(57)【要約】【課題】高い開栓性はもとより、開封時に手などが傷付く恐れもなく、且つそれでいて高い意匠性を有する構造を備えた複合キャップを提供する。【解決手段】本発明の複合キャップは、フランジ体及び環状カバー部の上部カバー部には互いが一体化可能な係合機構が設けられ、この係合機構により環状カバー部が容器口部の外面に係合可能に閉じた状態を維持すると共に、フランジ体を開栓すると破断可能ブリッジが破断し、上部カバー部と下部カバー部とが分離可能となる。【選択図】 図１
2019043637.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器口部に嵌合される複合キャップであって、
前記容器口部の内面に嵌入される中栓部と、
破断可能ブリッジが周方向に形成された筒状側壁と天板部を具備すると共に、前記破断可能ブリッジを境界として上方側の上部カバー部と下方側の下部カバー部とで構成され、且つ前記筒状側壁の中心軸と平行な基準軸線を中心として接続される割型構造を有する、前記容器口部の外面に係合可能な環状カバー部と、
前記環状カバー部とは別体で構成されるフランジ体と、
から構成される複合キャップにおいて、
前記フランジ体及び前記環状カバー部の上部カバー部には互いが一体化可能な係合機構を備え、前記係合機構により前記環状カバー部が前記容器口部の外面に係合可能に閉じた状態を維持すると共に、前記フランジ体を開栓すると前記破断可能ブリッジが破断し、前記上部カバー部と前記下部カバー部とが分離可能となる、
ことを特徴とする複合キャップ。
【請求項２】
前記フランジ体は、頂板部と胴部とから構成され、
前記係合機構が、前記上部カバー部の天板部に設けられた第１被係合部と、前記フランジ体の胴部に設けられた係合部とからなる請求項１に記載の複合キャップ。
【請求項３】
前記フランジ体に設けられた前記係合部は、前記胴部から下方へ垂下する複数の突起であり、
前記環状カバー部の天板部に設けられた第１被係合部は、前記複数の突起がそれぞれ係合する複数の開口である請求項２に記載の複合キャップ。
【請求項４】
前記中栓部はシール筒部と底面部とから構成され、
前記シール筒部の外面には環状の鍔部が形成され、前記鍔部には、前記フランジ体の係合部が係合する第２被係合部が形成されている請求項２又は３に記載の複合キャップ。
【請求項５】
前記中栓部の第２被係合部は、前記複数の突起がそれぞれ係合する複数の開口であり、
前記第１被係合部と前記第２被係合部は、前記中心軸の軸方向において互いに重なるように配置されている請求項４に記載の複合キャップ。
【請求項６】
前記上部カバー部の天板部の一部と前記中栓部とを接続する薄肉部を介して前記環状カバー部と前記中栓部とが一体的に接続されると共に、前記中栓部と前記環状カバー部は同一の材料で形成されている請求項１〜５のいずれか一項に記載の複合キャップ。
【請求項７】
前記容器口部と対向する前記環状カバー部の下部カバー部の内周側には、当該容器口部の凹部に対応する係止部が形成されている請求項１〜６のいずれか一項に記載の複合キャップ。
【請求項８】
前記フランジ体と前記環状カバー部とは互いに異なる材料で構成され、
前記フランジ体の透明度は、前記環状カバー部の透明度よりも高い請求項１〜７のいずれか一項に記載の複合キャップ。
【請求項９】
前記フランジ体の頂板部の下面と、前記中栓部の上面との間には製品表示ラベルが収容されている請求項８に記載の複合キャップ。
【請求項１０】
前記環状カバー部は、前記基準軸線を境界として第１半筒状体と第２半筒状体とで構成され、
前記第１半筒状体における天板部には、前記中栓部と接続する前記薄肉部が形成され、
前記第２半筒状体の天板部には、前記中栓部に設けられたフック部と係合して前記環状カバー部が閉じた状態を維持するストッパが形成されている請求項１〜９のいずれか一項に記載の複合キャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器口部に装着されて、この容器の内部に収容された液体を封止する複合キャップに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ワインや日本酒などの飲料は瓶などの容器に保存されて流通している。例えば容器がガラス瓶の場合には、例えば特許文献１のように、合成樹脂製の中栓とこれを被嵌する薄金属板製の封絨蓋からなるキャップが装着されることがある。
【０００３】
