(57)【要約】【課題】自動分析装置の使用状況や検体の種類、測定項目に応じて検体の分注方式を変更し、分注不良や分析結果の補正をすることなく確実に検体の分析が可能な自動分析装置を実現する。【解決手段】制御装置216はプローブ動作制御部218Bと、シリンジ動作制御部216Cと、圧力計221が検出した圧力から検体の粘度を算出する検体粘度算出部216Dと、メモリ216Fと、検体粘度算出部216Dが算出した検体粘度に基づいてメモリ216Fに格納された分注動作パラメータから適切な分注動作を選択するパラメータ選択部216Eと、プローブ動作制御部218B、シリンジ動作制御部216C、検体粘度算出部216D、及びパラメータ選択部216Eの動作を制御する全体動作制御部216Aとを備える。全体動作制御部216Aは、分析動作部300の検出部ユニット215及び操作部223の表示部223Dの動作を制御する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の反応容器が配置される反応ディスクと、
試料分注プローブと、この試料分注プローブ内に試料及び希釈液を吸引させ、吐出させる試料吸引吐出動作機構とを有する分注機構と、
上記試料分注プローブの内部圧力を検出する圧力計と、
上記反応ディスク、及び上記分注機構の動作を制御する制御部と、
を備え、
上記制御部は、上記試料に特定の測定項目が含まれていない場合か、上記試料に特定の測定項目が複数含まれている場合か、上記試料に特定の測定項目が単数含まれている場合かを判断し、上記それぞれの場合に従って上記試料分注プローブに吸引した試料の希釈及び攪拌動作を変更することを特徴とする自動分析装置。
【請求項２】
複数の反応容器が配置される反応ディスクと、
試料分注プローブと、この試料分注プローブ内に試料及び希釈液を吸引させ、吐出させる試料吸引吐出動作機構とを有する分注機構と、
上記試料分注プローブの内部圧力を検出する圧力計と、
上記反応ディスク、及び上記分注機構の動作を制御する制御部と、
を備え、
上記制御部は、上記試料が緊急検体の場合か、否かの場合かを判断し、上記それぞれの場合に従って上記試料分注プローブに吸引した試料の希釈及び攪拌動作を変更することを特徴とする自動分析装置。
【請求項３】
複数の反応容器が配置される反応ディスクと、
試料分注プローブと、この試料分注プローブ内に試料及び希釈液を吸引させ、吐出させる試料吸引吐出動作機構とを有する分注機構と、
上記試料分注プローブの内部圧力を検出する圧力計と、
オペレータからの指令が入力される操作部と、
上記反応ディスク、及び上記分注機構の動作を制御する制御部と、
を備え、
上記制御部は、上記操作部に設定されたモードが、通常モードの場合か、分注優先モードの場合かを判断し、上記それぞれの場合に従って上記試料分注プローブに吸引した試料の希釈及び攪拌動作を変更することを特徴とする自動分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、血液等の検体を反応容器内で希釈し、分析を行う自動分析装置及び試料希釈攪拌方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の自動分析装置において、分析結果の信頼性を向上させるために検体容器から検体を精度よく分注する分注機構が備えられている。この分注機構は分注ノズルとポンプまたはシリンジが流路を介して接続されており、圧力伝達媒体として水が使用される。
【０００３】
上記の様な分注機構において、検体の粘度が高い場合には精度よく分注が出来ない場合がある。これは、シリンジ等によって生じた圧力変動が十分に分注プローブ先端まで伝達されないうちに分注動作が終了し、所定量吸引吐出する事が出来ないことが原因である。
【０００４】
規定量の検体が分注されない場合、誤った分析結果を出力する可能性がある。誤分析を防ぐため、実際に分注された検体量を吸引時の圧力や分注プローブの静電容量から計算によって算出し、分析結果を補正している。
【０００５】
例えば、特許文献１に記載の技術では、粘度記憶部が記憶する関係を参照して、所定の吸引速度で検体を吸引した際に検体分注機構の管路内における液体の圧力を検出する検出手段が検出する圧力に対応する検体の粘度を算出する粘度算出部を備えている。
【０００６】
