(57)【要約】【課題】滑り性を早期に発現させ、更にその滑り性を継続的に発揮させることができる易滑性組成物を提供する。【解決手段】一般式（１）Ｒ１ＣＯＮＨ２で表され、融点が１００℃以下である化合物（Ｉ）と、一般式（ａ）Ｒ２Ｏ（Ｒ３Ｏ）ｎＨで表される化合物、一般式（ｂ）で表される化合物、及び、一般式（ｃ）で表される化合物からなる群より選択される少なくても一種の化合物（ＩＩ）とを含有し、化合物（ＩＩ）はＨＬＢの値が５〜２０であり、化合物（Ｉ）と化合物（ＩＩ）の合計中、化合物（Ｉ）の含有割合が５０〜７０質量％、化合物（ＩＩ）の含有割合が３０〜５０質量％である、易滑性組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）Ｒ１ＣＯＮＨ２で表され、融点が１００℃以下である化合物（Ｉ）と、
一般式（ａ）Ｒ２Ｏ（Ｒ３Ｏ）ｎＨで表される化合物、下記一般式（ｂ）で表される化合物、及び、下記一般式（ｃ）で表される化合物からなる群より選択される少なくても一種の化合物（ＩＩ）と、を含有し、
前記化合物（ＩＩ）は、ＨＬＢの値が５〜２０であり、
前記化合物（Ｉ）と前記化合物（ＩＩ）の合計中、前記化合物（Ｉ）の含有割合が５０〜７０質量％であり、前記化合物（ＩＩ）の含有割合が３０〜５０質量％である、易滑性組成物。
（一般式（１）中、Ｒ１は、炭素数１２〜２２のアルキル基またはアルケニル基を表し、前記アルキル基またはアルケニル基は、直鎖状、分岐鎖状及び環状のいずれでも良い。
一般式（ａ）中、Ｒ２は、炭素数１２〜２２のアルキル基またはアルケニル基を表し、前記アルキル基またはアルケニル基は、直鎖状、分岐鎖状及び環状のいずれでも良く、Ｒ３は、炭素数２〜４のアルキレン基であり、ｎは平均付加モル数を意味し、１〜６０である。）
【化１】
2019214661.tif 000010
【化２】
2019214661.tif 000011
（一般式（ｂ）及び（ｃ）中、Ｒ４は、それぞれ独立して炭素数７〜１７のアルキル基またはアルケニル基を表し、前記アルキル基またはアルケニル基は、直鎖状、分岐鎖状及び環状のいずれでも良く、ｌ、ｍ、ｎは平均付加モル数を意味し、それぞれ独立して１〜８の整数を示し、ｌ＋ｍ＋ｎは３〜２０である。）
【請求項２】
請求項１に記載の易滑性組成物と、ゴム成分と、を含有し、
前記易滑性組成物の配合量が、前記ゴム成分１００質量部に対して、０．５〜２０質量部である、ゴム組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、易滑性組成物及びこれを用いたゴム組成物に関する。更に詳しくは、滑り性を早期に発現させ、更にその滑り性を継続的に発揮させることができる易滑性組成物及びこれを用いたゴム組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、ゴム加硫物は優れた弾性を有し摩擦係数が大きいという特徴がある。一方で、大きすぎる摩擦係数は望まれないケースも存在する。例えば、摺動部分でのシール材や、車のワイパーなどでは摩擦によってゴムの劣化が促進される。また、摩擦伝動ベルトでは、スティックスリップ現象による「鳴き」が発生し、異音の原因になることがある。
【０００３】
このようなゴムの劣化の促進や異音の発生などに対しては、ゴムに滑り性を付与する対策が採用されており、従来の技術としては、具体的には以下のものが知られている。まず、ゴムに滑り性を付与するために、外的にコーティング操作を行うこと（表面コーティング技術）が知られている（特許文献１参照）。また、表面コーティング技術のほかに、ゴム加工の工程中でゴムに滑剤成分を添加し、加硫後、得られたゴム製品から滑剤成分をブルームさせて滑り性の効果を発現させる手法も知られており、例えば、ゴム中に脂肪酸アミドを添加して滑り性を発現させることが知られている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−０３６７７０号公報
