(57)【要約】【課題】自分撮りに適した撮像装置を提供する。【解決手段】本技術の一形態に係る撮像装置は、撮像ユニットと、アタッチ部とを有する。上記撮像ユニットは、第１の軸方向に光軸を有する鏡筒部と、第１の保持部とを有する。上記アタッチ部は、上記第1の軸方向と直交する第２の軸方向に沿って移動可能であり、かつ上記第１の保持部と協働して被取付体を保持可能な第２の保持部を有し、上記撮像ユニットに接続される。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の軸方向に光軸を有する鏡筒部を有する本体と、
前記第１の軸方向と直交する第２の軸方向に前記鏡筒部に対する相対位置が可変に構成された可動部と、前記可動部を前記鏡筒部に向かって付勢する付勢機構とを有する、前記本体に設けられた可動ユニットと
を具備する撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像装置であって、
前記本体は、前記第２の軸方向に長手方向を有し前記可動部を収納可能な筐体部をさらに有し、
前記鏡筒部は、前記筐体部の前記長手方向の一方の第１の端部に設けられ、
前記可動ユニットは、前記筐体部の前記長手方向の他方の第２の端部に設けられる
撮像装置。
【請求項３】
請求項２に記載の撮像装置であって、
前記可動部は、前記第２の軸方向に長手方向を有し前記第２の軸方向に沿って移動可能な軸状部材で構成され、
前記付勢機構は、前記軸状部材と前記筐体との間に固定された弾性部材を含む
撮像装置。
【請求項４】
請求項２に記載の撮像装置であって、
前記可動部は、係合部をさらに有し、前記係合部が前記筐体部の第２の端部と係合した第１の位置と、前記係合部が前記第２の端部から前記第２の軸方向に離間した第２の位置との間を移動可能に構成される
撮像装置。
【請求項５】
請求項４に記載の撮像装置であって、
前記係合部は、前記第１の位置で前記第２の端部と係合する第１の姿勢と、前記鏡筒部と前記第２の軸方向に対向し前記第２の位置で前記鏡筒部と協働して被取付体を把持することが可能な第２の姿勢とを切替可能に構成される
撮像装置。
【請求項６】
請求項１に記載の撮像装置であって、
前記鏡筒部は、撮像方向に凸なる環状の凸面鏡部をさらに有する
撮像装置。
【請求項７】
請求項１に記載の撮像装置であって、
前記鏡筒部は、撮像方向に光を照射する発光部をさらに有する
撮像装置。
【請求項８】
第１の軸方向に光軸を有する鏡筒部を有する撮像ユニットと、
前記第１の軸方向と直交する第２の軸方向に沿って移動可能であり、前記鏡筒部と協働して被取付体を保持可能な保持部を有し、前記撮像ユニットに接続されたアタッチ部と
を具備する撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ユーザが自分自身を被写体として撮像する自分撮り（自撮り）が、ソーシャルメディアの発達により広く行われてきており、自分撮りを快適に行える撮像装置の要望が高まってきている。例えば特許文献１には、自分撮り用のカメラを有する折り畳み式の携帯電話およびタッチパネル方式の携帯端末が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２２９８５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、デジタルスチルカメラ等の撮像装置によってユーザ自身を撮影するニーズが高まっている。しかしながら既存の撮像装置には、自分撮りに適した機能を備えていないのが現状である。
【０００５】
以上のような事情に鑑み、本技術の目的は、自分撮りに適した撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本技術の一形態に係る撮像装置は、本体と、可動ユニットとを具備する。
上記本体は、第１の軸方向に光軸を有する鏡筒部を有する。
上記可動ユニットは、上記本体に設けられる。上記可動ユニットは、上記第１の軸方向と直交する第２の軸方向に上記鏡筒部に対する相対位置が可変に構成された可動部と、上記可動部を上記鏡筒部に向かって付勢する付勢機構とを有する。
【０００７】