そして、特許文献１に記載の技術では、粘度算出部が算出した検体の粘度と該検体を吸引したときの吸引速度とに基づいて、測定された反応液の吸光度を、規定の分注量通りに分注することが可能な粘度である標準粘度を有する検体が該吸引した検体と同じ分注量で分注されたときに試薬と反応した場合の反応液の吸光度へ補正している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−１１２８３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
自動分析装置において、粘度が高い検体を分注する場合に分注不良を起こす原因は、シリンジ等によって生じた圧力変動が十分に分注プローブ先端まで伝達されずに分注動作が終了し、所定量吸引吐出する事が出来ないことや吐出時に分注プローブ内に検体が付着し、所定量反応容器へ検体が吐出されない事である。
【０００９】
特に、近年の装置の高スループット化に伴い分注に割り当てられる時間が短くなる傾向にあり、上記原因に伴う分注不良を低減する必要がある。
【００１０】
一方、夜間等の分析依頼の少ない時間帯は高スループットを維持する必要がないため、粘度の高い検体の分注に対して十分に時間を取り、分注不良の発生を回避して確実に分析する事が可能である。
【００１１】
また、緊急性の高い検体に対しては、分注不良による再検査を防ぐため確実に分析を行う必要がある。
【００１２】
また、測定項目によっては上記文献１のような分析結果の補正が困難な場合がある。
【００１３】
したがって、分析結果の補正が必要となる状況が発生することを回避するために、分注プローブによる検体の分注不良を低減する必要がある。
【００１４】
本発明の目的は、自動分析装置の使用状況や検体の種類、測定項目に応じて検体の分注方式を変更し、分注不良や分析結果の補正をすることなく確実に検体の分析が可能な自動分析装置及び試料希釈攪拌方法を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明は以下のように構成される。
【００１６】
自動分析装置において、複数の反応容器が配置される反応ディスクと、試料分注プローブと、この試料分注プローブ内に試料及び希釈液を吸引させ、吐出させる試料吸引吐出動作機構とを有する分注機構と、上記試料分注プローブの内部圧力を検出する圧力計と、上記反応ディスク、及び上記分注機構の動作を制御する制御部と、を備え、上記制御部は、上記試料に特定の測定項目が含まれていない場合か、上記試料に特定の測定項目が複数含まれている場合か、上記試料に特定の測定項目が単数含まれている場合かを判断し、上記それぞれの場合に従って上記試料分注プローブに吸引した試料の希釈及び攪拌動作を変更する。
【００１７】
また、自動分析装置において、複数の反応容器が配置される反応ディスクと、試料分注プローブと、この試料分注プローブ内に試料及び希釈液を吸引させ、吐出させる試料吸引吐出動作機構とを有する分注機構と、上記試料分注プローブの内部圧力を検出する圧力計と、上記反応ディスク、及び上記分注機構の動作を制御する制御部と、を備え、上記制御部は、上記試料が緊急検体の場合か、否かの場合かを判断し、上記それぞれの場合に従って上記試料分注プローブに吸引した試料の希釈及び攪拌動作を変更する。
【００１８】
また、自動分析装置において、複数の反応容器が配置される反応ディスクと、試料分注プローブと、この試料分注プローブ内に試料及び希釈液を吸引させ、吐出させる試料吸引吐出動作機構とを有する分注機構と、上記試料分注プローブの内部圧力を検出する圧力計と、オペレータからの指令が入力される操作部と、上記反応ディスク、及び上記分注機構の動作を制御する制御部と、を備え、上記制御部は、上記操作部に設定されたモードが、通常モードの場合か、分注優先モードの場合かを判断し、上記それぞれの場合に従って上記試料分注プローブに吸引した試料の希釈及び攪拌動作を変更する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、自動分析装置の使用状況や検体の種類、測定項目に応じて検体の分注方式を変更し、分注不良や分析結果の補正をすることなく確実に検体の分析が可能な自動分析装置及び試料希釈攪拌方法を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施例１に係わる液体撹拌方法を適用した自動分析装置の概略構成図である。
【図２】本発明の実施例１における撹拌方法を実施するサンプル分注機構の概略構成図である。
【図３】本発明の実施例１における分注機構の動作フローである。
【図４】本発明の実施例１における制御装置の内部機構ブロック図である。
【図５】本発明の実施例１による分注方式における分注動作のフローチャートである。
【図６】本発明の実施例１におけるパラメータａ、ｂ、ｃの例を示す図である。
