(57)【要約】【課題】  一定の接着性を確保しつつ、モールドデポジットが抑制され、かつ、ホルムアルデヒドの発生が抑制された接着性樹脂組成物、および、接着性樹脂組成物を用いた複合成形体の提供。【解決手段】  ポリアセタール樹脂および無水マレイン酸基でグラフト変性されたポリエチレン樹脂を含む樹脂成分と、１級アミノ基、２級アミノ基、３級アミノ基およびカルボジイミド基からなる群より選択される少なくとも１種の官能基を有する化合物を含み、官能基を有する化合物の割合が、樹脂成分の０．１質量％以上であり、無水マレイン酸基のモル量を１とした時の前記官能基のモル量比である、［（官能基のモル量／無水マレイン酸基のモル量）］が０．１５〜５０である、接着性樹脂組成物。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアセタール樹脂および無水マレイン酸基でグラフト変性されたポリエチレン樹脂を含む樹脂成分と、
１級アミノ基、２級アミノ基、３級アミノ基およびカルボジイミド基からなる群より選択される少なくとも１種の官能基を有する化合物を含み、
前記官能基を有する化合物の割合が、前記樹脂成分の０．１質量％以上であり、
前記無水マレイン酸基のモル量を１とした時の前記官能基のモル量比である、［（官能基のモル量／無水マレイン酸基のモル量）］が０．１５〜５０である、接着性樹脂組成物。
【請求項２】
前記官能基を有する化合物が、ヒンダードアミン化合物、カルボジイミド化合物、トリアジン化合物および尿素化合物から選択される少なくとも１種である、請求項１に記載の接着性樹脂組成物。
【請求項３】
前記官能基を有する化合物が、ヒンダードアミン化合物である、請求項１に記載の接着性樹脂組成物。
【請求項４】
前記官能基を有する化合物が、下記式（１）で表される構造を有するヒンダードアミン化合物である、請求項１に記載の接着性樹脂組成物；
式（１）
【化１】
2019038990.tif 000008
式（１）中、Ｘは、＊１で特定される窒素原子と結合している原子が炭素原子である基であり、Ｙは、＊２で特定される炭素原子と結合している原子が酸素原子または炭素原子である基である。
【請求項５】
前記無水マレイン酸基でグラフト変性されたポリエチレン樹脂の無水マレイン酸の変性率が０．０１質量％以上である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の接着性樹脂組成物。
【請求項６】
前記ポリアセタール樹脂の１９０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定されるメルトフローレイトが６０ｇ／１０分以下である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の接着性樹脂組成物。
【請求項７】
前記無水マレイン酸基でグラフト変性されたポリエチレン樹脂の１９０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定されるメルトフローレイトが１０ｇ／１０分以下である、請求項１〜６のいずれか１項に接着性樹脂組成物。
【請求項８】
前記無水マレイン酸基でグラフト変性されたポリエチレン樹脂の密度が０．９５４ｇ／ｃｍ３以下である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の接着性樹脂組成物。
【請求項９】
ポリアセタール樹脂を含むポリアセタール樹脂成形体と、ポリエチレン樹脂を含むポリエチレン樹脂成形体と、前記ポリアセタール樹脂成形体および前記ポリエチレン樹脂成形体の間に設けられ、前記ポリアセタール樹脂成形体および前記ポリエチレン樹脂成形体と、それぞれ接している中間層とを有し、前記中間層が請求項１〜８のいずれか１項に記載の接着性樹脂組成物から形成される、複合成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は接着性樹脂組成物および複合成形体に関する。特に、ポリアセタール樹脂を含むポリアセタール樹脂成形体と、ポリエチレン樹脂を含むポリエチレン樹脂成形体を接合するための、接着性樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
エンジニアリングプラスチックであるポリアセタール樹脂は、機械的特性、電気的特性、摺動性および耐薬品性に優れているため、例えば自動車部品、電気・電子機器部品、ＯＡ部品などに広く利用されている。これらの中で、特にポリアセタール樹脂の優れた耐薬品性を生かした用途として、自動車の燃料タンクに接続されるフランジ、バルブ、チューブ等、ガソリンなどの燃料と直接接触する燃料タンク接続用部品が挙げられる。
【０００３】
一方、近年、車体を軽量化して燃費を向上させる目的で、自動車の燃料タンクの材料としてポリエチレン樹脂が使用されるようになっている。
【０００４】
ここで、ポリエチレン樹脂を使用した燃料タンクに上記のポリアセタール樹脂製の燃料タンク接続用部品を取り付ける方法としては、例えばポリアセタール樹脂とポリエチレン樹脂とを溶接させる方法等が知られている。しかしながら、ポリアセタール樹脂とポリエチレン樹脂との界面の溶着性は通常は低く、溶着部分が外力によって容易に剥離し、樹脂間の界面から揮発燃料が漏洩してしまうという問題があった。特に、燃料は高い揮発性を有し、大気汚染の原因となり得るため、このような燃料の漏洩は世界的に規制されつつある。そこで、ポリアセタール樹脂と、ポリエチレン樹脂とが一体化された複合成形体の開発が強く望まれていた。
【０００５】
このような複合成形体の例として、下記特許文献１には、以下の構造体が記載されている。
２種以上の樹脂成分から構成される熱可塑性樹脂接合構造体において、となりあった２つの成分が下記に示す（Ａ）成分および（Ｂ）成分である構造を、少なくとも１つ以上有することを特徴とする熱可塑性樹脂接合構造体。
（Ａ）成分；（Ａ）成分の総質量に対して、５〜８０質量％のポリアセタール樹脂（以下（Ａ−１）成分という）と、（Ａ）成分の総質量に対して２０〜９５質量％のポリオレフィン樹脂、オレフィン系エラストマー、或いは、水素添加されたブタジエン系のエラストマーから選ばれる１種以上の樹脂組成物（以下（Ａ−２）成分という）とからなる樹脂組成物。
（Ｂ）成分；熱可塑性樹脂
【０００６】
