(57)【要約】【目的】本発明は、大きさの異なる容器を収容できる場合でも、容器の収容能力の低下を抑制できる支持調整部材、容器収容ラック及び分析装置を提供する。【解決手段】  支持調整部材は、対向する第１支持側部と、第２支持側部とを有する支持部を備える。支持部がラック本体の底壁部に接合される第１接合状態で、第１支持側部はラック本体の支持壁部を向き、ラック本体に収容される第１容器は、第１支持側部と支持壁部に当接して位置決めされる。支持部が底壁部に接合される第１接合状態とは異なる第２接合状態で、第２支持側部は支持壁部を向き、ラック本体に収容される第２容器は、第２支持側部と前記支持壁部に当接して位置決めされる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する第１支持側部と、第２支持側部とを有する支持部を備え、
前記支持部がラック本体の底壁部に接合される第１接合状態で、前記第１支持側部は前記ラック本体の支持壁部を向き、前記ラック本体に収容される第１容器は、前記第１支持側部と前記支持壁部に当接して位置決めされ、
前記支持部が前記底壁部に接合される前記第１接合状態と異なる第２接合状態で、前記第２支持側部は前記支持壁部を向き、前記ラック本体に収容される前記第１容器の大きさと異なる第２容器は、前記第２支持側部と前記支持壁部に当接して位置決めされることを特徴とする支持調整部材。
【請求項２】
前記支持部は、少なくとも一つの接合部を備え、
前記ラック本体は、少なくとも一つの被接合部を備え、
前記支持部の前記接合部は、前記ラック本体の前記被接合部に接合されることを特徴とする請求項１に記載の支持調整部材。
【請求項３】
前記少なくとも一つの接合部は、第１接合部及び第２接合部を備え、
前記少なくとも一つの被接合部は、第１被接合部及び２被接合部を備え、
前記第１接合状態では、前記第１接合部は前記第１被接合部に接合され、前記第２接合部は前記第２被接合部に接合され、前記第２接合状態では、前記第１接合部は前記第２被接合部に接合され、前記第２接合部は前記第１被接合部に接合されることを特徴とする請求項２に記載の支持調整部材。
【請求項４】
前記第１接合部及び前記第２接合部は、垂直方向に沿って第１被接合部及び第２被接合部に接合され、前記第１接合部及び前記第２接合部は、前記垂直方向に沿って延びる軸線に対称であり、前記垂直方向に垂直な水平方向において、前記第１支持側部と前記軸線との間の距離は、前記第２支持側部と前記軸線との間の距離より大きいことを特徴とする請求項３に記載の支持調整部材。
【請求項５】
前記水平方向において、前記第２接合部は、前記第２支持側部より前記軸線から離れていることを特徴とする請求項４に記載の支持調整部材。
【請求項６】
前記第１支持側部の形状と前記第２支持側部の形状は互いに対称であることを特徴とする請求項１に記載の支持調整部材。
【請求項７】
前記第１支持側部は、前記第１容器に当接する第１付勢部を有し、
前記第２支持側部は、前記第２容器に当接する第２付勢部を有することを特徴とする請求項１に記載の支持調整部材。
【請求項８】
前記第１容器の底部の一端を支持して前記第１容器を傾斜させる第１傾斜部と、前記第２容器の底部の一端を支持して前記第２容器を傾斜させる第２傾斜部と、を備え、
前記第１傾斜部及び前記第２傾斜部は、前記支持部に接続されることを特徴とする請求項１に記載の支持調整部材。
【請求項９】
前記第１傾斜部の支持による前記第１容器の傾斜角度は、前記第２傾斜部の支持による前記第２容器の傾斜角度と同じであることを特徴とする請求項８に記載の支持調整部材。
【請求項１０】
前記第１容器の側面に当接して前記第１容器を傾斜させる第１傾斜部と、前記第２容器の側面に当接して前記第２容器を傾斜させる第２傾斜部と、を備え、
前記第１傾斜部及び前記第２傾斜部は、前記支持部に接続されることを特徴とする請求項１に記載の支持調整部材。
【請求項１１】
前記第１傾斜部の当接による前記第１容器の傾斜角度は、前記第２傾斜部の当接による前記第２容器の傾斜角度と同じであることを特徴とする請求項１０に記載の支持調整部材。
【請求項１２】
前記支持部に接続される把持部を備え、
前記把持部と前記接合部は、それぞれ前記支持部の対向する両端に位置することを特徴とする請求項１に記載の支持調整部材。
【請求項１３】
前記把持部は、前記第１支持側部に近い位置に表示される、前記第１容器に関する情報を含む第１表示部と、前記第２支持側部に近い位置に表示される、前記第２容器に関する情報を含む第２表示部と、を有することを特徴とする請求項１２に記載の支持調整部材。
【請求項１４】
前記支持部に接続され、前記ラック本体に当接する少なくとも一つの第３付勢部を備えることを特徴とする請求項１に記載の支持調整部材。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項の支持調整部材と、
前記ラック本体と、を備えることを特徴とする容器収容ラック。
【請求項１６】
前記ラック本体は、隣接して収容される前記容器の間に介在する隔壁部、隣接する前記隔壁部と接続して形成される前記支持壁部、前記支持壁部と対向する接続壁部、前記底壁部で画成される収容部を複数有することを特徴とする請求項１５に記載の容器収容ラック。
【請求項１７】
情報処理装置及び請求項１５又は請求項１６の容器収容ラックが取り付けられたことを特徴とする分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は支持調整部材、容器収容ラック及び分析装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、検体（例えば、血液や尿）を試薬で反応させて、糖やコレステロール、タンパク質、酵素などの各種成分の測定を行う分析装置（生化学分析装置）が知られている。このような測定を行う場合には、測定内容に応じた試薬が必要となる。つまり、分析装置は、複数種類の試薬を個別に収めた試薬容器を分析装置の試薬庫（試薬ステーション）に収容している。分析装置は、複数種類の試薬の中から所定の試薬を選択して、選択した試薬が収容された試薬容器を吸引分注機のところに移動させて適量を吸い上げる吸引作業を行う。ところで、試薬は、検査や測定の種類によって、一回で使用する量が異なったり、開封後（使用開始後）からの使用可能期間が異なったりすることがある。つまり、消費速度が試薬ごとに異なる。そのため、試薬容器は、試薬の種類によって大きさ（収容量）が異なる場合がある。したがって、大きさの異なる複数種類の試薬容器を単一のラックに混在収容するという考え方がある。この場合、大きな収容スペースに小さな試薬容器を保持させることになるので、試薬容器がラック上で位置ずれ等を起こさないように、支持する必要がある。例えば、特許文献１には、複数種類の試薬容器、つまり大きさの異なる試薬容器を試薬庫内で支持できる試薬容器用アダプタが提案されており（例えば、特許文献１参照）、特許文献２には、ラック本体内で複数の容器を支持する、即ち、大きさの異なる容器の支持調整部材が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４７５４９９４号
