操作部６０は、上下方向に延びる把持部６１と、把持部６１の上下両端部から−Ｘ側に延びる一対の連結部６２と、を有し、パネル幅方向から見てＣ字状に形成されている。把持部６１は、縦梁部１１よりも＋Ｘ側に位置している。連結部６２は、把持部６１を支柱２０に連結している。
【００２７】
図４に示すように、支柱２０のうち−Ｘ側を向く端面には、当接部材２６が設けられている。当接部材２６は、支柱２０に固定された固定部２６ａと、折り畳み状態の第１パネル４０Ａに当接する当接部２６ｃと、固定部２６ａおよび当接部２６ｃを互いに接続する接続部２６ｂと、を有し、上面視でＺ字状に形成されている。当接部材２６は曲げられた板状の部材であり、固定部２６ａおよび当接部２６ｃの各表裏面は直交方向を向き、接続部２６ｂの表裏面はパネル幅方向を向いている。
【００２８】
図１に示すように、支柱２０の上端部および下端部にはそれぞれ、オフセット部材２１が設けられている。一対のオフセット部材２１は、支柱２０の−Ｙ側を向く端面から、−Ｙ側に向けて延びている。一対のオフセット部材２１の−Ｙ側の端部にはそれぞれ、揺動支持部２２が設けられている。一対の揺動支持部２２は、オフセット部材２１および支柱２０を介して土台１０に固定されている。一対の揺動支持部２２は、第１パネル４０Ａを上下方向で挟んで配置されている。
【００２９】
（揺動支持部）
一対の揺動支持部２２は、互いに同様の構成を有している。以下、一対の揺動支持部２２を代表させて、上側の揺動支持部２２の構成について説明する。図５（ｂ）に示すように、上側の揺動支持部２２の下面には、上方に向けて窪む凹部２２ａが形成されている。凹部２２ａは、揺動支持部２２の−Ｘ側の端部から、揺動支持部２２の直交方向における中央部にかけて形成されている。図５（ａ）に示すように、凹部２２ａの内面の少なくとも一部は、−Ｙ側を向き、＋Ｙ側に向かうに従って漸次−Ｘ側に向けて延びる傾斜面２２ｂとされている。揺動支持部２２には、上下方向に延びるピンＰが設けられている。ピンＰの少なくとも一部は、凹部２２ａ内に位置しており、ピンＰの下端部は第１パネル４０Ａの不図示の孔部内に遊嵌されている。この構成により、揺動支持部２２が第１パネル４０Ａを揺動可能に支持している。
【００３０】
また、図５（ａ）では、展開状態にある第１パネル４０Ａを実線で示し、折り畳み状態にある第１パネル４０Ａを２点鎖線で示している。図５（ａ）の実線で示すように、第１パネル４０Ａが展開状態にある場合、第１パネル４０Ａの後述する上フレーム４３が、傾斜面２２ｂに当接する。この構成により、第１パネル４０Ａの土台１０に対する所定量以上の揺動が規制される。
【００３１】
以上説明した通り、各揺動支持部２２には、上下方向における内側の端面から上下方向における外側に向けて窪む凹部２２ａが形成され、凹部２２ａの内面の少なくとも一部が、−Ｙ側を向き、＋Ｙ側に向かうに従って漸次−Ｘ側に向けて延びる傾斜面２２ｂとされている。また、各揺動支持部２２には、上下方向に延びるピンＰが設けられ、ピンＰの上下方向における内側の端部は、第１パネル４０Ａの不図示の孔部内に遊嵌されている。この構成により、一対の揺動支持部２２は、第１パネル４０Ａを揺動可能に支持している。
なお、揺動支持部２２の構成は、上記に限定されない。例えば揺動支持部２２が、第１パネル４０Ａをオフセット部材２１に対して揺動可能に接続する蝶番などを有していてもよい。
【００３２】
（パネル群）
図１に示すように、各パネル４０Ａ〜４０Ｃは、蛇腹状に接続されており、直交方向に展開可能に構成されている。少なくとも一部のパネル４０Ａ〜４０Ｃの下端部には、シャフト５１を介して、キャスター５０が設けられている。なお、全てのパネル４０Ａ〜４０Ｃにそれぞれキャスター５０を設けてもよい。また、１つのパネルに複数のキャスター５０を設けてもよい。
第１パネル４０Ａは、パネル群３０のうち、最も土台１０側に位置している。第１パネル４０Ａは、揺動支持部２２によって、土台１０および支柱２０に対して揺動可能に支持されている。揺動支持部２２は、第１パネル４０Ａの−Ｙ側の端部を支持している。
【００３３】
各パネル４０Ａ〜４０Ｃは同様の構成を有しているため、これらのパネル４０Ａ〜４０Ｃを代表させて第１パネル４０Ａの構成について説明する。図３に示すように、第１パネル４０Ａは、長方形の枠状に形成されたフレーム４１と、フレーム４１内に嵌め込まれたパネル本体４２と、を備えている。フレーム４１は、上フレーム４３、一対の縦フレーム４４、および下フレーム４５を有している。上フレーム４３はパネル本体４２の上方に位置し、下フレーム４５はパネル本体４２の下方に位置している。上フレーム４３および下フレーム４５は、第１パネル４０Ａが折り畳み状態にある場合、パネル幅方向に延びている。一対の縦フレーム４４は、上下方向に延びており、上フレーム４３および下フレーム４５のパネル幅方向における両端部同士を接続している。
