(57)【要約】【課題】基地局の実装を変更することなく、電波の利用効率の低下を抑制する。【解決手段】移動局１４は、送信対象データの送信前に、パイロットデータを送信すること、及び外部装置から情報を受信することの少なくとも一方により、基地局へのアップリンクの通信品質に関する通信品質情報を取得する取得部３０と、前記通信品質が閾値以上の場合、前記送信対象データを前記基地局に送信する送信部３２と、備えている。【選択図】図３
2019220811.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信対象データの送信前に、パイロットデータを送信すること、及び外部装置から情報を受信することの少なくとも一方により、基地局（１２）へのアップリンクの通信品質に関する通信品質情報を取得する取得部（３０）と、
前記通信品質が閾値以上の場合、前記送信対象データを前記基地局に送信する送信部（３２）と、
を備えた移動局。
【請求項２】
前記パイロットデータは、前記送信対象データの一部を含む
請求項１に記載の移動局。
【請求項３】
前記取得部は、前記通信品質が前記閾値未満の場合、前記通信品質が良いほど短い送信間隔で前記パイロットデータを再送信することにより、前記通信品質情報を再取得する
請求項１又は請求項２に記載の移動局。
【請求項４】
前記取得部は、前記通信品質が前記閾値未満の場合、在圏セルが変更された場合又は在圏する通信システムが変更された場合に、前記パイロットデータを再送信することにより、前記通信品質情報を再取得する
請求項１又は請求項２に記載の移動局。
【請求項５】
前記取得部は、前記通信品質が前記閾値未満の場合、前記送信対象データのリアルタイム性が高いほど短い送信間隔で前記パイロットデータを再送信することにより、前記通信品質情報を再取得する
請求項１又は請求項２に記載の移動局。
【請求項６】
前記取得部は、前記通信品質が前記閾値未満の場合、所定期間内の前記通信品質の変化度合いが大きいほど短い送信間隔で前記パイロットデータを再送信することにより、前記通信品質情報を再取得する
請求項１又は請求項２に記載の移動局。
【請求項７】
前記取得部は、前記通信品質が前記閾値未満の場合、自局の移動速度が速いほど短い送信間隔で前記パイロットデータを再送信することにより、前記通信品質情報を再取得する
請求項１又は請求項２に記載の移動局。
【請求項８】
前記送信対象データのリアルタイム性が高いほど、前記閾値を小さい値に設定する設定部（３４）を更に備えた
請求項１から請求項７の何れか１項に記載の移動局。
【請求項９】
前記アップリンクの通信品質の統計情報が示す過去の通信品質が良いほど、前記閾値を大きい値に設定する設定部を更に備えた
請求項１から請求項７の何れか１項に記載の移動局。
【請求項１０】
前記取得部は、前記通信品質情報として、前記基地局への移動局の接続台数を前記外部装置から取得し、取得した接続台数が多いほど前記通信品質が低いと推定する
請求項１から請求項９の何れか１項に記載の移動局。
【請求項１１】
前記取得部は、前記外部装置から情報を受信する際のダウンリンクの通信品質を測定することによって前記通信品質情報を予測する
請求項１から請求項９の何れか１項に記載の移動局。
【請求項１２】
前記取得部は、前記パイロットデータを送信した際の通信速度が速いほど前記通信品質が良いと推定することによって前記通信品質情報を取得する
請求項１から請求項９の何れか１項に記載の移動局。
【請求項１３】
前記取得部は、前記パイロットデータを送信する際に前記基地局から送信されるアップリンクの通信に割り当てられる無線リソースの割当情報を前記通信品質情報として取得する
請求項１から請求項１２の何れか１項に記載の移動局。
【請求項１４】
前記無線リソースの割当情報は、変調方式であり、
前記送信部は、前記変調方式によって１シンボルで送信される情報量が前記閾値以上の場合、前記送信対象データを前記基地局に送信する
請求項１３に記載の移動局。
【請求項１５】
前記取得部は、移動体間通信によって他の移動局から前記通信品質情報を取得する
