(57)【要約】      （修正有）【課題】吊下支持される搬送対象物の搬送作業を容易に行う。【解決手段】吊下部材による搬送対象物の搬送作業を補助する手鉤１であって、柄部１２と、柄部１２の一端１２ａから分岐して延在する複数の分岐部（１３ａ，１３ｂ）と、分岐部（１３ａ，１３ｂ）の先端（３０ｃ，３０ｄ）にそれぞれ設けられて搬送対象物及び吊下部材の少なくとも一方に係合する係合部（１４ａ，１４ｂ）と、を備える。【選択図】図１
2019038655.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吊下部材による搬送対象物の搬送作業を補助する手鉤であって、
柄部と、
前記柄部の一端から分岐して延在する複数の分岐部と、
前記分岐部の先端にそれぞれ設けられて前記搬送対象物及び前記吊下部材の少なくとも一方に係合する係合部と、
を備えることを特徴とする手鉤。
【請求項２】
前記係合部は、前記分岐部の前記先端から、前記柄部側に向かって曲げられた鉤部分を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の手鉤。
【請求項３】
前記係合部は、前記分岐部の前記先端と前記鉤部分の先端との間で前記柄部側とは反対側に突出した突出部分を有することを特徴とする請求項２に記載の手鉤。
【請求項４】
前記係合部は、前記柄部が延在する平面に対して傾斜している
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の手鉤。
【請求項５】
前記分岐部は、
前記柄部の一端から延在された延在部分と、
前記延在部分の先端から該延在部分に対して傾斜して延在する傾斜部分と、
を有することを特徴とする請求項１から４までのいずれか一項に記載の手鉤。
【請求項６】
前記複数の分岐部間を連結する連結部材を備える
ことを特徴とする請求項１から５までのいずれか一項に記載の手鉤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吊下部材による搬送対象物の搬送作業を補助する手鉤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、搬送対象物をワイヤやロープ等の吊下部材に吊り下げて、所定の位置に搬送して降ろす際に、搬送対象物の向きを調整するための治具が知られている。この治具は、吊下部材を押し引きして搬送対象物を所定の位置に降ろす作業用の手鉤として用いられている。
搬送作業用の手鉤として、例えば、握り手と鉤部とその間の軸部とからなり、鉤部は、軸部の軸方向に対して傾斜角を有し、ワイヤに対して前後で接する２本の鉤杆が設けられている玉掛け作業用手鉤がある。この玉掛け作業用手鉤は、２本の鉤杆間にワイヤを挟んで軸部を下げることにより、ワイヤを掴んだ状態で吊下部材を押し引きする（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】登録実用新案第３０４０７７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の玉掛け作業用手鉤は、搬送対象物が複数本のワイヤによって吊り下げられている場合、１人の作業員が１本ずつワイヤを押し引きして搬送対象物の向きを調整しなければならず、調整作業に時間がかかることがある。
また、複数本のワイヤを同時に押し引きして搬送対象物の向きを調整するためには、複数人の作業員によりそれぞれ１本ずつワイヤを押し引きして搬送対象物の向きを調整する必要があった。
