(57)【要約】【課題】ポートフォリオを維持できる金融商品の売却量を把握することを容易にする。【解決手段】本情報処理システムは、顧客が保有する複数の金融商品の金銭的価値の合計に対する前記複数の金融商品各々の金銭的価値の割合の目標値を管理する目標値管理手段と、顧客が保有する金融商品の金銭的価値の合計に対する金融商品各々の金銭的価値の割合の実績値を管理する実績値管理手段と、顧客が保有する複数の金融商品各々の金銭的価値の合計を残高とする仮想口座を管理する仮想口座管理手段と、前記仮想口座からの出金要求を受けると、前記実績値と前記目標値とを基に、前記実績値が前記目標値に近づくように、かつ、各金融商品の売買額の合計が前記出金要求で指定された金額となるように各金融商品の売却量または購入量を決定する売買量決定手段と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が保有する複数の金融商品の金銭的価値の合計に対する前記複数の金融商品各々の金銭的価値の割合の目標値を管理する目標値管理手段と、
顧客が保有する金融商品の金銭的価値の合計に対する金融商品各々の金銭的価値の割合の実績値を管理する実績値管理手段と、
顧客が保有する複数の金融商品各々の金銭的価値の合計を残高とする仮想口座を管理する仮想口座管理手段と、
前記仮想口座からの出金要求を受けると、前記実績値と前記目標値とを基に、前記実績値が前記目標値に近づくように、かつ、各金融商品の売買額の合計が前記出金要求で指定された金額となるように各金融商品の売却量または購入量を決定する売買量決定手段と、を備える、
情報処理システム。
【請求項２】
前記売却量または前記購入量にしたがって各金融商品を売買して現金を調達する調達手段と、
前記現金を出金する出金手段と、をさらに備える、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
あらかじめ現金が入金されるプール口座を管理するプール口座管理手段をさらに備え、
前記出金手段は、前記プール口座から現金を出金し、
前記調達手段は、調達した前記現金を前記プール口座に入金する、
請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記出金手段は、前記プール口座に確保される現金が前記出金要求によって指定された金額未満の場合、前記顧客が口座を保有する金融機関の管理サーバに対して前記顧客が保有する前記金融商品を担保にした現金の貸し出しを要求し、貸し出された現金を出金する、
請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記金融商品各々について、売却代金を受領または出金が可能となるまでにかかる現金化時間を管理する調達時間管理手段をさらに備え、
前記出金手段は、前記現金化時間が所定値以下である金融商品の売却によって調達した現金と前記出金要求で指定された金額との差分を前記プール口座から出金する、
請求項３または４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記金融商品各々について、売却の優先度を対応付けた優先度管理手段をさらに備え、
前記売買量決定手段は、より高い優先度に対応付けられた金融商品の売却量を前記実績値が前記目標値に近づく範囲において多くする、
請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
顧客が保有する複数の金融商品の金銭的価値の合計に対する前記複数の金融商品各々の金銭的価値の割合の目標値を管理する目標値管理手段と、
顧客が保有する金融商品の金銭的価値の合計に対する金融商品各々の金銭的価値の割合の実績値を管理する実績値管理手段と、
顧客が保有する複数の金融商品各々の金銭的価値の合計を残高とする仮想口座を管理する仮想口座管理手段と、
前記仮想口座への入金要求を受けると、前記実績値と前記目標値とを基に、前記実績値が前記目標値に近づくように、かつ、各金融商品の売買額の合計が前記入金要求で指定された金額となるように各金融商品の売却量または購入量を決定する売買量決定手段と、を
備える、
情報処理システム。
【請求項８】
コンピュータが、
顧客が保有する複数の金融商品の金銭的価値の合計に対する前記複数の金融商品各々の金銭的価値の割合の目標値を管理する目標値管理ステップと、
顧客が保有する金融商品の金銭的価値の合計に対する金融商品各々の金銭的価値の割合の実績値を管理する実績値管理ステップと、
顧客が保有する複数の金融商品各々の金銭的価値の合計を残高とする仮想口座を管理する仮想口座管理ステップと、
前記仮想口座からの出金要求を受けると、前記実績値と前記目標値とを基に、前記実績値が前記目標値に近づくように、かつ、各金融商品の売買額の合計が前記出金要求で指定された金額となるように各金融商品の売却量または購入量を決定する売買量決定ステップと、を実行する、
情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータが、
顧客が保有する複数の金融商品の金銭的価値の合計に対する前記複数の金融商品各々の金銭的価値の割合の目標値を管理する目標値管理ステップと、
顧客が保有する金融商品の金銭的価値の合計に対する金融商品各々の金銭的価値の割合の実績値を管理する実績値管理ステップと、
顧客が保有する複数の金融商品各々の金銭的価値の合計を残高とする仮想口座を管理する仮想口座管理ステップと、
前記仮想口座への入金要求を受けると、前記実績値と前記目標値とを基に、前記実績値が前記目標値に近づくように、かつ、各金融商品の購入額の合計が前記入金要求で指定された金額となるように各金融商品の購入量または売却量を決定する売買量決定ステップと、を実行する、
情報処理方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
顧客が保有する複数の金融商品の金銭的価値の合計に対する前記複数の金融商品各々の金銭的価値の割合の目標値を管理する目標値管理ステップと、
顧客が保有する金融商品の金銭的価値の合計に対する金融商品各々の金銭的価値の割合の実績値を管理する実績値管理ステップと、
顧客が保有する複数の金融商品各々の金銭的価値の合計を残高とする仮想口座を管理する仮想口座管理ステップと、
前記仮想口座からの出金要求を受けると、前記実績値と前記目標値とを基に、前記実績値が前記目標値に近づくように、かつ、各金融商品の売却額の合計が前記出金要求で指定された金額となるように各金融商品の売却量または購入量を決定する売買量決定ステップと、を実行させる、
情報処理プログラム。
【請求項１１】
コンピュータに、
顧客が保有する複数の金融商品の金銭的価値の合計に対する前記複数の金融商品各々の金銭的価値の割合の目標値を管理する目標値管理ステップと、
顧客が保有する金融商品の金銭的価値の合計に対する金融商品各々の金銭的価値の割合の実績値を管理する実績値管理ステップと、
顧客が保有する複数の金融商品各々の金銭的価値の合計を残高とする仮想口座を管理する仮想口座管理ステップと、
前記仮想口座への入金要求を受けると、前記実績値と前記目標値とを基に、前記実績値
が前記目標値に近づくように、かつ、各金融商品の購入額の合計が前記入金要求で指定された金額となるように各金融商品の購入量または売却量を決定する売買量決定ステップと、を実行させる、
情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法および情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
資産の運用方法の一例として、保有する金融商品全体に対する金融商品毎の割合をあらかじめ決定しておき、決定した割合が維持されるように金融商品の売買を行う方法がある。決定した割合はポートフォリオとも称される。ポートフォリオを維持するように金融商品の売買が行われることで、金融商品の運用に係るリスクがあらかじめ想定した範囲内に制御される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−０９５１１８号公報
【特許文献２】特開２００６−３４３９０３号公報
【特許文献３】特開２００６−２４３７９５号公報
