(57)【要約】      （修正有）【課題】後部横隔壁に対する設備部材の設置が容易であり、しかもストリーミング成分の線量率を好適に低減する。【解決手段】船長方向最後部の船倉３の側部領域５０に設けられる放射能含有貨物運搬船の遮へい構造である。側部領域は、船側外板と、船倉縦壁３６と、船側外板と船倉縦壁とに亘って設けられる甲板６０ｂと、船倉と後方の区域４０とを船幅方向に仕切る横隔壁遮へい体が設置される後部横隔壁３８とで区画されている。後部横隔壁には、設備部材Ｆが貫通される開口部３９が形成される。側部領域には、船倉に収容される放射能を含有する貨物と開口部との間に、放射能を含有する貨物からの放射線を遮る遮へい体６０Ｓが設置される。遮へい体は、上下方向に延在する第一遮へい体６１と、第一遮へい体６１に連続し、船側外板へ向けて船幅方向に延在する第二遮へい体６２と、を備えている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
船長方向最後部の船倉の側部領域に設けられ、放射能を含有する貨物を積載する放射能含有貨物運搬船の遮へい構造であって、
前記側部領域は、船側外板と、前記船倉を船長方向に仕切る船倉縦壁と、前記船側外板と前記船倉縦壁とに亘って設けられる甲板と、前記船倉とこれよりも後方の区域とを船幅方向に仕切る横隔壁遮へい体が設置される後部横隔壁とで区画されており、
前記後部横隔壁には、設備部材が貫通される開口部が形成されており、
前記側部領域には、前記船倉に収容される放射能を含有する貨物と前記開口部との間に、放射能を含有する貨物からの放射線を遮る遮へい体が設置されており、
前記遮へい体は、
前記船倉縦壁に沿って上下方向に延在する第一遮へい体と、前記第一遮へい体に連続し、前記船側外板へ向けて船幅方向に延在する第二遮へい体とを備えて構成されていることを特徴とする放射能含有貨物運搬船の遮へい構造。
【請求項２】
前記遮へい体は、前記甲板上に設置されていることを特徴とする請求項１に記載の放射能含有貨物運搬船の遮へい構造。
【請求項３】
前記第一遮へい体と前記第二遮へい体とは、船長方向から視て少なくともＬ字状に２以上の遮へい体の塊で連続していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の放射能含有貨物運搬船の遮へい構造。
【請求項４】
前記遮へい体は、前記第一遮へい体及び前記第二遮へい体の前部に連続し、前記後部横隔壁に対向して設けられる第三遮へい体を備えていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の放射能含有貨物運搬船の遮へい構造。
【請求項５】
前記遮へい体は、前記第一遮へい体及び前記第二遮へい体の前方に離間して設置される第四遮へい体を備えていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の放射能含有貨物運搬船の遮へい構造。
【請求項６】
前記遮へい体は、一部又は全部がコンクリート製のブロックで構成されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の放射能含有貨物運搬船の遮へい構造。
【請求項７】
前記コンクリート製のブロックは、隣接するもの同士が連結部材で相互に連結されていることを特徴とする請求項６に記載の放射能含有貨物運搬船の遮へい構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は放射能を含有する貨物を積載する放射能含有貨物運搬船の遮へい構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、大量の放射能を含有する貨物を積載する放射能含有貨物運搬船には、船長方向最後部の船倉とこれよりも後方の区域との間に、乗組員の放射線被曝防止のために、コンクリート製の横隔壁遮へい体を備える後部横隔壁が設置されている。後部横隔壁は、放射線遮へい体として機能し、船幅方向に延在している。
