(57)【要約】【課題】配線モジュールを蓄電素子群へ取り付ける作業の効率を向上する。【解決手段】配線モジュール１０は、複数の接続バスバー１７のそれぞれを収容する複数の第１収容部６０が並列方向に沿って並べられた第１収容部列６１と、複数の接続バスバー１７及び出力バスバー１８のそれぞれを収容する複数の第２収容部６２が並列方向に沿って並べられると共に、並列方向と交差する交差方向について第１収容部列６１と間隔を空けて配された第２収容部列６３と、第１収容部列６１と第２収容部列６３との間に位置し、第１収容部列６１と第２収容部列６３とを連結する複数の列間連結部６４と、を備え、複数の第１収容部６０同士は撓み変形可能な第１撓み部６５で連結されており、複数の第２収容部６２同士は撓み変形可能な第２撓み部６６で連結されており、複数の列間連結部６４のそれぞれは、ねじれ変形可能な変形部７６を有している。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電極端子が設けられた電極面を有する複数の蓄電素子が並列方向に沿って並べられた蓄電素子群に配設される配線モジュールであって、
前記複数の電極端子の少なくとも１つの電極端子と接続される複数のバスバーと、
前記複数のバスバーのそれぞれを収容する複数の第１収容部が前記並列方向に沿って並べられた第１収容部列と、
前記複数のバスバーのそれぞれを収容する複数の第２収容部が前記並列方向に沿って並べられると共に、前記並列方向と交差する交差方向について前記第１収容部列と間隔を空けて配された第２収容部列と、
前記第１収容部列と前記第２収容部列との間に位置し、前記第１収容部列と前記第２収容部列とを連結する複数の列間連結部と、を備え、
前記複数の第１収容部同士は撓み変形可能な第１撓み部で連結されており、前記複数の第２収容部同士は撓み変形可能な第２撓み部で連結されており、前記複数の連結部のそれぞれは、ねじれ変形可能な変形部を有している、配線モジュール。
【請求項２】
前記変形部は、前記交差方向に伸縮可能である、請求項１に記載の配線モジュール。
【請求項３】
前記複数のバスバーのそれぞれは、前記電極端子と接続される、３つ以上の接続部を有している、請求項１または請求項２に記載の配線モジュール。
【請求項４】
前記複数の第１収容部のうち一の第１収容部と、前記複数の第２収容部のうち前記一の第１収容部と前記交差方向について隣に位置する一の第２収容部とは、前記並列方向についてずれた位置に配されている、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の配線モジュール。
【請求項５】
前記複数の列間連結部のそれぞれは、電線が配索される列間配索部を有している、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の配線モジュール。
【請求項６】
前記複数の列間連結部のそれぞれは、前記電線と係止することにより、前記電線が前記列間配索部から外れることを抑制する電線係止部を有している、請求項５に記載の配線モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に開示された技術は、配線モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の電極端子を有する複数の蓄電素子を並べた蓄電素子群に配設する配線モジュールとして、特開２０１４−４９２３８号公報に記載のものが知られている。この配線モジュールは、バスバーを収容する収容部を配列した第１収容部列と、バスバーを収容する収容部を配列した第２収容部列と、第１収容部列と第２収容部列とを連結する連結部と、を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−４９２３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の技術においては、第１収容部列を構成する収容部と、第２収容部列を構成する収容部と、を連結する連結部は、合成樹脂により収容部と一体に形成されると共に、直線的に配されている。この結果、従来技術に係る配線モジュールは、収容部が配列された方向と交差する方向について、全体として撓み変形しにくくなっている。このため、電極端子とバスバーとの接続作業を、一つ一つ個別に行うことが困難であるという問題があった。以下に説明する。
