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(57)【要約】【課題】従来の出荷用食品室はボリュームの有る断熱材や表面材を使うことで結露が生じると云う問題点があった。また、結露が発生すればカビが生えカビ胞子が乱舞すると云う大問題があった。【解決手段】対流型熱移動に弱い極薄のアルミ箔を食品室壁天井表面に現し状態で用いる事で外気温流入時に外気温度とアルミ箔表面材温度が一体化し結露発生を防止することができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
対流型熱移動に弱い７．２ミクロンの極薄なアルミ箔シートを出荷用食品室又は出入り口付近の壁天井の表面材に用いる事で結露を防ごうとした施工方法。
【請求項２】
衝撃を受けやすい床から１ｍ前後の壁面には片面のみ７６ミクロン付近厚の遮熱シートを使った出荷用食品室又は出入り口付近の施工方法。
【請求項３】
遮熱シートと下地材の空間にはスペーサーを設けた事で得られる静止空気層を持つ出荷用食品室又は出入り口付近の壁天井の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は食品入出庫口付近とそれに近い食品在庫部屋（以下「食品部屋」という）の結露防止工法に関する。
【背景技術】
【０００２】  結露は室内外の寒暖の差により発生する事は公知の事実であることから、従来の技術は外気温度を食品部屋に侵入させないために発泡系断熱材や繊維系断熱材を屋根又は壁面内に取り入れてきた。【０００３】  また、前記断熱材は、強度が弱く又は水分が吸い込みやすいと云う問題点から剥き出し状態には出来ないため石膏ボードや塩化ビニルクロス等の表面材が必要であった。【０００４】  更に、食品部屋は在庫している食品の鮮度保持のためにエアコン等で冷やすことが通例である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５４９７３９３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  以上に述べた従来の構造体では、断熱材も表面材も分厚い物質（以下「蓄冷物質」という）であることから、入出庫口のシャッターを開放し食品部屋に暖気が入った場合でも一度冷え切った蓄冷物質は中々温度が上がらず外気温と一体化するまでは時間を要し高い温度の外気温と中々冷えない蓄冷物質が衝突するために結露が発生する。【０００７】  本発明は、従来の構造体が有していた問題を解決しようとするものであり食品部屋に生ずる結露を発生させる事がない構造体を提供することを目的とするものである。
【課を解決するための手段】
【０００８】  そして、本発明は上記目的を達成するために、食品部屋の構造体表面に対流熱に極めて弱く熱伝導しやすいアルミ箔を表面材とした。
【０００９】  また、表面材のアルミ箔は、表裏２枚のアルミ箔７．２ミクロン極薄タイプと３層のポリエチレンシートと２層のバブル型ポリエチレンシートの７層構造体シート（以下「遮熱シート」という）を使用した。
【００１０】  更に、衝撃を受けやすい床から上方向に１ｍ前後には、表のアルミ箔７６ミクロンの厚手タイプと裏面のアルミ箔は７．２ミクロン厚であり、内部には３層のポリエチレンシートと２層のバブル型ポリエチレンシートの７層構造体シート（以下「片厚遮熱シート」という）を使用する。
【００１１】  本発明の構造体には前記遮熱シート又は片厚遮熱シートを使用するが、それ以外の金属等の物質であっても対流熱に素早く影響される素材なら使用しても良い結果が生ずる。
【００１２】  構造体表面に使用する遮熱シートと片厚遮熱シートは出荷時入出庫口が開放されたとき熱力学記載通り暖かい外気の熱は暖かい方から低い方へ移動し食品部屋に侵入するが侵入と同時に対流熱に極度に弱いアルミ箔にぶつかり、外気温とアルミ箔温度が素早く一体化してしまう。
【００１３】  以上の通り、外気温と食品部屋の壁天井に貼られた遮熱シート又は片厚遮熱シートは、ほぼ同温度に成る事から結露の発生を防ぐ事が可能である。
【発明の効果】
【００１４】  つまり、本特許は、本来なら対流熱に極めて弱いと云う問題物質を逆手に取り、この弱点を有効利用して結露防止対策とした独自の発想工法である。
【発明の効果】
【００１５】  上述したように本発明の工法は、食品部屋から商品の搬出時、結露が発生させる事の無い工法を提供できる。
【００１６】  更に結露が発生すれば必ずカビが発生する。カビはトリコスポロン種であり目に見えない胞子が乱舞し食品に付着してしまう。近年この胞子を吸引するとトリコスポロン病と云う急性肺炎を誘発することが分かった。従って本発明によりカビによる健康障害を防ぐ事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の食品部屋天井壁表面使う遮熱シート断面図