【特許文献２】特開２００２−０３９４４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の組成物は、加硫後に処理工程が増えるといったコスト面の問題や生産性が低下するという問題が生じるだけではなく、表面のコーティングが失われれば滑り性が消失してしまうため持続性が十分でないという問題がある。また、特許文献２に記載の組成物は、ゴム製品からブルームした滑剤成分が一度除去されてしまうとその後の効果は低下してしまうため、持続性が十分でない点で問題がある。
【０００６】
このような問題があったため、ゴム製品等において滑り性を早期に発現させることができ、更にその滑り性を継続的に発揮させることができる易滑性組成物の開発が切望されていた。
【０００７】
本発明は、このような従来技術の有する問題点に鑑みてなされたものである。本発明の易滑性組成物は、この易滑性組成物を添加したゴム製品等における滑り性を早期に発現させることができ、更にその滑り性を継続的に発揮させることができる。また、本発明のゴム組成物は、このゴム組成物を原料にゴム製品等とした際に、ゴム製品等における滑り性が早期に発現し、更にその滑り性が継続的に発揮されるものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、以下に示す易滑性組成物及びこれを用いたゴム組成物が提供される。
【０００９】
［１］  一般式（１）Ｒ１ＣＯＮＨ２で表され、融点が１００℃以下である化合物（Ｉ）と、
一般式（ａ）Ｒ２Ｏ（Ｒ３Ｏ）ｎＨで表される化合物、下記一般式（ｂ）で表される化合物、及び、下記一般式（ｃ）で表される化合物からなる群より選択される少なくても一種の化合物（ＩＩ）と、を含有し、
前記化合物（ＩＩ）は、ＨＬＢの値が５〜２０であり、
前記化合物（Ｉ）と前記化合物（ＩＩ）の合計中、前記化合物（Ｉ）の含有割合が５０〜７０質量％であり、前記化合物（ＩＩ）の含有割合が３０〜５０質量％である、易滑性組成物。
（一般式（１）中、Ｒ１は、炭素数１２〜２２のアルキル基またはアルケニル基を表し、前記アルキル基またはアルケニル基は、直鎖状、分岐鎖状及び環状のいずれでも良い。
一般式（ａ）中、Ｒ２は、炭素数１２〜２２のアルキル基またはアルケニル基を表し、前記アルキル基またはアルケニル基は、直鎖状、分岐鎖状及び環状のいずれでも良く、Ｒ３は、炭素数２〜４のアルキレン基であり、ｎは平均付加モル数を意味し、１〜６０である。）
【００１０】
【化１】
2019214661.tif 000002
【００１１】
【化２】
2019214661.tif 000003
【００１２】
一般式（ｂ）及び（ｃ）中、Ｒ４は、それぞれ独立して炭素数７〜１７のアルキル基またはアルケニル基を表し、前記アルキル基またはアルケニル基は、直鎖状、分岐鎖状及び環状のいずれでも良く、ｌ、ｍ、ｎは平均付加モル数を意味し、それぞれ独立して１〜８の整数を示し、ｌ＋ｍ＋ｎは３〜２０である。
【００１３】
［２］  前記［１］に記載の易滑性組成物と、ゴム成分と、を含有し、
前記易滑性組成物の配合量が、前記ゴム成分１００質量部に対して、０．５〜２０質量部である、ゴム組成物。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の易滑性組成物は、この易滑性組成物を添加したゴム製品等における滑り性を早期に発現させ、更にその滑り性を継続的に発揮させるという効果を奏するものである。
【００１５】