さらに、吊り下げられた状態にある搬送対象物に作業用手鉤を当てつけて向きを調整することもあるが、吊り下げられた状態にある搬送対象物に一箇所で手鉤を当てつけることにより、搬送対象物が振られて向きの調整が困難になる。したがって、搬送対象物に手鉤を当てつける場合、搬送対象物の少なくとも２箇所で２本の手鉤を当てつける必要があるか、又は、２人の作業員により搬送対象物が振られないようにしながら搬送対象物の向きを調整しなければならず、作業効率が低かった。
【０００５】
そこで、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、吊下支持される搬送対象物の搬送作業を容易に行うことができる手鉤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る手鉤は、吊下部材による搬送対象物の搬送作業を補助する手鉤であって、柄部と、前記柄部の一端から分岐して延在する複数の分岐部と、前記分岐部の先端にそれぞれ設けられて前記搬送対象物及び前記吊下部材の少なくとも一方に係合する係合部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、前記係合部は、前記分岐部の前記先端から、前記柄部側に向かって曲げられた鉤部分を有することが好ましい。
【０００８】
また、前記係合部は、前記分岐部の前記先端と前記鉤部分の先端との間で前記柄部側とは反対側に突出した突出部分を有することが好ましい。
【０００９】
また、前記係合部は、前記柄部が延在する平面に対して傾斜していることが好ましい。
【００１０】
また、前記分岐部は、前記柄部の一端から延在された延在部分と、前記延在部分の先端から該延在部分に対して傾斜して延在する傾斜部分と、を有することが好ましい。
【００１１】
また、前記複数の分岐部間を連結する連結部材を備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の手鉤によれば、吊下支持される搬送対象物の搬送作業を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態に係る手鉤を示す図である。
【図２】手鉤の構成を説明するための図である。
【図３】図１に示す手鉤が吊下部材と係合した状態を示す図である。
【図４】搬送対象物を吊下支持する吊下部材の間隔を保持する手鉤の状態を説明するための図である。
【図５】図１に示す手鉤が搬送対象物と係合した状態を示す図である。
【図６】手鉤の第１の変形例を示す図である。
【図７】手鉤の第２の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下に示す実施の形態は一例であり、本発明の範囲において、種々の実施の形態をとりうる。
【００１５】
＜手鉤の全体構成＞
図１は、本発明の実施の形態に係る手鉤を示す斜視図である。図２は、手鉤の構成を説明するための図であり、（ａ）は図１に示す手鉤の側面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図であり、（ｃ）は図１に示す手鉤の係合部の部分拡大図である。
なお、説明の便宜上、手鉤１の長手方向を「前後方向Ｘ」、鉛直方向に沿う高さ方向を「上下方向Ｙ」、前後方向及び上下方向に直交する幅方向を「左右方向Ｚ」とする。
【００１６】
手鉤１は、後述する吊下部材による搬送対象物の搬送作業を補助する補助具である。手鉤１は、金属製の棒状部材で形成されており、図１に示すように、柄部１２と、柄部１２の一端１２ａから分岐して延在する２つの分岐部１３ａ，１３ｂ（以下、単に「分岐部１３」ともいう。）と、分岐部１３ａ，１３ｂにそれぞれ設けられた係合部１４ａ，１４ｂ（以下、単に「係合部１４」ともいう。）とを備えている。
また、手鉤１は、２つの分岐部１３ａ，１３ｂ間を連結する連結部材１５を備えている。
【００１７】
（柄部）
図１に示すように、柄部１２は、本体部分２１と、本体部分２１と一体に設けられた把持部分２２とを有している。