【特許文献２】特開第２０１７−０９０３５６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献１の試薬容器用アダプタは、当該試薬容器用アダプタの収容室の大きさと異なる試薬容器の大きさに適合させるために、試薬容器の大きさごとに専用の仕切り部材を用いていた。この仕切り部材は、収容室の側壁に形成されたガイドレールによって支持される構成になっている。そのため、試薬容器に位置ずれ等が生じないように仕切り部材を安定して取り付けるために、ガイドレールが形成された側壁の厚みを厚くする必要があった。つまり、一つの収容室を形成するために必要なスペースが大きくなっていた。その結果、限られたラックスペース上で形成できる収容室の数が減り、試薬容器の収容能力（収容数）が低下してしまう問題があった。また、上述の特許文献２の支持調整部材においては、異なる容器の大きさに適合させるために、支持調整部材をラック本体内の異なる位置に接合させており、ラック本体の被接合部の数量は、支持調整部材の接合部より多くの数量を必要とし、これによって、異なる被接合部に支持調整部材の接合部を選択的に接合させることができる。その結果、ラック本体は、多くの被接合部を形成する必要があるという問題があった。さらに、上述の特許文献２の支持調整部材において、支持調整部材の傾斜側面によって試薬容器を特定の角度で傾斜させている。その結果、試薬容器の前記側面に寄り掛かる部分の形状の差によって、異なる大きさの試薬容器を同じ特定の角度で傾斜させることができないという問題もあった。
【０００５】
そこで、本発明の課題の一つは、大きさの異なる容器を収容できる場合でも、容器の収容能力の低下を抑制できる容器収容ラック及びその支持調整部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の第１容器又は第１容器とは大きさの異なる第２容器を収容するラック本体に取り付けるための支持調整部材は、対向する第１支持側部と、第２支持側部とを有する支持部を備え、支持部がラック本体の底壁部に接合される第１接合状態で、第１支持側部はラック本体の支持壁部を向き、ラック本体に収容される第１容器は、第１支持側部と支持壁部に当接して位置決めされる。支持部が底壁部に接合される第１接合状態とは異なる第２接合状態で、第２支持側部は支持壁部を向き、ラック本体に収容される第２容器は、第２支持側部と前記支持壁部に当接して位置決めされる。
実施形態の容器収容ラックは、前記支持調整部材と、前記ラック本体と、を備える。
実施形態の前記容器収容ラック及び情報処理装置は、分析装置に取り付けられる。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態によれば、一例としては、大きさが異なる容器をラック本体に取り付けるための支持調整部材が容器の収容能力に影響を及ぼし難い底壁部に取り付けられるので、容器の収容能力の低下が抑制できる。また、支持調整部材を底壁部で取り付けることにより、収容部における支持調整部材の姿勢を安定させやすく、容器をしっかりと収容部の中で位置決め及び支持することができる。さらに、支持調整部材は、それ自身の向きを変更することで、異なる大きさの容器に適合しており、したがって、被接合部の数量を支持調整部材の接合部より多くする必要は無く、ラック本体の構造の複雑さを低減（簡易化）できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る生化学分析装置の容器収容ラックに適用する支持調整部材の一例を示す斜視図である。
【図２】図２は、外側容器収容ラックに支持調整部材を装着して、大きさの異なる大型容器、中型容器、小型容器を収容した状態を説明する斜視図である。
【図３】図３は、実施形態に係る生化学分析装置において、外側容器収容ラックに支持調整部材を装着するとともに小型容器を収容した状態を示す断面図である。
【図４】図４は、実施形態に係る生化学分析装置において、外側容器収容ラックに支持調整部材を装着するとともに中型容器を収容した状態を示す断面図である。
【図５】図５は、実施形態に係る生化学分析装置の構成を例示的に示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る検体処理装置が行う測定処理の流れを例示的に示すフローチャートである。
【図７】図７は、実施形態に係る生化学分析装置で利用可能な第１容器としての小型容器と、第２容器としての中型容器及び第３容器としての大型容器の例を示す斜視図である。
【図８】図８は、実施形態に係る生化学分析装置において、試薬庫の外周側に配置される外側容器収容ラックの一例を示す斜視図である。
【図９】図９は、実施形態に係る生化学分析装置において、試薬庫の内周側に配置される内側容器収容ラックの一例を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、実施形態に係る生化学分析装置において、外側容器収容ラックに第３容器として大型容器を収容し、その内周側の内側容器収容ラックに第１容器として小型容器を収容した状態を示す平面図である。
【図１１】図１１は、実施形態に係る生化学分析装置において、外側容器収容ラックに大型容器を収容した状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
ここで、本発明の例示的な実施形態を詳細に参照し、その例を添付図面に示す。可能な限り、同じ部材の符号は、図面および説明において同じまたは同様の部分を示す。
【００１０】
以下、本発明の例示的な実施形態が開示される。以下に示される実施形態の構成や制御、ならびに当該構成や制御によってもたらされる作用および効果は、一例である。本発明は、以下の実施形態に開示される構成や制御以外によっても実現可能であるとともに、基本的な構成や制御によって得られる種々の効果を得ることが可能である。
【００１１】
図１〜図４は、本発明の実施形態に係る支持調整部材及びその使用方法の関連する図面であり、図５〜図１１は、前記支持調整部材に対応する生化学分析装置及び容器の関連する図面である。
【００１２】
図５に示されるように、生化学分析装置１（分析装置）は、検体処理装置２と、情報処理装置３と、を備えている。検体処理装置２は、血清や血漿、尿等の検体と試薬とを反応させることにより反応液を得て、当該反応液の吸光度を測定する。情報処理装置３は、検体処理装置２によって測定された吸光度に基づいて、コレステロール等の検体の成分の量を求める。すなわち、生化学分析装置１は、比色分析法によって検体を分析する。このような生化学分析装置１は、例えば、検体に対する、コレステロール値等の各種の検査項目の検査等に用いられる。生化学分析装置１は、分析装置の一例である。
【００１３】
情報処理装置３は、制御部や記憶部、表示部、および操作部（いずれも図示されず）等を備えている。制御部は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、およびＲＡＭ（Random Access Memory）を有している。情報処理装置３は、検体処理装置２と通信可能に接続されている。情報処理装置３は、例えばパーソナルコンピュータによって構成され得る。
【００１４】
検体処理装置２は、筐体１０と、検体庫１１、試薬庫１２、反応槽１３、検体分注部１４、試薬分注部１５，１６、攪拌部１７，１８、測定部１９、洗浄部２０、および制御部２１等を備えている。
【００１５】