【０００５】
一つのバスバーを１つの電極端子に接続すると、このバスバーが収容された収容部は電極面に接近しようとする。しかし、まだ電極端子と接続されていないバスバーが収容された他の収容部は、電極面から離間した位置にとどまったままである。配線モジュールが、電極面と交差する方向について撓み変形しにくい場合、電極端子と接続されていないバスバーが存在する限り、配線モジュールは、全体として、電極面から離間した位置にとどまらざるを得ない。このため、従来技術に係る配線モジュールにおいては、配線モジュールに収容された複数のバスバーを、同時に蓄電素子群に組み付けるという作業が行われていた。この結果、蓄電素子群への配線モジュールの取り付け作業の効率が低下するという問題があった。
【０００６】
本明細書に開示された技術は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、蓄電素子群への取り付け作業の効率が向上された配線モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書に開示された技術は、複数の電極端子が設けられた電極面を有する複数の蓄電素子が並列方向に沿って並べられた蓄電素子群に配設される配線モジュールであって、前記複数の電極端子の少なくとも１つの電極端子と接続される複数のバスバーと、前記複数のバスバーのそれぞれを収容する複数の第１収容部６０が前記並列方向に沿って並べられた第１収容部列と、前記複数のバスバーのそれぞれを収容する複数の第２収容部が前記並列方向に沿って並べられると共に、前記並列方向と交差する交差方向について前記第１収容部列と間隔を空けて配された第２収容部列と、前記第１収容部列と前記第２収容部列との間に位置し、前記第１収容部列と前記第２収容部列とを連結する複数の列間連結部と、を備え、前記複数の第１収容部同士は撓み変形可能な第１撓み部で連結されており、前記複数の第２収容部同士は撓み変形可能な第２撓み部で連結されており、前記複数の連結部のそれぞれは、ねじれ変形可能な変形部を有している。
【０００８】
上記の構成によれば、第１撓み部が撓み変形することにより蓄電素子の電極面と交差する方向に、第１収容部列を撓ませることができる。また、第２撓み部が撓み変形することにより蓄電素子の電極面と交差する方向に、第２収容部列を撓ませることができる。そして、列間連結部の変形部がねじれ変形することにより、第１収容部列の撓み変形と、第２収容部の撓み変形とが、互いに妨げられないようになっている。これにより、配線モジュールを全体として、電極面と交差する方向について容易に撓み変形させることができる。
【０００９】
本明細書に開示された技術の実施態様としては以下の態様が好ましい。
【００１０】
前記変形部は、前記交差方向に伸縮可能である。
【００１１】
上記の構成によれば、変形部が交差方向について伸縮することにより、第１収容部列と第２収容部列との間隔についての公差に対応することができる。
【００１２】
前記複数のバスバーのそれぞれは、前記電極端子と接続される、３つ以上の接続部を有している。
【００１３】
接続部を３つ以上有するバスバーは、２つの接続部を有するバスバーに比べて、並列方向について長くなっている。このバスバーは金属製なので、バスバーが電極面と交差する方向に撓むことはできない。このため、３つ以上の接続部を有するバスバーを用いる場合には、配線モジュールを電極面と交差する方向に撓ませることがより難しくなる。このような場合に、本願発明は特に有効である。
【００１４】
前記複数の第１収容部のうち一の第１収容部と、前記複数の第２収容部のうち前記一の第１収容部と前記交差方向について隣に位置する一の第２収容部とは、前記並列方向についてずれた位置に配されている。
【００１５】
上記の構成によれば、一の第１収容部が電極面と交差する方向に撓み変形する位置と、一の第２収容部が電極面と交差する方向に撓み変形する位置とが、並列方向についてずれることになる。すると、配線モジュールは、全体として、電極面と交差する方向に撓み変形しにくくなることが懸念される。本明細書に開示された技術は、このような場合であっても、配線モジュールを全体として、電極面と交差する方向について容易に撓み変形させることができる。