後部横隔壁には、上記船倉の側部領域において、配管等の設備部材が貫通する貫通孔が複数形成されている。このため、貫通孔に沿って放射線が漏れ出るストリーミング現象が発生し、貫通孔及びその近傍の線量率が大きくなるという現象が生じる。
【０００３】
従来、このストリーミング現象に対処するための遮へい構造として、機関室側に迷路状の遮へい壁を設置することが知られている。
ところで、乗組員の被曝防止の観点から許容される貫通孔の大きさは、遮へい体による線量率の減衰及びストリーミング成分による線量率の増加割合に依存する。また、貫通孔に侵入する放射線は、線源から直接到達するものが支配的であり、貫通孔に侵入する放射線の船長方向に対する侵入角度は小さい。このため、貫通孔を直接若しくは数回の散乱で通過する放射線が多くなり、貫通孔の出口部分で線量率が大きくなる傾向にある。
したがって、貫通孔の面積を必要最小限なものとするとともに、出口側（後方の区域側）に遮へい体を設置して放射線の許容値までストリーミング成分の線量率を小さくする必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】放射線遮蔽ハンドブック  基礎編  ２０１５年３月  一般社団法人日本原子力学会
【非特許文献２】再処理施設の放射線遮蔽安全ガイド資料、ＪＡＥＲＩ−Ｍ  ８６−０６０  １９８６年４月  （編）関口晃、内藤俶孝
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記したように従来の放射能含有貨物運搬船では、例えば配管等の設備部材を通すために、後部横隔壁に大きさ（面積）の異なる複数の貫通孔を形成していた。したがって、従来の放射能含有貨物運搬船の遮へい構造では、ストリーミング成分の線量率を小さくするために、各貫通孔の開口部の大きさに適した遮へい体の設計や施工を行う必要があった。そのため、設計や施工が煩雑であるとともにコストがかかるという課題があった。
また、遮へい体の設置においても、遮へい体に対して設備部材を貫通させるための施工が必要であり、遮へい体の施工作業がより煩雑なものとなっていた。
【０００６】
本発明は、前記した課題を解決し、後部横隔壁に対する設備部材の設置が容易であり、しかもストリーミング成分の線量率を好適に低減することができる放射能含有貨物運搬船の遮へい構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明の放射能含有貨物運搬船の遮へい構造は、船長方向最後部の船倉の側部領域に設けられ、放射能を含有する貨物を積載する放射能含有貨物運搬船の遮へい構造である。前記側部領域は、船側外板と、船倉縦壁と、甲板と、横隔壁遮へい体が設置される後部横隔壁とで区画されている。前記船倉縦壁は、前記船倉を船長方向に仕切っている。前記甲板は、前記船側外板と前記船倉縦壁とに亘って設けられている。前記後部横隔壁は、前記船倉とこれよりも後方の区域とを船幅方向に仕切っている。前記後部横隔壁には、設備部材が貫通される開口部が形成されている。前記側部領域には、前記船倉に収容される放射能を含有する貨物と前記開口部との間に、放射能を含有する貨物からの放射線を遮る遮へい体が設置されている。前記遮へい体は、前記船倉縦壁に沿って上下方向に延在する第一遮へい体と、前記第一遮へい体に連続し、前記船側外板へ向けて船幅方向に延在する第二遮へい体とを備えて構成されている。
【０００８】
本発明の放射能含有貨物運搬船の遮へい構造では、後部横隔壁に形成された開口部を通じて例えば配管等の設備部材を側部領域から後方の区域に貫通させることができる。したがって、後部横隔壁に対する設備部材の設置が容易である。そして、側部領域に設置された遮へい体によって、開口部に対して線源から直接到達する放射線を遮ることができる。つまり、開口部に侵入する放射線として支配的である、線源から開口部へ直接到達する放射線を、遮へい体によって効果的に遮ることができる。したがって、ストリーミング成分の線量率を好適に低減することができる。
【０００９】