【図２】本発明の食品部屋施工断面図
【図３】片厚タイプの遮熱シート断面図
【発明を実施するための形態】
【００１８】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図３に基づいて説明する。
【００１９】  食品部屋図２の６は図１で示す遮熱シートを下地材４にスペーサー５を設けその上に施工した食品部屋の本考案施工後の壁面と天井の断面図である。
【００２０】  下地材４と図１の遮熱シート間にはスペーサー５を設けた事で静止空気層７を得た。静止空気層が有る事で表面のアルミ箔１の暖冷変化を裏面の下地材に伝導型熱移動を伝えることが緩和される。
【００２１】  図１の遮熱材は、表裏表面ともアルミ箔厚が７．２ミクロン付近であるが、衝撃の可能性を考慮し表面だけ７６ミクロン付近にしてそれに耐えうる遮熱シートを用意した。床から１ｍ前後はこの片厚遮熱シートが
好適に用いられる。
【００２２】  本来、建物の表面には合板や石膏ボードやビニルクロス等の内装材と称する材料を施工するが、その物体はホリュームが有るため、暑いときは蓄熱体、寒いときには蓄冷体と化すことで問題を多発してきた。
従って本発明はそれらの部材を排除したのも特徴である。
【００２３】  以上に説明の通り食品部屋の壁天井を構成すれば、結露とその後のカビ発生の心配の無い空間が得られるものである。
【符号の説明】
【００２４】１  ７．２ミクロン厚付近のアルミ箔
２  ポリエチレンシート
３  バブル型ポリエチレン
４  天井下地材
５  スペーサー
６  遮熱シート
７  静止空気層
８  壁下地材
９  ７６ミクロン厚付近のアルミ箔
【図１】
2019082096.tif 000002
【図２】
2019082096.tif 000003
【図３】
2019082096.tif 000004
(57)【要約】【課題】積雪地域では一シーズンに何回か屋根の雪下ろしをしなければならない。屋根に上りスコップや雪掻きダンプで行っているが、毎年屋根からの落下事故が発生し、死亡事故が数件出ている。このため、屋根に上らず地上面で雪下ろしができることが必用である。【解決手段】軒先から３Ｍ以上離れた地上面で、最初アルミパイプに可動式雪掻き板を付けた雪掻き器具の先端を軒先の積雪面へ上げ、その後は屋根の積雪面を上下方向に押し引きするだけで、少量ずつ安全に雪下ろしをする。【選択図】図５
2019082094.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取っ手と取っ手の先端部に可動自在に取り付けられた雪掻き板と、雪掻き板の可動範囲が取っ手の軸線方向に対して２０度〜８０度の角度となるように雪掻き板の可動動作を規制する角度規制部材とを具備することを特徴とするＴ字形雪掻き器具。
【発明の詳細な説明】
【技術の分野】
【０００１】  この発明は、屋根の雪下ろしを屋根に上らず地上から容易に雪下ろしをするための雪掻き板に関するものである。
なお、適宜小型にすることで、送電線鉄塔のトランスの冠雪落としにも有効である。
【背景技術】
【０００２】  従来の屋根の雪下ろしは、人が屋根の上に上りスコップや雪下ろしダンプで行わていることが多い。毎年数人が落下事故で死亡している。
屋根の雪下ろしは、屋根に上がらずに行うことを鉄則とすべきであり、軒先から３メートル以上離れた地上で行うべきである。
地上から雪を掻き下ろす器具があるが、雪を掻く板とそれを取り付ける棒が直角に固定されている。何回にも分けて掻き下ろさなければならないが、その都度、棒と先に付いた雪掻き板の部分を持ち上げて屋根の上方部に届けなければならなく大変困難な作業である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５５３２４６５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  先行技術文献による装置は複雑であり故障が予想され、現実性に欠ける。
また作業が屋根の上で行う方式であり、常に落下の危険性が伴う。【０００５】  積雪地域では屋根に上がって雪下ろしをすることが多いが、毎年屋根から落下による死傷者が出ている。屋根に上がらず、簡便な方法により地上で雪下ろしができる方法が必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  アルミパイプの先端に取り付けた雪掻き板を屋根の軒先まで上げ、あとは上方部にアルミパイプを押し引きするだけで雪を掻き下ろす手段をとる。
雪掻き板１（アルミ３ＭＭ厚  長さ５０ＣＭ  幅１８ＣＭ）の長辺片方を３ＣＭほどスキー板先端のように少し折り曲げる。（折り曲げた方を上部とする）