【図７】オペレータによるマニュアル希釈後の再分析を促すアラーム表示画面の一例を示す図である。
【図８】測定結果を出力する画面の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施例２による分注方式における分注動作のフローチャートである。
【図１０】本発明の実施例３による検体毎に分注動作を変えた場合のフローチャートである。
【図１１】本発明の実施例４による操作部の表示部に表示される動作モードの選択画面を示す図である。
【図１２】本発明の実施例５における自動分析装置が複数接続されたシステムの模式図である。
【図１３】本発明の実施例６における検体前処理システムおよび複数の自動分析装置が接続されたシステムの構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２２】
本発明は、検体（試料）の特性（粘度、特定の測定項目、緊急検体）に従って、試料分注プローブに吸引した試料の希釈及び攪拌動作を制御するものである。
【実施例】
【００２３】
（実施例１）
本発明の実施例１について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００２４】
図１は、本発明の実施例１に係わる液体撹拌方法を適用した自動分析装置の概略構成図である。
【００２５】
図１において、自動分析装置２００は、血液や尿などの生体サンプル（検体）を収容する複数のサンプル容器（試料容器）２０１が収納されたラック２０２と、ラック２０２を搬送するラック搬送ライン２０３と、試薬容器保管部であって検体（試料）の分析に用いる種々の試薬が収容された複数の試薬容器２０４が収納・保温され試薬ディスクカバー２０６により覆われた試薬容器ディスク２０５と、検体と試薬を反応するための複数の反応容器４が収納されたインキュベータディスク（反応ディスク）２０７と、回転駆動や上下駆動によりサンプル容器２０１からインキュベータディスク２０７に収容された反応容器４に検体を分注するサンプル分注機構（試料分注機構）２０８と、回転駆動や上下駆動により試薬容器２０４からインキュベータディスク２０７に収容された反応容器４に試薬を分注する試薬分注機構２０９と、反応液の分析を行う検出部ユニット２１５と、自動分析装置２００全体の動作を制御する制御装置（制御部）２１６と、操作部２２３とを概略備えている。
【００２６】
また、自動分析装置２００は、未使用である複数の反応容器４や分注チップ２、３が収納された反応容器・分注チップ収納部２１１、及び、その交換・補充用にスタンバイされた反応容器・分注チップ収納部２１０と、使用済みの分注チップ２、３及び反応容器４を廃棄するための廃棄孔２１２と、分注チップ２、３及び反応容器４を把持して搬送する搬送機構２１３とを備えている。
【００２７】
搬送機構２１３は、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸方向（図示せず）に移動可能に設けられ、反応容器・分注チップ収納部２１１に収納された反応容器４をインキュベータディスク２０７に搬送したり、使用済み反応容器４を廃棄孔２１２に破棄したり、未使用の分注チップ２、３をチップ装着位置２１４に搬送したりする。
【００２８】
なお、自動分析装置２００のうち、制御装置２１６及び操作部２２３を除いた他の機構であるラック搬送ライン２０３、試薬容器ディスク２０５、インキュベータディスク２０７、サンプル分注機構２０８、試薬分注機構２０９、反応液の分析を行う検出部ユニット２１５、搬送機構２１３等を分析動作部３００とする。
【００２９】
図２は、図１に示した自動分析装置に搭載され、本発明の実施例１における撹拌方法を実施するサンプル分注機構２０８の概略構成図である。
【００３０】
図２において、サンプル分注機構２０８は、アーム２１７と、アーム２１７の一端に設けられ、サンプル容器２０１に収容された検体に浸漬して吸引する分注プローブ１と、分注プローブ（試料分注プローブ）１の先端（下端）の検体との浸漬部分に設けられたディスポーザブルの分注チップ２と、アーム２１７の他端に接続され、アーム２１７を回転駆動および上下駆動する駆動部２１８と、分注プローブ１と接続され配管２２０内の水の動作を伝達する媒体として検体を吸引吐出するシリンジ（試料吸引吐出動作機構）２１９と、検体吸引時の圧力を測定する圧力計２２１と、制御装置２１６に備えられ、圧力計２２１で測定した圧力から検体の粘度を算出する検体粘度算出部２１６Ｄ（後述する）と、を備えている。
【００３１】
