(57)【要約】【課題】サプライヤを正しく評価する信頼性の高いサプライヤ評価システムを提供する。【解決手段】サプライヤ評価システム117は、バイヤとサプライヤの間で行われる取引に関する情報に基づいて、サプライヤを評価するシステムである。サプライヤ評価システム117は、バイヤなど企業システムに存する、両者間で行われたコミュニケーション情報134と商取引情報135を受け付ける受付機能と、コミュニケーション情報と電子商取引情報を所定のフォーマットに変換する変換機能と、キーワード情報を記憶するデータベース133と、記憶装置に予め登録されたキーワード情報138と、変換したコミュニケーション情報および電子商取引情報とを照合し、電子商取引情報の取り引き結果の原因を判別する分析機能127と、を備える。【選択図】図１
2019212011.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイヤとサプライヤの間で行われる取引に関する情報に基づいて、サプライヤを評価する方法であって、
バイヤとサプライヤのいずれかまたは両方が利用するシステムに存する、両者間で行われたコミュニケーション情報と電子商取引情報を受け付け、
前記コミュニケーション情報と電子商取引情報を所定のフォーマットに変換し、
予め登録されたキーワード情報と、変換した前記コミュニケーション情報および電子商取引情報を照合し、
前記電子商取引情報の取り引き結果の原因を判別する、
サプライヤ評価方法。
【請求項２】
請求項１に記載のサプライヤ評価方法において、
前記コミュニケーション情報は、音声情報と文字情報を含み、
前記文字情報は、前記所定のフォーマットに変換され、
前記音声情報は、文字情報に変換されると共に前記所定のフォーマットに変換される、
サプライヤ評価方法。
【請求項３】
請求項１に記載のサプライヤ評価方法において、
判別した結果に対する補正指示を受け付け、
前記補正指示を前記判別した結果に反映し、
反映された前記判別した結果に基づいて、前記キーワード情報を更新する、
サプライヤ評価方法。
【請求項４】
請求項１に記載のサプライヤ評価方法において、
複数の前記電子商取引情報の取り引き結果に基づいてサプライヤを定量的に評価する、
サプライヤ評価方法。
【請求項５】
請求項４に記載のサプライヤ評価方法において、
保有するサプライヤの基本情報、前記定量的に評価した結果、および、前記判別した結果をグラフ化して表示する、
サプライヤ評価方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載のサプライヤ評価方法において、
判別した結果を電子的または視覚的に出力する、
サプライヤ評価方法。
【請求項７】
バイヤとサプライヤの間で行われる取引に関する情報に基づいて、サプライヤを評価するシステムであって、
バイヤとサプライヤのいずれかまたは両方が利用するシステムに存する、両者間で行われたコミュニケーション情報と電子商取引情報を受け付ける受付装置と、
前記コミュニケーション情報と電子商取引情報を所定のフォーマットに変換する変換装置と、
キーワード情報を記憶する記憶装置と、
前記記憶装置に予め登録されたキーワード情報と、変換した前記コミュニケーション情報および電子商取引情報とを照合し、前記電子商取引情報の取り引き結果の原因を判別する分析装置と、
を備えるサプライヤ評価システム。
【請求項８】
請求項７に記載のサプライヤ評価システムにおいて、
前記分析装置が判別した結果を電子的または視覚的に出力する出力装置をさらに備えるサプライヤ評価システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サプライヤ評価システムおよびサプライヤ評価方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業間での調達業務（Ｓ２Ｃ（Ｓｏｕｒｃｉｎｇ ｔｏ Ｃｏｎｔｒａｃｔ））、特に、企業間での調達業務（Ｓ２Ｃ（Ｓｏｕｒｃｉｎｇ ｔｏ Ｃｏｎｔｒａｃｔ））、グローバルＳ２Ｃ業務において精度の高い評価の上、新規サプライヤを参入させることは調達品質向上・価格低減に必要な競争力を向上させるために重要な事項となっている。このため、グローバルに事業を展開する多くの企業では戦略的にサプライヤを評価・管理するための戦略ソーシング・ソフトウェア（Ｓｔｒａｔｅｇｉｃ Ｓｏｕｒｃｉｎｇ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｓｕｉｔｅ）の導入が不可欠となっている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、サプライヤ製造プロセスの複数の条件情報からサプライヤの品質水準を定量評価する品質水準評価プログラムが示されている。また、特許文献２では、そうした評価結果をもとに最適なサプライヤを提案する機能が示されており、サプライヤ評価結果を活用するニーズが高まっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３０３２５２号公報
【特許文献２】特開２００２−００７６４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
Ｓ２Ｃ業務において精度の高い評価の上、新規サプライヤを参入させることは調達品質向上・価格低減に必要な競争力を向上させるために重要な事項となっている。しかしながら、従来のサプライヤ評価機能はバイヤ側で評価結果を入力し、分析、評価するという機能であり、これはバイヤの入力値に依存するため、バイヤが入力しない、あるいはバイヤの主観で入力するとサプライヤが正しく評価されないという課題がある。
