(57)【要約】【課題】空気通路の設計を簡略化できる吸引・送風装置を提供する。【解決手段】空気を吸入する吸気口と、前記吸気口とは異なる方向に開口した、空気を排出する排気口と、前記吸気口と前記排気口を結ぶ空気通路と、前記空気通路を通って前記吸気口から前記排気口へ向かう気流を発生させる気流発生部、を備えた送風ユニットと、前記送風ユニットを支持する支持部と、を備え、前記支持部はさらに、前記気流の方向を基準とした一端である第１端と他端である第２端を備え、前記送風ユニットを、前記支持部における第１端側に対して前記排気口よりも前記吸気口が近接する第１形態、または、前記第１端側に対して前記吸気口よりも前記排気口が近接する第２形態の少なくとも２つの形態で支持する。【選択図】図３
2019214953.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気を吸引または送風する吸引・送風装置であって、
空気を吸入する吸気口と、
前記吸気口とは異なる方向に開口した、空気を排出する排気口と、
前記吸気口と前記排気口を結ぶ空気通路と、
前記空気通路を通って前記吸気口から前記排気口へ向かう気流を発生させる気流発生部、
を備えた送風ユニットと、
前記送風ユニットを支持する支持部と、を備え、
前記支持部はさらに、前記気流の方向を基準とした一端である第１端と他端である第２端を備え、前記送風ユニットを、前記支持部の第１端側に対して前記排気口よりも前記吸気口が近接する第１形態、または、前記第１端側に対して前記吸気口よりも前記排気口が近接する第２形態の少なくとも２つの形態で支持する吸引・送風装置。
【請求項２】
前記送風ユニットを前記支持部に対して前記第１形態または前記第２形態で係止する係止部をさらに備える請求項１に記載の吸引・送風装置。
【請求項３】
前記支持部は前記送風ユニットを回転可能に支持して、
前記吸気口及び前記排気口の開口方向は、前記送風ユニットの回転の中心軸に対して交差する方向である請求項１または２に記載の吸引・送風装置。
【請求項４】
前記送風ユニットは、前記吸気口と前記排気口を、前記回転の中心軸に対して交差する１つの交差軸上に備える請求項３に記載の吸引・送風装置。
【請求項５】
前記支持部は、ユーザーが把持する把持部を備える、請求項１〜４のいずれかに記載の吸引・送風装置。
【請求項６】
前記送風ユニットは、前記空気通路における前記気流発生部の気流方向上流側に、吸入した空気に交じる塵埃を捕集する集塵部を備える、請求項１〜５のいずれかに記載の吸引・送風装置。
【請求項７】
前記支持部における前記第１端側には、前記吸気口または前記排気口と連通する連通部を備える、請求項１〜６のいずれかに記載の吸引・送風装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気を吸引して使用することと送風して使用することができる吸引・送風装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
１台で空気を吸引または送風する吸引・送風装置に関し、従来、種々の構成が提案されていた（例えば特許文献１）。
【０００３】
特許文献１に記載の吸引・送風装置は、本体部から突出したノズル部を備えていた。ユーザーはノズル部を捩じることにより、ノズル部の内部に形成された空気通路と送風機との接続を変更する。これにより、１台の吸引・送風装置において吸引動作と送風動作を切り換える。
【０００４】
特許文献１に記載の吸引・送風装置は、ノズル部の内部に湾曲しつつ断面積が絞られた空気通路が形成されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４１３００８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このため、従来の吸引・送風装置は、吸引・送風を切り換えるための空気通路の設計を簡略化させる点で改良の余地があった。
【０００７】
本発明の課題は、空気通路の設計を簡略化できる吸引・送風装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の吸引・送風装置は、空気を吸引または送風する吸引・送風装置であって、空気を吸入する吸気口と、前記吸気口とは異なる方向に開口した、空気を排出する排気口と、前記吸気口と前記排気口を結ぶ空気通路と、前記空気通路を通って前記吸気口から前記排気口へ向かう気流を発生させる気流発生部、を備えた送風ユニットと、前記送風ユニットを支持する支持部と、を備え、前記支持部はさらに、前記気流の方向を基準とした一端である第１端と他端である第２端を備え、前記送風ユニットを、前記支持部の第１端側に対して前記排気口よりも前記吸気口が近接する第１形態、または、前記第１端側に対して前記吸気口よりも前記排気口が近接する第２形態の少なくとも２つの形態で支持することを特徴としている。
