(57)【要約】【課題】阻止部材から入力されたロック解除方向の負荷による連結部およびアクチュエータの破損を防止可能な落下防止ストッパの安全装置を提供すること。【解決手段】荷物の移動を阻止可能な阻止位置と、荷物の移動範囲から退避する退避位置との間を移動可能な落下防止部材の誤操作を防止するための安全装置であって、落下防止部材の移動経路内に進入し、落下防止部材に当接する第１の位置と、落下防止部材の移動経路から退避する第２の位置との間を移動可能な阻止部材と、阻止部材を第１の位置に位置するように付勢する付勢手段と、阻止部材を駆動するアクチュエータ部と、アクチュエータ部と阻止部材とを連結する、屈曲可能な連結部材と、を有する。【選択図】図３
2019043450.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物の移動を阻止可能な阻止位置と、前記荷物の移動範囲から退避する退避位置との間を移動可能な落下防止部材の誤操作を防止するための安全装置であって、
前記落下防止部材の移動経路内に進入し、前記落下防止部材に当接する第１の位置と、前記落下防止部材の前記移動経路から退避する第２の位置との間を移動可能な阻止部材と、
前記阻止部材を前記第１の位置に位置するように付勢する付勢手段と、
前記阻止部材を駆動するアクチュエータ部と、
前記アクチュエータ部と前記阻止部材とを連結する、屈曲可能な連結部材と、を有することを特徴とする安全装置。
【請求項２】
前記阻止部材は、回転軸を中心に前記第１の位置と前記第２の位置との間を回動可能であることを特徴とする請求項１に記載の安全装置。
【請求項３】
前記回転軸は、前記落下防止部材の回転軸に直交することを特徴とする請求項２に記載の安全装置。
【請求項４】
前記連結部材は、取付け部が回転可能に支持されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の安全装置。
【請求項５】
前記アクチュエータ部は、前記付勢手段による前記阻止部材に対する付勢力に抗して、前記阻止部材を前記第２の位置に保持可能であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の安全装置。
【請求項６】
前記アクチュエータ部は、前記落下防止部材が前記退避位置に位置する場合、前記落下防止部材と荷受台に設けられた凹部との間に形成された空間内に配置されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の安全装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラック等で荷物の積み降ろしを行う荷受台に設けられる落下防止ストッパの、誤操作を防ぐための安全装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
トラック等の荷台には、荷受け台を車両荷台高さと地上高さとの間で昇降させ、積み降ろしを支援する機構が設けられている。荷受台には、キャスタ付の台車等が荷受台昇降中に滑り落ちてくることを防止する落下防止ストッパが設けられている。落下防止ストッパは、荷物が移動できない起立位置と移動できる平坦位置とに切り換え可能であり、常に起立位置になるように付勢されている。
【０００３】
しかしながら、荷受台が高い位置にある状態で作業者が誤って落下防止ストッパを踏み込んでしまうと、台車が落下してしまう可能性があり危険である。特許文献１には、荷受台の高さが所定高さ以上である場合に、電気的アクチュエータを制御して、落下防止ストッパが平坦位置になることを阻止する阻止部材を作動させる落下防止ストッパの安全装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−００７９７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の安全装置では、阻止部材をレバーおよびロッドによりアクチュエータに連結しているため、阻止部材から入力された負荷はそのままアクチュエータに伝達されてしまう。阻止部材として縦位置と横位置に姿勢を変更する板状の部材を使用する場合、阻止部材が作動している途中に作業者が落下防止ストッパを操作しようとして踏みつける等の行為により阻止部材が強制的に作動し、阻止部材から負荷が入力されることが想定される。アクチュエータとして、モータ等の回転式の電磁アクチュエータをギヤで減速した機構を使用する場合、阻止部材から入力される負荷は、ギヤやモータの破損につながる。また、レバーおよびロッドの連結部が負荷に耐えられずに破損してしまうおそれもある。
【０００６】