上記撮像装置によれば、鏡筒部と可動部との間に、例えば被写体画像を表示可能な被取付体を挟み込むことができる。また、可動ユニットは、付勢機構を有するため、上記被取付体を安定に保持することが可能となる。これにより、ユーザは、撮像予定の画像を、撮像方向に表示された上記被取付体で確認しながら撮像することができるため、自分撮りにおいてユーザの所望の画像を得ることが可能となる。
【０００８】
上記被取付体としては、典型的には、撮像装置から被写体画像を受信可能な表示装置、携帯端末などの電子機器が挙げられる。これ以外にも、ユーザに自身の影像を提示可能な鏡面を有する物品などが用いられてもよい。
【０００９】
上記本体は、上記第２の軸方向に長手方向を有し上記可動部を収納可能な筐体部をさらに有してもよい。上記鏡筒部は、例えば、上記筐体部の上記長手方向の一方の第１の端部に設けられ、上記可動ユニットは、上記筐体部の上記長手方向の他方の第２の端部に設けられる。
【００１０】
上記可動部は、軸状部材で構成されてもよい。上記軸状部材は、上記第２の軸方向に長手方向を有し、上記第２の軸方向に沿って移動可能に構成される。上記付勢機構は、上記軸状部材と上記筐体との間に固定された弾性部材を含んでもよい。
【００１１】
上記可動部は、係合部をさらに有し、上記係合部が上記筐体部の第２の端部と係合した第１の位置と、上記係合部が上記第２の端部から上記第２の軸方向に離間した第２の位置との間を移動可能に構成されてもよい。
この構成によれば、上記第１の位置で上記係合部が上記第２の端部と係合するので、上記可動部の不用意な移動を防止することができる。また、例えば、上記可動部と上記付勢機構とにより被取付体を把持する際、上記被取付体のサイズに合わせて上記第２の位置が決定されるので、上記被取付体をそのサイズによらず把持することができる。
【００１２】
上記係合部は、上記第１の位置で上記第２の端部と係合する第１の姿勢と、上記鏡筒部と上記第２の軸方向に対向し上記第２の位置で上記鏡筒部と協働して被取付体を把持することが可能な第２の姿勢とを切替可能に構成されてもよい。
これにより、上記第２の姿勢が上記第２の軸方向に対向した姿勢となっているので、上記被取付体をより効果的に把持することができる。
【００１３】
上記鏡筒部は、撮像方向に凸なる環状の凸面鏡部とをさらに有してもよい。これにより、凸面鏡部を視認することでユーザの姿と鏡筒部との相対位置を確認することができる。
【００１４】
上記鏡筒部は、上記開口部の周囲に配置され上記撮像方向に光を照射する発光部をさらに有してもよい。
【００１５】
本技術の他の形態に係る撮像装置は、撮像ユニットと、アタッチ部とを有する。
上記撮像ユニットは、第１の軸方向に光軸を有する鏡筒部と、第１の保持部とを有する。
上記アタッチ部は、上記第1の軸方向と直交する第２の軸方向に沿って移動可能であり、かつ上記第１の保持部と協働して被取付体を保持可能な第２の保持部を有し、上記撮像ユニットに接続される。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように、本技術によれば、自分撮りにおいてユーザの所望の画像を得ることができる。なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本技術中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本技術の一実施形態に係る撮像装置の正面図である。
【図２】上記撮像装置の平面図である。
【図３】上記撮像装置の右側面図である。
【図４】上記撮像装置の左側面図である。
【図５】上記撮像装置の底面図である。
【図６】上記撮像装置の背面図である。
【図７】上記撮像装置の斜視図である。
【図８】上記撮像装置の一動作例を説明する正面図である。
【図９】上記撮像装置の一動作例を説明する斜視図である。
【図１０】上記撮像装置の一使用例を示す正面図である。
【図１１】上記撮像装置の一使用例を示す側面図である。
【図１２】上記撮像装置の一使用例を示す斜視図である。
【図１３】上記差撮像装置の構成の変形例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本技術に係る実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００１９】
［撮像装置の全体構成］
