(57)【要約】      （修正有）【課題】椎弓根スクリューインプラント内に接続ロッドを繋止して一つ以上の椎骨を固定する。【解決手段】器具１００は、内側シャフト、外側ハウジング及びラチェット機構１２０を含む。内側シャフトは、ねじ付き近位部分と、椎弓根スクリューを受容するようになっている複数の係合特徴部を含む遠位部分とを含む。外側ハウジングは、内側シャフトの上に摺動可能に受容され、トップスリーブ１１５及びボトムスリーブ１１１を含む。トップスリーブは、内側シャフトのねじ付き近位部分と選択的に係合するラチェット機構を含み、ボトムスリーブは接続ロッドと係合する。ラチェット機構は、内側シャフトのねじ付き近位部分と選択的に係合する係合特徴部と、内側シャフトのねじ付き近位部分に対してラチェット機構の係合特徴部を選択的にロックするロック機構１３０とを含む。【選択図】図１Ｂ
2019177138.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ねじ付き近位部分と、遠位端部とを含む内側シャフトであって、前記遠位端部は、椎弓根スクリューのハウジングを受容するようになっている複数の係合部材を含む、内側シャフトと、
前記内側シャフトの少なくとも一部の上に摺動可能に受容され且つトップスリーブ及びボトムスリーブを含む外側ハウジングであって、前記トップスリーブは、前記内側シャフトのねじ付き近位部分と、接続ロッドと係合するようになっている前記ボトムスリーブの遠位端部と選択的に係合するラチェット機構を含む、外側ハウジングと、
前記外側ハウジングのトップスリーブに沿って配置されたラチェット機構であって、前記内側シャフトのねじ付き近位部分と選択的に係合する係合特徴部と、前記内側シャフトのねじ付き近位部分に対して該ラチェット機構の前記係合特徴部を選択的にロックするロック機構とを含むラチェット機構と
を備える、ロッドリダクション器具。
【請求項２】
前記トップスリーブは、前記ボトムスリーブに回転可能に結合され、回転入力を前記内側シャフトに対する前記外側ハウジングの直線移動に変換するようになっている、請求項１に記載のロッドリダクション器具。
【請求項３】
前記トップスリーブから回転入力を受けると、前記ラチェット機構の係合特徴部は前記内側シャフトのねじ付き近位部分と係合して前記内側シャフトに対して前記外側シャフトを長手方向軸線に沿って直線移動させる、請求項２に記載のロッドリダクション器具。
【請求項４】
前記ラチェット機構は、ピボットによって隔てられた近位端部と遠位端部とを含むレバー部材を含む、請求項１に記載のロッドリダクション器具。
【請求項５】
前記レバー部材の近位端部は、前記内側シャフトのねじ付き近位部分と選択的に係合するようになっている前記係合特徴部を含む、請求項４に記載のロッドリダクション器具。
【請求項６】
前記レバー部材の遠位端部は、前記ラチェット機構の外面に露出されたボタンを含む、請求項４に記載のロッドリダクション器具。
【請求項７】
前記ピボットは、前記ロック機構の対向する側壁に延在するピボットシャフトを含み、該ピボットシャフト回りの前記レバー部材の回転運動を可能とする、請求項４に記載のロッドリダクション器具。
【請求項８】
前記レバー部材の回転運動は、該レバー部材の近位部分上の前記係合特徴部が前記内側シャフトのねじ付き近位面と選択的に係合することを可能とする、請求項７に記載のロッドリダクション器具。
【請求項９】
前記ラチェット機構は付勢部材を含み、該付勢部材は前記係合特徴部の反対側の前記レバー部材の近位部分の上面に対して位置付けられて前記係合特徴部を前記内側シャフトのねじ付き近位面に付勢する、請求項８に記載のロッドリダクション器具。
【請求項１０】
前記ロック機構はスライドロックを含み、該スライドロックは、前記ラチェット機構の外面に配置され、第１の位置において前記ロック機構をロックし且つ第２の位置において前記ロック機構をロック解除するようになっている、請求項４に記載のロッドリダクション器具。
【請求項１１】
前記スライドロックは、前記ラチェット機構の対向する側部に沿って摺動可能に係合するＵ字状の線形スライドであり、前記第１の位置と前記第２の位置との間で当該ロッドリダクション器具の長手方向軸線に沿って移動する、請求項１０に記載のロッドリダクション器具。
【請求項１２】
前記スライドロックは、該スライドロックの下面から前記長手方向軸線に向かって突出して前記レバー部材上のロック面と係合する横方向シャフトを含む、請求項１１に記載のロッドリダクション器具。
【請求項１３】
前記スライドロックが前記第１の位置にある状態で、前記横方向シャフトは、前記ロック面と係合して、前記レバー部材が前記レバー部材の係合特徴部を前記内側シャフトのねじ付き近位部分から離れるように枢動させることを防止する、請求項１２に記載のロッドリダクション器具。
【請求項１４】
前記スライドロックが前記第２の位置にある状態で、前記下側シャフトは、前記レバー部材の空洞部の上に位置付けられ、前記レバー部材が前記ラチェット機構内で自由に枢動することを可能とする、請求項１２に記載のロッドリダクション器具。
【請求項１５】
前記スライドロックは段付き円筒シャフトであり、該段付き円筒シャフトは、前記レバー部材を横切って位置付けられ、前記ラチェット機構の幅の一部を横断して延在する孔内に配置される、請求項１０に記載のロッドリダクション器具。
【請求項１６】
前記段付き円筒シャフトは、小径部に結合された大径部を含み、該大径部は、前記ラチェット機構内の前記レバー部材の枢動を防止するように該レバー部材上のロック面と係合可能である、請求項１５に記載のロッドリダクション器具。
【請求項１７】
前記スライドロックは前記第１の位置と前記第２の位置との間で前記孔内を移動する、請求項１５に記載のロッドリダクション器具。
【請求項１８】
前記スライドロックが前記第１の位置にある状態で、前記段付き円筒シャフトの大径部の一部が前記レバー部材上のロック面と係合して前記ラチェット機構をロックアウトする、請求項１７に記載のロッドリダクション器具。
【請求項１９】
前記ロック機構は付勢要素を含み、該付勢要素は前記孔内に配置されて前記段付き円筒シャフトを前記第２の位置に付勢する、請求項１７に記載のロッドリダクション器具。
【請求項２０】
前記段付き円筒シャフトが前記第２の位置に付勢されるとき、前記ラチェット機構内の前記レバー部材は、前記内側シャフトのねじ付き近位部分から離れるように前記係合特徴部を自由に枢動させ、前記外側シャフトが回転入力無しで前記内側シャフト上を前記椎弓根スクリューに向かって遠位に移動することを可能とする、請求項１９に記載のロッドリダクション器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、椎弓根スクリューインプラント内に接続ロッドを繋止して一つ以上の椎骨を固定することを助けるためのロッドリダクション器具の使用を含む脊椎固定術に関する。
【背景技術】
【０００２】
