(57)【要約】【課題】  被検者に適したレンズを容易に処方することが可能な検眼装置を提供する。【解決手段】  視標光束が第１呈示距離にて投影された状態で測定された被検眼の第１光学特性を矯正する第１矯正量と、視標光束が第１呈示距離とは異なる第２呈示距離にて投影された状態で測定された被検眼の第２光学特性を矯正する第２矯正量と、を取得する取得手段と、第１矯正量にて矯正された視標光束を第１呈示距離にて被検眼に投影した第１状態と、第２矯正量にて矯正された視標光束を第２呈示距離にて被検眼に投影した第２状態と、のいずれかの見え方を被検者に呈示するように設定する設定手段と、を備え、設定手段は、第１状態又は第２状態のいずれかの見え方が設定された状態において、矯正量切換信号に基づいて、第１矯正量と第２矯正量との切り換えを実施する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
視標光束が第１呈示距離にて投影された状態で測定された被検眼の第１光学特性を矯正する第１矯正量と、視標光束が前記第１呈示距離とは異なる第２呈示距離にて投影された状態で測定された前記被検眼の第２光学特性を矯正する第２矯正量と、を取得する取得手段と、
前記第１矯正量にて矯正された視標光束を前記第１呈示距離にて前記被検眼に投影した第１状態と、前記第２矯正量にて矯正された視標光束を前記第２呈示距離にて前記被検眼に投影した第２状態と、のいずれかの見え方を被検者に呈示するように設定する設定手段と、
を備え、
前記設定手段は、前記第１状態又は前記第２状態のいずれかの見え方が設定された状態において、矯正量切換信号に基づいて、前記第１矯正量と前記第２矯正量との切り換えを実施することを特徴とする検眼装置。
【請求項２】
請求項１の検眼装置において、
視標光束を出射する視標呈示部を有し、前記視標呈示部から出射された前記視標光束を被検眼に向けて投影する投光光学系と、前記投光光学系の光路中に配置され、前記視標光束の光学特性を変化させる矯正光学系と、を備える検眼装置であって、
前記設定手段は、
前記第１状態の見え方を前記被検眼に呈示する設定が行われた場合、前記矯正光学系を制御して前記視標光束を前記第１矯正量にて矯正するとともに、前記投光光学系を制御して前記第１矯正量にて矯正された前記視標光束を前記第１呈示距離にて前記被検眼に投影することで、前記第１状態の見え方を前記被検者に呈示し、
前記第２状態の見え方を前記被検眼に呈示する設定が行われた場合、前記矯正光学系を制御して前記視標光束を前記第２矯正量にて矯正するとともに、前記投光光学系を制御して前記第２矯正量にて矯正された前記視標光束を前記第２呈示距離にて前記被検眼に投影することで、前記第２状態の見え方を前記被検者に呈示することを特徴とする検眼装置。
【請求項３】
請求項１の検眼装置において、
前記設定手段は、前記第１状態の見え方を前記被検眼に呈示する設定が行われた場合、前記第１矯正量にて矯正された視標光束が、前記第１呈示距離にて前記被検眼に投影されて、前記被検眼の眼底において結像される視標光束をシミュレーションした結果を示す第１シミュレーション画像を表示手段に表示することで、前記第１状態の見え方を前記被検者に呈示し、
前記第２状態の見え方を前記被検眼に呈示する設定が行われた場合、前記第２矯正量にて矯正された視標光束が前記第２呈示距離にて前記被検眼に投影されて、前記被検眼の眼底において結像される視標光束をシミュレーションした結果を示す第２シミュレーション画像を表示手段に表示することで、前記第２状態の見え方を前記被検者に呈示することを特徴とする検眼装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの検眼装置において、
前記設定手段は、前記第１状態又は前記第２状態のいずれかの見え方が設定された状態において、呈示距離切換信号に基づいて、前記第１呈示距離と前記第２呈示距離との切り換えを実施することを特徴とする検眼装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかの検眼装置において、
前記設定手段は、前記第１矯正量における少なくとも一部のパラメータと、前記第１矯正量における少なくとも一部のパラメータに対応する前記第２矯正量におけるパラメータと、を切り換えることを特徴とする検眼装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかの検眼装置において、
前記第１矯正量及び前記第２矯正量は、少なくとも、柱面度数及び乱視軸角度を含むことを特徴とする検眼装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかの検眼装置において、
前記被検眼に呈示される呈示距離を取得する呈示距離取得手段を備え、
前記設定手段は、前記第１状態又は前記第２状態のいずれかの見え方が設定された状態において、前記呈示距離切換信号に基づいて、前記第１呈示距離又は前記第２呈示距離から、前記呈示距離取得手段にて取得された前記呈示距離へと、切り換えを実施することを特徴とする検眼装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかの検眼装置において、
前記第１呈示距離は前記被検眼の遠方距離であり、前記第２呈示距離は前記被検眼の近方距離であることを特徴とする検眼装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、被検眼の矯正状態の見え方を呈示する検眼装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被検者の眼前に球面レンズや柱面レンズ等の光学部材を配置し、この光学部材を介した検査視標を呈示することによって、被検眼の光学特性（例えば、屈折力等）を測定する検眼装置が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１７６８９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、眼鏡を作製する際には、検眼装置を用いて取得した被検眼の光学特性に基づいて、被検眼を矯正するためのレンズが処方される。近年では、被検眼の視覚の質を向上させる点から、遠方視状態、近方視状態、等の様々な検査距離における光学特性の変化が注目されるようになった。これにともなって、それぞれの検査距離における被検眼の光学特性に最適なレンズを処方することがより好ましいという傾向になっている。しかしながら、検査距離の変更は手間であり、検査距離の違いによる光学特性の変化を確認して、最適なレンズを処方することは容易でなかった。
【０００５】
本開示は、上記従来技術に鑑み、被検者に適したレンズを容易に処方することが可能な検眼装置を提供することを技術課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は以下の構成を備えることを特徴とする。
（１）本開示に係る検眼装置は、視標光束が第１呈示距離にて投影された状態で測定された被検眼の第１光学特性を矯正する第１矯正量と、視標光束が前記第１呈示距離とは異なる第２呈示距離にて投影された状態で測定された前記被検眼の第２光学特性を矯正する第２矯正量と、を取得する取得手段と、前記第１矯正量にて矯正された視標光束を前記第１呈示距離にて前記被検眼に投影した第１状態と、前記第２矯正量にて矯正された視標光束を前記第２呈示距離にて前記被検眼に投影した第２状態と、のいずれかの見え方を被検者に呈示するように設定する設定手段と、を備え、前記設定手段は、前記第１状態又は前記第２状態のいずれかの見え方が設定された状態において、矯正量切換信号に基づいて、前記第１矯正量と前記第２矯正量との切り換えを実施することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】検眼装置の外観図である。
