(57)【要約】【課題】床版架設機自体を幅員方向へ移動させることなく、床版を廃棄物運搬車へ素早く撤去することが可能な床版架設機を提供する。【解決手段】床版架設機は左右一対の主桁と、各主桁間に主桁と垂直に、且つ、前後方向に一列に配置される複数の横梁とを有する平面構造体と、該平面構造体を左右一対の複数組で支持するとともに、夫々の下端に移動固定機構を装着する、脚体と、平面構造体の下方に、前後方向に移動可能に設けられた走行機構と、走行機構の左右方向に伸縮可能に設けられた横行機構と、横行機構の下方に懸架され、架設用部材を吊上げる吊具ユニットとを備えることを特徴とする。【選択図】図９
2019214859.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対の主桁と、
各主桁間に主桁と垂直に、且つ、前後方向に一列に配置される複数の横梁と、
を有する平面構造体と、
該平面構造体を左右一対の複数組で支持するとともに、夫々の下端に移動固定機構を装着する、脚体と、
前記平面構造体の下方に、前後方向に移動可能に設けられた走行機構と、
前記走行機構の左右方向に伸縮可能に設けられた横行機構と、
前記横行機構の下方に懸架され、架設用部材を吊上げる吊具ユニットと、
を備え、
前記吊具ユニットは、吊具上部と、
前記吊具上部と所定の間隔を有して設けられた吊具下部と、
前記吊具上部と前記吊具下部との各中央部に夫々跨って設けられた係合部材と、
を備え、
前記係合部材は、頭部と、前記頭部より小径な胴部と、を備え、
前記頭部は、前記吊具上部の中央部に揺動可能に支持され、
前記胴部は、下部に前記吊具下部を載置可能にする載置台が設けられ、
前記吊具上部は、前記横行機構から懸架された紐状の連結部材が複数箇所に取り付けられており、
前記吊具下部は、下部に床版が固定され、上部に吊上げ時の傾動による干渉においても旋回可能にする旋回環が固定されていることを特徴とする床版架設装置における吊具ユニット。
【請求項２】
前記載置台の上部は、凸状球面に形成され、且つ、それに対応する前記吊具下部の載置面は、凹状球面に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の床版架設装置における吊具ユニット。
【請求項３】
前記吊具上部は、該吊具上部の両端面に夫々固定されたアーム部と、該各アーム部の略両端に、両端近傍を揺動可能に軸支された連結部材揺動部とを備え、前記連結部材揺動部は一方に前記連結部材が固定され、他方に揺動可能にアーム部に軸支されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の床版架設装置における吊具ユニット。
【請求項４】
前記連結部材は、横行トロリーを介して前記横行機構に吊持されていることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１つに記載の床版架設装置における吊具ユニット。
【請求項５】
前記吊具上部は、吊具上部側回動規制構造を有し、
前記吊具下部は、前記吊具上部側回動規制構造と協働して、前後方向または左右方向への移動時に、前記吊具上部に対して当該吊具下部の回動を規制する吊具下部側回動規制構造を有していることを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１つに記載の床版架設装置における吊具ユニット。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設橋梁の床版の取換工事において使用する床版架設機における吊具ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、橋梁における床版の架設は、トラッククレーン、門型クレーン、及びジブクレーンなどといった大型重機を使用して行われてきた。
しかし、大型重機で架設工事する際、天井制限のあるトラス橋やトンネル内では、床版を架設場所まで搬送することは困難な場合がある。
また、床版の耐荷重力によっては、床版上に設置する大型重機の重量が制限を受ける場合もある。