【０００９】
また、前記送風ユニットを前記支持部に対して前記第１形態または前記第２形態で係止する係止部をさらに備えていてもよい。
【００１０】
また、前記支持部は前記送風ユニットを回転可能に支持して、前記吸気口及び前記排気口の開口方向は、前記送風ユニットの回転の中心軸に対して交差する方向であってもよい。
【００１１】
また、前記送風ユニットは、前記吸気口と前記排気口を、前記回転の中心軸に対して交差する１つの交差軸上に有していてもよい。
【００１２】
また、前記支持部は、ユーザーが把持する把持部を備えていてもよい。
【００１３】
また、前記送風ユニットは、前記空気通路における前記気流発生部の気流方向上流側に、吸入した空気に交じる塵埃を捕集する集塵部を備えていてもよい。
【００１４】
また、前記支持部の前記第１端側には、前記吸気口または前記排気口と連通する連通部を備えていてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、空気通路の設計を簡略化できる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る吸引・送風装置の前方から見た斜視図である。
【図２】前記吸引・送風装置の平面図である。
【図３】前記吸引・送風装置を第１形態として吸引動作を行う際における縦断面図である。
【図４】前記吸引・送風装置を第２形態として送風動作を行う際における縦断面図である。
【図５】前記吸引・送風装置の送風ユニットを支持部に対して回転させた状態を示す平面図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係る吸引・送風装置の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態に係る吸引・送風装置を、図面を参照しながら説明する。なお説明上、吸引・送風装置の前後方向に関しては、図１〜図３に示された右方を「前方」とし、同左方を「後方」としている。また、上下方向に関しては、図１及び図３に示された方向に対応している。なお、本発明の実施は、説明する方向に限定されるものではない。
【００１８】
図１〜図５に、本実施形態の吸引・送風装置１を示している。この吸引・送風装置１は、主に、送風ユニット２と、この送風ユニット２を支持する支持部３を備える。本実施形態の吸引・送風装置１は、ユーザーが把持しつつ、先端側を対象物に向けて使用するハンディタイプの装置である。
【００１９】
送風ユニット２は筐体２１を備える。送風ユニット２は筐体２１に、空気を吸入する吸気口２２と、吸気口２２とは異なる方向に備えられ、空気を排出する排気口２３と、吸気口２２と排気口２３を結ぶ空気通路２４と、空気通路２４を通って吸気口２２から排気口２３へ向かう気流を発生させる気流発生部２５が設けられている。空気通路２４は、筐体２１の内部に形成されている。気流発生部２５は、例えば、回転駆動力を発生させる電動のモータ２５１とファン２５２を備える。気流発生部２５はさらに、気流の乱れを抑制するための整流板を備えることもできる。ファン２５２は、周方向で一定方向に回転することにより、空気通路２４に軸方向（図３または図４に示す交差軸２Ｘに沿う方向、以下同じ）で一定方向の気流を発生させる。ファン２５２は、軸流ファン等、軸方向に気流を発生させるタイプであってもよいし、遠心ファン等、軸方向に交わる方向に気流を発生させるタイプであってもよい。
【００２０】
送風ユニット２における気流の方向、すなわち、空気通路２４における気流の方向は、吸気口２２から排気口２３へ向かう方向である。吸引・送風装置１を吸引機能（例えばクリーナーとしての機能）と送風機能（例えばブロアーとしての機能）で切り換えても、送風ユニット２（空気通路２４）における気流の方向は逆にならずおおむね一定である。
【００２１】