【特許文献４】特開２００２−１５７６３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
運用に用いる口座は金融商品毎に異なることがあるため、売買の対象となる金融商品の増加に伴い複数の口座を管理することになりやすい。保有する金融商品を売却して現金を調達する場合には、どの金融商品をどの程度売却すればポートフォリオを維持しつつ必要な現金を調達できるか検討することになる。金融商品の価格は経時的に変動し、また管理する口座が増えるにつれてこのような判断は複雑なものとなる。
【０００５】
開示の技術の１つの側面は、ポートフォリオを維持できる金融商品の売買量を把握することを容易にすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
開示の技術の１つの側面は、次のような情報処理システムによって例示される。本情報処理システムは、顧客が保有する複数の金融商品の金銭的価値の合計に対する前記複数の金融商品各々の金銭的価値の割合の目標値を管理する目標値管理手段と、顧客が保有する金融商品の金銭的価値の合計に対する金融商品各々の金銭的価値の割合の実績値を管理する実績値管理手段と、顧客が保有する複数の金融商品各々の金銭的価値の合計を残高とする仮想口座を管理する仮想口座管理手段と、前記仮想口座からの出金要求を受けると、前記実績値と前記目標値とを基に、前記実績値が前記目標値に近づくように、かつ、各金融商品の売買額の合計が前記出金要求で指定された金額となるように各金融商品の売却量または購入量を決定する売買量決定手段と、を備える。
【０００７】
開示の技術において、金融商品とは、例えば、顧客から預かった資金を金融機関が運用するサービスである。金融商品は、例えば、普通預金、定期預金、国内株式、海外株式、純金積立、投資信託、国債、外貨預金、不動産投資等である。金融商品の売買量は、金融商品の売却量および金融商品の購入量の双方を含み得る。売買額の合計は、例えば、売却額の合計から購入額の合計を引いた額である。開示の技術では、顧客が保有する複数の金融商品の金銭的価値の合計を残高とする仮想口座が提供されるため、顧客は複数の金融商品各々を意識せずに仮想口座から現金を出金することができる。仮想口座からの出金では、顧客が保有する金融商品全体に対する金融商品各々の割合の目標値と実績値とが管理さ
れており、実績値が目標値に近づくように金融商品各々の売買量が決定されるため、顧客は目標値を維持しつつ現金を調達するためにどの金融商品をどの程度売買するかを検討しなくともよい。そのため、開示の技術によれば、顧客が保有する金融商品全体に対する金融商品各々の割合の目標値であるポートフォリオを維持できる金融商品の売買量を把握することが容易になる。
【０００８】
開示の技術は次の特徴を有してもよい。前記売却量または前記購入量にしたがって各金融商品を売買して現金を調達する調達手段と、前記現金を出金する出金手段と、をさらに備える。このような特徴を有する技術であれば、売買量決定手段が決定した売買量にしたがって金融商品の売買が行われるため、顧客が保有する金融商品全体に対する金融商品各々の割合の目標値であるポートフォリオを維持しつつ金融商品を売買することが容易になる。
【０００９】
開示の技術は次の特徴を有してもよい。あらかじめ現金が入金されるプール口座を管理するプール口座管理手段をさらに備え、前記出金手段は、前記プール口座から現金を出金し、前記調達手段は、調達した前記現金を前記プール口座に入金する。このような特徴を有する技術であれば、売買してから現金を調達できるまでにある程度の日数を要する金融商品を顧客が保有している場合であっても、プール口座から出金を行うことで、すぐに出金を行うことができる。
【００１０】
開示の技術は次の特徴を有してもよい。前記出金手段は、前記プール口座に確保される現金が前記出金要求によって指定された金額未満の場合、前記顧客が口座を保有する金融機関の管理サーバに対して前記顧客が保有する前記金融商品を担保にした現金の貸し出しを要求し、貸し出された現金を出金する。このような特徴を有する技術であれば、プール口座に確保する現金が不足する場合でも出金を行うことができる。
【００１１】
開示の技術は次の特徴を有してもよい。前記金融商品各々について、売買から売買代金を受領または出金が可能となるまでにかかる現金化時間を管理する調達時間管理手段をさらに備え、前記出金手段は、前記現金化時間が所定値以下である金融商品の売買によって調達した現金と前記出金要求で指定された金額との差分を前記プール口座から出金してもよい。
【００１２】
開示の技術は次の特徴を有してもよい。前記金融商品各々について、売買の優先度を対応付けた優先度管理手段をさらに備え、前記売買量決定手段は、より高い優先度に対応付けられた金融商品の売買量を前記実績値が前記目標値に近づく範囲において多くする。顧客が保有する金融商品のうち、売買を望まない金融商品や優先して売買したい金融商品が存在することが考えられる。このような特徴を有する技術であれば、より高い優先度に対応付けられた金融商品の売買量を多くすることで、顧客の意向を反映して金融商品の売買を行うことができる。
【００１３】
開示の技術は、次のような情報処理システムであってもよい。本情報処理システムは、顧客が保有する複数の金融商品の金銭的価値の合計に対する前記複数の金融商品各々の金銭的価値の割合の目標値を管理する目標値管理手段と、顧客が保有する金融商品の金銭的価値の合計に対する金融商品各々の金銭的価値の割合の実績値を管理する実績値管理手段と、顧客が保有する複数の金融商品各々の金銭的価値の合計を残高とする仮想口座を管理する仮想口座管理手段と、前記仮想口座への入金要求を受けると、前記実績値と前記目標値とを基に、前記実績値が前記目標値に近づくように、かつ、各金融商品の売買額の合計が前記入金要求で指定された金額となるように各金融商品の売却量または購入量を決定する売買量決定手段と、を備える。
【００１４】
開示の技術では、顧客が保有する複数の金融商品の金銭的価値の合計を残高とする仮想口座が提供されるため、顧客は複数の金融商品各々を意識せずに仮想口座に現金を入金することができる。仮想口座へ入金されると、顧客が保有する金融商品全体に対する金融商品各々の割合の目標値と実績値とが管理されており、実績値が目標値に近づくように金融商品各々の売買量が決定されるため、目標値を維持しつつ、仮想口座に入金した資金を基に金融商品を購入するためにどの金融商品をどの程度購入するかを検討しなくともよい。そのため、開示の技術によれば、顧客が保有する金融商品全体に対する金融商品各々の割合の目標値であるポートフォリオを維持できる金融商品の売買量を把握することが容易になる。
【００１５】
開示の技術は、情報処理方法および情報処理プログラムの側面から把握することも可能である。
【発明の効果】
【００１６】
本開示の技術は、ポートフォリオを維持できる金融商品の売買量を把握することを容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、実施形態に係る運用支援システムの構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、運用支援システムの処理ブロックの一例を示す図である。
【図４】図４は、実口座管理データベースに格納される実口座管理テーブルの一例を示す図である。
【図５】図５は、仮想口座管理データベースに格納される仮想口座管理テーブルの一例を示す図である。
【図６】図６は、プール口座管理データベースに格納されるプール口座入出金管理テーブルの一例を示す図である。
【図７】図７は、目標ポートフォリオ管理データベースに格納される目標ポートフォリオ管理テーブルの一例を示す図である。
【図８】図８は、実ポートフォリオ管理データベースに格納される実ポートフォリオ管理テーブルの一例を示す図である。
【図９】図９は、実ポートフォリオ管理データベースに格納されるポートフォリオ比較テーブルの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、金融商品管理データベースに格納される金融商品管理テーブルの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、実施形態に係る運用支援システムの処理シーケンスの一例を示す第１の図である。