また、前記した放射能含有貨物運搬船の遮へい構造において、前記遮へい体は、前記甲板上に設置されていることがよい。このように構成することによって、重量のある例えばコンクリート製の遮へい体を甲板上に安定して設置することができる。したがって、遮へい体の固定強度が向上して船体揺動に対する安定性が高まる。
【００１０】
また、前記した放射能含有貨物運搬船の遮へい構造において、前記第一遮へい体と前記第二遮へい体とは、船長方向から視て少なくともＬ字状に２以上の遮へい体の塊で連続しているのがよい。このように船長方向から視て略Ｌ字状のシンプルな構成とすることによって、開口部に対して線源から直接到達する放射線を効果的に遮ることができる。
【００１１】
また、前記した放射能含有貨物運搬船の遮へい構造において、前記遮へい体は、前記第一遮へい体及び前記第二遮へい体の前部に連続し、前記後部横隔壁に対向して設けられる第三遮へい体を備えていてもよい。このように構成することによって、第一遮へい体及び前記第二遮へい体の前方からの放射線をより効果的に遮ることができる。したがって、ストリーミング成分の線量率をより好適に低減することができる。
【００１２】
また、前記した放射能含有貨物運搬船の遮へい構造において、前記遮へい体は、前記第一遮へい体及び前記第二遮へい体の前方に離間して設置される第四遮へい体を備えているのがよりよい。このように構成することによって、第一遮へい体及び前記第二遮へい体の前方からの放射線をより効果的に遮ることができる。したがって、ストリーミング成分の線量率をより好適に低減することができる。また、前記第三遮へい体と組み合わせることによって、ストリーミング成分の線量率をより一層好適に低減することができる。
【００１３】
また、前記した放射能含有貨物運搬船の遮へい構造において、前記遮へい体は、一部又は全部がコンクリート製のブロックで構成されているのがよい。このように構成することによって、第一遮へい体から第三若しくは第四遮へい体まで連続してコンクリートを施工する場合に比べて軽量のコンクリート製のブロックを複数組み合わせてなる遮へい構造とすることができる。したがって、施工が容易となる。
【００１４】
また、前記した放射能含有貨物運搬船の遮へい構造において、前記コンクリート製のブロックは、隣接するもの同士が連結部材で相互に連結されているのがよい。このように構成することによって、施工が容易となり、かつ、遮へい体の組み付け強度が向上して船体揺動に対する安定性を高めることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明では、後部横隔壁に対する設備部材の設置が容易であり、しかもストリーミング成分の線量率を好適に低減することができる放射能含有貨物運搬船の遮へい構造が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る放射能含有貨物運搬船の遮へい構造に適用される放射能含有貨物運搬船の一部切断斜視図である。
【図２】船倉及び側部領域を示す船体の模式平面図である。
【図３】船倉及び側部領域を示す船体の模式横断面図である。
【図４】第二甲板上に設置された遮へい体を示す拡大斜視図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る放射能含有貨物運搬船の遮へい構造に適用される遮へい体を示す拡大斜視図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る放射能含有貨物運搬船の遮へい構造に適用される船倉及び側部領域を示す船体の模式平面図である。
【図７】本発明の第４実施形態に係る放射能含有貨物運搬船の遮へい構造に適用される遮へい体を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は組み付け構造を示す説明図である。
【図８】（ａ）〜（ｇ）は比較例及び実施例を示す模式横断面図である。
【図９】ストリーミングの線量率を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
（第１実施形態）
