(57)【要約】【課題】運転者の運転能力に応じて最高速度の設定値の上限を簡単に変更して規制できること。【解決手段】後輪に駆動力を付与することで車両を走行させる電動モータと、車両の走行速度を、電動モータの回転数を変更することで調整するアクセルレバーと、車両の最高速度を変更して設定可能とする最高速度設定部４３と、この最高速度設定部を操作する操作部４４と、を有し、操作部の操作によって最高速度設定部により設定された最高速度の設定値の範囲で、アクセルレバーの操作量に基づく走行速度で走行する電動車両において、操作部４４の操作範囲を制限することで最高速度設定部４３による最高速度の設定値の上限を規制する規制部材（第１規制部材５３）を備え、この規制部材は、最高速度設定部の突部４６に嵌め込みにより取り付け可能な嵌め込み構造を有するものである。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動輪に駆動力を付与することで車両を走行させるモータと、前記車両の走行速度を、前記モータの回転数を変更することで調整するアクセルレバーと、前記車両の最高速度を変更して設定可能とする最高速度設定部と、この最高速度設定部を操作する操作部と、を有し、
前記操作部の操作によって前記最高速度設定部により設定された最高速度の設定値の範囲で、前記アクセルレバーの操作量に基づく走行速度で走行する電動車両において、
前記操作部の操作範囲を制限することで前記最高速度設定部による最高速度の設定値の上限を規制する規制部材を備え、この規制部材は、前記最高速度設定部または前記操作部に嵌め込みにより取り付け可能な嵌め込み構造を有することを特徴とする電動車両。
【請求項２】
前記最高速度設定部が、第１壁面を備えた突部を有し、前記操作部が、前記第１壁面に突き当たることで前記操作部の操作範囲を制限する第２壁面を備え、前記規制部材の嵌め込み構造が、前記突部または前記操作部を嵌め込み可能な嵌め込み溝を形成する溝形成部を有し、
前記最高速度設定部の前記突部の前記第１壁面と前記操作部の第２壁面との間に、前記溝形成部により前記突部または前記操作部に嵌め込まれた前記規制部材が介在することで、前記操作部の操作範囲が更に制限されるよう構成されたことを特徴とする請求項１に記載の電動車両。
【請求項３】
前記規制部材は、最高速度設定部の突部に沿った所定長さに設定されて、１または複数設けられたことを特徴とする請求項２に記載の電動車両。
【請求項４】
前記規制部材は、最高速度設定部の突部の第１壁面または前記操作部の第２壁面に接する第１規制部材と、この第１規制部材に接する１または複数の第２規制部材と、を有してなり、
前記第１規制部材と前記第２規制部材が、更に前記第２規制部材同士が、それぞれ連結機構により連結可能に構成されたことを特徴とする請求項２に記載の電動車両。
【請求項５】
前記規制部材の嵌め込み構造では、最高速度設定部の突部または操作部を嵌め込み可能な嵌め込み溝を形成する溝形成部に、この溝形成部から突出して前記突部または前記操作部を押し付け可能なフック部が設けられたことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の電動車両。
【請求項６】
前記最高速度設定部の突部が突出して設けられたパネルの表面には、操作部の操作位置に応じた最高速度の設定値を表示する表示部が設けられたことを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の電動車両。
【請求項７】
前記最高速度設定部は、操作部が結合される電圧可変装置の回転軸と、この回転軸を中心として設置された円筒形状の突部と、を有し、