柄部１２は、前後方向Ｘにおける一端（前方）１２ａにおいて分岐部１３ａ，１３ｂに連結されている。
本体部分２１は、前後方向Ｘに直線状に延在する部分である。
【００１８】
把持部分２２は、前後方向Ｘにおける他端（後方）１２ｂを略Ｕ字状に屈曲させることにより形成された２本の把持部材２２ａ，２２ｂを有している。
２本の把持部材２２ａ，２２ｂのうち、上下方向Ｙにおける上方の把持部材２２ａは、前後方向Ｘに直線状に延在している。上下方向Ｙにおける下方の把持部材２２ｂは、凹凸形状に屈曲しており、作業員が握り易い形状に形成されている。なお、把持部分２２は、作業員が握ることが可能な形状であれば特に限定されるものではない。
【００１９】
（分岐部）
分岐部１３ａ，１３ｂは、柄部１２の一端１２ａから延在する延在部分３１ａ，３１ｂと、延在部分３１ａ，３１ｂから当該延在部分３１ａ，３１ｂに対して傾斜して（所定の角度θ２をなして）延在する傾斜部分３２ａ，３２ｂとを有する。
延在部分３１ａ，３１ｂは、柄部１２の一端１２ａから幅（左右）方向Ｚに互いに離間するとともに、前後方向Ｘにおける前方に向かって延在している。延在部分３１ａ，３１ｂは、柄部１２が延在する平面と同一平面上を延在している。延在部分３１ａと延在部分３１ｂとは、互いに所定の角度θ１（例えば、鋭角、直角、鈍角）をなして延在している。
【００２０】
図１及び図２（ａ）に示すように、傾斜部分３２ａ，３２ｂは、延在部分３１ａ，３１ｂの前後方向Ｘにおける一端（前方）３０ａ，３０ｂから延出されているとともに、上下方向Ｙにおける下方に、当該延在部分３１ａ，３１ｂに対して所定の角度θ２（例えば、鈍角）をなして傾斜して延びている。
【００２１】
（係合部）
図１及び図２に示すように、係合部１４ａ，１４ｂは、傾斜部分３２ａ，３２ｂの先端部（分岐部１３ａ，１３ｂの先端）３０ｃ，３０ｄにそれぞれ設けられている。係合部１４ａ，１４ｂは、図３乃至図５に示すように、搬送対象物及び吊下部材の少なくとも一方に係合する。
なお、図２（ａ）では、図示の便宜上、分岐部１３ａ，１３ｂと係合部１４ａ，１４ｂのうち分岐部１３ａと係合部１４ａの図示を省略する。
図２（ａ）に示すように、係合部１４ａは、傾斜部分３２ａの先端部３０ｃの近傍部分から互いに異なる方向に延在する２つの先端部分を形成する鉤部分４１ａ及び棒状部分４２ａを有する。
また、前後方向Ｘにおける前方側において、鉤部分４１ａと棒状部分４２ａとの間には、後述する搬送対象物及び吊下部材の少なくとも一方に当接する当接部分４３ａが形成されている。
【００２２】
係合部１４ｂは、係合部１４ａと同様の構成を有している。具体的には、係合部１４ｂは、傾斜部分３２ｂの先端部３０ｄの近傍部分から互いに異なる方向に延在する２つの先端部分を形成する鉤部分４１ｂ及び棒状部分４２ｂを有する。
また、前後方向Ｘにおける前方側において、鉤部分４１ｂと棒状部分４２ｂとの間には、後述する搬送対象物及び吊下部材の少なくとも一方が当接する当接部分４３ｂが形成されている（図２（ｂ）参照。）。
【００２３】
鉤部分４１ａ，４１ｂ（以下、単に「鉤部分４１」ともいう。）は、傾斜部分３２ａ，３２ｂの先端部３０ｃ，３０ｄから前後方向Ｘにおいて後方に、つまり、柄部１２側に向かって鉤状に曲げられて形成されている。
図２（ｃ）に具体的に示すように、鉤部分４１ａ，４１ｂは、一端が傾斜部分３２ａ，３２ｂの先端部３０ｃ，３０ｄから出発して、途中で円弧状に柄部１２側に湾曲しており、他端（先端）が先細るように形成されている。
図２（ｂ）に示すように、鉤部分４１ａ及び鉤部分４１ｂは、手鉤１を柄部１２の軸線に沿って見た場合、鉤部分４１ａ，４１ｂの延在軸線を通って前後方向Ｘに延在する仮想平面ＬＨ１，ＬＨ２が柄部１２の軸線に沿って左右方向Ｚに延在する仮想平面ＨＬに対して傾斜するようになっている。つまり、鉤部分４１ａ及び鉤部分４１ｂは、その先端が左右方向Ｚにおいて互いに離間するように延在して、手鉤１を柄部１２の軸線を中心にしてハの字を形成している。
