(57)【要約】【課題】  シート幅方向一端側とシート幅方向他端側との間で高さが相違するフロア部位に搭載される乗物用シートにおいて、「高さの相違」を吸収可能な乗物用シートの一例を開示する。【解決手段】  回転ロッド２２が回転すると、これに連動して第１作動レバー２１Ａ及び第２作動レバー２１Ｂが同時に同一角度だけ回転する構成となっている。したがって、「第１作動レバー２１Ａが操作位置に到達するタイミング」と「第２作動レバー２１Ｂが操作位置に到達するタイミング」とを同一タイミングとすることが可能となり得る。したがって、第１固定レール１１Ａが第２固定レール１１Ｂに対して上下方向にずれていても、第１作動レバー２１Ａ、第２作動レバー２１Ｂ、第１解除レバー及び第２解除レバー１４Ｂのうちいずれかの寸法にて高さの違いを吸収することが可能である。【選択図】  図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗物に搭載される乗物用シートにおいて、
シートクッションのシート幅方向一方側を支持するための第１固定レールと、
前記第１固定レールにスライド可能に装着され、前記シートクッションが固定される第１可動レールと、
前記第１可動レールのスライドを規制するロック位置と当該第１可動レールをスライド可能とする非ロック位置との間で変位可能な第１ロック部と、
前記第１可動レールの長手方向と平行な方向に延びるとともに、前記非ロック位置側に前記第１ロック部を変位させるための第１解除レバーであって、操作力を受けて変位する第１解除レバーと、
シートクッションのシート幅方向他方側を支持するための第２固定レールと、
前記第２固定レールにスライド可能に装着され、前記シートクッションが固定される第２可動レールと、
前記第２可動レールのスライドを規制するロック位置と当該第２可動レールをスライド可能とする非ロック位置との間で変位可能な第２ロック部と、
前記第２可動レールの長手方向と平行な方向に延びるとともに、前記非ロック位置側に前記第２ロック部を変位させるための第２解除レバーであって、操作力を受けて変位する第２解除レバーと、
前記第１固定レールと前記第２固定レールとの間を渡すようにシート幅方向に延びる回転ロッドであって、中心軸線を中心として回転可能に支持された回転ロッドと、
前記回転ロッドに回転力を付与する回転力付与部と、
前記回転ロッドの回転に連動して変位する第１作動レバーであって、前記操作力を前記第１解除レバーに付与する操作位置と当該第１解除レバーに前記操作力を付与しない非操作位置との間で変位する第１作動レバーと、
前記回転ロッドの回転に連動して変位する第２作動レバーであって、前記操作力を前記第２解除レバーに付与する操作位置と当該第２解除レバーに前記操作力を付与しない非操作位置との間で変位する第２作動レバーと
を備える乗物用シート。
【請求項２】
前記第１解除レバー及び前記第２解除レバーは、前記回転ロッドに固定されて当該回転ロッドと一体的に回転変位し、
前記回転ロッドの延び方向と直交する仮想面を投影面としたとき、当該投影面に投影された前記第１作動レバーの操作位置は、当該投影面に投影された前記第２作動レバーの操作位置と略一致する請求項１に記載の乗物用シート。
【請求項３】
前記第１固定レールは、前記第２固定レールに対して上下方向にずれている請求項１又は２に記載の乗物用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、乗物に搭載される乗物用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の乗物用シートは、シート幅方向一端側とシート幅方向他端側との間で高さが相違するフロアに搭載される。当該乗物用シートでは、乗物用シートのスライド変位を規制又は解除するロックレバー１４、２４がシートトラックハンドル３０ａ及び連結レバー３２を介して操作される。
【０００３】
