(57)【要約】【課題】構造の複雑化および装置の大型化を抑えつつ、近用眼鏡の実際の使用環境に合わせた近用検査を行うことができる視標呈示装置を提供すること。【解決手段】視標呈示装置２は、筐体３と、筐体３の内部に設けられ近用検査用と中間距離検査用との共通の近用視表４２と、遠用検査用の遠用視表４１から放射された光束を筐体３の内部に配置された光学系を介して被検眼Ｅに呈示する視標呈示光学系５と、を備える。近用視表４２から放射され第１光路を介して被検眼Ｅに導かれる光束の第１部分と、近用視表４２から放射され第２光路を介して被検眼Ｅに導かれる光束の第２部分と、は互いに異なる角度から同時に被検眼Ｅに呈示される。第１光路の光路長は、第２光路の光路長よりも長い。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検眼用の視表に付された視標を被検眼に向けて呈示する視標呈示装置であって、
筐体と、
前記筐体の内部に設けられ近用検査用と中間距離検査用との共通の近用視表と、
遠用検査用の遠用視表から放射された光束を前記筐体の前記内部に配置された光学系を介して前記被検眼に呈示する視標呈示光学系と、
を備え、
前記近用視表から放射され第１光路を介して前記被検眼に導かれる前記光束の第１部分と、前記近用視表から放射され第２光路を介して前記被検眼に導かれる前記光束の第２部分と、は互いに異なる角度から同時に前記被検眼に呈示され、
前記第１光路の光路長は、前記第２光路の光路長よりも長いことを特徴とする視標呈示装置。
【請求項２】
前記光束の前記第１部分は、前記光束の前記第２部分の位置よりも上方の位置から前記被検眼に呈示されることを特徴とする請求項１に記載の視標呈示装置。
【請求項３】
前記視標呈示光学系の少なくとも一部の前記光学系は、前記近用視表から放射された前記光束の少なくとも一部を前記被検眼に呈示し、
前記第１光路は、前記近用視表から放射された前記光束が前記視標呈示光学系を介して前記被検眼に導かれる光路であり、
前記第２光路は、前記近用視表から放射された前記光束が直接的に前記被検眼に導かれる光路であることを特徴とする請求項１または２に記載の視標呈示装置。
【請求項４】
前記視標呈示光学系は、
前記近用視表から放射された前記光束の前記第１部分を反射し前記被検眼に呈示する反射部材と、
水平方向の軸を中心として前記反射部材を回転させる反射部材駆動部と、
を有し、
前記反射部材駆動部を制御し、前記反射部材により反射された前記光束の前記第１部分の前記第１光路を前記水平方向の軸を中心として回転させる制御を実行する制御装置をさらに備えたことを特徴とする請求項３に記載の視標呈示装置。
【請求項５】
水平方向の軸を中心として前記近用視表を回転させる近用視表駆動部と、
前記近用視表駆動部の動作を制御する制御装置と、
をさらに備え、
前記視標呈示光学系は、
前記近用視表から放射された前記光束を反射する第１反射部材と、
前記第１反射部材により反射された前記光束を反射し前記被検眼に呈示する第２反射部材と、
水平方向の軸を中心として前記第２反射部材を回転させる反射部材駆動部と、
を有し、
前記制御装置は、前記近用視表駆動部および前記反射部材駆動部を制御し、前記近用視表から放射された前記光束の前記第１部分を前記第２反射部材を介して前記被検眼に呈示する第１状態と、前記近用視表から放射された前記光束の第３部分であって前記第１光路の光路長よりも長い光路長を有する第３光路を介して前記被検眼に導かれる第３部分を前記第１反射部材および前記第２反射部材を介して前記被検眼に呈示する第２状態と、を切り替えることにより、前記近用視表と前記遠用視表とを兼用させたことを特徴とする請求項３に記載の視標呈示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検眼用の視表に付された視標を被検眼に向けて呈示する視標呈示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
眼科医療の分野においては、自覚式による被検眼の視力検査として、視表に付されたランドルト環などの視標が被検眼から約５ｍ程度離れた位置に呈示された状態で行われる遠用検査と、視標が被検眼から約３０ｃｍ以上、５０ｃｍ以下程度離れた位置に呈示された状態で行われる近用検査と、が存在する。
【０００３】
遠用検査が行われる場合には、例えば、反射ミラー、ハーフミラーおよび凹面鏡を含む視標呈示光学系が筐体内に配置された視標呈示装置が用いられる。このような視標呈示装置では、筐体内に配置された遠用検査用の視表から放射された光束は、反射ミラーによりハーフミラーに向けて反射され、ハーフミラーを透過して凹面鏡に導かれる。凹面鏡により反射された光束は、再びハーフミラーに導かれ、ハーフミラーにより被検眼に向けて反射される。ハーフミラーにより反射された光束は、被検眼から約５ｍ程度離れた位置に虚像を形成する。そのため、このような視標呈示装置は、約５ｍ程度の呈示距離を確保することが困難な場所であっても設置可能とされている。これにより、被検眼と視標呈示装置の前面との間の距離（ワーキングディスタンス）を短くすることができ、検眼に必要な空間を有効に利用することができる。
【０００４】
一方で、近用検査が行われる場合には、例えば、前述した視標呈示装置の自覚式検眼手段（レフラクターヘッド）に接続された近用検査用の視表が用いられる。すなわち、近用検査が行われる場合には、レフラクターヘッドに取り付けられた近点棒が被検眼の眼前に垂下することにより、近点棒に保持された近用検査用の視表が被検眼に向けて呈示される。近用検査用の視表は、被検眼から約３０ｃｍ〜５０ｃｍ程度離れた位置において近点棒に沿って移動可能とされている。