また、下記特許文献２には、ポリアセタール樹脂（Ａ１）を含むポリアセタール樹脂成形体と、ポリエチレン樹脂（Ｂ３）を含むポリエチレン樹脂成形体と、前記ポリアセタール樹脂成形体および前記ポリエチレン樹脂成形体の間に設けられる中間層とを有する複合成形体であって、前記中間層が、ポリアセタール樹脂（Ａ２）とポリエチレン樹脂（Ｂ２）とを含み、前記中間層のみ、前記ポリアセタール樹脂成形体のみ、前記ポリアセタール樹脂成形体および前記中間層のみ、前記ポリアセタール樹脂成形体および前記ポリエチレン樹脂成形体のみ、または、前記ポリアセタール樹脂成形体、前記ポリエチレン樹脂成形体および中間層の全てに無機充填剤（Ｃ）が含まれ、前記ポリアセタール樹脂成形体、前記中間層および前記ポリエチレン樹脂成形体のうち、前記無機充填剤（Ｃ）を含む樹脂成形体または中間層中の前記無機充填剤（Ｃ）の含有率が各々１質量％より大きく且つ４０質量％未満である複合成形体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１３８１８５号公報
【特許文献２】特開２０１７−８０９３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここで、上記特許文献２に記載の中間層（接着層）は、安定剤を含む場合がある。安定剤を配合すると、通常は、ホルムアルデヒドの発生を抑制できるが、モールドデポジットが悪化したり、ホルムアルデヒドの発生を十分に抑制できない場合があることが分かった。
本発明は、上記課題を解決することを目的とするものであって、一定の接着性を確保しつつ、モールドデポジットが抑制され、かつ、ホルムアルデヒドの発生が抑制された接着性樹脂組成物、および、前記接着性樹脂組成物を用いた複合成形体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題のもと、本発明者が鋭意検討を行った結果、下記手段＜１＞により、好ましくは＜２＞〜＜９＞により、上記課題は解決されることを見出した。
＜１＞ポリアセタール樹脂および無水マレイン酸基でグラフト変性されたポリエチレン樹脂を含む樹脂成分と、１級アミノ基、２級アミノ基、３級アミノ基およびカルボジイミド基からなる群より選択される少なくとも１種の官能基を有する化合物を含み、前記官能基を有する化合物の割合が、前記樹脂成分の０．１質量％以上であり、前記無水マレイン酸基のモル量を１とした時の前記官能基のモル量比である、［（官能基のモル量／無水マレイン酸基のモル量）］が０．１５〜５０である、接着性樹脂組成物。
＜２＞前記官能基を有する化合物が、ヒンダードアミン化合物、カルボジイミド化合物、トリアジン化合物および尿素化合物から選択される少なくとも１種である、＜１＞に記載の接着性樹脂組成物。
＜３＞前記官能基を有する化合物が、ヒンダードアミン化合物である、＜１＞に記載の接着性樹脂組成物。
＜４＞前記官能基を有する化合物が、下記式（１）で表される構造を有するヒンダードアミン化合物である、＜１＞に記載の接着性樹脂組成物；
式（１）
【化１】
2019038990.tif 000002
式（１）中、Ｘは、＊１で特定される窒素原子と結合している原子が炭素原子である基であり、Ｙは、＊２で特定される炭素原子と結合している原子が酸素原子または窒素原子である基である。
＜５＞前記無水マレイン酸基でグラフト変性されたポリエチレン樹脂の無水マレイン酸変性率が０．０１質量％以上である、＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の接着性樹脂組成物。
＜６＞前記ポリアセタール樹脂の１９０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定されるメルトフローレイトが６０ｇ／１０分以下である、＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の接着性樹脂組成物。
＜７＞前記ポリエチレン樹脂の１９０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定されるメルトフローレイトが１０ｇ／１０分以下である、＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに接着性樹脂組成物。
＜８＞前記ポリエチレン樹脂の密度が０．９５４ｇ／ｃｍ３以下である、＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の接着性樹脂組成物。
＜９＞ポリアセタール樹脂を含むポリアセタール樹脂成形体と、ポリエチレン樹脂を含むポリエチレン樹脂成形体と、前記ポリアセタール樹脂成形体および前記ポリエチレン樹脂成形体の間に設けられ、前記ポリアセタール樹脂成形体および前記ポリエチレン樹脂成形体と、それぞれ接している中間層とを有し、前記中間層が＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の接着性樹脂組成物から形成される、複合成形体。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、一定の接着性を確保しつつ、モールドデポジットが抑制され、かつ、ホルムアルデヒドの発生が抑制された接着性樹脂組成物、および、前記接着性樹脂組成物を用いた複合成形体を提供可能になった。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の複合成形体の一実施形態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。
【００１３】
本発明の接着性樹脂組成物は、ポリアセタール樹脂および無水マレイン酸基でグラフト変性されたポリエチレン樹脂を含む樹脂成分と、１級アミノ基、２級アミノ基、３級アミノ基およびカルボジイミド基からなる群より選択される少なくとも１種の官能基を有する化合物を含み、前記官能基を有する化合物の割合が、前記樹脂成分の０．１質量％以上であり、前記無水マレイン酸基のモル量を１とした時の前記官能基のモル量比である、［（官能基のモル量／無水マレイン酸基のモル量）］が０．１５〜５０であることを特徴とする。このような構成とすることにより、一定の接着性を確保しつつ、モールドデポジットが抑制され、かつ、ホルムアルデヒドの発生が抑制された接着性樹脂組成物を提供可能になる。この理由は推定ではあるが、ポリアセタール樹脂とポリエチレン樹脂を含む接着性樹脂組成物において、ポリエチレン樹脂として、無水マレイン酸基でグラフト変性されたポリエチレン樹脂を用いると、前記無水マレイン酸がポリアセタール樹脂に攻撃して、モールドデポジットを引き起こしたり、ホルムアルデヒドの発生量が多くなってしまう場合があることが分かった。本発明では、１級アミノ基、２級アミノ基、３級アミノ基およびカルボジイミド基からなる群より選択される少なくとも１種の官能基を有する化合物（以下、単に、「官能基を有する化合物」ということがある）とポリエチレン樹脂に変性された無水マレイン酸基（以下、単に、「無水マレイン酸変性基」ということがある）の量のバランスをとることにより、上記点を効果的に抑制し、モールドデポジットとホルムアルデヒド発生量を効果的に抑制することに成功したものである。