上部の中央に、アルミパイプ３（外径３ＣＭ）の先端を取り付けるＬ型金具２（［図２］）を取り付ける。雪掻き板に付けたＬ型金具とアルミパイプは径５ＭＭのスチールボルト１本で結合する。このとき、雪掻き板とアルミパイプの開き角度が最大８０度になるように、５の８０度確保板を蝶ネジで取り付ける。一方アルミパイプ先端の下側少し手前に雪掻き板が２０度にとどまるよう４のスプリング板（幅２ＣＭ）を取り付ける。こうして雪掻き板とアルミパイプの角度を２０度から８０度の間を自由に動くように取り付ける。また、必要に応じアルミパイプの長さを継ぎ足す。
【発明の効果】
【０００７】  課題を解決するための手段により取り付けた雪掻き板は、一旦屋根の軒先の積もった雪の上に置きアルミパイプを屋根の上方に押すだけで２０度の角度で登り、アルミパイプを引くと８０度の角度で雪に食い込み掻き下ろす。以後パイプの先端を上げ下げすることなくアルミパイプを押し引きするだけで屋根に上がらずに地上で容易に雪下ろしができる。
ただし、屋根の傾斜角度とアルミパイプの傾斜角度は同じくしなければ良好な効果が得られないので、必要に応じ軒先から３Ｍ以上離れた位置に脚立等を設置してそれに上がり、パイプを屋根の傾斜角度に合わせる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本器具の全体斜視図
【図２】  アルミパイプと雪掻き板の取り付け金具
【図３】  本器具の雪掻き板が雪の上を滑りあがる角度
【図４】  本器具の雪掻き板が雪を掻き下ろす角度
【図５】  本器具が雪面を滑りあがる様子と雪を掻き下ろす様子
【発明を実施するための形態】
【０００８】雪掻き板は３ＭＭ厚のアルミ板とし、大きさは長さ５０ＣＭ、幅１８ＣＭとする。
【０００９】アルミパイプは外径３０ＭＭとする。
【００１０】アルミパイプと雪掻き板の取り付けはスチール製直径５ＭＭボルト一本で取り付け、角度は自由に動くようにする。パイプとの角がが最大で８０度となるようにパイプ上部に、８０度確保板を設置する。
【００１１】アルミパイプ先端少し手前の下部に、雪掻き板が２０度にとどまるようスプリング板（幅２ＣＭ）を取り付ける。
【実施形態の効果】
【００１２】雪掻き板が２０度から８０度の間で自由に動くので、地上でアルミパイプを押し引きするだけで容易に雪下ろしができ、屋根からの落下事故の危険は無くなる。
【符号の説明】
【００１３】１  雪掻き板
２  雪掻き板とアルミパイプの取り付け金具
３  アルミパイプ（外径３０ＭＭ）
４  ２０度確保スプリング
５  ８０度確保板
【図１】
2019082094.tif 000003
【図２】
2019082094.tif 000004
【図３】
2019082094.tif 000005
【図４】
2019082094.tif 000006
【図５】
2019082094.tif 000007
(57)【要約】【課題】打ち鳴らす位置により異なる音色が発生し、軽く打ち鳴らすだけで大きく鳴り響く発音体の提供を目的とする。【解決手段】相互に対向配置した複数対の振動片と、前記振動片の振動を増幅するための増幅振動体とを備え、前記複数対の振動片の根元側を連結した基部と前記増幅振動体とを振動伝達部でつないであることを特徴とする。【選択図】  図１
2019082578.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に対向配置した複数対の振動片と、
前記振動片の振動を増幅するための増幅振動体とを備え、
前記複数対の振動片の根元側を連結した基部と前記増幅振動体とを振動伝達部でつないであることを特徴とする発音体。
【請求項２】
前記対向配置した対の振動片は自由端部が相互に拡挟する横振動であり、
前記振動伝達部は前記横振動を縦振動として前記増幅振動体に伝達するものであることを特徴とする請求項１記載の発音体。
【請求項３】
前記複数対の振動片はある一対の振動片の基音と他の一対の振動片の基音の振動数が相互に異なることを特徴とする請求項１又は２記載の発音体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、打ち鳴らすことで音が発生する発音体に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｕ字形に曲げて一対の振動片を形成し、湾曲部に柄をつけた音叉は振動片の先端部を叩くと、上音の周波数が消え、所定の周波数からなる基音が長く鳴ることで知られている。
しかし、一定の振動数（周波数）からなる音だけなので、音色を楽しむものではない。
また、共鳴箱を備えた音叉も知られているが、デザイン的に優れていると言えるものではない。
【０００３】
特許文献１には、突出した複数の棒状の発音体を有するサヌカイト多重音響板を開示するが、火成岩を打楽器にせんとしたものであり、必ずしも音色が長く響くものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３０６５３８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、打ち鳴らす位置により異なる音色が発生し、軽く打ち鳴らすだけで大きく鳴り響く発音体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る発音体は、相互に対向配置した複数対の振動片と、前記振動片の振動を増幅するための増幅振動体とを備え、前記複数対の振動片の根元側を連結した基部と前記増幅振動体とを振動伝達部でつないであることを特徴とする。