次に、上述した自動分析装置において採用される検体の分注方式の具体的な例について説明する。
【００３２】
図３は、上記分注方式における分注機構の動作フローである。図３において、始めにステップ３０１にて、反応容器４に対して試薬分注機構２０９により前処理液または希釈液を分注する。次に、ステップ３０２において前処理液または希釈液が分注された反応容器４に対して分注ノズル１により検体を分注する。その後、ステップ３０３において前処理液または希釈液と検体の混合液の吸引及び吐出を、分注ノズル１を用いて行い、混合液を撹拌する。
【００３３】
図４は、制御装置２１６の内部機構ブロック図であり、分注機構による分注動作を制御する機能について示した図である。
【００３４】
図４において、制御装置２１６は、プローブ駆動部２１８の動作を制御するプローブ動作制御部２１６Ｂと、シリンジ２１９の動作を制御するシリンジ動作制御部２１６Ｃと、圧力計２２１が検出した圧力から検体の粘度を算出する検体粘度算出部２１６Ｄと、メモリ２１６Ｆと、検体粘度算出部２１６Ｄが算出した検体粘度に基づいてメモリ２１６Ｆに格納された分注動作パラメータから適切な分注動作を選択するパラメータ選択部２１６Ｅと、プローブ動作制御部２１６Ｂ、シリンジ動作制御部２１６Ｃ、検体粘度算出部２１６Ｄ、及びパラメータ選択部２１６Ｅの動作を制御する全体動作制御部２１６Ａと、を備える。
【００３５】
全体動作制御部２１６Ａは、分析動作部３００の検出部ユニット２１５及び操作部２２３の表示部２２３Ｄの動作を制御する。また、全体制御部２１６Ａには操作部２２３の操作入力部２２３Ｅからの操作入力やデータが供給される。
【００３６】
また、図示の簡略化のため省略したが、全体動作制御部２１６Ａは、分析動作部３００の他の構成部分の動作も制御する。
【００３７】
図５は、本発明の実施例１による分注方式における分注動作のフローチャートである。検体を１００倍希釈する場合を例として説明する。
【００３８】
始めに、分析の依頼があった検体を検体分注プローブ１によって吸引する（ステップＳ１、Ｓ２、プローブ駆動機構２１８、プローブ動作制御部２１６Ｂ、シリンジ２１９、シリンジ動作制御部２１６Ｃによる動作制御）。その際、検体分注機構２０８に備えられた圧力計２２１により検体吸引時の圧力を測定し、吸引時の圧力からその検体の粘度αを検体粘度算出部２１６Ｄにより算出する（ステップＳ３）。
【００３９】
次に、パラメータ選択部２１６Ｅは、検体粘度算出部２１６Ｄが算出した粘度に基づいて、メモリ２１６Ｆに格納されたパラメータのうち、適切なパラメータを選択する（ステップＳ４）。
【００４０】
つまり、パラメータは、算出された検体の粘度に応じて希釈や撹拌の回数を変更して、検体の希釈を行うための条件である。図６は、パラメータａ、ｂ、ｃの例を示す図である。パラメータ毎に、希釈回数、検体吐出設定時間、攪拌回数が設定されている。図６に示した条件はメモリ２１６Ｆに格納される。
【００４１】
ステップＳ５で、算出された検体の粘度がα≦Ａと判断された場合、通常の分注動作（パラメータａ）で希釈を行い、粘度がα≦Ａではない場合は、他のパラメータの選択を行う（符号Ｑで示す）。
【００４２】
また、ステップＳ１３で、算出された検体の粘度がＡ＜α≦Ｂの場合、撹拌の回数を通常より増やした（例：３回）分注動作（パラメータｂ）で希釈を行い、粘度がＡ＜α≦Ｂではない場合は、他のパラメータの選択を行う（符号Ｑで示す）。
【００４３】
また、ステップＳ２１で、算出された検体の粘度がＢ＜α≦Ｃの場合、１度の分注により検体を１００倍希釈し、通常より撹拌回数を増やした分注動作で希釈を行い、粘度がＢ＜α≦Ｃではない場合は、他のパラメータの選択を行う（符号Ｑで示す）。
【００４４】
また、ステップＳ２６で、算出された検知の粘度がＣ＜αの場合、分析がキャンセルされ、Ｃ＜αではない場合は、他のパラメータの選択を行う（符号Ｑで示す）。
【００４５】
上述した粘度Ａを標準粘度とし、α≦Ａを第１の粘度範囲とする。また、粘度Ｂを高粘度とし、Ａ＜α≦Ｂを第２の粘度範囲とする。また、粘度Ｃを許容最大粘度とし、Ｂ＜α≦Ｃを第３の粘度範囲とする。そして、Ｃ＜αを第４の粘度範囲とする。粘度Ｂは、粘度Ａより高く粘度Ｃより低い粘度であり、例えば、粘度ＡとＣとの中間粘度とすることができる。粘度Ｂが、粘度Ａより高く粘度Ｃより低い粘度であれば、粘度ＡとＣの中間値以外の値であってもよい。
【００４６】
パラメータａ（通常動作）が選択された場合を説明する。
【００４７】
反応容器４に、希釈液が分注され、検体が吐出された後に、攪拌が１回（Ｎ＝１）行われる（ステップＳ６、Ｓ７、Ｓ８）。この場合は、１０倍希釈動作が行われる。