前記突部に設けられた第１壁面と前記操作部に設けられた第２壁面とが、前記突部の径方向に形成されたことを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載の電動車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の最高速度を変更して設定可能な最高速度設定スイッチを構成する最高速度設定部及び操作部を備えた電動車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、アクセルレバーの最大操作量における最高速度を設定する最高速度設定スイッチと、この最高速度設定スイッチにより設定される最高速度を、運転者の運転能力に応じた適正な最高速度に規制する最高速度規制手段と、を備えた電動カートが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−８５４７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、最高速度規制手段を備えていない既販の電動カートに最高速度規制手段を新たに設置するためには、この既販車両を改造する必要が生じる。従って、電動カートの最高速度を、運転者の運転能力に応じた適正な最高速度に変更して規制することは容易でない。また、特許文献１に記載の電動カートでは、最高速度規制手段によって規制された最高速度を運転者が確認することができない。
【０００５】
本発明の目的は、上述の事情を考慮してなされたものであり、運転者の運転能力に応じて最高速度の設定値の上限を簡単に変更して規制できる電動車両を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る電動車両は、駆動輪に駆動力を付与することで車両を走行させるモータと、前記車両の走行速度を、前記モータの回転数を変更することで調整するアクセルレバーと、前記車両の最高速度を変更して設定可能とする最高速度設定部と、この最高速度設定部を操作する操作部と、を有し、前記操作部の操作によって前記最高速度設定部により設定された最高速度の設定値の範囲で、前記アクセルレバーの操作量に基づく走行速度で走行する電動車両において、前記操作部の操作範囲を制限することで前記最高速度設定部による最高速度の設定値の上限を規制する規制部材を備え、この規制部材は、前記最高速度設定部または前記操作部に嵌め込みにより取り付け可能な嵌め込み構造を有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、操作部の操作範囲を制限することで最高速度設定部による最高速度の設定値の上限を規制する規制部材が、その嵌め込み構造を用いて、最高速度設定部または操作部に嵌め込みにより容易に取り付けられる。このため、運転者の運転能力に応じて最高速度の設定値の上限を簡単に変更して規制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る電動車両の第１実施形態を示す左側面図。
【図２】図１の電動車両のハンドルユニットを示す正面図。
【図３】図２の最高速度設定スイッチを分解して示す斜視図。
【図４】図３の最高速度設定スイッチにおける操作部を示し、（Ａ）が斜め下方から目視した斜視図、（Ｂ）が底面図。
【図５】図２及び図３の最高速度設定スイッチを示し、（Ａ）が正面図、（Ｂ）が最高速度設定スイッチの最高速度設定部の正面図。
【図６】図５（Ｂ）の最高速度設定部の突部に第１規制部材が取り付けられた状態を示し、（Ａ）が斜視図、（Ｂ）が正面図。
【図７】図５（Ｂ）の最高速度設定部の突部に第１規制部材と１個の第２規制部材が取り付けられた状態を示し、（Ａ）が斜視図、（Ｂ）が正面図。
【図８】図５（Ｂ）の最高速度設定部の突部に第１規制部材と２個の第２規制部材が取り付けられた状態を示し、（Ａ）が斜視図、（Ｂ）が正面図。
【図９】図６〜図８の第１規制部材を示し、（Ａ）が斜視図、（Ｂ）が平面図、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）のそれぞれが図９（Ｂ）のそれぞれＩＸＣ矢視図、ＩＸＤ矢視図、ＩＸＥ矢視図。
【図１０】図７及び図８の第２規制部材を示し、（Ａ）が斜視図、（Ｂ）が平面図、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）のそれぞれが図１０（Ｂ）のそれぞれのＸＣ矢視図、ＸＤ矢視図、ＸＥ矢視図。
