(57)【要約】【課題】遮断性能のばらつきを低減することができる回路遮断器を得ること。【解決手段】回路遮断器１は、絶縁性のベース１１と、ベース１１に支持された固定接点３１と、固定接点３１に対向する可動接点３２が取り付けられた可動子３３と、第１方向に沿って延伸し可動子３３を先端側で保持するコンタクトアーム３４と、コンタクトアーム３４の基端を第１方向に直交する第２方向に沿った回転軸を中心に回転可能に支持する軸受部材５１とを備える。コンタクトアーム３４は、第２方向に沿って突出する複数の突出部を有する。ベース１１および軸受部材５１の少なくとも一方は、コンタクトアーム３４が回転する際に複数の突出部をガイドする複数のガイド穴を有する。【選択図】図３
2019212389.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性のベースと、
前記ベースに支持された固定接点と、
前記固定接点に対向する可動接点が取り付けられた可動子と、
第１方向に沿って延伸し前記可動子を先端側で保持するコンタクトアームと、
前記コンタクトアームの基端を前記第１方向に直交する第２方向に沿った回転軸を中心に回転可能に支持する軸受部材と、を備え、
前記コンタクトアームは、
前記第２方向に沿って突出する複数の突出部を有し、
前記ベースおよび前記軸受部材の少なくとも一方は、
前記コンタクトアームが回転する際に前記複数の突出部をガイドする複数のガイド穴を有する
ことを特徴とする回路遮断器。
【請求項２】
前記コンタクトアームは、
本体部と、
前記本体部における前記第２方向の一端と他端とから各々屈曲して延伸し互いに対向する第１側部および第２側部と、を有し、
前記複数の突出部は、
前記第１側部および前記第２側部に形成され前記本体部から離れる方向に延伸する第１突出部および第２突出部を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の回路遮断器。
【請求項３】
前記第１側部と前記第２側部との間に形成される領域に少なくとも一部が配置され、前記可動子に接続されるシャントを備え、
前記第１側部および前記第２側部は、
各々一端が前記本体部に連続し、かつ一端から他端に向かうほど前記第２方向で互いに離れるように形成される
ことを特徴とする請求項２に記載の回路遮断器。
【請求項４】
前記第１側部および前記第２側部は、
互いに近づく方向へ向けて打ち出された打ち出し部を有する
ことを特徴とする請求項３に記載の回路遮断器。
【請求項５】
前記コンタクトアームは、
前記本体部と前記第１側部との間、および前記本体部と前記第２側部との間に、複数の切欠部を有する
ことを特徴とする請求項２から４のいずれか一つに記載の回路遮断器。
【請求項６】
前記ベースは、
前記第１方向に各々延伸し、前記第２方向に沿って間隔を空けて形成された複数の壁部を有し、前記複数の壁部によって、前記第２方向に沿って順に第１回路遮断ユニット、第２回路遮断ユニット、および第３回路遮断ユニットが各々収納される第１収納空間、第２収納空間、および第３収納空間が形成され、
前記第１回路遮断ユニット、前記第２回路遮断ユニット、および前記第３回路遮断ユニットの各々は、前記可動子および前記コンタクトアームを含み、
前記軸受部材は、
前記第２収納空間に配置され、
前記第１回路遮断ユニット、前記第２回路遮断ユニット、および前記第３回路遮断ユニットの各々の前記コンタクトアームは、互いにクロスバーによって連結されており、
前記複数のガイド穴は、
前記複数の壁部のうち前記第１収納空間を形成し互いに対向する一対の壁部に形成され、前記第１回路遮断ユニットにおける前記コンタクトアームの前記第１突出部と前記第２突出部とが各々挿入される複数のガイド穴と、
前記複数の壁部のうち前記第３収納空間を形成し互いに対向する一対の壁部に形成され、前記第３回路遮断ユニットにおける前記コンタクトアームの前記第１突出部と前記第２突出部とが各々挿入される複数のガイド穴と、
前記軸受部材に形成され、前記第２回路遮断ユニットにおける前記コンタクトアームの前記第１突出部と前記第２突出部とが挿入される複数のガイド穴と、を含む