本発明のゴム組成物は、このゴム組成物を原料にゴム製品等とした際に、ゴム製品等における滑り性を早期に発現し、更にその滑り性が継続的に発揮されるものである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための形態について説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではない。即ち、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、当業者の通常の知識に基づいて、以下の実施の形態に対し適宜変更、改良等が加えられたものも本発明の範囲に属することが理解されるべきである。
【００１７】
（１）易滑性組成物：
本発明の易滑性組成物は、一般式（１）Ｒ１ＣＯＮＨ２で表され、融点が１００℃以下である化合物（Ｉ）と、一般式（ａ）Ｒ２Ｏ（Ｒ３Ｏ）ｎＨで表される化合物、下記一般式（ｂ）で表される化合物、及び、下記一般式（ｃ）で表される化合物からなる群より選択される少なくても一種の化合物（ＩＩ）を含有し、化合物（ＩＩ）は、ＨＬＢの値が５〜２０であり、化合物（Ｉ）と化合物（ＩＩ）の合計中、化合物（Ｉ）の含有割合が５０〜７０質量％であり、化合物（ＩＩ）の含有割合が３０〜５０質量％のものである。
【００１８】
ここで、一般式（１）中、Ｒ１は、炭素数１２〜２２のアルキル基またはアルケニル基を表し、前記アルキル基またはアルケニル基は、直鎖状、分岐鎖状及び環状のいずれでも良い。また、一般式（ａ）中、Ｒ２は、炭素数１２〜２２のアルキル基またはアルケニル基を表し、前記アルキル基またはアルケニル基は、直鎖状、分岐鎖状及び環状のいずれでも良く、Ｒ３は、炭素数２〜４のアルキレン基であり、ｎは平均付加モル数を意味し、１〜６０である。
【００１９】
【化３】
2019214661.tif 000004
【００２０】
【化４】
2019214661.tif 000005
【００２１】
但し、一般式（ｂ）及び（ｃ）中、Ｒ４は、それぞれ独立して炭素数７〜１７のアルキル基またはアルケニル基を表し、前記アルキル基またはアルケニル基は、直鎖状、分岐鎖状及び環状のいずれでも良く、ｌ、ｍ、ｎは平均付加モル数を意味し、それぞれ独立して１〜８の整数を示し、ｌ＋ｍ＋ｎは３〜２０である。
【００２２】
このような易滑性組成物によれば、この易滑性組成物を添加したゴム製品等における滑り性を早期に発現させ、更にその滑り性を継続的に発揮させることができる。なお、滑り性が早期に発現されない場合、製品の製造後において滑り性が十分に発現するまで保管しておく必要があり、保管スペースを確保する必要が生じることや、製造後直ちに製品を使用することができないという不具合もある。このような理由から、滑り性が要求されるゴム製品は、加硫処理後の早い段階で滑り性が発揮されることが重要である。
【００２３】
ここで、本発明の易滑性組成物は、ゴム製品等に配合されると、易滑性組成物に含まれる化合物（Ｉ）のブルーム（析出）が促進されるという効果を有するものである。より具体的には、化合物（Ｉ）のような脂肪酸アミドは、滑剤としての効果を有するものであるが、この化合物（Ｉ）だけでは、ゴム製品等における滑り性を早期に発現させ、更にその滑り性を継続的に発揮させることは難しいという問題があった。そこで、所定の化合物である化合物（ＩＩ）を更に配合することによって、滑り性が早くに発揮され、且つ、その効果が十分に持続することになる。
【００２４】
（１−１）化合物（Ｉ）：
化合物（Ｉ）は、一般式（１）Ｒ１ＣＯＮＨ２で表され、融点が１００℃以下の化合物である。
【００２５】
化合物（Ｉ）は、一般式（１）中のＲ１が、炭素数１２〜２２のアルキル基または炭素数１２〜２２のアルケニル基であり、炭素数１６〜２０のアルキル基が好ましく、炭素数１８のアルキル基が更に好ましい。
【００２６】