【図１１】本発明に係る電動車両の第２実施形態を示し、図４に示す操作部に規制部材が装着された場合であり、（Ａ）が斜め上方から目視した斜視図、（Ｂ）が斜め下方から目視した斜視図、（Ｃ）が図１１（Ａ）及び（Ｂ）の規制部材を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための実施形態を図面に基づき説明する。各実施形態において、前後、左右、上下の表現は、車両乗車時の運転者を基準にしたものである。
【００１０】
［Ａ］第１実施形態（図１〜図１０）
図１に示すように、ハンドル形電動車椅子などの電動車両１０においては、車体フレーム１１に左右一対の前輪１２及び後輪１３が、図示しないサスペンションを介して支持される。車体フレーム１１はその一部を除き、前部カバー１４、レッグシールド１５、フロアパネル１６及び後部カバー１７等からなる樹脂製カバーによって覆われる。
【００１１】
車体後部の略箱形状の前記後部カバー１７は上方に突設され、この後部カバー１７の内側に、後輪１３を駆動するための電動モータ１８、この電動モータ１８の出力を車軸１９に伝達するギアユニット及びバッテリ（共に図示せず）等が収容される。電動モータ１８は、駆動輪としての後輪１３に駆動力を付与して電動車両１０を走行させるものであり、制御部２０により制御される。
【００１２】
後部カバー１７の上方には、車体フレーム１１から立ち上がる図示しないブラケットを介して、運転者が着座するシート２２が搭載される。このシート２２は、シートクッション２３及びシートバック（背もたれ）２４を含む。更に、シートバック２４の両側部にはアームレスト２６が設けられ、各アームレスト２６は、支点２７回りに回転可能に支持される。
【００１３】
レッグシールド１５は車体前部で上下方向に配置され、シート２２に着座した運転者の脚まわりを風等があたらないように保護する。このレッグシールド１５の内部には、前輪１２を操舵するためのステアリングシャフト２９が立設され、このステアリングシャフト２９の上端にハンドルユニット３０が取り付けられる。運転者は、シート２２に着座してハンドルユニット３０を左右に回転操作することで、操舵輪としての前輪１２を左右に操舵する。
【００１４】
前記ハンドルユニット３０は、図２に示すように、操作ボックス３１の左右両側にそれぞれ半円形状の操作ハンドル３２が取り付けられ、更にアクセルレバー３３が突出して設けられて構成される。操作ボックス３１に、電源スイッチ３４や最高速度設定スイッチ３５、前後進切換スイッチ３６、左右のウィンカスイッチ３７、警報音スイッチ３８などのスイッチ類、及び表示窓３９が装備される。
【００１５】
アクセルレバー３３は、電動モータ１８の回転数を変更することで電動車両１０の走行速度を調整する。つまり、アクセルレバー３３は、軸方向中央部分の回転軸部４１から両側へクランク状に屈曲して車両幅方向へ延び、両先端部分にレバー操作端部４２が設けられる。このレバー操作端部４２が押し下げ操作されることで、操作ボックス３１内に内蔵された図示しない回転式の可変抵抗器の抵抗が変化し、この回転抵抗器からの出力電圧が変化する。この出力電圧がアクセル信号として制御部２０へ送信されることで、この制御部２０は、アクセル信号に基づいて電動モータ１８の回転数を変更させ、電動車両１０の走行速度を制御する。
【００１６】
最高速度設定スイッチ３５は、アクセルレバー３３のレバー操作端部４２が最大に押し下げ操作されたときの最大操作量における電動車両１０の最高速度を設定するものである。この最高速度設定スイッチ３５は、図３に示すように、電動車両１０の最高速度を変更して設定可能とする最高速度設定部４３と、この最高速度設定部４３を操作する操作部４４と、を有して構成される。
【００１７】