【００１４】
＜樹脂成分＞
本発明の接着性樹脂組成物は、樹脂成分として、ポリアセタール樹脂および無水マレイン酸基でグラフト変性されたポリエチレン樹脂を含む。
前記ポリアセタール樹脂および前記ポリエチレン樹脂の質量比率は、３〜７０：９７〜３０であることが好ましく、１０〜７０：９０〜３０であることがより好ましく、２０〜６０：８０〜４０、２５〜５０：７５〜５０、２５〜４０：７５〜６０であってもよい。
本発明の接着性樹脂組成物は、ポリアセタール樹脂を１種のみ含んでいてもよいし、２種以上含んでいてもよい。２種以上含む場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。また、本発明の接着性樹脂組成物は、無水マレイン酸基でグラフト変性されたポリエチレン樹脂を１種のみ含んでいてもよいし、２種以上含んでいてもよい。２種以上含む場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００１５】
本発明の接着性樹脂組成物は、上記ポリアセタール樹脂およびポリエチレン樹脂の合計が、組成物を構成する樹脂成分の９５質量％以上を占めることが好ましく、９７質量％以上を占めることがより好ましく、９９質量％以上であってもよい。本発明の接着性樹脂組成物は、その９０質量％以上が樹脂成分であることが好ましく、９５質量％以上が樹脂成分であることがより好ましく、９７質量％以上が樹脂成分であることがさらに好ましい。
【００１６】
＜＜ポリアセタール樹脂＞＞
本発明の接着性樹脂組成物は、ポリアセタール樹脂を含む。接着性樹脂組成物に含まれるポリアセタール樹脂は２価のオキシメチレン基のみを構成単位として含むホモポリマーであっても、２価のオキシメチレン基と、２価のオキシエチレン基とを構成単位として含むコポリマーであってもよいが、２価のオキシメチレン基と、２価のオキシエチレン基を構成単位として含むコポリマーであることが好ましい。ポリアセタール樹脂が２価のオキシメチレン基と、２価のオキシエチレン基を構成単位として含むコポリマーであると、熱安定性に優れるため、複合成形体もより熱安定性に優れる。
【００１７】
上記ポリアセタール樹脂が２価のオキシメチレン基と、２価のオキシエチレン基とを構成単位として含むコポリマーである場合、ポリアセタール樹脂において、オキシメチレン基１００ｍｏｌに対するオキシエチレン基の割合（コモノマー量）は特に制限されるものではないが、１．０ｍｏｌ以上であることが好ましい。この場合、オキシメチレン基１００ｍｏｌに対してオキシエチレン基が１．０ｍｏｌ未満の割合で含まれている場合と比べて、中間層が、ポリエチレン樹脂成形体に対してより優れた接着性を有することが可能となり、ポリアセタール樹脂成形体と中間層との剥離をより十分に抑制することができる。オキシメチレン基１００ｍｏｌに対するオキシエチレン基の割合はさらに好ましくは１．２ｍｏｌ以上であり、特に好ましくは１．４ｍｏｌ以上である。また、オキシメチレン基１００ｍｏｌに対するオキシエチレン基の割合は５．５ｍｏｌ以下であることが好ましく、４．０ｍｏｌ以下であることがより好ましく、３．０ｍｏｌ以下であってもよい。
【００１８】
上記ポリアセタール樹脂を製造するためには通常、主原料としてトリオキサンが用いられる。また、ポリアセタール樹脂中にオキシエチレン基を導入するには、例えば１，３−ジオキソランまたはエチレンオキシド等をコモノマーとして用いればよい。
【００１９】
ポリアセタール樹脂の１９０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定されるメルトフローレイト（ＭＦＲ）は特に制限されるものではないが、６０ｇ／１０分以下であることが好ましく、５０ｇ／１０分以下であることがより好ましく、３０ｇ／１０分以下であることがさらに好ましく、２０ｇ／１０分以下であることが一層好ましく、１０ｇ／１０分以下であることがより一層好ましく、５．０ｇ／１０分以下であることがさらに一層好ましく、３．０ｇ／１０分以下であることが特に一層好ましい。メルトフローレイトを６０ｇ／１０分以下とすることにより、中間層が、ポリアセタール樹脂成形体に対してより優れた接着性を有するため、ポリアセタール樹脂成形体１０と中間層２０との剥離をより十分に抑制することができる。ポリアセタール樹脂のメルトフローレイトの下限値は、特に定めるものではないが、好ましくは０ｇ／１０分より大きく、より好ましくは１．０ｇ／１０分以上であり、さらに好ましくは１．５ｇ／１０分以上である。このような範囲とすることにより、接着強度がより向上する傾向にある。
ここで、メルトフローレイトは、ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８規格に準拠した方法により測定される値をいう。
【００２０】
本発明の接着性樹脂組成物は、ポリアセタール樹脂を組成物の３質量％以上含むことが好ましく、１０質量％以上含むことがより好ましく、２０質量％以上、２５質量％以上含であってもよい。また、本発明の接着性樹脂組成物は、ポリアセタール樹脂を組成物の７０質量％以下の割合で含むことが好ましく、６０質量％以下の割合、５０質量％以下の割合、４０質量％以下の割合、３５質量％以下の割合であってもよい。
【００２１】
＜＜ポリエチレン樹脂＞＞
本発明の接着性樹脂組成物に含まれる無水マレイン酸基でグラフト変性されたポリエチレン樹脂は、制限されるものではない。無水マレイン酸基でグラフト変性されたポリエチレン樹脂としては、例えば高密度ポリエチレン樹脂、中密度ポリエチレン樹脂、高圧法低密度ポリエチレン樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂あるいは超低密度ポリエチレン樹脂などを用いることができる。
