(57)【要約】      （修正有）【課題】輝度及び長期信頼性に優れた光変換樹脂組成物、光変換積層基材及びこれを用いた画像表示装置の提供。【解決手段】量子ドット、散乱粒子、カルド系バインダー樹脂、熱硬化剤、チオール化合物及び溶剤を含み、前記熱硬化剤は、多官能脂環族エポキシ樹脂、ノボラックエポキシ樹脂およびシラン変性エポキシ樹脂よりなる群から選ばれる一つ以上を含み、前記熱硬化剤対前記チオール化合物の当量比は、０．１：０．９〜０．４：０．６である光変換樹脂組成物、光変換積層基材及びこれを用いた画像表示装置。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
量子ドット、熱硬化剤、チオール化合物を含み、
前記熱硬化剤は、多官能脂環族エポキシ樹脂、ノボラックエポキシ樹脂およびシラン変性エポキシ樹脂よりなる群から選ばれる１種以上を含み、
前記熱硬化剤対チオール化合物の当量比は、０．１：０．９〜０．４：０．６であることを特徴とする光変換樹脂組成物。
【請求項２】
前記酸化防止剤対チオール化合物の重量比は、１：４〜１：１９であることを特徴とする請求項１に記載の光変換樹脂組成物。
【請求項３】
前記光変換樹脂組成物は、散乱粒子、カルド系バインダー樹脂を含むアルカリ可溶性樹脂、添加剤および溶剤よりなる群から選ばれる一つ以上をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の光変換樹脂組成物。
【請求項４】
前記添加剤は、酸化防止剤を含むことを特徴とする請求項３に記載の光変換樹脂組成物。
【請求項５】
前記酸化防止剤は、前記光変換樹脂組成物の固形分１００重量％に対して０．０１〜３０重量％で含まれることを特徴とする請求項４に記載の光変換樹脂組成物。
【請求項６】
前記チオール化合物は、下記化学式３で表される化合物を含むことを特徴とする請求項１に記載の光変換樹脂組成物：
［化学式３］
2019174804.tif 000041
（前記化学式３で、
Ｒｓは、水素またはＣ１〜Ｃ１２のアルキル基であり、
Ｒｐは、Ｃ１〜Ｃ１２のアルキレン基であり、
Ｒｑは、炭素以外の原子を含むか、または含まないｎ価の脂肪族炭化水素基であり、
ｔは、２〜４の整数である）。
【請求項７】
前記チオール化合物は、下記化学式４〜化学式１１で表される化合物のうち一つ以上を含むことを特徴とする請求項１に記載の光変換樹脂組成物。
［化学式４］
2019174804.tif 000042
［化学式５］
2019174804.tif 000043
［化学式６］
2019174804.tif 000044
［化学式７］
2019174804.tif 000045
［化学式８］
2019174804.tif 000046
［化学式９］
2019174804.tif 000047
［化学式１０］
2019174804.tif 000048
［化学式１１］
2019174804.tif 000049
【請求項８】
前記多官能脂環族エポキシ樹脂は、下記化学式１２または１３で表される化合物を含むことを特徴とする請求項１に記載の光変換樹脂組成物。
［化学式１２］
2019174804.tif 000050
（前記化学式１２で、
Ｒは、Ｃ１〜Ｃ１０アルキル基であり、
ｒ、ｓおよびｐは、それぞれ独立して、１〜２０の整数である）
［化学式１３］
2019174804.tif 000051
【請求項９】
前記ノボラックエポキシ樹脂は、下記化学式１４で表される化合物を含むことを特徴とする請求項１に記載の光変換樹脂組成物：
［化学式１４］
2019174804.tif 000052
（前記化学式１４で、ｖは、１〜２０の整数である）。
【請求項１０】
前記シラン変性エポキシ樹脂は、水酸基含有エポキシ樹脂とアルコキシシランとの脱アルコール縮合反応により製造されることを特徴とする請求項１に記載の光変換樹脂組成物。
【請求項１１】
前記水酸基含有エポキシ樹脂は、下記化学式１５で表される化合物を含むことを特徴とする請求項１０に記載の光変換樹脂組成物：
［化学式１５］
2019174804.tif 000053
（前記化学式１５で、ｘは、１〜３４の整数である）。
【請求項１２】
前記熱硬化剤は、
前記光変換樹脂組成物の固形分１００重量％に対して０．１〜５０重量％を含むことを特徴とする請求項１に記載の光変換樹脂組成物。
【請求項１３】
前記量子ドットは、非カドミウム系量子ドットを含むことを特徴とする請求項１に記載の光変換樹脂組成物。
【請求項１４】
前記非カドミウム系量子ドットは、ＩｎＰコアを有する２種以上の量子ドットを含むことを特徴とする請求項１３に記載の光変換樹脂組成物。
【請求項１５】