本実施形態の送風ユニット２は、空気通路２４における気流発生部２５の気流方向上流側に、吸入した空気に交じる塵埃を捕集する集塵部２６を備える。集塵部２６は例えば、気流を通しつつ塵埃を捕集できるフィルター、または集塵袋である。この集塵部２６は、吸気口２２から送風ユニット２に吸い込まれた塵埃を捕集する。集塵部２６は、送風ユニット２の内部に吸い込まれた塵埃を回収すると共に、塵埃の衝突で気流発生部２５が摩耗または損傷することを抑制する。また、集塵部２６により、排気口２３から含まれる塵埃が減少した空気を排出できる。
【００２２】
送風ユニット２は、筐体２１に前記各部が一体的に納められたユニットである。この送風ユニット２は支持部３により移動可能に支持されている。送風ユニット２を支持部３に対して移動させることだけで、吸引・送風装置１における吸引機能（例えばクリーナーとしての機能）と送風機能（例えばブロアーとしての機能）を切り換えることができる。よって、送風ユニット２の内部においては、空気通路２４の構成（具体的には空気通路２４の形状）を、吸引機能及び送風機能の切り換えに応じて変更する必要がない。従って、従来のように湾曲したり断面積が絞られたりした空気通路を形成しなくてもよいことから、空気通路２４の設計を簡略化できる。更に、シンプルな空気通路２４であることから、送風ユニット２における圧力損失の増大を抑制できる。
【００２３】
支持部３はフレーム状であって、側面視において送風ユニット２を上下と前後で全周囲む。支持部３は、一つの端部であり、吸引または送風の対象物（図示していないが、例えば家屋における床面）に対向する端部であって、対象物に対して機能（具体的には、吸引または送風に係る機能）を発揮する端部である第１端３１を備える。また支持部３は、他の一つの端部であって、吸引・送風装置１の使用状態において、ユーザーに近い側の端部である第２端３２を備える。なお、前記第１端３１及び第２端３２は、一点ではなく一定の広がりを持った領域（つまり、支持部３の端部に属する領域）、あるいは部分である。
【００２４】
例えば、吸引・送風装置１の先端側を吸気口２２が向く位置（吸引位置）であって、第１端３１を対象物に対向させた状態として送風ユニット２が吸引動作を行うことで、対象物の表面にある塵埃を送風ユニット２の内部に吸引できる。また、吸引・送風装置１の先端側を排気口２３が向く位置（送風位置）であって、第１端３１を対象物に対向させた状態として送風ユニット２が送風動作を行うことで、対象物の表面にある塵埃を吹き飛ばすことができる。
【００２５】
支持部３は送風ユニット２を、支持部３の第１端３１の側に対して排気口２３よりも吸気口２２が近接する第１形態（図３に示した形態）、または、第１端３１の側に対して吸気口２２よりも排気口２３が近接する第２形態（図４に示した形態）の少なくとも２つの形態で支持する。具体的に、第１形態では排気口２３が後端側に位置し、かつ、吸気口２２が前端側に位置する。これにより、吸気口２２が対象物に対向する。また、第２形態では吸気口２２が後端側に位置し、かつ、排気口２３が前端側に位置する。これにより、排気口２３が対象物に対向する。送風ユニット２は支持部３に対し、第１形態または第２形態となるように移動する。
【００２６】
送風ユニット２が第１形態または第２形態となる移動は、本実施形態では回転移動である。このため、支持部３は送風ユニット２を回転可能に支持する。具体的には、図３または図４に示すように、支持部３に形成された上下一対の凹部３６に送風ユニット２に形成された上下一対の凸部２７の一部が入り込んだ形態とされ、前記凹部３６及び凸部２７を中心に送風ユニット２が回転する。送風ユニット２は、上下方向に延びる中心軸２Ｃを基準に回転する。なお、支持部３に対して軸受を介して送風ユニット２を取り付けることにより、送風ユニット２を回転させることもできる。
【００２７】
送風ユニット２は支持部３に対し、回転中の状態である図５に示すように回転する。送風ユニット２における吸気口２２及び排気口２３の開口方向は、送風ユニット２の回転の中心軸２Ｃに対して交差する方向である。前記開口方向とは、吸気口２２または排気口２３における開口領域が形成する仮想面に対する法線の方向である。具体的に送風ユニット２は、吸気口２２と排気口２３を、中心軸２Ｃに対して交差する１つの交差軸２Ｘ上に備える。つまり、吸気口２２と排気口２３は一直線上に位置する。そして、吸気口２２と排気口２３は互いに逆方向に開口している。本実施形態では、中心軸２Ｃと交差軸２Ｘは直交している。
【００２８】