検体庫１１は、平面視で略円形の回転体３１を有している。回転体３１は、筐体１０の上下方向に沿った回転中心軸Ａｘ１回りに回転可能に、筐体１０に支持されている。回転体３１は、図示を省略した駆動機構によって、回転中心軸Ａｘ１回りに回転される。回転体３１は、複数の検体容器３２を保持可能である。複数の検体容器３２は、回転中心軸Ａｘ１回りに並べられて回転体３１にセットされ、回転体３１と一体に回転する。なお、図５では、複数の検体容器３２のうちの一部が示されている。
【００１６】
検体容器３２は、検体を収容している。また、検体容器３２には、当該検体容器３２の識別情報を含んだバーコード（図示されず）が付されており、このバーコードは、検体庫１１内の検体容器３２に面する位置に設けられたバーコードリーダ（図示されず）によって読み取られる。
【００１７】
試薬庫１２は、回転中心軸Ａｘ２（回転中心）回りに回転する二つの回転支持部３３Ａ，３３Ｂを有する。回転支持部３３Ａ，３３Ｂは別個に回転可能に構成されている。回転支持部３３Ａ，３３Ｂを回転駆動する不図示の駆動機構は、例えば、モータ等の回転源や、ギヤ、ベルト、プーリ等の回転伝達機構等を備える。駆動機構の駆動源は、二つの回転支持部３３Ａ，３３Ｂで共用されてもよいし、回転支持部３３Ａ，３３Ｂのそれぞれに対応して設けられてもよい。
【００１８】
回転支持部３３Ａは、回転中心軸Ａｘ２回りに環状に配置された複数の試薬容器３４（例えば、図７に示される小型容器３４ａ）を支持している。回転支持部３３Ｂは、回転中心軸Ａｘ２回りに環状に配置された複数の試薬容器３４（例えば、図７に示される大型容器３４ｃ）を支持している。
【００１９】
試薬容器３４の径方向外側の面には、試薬容器３４に収容される試薬を識別するためのバーコードが付与されている（図７に加えられた容器ラベル５０ｄ）。バーコードは、回転支持部３３Ａ，３３Ｂに対して回転中心軸Ａｘ２の径外方向に位置されたバーコードリーダ２２によって、読み取られる。バーコードリーダ２２は、リーダの一例である。
【００２０】
反応槽１３は、平面視で略円形の回転体３５を有している。回転体３５は、筐体１０の上下方向に沿った回転中心軸Ａｘ３回りに回転可能に、筐体１０に支持されている。回転体３５は、図示されない駆動機構によって、回転中心軸Ａｘ３回りに回転される。回転体３５には、光透過性の複数の反応容器３６が設けられている。複数の反応容器３６は、回転中心軸Ａｘ３回りに並べられており、回転体３５と一体に回転する。なお、図５では、複数の反応容器３６のうちの一部が示されている。反応容器３６は、例えばキュベットによって構成され得る。反応容器３６内には、検体と試薬とが分注される。検体と試薬とは、反応容器３６内で反応して反応液となる。反応槽１３内は、検体と試薬との反応を進行させるのに適した温度に保たれる。
【００２１】
検体分注部１４は、ピペット３７と、駆動機構３８と、を有している。ピペット３７は、駆動機構３８によって、検体庫１１の上方の位置と反応槽１３の上方の位置との間で、筐体１０の上下方向に沿った回転中心軸Ａｘ４回りに回転される。また、ピペット３７は、駆動機構３８によって、筐体１０の上下方向に沿って移動される。また、ピペット３７には、検体の吸引動作および吐出動作を行う吸引吐出機構が接続されている。検体分注部１４は、検体容器３２内に挿入したピペット３７によって、検体容器３２内の検体を吸引した後、当該ピペット３７を反応容器３６内に挿入し、当該ピペット３７から反応容器３６内に検体を吐出（分注）することができる。
【００２２】
試薬分注部１５，１６は、それぞれ、ピペット３９，４０と、駆動機構４１，４２と、を有している。ピペット３９，４０は、それぞれ、駆動機構４１，４２によって、試薬庫１２の上方の位置と反応槽１３の上方の位置との間で、筐体１０の上下方向に沿った回転中心軸Ａｘ５，Ａｘ６回りに回転される。また、ピペット３９，４０は、駆動機構４１，４２によって、筐体１０の上下方向に沿って移動される。また、ピペット３９，４０には、試薬の吸引動作および吐出動作を行う吸引吐出機構が接続されている。試薬分注部１５，１６は、それぞれ、試薬容器３４内に挿入したピペット３９，４０によって、試薬容器３４内の試薬を吸引した後、当該ピペット３９，４０を反応容器３６内に挿入し、当該ピペット３９，４０から反応容器３６内に試薬を吐出（分注）することができる。
【００２３】
測定部１９は、光源部４５と、受光部（図示されず）と、を有している、光源部４５は、反応槽１３の外側に位置されて、反応容器３６に対してハロゲン光等の光を照射する。受光部は、反応容器３６を通過した光を受光し、受光した光の強度を測定する。測定部１９は、受光部によって測定された光の強度に基づいて、反応容器３６内の反応液の吸光度を求める。また、光源部４５は、出射する光の波長を切り替え可能に構成されている。よって、測定部１９は、互いに波長が異なる複数種類の光についての吸光度を測定することができる。
【００２４】
攪拌部１７，１８は、反応容器３６内に挿入可能な攪拌部材（図示されず）を有している。攪拌部１７，１８は、反応容器３６に分注された検体や試薬を、反応容器３６内に挿入した攪拌部材を回転させることにより、攪拌する。
【００２５】
洗浄部２０は、反応容器３６内の反応液を除去（廃棄）するとともに、反応容器３６内を洗浄する。
【００２６】
制御部２１は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、およびＲＡＭを有している。制御部２１は、各種の演算や、検体処理装置２の各部の制御を実行する。
【００２７】
上記構成の検体処理装置２は、測定処理を行う。測定処理中には、検体庫１１、試薬庫１２および反応槽１３は、検体分注部１４、試薬分注部１５，１６、攪拌部１７，１８、測定部１９、および洗浄部２０の処理を受ける位置に、回転移動される。
【００２８】
図６に示すように、測定処理では、検体分注部１４が、検体庫１１内の所定の検体を反応槽１３の所定の反応容器３６に分注する（Ｓ１）。次に、試薬分注部１５が、検査項目に応じた試薬庫１２内の第１の試薬を上記所定の反応容器３６に分注する（Ｓ２）。次に、攪拌部１７が、上記所定の反応容器３６内を攪拌する（Ｓ３）。次に、攪拌から所定時間が経過した後に、測定部１９が上記所定の反応容器３６内の検体と第１の試薬との反応によって得られた第１の反応液の吸光度を測定する（Ｓ４）。測定された吸光度は、情報処理装置３に送信される。
【００２９】
次に、試薬分注部１６が、検査項目に応じた試薬庫１２内の第２の試薬を上記所定の反応容器３６に分注する（Ｓ５）。次に、攪拌部１８が、上記所定の反応容器３６内を攪拌する（Ｓ６）。次に、攪拌から所定時間が経過した後に、測定部１９が、上記所定の反応容器３６内の第１の反応液（検体および第１の試薬）と第２の試薬との反応によって得られた第２の反応液の吸光度を測定する（Ｓ７）。測定された吸光度は、情報処理装置３に送信される。次に、洗浄部２０が、上記所定の反応容器３６内の第２の反応液を除去するとともに、当該反応容器３６内を洗浄する（Ｓ８）。このような測定処理によって二つの吸光度が得られると、情報処理装置３が、二つの吸光度に基づいて、検体の成分の量（例えば、コレステロール値）を求める。なお、Ｓ１〜Ｓ８のステップにおける処理は、検体および検査項目ごとに繰り返し行われる。また、ピペット３７，３９，４０は、所定のタイミングで図示しない洗浄部によって洗浄される。
【００３０】