無水マレイン酸基でグラフト変性されたポリエチレン樹脂とは、下記式（２）で表される２種の構成単位を含むポリエチレン樹脂が例示される。本発明における無水マレイン酸基でグラフト変性されたポリエチレン樹脂は、下記式（２）で表される２種の以外の構成単位を含んでいてもよいが、下記式（２）で表される２種の構成単位の合計が無水マレイン酸基でグラフト変性されたポリエチレン樹脂を構成する全構成単位の９０モル％以上を占めることが好ましい。
式（２）
【化２】
2019038990.tif 000003
式（２）において、ｍおよびｎは、それぞれ、０を超える数である。本発明では、組成物中無水マレイン酸変性基のモル量と上記官能基を有する化合物に含まれる官能基のモル量が所定の範囲となるように、調整されている限り、ｍとｎの範囲は特に定めるものではない。一例をあげると、ｍは０．０２〜５．５であり、ｎは８３０〜９７０である。
本発明における無水マレイン酸変性基とは、ポリエチレン樹脂に結合している、無水マレイン酸で変性された基をいう。
【００２２】
無水マレイン酸基でグラフト変性されたポリエチレン樹脂における無水マレイン酸の変性率は特に制限されるものではないが、前記無水マレイン酸変性率が、無水マレイン酸基でグラフト変性されたポリエチレン樹脂の総質量の０．０１質量％以上であることが好ましい。無水マレイン酸変性率を０．０１質量％以上とすることにより、中間層が、ポリアセタール樹脂成形体に対してより優れた接着性を有するため、ポリアセタール樹脂成形体と中間層との剥離をより十分に抑制することができる。無水マレイン酸基でグラフト変性されたポリエチレン樹脂の無水マレイン酸変性率はより好ましくは０．０５質量％以上であり、さらに好ましくは０．１０質量％以上であり、一層好ましくは０．１５質量％以上であり、より一層好ましくは、０．２０質量％以上である。また、無水マレイン酸基でグラフト変性されたポリエチレン樹脂の無水マレイン酸変性率は、２．０質量％以下であることが好ましく、１．０質量％以下であることがより好ましく、０．５０質量％以下であることがさらに好ましく、０．４０質量％以下であることが一層好ましい。
【００２３】
上記無水マレイン酸基でグラフト変性されたポリエチレン樹脂は、ポリエチレン樹脂と、無水マレイン酸と、ラジカル発生剤とを均一混合しポリエチレン樹脂に対して無水マレイン酸をグラフト変性することにより製造できる。このような製造方法としては、具体的には、押出機やバンバリーミキサー、ニーダーなどを用いる溶融混練法、適当な溶媒に溶解させる溶液法、適当な溶媒中に懸濁させるスラリー法、あるいはいわゆる気相グラフト法等が挙げられる。処理温度としては、ポリエチレン樹脂の劣化、酸または酸無水物の分解、使用する過酸化物の分解温度などを考慮して適宜選択されるが、前記の溶融混練法を例に挙げると、処理温度は通常１９０〜３５０℃であり、とりわけ２００〜３００℃であることが好適である。
【００２４】
上記無水マレイン酸基でグラフト変性されたポリエチレン樹脂を製造するにあたっては、加熱や洗浄などによって未反応モノマー（不飽和カルボン酸やその誘導体）や副生する諸成分などを除去する方法を採用することができる。
【００２５】
グラフト変性に用いるラジカル発生剤としては、ジクミルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ラウロイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、α，α‘−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ−ｍ−イソプロピル）ベンゼン、ジ−ｔ−ブチルジパーオキシイソフタレート、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、シクロヘキサノンパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、アセチルパーオキサイドなどの有機過酸化物が挙げられる。これらの中でも、半減期１分を得るための分解温度が、１６０〜２００℃のものが好ましい。分解温度が１６０℃以上であると、原料のポリエチレン樹脂が押出機内で十分可塑化しないうちに分解反応が始まるということを十分に抑制できるため、反応率がより高くなり、逆に分解温度が２００℃以下であると、押出機内等で反応が完結しやすくなる。
【００２６】
変性の対象となるポリエチレン樹脂としては、例えば高密度ポリエチレン樹脂、中密度ポリエチレン樹脂、高圧法低密度ポリエチレン樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂あるいは超低密度ポリエチレン樹脂などが挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２７】
上記無水マレイン酸基でグラフト変性されたポリエチレン樹脂の密度は、０．９７０ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましく、０．９５４ｇ／ｃｍ３以下であることがより好ましい。０．９７０ｇ／ｃｍ３以下とすることにより、中間層が、ポリアセタール樹脂成形体に対してより優れた接着性を有することが可能となる。上記無水マレイン酸基でグラフト変性されたポリエチレン樹脂の密度は、さらに好ましくは０．９４０ｇ／ｃｍ３以下である。また、上記無水マレイン酸基でグラフト変性されたポリエチレン樹脂の密度は、０．９１２ｇ／ｃｍ３以上であることが好ましく、０．９２５ｇ／ｃｍ３以上であることがさらに好ましい。ここで、上記無水マレイン酸基でグラフト変性されたポリエチレン樹脂の密度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２に準拠した方法により測定される値をいう。
【００２８】