【００４８】
続いて、さらに、反応容器４に、希釈液が分注され、検体が吐出された後に、攪拌が１回（Ｎ＝１）行われる（ステップＳ９、Ｓ１０、Ｓ１１）。この場合は、１０倍希釈動作が行われる。
【００４９】
そして、ステップＳ１２にて、検出部ユニット２１５により分析が行われ、ステップＳ２９にて、表示部２２３Ｄに結果が出力される。
【００５０】
次に、パラメータｂが選択された場合を説明する。
【００５１】
反応容器４に、希釈液が分注され、検体が吐出された後に、攪拌が３回（Ｎ＝３）行われる（ステップＳ１４、Ｓ１５、Ｓ１６）。この場合は、１０倍希釈動作が行われる。
【００５２】
続いて、さらに、反応容器４に、希釈液が分注され、検体が吐出された後に、攪拌が３回（Ｎ＝３）行われる（ステップＳ１７、Ｓ１８、Ｓ１９）。この場合は、１０倍希釈動作が行われる。
【００５３】
そして、ステップＳ２０にて、検出部ユニット２１５により分析が行われ、ステップＳ２９にて、表示部２２３Ｄに結果が出力される。
【００５４】
次に、パラメータｃが選択された場合を説明する。
【００５５】
反応容器４に、希釈液が分注され、検体が吐出された後に、攪拌が３回（Ｎ＝３）行われる（ステップＳ２２、Ｓ２３、Ｓ２４）。この場合は、１００倍希釈動作が行われる。
【００５６】
続いて、ステップＳ２５にて、検出部ユニット２１５により分析が行われ、ステップＳ２９にて、表示部２２３Ｄに結果が出力される。
【００５７】
次に、検体の粘度αがＣ＜αの場合（ステップＳ２６）を説明する。
【００５８】
検体の粘度がＣ＜αの場合、分注不良を起こすと判断して以降の動作を中止する（ステップＳ２７）。この際、検体粘度算出部２１６Ｄにおいて正常な分注が可能な粘度にするために必要な希釈倍率を算出し、図７に示すように表示部２２３Ｄに出力する事でオペレータによるマニュアル希釈後の再分析を促す（ステップＳ２８）。
この方法によれば、試料の粘度によって攪拌パラメータ、特に試料の希釈倍率と吸引吐出攪拌の回数を変更する。特に、粘度が高い試料の場合、上述したように試料の粘りによってチップ内部に十分量の試料が吸引されるのに、通常試料よりも時間がかかる可能性がある。本発明では、吸引に時間がかかる可能性のある試料については、１回の希釈処理で所望の希釈率を得られるようにしておき、その分吸引時間を長く確保することによって、正確な希釈倍率の試料を得ることができるものである。
【００５９】
また、通常のパラメータ以外の分注パラメータで分析が行われた場合には、図８に示すように分析結果（測定結果）を出力する画面においてデータフラグを付与する。
【００６０】
本発明の実施例１における検体分注方式では、検体の吸引時の圧力より検体の粘度を測定し、パラメータを決定するが、自動分析装置のスケジューリングの制約上、検体吸引時にはすでにその後の分注動作を変更できない場合がある。
【００６１】
その場合には、対象となる検体に対して初めて吸引動作を行う際に、１回分の分注動作を使用して粘度算出のためのダミー吸引を行う。ダミー吸引により検体の粘度を算出し、パラメータを決定する。その後の同一検体の分注ではそのパラメータによって分析を行う。
【００６２】
本発明の実施例１によれば、自動分析装置の使用状況や検体の種類、測定項目に応じて検体の分注方式を変更し、分注不良や分析結果の補正をすることなく確実に検体の分析が可能な自動分析装置及び試料希釈攪拌方法を実現することができる。
【００６３】
つまり、本発明の実施例１による検体分注方式を使用する事により、これまでの画一的でスループットを優先していた分注動作では分注不良となり分析ができず、オペレータによる用手法希釈後の再分析を要していた高粘度の検体の分析が可能になる。
【００６４】
また、検体の粘度によって分注に要する時間が異なるため、スループットの低下を最低限にすることができ、粘度の高い検体の分析が依頼された場合に分注不良を起こすことなく確実に分析を実施することができる。
【００６５】
（実施例２）
次に、本発明の実施例２について説明する。なお、自動分析装置２００の全体構成、検体分注機構２０８、制御装置２１６、操作部２２３の構成は実施例１と同様となっているので、図示及び詳細な説明は省略する。
【００６６】
本発明の実施例２では、測定項目毎に希釈動作を変える場合の例である。
【００６７】