【００１６】
前記複数の列間連結部のそれぞれは、電線が配索される列間配索部を有している。
【００１７】
上記の構成によれば、列間配索部に電線を配索することにより、第１収容部列と第２収容部列の双方に電線を配索できるので、配線モジュールにおける電線配索の自由度を向上させることができる。
【００１８】
前記複数の列間連結部のそれぞれは、前記電線と係止することにより、前記電線が前記列間配索部から外れることを抑制する電線係止部を有している。
【００１９】
上記の構成によれば、列間配索部から電線が外れることを抑制できる。列間連結部は、変形部によってねじれ変形することが可能になっているため、電線が外れやすくなっているので、特に有効である。
【発明の効果】
【００２０】
本明細書に開示された技術によれば、配線モジュールを蓄電素子群へ取り付け作業の効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態１に係る配線モジュールを示す斜視図
【図２】配線モジュールを示す平面図
【図３】配線モジュールを示す一部拡大平面図
【図４】図２における一点鎖線で囲まれた領域を示す一部拡大平面図
【図５】変形部がねじれ変形した状態を示す一部拡大斜視図
【図６】図４におけるＶＩ−ＶＩ線断面図
【図７】図４におけるＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図
【図８】蓄電素子群に配線モジュールを取り付ける状態を示す側面図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
＜実施形態１＞
本明細書に開示された技術の実施形態１を、図１から図８を参照しつつ説明する。本実施形態に係る配線モジュール１０は、複数（本実施形態では２４個）の蓄電素子１１を左右方向（並列方向の一例）に並べてなる蓄電素子群１２に取り付けられて蓄電モジュール１３を構成する（図８参照）。蓄電モジュール１３は、電気自動車又はハイブリッド自動車等の車両（図示せず）に搭載されて、車両を駆動するための動力源として使用される。以下の説明においては、Ｚ方向を上方とし、Ｙ方向を前方とし、Ｘ方向を左方として説明する。また、複数の同一部材については、一部の部材に符号を付し、他の部材については符号を省略することがある。
【００２３】
蓄電素子１１
本実施形態に係る蓄電素子１１は二次電池である。蓄電素子１１の内部には図示しない蓄電要素が収容されている。蓄電素子１１は略直方体形状をなしている。図３に示すように、蓄電素子１１の上面には前後方向（交差方向の一例）の両端部寄りの位置に、一対の電極端子１４が形成されている。電極端子１４の一方は正極端子であり、他方は負極端子である。本実施形態においては、蓄電素子１１の上面が、一対の電極端子１４が形成された電極面４１とされる（図８参照）。
【００２４】
隣り合う電極端子１４の極性が同じになるように並べられた３個の蓄電素子１１からなる蓄電素子１１の組５０が、左右方向に複数個並べられることにより、蓄電素子群１２が構成されている。蓄電素子１１の組５０は、隣り合う蓄電素子１１の組５０の電極端子１４の極性が異なるように並べられている。例えば、一の蓄電素子１１の組５０において、前側に正極が配され、後側に負極が配されていた場合、一の蓄電素子１１の組５０と隣り合う他の蓄電素子１１の組５０においては、前側に負極が配され、後側に正極が配されるようになっている。
【００２５】
図８に示すように、蓄電素子群１２の左右両端部には一対のエンドプレート４７，４７が配されている。一対のエンドプレート４７，４７は、蓄電素子群１２の前側面及び後側面に配されると共にボルト４９でエンドプレート４７，４７に固定された一対の挟持板４８，４８によって挟持されている。
【００２６】
配線モジュール１０
図３に示すように、蓄電素子群１２の上面には配線モジュール１０が取り付けられている。全体として、配線モジュール１０は、左右方向に細長い形状をなしている。
【００２７】
図１及び図２に示すように、配線モジュール１０は、複数の接続バスバー１７（バスバーの一例）及び複数の出力バスバー１８（バスバーの一例）と、複数（本実施形態では４つ）の第１収容部６０が左右方向に並べられた第１収容部列６１と、複数（本実施形態では５つ）の第２収容部６２が左右方向に並べられた第２収容部列６３と、第１収容部列６１と第２収容部列６３と連結する複数（本実施形態では４つ）の列間連結部６４と、を備える。
