(57)【要約】【課題】  モアレ及びクロストークを低減した検査視標を呈示可能な検眼装置を提供する。【解決手段】  ディスプレイの前面にライン状又は格子状に交互に配置される左眼用光学領域と右眼用光学領域であって、ディスプレイの隣接する少なくとも２画素以上の第１画素領域に対応付けて配置される左眼用光学領域と、ディスプレイにおける隣接する少なくとも２画素以上の第２画素領域に対応付けて配置される右眼用光学領域と、を有し、ディスプレイから出射されて左眼用光学領域を通過する視標光束と、ディスプレイから出射されて右眼用光学領域を通過する視標光束と、を互いに直交する偏光軸をもつ視標光束に変換する偏光光学部材と、左眼用光学領域に対応するディスプレイの第１画素領域に左眼用の検査視標を表示し、右眼用光学領域に対応するディスプレイの第２画素領域に右眼用の検査視標を表示する表示制御手段と、を備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼に検査視標を表示するためのディスプレイを備える検眼装置において、
前記ディスプレイの前面においてライン状又は格子状に交互に配置される左眼用光学領域と右眼用光学領域であって、前記ディスプレイにおける隣接する少なくとも２画素以上の第１画素領域に対応付けて配置される前記左眼用光学領域と、前記ディスプレイにおける隣接する少なくとも２画素以上の第２画素領域に対応付けて配置される前記右眼用光学領域と、を有し、前記ディスプレイから出射されて前記左眼用光学領域を通過する視標光束と、前記ディスプレイから出射されて前記右眼用光学領域を通過する視標光束と、を互いに直交する偏光軸をもつ視標光束に変換する偏光光学部材と、
前記左眼用光学領域に対応する前記ディスプレイの前記第１画素領域に左眼用の検査視標を表示し、前記右眼用光学領域に対応する前記ディスプレイの前記第２画素領域に右眼用の検査視標を表示する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする検眼装置。
【請求項２】
請求項１の検眼装置において、
前記表示制御手段は、前記第１画素領域に左眼用の検査視標を表示し、前記第２画素領域に右眼用の検査視標を表示する第１モードと、
前記ディスプレイの前記第１画素領域及び前記第２画素領域を左眼及び右眼用の画素領域とし、前記画素領域に検査視標を表示する第２モードと、
をモード切替信号に基づいて、切替可能とすることを特徴とする検眼装置。
【請求項３】
請求項２の検眼装置において、
前記第１モードは、前記被検眼の両眼視機能を検査するための両眼視機能検査モードであって、
前記表示制御手段は、前記第１モードにおいて、前記左眼用の検査視標及び前記右眼用の検査視標として、前記ディスプレイに両眼視機能検査視標を表示することを特徴とする検眼装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの検眼装置において、
前記ディスプレイを有し、該ディスプレイから出射された視標光束を前記被検眼に投光する投光光学系と、
前記投光光学系を収納する筐体と、
前記被検眼の眼前に配置される眼屈折力測定ユニットであって、前記視標光束の光学特性を変更する眼屈折力測定ユニットと、
前記筐体と前記眼屈折力測定ユニットとを一体的に連結し、前記眼屈折力測定ユニットを保持する保持手段と、
を備えることを特徴とする検眼装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかの検眼装置において、
前記ディスプレイは、遠用検査距離にて前記被検眼に前記検査視標を呈示するための遠用検査用光路と、近用検査距離にて前記被検眼に前記検査視標を呈示するための近用検査用光路と、で兼用され、
前記表示制御手段は、前記近用検査距離において前記第１モードを設定し、前記第１画素領域に左眼用の検査視標を表示し、前記第２画素領域に右眼用の検査視標を表示することを特徴とする検眼装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかの検眼装置において、
前記投光光学系は、前記視標光束の像を光学的に所定の検査距離となるように前記被検眼に導光する光学部材を有し、
前記ディスプレイから出射された視標光束を前記光学部材で介して、前記被検眼に光学的に所定の遠用検査距離にて検査視標を呈示するための前記遠用検査用光路と、前記光学部材を介さずに被検眼へ前記ディスプレイからの視標光束を導光する前記近用検査用光路と、を切り替える光路切替手段と、
を備えることを特徴とする検眼装置。
【請求項７】
請求項６の検眼装置において、
前記光学部材は、凹面ミラーであって、
前記光路切替手段は、前記ディスプレイから出射された視標光束を前記凹面ミラーで反射させて、前記被検眼に光学的に所定の遠用検査距離にて視標を呈示するための遠用検査用光路と、前記凹面ミラーの反射を介さずに前記被検眼へ前記ディスプレイからの視標光束を導光する近用検査用光路と、を切り替えることを特徴とする検眼装置。
【請求項８】
請求項５の検眼装置において、
前記眼屈折測定ユニットは、前記偏光軸と同方向の偏光軸をもつ偏光光学素子を備え、
前記左眼と前記右眼に対して、前記検査視標を分離可能にすることを特徴とする検眼装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、被検者の両眼視機能を検査可能な検眼装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
検眼装置としては、特許文献１に記載されたディスプレイに検査視標を表示するディスプレイタイプの装置が実用化されている。このような検眼装置において、被検者の両眼視機能を検査する際には、特許文献２及び特許文献３に記載のある３次元映像表示の技術を利用して、左眼と右眼に異なる検査視標を呈示することができる。すなわち、左眼用の偏光光学部材と右眼用の偏光光学部材とを、ディスプレイの画素に対応させてライン状または格子状に配置することで、左眼と右眼に異なる検査視標を呈示し、両眼視機能の検査を可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−４２９７８号公報
【特許文献２】特開平２００２−３１１３８５号公報
【特許文献３】特開平７−３２２３０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、最近は装置の省スペース化が望まれる傾向にあり、これにともなって、小型かつ高精細なディスプレイが用いられることがある。しかし、この場合、従来と同様にして左眼用の偏光光学部材と右眼用の偏光光学部材とをディスプレイの１画素に対応させて配置すると、モアレが顕在化しやすく、また、クロストークが生じやすいことがわかった。
【０００５】
本開示は、上記従来技術に鑑み、被検眼にモアレ及びクロストークを低減した適切な検査視標を呈示することが可能な検眼装置を提供することを技術課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は以下の構成を備えることを特徴とする。
（１）本開示に係る検眼装置は、被検眼に検査視標を表示するためのディスプレイを備える検眼装置であって、前記ディスプレイの前面においてライン状又は格子状に交互に配置される左眼用光学領域と右眼用光学領域であって、前記ディスプレイにおける隣接する少なくとも２画素以上の第１画素領域に対応付けて配置される前記左眼用光学領域と、前記ディスプレイにおける隣接する少なくとも２画素以上の第２画素領域に対応付けて配置される前記右眼用光学領域と、を有し、前記ディスプレイから出射されて前記左眼用光学領域を通過する視標光束と、前記ディスプレイから出射されて前記右眼用光学領域を通過する視標光束と、を互いに直交する偏光軸をもつ視標光束に変換する偏光光学部材と、前記左眼用光学領域に対応する前記ディスプレイの前記第１画素領域に左眼用の検査視標を表示し、前記右眼用光学領域に対応する前記ディスプレイの前記第２画素領域に右眼用の検査視標を表示する表示制御手段と、を備えることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】検眼装置の外観図である。
【図２】眼屈折力測定ユニットの測定位置を説明する図である。
【図３】保持ユニットの内部構成を示す概略図である。
【図４】視標呈示部を説明する図である。
【図５】投光光学系を説明する図である。
【図６】観察ユニットの概略図である。
【図７】眼屈折力測定ユニットの概略図である。
【図８】検眼装置の制御系を示す図である。
【図９】偏光レッドグリーン視標を説明する図である。
【図１０】偏光レッドグリーン視標における赤色視標の一部を拡大した図である。