【図１２】図１２は、実施形態に係る運用支援システムの処理シーケンスの一例を示す第２の図である。
【図１３】図１３は、プール口座管理データベースに格納されるプール口座対応管理テーブルの一例を示す図である。
【図１４】図１４は、第４変形例に係る実口座管理データベースに格納される実口座管理テーブルの一例を示す図である。
【図１５】図１５は、第５変形例に係る実口座管理データベースに格納される実口座管理テーブルの一例を示す図である。
【図１６】図１６は、第５変形例に係る仮想口座管理データベースに格納される仮想口座管理テーブルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、一実施形態に係る運用支援システムについて説明する。以下に
示す実施形態の構成は例示であり、開示の技術は実施形態の構成に限定されない。
【００１９】
＜実施形態＞
図１は、実施形態に係る運用支援システム１の構成の一例を示す図である。運用支援システム１は、金融機関２に設置される銀行サーバ３、管理サーバ５と顧客が利用する顧客端末４とがネットワークＮ１によって相互に通信可能に接続される。さらに、運用支援システム１では、他の金融機関が保有する管理サーバ５もネットワークＮ１に接続される。運用支援システム１は、金融機関２の顧客による金融商品の売買を支援するシステムである。運用支援システム１は、例えば、顧客が保有する金融商品の一部の現金化を希望すると、顧客が保有する金融商品全体に対する金融商品毎の割合（ポートフォリオ）を維持できるように金融商品の売買を行うことで現金を調達し、調達した現金を顧客に対して出金する。以下、図面を参照して、実施形態に係る運用支援システム１について説明する。
【００２０】
銀行サーバ３は、金融機関２に設置される情報処理装置である。詳しくは後述するが、銀行サーバ３は、金融機関２の顧客が保有する１または複数の口座に対応付けられる仮想口座を顧客に提供する。また、銀行サーバ３は、顧客のポートフォリオを管理しており、顧客から現金の出金を要求されると、ポートフォリオを維持するように金融商品の売買を行って調達した現金を出金する。ここで、出金は、例えば、顧客の預金口座へ入金することで実現されてもよいし、Automatic Teller Machine（ＡＴＭ）による出金によって実現されてもよい。本実施形態の説明においては実際に入出金が行われる口座と仮想口座とを区別して記載するため、実際に入出金が行われる口座のことを実口座と称する。銀行サーバ３は、「情報処理システム」の一例である。
【００２１】
顧客端末４は、金融機関２の顧客が操作する情報処理装置である。顧客端末４は、例えば、デスクトップ型パーソナルコンピュータ、ノートブック型パーソナルコンピュータ、タブレット型コンピュータ、スマートフォン、ウェアラブルコンピュータ、Personal Digital Assistant（ＰＤＡ）、携帯電話等である。また、顧客端末４は顧客が操作するＡＴＭであってもよい。
【００２２】
管理サーバ５は、金融機関が取り扱う金融商品を管理する情報処理装置である。管理サーバ５は、例えば、銀行サーバ３からの問い合わせに応じて、金融商品の価格、金融商品の売買による現金化に要する現金化日数等を返送する。
【００２３】
ネットワークＮ１は、コンピュータを相互に接続するコンピュータネットワークである。ネットワークＮ１は、例えば、インターネットによって例示される公衆通信網であり、銀行サーバ３および顧客端末４はネットワークＮ１によって相互に通信可能に接続される。
【００２４】
図２は、情報処理装置１００のハードウェア構成の一例を示す図である。情報処理装置１００は、Central Processing Unit（ＣＰＵ）１０１、主記憶部１０２、補助記憶部１
０３、通信部１０４および接続バスＢ１を含む。ＣＰＵ１０１、主記憶部１０２、補助記憶部１０３および通信部１０４は、接続バスＢ１によって相互に接続されている。情報処理装置１００は、銀行サーバ３、顧客端末４および管理サーバ５として利用できる。
【００２５】
ＣＰＵ１０１は、マイクロプロセッサユニット（ＭＰＵ）、プロセッサとも呼ばれる。ＣＰＵ１０１は、単一のプロセッサに限定される訳ではなく、マルチプロセッサ構成であってもよい。また、単一のソケットで接続される単一のＣＰＵ１０１がマルチコア構成を有していても良い。ＣＰＵ１０１が実行する処理のうち少なくとも一部は、ＣＰＵ１０１以外のプロセッサ、例えば、Digital Signal Processor（ＤＳＰ）、Graphics Processing Unit（ＧＰＵ）、数値演算プロセッサ、ベクトルプロセッサ、画像処理プロセッサ等の
専用プロセッサで行われても良い。また、ＣＰＵ１０１が実行する処理のうち少なくとも一部は、集積回路（ＩＣ）、その他のディジタル回路によって実行されてもよい。また、ＣＰＵ１０１の少なくとも一部にアナログ回路が含まれても良い。集積回路は、Large Scale Integrated circuit（ＬＳＩ）、Application Specific Integrated Circuit（ＡＳ
ＩＣ）、プログラマブルロジックデバイス（ＰＬＤ）を含む。ＰＬＤは、例えば、Field-Programmable Gate Array（ＦＰＧＡ）を含む。ＣＰＵ１０１は、プロセッサと集積回路
との組み合わせであっても良い。組み合わせは、例えば、マイクロコントローラユニット（ＭＣＵ）、System-on-a-chip（ＳｏＣ）、システムＬＳＩ、チップセットなどと呼ばれる。情報処理装置１００では、ＣＰＵ１０１が補助記憶部１０３に記憶されたプログラムを主記憶部１０２の作業領域に展開し、プログラムの実行を通じて周辺装置の制御を行う。これにより、情報処理装置１００は、所定の目的に合致した処理を実行することができる。主記憶部１０２および補助記憶部１０３は、情報処理装置１００が読み取り可能な記録媒体である。
【００２６】
主記憶部１０２は、ＣＰＵ１０１から直接アクセスされる記憶部として例示される。主記憶部１０２は、Random Access Memory（ＲＡＭ）およびRead Only Memory（ＲＯＭ）を含む。
【００２７】
補助記憶部１０３は、各種のプログラムおよび各種のデータを読み書き自在に記録媒体に格納する。補助記憶部１０３は外部記憶装置とも呼ばれる。補助記憶部１０３には、オペレーティングシステム（Operating System、ＯＳ）、各種プログラム、各種テーブル等が格納される。ＯＳは、通信部１０４を介して接続される外部装置等とのデータの受け渡しを行う通信インターフェースプログラムを含む。外部装置等には、例えば、コンピュータネットワーク等で接続された、他の情報処理装置および外部記憶装置が含まれる。なお、補助記憶部１０３は、例えば、ネットワーク上のコンピュータ群であるクラウドシステムの一部であってもよい。
【００２８】
補助記憶部１０３は、例えば、Erasable Programmable ROM（ＥＰＲＯＭ）、ソリッド
ステートドライブ（Solid State Drive、ＳＳＤ）、ハードディスクドライブ（Hard Disk
Drive、ＨＤＤ）等である。また、補助記憶部１０３は、例えば、Compact Disc（ＣＤ）ドライブ装置、Digital Versatile Disc（ＤＶＤ）ドライブ装置、Blu-ray（登録商標）Disc（ＢＤ）ドライブ装置等である。また、補助記憶部１０３は、Network Attached Storage（ＮＡＳ）あるいはStorage Area Network（ＳＡＮ）によって提供されてもよい。
【００２９】
通信部１０４は、例えば、ネットワークＮ１とのインターフェースである。通信部１０４は、ネットワークＮ１を介して外部の装置と通信を行う。
【００３０】
情報処理装置１００は、例えば、ユーザ等からの操作指示等を受け付ける入力部をさらに備えてもよい。このような入力部として、キーボード、ポインティングデバイス、タッチパネル、加速度センサーあるいは音声入力装置といった入力デバイスを例示できる。
【００３１】