脊椎の変形を矯正するための一般的な外科処置は、椎体間インプラント、椎弓根スクリュー及び接続ロッドを用いて罹患椎体を安定化することを含む。椎体間インプラントは、罹患椎体間の椎間板材料を置換するのに用いられ、椎骨間の骨癒合を促進する。椎弓根スクリュー及び接続ロッドは、脊椎の罹患部分を安定化して癒合を生じさせるのに用いられる。ロッドリダクション器具を含む処置の一部は、罹患椎体の両側に椎弓根スクリューを埋め込み、その後、通常は金属の硬い接続ロッドに椎弓根スクリューインプラントを接続して所望の向きに椎骨を繋止することを含む。多くの場合、外科医は、ある種の自然な湾曲を回復させ、又は変位した椎骨（脊椎症）を再整列させようと試みる。接続ロッドを椎弓根スクリューに利用して整列を回復するのを助けるように設計された器具をこれら処置の間に利用することは外科医にとって稀なことではなく、これら器具は一般的にロッドリダクション器具と称される。ロッドリダクションは、湾曲の矯正又はある程度の整列不良のために（例えば椎骨を引き寄せて整列させるために）必要となり得る。
【図面の簡単な説明】
【０００３】
【図１】図１Ａは、例示的な実施形態に係るロッドリダクション器具の等角図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、例示的な実施形態に係るロッドリダクション器具の分解等角図である。
【図２】図２は、例示的な実施形態に係るロッドリダクション器具の上部の分解等角図である。
【図３Ａ】図３Ａは、例示的な実施形態に係るロッドリダクション器具において使用されるラチェット機構の図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、例示的な実施形態に係るロッドリダクション器具において使用されるラチェット機構の図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、例示的な実施形態に係るロッドリダクション器具において使用されるラチェット機構の図である。
【図３Ｄ】図３Ｄは、例示的な実施形態に係るロッドリダクション器具において使用されるラチェット機構の図である。
【図３Ｅ】図３Ｅは、例示的な実施形態に係るロッドリダクション器具において使用されるラチェット機構の図である。
【図３Ｆ】図３Ｆは、例示的な実施形態に係るロッドリダクション器具において使用されるラチェット機構の図である。
【図３Ｇ】図３Ｇは、例示的な実施形態に係るロッドリダクション器具において使用されるラチェット機構の図である。
【図３Ｈ】図３Ｈは、例示的な実施形態に係るロッドリダクション器具において使用されるラチェット機構の図である。
【図３Ｉ】図３Ｉは、例示的な実施形態に係るロッドリダクション器具において使用されるラチェット機構の図である。
【図３Ｊ】図３Ｊは、例示的な実施形態に係るロッドリダクション器具において使用されるラチェット機構の図である。
【図４】図４は、例示的な実施形態に係るロッドリダクション器具の等角図である。
【図５】図５は、例示的な実施形態に係るロッドリダクション器具の上部の分解等角図である。
【図６Ａ】図６Ａは、例示的な実施形態に係るロッドリダクション器具において使用されるラチェット機構の図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、例示的な実施形態に係るロッドリダクション器具において使用されるラチェット機構の図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、例示的な実施形態に係るロッドリダクション器具において使用されるラチェット機構の図である。
【図６Ｄ】図６Ｄは、例示的な実施形態に係るロッドリダクション器具において使用されるラチェット機構の図である。
【図６Ｅ】図６Ｅは、例示的な実施形態に係るロッドリダクション器具において使用されるラチェット機構の図である。
【図６Ｆ】図６Ｆは、例示的な実施形態に係るロッドリダクション器具において使用されるラチェット機構の図である。
【図６Ｇ】図６Ｇは、例示的な実施形態に係るロッドリダクション器具において使用されるラチェット機構の図である。
【図６Ｈ】図６Ｈは、例示的な実施形態に係るロッドリダクション器具において使用されるラチェット機構の図である。
【図６Ｉ】図６Ｉは、例示的な実施形態に係るロッドリダクション器具において使用されるラチェット機構の図である。
【図６Ｊ】図６Ｊは、例示的な実施形態に係るロッドリダクション器具において使用されるラチェット機構の図である。
【図７】図７は、例示的な実施形態に係るロッドリダクション器具の使用方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００４】
図面は必ずしも一定の縮尺で描かれてなく、図面では、異なる図において、同様の数字は同様の構成要素を説明する。異なる文字の接尾辞を有する同様の数字が異なる例の同様の構成要素を表す場合がある。図面は、概して、例として、限定されるものではないが、本明細書において説明される様々な実施形態を示す。
【０００５】
以下に説明される器具は、椎弓根スクリュー及び接続ロッドを利用する脊椎固定術の間に接続ロッドを迅速且つ効率的に縮小するために使用され得る。接続ロッドと迅速に係合し、必要なときに機械的利点を提供し、且つ処置の完了時に除去を容易にする機械的機構を有するロッドリダクション器具を脊椎外科医が必要としていることを本発明者は認識してきた。ロッドリダクション器具は、Ｔ字ハンドルのような器具ハンドルの回転を通して接続ロッドを縮小するための機械的利点を提供するねじ付きシャフトを利用することができる。しかしながら、ねじ式の縮小のみを利用するリダクション器具は、脊椎処置を遅くし、最初にロッドと係合するために多すぎる操作を必要とする。接続ロッドの初期係合を行うための時間及び労力を減らすためにラチェット機構を利用することができるが、ラチェット機構は、使用中に動かなくなり、処置の完了を困難にし得る。極端な場合、動かなくなった器具は、接続ロッドを切断して椎弓根スクリューを除去することを必要とすることがある。本発明者は、動かなくなった器具の問題を解決し、それでもなおラチェット能力を有する器具の全ての利点を提供するために、ロッドリダクション器具において使用される様々なラチェットロックアウト機構（ratchet lock-out mechanism）を開発してきた。
【０００６】