【０００５】
そのため、前述したような視標呈示装置では、被検眼と視標呈示装置の前面との間の距離は、近用検査用の視表を保持する近点棒の長さよりも長いことが必要である。一般的には、被検眼と視標呈示装置の前面との間の距離は、約１ｍ程度である。これに対して、被検眼と視標呈示装置の前面との間の距離をさらに短くしたいという要望がある。
【０００６】
また、視標呈示装置を用いた近用検査に対しては、他の要望がある。すなわち、近用検査における最適な視標の呈示距離は、被検者のライフスタイルに応じて異なっている。例えば、被検者が書籍を読んだり、スマートフォンなどの端末装置を操作したりすることを主な目的として近用眼鏡を装用する場合には、近用検査における最適な視標の呈示距離は、約２５ｃｍ以上、３０ｃｍ未満程度である。被検者がノートパソコンのディスプレイを見たり、パソコンのキーボードを操作したりすることを主な目的として近用眼鏡を装用する場合には、近用検査における最適な視標の呈示距離は、約３０ｃｍ以上、４０ｃｍ以下程度である。被検者がデスクトップパソコンのディスプレイを見ることを主な目的として近用眼鏡を装用する場合には、近用検査における最適な視標の呈示距離は、約５０ｃｍ以上、６０ｃｍ以下程度である。このように、近用検査における最適な視標の呈示距離は、被検者のライフスタイルに応じて異なっている。そのため、前述したように、近用検査用の視表は、被検眼から約３０ｃｍ〜５０ｃｍ程度離れた位置において移動可能とされている。
【０００７】
ここで、実際には、被検者は、被検眼から約３０ｃｍ以上、５０ｃｍ以下程度離れた位置に存在する複数の対象物に対して視線を変更し、視認する対象物を変更することがある。例えば、近用眼鏡の使用者は、手元に存在する資料やキーボードと、デスクトップパソコンのディスプレイと、を交互に視認することがある。一般的な近用検査では、検者は、近用検査用の視表を近点棒に沿って移動させ、視標の呈示距離を所定の距離に設定する。そのため、近用検査において視標の呈示距離が変更される速度は、被検者が視線を変更する速度よりも遅い。そのため、近用眼鏡の実際の使用環境に合わせた近用検査を行うことが困難な場合がある。
【０００８】
これに対して、特許文献１には、近用検査視標と、中距離用検査視標と、が筐体の内部に配置された視力検査装置が開示されている。特許文献１に記載された視力検査装置では、近用検査視標から被検眼に導かれる光束の検査光路は、中距離用検査視標から被検眼に導かれる光束の検査光路とは異なっている。また、近用検査視標から被検眼に導かれる光束の検査距離は、中距離用検査視標から被検眼に導かれる光束の検査距離とは異なっている。そのため、被検者は、特許文献１に記載された視力検査装置において、互いに異なる検査距離を有する近用検査視標および中距離用検査視標を視線を変えることにより交互に視認することができる。しかし、特許文献１に記載された視力検査装置では、近用検査視標および中距離用検査視標が別個の視標として筐体の内部に存在するため、視力検査装置の構造が複雑化したり視力検査装置の筐体が大型化したりするという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平７−２１３４８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、前記課題を解決するためになされたものであり、構造の複雑化および装置の大型化を抑えつつ、近用眼鏡の実際の使用環境に合わせた近用検査を行うことができる視標呈示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題は、本発明によれば、検眼用の視表に付された視標を被検眼に向けて呈示する視標呈示装置であって、筐体と、前記筐体の内部に設けられ近用検査用と中間距離検査用との共通の近用視表と、遠用検査用の遠用視表から放射された光束を前記筐体の前記内部に配置された光学系を介して前記被検眼に呈示する視標呈示光学系と、を備え、前記近用視表から放射され第１光路を介して前記被検眼に導かれる前記光束の第１部分と、前記近用視表から放射され第２光路を介して前記被検眼に導かれる前記光束の第２部分と、は互いに異なる角度から同時に前記被検眼に呈示され、前記第１光路の光路長は、前記第２光路の光路長よりも長いことを特徴とする視標呈示装置により解決される。
【００１２】
前記構成によれば、近用視表は、近用検査用と中間距離検査用との共通の視表として筐体の内部に設けられている。近用視表から放射され第１光路を介して被検眼に導かれる光束の第１部分と、近用視表から放射され第２光路を介して被検眼に導かれる光束の第２部分と、は互いに異なる角度から同時に被検眼に呈示される。また、第１光路の光路長は、第２光路の光路長よりも長い。そのため、被検者は、互いに異なる距離に呈示された複数の視標を異なる角度から同時に視認することができるとともに、視線を変えることにより互いに異なる距離に呈示された視標を交互に見ることができる。これにより、近用眼鏡の実際の使用環境に合わせた近用検査を行うことが可能である。
【００１３】