すなわち、この特許文献１に開示されたキャップでは、薄金属板製の封絨蓋はその胴部下縁から切線を入れて開封用摘持片を造り出す一方で、この切線と喰い違い状に始端を有する斜め切線を胴部上部まで刻設する、また、その胴上部には胴板を切断する水平切線と胴板を切断するまで至らない水平切目線とを交互に胴部に囲繞して設け、胴部における当該水平切線及び切目線箇所を中栓の鍔下面に沿って折曲して一体的に係止して成る構造が用いられている。
【０００４】
この特許文献１のキャップによれば、軟質な合成樹脂の中栓によって容器内部の密封性を確保するとともに、上記構造を有する封絨蓋によって摘持片をめくり起こすことで容易に容器口部の開封が可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭５０−７１３４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記した特許文献を含む技術では、いまだ市場のニーズを満たしているとは言えず、少なくとも以下に述べる課題が存在する。
すなわち、例えばワインや日本酒などのように趣向性が高い飲料物の場合には、薄金属板製の封絨蓋は見栄えがよく、この点においては特許文献１のごときキャップも有用ではある。
【０００７】
しかしながら金属製の封絨蓋では、開封時に金属板の端部（エッジ）によって手切れが起こる可能性がないとは断言できない。また、特許文献１のキャップは別途道具を用いずに摘持片をめくることで開封できる点で利便性は高いが、封絨蓋が中栓を覆う構造であることから、中栓の十分な厚みが確保できずに中栓を抜き難い。
【０００８】
更に近年では若い年代層や趣向性を重んじる層にも受け入れられるよう容器口部を封止するキャップに高い意匠性が希求されるようになってきているが、特許文献１を含む従来の構造ではこの要望に応えているとは言い難い。
このように、容器口部を封止するキャップのあるべき姿としては、高い開栓性はもとより、開封時に手などが傷付く恐れもなく、且つそれでいて高い意匠性を有する構造が重要となってくると想定できる。
【０００９】
従って、本発明の目的の１つは、高い開栓性、ＴＥ性（タンパーエビデント性、以下「ＴＥ性」と記す）はもとより、開封時に手などが傷付く恐れもなく、且つそれでいて高い意匠性を有する構造を備えたキャップを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明の一形態における複合キャップは、（１）容器口部に嵌合される複合キャップであって、前記容器口部の内面に嵌入される中栓部と、破断可能ブリッジが周方向に形成された筒状側壁と天板部を具備すると共に、前記破断可能ブリッジを境界として上方側の上部カバー部と下方側の下部カバー部とで構成され、且つ前記筒状側壁の中心軸と平行な基準軸線を中心として接続される割型構造を有する、前記容器口部の外面に係合可能な環状カバー部と、前記環状カバー部とは別体で構成されるフランジ体と、から構成される複合キャップにおいて、前記フランジ体及び前記環状カバー部の上部カバー部には互いが一体化可能な係合機構を備え、前記係合機構により前記環状カバー部が前記容器口部の外面に係合可能に閉じた状態を維持すると共に、前記フランジ体を開栓すると前記破断可能ブリッジが破断し、前記上部カバー部と前記下部カバー部とが分離可能となる、ことを特徴とする。
【００１１】
また、上記した（１）に記載の複合キャップにおいては、（２）前記フランジ体は、頂板部と胴部とから構成され、前記係合機構が、前記上部カバー部の天板部に設けられた第１被係合部と、前記フランジ体の胴部に設けられた係合部とからなることが好ましい。
【００１２】
また、上記した（２）に記載の複合キャップにおいては、（３）前記フランジ体に設けられた前記係合部は、前記胴部から下方へ垂下する複数の突起であり、前記環状カバー部の天板部に設けられた第１被係合部は、前記複数の突起がそれぞれ係合する複数の開口であることが好ましい。
【００１３】
また、上記した（２）又は（３）に記載の複合キャップにおいては、（４）前記中栓部はシール筒部と底面部とから構成され、前記シール筒部の外面には環状の鍔部が形成され、前記鍔部には、前記フランジ体の係合部が係合する第２被係合部が形成されていることが好ましい。
【００１４】
また、上記した（４）に記載の複合キャップにおいては、（５）前記中栓部の第２被係合部は、前記複数の突起がそれぞれ係合する複数の開口であり、前記第１被係合部と前記第２被係合部は、前記中心軸の軸方向において互いに重なるように配置されていることが好ましい。
【００１５】
また、上記した（１）〜（５）のいずれかに記載の複合キャップにおいては、（６）前記上部カバー部の天板部の一部と前記中栓部とを接続する薄肉部を介して前記環状カバー部と前記中栓部とが一体的に接続されると共に、前記中栓部と前記環状カバー部は同一の材料で形成されていることが好ましい。