具体的には、シートトラックハンドル３０ａの一端部はロックレバー１４に連結されている。シートトラックハンドル３０ａの他端は、連結レバー３２を介してロックレバー２４に連結されている。そして、上記の「高さの相違」は、連結レバー３２により吸収されている。なお、上記符号は、特許文献１に記載された符号である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１７５２３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本願は、シート幅方向一端側とシート幅方向他端側との間で高さが相違するフロア等に搭載される乗物用シートにおいて、特許文献１に記載の発明と異なる構成にて、「高さの相違」を吸収可能な乗物用シートの一例を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
乗物用シートは、シートクッション（３）のシート幅方向一方側を支持するための第１固定レール（１１Ａ）と、第１固定レール（１１Ａ）にスライド可能に装着され、シートクッション（３）が固定される第１可動レール（１２Ａ）と、第１可動レール（１２Ａ）のスライドを規制するロック位置と当該第１可動レールをスライド可能とする非ロック位置との間で変位可能な第１ロック部（１３１Ａ）と、第１可動レール（１２Ａ）の長手方向と平行な方向に延びるとともに、非ロック位置側に第１ロック部（１３１Ａ）を変位させるための第１解除レバー（１４Ａ）であって、操作力を受けて変位する第１解除レバー（１４Ａ）と、シートクッションのシート幅方向他方側を支持するための第２固定レール（１１Ｂ）と、第２固定レール（１１Ｂ）にスライド可能に装着され、シートクッション（３）が固定される第２可動レール（１２Ｂ）と、第２可動レール（１２Ｂ）のスライドを規制するロック位置と当該第２可動レールをスライド可能とする非ロック位置との間で変位可能な第２ロック部（１３１Ｂ）と、第２可動レール（１２Ｂ）の長手方向と平行な方向に延びるとともに、非ロック位置側に第２ロック部（１３１Ｂ）を変位させるための第２解除レバー（１４Ｂ）であって、操作力を受けて変位する第２解除レバー（１４Ｂ）と、シート幅方向に延びる回転ロッド（２２）であって、中心軸線を中心として回転可能に支持された回転ロッド（２２）と、回転ロッド（２２）に回転力を付与する回転力付与部（２３）とを備える。
【０００７】
当該乗物用シートは、さらに、回転ロッド（２２）の回転に連動して変位する第１作動レバー（２１Ａ）であって、操作力を第１解除レバー（１４Ａ）に付与する操作位置と当該第１解除レバー（１４Ａ）に操作力を付与しない非操作位置との間で変位する第１作動レバー（２１Ａ）と、回転ロッド（２２）の回転に連動して変位する第２作動レバー（２
１Ｂ）であって、操作力を第２解除レバー（１４Ｂ）に付与する操作位置と当該第２解除レバー（１４Ｂ）に操作力を付与しない非操作位置との間で変位する第２作動レバー（２１Ｂ）とを備える。これにより、上記乗物用シートは、以下の作動をする。
【０００８】
すなわち、回転ロッド（２２）が回転すると、これに連動して第１作動レバー（２１Ａ）及び第２作動レバー（２１Ｂ）が同時に同一角度だけ回転する。したがって、「第１作動レバー（２１Ａ）が操作位置に到達するタイミング」と「第２作動レバー（２１Ｂ）が操作位置に到達するタイミング」とを同一タイミングとすることが可能となり得る。
【０００９】
そして、例えば、第１固定レール（１１Ａ）が第２固定レール（１１Ｂ）に対して上下方向にずれている場合には、第１作動レバー（２１Ａ）、第２作動レバー（２１Ｂ）、第１解除レバー及び第２解除レバー（１４Ｂ）のうちいずれかの寸法にて高さの違いを吸収することが可能である。
【００１０】
なお、上記乗物用シートは、以下の構成であってもよい。
第１解除レバー（１４Ａ）及び第２解除レバー（１４Ｂ）は、回転ロッド（２２）に固定されて当該回転ロッド（２２）と一体的に回転変位し、回転ロッド（２２）の延び方向と直交する仮想面を投影面としたとき、当該投影面に投影された第１作動レバー（２１Ａ）の操作位置は、当該投影面に投影された第２作動レバー（２１Ｂ）の操作位置と略一致することが望ましい。
【００１１】
これにより、「第１作動レバー（２１Ａ）が操作位置に到達した時からの第１解除レバー（１４Ａ）の変位量」と「第２作動レバー（２１Ｂ）が操作位置に到達した時からの第２解除レバー（１４Ｂ）の変位量」とが概ね同じとなる。したがって、「第１ロック部（１３１Ａ）が非ロック位置となるタイミング」と第２ロック部（１３１Ｂ）が非ロック位置となるタイミング」とを同一タイミングとすることが可能となり得る。
【００１２】
