(57)【要約】【課題】揺動スイッチの機能と押圧スイッチの機能を併せ持ったスイッチ機構であって、小型化を図ることができると同時に、操作性を向上させることができるスイッチ機構を提供すること。【解決手段】スイッチ機構１−１は、揺動スイッチ４０と押圧スイッチ７０とを有する。揺動スイッチ４０は、揺動中心軸Ｌ１を中心に揺動する揺動体４１と、揺動体４１の揺動によってオンオフ操作される揺動スイッチ部２７とを具備する。押圧スイッチ７０は、揺動体４１に上下動自在に取り付けられる押圧体７３と、押圧体７３の上下動によってオンオフ操作される押圧スイッチ部２３とを具備する。押圧体７３を揺動することで揺動体４１を揺動させて揺動スイッチ部２７をオンオフ操作させる構造とする。これによって、押圧スイッチ７０の押圧体７３で、揺動スイッチ４０と押圧スイッチ７０の両方がそれぞれ動作する。【選択図】図２
2019220290.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
揺動中心軸を中心に揺動する揺動体と、前記揺動体の揺動によってオンオフ操作される揺動スイッチ部と、を具備する揺動スイッチと、
前記揺動体に上下動自在に取り付けられる押圧体と、前記押圧体の上下動によってオンオフ操作される押圧スイッチ部と、を具備する押圧スイッチと、を有し、
前記押圧体を揺動することで前記揺動体を揺動させて前記揺動スイッチ部をオンオフ操作させる構造とし、これによって、前記押圧スイッチの押圧体で前記揺動スイッチと押圧スイッチの両方をそれぞれ動作させることを特徴とするスイッチ機構。
【請求項２】
請求項１に記載のスイッチ機構であって、
前記押圧スイッチの押圧体は、つまみと、当該つまみの下部から突出するつまみ本体部とを有すると共に、上下動及び揺動自在に保持され、
前記揺動スイッチの揺動体には、前記押圧スイッチのつまみ本体部を収納するつまみ本体部収納部を形成し、
前記つまみを揺動させることで、前記つまみ本体部の側面が、前記つまみ本体部収納部の内側壁を押圧して前記揺動スイッチを動作させる構造としたことを特徴とするスイッチ機構。
【請求項３】
請求項１に記載のスイッチ機構であって、
前記押圧スイッチの押圧体は、つまみと、当該つまみの下部から突出するつまみ本体部とを有すると共に、上下動及び揺動自在に保持され、
前記揺動スイッチの揺動体には、前記押圧スイッチのつまみ本体部を収納するつまみ本体部収納部を形成し、
前記つまみを揺動させることで、前記つまみ本体部の側面が前記つまみ本体部収納部の内側壁を押圧した上で、さらに前記つまみの下面が前記揺動体の上面を押圧することで前記揺動スイッチを動作させる構造としたことを特徴とするスイッチ機構。
【請求項４】
請求項１に記載のスイッチ機構であって、
前記押圧スイッチの押圧体は、つまみと、当該つまみの下部から突出するつまみ本体部とを有すると共に、上下動及び揺動自在に保持され、
前記揺動スイッチの揺動体には、前記押圧スイッチのつまみ及びつまみ本体部をそれぞれ収納するつまみ収納部及びつまみ本体部収納部を形成し、
前記つまみを揺動させることで、前記つまみ本体部の側面が前記つまみ本体部収納部の内側壁を押圧した上で、さらに前記つまみの下面が前記つまみ収納部の上面を押圧することで前記揺動スイッチを動作させる構造としたことを特徴とするスイッチ機構。
【請求項５】
請求項２または３または４に記載のスイッチ機構であって、