測定項目によっては粘度の高い検体が高い頻度で分析依頼される場合がある。例えば、脂質異常症の診断基準となるＬＤＬ−コレステロールや中性脂肪などを測定する場合、分析が依頼された時点でパラメータを設定し、検体の粘度によらず設定されたパラメータで分注動作を行うことにより、粘度算出のためのダミー吸引を省略することが可能となる。検体の粘度によらず特定のパラメータで分注される測定項目は、オペレータによって任意に選択可能である。
【００６８】
図９は、本発明の実施例２による分注方式における分注動作のフローチャートであり、測定項目毎に分注動作を変えた場合のフローチャートである。図９において、操作入力部２２３Ｅから、制御装置２１６に、ある検体の分析が依頼され、その分析依頼に、メモリ２１６Ｆに予め格納された特定の測定項目が含まれているか否かを全体動作制御部２１６Ａが判定する（ステップＳ３１、Ｓ３２）。ステップＳ３２において、特定の測定項目が含まれている場合は、ステップＳ３３に進み、全体動作制御部２１６Ａは特定の測定項目を複数含むか否かを判断する。
【００６９】
ステップＳ３３において、特定の測定項目が単数含まれていると判断した場合は、ステップＳ３４に進み、パラメータｂが設定される。そして、ステップＳ３５〜Ｓ４３、Ｓ６０の処理が実行される。ステップＳ３５及びＳ３９の検体吸引動作以外の動作であるステップＳ３６〜Ｓ３８、Ｓ４０〜Ｓ４３、Ｓ６０は、図５のステップＳ１４〜Ｓ２０、Ｓ２９と同様であるので説明は省略する。
【００７０】
ステップＳ３３において、特定の測定項目が複数含まれていると判断した場合は、ステップＳ４４に進み、パラメータｃが設定される。そして、ステップＳ４５〜Ｓ４９、Ｓ６０の処理が実行される。ステップＳ４５の検体吸引動作以外の動作であるステップＳ４６〜Ｓ４９、Ｓ６０は、図５のステップＳ２２〜Ｓ２５、Ｓ２９と同様であるので説明は省略する。
【００７１】
ステップＳ３２において、特定の測定項目が含まれていない場合は、ステップＳ５０に進み、パラメータａが設定される。そして、ステップＳ５１〜Ｓ６０の処理が実行される。ステップＳ５１及びＳ５５の検体吸引動作以外の動作であるステップＳ５２〜Ｓ５４、Ｓ５６〜Ｓ６０は、図５のステップＳ６〜Ｓ８、Ｓ９〜Ｓ１２、Ｓ２９と同様であるので説明は省略する。
【００７２】
本発明の実施例２においても、実施例１と同様な効果を得ることができる。
【００７３】
さらに、本発明の実施例２によれば、分析の依頼があった時点で分注パラメータを設定し、その後の分析動作をスケジューリングするため、ダミー吸引を実施することによるマシンサイクルの消費を抑える事が出来る。
【００７４】
（実施例３）
次に、本発明の実施例３について説明する。なお、自動分析装置２００の全体構成、検体分注機構２０８、制御装置２１６、操作部２２３の構成は実施例１と同様となっているので、図示及び詳細な説明は省略する。
【００７５】
本発明の実施例３では、検体種別毎に希釈動作を変える場合の例である。
【００７６】
緊急性が高い検体の分析依頼があった場合、分析結果を迅速に出力する事が重要であるが、その検体が高粘度の検体であった場合には分注不良となり、分析が行われない可能性が高い。
【００７７】
検体の分注不良による分析中止が発生すると、オペレータによる用手法の希釈後に再分析を依頼するため、さらに分析結果の出力までに時間を要する。そのため、実施例３は緊急性の高い検体の分析依頼があった場合には、分注不良による分析中止を防ぐため、常に検体の粘度が高い場合に選択されるパラメータを使用して確実に分注し、分析を行う。
【００７８】
図１０は、本発明の実施例３による、検体毎に分注動作を変えた場合のフローチャートである。
【００７９】
図１０において、操作入力部２２３Ｅから、制御装置２１６に、ある検体の分析が依頼され、その分析依頼が緊急検体であるか否かを全体動作制御部２１６Ａが判定する（ステップＳ３１、Ｓ３２Ｅ）。
【００８０】
ステップＳ３２Ｅにおいて、分析依頼が緊急検体であると判断した場合は、ステップＳ４４に進み、パラメータｃが設定される。そして、ステップＳ４５〜Ｓ４９、Ｓ６０の処理が実行される。ステップＳ４５の検体吸引動作以外の動作であるステップＳ４６〜Ｓ４９、Ｓ６０は、図５のステップＳ２２〜Ｓ２５、Ｓ２９と同様であるので説明は省略する。
【００８１】
ステップＳ３２Ｅにおいて、分析依頼が緊急検体ではないと判断した場合は、ステップＳ５０に進み、パラメータａが設定される。そして、ステップＳ５１〜Ｓ６０の処理が実行される。ステップＳ５１及びＳ５５の検体吸引動作以外の動作であるステップＳ５２〜Ｓ５４、Ｓ５６〜Ｓ６０は、図５のステップＳ６〜Ｓ８、Ｓ９〜Ｓ１２、Ｓ２９と同様であるので説明は省略する。
【００８２】