そのため、昨今では大型重機を使用しなくても桁上の旧床版を容易に撤去でき、その後、新床版を容易に設置でき、さらに、どのような場所（例えば、トンネル内など）においても使用できる床版架設機が要望されており、このような要望を解決するために、例えば、特許文献１に記載の床版架設機が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３００６８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の床版架設機は、吊上げた床版を搬送する際に、左右の両脚内を移動（走行）できるように、床版を旋回させる必要がある。
ところが、床版を吊上げる際、床版の重心位置がズレていると、床版が傾斜し、その状態で吊り上がってしまう。ひとたび傾斜してしまうと、たとえスイベル機構が設けられていたとしても、１０トン以上を有する床版を人力で旋回することは極めて困難である。
また、傾斜によっては、床版架設機、または、道路等に干渉する虞もある。
また、床版を吊上げる際、重心位置の正確な把握は困難である。それゆえ、水平に吊上げるためには、吊上げ、または、吊下げを繰り返し行って傾かないようにする必要があり、時間と手間を要する。
さらに、繰り返し作業の際、予期せぬ方向に床版が傾斜し、それによって床版が移動する（ズレる）危険もある。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、吊具ユニットと床版との互いの重心位置が多少ズレていても、安全且つ素早く床版を吊上げ可能で、さらに、人力によっても簡単に旋回可能な床版架設機における吊具ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、
左右一対の主桁と、各主桁間に主桁と垂直に、且つ、前後方向に一列に配置される複数の横梁とを有する平面構造体と、この平面構造体を左右一対の複数組で支持するとともに、夫々の下端に移動固定機構を装着する脚体と、平面構造体の下方に、前後方向に移動可能に設けられた走行機構と、走行機構の左右方向に伸縮可能に設けられた横行機構と、横行機構の下方に懸架され、架設用部材を吊上げる吊具ユニットとを備え、吊具ユニットは、吊具上部と、吊具上部と所定の間隔を有して設けられた吊具下部と、吊具上部と吊具下部との各中央部に夫々跨って設けられた係合部材とを備え、係合部材は、頭部と、頭部より小径な胴部とを備え、頭部は、吊具上部の中央部に揺動可能に支持され、胴部は、下部に吊具下部を載置可能にする載置台が設けられ、吊具上部は、横行機構から懸架された紐状の連結部材が複数箇所に取り付けられており、吊具下部は、下部に床版が固定され、上部に吊上げ時の傾動による干渉においても旋回可能にする旋回環が固定されていることを特徴とする床版架設装置における吊具ユニットを提供することによって解決される。
【０００７】
本発明の床版架設装置における吊具ユニットの載置台の上部は、凸状球面に形成され、且つ、それに対応する吊具下部の載置面は、凹状球面に形成されていることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の床版架設装置における吊具ユニットの吊具上部は、該吊具上部の両端面に夫々固定されたアーム部と、各アーム部の略両端に、両端近傍を揺動可能に軸支された連結部材揺動部とを備え、連結部材揺動部は一方に連結部材が固定され、他方に揺動可能にアーム部に軸支されていることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の床版架設装置における吊具ユニットの連結部材は、横行トロリーを介して横行機構に吊持されていることを特徴とする。
【００１０】
さらに、本発明の床版架設装置における吊具ユニットの吊具上部は、吊具上部側回動規制構造を有し、吊具下部は、吊具上部側回動規制構造と協働して、前後方向または左右方向への移動時に、吊具上部に対して当該吊具下部の回動を規制する吊具下部側回動規制構造を有していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、吊具ユニットと床版との互いの重心位置が多少ズレていても、安全且つ素早く床版を吊上げ可能で、さらに、人力によっても簡単に旋回可能な床版架設機における吊具ユニットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態を示す床版架設機の側面図である。
【図２】図１の床版架設機の平面図である。
【図３】図１の床版架設機のＡ−Ａ矢視図である。
【図４】図２を前後方向に見たＤ部詳細拡大図である。
【図５】図４のＢ−Ｂ矢視図である。
【図６】図５の走行梁の詳細拡大図である。