【図１１】被検眼に呈示される偏光レッドグリーン視標を表した図である。
【図１２】レッドグリーン視標を説明する図である。
【図１３】レッドグリーン視標における赤色視標の一部を拡大した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜概要＞
典型的な実施形態の１つについて、図面を参照して説明する。図１〜図１３は、本実施形態に係る眼科装置を説明する図である。なお、以下の＜＞にて分類された項目は、独立または関連して利用され得る。
【０００９】
＜ディスプレイ＞
例えば、検眼装置は、ディスプレイ（例えば、ディスプレイ１１）を備えていてもよい。ディスプレイは、被検眼に検査視標を表示する。ディスプレイは、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、有機ＥＬ（Electro Luminescence）、プラズマディスプレイ、等の少なくともいずれかであってもよい。
【００１０】
本実施例では、より細かな検査視標を表示するために、高精細なディスプレイを用いている。例えば、ディスプレイの１画素は０．０４６５ｍｍである。なお、ディスプレイの１画素はこのサイズに限定されず、０．０３１ｍｍ〜０．１６０ｍｍであってもよい。また、本実施例では、２インチのディスプレイを用いている。もちろん、ディスプレイはこのサイズに限定されず、２インチ以外の大きさであってもよい。
【００１１】
例えば、ディスプレイは、遠用検査距離にて被検眼に検査視標を呈示するための遠用検査用光路と、近用検査距離にて被検眼に検査視標を呈示するための近用検査用光路と、で兼用される。また、例えば、ディスプレイは筐体（たとえば、筐体２）の内部に設けられ、光学部材（例えば、凹面ミラー１３）を介して、視標光束を被検眼に導光する。
【００１２】
＜偏光光学部材＞
例えば、検眼装置は、偏光光学部材（例えば、偏光光学部材１５）を備えていてもよい。偏光光学部材は、ディスプレイの前面においてライン状又は格子状に交互に配置される左眼用光学領域（例えば、左眼用光学領域５７Ｌ）と右眼用光学領域（例えば、右眼用光学領域５９Ｒ）であって、ディスプレイにおける隣接する少なくとも２画素以上の第１画素領域（例えば、画素領域Ａ１）に対応付けて配置される左眼用光学領域と、ディスプレイにおける隣接する少なくとも２画素以上の第２画素領域（例えば、画素領域Ａ２）に対応付けて配置される右眼用光学領域と、を有し、ディスプレイから出射されて左眼用光学領域を通過する視標光束と、ディスプレイから出射されて右眼用光学領域を通過する視標光束と、を互いに直交する偏光軸をもつ視標光束に変換する。
【００１３】
例えば、左眼用光学領域と右眼用光学領域は、ディスプレイの２画素以上の画素領域に対応していればよく、それぞれは同一の幅をもつ画素領域であっても、異なる幅をもつ画素領域であってもよい。例えば、左眼用光学領域と右眼用光学領域を同一の幅をもつ画素領域とする場合には、どちらもディスプレイの２画素の幅をもつ画素領域に対応させてもよい。もちろん、３画素や４画素の幅をもつ画素領域に対応させてもよい。また、例えば、左眼用光学領域と右眼用光学領域を異なる幅をもつ画素領域とする場合には、左眼用光学領域を２画素の幅をもつ画素領域に、右眼用光学領域を３画素の幅をもつ画素領域に対応させてもよい。もちろん、画素領域の幅は一例であり、本実施例に限定されない。
【００１４】
例えば、偏光光学部材としては、直線偏光部材を用いてもよい。この場合には、位相差機能をもつ１／２λ波長板で構成された直線偏光部材を配置してもよい。これによって、左眼用光学領域を通過する視標光束の偏光軸と、右眼用光学領域を通過する視標光束の偏光軸と、を互いに直交させることができる。また、例えば、偏光光学部材としては、円偏光部材を用いてもよい。この場合には、位相差機能をもつ１／４λ波長板で構成された円偏光部材を配置してもよい。これによって、左眼用光学領域を通過する視標光束の偏光軸と、右眼用光学領域を通過する視標光束の偏光軸と、の一方を右回り偏光、他方を左回り偏光とし、互いに直交させることができる。なお、本開示において、直交とは略直交を含む。
【００１５】
例えば、ディスプレイの前面にこのような偏光子学部材を配置すると、ディスプレイの画素と偏光光学部材とが重なり互いに干渉したモアレが発生する。このようなモアレは、ディスプレイの画素が小さい（細かい）ほど、目立ちやすい傾向にある。そこで、本実施例では、偏光光学部材の左眼用光学領域と右眼用光学領域を、ディスプレイにおいて隣接する少なくとも２画素以上の画素領域に対応付けて配置する。これによって、ディスプレイの画素密度に対する偏光光学部材の配置密度が粗くなるため、従来のように左眼用光学領域と右眼用光学領域をディスプレイの隣接する１画素の画素領域に対応付けて配置した場合よりも、モアレを目立たなくすることができる。なお、左眼用光学領域と右眼用光学領域とを少なくとも２画素以上の画素領域に対応付けて配置する本実施例の構成は、１画素がどのようなサイズのディスプレイに対しても適用可能である。
【００１６】
また、例えば、偏光光学部材の左眼用光学領域と右眼用光学領域とを少なくとも２画素以上の画素領域に対応付けて配置することによって、クロストークが軽減する。クロストークは、左眼と右眼にそれぞれ分離してみせるべき視標が分離せずにみえてしまうことであり、被検眼の位置とディスプレイに対する法線方向とのなす角が所定の角度よりも大きくなると生じる。例えば、本実施例のように偏光光学部材を配置することで、所定の角度（すなわち、クロストークが生じない角度）が広くなるため、クロストークが軽減される。
【００１７】
＜表示制御手段＞
例えば、検眼装置は、表示制御手段（例えば、制御部８０）を備えていてもよい。表示制御手段は、左眼用光学領域に対応するディスプレイの第１画素領域に左眼用の検査視標を表示し、右眼用光学領域に対応するディスプレイの第２画素領域に右眼用の検査視標を表示する。すなわち、表示制御手段は、左眼用光学領域に対応するディスプレイの少なくとも２画素以上の第１画素領域に左眼用の検査視標を表示し、右眼用光学領域に対応するディスプレイの少なくとも２画素以上の第２画素領域に右眼用の検査視標を表示する。例えば、このように検査視標の表示を制御することで、被検眼にモアレ及びクロストークを低減した適切な検査視標を呈示することができる。１画素のサイズが小さく、高精細なディスプレイを用いた場合には、モアレ及びクロストークの軽減が特に有効となる。
【００１８】
例えば、ディスプレイに表示される検査視標は、被検眼の両眼視を検査するための検査視標（すなわち、両眼視機能検査視標）、被検眼の光学特性を測定するための検査視標、等が挙げられる。両眼視機能検査視標としては、両眼バランス視標（例えば、ランドルト環視標等）、偏光レッドグリーン視標、立体視視標（例えば、精密立体視視標、等）、斜位視標（例えば、十字斜位視標、回旋斜位視標、等）、不等像視視標、等の少なくともいずれかであってもよい。光学特性を測定するための検査視標としては、視力値視標（例えば、ランドルト環視標等）、レッドグリーン視標、点群視標、放射線視標、等の少なくともいずれかであってもよい。
【００１９】
例えば、表示制御手段は、第１画素領域に左眼用の検査視標を表示し、第２画素領域に右眼用の検査視標を表示する第１モードと、ディスプレイの第１画素領域及び第２画素領域を左眼及び右眼用の画素領域とし、画素領域に検査視標を表示する第２モードと、をモード切替信号に基づいて切替可能としてもよい。モード切替信号は、操作部（例えば、スイッチ部１０８）の操作により出力されたモードの切替を指示する信号を受信することで発せられてもよい。また、モード切替信号は、予め設定された検査視標の種類が選択された際に発せられてもよい。すなわち、検査視標の種類に応じて、第１モードと第２モードとが切り替えられてもよい。例えば、このような構成であることによって、被検眼の左眼と右眼に対し、検査視標を分離して呈示する場合と、検査視標を分離せずに呈示する場合と、を容易に切り替えることができる。
【００２０】
なお、例えば、第１モードは、被検眼の両眼視機能を検査するための両眼視機能検査モードであって、表示制御手段は、第１モードにおいて、左眼用の検査視標及び右眼用の検査視標として、ディスプレイに両眼視機能検査視標を表示してもよい。これによって、被検眼の光学特性を測定する検査と、両眼視機能検査と、で検査視標の表示を容易に切り替えることができる。
【００２１】