請求項１から請求項１２の何れか１項に記載の移動局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動局に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、基地局が、データの受信品質に応じて、移動局に対して、１回の送信で１つのデータを連続して送信させる情報を通知するか、又は１回の送信で異なる２つのデータをそれぞれ連続して送信させる情報を通知する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５５７８２７３公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、移動局が同じデータを連続して基地局に送信することを前提としているため、システム全体としての電波の利用効率が低下してしまう。また、特許文献１に記載の技術では、基地局の実装を変更する必要があり、移動局の実装の変更のみでは実現することができない。
【０００５】
本発明は、上記の問題点を鑑みてなされたものであり、基地局の実装を変更することなく、電波の利用効率の低下を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の移動局は、送信対象データの送信前に、パイロットデータを送信すること、及び外部装置から情報を受信することの少なくとも一方により、基地局（１２）へのアップリンクの通信品質に関する通信品質情報を取得する取得部（３０）と、前記通信品質が閾値以上の場合、前記送信対象データを前記基地局に送信する送信部（３２）と、を備えている。
【０００７】
この構成によれば、移動局は、取得した通信品質情報が示す基地局へのアップリンクの通信品質が閾値以上の場合に送信対象データを基地局に送信する。従って、基地局の実装を変更することなく、電波の利用効率の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】各実施形態に係る無線通信システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】各実施形態に係る基地局の機能ブロック図である。
【図３】第１〜第４実施形態に係る移動局の機能ブロック図である。
【図４】各実施形態に係るパイロットデータを送信する処理のシーケンス図である。
【図５】各実施形態に係る基地局のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図６】各実施形態に係る移動局のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図７】第１実施形態に係るデータ送信処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】第１実施形態に係るデータの送信制御を説明するためのグラフである。
【図９】第２実施形態に係るデータ送信処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】第２実施形態に係るデータの送信制御を説明するためのグラフである。
【図１１】第３実施形態に係る在圏セルの変更を説明するための図である。
【図１２】第３実施形態に係るデータ送信処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】第３実施形態に係るデータの送信制御を説明するためのグラフである。
【図１４】第４実施形態に係る車車間通信を説明するための図である。
【図１５】第４実施形態に係るデータ送信処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】第４実施形態に係るデータの送信制御を説明するためのグラフである。
【図１７】第５実施形態に係る移動局の機能ブロック図である。
【図１８】第５実施形態に係るデータ送信処理の一例を示すフローチャートである。
【図１９】第５実施形態に係るデータの送信制御を説明するためのグラフである。
【図２０】変形例に係る上り通信品質の変化度合いを説明するためのグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための形態例を詳細に説明する。なお、以下では、基地局との間で無線通信を行う移動局が自動車に設けられている形態例を説明するが、移動局は自動車以外の移動体に設けられてもよい。
【００１０】
［第１実施形態］
まず、図１を参照して、本実施形態に係る無線通信システム１０の構成を説明する。図１に示すように、無線通信システム１０は、複数のアンテナ素子１１を備えた基地局１２、及び１つのアンテナ素子１３を備えた移動局１４を含む。移動局１４は、ＵＥ（User Equipment）とも呼ばれる。なお、基地局１２は、１つのアンテナ素子１１を備えてもよい。また、移動局１４は複数のアンテナ素子１３を備えてもよい。また、基地局１２と移動局１４とは、例えばＬＴＥ（Long Term Evolution）等の予め定められた通信規格に従って無線通信を行う。