図１に示すように、本発明の放射能含有貨物運搬船１は、操舵室を有する船橋２が船体の後方に位置し、放射能を含有する貨物（以下、単に「貨物」という）を収容する船倉３が船橋２の前方に位置する船舶である。船倉３は、船体の内側に形成され、船長方向（前後方向）に沿って船首側から順に第一船倉３１，第二船倉３２，第三船倉３３，第四船倉３４及び第五船倉３５の５つに区画されている。各船倉３１〜３５は、略同一形状及び略同一容積を有している。各船倉３１〜３５には、貨物ＲＷ（図２参照）が収容される。
【００１８】
各船倉３１〜３５の上方には、図示しない出入口が形成されており、この出入口を通じて貨物ＲＷの出し入れが行われる。各出入口には、例えば、コンクリート製の遮へい体を内部に設置した鋼製ハッチカバー３１ａ〜３５ａが被せられている。これにより、出入口を通じた放射線の漏えいが防止されている。
【００１９】
船倉３は、図２に示すように、船長方向に延在する左右の船倉縦壁３６と、船幅方向に延在する船倉横壁３７で仕切られている。船長方向最後部の第五船倉３５は、図２，図３に示すように、後側が厚みのあるコンクリート製の横隔壁遮へい体が設置される後部横隔壁３８で仕切られている。横隔壁遮へい体は、機関区域前端の図示しない鋼製の横隔壁に隣接している。後部横隔壁３８は、図３においてハッチング線で示すように、船体の横断面の略全体を覆っている。後部横隔壁３８は、船倉３部分（第五船倉３５、放射線に曝される暴露区域）とその後方の区域４０（非暴露区域、例えば居住区域、機関区域等）とを仕切っている。なお、船倉横壁３７は、図２に示すように、船倉縦壁３６より外（通路Ａ内）に延在しており、その延在した部分にドア３７ａが設けられている。また、後方の区域４０としては、機関区域や居住区域等が挙げられる。
【００２０】
船倉３の船幅方向両外側には、図３に示すように、側部領域５０が形成されている。各側部領域５０は、船倉縦壁３６及び船側外板５５で船幅方向が区画され、後部横隔壁３８及び図示しない船倉３の最前部の横隔壁で船長方向が区画されている。また、左右舷の各側部領域５０は、船倉縦壁３６と船側外板５５とに亘って設けられる甲板６０で船体の上下方向が区画されている。甲板６０は、上側から順に、上甲板６０ａ、第二甲板６０ｂ〜第五甲板６０ｅで構成されている（図１参照）。
【００２１】
右側の側部領域５０において、第二甲板６０ｂ上には、通路Ａが形成されている。通路Ａを仕切る後部横隔壁３８には、図４に示すように、四角い開口部３９が形成されている。開口部３９は、船体内に設置される例えば配管や電線等の設備部材Ｆが貫通される貫通孔として機能する。設備部材Ｆは、開口部３９を通じて、例えば後方の区域４０側から通路Ａ（側部領域５０）側に配置される。
【００２２】
また、通路Ａを仕切る後部横隔壁３８には、鋼鉄製のドア３８ａが設置されている。ドア３８ａの後方側となる区域４０側には、図２に示すように、後部横隔壁３８の後面に連続してラビリンス状に形成されたコンクリート製の遮へい壁３８ｂが設置されている。これにより、ドア３８ａを通じたストリーミング成分の線量率が許容値まで小さく抑えられている。
【００２３】
通路Ａの第二甲板６０ｂ上には、コンクリート製の遮へい体６０Ｓが設置されている。遮へい体６０Ｓは、船倉３に収容される線源としての貨物ＲＷと開口部３９との間に設置されている。具体的に、遮へい体６０Ｓは、第一船倉３１〜第五船倉３５に収容される各貨物ＲＷから開口部３９に直接到達する、ストリーミング成分として支配的な放射線を直接遮るように設置されている。
【００２４】
遮へい体６０Ｓは、図３に示すように、船長方向から視て少なくとも略Ｌ字状に２以上の遮へい体の塊で連続しており、後部横隔壁３８に形成される開口部３９の開口縁に沿う形状とされている。遮へい体６０Ｓは、第一遮へい体６１と、第一遮へい体６１の下部側方（右側方）に連続する第二遮へい体６２とからなる。第一遮へい体６１及び第二遮へい体６２の後面は、いずれも後部横隔壁３８の前面に当接している。
第一遮へい体６１は、図４に示すように、船倉縦壁３６に沿って通路Ａの上下方向に延在する、前面及び上面が長方形状の直方体からなる。