ロッドリダクション器具は、典型的には、インプラント（椎弓根スクリュー）と、様々な長さの接続ロッドと、処置のための様々な器具とを含む固定システムの一部として提供される。器具は、椎弓根標的化、椎弓根形成、スクリューの挿入、ロッド及びクロージャートップ（closure top）の挿入及び操作のための工具を含むことができる。操作工具はロッドロッカー及びリデューサーのようなロッドリダクション器具を含む。本明細書において説明される器具は軸線方向リデューサーの変形例であるが、ラチェットロックアウト機構及びラチェットロックアウト技術は、ねじ付きシャフトを利用する他のロッドリダクション器具において実装されうる。軸線方向リデューサーの市販の例には、Ｖｉｔａｌ（登録商標）脊椎固定システムの一部としてジンマーバイオメットによって提供されるリダクション器具が含まれる。ロケットリデューサーの市販の例には、Ｐｏｌａｒｉｓ（登録商標）又はＬｉｎｅｕｍ（登録商標）ＯＣＴ脊柱変形矯正システムの一部としてジンマーバイオメットによって提供されるリデューサーが含まれる。Ｖｉｔａｌ脊椎固定システムのようなシステムのためのジンマーバイオメットの外科技術ガイドは、リダクション器具の使用、及び椎弓根スクリューインプラントと接続ロッドとの相互作用の優れた要旨を提供する。したがって、これら器具がどのようにインプラントと接続して動作するかに関する細部は、詳細には説明されず、本明細書において説明される発明の概念の下で必要に応じて受け入れられる。
【０００７】
図１Ａは、例示的な実施形態に係るロッドリダクション器具（rod reduction instrument）１００の等角図である。ロッドリダクション器具１００は内側スリーブ１０１及び外側ハウジング１１０を含むことができる。内側スリーブ１０１の遠位端部は係合部材１０３を含むことができ、係合部材１０３は、接続ロッドを受容する椎弓根スクリュー上のハウジングと係合するようになっている。外側ハウジング１１０は、ボトムスリーブ１１１に回転可能に結合されたトップスリーブ１１５を含むことができる。トップスリーブ１１５はツールソケット１１６及びラチェット機構１２０を含むことができる。ボトムスリーブ１１１の遠位端部はロッド係合部１１２を含むことができ、ロッド係合部１１２はこの例では遠位端部の両側における半円の切り欠きである。動作時に、外側ハウジング１１０は、内側シャフト１０１が係合部材１０３を介して椎弓根スクリューヘッドに結合された後、内側シャフト１０１上を移動する。
【０００８】
ロッドリダクション器具１００は、二つの異なるリダクション動作モードを可能とするラチェットロックアウト機構を組み込んだタワーリデューサーの一例である。最初に、ラチェット機構の動作を用いて、タワーリデューサーは、スクリューヘッドを捕捉してロッドとより迅速に係合するクイックオン・クイックオフモードで動作する。内側スリーブ１０１の係合部材１０３を椎弓根スクリューのヘッドに結合した後、外側ハウジング１１０は、ロッド係合部１１２がロッドと係合するまで、内側スリーブ１０１上を摺動することができる。その後、Ｔ字ハンドル又は同様の工具がツールソケット１１６に取り付けられてトップスリーブ１１５を回転させ、このことによって、外側ハウジング１１０が、更に下方に移動し、椎弓根スクリューのヘッド内にロッドを縮小させる。ツールソケット１１６を使用するねじ式の縮小は、内側スリーブ１０１のねじ付き近位部分と係合するラチェット機構１２０の係合特徴部によって実現される。一つの例では、係合特徴部はラチェット機構１２０のねじ付き部分である。他の例では、係合特徴部は小さな突起（こぶ）又は捕捉されるボールベアリングのような代替構造体であってもよい。
【０００９】
以下により詳細に説明されるラチェット機構はボタンの作動を通して一時的に外され、このことによって、接続ロッドの円滑且つ迅速な初期係合が可能となる。同じ例において、ラチェット機構１２０上のボタンは、外側ハウジング１１０が内側スリーブ１０１上を自由に移動することを可能とするために作動される必要がある。他の例では、ラチェット機構１２０は、ラチェット機構上のボタンの作動無しで、係合特徴部が内側スリーブ１０１の近位部のねじ山を飛び越えることを可能とする。
【００１０】
この例では、ラチェット機構１２０は、ラチェット機構をロックアウトする固定動作モード又は螺合動作モードに移行可能である。以下に詳細に説明されるように、ラチェット機構をロックアウトすることは、ラチェット機構の係合特徴部を内側スリーブ１０１のねじ付き部分と固定的に係合させることを含む。この固定モードでは、リデューサーは、ねじ付きリダクション器具として動作し、外側ハウジング１１０を迅速に移動させない。したがって、固定モードにおいて、外側ハウジング１１０はツールソケット１１６を介して受けた回転入力（又は外側ハウジング１１０のトップスリーブ１１５部分の任意の回転）のみに基づいて移動する。リダクション器具のラチェット機構１２０を固定モードに移行させることは、大きな縮小力によってラチェット式リダクション器具が適切に機能しない困難なリダクション状況において、ユーザがリダクション器具を除去することを可能とする。例えば、ラチェット器具は、典型的には、ねじ付き部材をねじ付き内側スリーブと係合させ続けるためにコイルスプリングのようないくつかの形態の付勢要素に頼るので、ある状況では、コイルスプリングは、器具に作用する力に十分打ち勝つようにねじ山を係合させ続けることができなくなる場合がある。これらの状況では、ラチェット専用器具は、接続ロッドの切断及び椎弓根スクリューの除去のような特別な措置によって除去されなければならない場合がある。ロックアウト機能を有するデュアルモードのラチェット機構は、内側スリーブのねじ付き部分に対するラチェットの係合特徴部の係合を固定する機構を提供することによって斯かる特別な措置を回避することができる。固定係合モードでは、リダクション器具は、ねじ山の機械的利点を活用して、器具を動かなくさせる外力に打ち勝つことができる。
【００１１】
図１Ｂは、上で紹介されたロッドリダクション器具１００の分解等角図である。分解図は、この例に係る例示的なラチェット機構の追加要素並びに器具全体を紹介する。ロッドリダクション器具１００は、内側スリーブ１０１と、内側スリーブ１０１のねじ付き近位部分１０２と、複数の係合部材１０３（まとめて係合部材１０３と称される）とを含むことができる。また、ロッドリダクション器具１００は外側ハウジングを含むことができ、外側ハウジングは、ボトムスリーブ１１１に対して回転するトップスリーブ１１５を含む。トップスリーブ１１５はスラストワッシャ１１８及び保持リング１１９を介してボトムスリーブに結合される。この例では、ラチェット機構１２０は、ピボットシャフト１２１、ロック機構１３０、レバー部材１４０及び付勢部材１４６を含むことができる。
【００１２】