因みに、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る乗物用シートを示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係るスライド装置の分解斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係るスライド装置の斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係るスライド装置の車両装着状態を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係るスライド装置の断面図である。
【図６】本発明の実施形態に係るスライド装置のロックスプリング斜視図である。
【図７】本発明の実施形態に係るスライド装置のロック機構作動説明図である。
【図８】本発明の実施形態に係るスライド装置のロック機構作動説明図である。
【図９】本発明の実施形態に係るスライド装置の斜視図である。
【図１０】本発明の実施形態に係るスライド装置の解除レバーを示す図である。
【図１１】本発明の実施形態に係るスライド装置の作動レバーの作動説明図である。
【図１２】本発明の実施形態に係るスライド装置の回転力付与部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に説明する「発明の実施形態」は、本願発明の技術的範囲に属する実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的構成や構造等に限定されるものではない。
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。なお、各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものである。本発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。
【００１６】
少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「１つの」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。つまり、「１つの」等の断りがない場合には、当該部材は２以上設けられていてもよい。なお、本明細書に係る「着席者」とは、乗物の乗員や乗物用シートを利用する者をいう。したがって、着席者には、現実に着席していない者も含まれる。
【００１７】
（第１実施形態）
１．乗物用シートの概要
本実施形態は、図１に示すように、車両後部用シート１に本発明に係る乗物用シート１を適用したものである。乗物用シート１は、シート本体２及び一対のスライド装置１０等を少なくとも備える。
【００１８】
シート本体２は、シートクッション３及びシートバック５等を少なくとも備える。シートクッション３は着席者の臀部を支持する部位である。シートバック５は着席者の背部を支持する部位である。
【００１９】
一対のサイドフレーム３Ａ、３Ｂは、クッションフレーム（図示せず。）の一部を構成する部材である。クッションフレームは、シートクッション３の骨格を構成する。各サイドフレーム３Ａ、３Ｂは、シート幅方向一端側及び他端側それぞれに配設されてシート前後方向に延びている。
【００２０】
シート本体２は、少なくとも一対のスライド装置１０により支持されている。一対のスライド装置１０のうちスライド装置１０Ａ（以下、第１スライド装置１０Ａという。）は、シート幅方向一端側（本実施形態では、左端側）に配設されてシートクッション３を支持する。
【００２１】
一対のスライド装置１０のうちスライド装置１０Ｂ（以下、第２スライド装置１０Ｂという。）は、シート幅方向他端側（本実施形態では、左端側）に配設されてシートクッション３を支持する。
【００２２】
２．スライド装置の構成
２．１  スライド装置の概要
第１スライド装置１０Ａと第２スライド装置１０Ｂとは主要構造が同一である。つまり第１スライド装置１０Ａの構成部品と第２スライド装置１０Ｂの構成部品とは同一である。以下、第１スライド装置１０Ａを例にスライド装置１０の構成を説明する。
【００２３】
スライド装置１０は、図２に示すように、固定レール１１、可動レール１２、ロックスプリング１３及び解除レバー１４等を少なくとも備える。固定レール１１は、車両のフロアパネル等に固定される。