【００１１】
次に、図２を参照して、本実施形態に係る基地局１２の機能的な構成を説明する。図２に示すように、基地局１２は、受信部２０、割当部２２、及び送信部２４を含む。
【００１２】
受信部２０は、移動局１４から送信されたデータを、アンテナ素子１１を介して受信する。また、受信部２０は、移動局１４がデータを送信する際に、その送信に用いる変調方式の決定及びスケジューリング等のための報告データ（例えば、ＢＳＲ（Buffer Status Report））を、アンテナ素子１１を介して受信する。
【００１３】
割当部２２は、受信部２０により受信された報告データに応じて、報告データの送信元の移動局１４に変調方式、符号化率、及びレイヤ数を割り当てる。本実施形態では、割当部２２は、１シンボルで送信される情報量（例えば、ビット数）が異なる複数の変調方式から、１つの変調方式を移動局１４に割り当てる。具体的には、割当部２２は、基地局１２へのアップリンクの通信品質（以下、「上り通信品質」という）が良いほど、１シンボルで多くの情報量が送信可能な変調方式を移動局１４に割り当てる。変調方式の例としては、ＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying）、１６ＱＡＭ（Quadrature Amplitude Modulation）、及び６４ＱＡＭ等が挙げられる。
【００１４】
送信部２４は、割当部２２により割り当てられた変調方式、符号化率、及びレイヤ数を含む無線リソースの割当情報を、アンテナ素子１１を介して移動局１４に送信する。
【００１５】
次に、図３を参照して、本実施形態に係る移動局１４の機能的な構成を説明する。図３に示すように、移動局１４は、取得部３０及び送信部３２を含む。
【００１６】
取得部３０は、送信対象データの送信前に、上り通信品質を確認するためのパイロットデータを、アンテナ素子１３を介して基地局１２に送信することにより、上り通信品質に関する通信品質情報を取得する。具体的には、図４に示すように、取得部３０は、パイロットデータを基地局１２に送信する際に、まず、上記報告データを基地局１２に送信する。基地局１２は、移動局１４から送信された報告データに対応して、アップリンクの通信に割り当てられる変調方式を移動局１４に応答する。取得部３０は、基地局１２から応答された変調方式を通信品質情報として取得する。そして、取得部３０は、取得した変調方式に従ってパイロットデータを変調して基地局１２に送信する。
【００１７】
また、取得部３０は、取得した通信品質情報が示す上り通信品質が閾値未満の場合、一定時間待機後に、パイロットデータを基地局１２に再送信することにより、通信品質情報を再取得する。本実施形態では、取得部３０は、取得した変調方式によって１シンボルで送信される情報量が閾値未満の場合、一定時間待機後に、パイロットデータを基地局１２に再送信することにより、通信品質情報を再取得する。なお、本実施形態では、変調方式によって１シンボルで送信される情報量を、「低」、「中」、及び「高」の３段階とする。また、本実施形態では、閾値を「高」とする。
【００１８】
また、本実施形態に係るパイロットデータは、送信対象データの一部を含む。これにより、上り通信品質を確認するため専用のパイロットデータを送信せずに通信品質情報を取得することができるため、総送信データ量を削減することができる。
【００１９】
送信部３２は、取得部３０により取得された通信品質情報が示す上り通信品質が閾値以上の場合、送信対象データを、アンテナ素子１３を介して基地局１２に送信する。本実施形態では、送信部３２は、取得部３０により取得された変調方式によって１シンボルで送信される情報量が閾値以上の場合、送信対象データを基地局１２に送信する。また、送信部３２は、パイロットデータの送信後に、送信対象データを基地局１２に送信する場合、送信対象データのうち、パイロットデータとして含めた一部のデータ以外のデータを基地局１２に送信する。この送信の際、送信部３２は、パイロットデータを送信する際と同様に、報告データを基地局１２に送信し、基地局１２から応答された変調方式に従って変調を行う。
【００２０】
次に、図５を参照して、本実施形態に係る基地局１２のハードウェア構成を説明する。図５に示すように、基地局１２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、及びＰＬＤ（Programmable Logic Device）等のプロセッサ４０と、一時記憶領域としてのメモリ４１と、不揮発性の記憶部４２と、無線処理回路４３とを含む。プロセッサ４０、メモリ４１、記憶部４２、及び無線処理回路４３は、バス４４を介して接続される。