操作部４４の操作によって最高速度設定部４３のロータリ抵抗器（不図示）の抵抗が変化し、このロータリ抵抗器からの出力電圧が変化する。この出力電圧が最高速度設定信号として制御部２０へ送信されることで、制御部２０は、この最高速度設定信号に基づいて、ゼロから最高速度設定部４３により設定された最高速度の設定値の範囲で、アクセルレバー３３の操作による電動車両１０の走行速度を制御する。これにより、電動車両１０は、アクセルレバー３３のレバー操作端部４２が最大限に押し下げ操作されても、最高速度設定スイッチ３５により設定された最高速度以上の速度で走行されず、電動車両１０の安全運転が確保される。
【００１８】
図３に示すように、最高速度設定部４３は、電圧可変装置としての前述のロータリ抵抗器（不図示）の回転軸４５と、第１壁面５１を備える突部４６と、操作ボックス３１のパネル４０の表面に設けられた最高速度表示部４７と、を有して構成される。
【００１９】
ロータリ抵抗器は操作ボックス３１に内蔵され、その回転軸４５が操作ボックス３１のパネル４０から外方へ突出する。また、突部４６は、操作ボックス３１のパネル４０に突出して設けられ、回転軸４５を中心とする環状、本実施形態では略円筒形状に形成される。この突部４６の第１壁面５１は、突部４６の径方向位置に位置づけられ、突部４６の軸方向に延びて形成される。
【００２０】
更に、最高速度表示部４７は、図５（Ａ）に示すように、操作ボックス３１のパネル４０の表面における突部４６の周囲に設けられた最高速度の設定値を示す表示であり、本実施形態では１〜６（ｋｍ／ｈ）の整数である数字として表示される。操作部４４の指示バー４９（後述）が最高速度表示部４７の数字を指し示すことで、現在設定されている最高速度の設定値が示される。
【００２１】
図４及び図５に示すように、操作部４４は、天面部４４Ａを有する円筒形状（有蓋円筒形状）に形成され、天面部４４Ａの内側中央位置に被挿入筒４８が一体に形成される。最高速度設定部４３のロータリ抵抗器の回転軸４５を操作部４４の被挿入筒４８に挿入することで、操作部４４が回転軸４５に回転一体に結合される。従って、操作部４４を、回転軸４５を中心とする矢印Ｐ方向に回転させることで、最高速度設定部４３のロータリ抵抗器により設定される最高速度の設定値が高く設定される。また、操作部４４を、矢印Ｐ方向と反対の矢印Ｑ方向に回転軸４５を中心として回転させることで、最高速度設定部４３のロータリ抵抗器により設定される最高速度の設定値が低く設定される。
【００２２】
また、操作部４４の天面部４４Ａの外面には、この操作部４４の径方向に延び、且つ先端指示部４９Ａが操作部４４から突出する指示バー４９が一体に形成されている。この指示バー４９の先端指示部４９Ａが指し示す最高速度表示部４７の数字（整数）は、操作部４４の回転による操作位置に応じて最高速度設定部４３のロータリ抵抗器により現在設定されている最高速度の設定値を示す。例えば、指示バー４９の先端指示部４９Ａが最高速度表示部４７の数字「６」を指し示しているときには、最高速度設定部４３のロータリ抵抗器により最高速度が６ｋｍ／ｈに設定されていることを示す。この６ｋｍ／ｈは、本実施形態では、最高速度設定部４３のロータリ抵抗器により変更して設定される最高速度の設定値の上限である。
【００２３】
更に、操作部４４の円筒部４４Ｂの内表面には、指示バー４９に対応して位置づけられ、且つ操作部４４の径方向で指示バー４９の先端指示部４９Ａと反対の位置に規制凸部５０が、操作部４４の被挿入筒４８へ向かって突出して一体に形成される。この規制凸部５０の両側面のうち、最高速度設定部４３のロータリ抵抗器により設定される最高速度の設定値を高く設定するように操作部４４を回転させる矢印Ｐ方向側の側面が、第２壁面５２とされる。操作部４４が最高速度設定部４３の回転軸４５に結合された状態では、操作部４４の径方向と最高速度設定部４３の突部４６の径方向とが一致するため、第２壁面５２は、突部４６の径方向に設定されることになる。
【００２４】
特に、図５に示すように、操作部４４を矢印Ｐ方向に回転させたとき、操作部４４の第２壁面５２が最高速度設定部４３の突部４６の第１壁面５１に突き当たることで、操作部４４の回転操作の操作範囲が制限される。この操作部４４の回転操作によって最高速度設定部４３のロータリ抵抗器により設定される最高速度の設定値は、上限の例えば６ｋｍ／ｈに設定される。