また、例えば、表示制御手段は、近用検査距離において第１モードを設定し、ディスプレイの第１画素領域に左眼用の検査視標を表示し、ディスプレイの第２画素領域に右眼用の検査視標を表示する構成としてもよい。例えば、モアレは近用検査時において生じやすいが（詳細は後述する）、このような表示制御によって、近用検査時でも被検眼に適切な検査視標を呈示することができる。なお、表示制御手段は、遠用検査距離において第１モードを設定し、ディスプレイの第１画素領域に左眼用の検査視標を表示し、ディスプレイの第２画素領域に右眼用の検査視標を表示する構成としてもよい。すなわち、表示制御手段は、近用検査距離と遠用検査距離の少なくともいずれかの距離において、第１モードを設定する構成であってもよい。
【００２２】
＜光路切替手段＞
例えば、検眼装置は、光路切替手段（例えば、遠近切替部２０）を備えていてもよい。光路切替手段は、ディスプレイから出射された視標光束を光学部材（例えば、凹面ミラー１３）で介して、被検眼に光学的に所定の遠用検査距離にて検査視標を呈示するための遠用検査用光路と、光学部材を介さずに被検眼へディスプレイからの視標光束を導光する近用検査用光路と、を切り替える。例えば、光学部材としては、凹面ミラー、非球面ミラー、自由曲面ミラー、レンズ、等を用いる構成としてもよい。
【００２３】
例えば、本実施例において、光学部材は凹面ミラーである。この場合、光路切替手段は、ディスプレイから出射された視標光束を凹面ミラーで反射させて、被検眼に光学的に所定の遠用検査距離にて視標を呈示するための遠用検査用光路と、凹面ミラーの反射を介さずに被検眼へディスプレイからの視標光束を導光する近用検査用光路と、を切り替える構成としてもよい。本実施例では、遠用検査用光路にて、凹面ミラーを介すことで被検眼に検査視標が呈示され、近用検査用光路にて、凹面ミラーを介さず被検眼に検査視標が呈示される。もちろん、近用検査光路では、凹面ミラーを介さず、その他の光学部材（例えば、平面ミラー、レンズ、等の少なくともいずれか）を介して、被検眼に検査視標が呈示されてもよい。
【００２４】
例えば、遠用検査時には、視標光束が光学部材を介して被検眼に到達し、検査視標が遠く（例えば、５ｍ）に呈示されるので、被検眼の位置が変化することによる視角の変化は、近用検査に比べて小さい。しかし、例えば、近用検査時には、視標光束が光学部材を介さず被検眼に到達するので、検査視標が近く（例えば、４０ｃｍ）に呈示され、被検眼の位置が変化することによる視角の変化が、遠用検査に比べて大きくなる。このため、遠用検査時に比べて、近用検査時ではモアレが顕著に現れやすくなってしまう。本実施例のように偏光光学部材を設けることによって、近用検査時でもモアレの影響を抑え、被検眼に適切な検査視標を呈示することができる。
【００２５】
例えば、検眼装置は、ディスプレイを有し、ディスプレイから出射された視標光束を被検眼に投光する投光光学系（例えば、投光光学系１０）を備えていてもよい。投光光学系は、視標光束の像を光学的に所定の検査距離となるように被検眼に導光する光学部材を有していてもよい。
【００２６】
例えば、投光光学系は、左右一対に設けられた左眼用投光光学系と右眼用投光光学系を有するようにしてもよい。この場合には、左右一対に設けられたディスプレイを用いるようにしてもよい。例えば、左眼用投影光学系と右眼用投影光学系は、左眼用投影光学系を構成する部材と、右眼用投影光学系を構成する部材と、が同一の部材によって構成されていてもよい。また、例えば、左眼用投影光学系と右眼用投影光学系は、左眼用投影光学系を構成する部材と、右眼用投影光学系を構成する部材と、において少なくとも一部の部材が異なる部材によって構成されていてもよい。また、例えば、左眼用投影光学系と右眼用投影光学系は、左眼用投影光学系を構成する部材と右眼用投影光学系を構成する部材とで少なくとも一部の部材が兼用されている構成であってもよい。また、例えば、左眼用投影光学系と右眼用投影光学系は、左眼用投影光学系を構成する部材と右眼用投影光学系を構成する部材とが、別途それぞれ設けられている構成であってもよい。
【００２７】
例えば、検眼装置は、投光光学系を収納する筐体（例えば、筐体２）を備えていてもよい。本実施例においては、ディスプレイを筐体内に設けることで、検眼装置を省スペース化することができる。
【００２８】
例えば、検眼装置は、被検眼の眼前に配置される眼屈折力測定ユニットであって、視標光束の光学特性を変更する眼屈折力測定ユニット（例えば、眼屈折力測定ユニット５０）を備えていてもよい。眼屈折力測定ユニットは、視標光束の光学特性（例えば、球面度数、円柱度数、円柱軸、偏光特性、及び収差量、等の少なくともいずれか）を変更する。なお、例えば、眼屈折力測定ユニットは、波面変調素子を用いる構成であってもよい。また、例えば、眼屈折力測定ユニットは、検査窓に光学素子を切り換え配置する左右一対のレンズ室ユニットを備える構成であってもよい。また、例えば、眼屈折力測定ユニットは、可変焦点レンズ、液体レンズ、等の少なくともいずれかを用いる構成であってもよい。
【００２９】
例えば、眼屈折力測定ユニットは、偏光光学部材がもつ偏光軸と同方向の偏光軸をもつ偏光光学素子を備えていてもよい。例えば、偏光光学素子を介してディスプレイに第１モードで表示された検査視標を被検眼に呈示することによって、被検眼の左眼と右眼に対して、検査視標を分離可能とすることができる。
【００３０】
例えば、検眼装置は、保持手段（例えば、保持ユニット４）を備えていてもよい。保持手段は、筐体と眼屈折力測定ユニットとを一体的に連結する。また、保持手段は、眼屈折力測定ユニットを保持する。
【００３１】
例えば、本実施例における検眼装置は、このように、ディスプレイから出射された視標光束を被検眼に投光する投光光学系と、投光光学系を収納する筐体と、被検眼の眼前に配置され、視標光束の光学特性を変更する眼屈折力測定ユニットと、を備え、筐体と眼屈折力測定ユニットとを一体的に連結することで、眼屈折力測定ユニットを保持する構成であってもよい。
【００３２】
＜実施例＞
以下、検眼装置について説明する。本実施例では、検眼装置の左右方向をＸ方向、上下方向をＹ方向、前後方向をＺ方向として表す。なお、符号に付されるＬ及びＲは、それぞれ左眼用及び右眼用を示すものとする。
【００３３】
図１は検眼装置の外観図である。図１（ａ）は検眼装置１を正面側からみた斜視図である。図１（ｂ）は検眼装置１を背面側からみた斜視図である。例えば、検眼装置１は、筐体２、呈示窓３、コントローラ８１、保持ユニット４、投光光学系１０、観察ユニット４０、眼屈折力測定ユニット５０、等を備える。
【００３４】
例えば、本実施例においては、被検者が筐体２の正面に対向する。筐体２は、投光光学系１０を収納する。呈示窓３は、被検眼Ｅに検査視標を呈示する際に用いる。呈示窓３は、投光光学系１０による視標光束を透過させる。このため、被検眼には、呈示窓３を介した視標光束が投影される。なお、呈示窓３と被検眼Ｅとの間に眼屈折力測定ユニット５０が配置された場合、被検眼には、呈示窓３及び後述する検査窓５３を介した視標光束が投影される。例えば、呈示窓３は、埃などの侵入を防ぐために、透明なパネルで塞がれている。例えば、透明なパネルとしては、アクリル板、ガラス板、等を用いることができる。
【００３５】
コントローラ８１には、各種の情報（例えば、被検眼の測定結果、等）を表示するモニタ１０７、各種の設定（例えば、眼屈折力測定ユニット５０が備える光学素子の配置、後述するディスプレイ１１の画面表示、等）を行うためのスイッチ部１０８、等が設けられている。コントローラ８１からの信号は、図示なきケーブル（例えば、光ファイバー、有線ＬＡＮ、等）を介して、制御部８０に入力される。なお、コントローラ８１からの信号は、光通信（例えば、赤外線等）や電波通信（例えば、Wi-Fi（登録商標）、Bluetooth（登録商標）、等）の無線通信を介して制御部８０に入力されてもよい。
【００３６】
＜保持ユニット＞
保持ユニット４は、筐体２と眼屈折力測定ユニット５０とを一体的に連結し、眼屈折力測定ユニット５０を保持する。また、保持ユニット４は、眼屈折力測定ユニット５０を測定位置あるいは待機位置に支持する。図２は眼屈折力測定ユニット５０の測定位置を説明する図である。例えば、本実施例において、眼屈折力測定ユニット５０の測定位置は、眼屈折力測定ユニット５０が筐体２の正面に下降した状態である（図２参照）。また、例えば、本実施例において、眼屈折力測定ユニット５０の待機位置は、眼屈折力測定ユニット５０が筐体２の上部に上昇した状態である（図１参照）。このような待機位置と測定位置の切り替えは、後述するアーム３２を上下移動させることで行われる。
【００３７】
図３は保持ユニット４の内部構成を示す概略図である。なお、図３では、眼屈折力測定ユニット５０の図示を省略する。例えば、保持ユニット４は、連結部５、基台３１、アーム３２、駆動部（モータ）６、シャフト７、支持部材８、等を備える。
【００３８】