また、第１光路を進行する光束の第１部分および第２光路を進行する光束の第２部分は、互いに同じ近用視表から放射される。すなわち、第１光路を進行する光束の第１部分および第２光路を進行する光束の第２部分は、近用検査用と中間距離検査用との共通の視表から放射される。つまり、互いに異なる距離に呈示された複数の視標は、互いに同じ近用視表に付された視標である。そのため、視標の呈示距離が異なる場合であっても、複数の近用視表を設置しなくともよく近用視表の共通化を図ることができる。これにより、構造の複雑化および装置の大型化を抑えることができる。
【００１４】
好ましくは、前記光束の前記第１部分は、前記光束の前記第２部分の位置よりも上方の位置から前記被検眼に呈示されることを特徴とする。
【００１５】
前記構成によれば、光路長が相対的に長い第１光路を進行する光束の第１部分は、光路長が相対的に短い第２光路を進行する光束の第２部分の位置よりも上方の位置から被検眼に呈示される。そのため、本発明の視標呈示装置は、デスクトップパソコンのディスプレイを視認する略水平方向の視線と、手元の資料やキーボードを視認する下側方向の視線と、を再現することができる。これにより、近用眼鏡の実際の使用環境により一層合わせた近用検査を行うことが可能である。
【００１６】
好ましくは、前記視標呈示光学系の少なくとも一部の前記光学系は、前記近用視表から放射された前記光束の少なくとも一部を前記被検眼に呈示し、前記第１光路は、前記近用視表から放射された前記光束が前記視標呈示光学系を介して前記被検眼に導かれる光路であり、前記第２光路は、前記近用視表から放射された前記光束が直接的に前記被検眼に導かれる光路であることを特徴とする。
【００１７】
前記構成よれば、相対的に長い光路長を有する第１光路は、近用視表から放射された光束が視標呈示光学系を介して被検眼に導かれる光路である。また、相対的に短い光路長を有する第２光路は、近用視表から放射された光束が直接的に被検眼に導かれる光路である。そのため、視標呈示光学系が設けられることにより、容易に、第１光路の光路長および第２光路の光路長を互いに異ならせることができるとともに、互いに異なる光路長を有する光路を進行した光束を互いに異なる角度から同時に被検眼に呈示させることができる。これにより、構造の複雑化および装置の大型化をより確実に抑えることができる。
【００１８】
好ましくは、前記視標呈示光学系は、前記近用視表から放射された前記光束の前記第１部分を反射し前記被検眼に呈示する反射部材と、水平方向の軸を中心として前記反射部材を回転させる反射部材駆動部と、を有し、前記反射部材駆動部を制御し、前記反射部材により反射された前記光束の前記第１部分の前記第１光路を前記水平方向の軸を中心として回転させる制御を実行する制御装置をさらに備えたことを特徴とする。
【００１９】
前記構成によれば、制御装置は、反射部材駆動部を制御し、反射部材により反射された光束の第１部分の第１光路を水平方向の軸を中心として回転させる。これにより、相対的に長い距離に呈示された視標を被検者が視認する視線を、略水平方向の視線に設定したり、下側方向の視線に設定したりすることができる。
【００２０】
好ましくは、水平方向の軸を中心として前記近用視表を回転させる近用視表駆動部と、前記近用視表駆動部の動作を制御する制御装置と、をさらに備え、前記視標呈示光学系は、前記近用視表から放射された前記光束を反射する第１反射部材と、前記第１反射部材により反射された前記光束を反射し前記被検眼に呈示する第２反射部材と、水平方向の軸を中心として前記第２反射部材を回転させる反射部材駆動部と、を有し、前記制御装置は、前記近用視表駆動部および前記反射部材駆動部を制御し、前記近用視表から放射された前記光束の前記第１部分を前記第２反射部材を介して前記被検眼に呈示する第１状態と、前記近用視表から放射された前記光束の第３部分であって前記第１光路の光路長よりも長い光路長を有する第３光路を介して前記被検眼に導かれる第３部分を前記第１反射部材および前記第２反射部材を介して前記被検眼に呈示する第２状態と、を切り替えることにより、前記近用視表と前記遠用視表とを兼用させたことを特徴とする。
【００２１】
前記構成によれば、制御装置は、近用視表駆動部および反射部材駆動部を制御し、第１状態と第２状態とを切り替える。第１状態は、近用視表から放射された光束の第１部分が第２反射部材を介して被検眼に呈示される状態である。つまり、第１状態は、近用検査のうちで相対的に長い距離に呈示された視標を被検者が視認する状態である。第２状態は、近用視表から放射された光束の第３部分であって第１光路の光路長よりも長い光路長を有する第３光路を介して被検眼に導かれる第３部分が、第１反射部材および第２反射部材を介して被検眼に呈示される状態である。そのため、本発明の近用視表は、近用検査用と中間距離検査用との共通の近用視表と、遠用検査用の遠用視表と、を兼ねることができる。これにより、構造の複雑化および装置の大型化をより一層抑えることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、構造の複雑化および装置の大型化を抑えつつ、近用眼鏡の実際の使用環境に合わせた近用検査を行うことができる視標呈示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態に係る視標呈示装置を表す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る視標呈示装置を表す側面図である。
【図３】本実施形態に係る視標呈示装置の要部構成を表すブロック図である。
【図４】本実施形態の近用検査のときに近用視表から放射された光束の光路を表す図である。