【００１６】
また、上記した（１）〜（６）のいずれかに記載の複合キャップにおいては、（７）前記容器口部と対向する前記環状カバー部の下部カバー部の内周側には、当該容器口部の凹部に対応する係止部が形成されていることが好ましい。
【００１７】
また、上記した（１）〜（７）のいずれかに記載の複合キャップにおいては、（８）前記フランジ体と前記環状カバー部とは互いに異なる材料で構成され、前記フランジ体の透明度は、前記環状カバー部の透明度よりも高いことが好ましい。
【００１８】
また、上記した（８）に記載の複合キャップにおいては、（９）前記フランジ体の頂板部の下面と、前記中栓部の上面との間には製品表示ラベルが収容されていることが好ましい。
【００１９】
また、上記した（１）〜（９）のいずれかに記載の複合キャップにおいては、（１０）前記環状カバー部は、前記基準軸線を境界として第１半筒状体と第２半筒状体とで構成され、前記第１半筒状体における天板部には、前記中栓部と接続する前記薄肉部が形成され、前記第２半筒状体の天板部には、前記中栓部に設けられたフック部と係合して前記環状カバー部が閉じた状態を維持するストッパが形成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の複合キャップによれば、環状カバー部とは別体で構成されるフランジ体などによって、フランジ体と中栓を一体的に開栓し取り外す高い開栓性、ＴＥ性を達成しつつ、この環状カバー部によって手などが傷付く恐れもなく、且つそれでいて高い意匠性を有するキャップを実現することができる。
また、本発明の複合キャップによれば、環状カバー部が割型構造を有し、環状カバー部を展開した状態で成形することが可能なため、環状カバー部の内面のアンダーカット部をゼロ又はごく一部に止めて、いわゆる無理抜き部が発生せず型抜きが容易であると共に、環状カバー部の係合機構および破断可能ブリッジが破損されることなく、良好に成形できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態に係る複合キャップ１００の外観を示す模式図である。
【図２】複合キャップ１００のうち中栓部１０及び環状カバー部２０の外観を示す模式図である。
【図３】複合キャップ１００のうち中栓部１０及び環状カバー部２０の外観斜視図である。
【図４】実施形態における中栓部１０の鍔部１３と環状カバー部２０の天板部２２との重なり状態を説明するための模式図である。
【図５】複合キャップ１００のうちフランジ体３０の外観を示す模式図である。
【図６】容器４０に複合キャップ１００が装着された際の断面図である。
【図７】複合キャップ１００を用いた閉栓工程を説明する状態遷移図である。
【図８】複合キャップ１００を用いた開栓工程を説明する状態遷移図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を好適に実施するための実施形態について説明する。
なお本実施形態においては、説明の便宜上、複合キャップ１００が装着される容器４０は容器口部４１を中心にして図示しているが、この容器４０のうち不図示の部分における構造は公知の構造を適用してもよい。また、図を用いた説明において、Ｘ、Ｙ及びＺ方向を適宜設定したが、説明の便宜上であって本発明を何ら過度に限定するものではない。
【００２３】
＜複合キャップ１００＞
図１は、容器４０に装着された本実施形態に係る複合キャップ１００の外観を示している。
複合キャップ１００は、後述する容器４０の容器口部４１に嵌合されて容器４０に収容された液体を封止する機能などを有し、中栓部１０、環状カバー部２０及びフランジ体３０を含んで構成されている。
以下、図２〜図６を用いて複合キャップ１００の各構成要素について詳述する。
【００２４】
中栓部１０は、図２、３及び図６などに示すとおり、閉栓時に容器４０における容器口部４１の内面４１ｂに嵌入される。
なお、本実施形態に好適な容器４０としては、例えばガラス瓶が挙げられるが、剛性が確保できる限りにおいてその材質はガラスに限られず公知の種々の材質を適用してもよい。また、容器４０に収容される液体としては、特に限定はないが、例えばワインや日本酒などの酒類や、水やお茶などの飲料水、あるいは醤油や麺つゆなどの液体調味料などが挙げられる。このうち、一般的に趣向性が高いとされるワインや日本酒が本実施形態の液体としては最適である。
【００２５】
本実施形態における中栓部１０は、図２及び図３に示すとおり、シール筒部１１と底面部１２とから構成されている。