ここで、対向配置した対の振動片は自由端部が相互に拡挟する横振動であり、前記振動伝達部は前記横振動を縦振動として前記増幅振動体に伝達するものであるのが好ましい。
このようにすると、複数対の振動片はある一対の振動片の基音と他の一対の振動片の基音の振動数が相互に異なることになる。
【０００７】
ここで一対の振動片は、相互に対向して配置した振動部となる自由端の反対側である根元側が基部で連結されている。
この対向する振動部が振動する方向を横振動と表現し、これとは直交方向に振動することを縦振動と相対的に表現する。
横振動と縦振動との音が調和してなる。
【０００８】
本発明において増幅振動体は、一対の振動片の横振動が伝達部を介して伝達され、縦方向に振動するものいう。
増幅振動体は、ブロック状，箱状，プレート状等、その形状に制限はない。
例えば、プレート状の自立型にすると、台やテーブル等に載置することで、振動が台やテーブル等に伝わり、さらに大きな音になる。
この場合に増幅振動体は、振動を台やテーブル等に伝達する役割を果たすので小さな形状でもよい。
また増幅振動体を大きなプレート状や箱状にすると、増幅振動体そのものが大きな音になる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る発音体においては、複数の振動片対がそれぞれの対毎に異なる音色が発生するので、叩く振動片を変えることで異なる周波数の音が発生し、それを楽しむことができる。
また、複数の振動片対の組み合せにて、音階を形成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ）は本発明に係る発音体の斜視図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は側面図を示す。
【図２】振動片を略Ｌ字形状にした例を示す。
【図３】振動片を略コ字形状にした例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明に係る発音体は、対向する振動片の対の組み合せが複数形成されておれば、対の数に何ら制限がない。
以下、対向振動片が２対からなる発音体を例に説明する。
図２は、略Ｕ字形状に曲げた第１振動片対３ａ，３ｂと、第２振動片対４ａ，４ｂとをクロスさせて配置し、これらの振動片の根元側を１つの基部２ｂに連結した例になっている。
基部２ｂは、プレート状の増幅振動体１と支柱状の振動伝達部２にて、振動伝達可能につながっている。
振動伝達部２の下端２ａは、本実施例において増幅振動体１の中央部で連結されている。
増幅振動体１の大きさや形状は、振動の増幅度に合せて設定される。
第１，第２振動片対，振動伝達部２及び増幅振動体１は、金属製であるのが好ましく、それぞれ異なる金属でも同一の金属を用いたものでもよい。
具体的には、銅合金，アルミニウム合金，鋼等が例として挙げられる。
【００１２】
第１振動片対３ａ，３ｂの振動数ｆ１と、第２振動片対４ａ，４ｂの振動数ｆ２とは異なり、どちらを叩くかで音色が変わる。
これらの横振動は、振動伝達部２を介して、プレート状の増幅振動体１に縦方向の振動ｆとして伝わる。
振動片対を構成する振動部（自由端側）の長さ，幅，厚み，材質によって、それぞれ基音となる周波数の音が発生する振動数が定まる。
図２は、略Ｌ字形状に曲げた例を示し、図３は略コ字形状に形成した例を示す。
図２は、振動片（振動部）（１３ａ，１３ｂ）からなるある一対の振動片と、他の一対の振動片（１４ａ，１４ｂ）とが、その幅の異なる例になっているが、長さが異なってもよい。
図３は、一対の振動片（２３ａ，２３ｂ）と、他の一対の振動片（２４ａ，２４ｂ）とを略コ字形状にした例を示すが、自由端側の曲げ長さを変えてもよい。
また、例えば３対の振動片を平面視で六角形に配置したものや、一対となる振動片の間隔を対毎に変えてもよい。
このような発音体をテーブル等に載置すると、増幅振動体がテーブル等に伝わり、さらに大きな音になることもある。
【符号の説明】
【００１３】
１        増幅振動体
２        振動伝達部
２ｂ      基部
３ａ，３ｂ    第１振動片対
４ａ，４ｂ    第２振動片対
【図１】
2019082578.tif 000003
【図２】
2019082578.tif 000004
【図３】
2019082578.tif 000005