図１〜図７は、本技術の一実施形態に係る撮像装置を示しており、図１は正面図、図２は平面図、図３は右側面図、図４は左側面図、図５は底面図、図６は背面図、図７は正面斜視図である。また、図８および図９は、それぞれ撮像装置の一動作例を説明する正面図および斜視図、図１０〜図１２は、それぞれ上記撮像装置の一使用例を示す正面図、側面図および斜視図である。
【００２０】
なお、図中のＸ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向は、相互に直交する３軸方向をそれぞれ示す。Ｘ軸方向は左右方向、Ｙ軸方向は前後方向、Ｚ軸方向は高さ方向に相当する。
【００２１】
本実施形態の撮像装置１は、単独で使用するだけでなく、図１０〜図１２に示すように、被取付体としての携帯端末５０と組み合わせて使用することが可能に構成される。
【００２２】
［撮像装置の構成］
本実施形態の撮像装置１は、本体１０と、可動ユニット２０とを有する。以下、本体１０及び可動ユニット２０の構成について説明する。
【００２３】
（本体）
本体１０は、鏡筒部３０と筐体部４０とを有する撮像ユニットを構成する。
【００２４】
筐体部４０は、Ｚ軸方向に長手方向を有する。筐体部４０の長手方向の一方の端部４０ａ（第１の端部）には鏡筒部３０が設けられ、他方の端部４０ｂ（第２の端部）には可動ユニット２０が設けられる。
【００２５】
筐体部４０は、撮像方向（＋Ｙ方向）側となる正面部４１（第１の面）と、その反対側の背面部４２（第２の面）と、正面部４１と背面部４２との間に設けられた側面部４３とを有する。
【００２６】
本実施形態において、正面部４１及び背面部４２の外観形状は、それぞれＺ軸方向に長軸を有する長円形状に形成されるが、勿論これに限られない。正面部４１は、平坦な面で形成され、その中央部にはＺ軸方向に所定幅で形成された凹溝４１ｂ（図１，図７）を有する。一方、背面部４２は、Ｚ軸方向に軸心を有する部分円筒状の曲面で形成される。
【００２７】
正面部４１の端部４０ａ側には、鏡筒部３０が結合されている。一方、正面部４１の端部４０ｂ側には、可動ユニット２０と係合可能な被係合部４１ａが形成されている。被係合部４１ａは、典型的には正面部４１の端部４０ｂの一部を切り欠いて形成された凹部で構成される。
【００２８】
背面部４２には、図６に示すようにズームスイッチ４２ａと、シャッターボタン４２ｂと、バッテリ表示部４２ｃとが配置されている。シャッターボタン４２ｂは、例えば半押しでオートフォーカス、全押しで撮影が開始されるボタンで構成される。バッテリ表示部４２ｃには、バッテリ残量が表示される。
【００２９】
バッテリ表示部４２ｃに代えて、またはこれに加えて、フレーミング画像の表示画面が設けられてもよい。ズームスイッチ４２ａ、シャッターボタン４２ｂおよび表示部４２ｃは、背面部４２に配置される例に限られず、正面部４１あるいは側面部４３に配置されてもよい。
【００３０】
側面部４３の端部４０ｂ側には、図５に示すように、開口部４３ａが形成されている。開口部４３ａから筐体部４０の内部にかけて、可動ユニット２０の一部（可動部２１）を収納可能な収納部４４（図１）が形成されている。収納部４４は、典型的には開口部４３ａからＺ軸方向に沿って端部４０ａ側へ向かって形成された、Ｚ軸方向に長手方向を有する空間部として構成される。収納部４４は、鏡筒部３０の直下にまで延設されてもよい。
【００３１】
また、側面部４３の端部４０ｂ側には、図５に示すように、三脚取付穴４３ｂが設けられている。これにより、撮像装置１を三脚に取り付けた状態で撮影することが可能となる。三脚取付穴４３ｂは、省略することもできる。
【００３２】
筐体部４０の内部には、図示せずとも、制御部、通信部、バッテリ、外部記憶メディア等を有する。
【００３３】
制御部は、撮像装置１の具備する各部を制御する制御処理部として機能し、上記の各ボタンやスイッチによるユーザの入力操作に応じた指示入力信号等に基づいて各部を制御する。
【００３４】
通信部は、外部電子機器とＮＦＣ（Near Field Communication）、ＷＩＦＩ（Wireless Fidelity）、無線ＬＡＮ（Local Area Network）等の無線通信を行う機能を有する。これにより、例えば、撮像装置１によって撮影した画像や映像の外部電子機器への表示や保存を行うことができる。また、外部電子機器に対する操作によって、撮像装置１の撮像操作やズーム操作等の各種操作を行うことも可能である。従って、筐体部４０の外面を構成する部材には、例えば、合成樹脂等、外部電子機器との無線通信を妨げることのない材料が用いられることが望ましい。