上記無水マレイン酸基でグラフト変性されたポリエチレン樹脂の１９０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定されるメルトフローレイトは、１０ｇ／分以下であることが好ましく、２．５ｇ／１０分以下であることがより好ましく、１．５ｇ／１０分以下であることがさらに好ましく、１．０ｇ／１０分以下であることが一層好ましく、０．７ｇ／１０分以下であることがより一層好ましい。特に、ポリエチレン樹脂の１９０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定されるメルトフローレイトが２．５ｇ／１０分以下であると、メルトフローレイトが２．５ｇ／１０分を超える場合に比べて、中間層が、ポリエチレン樹脂成形体に対して、より優れた接着性を有することが可能となり、ポリアセタール樹脂成形体と中間層との剥離をより十分に抑制することができる。ポリエチレン樹脂のフローレイトの下限値は、特に定めるものではないが、好ましくは０ｇ／１０分より大きく、より好ましくは０．１ｇ／１０分以上であり、さらに好ましくは０．２ｇ／１０分以上である。
【００２９】
本発明の接着性樹脂組成物は、無水マレイン酸基でグラフト変性されたポリエチレン樹脂を組成物の３０質量％以上含むことが好ましく、４０質量％以上含むことがより好ましく、５０質量％以上含むことがさらに好ましく、６０質量％以上含むことが一層好ましく、６５質量％以上含むことがさらに一層好ましい。また、無水マレイン酸基でグラフト変性されたポリエチレン樹脂を組成物の９７質量％以下の割合で含むことが好ましく、９０質量％以下の割合で含むことがより好ましく、８０質量％以下の割合、７５質量％以下の割合で含んでいてもよい。
本発明の接着性樹脂組成物は、組成物１ｇ当たりの無水マレイン酸変性基のモル数が１×１０−７〜４×１０−５であることが好ましく、５×１０−７〜２×１０−５であることがより好ましい。
尚、本発明の接着性樹脂組成物は、無水マレイン酸基でグラフト変性されたポリエチレン樹脂以外のポリエチレン樹脂を含む態様を排除するものではない。
【００３０】
＜官能基を有する化合物＞
本発明の接着性樹脂組成物は、１級アミノ基、２級アミノ基、３級アミノ基およびカルボジイミド基からなる群より選択される少なくとも１種の官能基を有する化合物を含み、２級アミノ基、３級アミノ基およびカルボジイミド基からなる群より選択される少なくとも１種の官能基を有する化合物が好ましい。
前記官能基を有する化合物は、ヒンダードアミン化合物、カルボジイミド化合物、トリアジン化合物、ヒドラジド化合物、セミカルバジド化合物、イミド化合物および尿素化合物から選択される少なくとも１種であることが好ましく、ヒンダードアミン化合物、カルボジイミド化合物および尿素化合物から選択される少なくとも１種であることがより好ましく、ヒンダードアミン化合物であることがさらに好ましく、下記式（１）で表される構造を有するヒンダードアミン化合物であることが一層さらに好ましい。
ヒンダードアミン化合物、カルボジイミド化合物および尿素化合物から選択される少なくとも１種を用いることにより、得られる接着性樹脂組成物のメルトフローレイトをより高くすることが可能になる。
【００３１】
式（１）
【化３】
2019038990.tif 000004
式（１）中、Ｘは、＊１で特定される窒素原子と結合している原子が炭素原子である基であり、Ｙは、＊２で特定される炭素原子と結合している原子が酸素原子または窒素原子である基である。
Ｘはアルキル基であることが好ましく、炭素数１〜５のアルキル基であることがより好ましく、炭素数１〜３のアルキル基であることがより好ましく、メチル基であることが一層好ましい。Ｙは、酸素原子または炭素原子を含む基である。式（１）で表される化合物を用いることにより、耐熱老化性をより向上させることができる。
上記の中でも、好ましいヒンダードアミン系光安定剤の具体例としては、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）セバケート、１−［２−｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル］−４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルメタクリレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル及びトリデシル−１，２，３，４ブタンテトラカルボキシレート、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールとβ，β，β，β−テトラメチル−３，９（２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウデンカン）−ジエタノールとの縮合物、Ｎ，Ｎ’  ，Ｎ’  ’，Ｎ’  ’  ’−テトラキス−（４，６−ビス−（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン、コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールの縮合物、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）［［３，５−ビス（１，１ジメチルエチル）−４−ヒドリキシフェニル］メチル］ブチルマロネート、トリス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−ドデシル−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレートなどが挙げられる。
【００３２】
本発明で用いる官能基を有する化合物は、分子量が１００〜１０００であることが好ましい。
【００３３】
本発明の接着性樹脂組成物における、官能基を有する化合物の配合量は、樹脂成分の０．１質量％以上である。前記配合量の下限値は、０．２質量％以上であることが好ましく、０．３質量％以上であることがより好ましい。前記配合量の上限値は、１．０質量％以下であることが好ましく、０．９質量％以下であることがより好ましく、０．７質量％以下であることがさらに好ましい。
官能基を有する化合物は、１種のみ用いてもよいし、２種以上用いてもよい。２種以上用いる場合、合計量が上記範囲となることが好ましい。
本発明の接着性樹脂組成物は、組成物１ｇ当たり、官能基を１０−６〜１０−３個含むことが好ましい。
官能基を有する化合物に含まれる官能基は、１種のみでもよいし、２種以上用いてもよい。２種以上用いる場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００３４】