【００２４】
図２（ｂ）及び図２（ｃ）に示すように、棒状部分（突出部分）４２ａ，４２ｂ（以下、単に「棒状部分４２」ともいう。）は、先端部３０ｃ，３０ｄと、鉤部分４１ａ，４１ｂの先端との間（円弧部）で、前後方向Ｘ（図１参照）において前方に、かつ上下方向Ｙ（図１参照）において上方に鉤部分４１ａ，４１ｂから突出している。
図２（ｂ）に示すように、手鉤１を柄部１２の軸線に沿って見た場合、棒状部分４２ａ，４２ｂの延在軸線は、柄部１２の軸線に沿って左右方向Ｚに延在する仮想平面ＨＬに対して傾斜して交差するようになっている。つまり、棒状部分４２ａ及び棒状部分４２ｂは、その先端が左右方向Ｚにおいて互いに接近するように延在している。
【００２５】
（連結部材）
図１に示すように、連結部材１５は、２つの分岐部１３ａ，１３ｂ間を連結する棒状の部材であり、柄部１２の一端１２ａの近傍で分岐部１３ａと分岐部１３ｂとを連結する。
【００２６】
＜手鉤による搬送作業の補助＞
次に、図３乃至図５を参照して、上述した手鉤１による搬送作業の補助について説明する。図３は、図１に示す手鉤が吊下部材を引いた状態を示す図である。図４は、搬送対象物を吊下支持する２つの吊下部材の間隔を保持する手鉤の状態を説明するための図である。図５は、図１に示す手鉤が搬送対象物と係合した状態を示す図である。
なお、以下の説明では、図１の手鉤１が係合する搬送対象物は、構造物の床や屋根において荷重に対する強度を増加するために用いられるデッキプレート（以下、単に「プレート」ともいう。）Ｐである場合について説明する。
【００２７】
複数枚のプレートＰが積み重ねられたプレート群ＰＧを吊下支持する吊下部材は、２本のワイヤＷ１，Ｗ２である。
プレート群ＰＧは、ワイヤＷ１，Ｗ２により下方から支持されて図示を省略するクレーンやデリック等で吊り下げられて運搬される。
【００２８】
図３乃至図５に示すように、プレート群ＰＧは、２本のワイヤＷ１，Ｗ２により吊下支持されている。従来、プレート群ＰＧを所定の位置に降ろす際、作業員が複数本のワイヤＷ１，Ｗ２のうち１本に手鉤を当て付けて、プレート群ＰＧの向きや姿勢を調整しながら、所定の位置に降ろさなければならなかった。
【００２９】
これに対して、図３に示すように、手鉤１は、柄部１２から分岐して延在した２つの分岐部１３ａ，１３ｂにそれぞれ係合部１４ａ，１４ｂ、具体的には、鉤部分４１ａ，４１ｂと、棒状部分４２ａ，４２ｂとを有している。
このため、図３に示すように、鉤部分４１ａの折り返し部分（鉤部分４１ａと傾斜部分３２ａとの間）にワイヤＷ１、鉤部分４１ｂの折り返し部分（鉤部分４１ｂと傾斜部分３２ｂとの間）にワイヤＷ２を係合させることにより、２本のワイヤＷ１，Ｗ２を１人の作業員により同時に引くことができる。
【００３０】
また、手鉤１において、鉤部分４１ａ，４１ｂと棒状部分４２ａ，４２ｂとの間に当接部分４３ａ，４３ｂが形成されているので、当接部分４３ａ，４３ｂにそれぞれワイヤＷ１，Ｗ２を当接させて係合することにより、２本のワイヤＷ１，Ｗ２を１人の作業員が同時に押すこともできる。
このため、ワイヤＷ１，Ｗ２を作業員側へ同時に引く、又は、ワイヤＷ１，Ｗ２を作業員と反対側へ同時に押すことができるようになり、作業員１人でプレート群ＰＧの向きや姿勢を容易に調整することができる。
【００３１】
また、ワイヤＷ１，Ｗ２を吊り上げる際、ワイヤＷ１，Ｗ２には張力が完全にかかっておらず、ワイヤＷ１，Ｗ２が移動して互いの間隔が狭まることがある。
これにより、ワイヤＷ１，Ｗ２によるプレート群ＧＰの支持位置が狭くなり、プレート群ＧＰが完全に吊り上げられた状態において、プレート群ＰＧがその長手方向において安定しなくなる。