情報処理装置１００は、例えば、ＣＰＵ１０１で処理されるデータや主記憶部１０２に記憶されるデータを出力する出力部を備えるものとしてもよい。このような、出力部として、Cathode Ray Tube（ＣＲＴ）ディスプレイ、Liquid Crystal Display（ＬＣＤ）、Plasma Display Panel（ＰＤＰ）、Electroluminescence（ＥＬ）パネル、有機ＥＬパネル
あるいはプリンタといった出力デバイスを例示できる。
【００３２】
＜運用支援システム１の処理ブロック＞
図３は、運用支援システム１の処理ブロックの一例を示す図である。銀行サーバ３、顧客端末４および管理サーバ５の各々は、主記憶部１０２に実行可能に展開されたコンピュ
ータプログラムをＣＰＵ１０１が実行することで、図３に例示される各部としての処理を実行する。なお、図３において、データベースは「ＤＢ」と表記されている。
【００３３】
＜顧客端末４の処理ブロック＞
顧客端末４は、図３に例示されるように、設定部４０１および入出金要求部４０２を備える。以下、図３を参照して、顧客端末４の処理ブロックについて説明する。
【００３４】
設定部４０１は、実口座管理指示および目標ポートフォリオの設定指示を銀行サーバ３に対して送信する。実口座管理指示は、例えば、顧客ＩＤと顧客が保有する実口座の口座番号とを含む。また、例えば、設定指示は、顧客ＩＤと保有する金融商品全体に対する金融商品毎の目標とする割合とを含む。
【００３５】
入出金要求部４０２は、出金要求や入金要求を銀行サーバ３に対して送信する。出金要求および入金要求は、顧客ＩＤを含む。出金要求は顧客が出金を所望する金額をさらに含み、入金要求は顧客が仮想口座に入金する金額の指定をさらに含む。出金要求は、さらに、出金先の指定を含んでもよい。出金先の指定は、例えば、預金口座の口座番号や電子マネーを特定する情報であってもよい。
【００３６】
＜銀行サーバ３の処理ブロック＞
銀行サーバ３は、図３に例示されるように、実口座管理部３０１、仮想口座管理部３０２、受付部３０３、ポートフォリオ管理部３０４、売買処理部３０５、プール口座管理部３０６、金融商品管理部３０７、実口座管理データベース３０８、仮想口座管理データベース３０９、プール口座管理データベース３１０、目標ポートフォリオ管理データベース３１１、実ポートフォリオ管理データベース３１２および金融商品管理データベース３１３を備える。以下、図３を参照して、銀行サーバ３の処理ブロックについて説明する。
【００３７】
実口座管理データベース３０８は、実口座の口座番号、顧客が保有する金融商品の価値および顧客ＩＤの対応を管理するデータベースである。図４は、実口座管理データベース３０８に格納される実口座管理テーブル３０８１の一例を示す図である。実口座管理テーブル３０８１は、顧客ＩＤ、口座番号、価値および金融商品の各項目を含む。顧客ＩＤには、金融機関２において顧客を一意に識別する顧客ＩＤが格納される。口座番号には、実口座を特定するための口座番号が格納される。口座番号は、例えば、金融機関を特定する情報と当該金融機関において開設された実口座を特定する情報とを含む。価値には、実口座を用いた取引によって顧客が保有する金融商品の価値を示す情報が格納される。価値は、例えば、普通預金であれば当該預金口座の残高であり、株式であれば保有する株式数に応じた株価である。すなわち、価値には、時間と共に価値が変動する金融商品の現時点（例えば、実口座管理テーブル３０８１が更新された時点）における金銭的価値が格納される。以下、本明細書において、実口座を用いた取引によって顧客が入手した金融商品の価値を実口座の価値とも称する。金融商品には、実口座を用いて取引が行われる金融商品を特定する情報が格納される。金融商品を特定する情報は、例えば、金融商品を提供する金融機関を示す情報と金融商品名とを含む。金融商品は、例えば、Ａ銀行定期預金、Ｂ証券投資信託、Ｃ証券純金積立、Ｄ証券投資信託、Ｄ証券国債、Ｅ証券国内株式等である。実口座管理テーブル３０８１には、図４に例示されるように、金融機関２に設けられた実口座のみならず、金融機関２とは異なる金融機関に設けられた実口座の情報も格納される。
【００３８】
仮想口座管理データベース３０９は、顧客ＩＤと口座番号と仮想口座番号との対応を管理するデータベースである。図５は、仮想口座管理データベース３０９に格納される仮想口座管理テーブル３０９１の一例を示す図である。仮想口座管理テーブル３０９１は、顧客ＩＤ、口座番号および仮想口座番号の各項目を含む。顧客ＩＤには、実口座管理テーブル３０８１と同様に、金融機関２において顧客を一意に識別する顧客ＩＤが格納される。
口座番号には、実口座管理テーブル３０８１と同様に、実口座を特定する番号が格納される。仮想口座番号には、顧客が保有する１または複数の実口座に対応付けられた仮想口座を特定する番号が格納される。例えば、図５において、顧客ＩＤ「Ｘ」の顧客は仮想口座番号「9-4532」の仮想口座を保有しており、仮想口座番号「9-4532」の仮想口座は、口座番号「1-1122」の実口座と、口座番号「2-1313」の実口座とに対応付けられていることがわかる。仮想口座管理データベース３０９は、「仮想口座管理手段」の一例である。
【００３９】
プール口座管理データベース３１０は、プール口座を管理するデータベースである。プール口座にはあらかじめ現金が確保される。プール口座に確保される現金は、例えば、金融機関２がプール口座に入金することで確保される。金融商品によっては、売買から現金の調達まである程度の期間（例えば、数日程度）を要するものがあるため、顧客端末４から出金要求を受けた銀行サーバ３は、出金要求で要求された金額の現金をプール口座から出金し、その後、調達された現金をプール口座に入金する。図６は、プール口座管理データベース３１０に格納されるプール口座入出金管理テーブル３１０１の一例を示す図である。プール口座入出金管理テーブル３１０１は、仮想口座とプール口座との間の入出金を記録する。プール口座入出金管理テーブル３１０１は、入出金、仮想口座番号およびプール口座残高の各項目を含む。入出金には、プール口座から出金された金額およびプール口座に入金された金額が格納される。入出金では、プール口座から出金される金額には「−（マイナス）」が付され、プール口座に入金される金額には「＋（プラス）」が付される。仮想口座番号には、プール口座との入出金を行う仮想口座を特定する仮想口座番号が格納される。プール口座残高には、プール口座の残高が格納される。プール口座管理データベース３１０は、「プール口座管理手段」の一例である。
【００４０】
目標ポートフォリオ管理データベース３１１は、顧客ごとに設定された目標ポートフォリオを管理するデータベースである。図７は、目標ポートフォリオ管理データベース３１１に格納される目標ポートフォリオ管理テーブル３１１１の一例を示す図である。目標ポートフォリオ管理テーブル３１１１は、顧客ＩＤ、Ａ銀行定期預金、Ｂ証券投資信託、Ｃ証券純金積立、Ｄ証券投資信託Ｄ証券国債、Ｅ証券国内株式の各項目を含む。顧客ＩＤは、実口座管理テーブル３０８１と同一であるため、その説明を省略する。Ａ銀行定期預金、Ｂ証券投資信託、Ｃ証券純金積立、Ｄ証券投資信託Ｄ証券国債、Ｅ証券国内株式の各項目は、資産運用の対象となる金融商品である。Ａ銀行定期預金、Ｂ証券投資信託、Ｃ証券純金積立、Ｄ証券投資信託Ｄ証券国債、Ｅ証券国内株式の各項目には、保有する金融商品全体に対する当該金融商品の割合の目標値が格納される。すなわち、目標ポートフォリオ管理テーブル３１１１によって、保有する金融商品全体に対する金融商品毎の目標とする割合である目標ポートフォリオが顧客ＩＤに対応付けられる。目標ポートフォリオ管理データベース３１１は、「目標値管理手段」の一例である。
【００４１】
実ポートフォリオ管理データベース３１２は、顧客ごとに実ポートフォリオを管理するデータベースである。図８は、実ポートフォリオ管理データベース３１２に格納される実ポートフォリオ管理テーブル３１２１の一例を示す図である。実ポートフォリオ管理テーブル３１２１は、目標ポートフォリオ管理テーブル３１１１と同様に、顧客ＩＤ、Ａ銀行定期預金、Ｂ証券投資信託、Ｃ証券純金積立、Ｄ証券投資信託Ｄ証券国債、Ｅ証券国内株式の各項目を含む。実ポートフォリオ管理テーブル３１２１の各項目には、目標ポートフォリオ管理テーブル３１１１とは異なり、保有する金融商品全体に対する金融商品毎の割合の実績値が格納される。すなわち、実ポートフォリオ管理テーブル３１２１によって、保有する金融商品全体に対する金融商品毎の割合の実績値である実ポートフォリオが顧客ＩＤに対応付けられる。