ことを特徴とする請求項２から５のいずれか一つに記載の回路遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線用遮断器および漏電遮断器といった回路遮断器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示されているように、固定接点に対向する可動接点が取り付けられた可動子と、可動子を先端側で保持するコンタクトアームと、コンタクトアームの基端を回転可能に支持する軸受部材とを備える回路遮断器が知られている。かかる回路遮断器において、コンタクトアームがハンドルの開閉動作に伴って回転することで可動接点と固定接点との接触および開離が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平１−１３４３４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の回路遮断器は、コンタクトアームの基端のみ支持されているため、コンタクトアームに先端側で可動子を介して保持された可動接点がコンタクトアームの延伸方向に直交する方向に沿って振れることがある。そのため、可動接点と固定接点との接触位置が安定せず、遮断性能にばらつきが生じる場合がある。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、遮断性能のばらつきを低減することができる回路遮断器を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の回路遮断器は、絶縁性のベースと、ベースに支持された固定接点と、固定接点に対向する可動接点が取り付けられた可動子と、第１方向に沿って延伸し可動子を先端側で保持するコンタクトアームと、コンタクトアームの基端を第１方向に直交する第２方向に沿った回転軸を中心に回転可能に支持する軸受部材とを備える。コンタクトアームは、第２方向に沿って突出する複数の突出部を有する。ベースおよび軸受部材の少なくとも一方は、コンタクトアームが回転する際に複数の突出部をガイドする複数のガイド穴を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、遮断性能のばらつきを低減することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる回路遮断器の一部分を透視した部分透視正面図
【図２】実施の形態１にかかる回路遮断器のベースの正面図
【図３】図１に示すIII−III線に沿った矢視断面図
【図４】実施の形態１にかかる回路遮断器のオフ状態を説明するための図
【図５】実施の形態１にかかる回路遮断器のオン状態を説明するための図
【図６】実施の形態１にかかる回路遮断器のトリップ状態を説明するための図
【図７】実施の形態１にかかるコンタクトアームの上面図
【図８】実施の形態１にかかるコンタクトアームの側面図
【図９】実施の形態１にかかるコンタクトアームの正面図
【図１０】実施の形態１にかかる軸受部材の側面図
【図１１】実施の形態１にかかる一対の軸受部材の正面図
【図１２】実施の形態１にかかる一対の軸受部材の上面図
【図１３】実施の形態１にかかるベースの側面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の実施の形態にかかる回路遮断器を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１にかかる回路遮断器の一部分を透視した部分透視正面図である。図２は、実施の形態１にかかる回路遮断器のベースの正面図である。図３は、図１に示すIII−III線に沿った矢視断面図である。
【００１１】
以下においては、説明の便宜上、図面にＸＹＺ軸の座標を付している。ＸＹＺ軸の座標において、Ｚ軸正方向を上方向とし、Ｚ軸負方向を下方向とし、Ｘ軸正方向を右方向とし、Ｘ軸負方向を左方向とし、Ｙ軸正方向を前方向とし、Ｙ軸負方向を後方向とする。
【００１２】