【００２１】
無線処理回路４３は、ＲＦ（Radio Frequency）帯の周波数の信号とベースバンド信号との間の周波数変換を行う回路、ＡＤ（Analog-Digital）変換を行う回路、及びＤＡ（Digital-Analog）変換を行う回路等を含む。図２に示す受信部２０及び送信部２４はプロセッサ４０及び無線処理回路４３によって実現され、割当部２２はプロセッサ４０によって実現される。
【００２２】
次に、図６を参照して、本実施形態に係る移動局１４のハードウェア構成を説明する。図６に示すように、移動局１４は、ＣＰＵ、ＤＳＰ、及びＰＬＤ等のプロセッサ５０と、一時記憶領域としてのメモリ５１と、不揮発性の記憶部５２と、無線処理回路５３とを含む。プロセッサ５０、メモリ５１、記憶部５２、及び無線処理回路５３は、バス５４を介して接続される。
【００２３】
無線処理回路５３は、ＲＦ帯の周波数の信号とベースバンド信号との間の周波数変換を行う回路、ＡＤ変換を行う回路、及びＤＡ変換を行う回路等を含む。図３に示す取得部３０及び送信部３２は、プロセッサ５０及び無線処理回路５３によって実現される。
【００２４】
次に、図７を参照して、本実施形態に係る移動局１４の作用を説明する。図７に示すデータ送信処理は、例えば、アプリケーション層等の上位層で送信対象データが発生した場合に、移動局１４によって実行される。
【００２５】
図７のステップＳ１０で、取得部３０は、前述したように、パイロットデータを基地局１２に送信することによって、基地局１２から応答された通信品質情報を取得する。ステップＳ１２で、取得部３０は、ステップＳ１０の処理により取得された通信品質情報が示す上り通信品質が閾値以上であるか否かを判定する。この判定が否定判定となった場合は、処理はステップＳ１４に移行する。ステップＳ１４で、取得部３０は、一定時間待機する。ステップＳ１４の処理が終了すると、処理はステップＳ１０に戻る。
【００２６】
一方、ステップＳ１２の判定が肯定判定となった場合、処理はステップＳ１６に移行する。ステップＳ１６で、送信部３２は、前述したように、送信対象データを基地局１２に送信する処理を開始する。送信部３２による送信対象データの送信が完了すると、データ送信処理が終了する。
【００２７】
以上説明したように、本実施形態によれば、一例として図８に示すように、移動局１４がパイロットデータを送信することにより取得した上り通信品質が閾値未満の場合は、ステップＳ１０からステップＳ１４までの処理が繰り返し実行される。一方、上り通信品質が閾値以上の場合は、ステップＳ１６の処理により送信対象データが、１シンボルで送信される情報量が「高」の変調方式に従って変調されて基地局１２に送信される。すなわち、上り通信品質が比較的良い状態で送信対象データの送信が行われる。また、基地局１２は、通信規格に従って処理を行い、移動局１４が、上り通信品質が閾値以上であるか否かによって、送信対象データを送信するか、又は一定時間待機するかを判定している。従って、基地局１２の実装を変更することなく、電波の利用効率の低下を抑制することができる。なお、図８におけるＰＤはパイロットデータを表している。
【００２８】
［第２実施形態］
第２実施形態を説明する。なお、本実施形態に係る無線通信システム１０の構成、基地局１２の機能的な構成、基地局１２のハードウェア構成、及び移動局１４のハードウェア構成は、第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００２９】
図３を参照して、本実施形態に係る移動局１４の機能的な構成を説明する。なお、第１実施形態に係る移動局１４と同一の機能を有する機能部については、同一の符号を付してその説明を省略する。図３に示すように、移動局１４は、取得部３０Ａ及び送信部３２を含む。取得部３０Ａ及び送信部３２は、プロセッサ５０及び無線処理回路５３によって実現される。
【００３０】
取得部３０Ａは、第１実施形態に係る取得部３０と同様に、送信対象データの送信前に、パイロットデータを基地局１２に送信することにより、通信品質情報を取得する。また、取得部３０Ａは、取得した通信品質情報が示す上り通信品質が閾値未満の場合、上り通信品質が良いほど短い送信間隔でパイロットデータを基地局１２に再送信することにより、通信品質情報を再取得する。
【００３１】