【０００６】
また、特許文献１ではサプライヤ製造プロセスの複数の条件情報からサプライヤの品質水準を定量評価しているが、電子商取引市場において提供される電子データのみを評価しているため、評価背景にある原因(バイヤ理由/サプライヤ理由)まで加味した評価となっていない。例えば、バイヤ原因で納期が後ろ倒しとなった場合にもサプライヤに起因する納期遅延と評価されるといった事象が発生する。そのため、品質の高いサプライヤであっても選考漏れする可能性がある。
【０００７】
特許文献２においても購入希望商品から最適なサプライヤを選定する上で過去の取引実績データのみを評価情報の分析対象としており、分析結果の原因まで分析対象となっていないため、質の高いサプライヤであっても選考漏れするという課題は変わらない。
【０００８】
本発明では、サプライヤを正しく評価する信頼性の高いサプライヤ評価システムおよびサプライヤ評価方法を提供する。このため、バイヤ主観のサプライヤ評価ではなく、複数バイヤと実施された取引を定量的に統一された評価軸をベースとして評価を実現することが望まれる。また、評価の原因分析を実施することで精度・信頼性の高い評価結果を提供・共有することが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、バイヤとサプライヤの間で行われる取引に関する情報に基づいて、サプライヤを評価するシステムであって、バイヤとサプライヤのいずれかまたは両方が利用するシステムに存する、両者間で行われたコミュニケーション情報と電子商取引情報を受け付ける受付装置と、コミュニケーション情報と電子商取引情報を所定のフォーマットに変換する変換装置と、キーワード情報を記憶する記憶装置と、記憶装置に予め登録されたキーワード情報と、変換したコミュニケーション情報および電子商取引情報とを照合し、電子商取引情報の取り引き結果の原因を判別する分析装置と、を備えるサプライヤ評価システムが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、サプライヤを正しく評価できることで、バイヤ入力による評価時間が削減され、バイヤの評価にかかる作業工数が削減される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る実施形態のサプライヤ評価システムの全体概念図である。
【図２】本発明に係る実施形態のサプライヤ評価システムのシステム構成図である。
【図３】本発明に係る実施形態のサプライヤ基本情報が格納されるサプライヤ情報が具備するデータ構成例を示す図である。
【図４】本発明に係る実施形態のバイヤ基本情報が格納されるバイヤ情報が具備するデータ構成例を示す図である。
【図５】本発明に係る実施形態の調達プロセスにおける商取引情報(注文、納期、着荷実績、検査結果)が格納される商取引情報が具備するデータ構成例を示す図である。
【図６】本発明に係る実施形態のサプライヤ評価結果が格納されるサプライヤ評価情報が具備するデータ構成例を示す図である。
【図７】本発明に係る実施形態のサプライヤ評価原因分析時に調達プロセス過程で発生したアラートに紐づくコミュニケーション情報を検索する検索キーワードが格納されているキーワード情報が具備するデータ構成例を示す図である。
【図８】本発明に係る実施形態のバイヤシステムから受信したバイヤ、サプライヤ間でやりとりされたメール、通話履歴を格納したコミュニケーション情報が具備するデータ構成例を示す図である。
【図９】本発明に係る実施形態のサプライヤ評価情報の履歴が格納されるサプライヤ評価履歴情報が具備するデータ構成例を示す図である。
【図１０】本発明に係る実施形態の分析サーバが分析の元情報となる商取引情報の更新を受信し、キーワード情報やコミュニケーション情報とデータを照合してサプライヤ評価情報に結果を格納し、画面表示するまでの処理を示すフローチャートである。
【図１１】本発明に係る実施形態のバイヤシステムから通話履歴やメール情報を受信し、データ変換、コミュニケーション情報として格納するまでの処理を示すフローチャートである。
【図１２】本発明に係る実施形態のユーザ端末からサプライヤ評価原因分析結果補正指示を受信し、補正内容を登録、キーワード情報に登録されているデータが適切か分析し、キーワード情報に登録されている情報を補正するまでの処理を示すフローチャートである。
【図１３】本発明に係る実施形態のユーザ端末に表示されるサプライヤ評価結果の表示画面の例である。
【図１４】本発明に係る実施形態のユーザ端末に表示されるサプライヤ評価結果詳細の履歴詳細画面の例である。
【図１５】本発明に係る実施形態のサプライヤ評価結果詳細に表示されている原因分析結果加点数値のリンクから遷移する原因分析結果加点詳細画面の例である。
【図１６】本発明に係る実施形態のユーザ端末に表示されるサプライヤ評価結果の表示画面の履歴一覧画面の例である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
図１は、本実施例に係るサプライヤ評価システム117を含む全体構成例を示す図である。サプライヤ評価システム117では、複数のバイヤの複数のバイヤシステム101と複数のバイヤと複数のサプライヤのユーザ端末142に接続されており、ネットワーク116及びネットワーク141を介して各コンピュータ間でデータの送受信が行われる。