前記押圧体のつまみ本体部の側面は、前記揺動体のつまみ本体部収納部の内側壁に、上下方向に向かって線接触していることを特徴とするスイッチ機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、揺動スイッチの機能と押圧スイッチの機能を併せ持ったスイッチ機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、デジタルカメラやテレビなどの表示画面において、使用したい項目への切り替え・選択を行うために揺動スイッチ（シーソースイッチ）を使用し、選択された項目を決定するために押圧スイッチを使用することなどが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平６−３６１７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記揺動スイッチと押圧スイッチとを個別に設置すると、両者を設置するためのスペースが広くなり、その分、機器の小型化が妨げられる虞があった。また、揺動スイッチ用のつまみと、押圧スイッチ用のつまみを個別に操作しなければならないため、操作性が悪くなってしまう虞もあった。
【０００５】
本発明は上述の点に鑑みてなされたものでありその目的は、揺動スイッチの機能と押圧スイッチの機能を併せ持ったスイッチ機構であって、小型化を図ることができると同時に、操作性を向上させることができるスイッチ機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、揺動中心軸を中心に揺動する揺動体と、前記揺動体の揺動によってオンオフ操作される揺動スイッチ部と、を具備する揺動スイッチと、前記揺動体に上下動自在に取り付けられる押圧体と、前記押圧体の上下動によってオンオフ操作される押圧スイッチ部と、を具備する押圧スイッチと、を有し、前記押圧体を揺動することで前記揺動体を揺動させて前記揺動スイッチ部をオンオフ操作させる構造とし、これによって、前記押圧スイッチの押圧体で前記揺動スイッチと押圧スイッチの両方をそれぞれ動作させることを特徴としている。
本発明によれば、押圧スイッチの押圧体を、揺動スイッチの揺動体に上下動自在に取り付ける構成なので、両スイッチを一体化でき、揺動スイッチの機能と押圧スイッチの機能を併せ持ったスイッチ機構の小型化を図ることができる。
また、押圧スイッチの押圧体によって、揺動スイッチと押圧スイッチの両者を操作する構成なので、両スイッチの操作性を向上させることもできる。
【０００７】
また本発明は、上記特徴に加え、前記押圧スイッチの押圧体は、つまみと、当該つまみの下部から突出するつまみ本体部とを有すると共に、上下動及び揺動自在に保持され、前記揺動スイッチの揺動体には、前記押圧スイッチのつまみ本体部を収納するつまみ本体部収納部を形成し、前記つまみを揺動させることで、前記つまみ本体部の側面が、前記つまみ本体部収納部の内側壁を押圧して前記揺動スイッチを動作させる構造としたことを特徴としている。
本発明によれば、押圧体のつまみ本体部の側面が揺動体のつまみ本体部収納部の内側壁を押圧して揺動スイッチを動作させる構造なので、押圧体による揺動体の揺動操作を容易に行うことができる。
【０００８】
また本発明は、上記特徴に加え、前記押圧スイッチの押圧体は、つまみと、当該つまみの下部から突出するつまみ本体部とを有すると共に、上下動及び揺動自在に保持され、前記揺動スイッチの揺動体には、前記押圧スイッチのつまみ本体部を収納するつまみ本体部収納部を形成し、前記つまみを揺動させることで、前記つまみ本体部の側面が前記つまみ本体部収納部の内側壁を押圧した上で、さらに前記つまみの下面が前記揺動体の上面を押圧することで前記揺動スイッチを動作させる構造としたことを特徴としている。
本発明によれば、押圧体のつまみ本体部の側面が揺動体のつまみ本体部収納部の内側壁を押圧するだけでなく、さらにつまみの下面が揺動体の上面を押圧することで揺動スイッチを動作させる構造なので、押圧体による揺動体の揺動操作を更に容易且つ確実に行うことができる。
【０００９】
また本発明は、上記特徴に加え、前記押圧スイッチの押圧体は、つまみと、当該つまみの下部から突出するつまみ本体部とを有すると共に、上下動及び揺動自在に保持され、前記揺動スイッチの揺動体には、前記押圧スイッチのつまみ及びつまみ本体部をそれぞれ収納するつまみ収納部及びつまみ本体部収納部を形成し、前記つまみを揺動させることで、前記つまみ本体部の側面が前記つまみ本体部収納部の内側壁を押圧した上で、さらに前記つまみの下面が前記つまみ収納部の上面を押圧することで前記揺動スイッチを動作させる構造としたことを特徴としている。