【図７】床版の撤去時の横行動作を示した図である。
【図８】吊具ユニットの平面図である。
【図９】図８の吊具ユニットのＣ−Ｃ矢視図である。
【図１０】横行機構の一部と図８の吊具ユニットの側面図である。
【図１１】床版の搬送動作図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。ただし、以下の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物あるいはその用途を制限するものではない。
【００１４】
本発明の床版架設機の好適な実施形態について、図面を用いてより具体的に説明する。
なお、説明で方向を表す際、特に言及しない限り、床版架設機が床版を廃棄物運搬車に搬送する側を「前」、一方、その反対側を「後」とし、床版架設機の前後に延在する走行レールに沿って移動する方向を「前後方向」とする。また、走行レールに直交する方向を「左右方向」、「横行方向」、または「幅員方向」とする。また、吊具ユニットが床版を吊上げる方向、または、吊下げる方向を「上下方向」とする。
【００１５】
図１は、本発明の一実施形態を示す床版架設機の側面図、図２は図１の床版架設機の平面図、図３は図１の床版架設機のＡ−Ａ矢視図である。
【００１６】
本実施形態の床版架設機３は、既設の橋梁において路面を構成している架設用部材（以下、床版２という）の取換（旧床版の撤去とこれに換わる新床版の設置）を行う。
【００１７】
図１において、橋梁の橋桁１は、Ｈ形鋼などにより構成されて前後方向に延在し、その上部に所定サイズの床版２が配置される。また、橋桁１の左右方向のピッチ間隔は、一般的に３ｍ、または、６ｍの間隔となっている。
【００１８】
床版２は、鉄筋入りのプレキャストコンクリート製で、その長手方向（長辺）を前後方向に直交する左右方向に向け、前後方向に列をなして連続して並べられることで路面を構成している。
【００１９】
このような床版２は、長年の使用による腐食、剥離、或いは、ひび割れなどの経年劣化によって、取換（旧床版の撤去及び新床版の設置）が求められる場合がある。
そして、このような旧床版の撤去において、一般的に、旧床版を処理場まで運搬するには、１０トン車の廃棄物運搬車等によって行われる。
そのため、１０トン車に搬送できるように、通常、旧床版の前後方向の長さを２ｍサイズに切断し、更に左右方向の長さを２分割にすることで１０トン以下の重量にしている。
【００２０】
本実施形態の床版架設機３は、かかる場合に床版２の取換を行うものであって、図１に示すように、床版架設機３を取換場所まで移動した後に、移動不能に床版２上に配置し、吊具ユニット１１で旧床版を廃棄物運搬車等へ撤去（積込作業）する。
【００２１】
そして、その作業を複数回（本実施形態では１４回）繰り返した後、廃棄物運搬車等は、撤去された床版をまとめて処理場へ搬出する。その後、トレーラーで搬入された新床版を複数回（本実施形態では７回）設置することで、床版２の取換（旧床版の撤去と、これに換わる新床版の設置）が完了となる。
【００２２】
〈床版架設機の構造〉
床版架設機３は、主に、主桁４と横梁５等からなる平面構造体６、脚体７、移動固定機構８、走行機構９、横行機構１０、及び吊具ユニット１１などで構成されている。
【００２３】
主桁４は、角形管や鋼板などの部材からなり、前後方向に延在する左右一対の２本構成となっている。また、この各主桁４の下部には、後述の走行トロリー１５を前後移動可能にするための走行レール１４が夫々敷設されている。
【００２４】
各走行レール１４は、主桁４の前後端部より若干延在するように夫々設けられており、また、走行トロリー１５のケーブルを収納可能となっている。
【００２５】
横梁５は、角形管や鋼板などの部材からなり、各主桁４との間に垂直に設けられ、両端部は溶接によって連結されている。そして、前後方向に複数本（本実施形態では５本）が一列に設けられている。
すなわち、左右一対の主桁４と各主桁４に連結された横梁５とによって、一体構造物となるように平面構造体６が構成されている。
【００２６】
脚体７は、鋼板などの部材からなり、平面構造体６を左右一対の複数組（本実施形態では前後２組）で溶接によって支持している。また、夫々の脚体７の下端には移動固定機構８が装着されている。
【００２７】
また、図２で示すように、前後の脚体７の間隔は、設置する新床版の床版回転範囲Ｒより大きく設けられていれば良い。