次に、図９を参照して、本実施形態に係る移動局１４の作用を説明する。図９における図７と同一の処理を実行するステップについては、同一のステップ番号を付してその説明を省略する。
【００３２】
図９のステップＳ１２の判定が否定判定となった場合、処理はステップＳ１４Ａに移行する。ステップＳ１４Ａで、取得部３０Ａは、ステップＳ１０の処理により取得された通信品質情報が示す上り通信品質が良いほど短い時間待機する。具体的には、例えば、上り通信品質が「中」の場合はａ秒、「低」の場合はａ秒より長いｂ秒の待機時間を予め定めておき、取得部３０Ａは、上り通信品質に対応する待機時間だけ待機する。ステップＳ１４Ａの処理が終了すると、処理はステップＳ１０に戻る。
【００３３】
以上説明したように、本実施形態によれば、一例として図１０に示すように、上り通信品質が良いほど、パイロットデータの再送間隔が短くなる。従って、本実施形態によれば、パイロットデータの再送時に、上り通信品質が閾値以上となる可能性が高くなるため、第１実施形態と同様の効果を奏し、更に、データ送信量を低減することができる。なお、図１０におけるＰＤはパイロットデータを表している。
【００３４】
［第３実施形態］
第３実施形態を説明する。なお、本実施形態に係る無線通信システム１０の構成、基地局１２の機能的な構成、基地局１２のハードウェア構成、及び移動局１４のハードウェア構成は、第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００３５】
図３を参照して、本実施形態に係る移動局１４の機能的な構成を説明する。なお、第１実施形態に係る移動局１４と同一の機能を有する機能部については、同一の符号を付してその説明を省略する。図３に示すように、移動局１４は、取得部３０Ｂ及び送信部３２を含む。取得部３０Ｂ及び送信部３２は、プロセッサ５０及び無線処理回路５３によって実現される。
【００３６】
取得部３０Ｂは、第１実施形態に係る取得部３０と同様に、送信対象データの送信前に、パイロットデータを基地局１２に送信することにより、通信品質情報を取得する。また、取得部３０Ａは、取得した通信品質情報が示す上り通信品質が閾値未満の場合、在圏セルが変更されるまで待機する。そして、取得部３０Ａは、一例として図１１に示すように、在圏セルが変更された場合に、パイロットデータを基地局１２に再送信することにより、通信品質情報を再取得する。図１１の例では、移動局１４の在圏セルが、ＰＣＩ（Physical Cell ID）が１のセルから２のセルに変更された場合を示している。なお、ここでいう在圏セルとは、移動局１４が通信可能な圏内に存在するセルを意味する。また、取得部３０Ｂは、在圏する通信システムが変更された場合に、パイロットデータを基地局１２に再送信することにより、通信品質情報を再取得してもよい。この場合、移動局１４が、例えば、無線ＬＡＮ（Local Area Network）により通信する通信システムからＬＴＥにより通信する通信システムに接続を変更した場合に、パイロットデータを基地局１２に再送信することにより、通信品質情報を再取得する形態が例示される。
【００３７】
次に、図１２を参照して、本実施形態に係る移動局１４の作用を説明する。図１２における図７と同一の処理を実行するステップについては、同一のステップ番号を付してその説明を省略する。
【００３８】
図１２のステップＳ１２の判定が否定判定となった場合、処理はステップＳ１４Ｂに移行する。ステップＳ１４Ｂで、取得部３０Ｂは、在圏セルが変更されるまで待機する。在圏セルが変更されると、処理はステップＳ１０に戻る。在圏セルが変更されたか否かは、例えば、基地局１２からの電波強度を測定することによって行われるハンドオーバが発生したか否かによって判定される。
【００３９】
以上説明したように、本実施形態によれば、一例として図１３に示すように、在圏セルが、ＰＣＩが１のセルである場合の上り通信品質が閾値未満の場合、在圏セルが変更されるまで待機する。なお、図１３におけるｔ１は、在圏セルが、ＰＣＩが１のセルから２のセルに変更された時点を示している。次に、在圏セルが、ＰＣＩが２のセルに変更された場合に、パイロットデータが送信され、通信品質情報が再取得される。そして、在圏セルが、ＰＣＩが２のセルである場合の上り通信品質が閾値以上の場合、送信対象データが送信される。従って、本実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果を奏し、更に、データ送信量を低減することができ、かつ在圏セルの変更に伴って上り通信品質を即座に確認することにより、通信遅延を低減することができる。なお、図１３におけるＰＤはパイロットデータを表している。