【００１３】
バイヤシステム101は、サプライヤ評価原因分析時に元情報となる通話、メール送受信内容を送受信する電話システム102とメールシステム106、調達品の取引情報(注文実績、納期、着荷実績)を送受信する電子商取引システム110を具備し、それら元情報をコマンド115でサプライヤ評価システム117と送受信する。コマンド115の送受信タイミングは、元情報の発生タイミングでタイムリに実施され、電話システム102とメールシステム106においてＲａｗデータの登録(103、107)、コマンド115の実行ＪＯＢ管理(104、108)、ログ管理(105、109)が実施される。また、電子商取引システム110においては、コマンド115の実行ＪＯＢ管理113、ログ管理114のほか、対象情報の抽出/登録111、ファイル編集112が実施される。
【００１４】
サプライヤ評価システム117は、バイヤとサプライヤの間で行われる取引に関する情報に基づいて、サプライヤを評価するシステムである。サプライヤ評価システム117は、ゲートウェイ機能118、分析機能127、オンライン機能130、データベース133を具備する。ゲートウェイ機能118は、バイヤシステム101から受信した通話119、メール122、商取引125の情報を受け付け、音声情報をテキスト（文字情報）に変換するテキスト変換120、メールフォーマットを分析用のデータ型にフォーマットの編集をするフォーマット編集123を具備する。ゲートウェイ機能118は、変換・編集したデータをデータベース133内のコミュニケーション情報134としてデータ登録する機能(121、124)を有し、商取引情報を商取引情報135としてデータ登録する機能126を有する。通常企業で新規に導入不要なメールや電話の情報を利用することで、コストアップとならず、適正なサプライヤ評価を得ることが可能となる。
【００１５】
分析機能127は、あらかじめ登録されたバイヤ情報136、サプライヤ情報137、キーワード情報138と、ゲートウェイ機能118が登録したコミュニケーション情報134、商取引情報135から分析に必要なデータを抽出し分析するデータ分析128を有する。分析機能127は、分析した結果をサプライヤ評価情報139として登録するデータ登録129を有する。データ登録129は、すでに同じキー情報を持つデータが格納されている場合はサプライヤ評価履歴情報140に既存のデータを格納する。
【００１６】
オンライン機能130は、分析結果をサプライヤ評価情報139より抽出し、抽出した分析結果を表示する画面表示131を有する。オンライン機能130は、ユーザ端末142よりオンライン機能130が表示した画面に対し、分析結果の補正指示を受け付ける画面入力132を有し、受け付けた場合は補正結果をサプライヤ評価情報139に登録する。
【００１７】
尚、図示していないが、ユーザ端末142は一般的なコンピュータにより実現でき、ＣＰＵ等の制御部、記憶部、入力部、表示部、ネットワークインタフェース部等を具備する。尚、コンピュータによっては、入力部、表示部を具備しない構成であっても良い。
【００１８】
図２は、サプライヤ評価システム117のシステム構成図である。サプライヤ評価システム117は、ゲートウェイ機能118の一部の機能を有する受付サーバ201（受付装置）と、ゲートウェイ機能118の一部の機能を有する変換サーバ209（変換装置）、分析機能127を有する分析サーバ213（分析装置）、データベース133を有するデータベースサーバ217（記憶装置）、オンライン機能130を有するオンラインサーバ227（出力装置）を具備する。
【００１９】
受付サーバ201は、バイヤが利用する企業システムであるバイヤシステム101に存する、バイヤとサプライヤの間で行われた電話やメールなどのコミュニケーション情報と電子商取引情報を受け付ける。受付サーバ201は、バイヤシステム101から受信した分析元データを受け付けるため、ＣＰＵ202と、主記憶203と、データ受付機能204と、分析元データである加工前のメール（Ｒａｗ）206、通話（Ｒａｗ）207、商取引（Ｒａｗ）208情報を記憶する外部記憶205とで構成されており、データの受付と変換サーバ209へのデータ受渡しを行う。受付サーバ201は、本実施例ではバイヤシステム101とのみ接続されているが、サプライヤが利用する企業システムと接続されて、このシステムから同様のデータを受け付けてもよい。
【００２０】
変換サーバ209は、受付サーバ201がバイヤシステム101から受け付けたコミュニケーション情報と電子商取引情報を所定のフォーマットに変換する。変換サーバ209は、ＣＰＵ210と、主記憶211と、受付サーバ201に保持する加工前のＲａｗデータをサプライヤ評価、評価原因分析処理可能な形態にデータ変換するデータ変換機能212とを具備する。
【００２１】
データベースサーバ217は、ＣＰＵ218と、主記憶219と、サプライヤ情報137、バイヤ情報136、サプライヤ評価情報139、コミュニケーション情報134、商取引情報135、キーワード情報138、サプライヤ評価履歴情報140を保持する外部記憶220とを具備し、変換サーバ209で変換したデータを格納する。
【００２２】
分析サーバ213は、データベースサーバ217の外部記憶220に予め登録されたキーワード情報138と、変換サーバ209が変換したコミュニケーション情報および電子商取引情報とを照合し、電子商取引情報の取り引き結果の原因を判別する。分析サーバ213は、ＣＰＵ214と、主記憶215と、電子商取引情報の取り引き結果の分析を行う分析機能216を具備する。