本発明によれば、押圧体のつまみ本体部の側面が揺動体のつまみ本体部収納部の内側壁を押圧するだけでなく、さらにつまみの下面がつまみ収納部の上面を押圧することで揺動スイッチを動作させる構造なので、押圧体による揺動体の揺動操作を更に容易且つ確実に行うことができる。
【００１０】
また本発明は、上記特徴に加え、前記押圧体のつまみ本体部の側面は、前記揺動体のつまみ本体部収納部の内側壁に、上下方向に向かって線接触していることを特徴としている。
本発明によれば、押圧体による揺動体の押圧を線接触によって行うので、押圧箇所がずれたりすることが無くなり、よりスムーズに揺動体の揺動を行わせることができる。同時に、押圧体の上下動も線接触で抵抗が少なく、スムーズに行うことができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、揺動スイッチの機能と押圧スイッチの機能を併せ持ったスイッチ機構の小型化を図ることができる。同時に、このスイッチ機構の操作性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】スイッチ機構１−１の斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ概略断面図である。
【図３】スイッチ機構１−１の分解斜視図である。
【図４】揺動体４１と押圧用部材７１を下側から見た斜視図である。
【図５】スイッチ機構１−２の斜視図である。
【図６】図５のＥ−Ｅ概略断面図である。
【図７】スイッチ機構１−２の分解斜視図である。
【図８】揺動体４１−２と押圧用部材７１−２を下側から見た斜視図である。
【図９】スイッチ機構１−２の動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して詳細に説明する。
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の第１実施形態に係るスイッチ機構１−１の斜視図、図２は図１のＡ−Ａ概略断面図、図３はスイッチ機構１−１の分解斜視図、図４は下記する揺動体４１と押圧用部材７１を下側から見た斜視図である。これらの図に示すように、スイッチ機構１−１は、スイッチ基板１０と、スイッチ基板１０上に設置される揺動体４１と、揺動体４１上に設置される押圧用部材７１とを具備して構成されている。なお以下の説明において、「上」とは押圧スイッチ部２３から下記する押圧体７３を見る方向をいい、「下」とはその反対方向をいうものとする（下記する他の実施形態においても同様）。
【００１４】
スイッチ基板１０は、絶縁性を有する硬質基板１１上の中央付近に、１つの押圧スイッチ部２３を設置し、またこの押圧スイッチ部２３の両側に一対の揺動スイッチ部２７，２７を設置して構成されている。これら押圧スイッチ部２３と揺動スイッチ部２７，２７は、絶縁基板１１の長手方向Ｂ（図１参照）に向けて直線状に配置されている。これら押圧スイッチ部２３と揺動スイッチ部２７，２７は、何れも、硬質基板１１上に形成された図示しないスイッチ接点パターン上に、ドーム形状の弾性金属板からなる反転板２３ａ，２７ａ，２７ａを設置して構成されている。中央の押圧スイッチ部２３の短手方向Ｃ（図１参照）両側には、２つずつの上下に貫通する小孔からなる取付孔２９が形成されている。
【００１５】
揺動体４１は、合成樹脂を略矩形状で長尺に一体成形して構成されている。揺動体４１の上面は、その長手方向Ｂに向かって弧状に湾曲する湾曲面となっており、一方その下面は、略平面状に形成されている。揺動体４１の中央位置には、凹状のつまみ本体部収納部４３が形成されている。
【００１６】