図２は、例示的な実施形態に係るロッドリダクション器具１００の上部の分解等角図である。この例では、ロッドリダクション器具１００のトップスリーブ１１５及びラチェット機構１２０が更に詳細に示される。ラチェット機構１２０は、トップスリーブ１１５に組み込まれた特徴部、例えば、戻り止め孔１２２、ボタン開口部１２３、ボタン切り欠き部１２４、ピボットシャフト孔１２５、スライドロックレール１２６及び横方向シャフト開口部１２７を含む。また、図２は、ツールソケット１１６及び回転継手１１７を有するトップスリーブ１１５を示す。回転継手１１７は、トップスリーブ１１５がボトムスリーブ１１１に接続される箇所である。また、ラチェット機構１２０は、ピボットシャフト１２１、ロック機構１３０、レバー部材１４０及び付勢部材１４６を含む。また、ロック機構１３０はロック戻り止め１３６及びラチェット戻り止め１３７を含むことができ、ロック戻り止め１３６及びラチェット戻り止め１３７はロック機構１３０を二つのモード（ロック又は固定及びラチェット）のうちの一方に保持するように動作する。レバー部材１４０は、ラチェット解放ボタン１４２、ピボット１４５及び付勢凹部１４７を含むことができる。ピボット１４５は、ピボットシャフト１２１を受容することができ、レバー部材１４０がラチェットモードにおいて回転又は枢動する箇所である。付勢部材１４６は、レバー部材１４０を内側スリーブ１０１のねじ付き近位部分と係合するように付勢するように動作する。図３Ａ〜図３Ｊにより詳細に示されるように、付勢部材１４６は、ウェーブワッシャスプリングであるが、コイルスプリング又は他の類似の付勢部材であってもよい。ある例では、ウェーブワッシャスプリングの代わりに弾性材料又はエラストマー材料を用いることができる。付勢部材は、ねじ式係合とラチェット動作との間のバランスを提供しつつ、内側シャフト上のねじ山を通過するのに十分な移動を可能とする必要がある。
【００１３】
ロック機構１３０は、ラチェット機構１２０に組み付けられたときにスライドロックレール１２６上を摺動する。戻り止め孔１２２は、戻り止めボールを保持して、ロック機構１３０が固定モードとラチェットモード（クイックオン／オフモードとも称される）との間で摺動するときにロック戻り止め１３６及びラチェット戻り止め１３７と係合するように設計されている。
【００１４】
図３Ａ〜図３Ｊは、例示的な実施形態に係るロッドリダクション器具において使用されるラチェット機構の図である。図３Ａは、組み立てられたラチェット機構１２０の上面の図である。この例では、ラチェット機構１２０は、ボタン開口部１２３、ボタン切り欠き部１２４、ピボットシャフト孔１２５、ロック機構１３０、レバー部材１４０及びラチェット解放ボタン１４２を含むことができる。この例におけるロック機構はスライドロック１３２を含み、スライドロック１３２は、以下の図において更に示されるＵ字状の線形スライドである。この例では、ロック戻り止め１３６及びラチェット戻り止め１３７はＵ字状のスライドロック１３２の対向するアーム上に示されている。
【００１５】
図３Ｂはラチェット機構１２０の側面図である。この図では、スライドロック１３２は、スライド凹部１３３に沿ったスライドロックレール１２６のうちの一つと係合して示される。スライドロック１３２は、Ｕ字状構造の各アームの外縁に沿ったスライド凹部１３３を含む。この図には、ピボットシャフト孔１２５内のピボットシャフト１２５も示される。レバー部材１４０のラチェット解放ボタン１４２が作動されると、レバー部材１４０がピボットシャフト１２１上で枢動し、係合特徴部１４１が内側シャフト１０１のねじ付き部分から外れる。
【００１６】
図３Ｃ及び図３Ｄは、ラチェット機構１２０と、内側スリーブ１０１の関連部分との切り欠き図である。これら図では、以下のラチェット機構１２０の細部、すなわちピボットシャフト１２１、ボタン開口部１２３、ボタン切り欠き部１２４、スライドロック１３２、レバー部材１４０及び付勢部材１４６が描かれている。この例では、スライドロック１３２は横方向シャフト１３８を含み、横方向シャフト１３８は、レバー部材１４０のラチェット動作をロックアウトするロック機構１３０の構造である。これら図において、レバー部材１４０は、近位部分の下側に係合特徴部１４１を含むように示されている。切り欠きは、係合特徴部１４１が内側スリーブ１０１のねじ付き近位部分１０２とどのように係合するかを示す。この例では、係合特徴部１４１は、内側スリーブ１０１のねじ付き近位部分１０２に対応する複数の部分的なねじ山である。切り欠きは、付勢部材１４６がどのように係合特徴部１４１をねじ付き近位部分１０２と係合するように付勢するかも示す。また、レバー部材１４０はロック面１４３及びラチェット空洞部１４４を含み、ロック面１４３及びラチェット空洞部１４４はスライドロック１３２の横方向シャフト１３８の下に位置する。ラチェットモードでは、スライドロック１３２は図示されるように位置し、横方向シャフト１３８はラチェット空洞部１４４と対向し、ラチェット空洞部１４４は、レバー部材１４０が横方向シャフト１３８と干渉することなく枢動するための隙間を提供する。しかしながら、固定モード（又はロックモード）では、スライドロック１３２は近位方向に動かされ、横方向シャフト１３８はロック面１４３に対向して位置する。固定モードでは、横方向シャフト１３８とロック面１４３との間の係合によって、レバー部材１４０が枢動することが防止される。
【００１７】
図３Ｅ〜図３Ｊは、ロック機構１３０と、レバー部材１４０と、ラチェット機構１２０の一部との追加の詳細図を提供する様々な図である。図３Ｅは、ピボットシャフト１２１、ロック機構１３０及びレバー部材１４０の等角図である。この図では、スライドロック１３２のＵ字状構造が各アームの端部に沿ったスライド凹部１３３と共に描かれている。図３Ｆはロック機構１３０及びレバー部材１４０の上面図である。図３Ｇはロック機構１３０及びレバー部材１４０の下面図である。この図では、レバー部材１４０の係合特徴部１４１は、ねじ山パターンの少なくとも三つの傾斜したねじ山を含んで示される。他の例では、異なるねじ山パターンが利用され、係合特徴部１４１はより多くの又はより少ないねじ山を有することができる。他の例では、係合特徴部１４１は、ねじ付き近位部分１０２と係合するように位置付けられた一連の突起を含むことができる。更なる他の例では、係合特徴部１４１は、ねじ付き近位部分１０２のねじ山と係合するように位置付けられた一つ以上の捕捉されるボールベアリングを含むことができ、この例では、ねじ付き近位部分１０２のねじ山はボールベアリングを受け入れるように構成される。この図には、戻り止めボール１３４及び戻り止めスプリング１３５も含まれ、戻り止めボール１３４及び戻り止めスプリング１３５はスライドロック１３２を固定位置又はラチェット位置に保持することを助ける。図３Ｈは、ロック機構１３０及びレバー部材１４０の側面図である。図３Ｉは、ロック機構１３０及びレバー部材１４０のロッドリダクション器具の長手方向軸線に沿った軸線方向の図である。この図は、Ｕ字の各脚の外側端部にＣ字状のスライド凹部１３３を有するＵ字状構造のスライドロック１３２を描く。図には、レバー部材１４０の近位部分の下側における係合特徴部１４１の湾曲も描かれている。係合特徴部１４１の反対側には、スライドロック１３２の下面によって所定位置に保持された付勢部材１４６がある。図３Ｊは、上述の要素について僅かに異なる見方を提供する、ロック機構１３０及びレバー部材１４０の切り欠き斜視図である。
【００１８】