本発明の実施例３によれば、緊急検体の分析が依頼された時点で、パラメータを最も高粘度の検体に対応したパラメータを設定し、分析を行うように構成されているので、緊急性の高い検体の分析依頼があった場合でも、分注不良による分析中止を防止することでき、緊急検体を確実に分注し、分析を行うことができる。
【００８３】
（実施例４）
次に、本発明の実施例４について説明する。なお、自動分析装置２００の全体構成、検体分注機構２０８、制御装置２１６、操作部２２３の構成は実施例１と同様となっているので、図示及び詳細な説明は省略する。
【００８４】
本発明の実施例４では、自動分析装置の動作モードによって希釈動作を変える場合の例である。図１１は操作部２２３の表示部２２３Ｄに表示される動作モードの選択画面を示す図である。
【００８５】
図１１において、動作モードは、通常モードと分注優先モードとを備え、オペレータによって任意に選択できる。分注優先モードでは、常に最大粘度の検体の依頼があった場合の分注パラメータ（パラメータｃ）を使用して分注動作を行う。通常モードでは、通常パラメータ（パラメータａ）を使用して分注動作を行う。
【００８６】
夜間や休日など自動分析装置の稼働率が低い時間帯には、自動分析装置の処理能力を最大にする通常動作モードではなく、分注不良による分析中止を防ぐ分注優先モードに切り替えて自動分析装置を運用することができる。
【００８７】
自動分析装置の稼働率の低い時間帯は、オペレータの数が少なく、分注不良により検体が分析されない場合には対応が遅れる可能性がある。
【００８８】
本発明の実施例４によれば、上記のような場合に分注優先モードを設定する事により、オペレータは装置を常に監視することなく運用することが出来る。
【００８９】
（実施例５）
次に、本発明の実施例５について説明する。
【００９０】
本発明の実施例５は、自動分析装置同士が複数接続されたモジュラーシステム（自動分析システム）における分注方法およびシステム内のデータのやり取りに関する例である。
【００９１】
図１２は、本発明の実施例５における自動分析装置が複数接続されたシステムの模式図である。自動分析装置４０１、４０２、４０３は、実施例１に示した例と同様な構成であり、装置毎に、制御装置２１６と同様な制御装置４０７、４０８、４０９を有する。また、システムとして制御部４１０および操作部４１１を有する。検体の分注処理は、図５、図９、図１０に示した動作フローに従って行われる。
【００９２】
検体を収容する検体容器は、オペレータにより検体投入部４０４により投入され、検体収納部４０５に収納される。そして、検体は、検体収納部４０５から検体搬送部４０６を通してそれぞれの自動分析装置４０１、４０２、４０３へ搬送される。
【００９３】
次に、一つの検体に対して複数の自動分析装置４０１、４０２、４０３で分析をする場合について説明する。検体は始めに分析装置４０１に搬送され、分注が行われる。この際、実施例１に従い検体の粘度を測定し、その粘度に応じた分注パラメータにより分析を行う。この時、分析装置４０１の制御装置４０７はその検体の粘度と使用した分注パラメータをシステムの制御部４１０に報告する。その後、制御部４１０はその検体の分析が予定されている分析装置４０２、４０３の制御装置４０８、４０９へその検体の粘度と分析装置４０１で使用された分注パラメータのデータを転送する。分析装置４０２及び４０３は制御部４１０より転送されたデータを基に分注を行う。
【００９４】
分析装置４０１、４０２、４０３が同一型式の場合は共通の分注パラメータを持つため、転送された分注パラメータをそのまま使用する。一方、それぞれの分析装置が同一型式でない場合、転送された検体の粘度を基に装置内の制御装置でそれぞれの装置に適切な分注パラメータを選択し、分注を行う。
【００９５】
初めに分析が行われる自動分析装置で測定された粘度がそれぞれの自動分析装置の分注可能粘度の上限を超える場合、その時点で当該自動分析装置での分析はキャンセルされ、図７に示したようにアラームを操作部４１１の表示部に出力する事でオペレータによるマニュアル希釈後の再分析を促す。
【００９６】
本発明の実施例５においては、実施例１と同様な効果を得ることができる。さらに、本発明の実施例５においては、複数接続された自動分析装置４０１〜４０３のうち、最初に検体分注動作を行った分析装置の検体粘度情報と使用した分注パラメータが他の自動分析装置にデータ転送されるため、分析動作時間を短縮化することができるという効果が得られる。
【００９７】
（実施例６）
次に、本発明の実施例６について説明する。
【００９８】
本発明の実施例６では、検体前処理システム及び自動分析装置が接続された場合の分注方法およびシステム内のデータのやり取りに関する例（検体前処理自動分析システム）である。