【００２４】
本実施形態に係る固定レール１１は、図３に示すように、レッグブラケット７Ａ、７Ｂを介して車両に固定される。第１スライド装置１０Ａと第２スライド装置１０Ｂはと、車両に搭載された状態において、図４に示すように、異なる高さに搭載される。
【００２５】
可動レール１２は、シートクッション３、つまりシート本体２を支持するとともに、当該シート本体２（本実施形態では、サイドフレーム３Ａ、３Ｂ）が固定される部材である
。当該可動レール１２は、図５に示すように、固定レール１１内に収納されている。
【００２６】
具体的には、可動レール１２は、例えば複数の転動体１１Ａ〜１１Ｄを介して固定レール１１に支持されている。各転動体１１Ａ〜１１Ｄは、固定レール１１及び可動レール１２と転がり接触する。これにより、可動レール１２は、固定レール１１の長手方向に沿ってスライド変位できる。
【００２７】
なお、各転動体１１Ａ〜１１Ｄそれぞれは、図２に示すように、可動レール１２の長手方向両端側それぞれに２つ配設されている。それら転動体１１Ａ〜１１Ｄは、保持器１１Ｅ〜１１Ｈにより保持されている。
【００２８】
２．２  ロック機構
ロック機構は、可動レール１２のスライド変位を禁止するための機構である。当該ロック機構は、ロックスプリング１３及び解除レバー１４等を有して構成されている。ロックスプリング１３は、可動レール１２が固定レール１１に対してスライドすることを規制するための部材である。
【００２９】
ロックスプリング１３は、図６に示すように、ロック部１３１、第１バネ部１３２及び第２バネ部１３３等を有して構成されている。ロック部１３１は、固定レール１１及び可動レール１２に引っ掛かるように係合する部位である。
【００３０】
第１バネ部１３２及び第２バネ部１３３は弾性変形可能な部位である。そして、第１バネ部１３２及び第２バネ部１３３は、ロック部１３１をロック位置と非ロック位置との間で変位可能に支持する。第１バネ部１３２及び第２バネ部１３３は、ロック部１３１をロック位置（図７参照）に保持する弾性力を発揮する。
【００３１】
ロック位置では、ロック部１３１と固定レール１１及び可動レール１２とが係合する。このため、可動レール１２が固定レール１１に対してスライドすることが禁止される。解除レバー１４は、ロックスプリング１３による規制を解除するための部材である。
【００３２】
解除レバー１４は着席者により間接的に操作される。解除レバー１４が操作されると、操作力により第１バネ部１３２及び第２バネ部１３３が弾性変形し、ロック部１３１が非ロック位置（図８参照）に変位する。
【００３３】
このため、ロック部１３１と固定レール１１及び可動レール１２とが係合した状態が解除される。解除レバー１４に作用する操作力が消失すると、第１バネ部１３２及び第２バネ部１３３が復元する。このため、ロック部１３１はロック位置に復帰する。
【００３４】
なお、本実施形態に係るロックスプリング１３は、バネ鋼鋼材等の靱性を有する金属の線材に折り曲げ加工が施されたものである。つまり、第１バネ部１３２、ロック部１３１及び第２バネ部１３３は金属製の一体成形品である。
【００３５】
２．３  操作機構
図９に示す操作機構２０は、着席者の操作により発生した操作力を解除レバー１４に伝達する機構である。
【００３６】
＜解除レバー＞
解除レバー１４には、図１０に示すように、操作部１４１及び作用部１４２等が設けられている。操作部１４１は操作力を受ける部位である。当該操作部１４１は、解除レバー１４の延び方向一端側（本実施形態では、シート前方端側）に設けられている。
【００３７】
作用部１４２は、解除レバー１４を介して伝達されてきた前記操作力をロック部１３１側に作用させる部位である。当該作用部１４２は、解除レバー１４の延び方向他端側（本実施形態では、シート後方端側）に設けられている。
【００３８】
以下、第１スライド装置１０Ａの固定レール１１を第１固定レール１１Ａという。第１スライド装置１０Ａの可動レール１２を第１可動レール１２Ａという。第１スライド装置１０Ａのロック部１３１を第１ロック部１３１Ａという。第１スライド装置１０Ａの解除レバー１４を第１解除レバー１４Ａという。第１解除レバー１４Ａの操作部１４１を第１操作部１４１Ａという。
【００３９】