【００４２】
図９は、実ポートフォリオ管理データベース３１２に格納されるポートフォリオ比較テーブル３１２２の一例を示す図である。ポートフォリオ比較テーブル３１２２は、目標ポ
ートフォリオ管理テーブル３１１１と同様に、顧客ＩＤ、Ａ銀行定期預金、Ｂ証券投資信託、Ｃ証券純金積立、Ｄ証券投資信託、Ｄ証券国債、Ｅ証券国内株式の各項目を含む。ポートフォリオ比較テーブル３１２２の各項目には、目標ポートフォリオ管理テーブル３１１１とは異なり、金融商品毎の目標ポートフォリオと実ポートフォリオとの差分が格納される。例えば、実績値の方が目標値よりも高い場合には「＋（プラス）」が付されて数値が格納される。また、例えば、実績値の方が目標値よりも低い場合には「−（マイナス）」が付されて数値が格納される。すなわち、ポートフォリオ比較テーブル３１２２によって、金融商品毎の割合の目標値と実績値との差を把握することができる。実ポートフォリオ管理データベース３１２は、「実績値管理手段」の一例である。
【００４３】
金融商品管理データベース３１３は、金融商品の情報を管理するデータベースである。金融商品管理データベース３１３が管理する金融商品には、金融機関２が取り扱う金融商品の他に、金融機関２とは異なる他の金融機関が取り扱う金融商品の情報も格納される。図１０は、金融商品管理データベース３１３に格納される金融商品管理テーブル３１３１の一例を示す図である。金融商品管理テーブル３１３１では、金融商品と、当該金融商品の現金化に要する日数とが対応付けて記憶される。金融商品管理テーブル３１３１は、金融商品および現金化日数の各項目を含む。金融商品の項目には、金融商品を一意に特定する情報が格納される。現金化日数には、現金化を要求してから現金を調達できるまでの日数が格納される。ここで、現金を調達できるまでの日数とは、例えば、金融商品の売却代金を受領するまでの日数や、受領した売却代金が出金可能となるまでの日数である。現金化日数は、例えば、現金化を要求した当日に現金が調達できる場合には「０」、３日後に現金が調達できる場合には「３」が格納される。実施形態では、現金を調達する時間の単位として日数が採用されたが、現金を調達する時間の単位が日数に限定されるわけではない。現金を調達する時間の単位は秒単位や分単位等の他の単位が採用されてもよい。金融商品管理データベース３１３は、「調達時間管理手段」の一例である。現金化日数は、「現金化時間」の一例である。
【００４４】
実口座管理部３０１は、顧客が保有する実口座を管理する。実口座管理部３０１は、例えば、顧客が金融機関２において新規に実口座を開設すると、当該顧客の顧客ＩＤと開設した実口座の口座番号と実口座を用いて取引が行われる金融商品との対応を実口座管理データベース３０８に記憶させる。また、例えば、実口座の口座番号と顧客ＩＤとを含む実口座管理指示を顧客端末４から受信すると、実口座管理部３０１は、口座番号によって特定される金融機関の管理サーバ５に口座情報取得要求を送信し、管理サーバ５から当該口座番号によって特定される実口座の価値と実口座を用いて取引が行われる金融商品を特定する情報とを取得する。実口座管理部３０１は、取得した金銭的価値と金融商品を特定する情報とを顧客ＩＤに対応付けて実口座管理データベース３０８の実口座管理テーブル３０８１に格納する。
【００４５】
また、例えば、実口座からの出金が行われた場合、実口座管理部３０１は、出金元の実口座の価値を出金した分だけ減算して実口座管理テーブル３０８１を更新する。また、例えば、送金元の実口座から送金先の実口座に資金が移動された場合、実口座管理部３０１は、送金元の実口座の価値を移動した資金分だけ減算するとともに、移動先の実口座の価値を移動した資金分だけ加算して実口座管理テーブル３０８１を更新する。実口座管理部３０１は、「実績値管理手段」の一例である。
【００４６】
仮想口座管理部３０２は、顧客が保有する仮想口座を管理する。仮想口座管理部３０２は、同一の顧客ＩＤに対応付けられた１または複数の実口座を実口座管理データベース３０８の実口座管理テーブル３０８１において検出すると、検出した１または複数の実口座に対応付けられる仮想口座を作成する。仮想口座の作成は、仮想口座管理部３０２が当該仮想口座の仮想口座番号と実口座の口座番号とを対応付けて仮想口座管理テーブル３０９
１に記憶させることで行われる。仮想口座管理部３０２は、例えば、仮想口座管理データベース３０９の仮想口座管理テーブル３０９１を参照して、仮想口座と対応付けられる実口座を特定する。さらに、仮想口座管理部３０２は、実口座管理データベース３０８の実口座管理テーブル３０８１を参照して、特定した実口座の各々の価値を取得する。仮想口座管理部３０２は、取得した価値の合計を算出し、算出した価値の合計と仮想口座の仮想口座番号とを対応付けて顧客端末４に送信する。算出した価値の合計は、仮想口座の残高ということができる。仮想口座管理部３０２は、「仮想口座管理手段」の一例である。
【００４７】
受付部３０３は、顧客端末４からの様々な要求を受け付ける。受付部３０３は、例えば、実口座の口座番号と顧客ＩＤとを含む実口座管理要求を受け付けると、実口座管理要求に応じた処理を実口座管理部３０１に依頼する。受付部３０３は、例えば、目標とするポートフォリオと顧客ＩＤとを含む設定要求を顧客端末４から受け付けると、設定要求に応じた処理をポートフォリオ管理部３０４に依頼する。受付部３０３は、出金する金額と顧客ＩＤとを含む出金要求を顧客端末４から受け付けると、出金要求に応じた処理を売買処理部３０５およびプール口座管理部３０６に依頼する。
【００４８】
ポートフォリオ管理部３０４は、顧客毎にポートフォリオを管理する。ポートフォリオ管理部３０４は、例えば、顧客端末４からの設定要求を受付部３０３から受け取ると、受け取った設定要求にしたがって金融商品毎の割合を目標ポートフォリオ管理データベース３１１の目標ポートフォリオ管理テーブル３１１１に格納する。また、ポートフォリオ管理部３０４は、顧客ＩＤを含む問い合わせを受けると、顧客ＩＤに対応付けられた目標ポートフォリオと実ポートフォリオとを問合せ元に返送する。
【００４９】
売買処理部３０５は、顧客が保有する金融商品を売買して現金を調達したり、仮想口座に入金された資金を基に金融商品の購入を行ったりする。売買処理部３０５は、例えば、顧客端末４からの出金要求を受付部３０３から受け取ると、出金要求に含まれる顧客ＩＤと金額とを抽出する。売買処理部３０５は、抽出した顧客ＩＤを含む問い合わせをポートフォリオ管理部３０４に対して行い、当該顧客ＩＤに対応付けられた目標ポートフォリオと実ポートフォリオとを受け取る。売買処理部３０５は、実ポートフォリオが目標ポートフォリオに近づくように、顧客ＩＤで特定される顧客が保有する金融商品の売買量を決定する。売買量は、例えば、実ポートフォリオが目標ポートフォリオに近づくように、かつ、各金融商品の購入額の合計と売却額の合計との差が出金要求に含まれる金額になるように決定されてもよい。売買処理部３０５は、決定した売買量にしたがって金融商品の売買を行い、現金を調達する。売買処理部３０５は、調達した現金をプール口座に入金するとともに、プール口座管理データベース３１０のプール口座入出金管理テーブル３１０１を更新する。売買処理部３０５は、「売買量決定手段」および「調達手段」の一例である。
【００５０】
プール口座管理部３０６は、プール口座の管理を行う。プール口座管理部３０６は、例えば、顧客端末４からの出金要求を受付部３０３から受け取ると、要求された金額をプール口座から出金するとともに、プール口座管理データベース３１０のプール口座入出金管理テーブル３１０１を更新する。出金は、例えば、顧客の預金口座に入金することで実行されてもよいし、顧客端末４がＡＴＭである場合には当該ＡＴＭから出金することで実行されてもよい。また、出金指示によって出金先が指定されている場合には、指定された出金先宛てに送金が実行されればよい。例えば、出金先として特定の口座番号が指定されている場合、プール口座管理部３０６は、指定された口座番号の口座宛てに送金すればよい。また、例えば、出金先として電子マネーを特定する情報が指定されている場合、プール口座管理部３０６は、当該電子マネーを管理するサーバに対して、入金を依頼すればよい。プール口座管理部３０６は、プール口座の残高が出金要求で指定された金額に満たない場合、出金できない旨を顧客端末４に通知してもよい。プール口座管理部３０６は、「出金手段」の一例である。