上述したように、生化学分析装置１で利用される試薬は、測定の種類（分析の内容）によって異なる場合がある。また、測定の種類（分析の内容）によって、一回に使用する量が異なる場合がある。また、試薬容器３４の開封後（使用開始後）からの使用可能期間が異なる場合がある。そのため、試薬は、適量を適切な期間内で利用できるように、種類ごとに異なる大きさの試薬容器３４に収容されている場合がある。
【００３１】
図７には、大きさの異なる試薬容器３４が示されている。図７は、一例として小型容器３４ａ（例えば、２０ｍｌボトル）、中型容器３４ｂ（例えば、４０ｍｌボトル）、大型容器３４ｃ（例えば、７０ｍｌボトル）の３種類を示している。なお、試薬容器３４の大きさは、これに限定されず適宜設定可能であり、より多くの容器サイズを利用してもよい。試薬容器３４としての小型容器３４ａ、中型容器３４ｂ、大型容器３４ｃの基本的な構成は共通している。試薬容器３４は、樹脂や金属、ガラス等で形成された容器本体５０ａと、容器口５０ｂを封止する容器蓋５０ｃと、容器本体５０ａに付与される容器ラベル５０ｄを備える。なお、図７において、大型容器３４ｃは、容器蓋５０ｃが取り除かれて容器口５０ｂが露出した状態が図示されている。また、大型容器３４ｃは、容器ラベル５０ｄが付与されていない状態が図示されている。
【００３２】
試薬容器３４は、図５に示されるように、一例として、円筒形状の試薬庫１２に周方向に沿って配列されている。図５の場合、径方向外側の回転支持部３３Ｂにセットされる容器収容ラックに大型容器３４ｃが収容され配置される。また、その径方向内側の回転支持部３３Ａにセットされる容器収容ラックに小型容器３４ａが収容され配置される。このように試薬容器３４を周方向に配置することにより、回転中心軸Ａｘ２を中心に回転駆動する試薬庫１２に収容された所望の試薬容器３４を試薬分注部１５または試薬分注部１６の位置に迅速に移動させることができる。また、検体処理装置２の限られたスペースの中で多くの試薬容器３４を効率的に密集収容することができる。
【００３３】
このように周方向に密集収容（配列）される試薬容器３４は、大型容器３４ｃで明確に示されるように、周方向配列時に径外方向（外周側）になる外周側面５２ａの幅が内周側になる内周側面５２ｂの幅より広くなり、上面視で例えば略二等辺三角形になっている。そして、容器口５０ｂは、例えば外周側面５２ａ側に形成されている。小型容器３４ａ及び中型容器３４ｂは、大型容器３４ｃの内周側面５２ｂ側（先細り側）を切り落とした形状とすることができる。つまり、小型容器３４ａ及び中型容器３４ｂの外周側面５２ａ側の形状及び大きさは大型容器３４ｃと同じである。したがって、小型容器３４ａ及び中型容器３４ｂを周方向に配列したときの容器口５０ｂ（容器蓋５０ｃ）の位置と、大型容器３４ｃを周方向に配列したときの容器口５０ｂの位置は同じである。その結果、小型容器３４ａ、中型容器３４ｂ、大型容器３４ｃを図８に示すような容器収容ラック５４（外側容器収容ラック５６）に収容した場合でも、小型容器３４ａ、中型容器３４ｂ、大型容器３４ｃの容器口５０ｂの位置を同一周上に位置させることが可能になる。つまり、試薬分注部１５，１６による分注作業をいずれのサイズの試薬容器３４に対しても同じ動作で容易に行うことができる。
【００３４】
図８には、円筒形状の試薬庫１２にセット（搭載、載置）される容器収容ラック５４の一例として、回転支持部３３Ｂ（試薬庫１２の外周側）にセットされる外側容器収容ラック５６の斜視図が示されている。なお、全体として環状になるようにセットされる容器収容ラック５４は、周方向に複数に分割される。つまり、外側容器収容ラック５６は、図８に示されるように、例えば略扇形の形状を有する。このように、容器収容ラック５４を複数の外側容器収容ラック５６に分割することで、個々の外側容器収容ラック５６の取り扱いが容易になる。例えば、消費速度が同程度の試薬容器３４を同じ外側容器収容ラック５６にまとめたり、試薬の使用開始時期ごとに外側容器収容ラック５６を区別したりすることができる。なお、容器収容ラック５４（外側容器収容ラック５６）は、例えば樹脂材料（例えば硬質プラスチック）や金属（例えば、ステンレスやアルミニウム）等で形成することができる。
【００３５】
図８に示す外側容器収容ラック５６は、複数の試薬容器３４を例えば周方向に配列した状態で収容可能なラック本体５７と、小型容器３４ａや中型容器３４ｂを収容する場合に用いる支持調整部材７０（図１参照）とで構成されている。支持調整部材７０の詳細については後述する。ラック本体５７は、大型容器３４ｃの収容に適合する収容部５８が周方向に複数配列された形状である。収容部５８は、隔壁部５６ａ、支持壁部５６ｂ、接続壁部５６ｃ、底壁部５６ｄで画成される凹形状の個別の収容領域である。隔壁部５６ａは、隣接して収容される大型容器３４ｃの間に介在する壁である。また、支持壁部５６ｂは、隣接する隔壁部５６ａを例えば、試薬庫１２の外周側で接続するように形成される壁である。同様に、接続壁部５６ｃは、隣接する隔壁部５６ａを例えば、試薬庫１２の内周側で接続するように形成される壁である。底壁部５６ｄは、隣接する２枚の隔壁部５６ａと、支持壁部５６ｂと、接続壁部５６ｃとを支える底面を形成する壁である。なお、収容部５８に適合する大きさの大型容器３４ｃを第３容器という場合がある。また、この第３容器より支持壁部５６ｂと接続壁部５６ｃとの対向方向における長さが短い試薬容器３４、例えば中型容器３４ｂや小型容器３４ａを第２容器及び第１容器という場合がある。
【００３６】
各収容部５８を画成（形成）する隔壁部５６ａ、支持壁部５６ｂ、接続壁部５６ｃには、図示を省略しているが、例えば底壁部５６ｄから上方向に延びる複数のリブが形成されている。複数のリブは、収容する大型容器３４ｃの容器本体５０ａを少ない接触面積（例えば実質的に線接触の状態）で支持することができる。このように、大型容器３４ｃを線接触の状態で支持することで、容器本体５０ａを面接触で支持する場合に比べて、大型容器３４ｃを収容部５８に対して出し入れする際の抵抗が低減され出し入れが容易になる（取り扱いが容易になる）。また、線接触の状態で支持することで、大型容器３４ｃに付与されている容器ラベル５０ｄの擦れが軽減され、容器ラベル５０ｄの破損を抑制できる。
【００３７】
底壁部５６ｄには、複数のラック脚部５６ｅが形成されている。ラック脚部５６ｅは、外側容器収容ラック５６に、大型容器３４ｃ等の試薬容器３４を出し入れする際や、回転支持部３３Ｂの所定位置にセットする際に、外側容器収容ラック５６を安定した姿勢で自立できるようにする。また、ラック本体５７には、取っ手部５６ｆが上方に向けて突出するように形成されている。取っ手部５６ｆには、例えば手指を挿入できる開口部が形成され、外側容器収容ラック５６を試薬庫１２に出し入れする際や大型容器３４ｃ等の試薬容器３４を収容したまま別の場所に運搬する際等に利用可能である。なお、図示を省略しているが、隔壁部５６ａ、支持壁部５６ｂ、接続壁部５６ｃ、底壁部５６ｄ等のラック本体５７を構成する壁には、開口部が形成されうる。壁面に開口部を形成することにより、ラック本体５７の剛性を維持しつつ、軽量化や材料費の削減等に寄与できる。また、開口部（通気孔）を介して、外側容器収容ラック５６に収容される試薬容器３４の一部を外側容器収容ラック５６から露出させることができる。試薬容器３４の一部を露出させることにより、開口部がない場合に比べて、加温または冷却の効率を向上させることができる。したがって、この開口部を介して、試薬容器３４の温度調節（温度管理）が容易にできる。このように構成される外側容器収容ラック５６は、主として消費量の多い試薬を収めた大型容器３４ｃを収容することができる。