シール筒部１１は、中空の筒状体であり、その下部が後述する底面部１２と接続されている。このシール筒部１１の外面１１ａが容器口部４１の内面４１ｂに密着されることで、閉栓時における容器４０に収容された液体が外気と遮断されて封止可能となる。
【００２６】
底面部１２は、閉栓時に容器４０に収容された液体が漏れ出ないように密封する機能を有し、シール筒部１１の下端から徐々に縮径して底面となる構造を備えている。上述のとおり底面部１２はシール筒部１１から縮径されているため、容易に中栓１０が容器口部４１に嵌入することが可能となっている。
なお本実施形態では、底面部１２はシール筒部１１の下端に位置しているが、この形態に限られず、例えばシール筒部１１の内面における任意の高さに位置していてもよいし、シール筒部１１を中実の筒状体としてもよい。
【００２７】
一方、本実施形態におけるシール筒部１１の外面１１ａには、環状の鍔部１３が設けられている。
この鍔部１３は、閉栓時にはフランジ体３０の胴部３２と環状カバー部２０の天板部２２との間に配置される。鍔部１３は、本実施形態においては、第２被係合部１３ａとフック部１４を含んで構成されている。
第２被係合部１３ａは、図２及び図３に示すとおり、後述するフランジ体３０の係合部３３と係合する機能を有している。
【００２８】
本実施形態においては、第２被係合部１３ａは、中栓部１０の周方向において複数（４つ）形成されている。なお、第２被係合部１３ａの数は、上記に限られず４つ以外の複数個あることが望ましいが、本実施形態の開栓性や閉栓性を損なわない限りにおいて単数であってもよい。
【００２９】
本実施形態では係合部３３は突起であるため、本実施形態の第２被係合部１３ａはこの突起が係合する開口となっている。しかしながら後述する第１被係合部２３の形状を含めて係合部３３と第２被係合部１３ａの関係は上記の形態に限られず、例えば第１被係合部２３が突起形状であるとともに係合部３３と第２被係合部１３ａが開口となっていてもよい。
【００３０】
フック部１４は、鍔部１３の一部を切り欠いて１箇所形成されている。このフック部１４が後述する環状カバー部２０の天板部２２に形成されたストッパＳＰに係合することで、後述する薄肉部ＣＰと協働して割型構造の環状カバー部２０が閉じた状態を維持することなどが可能となっている。
本実施形態のフック部１４は、後述する薄肉部ＣＰとシール筒部１１を挟んで対向するように、シール筒部１１を中心とした場合に薄肉部ＣＰの反対側に設けられている。
【００３１】
また、フック部１４がストッパＳＰに係合することで、開栓時に環状カバー部２０の上部カバー部２１ｂ（後述）とフランジ体３０とを一体的に回すことがより容易となっている。
なお、本実施形態では、フック部１４は、鍔部１３の一部を切り欠いた形状となっているが、この形状に限られず第２被係合部１３ａと同様な開口形状となっていてもよい。
【００３２】
台座１５は、シール筒部１１のうち鍔部１３よりも上方（底面部１２とは反対側）の部位である。本実施形態では、図示されるようにシール筒部１１の上方における一部が台座１５となっているが、後述する製品表示ラベルＬが配置可能な限りにおいてその高さに制限はない。
なお台座１５は必須ではなく、例えば台座１５は省略して鍔部１３の一部に製品表示ラベルＬを配置する形態であってもよい。
【００３３】
また、本実施形態においては、シール筒部１１のうち鍔部１３の下部には大径部１６が形成されている。
大径部１６は、シール筒部１１の外面１１ａよりも径が大きく形成された部位である。従って複合キャップ１００が容器４０に装着された際には、この大径部１６の底面が容器口部４１の上面が当接したときに、シール筒部１１を容器口部４１の内面４１ｂに嵌入する動作が停止されることになる。このように本実施形態では、大径部１６の外径は、容器口部４１の内面４１ｂにおける内径よりも大きくなるように設定されている。
【００３４】
次に図２及び図３などを参照しつつ、本実施形態の環状カバー部２０について説明する。
環状カバー部２０は、容器口部４１の外面４１ａに係合可能であって、筒状側壁２１と天板部２２を含んで構成されている。
【００３５】
この筒状側壁２１には、ＴＥ性を明示するための破断可能ブリッジ２１ａが周方向に形成されている。この破断可能ブリッジ２１ａの形状としては、所望の力を以ってすれば破断可能である限りにおいて制限はないが、例えば周方向に断続した切れ込み形状などが例示できる。そして図２に示されるとおり、この破断可能ブリッジ２１ａを境界として、上方の側が上部カバー部２１ｂとなっており、下方の側が下部カバー部２１ｃとなっている。