【００５１】
金融商品管理部３０７は、金融商品それぞれの特徴を管理する。金融商品管理部３０７は、実口座管理テーブル３０８１の「金融商品」から金融商品を提供する金融機関と金融商品名を抽出する。金融商品管理部３０７は、金融商品を提供する金融機関の管理サーバ５に対して金融商品の情報の提供を要求する金融商品情報取得要求を送信する。金融商品管理部３０７は、管理サーバ５から金融商品情報取得要求に対する応答として、金融商品の情報の提供を受ける。提供される金融商品の情報には、例えば、金融商品を売買してから現金が調達されるまでの現金化日数が含まれる。金融商品管理部３０７は、金融商品を特定する情報と現金化日数とを対応付けて金融商品管理データベース３１３の金融商品管理テーブル３１３１に格納する。金融商品管理部３０７は、「調達時間管理手段」の一例である。
【００５２】
＜管理サーバ５の処理ブロック＞
管理サーバ５は、図３に例示されるように、提供部５０１を備える。以下、図３を参照して、管理サーバ５の処理ブロックについて説明する。
【００５３】
提供部５０１は、銀行サーバ３から口座情報取得要求を受信すると、口座情報取得要求に含まれる口座番号で特定される実口座の価値と実口座を用いて取引が行われる金融商品を特定する情報とを銀行サーバ３に送信する。
【００５４】
＜処理シーケンス＞
図１１および図１２は、実施形態に係る運用支援システム１の処理シーケンスの一例を示す図である。図１１の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」は、図１２の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」にそれぞれ接続する。以下、図１２を参照して、実施形態に係る運用支援システム１の処理シーケンスの一例について説明する。
【００５５】
Ｓ１では、顧客端末４の設定部４０１は、顧客ＩＤと顧客が保有する実口座の口座番号とを含む実口座管理指示を銀行サーバ３に対して送信する。Ｓ２では、受付部３０３は、顧客端末４から実口座管理指示を受信する。受付部３０３は、受信した実口座管理指示を実口座管理部３０１に渡す。実口座管理部３０１は、受付部３０３から受け取った実口座管理指示から顧客ＩＤと口座番号とを抽出する。実口座管理部３０１は、抽出した口座番号によって示される管理サーバ５に対して口座情報取得要求を送信する。
【００５６】
Ｓ３では、管理サーバ５の提供部５０１は、Ｓ２で受信した口座情報取得要求に対する応答として、実口座の価値と当該実口座を用いて取引が行われる金融商品を特定する情報とを含む口座情報を送信する。Ｓ４では、実口座管理部３０１は、取得した実口座の価値と実口座を用いて取引が行われる金融商品を特定する情報とを口座番号および顧客ＩＤと対応付けて実口座管理データベース３０８の実口座管理テーブル３０８１に格納する。
【００５７】
Ｓ５では、銀行サーバ３の仮想口座管理部３０２は、同一の顧客ＩＤに対応付けられた１または複数の実口座を実口座管理データベース３０８の実口座管理テーブル３０８１において検出すると、仮想口座の仮想口座番号を生成する。仮想口座管理部３０２は、生成した仮想口座番号と実口座の口座番号とを対応付けて仮想口座管理データベース３０９の仮想口座管理テーブル３０９１に格納する。Ｓ５は、「仮想口座管理ステップ」の一例である。
【００５８】
Ｓ６では、仮想口座管理部３０２は、仮想口座に含まれる実口座それぞれの価値を実口座管理データベース３０８の実口座管理テーブル３０８１から取得する。仮想口座管理部３０２は、取得した価値の合計を算出し、算出した価値の合計と仮想口座番号との対応を顧客端末４に通知する。
【００５９】
Ｓ７では、金融商品管理部３０７は、実口座管理データベース３０８の実口座管理テーブル３０８１を参照して、金融機関２の顧客が利用している金融商品を特定する。金融商品管理部３０７は、特定した金融商品の各々を管理する管理サーバ５に対して、金融商品情報取得要求を送信する。Ｓ８では、金融商品取得要求を受信した管理サーバ５の各々は、銀行サーバ３に対して金融商品毎の現金化に要する日数を返送する。Ｓ９では、金融商品管理部３０７は、Ｓ８で受信した現金化に要する日数と金融商品とを対応付けて金融商品管理テーブル３１３１に格納する。
【００６０】
Ｓ１０では、顧客端末４の設定部４０１は、設定要求を銀行サーバ３に送信する。Ｓ１１では、銀行サーバ３のポートフォリオ管理部３０４は、顧客端末４から受信した設定要求から保有する金融商品全体に対する金融商品毎の割合と顧客ＩＤとを抽出する。ポートフォリオ管理部３０４は、抽出した金融商品毎の割合を顧客ＩＤと対応付けて目標ポートフォリオ管理データベース３１１の目標ポートフォリオ管理テーブル３１１１に格納する。Ｓ１１は、「目標値管理ステップ」の一例である。
【００６１】
Ｓ１２では、顧客端末４の入出金要求部４０２は、出金要求を銀行サーバ３に送信する。Ｓ１３では、銀行サーバ３の受付部３０３は、受信した出金要求を売買処理部３０５に渡す。売買処理部３０５は、出金要求から抽出した顧客ＩＤをポートフォリオ管理部３０４に渡して、当該顧客ＩＤに対応付けられた実ポートフォリオの確認を依頼する。ポートフォリオ管理部３０４は、実口座管理データベース３０８の実口座管理テーブル３０８１を基に、金融商品毎の割合を算出する。ポートフォリオ管理部３０４は、算出した金融商品毎の割合を顧客ＩＤと対応付けて実ポートフォリオ管理データベース３１２の実ポートフォリオ管理テーブル３１２１に格納する。ポートフォリオ管理部３０４は、目標ポートフォリオ管理テーブル３１１１と実ポートフォリオ管理テーブル３１２１とを基に、金融商品毎の割合の目標値と実績値との差を実ポートフォリオ管理データベース３１２のポートフォリオ比較テーブル３１２２に格納する。Ｓ１３は、「実績値管理ステップ」の一例である。
【００６２】
Ｓ１４では、売買処理部３０５は、各金融商品の売買額の合計が出金要求で要求された金額になるように、各金融商品の売買量を決定する。この際、売買処理部３０５は、実ポートフォリオ管理テーブル３１２１に格納される実ポートフォリオと、目標ポートフォリオ管理テーブル３１１１に格納される目標ポートフォリオとの差が縮小するように、金融商品毎の売買量を決定する。例えば、ポートフォリオ管理部３０４は、ポートフォリオ比較テーブル３１２２における差が所定値以上である金融商品については売却量を多めに設定してもよい。また、例えば、ポートフォリオ管理部３０４は、ポートフォリオ比較テーブル３１２２における差が０より大きく、かつ、所定値未満である場合、売却量を少なめに設定してもよい。また、例えば、ポートフォリオ管理部３０４は、ポートフォリオ比較テーブル３１２２における差が０以下である金融商品については売買を行わないとしてもよい。Ｓ１４は、「売買量決定ステップ」の一例である。
【００６３】
Ｓ１５では、売買処理部３０５は、Ｓ１１で決定された売買量にしたがって、各金融商品を売買することで現金を調達する。Ｓ１５は、「調達ステップ」の一例である。Ｓ１６では、売買処理部３０５は、プール口座から出金を行うとともに、Ｓ１５で調達した現金をプール口座に入金する。出金は、例えば、ＡＴＭを介した出金または顧客の預金口座への入金等によって行われる。Ｓ１６は、「出金ステップ」の一例である。
【００６４】
＜実施形態の作用効果＞
実施形態に係る運用支援システム１では、顧客が保有する複数の実口座がひとつの仮想口座にまとめられ、出金は仮想口座から行われた。そのため、実施形態によれば、顧客は
複数の実口座各々に対して出金要求を行わなくとも、現金の出金を行うことができる。
【００６５】
実施形態に係る運用支援システム１では、出金要求を受信した銀行サーバ３は、実口座各々の価値が目標ポートフォリオに近づくように、実口座に対応する金融商品の売買量を決定した。そのため、目標ポートフォリオに近づけるために個々の金融商品をどの程度売買すればよいか顧客は判断しなくて済む。そのため、現金化に係る顧客の負担を軽減できる。すなわち、実施形態によれば、ポートフォリオを維持しつつ金融商品を売買することが容易になる。ここで、売買には売却および購入を含むため、一部の金融商品の時価の変動幅が大きく、売却だけでは目標ポートフォリオに近づけることが困難な場合、一部の金融商品を購入することで、実ポートフォリオを目標ポートフォリオに近づけることができる。