送風ユニット２が回転移動する範囲は１８０°である。この範囲は、少なくとも送風ユニット２または支持部３に規制部を設けることで設定できる。例えば、支持部３に対して送風ユニット２を当接させることにより、当接するまでの回転は許容され、当接した以上には回転しないように設定できる。本実施形態における送風ユニット２は、支持部３に対して１８０°の範囲で往復移動する。回転範囲は、１８０°を超えた回転、特に、３６０°以上の回転をしないように設定されている。これにより、支持部３と送風ユニット２を電気的に接続する電線（図示しない）が、回転移動の繰り返しに伴い切断されることを防止できる。
【００２９】
本実施形態の送風ユニット２は、前後方向中央部の径寸法に比べ、吸気口２２を有する端部と排気口２３を有する端部の径寸法が絞られた形状とされている。つまり送風ユニット２は、円柱の両端に円錐台を連結した形状に近似した形状とされている。そして送風ユニット２は、回転中心と一致する前後方向中央を基準とした対称形状である。また、送風ユニット２の筐体２１は、分割線２Ｓを境に前後方向に２分割されている。ユーザーは送風ユニット２を支持部３に対して交差し、吸気口２２が支持部３に対向しないように移動させ、吸気口２２側の筐体２１を送風ユニット２から取り外すことができる。これによりユーザーは集塵部２６に回収された塵埃を廃棄することができる。
【００３０】
支持部３は、ユーザーが把持する把持部３３を備える。本実施形態の把持部３３は支持部３における第２端３２の側（具体的には、支持部３における後端側の上部）に形成されている。第１端３１の側（具体的には、支持部３における前端側）を対象物に向けた状態で、ユーザーは支持部３における第２端３２の側を把持できる。よって、ユーザーが把持部３３を把持することで、吸引・送風装置１の前端部を所望の位置に移動させられる。このため、ユーザーによる吸引・送風操作が容易である。
【００３１】
把持部３３には操作スイッチ３３１が形成されている。ユーザーが操作スイッチ３３１を押し込むことにより、気流発生部２５のモータ２５１を駆動させることができる。また、支持部３における後端側の下部にはバッテリー装着部３４が形成されている。このバッテリー装着部３４において、気流発生部２５等に給電するためのバッテリーパックＢを着脱可能に保持できる。
【００３２】
本実施形態の吸引・送風装置１における電気配線は、例えば、バッテリー装着部３４から把持部３３と支持部３の内部に設けられた基板を経て、組み合わされた状態の凹部３６及び凸部２７を通り、送風ユニット２（気流発生部２５のモータ２５１）に至るよう配置されている。この電気配線は、把持部３３の内部において、操作スイッチ３３１にも接続されている。支持部３と送風ユニット２との間は電線で接続することができる。または、支持部３に対する送風ユニット２の移動（回転）を許容しつつ導通を保つような接点により接続することができる。
【００３３】
支持部３における第２端３２には通気部としてスリット３５が形成されている。このスリット３５は、第１形態においては送風ユニット２の排気口２３に通気可能に連通する。またスリット３５は、第２形態においては送風ユニット２の吸気口２２に通気可能に連通する。このスリット３５を通り、送風ユニット２の排気口２３から円滑に空気を出すことができる。また、送風ユニット２の吸気口２２において円滑に空気を取り入れることができる。通気部はスリット以外の種々の形状としてよい。
【００３４】
本実施形態の吸引・送風装置１は、送風ユニット２を支持部３に対して前記第１形態または前記第２形態で係止する係止部４をさらに備える。本実施形態において、係止部４は、支持部３における第１端３１の近傍に設けられている。ただし、係止部４の位置はこれに限定されない。係止部４は、前後方向の所定範囲を移動できる移動部４１を備える。移動部４１は筒状であって、吸引時または送風時の気流が内部を通過できる。ユーザーが移動部４１を後方に移動させた場合、移動部４１は送風ユニット２を係止する。一方、ユーザーが移動部４１を前方に移動させた場合、移動部４１は送風ユニット２から離れる。この状態で送風ユニット２は回転可能である。また、この移動部４１は、前方に位置した状態で、ユーザーにより周方向の所定範囲を回転できる。例えば前記所定範囲の中央部では移動部４１が前後方向に移動可能であり、前記所定範囲の両端部では前方に位置した移動部４１を前後方向に移動不能に保持できる。本実施形態の移動部４１は、ユーザーの指が掛かり、前後方向の移動を行いやすいよう、径方向に突出したレバー４１１を有している。本実施形態では、移動部４１の側面視において手前側と奥側の２ヶ所にレバー４１１が設けられている。移動部４１は、ばね等の付勢部により後方に付勢されることができる。
【００３５】