前記量子ドットは、ＩｎＰ、ＺｎＳ、ＺｎＳｅ、ＰｂＳｅ、ＡｇＩｎＺｎＳおよびＺｎＯから選ばれる１種以上の物質を含むコア；およびＺｎＳｅ、ＺｎＳ、ＺｎＴｅ、ＰｂＳ、ＴｉＯ、ＳｒＳｅおよびＨｇＳｅから選ばれる１種以上の物質を含むシェル；を含むことを特徴とする請求項１に記載の光変換樹脂組成物。
【請求項１６】
前記量子ドットは、中心励起波長が互いに５０ｎｍ以上異なる２種以上の量子ドットを含むことを特徴とする請求項１に記載の光変換樹脂組成物。
【請求項１７】
前記量子ドットは、表面に配置されるポリエチレングリコール系リガンドを含む２種以上の非カドミウム系量子ドットを含むことを特徴とする請求項１に記載の光変換樹脂組成物。
【請求項１８】
前記ポリエチレングリコール系リガンドは、下記化学式１で表される化合物を含むことを特徴とする請求項１７に記載の光変換樹脂組成物：
［化学式１］
2019174804.tif 000054
（前記化学式１で、
Ａ１は、下記化学式１−１で表され、
2019174804.tif 000055
または炭素数１〜２０の直鎖アルキル基であり、
ａは、２〜１００の整数である）
［化学式１−１］
2019174804.tif 000056
（前記化学式１−１で、
Ａ３は、直接連結基または炭素数１〜１０のアルキレン基であり、
Ａ４は、下記化学式１−２で表され、
＊は、結合手を意味する）
［化学式１−２］
2019174804.tif 000057
（前記化学式１−２で、
Ａ５は、酸素原子または硫黄原子であり、
Ａ６は、直接連結基または炭素数１〜１０のアルキレン基であり、
2019174804.tif 000058
よりなる群から選ばれ、
ｂは、０〜１の整数であり、ｃは、０〜１０の整数であり、
＊は、結合手を意味する）。
【請求項１９】
前記散乱粒子は、Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＺｎＯ、ＺｒＯ２、ＢａＴｉＯ３、ＴｉＯ２、Ｔａ２Ｏ５、Ｔｉ３Ｏ５、ＩＴＯ、ＩＺＯ、ＡＴＯ、ＺｎＯ−Ａｌ、Ｎｂ２Ｏ３、ＳｎＯ、ＭｇＯおよびこれらの組合せよりなる群から選ばれる一つ以上を含むことを特徴とする請求項３に記載の光変換樹脂組成物。
【請求項２０】
前記アルカリ可溶性樹脂は、アクリル系バインダー樹脂およびエポキシバインダー樹脂の中から選ばれる１種以上をさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の光変換樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光変換樹脂組成物、光変換積層基材およびこれを用いた画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
発光素子（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ、ＬＥＤ）をバックライトユニット（Ｂａｃｋ  Ｌｉｇｈｔ  Ｕｎｉｔ、ＢＬＵ）に使用するＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）テレビにおいてＬＥＤ  ＢＬＵは、光を実際に発する部分であって、ＬＣＤテレビにおいて最も重要な部分の一つである。
【０００３】
白色のＬＥＤ  ＢＬＵを形成する方法としては、通常、赤色（Ｒｅｄ、Ｒ）、緑色（Ｇｒｅｅｎ、Ｇ）および青色（Ｂｌｕｅ、Ｂ）ＬＥＤチップを組み合わせて白色のＬＥＤ  ＢＬＵを形成するか、または青色ＬＥＤチップと広い半値幅の発光波長を有する黄色（Ｙｅｌｌｏｗ、Ｙ）蛍光体の組合せを用いて白色を具現している。
【０００４】
しかしながら、赤色、緑色、青色のＬＥＤチップを組み合わせる場合には、ＬＥＤチップの個数および複雑な工程によって製造費用が高いという問題があり、青色ＬＥＤチップに黄色蛍光体を組み合わせる場合には、緑色および赤色の波長が区分されないため、色純度が劣り、これに伴う色再現性の低下の問題がある。
【０００５】
これと関連して、特許文献１は、高分子樹脂に複数の非カドミウム系量子ドットが分散され、一面または両面がパターン化された高分子レジン層と、前記高分子レジン層の一面に形成された第１バリアーフィルムと、前記高分子レジン層の他の一面に形成された第２バリアーフィルムとを含み、前記高分子レジン層の下部面は、プリズムパターン化またはレンズパターン化したものであり、前記高分子レジン層の下部面がプリズムパターン化である場合、前記プリズムパターンのピッチは２０〜７０μｍであり、頂角は９５〜１２０°であり、前記パターンの断面は三角形であり、前記高分子レジン層の下部面がレンズパターン化である場合、前記レンズパターンのピッチは２０〜７０μｍであり、ピッチ対高さの比率は４：１〜１０：１であり、前記パターンの断面は半円形である光学シートを提供している。