また図２に示すとおり、本実施形態では、環状カバー部２０の軸方向に関して、下部カバー部２１ｃの長さの方が上部カバー部２１ｂの長さよりも長くなるように設定されている。
【００３６】
天板部２２は、図２などに示されるとおり、筒状側壁２１の上端に設けられている。換言すれば、天板部２２は、上部カバー部２１ｂに設けられているとも言える。本実施形態の天板部２２は、中栓部１０のシール筒部１１が挿入可能なように、中心側が開口するように筒状側壁２１に沿って周縁にドーナツ状に形成されている。この天板部２２には、周方向に所定の間隔をあけて、第１被係合部２３が複数（４つ）形成されている。また、天板部２２のうち薄肉部ＣＰとは反対側には、上述したストッパＳＰが上方に突出するよう設けられている。
【００３７】
そして、環状カバー部２０の天板部２２に設けられた第１被係合部２３は、後述するフランジ体３０の係合部３３と係合する開口となっている。本実施形態では、第１被係合部２３の数は、上記した第２被係合部１３ａの数と対応して４つとなっているが、４つ以外の複数であってもよいし、第２被係合部１３ａと同様の条件下で単数であってもよい。
【００３８】
また、本実施形態では、第１被係合部２３と第２被係合部１３ａの個数は同じであるが、第１被係合部２３と第２被係合部１３ａの個数が互いに異なっていてもよい。なお、第１被係合部２３や第２被係合部１３ａが周方向で複数あれば、周方向においてフック部１４やストッパＳＰを挟むように配置できる。
【００３９】
同様に、第１被係合部２３や第２被係合部１３ａが周方向で複数あれば、周方向において薄肉部ＣＰを挟むように配置できる。
ここで、本実施形態の環状カバー部２０における筒状側壁２１と天板部２２は、筒状側壁２１の中心軸と平行な基準軸線ＰＬを中心として接続される割型構造となっている。
【００４０】
より具体的には、図２などに示すように、筒状壁２１と天板部２２は、基準軸線ＰＬを境界として第１半筒状体２０ａと第２半筒状体２０ｂとで構成されている。換言すれば、本実施形態の第１半筒状体２０ａと第２半筒状体２０ｂは、基準軸線ＰＬの個所で互いに薄肉で接続された割型構造となっているとも言える。この基準軸線ＰＬの薄肉接続は、第１半筒状体２０ａ、第２半筒状体２０ｂの上端から下端まで形成されている。
【００４１】
そして本実施形態では、第１被係合部２３は周方向で４つ設けられているので、第１半筒状体２０ａと第２半筒状体２０ｂとでそれぞれ複数（２つ）の第１被係合部２３を具備する形態となっている。これにより、より安定して割型構造の環状カバー部２０と中栓部１０などとを接続することが可能となっている。
【００４２】
そして第１半筒状体２０ａにおける天板部２２ａには、中栓部１０と接続する薄肉部ＣＰが形成されている。一方で、第２半筒状体２０ｂの天板部２２ｂには、中栓部１０に設けられたフック部１４と係合して環状カバー部２０が閉じた状態を維持するストッパＳＰが形成されている。このように本実施形態では、薄肉部ＣＰと、フック部１４／ストッパＳＰとが、筒状側壁２１の中心軸に対して対称となるように配置されている。
【００４３】
上記のとおり、本実施形態では、上部カバー部２１ｂの天板部２２の一部（第１半筒状体２０ａにおける天板部２２ａ側）と中栓部１０とを接続する薄肉部ＣＰを介して、環状カバー部２０と中栓部１０とが一体的に接続されている。これにより、例えば薄肉部ＣＰを基点として環状カバー部２０に対して中栓部１０を自在に折り返したりすることが可能となっている。
薄肉部ＣＰは、中栓部１０と環状カバー部２０とが分離せず、且つ一方が他方に対して折り返し可能である限りにおいて、特にその厚みや周方向の幅は限定されず任意の数値を設定してもよい。なお本実施形態では、薄肉化した部位だけでなく、中栓部１０と環状カバー部２０とをそれぞれ接続する部位も含めて薄肉部ＣＰと定義する。
【００４４】
本実施形態では、上記のとおり薄肉部ＣＰを介して中栓部１０と環状カバー部２０とが接続することで、製造時には両者を一体として射出成形などで効率的に成形することが可能となっている。
【００４５】
一方、図３及び図６などに示されるように、容器口部４１と対向する環状側壁２１の下部カバー部２１ｃの内周側には、当該容器口部４１の凹部４２に対応する係止部２１ｄが周方向に渡って突出形成されている。これにより、環状カバー部２０を含む複合キャップ１００が容器口部４１から抜けて離脱することを抑制できるようになっている。
なお本実施形態においては、下部カバー部２１ｃの内周側に上記した突起部２１ｄを形成したが、複合キャップ１００が容器口部４１から抜けることを抑制する構成はこれに限らない。すなわち、例えば特許第４６６３２０３号などに開示されたフラップ片によって、突起部２１ｄを代替する構成としてもよい。