【００２３】
オンラインサーバ227は、他のシステムに電子的に送信したり、視覚的に画面に表示したりして、分析サーバ213が判別した結果を出力する。本実施例では、オンラインサーバ227は、視覚的に画面に表示する例として説明する。オンラインサーバ227は、ＣＰＵ228と主記憶229、外部出力機能230とデータ入力機能231を具備している。外部出力機能230はデータベースサーバ217に格納されている情報を組み合わせてサプライヤ評価結果として一覧画面、詳細画面、履歴画面を作成し、ユーザ端末142に表示する。データ入力機能231はユーザ端末142から入力された情報（補正指示に伴う原因分析結果補正情報等）をデータベースサーバ217に格納されている情報に反映する。
【００２４】
図３は、サプライヤ評価システム117のデータベース133が保有するサプライヤ基本情報が格納されるサプライヤ情報137のデータ構成例を示す図である。サプライヤ情報137には、サプライヤコード301、サプライヤ名302、電話番号303、メールアドレス304などが格納されている。
【００２５】
図４は、サプライヤ評価システム117のデータベース133が保有するバイヤ基本情報が格納されるバイヤ情報136のデータ構成例を示す図である。バイヤ情報136には、バイヤコード401、バイヤ名402、業種403、電話番号404、メールアドレス405などが格納されている。
【００２６】
図５は、サプライヤ評価システム117のデータベース133が具備する調達プロセスにおける商取引情報が格納される商取引情報135のデータ構成例を示す図である。商取引情報135には、PO#501、バイヤコード502、バイヤ名503、サプライヤコード504、サプライヤ名505、部品コード506、部品名507、納期508、着荷日509、検査510、アラート511などが格納されている。
【００２７】
図６は、サプライヤ評価結果が格納されるサプライヤ評価情報139が具備するデータ構成例を示す図である。サプライヤ評価情報139は、サプライヤ情報137より作成されるサプライヤ基本情報関連項目と、商取引情報135より作成される商取引関連項目と、サプライヤ評価の結果やその原因分析の結果の情報が格納される評価・分析関連項目の３つの要素を具備する。サプライヤ基本情報関連項目としてサプライヤ名602などがあり、サプライヤ名602は、サプライヤ評価情報139のサプライヤコード301をキーとしてデータベース133が具備するサプライヤ情報137を検索し、取得される。
【００２８】
また、商取引関連項目は、繰り返し番号として保持する(繰り返し番号の上限は問わない)業種01603とそれに紐づく取引回数01604、業種02605とそれに紐づく取引回数02606や、アラート情報として納期遅延609や不合格610を具備する。業種01603とそれに紐づく取引回数01604、業種02605とそれに紐づく取引回数02606は、サプライヤコード601をキーとして商取引情報135を検索し、該当する複数のバイヤコード502をキーとしてバイヤ情報136を検索し、検索されたバイヤコード401に紐づく業種403をサプライヤ評価情報139が具備する業種01603に格納し、複数業種が検索された場合は業種02605に格納という手順で作成される。また、商取引情報135が具備するバイヤコード502よりバイヤ情報136が具備するバイヤコード401に該当する業種403を検索する際、同じ業種が複数回検索される場合は業種毎に検索された回数がカウントアップされ、サプライヤ評価情報139に具備する取引回数01604に格納される。複数業種が検索された場合は取引回数01606以降に格納する。
【００２９】
納期遅延609には、サプライヤコード601をキーとして商取引情報135を検索し、商取引情報135が具備するアラート511が納期遅延となっているレコードをカウントした数値が格納される。また、不合格610には、サプライヤコード601をキーとして商取引情報135を検索し、商取引情報135が具備する検査510が不合格となっているレコードをカウントした数値が格納される。
【００３０】
評価・分析関連項目のうち、評価611は、データベース133が具備する商取引情報135、サプライヤ情報137をベースとし、品質水準を定量評価した結果を具備する。尚、評価611を作成するための定量的な評価の方法、プロセスについては、特許文献1や特許文献2に示す評価方法を例としてバイヤ入力のみに依存しないサプライヤ評価を実現する機能であれば評価手順、方法は問わないものとする。評価・分析関連項目のうち、分析回数607は、評価611に示される結果がサプライヤ原因によるものか、それ以外の原因によるものかを分析し、サプライヤ評価情報139にその結果を反映した回数を具備する。サプライヤ外原因608は、評価611に示される結果がサプライヤ原因によるものか、それ以外の原因によるものかを分析した結果、サプライヤの原因以外の事由により遅延と判断された分析の回数を具備する。
図７は、サプライヤ評価システム117のデータベース133が具備するキーワード情報138のデータ構成例を示す図である。キーワード情報138には、サプライヤ評価原因分析時に調達プロセス過程で発生したアラートに紐づくコミュニケーション情報134を検索する検索キーワードが格納されている。キーワード情報138には、アラート701のキーワードとなるキー1702〜(繰り返し回数上限は問わない)を具備し、キー1702〜はサプライヤ評価システム117の利用開始前にバイヤによってあらかじめ定義される。尚、図示していないが、ユーザ端末142より原因分析結果の補正指示を受信した際の補正データを蓄積し、マシーンラーニング機能を搭載することで補正結果をもとに具備するキーデータの整合性を定期的に補正・修正してもよい。マシーンラーニング機能はデータを蓄積し、学習、その結果を反映する機能を具備すれば、その製品、手順、方法は問わない。
