(57)【要約】【課題】  レール部材等の枠部にカーテン等の可撓性を有する部材が装着される冷却システムにおいて、当該枠部に作用する荷重が大きくなることを抑制可能なサーバ室構造の一例を開示する。【解決手段】  サーバ室は、冷風供給空間４と空間３Ｃとを仕切る天井板６より下方側に設けられた枠部１１と、枠部１１と天井板６との隙間を閉塞する第１閉塞体１２と、枠部１１から下方側に延びる第２閉塞体１３とを備える。つまり、第２閉塞体１３は枠部１１より下方に存在し、枠部１１は天井板６より下方に存在する。これにより、当該サーバ室の構造では、枠部１１から下方側に延びる第２閉塞体１３の上下方向寸法が小さくなり得る。したがって、枠部１１に作用する荷重が大きくなることが抑制され得る。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報通信技術用機器が搭載されたラックが設置されるサーバ室であって、当該ラックの上方側において、空間を隔てて設けられた冷風供給空間を備えるサーバ室に適用可能な冷却システムにおいて、
前記冷風供給空間と前記空間とを仕切る天井板より下方側に設けられた枠部であって、上下方向と交差する方向に延びる枠部と、
前記枠部と前記天井板との隙間を閉塞する第１閉塞体であって、前記冷風供給空間から前記ラックの吸気側に供給された冷風と前記ラックの排気側から排出された温風との混合を規制する第１閉塞体と、
前記枠部に装着され、当該枠部から下方側に延びる可撓性を有する第２閉塞体であって、前記第１閉塞体と協働して前記冷風と前記温風との混合を規制する第２閉塞体と
を備える冷却システム。
【請求項２】
前記第２閉塞体のうち前記ラックの上方側に配置された部材は、複数の帯状閉塞体により構成されており、
前記複数の帯状閉塞体それぞれは、水平方向寸法が前記ラックの水平方向寸法より小さい短冊状に構成されている請求項１に記載の冷却システム。
【請求項３】
前記第２閉塞体のうち前記ラックが設置されていない部位に配置された部材は、サーバ室の床まで延びる膜状閉塞体により構成されている請求項１又は２に記載の冷却システム。
【請求項４】
前記枠部を吊り下げるための吊下部材を備える請求項１ないし３のいずれか１項に記載の冷却システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報通信技術用機器が搭載されたラックが複数設置されたサーバ室に適用可能な冷却システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の冷却システムでは、天井面の下方に設けられた複数のレール部材、それらレール部材に装着された複数のパネル、及び複数のレール部材に吊り下げられたカーテンを備えている。
【０００３】
天井面と複数のパネルとにより区画された空間は、ラックの吸気側に冷風を供給する冷風供給空間として機能する。複数のレール部材に吊り下げられたカーテンは、ラックの排気側から排出される温風と上記冷風とが混合することを規制する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−７８１１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
情報通信技術用機器の発熱量が増大すると、サーバ室に供給される冷風の風速が大きくなる。風速が大きくなると、複数のレール部材に吊り下げられたカーテンが大きく揺れるため、当該レール部材に大きな荷重が作用するおそれがある。
【０００６】
本開示は、上記点に鑑み、レール部材等の枠部にカーテン等の可撓性を有する部材が装着される冷却システムにおいて、当該枠部に作用する荷重が大きくなることを抑制可能な冷却システムの一例を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
情報通信技術用機器（２）が搭載されたラック（３）が設置されるサーバ室であって、当該ラック（３）の上方側において、空間（３Ｃ）を隔てて設けられた冷風供給空間（４）を備えるサーバ室に適用可能な冷却システムにおいては、以下の構成要件のうち少なくとも１つの構成要件を備えていることが望ましい。
【０００８】