【００２８】
第１収容部列６１
第１収容部列６１は、絶縁性の合成樹脂からなる複数（本実施形態では４つ）の第１収容部６０が、互いに第１撓み部６５により連結されてなる。第１収容部６０は、上方に開口する箱状に形成されている。第１収容部６０内には、第１収容部６０の内壁に設けられた係止爪５１が上方から接続バスバー１７に係止することにより、接続バスバー１７が抜け止め状態で収容されるようになっている。接続バスバー１７は、上方から見て左右方向に細長い概ね長方形状をなしている。第１収容部６０は、接続バスバー１７よりもやや大きな形状に形成されている。
【００２９】
第１撓み部６５は、板状をなしており、各第１収容部６０と一体に形成されている。第１撓み部６５は弾性変形可能に形成されており、この第１撓み部６５が弾性変形することにより、隣り合う第１収容部６０同士の間隔を調整することができるようになっている。また、第１撓み部６５が弾性変形することにより、第１収容部列６１が、全体として、電極面４１と交差する方向に撓むことができるようになっている。
【００３０】
第２収容部列６３
第２収容部列６３は、絶縁性の合成樹脂からなる複数（本実施形態では５つ）の第２収容部６２が、互いに第２撓み部６６により連結されてなる。第２収容部列６３は、第１収容部列６１と、前後方向（並列方向と交差する方向の一例）に間隔を空けて並べられている。
【００３１】
第２収容部列６３のうち、左端部及び右端部に位置する第２収容部６２には、出力バスバー１８が収容されている。出力バスバー１８は上方から見てＬ字状に屈曲している。また、第２収容部列６３のうち、左端部と右端部とを除く３つの第２収容部６２には、接続バスバー１７が収容されている。第２収容部６２は、上方に開口する箱状に形成されている。第２収容部６２内には、第２収容部６２の内壁に設けられた係止爪５１が、上方から接続バスバー１７及び出力バスバー１８に係止することにより、接続バスバー１７及び出力バスバー１８が抜け止め状態で収容されるようになっている。
【００３２】
第２撓み部６６は、板状をなしており、各第２収容部６２と一体に形成されている。第２撓み部６６は弾性変形可能に形成されており、この第２撓み部６６が弾性変形することにより、隣り合う第２収容部６２同士の間隔を調整することができるようになっている。また、第２撓み部６６が弾性変形することにより、第２収容部列６３が、全体として、電極面４１と交差する方向に撓むことができるようになっている。
【００３３】
接続バスバー１７
図３に示すように、接続バスバー１７は、金属板材を所定形状にプレス加工してなる。金属板材としては、銅、銅合金、鉄、鉄合金、アルミニウム、アルミニウム合金等、必要に応じて任意の金属を適宜に選択できる。接続バスバー１７は上方から見て左右方向に細長く延びた形状をなしている。
【００３４】
図３に示すように、接続バスバー１７には、周囲にねじ山が形成されたスタッドボルト４０が挿通される複数（本実施形態では６個）の貫通孔２３が接続バスバー１７を貫通して形成されている。貫通孔２３は、左右方向に一列に並んで形成されている。貫通孔２３内にスタッドボルト４０が貫通された状態で、スタッドボルト４０に図示しないナットが螺合されて、ナットと電極端子１４との間に接続バスバー１７が挟まれることにより、電極端子１４と接続バスバー１７とが電気的に接続される。貫通孔２３の周囲の領域は、電極端子１４と電気的に接続される接続部５２とされる。接続バスバー１７は、６個の接続部５２を有している。
【００３５】
上記の構成により、並列接続された３個の蓄電素子１１からなる蓄電素子１１の組５０と、当該蓄電素子１１の組５０に隣接すると共に、並列接続された３個の蓄電素子１１からなる蓄電素子１１の組５０とが、接続バスバー１７によって直列接続されるようになっている。
【００３６】
出力バスバー１８
図２に示すように、出力バスバー１８には、スタッドボルト４０が挿通される複数（本実施形態では４個）の貫通孔２９が出力バスバー１８を貫通して接続されている。出力バスバー１８は、電極端子１４と電気的に接続される３個の接続部５２を有している。出力バスバー１８のうち、前方に屈曲した端部には、図示しない外部回路と蓄電素子群１２とを電気的に接続する外部端子２５とされる。