【００３５】
バッテリは、典型的には、リチウムイオン電池等の繰り返し充電が可能な二次電池で構成される。外部記憶メディアには、典型的には、鏡筒部３０に内蔵される撮像素子で取得された画像データを記憶可能な半導体メモリを有するのカード状記憶媒体が用いられる。
【００３６】
さらに筐体部４０には、スピーカやマイクロホンなどの音響素子が設けられてもよい。
【００３７】
鏡筒部３０は、先端部３１と、基端部３２と、先端部３１と基端部３２との間に形成された外周部３３とを有する円筒形状に形成されている。鏡筒部３０の形状は特に限定されず、例えば、直方体形状その他の形状に形成されてもよい。鏡筒部３０は、その基端部３２において、筐体部４０の端部４０ａ側の正面部４１と結合している。
【００３８】
鏡筒部３０の内部には、先端部３１に露出した撮影レンズ３４が配置される。撮影レンズ３４は光軸方向（Ｙ軸方向）に移動可能なズームレンズを含む。また、鏡筒部３０は内部に撮像素子を有し、上記撮影レンズ３４で結像された被写体像が撮像素子において光電変換されて画像信号が生成される。撮像素子は、鏡筒部３０の内部に限られず、筐体部４０の内部に配置されていてもよい。
【００３９】
鏡筒部３０は、筐体部４０に対して、光軸回りに回転可能に構成されてもよい。この構成によれば、鏡筒部３０とともに、鏡筒部３０の内部の撮像素子も同様に回転させることができる。これにより、筐体部４０を回転させることなく、所望の撮像姿勢を得ることが可能となる。
【００４０】
鏡筒部３０は、筐体部４０に対して、所定方向に所定角度範囲で傾動（ティルト）可能に構成されてもよい。これにより、筐体部４０を傾けることなく、所望の撮像方向を得ることが可能となる。
【００４１】
鏡筒部３０の先端部３１には、撮影レンズ３４の周縁に沿って、環状の凸面鏡部３５が配置されている。凸面鏡部３５は、光反射性の高い材料、典型的には、アルミニウムや銀等の金属部材あるいは金属箔等で構成される。凸面鏡部３５は、外縁部から中央に向かって、撮像方向（＋Ｙ方向）に凸となる形状を有している。これにより、例えばユーザ（操作者）が自分自身を撮影する場合において、ユーザは、凸面鏡部３５に映し出される自身の姿（典型的にはユーザの顔）を視認でき、撮影レンズ３４との相対位置を確認しながら撮影操作を行うことができる。
【００４２】
また、凸面鏡部３５は、撮影レンズ３４を囲むように配置されているため、ユーザの目線や顔が光軸方向を向いた状態で撮像することが可能となる。しかも、凸面鏡部３５は、撮像方向に凸となっていることでユーザの全身像を映すことができる。なお凸面鏡部３５の形状は特に限られず、例えば撮像方向に直交する平面鏡部とすることも可能である。また、凸面鏡部３５は省略することもできる。
【００４３】
さらに、凸面鏡部３５の周囲には、撮像方向に光を照射することが可能な発光部３６が配置されている。発光部３６は、例えば発光ダイオード等で構成される。発光部３６における発光色は特に限定されず、典型的には白色である。発光部３６は、ストロボとして用いられてもよいし、自分撮りの場合には、ユーザの顔を明るくして良好な肌色を得る目的で用いられてもよい。なお、発光部３６は省略することもできる。
【００４４】
図２及び図３に示すように、鏡筒部３０の外周部３３には係合部３３ａ（第１の係合部）が設けられている。係合部３３ａは、後述する可動ユニット２０と協働して携帯端末５０を保持することが可能に構成される。
【００４５】
係合部３３ａは、鏡筒部３０の外周部３３であって、筐体部４０の端部４０ｂ側に臨む領域に形成される。係合部３３ａは、典型的には、携帯端末５０を保持可能に形成された平坦な面あるいは曲面状の窪みで形成される。
【００４６】
係合部３３ａの構成は、上述の例に限られず、保持中の携帯端末５０の脱落を防ぐことが可能であれば特に限定されない。例えば、係合部３３ａは、外周部３３から可動ユニット２０側へ突出する突出部であってもよい。あるいは、係合部３３ａとして携帯端末５０との摩擦抵抗が大きい材料からなる部材を配置し、携帯端末５０を摩擦力で保持するように構成されてもよい。なお、必ずしも係合部３３ａは、鏡筒部３０の外周部３３に特別な形態で形成される必要はなく、外周部３３の一部の円筒面で構成されてもよい。