図４は、例示的な実施形態に係るロッドリダクション器具２００の等角図である。ロッドリダクション器具２００は、上述したロッドリダクション器具１００と同様であるが、異なるラチェットロックアウト機構を含む。ロッドリダクション器具２００の残りの機能がロッドリダクション器具１００と同等であるので、以下の説明では、主にラチェット機構２２０の相違点に焦点が当てられる。図４に示されるように、ロッドリダクション器具２００は、内側シャフト２０１、係合部材２０３、外側ハウジング２１０及びラチェット機構２２０を含むことができる。外側ハウジング２１０はボトムスリーブ２１１及びトップスリーブ２１５を含むことができる。トップスリーブ２１５はツールソケット２１６を含むことができ、ツールソケット２１６は、トップスリーブ２１５に回転をもたらすためのハンドルを受容するために使用され得る。トップスリーブ２１５は回転継手２１７の周りでボトムスリーブ２１１に対して回転することができる。ボトムスリーブ２１１は遠位端部にロッド係合部２１２を含む。
【００１９】
図５は、例示的な実施形態に係るロッドリダクション器具２００の上部（トップスリーブ２１５）の分解等角図である。この例では、ラチェット機構２２０は、ピボットシャフト２２１、ボタン開口部２２３、ボタン切り欠き部２２４、ピボットシャフト孔２２５、ラチェットカバー２２６、ロック機構２３０及びレバー部材２４０を含む。レバー部材２４０は、レバー部材１４０と同様であり、近位部分にねじ付き下面を含み、遠位部分の上面にラチェット解放ボタン２４２を含む。レバー部材２４０は近位部分と遠位部分との間にピボットシャフト２２１を受容する。レバー部材２４０の近位部分の上面には、付勢部材２４６を受容するようになっている付勢凹部２４７が存在する。この例では、ロック機構２３０は段付き円筒シャフトの形態のスライドロック２３２を含む。スライドロック２３２は、大径部２３３、小径部２３４、ロックリング２３５及び付勢部材２３６を含む。組み立てられたとき、スライドロック２３２は、ロックリング２３５が（図６Ｊにおいてラベル付けされた）スライドロック孔２３７内でスライドロック２３２のシャフトを繋止した状態で、スライドロック孔２３７内に配置される。
【００２０】
この例では、レバー部材２４０及び付勢部材２４６が上面の開口部を通してラチェット機構２２０内に落とされ、その後、ラチェットカバー２２６が、開口部の上で所定位置に滑り込まされて、付勢部材２４６が動作するための係合面を提供する。一つの例では、ラチェットカバー２２６の縁部がラチェット機構２２０の上面の開口部内の凹部に滑り込む。レバー部材２４０が所定位置に位置すると、ピボットシャフト２２１が、挿入されて、レバー部材２４０の枢動を可能としつつ、レバー部材２４０を保持する。
【００２１】
図６Ａ〜図６Ｊは、例示的な実施形態に係るロッドリダクション器具２００において使用されるラチェット機構２２０の図である。図６Ａ及び図６Ｂは、ラチェット機構２２０の切り欠き図、並びに内側シャフト２０１、トップスリーブ２１５及びボトムスリーブ２１１の一部の描写である。この例では、スラストワッシャ２１８及び保持リング２１９がトップスリーブ２１５及びボトムスリーブ２１１に関連して示される。内側シャフト２０１は、レバー部材２４０の係合特徴部２４１と係合するねじ付き近位部分２０２を含む。示された付勢部材２４６は、レバー部材２４０がピボットシャフト２２１上で枢動して内側シャフト２０１のねじ付き近位部分２０２と係合するようにレバー部材２４０を付勢する。これら切り欠き図には、ロック面２４３も示される。レバー部材２４０上のロック面２４３は、ラチェット解放ボタン２４２の一部の下の横方向の下面に沿った半円の凹部である。他の図に示されるように、スライドロック２３２の大径部２３３は、ロック面２４３と係合するように横方向に動かされて、レバー部材２４０が枢動して係合特徴部２４１を内側シャフト２０１のねじ付き近位部分２０２と固定的に係合させることを防止する。スライドロック２３２が係合された状態で、ロッドリダクション器具２００はトップスリーブ２１５の回転のみによって動作する。切り欠き図には、ボタン開口部２２３及びボタン切り欠き部２２４の構造も示される。ボタン開口部２２３は、レバー部材２４０のラチェット解放ボタン２４２の輪郭に適合するラチェット機構２２０の開口部であり、ボタン切り欠き部２２４はラチェット解放ボタン２４２の周りの凹部である。いくつかの例では、ボタン切り欠き部２２４は湾曲した側壁を含むことができ、他の例では、側壁は直線状であるが傾斜していてもよい。
【００２２】
図６Ｃ〜図６Ｉは、ロック機構２３０と、レバー部材２４０と、ラチェット機構２２０の一部との追加の詳細図を提供する様々な図である。図６Ｃは、ピボットシャフト２２１、ロック機構２３０及びレバー部材２４０の等角図である。この例では、レバー部材２４０のピボット２４５は、ピボットシャフト２２１を受容するレバー部材２４０の孔として識別される。この例に示されるレバー部材２４０の他の特徴は、係合特徴部２４１、ラチェット解放ボタン２４２、ロック面２４３、付勢凹部２４７及び付勢部材２４６を含む。この例は、レバー部材２４０上のロック面２４３と、段付き円筒スライドロック２３２の大径部２３３との間の関係を示す。参照番号で具体的に識別されていないが、スライドロック２３２は、ロック機構２３０のスライドロック２３２を作動させるためのボタンとして機能する、拡大された横方向端部を含む。
【００２３】
図６Ｄは、ピボットシャフト２２１、ロック機構２３０及びレバー部材２４０の下面図である。この例では、レバー部材２４０の係合特徴部２４１は、レバー部材２４０の長手方向軸線を横切って浅い角度で延びる少なくとも三つのねじ山を含むように示される。いくつかの例では、より多くの又はより少ないねじ山を係合特徴部２４１に含めることができる。スライドロック２３２の段付き円筒シャフトの小径部２３４がレバー部材２４０のラチェット解放ボタン２４２の部分の下側の凹部内に示される。ロック付勢部材２３６が、スライドロック２３２をロック解除位置に付勢する位置において示される。
【００２４】
図６Ｅは、ピボットシャフト２２１、ロック機構２３０及びレバー部材２４０の上面図である。図６Ｆは、ピボットシャフト２２１、ロック機構２３０及びレバー部材２４０の側面図である。この図では、係合特徴部２４１は、内側シャフト２０１のねじ付き近位部分２０２と係合するための四つの部分的なねじ山を含むように示される。
【００２５】
図６Ｇは、ピボットシャフト２２１、ロック機構２３０及びレバー部材２４０の内側側面図である。この図では、レバー部材２４０のラチェット解放ボタン２４２の部分の下側のＵ字状のスライドロック凹部２４８が、スライドロック２３２の小径部２３４及びロック付勢部材２３６に関連して示される。スライドロック凹部２４８は、ラチェット解放ボタン２４２が作動された状態で、又は外側ハウジング２１０が内側シャフト２０１上を摺動するときのラチェット時に、レバー部材２４０がピボットシャフト２２１の周りで枢動することを可能とするのに十分な間隔を提供する。図６Ｇ及び図６Ｉは、それぞれ、ロッドリダクション器具２００の長手方向軸線に沿った遠位図及び近位図である。図６Ｉは、レバー部材２４０の係合特徴部２４１の内面の湾曲構造を描く。係合特徴部２４１は、内側シャフト２０１の外側の湾曲に一致するように湾曲している。
【００２６】