また、図示していないが、各脚体７には道路形状などに対応して、床版架設機３を水平レベルに維持可能に脚体の上下方向の長さを調整する伸縮構造が夫々設けられている。
【００２８】
移動固定機構８は、複数（本実施形態では２つ）の車輪１２とジャッキアップ装置１３とからなり、車輪１２を回転させる際は、ジャッキアップ装置１３をオフ（縮んだ）状態にし、一方、車輪１２を回転不能（移動不能）にする際は、ジャッキアップ装置１３をオン（伸びた）状態にすることで車輪１２を浮かして固定している。
【００２９】
ところで、床版２は、上述の橋桁１によって支えられているが、薄い床版２だけで床版架設機３を支えることは強度的に難しい。よって、一般的には、床版架設機３の荷重がかかる箇所は橋桁１の近傍に配置するようになっている。すなわち、本実施形態の左右一対の移動固定機構８は、橋桁１のピッチ間隔（本実施形態では６ｍ）と略同間隔となるように設けられており、固定する際は、橋桁１上で行うようにしている。
【００３０】
走行機構９は、平面構造体６の下方に前後方向移動可能に取り付けられている。
図４は、図２を前後方向に見たＤ部詳細拡大図であり、便宜上、走行機構９を説明する上で主桁４を省いた図としている。
【００３１】
〈走行機構の構造〉
図４に示すように、走行機構９は、主に、走行トロリー１５、走行梁１６などで構成されている。
【００３２】
走行トロリー１５は、各走行レール１４に前後移動可能に前後一対の２つが取り付けられている。また、前後一対の走行トロリー１５同士は、つなぎ材（図示せず）によって一体に移動可能に構成されている。ここで、つなぎ材の長さによって、走行トロリー１５間の距離は定まるが、後述する横行レール間の距離より長ければ良い。
【００３３】
図５は、図４のＢ−Ｂ矢視図、図６は、図５の走行梁の詳細拡大図である。
図５及び図６に示すように、走行梁１６は、鋼板組合せ構造からなり、断面凹状の形状をしている。そして、断面凹状の開口部を下にした状態で走行レール１４と垂直に、且つ、前後方向に一列に配置されるように各走行トロリー１５に取り付けられている。
【００３４】
それによって、前後一対の走行梁１６は、夫々走行トロリー１５を介することで、走行レール１４に吊持されている。
したがって、各走行梁１６は、前後一体に構成された各走行トロリー１５に夫々取り付けられていることより、各走行梁１６と各走行トロリー１５は一体となって前後方向に移動可能となっている。
【００３５】
すなわち、走行梁１６および走行トロリー１５などで構成されている走行機構９は、一体に走行レール１４に沿って前後方向に移動可能となっている。
【００３６】
横行機構１０は、平面構造体６の下方に平面構造体６に対して左右方向に伸縮可能に取り付けられている。
【００３７】
〈横行機構の構造〉
横行機構１０は、主に、上ローラ１７、下ローラ１８、横行梁１９、及び横行レール２０などで構成されている。
【００３８】
下ローラ１８は、円柱状の形状をしており、各走行梁１６の断面凹状の両内側面下側に、且つ、自身の中心周りに回転可能な状態で左右方向に連続して設けられている。
【００３９】
上ローラ１７は、下ローラ１８より径小な円柱状の形状をしており、横行梁１９を摺動可能に挟むように、各下ローラ１８の上側に対向して設けられている。
【００４０】
横行梁１９は、Ｈ形鋼などの梁で、走行梁１６に設けられた上下一対のローラ１７、１８間に摺動可能に支持されており、左右方向に伸縮（移動）可能となっている。
また、各横行梁１９同士は左右一対の連結材２１によって、一体にフレーム状を形成している。そして、この横行梁１９は、後述の横行駆動機構２２によって、左右方向に伸縮駆動が可能となっている。
【００４１】
横行レール２０は、Ｉ形鋼などの部材からなり、横行梁１９の上部、且つ、各横行梁１９間に横行梁１９と平行に所定の間隔を有して前後一対設けられている。
また、各横行レール２０同士は左右一対の接続材３２によって、一体にフレーム状を形成している。
【００４２】
そして、各横行レール２０の両端部は、束材３３を介して横行梁１９の連結材２１と上下一体となるように夫々固定されている。
【００４３】
すなわち、横行梁１９と横行レール２０は、上下方向において一体に固定されており、一体となって、走行梁１６に設けられた上下一対のローラ１７、１８に沿って、左右方向に伸縮可能となっている。
【００４４】