【００３１】
図８は、バイヤシステム101から受信したバイヤ、サプライヤ間でやりとりされたメール、通話の詳細情報を格納したコミュニケーション情報134が具備するデータ構成例を示す図である。コミュニケーション情報134は、サプライヤの電話番号やメールアドレスを格納するサプライヤコミュニケーションコード801と、バイヤの電話番号やメールアドレスを格納するバイヤコミュニケーションコード802と、コミュニケーション媒体を格納する媒体803と、通話やメールの発生日付を格納する日時804と、通話やメールの内容を格納するコンテンツ805とを具備する。サプライヤコミュニケーションコード801とバイヤコミュニケーションコード802は、コミュニケーション媒体によって格納データが異なり、媒体803がメールの場合はメールアドレス、媒体803が電話の場合は電話番号を格納する。各項目は、上述したサプライヤ評価情報139の各項目と同じなので、説明を省略する。
【００３２】
図９は、サプライヤ評価情報139の履歴が格納されるサプライヤ評価履歴情報140が具備するデータ構成例を示す図である。サプライヤ評価履歴情報140は、サプライヤ単位に格納され、サプライヤ評価情報139が更新されるたびにひとつ前のサプライヤ評価情報139を格納する。
【００３３】
図１０は、分析サーバ213が分析の元情報となる商取引情報135の更新を受信した場合に、キーワード情報138とコミュニケーション情報134のデータを照合してサプライヤ評価情報139に結果を格納し、画面表示するまでの処理を示すフローチャートである。
【００３４】
分析サーバ213は、サプライヤ評価システム117が商取引情報135を更新したか確認する(S1002)。分析サーバ213は、更新したことを確認すると更新した商取引情報135のサプライヤコード504を抽出する。その後、サプライヤコード504単位に商取引情報135、サプライヤ情報137をベースとし、品質水準を定量的にサプライヤ評価する(S1003)。サプライヤ評価システム117は、商取引情報135を更新しない場合は処理をＥＮＤ(S1013)で終了する。尚、定量的な評価の方法、プロセスについては、特許文献1や特許文献2に示す評価方法を例としてバイヤ入力のみに依存しないサプライヤ評価を実現する機能であれば評価手順、方法は問わないものとする。
【００３５】
分析サーバ213の分析機能216は、サプライヤ評価(S1003)後、サプライヤ評価(S1003)の原因分析を実施する事前準備として、基本情報の取得と必要情報がそろっているかを確認する。まず、分析機能216は、原因分析が過去に実施されているかについてサプライヤ評価情報139が具備する分析回数607を参照し、既に登録されているか確認する(S1004)。既に登録されている場合即ち分析回数607が1以上である場合、分析機能216は、サプライヤ評価情報139の情報をサプライヤ評価履歴情報140に格納する(S1014)。未だ登録されていない場合即ち分析回数607が0以下である場合は、分析機能216は、サプライヤ評価情報139の情報をサプライヤ評価履歴情報140に格納する処理をスキップして後記ステップ(S1005)を実施する。
【００３６】
次に、分析機能216は、サプライヤ評価情報139のサプライヤコード601をキーとして必要なデータを他の情報から取得する(S1005)。まず、分析機能216は、サプライヤ情報137よりサプライヤ名602を取得する。次に、分析機能216は、商取引情報135とバイヤ情報136を参照し、業種01603とそれに紐づく取引回数01604、業種02605とそれに紐づく取引回数02606を取得する。業種01603とそれに紐づく取引回数01604、業種02605とそれに紐づく取引回数02606は、サプライヤコード601をキーとして商取引情報135を検索し、該当する複数のバイヤコード502をキーとしてバイヤ情報136を検索し、検索されたバイヤコード401に紐づく業種をサプライヤ評価情報139が具備する業種01603に格納し、複数業種が検索された場合は業種02605に格納という手順で作成される。また、商取引情報135が具備するバイヤコード502よりバイヤ情報136が具備するバイヤコード401に該当する業種403を検索する際、同じ業種が複数回検索される場合は業種毎に検索された回数がカウントアップされ、サプライヤ評価情報139に具備する取引回数01604に格納される。複数業種が検索された場合は取引回数02606以降に格納する。
【００３７】
S1005完了後、次に、分析機能216は、サプライヤコード601をキーとして商取引情報135を検索し、商取引情報135が具備するアラート511のデータ有無を確認する(S1006)。アラート511が存在する場合は、分析機能216は、アラート511をベースに納期遅延609や不合格610情報などアラートに関連する情報をサプライヤコード601毎に取得する。納期遅延609は、サプライヤコード601をキーとして商取引情報135を検索し、商取引情報135が具備するアラート511が納期遅延となっているレコードをカウントした数値が格納される(S1007)。