図６Ｊは、ラチェット機構２２０、トップスリーブ２１５及び内側シャフト２０１の横方向の切り欠き図である。切り欠きはスライドロック２３２の段付き円筒シャフトを貫通している。示されるように、ロックリング２３５は、スライドロック孔２３７の区域を拡大する円筒凹部と係合することによってスライドロック２３２をスライドロック孔２３７内に保持する。また、切り欠きは、スライドロック２３２のボタンがロック付勢部材２３６を圧縮するように押されたときに、大径部２３３がどのようにレバー部材２４０上のロック面２４３と係合できるかを示す。
【００２７】
図７は、上述されたロッドリダクション器具１００又は２００のようなロッドリダクション器具を使用するための方法７００を示すフローチャートである。方法７００は、上述されたロッドリダクション器具のうちの一つを利用する共通の一組の動作を示す。しかしながら、方法７００は、器具の全ての可能な使用を網羅しているわけではなく、説明される動作を異なる順序で行うことができ、特定の使用状況に合うように動作を繰り返し又は省略することができる。この例では、方法７００は、７１０において椎弓根スクリューに結合することと、７２０においてクイックオン／オフモードを選択することと、７３０において外側ハウジングを摺動させて接続ロッドと係合させることと、７４０において随意的にＴ字ハンドルを取り付けることと、７５０において接続ロッドを縮小することと、７６０において椎弓根スクリューにクロージャーを挿入することと、７７０においてロッドリダクション器具を除去することとのような動作を含むことができる。
【００２８】
方法７００は、選択された器具の動作モードを７１０において開始することができる。この例では、スライドロック１３２のようなスライドロックをクイックオン／オフ（遠位）位置に移行することによってクイックオン／オフ（又はラチェット）モードを選択することができる。上述したように、クイックオン／オフモードの器具では、ラチェット機構は自由にラチェットする（ratchet）ことができる。言い換えれば、レバー部材１４０の係合特徴部１４１は内側スリーブ１０１のねじ付き近位部分１０２と固定的に係合されない。別の例では、ユーザは、スライドロックを固定位置（近位位置）に移行することによって、螺合動作モードに入ることを選択することができる。方法７００において説明された動作は共通の動作順序で描かれているが、多くの動作を方法の他の位置に動かし又は繰り返すことができる。例えば、処置中の任意の時点で動作モードを切り替えることができる。
【００２９】
７２０において、ロッドリダクション器具を椎弓根スクリューのヘッドに結合することによって方法７００を続けることができる。例えば、ロッドリダクション器具１００の係合部材２０３を椎弓根スクリューのヘッドと係合するように設置することができる。椎弓根スクリューとの係合の前に、ラチェット解放ボタン１４２を係合させ、内側シャフト１０１を完全に開いた位置まで完全に延ばすことができる。一つの例では、器具は、スクリューヘッドの四つの鉛直スロットと係合する四つの別個の係合部材を含むことができる。他の例では、器具は、Ｕ字状の椎弓根スクリューヘッドのいずれかのアームと係合する二つの係合部材のみを含んでいてもよい。
【００３０】
椎弓根スクリューのヘッドが係合されると、方法７００は、７３０において器具が接続ロッドと自由に係合できる状態を続けることができる。この例では、外側ハウジング１１０は内側スリーブ２０１上を摺動してラチェットを通して接続ロッドと迅速に係合することができる。器具が固定モードにある場合、外側ハウジング１１０を内側スリーブ１０１上で移動させて接続ロッドと係合させるためには、トップスリーブ１１５への回転入力が必要となるだろう。
【００３１】
接続ロッドが係合された状態で、方法７００は、７４０においてトップスリーブ１１５のツールソケット１１６にＴ字ハンドルを取り付けることを随意的に続けることができる。７５０において、方法７００は、椎弓根スクリューのヘッド内に接続ロッドを縮小させるように器具を操作することを続けることができる。器具の操作はＴ字ハンドル（又は追加のトルクが必要とされない場合にはトップスリーブ１１５）の回転を含むことができ、この回転は外側ハウジング１１０の移動を引き起こす。随意的に、ラチェット機構１２０がねじ式の縮小中に外れないことを確実にするロッドの縮小が特に困難である場合、器具を固定モードに移行させることができる。
【００３２】
ロッドが椎弓根スクリュー内に完全に縮小されると、方法７００は、７６０において、椎弓根スクリューのヘッド内にクロージャーを挿入してロッドを所定位置に繋止することを続けることができる。器具は、ロッドリダクション器具を除去することなくクロージャーが挿入されることを可能とする中央円筒経路を含む。ロッドが繋止されると、方法７００はステップ７７０において椎弓根スクリューのヘッドからリダクション器具を除去することを続けることができる。
【００３３】
器具の除去動作７７０は、随意的に、７７２においてモードを選択することと、７７４において器具の入力部を回転させることと、７７６においてラチェット解放ボタンを作動させることと、７７８において椎弓根スクリューから外すこととのような動作を含むことができる。ある例では、クイックオン／オフモードにおけるラチェット機構１２０はロッドリダクション器具１００への張力を解放することができなくてもよい。斯かる状況では、近位位置へのスライドロック１３２の操作を通して器具を固定モードに移行させることができる。固定モードでは、７７４においてトップスリーブ２１５を回転させて外側ハウジング１１０への張力を接続ロッドとの係合から解放することができる。張力が解放されると、モードをクイックオン／オフモードに戻し、７７６においてラチェット解放ボタン１４２を作動させることができる。ラチェット解放ボタン１４２を作動させることは、外側ハウジング１１０が内側スリーブ１０１に対して摺動して器具を開放することを可能とする。器具が開放されると、７７８において係合部材１０３を椎弓根スクリューヘッドから外すことができる。
【００３４】
様々な注記及び例
これら非限定的な例の各々は、それ自体で成立し、様々な変形例において又は一つ以上の他の例との組合せで組み合わされ得る。
【００３５】
例１には、ロッドリダクション器具を含む主題が記載される。この例では、ロッドリダクション器具は、内側シャフト、外側ハウジング及びラチェット機構を含むことができる。内側シャフトはねじ付き近位部分と遠位端部とを含むことができ、遠位端部は、椎弓根スクリューのハウジングを受容するようになっている複数の係合部材を含む。外側ハウジングは内側シャフトの少なくとも一部の上に摺動可能に受容される。また、外側ハウジングはトップスリーブ及びボトムスリーブを含むことができる。この例では、トップスリーブは、内側シャフトのねじ付き近位部分と、接続ロッドと係合するようになっているボトムスリーブの遠位端部と選択的に係合するラチェット機構を含むことができる。ラチェット機構は外側ハウジングのトップスリーブに沿って配置される。この例では、ラチェット機構は、内側シャフトのねじ付き近位部分と選択的に係合する係合特徴部と、内側シャフトのねじ付き近位部分に対してラチェット機構の係合特徴部を選択的にロックするロック機構とを含むことができる。