本発明の接着性樹脂組成物は、無水マレイン酸基のモル量を１とした時の前記官能基のモル量比である、［（官能基のモル量／無水マレイン酸基のモル量）］が０．１５〜５０である。前記モル量比の上限値は、４０以下であることが好ましく、３０以下、２０以下、１０以下、５．０以下、３．０以下であってもよい。また、上記モル量比の下限値は、０．２以上、１．０以上であってもよい。
【００３５】
＜他の成分＞
本発明の接着性樹脂組成物は、上記ポリアセタール樹脂、ポリエチレン樹脂および官能基を有する化合物以外の他の成分を含んでいてもよい。具体的には、他の成分として、無機充填剤、熱安定剤、酸化防止剤、耐候安定剤、離型剤、潤滑剤、結晶核剤、帯電防止剤、顔料等が挙げられる。これらは単独でまたは２種以上を組み合せて用いることができる。  また、本発明の接着性樹脂組成物は、無機充填剤を実質的に含まない構成とすることができる。実質的に含まないとは、本発明の接着性樹脂組成物の無機充填剤の含有量が１質量％未満であることをいう。
さらに、本発明の接着性樹脂組成物は、ジヒドラゾン化合物（特に、特開２０１７−０２５２５７号公報の請求項１で規定する一般式（１）で表されるジヒドラゾン化合物（Ｂ１）および一般式（２）で表されるジヒドラゾン化合物）を実質的に含まない構成とすることができる。実質的に含まないとは、ジヒドラゾン化合物の含有量がポリアセタール樹脂１００質量部に対し、０．０２質量部未満であることをいい、０．０１質量部以下であることが好ましい。
【００３６】
本発明では、また、接着性樹脂組成物に含まれるポリアセタール樹脂と無水マレイン酸基でグラフト変性されたポリエチレン樹脂の１９０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定されるメルトフローレイトの差が１．０〜３．０ｇ／１０分であることが好ましく、１．５〜２．５ｇ／１０分であることがより好ましい。このような構成とすることにより、本発明の効果がより効果的に発揮される。
本発明の接着性樹脂組成物の１９０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定したメルトレフローイト（ＭＦＲ）は、０．３ｇ／１０分以上であることが好ましく、１．０ｇ／１０分以上であることがより好ましく、２．０ｇ／１０分以上であることがさらに好ましい。上記ＭＶＲの上限は特に定めるものではないが、例えば、５．０ｇ／１０分以下、さらには、４．０ｇ／１０分以下とすることもできる。
【００３７】
本発明では、また、ポリアセタール樹脂を含むポリアセタール樹脂成形体と、ポリエチレン樹脂を含むポリエチレン樹脂成形体と、前記ポリアセタール樹脂成形体および前記ポリエチレン樹脂成形体の間に設けられ、前記ポリアセタール樹脂成形体および前記ポリエチレン樹脂成形体と、それぞれ接している中間層とを有し、前記中間層が本発明の接着性樹脂組成物から形成される、複合成形体を開示する。
以下、本発明の複合成形体の実施形態について図１を参照しながら詳細に説明する。図１は、本発明の複合成形体の一実施形態を示す断面図である。
【００３８】
図１に示すように、複合成形体１００は、ポリアセタール樹脂を含むポリアセタール樹脂成形体１０と、ポリエチレン樹脂を含むポリエチレン樹脂成形体３０と、ポリアセタール樹脂成形体１０およびポリエチレン樹脂成形体３０の間に設けられる中間層２０とを有する。
【００３９】
中間層２０は、本発明の接着性樹脂組成物から形成される。
【００４０】
この複合成形体１００によれば、液体有機化合物と接触した後の反りおよび膨潤を十分に抑制することが可能となる。
ここで、液体有機化合物中に含まれる有機化合物は、炭化水素、アルコール類、またはこれらの混合物などが挙げられる。
炭化水素としては、例えばトルエンのような芳香族炭化水素やイソオクタンのような脂肪族炭化水素が挙げられる。
また、アルコール類としては、例えばメタノールやエタノールなどが挙げられる。
【００４１】
＜ポリアセタール樹脂成形体＞
ポリアセタール樹脂成形体１０に含まれるポリアセタール樹脂は２価のオキシメチレン基を有するポリアセタール樹脂であれば特に限定されるものではなく、２価のオキシメチレン基のみを構成単位として含むホモポリマーであっても、例えば２価のオキシメチレン基と、２価のオキシエチレン基とを構成単位として含むコポリマーであってもよい。
【００４２】
上記ポリアセタール樹脂において、オキシメチレン基１００ｍｏｌに対するオキシエチレン基の割合は特に限定されるものではなく、例えば０〜５ｍｏｌであればよい。
【００４３】
上記ポリアセタール樹脂を製造するためには通常、主原料としてトリオキサンが用いられる。また、ポリアセタール樹脂中にオキシエチレン基を導入するには、例えば１，３−ジオキソランまたはエチレンオキシド等をコモノマーとして用いればよい。
【００４４】
上記ポリアセタール樹脂の１９０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定されるメルトフローレイトは特に限定されるものではなく、メルトフローレイトの値は、例えば０．１〜２００ｇ／１０分であればよい。
【００４５】
ポリアセタール樹脂成形体１０は、ポリアセタール樹脂を含んでいればよい。このため、ポリアセタール樹脂成形体１０はポリアセタール樹脂のみで構成されていてもよいし、ポリアセタール樹脂のほか、添加剤をさらに含んでいてもよい。添加剤としては、例えば、無機充填剤、熱安定剤、酸化防止剤、耐候安定剤、離型剤、潤滑剤、結晶核剤、帯電防止剤、顔料等が挙げられる。これらは単独でまたは２種以上を組み合せて用いることができる。  また、本発明では、ポリアセタール樹脂成形体は、無機充填剤を実質的に含まない構成とすることができる。実質的に含まないとは、ポリアセタール樹脂成形体中の無機充填剤の含有量が１質量％未満であることをいう。
本発明では、ポリアセタール樹脂成形体に含まれるポリアセタール樹脂と接着性樹脂組成物に含まれるポリアセタール樹脂の一部または全部が共通していてもよいし、異なっていてもよい。
【００４６】
＜ポリエチレン樹脂成形体＞  ポリエチレン樹脂成形体３０に含まれるポリエチレン樹脂はポリエチレン樹脂であれば特に限定されるものではない。このようなポリエチレン樹脂としては、例えば高密度ポリエチレン樹脂、中密度ポリエチレン樹脂、高圧法低密度ポリエチレン樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂あるいは超低密度ポリエチレン樹脂などを用いることができる。ポリエチレン樹脂成形体に含まれるポリエチレン樹脂は、酸変性されていないか、酸変性率がポリエチレン樹脂の総質量の０．０１質量％未満であることが好ましい。