つまみ本体部収納部４３は、略矩形状の凹部（穴部）であって、下記する押圧体７３のつまみ本体部７７の外形寸法形状と略同一の内形寸法形状であり、このつまみ本体部７７を上下動自在に収納する寸法に形成されている。つまみ本体部収納部４３の４つの内側壁の内の、長手方向Ｂに向かって対向する一対の内側壁には、２本ずつ、上下方向に向かって線状に伸びるガイド突起４７が平行に突設されている。つまみ本体部収納部４３の底面中央には、上下に貫通する略楕円形状の押圧部貫通孔４９が形成されている。また、つまみ本体部収納部４３の幅方向Ｃに向かう両側には、凹状に切り欠いた形状の一対のヒンジ部収納部５１が形成されている。揺動体４１の左右両側面の中央位置（ヒンジ部収納部５１の両外側下部位置）には、幅方向Ｃ及び下方向に突出する一対の軸用台部５３，５３が形成されている。軸用台部５３は揺動体４１の底面よりも下側まで延びた略板形状であり、その下部の外側面からは外方に向かって軸部５５，５５が突出している。軸部５５は円柱状に形成されている。また揺動体４１の底面の長手方向Ｂ両端近傍位置には下方向に向かって突出する一対のスイッチ押圧部５７，５７が形成されている。これらスイッチ押圧部５７，５７は、前記スイッチ基板１０の揺動スイッチ部２７，２７に対向する位置に設けられている。
【００１７】
押圧用部材７１は、合成樹脂の一体成形品であり、中央に設けた押圧体７３と、押圧体７３の下部側のつまみ本体部７７の幅方向Ｃの両側面から突出する一対の薄板状で可撓性のあるヒンジ部７９，７９と、両ヒンジ部７９，７９の先端に接続される一対のつまみ取付部８１，８１とを具備して構成されている。
【００１８】
押圧体７３は、略四角柱形状であり、その上部がつまみ７５、その下部がつまみ本体部７７となっている。即ち、つまみ本体部７７は前記揺動体４１のつまみ本体部収納部４３に挿入される部分をいい、つまみ７５はつまみ本体部収納部４３よりも上方に突出する部分をいう。つまみ本体部７７の下面中央には、前記スイッチ基板１０の押圧スイッチ部２３を押圧するスイッチ押圧部７８が突設されている。押圧体７３は、両ヒンジ部７９，７９を撓めたり、ねじったりすることで、つまみ取付部８１，８１に対して上下動及び揺動自在に保持されている。
【００１９】
つまみ取付部８１は、略矩形状の取付部本体部８３と、取付部本体部８３の下面から下方に突出する一対ずつの取付用突部８５，８５とを具備して構成されている。取付部本体部８３の下面中央には、幅方向Ｃに向かって取付部本体部８３を貫通する溝からなる軸受部８７が形成されている。この軸受部８７は、前記揺動体４１の軸部５５を回動自在に軸支する寸法形状に形成されている。一方前記各取付用突部８５は、前記スイッチ基板１０に設けた各取付孔２９に対向する位置であって且つ各取付孔２９に挿入できる寸法形状に形成されている。
【００２０】
スイッチ機構１−１を組み立てるには、スイッチ基板１０上に、揺動体４１と押圧用部材７１とをこの順番で載置する。このとき、押圧用部材７１の各軸受部８７に、揺動体４１の各軸部５５を挿入し、同時に押圧体７３のつまみ本体部７７を揺動体４１のつまみ本体部収納部４３に挿入して押圧体７３のスイッチ押圧部７８を揺動体４１の押圧部貫通孔４９に挿入・貫通し、また押圧用部材７１の両ヒンジ部７９を揺動体４１のヒンジ部収納部５１に挿入し、さらに押圧用部材７１の各取付用突部８５をスイッチ基板１０の各取付孔２９に挿入する。そして、スイッチ基板１０の下面から突出する各取付用突部８５の先端を熱カシメすれば、スイッチ機構１−１の組み立てが完了する。なお上記組立手順はその一例であり、他の各種異なる組立手順を用いて組み立てても良いことはいうまでもない。
【００２１】
このとき、図２に示すように、揺動体４１の各スイッチ押圧部５７，５７の下面は、スイッチ基板１０の各揺動スイッチ部２７，２７の上面に当接または接近して位置し、押圧体７３のスイッチ押圧部７８の下面は、スイッチ基板１０の押圧スイッチ部２３の上面に当接または接近して位置している。またこのとき、押圧体７３のつまみ本体部７７の外周側面には、揺動体４１のガイド突起４７が線状に当接している。
【００２２】