【００３６】
例２では、例１の主題に、トップスリーブが、ボトムスリーブに回転可能に結合され、回転入力を内側シャフトに対する外側ハウジングの直線移動に変換するようになっていることが随意的に含まれることができる。
【００３７】
例３では、例２の主題がラチェット機構の係合特徴部を随意的に含むことができ、ラチェット機構の係合特徴部は、トップスリーブから回転入力を受けると、内側シャフトのねじ付き近位部分と係合して内側シャフトに対して外側シャフトを長手方向軸線に沿って直線移動させる。
【００３８】
例４では、例１〜例３のいずれか１つの主題に、ラチェット機構が、ピボットによって隔てられた近位端部と遠位端部とを含むレバー部材を有することが随意的に含まれる。
【００３９】
例５では、例４の主題に、レバー部材の近位端部の係合特徴部が内側シャフトのねじ付き近位部分と選択的に係合するようになっていることが随意的に含まれる。
【００４０】
例６では、例４及び例５のいずれか１つの主題に、レバー部材の遠位端部が、ラチェット機構の外面に露出されたボタンを有することが随意的に含まれる。
【００４１】
例７では、例４から例６のいずれか１つの主題に、ピボットが、ロック機構の対向する側壁に延在するピボットシャフトを有し、ピボットシャフト周りのレバー部材の回転運動を可能とすることが随意的に含まれる。
【００４２】
例８では、例７の主題に、レバー部材の近位部分上の係合特徴部がレバー部材の回転運動を通して内側シャフトのねじ付き近位部分と選択的に係合することが随意的に含まれる。
【００４３】
例９では、図８の主題に、ラチェット機構が付勢部材を有し、付勢部材が係合特徴部の反対側のレバー部材の近位部分の上面に対して位置付けられて係合特徴部を内側シャフトのねじ付き近位面に付勢することが随意的に含まれる。
【００４４】
例１０では、例４〜例９のいずれか１つの主題に、ロック機構がスライドロックを有し、スライドロックが、ラチェット機構の外面に配置され、第１の位置においてロック機構をロックし且つ第２の位置においてロック機構をロック解除するようになっていることが随意的に含まれる。
【００４５】
例１１では、例１０の主題に、スライドロックが、ラチェット機構の対向する側部に沿って摺動可能に係合するＵ字状の線形スライドであり、第１の位置と第２の位置との間でロッドリダクション器具の長手方向軸線に沿って移動することが随意的に含まれる。
【００４６】
例１２では、例１１の主題に、スライドロックが、スライドロックの下面から長手方向軸線に向かって突出してレバー部材上のロック面と係合する横方向シャフトを含むことが随意的に含まれる。
【００４７】
例１３では、例１２の主題に、スライドロックが第１の位置にあり、このため、横方向シャフトが、ロック面と係合して、レバー部材がレバー部材の係合特徴部を内側シャフトのねじ付き近位部分から離れるように枢動させることを防止することが随意的に含まれる。
【００４８】
例１４では、例１２の主題に、スライドロックが第２の位置にあり、このため、下側シャフトが、レバー部材の空洞部の上に位置付けられ、レバー部材がラチェット機構内で自由に枢動することを可能とすることが随意的に含まれる。
【００４９】
例１５では、例１０の主題に、スライドロックが段付き円筒シャフトであり、段付き円筒シャフトが、レバー部材を横切って位置付けられ、ラチェット機構の幅の一部を横断して延在する孔内に配置されることが随意的に含まれる。
【００５０】
例１６では、例１５の主題に、段付き円筒シャフトが、小径部に結合された大径部を含み、大径部は、ラチェット機構内のレバー部材の枢動を防止するようにレバー部材上のロック面と係合可能であることが随意的に含まれる。
【００５１】
例１７では、例１５又は例１６のいずれか１つの主題に、スライドロックが第１の位置と第２の位置との間で孔内を移動することが随意的に含まれる。
【００５２】
例１８では、例１７の主題に、スライドロックが第１の位置にあり、第１の位置において、段付き円筒シャフトの大径部の一部がレバー部材上のロック面と係合してラチェット機構をロックアウトすることが随意的に含まれる。
【００５３】
例１９では、例１５〜例１８のいずれか１つの主題に、ロック機構が付勢要素を含み、付勢要素が孔内に配置されて段付き円筒シャフトを第２の位置のような特定の位置に付勢することが随意的に含まれる。
【００５４】
例２０では、例１５〜例１９のいずれか１つの主題に、段付き円筒シャフトが第２の位置に付勢され、第２の位置において、ラチェット機構内のレバー部材が、内側シャフトのねじ付き近位部分から離れるように係合特徴部を自由に枢動させ、外側シャフトが回転入力無しで内側シャフト上を椎弓根スクリューに向かって遠位に移動することを可能とすることが随意的に含まれる。
【００５５】
例２１では、例１〜例２０のいずれか１つの主題に、係合特徴部が、ねじ、こぶ、円筒形の突起、正方形又は長方形の突起、及び一つ以上の捕捉されるボールベアリングを含む一群の構造体から選択されることが随意的に含まれる。
【００５６】
上記の詳細な説明は、詳細な説明の一部を形成する添付図面への参照を含む。図面は、例示として、本発明を実施することができる特定の実施形態を示す。これら実施形態は本明細書において「例」とも称される。斯かる例は、図示され又は記載された要素の他に要素を含むことができる。しかしながら、本発明者は、図示され又は記載された要素のみが提供される例も企図している。さらに、本発明者は、特定の例（又はこれらの一つ以上の態様）に関して、又は本明細書において図示され若しくは記載された他の例（又はこれらの一つ以上の態様）に関して、図示され又は記載された要素（又はこれらの一つ以上の態様）の任意の組合せ又は変形を使用する例も企図している。
【００５７】
この文書と参照によって取り込まれた任意の文書との間で一貫性のない用法がある場合、この文書における用法が支配する。
【００５８】
この文書では、特許部得書において一般的であるように、用語「ａ」又は「ａｎ」は、その他の事例又は「少なくとも一つの」若しくは「一つ以上の」の用法とは無関係に一つ又は一つよりも多くを含むように使用される。この文書では、用語「又は」は非排他的であることを指すために使用され、明記されない限り、「Ａ又はＢ」は、「ＡであるがＢではない」、「ＢであるがＡではない」及び「Ａ及びＢ」を含む。この文書では、用語「含む」及び「それにおいて（in which）は、それぞれの用語「備える」及び「それにおいて（wherein）」の平易な英語の均等物として使用される。また、以下の特許請求の範囲において、用語「含む」及び「備える」は非限定的な用語であり、すなわち、請求項において斯かる用語の後に列挙された要素の他に要素を含むシステム、装置、物品、組成物、配合物、プロセスは依然としてその請求項の範囲内であるとみなされる。さらに、以下の特許請求の範囲において、用語「第１の」、「第２の」及び「第３の」等は、単にラベルとして使用され、これらの目的に数値的要件を課すことを意図していない。