図１に示す回路遮断器１は、例えば、配線用遮断器または漏電遮断器である。かかる回路遮断器１は、絶縁性部材で各々形成されたベース１１およびカバー１２を有する筐体１０と、第１回路遮断ユニット１３Ａ、第２回路遮断ユニット１３Ｂ、および第３回路遮断ユニット１３Ｃとを備える。なお、図１では、第１回路遮断ユニット１３Ａは、カバー１２に隠れて見えない状態である。
【００１３】
第１回路遮断ユニット１３Ａ、第２回路遮断ユニット１３Ｂ、および第３回路遮断ユニット１３Ｃは、筐体１０のベース１１に互いに並列に配置され、３相交流の３つの相のうち互いに異なる相の電路を遮断する。以下、第１回路遮断ユニット１３Ａ、第２回路遮断ユニット１３Ｂ、および第３回路遮断ユニット１３Ｃの各々を区別せずに示す場合、回路遮断ユニット１３と記載する場合がある。
【００１４】
図２に示すように、ベース１１は、前後方向に各々延伸し、左右方向に沿って間隔を空けて形成された複数の壁部１１１から１１４を有する。壁部１１１，１１２は、外壁部であり、壁部１１３，１１４は、仕切壁部である。
【００１５】
複数の壁部１１１から１１４によって、左右方向に沿って順に第１収納空間１２０Ａ、第２収納空間１２０Ｂ、および第３収納空間１２０Ｃが形成される。第１収納空間１２０Ａは、壁部１１２と壁部１１４との間に形成され、第１回路遮断ユニット１３Ａが収納される。第２収納空間１２０Ｂは、壁部１１４と壁部１１３との間に形成され、第２回路遮断ユニット１３Ｂが収納される。第３収納空間１２０Ｃは、壁部１１３と壁部１１１との間に形成され、第３回路遮断ユニット１３Ｃが収納される。
【００１６】
図３に示すように、各回路遮断ユニット１３は、不図示の電源側電線と接続される電源側端子２１と、不図示の負荷側電線と接続される負荷側端子２２と、電路の開閉を行う開閉機構２３と、アークを裁断する消弧装置２４とを備える。以下、回路遮断器１のうち電源側端子２１側を電源側と記載し、回路遮断器１のうち負荷側端子２２側を負荷側と記載する場合がある。なお、図３では、筐体１０以外の断面にはハッチングを付していない。
【００１７】
開閉機構２３は、固定接点３１と、可動接点３２と、可動子３３と、コンタクトアーム３４と、接圧バネ３５と、シャント３６とを備える。固定接点３１は、電源側端子２１の一端に固着され、ベース１１に支持される。かかる固定接点３１は、アーク固定接点３１ａとメイン固定接点３１ｂとを含む。
【００１８】
可動接点３２は、固定接点３１に対向し可動子３３に固着される。かかる可動接点３２は、アーク固定接点３１ａと対向するアーク可動接点３２ａと、メイン固定接点３１ｂと対向するメイン可動接点３２ｂとを含む。なお、図示していないが、各回路遮断ユニット１３において、メイン固定接点３１ｂとメイン可動接点３２ｂとの組が複数設けられている。メイン固定接点３１ｂとメイン可動接点３２ｂとの組の数は、例えば、４つである。
【００１９】
可動子３３は、可動接点３２が固着される。可動子３３は、アーク可動接点３２ａが固着されるアーク可動子３３ａと、メイン可動接点３２ｂが固着されるメイン可動子３３ｂとを含む。
【００２０】
コンタクトアーム３４は、前後方向に沿って延伸する。かかるコンタクトアーム３４は、先端側が可動子３３の基端に連結ピン８１によって連結されており、可動子３３の基端を回転可能に保持する。コンタクトアーム３４は、可動子３３の一部とシャント３６の一部とを囲むように構成される。かかるコンタクトアーム３４の構成については、後で詳述する。なお、コンタクトアーム３４の延伸方向である前後方向が第１方向の一例である。
【００２１】
接圧バネ３５は、可動子３３とコンタクトアーム３４とに掛渡され、連結ピン８１を支点にして固定接点３１と可動接点３２との間に接圧力を付与する。かかる接圧バネ３５は、アーク可動子３３ａとコンタクトアーム３４とに掛渡された接圧バネ３５ａと、メイン可動子３３ｂとコンタクトアーム３４とに掛渡された接圧バネ３５ｂとを含む。
【００２２】
シャント３６は、負荷側端子２２に一端が電気的に接続され他端が可動子３３に接続される。かかるシャント３６によって、可動子３３が負荷側端子２２に電気的に接続される。シャント３６は、例えば、互いに独立した複数の可撓導体から構成される。