【００２５】
本実施形態では、操作部４４の操作範囲を更に制限することで、最高速度設定部４３のロータリ抵抗器による最高速度の設定値の上限を低く変更して規制する。このために、最高速度設定部４３の突部４６の第１壁面５１と操作部４４の第２壁面５２との間に、１または複数個の規制部材（第１規制部材５３、第２規制部材５４）が介在される。
【００２６】
図６は、最高速度設定部４３の突部４６に、規制部材として第１規制部材５３が取り付けられた状態を示す。このときの最高速度の設定値の上限は、例えば５ｋｍ／ｈである。また、図７は、最高速度設定部４３の突部４６に、規制部材として第１規制部材５３及び１個の第２規制部材５４が取り付けられた状態を示す。このときの最高速度の設定値の上限は例えば４ｋｍ／ｈである。更に、図８は、最高速度設定部４３の突部４６に、規制部材として第１規制部材５３及び２個の第２規制部材５４が取り付けられた状態を示す。このときの最高速度の設定値の上限は、例えば３ｋｍ／ｈである。
【００２７】
図６〜図８に示す第１規制部材５３は、図９に示すように、規制部材本体５５、溝形成部５６及びフック部５７を有して構成される。規制部材本体５５に第１規制面５８及び第１制止面５９が設けられ、規制部材本体５５及び溝形成部５６に連結用凹部６０が形成される。
【００２８】
規制部材本体５５は、内側面５５Ａ及び外側面５５Ｂが、最高速度設定部４３の突部４６に沿う湾曲面に形成されたブロック体である。このブロック体の一端面が第１規制面５８とされ、この第１規制面５８と反対側の他端面が第１制止面５９とされる。この規制部材本体５５における第１規制面５８と第１制止面５９間の長さＬは、最高速度設定部４３の突部４６に沿った所定の長さに設定される。
【００２９】
また、図６及び図９に示すように、第１規制部材５３が最高速度設定部４３の突部４６に取り付けられた状態では、第１制止面５９が突部４６の第１壁面５１に接触して、第１規制部材５３が矢印Ｐ方向へ回転することが防止される。同様に、第１規制部材５３が最高速度設定部４３の突部４６に取り付けられた状態では、操作部４４の第２壁面５２が第１規制部材５３の第１規制面５８に突き当てられて操作部４４の回転操作が制限される。この操作部４４の回転操作の制限により、最高速度設定部４３のロータリ抵抗器により設定される最高速度の設定値の上限が、例えば５ｋｍ／ｈに規制される。
【００３０】
溝形成部５６は、規制部材本体５５の上端部内側から内側面５５Ａに直交して延びた後に屈曲し、内側面５５Ａに対向してこの内側面５５Ａに平行に延び、内側面５５Ａに沿って湾曲形状に形成される。溝形成部５６は、規制部材本体５５の内側面５５Ａとの間で、最高速度設定部４３の突部４６を嵌め込み可能な嵌め込み溝６１を形成する。従って、溝形成部５６は、嵌め込み溝６１に最高速度設定部４３の突部４６が嵌め込まれることで、第１規制部材５３を、突部４６に嵌め込みにより取り付け可能とする第１規制部材５３の嵌め込み構造を構成する。
【００３１】
フック部５７は、嵌め込み溝６１を形成する溝形成部５６の先端に、この溝形成部５６から規制部材本体５５の方向へ突出して形成される。このフック部５７は、嵌め込み溝６１に嵌め込まれた最高速度設定部４３の突部４６を押し付けて、規制部材本体５５とフック部５７とにより突部４６を挟み込むことで、第１規制部材５３が突部４６から回転軸４５の軸方向に外れ難くなる。
【００３２】
連結用凹部６０は、規制部材本体５５及び溝形成部５６の上端面、即ち第１規制部材５３の天面における第１規制面５８側に、例えば円形状に形成される。この連結用凹部６０内に第２規制部材５４の連結用凸部６８（後述）が嵌め込まれることで、第１規制部材５３と第２規制部材５４とが連結される。従って、第１規制部材５３の連結用凹部６０は、第２規制部材５４の連結用突部６８と共に連結機構を構成する。
【００３３】