【００３８】
図９には、試薬庫１２内で、外側容器収容ラック５６の径内側（内周側）に配置される容器収容ラック５４の一例として、内側容器収容ラック６０の斜視図が示されている。なお、内側容器収容ラック６０も周方向に複数に分割され、例えば、略扇形の形状を有し、周方向に配列した状態でセットされると環状の容器収容ラック５４となり、外側容器収容ラック５６と同様の効果を得ることができる。
【００３９】
図９に示す内側容器収容ラック６０のラック本体６１は、例えば小型容器３４ａを例えば周方向に配列した状態で収容可能である。ラック本体６１は、外側容器収容ラック５６のラック本体５７と同様に、例えば、小型容器３４ａの収容に適合する収容部６２が周方向に複数配列された形状である。内側容器収容ラック６０の場合、例えば、径方向に２列（２重）の収容部６２が配列された例が示されている。収容部６２は、隔壁部６０ａ、支持壁部６０ｂ、接続壁部６０ｃ、底壁部６０ｄで画成される凹形状の個別の収納領域である。隔壁部６０ａは、隣接して収容される小型容器３４ａの間に介在する壁である。また、支持壁部６０ｂは、隣接する隔壁部６０ａを例えば、試薬庫１２の外周側で接続するように形成される壁である。同様に、接続壁部６０ｃは、隣接する隔壁部６０ａを例えば、試薬庫１２の内周側で接続するように形成される壁である。底壁部６０ｄは、連接する２枚の隔壁部６０ａと、支持壁部６０ｂと、接続壁部６０ｃとを支える底面を形成する壁である。
【００４０】
各収容部６２を形成する隔壁部６０ａ、支持壁部６０ｂ、接続壁部６０ｃには、図示を省略しているが、例えば底壁部６０ｄから上方向に延びる複数のリブが形成され、収容する小型容器３４ａの容器本体５０ａを少ない接触面積（例えば実質的に線接触の状態）で支持することができる。つまり、外側容器収容ラック５６の収容部５８に形成されるリブと同様に機能し、同様の効果を得ることができる。また、底壁部６０ｄには、複数のラック脚部６０ｅが形成される。ラック脚部６０ｅは、外側容器収容ラック５６のラック脚部５６ｅと同様に機能し、同様の効果を得ることができる。ラック本体６１には、図５に示す試薬庫１２において図示を省略している駆動機構と係合して、内側容器収容ラック６０を回転支持部３３Ａに取り付ける固定フック部６０ｆが形成されている。この固定フック部６０ｆは、内側容器収容ラック６０を持ち運ぶための取っ手としても機能する。つまり、固定フック部６０ｆは、内側容器収容ラック６０を試薬庫１２に出し入れする際や小型容器３４ａを収容したまま別の場所に運搬する際等に利用可能である。なお、図示を省略しているが、ラック本体６１を構成する壁には、開口部が形成されうる。壁面に開口部を形成することにより、ラック本体６１の剛性を維持しつつ、内側容器収容ラック６０の軽量化や材料費の削減等に寄与できる。また、開口部（通気孔）を介して、内側容器収容ラック６０に収容される試薬容器３４の一部を内側容器収容ラック６０から露出させることができる。したがって、この開口部を介して、試薬容器３４の温度調節（温度管理）が容易にできる。また、開口部を介して、内側容器収容ラック６０に収容される小型容器３４ａの温度調節（温度管理）が容易にできる。なお、図９に示す内側容器収容ラック６０は、収容部６２が小型容器３４ａを収容するように構成した例を示したが、中型容器３４ｂの収容に適合した収容部６２を備えてもよい。この場合、収容部６２は、例えば周方向に一列で構成されうる。また、内側容器収容ラック６０の外周側を中型容器３４ｂの収容部６２とし、内周側を小型容器３４ａの収容部６２としてもよい。
【００４１】
図１０は、外側容器収容ラック５６及び内側容器収容ラック６０を試薬庫１２の回転支持部３３Ｂ、回転支持部３３Ａ（図５参照）にセット（搭載）した状態を示す平面図である。図１０の場合、外側容器収容ラック５６が５セット周方向に略環状に配列されている。各外側容器収容ラック５６には、１０個の大型容器３４ｃが収容されている。つまり、試薬庫１２は、外側容器収容ラック５６を用いて５０個の大型容器３４ｃが収容されうる。また、外側容器収容ラック５６の内側には、内側容器収容ラック６０が５セット周方向に略環状に配列されている。各内側容器収容ラック６０には周方向に５個の小型容器３４ａが収容されているとともに、径方向に２列で収容されている。つまり、各内側容器収容ラック６０には、１０個の小型容器３４ａが収容されている。したがって、試薬庫１２の場合、内側容器収容ラック６０を用いて５０個の小型容器３４ａが収容されうる。なお、図１０において、環状配列される外側容器収容ラック５６の一部に試薬容器３４が収容されない未収容領域６３が形成されている。この未収容領域６３は、回転支持部３３Ｂの径外方向に配置されたバーコードリーダ２２（図５参照）を用いて、内側容器収容ラック６０に収容された小型容器３４ａに付与されたバーコードを読み取るための透過領域である。なお、このバーコードリーダ２２は、外側容器収容ラック５６が収容する大型容器３４ｃに付与されたバーコードの読み取りも併せて行うことができる。
【００４２】
図１１は、大型容器３４ｃを収容した状態の外側容器収容ラック５６を詳細に説明するための断面図である。前述したように、外側容器収容ラック５６において、第３容器である大型容器３４ｃの収容に適合した収容部５８は、隔壁部５６ａ、支持壁部５６ｂ、接続壁部５６ｃ、底壁部５６ｄにより画成されている。隔壁部５６ａには上下方向（収容部５８の深さ方向）に延びるリブ６８ａが形成され、支持壁部５６ｂには上下方向に延びるリブ６８ｂが形成され、接続壁部５６ｃには上下方向に延びるリブ６８ｃが形成されている。各リブ６８ａ〜６８ｃは、１本以上形成され、大型容器３４ｃの容器本体５０ａを少ない接触面積（例えば実質的に線接触の状態）で支持している。また、リブ６８ｂ及びリブ６８ｃは、図１１に示すように、大型容器３４ｃが支持壁部５６ｂに向かって倒れ込むような姿勢になるように、傾いた接触面を備えている。図１１に示すように、大型容器３４ｃを支持壁部５６ｂに向かって倒れ込むような姿勢で収容することで、大型容器３４ｃに収容された試薬の残量が少なくなった場合でも、残りの試薬を容器口５０ｂの直下の位置に集めることができる。すなわち、大型容器３４ｃに収められた試薬を容易に最後まで分注して使用することができる。
【００４３】
外側容器収容ラック５６の底壁部５６ｄには、複数のラック脚部５６ｅ（図８に図示されている）が形成され、外側容器収容ラック５６を安定した姿勢で自立させる。また、ラック脚部５６ｅは、外側容器収容ラック５６を試薬庫１２の回転支持部３３Ｂ（受け台）に装着する場合の位置決め部材として機能することもできる。例えば、ラック脚部５６ｅを回転支持部３３Ｂに形成された位置決め穴に挿入することで、回転支持部３３Ｂ（試薬庫１２）に対して、外側容器収容ラック５６の位置決めを正確かつ安定的に行うことができる。また、底壁部５６ｄには、後述する支持調整部材７０の接合部（係合ピン７４ａ，７４ｂ、図１参照）が係合する被接合部（係合孔部６４ａ，６４ｂ）が複数形成されている。係合孔部６４ａ，６４ｂの詳細は後述する。この他、底壁部５６ｄには、前述したように、収容する試薬容器３４の温度調節を行うための開口部（通気孔）が形成されている。