第二遮へい体６２は、船側外板５５へ向けて船幅方向に延在する、前面及び右側面が長方形状の直方体からなる。なお、第一遮へい体６１及び第二遮へい体６２を一体に形成してもよい。
なお、遮へい体６０Ｓの構造は、第一遮へい体６１と第二遮へい体６２との二つの塊を組み合わせたＬ字状の構造としているが、これに限られることはない。例えば、天井方向からの放射線の侵入量が大きい場合には、天井側にも遮へい体を設けて船長方向から視てコ字状の構造とすることを妨げるものではない。また、開口部３９の大きさも船倉縦壁３６まで拡げる構造としても差し支えない。
【００２５】
第一遮へい体６１は、第二甲板６０ｂ上に直接設置されている。第一遮へい体６１の上端部は、上方の上甲板６０ａの下面に近接配置又は当接配置されており、通路Ａの上下空間を略塞いでいる。
なお、第一遮へい体６１は、各貨物ＲＷと開口部３９との位置関係で、開口部３９に直接到達する放射線を直接遮ることができる場合には、上方の上甲板６０ａとの間に間隙が形成される構成であってもよい。
【００２６】
第二遮へい体６２は、第一遮へい体６１と同様に第二甲板６０ｂ上に直接設置されている。つまり、第一遮へい体６１及び第二遮へい体６２の両方が第二甲板６０ｂの上面に直接載置されるので、遮へい体６０Ｓの安定性が向上する。第二遮へい体６２は、その左端面を第一遮へい体６１の下端右面に当接させて図示しないボルト等の固定部材によって第一遮へい体６１に連結されている。
第二遮へい体６２の右端部は、船側外板５５に当接するか、船側外板５５に隙間をもって対向するように位置している。
【００２７】
以上説明した本実施形態の放射能含有貨物運搬船１の遮へい構造では、後部横隔壁３８に形成された開口部３９を通じて、側部領域５０と後方の区域４０とに亘る配管等の設備部材Ｆを設置することができる。したがって、後部横隔壁３８に対する配管等の設備部材Ｆの設置が容易である。そして、側部領域５０に設置されたコンクリート製の遮へい体６０Ｓによって、開口部３９に対して貨物ＲＷから直接到達する放射線を遮ることができる。つまり、開口部３９に侵入する放射線として支配的である、貨物ＲＷから開口部３９へ直接到達する放射線を、コンクリート製の遮へい体６０Ｓによって効果的に遮ることができる。したがって、ストリーミング成分の線量率を好適に低減することができる。
【００２８】
また、遮へい体６０Ｓは、第二甲板６０ｂ上に設置されている。これにより、重量のあるコンクリート製の遮へい体６０Ｓを第二甲板６０ｂ上に安定して設置することができる。したがって、遮へい体６０Ｓの固定強度が向上して船体揺動に対する安定性が高まる。
【００２９】
また、第一遮へい体６１と第二遮へい体６２とは、船長方向から視て略Ｌ字状に連続している。このように船長方向から視て略Ｌ字状のシンプルな構成とすることによって、開口部３９に対して貨物ＲＷから直接到達する放射線を効果的に遮ることができる。
【００３０】
なお、第一遮へい体６１の船長方向の長さ、上下方向の高さ、及び船幅方向の厚みは、各貨物ＲＷと開口部３９との位置関係等を考慮して適宜設定することができる。また、第二遮へい体６２の船長方向の長さ、上下方向の厚み、及び線幅方向の長さも同様に、各貨物ＲＷと開口部３９との位置関係等を考慮して適宜設定することができる。
【００３１】
（第２実施形態）
次に本発明の第２実施形態の放射能含有貨物運搬船の遮へい構造について説明する。本実施形態が前記第１実施形態と異なるところは、遮へい体６０Ｓが第三遮へい体６３を備えている点である。
【００３２】
図５に示すように、第三遮へい体６３は、第一遮へい体６１の前部６１ａ及び第二遮へい体６２の前部６２ａに連続して設けられる遮へい体である。第三遮へい体６３は、上面及び右側面が長方形状の直方体である。第三遮へい体６３は、後部横隔壁３８に対向して配置されている。第三遮へい体６３は、第一遮へい体６１の前部６１ａの全体及び第二遮へい体６２の前部６２ａの一部を覆う状態に、両前部６１ａ，６２ａに沿って上下方向に延在している。
【００３３】