【００３４】
図１に示すように、パネル群３０のうち、最も−Ｘ側に位置する副パネル４０Ｃには、副操作部７０が設けられている。副操作部７０は、上下方向に延びる把持部７１と、把持部７１の上下両端部と副パネル４０Ｃとを接続する一対の連結部７２と、を有している。副操作部７０は、操作部６０と同一種類の部品であってもよい。
【００３５】
（ヒンジ）
第１パネル４０Ａおよび第２パネル４０Ｂは、図６（ａ）に示すヒンジ８０によって、互いに揺動可能に連結されている。なお、図示は省略するが、第２パネル４０Ｂと副パネル４０Ｃ、および副パネル４０Ｃ同士も、同様のヒンジ８０によって、互いに揺動可能に連結されている。
図６（ａ）に示すように、ヒンジ８０は、一対の係止部８１と、係止部８１同士を互いに連結する可撓部８２と、を有している。一対の係止部８１および可撓部８２は、上下方向に延びている。各係止部８１は、上面視で略三角形状を呈しており、パネル４０Ａなどの縦フレーム４４内に係止されている。
【００３６】
一対の係止部８１と可撓部８２とは、異なる材質によって一体に形成されている。係止部８１の材質としては、例えば硬質の塩化ビニル樹脂などの、高い剛性を有した樹脂材料が適している。可撓部８２の材質としては、例えば軟質の塩化ビニル樹脂などの、可撓性の大きい樹脂材料が適している。ヒンジ８０は、二色成型によって成形されていてもよい。
【００３７】
なお、図６（ｂ）に示すように、展開状態において、隣り合う一対のパネルにおける縦フレーム４４同士の間には隙間が生じるが、この隙間は可撓部８２によって覆われる。すなわち、可撓部８２は、隣り合う一対のパネル間に生じる隙間を埋める役割を有している。
【００３８】
ここで、図６（ａ）に示すように、パネル４０Ａ、４０Ｂの各上フレーム４３におけるヒンジ８０側の端部にはそれぞれ、角度規制部４３ａが設けられている。角度規制部４３ａは、上面視において、上フレーム４３の−Ｙ側を向く面に対して角度αをなす直線状に形成されている。角度αは、９０°より大きい角度であり、一例では１０５°である。
【００３９】
図６（ｂ）に示すように、角度規制部４３ａは、上下方向に延びている。図示は省略するが、角度規制部４３ａは、パネル４０Ａ、４０Ｂの各下フレーム４５にも設けられている。また、角度規制部４３ａは、第２パネル４０Ｂおよび副パネル４０Ｃの、これらパネル同士を連結するヒンジ側の端部にも設けられている。同様に、隣り合う一対の副パネル４０Ｃの、これら副パネル４０Ｃ同士を連結するヒンジ側の端部にも、同様の角度規制部４３ａが設けられている。
【００４０】
次に、以上のように構成されたパーティション１の作用について説明する。
【００４１】
例えば土台１０に設けられた各キャスター５０のロック機構などを作動させて土台１０を固定した状態で、副操作部７０を把持して−Ｘ側に引っ張ると、パネル群３０を展開することができる。このとき、第１パネル４０Ａが、揺動支持部２２のピンＰ回りに揺動するとともに、隣り合うパネル４０Ａ〜４０Ｃ同士がそれぞれヒンジ８０回りに揺動する（図１、図４等参照）。
【００４２】
ここで、隣り合う一対のパネル同士が所定の角度まで開かれると、図６（ａ）に示すように、当該一対のパネルの角度規制部４３ａ同士が当接し、一対のパネルがそれ以上開かない状態となる。このとき、上面視において、隣り合う一対のパネルのパネル面４２ａ同士がなす角度は、３６０°−２×αとなる。また、αは９０°より大きい角度であるため、上記パネル面４２ａ同士がなす角度は１８０°より小さくなる。例えばαが１０５°である場合には、上記パネル面同士がなす角度は１５０°となる。
【００４３】
隣り合う一対のパネルのパネル面４２ａ同士がなす角度が１８０°より小さくなるため、パネル群３０を展開状態にすると、図２に示すように、各パネル４０Ａ〜４０Ｃが上面視でジグザグ状（屏風状）に配置されることになる。これにより、各パネル４０Ａ〜４０Ｃが＋Ｙ側若しくは−Ｙ側に倒れにくくなり、パーティション１の姿勢を安定させることができる。
【００４４】