【図２】眼屈折力測定ユニットの測定位置を説明する図である。
【図３】保持ユニットの内部構成を示す概略図である。
【図４】投光光学系を説明する図である。
【図５】観察ユニットの概略図である。
【図６】眼屈折力測定ユニットの概略図である。
【図７】検眼装置の制御系を示す図である。
【図８】モニタに表示される切換画面の一例である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜概要＞
典型的な実施形態の１つについて、図面を参照して説明する。図１〜図８は、本実施形態に係る検眼装置を説明する図である。なお、以下の＜＞にて分類された項目は、独立または関連して利用され得る。
【０００９】
例えば、検眼装置は、視標光束を出射する視標呈示部（例えば、ディスプレイ１１）を備える。また、例えば、検眼装置は、視標呈示部を有し、視標呈示部から出射された視標光束を被検眼に向けて投影する投光光学系（例えば、投光光学系１０）を備える。また、例えば、検眼装置は、投光光学系の光路中に配置され、視標光束の光学特性を変化させる矯正光学系（例えば、眼屈折力測定ユニット５０）を備える。
【００１０】
＜取得手段＞
例えば、検眼装置は、取得手段（例えば、制御部８０）を備える。取得手段は、視標光束が第１呈示距離にて投影された状態で測定された被検眼の第１光学特性を矯正する第１矯正量と、視標光束が前記第１呈示距離とは異なる第２呈示距離にて投影された状態で測定された被検眼の第２光学特性を矯正する第２矯正量と、を取得する。
【００１１】
例えば、第１矯正量は、被検眼の第１光学特性に基づいて設定される。すなわち、第１矯正量は、被検眼の第１呈示距離における球面度数、柱面度数、及び乱視軸角度、を矯正するための矯正量であってもよい。例えば、第２矯正量は、被検眼の第２光学特性に基づいて設定される。すなわち、第２矯正量は、被検眼の第２呈示距離における球面度数、柱面度数、及び乱視軸角度、を矯正するための矯正量であってもよい。これにより、被検眼の呈示距離毎の光学特性に基づいた矯正量が取得される。なお、本実施例において、このような矯正量は、球面度数に加えて、柱面度数と乱視軸角度とをそれぞれ矯正するための矯正度数であってもよい。また、このような矯正量としては、被検眼の第１光学特性及び第２光学特性における球面度数、被検眼の調節力、年齢、等に応じて、加入度を考慮した矯正量が取得されてもよい。
【００１２】
例えば、第１呈示距離は、被検眼に対する遠方距離、中間距離、近方距離、等の少なくともいずれかであってもよい。また、例えば、第２呈示距離は、被検眼に対する遠方距離、中間距離、近方距離、等の少なくともいずれかであってもよい。なお、第１呈示距離と第２呈示距離とは互いに異なる距離であればよく、第１呈示距離と第２呈示距離がともに近方距離、ともに中間距離、ともに遠方距離、等であってもよい。例えば、本実施例において、第１呈示距離は被検眼の遠方距離であり、第２呈示距離は被検眼の近方距離である。
【００１３】
例えば、被検眼の第１光学特性及び第２光学特性は、球面度数、柱面度数、乱視軸角度、等の少なくともいずれかを含む光学特性である。もちろん、これらの光学特性に加えて、プリズム、斜位量、等が含まれていてもよい。例えば、本実施例では、被検眼の第１光学特性を矯正するための第１矯正量と、被検眼の第２光学特性を矯正するための第２矯正量と、がそれぞれ取得される。言い換えると、被検眼の球面度数、柱面度数、乱視軸角度、等の矯正量が取得される。なお、本実施例において、第１矯正量及び第２矯正量は、少なくとも柱面度数及び乱視軸角度を含む矯正量である。
【００１４】
例えば、取得手段は、検眼装置が備える呈示距離切替手段（例えば、遠近切替部２０）を用いて第１呈示距離と第２呈示距離とを切り替え、検眼装置が備える矯正光学系を用いて被検眼を測定することで、第１矯正量及び第２矯正量を取得してもよい。もちろん、取得手段は、別装置にて測定された第１矯正量及び第２矯正量を受信することによって、第１矯正量及び第２矯正量を取得してもよい。
【００１５】
＜設定手段＞
例えば、検眼装置は、設定手段（例えば、制御部８０）を備える。設定手段は、第１矯正量にて矯正された視標光束を第１呈示距離にて被検眼に投影した第１状態と、第２矯正量にて矯正された視標光束を第２呈示距離にて被検眼に投影した第２状態と、のいずれかの見え方を被検者に呈示する。
【００１６】
例えば、設定手段は、第１状態の見え方を被検眼に呈示する設定が行われた場合、矯正光学系を制御して視標光束を第１矯正量にて矯正するとともに、投光光学系を制御して第１矯正量にて矯正された視標光束を第１呈示距離にて被検眼に投影することで、第１状態の見え方を被検者に呈示してもよい。また、例えば、設定手段は、第２状態の見え方を被検眼に呈示する設定が行われた場合、矯正光学系を制御して視標光束を第２矯正量にて矯正するとともに、投光光学系を制御して第２矯正量にて矯正された視標光束を第２呈示距離にて被検眼に投影することで、第２状態の見え方を被検者に呈示してもよい。例えば、このような構成である場合、検眼装置１を用いて被検眼が矯正されるので、被検者は実際の見え方を通常に近い感覚で直接的に体感することができる。
【００１７】
例えば、設定手段は、第１状態の見え方を被検眼に呈示する設定が行われた場合、第１矯正量にて矯正された視標光束が、第１呈示距離にて被検眼に投影されて、被検眼の眼底において結像される視標光束をシミュレーションした結果を示す第１シミュレーション画像を表示手段に表示することで、第１状態の見え方を被検者に呈示してもよい。また、例えば、設定手段は、第２状態の見え方を被検眼に呈示する設定が行われた場合、第２矯正量にて矯正された視標光束が第２呈示距離にて被検眼に投影されて、被検眼の眼底において結像される視標光束をシミュレーションした結果を示す第２シミュレーション画像を表示手段に表示することで、第２状態の見え方を被検者に呈示してもよい。言い換えると、設定手段は、取得した矯正量にて矯正された被検眼が検査視標を見たときの見え方を想定したシミュレーション画像を表示することで、被検眼に見え方を呈示してもよい。このような構成である場合、被検者は、シミュレーション画像で間接的に見え方を体感することができる。なお、表示手段の一例としては、検眼装置が備えるモニタ（例えば、モニタ１０７）、外部端末（例えば、タブレット端末等）、ヘッドマウントディスプレイ、等が挙げられる。
【００１８】
例えば、設定手段は、第１状態または第２状態のいずれかの見え方が設定された状態において、矯正量切換信号に基づいて、第１矯正量と第２矯正量との切り換えを実施してもよい。本実施例においては、矯正量切換信号が、検者による操作指示に応じて出力される。例えば、検眼装置がこのような構成であることによって、検者は、被検者により見やすい矯正状態を選択させ、それぞれの見え方を考慮したレンズを処方することができる。
【００１９】