【００４６】
また、図４に示すように、複合キャップ１００が容器４０に装着される際には、上記した第１被係合部２３と第２被係合部１３ａは、筒状側壁２１の中心軸の軸方向（図４におけるＺ方向）において互いに重なるように配置されている。そして後述するフランジ体３０の係合部３３が、この重なり合った第１被係合部２３と第２被係合部１３ａに対して係合可能なように構成されている。
【００４７】
なお、上記した係合部３３が第１被係合部２３及び第２被係合部１３ａと係合していない図４の状態においても、薄肉部ＣＰ及びストッパＳＰ／フック部１４の作用によって、割型構造の環状カバー部２０は閉じた状態が維持されるようになっている。また図面には明示されていないが、第１半筒状体２０ａと第２半筒状体２０ｂとの閉塞面（薄肉接続の反対側）においても、閉じた状態を維持するための係合手段を互いに設けたり、第１半筒状体２０ａと第２半筒状体２０ｂとの閉塞面を互いに熱溶着したりすることが好ましい。
【００４８】
次に図５や図６などを参照しつつ、本実施形態のフランジ体３０について説明する。
フランジ体３０は、本実施形態では環状カバー部２０などとは別体で構成されている。より具体的には、本実施形態のフランジ体３０は、頂板部３１と胴部３２とから構成されている。
【００４９】
頂板部３１は、角錐の上部が切り取られた面取り形状を有しており、その頂面は平面状となっている。この頂板部３１の周縁で胴部３２と接続されている。
胴部３２は、頂板部３１の周縁から垂下する中空の角筒体である。よって、図６に示すとおり、フランジ体３０の内部は、後述する製品表示ラベルＬなどを収容可能な収容空間ＡＳが形成されている。
【００５０】
製品表示ラベルＬは、容器４０に収容される液体などを宣伝する標章などが付された広告媒体が用いられ、例えば紙やプラスチックあるいは金属の薄円板などが例示できる。この製品表示ラベルＬの配置としては、図６から明らかなとおり、フランジ体３０の頂板部３１の下面３１ａと、中栓部１０の上面１０ａ（本実施形態では台座１５があるのでこの台座１５の上面）との間が好適である。
【００５１】
図５に示すとおり、本実施形態における胴部３２の底面には、周方向に所定の間隔を隔てて下方に向かって延びる複数の係合部３３が設けられている。この係合部３３は、板状であって、その下端には外方に突出している。
係合部３３は、上記した第１被係合部２３や第２被係合部１３ａと対応した位置になるように設けられている。
【００５２】
よって本実施形態では、４つの係合部３３が胴部３２に設けられている。しかしながら係合部３３の個数は４つに限定されず、例えば第１被係合部２３などの数に合わせて単数又は４つ以外の複数としてもよいし、第１被係合部２３などの数とは無関係に任意の個数を設定してもよい。
【００５３】
本実施形態では、上述した上部カバー部２１ｂの天板部２２に設けられた第１被係合部２３と、このフランジ体３０の胴部３２に設けられた係合部３３とで、係合機構を構成している。
このように、フランジ体３０及び環状カバー部２０の上部カバー部２１ｂには互いが一体化可能な係合機構を備え、この係合機構により環状カバー部２０が容器口部４１の外面４１ａに係合可能に閉じた状態を維持すると共に、フランジ体３０を開栓すると破断可能ブリッジ２１ａが破断し、上部カバー部２１ｂと下部カバー部２１ｃとが分離可能となる。
【００５４】
なお、この係合機構には、第２被係合部１３ａが含まれていてもよい。
また、フランジ体３０に設けられた係合部３３は、本実施形態では胴部３２から下方へ垂下する複数の突起であったが、この態様に限定されない。すなわち、上述したとおり、係合機構の機能が発揮される限りにおいては、係合部３３や第２被係合部１３ａが開口であって第１被係合部２３が天板部２２から立設される突起であってもよい。
【００５５】
フランジ体３０を構成する材料としては、清潔感や高級感を醸し出す材料が好ましいが、公知の種々の材料を適用してもよい。具体的にフランジ体３０の材質としては、アクリル樹脂やガラスなど透明度の高い材料、あるいはアルミニウムやステンレスなどの金属が例示できる。
【００５６】
このように本実施形態では、フランジ体３０と環状カバー部２０とは互いに異なる材料で構成されているとともに、フランジ体３０の透明度は環状カバー部２０の透明度よりも高くなっている。
【００５７】
なお、上述のとおり本実施形態では中栓部１０と環状カバー部２０とは一体構造となっており、射出成形可能な樹脂で構成されている。
一例として、中栓部１０、環状カバー部２０及びフランジ体３０の材料および特性の比較を以下の表１に示す。