【００４７】
携帯端末５０は、表示画面５１を有し、撮像装置１の通信部と無線通信を行うことで、撮像素子から出力される画像データを表示画面５１に表示することが可能に構成された電子機器で構成される。携帯端末５０としては、典型的にはスマートフォン等の携帯電話が挙げられる。
【００４８】
［可動ユニットの構成］
可動ユニット２０は、可動部２１と付勢部材２４とを有する。
【００４９】
可動部２１は、図７に示すように筐体部４０に収納された収納位置（第１の位置）と、図８および図９に示すように筐体部４０の端部４０ｂからＺ軸方向に離間した引出位置（第２の位置）との間を直線的に移動することが可能に筐体部４０に接続される。可動部２１は、鏡筒部３０と協働して携帯端末５０を保持可能なアタッチ部として構成される。
【００５０】
図８および図９に示すように、可動部２１は、軸状部材２２と、係合部材（第２の係合部あるいは保持部）とを有する。
【００５１】
軸状部材２２は、筐体部４０側の端部である基端部２２ａと、基端部２２ａとは反対側の先端部２２ｂとを有する。軸状部材２２は、Ｘ軸方向を幅方向、Ｙ軸方向を厚み方向、Ｚ軸方向を長手方向とする板状部材で構成されるが、これ以外にも、円柱状、角柱状等の他の形状で構成されてもよい。
【００５２】
係合部材２３は、軸状部材２２の先端部２２ｂに対してヒンジを介して連結された板状部材で構成される。係合部材２３は、図７および図８に示すように軸状部材２２に折り重なる収納姿勢（第１の姿勢）と、図９に示すように軸状部材２２に対して略直角をなす展開姿勢（第２の姿勢）との間で略９０°回転可能に構成される。
【００５３】
係合部材２３は、上記収納姿勢において、上記収納位置で筐体部４０の端部４０ｂに形成された被係合部４１ａに係合する。このとき図１に示すように、係合部材２３の全体が被係合部４１ａの領域内に収まる大きさおよび形状に形成されることで、筐体部４０の端部４０ｂからの可動部２１の突出が防止される。
【００５４】
一方、係合部材２３は、上記展開姿勢において、鏡筒部３０とＺ軸方向に対向し、上記引出位置で鏡筒部３０の係合部３３ａと協働して携帯端末５０を把持することが可能に構成される。
【００５５】
係合部材２３は、係合部３３ａと協働して携帯端末５０を把持可能であれば形状や厚みは特に限られない。また係合部材２３は、携帯端末５０を安定に保持するための形状あるいは構造を有してもよい。例えば、係合部材２３の先端部には、図９および図１１に示すように、携帯端末５０の保持安定性を向上させるための突出部２３ａが、展開姿勢において本体１０側に突出するように設けられている。この場合、軸状部材２２には、図９に示すように、上記収納姿勢において、突出部２３ａを収容することが可能な収容溝２２ｃが設けられている。
【００５６】
上記収納位置から引出位置までの可動部２１の引出長さ（移動距離）は、所定の大きさの携帯端末５０を保持できる長さであれば特に限定されない。典型的には、軸状部材２２の基端部２２ａ近傍には、収納部４４と連通する開口部４３ａからの可動部２１の離脱を防止するストッパ２２ｓ（図８）が設けられる。この場合、上記引出位置までの可動部２１の最大引出長さは、収納位置から、ストッパ２２ｓにより可動部２１の引出操作が規制されるまでの長さに相当する。
【００５７】
付勢部材２４は、例えば図８に示すように、筐体部４０内部の支持部４０ｓと可動部２１のストッパ２２ｓとの間に配置された複数の弾性部材で構成される。付勢部材２４は、可動部２１を収納位置へ向けて付勢する。付勢部材２４、支持部４０ｓおよびストッパ部２２ｓは、可動ユニット２０における「付勢機構」を構成する。
【００５８】
付勢部材２４は、鏡筒部３０（係合部３３ａ）と可動部（係合部材２３）との間に配置される携帯端末５０に対して、付勢部材２４の弾性力に相当するクランプ力を付与する。これにより携帯端末５０を安定に保持することができる。また、付勢部材２４は、可動部２１が収納位置にある場合において、筐体部４０からの可動部２１の不用意な飛び出しを防止する。これにより、可動部２１を破損等から保護しつつ、撮像装置１を携帯することが可能となる。