【００４４】
図１０に示すように、試薬庫１２は、外側容器収容ラック５６と内側容器収容ラック６０を用いることにより少なくとも２種類の試薬容器３４を収容することができる。しかし、より多くの中型容器３４ｂや小型容器３４ａを収容したい場合がある。例えば、大型容器３４ｃは１０個でよく、その代わりに中型容器３４ｂを３０個、小型容器３４ａを６０個収容したい場合がある。そこで、本実施形態の外側容器収容ラック５６は、大型容器３４ｃの収容に適合した収容部５８を中型容器３４ｂや小型容器３４ａの収容に適合するように調整する支持調整部材７０を装着することができる。
【００４５】
図１は、支持調整部材７０（スペーサ）の形状の一例を示す斜視図である。支持調整部材７０は、収容部５８に適合する大きさの第３容器である大型容器３４ｃより支持壁部５６ｂと接続壁部５６ｃとの対向方向における長さが短い第２容器である中型容器３４ｂや第１容器である小型容器３４ａを支持壁部５６ｂに当接するように位置決めして収容するための部材である。
【００４６】
支持調整部材７０は、図１１に示す外側容器収容ラック５６の隔壁部５６ａに略平行（支持壁部５６ｂと接続壁部５６ｃとの対向方向）に沿って延びる板形状の部材である。支持調整部材７０は、リブ７０ａ〜７０ｃからなる支持部を備え、リブ７０ａ，７０ｃは、それぞれ当該支持部の対向する第１支持部と第２支持部を構成し、当該第１支持部は、小型容器３４ａを収容部５８に収容する時に内周側面５２と当接し、当該第２支持部は、中型容器３４ｂを収容部５８に収容する時に内周側面５２と当接する。別の実施例では、支持調整部材７０の当該支持部は、複数のリブからなるものではなく、別の適切な形態の構造であってもよい。リブ７０ａ〜７０ｃの下側のベース部材７０ｄには、図１１に示す第１被接合部（係合孔部６４ａ）、第２被接合部（係合孔部６４ｂ）と嵌合可能な第１接合部（係合ピン７４ａ）、第２接合部（係合ピン７４ｂ）が形成されている。即ち、当該第１接合部及び当該第２接合部は、当該支持部のベース部材７０ｄに接続され、当該支持部は、当該第１接合部及び当該第２接合部によって当該第１被接合部及び当該第２被接合部に接合される。なお、前述の係合孔部６４ａ，６４ｂを第１係合部と称し、当該係合孔部６４ａ，６４ｂと係合する係合ピン７４ａ，７４ｂを第２係合部と称する場合もある。係合ピン７４ａ，７４ｂが係合孔部６４ａ，６４ｂと係合させることにより、支持調整部材７０を収容部５８の底壁部５６ｄに対して所定の姿勢（例えば、隔壁部５６ａと平行に起立する姿勢）で位置決めするとともに取り付けることができる。
【００４７】
このように、支持調整部材７０を収容部５８に取り付ける場合、底壁部５６ｄを用いている。つまり、底壁部５６ｄにおいて、第１係合部（係合孔部６４ａ，６４ｂ）と第２係合部（係合ピン７４ａ，７４ｂ）を係合させる構造とすることで、収容部５８の周方向に当該収容部５８の大きさを変更するための部材の固定機構を設ける必要がなくなり、試薬容器３４を収容するための機能を備える収容部５８を形成するために必要となるスペース（周方向のスペース）を必要以上に大きく確保する必要がなくなる。つまり、試薬容器３４の収容能力の低下が抑制できるシンプル形状の外側容器収容ラック５６が提供できる。また、試薬容器３４の収容に影響しない底壁部５６ｄを用い支持調整部材７０の取り付けを行うので、取り付けのためのベース部材７０ｄと底壁部５６ｄとの接触面積を十分に確保することができる。その結果、支持調整部材７０の取り付けを強固かつ安定的に行うことができる。
【００４８】
第１係合部とする係合孔部６４ａ，６４ｂと第２係合部とする係合ピン７４ａ，７４ｂのいずれか一方に弾性を有してもよい。第１係合部と第２係合のいずれか一方に弾性を有することで、互いの着脱が容易に行う。例えば、係合ピン７４ａ，７４ｂに弾性を有させて、スナップフィットとして機能させることができる。この場合、支持調整部材７０の着脱が容易に実行され、支持調整部材７０の姿勢を維持するようなしっかりとした固定力（保持力，支持力）を得ることができる。具体的には、係合ピン７４ａ，７４ｂは、例えば、ラッチの形態であり、係合ピン７４ａ，７４ｂは、それぞれ弾性構造７４ａ１，７４ｂ１を有し、弾性構造７４ａ１，７４ｂ１の弾性変形によって、係合孔部６４ａ，６４ｂに係り、且つ、弾性構造７４ａ１，７４ｂ１とベース部材７０ｄの干渉によって係合ピン７４ａ，７４ｂが係合孔部６４ａ，６４ｂから離れることを阻止している。ユーザは、弾性構造７４ａ１，７４ｂ１に力を加えて、変形させることで、係合ピン７４ａ，７４ｂを係合孔部６４ａ，６４ｂから離れるようにしてもよい。なお、別の実施形態では、係合孔部６４ａ，６４ｂ側に弾性を有させてもよい。また、本実施形態では、第２係合部として係合ピン７４ａ，７４ｂを示し、第１係合部として係合孔部６４ａ，６４ｂを示すが、別の係合方法でもよい。また、別の実施形態では、接続壁部５６ｃと支持調整部材７０との間に弾性部材、例えば、板ばねやコイルばね等を設けて、支持調整部材７０を支持壁部５６ｂ側に付勢するようにしてもよい。この場合、底壁部５６ｄや収容する中型容器３４ｂ，小型容器３４ａに対して、支持調整部材７０をより安定的に取り付けることができる。その結果、中型容器３４ｂや小型容器３４ａの支持安定性をより向上することができる。
【００４９】
図２は、外側容器収容ラック５６に支持調整部材７０を装着して、第１接合状態及び第２接合状態を表す斜視図である。図３は、第１接合状態で支持調整部材７０を装着した外側容器収容ラック５６を表す断面図である。図４は、第２接合状態で支持調整部材７０を装着した外側容器収容ラック５６を表す断面図である。図２〜図４に示すように、支持調整部材７０の当該支持部（リブ７０ａ〜７０ｃ）は、係合ピン７４ａ，７４ｂを介して第１接合状態（図３）でラック本体５７（図８参照）の底壁部５６ｄに接合される時、当該支持部の当該第１支持側部（リブ７０ａ）は、ラック本体５７の支持壁部５６ｂを向き、当該第１支持側部と支持壁部５６ｂとの間に、小型容器３４ａに対応する比較的小さい距離を有し、小型容器３４ａは当該第１支持側部と支持壁部５６ｂが当接して位置決めされる。支持調整部材７０の当該支持部（リブ７０ａ〜７０ｃ）は、係合ピン７４ａ，７４ｂを介して第２接合状態（図４）でラック本体５７（図８参照）の底壁部５６ｄに接合される時、当該支持部の当該第２支持側部（リブ７０ｃ）は、ラック本体５７の支持壁部５６ｂを向き、当該第２支持側部と支持壁部５６ｂとの間に、中型容器３４ｂに対応する比較的大きい距離を有し、中型容器３４ｂは当該第２支持側部と支持壁部５６ｂが当接して位置決めされる。即ち、一種類の外側容器収容ラック５６に異なる形状の試薬容器３４を混在して収容することができる。
【００５０】
図３に示す第１接合状態において、支持調整部材７０の２本の係合ピン７４ａ，７４ｂは、それぞれ係合孔部６４ａ及び係合孔部６４ｂに差し込まれる。この場合、スナップとする係合ピン７４ａ，７４ｂは、係合孔部６４ａ及び係合孔部６４ｂに差し込まれることから、支持調整部材７０は底壁部５６ｄ（外側容器収容ラック５６）に強固に取り付けられる。なお、支持調整部材７０の取り付け位置を変更するために、係合ピン７４ａ，７４ｂを係合孔部６４ａ及び係合孔部６４ｂから抜く操作も容易になる。また、支持壁部５６ｂを形成するブ６８ｂは前述したように傾けて形成され、試薬容器３４（大型容器３４ｃ）を支持壁部５６ｂ側に傾斜する姿勢で当接させる。したがって、中型容器３４ｂは大型容器３４ｃの場合と同様に、支持壁部５６ｂ側に傾斜する姿勢で収容され、その傾斜角度は例えば５°である。中型容器３４ｂを支持壁部５６ｂ側に傾斜する姿勢で収容することで、中型容器３４ｂ内に収容された試薬の残量が少ない場合でも、残りの試薬を容器口５０ｂの下方の位置に集めることができる。即ち、最後まで、中型容器３４ｂ内の試薬を容易に分注して使用することができる。