【００６６】
実施形態に係る運用支援システム１では、出金要求を受けると金融商品の売買を行うととともに、あらかじめ現金を入金しているプール口座から出金が行われた。そのため、現金化にある程度の日数を要する金融商品を顧客が保有している場合であっても、すぐに出金を行うことができる。
【００６７】
実施形態に係る運用支援システム１では、出金要求には出金先の指定が含まれてもよい。出金先として電子マネーを特定する情報が含まれる場合、出金要求によって指定した電子マネーをチャージすることができる。また、オンラインショッピング等で買い物をした際の振込先口座を出金先口座と指定することで、出金要求によって当該振込先口座に対して入金することができる。
【００６８】
実施形態では、顧客毎に顧客ＩＤが発行され、仮想口座ごとに仮想口座番号が発行される。そのため、例えば、資金の目的ごと（子どもの学資、退職後の生活資金、趣味やレジャーのための資金等）に複数の仮想口座を顧客が保有する場合であっても、顧客ＩＤと仮想口座番号とによって顧客と仮想口座との対応付けが容易となる。
【００６９】
＜第１変形例＞
実施形態では、出金はプール口座から行われ、金融商品の売買によって調達された現金はプール口座に入金される。しかしながら、金融商品の売買によってすぐに現金を調達できる場合には、運用支援システム１からプール口座が省略されてもよい。この場合、金融商品の売買によって調達された現金が出金されればよい。
【００７０】
＜第２変形例＞
実施形態では、出金を要求された金額の全てがプール口座から出金されるが、要求された金額の一部がプール口座から出金されてもよい。すなわち、プール口座からは、要求された金額のうち、すぐに現金化することができない金融商品（例えば、金融商品管理データベース３１３の金融商品管理テーブル３１３１において現金化日数が０ではない金融商品）の売買によって調達する分の金額を出金する。出金を要求された金額のうち、残りの金額については、すぐに現金化することができる金融商品（例えば、金融商品管理データベース３１３の金融商品管理テーブル３１３１において現金化日数が０である金融商品）の売買によって調達した現金が出金されればよい。
【００７１】
＜第３変形例＞
実施形態では、プール口座の残高が出金要求で指定された金額に満たない場合、出金できない旨が顧客端末４に通知された。第３変形例では、プール口座の残高が不足する場合、顧客の金融商品を担保にして現金の貸し出しが行われ、貸し出された現金とプール口座の現金とを合わせて出金する。実施形態ではプール口座は金融機関２の顧客によって共有されたが、第３変形例ではプール口座は金融機関２の各顧客に対して個別に用意される。
この場合、プール口座に確保される資金は、例えば、ポートフォリオの管理対象としない資金を顧客があらかじめ入金しておくことで確保される。
【００７２】
顧客毎に用意されたプール口座の管理には、プール口座のプール口座番号とプール口座の残高と仮想口座番号とを顧客毎に対応付けるプール口座対応管理テーブルを用いることができる。図１３は、プール口座管理データベース３１０に格納されるプール口座対応管理テーブル３１０２の一例を示す図である。プール口座対応管理テーブル３１０２は、顧客ＩＤ、プール口座番号、仮想口座番号およびプール口座残高の各項目を含む。顧客ＩＤには、実口座管理テーブル３０８１と同様に、金融機関２において顧客を一意に識別する顧客ＩＤが格納される。プール口座番号には、プール口座を特定する番号が格納される。仮想口座番号には、仮想口座管理テーブル３０９１と同様に、仮想口座を特定する番号が格納される。プール口座残高には、プール口座に入金されている金額を示す情報が格納される。
【００７３】
プール口座管理部３０６は、プール口座対応管理テーブル３１０２を参照して、出金を要求された金額と出金を要求した顧客のプール口座の残高とを比較し、残高が不足する場合には顧客が保有する金融商品を担保にした現金の貸し出しを金融機関２に対して要求する。プール口座管理部３０６は、金融機関２から貸し出された現金とプール口座の現金とを合わせて出金すればよい。なお、プール口座の残高が不足していない場合には、プール口座管理部３０６はプール口座から出金すればよい。
【００７４】
＜第４変形例＞
実施形態では、目標ポートフォリオと実ポートフォリオとの差が縮小するように、各金融商品の売買量が決定される。しかしながら、顧客が保有する金融商品には、売買を望まない金融商品や頻繁に売買を行いたい金融商品などが含まれることがある。すなわち、金融商品によって売買の優先度が異なることがある。第４変形例では、顧客が保有する金融商品各々に優先度を指定しておき、優先度の高い商品を優先して売買を行う。
【００７５】
図１４は、第４変形例に係る実口座管理データベース３０８に格納される実口座管理テーブル３０８１ａの一例を示す図である。実口座管理テーブル３０８１ａは、実口座管理テーブル３０８１とは「優先度」の項目を含む点で異なる。「優先度」には、金融商品を売買する際に優先する度合いが格納される。優先度は、例えば、４段階の数値で示され、０が売買しないことを示す。優先度の１から３は数値が大きくなるほど優先して売買する金融商品であることを示す。第４変形例では、売買処理部３０５は、目標ポートフォリオと実ポートフォリオとの差が縮小する範囲において、より高い優先度に対応付けられた金融商品の売買量を多くするように各金融商品の売買量を決定する。第４変形例によれば、どの金融商品を優先して売買したいかという顧客の意向を反映して金融商品の売買を行うことができる。実口座管理テーブル３０８１ａは、「優先度管理手段」の一例である。
【００７６】
＜第５変形例＞
実施形態では、金融商品毎に異なる口座が用いられるとして説明を行ったが、ひとつの口座で複数の金融商品の取引が行われてもよい。このような第５変形例では、金融商品と価値とが対応付けて管理されればよい。図１５は、第５変形例に係る実口座管理データベース３０８に格納される実口座管理テーブル３０８１ｂの一例を示す図である。図１５に例示される実口座管理テーブル３０８１ｂは、実施形態に係る実口座管理テーブル３０８１とは「口座番号」の項目を有さない点で異なる。なお、図１５では図の見やすさのため実口座管理テーブル３０８１とは項目の並び順を変更しているが、各項目は実口座管理テーブル３０８１と同じ順番で並べられてもよい。さらに、第５変形例では、仮想口座が金融商品と仮想口座番号との対応によって管理される。図１６は、第５変形例に係る仮想口座管理データベース３０９に格納される仮想口座管理テーブル３０９１ａの一例を示す図
である。仮想口座管理テーブル３０９１ａでは、実施形態に係る仮想口座管理テーブル３０９１とは異なり、金融商品と仮想口座番号とが顧客ＩＤごとに対応付けられる。このような構成とすることで、顧客が保有する複数の金融商品をひとつの仮想口座として管理することができるため、実施形態と同様に、ポートフォリオを維持しつつ金融商品を売買することが容易になる。
【００７７】
＜第６変形例＞
実施形態では、出金要求を受けた銀行サーバ３は、金融商品の売買を行って現金を調達した。しかしながら、出金要求によって指定された額が少額の場合、金融商品における売買の最小単位に達しない場合も考えられる。そこで、第６変形例では、出金要求によって指定された額の調達に要する金融商品の売買量が最小単位に満たない場合、銀行サーバ３はプール口座から出金を行い、出金要求を受けた時点における金融商品の売買は行わない。このような場合、銀行サーバ３は、所定期間（例えば、１か月）ごとに、所定期間の間に受けた出金要求で指定された額の累積額に相当する金融商品の売買を行って調達した額をプール口座に入金すればよい。または、銀行サーバ３は、受信した複数の出金要求によって指定された額の累積額が金融商品における売買の最小単位に達したときに、金融商品の売買を行って調達した額をプール口座に入金してもよい。
【００７８】