【００３７】
第１収容部６０、及び第２収容部６２には、接続バスバー１７又は出力バスバー１８の上に電圧検知端子２２が重ねられている。電圧検知端子２２は、係止爪５１が上方から係止することにより、上方へ抜け止め状態で保持されている。
【００３８】
電圧検知端子２２
図３に示すように、電圧検知端子２２は、金属板材を所定形状にプレス加工してなる。金属板材としては銅、銅合金、鉄、鉄合金、アルミニウム、アルミニウム合金等、必要に応じて任意の金属を適宜に選択できる
【００３９】
電圧検知端子２２には、スタッドボルト４０が挿通される貫通孔３０が形成されている。電圧検知端子２２が、ナットと、接続バスバー１７又は出力バスバー１８と、の間に挟まれることにより、電圧検知端子２２と電極端子１４とが電気的に接続されるようになっている。
【００４０】
電圧検知端子２２は、バレル部２７は、電圧検知線１６（電線の一例）の一方の端部に圧着されるバレル部２７を有する。電圧検知線１６の他方の端部は、例えばＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｌ  Ｕｎｉｔ）のような外部接続機器（図示せず）に接続されている。
【００４１】
なお、ＥＣＵは、マイクロコンピュータ、素子等が搭載されたものであって、蓄電素子１１の電圧・電流・温度等の検知、各蓄電素子１１の充放電コントロール等を行うための機能を備えた周知の構成のものである。
【００４２】
第１配索部６７
図３に示すように、第１収容部列６１には、各第１収容部６０の後方に、左右方向に延びると共に上方に開口する溝状をなす第１配索部６７が設けられている。第１配索×６７の内部には、第１収容部６０内に収容された電圧検知端子２２に接続された電圧検知線１６が配索されるようになっている。
【００４３】
第２配索部６８
第２収容部列６３には、各第２収容部６２の前方に、左右方向に延びると共に上方に開口する溝状をなす第２配索部６８が設けられている。第２配索部６８の内部には、第２収容部６２内に収容された電圧検知端子２２に接続された電圧検知線１６が配索されるようになっている。
【００４４】
架橋部６９
第１配索部６７と第２配索部６８との間には、第１配索部６７から後方に延びる第１架橋部７０の後端部と、第２配索部６８から前方に延びる第２架橋部７１の前端部とが、前後方向及び上下方向に重なって構成される、架橋部６９が設けられている。架橋部６９は上方に開口する溝状に形成されており、電圧検知線１６を配索することができる。これにより、第１配索部６７に配索された電圧検知線１６を第２配索部６８へと取り回すことができると共に、第２配索部６８に配索された電圧検知線１６を第１配索部６７へと取り回すことができる。
【００４５】
列間連結部６４
図２に示すように、第１収容部列６１に含まれる第１収容部６０と、第１収容部列６１に含まれる第２収容部６２とは、左右方向についてずれた位置に配されている。本実施形態においては、１つの第１収容部６０の後方には、左右方向に並ぶ２つの第２収容部６２が、前後方向にオーバーラップして配されている。
【００４６】
図４に示すように、第１収容部列６１と、第２収容部列６３とは、第１収容部列６１と第２収容部列６３との間に位置すると共に、前後方向に延びる列間連結部６４によって連結されている。列間連結部６４は、第１収容部列６１の後壁から後方に延びる第１連結部７２と、第２収容部列６３の前壁から前方に延びる第２連結部７３とを備える。図６に示すように、第１連結部７２と第２連結部７３とは、第２連結部７３に形成されたロック部７４と第１連結部７２に形成されたロック受け部７５とが弾性的に係止することにより一体に組み付けられるようになっている。
【００４７】
図７に示すように、第２連結部７３は、薄い板状をなすと共に、左右方向に膨出する一対の変形部７６を有する。変形部７６は上方から見て略Ｕ字形状をなしている。変形部７６は、前後方向を軸として、ねじれ変形可能に形成されている。図５に示すように、列間連結部６４の変形部７６が、前後方向を軸線としてねじれ変形することにより、配線モジュール１０は、上方（電極面４１と交差する方向）に撓み変形することができるようになっている。また、変形部７６は、板厚方向に撓み変形することにより、前後方向について伸縮可能に形成されている。