化合物（Ｉ）は、融点が上記の通り１００℃以下であることが必要であり、６５〜８５℃であることが好ましく、７０〜８５℃であることが更に好ましい。融点が１００℃超の化合物であると、滑り性を発現させることができない。
【００２７】
（１−２）化合物（ＩＩ）：
化合物（ＩＩ）は、一般式（ａ）Ｒ２Ｏ（Ｒ３Ｏ）ｎＨで表される化合物、一般式（ｂ）で表される化合物、及び、一般式（ｃ）で表される化合物からなる群より選択される少なくても一種の化合物である。この化合物（ＩＩ）を更に配合することによって、加硫処理の後早くに化合物（Ｉ）が滑剤としての効果を発揮させ、更に、その効果を十分に持続させることができる。
【００２８】
一般式（ａ）中のＲ２は、炭素数１２〜２２のアルキル基またはアルケニル基であり、炭素数１６〜２０のアルケニル基であることが好ましい。
【００２９】
一般式（ａ）中のＲ３は、炭素数２〜４のアルキレン基であり、炭素数２〜３のアルキレン基であることが好ましい。
【００３０】
一般式（ａ）中のｎは、１〜６０であり、１０〜６０であることが好ましく、２０〜６０であることが更に好ましい。
【００３１】
化合物（ＩＩ）は、一般式（ｂ）中のＲ４が、炭素数７〜１７のアルキル基または炭素数７〜１７のアルケニル基であり、これらのうち、炭素数１１〜１７のアルキル基またはアルケニル基が好ましい。
【００３２】
化合物（ＩＩ）は、一般式（ｂ）中、ｌ、ｍ、ｎは１〜８の整数を示し且つｌ＋ｍ＋ｎは３〜２０であり、更には、ｌ＋ｍ＋ｎは１２〜２０であることが好ましい。
【００３３】
また、化合物（ＩＩ）は、一般式（ｃ）中のＲ４が、炭素数７〜１７のアルキル基または炭素数７〜１７のアルケニル基であり、これらのうち、炭素数１１〜１７のアルキル基またはアルケニル基が好ましい。
【００３４】
化合物（ＩＩ）は、一般式（ｃ）中、ｌ、ｍ、ｎは１〜８の整数を示し且つｌ＋ｍ＋ｎは３〜２０あり、更には、ｌ＋ｍ＋ｎは１２〜２０であることが好ましい。
【００３５】
なお、化合物（ＩＩ）としては、一般式（ｂ）で表される化合物及び一般式（ｃ）で表される化合物をそれぞれ単独で使用してもよいし、または、これらの両方を含むものでもよい。これらのうち、一般式（ｂ）で表される化合物と一般式（ｃ）で表される化合物の両方を含むものであることが好ましい。
【００３６】
化合物（ＩＩ）は、ＨＬＢ（Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ−Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ  Ｂａｌａｎｃｅ）の値が５〜２０であり、１３〜２０であることが好ましい。このような条件を満たすと、滑り性を早期に発現させ且つ滑り性を長く持続させることができる。なお、化合物（ＩＩ）が、一般式（ａ）で表される化合物、一般式（ｂ）で表される化合物、一般式（ｃ）で表される化合物の混合物である場合、混合物のＨＬＢを意味する。
【００３７】
本発明の易滑性組成物は、化合物（Ｉ）と化合物（ＩＩ）の合計中、化合物（Ｉ）の含有割合が５０〜７０質量％であり、化合物（ＩＩ）の含有割合が３０〜５０質量％である。このような条件を満たすと、滑り性を早期に発現させ且つ滑り性を持続させることができる。上記条件を満たさない場合、滑り性を早期に発現させることができない。
【００３８】
（１−３）その他の成分：
本発明の易滑性組成物は、化合物（Ｉ）と化合物（ＩＩ）以外に、その他の化合物を更に含有していても良い。
【００３９】
その他の化合物としては、従来公知の添加剤を適宜選択することができる。そして、従来公知の添加剤としては、充填剤などを挙げることができる。
【００４０】
なお、本発明の易滑性組成物において、化合物（Ｉ）と化合物（ＩＩ）の合計の配合量は、本発明の効果が発揮される限り特に制限はないが、例えば、本発明の易滑性組成物中、５０〜８０質量％程度とすることができる。