【図５】本実施形態の遠用検査のときに遠用視表から放射された光束の光路を表す図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る視標呈示装置を表す側面図である。
【図７】本実施形態に係る視標呈示装置の要部構成を表すブロック図である。
【図８】本実施形態の近用検査のときに近用視表から放射された光束の光路を表す図である。
【図９】本実施形態の遠用検査のときに遠用視表から放射された光束の光路を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、本発明の好ましい実施形態を、図面を参照して詳しく説明する。
なお、以下に説明する実施形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。また、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。
【００２５】
図１は、本発明の実施形態に係る視標呈示装置を表す斜視図である。
図２は、本発明の第１実施形態に係る視標呈示装置を表す側面図である。
図３は、本実施形態に係る視標呈示装置の要部構成を表すブロック図である。
なお、図２では、説明の便宜上、視標呈示装置の筐体を破線で表している。
【００２６】
本実施形態に係る視標呈示装置２は、検眼用の視表に付された視標を被検眼Ｅに向けて呈示する装置であり、筐体３と、近用視表４２と、を備える。視標呈示装置２は、視標呈示光学系５と、制御装置７と、遠用視表４１と、検眼テーブル９と、をさらに備えていてもよい。近用視表４２と、視標呈示光学系５と、制御装置７と、遠用視表４１と、は筐体３の内部に設けられている。
【００２７】
図１に表したように、検眼テーブル９は、支柱９１と、自覚式検眼手段（レフラクターヘッド）９２と、照明ユニット９３と、を有する。支柱９１は、鉛直方向Ｙの軸を中心として回転可能に設けられている。自覚式検眼手段９２および照明ユニット９３は、支柱９１に支持されている。自覚式検眼手段９２は、視表呈示装置２の筐体３に固定され、被検眼の前面に対して挿脱可能に構成されていても良い。
【００２８】
筐体３は、近用視表４２と、遠用視表４１と、視標呈示光学系５と、制御装置７と、を内部に収容し、被検者Ｊと対向する位置に設けられたウインドウＷを有する。ウインドウＷは、ポリアクリルレート樹脂（ＰＭＭＡ）などの透光性樹脂により形成され、約２ｍｍ程度の厚さを有する。本実施形態に係る視標呈示装置２では、近用視表４２が筐体３の内部に設けられているため、被検者Ｊの被検眼Ｅの角膜頂点と、筐体３の前面と、の間の距離（ワーキングディスタンス）ＷＤは、近用視表呈示距離よりも短く設定可能とされている。また、本実施形態に係る視標呈示装置２では、ウインドウＷの前面は、筐体３の前面の一例である。
【００２９】
近用視表４２は、近用検査用と中間距離検査用との共通の視表であり、被検眼Ｅに対して視標を呈示する。例えば、近用視表４２は、液晶表示装置などの電子表示装置として筐体３の内部に配置され、表示画面４２１にランドルト環などの視標を表示することができる。但し、近用視表４２は、液晶表示装置に限定されるわけではなく、他の表示デバイスであってもよく、視標パターンを描画したガラス板や紙により形成されていてもよい。
【００３０】
遠用視表４１は、遠用検査用の視表であり、被検眼Ｅに対して視標を呈示する。例えば、遠用視表４１は、液晶表示装置などの電子表示装置として筐体３の内部に配置され、表示画面４１１にランドルト環などの視標を表示することができる。但し、遠用視表４１は、液晶表示装置に限定されるわけではなく、他の表示デバイスであってもよく、視標パターンを描画したガラス板や紙により形成されていてもよい。
【００３１】
視標呈示光学系５は、筐体３の内部に設けられ、遠用視表４１および近用視表４２から放射された光束を筐体３の内部に配置された光学系を介して被検眼Ｅに呈示する。視標呈示光学系５は、第１反射ミラー５１と、凸レンズ系５２と、第２反射ミラー５３と、第３反射ミラー５５と、を有する。第１反射ミラー５１は、遠用視表４１から放射された光束を凸レンズ系５２に向けて反射する。凸レンズ系５２は、第１反射ミラー５１により反射された光束を屈折させ虚像を形成する。なお、遠用視表４１の表示画面４１１は、凸レンズ系５２と、凸レンズ系５２の焦点５２１と、の間に配置されている。また、凸レンズ系５２は、図２に表した１つの平凸レンズには限定されず、複数のレンズを有していてもよい。
【００３２】
遠用検査が行われる場合には、第２反射ミラー５３は、凸レンズ系５２を透過した光束を被検眼Ｅに向けて反射し、被検眼Ｅの角膜頂点の前方の所定距離の遠用呈示位置５３１に虚像を呈示する。被検眼Ｅの角膜頂点と、遠用呈示位置５３１と、の間の距離は、約５ｍ程度である。
【００３３】
近用検査が行われる場合には、第３反射ミラー５５は、近用視表４２から放射された光束の一部を第２反射ミラー５３に向けて反射する。第２反射ミラー５３は、第３反射ミラー５５により反射された光束を反射し被検眼Ｅに呈示する。本実施形態の第２反射ミラー５３は、本発明の「反射部材」の一例である。近用視表４２から放射され第３反射ミラー５５および第２反射ミラー５３を介して被検眼Ｅに導かれる光束の経路の距離（光路長）は、約５０ｃｍ以上、６０ｃｍ以下程度である。一方で、近用視表４２から放射された光束の他の一部は、直接的に被検眼Ｅに導かれ呈示される。近用視表４２から放射され直接的に被検眼Ｅに導かれる光束の経路の距離（光路長）は、約３０ｃｍ以上、４０ｃｍ以下程度である。
【００３４】