【００５９】
付勢部材２４は、図１１に示すような引張りバネで構成される例に限られず、圧縮バネで構成されてもよい。付勢部材２４は、可動部２１を上記のように付勢できれば特に限られず、例えば板バネやゴム部材等の他の弾性部材で構成されてもよい。
【００６０】
［撮像装置の使用例］
以下、撮像装置１の典型的な使用例について説明する。
【００６１】
本実施形態の撮像装置１は、静止画撮影用カメラ、動画撮影用のビデオカメラなどとして使用される。この場合、撮像装置１は、単独で使用されてもよいし、スマートフォンなどの携帯端末と連携して使用されてもよい。
【００６２】
（単独での使用例）
撮像装置１は、図１〜図７に示すように、可動部２１を筐体部４０に収容した状態で携帯、使用される。このとき、可動部２１の係合部材２３は、筐体部４０の被係合部４１ａに係合する収納姿勢とされる。これにより、筐体部４０の端部４０ｂから可動部２１を突出させることなく筐体部４０をハンドリングすることができ、使用時において可動部２１の突出による操作性の低下を防止することができる。
【００６３】
撮像装置１は、筐体部４０の長手方向を縦方向に向けて使用されてもよいし、それを横方向に向けて使用されてもよい。撮像装置１は、ユーザ（撮影者）以外の被写体の撮影に使用されてもよいし、ユーザ自身の撮影に使用されてもよい。
【００６４】
撮像装置１を用いてユーザ自身を撮影する場合には、鏡筒部３０に設けられた凸面鏡部３５に映された自身の姿を確認しながら撮影することができるため、ユーザの意図する画像を容易に取得することが可能となる。また、ユーザの撮像素子１を把持する手指の一部（典型的には親指）が筐体部４０の正面部４１の凹溝４１ｂに位置する場合、当該凹溝によって上記指のＸ軸方向へのブレが吸収あるいは緩和されるため、手振れのない安定した静止画像を得ることができる。
【００６５】
（携帯端末と連携した使用例）
撮像装置１は、スマートフォン等の携帯端末と組み合わせて使用されることができる。この場合、アタッチ部として機能する可動ユニット２０を介して、撮像装置１に携帯端末５０が取り付けられる。
【００６６】
撮像装置１への携帯端末５０の取り付けに際しては、まず、収納位置にある可動部２１をＺ軸方向に引き出し、係合部材２３を収納姿勢から展開姿勢へ回転させる。可動部２１は、典型的には、携帯端末５０の幅あるいは長さよりも大きな距離で引き出されるのが好ましい。
【００６７】
次に、図１０〜図１２に示すように、表示画面５１が撮像方向（＋Ｙ方向）を向くように携帯端末５０を筐体部４０の正面部４１に接触させ、さらに、携帯端末５０の上端部を鏡筒部３０の外周面３３に形成された係合部３３ａに接触させる。そして、可動部２１を筐体部４０側へ移動させ、係合部材２３を携帯端末５０の下端部に接触させる。
【００６８】
以上のようにして、携帯端末５０が撮像装置１に取り付けられる。可動ユニット２０は、可動部２１を筐体部４０側へ付勢する付勢部材２４を備えているため、鏡筒部３０の係合部３３ａと可動部２１の係合部材２３との間において、携帯端末５０を所定のクランプ力をもって安定に保持することができる。係合部３３ａおよび係合部材２３に支持される携帯端末５０の端面は、図１０〜図１２に示す短辺側の両端部に限られず、長辺側の両端部であってもよい。
【００６９】
アタッチ部（可動部２１）を介して撮像ユニット（本体１０）に取り付けられた携帯端末５０は、筐体部４０に近接配置されるため、撮像装置１と携帯端末５０との間で近距離無線通信（ＮＦＣ）が可能となる。これにより、撮像装置１で取得された被写体画像を携帯端末５０に送信し、あるいは携帯端末５０の表示画面５１に表示させ、あるいは携帯端末５０の通信機能を用いてインターネット経由で他の電子機器に送信（テザリング）するなどの使用形態が実現可能となる。
【００７０】
また、携帯端末５０の表示画面５１が撮像方向を向くように保持されるため、ユーザ自身の撮影を行う場合には、被写体像を表示画面５１で確認しながら撮像することができる。これにより、自分撮りにおいてユーザの所望の画像を得ることが可能となる。
【００７１】
この場合においても、鏡筒部３０に設けられた環状の凸面鏡部３５を見ながら撮影レンズ３４と自分自身との相対位置関係を調整することが可能である。また、発光部３６を発光させることで、ユーザの顔等を所望の明るさに調整することができる。