図７及び図８に示す第２規制部材５４は、図１０に示すように、規制部材本体６３、溝形成部６４及びフック部６５を有して構成される。規制部材本体６３に第２規制面６６及び第２制止面６７が設けられ、規制部材本体６３及び溝形成部６４に連結用凸部６８、連結用凹部６９がそれぞれ形成される。
【００３４】
規制部材本体６３は、内側面６３Ａ及び外側面６３Ｂが、最高速度設定部６３の突部４６に沿う湾曲面に形成されたブロック体である。このブロック体の一端面が第２規制面６６とされ、この第２規制面６６と反対側の他端面が第２制止面６７とされる。この規制部材本体６３における第２規制面６６と第２制止面６７間の長さＭは、最高速度設定部４３の突部４６に沿った所定長さに設定される。本実施形態では、第２規制部材５４の規制部材本体６３の長さＭは、第１規制部材５３の規制部材本体５５における長さＬと略同一長さに設定されるが、異なる長さであってもよい。
【００３５】
また、図７、図８及び図１０に示すように、第２規制部材５４が最高速度設定部４３の突部４６に取り付けられた状態では、第２制止面６７が第１規制部材５３の第１規制面５８、または第２規制部材５４の第２規制面６６に接触して、第２規制部材５４が矢印Ｐ方向へ回転することが防止される。同様に、第２規制部材５４が最高速度設定部４３の突部４６に取り付けられた状態では、操作部４４の第２壁面５２が第２規制部材５４の第２規制面６６に突き当てられて操作部４４の回転操作が制限される。この操作部４４の回転操作の制限により、最高速度設定部４３のロータリ抵抗器により設定される最高速度の設定値の上限が、例えば４ｋｍ／ｈ（図７の場合）、３ｋｍ／ｈ（図８の場合）に規制される。
【００３６】
溝形成部６４は、規制部材本体６３の上端部内側から内側面６３Ａに直交して延びた後に屈曲し、内側面６３Ａに対向してこの内側面６３Ａに平行に延び、内側面６３Ａに沿って湾曲形状に形成される。溝形成部６４は、規制部材本体６３の内側面６３Ａとの間に、最高速度設定部４３の突部４６を嵌め込み可能な嵌め込み溝７０を形成する。従って、溝形成部６４は、嵌め込み溝７０に最高速度設定部４３の突部４６が嵌め込まれることで、第２規制部材５４を、突部４６に嵌め込みにより取り付け可能とする第２規制部材５４の嵌め込み構造を構成する。
【００３７】
フック部６５は、嵌め込み溝７０を形成する溝形成部６４の先端に、この溝形成部６４から規制部材本体６３の方向へ突出して形成される。このフック部６５は、嵌め込み溝７０に嵌め込まれた最高速度設定部４３の突部４６を押し付けて、規制部材本体６３とフック部６４とにより突部４６を挟み込むことで、第２規制部材５４が突部４６から回転軸４５の軸方向に外れ難くなる。
【００３８】
連結用凸部６８は、規制部材本体６３及び溝形成部６４の上端面、即ち第２規制部材５４の天面に連続して第２制止面６７に対し垂直な方向に突出して、例えば円板形状に一体に形成される。また、連結用凹部６９は、規制部材本体６３及び溝形成部６４の上端面、即ち第２規制部材５４の天面における第２規制面６６側に、例えば円形状に形成される。
【００３９】
第２規制部材５４の連結用凸部６８が第１規制部材５３の連結用凹部６０に嵌め込まれることで、第１規制部材５３と第２規制部材５４とが連結される。また、第２規制部材５４の連結用凹部６９に、隣接する他の第２規制部材５４の連結用凸部６８が嵌め込まれることで、第２規制部材５４同士が連結される。従って、第２規制部材５４の連結用凸部６８及び連結用凹部６９は、第１規制部材５３の連結用凹部６０と共に連結機構を構成する。
【００４０】
以上のように構成されたことから、本実施形態によれば、次の効果（１）〜（７）を奏する。
（１）図６〜図１０に示すように、操作部４４の回転操作により最高速度設定部４３のロータリ抵抗器により設定される最高速度の設定値の上限は、最高速度設定部４３の突部４６の第１壁面５１と操作部４４の第２壁面５２との間に介在される規制部材（第１規制部材５３、第２規制部材５４）によって、操作部４４の回転操作が制限されることで規制される。そして、この第１規制部材５３、第２規制部材５４は、嵌め込み構造を構成する溝形成部５６、６４が形成する嵌め込み溝６１、７０に既存の最高速度設定部４３の突部４６が嵌め込まれることで、この突部４６に例えば工具レスで容易に取り付けられる。この結果、既販車両であっても、電動車両１０の運転者の運転能力に応じて、電動車両１０の最高速度の設定値の上限を、第１規制部材５３、第２規制部材５４によって簡単に低く変更して規制でき、これにより電動車両１０の安全性を向上させることができる。