【００３２】
これに対して、図４に示すように、プレート群ＧＰにワイヤＷ１，Ｗ２を玉掛けして吊り上げる際に、手鉤１をワイヤＷ１，Ｗ２の間に入れて、係合部１４ａ，１４ｂを鉤部分４１ａ，４１ｂにおいてワイヤＷ１，Ｗ２に係合させることで、ワイヤＷ１，Ｗ２同士を所望の間隔に維持することができる。
かくして、プレート群ＧＰが完全に吊り上げられた状態においても、プレート群ＰＧがその長手方向において安定するような間隔をワイヤＷ１，Ｗ２同士が維持している。
【００３３】
また、プレート群ＰＧを所定の位置に降ろす際に、プレートＰを押してプレート群ＰＧの向きや姿勢を調整する場合がある。しかしながら、従来の手鉤においては、プレートＰの一箇所に手鉤を当てつけることにより、プレート群ＰＧの向きや姿勢を調整しなければならず、プレート群ＰＧが水平方向に振られて向きや姿勢の調整が困難になることがあった。
【００３４】
これに対して、図５に示すように、手鉤１は、係合部１４ａ，１４ｂがそれぞれ当接部分４３ａ，４３ｂを有しているので、当接部分４３ａ，４３ｂがそれぞれプレートＰに接触し、２箇所でプレートＰ又はプレート群ＰＧを同時に押すことができる。これにより、プレート群ＰＧが水平方向において振られることを抑えることができ、プレート群ＰＧを所望の向きや姿勢に容易に調整することができる。
【００３５】
また、手鉤１は、分岐部１３ａ，１３ｂにおいて延在部分３１ａ，３１ｂから傾斜して延在する傾斜部分３２ａ，３２ｂを有している。このため、プレート群ＰＧが床面から高い位置にある場合には、傾斜部分３２ａ，３２ｂを上下方向Ｙ（図１参照）における上方へ向くように手鉤１を持ち、プレート群ＰＧが床面に近い位置にある場合には、傾斜部分３２ａ，３２ｂを上下方向Ｙにおける下方へ向くように手鉤１を持ちかえることにより、容易にプレートＰに当接部分４３ａ，４３ｂを当接させることができる。
【００３６】
例えば、鉤部分４１と棒状部分４２とが柄部１２が延在する平面に対して平行である場合には、鉤部分４１と棒状部分４２とが柄部１２が延在する平面に対して垂直（プレートＰの厚さ方向）になるように手鉤を回転させなければならない。また、この場合には、プレートＰに対する２箇所での支持が困難である。
【００３７】
これに対して、手鉤１の鉤部分４１及び棒状部分４２は、柄部１２が延在する平面に対してハの字に傾斜しているので、柄部１２を中心にして手鉤１を回転させることなく２つの当接部分４３ａ，４３ｂを同時にプレートＰに当接させることができる。
【００３８】
このように、２箇所でプレートＰ又はプレート群ＰＧを同時に押すことができるため、プレート群ＰＧを所定の位置に降ろす際に、プレート群ＰＧが振られることを確実に防いで、プレート群ＰＧの向きや姿勢を容易に調整して搬送作業を補助することができる。
【００３９】
また、手鉤１において、柄部１２の傾斜部分３２ａ，３２ｂが延在部分３１ａ，３１ｂの前後方向Ｘにおける一端（前方）３０ａ，３０ｂから前方（柄部１２とは反対方向）に延出されているため、傾斜部分３２ａ，３２ｂの前後方向Ｘの長さ分だけ作業員とプレート群ＰＧとの間にスペースを設けることができる。
【００４０】
さらに、手鉤１は、連結部材１５により分岐部１３ａと分岐部１３ｂとを連結しているため、分岐部１３ａ，１３ｂの左右方向Ｚへの変形を抑制することができる。
【００４１】
＜変形例＞
図６及び図７は、図１に示す手鉤の変形例を示す図であり、図６は、図１に示す手鉤の第１の変形例を示す斜視図である。図７は、図１に示す手鉤の第２の変形例を示す斜視図である。以下の変形例では、図１の手鉤１と同一の構成要素には同一の符号を付し、以下に異なる部分を説明する。
【００４２】