第三遮へい体６３の右側部６３ａは、船側外板５５（図３参照）から離間しており、船側外板５５の内面との間に設備部材Ｆの配置スペースを形成している。
【００３４】
本実施形態の放射能含有貨物運搬船１の遮へい構造では、第三遮へい体６３を備えることによって、第一遮へい体６１及び第二遮へい体６２の前方からの放射線をより効果的に遮ることができる。したがって、ストリーミング成分の線量率をより好適に低減することができる。
【００３５】
（第３実施形態）
次に図６を参照して本発明の第３実施形態の放射能含有貨物運搬船の遮へい構造について説明する。本実施形態が前記第１，第２実施形態と異なるところは、遮へい体６０Ｓが第四遮へい体６４を備えている点である。
【００３６】
第四遮へい体６４は、第一遮へい体６１及び第二遮へい体６２の前方に離間して配置される遮へい体である。第四遮へい体６４は、通路Ａの前後方向に相互に間隔を空けて配置される独立した計３つの遮へい体６４ａ〜６４ｃからなる。各遮へい体６４ａ〜６４ｃは、いずれも上面が長方形状の直方体である。
本実施形態では、各遮へい体６４ａ〜６４ｃが第一遮へい体６１と略平行に配置されている。
【００３７】
第一遮へい体６１に近い側の遮へい体６４ａ，６４ｂは、前後方向の長さが第一遮へい体６１の前後方向の長さよりも幾分短く設定されている。また、これらよりも前方に配置される遮へい体６４ｃの前後方向の長さは、遮へい体６４ａ，６４ｂの前後方向の長さよりもさらに短く設定されている。
なお、各遮へい体６４ａ〜６４ｃの船長方向の長さ、上下方向の高さ、及び船幅方向の厚みは、開口部３９と貨物ＲＷとの位置関係等を考慮して適宜設定することができる。
【００３８】
本実施形態の放射能含有貨物運搬船１の遮へい構造では、第一遮へい体６１及び第二遮へい体６２の前方からの放射線を第四遮へい体６４によって一層効果的に遮ることができる。したがって、ストリーミング成分の線量率をより好適に低減することができる。また、前記した第三遮へい体６３と第四遮へい体６４とを組み合わせることによって、ストリーミング成分の線量率をより一層好適に低減することができる。
【００３９】
（第４実施形態）
次に図７を参照して本発明の第４実施形態の放射能含有貨物運搬船の遮へい構造について説明する。本実施形態が前記第１〜第３実施形態と異なるところは、第一遮へい体６１及び第二遮へい体６２が複数のコンクリート製のブロック６５を組み合わせて構成されている点である。
【００４０】
コンクリート製のブロック（以下、単に「ブロック」という）６５は、図７（ａ）に示すように、板状の直方体である。第一遮へい体６１は、船長方向（前後方向）にブロック６５が３つ並べられ、船幅方向（左右方向）にブロック６５が４つ並べられて構成されている。
一方、第二遮へい体６２は、同様の構成であり、船長方向にブロック６５が３つ並べられ、上下方向にブロック６５が４つ並べられて構成されている。
本実施形態では、第一遮へい体６１と第二遮へい体６２とで、用いるブロック６５の大きさを異ならせており、第一遮へい体６１のものに比べて第二遮へい体６２のものを小さく設定している。もちろん、通路Ａの大きさ等の設定に合わせて、同様の大きさのブロック６５で第一遮へい体６１及び第二遮へい体６２を構成してもよいし、第一遮へい体６１のものに比べて第二遮へい体６２のものを大きく設定してもよい。
ブロック６５のつなぎ目は、船幅方向や上下方向に互い違いに配置することなく隣接している。これにより、第一遮へい体６１及び第二遮へい体６２の構成がシンプルなものとなっている。なお、ブロック６５のつなぎ目が隣接する構成であっても、放射線を好適に遮ることができる。
【００４１】
複数のブロック６５は、図７（ｂ）に示すように、例えば、枠状部材（連結部材）７０を用いて一体に固定することができる。枠状部材７０は、鋼鉄製であり、ブロック６５の端部を収容する凹状の収容部７１を複数備えている。各ブロック６５には、枠状部材７０を通じて締め付けられる図示しないボルトの挿入孔が形成されている。各枠状部材７０は、この挿入孔を通じて挿入されたボルトを図示しないナットに螺合させること等によって相互に固定される。