以上説明したように、本実施形態のパーティション１によれば、角度規制部４３ａが、隣り合う一対のパネル同士がなす角が所定の角度以上となることを規制する。そして、角度規制部４３ａが、当該角度規制部４３ａが設けられたパネルのパネル面４２ａに対して角度αをなす直線状に形成され、角度αが９０°より大きくなっている。この構成により、隣り合う一対のパネル同士がなす角度が１８０°より大きくなることが規制され、パネル群３０を展開状態とした際に、パネル４０Ａ〜４０Ｃが上面視で一直線状に延びることが防止される。従って、展開状態におけるパネル４０Ａ〜４０Ｃをジグザグ状（屏風状）に配置して、倒れにくくすることができる。
【００４５】
また、角度規制部４３ａが各パネル４０Ａ〜４０Ｃのヒンジ８０側の端部に設けられていることで、パネル群３０を展開状態としたときに、角度規制部４３ａが目立たなくなる。従って、パーティション１の外観を良好にすることができる。
【００４６】
また、角度規制部４３ａが上面視で直線状に形成されているため、角度規制部４３ａ同士が互いに当接した際の接触面積を大きくして、角度規制部４３ａに作用する応力を小さく抑えることができる。従って、角度規制部４３ａの強度を向上させることができる。
また、角度規制部４３ａが上下方向に延びていることで、上記接触面積がさらに大きくなり、角度規制部４３ａに作用する応力をより低減することができる。
【００４７】
また、パネル４０Ａ〜４０Ｃの上端部および下端部にそれぞれ角度規制部４３ａが配されることで、パネル４０Ａ〜４０Ｃが上下方向に対して捻じれるように変形することが抑えられる。さらに、角度規制部４３ａに作用する力が、上下に分散されて小さくなるため、パネルの強度をより向上させることができる。また、一対のパネル同士が開き得る最大角度を変更する際には、パネルの上端部（上フレーム４３）および下端部（下フレーム４５）のそれぞれの形状を変更すれば足りるため、設計自由度の高いパーティション１とすることができる。
【００４８】
また、揺動支持部２２が、第１パネル４０Ａを上下方向で挟んで一対配置され、支柱２０の上端部および下端部には、パネル幅方向に延び、かつ一対の揺動支持部２２をそれぞれ支持する一対のオフセット部材２１が設けられている。この構成により、第１パネル４０Ａを支柱２０に揺動可能に接続するとともに、第１パネル４０Ａの外観を他のパネル４０Ｂ、４０Ｃの外観と同等にすることができる。
【００４９】
また、パネル４０Ａ〜４０Ｃがキャスター５０を備えているため、パネル４０Ａ〜４０Ｃを移動しやすくすることができる。なお、キャスター５０があることでパネル４０Ａ〜４０Ｃ同士の角度が変化しやすくなり、パネル４０Ａ〜４０Ｃが一直線上に延びた状態になりやすくなるとも考えられる。しかしながら、上記した通りパネル４０Ａ〜４０Ｃに角度規制部４３ａを設けることで、このような課題を抑えることができため、パネル４０Ａ〜４０Ｃが倒れにくく、かつ移動させることが容易なパーティション１を提供することができる。
【００５０】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００５１】
例えば前記実施形態のパーティション１は５枚の副パネル４０Ｃを備えているが、副パネル４０Ｃの数は適宜変更可能である。例えば、副パネル４０Ｃは設けられていなくてもよいし、４枚以下あるいは６枚以上の副パネル４０Ｃが設けられていてもよい。
【００５２】
また、前記実施形態では、隣り合う一対のパネルにそれぞれ角度規制部４３ａが設けられていたが、角度規制部４３ａは一対のパネルの少なくとも一方に設けられていてもよい。
また、角度規制部４３ａは、各パネル４０Ａ〜４０Ｃの上端部または下端部のいずれか一方に設けられていてもよい。
【００５３】
また、土台１０は、キャスター５０を備えていなくてもよい。
あるいは、パーティション１は、土台１０を備えていなくてもよい。この場合、例えば揺動支持部２２が壁面などに固定されていてもよい。
【００５４】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した実施形態や変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１…パーティション  １０…土台  ２２…揺動支持部  ３０…パネル群  ４０Ａ…第１パネル  ４０Ｂ…第２パネル  ４０Ｃ…副パネル  ４２ａ…パネル面  ４３ａ…角度規制部  ５０…キャスター  ６０…操作部  Ｘ…直交方向  Ｙ…パネル幅方向  Ｚ…上下方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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