第１の変形例の手鉤１０１は、図６に示すように、柄部１２と、柄部１２の一端１２ａから分岐して延在する２つの分岐部１１３ａ，１１３ｂと、分岐部１１３ａ，１１３ｂにそれぞれ設けられた係合部１１４ａ，１１４ｂとを備えている。
分岐部１１３ａ，１１３ｂは、柄部１２の一端１２ａから延在する第１の延在部分１３１ａ，１３１ｂと、第１の延在部分１３１ａ，１３１ｂから延在する第２の延在部分１３２ａ，１３２ｂとを有する。
【００４３】
第１の延在部分１３１ａ，１３１ｂは、柄部１２の一端１２ａから幅（左右）方向Ｚに離間するとともに、前後方向Ｘにおける前方に向かって延在している。第１の延在部分１３１ａ，１３１ｂは、柄部１２が延在する平面と同一平面上を延在している。第１の延在部分１３１ａと第１の延在部分１３１ｂとは、互いに所定の角度θ１（例えば、鋭角、直角、鈍角）をなして延在している。
【００４４】
第２の延在部分１３２ａ，１３２ｂは、第１の延在部分１３１ａ，１３１ｂの前後方向Ｘにおける一端（前方）１３０ａ，１３０ｂから延出されているとともに、前後方向Ｘにおける前方に向かって延在している。第２の延在部分１３２ａと第２の延在部分１３２ｂとは、互いに略平行で、かつ柄部１２が延在する平面と同一平面上を延在している。
【００４５】
係合部１１４ａ（鉤部分１４１ａ、棒状部分１４２ａ）及び係合部１１４ｂ（鉤部分１４１ｂ、棒状部分１４２ｂ）は、第２の延在部分１３２ａ，１３２ｂの先端部（分岐部１１３ａ，１１３ｂの先端）１３０ｃ，１３０ｄにそれぞれ設けられている。
鉤部分１４１ａ及び鉤部分１４１ｂは、一端が第２の延在部分１３２ａ，１３２ｂの先端部１３０ｃ，１３０ｄから出発して、途中で円弧状に柄部１２側に湾曲しており、他端（先端）が先細るように形成されている。
つまり、鉤部分１４１ａ及び鉤部分１４１ｂは、柄部１２側に向かって鉤状に曲げられて形成され、かつ柄部１２が延在する平面と同一平面上に延在している。
【００４６】
棒状部分１４２ａ及び棒状部分１４２ｂは、先端部１３０ｃ，１３０ｄと、鉤部分１４１ａ，１４１ｂの先端との間（円弧部）で、前後方向Ｘ（図１参照）において前方に鉤部分１４１ａ，１４１ｂから突出している。棒状部分１４２ａ及び棒状部分１４２ｂは、柄部１２が延在する平面と同一平面上に延在している。
即ち、分岐部１１３ａ（第１の延在部分１３１ａ、第２の延在部分１３２ａ）及び分岐部１１３ｂ（第１の延在部分１３１ｂ、第２の延在部分１３２ｂ）と、係合部１１４ａ（鉤部分１４１ａ、棒状部分１４２ａ）及び係合部１１４ｂ（鉤部分１４１ｂ、棒状部分１４２ｂ）とは、柄部１２が延在する平面と同一平面上を延在している。
【００４７】
このように、分岐部１１３ａ，１１３ｂと、係合部１１４ａ，１１４ｂとが、柄部１２が延在する平面と同一平面上を延在している場合でも、１人の作業員により２本のワイヤＷ１，Ｗ２を同時に押し引き、２箇所でプレートＰ又はプレート群ＰＧを同時に押すことができる。このため、搬送作業に手鉤１０１を用いても吊下支持されるプレート群ＰＧの搬送作業を容易に行うことができる。
【００４８】
第２の変形例の手鉤２０１は、図７に示すように、柄部１２と、柄部１２の一端１２ａから分岐して延在する２つの分岐部２１３ａ，２１３ｂと、分岐部２１３ａ，２１３ｂにそれぞれ設けられた係合部２１４ａ，２１４ｂとを備えている。
分岐部２１３ａ，２１３ｂは、柄部１２の一端１２ａから幅（左右）方向Ｚに離間するとともに、前後方向Ｘにおける前方に向かって延在している。分岐部２３１ａと分岐部２３１ｂとは、互いに所定の角度θ１（例えば、鋭角、直角、鈍角）をなして延在している。また、分岐部２１３ａと分岐部２１３ｂは、柄部１２が延在する平面と同一平面上を延在している。
【００４９】
係合部２１４ａ（鉤部分２４１ａ、棒状部分２４２ａ）及び係合部２１４ｂ（鉤部分２４１ｂ、棒状部分２４２ｂ）は、分岐部２１３ａ，２１３ｂの先端部２３０ｃ，２３０ｄにそれぞれ設けられている。