【００４８】
第１連結部７２、及び第２連結部７３は上方に開口する溝状に形成されている。第１連結部７２と第２連結部７３とが、ロック部７４とロック受け部７５とにより組み付けられた状態において、列間連結部６４には、上方に開口する溝状をなす列間配索部７７が形成されるようになっている。列間配索部７７の内部には、電圧検知線１６が配索されるようになっている。この列間配索部７７により、第１配索部６７に配索された電圧検知線１６を、第２配索部６８へと取り回すことができると共に、第２配索部６８に配索された電圧検知線１６を、第１配索部６７へと取り回すことができる。これにより、配線モジュール１０における電圧検知線１６の配索の自由度を向上させることができるようになっている。
【００４９】
図４及び図５に示すように、列間配索部７７には、電圧検知線１６が上方に外れることを抑制する電線係止部７８が、互いに対向して突出している。この電線係止部７８が上方から電圧検知線１６に当接することにより、電圧検知線１６が列間配索部７７内に保持されるようになっている。
【００５０】
本実施形態の作用、効果
続いて、本実施形態の作用、効果について説明する。本実施形態に係る配線モジュール１０は、複数の電極端子１４が設けられた電極面４１を有する複数の蓄電素子１１が並列方向に沿って並べられた蓄電素子群１２に配設される配線モジュール１０であって、複数の電極端子１４の少なくとも１つの電極端子１４と接続される複数の接続バスバー１７及び出力バスバー１８と、複数の接続バスバー１７のそれぞれを収容する複数の第１収容部６０が並列方向に沿って並べられた第１収容部列６１と、複数の接続バスバー１７及び出力バスバー１８のそれぞれを収容する複数の第２収容部６２が並列方向に沿って並べられると共に、並列方向と交差する交差方向について第１収容部列６１と間隔を空けて配された第２収容部列６３と、第１収容部列６１と第２収容部列６３との間に位置し、第１収容部列６１と第２収容部列６３とを連結する複数の列間連結部６４と、を備え、複数の第１収容部６０同士は撓み変形可能な第１撓み部６５で連結されており、複数の第２収容部６２同士は撓み変形可能な第２撓み部６６で連結されており、複数の列間連結部６４のそれぞれは、ねじれ変形可能な変形部７６を有している。
【００５１】
上記の構成によれば、第１撓み部６５が撓み変形することにより蓄電素子１１の電極面４１と交差する方向に、第１収容部列６１を撓ませることができる。また、第２撓み部６６が撓み変形することにより蓄電素子１１の電極面４１と交差する方向に、第２収容部列６３を撓ませることができる。そして、列間連結部６４の変形部７６がねじれ変形することにより、第１収容部列６１の撓み変形と、第２収容部６２の撓み変形とが、互いに妨げられないようになっている。これにより、配線モジュール１０を全体として、電極面４１と交差する方向について容易に撓み変形させることができる。
【００５２】
また、本実施形態によれば、変形部７６は、交差方向に伸縮可能に形成されている。
【００５３】
上記の構成によれば、変形部７６が交差方向について伸縮することにより、第１収容部列６１と第２収容部列６３との間隔についての公差に対応することができる。
【００５４】
また本実施形態によれば、複数の接続バスバー１７及び出力バスバー１８のそれぞれは、電極端子１４と接続される、３つ以上の接続部５２を有している。
【００５５】
接続部５２を３つ以上有する接続バスバー１７及び出力バスバー１８は、２つの接続部５２を有するバスバーに比べて、並列方向について長くなっている。この接続バスバー１７及び出力バスバー１８は金属製なので、接続バスバー１７及び出力バスバー１８が電極面４１と交差する方向に撓むことはできない。このため、３つ以上の接続部５２を有する接続バスバー１７及び出力バスバー１８を用いる場合には、配線モジュール１０を電極面４１と交差する方向に撓ませることがより難しくなる。このような場合に、本願発明は特に有効である。
【００５６】
また、本実施形態によれば、複数の第１収容部６０のうち一の第１収容部６０と、複数の第２収容部６２のうち一の第１収容部６０と交差方向について隣に位置する一の第２収容部６２とは、並列方向についてずれた位置に配されている。