なお、本実施例においては、設定手段によって、第１矯正量と第２矯正量とのすべてのパラメータが切り換えられてもよい。すなわち、第１矯正量に含まれるパラメータと、第１矯正量に含まれるパラメータに対応する第２矯正量のパラメータと、がすべて切り換えられてもよい。一例としては、第１矯正量における球面度数、柱面度数、及び乱視軸角度と、第２矯正量における球面度数、柱面度数、及び乱視軸角度と、が切り換えられてもよい。
【００２０】
また、本実施例においては、設定手段によって、第１矯正量と第２矯正量との少なくとも一部のパラメータが切り換えられてもよい。すなわち、第１矯正量における少なくとも一部のパラメータと、第１矯正量における少なくとも一部のパラメータに対応する第２矯正量におけるパラメータと、が切り換えられてもよい。一例としては、第１矯正量における柱面度数及び乱視軸角度と、第２矯正量における柱面度数及び乱視軸角度と、が切り換えられてもよい。例えば、累進レンズは、遠用部と近用部とで柱面度数や乱視軸角度が固定の値であるため、被検者の見え具合や視環境等に合わせて、より適した矯正量で矯正することが好ましい。例えば、このように、第１矯正量と第２矯正量との少なくとも一部のパラメータを切り換え可能な構成とすることで、累進レンズを処方する場合等には、被検者にとってより最適な矯正量を選択することができる。
【００２１】
例えば、設定手段は、第１状態または第２状態のいずれかの見え方が設定された状態において、呈示距離切換信号に基づいて、第１呈示距離と第２呈示距離との切り換えを実施してもよい。本実施例においては、呈示距離切換信号が、検者による操作指示に応じて出力される。例えば、呈示距離切換信号と、前述の矯正量切換信号と、はそれぞれが同じタイミングで出力される構成でもよいし、異なるタイミングで出力される構成でもよい。これによって、視標光束を第１矯正量で矯正した状態で、第１呈示距離または第２呈示距離に配置した検査視標の見え方、あるいは、視標光束を第２矯正量で矯正した状態で、第１呈示距離または第２呈示距離に配置した検査視標の見え方、をそれぞれ被検者に感じてもらうことができる。
【００２２】
例えば、検眼装置は、呈示距離取得手段（例えば、制御部８０）を備える。呈示距離取得手段は、被検眼に呈示される呈示距離を取得する。例えば、このような呈示距離は、第１呈示距離及び第２呈示距離とは異なる呈示距離であってもよい。また、このような呈示距離は、少なくとも１つの呈示距離であってもよい。つまり、呈示距離取得手段は、第１呈示距離及び第２呈示距離とは異なる１つの呈示距離を取得する構成であってもよいし、第１呈示距離及び第２呈示距離とは異なる複数の呈示距離を取得する構成であってもよい。
【００２３】
例えば、このような構成である場合、設定手段は、第１状態または第２状態のいずれかの見え方が設定された状態において、呈示距離切換信号に基づいて、第１呈示距離または第２呈示距離から、呈示距離取得手段にて取得された呈示距離へと切り換えてもよい。これによって、第１呈示距離及び第２呈示距離とは異なる呈示距離を考慮して矯正量を切り換え、被検眼に様々な見え方を呈示することができる。
【００２４】
＜実施例＞
以下、検眼装置について説明する。本実施例では、検眼装置の左右方向をＸ方向、上下方向をＹ方向、前後方向をＺ方向として表す。
【００２５】
図１は検眼装置の外観図である。図１（ａ）は検眼装置１を正面側からみた斜視図である。図１（ｂ）は検眼装置１を背面側からみた斜視図である。例えば、検眼装置１は、筐体２、呈示窓３、コントローラ８１、保持ユニット４、投光光学系１０、観察ユニット４０、眼屈折力測定ユニット（矯正光学系）５０、等を備える。
【００２６】
例えば、本実施例においては、被検者が筺体２の正面に対向する。呈示窓３は、被検眼Ｅに検査視標を呈示する際に用いる。呈示窓３は、投光光学系１０による視標光束を透過させる。このため、被検眼には、呈示窓３を介した視標光束が投影される。なお、呈示窓３と被検眼Ｅとの間に眼屈折力測定ユニット５０が配置された場合、被検眼には、呈示窓３及び後述する検査窓５３を介した視標光束が投影される。例えば、呈示窓３は、埃などの侵入を防ぐために、透明なパネルで塞がれている。例えば、透明なパネルとしては、アクリル板、ガラス板、等を用いることができる。
【００２７】
コントローラ８１には、各種の情報（例えば、被検眼Ｅの測定結果、等）を表示するモニタ１０７、各種の設定（例えば、眼屈折力測定ユニット５０が備える光学素子の配置、後述するディスプレイ１１の表示画面、等）を行うためのスイッチ部１０８、等が設けられている。なお、本実施例において、モニタ１０７はタッチパネルであり、モニタ１０７がスイッチ部１０８の機能を兼ねている。コントローラ８１からの信号は、図示なきケーブルを介して、制御部８０に入力される。もちろん、コントローラ８１からの信号は、赤外線等の無線通信を介して制御部８０に入力されてもよい。
【００２８】
＜保持ユニット＞
保持ユニット４は、後述する連結部５を介して、眼屈折力測定ユニット５０を保持する。また、保持ユニット４は、眼屈折力測定ユニット５０を測定位置あるいは待機位置に支持する。図２は眼屈折力測定ユニット５０の測定位置を説明する図である。例えば、本実施例において、眼屈折力測定ユニット５０の測定位置は、眼屈折力測定ユニット５０が筺体２の正面に下降した状態である（図２参照）。また、例えば、本実施例において、眼屈折力測定ユニット５０の待機位置は、眼屈折力測定ユニット５０が筺体２の上部に上昇した状態である（図１参照）。このような待機位置と測定位置の切り換えは、後述するアーム３０を上下移動させることで行われる。
【００２９】
図３は保持ユニット４の内部構成を示す概略図である。なお、図３では、眼屈折力測定ユニット５０の図示を省略している。例えば、保持ユニット４は、連結部５、基台３１、アーム３０、駆動部（モータ）６、シャフト７、支持部材８、等を備える。
【００３０】
連結部５は、回転軸Ｒ３を中心として、眼屈折力測定ユニット５０を回転可能に連結する。基台３１は筺体２の上面に固定配置されている。アーム３０は、回転軸Ｒ２を中心として、基台３１に回転可能に取り付けられている。また、アーム３０にはモータ６が固定されている。モータ６は、シャフト７の上部と連結する。シャフト７は、その下部がネジ部となっており、支持部材８と螺合する。支持部材８は、回転軸Ｒ１を中心として、基台３１に回転可能に取り付けられている。
【００３１】
例えば、モータ６が駆動すると、シャフト７がネジ部の螺旋方向に回転し、支持部材８に対して伸び縮みする。すなわち、モータ６の回転方向によって、シャフト７の支持部材８から突出する部分が長くなるか、あるいは短くなる。例えば、シャフト７が縮むと（支持部材８から突出する部分が長くなると）、支持部材８は回転軸Ｒ１を中心として矢印Ａ方向に回転する。このとき、シャフト７も回転軸Ｒ１を中心として矢印Ａ方向に回転する。シャフト７に連結したモータ６、及びモータ６が固定されたアーム３０は、回転軸Ｒ２を中心として一体的に矢印Ａ方向に回転する。これによって、アーム３０及び連結部５は下方向に移動する。連結部５に連結された眼屈折力測定ユニット５０は、その自重により垂直状態（略垂直状態）が維持される。
【００３２】
また、例えば、シャフト７が伸びると（支持部材８から突出する部分が短くなると）、支持部材８は回転軸Ｒ１を中心として矢印Ｂ方向に回転する。このとき、シャフト７も回転軸Ｒ１を中心として矢印Ｂ方向に回転する。シャフト７に連結したモータ６、及びモータ６が固定されたアーム３０は、回転軸Ｒ２を中心として一体的に矢印Ｂ方向に回転する。これによって、アーム３０及び連結部５は上方向に移動する。連結部５に連結された眼屈折力測定ユニット５０は、その自重により垂直状態（略垂直状態）が維持される。