第６変形例では、金融商品の売買は出金要求の度に実施されるわけではない。プール口座には、所定期間ごとや現金化を希望する額の累積額が金融商品の売買の最小単位に達したときに、金融商品が売買されて入金が実施される。このような処理により実口座からの出金回数を低減できるため、実施形態によれば、出金要求を受信するたびに実ポートフォリオを目標ポートフォリオに近づける処理を行わなくともよくなる。
【００７９】
＜第７変形例＞
実施形態では、顧客毎に顧客ＩＤが割り当てられ、仮想口座ごとに仮想口座番号が割り当てられる。しかしながら、顧客毎に仮想口座をひとつ保有するような場合では、顧客ＩＤによって仮想口座を特定することができるため、このような場合には仮想口座番号の代わりに顧客ＩＤを用いて仮想口座の管理が行われてもよい。
【００８０】
＜第８変形例＞
実施形態では、顧客が保有する顧客端末４から出金要求が送信されたが、出金要求の送信は顧客が保有する顧客端末４からに限定されるわけではない。出金要求は、例えば、顧客とは異なる第三者が保有する情報処理装置から送信されてもよい。このような構成を採用することにより、例えば、顧客が商品を購入した際に、商品の販売主（例えば、店舗）が保有する情報処理装置から出金要求を送信することで、顧客の仮想口座から口座引落によって商品の代金を回収できる。
【００８１】
＜第９変形例＞
実施形態では、例えば、図１１のＳ１における実口座管理指示、Ｓ１０における設定要求等の指示は、顧客が保有する顧客端末４から送信された。しかしながら、これらの指示は、例えば、金融機関の行員が操作する情報処理装置である行員端末から送信されてもよい。このような構成を採用することにより、顧客が情報処理装置を保有していない場合でも、顧客の要望を受けた行員が行員端末を操作することで、実口座管理指示や設定要求等の送信が可能となる。
【００８２】
＜第１０変形例＞
実施形態では顧客は仮想口座から出金を受けたが、例えば、顧客がキャッシュカード等を用いて特定の実口座から出金する場合も考えられる。出金が行われた特定の実口座の実ポートフォリオにおける割合が減少するため、実ポートフォリオが目標ポートフォリオか
ら離れることとなる。銀行サーバ３では、例えば、実口座管理部３０１が特定の実口座の残高の減少を検知することで当該特定の口座からの出金を検知できる。特定の実口座から出金が行われた場合、銀行サーバ３の売買処理部３０５が、各金融商品の売買量を決定し、決定した売買量の金融商品を売買することで、実ポートフォリオを目標ポートフォリオに近づけることができる。金融商品の売買によって調達された現金は、例えば、プール口座に入金される。
【００８３】
＜第１１変形例＞
実施形態では、実口座管理部３０１、仮想口座管理部３０２、受付部３０３、ポートフォリオ管理部３０４、売買処理部３０５、プール口座管理部３０６、金融商品管理部３０７、実口座管理データベース３０８、仮想口座管理データベース３０９、プール口座管理データベース３１０、目標ポートフォリオ管理データベース３１１、実ポートフォリオ管理データベース３１２および金融商品管理データベース３１３の各処理部を１台の銀行サーバ３が備える。しかしながら、これらの処理部を１台の銀行サーバ３が備える構成に限定されず、複数のサーバの各々が分担してこれらの処理部を備えてもよい。このような場合、これらの複数のサーバが連携して処理が実行すればよく、これらの複数のサーバをまとめて銀行サーバ３と見なすこともできる。銀行サーバ３と見なすことができる複数のサーバは、「情報処理システム」の一例である。
【００８４】
＜第１２変形例＞
実施形態では、出金要求を受けた銀行サーバ３は、各金融商品の売買量を決定し、決定した売買量にしたがって金融商品の売買を行って現金を調達するが、金融商品の売買までは行わずに、決定した各金融商品の売買量を顧客端末４に通知してもよい。このような構成とすることで、銀行サーバ３は、実際に売買を行う前に、各金融商品の売買量を顧客に通知することができる。そのため、顧客は、目標ポートフォリオを維持できる金融商品の売買量を容易に把握することができる。
【００８５】
＜第１３変形例＞
実施形態では、仮想口座からの出金に応じて各金融商品の売買量が決定された。しかしながら、開示の技術は、仮想口座からの出金に限定されるわけではなく、仮想口座への入金に適用してもよい。例えば、顧客端末４の入出金要求部４０２が、入金する金額と顧客ＩＤとを含む入金要求を銀行サーバ３の受付部３０３が受け付ける。受付部３０３は、入金要求に応じた処理を売買処理部３０５に依頼する。売買処理部３０５は、入金要求に含まれる顧客ＩＤと金額とを抽出し、実施形態と同様に、当該顧客ＩＤに対応付けられた目標ポートフォリオと実ポートフォリオとを受け取る。
【００８６】
売買処理部３０５は、実ポートフォリオが目標ポートフォリオに近づくように、かつ、金融商品の購入額が入金要求に含まれる金額になるように、金融商品の売買量を決定する。金融商品の売買量は、実ポートフォリオが目標ポートフォリオに近づくように、かつ、各金融商品の購入額の合計と売却額の合計との差が入金要求に含まれる金額になるように決定されてもよい。売買処理部３０５は、決定した売買量にしたがって金融商品の売買を行う。
【００８７】
第１３変形例によれば、仮想口座へ入金があった場合に、入金された資金を基に、ポートフォリオを維持できるように、金融商品の売買量を決定し、決定した売買量に応じて金融商品の購入を行うことで、実ポートフォリオを目標ポートフォリオに近づけることができる。
【００８８】
以上で開示した実施形態や変形例はそれぞれ組み合わせる事ができる。
【００８９】
<<コンピュータが読み取り可能な記録媒体>>
コンピュータその他の機械、装置（以下、コンピュータ等）に上記いずれかの機能を実現させる情報処理プログラムをコンピュータ等が読み取り可能な記録媒体に記録することができる。そして、コンピュータ等に、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行させることにより、その機能を提供させることができる。
【００９０】
ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる記録媒体をいう。このような記録媒体のうちコンピュータ等から取り外し可能なものとしては、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、Compact Disc Read Only Memory（ＣＤ−ＲＯＭ）、Compact Disc - Recordable（ＣＤ−Ｒ）、Compact Disc - ReWriterable（ＣＤ−ＲＷ）、Digital Versatile Disc（ＤＶＤ）、ブ
ルーレイディスク（ＢＤ）、Digital Audio Tape（ＤＡＴ）、８ｍｍテープ、フラッシュメモリなどのメモリカード等がある。また、コンピュータ等に固定された記録媒体としてハードディスクやＲＯＭ等がある。
【符号の説明】
【００９１】
１・・運用支援システム
１００・・情報処理装置
１０１・・ＣＰＵ
１０２・・主記憶部
１０３・・補助記憶部
１０４・・通信部
２・・金融機関
３・・銀行サーバ
３０１・・実口座管理部
３０２・・仮想口座管理部
３０３・・受付部
３０４・・ポートフォリオ管理部
３０５・・売買処理部
３０６・・プール口座管理部
３０７・・金融商品管理部
３０８・・実口座管理データベース
３０８１、３０８１ａ、３０８１ｂ・・実口座管理テーブル
３０９・・仮想口座管理データベース
３０９１、３０９１ａ・・仮想口座管理テーブル
３１０・・プール口座管理データベース
３１０１・・プール口座入出金管理テーブル
３１０２・・プール口座対応管理テーブル
３１１・・目標ポートフォリオ管理データベース
３１１１・・目標ポートフォリオ管理テーブル
３１２・・実ポートフォリオ管理データベース
３１２１・・実ポートフォリオ管理テーブル
３１２２・・ポートフォリオ比較テーブル
３１３・・金融商品管理データベース
３１３１・・金融商品管理テーブル
４・・顧客端末
４０１・・設定部
４０２・・入出金要求部
５・・管理サーバ
５０１・・提供部
Ｂ１・・接続バス
Ｎ１・・ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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