【００４０】
［第４実施形態］
第４実施形態を説明する。なお、本実施形態に係る無線通信システム１０の構成、基地局１２の機能的な構成、基地局１２のハードウェア構成、及び移動局１４のハードウェア構成は、第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００４１】
本実施形態に係る移動局１４は、一例として図１４に示すように、車車間通信によって他の移動局１４から通信品質情報を取得することにより、各セルの上り通信品質を収集する。なお、図１４では、在圏セルが、ＰＣＩが１のセルのときに、ＰＣＩが２のセルをカバーする基地局１２への上り通信品質に関する通信品質情報を取得する例を示している。また、図１４では、在圏セルが、ＰＣＩが２のセルのときに、ＰＣＩが３のセルをカバーする基地局１２への上り通信品質に関する通信品質情報を取得する例を示している。そして、移動局１４は、在圏セルに対応する通信品質情報が車車間通信によって取得されている場合は、その通信品質情報が示す上り通信品質が閾値以上であるか否かによって、処理を切り替える。なお、移動局１４は、車車間通信以外の移動体間通信によって他の移動局１４から通信品質情報を取得してもよい。
【００４２】
図３を参照して、本実施形態に係る移動局１４の機能的な構成を説明する。なお、第１実施形態に係る移動局１４と同一の機能を有する機能部については、同一の符号を付してその説明を省略する。図３に示すように、移動局１４は、取得部３０Ｃ及び送信部３２Ａを含む。取得部３０Ｃ及び送信部３２Ａは、プロセッサ５０及び無線処理回路５３によって実現される。
【００４３】
取得部３０Ｃは、車車間通信によって他の移動局１４から通信品質情報を取得する。例えば、取得部３０Ｃは、ＩＥＥＥ８０２．１１ｐ等の通信規格に準拠した狭域通信システムの通信方式に従って車車間通信を行う。
【００４４】
また、取得部３０Ｃは、車車間通信によって取得した通信品質情報が示す在圏セルに対応する上り通信品質が閾値未満の場合、一定時間待機後に、車車間通信によって他の移動局１４から通信品質情報を再取得する。
【００４５】
また、取得部３０Ｃは、車車間通信による通信品質情報の取得が不可能な場合、第１実施形態に係る取得部３０と同様に、送信対象データの送信前に、パイロットデータを基地局１２に送信することにより、通信品質情報を取得する。
【００４６】
送信部３２Ａは、取得部３０により車車間通信よって取得された通信品質情報が示す在圏セルに対応する上り通信品質が閾値以上の場合、送信対象データを、アンテナ素子１３を介して基地局１２に送信する。また、送信部３２Ａは、第１実施形態に係る送信部３２と同様に、取得部３０Ｃによりパイロットデータを送信することによって取得された通信品質情報が示す上り通信品質が閾値以上の場合、送信対象データを、アンテナ素子１３を介して基地局１２に送信する。
【００４７】
次に、図１５を参照して、本実施形態に係る移動局１４の作用を説明する。図１５における図７と同一の処理を実行するステップについては、同一のステップ番号を付してその説明を省略する。
【００４８】
図１５のステップＳ２０で、取得部３０Ｃは、車車間通信によって他の移動局１４から通信品質情報を、取得可能か否かを判定する。取得部３０Ｃは、車車間通信によって他の移動局１４から通信品質情報を取得可能な場合、他の移動局１４から通信品質情報を取得する。また、この場合、この判定が肯定判定となり、処理はステップＳ２２に移行する。また、この判定が否定判定となった場合は、処理はステップＳ１０に移行する。
【００４９】
ステップＳ２２で、取得部３０Ｃは、ステップＳ２０の処理により取得された通信品質情報が示す在圏セルに対応する上り通信品質が閾値以上であるか否かを判定する。この判定が肯定判定となった場合は、処理はステップＳ１６に移行し、否定判定となった場合は、処理はステップＳ１４に移行する。また、ステップＳ１４の処理が終了すると、処理はステップＳ２０に戻る。
【００５０】
以上説明したように、本実施形態によれば、一例として図１６に示すように、移動局１４が、車車間通信によって他の移動局１４から通信品質情報を取得可能な場合、次に示すように、データ送信が抑制される。すなわち、この場合で、かつ移動局１４が、他の移動局１４から取得した通信品質情報が示す上り通信品質が閾値未満のセルの通信可能圏内に存在する場合、データ送信が抑制される。なお、図１６におけるｔ２は、在圏セルが、ＰＣＩが１のセルから２のセルに変更された時点を示し、ｔ３は、在圏セルが、ＰＣＩが２のセルから３のセルに変更された時点を示している。