【００４１】
本発明の易滑性組成物は、ゴム成分を有するゴム組成物に添加される際の配合量（添加量）が、ゴム成分１００質量部に対して、０．５〜２０質量部であることがよい。
【００４２】
（２）ゴム組成物：
本発明のゴム組成物は、本発明の易滑性組成物と、ゴム成分と、を含有するものである。そして、本発明のゴム組成物は、易滑性組成物の配合量が、ゴム成分１００質量部に対して、０．５〜２０質量部であることがよい。
【００４３】
このようなゴム組成物は、当該ゴム組成物を原料にゴム製品（例えば、車のワイパーなど）を製造した場合、このゴム製品における滑り性が早期に発現され、更にその滑り性が継続的に発揮されるものである。
【００４４】
易滑性組成物の配合量は、上述の通り、ゴム成分１００質量部に対して、０．５〜２０質量部であることがよく、２〜１５質量部であることが好ましく、３〜９質量部であることが更に好ましい。易滑性組成物の配合量が下限値未満であると、十分な滑り性が得られないおそれがある。易滑性組成物の配合量が上限値超であると、ゴム物性の著しい低下（具体的には、Ｍ１００が５０％以下まで低下するため、ゴム本来の性能を損なってしまうという不具合）が生じるおそれがある。
【００４５】
ゴム成分は、タイヤ、ゴムマット等のゴム製品の主たる原料となるものである。
【００４６】
このゴム成分としては、特に制限はないが、例えば、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエン共重合体ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体ゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、エチレン−プロピレン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体ゴム、水素化アクリロニトリル−ブタジエンゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム、アクリルゴム、エピクロロヒドリンゴム、シリコーンゴム、ウレタンゴム、ポリサルファイドゴム、フッ素ゴムなどを挙げることができる。なお、これらのゴム成分は、１種単独で用いても２種以上を混合して用いてもよい。
【００４７】
本発明のゴム組成物は、ゴム材料及び易滑性組成物以外に、その他の成分を更に含有していてもよい。その他の成分としては、例えば、老化防止剤、補強剤、充填剤、可塑剤、軟化剤、紫外線吸収剤、難燃剤、防菌・防かび剤、着色剤等を挙げることができる。
【実施例】
【００４８】
以下、本発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００４９】
（実施例１〜１４、比較例１〜１２）
（１）易滑性組成物の作製：
表１〜表４に示す原料を予め混合し、易滑性組成物を作製した。
【００５０】
（２）ゴム材料の作製：
エチレン／プロピレン／ジエンゴム（三井化学社製）１００質量部、酸化亜鉛（関東化学社製）５質量部、ステアリン酸（花王社製）１質量部、ＨＡＦカーボンブラック（旭カーボン社製）６０質量部、パラフィンオイル（出光興産社製）５質量部、ノンフレックスＤＣＤ（精工化学社製）１質量部、ノンフレックスＭＢ（精工化学社製）１質量部を１．７Ｌのバンバリーミキサーで４分間混練を行った。
【００５１】
これにパークミルＤ−４０（日油社製）８質量部と、共架橋剤として、商品名「アクターＰＢＭ」（川口化学工業社製）２質量部を直径２４ｃｍの２本ロールで添加し、更に混練を行ってマスターバッチを得た。
【００５２】
（３）ゴム組成物の作製、及び評価：