すなわち、当該構成要件は、冷風供給空間（４）と空間（３Ｃ）とを仕切る天井板（６）より下方側に設けられた枠部（１１）であって、上下方向と交差する方向に延びる枠部（１１）と、枠部（１１）と天井板（６）との隙間を閉塞する第１閉塞体（１２）であって、冷風供給空間（４）からラック（３）の吸気側に供給された冷風とラック（３）の排気側から排出された温風との混合を規制する第１閉塞体（１２）と、枠部（１１）に装着され、当該枠部（１１）から下方側に延びる可撓性を有する第２閉塞体（１３）であって、第１閉塞体（１２）と協働して冷風と温風との混合を規制する第２閉塞体（１３）とである。
【０００９】
これにより、当該冷却システムでは、枠部（１１）から下方側に延びる第２閉塞体（１３）の上下方向寸法が小さくなり得る。したがって、枠部（１１）に作用する荷重が大きくなることが抑制され得る。
【００１０】
因みに、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係
を示す一例であり、本開示は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態に係るサーバ室の平面構造を示す図である。
【図２】第１実施形態に係るサーバ室の立面構造を示す図である。
【図３】第１実施形態に係るサーバ室の構造を示す図である。
【図４】第１実施形態に係るサーバ室の構造を示す図である。
【図５】第１実施形態に係るサーバ室の特徴を示す図である。
【図６】第２実施形態に係るサーバ室の構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下の「発明の実施形態」は、本開示の技術的範囲に属する実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的構成や構造等に限定されるものではない。
【００１３】
なお、各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載されたものである。本開示に示された発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。
【００１４】
少なくとも符号が付されて説明された部材又は部位は、「１つの」等の断りがされた場合を除き、少なくとも１つ設けられている。つまり、「１つの」等の断りがない場合には、当該部材は２以上設けられていてもよい。
【００１５】
（第１実施形態）
本実施形態は、データセンターに用いられるサーバ室構造に本開示を適用したものである。データセンター、つまりサーバ室には、複数の情報通信技術用機器（以下、ＩＣＴ機器と記す。）が設置されている。ＩＣＴ機器とは、情報を処理する機器であって、ＣＰＵやＧＰＵ等の演算装置を有する電子機器である。
【００１６】
１．サーバ室構造の概要
１台又は複数のＩＣＴ機器２は、図１に示されたラック３に搭載された状態でサーバ室ＳＲに設置されている。当該サーバ室ＳＲには、１つ又は複数のラック３が列状に並んで設置されている。以下、列状に並んだ各ラック３をラック列Ｒともいう。
【００１７】
各ラック列Ｒを挟んで一方には、各ＩＣＴ機器２を冷却するための冷風が供給される冷却風通路（コールドアイル）３Ａが設けられている。冷風は、サーバ室ＳＲの天井側に設けられた冷風供給空間４（図２参照）を経由して冷却風通路３Ａに供給される。
【００１８】
各ラック３又は各ＩＣＴ機器２に搭載された冷却ファン（図示せず。）は、冷却風通路３Ａから冷風を吸い込んでＩＣＴ機器２に当該冷風を供給する。ＩＣＴ機器２を冷却して温度が上昇した空気は、各ラック列Ｒを挟んで他方側の通路３Ｂに排出される。
【００１９】
つまり、冷却風通路３Ａはラック列Ｒの吸気側に位置する。ラック列Ｒの排気側に位置する通路３Ｂは、加熱された空気（温風）が流通する温風通路（ホットアイル）となる。ラック列Ｒの延び方向一端側には、少なくとも１台の空調機ＡＣが設置されている。
【００２０】
空調機ＡＣは、冷風供給空間４に冷風を供給する。空調機ＡＣが設置された第１空間は、壁部５を介してＩＣＴ機器２が設置された第２空間と区画されている。壁部５には吸入口５Ａが設けられている。
【００２１】
吸入口５Ａは、第１空間と第２空間とを連通させる連通口であって、ラック列Ｒの延び方向一端側に設けられている。冷却風通路３Ａと温風通路３Ｂとは、区画部材１０により区画されている。そして、吸入口５Ａは、サーバ室ＳＲのうち温風通路３Ｂと連通している。