連結部５は、回転軸Ｒ３を中心として、眼屈折力測定ユニット５０を回転可能に連結する。基台３１は筐体２の上面に固定配置されている。アーム３２は、回転軸Ｒ２を中心として、基台３１に回転可能に取り付けられている。また、アーム３２にはモータ６が固定されている。モータ６は、シャフト７の上部と連結する。シャフト７は、その下部がネジ部となっており、支持部材８と螺合する。支持部材８は、回転軸Ｒ１を中心として、基台３１に回転可能に取り付けられている。
【００３９】
例えば、モータ６が駆動すると、シャフト７がネジ部の螺旋方向に回転し、支持部材８に対して伸び縮みする。すなわち、モータ６の回転方向によって、シャフト７の支持部材８から突出する部分が長くなるか、あるいは短くなる。例えば、シャフト７が縮むと（支持部材８から突出する部分が長くなると）、支持部材８は回転軸Ｒ１を中心として矢印Ｄ方向に回転する。このとき、シャフト７も回転軸Ｒ１を中心として矢印Ｄ方向に回転する。シャフト７に連結したモータ６、及びモータ６が固定されたアーム３２は、回転軸Ｒ２を中心として一体的に矢印Ｄ方向に回転する。これによって、アーム３２及び連結部５は下方向に移動する。連結部５に連結された眼屈折力測定ユニット５０は、その自重により垂直状態（略垂直状態）が維持される。
【００４０】
また、例えば、シャフト７が伸びると（支持部材８から突出する部分が短くなると）、支持部材８は回転軸Ｒ１を中心として矢印Ｕ方向に回転する。このとき、シャフト７も回転軸Ｒ１を中心として矢印Ｕ方向に回転する。シャフト７に連結したモータ６、及びモータ６が固定されたアーム３２は、回転軸Ｒ２を中心として一体的に矢印Ｕ方向に回転する。これによって、アーム３２及び連結部５は上方向に移動する。連結部５に連結された眼屈折力測定ユニット５０は、その自重により垂直状態（略垂直状態）が維持される。
【００４１】
例えば、本実施例では、このように筐体２に対してアーム３２を上下移動させることで、保持ユニット４に保持された眼屈折力測定ユニット５０を、測定位置と待機位置とで切り替えることができる。なお、本実施例において、測定位置と待機位置との切り替えは、筐体２の側面に設けられた図示なき操作スイッチにより指示される。
【００４２】
＜投光光学系＞
投光光学系１０（図５参照）は、被検眼に検査視標を呈示する視標呈示部１１１を有し、被検眼に向けて視標光束を投光する。例えば、視標呈示部１１１は、少なくともディスプレイ１１及び偏光光学部材１５で構成される（図４参照）。すなわち、投光光学系１０は、ディスプレイ１１を有し、ディスプレイ１１から出射された視標光束を被検眼に投光する。
【００４３】
図４は視標呈示部１１１を説明する図である。ディスプレイ１１は、被検眼Ｅに検査視標（例えば、ランドルト環視標、固視標、等）を表示する。例えば、ディスプレイ１１としては、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、有機ＥＬ（Electro Luminescence）、プラズマディスプレイ、等を用いることができる。
【００４４】
例えば、ディスプレイ１１は、検眼装置１の省スペース化を図るため、筐体２内に配置可能な小型のディスプレイが用いられている。例えば、本実施例において、ディスプレイ１１は２インチの大きさである。もちろん、ディスプレイ１１はこのサイズに限定されず、２インチ以外の大きさであってもよい。
【００４５】
また、例えば、ディスプレイ１１は、より細かな検査視標を表示するため、高精細なディスプレイが用いられている。例えば、本実施例において、ディスプレイの１画素は０．０４６５ｍｍである。なお、ディスプレイの１画素はこのサイズに限定されず、０．０３１ｍｍ〜０．１６０ｍｍであってもよい。
【００４６】
ディスプレイ１１は偏光板を備えており、所定の方向（垂直方向、水平方向、または斜め４５度方向、等）に偏光軸をもつ直線偏光を出射する。本実施例では、ディスプレイ１１から、矢印５０Ｙで示す垂直方向の偏光軸（偏光面）をもつ視標光束が出射される。
【００４７】
偏光光学部材１５はディスプレイ１１の前面に配置される。なお、偏光光学部材１５は、少なくとも、ディスプレイ１１に検査視標が表示される画素領域の前面に配置されていればよい。また、偏光光学部材１５は、ディスプレイ１１に組み込まれて一体的に配置されてもよい。
【００４８】
偏光光学部材１５は、ディスプレイ１１の前面においてライン状又は格子状に交互に配置される左眼用光学領域５７Ｌと右眼用光学領域５９Ｒとを有する。ディスプレイ１１がもつ画素Ｐのうち、左眼用光学領域５７Ｌは、隣接する少なくとも２画素以上の第１画素領域（後述する画素領域Ａ１）に対応付けて配置され、右眼用光学領域５９Ｒは、隣接する少なくとも２画素以上の第２画素領域（後述する画素領域Ａ２）に対応付けて配置される。本実施例では、左眼用光学領域５７Ｌと右眼用光学領域５９Ｒとが、ディスプレイ１１の２画素の幅をもつ横ライン状に隣接して交互に配置される。また、本実施例では、左眼用光学領域５７Ｌと右眼用光学領域５９Ｒとが、ディスプレイ１１にて２画素の幅をもつ横ライン状の画素領域Ａ（後述する画素領域Ａ１及びＡ２）と一致（略一致）する。
【００４９】
なお、偏光光学部材１５は、左眼用光学領域５７Ｌと右眼用光学領域５９Ｒとを、ディスプレイ１１の少なくとも２画素以上の画素領域で、かつ、縦ライン状、横ライン状、あるいは格子状、の少なくともいずれかで交互に配置する構成であってもよい。この場合、ディスプレイ１１の画素領域Ａは、左眼用光学領域５７Ｌ及び右眼用光学領域５９Ｒと同一の幅及び同一の配置であることが好ましい。
【００５０】
偏光光学部材１５は、ディスプレイ１１から出射されて左眼用光学領域５７Ｌを通過する視標光束と、ディスプレイ１１から出射されて右眼用光学領域５９Ｒを通過する視標光束と、を互いに直交する偏光軸をもつ視標光束に変換する。例えば、本実施例では、偏光光学部材１５として直線偏光部材（例えば、位相差機能をもつ１／２λ波長板）が用いられ、左眼用光学領域５７Ｌを通過する視標光束と、右眼用光学領域５９Ｒを通過する視標光束と、が互いに直交する直線偏光に変換される。例えば、左眼用光学領域５７Ｌによって、視標光束は４５度方向の偏光軸をもつ直線偏光に変換される。また、例えば、右眼用光学領域５９Ｒによって、視標光束は１３５度方向の偏光軸をもつ直線偏光に変換される。なお、左右眼における直線偏光の偏光方向は逆でもよく、本実施例に限定されない。
【００５１】
例えば、眼屈折力測定ユニット５０の後述する検査窓５３に配置される偏光レンズ３０Ｌ及び３０Ｒは、それぞれ４５度方向の偏光軸と１３５度の偏光軸をもっている。すなわち、左右の偏光レンズは、左右の光学領域と同方向の偏向軸をもっている。このため、被検眼が偏光レンズ３０Ｌ及び３０Ｒを通して視標呈示部１１１をみると、左眼には左眼用光学領域５７Ｌからの視標光束が偏光レンズ３０Ｌを通過して到達し、右眼用光学領域５９Ｒからの視標光束は偏光レンズ３０Ｌに遮断されて到達しない。つまり、左眼は、左眼用光学領域５７Ｌからの視標光束のみを視認する。また右眼には右眼用光学領域５９Ｒからの視標光束が偏光レンズ３０Ｒを通過して到達し、左眼用光学領域５７Ｌからの視標光束は偏光レンズ３０Ｒに遮断されて到達しない。つまり、右眼は、右眼用光学領域５９Ｒからの視標光束のみを視認する。これにより、左眼と右眼で検査視標を分離することが可能となり、左眼と右眼には異なる検査視標が呈示される。
【００５２】
図５は投光光学系１０を説明する図である。図５（ａ）は遠用検査時の光学配置である。図５（ｂ）は近用検査時の光学配置である。なお、図４は、筐体２の内部に収納された投光光学系１０を、筐体２の右側面（図１の矢印Ｓ方向）からみた状態である。例えば、投光光学系１０は、視標呈示部１１１、平面ミラー１２、凹面ミラー１３、遠近切替部２０、等を備える。
【００５３】
例えば、図５（ａ）に示す遠用検査時は、ディスプレイ１１の画面が筐体２の奥側を向き、ディスプレイ１１から奥側に向けて視標光束が出射される。なお、視標光束は、ディスプレイ１１から水平方向（Ｚ方向）に出射されてもよいし、斜め方向（ＹＺ方向）に出射されてもよい。例えば、図５（ｂ）に示す近用検査時は、ディスプレイ１１の画面が筐体２の上側を向き、ディスプレイ１１から上側に向けて視標光束が出射される。なお、視標光束は、ディスプレイ１１から垂直方向（Ｙ方向）に出射されてもよいし、斜め方向（ＹＺ方向）に出射されてもよい。このようにして、ディスプレイ１１から出射した視標光束が被検眼Ｅに向けて投影される。
【００５４】
平面ミラー１２は、ディスプレイ１１から出射した視標光束を反射させ、凹面ミラー１３に導光する。また、平面ミラー１２は、ディスプレイ１１から出射した視標光束を反射させ、被検眼Ｅに導光する。例えば、平面ミラー１２は、その下部（図４に示す平面ミラー１２の実線部）にのみミラーコートが施されており、上部（図４に示す平面ミラー１２の点線部）にはミラーコートが施されていない。このため、本実施例における平面ミラー１２の上部は透明となっている。