【００９９】
図１３は、本発明の実施例６における検体前処理システムおよび複数の自動分析装置が接続されたシステムの構成例を示す図である。複数の自動分析装置５０５ａ、５０５ｂ、５０５ｃは、それぞれ実施例５に示した例と同様な構成である。
【０１００】
図１３において、検体前処理システム５０１に投入された検体は、各モジュール５０１ａ〜５０１ｅにおいて遠心分離や試験管の開栓、子検体へ分注等、が行われた後に搬送ライン５０４を介して自動分析装置５０５ａ〜５０５ｃへ搬送され分析が行われる。各モジュール５０１ａ〜５０５ｃは、図１に示した自動分析装置の構成のうち、少なくとも、検体分注機構２０７と、インキュベータディスク２０７と同様な構成の子検体への分注機構と、図４に示した制御装置２１６と同様な構成を有し、検体（試料）の粘度を算出することができる制御装置や圧力計とを備えている。
【０１０１】
検体を収容する検体容器の検体ラックは、検体搬送ライン５０４によりモジュール５０１ａ〜５０５ｃに搬送され、かつ、子検体容器に分注された検体容器が検体搬送ラインにより、自動分析装置５０５ａ〜５０５ｃへ搬送される。
【０１０２】
検体前処理システム５０１が親検体を子検体へ分注する機能を有する場合、検体前処理システム５０１の制御部５０２は実施例１と同様な方法に従い各モジュール（各検体前処理装置）において各検体の粘度を測定する。検体の粘度情報は検体前処理システム５０１の制御部５０２から自動分析装置の制御部５０６へ送られる。自動分析装置の制御部５０６は分析開始前に制御部５０２から転送された粘度情報に基づき、図５、図９、図１０に示したフロー（ただし、検体の粘度算出は不要である）に従って分注パラメータを選択する。
【０１０３】
検体搬送システム上で検体粘度がそれぞれの自動分析装置の分注可能粘度の上限を超えると予め判明した場合、当該の自動分析装置での分析はスキップされ、図７のようにアラームを操作部５０７の表示部に出力する事でオペレータによるマニュアル希釈後の再分析を促す。その場合、自動分析装置５０５ａ〜５０５ｃの試薬や消耗品を無駄に消費せず、スループットを落とさずに運用することが出来る。
【０１０４】
また、検体前処理システムにおいて各検体に検体情報を記憶可能な媒体、例えばＲＦＩＤタグが付与される場合、検体前処理システム５０１で検体の粘度情報を記録媒体内に格納する。検体が前処理され、長期保管された後に分析を行う際には、検体前処理システムまたは自動分析装置上で粘度情報を読取、分注パラメータを選択する。それにより、システム内に情報を保存する必要がなく、再度検体粘度を測定する事がないため、スループットを落とさずに運用することができる。
【符号の説明】
【０１０５】
１・・・分注プローブ、２、３・・・分注チップ、４、５・・・反応容器、２００・・・自動分析装置、２０１・・・サンプル容器、２０２・・・ラック、２０３・・・ラック搬送ライン、２０４・・・試薬容器、２０５・・・試薬容器ディスク、２０６・・・試薬ディスクカバー、２０７・・・インキュベータディスク、２０８・・・検体分注機構（サンプル分注機構）、２０９・・・試薬分注機構、２１０、２１１・・・反応容器・分注チップ収納部、２１２・・・廃棄孔、２１３・・・搬送機構、２１４・・・チップ装着位置、２１５・・・検出部ユニット、２１６・・・制御装置、２１６Ａ・・・全体制御部、２１６Ｂ・・・プローブ動作制御部、２１６Ｃ・・・シリンジ動作制御部、２１６Ｄ・・・検体粘度算出部、２１６Ｅ・・・パラメータ選択部、２１６Ｆ・・・メモリ、２１７・・・アーム、２１８・・・上下回転駆動部、２１９・・・シリンジ（試料吸引吐出動作機構）、２２０・・・配管、２２１・・・圧力計、２２３・・・操作部、２２３Ｄ・・・表示部、２２３Ｅ・・・操作入力部、３００・・・分析動作部、４０１、４０２、４０３・・・自動分析装置、４０４・・・検体投入部、４０５・・・検体収納部、４０６・・・検体搬送ライン、４０７、４０８、４０９・・・自動分析装置制御装置、４１０・・・モジュラーシステム制御部、４１１・・・操作部、５０１・・・検体前処理システム、５０２・・・検体前処理システム制御部、５０３・・・検体前処理システム操作部、５０４・・・検体搬送ライン、５０５ａ〜５０５ｃ・・・自動分析装置、５０６・・・自動分析装置制御部、５０７・・・自動分析装置操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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