【００３３】
例えば、本実施例では、このように筐体２に対してアーム３０を上下移動させることで、保持ユニット４に保持された眼屈折力測定ユニット５０を、測定位置と待機位置とで切り換えることができる。なお、本実施例において、測定位置と待機位置との切り換えは、筐体２の側面に設けられた図示なき操作スイッチにより指示される。
【００３４】
＜投光光学系＞
投光光学系１０は、視標光束を出射する視標呈示部を有し、視標呈示部から出射された視標光束を被検眼Ｅに向けて投影する。本実施例においては、視標呈示部として、後述するディスプレイ１１が用いられる。投光光学系１０は、筐体２の内部に収納されている。
【００３５】
図４は検眼装置１の右側面（図１の矢印Ｃ方向）から投光光学系１０をみた図である。図４（ａ）は遠用検査時の光学配置である。図４（ｂ）は近用検査時の光学配置である。例えば、投光光学系１０は、ディスプレイ１１、平面ミラー１２、凹面ミラー１３、遠近切換部２０、等を備える。
【００３６】
ディスプレイ１１は検査視標（例えば、ランドルト環視標、固視標、等）を表示する。また、ディスプレイ１１は視標光束を出射する。ディスプレイ１１から出射された視標光束が被検眼Ｅの眼底に結像することで、ディスプレイ１１に表示された検査視標は被検眼Ｅに呈示される。例えば、ディスプレイ１１としては、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、有機ＥＬ（Electro Luminescence）、プラズマディスプレイ、等を用いることができる。ディスプレイ１１の表示画面は、後述する制御部８０により制御される。
【００３７】
例えば、図４（ａ）に示す遠用検査時は、ディスプレイ１１の表示画面が筺体２の奥側を向き、ディスプレイ１１から奥側に向けて視標光束が出射される。なお、視標光束は、ディスプレイ１１から水平方向（Ｚ方向）に出射されてもよいし、斜め方向（ＹＺ方向）に出射されてもよい。例えば、図４（ｂ）に示す近用検査時は、ディスプレイ１１の表示画面が筺体２の上側を向き、ディスプレイ１１から上側に向けて視標光束が出射される。なお、視標光束は、ディスプレイ１１から垂直方向（Ｙ方向）に出射されてもよいし、斜め方向（ＹＺ方向）に出射されてもよい。このようにして、ディスプレイ１１から出射した視標光束は、被検眼Ｅに向けて投影される。
【００３８】
平面ミラー１２は、ディスプレイ１１から出射した視標光束を反射させ、凹面ミラー１３に導光する。また、平面ミラー１２は、ディスプレイ１１から出射した視標光束を反射させ、被検眼Ｅに導光する。例えば、平面ミラー１２は、その下部（図４に示す平面ミラー１２の実線部）にのみミラーコートが施されており、上部（図４に示す平面ミラー１２の点線部）にはミラーコートが施されていない。このため、本実施例における平面ミラー１２の上部は透明となっている。
【００３９】
例えば、近用検査時において、平面ミラー１２の焦点距離は、被検眼Ｅからディスプレイ１１までの距離（すなわち、呈示距離）が光学的に４０ｃｍとなるように設計されている。なお、本実施例では平面ミラーを用いた構成を例示しているがこれに限定されない。例えば、プリズム、ビームスプリッタ、ハーフミラー、等の反射部材を用いた構成としてもよい。すなわち、視標光束を反射させることが可能であればよい。
【００４０】
凹面ミラー１３は、ディスプレイ１１から出射した視標光束を反射させ、平面ミラー１２に導光する。例えば、凹面ミラー１３は、ディスプレイ１１に表示された検査視標の呈示距離を遠用検査距離に設定する。例えば、遠用検査時において、凹面ミラー１３の焦点距離は、被検眼Ｅからディスプレイ１１までの距離が光学的に５ｍとなるように設計されている。なお、本実施例では凹面ミラー１３を用いた構成を例示しているがこれに限定されない。例えば、非球面ミラー、自由曲面ミラー、等の反射部材を用いた構成としてもよい。また、例えば、レンズを用いた構成としてもよい。例えば、この場合には、ディスプレイ１１から出射した視標光束がレンズを介して被検眼Ｅに投影され、レンズによって呈示距離が光学的に５ｍとなるように設計されてもよい。
【００４１】
例えば、図４（ａ）に示す遠用検査時において、被検眼Ｅには、ディスプレイ１１から出射し、平面ミラー１２、凹面ミラー１３、平面ミラー１２の順に光学部材を経由した視標光束が投影される。すなわち、ディスプレイ１１から出射した視標光束は、光軸Ｌ１を通って平面ミラー１２に入射し、光軸Ｌ２方向に反射される。この視標光束は、凹面ミラー１３に入射し、光軸Ｌ３方向に反射される。さらに、この視標光束は、平面ミラー１２に入射し、光軸Ｌ４方向に反射される。これによって、視標光束は被検眼Ｅに投影される。また、例えば、図４（ｂ）に示す近用検査時において、被検眼Ｅには、ディスプレイ１１から出射し、平面ミラー１２に反射された視標光束が投影される。すなわち、ディスプレイ１１から出射した視標光束は、光軸Ｌ３を通って平面ミラー１２に入射し、光軸Ｌ４方向に反射されて、被検眼Ｅに投影される。例えば、投光光学系１０は、このように筺体２の内部から外部へと視標光束を出射する。
【００４２】
＜遠近切換部＞
遠近切換部２０は、遠用検査時と近用検査時とにおいて、ディスプレイ１１の位置を変更する。例えば、遠近切換部２０は、保持部２１、ギヤ２２、モータ２３、等を備える。保持部２１は、ディスプレイ１１を保持する。例えば、ギヤ２２は、ウォーム部２４とホイール部２５とを有する。例えば、ウォーム部２４とホイール部２５は、互いが噛み合うギヤで形成されている。例えば、ウォーム部２４にはモータ２３が連結されており、ホイール部２５には保持部２１が連結されている。例えば、モータ２３の駆動によってウォーム部２４は回転し、これにともなってホイール部２５は矢印方向に回転する。なお、ギヤ２２及びモータ２３は、ディスプレイ１１から被検眼Ｅに向かう視標光束を妨げない位置（例えば、筐体２の側壁）に配置される。例えば、遠近切換部２０は、このように保持部２１とともにディスプレイ１１を移動させ、ディスプレイ１１に表示された検査視標の呈示距離を遠用検査時と近用検査時とで切り換える。
【００４３】
＜観察ユニット＞
観察ユニット４０は、被検眼Ｅと眼屈折力測定ユニット５０との位置関係を観察するために用いる。図５は観察ユニット４０の概略図である。例えば、観察ユニット４０は、観察窓４１、遮蔽部４２（図４参照）、カバー４３、ヒンジ４４、等を備える。なお、観察ユニット４０は、少なくとも観察窓４１を備える構成であってもよい。カバー４３はヒンジ４４によって筺体２に固定され、観察窓４１に対して開閉することができる。例えば、カバー４３は、検者が図示なきノブを押し引きすることで開閉可能である。
【００４４】
観察窓４１は、被検眼Ｅと眼屈折力測定ユニット５０との位置関係を、筐体２の外部から呈示窓３を介して観察するために用いる。例えば、本実施例における観察窓４１は、検者眼ＯＥから被検眼Ｅの瞳孔位置を確認することが可能な位置に配置されている。例えば、検者が観察窓４１を覗き込んだ際に、検者の視線を平面ミラー１２が遮らないように、平面ミラー１２において検者の視線が通過する領域は、透明に形成されている。遮蔽部４２は、投光光学系１０による視標光束が観察窓４１に入ることを抑制する。例えば、遮蔽部４２は、平面ミラー１２の透明部（ミラーコートが施されていない部分）
と、ミラー部（ミラーコートが施された部分）と、の境界に配置される。
【００４５】