但し、本実施形態の視標呈示光学系５の構成は、一例であり、これだけに限定されるわけではない。また、遠用検査が行われる場合および近用検査が行われる場合における光束の経路（光路）の詳細については、後述する。
【００３５】
図３に表したように、制御装置７は、演算部７１と、記憶部７２と、を有する。演算部７１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）などであり、プログラムの起動や、信号の制御処理や、演算や、各駆動部の駆動制御などを実行する。すなわち、演算部７１は、視標呈示装置２の全体の制御を行う。記憶部７２には、例えば、視標呈示光学系５のアライメント動作のためのシーケンスプログラムや、演算プログラムなどが格納されている。記憶部７２としては、例えば、筐体３に内蔵された半導体メモリなどが挙げられる。あるいは、記憶部７２としては、視標呈示装置２に接続可能なＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＲＡＭ（Random access memory）、ＲＯＭ（Read only memory）、ハードディスク、メモリカードなどの種々の記憶媒体が挙げられる。
【００３６】
図３に表したように、筐体３の内部には、第２反射ミラー駆動部５４がさらに設けられている。第２反射ミラー駆動部５４は、制御装置７から送信された信号に基づいて、水平方向Ｘの軸を中心として第２反射ミラー５３を回転させたり、鉛直方向Ｙの軸を中心として第２反射ミラー５３を回転させたりする。すなわち、第２反射ミラー駆動部５４は、第２反射ミラー５３の反射面の水平面に対する傾斜角度を変更したり、第２反射ミラー５３の反射面の鉛直面に対する傾斜角度を変更したりする。本実施形態の第２反射ミラー駆動部５４は、本発明の「反射部材駆動部」の一例である。第２反射ミラー駆動部５４は、モータなどのアクチュエータと、歯車やベルトなどの伝動部材と、を有する。
【００３７】
図３に表したように、本実施形態に係る視標呈示装置２は、ユーザインタフェース８をさらに備えていてもよい。ユーザインタフェース８は、操作部８１と、表示部８２と、報知部８３と、を有する。操作部８１は、筐体３の外部などに設けられた各種のボタンやキーなどを有し、各種のボタンやキーなどに対して操作された内容に関する信号を制御装置７に送信する。表示部８２は、液晶表示装置などを有し、カメラにより撮影された被検眼Ｅの画像を表示することができる。操作部８１および表示部８２は、別個のデバイスとして設けられていなくともよく、タッチパネルなどのように、操作機能と表示機能とが一体化されたデバイスであってもよい。報知部８３は、制御装置７から送信された信号に基づいて、音声や光による報知を実行する。報知部８３としては、スピーカおよび発光ダイオード（ＬＥＤ：Light Emitting Diode）などが挙げられる。
【００３８】
図４は、本実施形態の近用検査のときに近用視表から放射された光束の光路を表す図である。
図５は、本実施形態の遠用検査のときに遠用視表から放射された光束の光路を表す図である。
なお、図４および図５では、近用視表４２および遠用視表４１のそれぞれが、液晶表示装置などの電子表示装置である場合を例に挙げて説明する。
【００３９】
例えば、近用眼鏡の使用者は、手元に存在する資料やキーボードと、デスクトップパソコンのディスプレイと、を交互に視認することがある。そのため、近用検査が行われる場合において、被検者は、被検眼から約３０ｃｍ以上、５０ｃｍ以下程度離れた位置に存在する複数の対象物に対して視線を変更し、視認する対象物を変更したい場合がある。一般的な近用検査では、検者は、近用検査用の視表を移動させ、視標の呈示距離を所定の距離に設定する。そのため、近用検査において視標の呈示距離が変更される速度は、被検者が視線を変更する速度よりも遅い。そのため、近用眼鏡の実際の使用環境に合わせた近用検査を行うことが困難な場合がある。
【００４０】
これに対して、本実施形態に係る視標呈示装置２では、近用視表４２は、近用検査用と中間距離検査用との共通の視表として筐体３の内部に設けられている。図４に表したように、近用視表４２から放射され第１光路ＬＰ１を介して被検眼Ｅに導かれる光束の第１部分４２５と、近用視表４２から放射され第２光路ＬＰ２を介して被検眼Ｅに導かれる光束の第２部分４２６と、は互いに異なる角度から同時に被検眼Ｅに呈示される。
【００４１】
すなわち、近用検査が開始されると、制御装置７は、近用視表４２を点灯させ、遠用視表４１を消灯させる。例えば、制御装置７は、近用視表４２のバックライトを点灯し、遠用視表４１のバックライトを消灯する制御を実行する。
【００４２】
また、制御装置７は、第２反射ミラー駆動部５４を制御し、第２反射ミラー５３を近用検査用の所定角度に設定する。例えば、図４に表した矢印Ａ１のように、制御装置７は、第２反射ミラー駆動部５４を制御して第２反射ミラー５３を回転させ、二点鎖線で表した第２反射ミラー５３を実線で表した第２反射ミラー５３に設定する。なお、図４に表した二点鎖線の第２反射ミラー５３は、遠用検査の場合における第２反射ミラー５３の配置を表している。図４に表した実線の第２反射ミラー５３は、近用検査の場合における第２反射ミラー５３の配置を表している。
【００４３】