【００２３】
消弧装置２４は、固定接点３１と可動接点３２との間で発生するアークを裁断する消弧室４１と、電源側端子２１の上方に配置され、固定接点３１と可動接点３２との間で発生するアークを誘引して消弧室４１に導くアークランナー４２とを備える。
【００２４】
回路遮断器１は、３相電路の開閉を行う開閉機構部１４と、開閉機構部１４をトリップさせるトリップバー１５と、電路に流れる電流を検出するＣＴ（Current  Transformer）１６と、ＣＴ１６によって検出される電流に基づいて、トリップバー１５を駆動する引き外し装置１７とを含む。
【００２５】
開閉機構部１４は、上述した３つの回路遮断ユニット１３の開閉機構２３と、操作用のハンドル５０と、一対の軸受部材５１と、ハンドル５０に取り付けられ、下端部が軸受部材５１に回転可能に支持されたハンドルアーム５２とを備える。一対の軸受部材５１には、コンタクトアーム３４の基端が連結ピン８３を介して取り付けられており、一対の軸受部材５１および連結ピン８３によってコンタクトアーム３４が連結ピン８３の左右方向に延伸する中心線を回転軸として回転可能に支持される。
【００２６】
また、開閉機構部１４は、第２回路遮断ユニット１３Ｂのコンタクトアーム３４に一端が回転可能に取り付けられた下部リンク５３と、下部リンク５３の他端に一端が連結ピン６０によって回転可能に取り付けられた上部リンク５４とを備える。なお、下部リンク５３の一端は、コンタクトアーム３４の前後方向における中央部に連結ピン８２によって回転可能に取り付けられる。
【００２７】
さらに、開閉機構部１４は、ハンドルアーム５２の基端に固定部材３９によって取り付けられたクロスバー５５と、軸受部材５１に一端が回転可能に支持され、上部リンク５４の他端に中途部が回転可能に取り付けられたクレドル５６とを備える。また、開閉機構部１４は、クレドル５６の他端と係合する受け金５７と、ハンドルアーム５２の上端部に一端が取り付けられ、他端が連結ピン６０に取り付けられたメインバネ５８を備える。
【００２８】
なお、開閉機構部１４のうち、ハンドル５０、軸受部材５１、ハンドルアーム５２、下部リンク５３、上部リンク５４、クレドル５６、受け金５７、およびメインバネ５８は、図２に示す第２収納空間１２０Ｂに配置される。また、クロスバー５５は、第１収納空間１２０Ａから第３収納空間１２０Ｃにかけて左右方向に延伸しており、第１収納空間１２０Ａ、第２収納空間１２０Ｂ、および第３収納空間１２０Ｃに跨って配置される。第１回路遮断ユニット１３Ａのコンタクトアーム３４と第３回路遮断ユニット１３Ｃのコンタクトアーム３４は、クロスバー５５によって第２回路遮断ユニット１３Ｂのコンタクトアーム３４に連結される。
【００２９】
引き外し装置１７は、引き外しリレー６１と、リセット機構６２とを含む。引き外しリレー６１は、ＣＴ１６によって検出される電流に基づき、電路の過電流または漏電を検出した場合に動作する。リセット機構６２は、引き外し装置１７をリセット状態にする。
【００３０】
次に、回路遮断器１の動作について説明する。図４は、実施の形態１にかかる回路遮断器のオフ状態を説明するための図である。図５は、実施の形態１にかかる回路遮断器のオン状態を説明するための図である。図６は、実施の形態１にかかる回路遮断器のトリップ状態を説明するための図である。なお、図４から図６では、接圧バネ３５などの図示を省略している。
【００３１】
まず、回路遮断器１の投入動作について説明する。回路遮断器１は、メインバネ５８にバネ力が蓄積されていない図６に示すトリップ状態から、図３に示すハンドル５０が負荷側の方向へ移動されると、図４に示すように、クレドル５６が受け金５７と係合するため、メインバネ５８にバネ力が蓄積される。
【００３２】
また、第２回路遮断ユニット１３Ｂのコンタクトアーム３４は、連結ピン８３を中心として先端が上方に向かう方向に回転される。第２回路遮断ユニット１３Ｂのコンタクトアーム３４の回転に伴って、クロスバー５５によって第１回路遮断ユニット１３Ａのコンタクトアーム３４と第３回路遮断ユニット１３Ｃのコンタクトアーム３４とが第２回路遮断ユニット１３Ｂのコンタクトアーム３４と同じ方向に回転する。