同様に、第２スライド装置１０Ｂの固定レール１１を第２固定レール１１Ｂという。第２スライド装置１０Ｂの可動レール１２を第２可動レール１２Ｂという。第２スライド装置１０Ｂのロック部１３１を第２ロック部１３１Ｂという。第２スライド装置１０Ｂの解除レバー１４を第２解除レバー１４Ｂという。第２解除レバー１４Ｂの操作部１４１を第２操作部１４１Ｂという。
【００４０】
＜作動レバー＞
図９に示す第１作動レバー２１Ａ及び第２作動レバー２１Ｂは、回転ロッド２２の回転に連動して揺動変位する部材である。第１作動レバー２１Ａは、操作力を第１操作部１４１Ａに付与する操作位置と当該第１操作部１４１Ａに操作力を付与しない非操作位置との間で揺動変位する。
【００４１】
第２作動レバー２１Ｂは、操作力を第２操作部１４１Ｂに付与する操作位置と当該第２操作部１４１Ｂに操作力を付与しない非操作位置との間で変位する。なお、操作位置においては、第１作動レバー２１Ａは第１操作部１４１Ａに接触し、かつ、第２作動レバー２１Ｂは第２操作部１４１Ｂに接触する。
【００４２】
非操作位置においては、第１作動レバー２１Ａは第１操作部１４１Ａから離間し、かつ、第２作動レバー２１Ｂは第２操作部１４１Ｂから離間する。操作力は、着席者が回転力付与部２３を操作することにより発生する力である。
【００４３】
回転ロッド２２は、第１固定レール１１Ａと第２固定レール１１Ｂとの間を渡すようにシート幅方向に延びる棒状又はパイプ状の部材である。回転ロッド２２は、中心軸線を中心として回転可能な状態で一対のサイドフレーム３Ａ、３Ｂに支持されている。
【００４４】
第１作動レバー２１Ａは回転ロッド２２の延び方向一端側に固定されている。第２作動レバー２１Ｂは回転ロッド２２の延び方向他端側に固定されている。このため、第１解除レバー１４Ａ及び第２解除レバー１４Ｂは、回転ロッド２２と一体的に回転変位する。
【００４５】
したがって、第１作動レバー２１Ａが第１操作部１４１Ａに接触するタイミングで第２作動レバー２１Ｂが第２操作部１４１Ｂに接触する。つまり、第１作動レバー２１Ａと第２作動レバー２１Ｂとは、機械的に同期して同一のタイミングにて操作位置となる。
【００４６】
さらに、本実施形態では、図１１に示すように、回転ロッド２２の延び方向と直交する仮想面（図１１の紙面）を投影面としたとき、当該投影面に投影された第１作動レバー２１Ａの操作位置及び非操作位置は、当該投影面に投影された第２作動レバー２１Ｂの操作位置及び非操作位置と略一致する。
【００４７】
すなわち、図１１は、第１作動レバー２１Ａの非操作位置、及び第２作動レバー２１Ｂ
の非操作位置を示している。非操作位置において、投影面に投影された第１操作部１４１Ａは、投影面に投影された第２操作部１４１Ｂに一致している。
【００４８】
第１作動レバー２１Ａと第２作動レバー２１Ｂとは、機械的に同期して同一角度だけ揺動する。したがって、投影面に投影された第１作動レバー２１Ａの操作位置は、当該投影面に投影された第２作動レバー２１Ｂの操作位置に略一致する。
【００４９】
＜回転力付与部＞
回転力付与部２３は、回転ロッド２２に回転力を付与するための部位であって、着席者により操作される部位である。当該回転力付与部２３は、図１２に示すように、操作レバー２３Ａ及びリンク２３Ｂ等を少なくとも備える。
【００５０】
操作レバー２３Ａは、着席者により直接的に操作されるレバーである。操作レバー２３Ａは、ブラケット２３Ｃに対して上下方向に揺動に支持されている。ブラケット２３Ｃは、サイドフレーム３Ｂに固定されている。
【００５１】
リンク２３Ｂは、操作レバー２３Ａの揺動変位を第２作動レバー２１Ｂに伝達する。第２作動レバー２１Ｂは回転ロッド２２の延び方向他端側に固定され、第１作動レバー２１Ａは回転ロッド２２の延び方向一端側に固定されている。
【００５２】
このため、操作レバー２３Ａが着席者により揺動操作されると、これに連動して第１作動レバー２１Ａと第２作動レバー２１Ｂとが連動して揺動変位する。バネ２３Ｄは、第１作動レバー２１Ａ及び第２作動レバー２１Ｂを非操作位置側に変位させる弾性力を発揮する。
【００５３】
３．本実施形態に係るスライド装置の特徴
本実施形態では、回転ロッド２２が回転すると、これに連動して第１作動レバー２１Ａ及び第２作動レバー２１Ｂが同時に同一角度だけ回転する。したがって、「第１作動レバー２１Ａが操作位置に到達するタイミング」と「第２作動レバー２１Ｂが操作位置に到達するタイミング」とを同一タイミングとすることが可能となり得る。