以上のようにして構成されたスイッチ機構１−１は、軸部５５の中心の揺動中心軸Ｌ１（図１参照）を中心に揺動する揺動体４１及び揺動スイッチ部２７，２７によって揺動スイッチ４０が構成され、また、揺動体４１に上下動自在に取り付けられる押圧体７３及び押圧スイッチ部２３によって押圧スイッチ７０が構成されている。
【００２３】
また、図２に点線で示すように、このスイッチ機構１−１の上部は外装ケース１００で覆われ、外装ケース１００に設けた開口部１０１にスイッチ機構１−１の押圧体７３（そのつまみ７５の部分）を露出している。
【００２４】
そして、このスイッチ機構１−１は、押圧スイッチ７０の押圧体７３によって、揺動スイッチ４０と押圧スイッチ７０の両方をそれぞれ動作させる構成となっている。即ち、図２において、押圧体７３のつまみ７５の上面を真下方向に押圧すれば、押圧体７３は、両ヒンジ部７９，７９が撓むことで、前記ガイド突起４７に摺接しながら真下方向に移動し、そのスイッチ押圧部７８がスイッチ基板１０の押圧スイッチ部２３を押圧してこれをオンする。前記押圧体７３への押圧を解除すれば、両ヒンジ部７９，７９と反転板２３ａの弾性復帰力によって、反転板２３ａは元の形状に自動復帰して押圧スイッチ部２３がオフすると同時に、押圧体７３は上昇して元の位置に戻る。押圧体７３の上下動の際、この押圧体７３のつまみ本体部７７はガイド突起４７に上下方向に向かって線状に保持されているので、線接触で抵抗が少なく、その上下動をスムーズに行うことができる。
【００２５】
一方、図２において、押圧体７３のつまみ７５を揺動方向（図２の左右方向）に揺動すれば、両ヒンジ部７９，７９がねじられることで、押圧体７３のつまみ本体部７７の側面が、揺動体４１のつまみ本体部収納部４３の内側壁、さらに具体的には当該内側壁に設けた一方側の一対のガイド突起４７を押圧し、揺動体４１はその揺動中心軸Ｌ１を中心に揺動する。これによって、揺動体４１の押圧された側のスイッチ押圧部５７がこれに対向している揺動スイッチ部２７を押圧し、その反転板２７ａを反転させることでこれをオンする。前記押圧体７３の揺動を解除すれば、両ヒンジ部７９，７９と反転板２７ａの弾性復帰力によって、反転板２７ａは元の形状に自動復帰して揺動スイッチ部２７がオフすると同時に、押圧体７３は揺動して元の垂直位置に戻る。
【００２６】
本実施形態によれば、押圧スイッチ７０の押圧体７３を、揺動スイッチ４０に上下動自在に取り付ける構成なので、両スイッチ４０，７０を一体化でき、揺動スイッチ４０の機能と押圧スイッチ７０の機能を併せ持ったスイッチ機構１−１の小型化を図ることができる。また、押圧スイッチ７０の押圧体７３によって、揺動スイッチ４０と押圧スイッチ７０の両者を操作する構成なので、両スイッチ４０，７０の操作性を向上させることもできる。また本実施形態によれば、押圧体７３のつまみ本体部７７の側面が揺動体４０のつまみ本体部収納部４３の内側壁を押圧して揺動スイッチ４０を動作させる構造なので、押圧体７３による揺動体４１の揺動操作を容易に行わせることができる。さらに本実施形態によれば、押圧体７３による揺動体４１の押圧を線接触によって行うので、押圧箇所がずれたりすることが無くなり、よりスムーズに揺動体４０の揺動を行わせることができると同時に、押圧体７３の上下動も線接触で抵抗が少なく、スムーズに行うことができる。
【００２７】
〔第２実施形態〕
図５は、本発明の第２実施形態に係るスイッチ機構１−２の斜視図、図６は図５のＥ−Ｅ概略断面図、図７はスイッチ機構１−２の分解斜視図、図８は揺動体４１−２と押圧用部材７１−２を下側から見た斜視図である。これらの図に示すスイッチ機構１−２において、前記図１〜図４に示すスイッチ機構１−１と同一又は相当部分には同一符号を付す（但し、各符号には添え字「−２」を付す）。なお以下で説明する事項以外の事項については、前記図１〜図４に示す実施形態と同じである。
【００２８】