【００３３】
回路遮断器１は、図４に示す状態から、図３に示すハンドル５０が電源側の方向へ移動されると、ハンドル５０に取り付けられているハンドルアーム５２が軸受部材５１の凸部５１ａを支点に回転する。これにより、図５に示すように、メインバネ５８が電源側の方向に傾き、メインバネ５８に蓄積されたバネ力によって、各回路遮断ユニット１３のコンタクトアーム３４が連結ピン８３を中心として回転する。各回路遮断ユニット１３のコンタクトアーム３４の回転によって、固定接点３１と可動接点３２とが接触し、電路が閉状態になる。
【００３４】
次に、回路遮断器１の遮断動作について説明する。図５に示す状態の回路遮断器１において、引き外しリレー６１は、過電流または漏電が発生した時、ＣＴ１６から出力される電流に基づいて過電流または漏電を検出し、動作を開始する。引き外しリレー６１の動作開始によって図３に示すリセット機構６２の連結板６２ａが図３に示すトリップバー１５を押し込む。これにより、クレドル５６と受け金５７との係合が解除される。
【００３５】
クレドル５６と受け金５７との係合が解除されると、各回路遮断ユニット１３の先端側に設けられた可動子３３が図３に示す接圧バネ３５の付勢力によって、連結ピン８３を中心として、固定接点３１から離れる方向に回転する。そのため、可動接点３２と固定接点３１との開離が始まって、可動接点３２と固定接点３１との間にアークが発生する。そして、可動接点３２と固定接点３１との開離が大きくなるにつれ、アークが大きく引き延ばされる。かかるアークはアークランナー４２により消弧室４１に誘引され、消弧室４１において消弧される。これにより、回路遮断器１はトリップ状態となる。
【００３６】
実施の形態１にかかる回路遮断器１では、遮断性能のばらつきを低減するための構成をコンタクトアーム３４、軸受部材５１、およびベース１１に有している。以下、コンタクトアーム３４の構成、軸受部材５１の構成、およびベース１１の構成の順に説明する。
【００３７】
図７は、実施の形態１にかかるコンタクトアームの上面図である。図８は、実施の形態１にかかるコンタクトアームの側面図である。図９は、実施の形態１にかかるコンタクトアームの正面図である。
【００３８】
図７から図９に示すように、コンタクトアーム３４は、平板状の本体部７０と、本体部７０における左右方向の一端と他端とから各々屈曲して下方に延伸し互いに対向する第１側部７１および第２側部７２とを備える。かかるコンタクトアーム３４は、例えば、金属板に、打ち抜き加工、曲げ加工、および打ち出し加工などを行うことによって形成される。第１側部７１と第２側部７２との間の領域には、シャント３６の少なくとも一部が配置される。
【００３９】
本体部７０は、下部リンク５３が挿入される開口７０ａと、下方に打ち出しされた打ち出し部７０ｂと、クロスバー５５を固定するための固定部材３９を取り付けるための複数の取付穴７０ｃとが形成される。
【００４０】
第１側部７１は、本体部７０から離れる方向であって右方向に沿って延伸する第１突出部７１ａを下端に有する。また、第２側部７２は、本体部７０から離れる方向であって左方向に沿って延伸する第２突出部７２ａを下端に有する。後述するように第１突出部７１ａと第２突出部７２ａが軸受部材５１のガイド穴およびベース１１のガイド穴に沿って移動することで、コンタクトアーム３４の延伸方向に直交する方向である左右方向に沿った可動接点３２の振れを抑制することができ、回路遮断器１における遮断性能のばらつきを低減することができる。なお、左右方向が第２方向の一例である。
【００４１】
第１側部７１および第２側部７２は、各々上端が本体部７０に連続し、かつ上端から下端へ向かうほど左右方向で互いに離れるように形成されている。そのため、後述するように、第１側部７１の下端のカエリと第２側部７２の下端のカエリとにシャント３６が接触するリスクを低減することができる。これにより、例えば、シャント３６の成形作業を低減または不要とすることができ、また、シャント３６を組み込む際の作業性を向上させることができる。
【００４２】