得られたマスターバッチに、作製した易滑性組成物を２本ロールで添加して混合物を得た後、この混合物について更に混練を行って未加硫ゴム組成物（ゴム組成物）を得た。その後、得られた未加硫ゴム組成物を、プレス加硫して、厚さ２．０ｍｍの加硫ゴムシートを得た。
【００５３】
得られた加硫ゴムシートから、３号ダンベルで試験片を打ち抜き、この試験片について以下の引張試験と硬さ試験を行い、常態物性を測定した。それと同時に、得られた加硫ゴムシートを熱履歴方向に３等分し、これらを以下のブルーム速度試験およびブルームの持続試験に用いた。
【００５４】
（引張試験）
ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に準拠して試験を行った。
【００５５】
（硬さ試験）
ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に準拠して試験を実施し、タイプＡデュロメータで測定した。
【００５６】
（摩擦係数（動摩擦係数）の測定）
島津製作所社製の「ＡＵＴＯ  ＧＲＡＰＨ」に「ＬＯＡＤ  ＣＥＬＬ  ５０Ｎ」を装着したものを用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２５に準拠して試験を行った。
【００５７】
具体的には、試験片を試験機の台座に固定し、その上に質量８００ｇのＳＵＳ板（接地面積６３ｍｍ×６３ｍｍ）を載せ、その後、速度１００ｍｍ／分の条件でＳＵＳ板のみを水平方向に引っ張り、計６０ｍｍの距離を移動させた。なお、本測定における動摩擦係数の測定可能最大値は、６．４である。
【００５８】
測定値は、ピーク点経過後の極大値および極小値の平均の値を動摩擦力とし、その間の動摩擦係数を算出した。最終測定値は５回の平均値とした。
【００５９】
なお、摩擦係数が大きく６０ｍｍの距離を十分に移動しきれなかった場合、滑り性が十分でないと判断した。具体的には、（ｉ）測定中に摩擦係数の値が６．４以上となった場合（即ち、機械的に測定不能であった場合）、（ｉｉ）平均極大値と平均極小値の値が５以上であった場合は、いずれも「×」と表記する。
【００６０】
（ブルーム速度試験）
加硫ゴムシートを２０℃の恒温機の中で放置し、所定日数経過ごとに上述した方法によって摩擦係数を測定した（加硫処理を行った日を０日とした）。なお、試験片は測定日ごとに新しいものを使用した。加硫処理後の１日目から、上述の（ｉ）及び（ｉｉ）のいずれにも該当しない状態である場合に「合格」となる。
【００６１】
（ブルームの持続試験（ブルームの持続性の評価））
加硫ゴムシートを、２０℃および４０℃の恒温機の中でそれぞれ放置し、１週間経過ごとに上述した方法で摩擦係数を測定した（加硫処理を行った日を０日とした）。そして、摩擦係数の測定後は、アセトンで測定面のブルーム物を除去し、再度、上記各温度の恒温機内に入れて放置した。そして、１週間後に再び摩擦試験をした。この操作を計４週間繰り返して、ブルームの持続試験を行った。上述の（ｉ）及び（ｉｉ）のいずれにも該当しない状態が続く程、ブルームの持続性を有するということができる。
【００６２】
なお、各成分の詳細は、以下の通りである。
【００６３】
化合物（Ｉ）：一般式（１）Ｒ１ＣＯＮＨ２で表される化合物
オレイン酸アミド：アーモスリップＣＰ、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ社製（炭素数１８）
エルカ酸アミド：試薬、東京化成社製（炭素数２２）
ラウリル酸アミド：試薬、東京化成社製（炭素数１２）
ステアリン酸アミド：アーマイドＨＴ、ライオンアクゾ社製（炭素数１８）
エチレンビスオレイン酸アミド：アルフローＡＤ−２８１、日油社製（炭素数３８）
【００６４】
化合物（ＩＩ）：