【００７２】
以上、本技術の実施形態について説明したが、本技術は上述の各実施形態にのみ限定されるものではなく、本技術の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００７３】
以上の実施形態では、被取付体として携帯端末５０を例に挙げて説明してが、これに代えて、手鏡などのようなユーザ自身の姿を映すことが可能な反射体であってもよい。これにより、自分撮りにおいてユーザの所望の画像を得ることができる。
【００７４】
また、以上の実施形態では、可動部２１として単独の軸状あるいは板状部材を用いたが、可動部２１は複数本の構成とすることも可能である。例えば図１３に示す撮像装置２のように、携帯端末５０の下端の２つのコーナー部を各々保持可能な係合部材６３を有する複数の軸状部材６２を備えた可動部６１を構成してもよい。この場合、携帯端末５０の保持安定性をより向上させる効果が期待できる。
【００７５】
また、可動部２１は、スライド操作によって筐体部４０から引き出される構成に代えて、またはこれに加えて、収納位置で折り畳まれたものを展開することで、筐体部４０から延設されるように構成されてもよい。さらに、可動部全体が、合成ゴムやバネ部材などの弾性部材で構成されてもよい。
【００７６】
さらに以上の実施形態では、筐体部４０を鏡筒部３０と一体的に構成したが、これら鏡筒部と筐体部との相対位置が可変に構成されてもよい。すなわち、当該筐体部は可動ユニットの一部として構成され、鏡筒部と筐体部との間に携帯端末等の被取付体を保持するように構成されてもよい。
【００７７】
なお、本技術は以下のような構成もとることができる。
（１）第１の軸方向に光軸を有する鏡筒部を有する本体と、
前記第１の軸方向と直交する第２の軸方向に前記鏡筒部に対する相対位置が可変に構成された可動部と、前記可動部を前記鏡筒部に向かって付勢する付勢機構とを有する、前記本体に設けられた可動ユニットと
を具備する撮像装置。
（２）上記（１）に記載の撮像装置であって、
前記本体は、前記第２の軸方向に長手方向を有し前記可動部を収納可能な筐体部をさらに有し、
前記鏡筒部は、前記筐体部の前記長手方向の一方の第１の端部に設けられ、
前記可動ユニットは、前記筐体部の前記長手方向の他方の第２の端部に設けられる
撮像装置。
（３）上記（２）に記載の撮像装置であって、
前記可動部は、前記第２の軸方向に長手方向を有し前記第２の軸方向に沿って移動可能な軸状部材で構成され、
前記付勢機構は、前記軸状部材と前記筐体との間に固定された弾性部材を含む
撮像装置。
（４）上記（２）または（３）に記載の撮像装置であって、
前記可動部は、係合部をさらに有し、前記係合部が前記筐体部の第２の端部と係合した第１の位置と、前記係合部が前記第２の端部から前記第２の軸方向に離間した第２の位置との間を移動可能に構成される
撮像装置。
（５）上記（４）に記載の撮像装置であって、
前記係合部は、前記第１の位置で前記第２の端部と係合する第１の姿勢と、前記鏡筒部と前記第２の軸方向に対向し前記第２の位置で前記鏡筒部と協働して被取付体を把持することが可能な第２の姿勢とを切替可能に構成される
撮像装置。
（６）上記（１）〜（５）のいずれか１つに記載の撮像装置であって、
前記鏡筒部は、撮像方向に凸なる環状の凸面鏡部をさらに有する
撮像装置。
（７）上記（１）〜（６）のいずれか１つに記載の撮像装置であって、
前記鏡筒部は、撮像方向に光を照射する発光部をさらに有する
撮像装置。
（８）第１の軸方向に光軸を有する鏡筒部を有する撮像ユニットと、
前記第１の軸方向と直交する第２の軸方向に沿って移動可能であり、前記鏡筒部と協働して被取付体を保持可能な保持部を有し、前記撮像ユニットに接続されたアタッチ部と
を具備する撮像装置。
【符号の説明】
【００７８】
１…撮像装置
１０…本体
２０…可動ユニット
２１…可動部
２２…軸状部材
２３…係合部材
２４…付勢部材
３０…鏡筒部
３３ａ…係合部
３４…撮影レンズ
３５…凸面鏡部
３６…発光部
４０…筐体部
５０…携帯端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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