【００３８】
また、不合格610は、サプライヤコード601をキーとして商取引情報135を検索し、商取引情報135が具備する検査510が不合格となっているレコードをカウントした数値が格納される。次に、分析機能216は、サプライヤコード601をキーとしてサプライヤ情報137を参照し、電話番号303とメールアドレス304を取得し、コミュニケーション情報134が具備するサプライヤコミュニケーションコード801に該当するコミュニケーション情報134が存在するか確認する(S1008)。
【００３９】
サプライヤコミュニケーションコード801に該当するコミュニケーション情報134が存在する場合、分析機能216は、以下の原因分析を開始する(S1009)。はじめに、分析機能216は、該当するサプライヤコード601により検索した複数のコミュニケーション情報134が原因分析を実施しようとしているコミュニケーション情報134かを確認する。まず、分析機能216は、該当するサプライヤコード601のうちアラート511が発生している商取引情報135のレコードを抽出する。分析機能216は、抽出されたレコードのバイヤコード502を参照し、バイヤ情報136が具備する電話番号404とメールアドレス405を参照し、コミュニケーション情報134が具備するバイヤコミュニケーションコード802と照合する。照合の結果、分析機能216は、電話番号404あるいはメールアドレス405と合致したバイヤコミュニケーションコード802のレコードを該当するサプライヤコード601により検索した複数のコミュニケーション情報134より抽出する。
【００４０】
次に、分析機能216は、該当するサプライヤコード601を具備する商取引情報135のアラート511とキーワード情報138のアラート701を照合し、同じアラートが格納されているレコードのキー1702〜が前記で抽出したコミュニケーション情報134が具備するコンテンツ805に含まれているかを分析する。さらに、分析機能216は、該当する商取引情報135のレコードのすべてのデータ項目がコミュニケーション情報134が具備するコンテンツ805に含まれているかを分析し、コンテンツ805にキー1702〜や該当する商取引情報135のデータ項目に一致するワードを多く含むコミュニケーション情報134を抽出する。
【００４１】
分析機能216は、抽出されたコミュニケーション情報134が具備するコンテンツの送信者がバイヤなのかサプライヤなのかを判別する。送信者がサプライヤでアラート511の内容について謝罪、依頼するようなコンテンツ805の場合は、分析機能216は、サプライヤ評価情報139が具備するサプライヤ外原因608を更新しない。反対に、送信者がバイヤでアラート511の内容について謝罪、依頼するようなコンテンツ805の場合は、分析機能216は、サプライヤ評価情報139が具備するサプライヤ外原因608の数値に1増加させる。これにより、問題を引き起こした原因がバイヤ側にあったのか、それともサプライヤ側にあったのかを明確にしたデータを蓄積していくことができる。尚、図示していないが、謝罪、依頼するようなコンテンツ805を検索するためのキーワードは、分析用のキーワード情報としてキーワード情報138とは別のテーブル上に格納し、分析時に参照するものとする。
【００４２】
S1009の原因分析が完了すると、分析機能216は、サプライヤ評価情報139が具備する分析回数607の数値を1増加させ、S1010で図１３に示すサプライヤ評価結果詳細1301が具備する原因分析結果加点1302の数値を算出する。原因分析結果加点1302は、サプライヤ評価情報139に具備するサプライヤ評価(S1003)で減点された数値をサプライヤ外原因608の数値で割った数値を図１５に示す原因分析結果加点詳細1501に遷移するリンクの形式でサプライヤ評価結果詳細1301に作成される(S1011)。
【００４３】
S1012では、オンラインサーバ227（出力装置）の外部出力機能230は、原因分析結果加点1302のリンクから遷移する原因分析結果加点詳細1501の画面を作成する。オンラインサーバ227は、原因分析結果加点詳細1501の画面において分析実施日、原因分析加点、分析媒体、コミュニケーション発生日時などを出力する。オンラインサーバ227の外部出力機能230がサプライヤ評価結果詳細1301の原因分析結果加点1302のリンクと原因分析結果加点詳細1501の画面を作成後、S1016でサプライヤ評価結果詳細1301を作成し、画面表示した後、サプライヤ評価システム117は、S1017からS1001の処理に戻る。
【００４４】
尚、S1006がNoの場合（アラートが存在しない場合）またはS1008がNoの場合（コミュニケーション情報の更新がない場合）であってS1015でサプライヤ評価情報139が具備する分析回数が0の場合は、外部出力機能230は、サプライヤ評価結果詳細1301の原因分析結果加点1302のリンクと、原因分析結果加点詳細1501の画面を作成しない。外部出力機能230は、直接S1016を実施し、サプライヤ評価結果詳細1301を作成し、画面表示した後、サプライヤ評価システム117は、S1017からS1001の処理に戻る。
【００４５】