【００４１】
（２）最高速度設定部４３の突部４６の第１壁面５１と操作部４４の第２壁面５２との間に規制部材（第１規制部材５３、第２規制部材５４）が介在されることで、最高速度設定部４３のロータリ抵抗器により設定される最高速度の設定値の上限が規制される。このため、電動車両１０の乗降時や荷物の出し入れ時に操作部４４に外力が作用しても、この操作部４４は第１規制部材５３、第２規制部材５４によって、最高速度の設定値が高くなる方向（矢印Ｐ方向）への回転が阻止（規制）される。この結果、電動車両１０の運転者の意図に反して最高速度の設定値が高く変更される不具合を防止できる。
【００４２】
（３）図６〜図８に示すように、最高速度の設定値の上限を規制する規制部材（第１規制部材５３、第２規制部材５４）が最高速度設定部４３の突部４６の第１壁面５１と操作部４４の第２壁面５２との間に、１または複数個取り付け可能に構成されたので、最高速度の設定値の上限を任意に調整することができる。
【００４３】
（４）図７及び図８に示すように、第１規制部材５３と第２規制部材５４とが、第１規制部材５３の連結用凹部６０及び第２規制部材５４の連結用凸部６８の嵌め込みにより連結され、また、第２規制部材５４同士が、連結用凸部６８及び連結用凹部６９の嵌め込みにより連結される。このように、第１規制部材５３と第２規制部材５４が連結され、また、第２規制部材５４同士が互いに連結されることで、これらの第１規制部材５３、第２規制部材５４によって最高速度の設定値の上限を安定して規制することができる。
【００４４】
（５）図９に示すように、第１規制部材５３の溝形成部５６の先端に、溝形成部５６により形成される嵌め込み溝６１に嵌め込まれた最高速度設定部４３の突部４６を押し付け可能なフック部５７が形成されている。また、図１０に示すように、第２規制部材５４の溝形成部６４の先端に、溝形成部６４により形成される嵌め込み溝７０に嵌め込まれた最高速度設定部４３の突部４６を押し付け可能なフック部６５が形成されている。従って、第１規制部材５３の規制部材本体５５とフック部５７とにより、また、第２規制部材５４の規制部材本体６３とフック部６５とにより、それぞれ最高速度設定部４３の突部４６を挟み込むことで、第１規制部材５３、第２規制部材５４が回転軸４５の軸方向へ外れることを防止できる。
【００４５】
（６）図５〜図８に示すように、最高速度設定部４３の突部４６が突出して設けられた操作ボックス３１のパネル４０の表面に、操作部４４の操作位置に応じた最高速度の設定値を表示する最高速度表示部４７が設けられている。このため、操作部４４の回転操作により設定された最高速度の設定値を、第１規制部材５３、第２規制部材５４により規制された最高速度の設定値の上限をも含めて、操作部４４の指示バー４９の先端指示部４９Ａが指し示す最高速度表示部４７の数字を目視することで確認することができる。
【００４６】
（７）例えば図６に示すように、最高速度設定部４３の突部４６の第１壁面５１と操作部４４の第２壁面５２とが突部４６の径方向に形成されたので、突部４６に第１規制部材５１、第２規制部材５４を取り付けた際に、操作部４４の第２壁面５２が第１規制部材５３、第２規制部材５４に突き当たることで操作部４４の回転角度を制限できる。これにより、最高速度の設定値の上限を好適に規制できる。
【００４７】
［Ｂ］第２実施形態（図１１）
第１実施形態の第１規制部材５３、第２規制部材５４は、最高速度設定部４３の突部４６に取り付けられたが、本第２実施形態では、図１１に示すように、天面部４４Ａを有する円筒形状（有蓋円筒形状）の操作部４４の円筒部４４Ｂに、１または複数個の規制部材（図１１では１個の第１規制部材７３）が嵌め込みにより取り付けられている。ここで、図１１に示す第１規制部材７３は、規制部材本体７４、溝形成部７５及びフック部７６を有して構成される。