【００５９】
上記の説明は、例示的であることを意図しており、限定するものではない。例えば、上述された例（又はこれらの一つ以上の態様）を互いに組み合わせて使用してもよい。上記の説明を検討すれば、例えば当業者によって他の実施形態を使用することができる。要約書は、米国特許法施行規則第１．７２条（ｂ）に準拠するために提供され、読み手が技術的開示の性質を迅速に確認することができることを可能とする。要約書は、請求項の範囲又は意味を解釈し又は限定するのに使用されないという理解で提出されている。また、上記の詳細な説明において、開示を簡素化するために様々な特徴が一緒にまとめられる場合がある。これは、請求されていない開示された特徴があらゆる請求項に必須であることを意図していると解釈されるべきではない。むしろ、発明の主題は特定の開示された実施形態の全ての特徴よりも少ない特徴にある。このため、以下の特許請求の範囲は、例又は実施形態として詳細な説明に組み込まれ、各請求項はそれ自体で別個の実施形態として成立し、斯かる実施形態は様々な組合せ又は変形で互いに組み合わされることが企図されている。本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲を参照して、斯かる特許請求の範囲が権利化される均等物の全範囲と共に決定されるべきである。
【図１Ａ】
2019177138.tif 000003
【図１Ｂ】
2019177138.tif 000004
【図２】
2019177138.tif 000005
【図３Ａ】
2019177138.tif 000006
【図３Ｂ】
2019177138.tif 000007
【図３Ｃ】
2019177138.tif 000008
【図３Ｄ】
2019177138.tif 000009
【図３Ｅ】
2019177138.tif 000010
【図３Ｆ】
2019177138.tif 000011
【図３Ｇ】
2019177138.tif 000012
【図３Ｈ】
2019177138.tif 000013
【図３Ｉ】
2019177138.tif 000014
【図３Ｊ】
2019177138.tif 000015
【図４】
2019177138.tif 000016
【図５】
2019177138.tif 000017
【図６Ａ】
2019177138.tif 000018
【図６Ｂ】
2019177138.tif 000019
【図６Ｃ】
2019177138.tif 000020
【図６Ｄ】
2019177138.tif 000021
【図６Ｅ】
2019177138.tif 000022
【図６Ｆ】
2019177138.tif 000023
【図６Ｇ】
2019177138.tif 000024
【図６Ｈ】
2019177138.tif 000025
【図６Ｉ】
2019177138.tif 000026
【図６Ｊ】
2019177138.tif 000027
【図７】
2019177138.tif 000028
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月11日(2019.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【図１Ａ】図１Ａは、例示的な実施形態に係るロッドリダクション器具の等角図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、例示的な実施形態に係るロッドリダクション器具の分解等角図である。
【図２】図２は、例示的な実施形態に係るロッドリダクション器具の上部の分解等角図である。
【図３Ａ】図３Ａは、例示的な実施形態に係るロッドリダクション器具において使用されるラチェット機構の図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、例示的な実施形態に係るロッドリダクション器具において使用されるラチェット機構の図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、例示的な実施形態に係るロッドリダクション器具において使用されるラチェット機構の図である。
【図３Ｄ】図３Ｄは、例示的な実施形態に係るロッドリダクション器具において使用されるラチェット機構の図である。
【図３Ｅ】図３Ｅは、例示的な実施形態に係るロッドリダクション器具において使用されるラチェット機構の図である。
【図３Ｆ】図３Ｆは、例示的な実施形態に係るロッドリダクション器具において使用されるラチェット機構の図である。
【図３Ｇ】図３Ｇは、例示的な実施形態に係るロッドリダクション器具において使用されるラチェット機構の図である。
【図３Ｈ】図３Ｈは、例示的な実施形態に係るロッドリダクション器具において使用されるラチェット機構の図である。
【図３Ｉ】図３Ｉは、例示的な実施形態に係るロッドリダクション器具において使用されるラチェット機構の図である。
【図３Ｊ】図３Ｊは、例示的な実施形態に係るロッドリダクション器具において使用されるラチェット機構の図である。
【図４】図４は、例示的な実施形態に係るロッドリダクション器具の等角図である。
【図５】図５は、例示的な実施形態に係るロッドリダクション器具の上部の分解等角図である。
【図６Ａ】図６Ａは、例示的な実施形態に係るロッドリダクション器具において使用されるラチェット機構の図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、例示的な実施形態に係るロッドリダクション器具において使用されるラチェット機構の図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、例示的な実施形態に係るロッドリダクション器具において使用されるラチェット機構の図である。
【図６Ｄ】図６Ｄは、例示的な実施形態に係るロッドリダクション器具において使用されるラチェット機構の図である。
【図６Ｅ】図６Ｅは、例示的な実施形態に係るロッドリダクション器具において使用されるラチェット機構の図である。
【図６Ｆ】図６Ｆは、例示的な実施形態に係るロッドリダクション器具において使用されるラチェット機構の図である。
【図６Ｇ】図６Ｇは、例示的な実施形態に係るロッドリダクション器具において使用されるラチェット機構の図である。
【図６Ｈ】図６Ｈは、例示的な実施形態に係るロッドリダクション器具において使用されるラチェット機構の図である。
【図６Ｉ】図６Ｉは、例示的な実施形態に係るロッドリダクション器具において使用されるラチェット機構の図である。
【図６Ｊ】図６Ｊは、例示的な実施形態に係るロッドリダクション器具において使用されるラチェット機構の図である。
【図７】図７は、例示的な実施形態に係るロッドリダクション器具の使用方法を示すフローチャートである。
【外国語明細書】
2019177138000001.pdf