ポリエチレン樹脂成形体３０はポリエチレン樹脂を含んでいればよい。このため、ポリエチレン樹脂成形体３０は、ポリエチレン樹脂のみで構成されていてもよいし、ポリエチレン樹脂のほか、添加剤をさらに含んでいてもよい。添加剤としては、例えば、無機充填剤、熱安定剤、酸化防止剤、耐候安定剤、離型剤、潤滑剤、結晶核剤、帯電防止剤、顔料等が挙げられる。これらは単独でまたは２種以上を組み合せて用いることができる。
また、本発明では、ポリエチレン樹脂成形体は、無機充填剤を実質的に含まない構成とすることができる。実質的に含まないとは、ポリエチレン樹脂成形体中の無機充填剤の含有量が１質量％未満であることをいう。
本発明では、ポリエチレン樹脂成形体に含まれるポリエチレン樹脂と接着性樹脂組成物に含まれるポリエチレン樹脂の一部または全部が共通していてもよいし、異なっていてもよい。
【００４７】
複合成形体の製造方法については、特開２０１７−０８０９３９号公報の段落００７７〜００９０の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【００４８】
本発明の複合成形体は、例えばバルブ装置、リサーキュレーションライン、ベントライン、フューエルセンダーモジュール用フランジ、および、燃料タンクの内壁面に接着される旋回槽等の燃料タンク接続用部品などに適用することが可能である。
【実施例】
【００４９】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。
【００５０】
＜ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）＞
ＰＯＭ−１：オキシエチレン基がオキシメチレン基１００ｍｏｌに対して１．６ｍｏｌの割合で含まれており、メルトフローレイト（ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８規格：１９０℃、２．１６ｋｇ）が２．５ｇ／１０分であるアセタールコポリマー
ＰＯＭ−２：オキシエチレン基がオキシメチレン基１００ｍｏｌに対して１．６ｍｏｌの割合で含まれており、メルトフローレイト（ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８規格：１９０℃、２．１６ｋｇ）が９．０ｇ／１０分であるアセタールコポリマー
ＰＯＭ−３：オキシエチレン基がオキシメチレン基１００ｍｏｌに対して１．６ｍｏｌの割合で含まれており、メルトフローレイト（ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８規格：１９０℃、２．１６ｋｇ）が２７ｇ／１０分であるアセタールコポリマー
ＰＯＭ−４：オキシエチレン基がオキシメチレン基１００ｍｏｌに対して１．６ｍｏｌの割合で含まれており、メルトフローレイト（ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８規格：１９０℃、２．１６ｋｇ）が５７ｇ／１０分であるアセタールコポリマー
【００５１】
＜ポリエチレン樹脂（ＰＥ）＞
ＰＥ−１：密度が０．９３３ｇ／ｃｍ３（ＪＩＳ  Ｋ７１１２準拠）、メルトフローレイト（ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８規格：１９０℃、２．１６ｋｇ）が０．５ｇ／１０分であり、無水マレイン酸変性率が０．２１質量％である酸変性ポリエチレン樹脂
ＰＥ−２：密度が０．９３３ｇ／ｃｍ３（ＪＩＳ  Ｋ７１１２準拠）、メルトフローレイト（ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８規格：１９０℃、２．１６ｋｇ）が０．５ｇ／１０分であり、無水マレイン酸変性率が０．５質量％である酸変性ポリエチレン樹脂
ＰＥ−３：密度が０．９３３ｇ／ｃｍ３（ＪＩＳ  Ｋ７１１２準拠）、メルトフローレイト（ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８規格：１９０℃、２．１６ｋｇ）が０．５ｇ／１０分であり、無水マレイン酸変性率が０．０１質量％である酸変性ポリエチレン樹脂
ＰＥ−４：密度が０．９３３ｇ／ｃｍ３（ＪＩＳ  Ｋ７１１２準拠）、メルトフローレイト（ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８規格：１９０℃、２．１６ｋｇ）が１．８ｇ／１０分であり、無水マレイン酸変性率が０．２１質量％である酸変性ポリエチレン樹脂
ＰＥ−５：密度が０．９３３ｇ／ｃｍ３（ＪＩＳ  Ｋ７１１２準拠）、メルトフローレイト（ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８規格：１９０℃、２．１６ｋｇ）が９．７ｇ／１０分であり、無水マレイン酸変性率が０．２１質量％である酸変性ポリエチレン樹脂
ＰＥ−６：密度が０．９２２ｇ／ｃｍ３（ＪＩＳ  Ｋ７１１２準拠）、メルトフローレイト（ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８規格：１９０℃、２．１６ｋｇ）が０．５ｇ／１０分であり、無水マレイン酸変性率が０．２１質量％である酸変性ポリエチレン樹脂
ＰＥ−７：密度が０．９５４ｇ／ｃｍ３（ＪＩＳ  Ｋ７１１２準拠）、メルトフローレイト（ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８規格：１９０℃、２．１６ｋｇ）が０．５ｇ／１０分であり、無水マレイン酸変性率が０．２１質量％である酸変性ポリエチレン樹脂
【００５２】
無水マレイン酸変性率の測定は、無水マレイン酸変性ポリエチレンを１８０℃で熱プレスして、１００μｍのフィルムを作製し、赤外吸収スペクトルを測定する方法により得た。具体的には赤外吸収スペクトルの１７９０ｃｍ−１のピークの吸光度と４２５０ｃｍ−１のピークの吸光度との比を求め、予め準備しておいた赤外スペクトルによる吸光度比の値と１Ｈ−ＮＭＲによる無水マレイン酸変性率測定値との相関による検量線から得た。組成物中の無水マレイン酸基の数は、無水マレイン酸変性率から算出した。
【００５３】
＜安定剤＞
ＨＡＬＳ−１：Ｔｉｎｕｖｉｎ７６５、ＢＡＳＦ社製、下記化合物
ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）セバケート
ＨＡＬＳ−２：Ｔｉｎｕｖｉｎ７７０、ＢＡＳＦ社製、下記化合物
ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）セバケート
ＨＡＬＳ−３：Ｔｉｎｕｖｉｎ６２２、ＢＡＳＦ社製
コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールの縮合物
トリアジン：メラミン、Ｃｈｉｍａｓｓｏｒｂ９４４、ＢＡＳＦ社製
尿素：エチレン尿素（２−イミダゾリジノン）、関東化学社製
カルボジイミド：カルボジライトＬＡ−１、日清紡社製、
ポリ（４，４’−ジシクロヘキシルメタンカルボジイミド）
ナイロン６：ＵＢＥナイロン  １０１３Ｂ、宇部興産社製
【００５４】
＜実施例１〜２５および比較例１〜３＞
ポリアセタール樹脂、ポリエチレン樹脂および安定剤を、表１〜３に示す配合量にて川田製作所社製、スーパーミキサーで混合して混合物を得た後に、この混合物を２軸押出機（池貝鉄工社製「ＰＣＭ−３０」、スクリュー径３０ｍｍ）で溶融混練して押出を行い、押出機から吐出されるストランドを水槽で冷却しペレタイザーでカットして、実施例１〜２５および比較例１〜３のペレットをそれぞれ得た。
【００５５】
＜＜接着性の評価＞＞
特開２０１７−０８０９３９号公報の段落０１１０〜０１１２の記載に従って、接着強度を測定した。すなわち、特開２０１７−０８０９３９号公報の実施例１において、中間層形成用原料のペレットとして、上記で得られたペレットを用い、他は同様に行って、ポリアセタール樹脂成形体に対する中間層の接着性試験（対ＰＯＭ接着強度）およびポリエチレン樹脂成形体に対する中間層の接着性試験（対ＰＥ接着強度）を測定した。単位は、Ｎで示した。
【００５６】
＜＜モールドデポジット（ＭＤ）＞＞
住友重機械工業社製ミニマットＭ８／７Ａ成形機を用い、特開2012-233129号公報の図１に示すようなしずく型金型を用いて、シリンダー温度２２０℃、金型温度４０℃で１，０００ショット連続成形し、終了後金型付着物の状態を肉眼で観察し、下記のＡ〜Ｄの４段階の基準で評価した。
Ａ：金型付着物が殆どなく、金型汚染性は極めて良好
Ｂ：金型付着物が少しあるものの、金型汚染性は良好
Ｃ：金型付着物が多く、金型汚染性が不良
Ｄ：金型付着物が全体におよび、金型汚染性が極めて不良
【００５７】
＜＜ホルムアルデヒド発生量＞＞
上記で得られたペレットを、温度８０℃の熱風乾燥機を用いて４時間乾燥させ、日精樹脂工業社製、射出成形機ＰＳ−４０を用い、シリンダー温度２１５℃、金型温度８０℃にて１００ｍｍ×４０ｍｍ×２ｍｍの平板試験片を成形した。得られた平板試験片を、その成形翌日に、ドイツ自動車工業組合規格ＶＤＡ２７５（自動車室内部品−改訂フラスコ法によるホルムアルデヒド放出量の定量）に記載された方法に準拠して、下記の方法によりホルムアルデヒド発生量（ＨＣＨＯ発生量）を測定した。
具体的には、ポリエチレン容器中に蒸留水５０ｍＬを入れ、試験片を空中に吊るした状態で蓋を閉め、密閉状態で６０℃にて、３時間加熱し、ついで、室温で６０分間放置後、試験片を取り出し、ポリエチレン容器内の蒸留水中に吸収されたホルムアルデヒド量を、紫外線（ＵＶ）スペクトロメーターにより、アセチルアセトン比色法で測定した。
なお、ホルムアルデヒド発生量は、比較例１のホルムアルデヒド発生量を１００としたときの、各実施例、比較例のホルムアルデヒド発生量の割合（質量比）として示した。
【００５８】
＜＜メルトフローレイト（ＭＦＲ）＞＞
ＩＳＯ１１３３に準拠して、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件でＭＦＲを測定した。
【００５９】
＜＜耐熱老化性＞＞
上記で得られたペレットをシリンダー温度１９５℃、金型温度９０℃にてＩＳＯ３１６７−１Ａ型の試験片を成形した。その成形片を２３℃５０％ＲＨ（相対湿度）環境下に２４時間放置後、日本電色工業社製、分光色差計ＳＥ６０００を用いＣ光源視野角２°の条件により測色した後、１２０℃で５００時間熱風循環式オーブンにてエージング処理した。処理後の試験片を同様に測色し、処理前後の色差（ΔＥ）を求めた。
【００６０】
【表１】
2019038990.tif 000005
【００６１】
【表２】
2019038990.tif 000006
【００６２】
【表３】
2019038990.tif 000007
【００６３】
表１〜３における無水マレイン酸基数とは、ポリエチレン樹脂にグラフト変性されている無水マレイン酸基の数のことをいう。  上記結果から明らかなとおり、本発明の接着性樹脂組成物は、ポリアセタール樹脂成形体およびポリエチレン樹脂成形体に対し、一定の接着性を確保しつつ、モールドデポジットが抑制され、かつ、ホルムアルデヒドの発生が抑制されたものであることが分かった（実施例１〜２５）。
これに対し、安定剤を配合しない場合（比較例１）、安定剤の配合量が少ない場合（比較例２）、いずれもモールドデポジットが悪化してしまった。また、ホルムアルデヒドの発生量も多かった。
また、安定剤の中でも、ヒンダードアミン化合物、カルボジイミド化合物および尿素化合物のいずれかを用いることにより、ＭＦＲがより高い接着性樹脂組成物が得られた（実施例１〜６）。
さらに、ヒンダードフェノール化合物の中でも、特定の構造を有するものを用いることにより、耐熱老化性により優れた接着性樹脂組成物が得られることが分かった（実施例１および３と、実施例２の比較）。
【００６４】
複合成形体の製造
上記実施例１で得られたペレット、ポリアセタール樹脂成形体形成用原料のペレットおよびポリエチレン樹脂成形体形成用原料のペレットを用い、インサート２色成形によって複合成形体を形成した。
ポリアセタール樹脂成形体形成用原料のペレットは、三菱エンジニアリングプラスチックス製 ユピタールＦ２０−０１を用いた。ポリエチレン樹脂成形体用原料ペレットは、日本ポリエチレン製 ノバテックＨＪ２２１を用いた。ポリエチレン樹脂成形体用原料ペレットに用いられているポリエチレン樹脂は、酸変性されていないものである。
【符号の説明】
【００６５】
１０      ポリアセタール樹脂成形体
２０      中間層
３０      ポリエチレン樹脂成形体
１００    複合成形体
【図１】
2019038990.tif 000009