近用視表４２から放射された光束の第１部分４２５は、第３反射ミラー５５に導かれ、第３反射ミラー５５により第２反射ミラー５３に向けて反射される。第３反射ミラー５５により反射された光束は、第２反射ミラー５３により反射され、ウインドウＷを介して被検眼Ｅに呈示される。近用視表４２から放射された光束のうち第３反射ミラー５５および第２反射ミラー５３を介して被検眼Ｅに導かれる第１部分４２５の第１光路ＬＰ１の光路長は、約５０ｃｍ以上、６０ｃｍ以下程度である。このように、第１光路ＬＰ１は、近用視表４２から放射された光束の第１部分４２５が視標呈示光学系５のうち第３反射ミラー５５および第２反射ミラー５３を介して被検眼Ｅに導かれる光路である。
【００４４】
近用視表４２から放射された光束の第１部分４２５は、第３反射ミラー５５および第２反射ミラー５３において偶数回（本実施形態では２回）の反射を受けて被検眼Ｅに呈示される。そのため、被検眼Ｅの呈示される視標の像が反転することを抑えることができる。
【００４５】
近用視表４２から放射された光束の第２部分４２６は、視標呈示光学系５を介することなく直接的に被検眼Ｅに導かれ呈示される。近用視表４２から放射された光束のうち直接的に被検眼Ｅに導かれる第２部分４２６の第２光路ＬＰ２の光路長は、約３０ｃｍ以上、４０ｃｍ以下程度である。このように、第２光路ＬＰ２は、近用視表４２から放射された光束の第２部分が直接的に被検眼Ｅに導かれる光路である。
【００４６】
一方で、遠用検査が開始されると、制御装置７は、近用視表４２を消灯させ、遠用視表４１を点灯させる。例えば、制御装置７は、近用視表４２のバックライトを消灯し、遠用視表４１のバックライトを点灯する制御を実行する。
【００４７】
また、制御装置７は、第２反射ミラー駆動部５４を制御し、第２反射ミラー５３を遠用検査用の所定角度に設定する。例えば、図５に表した矢印Ａ２のように、制御装置７は、第２反射ミラー駆動部５４を制御して第２反射ミラー５３を回転させ、二点鎖線で表した第２反射ミラー５３を実線で表した第２反射ミラー５３に設定する。なお、図５に表した二点鎖線の第２反射ミラー５３は、近用検査の場合における第２反射ミラー５３の配置を表している。図５に表した実線の第２反射ミラー５３は、遠用検査の場合における第２反射ミラー５３の配置を表している。
【００４８】
遠用視表４１から放射された光束は、第１反射ミラー５１により凸レンズ系５２に向けて反射される。第１反射ミラー５１により反射された光束は、凸レンズ系５２を透過するとともに屈折し、第２反射ミラー５３に導かれる。凸レンズ系５２を透過した光束は、第２反射ミラー５３により被検眼Ｅに向けて反射され、被検眼Ｅの角膜頂点の前方の所定距離の遠用呈示位置５３１（図２参照）に虚像として呈示される。図１〜図３に関して前述したように、被検眼Ｅの角膜頂点と、遠用呈示位置５３１と、の間の距離は、約５ｍ程度である。
【００４９】
本実施形態に係る視標呈示装置２によれば、近用視表４２は、近用検査用と中間距離検査用との共通の視表として筐体３の内部に設けられている。第１光路ＬＰ１を介して被検眼Ｅに導かれる光束の第１部分４２５と、第２光路ＬＰ２を介して被検眼Ｅに導かれる光束の第２部分４２６と、は互いに異なる角度から同時に被検眼Ｅに呈示される。また、第１光路ＬＰ１の光路長は、第２光路ＬＰ２の光路長よりも長い。そのため、被検者Ｊは、互いに異なる距離に呈示された複数の視標を異なる角度から同時に視認することができるとともに、視線を変えることにより互いに異なる距離に呈示された視標を交互に見ることができる。これにより、累進屈折力レンズなどを用いた近用眼鏡の実際の使用環境に合わせた近用検査を行うことが可能である。
【００５０】
また、第１光路ＬＰ１を進行する光束の第１部分４２５および第２光路ＬＰ２を進行する光束の第２部分４２６は、互いに同じ近用視表４２から放射される。すなわち、第１光路ＬＰ１を進行する光束の第１部分４２５および第２光路ＬＰ２を進行する光束の第２部分４２６は、近用検査用と中間距離検査用との共通の視表（近用視表４２）から放射される。つまり、互いに異なる距離に呈示された複数の視標は、互いに同じ近用視表４２に付された視標である。そのため、視標の呈示距離が異なる場合であっても、複数の近用視表を設置しなくともよく近用視表の共通化を図ることができる。これにより、構造の複雑化および装置の大型化を抑えることができる。
【００５１】
また、図４に表したように、近用視表４２から放射された光束の第１部分４２５は、近用視表４２から放射された光束の第２部分４２６の位置よりも上方の位置から被検眼Ｅに呈示される。言い換えれば、光路長が相対的に長い第１光路ＬＰ１を進行する光束の第１部分４２５は、光路長が相対的に短い第２光路ＬＰ２を進行する光束の第２部分４２６の位置よりも上方の位置から被検眼に呈示される。そのため、本本実施形態に係る視標呈示装置２は、デスクトップパソコンのディスプレイを視認する略水平方向の視線と、手元の資料やキーボードを視認する下側方向の視線と、を再現することができる。これにより、近用眼鏡の実際の使用環境により一層合わせた近用検査を行うことが可能である。
【００５２】
また、相対的に長い光路長を有する第１光路ＬＰ１は、近用視表４２から放射された光束が視標呈示光学系５のうち第３反射ミラー５５および第２反射ミラー５３を介して被検眼Ｅに導かれる光路である。また、相対的に短い光路長を有する第２光路ＬＰ２は、近用視表４２から放射された光束が直接的に被検眼Ｅに導かれる光路である。そのため、視標呈示光学系５のうち第３反射ミラー５５および第２反射ミラー５３が設けられることにより、容易に、第１光路ＬＰ１の光路長および第２光路ＬＰ２の光路長を互いに異ならせることができるとともに、互いに異なる光路長を有する光路を進行した光束を互いに異なる角度から同時に被検眼に呈示させることができる。これにより、構造の複雑化および装置の大型化をより確実に抑えることができる。