【００５１】
更に、移動局１４が、車車間通信によって他の移動局１４から通信品質情報を取得可能な場合、次に示すように、移動局１４から基地局１２に送信対象データが送信される。すなわち、この場合で、かつ移動局１４が、他の移動局１４から取得した通信品質情報が示す上り通信品質が閾値以上のセルの通信可能圏内に存在する場合、移動局１４から基地局１２に送信対象データが送信される。すなわち、この場合は、上り通信品質を確認するためのパイロットデータの送信が不要となる。従って、本実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果を奏し、更に、上り通信品質を確認するためのデータの送信量を低減することができる。
【００５２】
［第５実施形態］
第５実施形態を説明する。なお、本実施形態に係る無線通信システム１０の構成、基地局１２の機能的な構成、基地局１２のハードウェア構成、及び移動局１４のハードウェア構成は、第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００５３】
図１７を参照して、本実施形態に係る移動局１４の機能的な構成を説明する。なお、第１実施形態に係る移動局１４と同一の機能を有する機能部については、同一の符号を付してその説明を省略する。図１７に示すように、移動局１４は、取得部３０Ｄ、送信部３２、及び設定部３４を含む。取得部３０Ｄ及び送信部３２はプロセッサ５０及び無線処理回路５３によって実現され、設定部３４はプロセッサ５０によって実現される。
【００５４】
取得部３０Ｄは、第１実施形態に係る取得部３０が有する機能に加え、次に示す機能を有する。取得部３０Ｄは、在圏セルにおける上り通信品質の統計情報を外部装置から取得する。この外部装置の例としては、基地局１２、及びネットワークを介して接続されたサーバコンピュータ等が挙げられる。また、統計情報の例としては、例えば、過去の通信実績に基づいて、上り通信品質を「良い」及び「悪い」の２段階の何れかで表した情報等が挙げられる。
【００５５】
設定部３４は、取得部３０Ｄにより取得された統計情報が示す過去の通信品質が良いほど、閾値を大きい値に設定する。
【００５６】
次に、図１８を参照して、本実施形態に係る移動局１４の作用を説明する。図１８における図７と同一の処理を実行するステップについては、同一のステップ番号を付してその説明を省略する。
【００５７】
図１８のステップＳ３０で、取得部３０Ｄは、在圏セルにおける上り通信品質の統計情報を外部装置から取得する。なお、取得部３０Ｄは、送信対象データが発生するたびに統計情報を取得するのではなく、定期的（例えば、１日１回）に統計情報を取得してもよい。また、例えば、取得部３０Ｄは、在圏セルが変更された場合に統計情報を取得してもよい。
【００５８】
ステップＳ３２で、設定部３４は、ステップＳ３０の処理により取得された統計情報が示す過去の通信品質が良いほど、閾値を大きい値に設定する。ステップＳ３２の処理が終了すると、処理はステップＳ１０に移行する。ステップＳ１０以降では、ステップＳ３２の処理により設定された閾値が用いられて、第１実施形態と同様の処理が実行される。
【００５９】
以上説明したように、本実施形態によれば、一例として図１９に示すように、統計的に上り通信品質が良いほど閾値を大きい値に設定している。これにより、統計的に上り通信品質が悪いセルでは、１シンボルで送信される情報量が比較的少ない変調方式で安定的に送信対象データを送信することができる結果、送信遅延を低減することができる。また、統計的に上り通信品質が良いセルでは、より良い通信状態で送信対象データを送信することができる。なお、図１９の例では、ＰＣＩが１のセルの統計情報により示される過去の上り通信品質が「良い」で、ＰＣＩが２のセルの統計情報により示される上り通信品質が「悪い」の場合を示している。また、図１９では、設定部３４は、統計情報により示される過去の上り通信品質が「良い」の場合に閾値を「高」に設定し、「悪い」の場合に閾値を「中」に設定した例を示している。
【００６０】
なお、本発明に係る実施形態は、上記各実施形態の例に限定されない。例えば、第２実施形態において、取得部３０Ａは、取得した通信品質情報が示す上り通信品質が閾値未満の場合、送信対象データのリアルタイム性が高いほど短い送信間隔でパイロットデータを基地局１２に再送信することにより、通信品質情報を再取得してもよい。これにより、時間的な制約が厳しいデータについて、送信遅延を抑制することができる。