【００５８】
【表１】
2019043637.tif 000003
【００５９】
なお表１に示した「高」及び「低」は、あくまでもフランジ体３０と中栓部１０及び環状カバー部２０の間での比較であり、絶対的な数値ではなく一方の値に対する他方の値といった相対的な意味を有している。
【００６０】
このとき、表１における構成例１では、さらに、フランジ体３０は、中栓部１０及び環状カバー部２０に比して高い硬度を有していてもよい。あるいは構成例１において、フランジ体３０は、中栓部１０及び環状カバー部２０に比して高い輝度を有していてもよい。
【００６１】
また、構成例２では、フランジ体３０は、少なくとも中栓部１０及び環状カバー部２０に比して高い透明度を有していればよく、輝度についての高低は必須ではない。
なお上記構成例では、中栓部１０と環状カバー部２０とが同一材料で一体的に成形される例で説明したが、これらが一体的でなく別体でもよく別材料で構成されていてもよい。
また、中栓部１０及び環状カバー部２０の材質は、比較的軟質な合成樹脂としてポリエチレンが好適であるが、その他にもポリプロピレンなども好適である。
また、フランジ体３０の材質は、高い透明度を有する合成樹脂としてアクリルが好適であるが、その他にもポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンなども好適である。
【００６２】
＜複合キャップ１００の閉栓方法＞
次に図７を参照しつつ、本実施形態の複合キャップ１００を用いた閉栓方法の一例について説明する。
【００６３】
図７（ａ）に示すように、容器４０に複合キャップ１００を装着する際は、まず中栓部１０のシール筒部１１を容器口部４１内へ嵌入する。図６にも示されるとおり中栓部１０には大径部１６が設けられているので、この大径部１６の底面が容器口部４１の上面が当接したときにシール筒部１１の容器口部４１の内面４１ｂへの嵌入動作が停止される。
【００６４】
次いで図７（ｂ）では、薄肉部ＣＰを基点に環状カバー部２０を容器４０側へ折り返し、さらに割型構造の環状カバー部２０のうち第１半筒状体２０ａを容器口部４１に接触させる。
【００６５】
より具体的には、まず薄肉部ＣＰを基点に第１半筒状体２０ａを折り返すと、この第１半筒状体２０ａと一体になっている第２半筒状体２０ｂも追従して折り返される。これにより、まず第１半筒状体２０ａの係止部２１ｄが容器口部４１の凹部４２内に入るようにして容器口部４１の半周を覆う。
【００６６】
続いて図７（ｃ）では、割型構造の環状カバー部２０のうち第２半筒状体２０ｂを、基準軸線ＰＬを基点に閉旋することで容器口部４１を環状カバー部２０で挟み込む。このとき、第２半筒状体２０ｂの天板部２２ｂに設けられたストッパＳＰが、中栓部１０の鍔部１３に設けられたフック部１４に係合するように挟み込む。
【００６７】
なお、この図７（ｃ）の状態では、上述のとおり、複数の第１被係合部２３と複数の第２被係合部１３ａは、それぞれ筒状側壁の中心軸と平行な方向（上記Ｚ軸）に関して重なるように配置される。また、このとき、薄肉部ＣＰ、及びフック部１４とストッパＳＰによって、環状カバー部２０が中栓部１０に対して不意に周回してしまうことが抑制されている。
【００６８】
次いで図７（ｄ）に示すように、フランジ体３０の係合部３３が第１被係合部２３及び第２被係合部１３ａと係合するように、フランジ体３０を中栓部１０及び環状カバー部２０に対して装着する。
【００６９】
このとき、係合部３３が第１被係合部２３及び第２被係合部１３ａと係合しているので、フランジ体３０が中栓部１０及び環状カバー部２０に対して不意に周回してしまうことが抑制されている。
以上の工程を経ることで、複合キャップ１００が容器４０に装着される。
なお本実施形態では、中栓部１０を容器口部４１へまず嵌入した後で環状カバー部２０を閉じ、そしてフランジ体３０を最後に装着する形態としたが、この例に限られない。すなわち、容器口部４１への装着前に複合キャップ１００としてまず組み立ててから、その後に容器口部４１へこの複合キャップ１００をそのままの状態で打栓する形態であってもよい。
【００７０】
＜複合キャップ１００の開栓方法＞
次に図８を参照しつつ、本実施形態の複合キャップ１００を用いた開栓方法について説明する。
まず図８（ａ）に示すとおり、閉栓工程を経た容器４０には複合キャップ１００が装着されており、これにより容器４０に収容された液体が保存されている。
【００７１】