【００５４】
したがって、第１固定レール１１Ａが第２固定レール１１Ｂに対して上下方向にずれていても、第１作動レバー２１Ａ、第２作動レバー２１Ｂ、第１解除レバー及び第２解除レバー１４Ｂのうちいずれかの寸法にて高さの違いを吸収することが可能である。
【００５５】
第１解除レバー１４Ａ及び第２解除レバー１４Ｂは、回転ロッド２２に固定されて当該回転ロッド２２と一体的に回転変位し、投影面に投影された第１作動レバー２１Ａの操作位置は、当該投影面に投影された第２作動レバー２１Ｂの操作位置と略一致している（図１１参照）。
【００５６】
これにより、「第１作動レバー２１Ａが操作位置に到達した時からの第１解除レバー１４Ａの変位量」と「第２作動レバー２１Ｂが操作位置に到達した時からの第２解除レバー１４Ｂの変位量」とが概ね同じとなる。
【００５７】
したがって、「第１ロック部１３１Ａが非ロック位置となるタイミング」と第２ロック部１３１Ｂが非ロック位置となるタイミング」とを同一タイミングとすることが可能となり得る。
【００５８】
（その他の実施形態）
上述の実施形態に係る回転力付与部２３は、着席者により操作される部位であった。し
かし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、電動モータ等のエアアクチュエータにより駆動される構成であってもよい。
【００５９】
上述の実施形態では、投影面に投影された第１作動レバー２１Ａの操作位置は、当該投影面に投影された第２作動レバー２１Ｂの操作位置と略一致していた。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。
【００６０】
すなわち、第１作動レバー２１Ａ及び第２作動レバー２１Ｂが同時に同一角度だけ回転するので、投影面に投影された第１作動レバー２１Ａの操作位置が、当該投影面に投影された第２作動レバー２１Ｂの操作位置に対してずれていてもよい。
【００６１】
上述の実施形態では、第１固定レール１１Ａは、第２固定レール１１Ｂに対して上下方向にずれていた。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。
【００６２】
上述の実施形態では、車両に本発明に係る乗物用シートを適用した。しかし、本発明の適用はこれに限定されるものではなく、鉄道車両、船舶及び航空機等の乗物に用いられるシート、並びに劇場や家庭用等に用いられる据え置き型シートにも適用できる。
【００６３】
さらに、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。したがって、上述した複数の実施形態のうち少なくとも２つの実施形態を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１… 乗物用シート  ２… シート本体  ３… シートクッション
３Ａ、３Ｂ … サイドフレーム  ５… シートバック
１０Ａ… 第１スライド装置  １０Ｂ… 第２スライド装置
１１Ａ… 第１固定レール  １１Ｂ… 第２固定レール
１２Ａ… 第１可動レール  １２Ｂ… 第２可動レール
１４Ａ… 第１解除レバー  １４Ｂ… 第２解除レバー
２１Ａ… 第１作動レバー  ２１Ｂ… 第２作動レバー
２２… 回転ロッド  ２３… 回転力付与部
１３１Ａ… 第１ロック部  １３１Ｂ… 第２ロック部
１４１Ａ… 第１操作部  １４１Ｂ… 第２操作部
【図１】
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【図２】
2019043350.tif 000004
【図３】
2019043350.tif 000005
【図４】
2019043350.tif 000006
【図５】
2019043350.tif 000007
【図６】
2019043350.tif 000008
【図７】
2019043350.tif 000009
【図８】
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【図９】
2019043350.tif 000011
【図１０】
2019043350.tif 000012
【図１１】
2019043350.tif 000013
【図１２】
2019043350.tif 000014