また、第１側部７１は、連結ピン８１が挿入される開口７１ｂと、連結ピン８２が挿入される開口７１ｃと、連結ピン８３が挿入される開口７１ｄと、内方である左方向へ向けて打ち出された打ち出し部７１ｅ，７１ｆとを有する。打ち出し部７１ｅ，７１ｆは、前後方向に延伸している。
【００４３】
第２側部７２は、第１側部７１と同様に、連結ピン８１が挿入される開口７２ｂと、連結ピン８２が挿入される開口７２ｃと、連結ピン８３が挿入される開口７２ｄと、内方である右方向へ向けて打ち出された打ち出し部７２ｅ，７２ｆとを有する。打ち出し部７２ｅ，７２ｆは、前後方向に延伸している。
【００４４】
上述したように、第１側部７１と第２側部７２とは上端から下端へ向かうほど左右方向で互いに離れるように左右方向に傾斜しているが、コンタクトアーム３４には上述したように、打ち出し部７１ｅ，７１ｆ，７２ｅ，７２ｆが形成される。そのため、コンタクトアーム３４は、打ち出し部７１ｅ，７１ｆ，７２ｅ，７２ｆがない構成に比べ、シャント３６の動作を制限することができる。
【００４５】
また、本体部７０と第１側部７１との間に複数の切欠部７３ａ，７３ｂが形成され、本体部７０と第２側部７２との間に複数の切欠部７３ｃ，７３ｄが形成される。かかる切欠部７３ａ，７３ｂ，７３ｃ，７３ｄによって、応力集中を緩和することができ、コンタクトアーム３４における屈曲部分のクラックの発生を抑制することができる。これにより、例えば、コンタクトアーム３４の製造時において曲げ方向の制約がなくすことができ、プレス作業性を向上させることができる。
【００４６】
次に、軸受部材５１の構成について説明する。図１０は、実施の形態１にかかる軸受部材の側面図である。図１１は、実施の形態１にかかる一対の軸受部材の正面図である。図１２は、実施の形態１にかかる一対の軸受部材の上面図である。
【００４７】
実施の形態１にかかる軸受部材５１は、例えば、金属板に、打ち抜き加工、曲げ加工、および打ち出し加工などを行うことによって形成される。図１０に示すように、実施の形態１にかかる軸受部材５１は、ハンドルアーム５２を回転可能に支持する凸部５１ａと、連結ピン８１が挿入される開口５１ｂと、連結ピン８２が挿入される開口５１ｃと、連結ピン８３が挿入される開口５１ｄとを有する。
【００４８】
図１１および図１２に示すように、一対の軸受部材５１は、互いに鏡対称に形成されている。かかる一対の軸受部材５１は、第２回路遮断ユニット１３Ｂにおけるコンタクトアーム３４の第１突出部７１ａおよび第２突出部７２ａをガイドする一対のガイド穴５１ｅを有している。一対のガイド穴５１ｅの各々は、図３に示す連結ピン８３を中心とする円弧状に形成される。
【００４９】
図４から図６に示すように、第２回路遮断ユニット１３Ｂにおけるコンタクトアーム３４の第１突出部７１ａは、一対の軸受部材５１の一方に形成されたガイド穴５１ｅを摺動する。同様に、第２回路遮断ユニット１３Ｂにおけるコンタクトアーム３４の第１突出部７１ａは、一対の軸受部材５１の他方に形成されたガイド穴５１ｅを摺動する。
【００５０】
このように、第２回路遮断ユニット１３Ｂにおけるコンタクトアーム３４の第１突出部７１ａおよび第２突出部７２ａは一対のガイド穴５１ｅに沿って移動するため、クロスバー５５の延伸方向に沿った可動接点３２の振れを抑制することができる。そのため、回路遮断器１における遮断性能のばらつきを低減することができる。なお、図１０から図１２に示す例ではガイド穴５１ｅは、板厚方向である左右方向に貫通する穴であるが、ガイド穴５１ｅは、板厚方向である左右方向に貫通しない穴であってもよい。
【００５１】
次に、ベース１１の構成について説明する。図１３は、実施の形態１にかかるベースの側面図である。実施の形態１にかかるベース１１の壁部１１１から１１４には、図２および図１３に示すように、ガイド穴１１１ａから１１４ａが形成される。
【００５２】
具体的には、図２に示すように、壁部１１２，１１４には、第１回路遮断ユニット１３Ａにおけるコンタクトアーム３４の第１突出部７１ａおよび第２突出部７２ａをガイドする一対のガイド穴１１２ａ，１１４ａが形成される。また、壁部１１１，１１３には、第３回路遮断ユニット１３Ｃにおけるコンタクトアーム３４の第１突出部７１ａおよび第２突出部７２ａをガイドする一対のガイド穴１１１ａ，１１３ａが形成される。これらガイド穴１１１ａ，１１２ａ，１１３ａ，１１４ａは、図３に示す連結ピン８３を中心とする円弧状に形成される。