【００６１】
また、第２実施形態において、取得部３０Ａは、取得した通信品質情報が示す上り通信品質が閾値未満の場合、所定期間内の上り通信品質の変化度合いが大きいほど短い送信間隔でパイロットデータを基地局１２に再送信してもよい。この再送信により、取得部３０Ａは、通信品質情報を再取得する。この場合、図２０に示すように、変化度合いが比較的大きいＰＣＩが１のセルでは、変化度合いが比較的小さいＰＣＩが２のセルよりも上記送信間隔を短くする形態が例示される。これにより、上り通信品質の変化に対する応答性が増すため、送信遅延を抑制することができる。
【００６２】
また、第２実施形態において、取得部３０Ａは、取得した通信品質情報が示す上り通信品質が閾値未満の場合、自局の移動速度が速いほど短い送信間隔でパイロットデータを基地局１２に再送信することにより、通信品質情報を再取得してもよい。これにより、移動による上り通信品質の変化に対する応答性が増すため、送信遅延を抑制することができる。
【００６３】
また、第５実施形態において、設定部３４は、送信対象データのリアルタイム性が高いほど、閾値を小さい値に設定してもよい。これにより、時間的な制約が厳しいデータについて、送信遅延を抑制することができる。
【００６４】
また、第４実施形態において、取得部３０Ｃは、通信品質情報として、基地局１２への移動局１４の接続台数を、基地局１２及びサーバコンピュータ等の外部装置から取得してもよい。この場合、取得部３０Ｃは、取得した接続台数が多いほど上り通信品質が悪いと推定する形態が例示される。これにより、上り通信品質を確認するためのデータの送信量を低減することができる。
【００６５】
また、第４実施形態において、取得部３０Ｃは、外部装置から何らかのデータ等の情報を受信する際のダウンリンクの通信品質を測定することによって通信品質情報を予測してもよい。この場合、アップリンクの周波数帯とダウンリンクの周波数帯とが同じであるか、又は比較的近い場合に、測定したダウンリンクの通信品質を上り通信品質として用いる形態が例示される。これにより、上り通信品質を確認するためのデータの送信量を低減することができる。
【００６６】
また、各実施形態において、取得部３０は、パイロットデータを送信した際の通信速度が速いほど上り通信品質が良いと推定することによって通信品質情報を取得してもよい。これにより、基地局１２から通信品質情報を取得することができない場合でも、上り通信品質を把握することができる。
【００６７】
また、各実施形態では、パイロットデータが、送信対象データの一部を含む場合について説明したが、これに限定されない。例えば、パイロットデータが、上り通信品質を確認するため専用のデータであってもよい。この場合、移動局１４が、本来サーバ側に送信する必要のないデータ（例えば、ダミーデータ）を、パイロットデータとして基地局１２に送信する形態が例示される。
【００６８】
また、各実施形態において、基地局１２から応答された変調方式によって１シンボルで送信される情報量が多いほど上り通信品質が良いと判断する場合について説明したが、これに限定されない。例えば、変調方式以外の無線リソースの割当情報から上り通信品質を判断する形態としてもよい。この場合、基地局１２から応答された符号化率が高いほど上り通信品質が良いと判断する形態が例示される。また、この場合、基地局１２から応答されたレイヤ数が多いほど上り通信品質が良いと判断する形態が例示される。
【００６９】
また、第４及び第５実施形態においても、第２実施形態のように、ステップＳ１４での待機時間を、上り通信品質が良いほど短い時間としてもよい。また、第４及び第５実施形態においても、第３実施形態のように、ステップＳ１４で在圏セルが変更されるまで待機してもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１０  無線通信システム、１２  基地局、１４  移動局、２０  受信部、２２  割当部、２４  送信部、３０、３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄ  取得部、３２、３２Ａ  送信部、３４  設定部、４０、５０  プロセッサ、４１、５１  メモリ、４２、５２  記憶部、４３、５３  無線処理回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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