なお、枠状部材７０を用いることなく、隣接するブロック６５同士を図示しないボルトとナットと等の他の連結部材を用いて直接連結するように構成してもよい。
【００４２】
ブロック６５は、製造及び組み合わせに適した質量、例えば１枚の質量が５０ｋｇ程度の軽量のものであることが望ましい。
【００４３】
本実施形態の放射能含有貨物運搬船１の遮へい構造では、軽量のブロック６５を複数組み合わせてなる遮へい構造とすることができ、通路Ａへの施工が容易となる。
【００４４】
また、ブロック６５は、隣接するもの同士が枠状部材７０、ボルト等の連結部材で相互に連結されているので、施工が容易であり、かつ、遮へい体の組み付け強度が向上して船体揺動に対する安定性が高い。
【実施例】
【００４５】
（比較例１−２、実施例１−５）
以下、本発明について実施例を用いてより具体的に説明する。なお、以下の実施例は本発明を限定するものではない。
以下では、遮へい体６０Ｓによる放射線（ガンマ線）の遮へい性能に関する試験について評価した結果について説明する。
（遮へい性能の試験方法）
図８各図を参照して遮へい性能に関する試験方法について説明する。なお、線量率の評価位置は、ストリーミング成分の線量率が大きいと予測される位置、例えば、後部横隔壁３８の後面（後方の区域４０側の面）と船側外板５５の内面との隅部近傍位置（図４中符号Ｐで示す位置）とした。
また、貨物ＲＷから放出されるガンマ線に対する遮へい解析は、安全解析用コードＱＡＤ−ＣＧＧＰ２Ｒを用いて行った。
なお、図９において、斜線（ハッチング）で示した部分は、後部横隔壁３８に一番近い第五船倉３５からの線量率の大きさを表しており、その下の複数の白抜き部分はそれ以外の各船倉からの線量率の大きさを表している。
【００４６】
比較例１は、図８（ａ）に示すように、通路Ａの後側が厚みのあるコンクリート製の後部横隔壁３８で塞がれている構成、つまり、配管等の開口部３９が何も形成されていない構成である。この比較例１では、開口部３９を備えていないので、図９に示すように、当然に評価位置における線量率は低く抑えられており、高い遮へい性が確保されている。
【００４７】
比較例２は、図８（ｂ）に示すように、通路Ａの後側の後部横隔壁３８に開口部３９を形成したものであるが、遮へい体６０Ｓを設置していないものである。この比較例２では、図９に示すように、開口部３９を形成しただけであるので、評価位置における線量率は高くなってしまい、遮へい性が確保されない状態である。
【００４８】
実施例１は、図８（ｃ）に示すように、第１実施形態に示す構造を有する第一遮へい体６１と第二遮へい体６２とを設置したものである。第一遮へい体６１及び第二遮へい体６２の厚さは、いずれも２０ｃｍである。第一遮へい体６１及び第二遮へい体６２の船長方向（前後方向）の長さはいずれも２００ｃｍである。この実施例１では、図９に示すように、評価位置における線量率は比較例２と比べて低く抑えられており、高い遮へい性が確保されることが確認された。
【００４９】
実施例２は、図８（ｄ）に示すように、前記実施例１の変形例であり、実施例１に比べて第一遮へい体６１と第二遮へい体６２との厚さを増してそれぞれ３０ｃｍに設定し、加えて船長方向（前後方向）の長さをそれぞれ５００ｃｍに設定したものである。この実施例２では、図９に示すように、評価位置における線量率は実施例１のものより低く抑えられており、より高い遮へい性が確保されることが確認された。
【００５０】
実施例３は、図８（ｅ）に示すように、第３実施形態に示す構造を有するものであり、第一遮へい体６１及び第二遮へい体６２の前部に第三遮へい体６３を設置したものである。第一遮へい体６１と第二遮へい体６２とは実施例１と同様である。第三遮へい体６３の厚さは２０ｃｍであり、船幅方向の幅は１００ｃｍである。この実施例３では、図９に示すように、評価位置における線量率は実施例１のものよりは低く抑えられており、高い遮へい性が確保されることが確認された。
【００５１】