また、各横行レール２０には、左右一対の横行トロリー３４が左右方向に移動可能に夫々取り付けられている。そして、この各横行トロリー３４を介してチェーンブロック３５が横行レール２０に吊下げられている。すなわち、この前後左右に設けられた４つのチェーンブロック３５で後述の吊具ユニット１１の吊上げ、または、吊下げを行っている。
【００４５】
また、前後に設けられた横行トロリー３４同士には、つなぎ材３４ａが設けられており、それによって横行トロリー３４同士は一体に移動可能となっている。
【００４６】
その際、横行機構１０の横行駆動は、手動で行っても良いが、好ましくは横行駆動機構２２によって自動で行う方が良い。
以下、横行駆動機構２２について、図４〜図６を用いて説明する。
【００４７】
〈横行駆動機構の構造〉
横行駆動機構２２は、主に、前軸受２３、後軸受２４、シャフト２５、チェーンスプロケット２６、第１ローラチェーン２７、モータ２８、駆動スプロケット２９、従動スプロケット３０、及び第２ローラチェーン３１などで構成されている。
【００４８】
シャフト２５は、走行梁１６の上端側を前後方向に貫通するように走行梁１６の左右両端近傍に一対設けられている。
この各シャフト２５の一方の前側となる走行梁１６の前側側面には、シャフト２５が回転可能に支持されるように前軸受２３が夫々嵌合されて取り付けられている。
【００４９】
一方、他方の後側となる走行梁１６の後側側面にも、シャフト２５が回転可能に支持されるように後軸受２４が夫々嵌合されて取り付けられている。
また、走行梁１６内の各シャフトの前後方向中央部には、チェーンスプロケット２６がシャフト２５と回転一体に夫々取り付けられている。
【００５０】
そして、この左右方向に設けられた各チェーンスプロケット２６を掛け渡すように第１ローラチェーン２７が夫々に係合されている。この第１ローラチェーン２７によって、一方のシャフト２５の回転が、他方のシャフト２５に伝達されるようになっている。また、このとき、第１ローラチェーン２７は、横行梁１９の上面と繋止されている。
【００５１】
また、左右両端近傍に設けられた一対のシャフト２５のうち、左側のシャフト２５の最後端（ここでは、後側の走行梁１６を例としていう。）である後軸受２４の後側には、従動スプロケット３０がシャフト２５と回転一体に取り付けられている。
【００５２】
ここで、走行梁１６の左側上端面にはモータ２８が固定されており、その回転主軸には、駆動スプロケット２９が回転一体に取り付けられている。そして、駆動スプロケット２９と従動スプロケット３０とを掛け渡すように第２ローラチェーン３１が夫々に係合されている。
【００５３】
したがって、横行駆動機構２２は、モータ２８の駆動によって、駆動スプロケット２９、従動スプロケット３０を介して、シャフト２５に伝達され、シャフト２５が回転することで、チェーンスプロケット２６を介して第１ローラチェーン２７が駆動するようになっている。この駆動力が横行梁１９に伝達されることで、横行機構１０が横行（左右方向）に駆動可能となっている。  
【００５４】
〈吊具ユニット〉
吊具ユニット１１は、横行機構１０の下方に懸架され、床版の吊上げ、または、吊下げを行うものである。また、上下方向に分割され、その各々が相対的に旋回可能な構造となっている。
【００５５】
以下、図８〜１０を用いて、詳細に説明をする。
図８は吊具ユニットの平面図、図９は図８の吊具ユニットのＣ−Ｃ矢視図、図１０は横行機構の一部と図８の吊具ユニットの側面図を夫々示している。
【００５６】
吊具ユニット１１は、上下方向に吊具上部３６と、吊具下部３７とが所定の間隔を有して一列に設けられている。
【００５７】
吊具上部３６は、鋼板の組合わせ構造体で一辺が長いブロック状となっており、上下方向の中心線上の上方と下方に、それぞれ異なったサイズの上側円錐ころ軸受４４と下側円錐ころ軸受４５とが固定されている。
【００５８】
ところで、上述の所定の間隔は、吊具ユニット１１の大きさによって異なり、特に限定されないが、本実施形態では、５〜１０ｍｍ程度としている。
これによって、床版の吊上げ時に床版の重心位置が多少ズレていても、吊上げが可能となる。また、道路が幅員方向に対して傾斜していても吊上げが可能となる。
【００５９】
また、吊具ユニット１１は、吊具上部３６と吊具下部３７との各中央部に夫々跨る係合部材３８が設けられている。
【００６０】
係合部材３８は、頭部３８ａと、この頭部３８ａより小径な胴部３８ｂとが互いの中心を一致させた状態で連続して一体に設けられている。
【００６１】