例えば、測定位置にある眼屈折力測定ユニット５０は、筐体２に近接して配置される。本実施例においては、眼屈折力測定ユニット５０が備える検査窓５３から呈示窓３までの距離Ｗ（図５参照）が１３５ｍｍ程度に設計されている。このため、検者は眼屈折力測定ユニット５０と筐体２との間に頭を入れることができず、被検眼Ｅと眼屈折力測定ユニット５０との位置関係の観察が困難となる。例えば、観察ユニット４０は、検者の頭長よりも距離Ｗが短い本実施例のような場合において、効果的に用いることができる。
【００４６】
＜眼屈折力測定ユニット（矯正光学系）＞
眼屈折力測定ユニット５０は、投光光学系１０の光路中に配置され、視標光束の光学特性を変化させる。図６は眼屈折力測定ユニット５０の概略図である。例えば、眼屈折力測定ユニットは、額当て５１、左右一対のレンズ室ユニット５２、検査窓５３、駆動部５４、駆動部５５、移動ユニット５６、角膜位置照準光学系６０、等を備える。額当て５１は、被検者の額を当接させることで、被検眼Ｅと眼屈折力測定ユニット５０との距離が一定に保たれる。
【００４７】
レンズ室ユニット５２は、検査窓５３に光学素子を切り換えて配置する。例えば、レンズ室ユニット５２の内部には、レンズディスク５７が備えられている。レンズディスク５７は、同一円周上に多数の光学素子（球面レンズ、円柱レンズ、分散プリズム、等）を配置する。例えば、レンズディスク５７は、駆動部５４（アクチュエータ等）によって回転制御される。これによって、検者が所望する光学素子が検査窓５３に配置される。例えば、検査窓５３に配置された光学素子は、駆動部５５（モータやソレノイド等）によって回転制御される。これによって、検者が所望する回転角度で光学素子が検査窓５３に配置される。
【００４８】
例えば、レンズディスク５７は、１枚のレンズディスク、または、複数枚のレンズディスクからなる。例えば、複数枚のレンズディスク（レンズディスク群）を備える場合には、各レンズディスクに対応する駆動部がそれぞれ設けられる。例えば、レンズディスク群の各レンズディスクは、開口（もしくは０Ｄのレンズ）及び複数の光学素子を備える。各レンズディスクの種類としては、度数の異なる複数の球面レンズを有する球面レンズディスク、度数の異なる複数の円柱レンズを有する円柱レンズディスク、補助レンズディスク、等が代表的である。また、本実施例におけるレンズディスクは、十字線が付された位置合わせ用のレンズを備える。例えば、補助レンズディスクには、赤フィルタ／緑フィルタ、プリズム、クロスシリンダレンズ、偏光レンズ、マドックスレンズ、オートクロスシリンダレンズ、等の少なくともいずれかが配置される。なお、レンズディスク５７の詳細な構成については、例えば、特開２００７−６８５７４号公報及び特開２０１１−７２４３１号公報を参照されたい。
【００４９】
例えば、移動ユニット５６は、レンズ室ユニット５２の間隔を調整する。例えば、左右レンズ室ユニットの間隔は、スライド機構を有する駆動部５８によって調整される。これによって、検査窓５３の間隔を、被検眼の瞳孔間距離に合わせて変更することができる。また、移動ユニット５６は、左右レンズ室ユニットの輻輳角（内寄せ角）を調整する。例えば、左右レンズ室ユニットの輻輳角は、輻輳機構を有する駆動部５９によって調整される。なお、移動ユニット５６の詳細な構成については、特開２００４−３２９３４５号公報を参照されたい。
【００５０】
角膜位置照準光学系６０は、被検眼Ｅの角膜頂点間距離と、レンズ装用時の基準位置と、を確認するために用いる。例えば、角膜位置照準光学系６０は、眼屈折力測定ユニット５０の内部に配置され、左右レンズ室ユニット５２のそれぞれに設けられている。なお、角膜位置照準光学系６０の詳細な構成については、例えば、特開２００４−２２９７６９号公報を参照されたい。
【００５１】
なお、眼屈折力測定ユニット５０は、上記の構成に限定されない。例えば、眼屈折力測定ユニット５０は、視標光束の光学特性（例えば、球面度数、円柱度数、乱視軸角度、偏光特性、収差量、等の少なくともいずれか）を変更する構成であればよい。例えば、視標光束の光学特性を変更する構成としては、光学素子を制御する構成であってもよい。例えば、波面変調素子を用いる構成であってもよい。
【００５２】
＜制御部＞
図７は検眼装置１の制御系を示す図である。例えば、制御部８０は、ＣＰＵ（プロセッサ）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、等を備える。ＣＰＵは、眼科装置１００における各部の駆動を制御する。ＲＡＭは、各種の情報を一時的に記憶する。ＲＯＭには、ＣＰＵが実行する各種プログラム等が記憶されている。なお、制御部８０は、複数の制御部（つまり、複数のプロセッサ）によって構成されてもよい。
【００５３】
制御部８０には、ディスプレイ１１、コントローラ８１、不揮発性メモリ８２（以下、メモリ８２）、等が接続されている。また、制御部８０には、保持ユニット４が備えるモータ６、遠近切換部２０が備えるモータ２３、眼屈折力測定ユニット５０の各部材が備える駆動部（駆動部５４、５５、５８、５９）、等が接続されている。
【００５４】
メモリ８２は、電源の供給が遮断されても記憶内容を保持できる非一過性の記憶媒体である。例えば、メモリ８２としては、ハードディスクドライブ、フラッシュＲＯＭ、着脱可能なＵＳＢメモリ、等を用いることができる。メモリ８２には、検査視標（例えば、視力値０．１〜２．０のランドルト環視標）等を記憶してもよい。
【００５５】
＜制御動作＞
検眼装置１の制御動作について説明する。
【００５６】
検眼装置１は、被検眼Ｅの光学特性を矯正するための矯正量として、検査視標が第１呈示距離に配置されたときの第１光学特性を矯正する第１矯正量と、検査視標が第１呈示距離とは異なる第２呈示距離に配置されたときの第２光学特性を矯正する第２矯正量と、を取得する。本実施例では、検眼装置１を用いて被検眼Ｅに対する自覚的な測定を実施することで、第１矯正量と第２矯正量とが取得される。
【００５７】
なお、以下では、第１呈示距離として被検眼Ｅの遠方距離に検査視標を配置し、第１呈示距離において視標光束が投影された状態で測定された被検眼Ｅの第１光学特性を矯正する第１矯正量が取得される場合を例示する。また、以下では、第２呈示距離として、被検眼Ｅの近方距離に検査視標を配置し、第２呈示距離において視標光束が投影された状態で測定された被検眼Ｅの第２光学特性を矯正する第２矯正量が取得される場合を例示する。
【００５８】
＜第１矯正量の取得＞
まず、被検眼Ｅに対する遠用検査が実施される。検者は、筐体２の側面に設けられた図示なき操作スイッチを操作し、眼屈折力測定ユニット５０を待機位置から測定位置に移動させる。また、検者は、操作部１０８を操作して遠近切換部２０を制御し、ディスプレイ１１を遠用検査時の配置位置に設定する。これによって、被検眼Ｅに対する検査視標の呈示距離は、被検眼Ｅの遠方距離である第１呈示距離に設定される。
【００５９】
続いて、検者は、被検者に、額を額当て５１に当接させ、検査窓５３を介して呈示窓３を覗くように指示する。このとき、検者は、観察ユニット４０を用いて、被検眼Ｅの瞳孔位置と、検査窓５３の中央と、が一致しているかを確認してもよい。また、このとき、検者は、角膜位置照準光学系６０を用いて、被検眼Ｅの角膜頂点位置がレンズ装用時の基準位置にあるかを確認してもよい。
【００６０】