この複合キャップ１００を開栓する際には、まず図８（ｂ）に示されるように、破断可能ブリッジ２１ａを中心にその上方を開栓方向に回す動作を行う。より具体的には、例えば環状カバー部２０の下部カバー部２０ｃを一方の手で押さえつつ、他方の手でフランジ体３０及び環状カバー部２０の上部カバー部２１ｂを掴んで所定の力で開栓方向に回す。すると破断可能ブリッジ２１ａが破断し、これにより下部カバー部２１ｃに対してフランジ体３０及び上部カバー部２１ｂが開栓方向に回転可能となる。フランジ体３０は、頂板部３１が面取り形状であり、さらに胴部３３が角筒体であるため、握り易く、容易に開栓することが出来るのである。
【００７２】
破断可能ブリッジ２１ａが破断した後は、もはや下部カバー部２１ｃと上部カバー部２１ｂとは自由に分離できる。
よって図８（ｃ）に示すとおり、下部カバー部２１ｃに対してフランジ体３０及び上部カバー部２１ｂを離脱させることで、中栓部１０のシール筒部１１が容器口部４１から外れて開栓される。
【００７３】
このとき下部カバー部２１ｃは、係止部２１ｄが容器口部４１の凹部４２内に未だ入っているので、フランジ体３０などと共に容器口部４１から離脱してしまうことが抑制されている。
【００７４】
下部カバー部２１ｃに対してフランジ体３０及び上部カバー部２１ｂが離脱した後は、図８（ｄ）に示すように、割型構造の下部カバー部２１ｃを開旋することで容器口部４１から当該下部カバー２１ｃを取り外す。
【００７５】
このとき、もともと下部カバー部２１ｃ（環状カバー部２０）は係合部３３やフック部１４／ストッパＳＰなどによって閉じた状態が維持されていたため、フランジ体３０や中栓部１０が外れて図８（ｄ）の状態となれば容易に開旋して容器口部４１から取り外すことが可能となる。
以上の工程を経ることで、複合キャップ１００が容器４０から取り外される。
【００７６】
以上説明したように、本実施形態における複合キャップ１００では、フランジ体３０及び上部カバー部２１ｂには互いが一体化可能な係合機構が設けられており、この係合機構により環状カバー部２０が容器口部４１の外面４１ａに係合可能に閉じた状態を維持すると共に、フランジ体３０を開栓すると破断可能ブリッジ２１ａが破断して上部カバー部２１ｂと下部カバー部２１ｃとが分離可能となる。
【００７７】
これに加えて本実施形態における複合キャップ１００では、フランジ体３０は、環状カバー部２０とは一体的でなく分離された別体として構成されている。
これにより、環状カバー部２０とは別体で構成されるフランジ体３０などによって高い開栓性を達成しつつ、この環状カバー部２０によって手などが傷付く恐れもなく中栓部１０によって適切に容器口部４１を封止でき、且つそれでいて高い意匠性を有するキャップを実現することができる。
【００７８】
なお上記した実施形態は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。
例えば上記した実施形態において、フランジ体３０は中栓部１０や環状カバー部２０と異なる材料で形成されていたが、同じ材料で成形されていてもよい。
【００７９】
また、上記した実施形態において、中栓部１０と環状カバー部２０とが薄肉部ＣＰを介して一体的に成形されていたが、これに代えて中栓部１０とフランジ体３０とを一体的に成形してもよい。
【００８０】
以上説明した変形例に係る構成を適用しても、依然として上記で説明した本実施形態特有の効果を享受することができる。なお、これら変形例は適宜組み合わせて図示した以外の構造を備えた新たな複合キャップとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明の複合キャップは、高い意匠性と開栓性、ＴＥ性などを高次元で両立した構造のキャップを提供するのに適している。
【符号の説明】
【００８２】
１０  中栓部
１１  シール筒部
１２  底面部
１３  鍔部
１３ａ  第２被係合部
１４  フック部
１５  台座
１６  大径部
２０  環状カバー部
２１  筒状側壁
２１ａ  破断可能ブリッジ
２１ｂ  上部カバー部
２１ｃ  下部カバー部
２２  天板部
２３  第１被係合部
３０  フランジ体
３１  頂板部
３２  胴部
３３  係合部
ＰＬ  基準軸線
ＣＰ  薄肉部
ＡＳ  収容空間
１００    複合キャップ
【図１】
2019043637.tif 000004
【図２】
2019043637.tif 000005
【図３】
2019043637.tif 000006
【図４】
2019043637.tif 000007
【図５】
2019043637.tif 000008
【図６】
2019043637.tif 000009
【図７】
2019043637.tif 000010
【図８】
2019043637.tif 000011