【００５５】
例えば、近用検査時において、平面ミラー１２の焦点距離は、被検眼Ｅからディスプレイ１１までの距離（すなわち、呈示距離）が光学的に４０ｃｍとなるように設計されている。なお、本実施例では平面ミラーを用いた構成を例示しているがこれに限定されない。例えば、プリズム、ビームスプリッタ、ハーフミラー、等の反射部材を用いた構成としてもよい。すなわち、視標光束を反射させることが可能であればよい。
【００５６】
凹面ミラー１３は、ディスプレイ１１から出射した視標光束を反射させ、平面ミラー１２に導光する。例えば、凹面ミラー１３は、ディスプレイ１１に表示された検査視標の呈示距離を遠用検査距離に設定する。例えば、遠用検査時において、凹面ミラー１３の焦点距離は、被検眼Ｅからディスプレイ１１までの距離が光学的に５ｍとなるように設計されている。すなわち、凹面ミラー１３によって、視標光束の像は、光学的に所定の検査距離となるように、被検眼に導光される。なお、本実施例では凹面ミラー１３を用いた構成を例示しているがこれに限定されない。例えば、非球面ミラー、自由曲面ミラー、等の反射部材を用いた構成としてもよい。また、例えば、レンズを用いた構成としてもよい。例えば、この場合には、ディスプレイ１１から出射した視標光束がレンズを介して被検眼Ｅに投影され、レンズによって呈示距離が光学的に５ｍとなるように設計されてもよい。
【００５７】
例えば、図５（ａ）に示す遠用検査時において、被検眼Ｅには、ディスプレイ１１から出射し、平面ミラー１２、凹面ミラー１３、平面ミラー１２の順に光学部材を経由した視標光束が投影される。すなわち、ディスプレイ１１から出射した視標光束は、光軸Ｌ１を通って平面ミラー１２に入射し、光軸Ｌ２方向に反射される。この視標光束は、凹面ミラー１３に入射し、光軸Ｌ３方向に反射される。さらに、この視標光束は、平面ミラー１２に入射し、光軸Ｌ４方向に反射される。これによって、視標光束は被検眼Ｅに投影される。また、例えば、図５（ｂ）に示す近用検査時において、被検眼Ｅには、ディスプレイ１１から出射し、平面ミラー１２に反射された視標光束が投影される。すなわち、ディスプレイ１１から出射した視標光束は、光軸Ｌ３を通って平面ミラー１２に入射し、光軸Ｌ４方向に反射されて、被検眼Ｅに投影される。例えば、投光光学系１０は、このように筐体２の内部から外部へと視標光束を出射する。
【００５８】
遠近切替部２０は、ディスプレイ１１から出射された視標光束を凹面ミラー１３で介して、被検眼に光学的に所定の遠用検査距離にて検査視標を呈示するための遠用検査用光路と、凹面ミラー１３を介さずに被検眼へディスプレイ１１からの視標光束を導光する近用検査用光路と、を切り替える。例えば、遠近切替部２０は、遠用検査時と近用検査時とにおいて、ディスプレイ１１の位置を変更する。例えば、遠近切替部２０は、保持部２１、ギヤ２２、モータ２３、等を備える。保持部２１は、ディスプレイ１１を保持する。例えば、ギヤ２２は、ウォーム部２４とホイール部２５とを有する。例えば、ウォーム部２４とホイール部２５は、互いが噛み合うギヤで形成されている。例えば、ウォーム部２４にはモータ２３が連結されており、ホイール部２５には保持部２１が連結されている。例えば、モータ２３の駆動によってウォーム部２４は回転し、これにともなってホイール部２５は矢印方向に回転する。なお、ギヤ２２及びモータ２３は、ディスプレイ１１から被検眼Ｅに向かう視標光束を妨げない位置（例えば、筐体２の側壁）に配置される。例えば、遠近切替部２０は、このように保持部２１とともにディスプレイ１１を移動させ、ディスプレイ１１に表示された検査視標の呈示距離を遠用検査時と近用検査時とで切り替える。
【００５９】
なお、本実施例においては、ディスプレイ１１と偏光光学部材１５とを重ねた構成であることによって、ディスプレイ１１の画素Ｐと偏光光学部材１５とが互いに干渉した干渉縞（言い換えると、モアレ）が生じることがある。また、例えば、本実施例では、遠近切替部２０によって、ディスプレイ１１を遠用検査時と近用検査時とで兼用する構成である。ディスプレイ１１の配置を切り替え、遠用検査距離とした場合には、凹面ミラー１４を介すことで被検眼Ｅとディスプレイ１１との距離が離れる。この状態では、被検眼Ｅと、干渉縞と干渉縞との間隔と、のなす角度が狭くなり、被検眼の位置が変化することによる視角の変化が小さくなる。このため、検査精度へのモアレの影響は小さい。しかし、ディスプレイ１１の配置を切り替え、近用検査距離とした場合には、凹面ミラー１４を介さないため、被検眼Ｅとディスプレイ１１との距離が近づく。この状態では、被検眼Ｅと、干渉縞と干渉縞との間隔と、のなす角度が広くなるため、被検眼の位置が変化することによる視角の変化が大きくなり、モアレが強調されてみえやすい。モアレによる明部と暗部が顕在化されて輝度ムラとなるため、検査視標がみづらくなり、検査精度が低下することがある。偏光光学部材１５における左眼用光学領域５７Ｌと右眼用光学領域５９Ｒの配置、及びディスプレイ１１の表示を前述のような構成として、モアレを低減させることができる。
【００６０】
＜観察ユニット＞
観察ユニット４０は、被検眼Ｅと眼屈折力測定ユニット５０との位置関係を観察するために用いる。図６は観察ユニット４０の概略図である。例えば、観察ユニット４０は、観察窓４１、遮蔽部４２（図４参照）、カバー４３、ヒンジ４４、等を備える。なお、観察ユニット４０は、少なくとも観察窓４１を備える構成であってもよい。カバー４３はヒンジ４４によって筐体２に固定され、観察窓４１に対して開閉することができる。例えば、カバー４３は、検者が図示なきノブを押し引きすることで開閉可能である。
【００６１】
観察窓４１は、被検眼Ｅと眼屈折力測定ユニット５０との位置関係を、筐体２の外部から呈示窓３を介して観察するために用いる。例えば、本実施例における観察窓４１は、検者眼ＯＥから被検眼Ｅの瞳孔位置を確認することが可能な位置に配置されている。例えば、検者が観察窓４１を覗き込んだ際に、検者の視線を平面ミラー１２が遮らないように、平面ミラー１２において検者の視線が通過する領域は、透明に形成されている。遮蔽部４２は、投光光学系１０による視標光束が観察窓４１に入ることを抑制する。例えば、遮蔽部４２は、平面ミラー１２の透明部（ミラーコートが施されていない部分）と、ミラー部（ミラーコートが施された部分）と、の境界に配置される。
【００６２】
例えば、測定位置にある眼屈折力測定ユニット５０は、筐体２に近接して配置される。本実施例においては、眼屈折力測定ユニット５０が備える検査窓５３から呈示窓３までの距離Ｗ（図５参照）が１３５ｍｍ程度に設計されている。このため、検者は眼屈折力測定ユニット５０と筐体２との間に頭を入れられず、被検眼Ｅと眼屈折力測定ユニット５０との位置関係を観察することが困難となる。例えば、観察ユニット４０は、検者の頭長よりも距離Ｗが短い本実施例のような場合において、効果的に用いることができる。
【００６３】
＜眼屈折力測定ユニット＞
眼屈折力測定ユニット５０は、被検眼Ｅの眼前に配置され、視標光束の光学特性を変更する。図７は眼屈折力測定ユニット５０の概略図である。例えば、眼屈折力測定ユニットは、額当て５１、レンズ室ユニット５２（左レンズ室ユニット５２Ｌ及び右レンズ室ユニット５２Ｒ）、検査窓５３（左検査窓５３Ｌ及び右検査窓５３Ｒ）、駆動部５４、駆動部５５、移動ユニット５６、角膜位置照準光学系６０、等を備える。額当て５１は被検者の額に当接し、被検眼Ｅと眼屈折力測定ユニット５０との距離を一定に保つために用いられる。
【００６４】
レンズ室ユニット５２は左右一対であり、検査窓５３に光学素子を切り換えて配置する。例えば、レンズ室ユニット５２の内部には、レンズディスク５７が備えられている。レンズディスク５７は、同一円周上に多数の光学素子を配置する。例えば、レンズディスク５７は、駆動部５４（アクチュエータ等）によって回転制御される。これによって、検者が所望する光学素子が検査窓５３に配置される。例えば、検査窓５３に配置された光学素子は、駆動部５５（モータやソレノイド等）によって回転制御される。これによって、検者が所望する回転角度で光学素子が検査窓５３に配置される。
【００６５】
例えば、レンズディスク５７は、１枚のレンズディスク、または、複数枚のレンズディスクからなる。例えば、複数枚のレンズディスク（レンズディスク群）を備える場合には、各レンズディスクに対応する駆動部がそれぞれ設けられる。例えば、レンズディスク群の各レンズディスクは、開口（もしくは０Ｄのレンズ）及び複数の光学素子を備える。各レンズディスクの種類としては、度数の異なる複数の球面レンズを有する球面レンズディスク、度数の異なる複数の円柱レンズを有する円柱レンズディスク、補助レンズディスク、等が代表的である。例えば、補助レンズディスクには、赤フィルタ／緑フィルタ、プリズム、クロスシリンダレンズ、偏光レンズ、マドックスレンズ、オートクロスシリンダレンズ、等の少なくともいずれかが配置される。なお、レンズディスク５７の詳細な構成については、例えば、特開２００７−６８５７４号公報及び特開２０１１−７２４３１号公報を参照されたい。