【００５３】
また、制御装置７は、近用検査の実行中に、第２反射ミラー駆動部５４を制御して第２反射ミラー５３を回転させ、第２反射ミラー５３により反射された光束の第１部分４２５の第１光路ＬＰ１を水平方向Ｘの軸を中心として回転させることができる。これによれば、相対的に長い距離に呈示された視標を被検者Ｊが視認する視線を、略水平方向の視線に設定したり、下側方向の視線に設定したりすることができる。
【００５４】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
なお、第２実施形態に係る視標呈示装置２Ａの構成要素が、図１〜図５に関して前述した第１実施形態に係る視標呈示装置２の構成要素と同様である場合には、重複する説明は適宜省略し、以下、相違点を中心に説明する。
【００５５】
図６は、本発明の第２実施形態に係る視標呈示装置を表す側面図である。
図７は、本実施形態に係る視標呈示装置の要部構成を表すブロック図である。
なお、図６では、説明の便宜上、視標呈示装置の筐体を破線で表している。
【００５６】
本実施形態に係る視標呈示装置２Ａは、筐体３と、近用視表４２と、近用視表駆動部４３と、視標呈示光学系５Ａと、制御装置７と、を備える。近用視表４２と、近用視表駆動部４３と、視標呈示光学系５Ａと、制御装置７と、は筐体３の内部に設けられている。
【００５７】
近用視表４２は、近用検査用と中間距離検査用と遠用検査用との共通の視表であり、被検眼Ｅに対して視標を呈示する。すなわち、近用視表４２は、近用視表駆動部４３から伝達された駆動力を受けて回転することにより、近用検査用と中間距離検査用との共通の近用視表と、遠用検査用の遠用視表と、を兼ねることができる。この詳細については、後述する。例えば、近用視表４２は、液晶表示装置などの電子表示装置として筐体３の内部に配置され、表示画面４２１にランドルト環などの視標を表示することができる。但し、近用視表４２は、液晶表示装置に限定されるわけではなく、他の表示デバイスであってもよく、視標パターンを描画したガラス板や紙により形成されていてもよい。
【００５８】
視標呈示光学系５Ａは、筐体３の内部に設けられ、第１反射ミラー５１と、凸レンズ系５２と、第２反射ミラー５３と、第３反射ミラー５５と、を有する。本実施形態の第１反射ミラー５１は、本発明の「第１反射部材」の一例である。本実施形態の第２反射ミラー５３は、本発明の「第２反射部材」の一例である。第１反射ミラー５１は、近用視表４２から放射された光束を凸レンズ系５２に向けて反射する。凸レンズ系５２は、第１反射ミラー５１により反射された光束を屈折させ虚像を形成する。凸レンズ系５２は、図６に表した１つの平凸レンズには限定されず、複数のレンズを有していてもよい。
【００５９】
但し、本実施形態の視標呈示光学系５Ａの構成は、一例であり、これだけに限定されるわけではない。また、遠用検査が行われる場合および近用検査が行われる場合における光束の経路（光路）の詳細については、後述する。
【００６０】
近用視表駆動部４３は、制御装置７から送信された信号に基づいて、水平方向Ｘの軸を中心として近用視表４２を回転させる。すなわち、近用視表駆動部４３は、近用視表４２の表示画面４２１の水平面に対する傾斜角度を変更する。近用視表駆動部４３は、モータなどのアクチュエータと、歯車やベルトなどの伝動部材と、を有する。その他の構成は、図１〜図５に関して前述した第１実施形態に係る視標呈示装置２の構成と同様である。
【００６１】
図８は、本実施形態の近用検査のときに近用視表から放射された光束の光路を表す図である。
図９は、本実施形態の遠用検査のときに遠用視表から放射された光束の光路を表す図である。
なお、図８および図９では、近用視表４２が、液晶表示装置などの電子表示装置である場合を例に挙げて説明する。
【００６２】
近用検査が開始されると、制御装置７は、近用視表４２を点灯させる。例えば、制御装置７は、近用視表４２のバックライトを点灯する制御を実行する。また、制御装置７は、近用視表駆動部４３を制御し、近用視表４２を近用検査用の所定角度に設定する。例えば、図８に表した矢印Ａ３のように、制御装置７は、近用視表駆動部４３を制御して近用視表４２を回転させ、二点鎖線で表した近用視表４２を実線で表した近用視表４２に設定する。実線で表した近用視表４２の表示画面４２１の法線は、被検眼Ｅに向かって延びている。なお、図８に表した二点鎖線の近用視表４２は、遠用検査の場合における近用視表４２の配置を表している。図８に表した実線の近用視表４２は、近用検査の場合における近用視表４２の配置を表している。
【００６３】
また、制御装置７は、第２反射ミラー駆動部５４を制御し、第２反射ミラー５３を近用検査用の所定角度に設定する。例えば、図８に表した矢印Ａ４のように、制御装置７は、第２反射ミラー駆動部５４を制御して第２反射ミラー５３を回転させ、二点鎖線で表した第２反射ミラー５３を実線で表した第２反射ミラー５３に設定する。なお、図８に表した二点鎖線の第２反射ミラー５３は、遠用検査の場合における第２反射ミラー５３の配置を表している。図８に表した実線の第２反射ミラー５３は、近用検査の場合における第２反射ミラー５３の配置を表している。
【００６４】