検者は、被検眼Ｅと眼屈折力測定ユニット５０との位置合わせが完了すると、被検眼Ｅの自覚式測定を開始する。検者は、操作部１０８を操作して、ディスプレイ１１に検査視標（例えば、視力値１．０のランドルト環視標、等）を表示する。制御部８０は、コントローラ８１からの入力信号に応じて、メモリ８２から該当する検査視標を呼び出し、ディスプレイ１１の表示画面を制御する。被検眼Ｅには、検査窓５３及び呈示窓３を介して、ディスプレイ１１に表示された検査視標が呈示される。
【００６１】
例えば、自覚式測定では、眼科装置等を用いた他覚式測定により取得された被検眼Ｅの他覚眼屈折力（他覚値）に基づいて、被検眼Ｅの眼屈折力が０Ｄに矯正されるように、検査窓５３に配置するレンズディスク５７の光学素子が制御される。制御部８０は、駆動部５４を制御して球面レンズディスクや円柱レンズディスクを回転させることで、被検眼Ｅの球面度数や柱面度数を矯正する。また、制御部８０は、駆動部５５を制御して光学素子を回転させることで、被検眼Ｅの乱視軸角度を矯正する。これによって、被検眼Ｅの眼屈折力を０Ｄとするための矯正量が取得される。すなわち、被検眼Ｅの眼屈折力を０Ｄとするための球面度数、柱面度数、及び乱視軸角度のそれぞれが取得される。なお、制御部８０は、被検眼Ｅの眼屈折力を０Ｄ以外（例えば、−１Ｄ等）に矯正するように、レンズディスク５７を制御してもよい。
【００６２】
続いて、検者は、ディスプレイ１１に表示する検査視標を切り換え、矯正量が被検者にとって適切であるかを確認する。例えば、検者は、被検者にランドルト環視標のすきまの向きを問い、被検者の回答が正答の場合には、視力値が１段階高い検査視標に切り換え、被検者の回答が誤答の場合には、視力値が１段階低い検査視標に切り換える。制御部８０は、操作部１０８から入力される検査視標を変更する信号に基づいて、ディスプレイ１１に表示する検査視標を随時切り換える。なお、検者は、矯正量が被検者にとって適切でなかった場合等には、操作部１０８を操作して矯正量を変更し、変更後の矯正量が被検者にとって適切であるかを判断してもよい。
【００６３】
例えば、このように、第１呈示距離にて視標光束を投影した状態で（すなわち、第１呈示距離から検査視標を呈示した状態で）被検眼Ｅの第１光学特性が測定され、検者が適切と判断した状態の矯正量に基づいて、第１光学特性を矯正するための第１矯正量が取得される。例えば、第１矯正量は、左眼及び右眼に対してそれぞれ取得される。制御部８０は、第１呈示距離にて取得した左右眼の第１矯正量をメモリ８２に記憶する。
【００６４】
＜第２矯正量の取得＞
続いて、被検眼Ｅに対する近用検査が実施される。検者は、操作部１０８を操作して遠近切換部２０を制御し、ディスプレイ１１を近用検査時の配置位置に設定する。これによって、被検眼Ｅに対する検査視標の呈示距離は、被検眼Ｅの近方距離である第２呈示距離に設定される。例えば、制御部８０は、第２呈示距離にて視標光束を投影した状態で（すなわち、第２呈示距離から検査視標を呈示した状態で）被検眼Ｅの第２光学特性を測定し、第２光学特性を矯正するための第２矯正量を取得する。なお、第２矯正量は第１矯正量と同様にして取得できるため、その説明を省略する。例えば、制御部８０は、左眼及び右眼の第２矯正量をそれぞれ取得すると、これらをメモリ８２に記憶する。
【００６５】
ここで、例えば、被検者に累進レンズを処方する際には、被検眼Ｅを第１矯正量にて矯正した状態と、被検眼Ｅを第２矯正量にて矯正した状態と、の見え具合を考慮したほうがよい場合がある。累進レンズは、遠用部と近用部とで柱面度数や乱視軸角度が固定の値であるため、被検者の見え具合や視環境等に合わせて、より適した矯正量で矯正することが好ましい。このため、本実施例では、被検眼Ｅを第１矯正量及び第２矯正量で矯正した状態を切り換え、被検眼Ｅにそれぞれの見え方を呈示する。以下、これについて説明する。
【００６６】
＜初期状態の設定＞
例えば、検者は、被検眼Ｅの第１矯正量及び第２矯正量を取得すると、被検眼Ｅに見え方を呈示するための初期状態を設定する。制御部８０は、第１矯正量にて矯正された視標光束を第１呈示距離にて被検眼に投影した第１状態と、第２矯正量にて矯正された視標光束を第２呈示距離にて被検眼に投影した第２状態と、のいずれかの見え方を被検者に呈示する。例えば、それぞれの状態における見え方は、被検眼Ｅを矯正することによって被検者が直接的に体感するようにしてもよいし、シミュレーション画像等を用いて被検者が間接的に体感するようにしてもよい。以下では、検眼装置１を用いて第２状態の見え方を呈示する場合を例に挙げる。
【００６７】
例えば、検者は、モニタ１０７を操作して、第２状態（すなわち、第２矯正量及び第２呈示距離を設定した状態）を設定する。例えば、検者は、初期状態を設定するための図示なき操作ボタンを選択してもよいし、後述する切換ボタン９４ｄを選択してもよい。制御部８０は、被検眼に第２状態の見え方を呈示する設定が行われると、投光光学系１０を制御して遠近切換部２０を作動させ、ディスプレイ１１の配置位置を近方距離へと切り換える。また、制御部８０は、眼屈折力測定ユニット（矯正光学系）５０を制御してレンズディスク５７の光学素子を切り換え、ディスプレイ１１から出射される視標光束を第２矯正量にて矯正する。被検眼Ｅに第２呈示距離から第２矯正量にて矯正された視標光束を投影することで、被検眼Ｅに第２状態の見え方を呈示することができる。
【００６８】
なお、被検眼Ｅに見え方を呈示するための初期状態は、本実施例のように、検者が第１状態または第２状態を選択する構成であってもよい。第１矯正量及び第２矯正量の取得にともなって、予め設定されたいずれかの状態が自動的に選択される構成であってもよい。
【００６９】
＜矯正量の切換＞
図８はモニタ１０７に表示される切換画面９０の一例である。例えば、切換画面９０には、第１呈示距離（本実施例では、遠方距離）にて取得された被検眼Ｅの第１光学特性９１、第２呈示距離（本実施例では、近方距離）にて取得された被検眼Ｅの第２光学特性９２、検査視標の呈示距離を模式的に表すマーク９３、被検眼Ｅの見え方を切り換えるための切換ボタン９４、等が表示される。例えば、切換ボタン９４は、第１呈示距離から第１矯正量にて矯正された視標光束を投影する（すなわち、第１状態の見え方を呈示する）切換ボタン９４ａ、第１呈示距離から第２矯正量にて矯正された視標光束を投影する切換ボタン９４ｂ、第２呈示距離から第１矯正量にて矯正された視標光束を投影する切換ボタン９４ｃ、及び、第２呈示距離から第２矯正量にて矯正された視標光束を投影する（すなわち、第２状態の見え方を呈示する）切換ボタン９４ｄ、で構成されてもよい。
【００７０】
例えば、検者は、被検眼Ｅに見え方を呈示するための初期状態を、第２矯正量及び第２呈示距離を設定した第２状態にすると、モニタ１０７を操作して、第１矯正量と第２矯正量とを切り換える。本実施例では、検者が切換ボタン９４ｃ及び９４ｄを選択することで矯正量切換信号が出力され、この矯正量切換信号に基づいて、制御部８０が第１矯正量と第２矯正量との切り換えを実施する。例えば、検者が切換ボタン９４ｃを選択すると、制御部８０はレンズディスク５７の光学素子を切り換え、被検眼Ｅに第１矯正量にて矯正された視標光束を投影する。すなわち、被検眼Ｅは、第１矯正量で矯正された状態で検査視標を視認する。また、例えば、検者が切換ボタン９４ｄを操作すると、制御部８０はレンズディスク５７の光学素子を切り換え、第２矯正量にて矯正された視標光束を投影する。すなわち、被検眼Ｅは、第２矯正量で矯正された状態で検査視標を視認する。
【００７１】