スイッチ機構１−２において、上記スイッチ機構１−１と相違する点は、揺動体４１―２に設けたつまみ本体部収納部４３−２及びその上部の構造と、押圧体７３−２の構造とである。
【００２９】
即ち、揺動体４１−２においては、つまみ本体部収納部４３−２の上部に、つまみ本体部収納部４３−２よりも長手方向Ｂに長さの長い凹部を設けてこれをつまみ収納部４４−２としている。つまみ収納部４４−２は、略矩形状の凹部であって、揺動体４１−２の上面をその幅方向全体にわたって溝状に切り欠く形状に形成されている。つまみ収納部４４−２の長手方向Ｂの長さは、下記する押圧体７３−２のつまみ７５−２の長手方向Ｂの長さよりも所定寸法長く形成され、これによってつまみ７５−２を収納できる寸法形状としている。つまみ収納部４４−２を設けることで、つまみ本体部収納部４３−２の深さは、スイッチ機構１−１のつまみ本体部収納部４３の深さに比べて浅くなっている。
【００３０】
一方、押圧体７３−２は、前記スイッチ機構１−１の押圧体７３と同様に、つまみ本体部７７−２の上部につまみ７５−２を設けて構成されているが、その形状は押圧体７３と異なっている。即ち、つまみ本体部７７−２は、つまみ本体部７７と同様に、略矩形状に形成されているが、その高さ方向の寸法は短くなっている。これは、このつまみ本体部７７−２を収納する前記揺動体４１−２のつまみ本体部収納部４３−２の深さが浅くなったことに対応している。一方、つまみ７５−２は、つまみ７５と相違し、つまみ本体部７７−２よりも長手方向Ｂに長さを長くした略矩形状に形成されている。
【００３１】
スイッチ機構１−２の組立方法は、上記スイッチ機構１−１の組立方法と同じである。スイッチ機構１−２においても、図６に示すように、押圧体７３−２のつまみ本体部７７−２の外周側面には、揺動体４１−２のガイド突起４７−２が線状に当接している。またつまみ７５−２の下側部分は、揺動体４１−２のつまみ収納部４４−２内に収納されている。
【００３２】
以上のようにして構成されたスイッチ機構１−２において、図６に示す押圧体７３−２のつまみ７５−２の上面を真下方向に押圧すれば、押圧体７３−２は、両ヒンジ部７９−２，７９−２が撓むことで、前記ガイド突起４７−２に摺接しながら真下方向に移動し、そのスイッチ押圧部７８−２がスイッチ基板１０−２の押圧スイッチ部２３−２を押圧してこれをオンする。前記押圧体７３−２への押圧を解除すれば、両ヒンジ部７９−２，７９−２と反転板２３ａ−２の弾性復帰力によって、反転板２３ａ−２は元の形状に自動復帰して押圧スイッチ部２３−２がオフすると同時に、押圧体７３−２は上昇して元の位置に戻る。押圧体７３−２の上下動の際、この押圧体７３−２のつまみ本体部７７−２はガイド突起４７−２に上下方向に向かって線状に保持されているので、線接触で抵抗が少なく、その上下動をスムーズに行うことができる。
【００３３】
一方、図６に示す押圧体７３−２のつまみ７５−２を揺動方向（図６の左右方向）に揺動すれば、両ヒンジ部７９−２，７９−２がねじられることで、押圧体７３−２のつまみ本体部７７−２の側面が、揺動体４１−２のつまみ本体部収納部４３−２の内側壁、さらに具体的には当該内側壁に設けた一方側の一対のガイド突起４７−２を押圧し、揺動体４１−２はその揺動中心軸Ｌ１を中心に揺動するが、このときはまだ揺動スイッチ部２７−２はオンしない。そしてさらにつまみ７５−２を揺動方向に揺動すれば、図９に示すように、つまみ７５−２の下面が揺動体４１−２のつまみ収納部４４−２の上面（底面）に当接し、これを押圧してさらに揺動体４１−２が揺動し、これによって、揺動体４１−２の押圧された側のスイッチ押圧部５７−２がこれに対向している揺動スイッチ部２７−２を押圧し、その反転板２７ａ−２を反転させることでこれをオンする。前記押圧体７３−２の揺動を解除すれば、両ヒンジ部７９−２，７９−２と反転板２７ａ−２の弾性復帰力によって、反転板２７ａ−２は元の形状に自動復帰して揺動スイッチ部２７−２がオフすると同時に、押圧体７３−２は揺動して元の垂直位置に戻る。
【００３４】