図１１は、バイヤシステム101から通話履歴やメール情報を受信し、データ変換、コミュニケーション情報134として格納するまでの処理を示すフローチャートである。バイヤシステム101は、S1101でバイヤシステム101に具備する電話システム102やメールシステム106上で新規なデータを発信、あるいは受信を待つ。次に、バイヤシステム101は、S1102で新規データ発信、あるいは受信を検知すると各システムのＪＯＢが実行され、S1103でコマンド15が実行され、通話履歴やメール情報のＲａｗデータをサプライヤ評価システム117に送信する。S1104では、サプライヤ評価システム117がＲａｗデータを受信し、受信したデータが通話履歴なのかメール情報なのかをS1105で判断する。
【００４６】
受信したデータが通話履歴であった場合、変換サーバ209のデータ変換機能212は、通話毎にS1106で音声データをテキストデータ（文字情報）に変換し、テキストデータになったものを以下のような所定のフォーマットで、S1107でコミュニケーション情報134にサプライヤコミュニケーションコード801、バイヤコミュニケーションコード802、媒体803、日時804、コンテンツ805を登録する。データ変換機能212は、サプライヤコミュニケーションコード801とバイヤコミュニケーションコード802には電話番号を格納する。データ変換機能212は、媒体803には「電話」と登録し、受信／発信日時を日時804に、変換したテキストデータの内容をコンテンツ805に格納する。
【００４７】
受信したデータがメールであった場合、データ変換機能212は、スレッド毎にS1108でメールデータのフォーマットを以下のような所定のフォーマットに変換する。データ変換機能212は、S1109でコミュニケーション情報134にサプライヤコミュニケーションコード801、バイヤコミュニケーションコード802、媒体803、日時804、コンテンツ805を登録する。データ変換機能212は、サプライヤコミュニケーションコード801とバイヤコミュニケーションコード802にはメールアドレスを格納する。データ変換機能212は、媒体803には「メール」と登録し、受信／発信日時を日時804に、変換した内容をコンテンツ805に格納する。同じスレッドの日付が異なるメールを時間差で受信した場合には、過去のスレッドとともに上書きでデータを格納していく。尚、図示していないが、音声データをテキスト変換するための具体的な製品、手順、機能については問わないものとする。
【００４８】
図１２は、ユーザ端末142からサプライヤ評価原因分析結果補正指示を受信し(S1201)、補正内容を登録し(S1202)、キーワード情報138に登録されているデータが適切か分析し(S1204)、キーワード情報138に登録されている情報を補正(S1205)するまでの処理を示すフローチャートである。
【００４９】
サプライヤ評価システム117のユーザは、ユーザ端末142より原因分析結果加点詳細1501にアクセスし、補正理由1502を選択の上、原因分析結果加点詳細1501の補正ボタン1503を押下する。そうすると、サプライヤ評価システム117は、S1201より補正プロセスを開始する。まず、オンラインサーバ227は、データベースサーバ217上のサプライヤ評価情報139にアクセスして補正内容を反映する(S1202)。
【００５０】
次に、オンラインサーバ227は、補正理由1502を確認し(S1203)、補正理由1502が“電話・メール以外で別途調整”となっている場合、処理を終了し、補正指示受信待ちの状態に戻る。補正理由1502が“電話・メール以外で別途調整”以外の場合は、サプライヤ評価システム117は、S1204でマシーンラーニング機能を搭載することにより、補正データをマシーンラーニングし、補正結果をもとにキーワード情報138が具備するキー1702〜の整合性を定期的に確認する。S1204で分析した結果は、S1205でキーワード情報138に反映され、アラートに紐づくと判断された新しい単語の追加、またはアラートに該当がないと判断された単語の削除が行われる。尚、マシーンラーニング機能はデータを蓄積し、学習、その結果を反映する機能を具備すれば、その製品、手順、方法は問わないものとする。このようにして、サプライヤ評価システム117は、一度判別した結果に対する補正指示をユーザから受け付けて、その補正指示を判別した結果に反映し、反映された判別した結果に基づいてキーワード情報138を更新する。これによれば、一旦判別した結果をさらに補正していくことで、サプライヤを正しく評価する信頼性の高いサプライヤ評価システム117を提供できる。
【００５１】
図１３は、ユーザ端末142に表示されるサプライヤ評価結果の表示画面の例である。サプライヤ評価結果詳細1301は、サプライヤ評価情報139に具備されるデータをベースに作成される。サプライヤ評価結果詳細1301は、サプライヤ基本情報と、サプライヤ評価結果と、サプライヤ評価分析結果などを具備する。合計取引回数は、サプライヤ評価情報139に格納されている業種毎の取引回数を合計した数値を表示する。原因分析結果加点1302は、図１０で記述したとおり、サプライヤ評価情報139に具備するサプライヤ評価(S1003)で減点された数値をサプライヤ外原因608の数値で割った数値である。サプライヤ評価結果詳細1301は、原因分析結果加点1302を原因分析結果加点詳細1501に遷移するリンクの形式で作成される(S1011)。サプライヤ評価結果詳細は、レーダーチャートやグラフなども具備する。このように、サプライヤ評価システム117がサプライヤ評価結果を視覚的に表して出力することで、プライヤ評価を分かりやすく提供することができる。
【００５２】
図１４は、ユーザ端末142に表示されるサプライヤ評価結果詳細1301の履歴詳細画面の例である。ユーザがサプライヤ評価結果詳細1301で履歴ボタンを押下すると、図１６に示すサプライヤ評価結果履歴1601に遷移し、更新日のリンクをクリックするとクリックした更新日に更新されたサプライヤ評価結果詳細履歴1401に遷移する。