【００５１】
図４に示す第２接合状態において、支持調整部材７０の２本の係合ピン７４ａ，７４ｂは、それぞれ係合孔部６４ｂ及び係合孔部６４ａに差し込まれる。この場合、スナップとする係合ピン７４ａ，７４ｂは、係合孔部６４ｂ及び係合孔部６４ａに差し込まれることから、支持調整部材７０は底壁部５６ｄ（外側容器収容ラック５６）に強固に取り付けられる。また、支持壁部５６ｂを形成するブ６８ｂは前述したように、試薬容器３４（大型容器３４ｃ）を支持壁部５６ｂ側に傾斜する姿勢で当接させて傾斜させ、その傾斜角度は例えば５°である。したがって、小型容器３４ａは中型容器３４ｂ及び大型容器３４ｃの場合と同様に、支持壁部５６ｂ側に傾斜する姿勢で収容される。小型容器３４ａを支持壁部５６ｂ側に傾斜する姿勢で収容することで、小型容器３４ａ内に収容された試薬の残量が少ない場合でも、残りの試薬を容器口５０ｂの下方の位置に集めることができる。即ち、最後まで、中型容器３４ｂ内の試薬を容易に分注して使用することができる。
【００５２】
さらに詳細には、支持調整部材７０の係合ピン７４ａ及び係合ピン７４ｂは、垂直方向Ｄ１（図３及び図４参照）に沿って係合孔部６４ａ及び係合孔部６４ｂに接合し、係合ピン７４ａ及び係合ピン７４ｂは、垂直方向Ｄ１に沿って延びる軸線Ａ（図３及び図４参照）に対称であり、且つ、前記垂直方向Ｄ１に垂直な水平方向Ｄ２（図３及び図４参照）において、当該第１支持側部（リブ７０ａ）と軸線Ａとの間の距離は、当該第２支持側部（リブ７０ｃ）と軸線Ａとの間の距離より大きい。図３に示す第１接合状態では、係合ピン７４ａは係合孔部６４ａに接合し、係合ピン７４ｂは係合孔部６４ｂに接合し、支持壁部５６ｂを向く第１支持側部（リブ７０ａ）と支持壁部５６ｂとの間に、小型容器３４ａに対応する比較的小さい距離を有する。図４に示す第２接合状態では、係合ピン７４ａは係合孔部６４ｂに接合し、係合ピン７４ｂは係合孔部６４ａに接合し、支持壁部５６ｂを向く第２支持側部（リブ７０ｃ）と支持壁部５６ｂとの間に、中型容器３４ｂに対応する比較的大きい距離を有する。
【００５３】
このように、単一の形状（大きさ）の試薬容器３４に適合するように作られた外側容器収容ラック５６に支持調整部材７０を装着するのみで、異なる大きさの試薬容器３４を収容可能な外側容器収容ラック５６に変更することができる。また、支持調整部材７０は、外側容器収容ラック５６の収容部５８の中で、異なる向きの異なる接合状態に選択的に装着可能なので、図２に示すように複数種類の大きさの試薬容器３４（例えば、大型容器３４ｃ、中型容器３４ｂ、小型容器３４ａ）を混在させた状態で収容することができる。逆に、大型容器３４ｃの専用ラックである外側容器収容ラック５６を、中型容器３４ｂの専用ラックや小型容器３４ａの専用ラックにすることができる。また、外側容器収容ラック５６を大型容器３４ｃと中型容器３４ｂの混在ラック、または、大型容器３４ｃと小型容器３４ａの混在ラックにすることができる。
【００５４】
上述したように、外側容器収容ラック５６を上述したような専用ラックや混在ラックに形態変化（変更）させる場合、単一形状の支持調整部材７０の接合状態を選択するだけでよいので、支持調整部材７０の管理が容易である。また、複数種類の外側容器収容ラック５６や支持調整部材７０を作成する必要がないので、製造コストの軽減にも寄与できる。換言すれば、大型容器３４ｃ用の外側容器収容ラック５６と支持調整部材７０とを準備すれば、小型容器３４ａ用のラックや中型容器３４ｂ用のラックとして外側容器収容ラック５６を利用することができる。つまり、試薬容器の大きさに応じた複数種類のラックを準備する必要があったり、ラックの収容能力を変更するための部材（スペーサ等）を試薬容器の大きさに応じて準備しなければならないという不都合や、それに伴い製造コストが増加するという不都合が解消できる。また、外側容器収容ラック５６を装着する検体処理装置２（生化学分析装置１）の製造コストの軽減に寄与できるとともに、生化学分析装置１を運用する場合の付属品（外側容器収容ラック５６や支持調整部材７０）の管理が容易になる。さらに、支持調整部材７０は、自身の向きを変更することで異なる大きさに適合する異なる接合状態としており、ラック本体５７の異なる被接合部に選択的に接合させることで異なる接合状態とするものではなく、したがって、ラック本体５７の被接合部（係合孔部６４ａ，６４ｂ）の数量は、支持調整部材７０の接合部（係合ピン７４ａ，７４ｂ）より多くする必要は無く、ラック本体５７の構造の複雑さを低減できる。
【００５５】
以下に、支持調整部材７０の別の細部の構造について説明する。図３及び図４に示すように、水平方向Ｄ２において、当該第２接合部（係合ピン７４ｂ）は、当該第２支持側部（リブ７０ｃ）より軸線Ａから離れている。したがって、図４に示す第２接合状態において、中型容器３４ｂを収容する十分なスペースを与えるために、当該第２支持側部（リブ７０ｃ）は、当該第２接合部（係合ピン７４ｂ）より支持壁部５６ｂからさらに離れている。別の実施例では、水平方向Ｄ２において、当該第２接合部（係合ピン７４ｂ）は、当該第２支持側部（リブ７０ｃ）より軸線Ａに近くてもよく、本発明はこれに対して制限しない。
【００５６】
支持調整部材７０の当該第１支持側部（リブ７０ａ）は、図３に示す小型容器３４ａに当接するための第１付勢部Ｅ１を有しており、第１付勢部Ｅ１によって小型容器３４ａを安定的に位置決めする。同様に、支持調整部材７０の当該第２支持側部（リブ７０ｃ）は、中型容器３４ｂに当接するための第２付勢部Ｅ２を有しており、第２付勢部Ｅ２によって中型容器３４ｂを安定的に位置決めする。第１付勢部Ｅ１及び第２付勢部Ｅ２は、例えば、弾性アームであって、支持調整部材７０の当該支持部に一体的に成型されて接続され、害支持部の先端から下方に延びる。また、当該第１支持側部（リブ７０ａ）及び第１付勢部Ｅ１の形状は、例えば、当該第２支持側部（リブ７０ｃ）及び第２付勢部Ｅ２の形状と互いに対称である。別の実施例では、第１付勢部Ｅ１及び第２付勢部Ｅ２は、別の形式の弾性体であって、当該第１支持側部と当該第２支持側部の形状は対称でなくてもよく、本発明はこれに対して制限しない。
【００５７】
図１、図３及び図４に示すように、支持調整部材７０は、該支持部に接続される第１傾斜部Ｔ１及び第２傾斜部Ｔ２を備える。第１傾斜部Ｔ１の下部Ｔ１ａは、図３に示す小型容器３４ａの底部の一端を支持して、第１傾斜部Ｔ１の上部Ｔ１ｂは、図３に示す小型容器３４ａの側面に当接して、小型容器３４ａを上述したように傾斜させる。同様に、第２傾斜部Ｔ２の下部Ｔ２ａは、図４に示す中型容器３４ｂの底部の一端を支持して、第２傾斜部Ｔ２の上部Ｔ２ｂは、図４に示す中型容器３４ｂの側面に当接して、中型容器３４ｂを上述したように傾斜させる。第１傾斜部Ｔ１の下部Ｔ１ａの支持及び第１傾斜部Ｔ１の上部Ｔ１ｂの当接による小型容器３４ａの傾斜角度は、第１傾斜部Ｔ１の下部Ｔ１ａの支持及び第１傾斜部Ｔ１の上部Ｔ１ｂの当接による中型容器３４ｂの傾斜角度と同じである。さらに、中型容器３４ｂのサイズは、小型容器３４ａより大きいことから、傾斜させる中型容器３４ｂの底部の距離は底壁部５６ｄから遠く、したがって、第２傾斜部Ｔ２の下部Ｔ２ａの厚さは、第１傾斜部Ｔ１の下部Ｔ１ａの厚さより大きくなるように対応して設計される。しかしながら、本発明はこれに限定されず、容器底部の形状を変更することで、傾斜部によってうまく支持してもよい。