近用視表４２から放射された光束の第１部分４２５が第１光路ＬＰ１を介して被検眼Ｅに導かれる態様は、図４に関して前述した通りである。図８に表したように、近用視表４２から放射された光束の第１部分４２５が第３反射ミラー５５および第２反射ミラー５３を介して被検眼Ｅに呈示される状態は、本発明の「第１状態」の一例である。近用視表４２から放射された光束の第２部分４２６が第２光路ＬＰ２を介して被検眼Ｅに導かれる態様は、図４に関して前述した通りである。
【００６５】
一方で、遠用検査が開始されると、制御装置７は、近用視表４２を点灯させる。例えば、制御装置７は、近用視表４２のバックライトを点灯する制御を実行する。また、制御装置７は、近用視表駆動部４３を制御し、近用視表４２を遠用検査用の所定角度に設定する。例えば、図９に表した矢印Ａ５のように、制御装置７は、近用視表駆動部４３を制御して近用視表４２を回転させ、二点鎖線で表した近用視表４２を実線で表した近用視表４２に設定する。実線で表した近用視表４２の表示画面４２１の法線は、第１反射ミラー５１に向かって延びている。なお、図９に表した二点鎖線の近用視表４２は、近用検査の場合における近用視表４２の配置を表している。図９に表した実線の近用視表４２は、遠用検査の場合における近用視表４２の配置を表している。
【００６６】
また、制御装置７は、第２反射ミラー駆動部５４を制御し、第２反射ミラー５３を遠用検査用の所定角度に設定する。例えば、図９に表した矢印Ａ６のように、制御装置７は、第２反射ミラー駆動部５４を制御して第２反射ミラー５３を回転させ、二点鎖線で表した第２反射ミラー５３を実線で表した第２反射ミラー５３に設定する。なお、図９に表した二点鎖線の第２反射ミラー５３は、近用検査の場合における第２反射ミラー５３の配置を表している。図９に表した実線の第２反射ミラー５３は、遠用検査の場合における第２反射ミラー５３の配置を表している。
【００６７】
近用視表４２から放射された光束の第３部分４２７は、第１反射ミラー５１に導かれ、第１反射ミラー５１により凸レンズ系５２に向けて反射される。第１反射ミラー５１により反射された光束は、凸レンズ系５２を透過するとともに屈折し、第２反射ミラー５３に導かれる。凸レンズ系５２を透過した光束は、第２反射ミラー５３により被検眼Ｅに向けて反射され、被検眼Ｅの角膜頂点の前方の所定距離の遠用呈示位置５３１（図６参照）に虚像として呈示される。図１〜図３に関して前述したように、被検眼Ｅの角膜頂点と、遠用呈示位置５３１と、の間の距離は、約５ｍ程度である。近用視表４２から放射された光束のうち第１反射ミラー５１、凸レンズ系５２、および第２反射ミラー５３を介して被検眼Ｅに導かれる第３部分４２７の第３光路ＬＰ３の光路長は、第１光路ＬＰ１（図８参照）の光路長より長い。図９に表したように、近用視表４２から放射された光束の第３部分４２７が第１反射ミラー５１、凸レンズ系５２、および第２反射ミラー５３を介して被検眼Ｅに呈示される状態は、本発明の「第２状態」の一例である。
【００６８】
本実施形態に係る視標呈示装置２Ａによれば、制御装置７は、近用視表駆動部４３および第２反射ミラー駆動部５４を制御し、第１状態と第２状態とを切り替える。第１状態は、近用視表４２から放射された光束の第１部分４２５が第３反射ミラー５５および第２反射ミラー５３を介して被検眼Ｅに呈示される状態である。つまり、第１状態は、近用検査のうちで相対的に長い距離に呈示された視標を被検者Ｊが視認する状態である。第２状態は、近用視表４２から放射された光束の第３部分４２７であって第１光路ＬＰ１の光路長よりも長い光路長を有する第３光路ＬＰ３を介して被検眼Ｅに導かれる第３部分４２７が、第１反射ミラー５１、凸レンズ系５２、および第２反射ミラー５３を介して被検眼に呈示される状態である。そのため、近用視表４２は、近用検査用と中間距離検査用との共通の近用視表と、遠用検査用の遠用視表と、を兼ねることができる。これにより、構造の複雑化および装置の大型化をより一層抑えることができる。また、図１〜図５に関して前述した第１実施形態に係る視標呈示装置２の効果と同様の効果が得られる。
【００６９】
以上、本発明の実施形態について説明した。しかし、本発明は、上記実施形態に限定されず、特許請求の範囲を逸脱しない範囲で種々の変更を行うことができる。上記実施形態の構成は、その一部を省略したり、上記とは異なるように任意に組み合わせたりすることができる。
【符号の説明】
【００７０】
２、２Ａ・・・視標呈示装置、  ３・・・筐体、  ５、５Ａ・・・視標呈示光学系、  ７・・・制御装置、  ８・・・ユーザインタフェース、  ９・・・検眼テーブル、  ４１・・・遠用視表、  ４２・・・近用視表、  ４３・・・近用視表駆動部、  ５１・・・第１反射ミラー、  ５２・・・凸レンズ系、  ５３・・・第２反射ミラー、  ５４・・・第２反射ミラー駆動部、  ５５・・・第３反射ミラー、  ７１・・・演算部、  ７２・・・記憶部、  ８１・・・操作部、  ８２・・・表示部、  ８３・・・報知部、  ９１・・・支柱、  ９２・・・自覚式検眼手段（レフラクターヘッド）、  ９３・・・照明ユニット、  ４１１・・・表示画面、  ４２１・・・表示画面、  ４２５・・・第１部分、  ４２６・・・第２部分、  ４２７・・・第３部分、  ５２１・・・焦点、  ５３１・・・遠用呈示位置、  Ｅ・・・被検眼、  Ｊ・・・被検者、  ＬＰ１・・・第１光路、  ＬＰ２・・・第２光路、  ＬＰ３・・・第３光路、  Ｗ・・・ウインドウ、  Ｘ・・・水平方向、  Ｙ・・・鉛直方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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