この実施形態によれば、上記スイッチ機構１−１において説明した作用効果に加え、押圧体７３−２のつまみ本体部７７−２の側面が揺動体４１−２のつまみ本体部収納部４３−２の内側壁を押圧するだけでなく、さらにつまみ７５−２の下面がつまみ収納部４４−２の上面を押圧することで揺動スイッチ４０−２を動作させる構造なので、２か所で揺動体４１−２を押圧でき、これによって、よりスムーズに且つ確実に、押圧体７３−２による揺動体４１−２の揺動操作を行うことができる。
【００３５】
なお本発明は、上記実施形態以外に、例えば以下のようなスイッチ機構もある。即ち、図示はしないが、上記スイッチ機構１−２において揺動体４１−２に設けたつまみ収納部４４−２は設けず、上記スイッチ機構１−１のようにつまみ本体部収納部４３−２のみを設け、一方、上記スイッチ機構１−２において設けたつまみ７５−２と同一構成のつまみを揺動体の上部（揺動体の表面上）に接近して設置してスイッチ機構を構成しても良い。
【００３６】
即ち、押圧スイッチの押圧体は、つまみと、当該つまみの下部から突出するつまみ本体部とを有すると共に上下動及び揺動自在に保持され、揺動スイッチの揺動体には、前記押圧スイッチのつまみ本体部を収納するつまみ本体部収納部を形成してスイッチ機構を構成し、前記つまみを揺動させることで、前記つまみ本体部の側面が前記つまみ本体部収納部の内側壁を押圧した上で、さらに前記つまみの下面が前記揺動体の上面を押圧することで前記揺動スイッチを動作させる構造としてもよい。
【００３７】
このように構成すれば、押圧体のつまみ本体部の側面が揺動体のつまみ本体部収納部の内側壁を押圧するだけでなく、さらにつまみの下面が揺動体の上面を押圧することで揺動スイッチを動作させるので、上記スイッチ機構１−２の場合と同様に、押圧体による揺動体の揺動操作をよりスムーズに且つ確実に行わせることが可能となる。
【００３８】
以上本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲、及び明細書と図面に記載された技術的思想の範囲内において種々の変形が可能である。なお直接明細書及び図面に記載がない何れの形状や構造や材質であっても、本願発明の作用・効果を奏する以上、本願発明の技術的思想の範囲内である。例えば、押圧体によって揺動体を揺動させる構成や、押圧体を揺動体に上下動自在に取り付ける構成などは、上記実施形態に限定されず、他の種々の変更が可能である。また揺動スイッチや押圧スイッチの構成も反転板を用いない構成など、種々の変形が可能である。また、上記記載及び各図で示した実施形態は、その目的及び構成等に矛盾がない限り、互いの記載内容を組み合わせることが可能である。また、上記記載及び各図の記載内容は、その一部であっても、それぞれ独立した実施形態になり得るものであり、本発明の実施形態は上記記載及び各図を組み合わせた一つの実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００３９】
１−１，１−２  スイッチ機構
１０，１０−２  スイッチ基板
２３，２３−２  押圧スイッチ部
２７，２７−２  揺動スイッチ部
４０，４０−２  揺動スイッチ
４１，４１−２  揺動体
４３，４３−２  つまみ本体部収納部
４４−２  つまみ収納部
Ｌ１  揺動中心軸
７０，７０−２  押圧スイッチ
７３，７３−２  押圧体
７５，７５−２  つまみ
７７，７７−２  つまみ本体部
【図１】
2019220290.tif 000003
【図２】
2019220290.tif 000004
【図３】
2019220290.tif 000005
【図４】
2019220290.tif 000006
【図５】
2019220290.tif 000007
【図６】
2019220290.tif 000008
【図７】
2019220290.tif 000009
【図８】
2019220290.tif 000010
【図９】
2019220290.tif 000011