【００５３】
第１回路遮断ユニット１３Ａにおけるコンタクトアーム３４の第１突出部７１ａおよび第２突出部７２ａは、一対のガイド穴１１２ａ，１１４ａを摺動する。また、第３回路遮断ユニット１３Ｃにおけるコンタクトアーム３４の第１突出部７１ａおよび第２突出部７２ａは、一対のガイド穴１１１ａ，１１３ａを摺動する。
【００５４】
このように、第１回路遮断ユニット１３Ａおよび第３回路遮断ユニット１３Ｃにおけるコンタクトアーム３４の第１突出部７１ａおよび第２突出部７２ａは一対のガイド穴１１２ａ，１１４ａおよび一対のガイド穴１１１ａ，１１３ａに沿って移動する。そのため、クロスバー５５の延伸方向に沿った可動接点３２の振れを抑制することができる。これにより、回路遮断器１における遮断性能のばらつきを低減することができる。
【００５５】
なお、上述した例では、ベース１１と軸受部材５１とに各々ガイド穴を設けたが、回路遮断器１は、ベース１１および軸受部材５１のうちの一方のみにガイド穴を設ける構成であってもよい。また、上述した例では、一対の軸受部材５１を第２収納空間１２０Ｂに配置したが、回路遮断器１は、一対の軸受部材５１を第１収納空間１２０Ａおよび第３収納空間１２０Ｃに各々配置する構成であってもよい。
【００５６】
以上のように、実施の形態１にかかる回路遮断器１は、絶縁性のベース１１と、固定接点３１と、可動子３３と、コンタクトアーム３４と、軸受部材５１とを備える。固定接点３１は、ベース１１に支持される。可動子３３は、固定接点３１に対向する可動接点３２が取り付けられる。コンタクトアーム３４は、第１方向に沿って延伸し可動子３３を先端側で保持する。軸受部材５１は、コンタクトアーム３４の基端を第１方向に直交する第２方向に沿った回転軸を中心に回転可能に支持する。コンタクトアーム３４は、第２方向に沿って突出する第１突出部７１ａおよび第２突出部７２ａを有する。ベース１１および軸受部材５１の少なくとも一方は、コンタクトアーム３４が回転する際に第１突出部７１ａおよび第２突出部７２ａをガイドする複数のガイド穴を有する。ベース１１に形成されたガイド穴は、ガイド穴１１１ａ，１１２ａ，１１３ａ，１１４ａであり、軸受部材５１のガイド穴は、ガイド穴５１ｅである。このように、ベース１１および軸受部材５１の少なくとも一つにガイド機能を持たせることで開閉機構部１４における開閉動作の安定化を図ることができ、回路遮断器１における遮断性能のばらつきを低減することができる。
【００５７】
また、コンタクトアーム３４は、本体部７０と、本体部７０における第２方向の一端と他端とから各々屈曲して延伸し互いに対向する第１側部７１および第２側部７２とを有する。第１側部７１および第２側部７２は、本体部７０から離れる方向に延伸する。これにより、回路遮断器１では、クロスバー５５の延伸方向に沿った可動接点３２の振れを精度よく抑制することができ、回路遮断器１における遮断性能のばらつきを低減することができる。
【００５８】
また、回路遮断器１は、第１側部７１と第２側部７２との間に形成される領域に少なくとも一部が配置され、可動子３３に接続されるシャント３６を備える。第１側部７１および第２側部７２は、各々一端が本体部７０に連続し、かつ一端から他端に向かうほどクロスバー５５の延伸方向で互いに離れるように形成される。これにより、第１側部７１および第２側部７２における下端のカエリにシャント３６が接触するリスクを低減することができる。そのため、回路遮断器１では、例えば、シャント３６の成形作業を低減または不要とすることができ、また、シャント３６を組み込む際の作業性を向上させることができる。
【００５９】
また、第１側部７１および第２側部７２は、互いに近づく方向へ向けて打ち出された打ち出し部７１ｅ，７１ｆ，７２ｅ，７２ｆを有する。これにより、シャント３６の動作を制限することができる。
【００６０】