【００６６】
例えば、移動ユニット５６は、レンズ室ユニット５２の間隔を調整する。例えば、左右レンズ室ユニットの間隔は、スライド機構を有する駆動部５８によって調整される。これによって、検査窓５３の間隔を、被検眼の瞳孔間距離に合わせて変更することができる。また、移動ユニット５６は、左右レンズ室ユニットの輻輳角（内寄せ角）を調整する。例えば、左右レンズ室ユニットの輻輳角は、輻輳機構を有する駆動部５９によって調整される。なお、移動ユニット５６の詳細な構成については、特開２００４−３２９３４５号公報を参照されたい。
【００６７】
角膜位置照準光学系６０は、被検眼Ｅの角膜頂点間距離と、レンズ装用時の基準位置と、を確認するために用いる。例えば、角膜位置照準光学系６０は、眼屈折力測定ユニット５０の内部に配置され、左レンズ室ユニット５２Ｌと、右レンズ室ユニット５２Ｒと、のそれぞれに設けられている。なお、角膜位置照準光学系６０の詳細な構成については、例えば、特開２００４−２２９７６９号公報を参照されたい。
【００６８】
なお、眼屈折力測定ユニット５０は、上記の構成に限定されない。例えば、眼屈折力測定ユニット５０は、視標光束の光学特性（例えば、球面度数、円柱度数、乱視軸角度、偏光特性、収差量、等の少なくともいずれか）を変更する構成であればよい。例えば、視標光束の光学特性を変更する構成としては、光学素子を制御する構成であってもよい。例えば、波面変調素子を用いる構成であってもよい。
【００６９】
＜制御部＞
図８は検眼装置１の制御系を示す図である。例えば、制御部８０は、ＣＰＵ（プロセッサ）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、等を備える。ＣＰＵは、眼科装置１００における各部の駆動を制御する。ＲＡＭは、各種の情報を一時的に記憶する。ＲＯＭには、ＣＰＵが実行する各種プログラム等が記憶されている。なお、制御部８０は、複数の制御部（つまり、複数のプロセッサ）によって構成されてもよい。
【００７０】
制御部８０には、ディスプレイ１１、コントローラ８１、不揮発性メモリ８２（以下、メモリ８２）、等が接続されている。また、制御部８０には、保持ユニット４が備えるモータ６、遠近切替部２０が備えるモータ２３、眼屈折力測定ユニット５０の各部材が備える駆動部（駆動部５４、５５、５８、５９）、等が接続されている。
【００７１】
メモリ８２は、電源の供給が遮断されても記憶内容を保持できる非一過性の記憶媒体である。例えば、メモリ８２としては、ハードディスクドライブ、フラッシュＲＯＭ、着脱可能なＵＳＢメモリ、等を用いることができる。メモリ８２には、検査視標（例えば、視力値０．１〜２．０のランドルト環視標）、後述する第１モード及び第２モード、等を記憶してもよい。
【００７２】
＜制御動作＞
以下、検眼装置１の制御動作について説明する。本実施例では、検査視標の呈示距離を被検眼Ｅの近方距離とする場合を例示する。つまり、被検眼Ｅに対して近用検査が実施される場合を例示する。制御部８０は、遠近切替部２０を制御して、ディスプレイ１１を近用検査時の配置に設定する。
【００７３】
例えば、本実施例における検眼装置１は、第１モードと第２モードとを備える。例えば、第１モードと第２モードは、モード切替信号に基づいて切り替えられる。例えば、本実施例においては、ディスプレイ１１に表示する検査視標の種類に応じて、モード切替信号が発せられる。
【００７４】
第１モードは、ディスプレイ１１の第１画素領域（画素領域Ａ１）に左眼用の検査視標を表示し、第２画素領域（画素領域Ａ２）に右眼用の検査視標を表示する。これによって、ディスプレイ１１の表示は、左眼用光学領域と右眼用光学領域とがそれぞれ配置された画素領域毎に制御される。例えば、第１モードは、被検眼Ｅの両眼バランス、立体視、斜位、不等像視、等を検査する両眼視機能を検査するための両眼視機能検査モードであって、左眼用の検査視標及び右眼用の検査視標として、ディスプレイ１１に両眼視機能検査視標を表示する。
【００７５】
第２モードは、ディスプレイの第１画素領域及び第２画素領域を左眼及び右眼用の画素領域として検査視標を表示する。例えば、第２モードは、被検眼の球面度数、柱面度数、乱視軸角度、等を測定するためのモードである。
【００７６】
＜第１モード＞
ここで、高精細なディスプレイ１１を用いた検眼装置である場合、ディスプレイ１１の画素領域Ａを１画素の幅をもつ横ライン状とし、また、偏光光学部材１５の左眼用光学領域５７Ｌと右眼用光学領域５９Ｒとをディスプレイ１１の１画素の幅をもつ横ライン状に隣接して交互に配置した場合には、モアレとクロストークが生じることがある。モアレとは、ディスプレイ１１と偏光光学部材１５とを重ねることによって、ディスプレイ１１の画素Ｐと偏光光学部材１５の配置とが互いに干渉して生じる干渉縞である。また、クロストークとは、被検眼Ｅの位置と、画素Ｐに対する法線方向と、のなす角が所定の角度よりも大きくなり、被検眼Ｅに隣の光学領域からの漏れ光が届いてしまうことで生じ、左眼と右眼にそれぞれ分離してみせるべき視標が分離せずにみえてしまうことである（なお、クロストークについての詳細は、特開２０１４−７９６１３号公報を参照されたい）。
【００７７】
例えば、本実施例においては、両眼視機能検査にて第１モードが設定され、左眼用光学領域５７Ｌに対応したディスプレイ１１の隣接する少なくとも２画素の画素領域Ａ１に左眼用の検査視標を表示し、右眼用光学領域５９Ｒに対応したディスプレイ１１の隣接する少なくとも２画素の画素領域Ａ２に右眼用の検査視標を表示することで、モアレとクロストークの影響を低減した検査視標を被検眼Ｅに呈示することができる。以下、被検眼の両眼バランスを検査するため、ディスプレイ１１に偏光レッドグリーン視標を表示する場合を例に挙げ、第１モードについて説明する。
【００７８】
例えば、検者がコントローラ８１を操作して偏光レッドグリーン視標を選択すると、制御部８０はその入力指示に応じて、眼屈折力測定ユニット５０の検査窓５３に偏光レンズ３０を配置する。また、制御部８０はその入力指示に応じて、ディスプレイ１１の表示制御モードを第１モードに設定するとともに、ディスプレイ１１に偏光レッドグリーン視標を表示する。
【００７９】
図９は偏光レッドグリーン視標７０を説明する図である。偏光レッドグリーン視標は、左眼用偏光レッドグリーン視標７３（以下、左偏光Ｒ／Ｇ視標７３）と、右眼用偏光レッドグリーン視標７１（以下、右偏光Ｒ／Ｇ視標７１）と、融像視標７５と、により構成される。融像視標７５は、左偏光Ｒ／Ｇ視標７３及び右偏光Ｒ／Ｇ視標７１以外の領域９０（以降、背景領域９０と称す）であり、かつ、右偏光Ｒ／Ｇ視標７１と左偏光Ｒ／Ｇ視標７３との間に配置されている。
【００８０】
左偏光Ｒ／Ｇ視標７３は、その左側に配置される赤色視標７３Ｒと、その右側に配置される緑色視標７３Ｇと、を含む。赤色視標７３Ｒは、赤色視標７３Ｒ内に配置された黒色視標７４ａをもつ。緑色視標７３Ｇは、緑色視標７３Ｇ内に配置された黒色視標７４ｂをもつ。同様に、右偏光Ｒ／Ｇ視標７１は、その左側に配置された赤色視標７１Ｒと、その右側に配置された緑色視標７１Ｇと、を含む。赤色視標７１Ｒは、赤色視標７１Ｒ内に配置された黒色視標７２ａをもつ。緑色視標７１Ｇは、緑色視標７１Ｇ内に配置された黒色視標７２ｂをもつ。
【００８１】
図１０は赤色視標７３Ｒ及び７１Ｒの一部を拡大した図である。例えば、本実施例では、図９に示す赤色視標７３Ｒ及び７１Ｒのうち、点線で囲んだ部分を拡大して示している。例えば、本実施例において、ディスプレイ１１の画素領域Ａは、ディスプレイ１１の前面に配置された偏光光学部材１５の左眼用光学領域５７Ｌに一致する画素領域Ａ１と、ディスプレイ１１の前面に配置された偏光光学部材１５の右眼用光学領域５９Ｒに一致（略一致）する画素領域Ａ２と、からなる。
【００８２】
なお、本実施例では、左眼用光学領域５７Ｌと、右眼用光学領域５９Ｒと、をディスプレイ１１の２画素の画素領域に対応するように配置しているため、この左眼用光学領域５７Ｌと右眼用光学領域５９Ｒとに合わせて、ディスプレイ１１の表示が２画素の画素領域毎に制御される。もちろん、それぞれの光学領域を２画素と異なる幅に対応するよう配置した場合は、これに合わせてディスプレイ１１の表示を制御してもよい。
【００８３】
制御部８０は、左偏光Ｒ／Ｇ視標７３において、赤色視標７３Ｒの領域内にある黒色視標７４ａを、ディスプレイ１１の画素領域Ａ１にのみ表示する。例えば、制御部８０は、画素領域Ａ１において、黒色視標７４ａに対応する画素を黒色で表示し、黒色視標７４ａ以外の領域に対応する画素を赤色で表示する。また、例えば、制御部８０は、画素領域Ａ２の画素を白色で表示する。