【００５８】
支持調整部材７０は、把持部７６ａをさらに備え、把持部７６ａ及び接合部（係合ピン７４ａ，７４ｂ）は、それぞれ支持調整部材７０の当該支持部の対向する上下両端に接続される。把持部７６ａの表面に滑り止め加工を施してもよい。滑り止め加工としては、例えば、把持部７６ａに凹凸加工を施したり、滑り止め用のコーティング（樹脂等）を施してもよく、ユーザに把持部７６ａに力を加えて、支持調整部材７０の着脱を行い易くさせる。さらに、把持部７６ａは、図１及び図３に示すように、第１表示部Ｗ１及び第２表示部Ｗ２を有し、第１表示部Ｗ１は、当該第１支持側部（リブ７０ａ）に近い位置に表示される、小型容器３４ａに関する情報を含み（２０ｍＬと図示されている）、第２表示部Ｗ２は、当該第２支持側部（リブ７０ｃ）に近い位置に表示される、中型容器３４ｂに関する情報を含み（４０ｍＬと図示されている）、ユーザは、必要に応じて支持調整部材７０を第１接合状態又は第２接合状態に取り付けることができる。本実施例では、把持部７６ａの一方の側にしか第１表示部Ｗ１及び第２表示部Ｗ２を有さないが、本発明はこれに限定されず、把持部７６ａの対向する両側に第１表示部Ｗ１及び第２表示部Ｗ２を形成してもよい。
【００５９】
支持調整部材７０は、二つの第３付勢部Ｅ３をさらに備える。第３付勢部Ｅ３は、支持調整部材７０の当該支持部に接続され、それぞれラック本体５７の隣接する二つの隔壁部５６ａに当接して、支持調整部材７０がラック本体５７内でがたつきを防止する。第３付勢部Ｅ３は、例えば、弾性アームであって、支持調整部材７０のベース部材７０ｄに一体的に成型されて接続され、ベース部材７０ｄから上方に延びる。リブ７０ａ〜７０ｃの間の空隙は、第３付勢部Ｅ３を収容するのに用いられ、第３付勢部Ｅ３が弾性変形する空間を提供する。別の実施形態では、第３付勢部Ｅ３はその他の弾性体であってもよく、本発明はこれに対して制限しない。
【００６０】
図４に示すように、外側容器収容ラック５６は、底壁部５６ｄに位置決め凸部６８ｄを有し、支持調整部材７０の下端は、位置決め凹部Ｎを有し、位置決め凸部６８ｄと位置決め凹部Ｎは互いに合い、支持調整部材７０を外側容器収容ラック５６において正確に接合させることができる。
【００６１】
上述した実施形態では、支持調整部材７０が底壁部５６ｄに対して着脱自在である例を示したが、ユーザ側で、試薬容器３４の混在パターンを取り付けたい場合は、支持調整部材７０を底壁部５６ｄに締結手段、例えばビスや接着剤等で取り付けるようにしてもよい。この場合、ユーザがいずれの混在パターンを選択する場合でも、同一形状の外側容器収容ラック５６及び支持調整部材７０を提供すればよいので、部品の汎用性を高めることができるとともに、低コスト化に寄与できる。
【００６２】
なお、上述した例では、外側容器収容ラック５６に支持調整部材７０を装着して、外側容器収容ラック５６を小型容器３４ａ、中型容器３４ｂ、大型容器３４ｃを混在または、小型容器３４ａ専用、中型容器３４ｂ専用にできる場合を示した。別の実施形態では、例えば、内側容器収容ラック６０を中型容器３４ｂに適合する形状にした上で、その内側容器収容ラック６０に支持調整部材７０と同様な支持調整部材を装着して、小型容器３４ａと中型容器３４ｂとが混在できるようにしてもよい。
【００６３】
また、上述した実施形態では、容器収容ラック５４として、収容部が環状配置される外側容器収容ラック５６や内側容器収容ラック６０を示した。別の実施形態では、例えば、容器収容ラックの収容部が直線状に配列されてもよい。この場合も、例えば大型容器専用に形成された収容部に支持調整部材７０を装着して、中型容器や小型容器の収容に適合するする収容部に変更するようにしてもよく、本実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６４】
以上、本発明の実施形態を例示したが、上記実施形態はあくまで一例である。実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。また、実施形態の構成や形状は、部分的に他の構成や形状と入れ替えて実施することも可能である。また、各構成や形状等のスペック（構造、種類、方向、角度、形状、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、配置、位置、材質等）は、適宜に変更して実施することができる。
【００６５】
最後に説明すべきこととして、以上の各実施形態は、本発明の技術案を説明するためのものでしかなく、制限するものではない。前述の各実施形態を参照すると、本発明に対して詳細に説明しており、当業者は理解できるはずである。前述の各実施形態に記載の技術案に対して補正、又はその一部又は全ての技術的特徴を等価置換できる。これらの補正又は置換は、対応する技術案の本質に、本発明の各実施形態の技術案の範囲から逸脱させるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
大きさの異なる容器を収容できる場合でも、容器の収容能力の低下を抑制できる容器収容ラック及びその支持調整部材を提供する。
【符号の説明】
【００６７】
１：生化学分析装置
２：検体処理装置
３：情報処理装置
１０：筐体
１１：検体庫
１２：試薬庫
１３：反応槽
１４：検体分注部
１５、１６：試薬分注部
１７、１８：攪拌部
１９：測定部
２０：洗浄部
２１：制御部
２２：バーコードリーダー
３１、３５：回転体
３２：検体容器
３３Ａ、３３Ｂ：回転支持部
３４：試薬容器
３４ａ：小型容器
３４ｂ：中型容器
３４ｃ：大型容器
３６：反応容器
３７、３９、４０：ピペット
３８、４１、４２：駆動機構
４５：光源部
５０ａ：容器本体
５０ｂ：容器口
５０ｃ：容器蓋
５０ｄ：容器ラベル
５２ａ：外周側面
５２ｂ：内周側面
５４：容器収容ラック
５６：外側容器収容ラック
５６ａ、６０ａ：隔壁部
５６ｂ、６０ｂ：支持壁部
５６ｃ、６０ｃ：接続壁部
５６ｄ、６０ｄ：底壁部
５６ｅ、６０ｅ：ラック脚部
５６ｆ：取っ手部
５７、６１：ラック本体
５８、６２：収容部
６０：内側容器収容ラック
６０ｆ：固定フック部
６３：未収容領域
６４ａ、６４ｂ：係合孔部
６８ａ、６８ｂ、６８ｃ、７０ａ、７０ｂ、７０ｃ：リブ
６８ｄ：位置決め凸部
７０：支持調整部材
７０ｄ：ベース部材
７４ａ、７４ｂ：係合ピン
７４ａ１、７４ｂ１：弾性構造
７６ａ：把持部
Ａ：軸線
Ａｘ１、Ａｘ２、Ａｘ３、Ａｘ４、Ａｘ５、Ａｘ６：中心軸
Ｄ１：垂直方向
Ｄ２：水平方向
Ｅ１：第１付勢部
Ｅ２：第２付勢部
Ｅ３：第３付勢部
Ｎ：位置決め凹部
Ｔ１：第１傾斜部
Ｔ１ａ、Ｔ２ａ：下部
Ｔ１ｂ、Ｔ２ｂ：上部
Ｔ２：第２傾斜部
Ｗ１：第１表示部
Ｗ２：第２表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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