また、コンタクトアーム３４は、本体部７０と第１側部７１との間、および本体部７０と第２側部７２との間に、複数の切欠部７３ａ，７３ｂ，７３ｃ，７３ｄを有する。そのため、コンタクトアーム３４では、応力集中を緩和することができ、コンタクトアーム３４における屈曲部分のクラックの発生を抑制することができる。これにより、例えば、コンタクトアーム３４の製造時において曲げ方向の制約をなくすことができ、プレス作業性を向上させることができる。
【００６１】
また、ベース１１は、第１方向に各々延伸し、第２方向に沿って間隔を空けて形成された複数の壁部１１１から１１４を有する。複数の壁部１１１から１１４によって、第２方向に沿って順に第１回路遮断ユニット１３Ａ、第２回路遮断ユニット１３Ｂ、および第３回路遮断ユニット１３Ｃが各々収納される第１収納空間１２０Ａ、第２収納空間１２０Ｂ、および第３収納空間１２０Ｃが形成される。第１回路遮断ユニット１３Ａ、第２回路遮断ユニット１３Ｂ、および第３回路遮断ユニット１３Ｃの各々は、可動子３３およびコンタクトアーム３４を含む。軸受部材５１は、第２収納空間１２０Ｂに配置される。第１回路遮断ユニット１３Ａ、第２回路遮断ユニット１３Ｂ、および第３回路遮断ユニット１３Ｃの各々のコンタクトアーム３４は、互いにクロスバー５５によって連結されている。一対の壁部１１２，１１４は、第１収納空間１２０Ａを形成する。一対の壁部１１１，１１３は、第３収納空間１２０Ｃを形成する。回路遮断器１は、第１回路遮断ユニット１３Ａにおけるコンタクトアーム３４の第１突出部７１ａと第２突出部７２ａとが各々挿入される複数のガイド穴１１２ａ，１１４ａと、第３回路遮断ユニット１３Ｃにおけるコンタクトアーム３４の第１突出部７１ａと第２突出部７２ａとが各々挿入される複数のガイド穴１１１ａ，１１３ａと、軸受部材５１に形成され、第２回路遮断ユニット１３Ｂにおけるコンタクトアーム３４の第１突出部７１ａと第２突出部７２ａとが挿入される複数のガイド穴５１ｅとを含む。これにより、各回路遮断ユニット１３におけるコンタクトアーム３４がガイドされるため、回路遮断器１における遮断性能のばらつきをより精度よく低減することができる。
【００６２】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１  回路遮断器、１０  筐体、１１  ベース、１２  カバー、１３  回路遮断ユニット、１３Ａ  第１回路遮断ユニット、１３Ｂ  第２回路遮断ユニット、１３Ｃ  第３回路遮断ユニット、１４  開閉機構部、１５  トリップバー、１６  ＣＴ、１７  引き外し装置、２１  電源側端子、２２  負荷側端子、２３  開閉機構、２４  消弧装置、３１  固定接点、３１ａ  アーク固定接点、３１ｂ  メイン固定接点、３２  可動接点、３２ａ  アーク可動接点、３２ｂ  メイン可動接点、３３  可動子、３３ａ  アーク可動子、３３ｂ  メイン可動子、３４  コンタクトアーム、３５，３５ａ，３５ｂ  接圧バネ、３６  シャント、３９  固定部材、４１  消弧室、４２  アークランナー、５０  ハンドル、５１  軸受部材、５１ａ  凸部、５１ｂ，５１ｃ，５１ｄ，７０ａ，７１ｂ，７１ｃ，７１ｄ，７２ｂ，７２ｃ，７２ｄ  開口、５１ｅ，１１１ａ，１１２ａ，１１３ａ，１１４ａ  ガイド穴、５２  ハンドルアーム、５３  下部リンク、５４  上部リンク、５５  クロスバー、５６  クレドル、５７  受け金、５８  メインバネ、６０，８１，８２，８３  連結ピン、６１  引き外しリレー、６２  リセット機構、６２ａ  連結板、７０  本体部、７０ｂ，７１ｅ，７１ｆ，７２ｅ，７２ｆ  打ち出し部、７０ｃ  取付穴、７１  第１側部、７１ａ  第１突出部、７２  第２側部、７２ａ  第２突出部、７３ａ，７３ｂ，７３ｃ，７３ｄ  切欠部、１１１，１１２，１１３，１１４  壁部、１２０Ａ  第１収納空間、１２０Ｂ  第２収納空間、１２０Ｃ  第３収納空間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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