【００５３】
図１５は、サプライヤ評価結果詳細1301に表示されている原因分析結果加点数値のリンクから遷移する原因分析結果加点詳細1501の画面の例である。図１０で記述したとおり、原因分析結果加点詳細1501の画面は、分析実施日、原因分析加点、分析媒体、コミュニケーション発生日時などを具備し、図１２で記述したとおり、サプライヤ評価システム117のユーザがユーザ端末142より原因分析結果加点詳細1501にアクセスし、補正理由1502を選択の上、原因分析結果加点詳細1501の補正ボタンを押下すると、補正プロセスを開始する。また、補正履歴ボタンを押下すると補正履歴画面に遷移する。
【００５４】
図１６は、ユーザ端末142に表示されるサプライヤ評価結果のサプライヤ評価結果詳細1301の履歴一覧画面の例である。サプライヤ評価結果履歴1601は、更新日、取引回数、総合評価、原因分析加点などの情報を更新日ごとに具備し、図１４で記載したとおり、サプライヤ評価結果詳細1301で履歴ボタンを押下するとサプライヤ評価結果履歴1601に遷移し、更新日のリンクをクリックするとクリックした更新日に更新されたサプライヤ評価結果詳細履歴1401に遷移する。
【００５５】
上述したサプライヤ評価システム117は、バイヤとサプライヤの間で行われる取引に関する情報に基づいて、サプライヤを評価するシステムである。サプライヤ評価システム117は、バイヤとサプライヤのいずれかまたは両方が利用するシステムに存する、両者間で行われたコミュニケーション情報134と商取引情報135を受け付ける受付サーバ201（受付装置）と、コミュニケーション情報134と商取引情報135を所定のフォーマットに変換する変換サーバ209（変換装置）と、キーワード情報138を記憶するデータベースサーバ217（記憶装置）と、データベースサーバ217に予め登録されたキーワード情報138と変換したコミュニケーション情報134および商取引情報135とを照合し、商取引情報135の取り引き結果の原因を判別する分析サーバ213（分析装置）と、を備える。また、サプライヤ評価システム117は、さらに、分析サーバ213（分析装置）が判別した結果を電子的または視覚的に出力するオンラインサーバ227（出力装置）を備えてもよい。
【００５６】
また、上述したことは、バイヤとサプライヤの間で行われる取引に関する情報に基づいて、サプライヤを評価する方法である。このサプライヤ評価方法は、バイヤとサプライヤのいずれかまたは両方が利用するシステムに存する、両者間で行われたコミュニケーション情報134と商取引情報135を受け付け、コミュニケーション情報134と商取引情報135を所定のフォーマットに変換し、予め登録されたキーワード情報138と、変換したコミュニケーション情報134および商取引情報135を照合し、商取引情報135の取り引き結果の原因を判別する。
【００５７】
以上の構成をそなえることにより、バイヤ入力による評価時間が削減され、バイヤの評価にかかる作業工数が削減される。また統一された評価軸により客観的な評価を実現するとともにメールや通話記録といった非定型データから背景を分析し、信憑性のある分析結果を実現する。ひいては、社内各部門をまたがって、適正化されたサプライヤの情報を共有し、その部門とっては新しいが安全なサプライヤを探せるようになり、コスト低減になる。新規サプライヤ参入が促進され、調達業務における品質向上・価格低減に必要な競争力を向上させることが可能である。
【００５８】
なお、本発明は、例示した実施例に限定するものではなく、特許請求の範囲の各項に記載された内容から逸脱しない範囲の構成による実施が可能である。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、かつ説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
【符号の説明】
【００５９】
101      バイヤシステム
116      インターネット等のネットワーク
117      サプライヤ評価システム
141      インターネット等のネットワーク
142      バイヤまたはサプライヤのユーザ端末
201      受付サーバ
209      変換サーバ
213      分析サーバ
217      データベースサーバ
227      オンラインサーバ
【図１】
2019212011.tif 000003
【図２】
2019212011.tif 000004
【図３】
2019212011.tif 000005
【図４】
2019212011.tif 000006
【図５】
2019212011.tif 000007
【図６】
2019212011.tif 000008
【図７】
2019212011.tif 000009
【図８】
2019212011.tif 000010
【図９】
2019212011.tif 000011
【図１０】
2019212011.tif 000012
【図１１】
2019212011.tif 000013
【図１２】
2019212011.tif 000014
【図１３】
2019212011.tif 000015
【図１４】
2019212011.tif 000016
【図１５】
2019212011.tif 000017
【図１６】
2019212011.tif 000018