【００８４】
また、制御部８０は、右偏光Ｒ／Ｇ視標７１において、赤色視標７１Ｒの領域内にある黒色視標７２ａを、ディスプレイ１１の画素領域Ａ２にのみ表示する。例えば、制御部８０は、画素領域Ａ２において、黒色視標７２ａに対応する画素を黒色で表示し、黒色視標７２ａ以外の領域に対応する画素を赤色で表示する。また、例えば、制御部８０は、画素領域Ａ１の画素を白色で表示する。
【００８５】
例えば、このように、第１モードが設定されたときは、ディスプレイ１１の画面表示が２画素の画素領域毎に制御され、赤色視標７３Ｒの領域内にある黒色視標７４ａ、及び、赤色視標７１Ｒの領域内にある黒色視標７２ａが不連続的に表示される。なお、本実施例では説明を省略するが、緑色視標７３Ｇの領域内にある黒色視標７４ｂはディスプレイ１１の画素領域Ａ１にのみ表示され、緑色視標７１Ｇの領域内にある黒色視標７２ｂはディスプレイ１１の画素領域Ａ２にのみ表示される。
【００８６】
つまり、本実施例では、制御部８０によって、左偏光Ｒ／Ｇ視標７３に対応する領域が、ディスプレイ１１の画素領域Ａ１にのみ表示されるよう、２画素の画素領域毎に制御される。また、本実施例では、制御部８０によって、右偏光Ｒ／Ｇ視標７１に対応する領域が、ディスプレイ１１の画素領域Ａ２にのみ表示されるよう、２画素の画素領域毎に制御される。なお、制御部８０は、背景領域９０と、融像視標７５と、に対応する領域は、画素領域Ａ１及び画素領域Ａ２を左眼用及び右眼用の画素領域として制御してもよい。言い換えると、画素領域にかかわらず、ディスプレイ１１の表示を制御してもよい。例えば、本実施例において、制御部８０は、背景領域９０に対応する画素を白色で、融像視標７５に対応する画素を黒色で表示する。すなわち、背景領域９０及び融像視標７５は連続的に表示される。
【００８７】
図１１は被検眼に呈示される偏光レッドグリーン視標を表した図である。図１１（ａ）は左眼に呈示される偏光レッドグリーン視標であり、図１１（ｂ）は右眼に呈示される偏光レッドグリーン視標である。例えば、被検者の左眼には、偏光レンズ３０Ｌを介することで、下段の左偏光Ｒ／Ｇ視標７３と中央の融像視標７５が呈示される。また、例えば、被検者の右眼には、上段の右偏光Ｒ／Ｇ視標７１と中央の融像視標７５が呈示される。被検者が両眼で偏光レッドグリーン視標をみると、左右眼にそれぞれ呈示された同一形状かつ同一色の融像視標７５は融像され、被検者は図９のように一体化した視標を視認する。
【００８８】
例えば、検者は、被検者の左眼に呈示された左偏光Ｒ／Ｇ視標７３のうち、赤色視標７３Ｒの領域内にある黒色視標７４ａと、緑色視標７３Ｇの領域内にある黒色視標７４ｂと、のいずれがはっきり視認されるかを確認することにより、左眼の矯正が低矯正、過矯正、あるいは正視であるかを検査する。同様に、検者は、被検者の右眼に呈示された右偏光Ｒ／Ｇ視標７１のうち、赤色視標７１Ｒの領域内にある黒色視標７２ａと、緑色視標７１Ｇの領域内にある黒色視標７２ｂと、のいずれがはっきり視認されるかを確認することにより、右眼の矯正が低矯正、過矯正、あるいは正視であるかを検査する。そして、検者は、左偏光Ｒ／Ｇ視標７３の領域内にある黒色視標７４ａ及び７４ｂと、右偏光Ｒ／Ｇ視標７１の領域内にある黒色視標７２ａ及び７２ｂと、を被検者に見比べさせることで、左右眼の矯正状態のバランスを検査する。
【００８９】
例えば、本実施例では、第１モードにおいて、上記のようにディスプレイ１１の画素領域Ａが２画素の画素領域毎に制御されるため、ディスプレイ１１の画素密度に対して偏光光学部材１５の配置密度が粗くなり、被検眼Ｅにモアレを低減した検査視標を呈示することができる。また、例えば、本実施例では、第１モードにおいて、上記のようにディスプレイ１１の画素領域Ａが２画素の画素領域毎に制御されるため、被検眼Ｅの位置と、画素Ｐに対する法線方向と、のなす角である所定の角度を広くすることができる。つまり、画素領域Ａを１画素の画素領域毎に制御したときよりも、クロストークが生じない範囲を広くすることができる。このため、被検眼Ｅにクロストークの影響を低減した検査視標を呈示することができる。
【００９０】
＜第２モード＞
第２モードでは、ディスプレイ１１の画素領域Ａ１及び画素領域Ａ２に、左眼用の検査視標及び右眼用の検査視標が表示される。言い換えると、偏光光学部材１５の左眼用光学領域５７Ｌ及び右眼用光学領域５９Ｒの配置にかかわらず、ディスプレイ１１の表示が制御される。以下、被検眼の矯正状態が適正であるかを検査するため、ディスプレイ１１にレッドグリーン視標を表示する場合を例に挙げ、第２モードについて説明する。
【００９１】
図１２はレッドグリーン視標７７を説明する図である。例えば、検者がコントローラ８１を操作してレッドグリーン視標を選択すると、制御部８０はその入力指示に応じて、ディスプレイ１１の表示制御モードを第２モードに設定するとともに、ディスプレイ１１にレッドグリーン視標７７を表示する。レッドグリーン視標７７は、赤色視標７７Ｒと、緑色視標７７Ｇと、により構成される。赤色視標７７Ｒは、赤色視標７７Ｒ内に配置された黒色視標７７ａをもつ。緑色視標７７Ｇは、緑色視標７７Ｇ内に配置された黒色視標７７ｂをもつ。
【００９２】
図１３は赤色視標７７Ｒの一部を拡大した図である。例えば、本実施例では、図１２に示す赤色視標７７Ｒのうち、点線で囲んだ部分を拡大して示している。例えば、制御部８０は、画素領域Ａ１及び画素領域Ａ２を左眼用及び右眼用の画素領域として制御し、黒色視標７７ａに対応する画素を黒色で表示し、黒色視標７７ａ以外の領域に対応する画素を赤色で表示する。すなわち、制御部８０は、ディスプレイ１１の画素領域Ａ１と、画素領域Ａ２と、のどちらにおいても、黒色視標７７ａに対応する画素を黒色で表示し、黒色視標７７ａ以外の領域に対応する画素を赤色で表示する。これによって、黒色視標７７ａは連続的に表示される。なお、本実施例では説明を省略するが、緑色視標７７Ｇについては、ディスプレイ１１の画素領域Ａ１と、画素領域Ａ２と、のどちらにおいても、黒色視標７７ｂに対応する画素が黒色で表示され、黒色視標７７ａ以外の領域に対応する画素が緑色で表示される。
【００９３】
例えば、検者は、被検眼に呈示されたレッドグリーン視標のうち、のいずれがはっきり視認されるかを確認することにより、被検眼の矯正が低矯正、過矯正、あるいは正視であるかを検査する。
【００９４】
以上説明したように、例えば、本実施例における検眼装置は、ディスプレイの前面においてライン状又は格子状に交互に配置される左眼用光学領域と右眼用光学領域であって、ディスプレイにおける隣接する少なくとも２画素以上の第１画素領域に対応付けて配置される左眼用光学領域と、ディスプレイにおける隣接する少なくとも２画素以上の第２画素領域に対応付けて配置される右眼用光学領域と、を有し、ディスプレイから出射されて左眼用光学領域を通過する視標光束と、ディスプレイから出射されて右眼用光学領域を通過する視標光束と、を互いに直交する偏光軸をもつ視標光束に変換する偏光光学部材を備え、左眼用光学領域に対応するディスプレイの第１画素領域に左眼用の検査視標を表示し、右眼用光学領域に対応するディスプレイの第２画素領域に右眼用の検査視標を表示する。これによって、被検眼にモアレ及びクロストークを低減した適切な検査視標を呈示することができる。１画素のサイズが小さく、高精細なディスプレイを用いた場合には、モアレ及びクロストークの軽減が特に有効となる。
【００９５】
また、例えば、本実施例における検眼装置は、第１画素領域に左眼用の検査視標を表示し、第２画素領域に右眼用の検査視標を表示する第１モードと、ディスプレイの第１画素領域及び第２画素領域を左眼及び右眼用の画素領域として検査視標を表示する第２モードと、をモード切替信号に基づいて切替可能とする。これによって、被検眼の左眼と右眼に対し、検査視標を分離して呈示する場合と、検査視標を分離せずに呈示する場合と、を容易に切り替えることができる。
【００９６】
また、例えば、本実施例における検眼装置は、被検眼の両眼視機能を検査するための両眼視機能検査モードを第１モードとし、左眼用の検査視標及び右眼用の検査視標として、ディスプレイに両眼視機能検査視標を表示する。これによって、被検眼の光学特性を測定する検査と、両眼視機能検査と、で検査視標の表示を容易に切り替えることができる。
【００９７】
また、例えば、本実施例における検眼装置は、遠用検査距離にて被検眼に検査視標を呈示するための遠用検査用光路と、近用検査距離にて被検眼に検査視標を呈示するための近用検査用光路と、でディスプレイを兼用する構成であり、近用検査距離において第１モードを設定し、第１画素領域に左眼用の検査視標を表示して、第２画素領域に右眼用の検査視標を表示する。例えば、モアレは近用検査時において生じやすいが、このような表示制御によって、近用検査時でも被検眼に適切な検査視標を呈示することができる。