実施例４は、図８（ｆ）に示すように、実施例３の第一変形例であり、第一遮へい体６１と第二遮へい体６２の厚さを増して３０ｃｍに設定し、加えて、第三遮へい体６３の厚さも増して３０ｃｍにしたものである。この実施例４では、図９に示すように、評価位置における線量率は実施例３のものよりもさらに低く抑えられており、さらに高い遮へい性が確保されることが確認された。
【００５２】
実施例５は、図８（ｇ）に示すように、実施例３の第二変形例であり、第一遮へい体６１と第二遮へい体６２の厚さをさらに増して４０ｃｍに設定し、加えて、第三遮へい体６３の厚さもさらに増して４０ｃｍにしたものである。この実施例５では、図９に示すように、評価位置における線量率は実施例３，４のものよりもより低く抑えられており、より高い遮へい性が確保されることが確認された。
なお、実施例１−５について、図示はしないが、中性子線の遮へい解析をモンテカルロコードＭＣＮＰを用いて行った。これにより、ガンマ線よりも回り込み効果が高い中性子に対しても乗組員の被曝を防止するために十分な遮へい性が確保されることが確認された。
【００５３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されることなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜に変更が可能である。
前記実施形態では、第二遮へい体６２が第一遮へい体６１の下部に連続する構成としたが、これに限られることはなく、第一遮へい体６１の上部や中部に連続する構成としもよい。つまり、第二遮へい体６２は、開口部３９と貨物ＲＷとの位置関係を考慮して、第一遮へい体６１の適宜の位置に連続するように構成することができる。
【００５４】
また、第一遮へい体６１は、第二甲板６０ｂ上に直接設置されるものを示したが、これに限られることはなく、第二遮へい体６２上に載置する構成としてもよい。
【００５５】
また、第１実施形態において、遮へい体６０Ｓは、別体とされた第一遮へい体６１および第二遮へい体６２で構成したが、これに限られることはなく、これらが一体に構成されたものであってもよい。
また、第２実施形態に示した遮へい体６０Ｓにおいても、第三遮へい体６３は、第一遮へい体６１および第二遮へい体６２と一体に構成されたものであってもよい。
【００５６】
また、前記第３実施形態では、各遮へい体６４ａ〜６４ｃを第一遮へい体６１と略平行に配置したものを示したが、これに限られることはなく、第一遮へい体６１と交差する方向に配置してもよい。また、その数や形状等も任意に設定することができる。
【００５７】
また、前記第４実施形態では、ブロック６５の各高さや幅、厚みを揃えて構成したが、これに限られることはなく、部分的に異なる寸法にして、高さや幅、厚みを異ならせてもよい。
【００５８】
また、前記実施形態においては、横隔壁遮へい体、遮へい体６０Ｓのブロック、ブロック６５の材質をコンクリートとしているが、これに限られることはない。例えば、貨物から放出される放射線の種類に対応して、鉄、鉛などの金属、ポリエチレン、シリコンゴムなどの樹脂、砕砂、砕石などの鉱物を単独若しくは組み合わせて横隔壁遮へい体、遮へい体６０Ｓのブロック、ブロック６５の材質として用いてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１      放射能含有貨物運搬船
３      船倉
３５    第五船倉（船長方向最後部の船倉）
３６    船倉縦壁
３７    船倉横壁
３８    後部横隔壁
３９    開口部
４０    後方の区域
５０    側部領域
５５    船側外板
６０    甲板
６０Ｓ  遮へい体
６１    第一遮へい体
６２    第二遮へい体
６３    第三遮へい体
６４    第四遮へい体
６５    コンクリート製のブロック
７０    枠状部材
Ａ      通路
Ｆ      設備部材
ＲＷ    放射能を含有する貨物（貨物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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