本発明は、阻止部材から入力されたロック解除方向の負荷による連結部およびアクチュエータの破損を防止可能な落下防止ストッパの安全装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面としての安全装置は、荷物の移動を阻止可能な阻止位置と、荷物の移動範囲から退避する退避位置との間を移動可能な落下防止部材の誤操作を防止するための安全装置であって、落下防止部材の移動経路内に進入し、落下防止部材に当接する第１の位置と、落下防止部材の移動経路から退避する第２の位置との間を移動可能な阻止部材と、阻止部材を第１の位置に位置するように付勢する付勢手段と、阻止部材を駆動するアクチュエータ部と、アクチュエータ部と阻止部材とを連結する、屈曲可能な連結部材と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、阻止部材から入力されたロック解除方向の負荷による連結部およびアクチュエータの破損を防止可能な落下防止ストッパの安全装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る落下防止ストッパの安全装置を有する荷受台の概略図である。
【図２】安全装置の構成部品である阻止部材と落下防止ストッパとの位置関係を示す図である。
【図３】安全装置の斜視図である。
【図４】ロック状態の安全装置を示す図である。
【図５】ロック解除状態の安全装置を示す図である。
【図６】ロック状態の安全装置を荷受台の取付け面側から見た図である。
【図７】ロック解除状態の安全装置を荷受台の取付け面側から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施例について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図において、同一の部材については同一の参照番号を付し、重複する説明は省略する。
【００１１】
図１は、本発明の実施形態に係る落下防止ストッパ（落下防止部材）１０４の安全装置１０５を有する荷受台１０２の概略図である。荷受台１０２は、荷物の積み降ろしを行うためにトラック等の荷台１０１に設置されている。また、荷台１０１には、荷受台１０２を荷台１０１の高さと地上高さとの間で昇降させる荷受台昇降装置１０３が設置されている。
【００１２】
荷受台１０２の後方部には、荷物の移動を阻止可能な起立位置（阻止位置）と、荷物の移動範囲から退避する平坦位置（退避位置）との間を移動可能な落下防止ストッパ１０４が設置されている。また、荷受台１０２に設けられた凹部１０２ａには、落下防止ストッパ１０４の誤操作を防止するための安全装置１０５が設置されている。落下防止ストッパ１０４は、不図示のばね等の部材によって常に起立位置となるように付勢されており、作業者が足で踏む等の操作をしない限り平坦位置に移動することはない。落下防止ストッパ１０４は、起立位置においては荷物の台車に設けられた車輪等の移動を妨げるため、荷物が荷受台昇降装置１０３の動作で荷受台１０２から落下することを防止する。
【００１３】
以下、図２を参照して、安全装置１０５の構成部品である阻止部材１と落下防止ストッパ１０４との位置関係について説明する。図２は、阻止部材１と落下防止ストッパ１０４との位置関係を示す図である。
【００１４】
阻止部材１は、板状の部材であり、図２に点線で示される第１の位置と、実線で示される第２の位置との間を回動可能に設けられている。落下防止ストッパ１０４は、図２に点線で示される起立位置と、実線で示される平坦位置との間を回動可能に荷受台１０２に取り付けられている。
【００１５】
阻止部材１は、第１の位置に位置する場合、落下防止ストッパ１０４の起立位置と平坦位置との間の移動経路内に進入し、落下防止ストッパ１０４に当接する。そのため、作業者が落下防止ストッパ１０４を踏み込んでも、落下防止ストッパ１０４は平坦位置に移動しない。このときの安全装置１０５の状態をロック状態という。なお、本実施形態では、図２に示されるように、阻止部材１は、起立位置に位置する落下防止ストッパ１０４に当接している。しかしながら、落下防止ストッパ１０４が荷物の移動を阻止可能な状態であれば、阻止部材１は起立位置と平坦位置との間に位置する落下防止ストッパ１０４に当接してもよい。
【００１６】
阻止部材１は、第２の位置に位置する場合、落下防止ストッパ１０４の移動経路から退避する。そのため、作業者が落下防止ストッパ１０４を踏み込むことで、落下防止ストッパ１０４は平坦位置に移動する。このときの安全装置１０５の状態をロック解除状態という。
【００１７】
なお、阻止部材１は、作業者が落下防止ストッパ１０４を踏みつける力を受け止めるための強度を必要とするため、金属材で構成されることが望ましい。
【００１８】
以下、図３から図７を参照して、安全装置１０５の構成および動作について説明する。図３は、安全装置１０５の斜視図である。図４および図５はそれぞれ、ロック状態およびロック解除状態の安全装置１０５を示している。図６および図７はそれぞれ、ロック状態およびロック解除状態の安全装置１０５を荷受台１０２の取付け面側から見た図である。
【００１９】