【００４８】
規制部材本体７４は、内側面７４Ａ及び外側面７４Ｂが操作部４４の円筒部４４Ｂに沿って湾曲面に形成され、操作部４４の規制凸部５０が嵌め込まれる切欠き部７７を備える。この切欠き部７７を形成する一側面が、操作部４４の第２壁面５２に接触する制止面８０とされる。また、規制部材本体７４の両端面のうち、切欠き部７７が形成されていない側の一端面が規制面７９とされる。第１規制部材７３が操作部４４に取り付けられた状態では、操作部４４の回転操作によって、第１規制部材７３の規制部材本体７４の規制面７９が最高速度設定部４３の突部４６の第１壁面５１に突き当てられて、操作部４４の回転操作が制限される。この操作部４４の回転操作の制限により、最高速度設定部４３のロータリ抵抗器により設定される最高速度の設定値の上限が、例えば５ｋｍ／ｈと低く変更されて規制される。
【００４９】
溝形成部７５は、規制部材本体７４の下端から内側面７４Ａに直交して延びた後に屈曲し、内側面７４Ａに対向してこの内側面７４Ａに平行に延び、内側面７４Ａに沿って湾曲形状に形成される。この溝形成部７５は、規制部材本体７４の内側面７４Ａとの間で操作部４４の円筒部４４Ｂを嵌め込み可能な嵌め込み溝７８を形成する。従って、この溝形成部７５は、嵌め込み溝７８に操作部４４の円筒部４４Ｂが嵌め込まれることで、第１規制部材７３を、操作部４４に嵌め込みにより取り付け可能とする第１規制部材７３の嵌め込み構造を構成する。
【００５０】
フック部７６は、溝形成部７５の先端に、この溝形成部７５から規制部材本体７４の方向へ突出して形成される。このフック部７６は、溝形成部７５により形成された嵌め込み溝７８に嵌め込まれた操作部４４の円筒部４４Ｂを押し付け、規制部材本体７４とフック部７６とにより操作部４４の円筒部４４Ｂを挟み込むことで、第１規制部材７３が操作部４４から外れることを防止する。
【００５１】
以上のように構成された第１規制部材７３は、切欠き部７７に操作部４４の規制凸部５０を嵌め込み、且つ嵌め込み溝７８に操作部４４の円筒部４４Ｂを嵌め込むことで、操作部４４に取り付けられる。この第１規制部材７３が取り付けられた操作部４４の被挿入筒４８に最高速度設定部４３の回転軸４５が挿入されて結合された状態では、最高速度設定部４３の突部４６の第１壁面５１と操作部４４の第２壁面５２との間に第１規制部材７３が介在されることになる。従って、この第１規制部材７３により操作部４４の操作範囲が制限されることで、最高速度設定部４３のロータリ抵抗器により設定される最高速度の設定値の上限が、低く変更して規制される。従って、本第２実施形態においても、第１実施形態の効果（１）〜（７）と同様な効果を奏する。
【００５２】
以上、本発明の実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができ、また、それらの置き換えや変更は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５３】
１０…電動車両、１３…後輪（駆動輪）、１８…電動モータ（モータ）、３１…操作ボックス、３３…アクセルレバー、３５…最高速度設定スイッチ、４０…パネル、４３…最高速度設定部、４４…操作部、４５…回転軸、４６…突部、４９…指示バー、５１…第１壁面、５２…第２壁面、５３…第１規制部材、５４…第２規制部材、５５…規制部材本体、５６…溝形成部、５７…フック部、６０…連結用凹部（連結機構）、６１…嵌め込み溝、６３…規制部材本体、６４…溝形成部、６５…フック部、６８…連結用凸部（連結機構）、６９…連結用凹部（連結機構）、７０…嵌め込み溝、７３…第１規制部材、７４…規制部材本体、７５…溝形成部、７６…フック部、７８…嵌め込み溝。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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