【００２２】
なお、図１では、１台の空調機ＡＣが第２空間に設置されている。しかし、本実施形態は、これに限定されるものではなく、空調機ＡＣの台数は、第１空間において必要とされる空調能力に応じて決定される値である。
【００２３】
冷却風通路３Ａの天井側（冷風供給空間４側）には、図２に示されるように、冷却風通路３Ａに向けて開口した開口部４Ａが少なくとも１つ（本実施形態では、複数）設けられている。
【００２４】
各開口部４Ａは天井板６に設けられている。天井板６は、冷風供給空間４と空間３Ｃとを仕切る部材である。つまり、冷風供給空間４は、各ラック３の上方側において、空間３Ｃを隔てた位置、つまり天井板６の上方側に設けられている。
【００２５】
冷風供給空間４を構成する部材のうち、天井板６より上方側に配置された部材６Ａは、建物の躯体の一部又は冷風供給空間専用部材等である。なお、本実施形態に係る部材６Ａは、建物の躯体の一部を利用したものである。
【００２６】
２．区画部材の構造
区画部材１０は、図３に示されるように、ラック３の吸気側に供給された冷風とラック３の排気側から排出された温風との混合を規制する。当該区画部材１０は、枠部１１、第１閉塞体１２及び第２閉塞体１３等を少なくとも有して構成されている。
【００２７】
＜枠部＞
枠部１１は、天井板６より下方側に設けられている（図４参照）。当該枠部１１は、上下方向と交差する方向（本実施形態では、水平方向）に延びている。本実施形態に係る枠部１１は、冷却風通路３Ａを囲むような矩形枠状に構成されている（図３参照）。
【００２８】
枠部１１は、複数の吊下部材１１Ａにより天井板６又は部材６Ａから吊り下げられている。本実施形態に係る複数の吊下部材１１Ａは、図４に示されるように、上端が建物の躯体（部材６Ａ）に固定された状態で、当該部材６Ａから天井板６を貫通して空間３Ｃまで延びている。
【００２９】
＜第１閉塞体＞
第１閉塞体１２は、枠部１１と天井板６との隙間を閉塞する。これにより、当該隙間を介してラック３の吸気側に供給された冷風とラック３の排気側から排出された温風とが混合してしまうことが規制される。
【００３０】
第１閉塞体１２は、板状の部材又は可撓性を有する膜状の部材（例えば、難燃性のカーテン生地）等の気流を遮断可能な部材にて構成されている。本実施形態に係る第１閉塞体１２は、上下方向に巻き取り可能な膜状部材にて構成されている。
【００３１】
＜第２閉塞体＞
第２閉塞体１３は、枠部１１に装着され、当該枠部１１から下方側に延びる可撓性を有する膜状部材である。そして、第２閉塞体１３は第１閉塞体１２と協働して冷風と温風との混合を規制する。
【００３２】
第２閉塞体１３は、図３に示されるように、複数種類（本実施形態では、３種類）の部材１３Ａ〜１３Ｃを有して構成されている。
第２閉塞体１３のうちラック３の上方側には、複数の部材１３Ａ（以下、帯状閉塞体１３Ａという。）が配置されている。各帯状閉塞体１３Ａは、水平方向寸法がラック３の水平方向寸法より小さい短冊状の膜状部材であって、枠部１１からラック３の上面に接触する部位まで延びている。
【００３３】
第２閉塞体１３のうちラック３が設置されていない部位には、部材１３Ｂ、１３Ｃ（以下、膜状閉塞体１３Ｂ、１３Ｃという。）が配置されている。膜状閉塞体１３Ｂ、１３Ｃは、は、サーバ室ＳＲの床に接触可能な位置まで延びている。
【００３４】
膜状閉塞体１３Ｂは、ラック３が設置されていない部位のうちラック列Ｒの延び方向と平行な部位に配置されている。当該膜状閉塞体１３Ｂは、水平方向に巻き取り又は移動可能な膜状部材にて構成されている。
【００３５】
膜状閉塞体１３Ｃは、ラック３が設置されていない部位のうちラック列Ｒの延び方向一端及び他端、つまり、冷却風通路３Ａの延び方向一端及び他端に配置されている。当該膜状閉塞体１３Ｂは、上下水平方向に巻き取り可能な膜状部材にて構成されている。
【００３６】
３．本実施形態に係るサーバ室の構造の特徴
本実施形態に係るサーバ室の構造では、冷風供給空間４と空間３Ｃとを仕切る天井板６より下方側に設けられた枠部１１と、枠部１１と天井板６との隙間を閉塞する第１閉塞体１２と、枠部１１から下方側に延びる第２閉塞体１３とを備える。
【００３７】
つまり、第２閉塞体１３は枠部１１より下方に存在し、枠部１１は天井板６より下方に存在する。これにより、当該サーバ室の構造では、枠部１１から下方側に延びる第２閉塞体１３の上下方向寸法が小さくなり得る。したがって、枠部１１に作用する荷重が大きくなることが抑制され得る。