頭部３８ａは、上方にいくにつれて小径となる略円錐台形状となっており、吊具上部３６の略中央部に設けられている。一方、胴部３８ｂは、略円柱状となっており、吊具上部３６と吊具下部３７との各中央部にそれぞれ跨って設けられている。
【００６２】
このような係合部材３８には、上述の上側円錐ころ軸受４４と下側円錐ころ軸受４５とが嵌合されている。
具体的には、上側円錐ころ軸受４４は、頭部３８ａの上方に嵌合され、一方、下側円錐ころ軸受４５は、胴部３８ｂの上方、且つ、頭部３８ａの下端面に当接するように嵌合されている。
【００６３】
それにより、係合部材３８は、上側円錐ころ軸受４４と下側円錐ころ軸受４５によって軸支されており、吊具上部３６は、係合部材３８に対して相対的に頭部３８ａの回転中心ｏを基点として揺動可能となっている。
【００６４】
一方、胴部３８ｂの下方は、吊具下部３７を載置可能に支持する載置台３９が設けられている。
載置台３９は、ブロック状に形成されており、その上部は凸状球面４１に形成されている。一方、それに対応する吊具下部３７の載置面は、凹状球面４２に形成されている。
【００６５】
この球面に互いが接することで、係合部材３８に偏芯荷重などの無理な力がかかっても、球面にならうことで荷重を受け流すことが可能となっている。
【００６６】
吊具下部３７は、下部に床版２が固定され、上部に吊上げ時の傾動による干渉においても旋回可能にする旋回環４０が固定されている。
【００６７】
旋回環４０は、内輪４０ａと外輪４０ｂが相対回転可能に構成され、外輪４０ｂが吊具下部３７の上部に固定されている。
このような、旋回環４０は、一般的に大きな重量を有しつつも安定した旋回動作が求められる重機、土木機械、精密機械、設備機械などに採用されている。
【００６８】
吊具上部３６は、長手方向の両端面に溶接などによって固定されるとともに、両側に張り出す板状のアーム部４３を備えている。
【００６９】
また、各アーム部４３の略両端には、両端近傍を揺動可能に軸支された連結部材揺動部４６が設けられており、連結部材揺動部４６の一方には、チェーンブロック３５（連結部材の一例）が固定され、他方には、アーム部４３に対して連結部材揺動部４６を揺動可能に軸支する軸受４３ａが設けられている。
【００７０】
この構成によって、吊具上部３６は、床版２の荷重を支持するとともに、吊上げまたは吊下げすることが可能となっている。
【００７１】
また、このチェーンブロック３５は、横行トロリー３４を介して横行機構１０の横行レール２０に吊持されている。
【００７２】
〈吊具ユニットの回動規制構造〉
吊具ユニット１１の回動規制構造は、吊具上部３６に設けられた吊具上部側回動規制構造と吊具下部３７に設けられた吊具下部側回動規制構造とからなっている。
【００７３】
すなわち、吊具上部３６は、吊具上部側回動規制構造を有し、吊具下部３７は、吊具上部側回動規制構造と協働して、前後方向または左右方向への移動時に、吊具上部３６に対して当該吊具下部３７の回動を規制する吊具下部側回動規制構造を有している
【００７４】
吊具上部側回動規制構造は、貫通孔４７ａを有するブラケット４７からなり、吊具上部３６に取り付けられている。
一方、吊具下部側回動規制構造は、ブラケット４７の貫通孔４７ａより大径な貫通孔４８ａを有する被ブラケット４８からなり、吊具上部３６が回転中心ｐ回りに９０度毎回転する際のブラケット４７の貫通孔４７ａの位置に被ブラケット４８の貫通孔４８ａの位置が対応するように４ヶ所設けられている。
【００７５】
すなわち、ブラケット４７の貫通孔４７ａと被ブラケット４８の貫通孔４８ａの位置が一致した状態で段付規制ピン４９などを挿入することで、回動規制が実現する。また、好ましくは、段付規制ピン４９の終端近傍に径方向に貫通する穴にスナップピンを挿入することで、より確実に回動を規制することができる。
【００７６】
図１１は、重心位置のズレた床版を水平に吊上げる動作を示した図である。図１１（ａ）は重心位置のズレによる床版の傾きの一例を示した図、図１１（ｂ）は床版の傾きを水平にした一例を示した図を夫々示している。
以下、重心位置のズレた旧床版を水平に吊上げ、搬送する動作の一例を説明する。
【００７７】
〈吊上げ動作及び搬送動作〉
撤去する床版２の重心位置ｇがズレている状態で吊上げると図１１（ａ）で示すように、正面視する（前後方向の前方向に見る）と右肩上がり状態となる。このとき、床版２を固定している吊具下部３７も同じ傾きとなっている。
【００７８】