まず、安全装置１０５の構成について説明する。地板２は、荷受台１０２に設けられた凹部１０２ａに取り付けられている。地板２には、阻止部材１が蝶番３を用いて固定されている。阻止部材１は、蝶番３の回転軸３ａを中心に第１の位置と第２の位置との間を回動する。また、地板２には、トーションばね（付勢手段）４が取り付けられている。トーションばね４は、阻止部材１に当接し、阻止部材１を常に第１の位置に位置するように付勢している。
【００２０】
アクチュエータ部９は、地板２と上蓋８との間の空間に設けられている。本実施形態では、アクチュエータ部９は、図３に破線で示された、駆動源としてのモータおよびギヤで構成されている。アーム７は、アクチュエータ部９の出力軸に固定されている。アクチュエータ部９のモータの正回転および逆回転により、アーム７は出力軸の固定部を中心に図６の位置と図７の位置との間を移動することが可能である。アーム７を図６および図７の位置で停止させるために、アーム７やアクチュエータ部９のギヤ等にメカ端を設けてもよいし、エンコーダやセンサによって回転や位置を検出してもよい。また、アーム７は、自在に屈曲可能であるワイヤー（連結部材）５を介して、阻止部材１に連結されている。
【００２１】
次に、安全装置１０５のロック解除動作について説明する。アーム７は、アクチュエータ部９のモータの駆動により図６の位置から図７の位置まで回転すると、ワイヤー５を介して阻止部材１を第１の位置から第２の位置に移動するように引張り、安全装置１０５はロック解除状態になる。このとき、阻止部材１は、トーションばね４により第１の位置に戻るように付勢されている。本実施形態では、モータに通電していない状態におけるアクチュエータ部９の出力軸の保持力を、トーションばね４が付勢する力よりも大きくすることで、阻止部材１を第２の位置に保持可能であり、安全装置１０５のロック解除状態を維持することが可能である。
【００２２】
また、ワイヤー５の両端の取り付け部には、端子６が圧着されている。端子６は、丸型圧着端子であり、固定部に対して回転可能に支持されている。したがって、アーム７はそれぞれの固定部を結ぶ方向へ直線の状態を保った状態のワイヤー５を引くことができるため、ロック状態とロック解除状態とのワイヤー長さの違いが小さくなり、阻止部材１の第２の位置のばらつきを抑えることができる。
【００２３】
次に、安全装置１０５のロック動作について説明する。アーム７は、アクチュエータ部９のモータのロック解除動作時とは逆回転の駆動により、図７の位置から図６の位置まで回転するが、ワイヤー５は自在に屈曲可能であるため、阻止部材１には力は伝達されない。しかしながら、阻止部材１は、トーションばね４の付勢力により第１の位置に移動し、安全装置１０５はロック状態になる。
【００２４】
以上説明したように、本実施形態の構成によれば、阻止部材１の作動途中に作業者が誤って落下防止ストッパ１０４を踏み、阻止部材１が第２の位置に移動する方向への負荷を受けたとしても、ワイヤー５が屈曲することで伝達される負荷を逃がすことができる。そのため、アーム７やアクチュエータ部９の破損を防止することが可能となる。
【００２５】
また、本実施形態の構成によれば、アクチュエータ部９の保持力によって安全装置１０５のロック解除状態を維持することができるため、安全装置１０５のロック状態またはロック解除状態を保持したり、保持を解除したりする機構を設ける必要がない。そのため、阻止部材１をトーションばね４の付勢力に抗して第２の位置に移動させる駆動力があればよく、アクチュエータ部９の駆動源として小型のモータを使用することができる。したがって、落下防止ストッパ１０４が平坦位置に位置する場合、落下防止ストッパ１０４と荷受台１０２の凹部１０２ａとにより形成される空間内に安全装置１０５をアクチュエータ部９も含めて配置することができ、荷受台１０２を小型化することができる。
【００２６】
また、阻止部材１は、落下防止ストッパ１０４を踏み込まれた際、落下防止ストッパ１０４ａから図２における左方向の力も受けることになる。阻止部材１が回動中心である回転軸３ａが落下防止ストッパ１０４の回転軸１０４ａに平行となるように配置された場合、落下防止ストッパ１０４からの図２における左方向の力は阻止部材１が回転軸３ａを中心に第２の位置に移動する方向の力となる。これにより、阻止部材１が倒れ、安全装置１０５がロック状態を維持できなくなる可能性がある。したがって、阻止部材１は、回転軸３ａが回転軸１０４ａに直交するように配置されることが望ましい。
【００２７】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００２８】
１０４  落下防止ストッパ（落下防止部材）
１０５  安全装置
１      阻止部材
４      トーションばね（付勢手段）
５      ワイヤー（連結部材）
９      アクチュータ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019043450.tif 000009