このように係止部４が構成されたことにより、ユーザーによる送風ユニット２と支持部３の連結及び離脱動作が片手でできる。このため、ユーザーは例えば左手で把持部３３を持ったまま右手で係止部４を操作し、送風ユニット２と支持部３の連結状態を解除して、右手で送風ユニット２を回転させ、その後右手で係止部４を操作して送風ユニット２と支持部３を連結状態とすることができる。つまり、右手と左手を持ち換える必要がない。よってユーザーの操作が容易である。なお、係止部４は送風ユニット２と支持部３を連結できる機能を奏すればよく、本実施形態に限定されず種々の形態で実施が可能である。また、本実施形態では支持部３に係止部４が設けられていたが、これに限られず、送風ユニット２に係止部４が設けられることもできる。
【００３６】
また、本実施形態の吸引・送風装置１は、支持部３における第１端３１の側に、吸気口２２または排気口２３と連通する連通部５を備える。連通部５は筒状であって、吸気口２２または排気口２３と連通する通路を備える。連通部５は、図１に二点鎖線で示したように、吸引用途や送風用途に適したノズル６（図１〜図３に二点鎖線で示す）を支持部３に取り付けることができる。このため、ユーザーによる吸引・送風装置１の使い勝手を向上できる。
【００３７】
尚、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００３８】
例えば、前記実施形態の吸引・送風装置１は、ユーザーが把持して使用するハンディタイプの装置であった。しかし吸引・送風装置１はこれに限定されない。例えば、キャスターを備えており床面上を走行させられる構成でもよい。また、ユーザーの背中に背負うことのできる構成でもよい。
【００３９】
また、前記実施形態の気流発生部２５は電動のモータ２５１を備えていた。しかしこれに限定されず、気流発生部２５は、ファン２５２を回転させる駆動力を発生する種々の原動機を備えることができる。更に、電動であっても前記実施形態のバッテリーパックＢのような電池を搭載したものではなく、例えば外部電源に接続することでモータ２５１等に給電する形態であってもよい。
【００４０】
また、支持部３は、送風ユニット２を第１形態または第２形態の２つの形態で支持するものであった。しかしこれに限られず、３以上の形態で支持するものであってよい。例えば、第１形態と第２形態の間で、吸気口２２の側の筐体２１を取り外すことができる形態で、支持部３が送風ユニット２を支持することができる。
【００４１】
また、送風ユニット２の支持部３に対する移動は、前記実施形態では回転移動であった。しかしこれに限られず、例えば直線移動、または、湾曲形状等の種々の形状のラインに沿う移動であってよい。
【００４２】
また、送風ユニット２の回転移動の回転範囲は前記実施形態では１８０°であった。しかしこれに限られず、回転範囲が１８０°未満、または、１８０°を超えて設定されることもできる。
【００４３】
また、送風ユニット２の吸気口２２と排気口２３は前記実施形態では一直線上に位置していた。しかしこれに限られず、吸気口２２と排気口２３の開口方向が例えば、Ｖ字状に交差した関係や、平行である関係や、ねじれの位置にある関係であってもよい。
【００４４】
また、前記実施形態では、支持部３は、側面視において送風ユニット２を上下と前後で全周囲むような枠状であった。しかしこれに限られず、図６に示すように、支持部３において送風ユニット２を回転支持する部分よりも前端側部分が設けられていない形態であってもよい。この形態では、支持部３における第１端３１は前記送風ユニット２を回転支持する部分から前方近傍に位置することになる。また、この形態では、送風ユニット２の吸気口２２または排気口２３が直接的に対象物に対向することになる。また、この形態では、係止部４は、支持部３における把持部３３の下方に設けられている。
【符号の説明】
【００４５】
１…吸引・送風装置、２…送風ユニット、３…支持部、４…係止部、５…連通部、６…ノズル、２１…筐体、２２…吸気口、２３…排気口、２４…空気通路、２５…気流発生部、２６…集塵部、２７…凸部、２Ｃ…中心軸、２Ｘ…交差軸、２Ｓ…分割線、３１…第１端、３２…第２端、３３…把持部、３４…バッテリー装着部、３５…スリット、３６…凹部、４１…移動部、２５１…モータ、２５２…ファン、３３１…操作スイッチ、Ｂ…バッテリーパック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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