また、この傾きによって、旋回環４０の内輪４０ａと吊具上部３６の下端面は干渉している。
このような状態では、床版２を安全に搬送することができないため、床版２を略水平に保持する必要がある。
【００７９】
したがって、まず、正面視左側の前後一対のチェーンブロック３５を目視で床版２が略水平となるように巻き上げる。
このとき、吊具上部３６は、上側円錐ころ軸受４４と下側円錐ころ軸受４５によって、回転中心ｏ回りに回転することで、正面視左肩上がり状態となっている（図１１（ｂ）状態）。
【００８０】
この状態（床版２が略水平）になって、吊具ユニット１１の回動規制構造を用いて、吊具上部３６と吊具下部３７との動きを規制する。
その後、横行機構１１や横行トロリー３４を駆動させることで、左右一対の脚体７の両脚体７内の位置まで、左右方向に吊具ユニット１１を移動（横行移動）させる。
【００８１】
このとき、床版２は両脚体７間の長さより長いため、このまま前後方向に移動（走行移動）させると、前側に設けられた左右一対の脚体７に干渉してしまう。
したがって、吊具ユニット１１の回動規制構造の吊具上部３６と吊具下部３７の動きの規制を解除して、９０度旋回させる必要がある。
【００８２】
このとき、上述のように吊具上部３６と旋回環４０の内輪４０ａは干渉しているが、外輪４０ｂはフリーな状態となっているため、人力でも容易に旋回させることができる。
９０度旋回させたあと、再度、吊具ユニット１１の回動規制構造を用いて、吊具上部３６と吊具下部３７との動きを規制して、前後方向の前側に移動（走行移動）することで床版２の搬送が行われる。
【００８３】
以上のように、本実施形態によれば、床版の重心位置が多少ズレていても吊上げることができるため、吊上げの微調整の時間を短縮することができる。また、それに発生する手間が削減できる。
また、重心位置のズレによる床版の傾きを簡単に水平に修正でき、搬送が安全で容易となる。また、傾斜による傾き分の高さを考慮する必要がなく機高を低くできる。
また、旋回環を設けることで、床版の重心位置がズレて吊上げることで吊具下部が傾いたとしても、人力で回転させることができる。
さらに、道路（床版）が傾斜していても、チェーンブロックの調整により吊具ユニットを道路の傾斜（道路勾配）にあわせて傾けることができ、それによって吊具ユニットと床版の固定が簡易的にできる。
また、床版設置の際も道路勾配にあわせて床版を傾けることができるため、設置が容易となる。
【００８４】
なお、本発明にかかる吊具ユニットは、上述した実施形態に限定されず、それ以外の種々の構成をも包含する。
【００８５】
例えば、吊具ユニットの回動規制構造は、吊具上部に設けられたブラケット、吊具下部に設けられた被ブラケット、及びそれらに設けられた貫通孔同士を結合する段付規制ピンとからなっているが、これに限らず、ブラケットと被ブラケットを直接クランプしても良い。
また、吊具ユニットはチェーンブロックによって懸架されているが、これに限らずホイストや強固なロープなどであっても構わない。
また、旋回環の替わりにボールベアリング等の軸受を環状に並べても良い。
【符号の説明】
【００８６】
２    床版
３    床版架設機
４    主桁
５    横梁
６    平面構造体
７    脚体
８    移動固定機構
９    走行機構
１０    横行機構
１１    吊具ユニット
１４    走行レール
１５    走行トロリー
１６    走行梁
１９    横行梁
２０    横行レール
２２    横行駆動機構
３４    横行トロリー
３５    チェーンブロック
３６    吊具上部
３７    吊具下部
３８    係合部材
３８ａ    頭部
３８ｂ    胴部
３９    載置台
４０    旋回環
４０ａ    内輪
４０ｂ    外輪
４１    凸部球面
４２    凹部球面
４３    アーム部
４３ａ    軸受
４４    上側円錐ころ軸受
４５    下側円錐ころ軸受
４６    連結部材揺動部
４７    ブラケット（吊具上部側回動規制構造の一例）
４８    被ブラケット（吊具下部側回動規制構造の一例）
４７ａ、４８ａ    貫通孔
４９    段付規制ピン
ｏ    回転中心
ｇ    重心位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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