【００５７】
上記の構成によれば、一の第１収容部６０が電極面４１と交差する方向に撓み変形する位置と、一の第２収容部６２が電極面４１と交差する方向に撓み変形する位置とが、並列方向についてずれることになる。すると、配線モジュール１０は、全体として、電極面４１と交差する方向に撓み変形しにくくなることが懸念される。本明細書に開示された技術は、このような場合であっても、配線モジュール１０を全体として、電極面４１と交差する方向について容易に撓み変形させることができる。
【００５８】
また、本実施形態によれば、複数の列間連結部６４のそれぞれは、電圧検知線１６が配索される列間配索部７７を有している。
【００５９】
上記の構成によれば、列間配索部７７に電圧検知線１６を配索することにより、第１収容部列６１と第２収容部列６３の双方に電圧検知線１６を配索できるので、配線モジュール１０における電圧検知線１６の配索の自由度を向上させることができる。
【００６０】
また、本実施形態によれば、複数の列間連結部６４のそれぞれは、電圧検知線１６と係止することにより、電圧検知線１６が列間配索部７７から外れることを抑制する電線係止部７８を有している。
【００６１】
上記の構成によれば、列間配索部７７から電圧検知線１６が外れることを抑制できる。列間連結部６４は、変形部７６によってねじれ変形することが可能になっているため、電圧検知線１６が外れやすくなっているので、特に有効である。
【００６２】
＜他の実施形態＞
本明細書に開示された技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本明細書に開示された技術の技術的範囲に含まれる。
【００６３】
（１）蓄電素子１１はキャパシタでもよい。
【００６４】
（２）本実施形態においては、隣り合う３個の蓄電素子１１を並列接続して一組とし、隣り合う蓄電素子１１の組同士を直列接続する構成としたが、これに限られず、隣り合う２個の蓄電素子１１を一組として並列接続してもよく、隣り合う４個以上の蓄電素子１１を一組として並列接続してもよい。また、隣り合う蓄電素子１１同士を直列接続する構成としてもよい。
【００６５】
（３）本実施形態においては、列間連結部６４に列間配索部７７を設ける構成としたが、これに限られず、列間連結部６４と異なる位置に列間配索部７７を設ける構成としてもよい。
【００６６】
（４）本実施形態においては、接続バスバー１７は６個の貫通孔２３を有する構成としたが、これに限られず、２個〜５個、又は７個以上の貫通孔を有する構成としてもよい。
【００６７】
（５）本実施形態においては、接続バスバー１７は貫通孔２３を有する構成としたが、これに限られず、接続バスバー１７は貫通孔を有しない構成としてもよい。この場合には接続バスバー１７と電極端子１４とを溶接、半田付け等により接続することができる。
【００６８】
（６）蓄電素子群１２を構成する蓄電素子１１の個数は任意とすることができる。
【００６９】
（７）本実施形態においては、電線は電圧検知線１６としたが、これに限られず、蓄電素子１１の温度を検知するサーミスタに接続された電線でもよく、また、他の機器に接続された電線であってもよい。
【００７０】
（８）本実施形態においては、列間連結部６４は、第１収容部列６１に設けられた第１連結部７２と、第２収容部列６３に設けられた第２連結部７３とを一体に組み付ける構成としたが、これに限られず、列間連結部６４は、第１収容部列６１と第２収容部列６３の双方に一体に成形された構成としてもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１０：配線モジュール
１１：蓄電素子
１２：蓄電素子群
１４：電極端子
１６：電圧検知線（電線の一例）
１７：接続バスバー（バスバーの一例）
１８：出力バスバー（バスバーの一例）
４１：電極面
５２：接続部
６０：第１収容部
６１：第１収容部列
６２：第２収容部
６３：第２収容部列
６４：列間連結部
６５：第１撓み部
６６：第２撓み部
７６：変形部
７７：列間配索部
７８：電線係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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