鉤部分２４１ａ及び鉤部分２４１ｂは、一端が分岐部２１３ａ，２１３ｂの先端部２３０ｃ，２３０ｄから出発して、途中で円弧状に柄部１２側に湾曲しており、他端（先端）が先細るように形成されている。
つまり、鉤部分２４１ａ及び鉤部分２４１ｂは、柄部１２側に向かって鉤状に曲げられて形成され、かつ柄部１２が延在する平面と同一平面上に延在している。
【００５０】
棒状部分２４２ａ及び棒状部分２４２ｂは、先端部２３０ｃ，２３０ｄと、鉤部分１４１ａ，１４１ｂの先端との間（円弧部）で、前後方向Ｘ（図１参照）において前方に鉤部分１４１ａ，１４１ｂから突出している。棒状部分２４２ａ及び棒状部分２４２ｂは、柄部１２が延在する平面と同一平面上に延在している。
即ち、分岐部２１３ａ，２１３ｂと、係合部２１４ａ（鉤部分２４１ａ、棒状部分２４２ａ）及び係合部２１４ｂ（鉤部分２４１ｂ、棒状部分２４２ｂ）とは、柄部１２が延在する平面と同一平面上を延在している。
【００５１】
このように、分岐部２１３ａ，２１３ｂと、係合部２１４ａ，２１４ｂとが柄部１２が延在する平面と同一平面上を延在している場合でも、１人の作業員により２本のワイヤＷ１，Ｗ２を同時に押し引き、２箇所でプレートＰ又はプレート群ＰＧを同時に押すことができる。このため、搬送作業に手鉤２０１を用いても吊下支持されるプレート群ＰＧの搬送作業を容易に行うことができる。
【００５２】
＜その他＞
なお、本発明の実施の形態に係る手鉤は、上述の吊下部材による搬送対象物の搬送作業を補助する手鉤１，１０１，２０１に限定されるものではなく、本発明の概念及び特許請求の範囲に含まれるあらゆる態様を含む。また、上述した効果の少なくとも一部を奏するように、手鉤の各構成を適宜選択的に組み合わせてもよい。
【００５３】
例えば、上述した手鉤１では、分岐部１３は、２本である場合について説明したが、２本に限定されるものではなく、２本以上、例えば、３本、又は、４本であってもよい。
また、係合部１４は、鉤部分４１と棒状部分４２とにより２つの先端部分を形成する場合について説明したが、２つに限定されるものではなく、先端部分は、２つ以上、例えば、３つであってもよい。この場合、先端部分の少なくとも１つの先端部分が鉤状に折り曲げられた鉤部分であればよい。
さらに、係合部１４ａ（鉤部分４１ａ、棒状部分４２ａ）及び係合部１４ｂ（鉤部分４１ｂ、棒状部分４２ｂ）は、柄部１２が延在する平面に対して傾斜して延在している場合について説明したが、柄部１２が延在する平面に対して水平若しくは垂直に設けられていてもよい。
以上のように、同様の機能を有する任意の構成のものに置き換えても、本発明の実施形態に係る手鉤１と同様の作用効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００５４】
１  手鉤
１２  柄部
１３ａ，１３ｂ，１１３ａ，１１３ｂ，２１３ａ，２１３ｂ  分岐部
１４ａ，１４ｂ，１１４ａ，１１４ｂ，２１４ａ，２１４ｂ  係合部
１５  連結部材
２１  本体部分
２２  把持部分
２２ａ，２２ｂ  把持部材
３１ａ，３１ｂ  延在部分
３２ａ，３２ｂ  傾斜部分
４１ａ，４１ｂ，１４１ａ，１４１ｂ，２４１ａ，２４１ｂ  鉤部分
４２ａ，４２ｂ，１４２ａ，１４２ｂ，２４２ａ，２４２ｂ  棒状部分
４３ａ，４３ｂ，１４３ａ，１４３ｂ，２４３ａ，２４３ｂ  当接部分
１３１ａ，１３１ｂ  第１の延在部分
１３２ａ，１３２ｂ  第２の延在部分
Ｐ  プレート
ＰＧ  プレート群
Ｗ１，Ｗ２  ワイヤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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