レオドールＳＰ−Ｏ３０Ｖ：ソルビタントリオレエート、ＨＬＢ  １．８、花王社製
ブラウノンＳＲ−７０２Ｌ：ポリオキシエチレンステアリルエーテル（一般式（ａ）において、Ｒ１がＣ１８Ｈ３７であり、Ｒ２がＣ２Ｈ４であり、ｎが２）、ＨＬＢ  ４．９、青木油脂工業社製
ブラウノンＣＨ−３０２Ｌ：ポリオキシエチレンセチルエーテル（一般式（ａ）において、Ｒ１がＣ１６Ｈ３３であり、Ｒ２がＣ２Ｈ４であり、ｎが２）、ＨＬＢ  ５．７、青木油脂工業社製
エマルゲン４２０：ポリオキシエチレンオレイルエーテル（一般式（ａ）において、Ｒ１がＣ１８Ｈ３５であり、Ｒ２がＣ２Ｈ４であり、ｎが１２）、ＨＬＢ  １３．６、花王社製
エマルゲン３２０Ｐ：ポリオキシエチレンオレイルエーテル（一般式（ａ）において、Ｒ１がＣ１８Ｈ３７であり、Ｒ２がＣ２Ｈ４であり、ｎが１３）、ＨＬＢ  １３．９、花王社製
レオドールＴＷ−Ｏ１２０Ｖ：ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエーテル（一般式（ｂ）において、Ｒ4がＣ１８Ｈ３５、ｌ、ｍ及びｎの合計が２０である化合物と、一般式（ｃ）において、Ｒ４がＣ１８Ｈ３５、ｌ、ｍ及びｎの合計が２０である化合物との混合物）、ＨＬＢ  １５．０、花王社製
エマルゲン１２０：ポリオキシエチレンラウリルエーテル（一般式（ａ）において、Ｒ１がＣ１２Ｈ２５であり、Ｒ２がＣ２Ｈ４であり、ｎが１２）、ＨＬＢ  １５．３、花王社製
ブラウノンＥＮ−１５６０：ポリオキシエチレンオレイルエーテル（一般式（ａ）において、Ｒ１がＣ１８Ｈ３５であり、Ｒ２がＣ２Ｈ４であり、ｎが６０）、ＨＬＢ  １８．２、青木油脂工業社製
【００６５】
（ＩＩ’）成分：比較例に使用した各種添加剤
ＷＡＸ：サンタイトＣ、精工化学社製
シリコンオイル：ＫＦ−９６−１０ｃｓ、信越化学工業社製
【００６６】
各評価結果を表１〜表４に示す。
【００６７】
なお、表１〜表４中、「常態物性」の欄の「１７０℃×ｔ９０×２分」は、「１７０℃で測定したレオメーターのｔ９０の時間×２」分で加硫したことを意味する。「ｔ９０」の時間とは、最大トルクの９０％に到達した時間（到達するまでに要した時間）を意味する。また、「常態物性」の欄の「ＴＢ（ＭＰａ）」は、試験片が破断したときの強度を意味し、「Ｍ１００（ＭＰａ）」は、試験片が１００％伸張したときの強度（引張応力）であることを意味し、「Ｍ２００（ＭＰａ）」は、試験片が２００％伸張したときの強度（引張応力）を意味し、「Ｍ３００（ＭＰａ）」は、試験片が３００％伸張したときの強度（引張応力）を意味し、「ＥＢ（％）」は、試験片が破断したときの伸張率を意味し、「ＨＳ（ＪＩＳ−ｄｕｒｏＡ）」は、タイプＡのデュロメータで測定した硬度を意味する。
【００６８】
【表１】
2019214661.tif 000006
【００６９】
表１に示す結果から、実施例１と２は、比較例１に対してブルーム速度とブルームの持続性が向上していることが確認できた。実施例３と比較例２を比べると、実施例３のように化合物（Ｉ）と化合物（ＩＩ）を含有することによって、滑り性が確認できた。比較例３，４では、化合物（Ｉ）の融点が１００℃超であり、上述の（ｉ）、（ｉｉ）に該当し、滑り性が確認できなかった。また、比較例５、６は、一般的な滑り剤を用いた場合であるが、これらの場合においては、上述の（ｉ）及び（ｉｉ）のうちの（ｉ）に該当し、滑りの持続性（ブルームの持続性）が確認できなかった。
【００７０】
【表２】
2019214661.tif 000007
【００７１】
表２に示す結果から、実施例４，５からすると、化合物（ＩＩ）の割合が３０〜５０％の範囲である場合、最もブルーム速度が速く、かつブルームの持続性が継続していることが確認できた。一方、化合物（ＩＩ）の割合が上記範囲外である場合、即ち、化合物（ＩＩ）の割合が０％、２０％である比較例７，８や、化合物（ＩＩ）の割合が６７％、１００％である比較例９，１０では、ブルーム速度は実施例４，５と比較して遅く、かつブルームの持続性も確認できなかった。