(57)【要約】【課題】フライホイールの回転数を一定の設定回転数を保つ事でエネルギー消費が最も少ないのですこのため長い時間の発電が可能となります、フライホイールの回転数は空気・ベアリング・発電機等の負荷で回転が減速し回転が止まってしまいますこれがフライホイール発電の課題でした、変速機は電力使用量の常に変化しますこの変化に対応する為です。【解決手段】フライホイールの回転数を止まらない様に小さなギア付高回転小電力モータでフライホイールの回転数を一定の設定回転数に保ち、フライホイール発電機が時間と共に回転数の減速や止まる事を防ぐシステムです、電力の使用量は常に変化しますこのフライホイール発電機システムのフライホイールの回転数が一定の為、変化に対応する為にフライホイールと発電機の間に変速機を組込み変速機に入力する回転数を変える為の変速機です【選択図】図１
2019201535.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フライホイールの外周にテコの原理を利用する為ギアの設置を有する、ギア付フライホイール（１）のギアとギア付高回転小電力モータ（４）のギアを噛み合わせる、ギア付フライホイール（１）の目標設定回転数まで発電機（３）とギア付高回転小電力モータ（４）で外部電力を入力してギア付フライホイール（１）を目標設定回転数にする、ギア付フライホイール（１）が目標設定回転数に到達時には発電機（３）の外部電力の入力を切りコンバーター（６）を介してバッテリー（５）に充電する、ギア付フライホイール（１）の回転を止める事無く設定回転数維持しで回転し続けます
【請求項２】
ギア付フライホイール（１）は設定回転数維持しで回転し続けますのでギア付フライホイール（１）と発電機（３）の間にクラッチ付変速機（２）で発電機（３）に入力する回転数を制御します
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、ギア付フライホイール（１）をギア付高回転小電力モータ（４）で定速回転維持とクラッチ付変速機（２）で発電機（３）に入力する回転数を変えて発電量の変化に対応に関する。
【背景技術】
【０００２】ギア付フライホイール（１）の設定回転数を維持のためにギア付高回転小電力モータ（４）のギアを噛み合わせることでギア付フライホイール（１）回転速度の設定回転数を保持する、ギア付フライホイール（１）の回転数が設定回転に保持されている為、クラッチ付変速機（２）で発電機（３）に入る回転数を変化させ発電機（３）の発電量を調節します。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−８２３８７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】上記の発電システムは通常のフライホイールように時間が経つと回転数が減速します、回転を上昇させるのにモータの回転力を軸でフライホイール回転数の上昇するシステムです、これでは大きなエネルギーが必要となります
【課題を解決するための手段】本発明はテコの原理を利用してフライホイールの外周にギアを設置しギア付高回転小電力モータで（４）フライホイールの回転力を与えます、フライホイールのエネルギー保存の法則からギア付フライホイール（１）を決められた回転数を保つ事は最もエネルギー損失が少ないのです、ギア付フライホイール（１）を長く回し続けられます【０００５】このシステム装置は化石燃料を使いません、また風力発電や水力発電の不安定要因が有りませんよってこのシステム装置は二酸化炭素発生や地球温暖化を起こしません、ただしこのシステムはギア付高回転小電力モータの電気切れやギアの破損、バッテリーの劣化等で発電ができなくなりますので永続発電システムです
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明に係るギア付フライホイール発電機とギア付高回転小電力モータの側面図
【図２】ギア付フライホイールとギア付高回転小電力モータの正面図
【発明を実施するための形態】
【０００７】図１ないし図２は未発明に係るギア付フライホイール（１）発電機（３）とギア付高回転小電力モータ（４）によりギア付フライホイール（１）が定回転を維持すためにギア付高回転小電力モータで回転数（４）の補助回転力を与えます
【実施例】
【０００８】電気自動車のバッテリー充電に時間がかかりますが、このシステム装置を車積んでいれば走行時にも駐車時にもバッテリーに充電しています、よって自動車の長距離走行が可能となります
【産業上の利用可能性】
【０００９】本発明のフライホイール発電システムは建物や自動車・電車・船・飛行機等、その他の電気を必要とする全て電機製品の利用が可能です。
【符号の説明】
【００１０】１  ギア付フライホイール
２  クラッチ付変速機
３  発電機
４  ギア付高回転小電力モータ
５  バッテリー
６  コンバーター
【図１】
2019201535.tif 000003
【図２】
2019201535.tif 000004