【００３８】
第２閉塞体１３のうち、少なくともラック３の上方側に配置された第２閉塞体は、短冊状に構成された複数の帯状閉塞体１３Ａにより構成されている。したがって、例えば、図５に示されように、ラック３の高さがラック３毎に異なる場合であっても、ラック３と枠部１１との隙間を容易に閉塞でき得る。延いては、異なる高さのラック３が配置されたサーバ室ＳＲであっても、冷風と温風とが混合してしまうことを確実に抑制でき得る。
【００３９】
ラック３が設置されていない部位に配置された第２閉塞体１３は、サーバ室の床まで延びる膜状閉塞体１３Ｂ、１３Ｃにより構成されている。これにより、当該部位を容易に閉塞できるとともに、ラック３が増設された場合であっても容易に対処でき得る。
【００４０】
つまり、ラック３が増設された場合には、サーバ室ＳＲを管理する者（以下、管理者という。）は、膜状閉塞体１３Ｂを移動させる、又は当該膜状閉塞体１３Ｂを容易に取り外すことができるとともに、枠部１１のうちラック３が増設された部位に複数の帯状閉塞体１３Ａを容易に追加でき得る。
【００４１】
さらに、枠部１１が設けられているので、管理者は、カーテン生地やパネル材を当該枠部１１に連結することにより、冷却風通路３Ａ及びラック列Ｒを延び方向において複数の区画に容易に区画でき得る。
【００４２】
（第２実施形態）
上述の実施形態に係る枠部１１は複数の吊下部材１１Ａにより吊り下げられることにより、当該枠部１１は上方側から支持されていた。これに対して、本実施形態に枠部１１は、図６に示されるように、複数の支柱部１１Ｂにより枠部１１が下方側から支持されている。
【００４３】
本実施形態では、枠部１１及び複数の支柱部１１Ｂは、互いに剛結合されてラーメン構造のフレームを構成しているとともに、当該構造を補強する筋交い等の補強部材１１Ｃが設けられている。なお、上述の実施形態と同一の構成要件等は、上述の実施形態と同一の符号が付されている。このため、本実施形態では、重複する説明は省略されている。
【００４４】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、ラック３の上方側に配置された第２閉塞体は、短冊状に構成された複数の帯状閉塞体１３Ａにより構成されていた。しかし、本明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、当該発明は、例えば、ラック３の上方側に配置された第２閉塞体もカーテン生地状の膜体にて構成されていてもよい。
【００４５】
上述の実施形態では、ラック３が設置されていない部位に配置された第２閉塞体１３は、サーバ室の床まで延びる膜状閉塞体１３Ｂ、１３Ｃにより構成されていた。しかし、本明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。
【００４６】
上述の実施形態では、温風は壁から空調機ＡＣに吸引される構成であった。しかし、本明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、当該発明は、例えば、温風通路３Ｂの床から温風が空調機ＡＣに吸引される構成であってもよい。
【００４７】
さらに、本開示は、上述の実施形態に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。したがって、上述した複数の実施形態のうち少なくとも２つの実施形態が組み合わせられた構成、又は上述の実施形態に示された発明の構成要件のうちいずれかが廃止された構成でもよい。
【符号の説明】
【００４８】
２… ＩＣＴ機器  ３… ラック  ３Ａ… 冷却風通路
３Ｂ… 温風通路  ４… 冷風供給空間  ４Ａ… 開口部
５… 壁部  ５Ａ… 吸入口  ６… 天井板  １０… 区画部材、
１１… 枠部  １１Ａ… 吊下部材  １１Ｂ… 支柱部
１１Ｃ… 補強部材  １２… 第１閉塞体  １３… 第２閉塞体
１３Ａ… 帯状閉塞体  １３Ｂ、１３Ｃ… 膜状閉塞体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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