このとき、検者は、操作部１０８を操作し、被検眼Ｅにランドルト環視標等の検査視標を呈示した状態で、第１矯正量と第２矯正量とを切り換えてもよい。また、検者は、被検者に検査視標がどの程度みえるかを問うことで、被検眼Ｅの視力値を判断してもよい。例えば、検者が判断した視力値は入力可能であり、モニタ１０７上に表示されてもよい。なお、第１矯正量及び第１呈示距離を設定した第１状態、及び、第２矯正量及び第２呈示距離を設定した第２状態、における視力値は、自覚式測定を行った際に記憶した測定結果を利用して、これを表示するようにしてもよい。
【００７２】
例えば、検者は、第１矯正量と第２矯正量とを切り換えながら、被検者にどちらの状態が見やすいかを問う。例えば、被検者が第１矯正量で矯正された状態を見やすいと答えた場合には、第１矯正量をレンズの処方値として用いてもよい。また、例えば、被検者が第２矯正量で矯正された状態を見やすいと答えた場合には、第２矯正量をレンズの処方値として用いてもよい。これによって、被検者により適したレンズを処方することが可能となる。
【００７３】
＜呈示距離の切換＞
例えば、上記では第１矯正量と第２矯正量との切り換えについて説明したが、第１呈示距離と第２呈示距離との切り換えを実施してもよい。例えば、検者は、被検眼Ｅに見え方を呈示するための初期状態を第２状態（すなわち、第２矯正量及び第２呈示距離を設定した状態）に設定すると、モニタ１０７を操作して、第１呈示距離と第２呈示距離とを切り換える。本実施例では、検者が切り換えボタン９４ａ及び９４ｃ、あるいは、切換ボタン９４ｃ及び９４ｄを選択することで呈示距離切換信号が出力され、この呈示距離切換信号に基づいて、制御部８０が第１呈示距離と第２呈示距離との切り換えを実施する。
【００７４】
例えば、検者が切換ボタン９４ｂを選択すると、制御部８０は遠近切換部２０を作動し、被検眼Ｅに第１呈示距離から視標光束を投影する。すなわち、被検眼Ｅは、第１呈示距離に配置された検査視標を視認する。また、例えば、検者が切換ボタン９４ｄを操作すると、制御部８０は遠近切換部２０を作動し、第２呈示距離から視標光束を投影する。すなわち、被検眼Ｅは、第２呈示距離に配置された検査視標を視認する。
【００７５】
これによって、被検眼Ｅを第１矯正量にて矯正した状態における遠方距離及び近方距離での見え方、あるいは、被検眼Ｅを第２矯正量にて矯正した状態における遠方距離及び近方距離での見え方、を確認することができる。例えば、被検者は、近方距離での矯正量を重視した場合に、遠方距離での見え方がどのように変化するのかを体感することができる。
【００７６】
以上説明したように、例えば、本実施例における検眼装置は、視標光束が第１呈示距離にて投影された状態で測定された被検眼の第１光学特性を矯正する第１矯正量と、視標光束が第１呈示距離とは異なる第２呈示距離にて投影された状態で測定された被検眼の第２光学特性を矯正する第２矯正量と、を取得する。また、本実施例における検眼装置は、第１矯正量にて矯正された視標光束を第１呈示距離にて被検眼に投影した第１状態と、第２矯正量にて矯正された視標光束を第２呈示距離にて被検眼に投影した第２状態と、のいずれかの見え方を被検者に呈示するように設定し、さらに、第１状態または第２状態のいずれかの見え方が設定された状態で、矯正量切換信号に基づき、第１矯正量と第２矯正量とを切り換える。これによって、検者は、被検者により見やすい状態を選択させ、見え方を考慮したレンズを処方することができる。
【００７７】
また、例えば、本実施例における検眼装置は、第１状態の見え方を被検眼に呈示する設定が行われた場合に、矯正光学系を制御して視標光束を第１矯正量にて矯正するとともに、投光光学系を制御して第１矯正量にて矯正された視標光束を第１呈示距離にて被検眼に投影することで、第１状態の見え方を被検者に呈示する。また、例えば、本実施例における検眼装置は、第２状態の見え方を被検眼に呈示する設定が行われた場合、矯正光学系を制御して視標光束を第２矯正量にて矯正するとともに、投光光学系を制御して第２矯正量にて矯正された視標光束を第２呈示距離にて被検眼に投影することで、第２状態の見え方を被検者に呈示する。これによって、被検者は、実際の見え方を通常に近い感覚で体感し、より好適な矯正状態を選択することができる。
【００７８】
また、例えば、本実施例における検眼装置は、第１状態または第２状態のいずれかの見え方が設定された状態において、呈示距離切換信号に基づいて、第１呈示距離と第２呈示距離とを切り換える。これによって、視標光束を第１矯正量で矯正した状態で、第１呈示距離または第２呈示距離に配置した検査視標の見え方、あるいは、視標光束を第２矯正量で矯正した状態で、第１呈示距離または第２呈示距離に配置した検査視標の見え方、をそれぞれ被検者に感じてもらうことができる。
【００７９】
＜変容例＞
なお、本実施例では、検査視標の第１呈示距離を遠方距離、第２呈示距離を近方距離とした場合を例に挙げて説明したがこれに限定されない。例えば、第１呈示距離を近方距離とし、第２呈示距離を遠方距離としてもよい。すなわち、第１呈示距離と第２呈示距離とは異なる距離であればよい。
【００８０】
なお、検眼装置１は、検査視標を遠方距離５ｍと近方距離４０ｃｍのいずれかに設定可能な構成であるが、任意の呈示距離を設定可能な構成としてもよい。この場合、制御部８０は、被検眼Ｅに呈示される検査視標の呈示距離を取得するようにしてもよい。言い換えると、制御部８０は、第１呈示距離及び第２呈示距離とは異なる呈示距離（以下、第３呈示距離）を取得するようにしてもよい。例えば、制御部８０は、第１状態または第２状態のいずれかの見え方が設定された状態で、呈示距離切換信号に基づき、第１呈示距離または第２呈示距離から第３呈示距離へと切り換えを実施してもよい。なお、第１呈示距離及び第２呈示距離とは異なる呈示距離は複数の呈示距離であってもよく、第３呈示距離、第４呈示距離、・・・、等が取得され、それぞれに切り換えられてもよい。
【００８１】
例えば、本実施例における検眼装置は、このように、被検眼に呈示される呈示距離を取得し、第１状態または第２状態のいずれかの見え方が設定された状態において、呈示距離切換信号に基づいて、第１呈示距離または第２呈示距離から、第３呈示距離へと切り換える。これによって、第１呈示距離及び第２呈示距離とは異なる第３呈示距離を考慮して矯正量を切り換え、被検眼に様々な見え方を呈示することができる。一例として、第１呈示距離及び第２呈示距離がそれぞれ遠方距離と近方距離であった場合、第３呈示距離として中間距離での見え方を呈示することができる。
【００８２】
なお、本実施例では、第１矯正量と第２矯正量とにおけるすべてのパラメータ（すなわち、球面度数、柱面度数、乱視軸角度、等）を切り換える構成を例に挙げて説明したがこれに限定されない。例えば、第１矯正量と第２矯正量とにおける少なくとも一部のパラメータを切り換える構成であってもよい。つまり、本実施例において、制御部８０は、第１矯正量における少なくとも一部のパラメータと、第１矯正量における少なくとも一部のパラメータに対応する第２矯正量におけるパラメータと、を切り換えてもよい。一例として、このような場合には、第１矯正量及び第２矯正量が少なくとも柱面度数と乱視軸角度とを含み、第１矯正量における柱面度数及び乱視軸角度と、第２矯正量における柱面度数及び乱視軸角度と、が切り換えられてもよい。
【００８３】
例えば、本実施例における検眼装置は、このように、第１矯正量における少なくとも一部のパラメータと、第１矯正量における少なくとも一部のパラメータに対応する第２矯正量におけるパラメータと、を切り換えることができる。これによって、例えば、累進レンズを処方する場合等に、より最適な矯正量を選択することができる。一例としては、球面度数を第１矯正量に、柱面度数と乱視軸角度を第２矯正量に設定した見え方等を確認させることで、より適したレンズを処方することができるようになる。