【００７２】
なお、比較例７では、ブルーム速度の１日目においては、上述の（ｉ）及び（ｉｉ）のうちの（ｉ）に該当していたため、「×」で示している。比較例８では、ブルーム速度の１日目においては、上述の（ｉ）及び（ｉｉ）のうちの（ｉ）に該当していたため、「×」で示している。比較例９では、ブルーム速度の１日目においては、上述の（ｉ）及び（ｉｉ）のうちの（ｉ）に該当していたため、「×」で示している。比較例１０では、ブルーム速度の１日目においては、上述の（ｉ）及び（ｉｉ）のうちの（ｉ）に該当していたため、「×」で示している。
【００７３】
更に、ブルームの持続性の評価において、７日目以降で「×」の評価となるのは、上述の（ｉ）及び（ｉｉ）のうちの（ｉ）に該当していたためである。
【００７４】
【表３】
2019214661.tif 000008
【００７５】
表３に示す結果から、ＨＬＢの値が５〜２０の範囲にある実施例１、４、６〜９では、加硫処理の日の翌日から、滑り性の効果（ブルーム速度）が確認され、更に、２０℃及び４０℃の条件下における滑りの効果の持続性（ブルームの持続性）についても確認できた。一方、ＨＬＢの値が５未満（ＨＬＢ１．８）である比較例１１では、加硫処理の日の翌日において、滑り性の効果（ブルーム速度）が確認されず、２０℃及び４０℃の条件下における滑りの効果の持続性（ブルームの持続性）も十分に確認されなかった。また、比較例１２（ＨＬＢの値が５未満（ＨＬＢ４．９））では、２０℃の条件下における滑りの効果の持続性（ブルームの持続性）のみ確認できたが、加硫処理の日の翌日における滑り性の効果（ブルーム速度）、及び４０℃の条件下における滑りの効果の持続性（ブルームの持続性）は十分に確認されなかった。なお、実施例７の「エマルゲン３２０Ｐ」と比較例１２の「ブラウノンＳＲ−７０２」は、エチレンオキサイドのモル数だけが異なるものである。
【００７６】
【表４】
2019214661.tif 000009
【００７７】
表４に示す結果から、ゴム成分１００質量部に対する易滑性組成物の配合量が０．５〜２０質量部の範囲である実施例９、１１〜１３では、ブルーム速度の向上とブルームの持続性が確認できた。一方、ゴム成分１００質量部に対する易滑性組成物の配合量が０質量部の比較例１では、滑りの効果（ブルーム速度及びブルームの持続性）は確認できなかった。また、ゴム成分１００質量部に対する易滑性組成物の配合量が０質量部超で０．５質量部未満の実施例１０では、滑りの効果は確認できたが、実施例９〜１４のものに比べてその効果は劣るものであった。また、ゴム成分１００質量部に対する易滑性組成物の配合量が２０質量部超の実施例１４では、ゴム物性の低下が確認された（具体的には、実施例１における「Ｍ１００」の値を基準として、その値が５０％以下まで低下していた）。
【００７８】
また、以上のことから、本発明の易滑性組成物は、ゴム製品に対して滑り性を付与し、更に、滑り性の効果を持続的に発揮させることが可能なものであり、本発明の易滑性組成物を配合したゴム組成物は、これを原料とするゴム製品における滑り性が良好であり、更に、滑り性の効果が持続的に発揮されるものであることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明の易滑性組成物は、自動車のワイパーなどのゴム製品を作製する材料であるゴム組成物に配合されて滑り性を発現させる易滑性組成物として採用することができる。また、本発明のゴム組成物は、自動車のワイパーなどのゴム製品を作製する材料として採用することができる。