【００９８】
また、例えば、本実施例における検眼装置は、視標光束の像を光学的に所定の検査距離となるように被検眼に導光する光学部材を有し、ディスプレイから出射された視標光束を光学部材で介して、被検眼に光学的に所定の遠用検査距離にて検査視標を呈示するための遠用検査用光路と、光学部材を介さずに被検眼へディスプレイから出射された視標光束を導光する近用検査用光路と、を切り替える。例えば、遠用検査時には、視標光束が光学部材を介して被検眼に到達し、検査視標が遠くにみえるので、被検眼の位置が変化することによる視角の変化は小さい。しかし、例えば、近用検査時には、視標光束が光学部材を介さず被検眼に到達するので、検査視標が近くにみえ、被検眼の位置が変化することによる視角の変化が大きくなる。このため、遠用検査時に比べて、近用検査時ではモアレが顕著に現れやすくなってしまう。本開示のように偏光光学部材を設けることによって、近用検査時でもモアレの影響を抑え、被検眼に適切な検査視標を呈示することができる。
【００９９】
＜変容例＞
なお、本実施例では、ディスプレイ１１から垂直方向の偏光軸（偏光面）をもつ視標光束が出射される構成を例に挙げて説明したがこれに限定されない。例えば、ディスプレイ１１から４５度方向の偏光軸をもつ視標光束が出射される構成としてもよい。この場合には、偏光光学部材１５として、左眼用光学領域５７Ｌによって視標光束を９０度方向の偏光軸をもつ直線偏光に変換し、右眼用光学領域５９Ｒによって視標光束を１８０度方向の偏光軸をもつ直線偏光に変換する偏光光学部材を用いてもよい。また、この場合には、偏光光学部材１５として１／２λ波長板を用いずに（すなわち、１／２λ波長板を用いずに）、４５度方向の偏光軸を維持して視標光束を通過させる偏光光学部材１５を用いてもよい。
【０１００】
なお、本実施例においては、偏光光学部材１５によって、左眼用光学領域５７Ｌを通過する視標光束と、右眼用光学領域５９Ｒを通過する視標光束と、が互いに直交する直線偏光に変換されるため、左眼用光学領域５７Ｌを通過した視標光束が偏光レンズ３０Ｒを介して右眼に到達すること、及び、右眼用光学領域５９Ｒを通過した視標光束が偏光レンズ３０Ｌを介して左眼に到達すること、が抑制される。もちろん、左右眼における直線偏光の偏光方向は、略直交であってもよい。例えば、左右眼における直線偏光の偏光方向が直交でない場合、左眼用光学領域５７Ｌを通過した視標光束は、偏光レンズ３０Ｒを介することで減光されて右眼に到達する。同様に、右眼用光学領域５９Ｒを通過した視標光束は、偏光レンズ３０Ｌを介することで減光されて左眼に到達する。このような構成であると、左眼及び右眼には呈示されるべきではない視標がみえ、左眼と右眼で検査視標を分離することが難しくなる。このため、左眼用光学領域５７Ｌと右眼用光学領域５９Ｒとは、互いに直交（あるいは略直交）する偏光軸をもつことが好ましい。
【０１０１】
なお、本実施例では、左眼用光学領域５７Ｌを通過した視標光束と、右眼用光学領域５９Ｒを通過した視標光束と、を互いに直交する直線偏光に変換する構成を例に挙げて説明したがこれに限定されない。例えば、左眼用光学領域５７Ｌを通過した視標光束と、右眼用光学領域５９Ｒを通過した視標光束と、を互いに直交する円偏光に変換する構成としてもよい。この場合には、偏光光学部材１５として、円偏光部材を用いてもよい。例えば、円偏光部材は、位相差機能をもつ１／４λ波長板と直線偏光部材とを含む構成であってもよい。なお、１／４λ波長板と直線偏光部材とは一体的に形成されていてもよい。これによって、左眼用光学領域５７Ｌを通過する視標光束と、右眼用光学領域５９Ｒを通過する視標光束と、のいずれか一方を左回り円偏光とし、他方を右回り円偏光とすることができる。なお、偏光光学部材１５として円偏光部材を用いる場合には、左右の光学領域と同じ回転方向の偏向軸をもつ偏光レンズ３０Ｌ及び３０Ｒを検査窓５３に配置するとよい。
【０１０２】
なお、本実施例では、被検眼の両眼視機能を検査するための両眼視機能検査視標の一例として、ディスプレイ１１に偏光レッドグリーン視標を表示する場合を例に挙げて説明したがこれに限定されない。例えば、両眼視機能検査視標としては、両眼バランス視標、立体視視標（例えば、精密立体視視標、等）、斜位視標（例えば、十字斜位視標、回旋斜位視標、等）、不等像視視標、等の少なくともいずれかを表示してもよい。
【０１０３】
なお、本実施例では、両眼視機能検査視標をディスプレイ１１に表示する際に、第１モードが設定される構成を例に挙げて説明したがこれに限定されない。例えば、両眼視機能検査視標であっても、第２モードを設定する構成としてもよい。なお、どの検査視標を第１モードに設定してディスプレイ１１に表示するか、また、どの検査視標を第２モードに設定してディスプレイ１１に表示するか、は予め設定されていてもよいし、検者が任意に設定可能であってもよい。
【０１０４】
例えば、両眼視機能検査視標の種類によっては、第１モードを設定して２画素以上の画素領域毎に表示を制御すると、検査視標の不連続さが目立って認識しづらくなることがある。一例としては、視力値の大きなランドルト環視標等、ディスプレイ１１の画面に小さく表示されるものであるほど、認識しづらくなることがある。例えば、制御部８０は、両眼視機能検査視標であっても、このような場合には第２モードを設定してもよい。検者は、第２モードが設定された両眼視機能検査視標の種類に応じて、眼屈折力測定ユニット５０の検査窓５３に、赤フィルタ／緑フィルタ、プリズム、等を配置することで、被検眼の両眼視機能をより適切に検査することができる。
【０１０５】
また、本実施例では、両眼視機能検査視標をディスプレイ１１に表示する際に、第１モードを設定し、さらに、検査視標の表示位置を調整するようにしてもよい。例えば、２画素以上の画素領域毎に表示を制御すると検査視標は不連続になるが、検査視標がどのようなパターンで不連続になるかで、認識しやすい状態と認識しにくい状態ができる。このため、制御部８０は、左眼用光学領域に対応するディスプレイの第１画素領域において、検査視標がより視認されやすい位置に左眼用の検査視標を表示し、右眼用光学領域に対応するディスプレイの第２画素領域において、検査視標がより視認されやすい位置に右眼用の検査視標を表示してもよい。
【０１０６】
なお、本実施例では、左眼用偏光レッドグリーン視標７３をディスプレイ１１の画面下側に、右眼用レッドグリーン視標７１をディスプレイ１１の画面上側に表示している。これにより、左右眼に対して上下方向に視差が設定され、検査視標が浮き上がって視認される。もちろん、例えば、左眼用偏光レッドグリーン視標７３をディスプレイ１１の画面上側に、右眼用レッドグリーン視標７１をディスプレイ１１の画面下側に表示してもよい。この場合には、左右眼に対して上下方向に視差が設定され、検査視標が沈み込んで視認される。なお、左右眼の視差は左右方向に設定してもよく、いずれの場合にも検査視標が立体視される。もちろん、偏光レッドグリーン視標に限らず、両眼バランス視標、立体視視標、斜位視標、不等像視視標、等において、左右眼に対する視差を設定してもよい。
【０１０７】
なお、本実施例では、左眼用光学領域５７Ｌに一致するディスプレイ１１の画素領域Ａ１と、ディスプレイ１１の右眼用光学領域５９Ｒに一致する画素領域Ａ２と、がともに２画素の幅の画素領域である構成を例に挙げて説明したがこれに限定されない。画素領域Ａ１と画素領域Ａ２とは、互いに異なる画素数の幅の画素領域であってもよい。一例としては、画素領域Ａ１を２画素の幅とし、画素領域Ａ２を３画素の幅としてもよい。また、画素領域Ａ１毎に、画素の幅が異なっていてもよい。一例としては、ある画素領域Ａ１を２画素の幅とし、ある画素領域Ａ１を３画素の幅としてもよい。同様に、画素領域Ａ２毎に、画素の幅が異なっていてもよい。なお、このように、画素領域Ａ１と画素領域Ａ２とで画素数の幅を変更する場合、ディスプレイ１１の全画素数のうち、左眼用光学領域５７Ｌに一致する画素領域Ａ１と、右眼用光学領域５９Ｒに一致する画素領域Ａ２と、にそれぞれ振り分けられる画素数を同程度とすることが好ましい。
【符号の説明】
【０１０８】
１  検眼装置
２  筐体
３  呈示窓
４  保持ユニット
１０  投影光学系
１１  ディスプレイ
１２  平面ミラー
１３  凹面ミラー
５０  眼屈折力測定ユニット
５５  偏光光学部材
５３  検査窓
８０  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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