【００８４】
なお、本実施例では、初期状態として第２矯正量及び第２呈示距離を設定した第２状態の見え方を被検眼に呈示し、第１矯正量と第２矯正量とを切り換える場合を例に挙げて説明したがこれに限定されない。例えば、初期状態として第１矯正量及び第１呈示距離を設定した第１状態の見え方を被検眼に呈示し、第１矯正量と第２矯正量とを切り換えてもよい。これによって、被検眼Ｅの遠方距離にて、視標光束を第１矯正量で矯正した状態の見え方と、視標光束を第２矯正量で矯正した状態の見え方と、をそれぞれ被検者に感じてもらうことができる。なお、被検眼に呈示する見え方の初期状態は、第１呈示距離において視標光束を第２矯正量で矯正した状態（すなわち、切換ボタン９４ｂを選択した状態）や、第２呈示距離において視標光束を第１補正量で矯正した状態（すなわち、切換ボタン９４ｃを選択した状態）を初期状態としてもよい。
【００８５】
なお、本実施例では、初期状態として第２矯正量及び第２呈示距離を設定した第２状態の見え方を被検眼に呈示し、第１呈示距離と第２呈示距離とを切り換える場合を例に挙げて説明したがこれに限定されない。例えば、初期状態として第１矯正量及び第１呈示距離を設定した第１状態の見え方を被検眼に呈示し、第１呈示距離と第２呈示距離とを切り換えてもよい。これによって、視標光束を第１矯正量で矯正した状態で、遠方距離または近方距離に配置した検査視標の見え方、あるいは、視標光束を第２矯正量で矯正した状態で、遠方距離または近方距離に配置した検査視標の見え方、をそれぞれ被検者に感じてもらうことができる。
【００８６】
なお、本実施例では、第１矯正量及び第２矯正量の切り換えとともに、第１呈示距離と第２呈示距離との切り換えが実施されてもよい。すなわち、制御部８０は、第１矯正量及び第２矯正量の切り換え、及び、第１呈示距離と第２呈示距離との切り換え、の少なくともいずれかを実施してもよい。
【００８７】
なお、本実施例では、被検眼Ｅの左眼と右眼との双方に対して第１矯正量及び第２矯正量を切り換えることで、被検眼Ｅに見え方を呈示する構成を例に挙げて説明したがこれに限定されない。もちろん、被検眼Ｅの左眼と右眼のいずれか一方に対して第１矯正量及び第２矯正量を切り換えることで、被検眼Ｅに見え方を呈示する構成としてもよい。
【００８８】
なお、本実施例では、眼屈折力測定ユニット（矯正光学系）５０と遠近切換部２０とを制御することによって、被検眼Ｅに見え方を呈示する構成を例に挙げて説明したがこれに限定されない。例えば、被検眼Ｅの眼底にて結像される視標光束をシミュレートした結果を示すシミュレーション画像を表示することで、被検眼Ｅに見え方を呈示する構成としてもよい。言い換えると、取得した矯正量にて矯正された被検眼Ｅが検査視標を見たときの見え方を想定したシミュレーション画像を表示することで、被検眼Ｅに見え方を呈示する構成としてもよい。
【００８９】
例えば、シミュレーション画像は、被検眼Ｅの光学特性と、被検眼Ｅの光学特性を矯正するための矯正量と、検査視標の呈示距離と、に基づいて、被検眼Ｅの眼底における視標光束の結像状態を、光線追跡処理によりシミュレートした画像であってもよい。例えば、シミュレーション画像は、検査視標の見え方を表したシミュレーション画像であってもよいし、日常の風景等の見え方を表したシミュレーション画像であってもよい。例えば、シミュレーション画像は、モニタ１０７や外部端末（例えば、タブレット端末等）に表示されてもよいし、ＶＲ（Virtual Reality）の技術を用いてヘッドマウントディスプレイに表示されてもよい。
【００９０】
このような構成とする場合、制御部８０は、第１矯正量及び第１呈示距離を設定した第１状態の見え方を被検眼に呈示する設定が行われると、第１呈示距離から第１矯正量にて矯正され、被検眼の眼底にて結像された視標光束をシミュレーションした結果を示す第１シミュレーション画像を表示することで、第１状態での見え方を被検者に呈示してもよい。また、制御部８０は、第２矯正量及び第２呈示距離を設定した第２状態の見え方を被検眼に呈示する設定が行われると、第２呈示距離から第２矯正量にて矯正され、被検眼の眼底にて結像された視標光束をシミュレーションした結果を示す第２シミュレーション画像を表示することで、第２状態での見え方を被検者に呈示してもよい。
【００９１】
例えば、本実施例における検眼装置は、このように、第１状態の見え方を被検眼に呈示する設定が行われた場合に、第１矯正量にて矯正された視標光束が、第１呈示距離にて被検眼に投影されて、被検眼の眼底において結像される視標光束をシミュレーションした結果を示す第１シミュレーション画像を表示することで、第１状態の見え方を被検者に呈示する構成である。また、第２状態の見え方を被検眼に呈示する設定が行われた場合に、第２矯正量にて矯正された視標光束が第２呈示距離にて被検眼に投影されて、被検眼の眼底において結像される視標光束をシミュレーションした結果を示す第２シミュレーション画像を表示することで、第２状態の見え方を被検者に呈示する構成である。これによって、被検者は、シミュレーション画像で見え方を確認し、より好適な矯正状態を選択することができる。
【００９２】
なお、本実施例において、初期状態（すなわち、第１矯正量及び第１呈示距離を設定した第１状態、または、第２矯正量及び第２呈示距離を設定した第２状態）、の見え方の呈示と、第１矯正量及び第２矯正量を切り換えた状態の見え方の呈示と、は被検眼Ｅの両眼に対して実施されてもよいし、被検眼Ｅの片眼に対して実施されてもよい。例えば、被検眼Ｅの両眼に対してこれらの見え方を呈示する場合は、第１呈示距離に対応する輻輳角度と、第２呈示距離に対応する輻輳角度と、をそれぞれ考慮してもよい。例えば、検眼装置は、被検眼Ｅに投光される視標光束の輻輳角度を変化させるための構成を備え、輻輳角度に基づいて、見え方を呈示してもよい。また、例えば、被検眼Ｅの片眼に対してこれらの見え方を呈示する場合は、見え方を呈示しない側の被検眼を遮蔽した状態あるいは雲霧をかけた状態としてもよい。すなわち、第１矯正量または第２矯正量のいずれかで矯正された一方の被検眼と、遮蔽または雲霧をかけられた状態の他方の被検眼と、による見え方が呈示されてもよい。なお、見え方を呈示しない側の被検眼に対して、検査視標の背景画像のみを呈示する構成としてもよい。
【００９３】
なお、本実施例にて例示した技術の少なくとも一部は、本実施例における検眼装置１とは異なる構成の眼科装置に適用することができる。例えば、検眼装置は、被検眼Ｅの眼前が開放された状態にて、被検眼Ｅの光学特性を測定することが可能な装置であってもよい。すなわち、検眼装置は、被検眼の左眼及び右眼の双方に測定光束を投影し、両眼開放状態にて被検眼の光学特性を測定する測定手段を備えた検眼装置であってもよい。
【符号の説明】
【００９４】
１  検眼装置
２  筺体
３  呈示窓
１０  投影光学系
１１  ディスプレイ
１２  平面ミラー
１３  凹面ミラー
２０  遠近切換部
４０  観察ユニット
５０  眼屈折力測定ユニット
５３  検査窓
８０  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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