【０００６】
特許文献２は、量子ドットと、前記量子ドットの表面に配置され、下記化学式１で示されるアミノシロキサン系リガンドとを含む発光複合体を提供している。
【０００７】
しかしながら、前記従来技術は、量子ドットが含まれた発光層以外にバリアー層、基材層など構造が複雑な光学フィルムだけでなく、これに伴う量子ドットの発光輝度の低下が発生するようになり、製造工程中に非常に高い温度でフィルムを製作するとき、量子ドットが消光する問題点が発生する。また、前記従来技術は、光学フィルムの形態に加工するために低い工程温度で行うに伴って長期信頼性に問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】韓国特許登録第１０−１６９０６２４号公報
【特許文献２】韓国特許登録第１０−１６２８０６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、前術のような問題を解決するためのものであって、その目的は、特定の熱硬化剤およびチオール化合物を含むことによって、積層基材の上にコーティング層の形成温度を１００〜２５０℃でより効果的に加工することができ、従来の複雑な構造の光学シートを使用した画像表示装置に比べて輝度および長期信頼性に優れた光変換樹脂組成物、光変換積層基材およびこれを用いた画像表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するための本発明による光変換樹脂組成物は量子ドット、熱硬化剤およびチオール化合物を含み、前記熱硬化剤は、多官能脂環族エポキシ樹脂、ノボラックエポキシ樹脂およびシラン変性エポキシ樹脂よりなる群から選ばれる一つ以上を含み、前記熱硬化剤対前記チオール化合物の当量比は、０．１：０．９〜０．４：０．６であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明による光変換樹脂組成物は、特定の熱硬化剤およびチオール化合物を特定の当量比で含むことによって、コーティング層の形成温度を１００〜２５０℃で効果的に加工することができ、輝度特性および高温、高湿状態での長期信頼性に優れているという効果がある。
【００１２】
前記光変換樹脂組成物で製造された光変換積層基材およびこれを用いた画像表示装置は、構造が簡単であり、低い製造温度でも信頼性に優れているという効果がある。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明についてより詳細に説明する。
【００１４】
本発明で任意の部材が他の部材「上に」位置しているというとき、これは、任意の部材が他の部材に当接している場合だけでなく、二つの部材の間にさらに他の部材が存在する場合も含む。
【００１５】
本発明で任意の部分が或る構成要素を「含む」というとき、これは、特に反対される記載がない限り、他の構成要素を除くものではなく、他の構成要素をさらに含むことができることを意味する。
【００１６】
＜光変換樹脂組成物＞
本発明の光変換樹脂組成物は、量子ドット、熱硬化剤およびチオール化合物を含み、前記熱硬化剤は、多官能脂環族エポキシ樹脂、ノボラックエポキシ樹脂およびシラン変性エポキシ樹脂よりなる群から選ばれる一つ以上を含み、前記熱硬化剤対前記チオール化合物の当量比は、０．１：０．９〜０．４：０．６であることを特徴とすることによって、輝度特性および高温、高湿状態での長期信頼性に優れているという効果がある。
【００１７】
量子ドット
本発明による光変換樹脂組成物は、量子ドットを含む。
【００１８】
本発明の光変換樹脂組成物に含まれる量子ドットは、ナノサイズの半導体物質である。原子が分子を構成し、分子は、クラスター（ｃｌｕｓｔｅｒ）という小さい分子の集合体を構成してナノ粒子を形成するが、このようなナノ粒子が特に半導体の特性を帯びているとき、これを量子ドットという。このような量子ドットは、外部からエネルギーを受けて励起状態になると、自体的にエネルギーバンドギャップに該当するエネルギーを放出する特性を有している。要するに、本発明の光変換樹脂組成物は、このような量子ドットを含むことによって、入射した青色光源を介して緑色光および赤色光への光変換が可能である。
【００１９】
前記量子ドットは、光による刺激で発光できるものであれば、特に限定されるものではないが、ＩＩ−ＶＩ族半導体化合物、ＩＩＩ−Ｖ族半導体化合物、ＩＶ−ＶＩ族半導体化合物、およびＩＶ族元素またはこれを含む化合物から選ばれる１種以上が使用することができる。
【００２０】
前記ＩＩ−ＶＩ族半導体化合物は、ＣｄＳ、ＣｄＳｅ、ＣｄＴｅ、ＺｎＳ、ＺｎＳｅ、ＺｎＴｅ、ＺｎＯ、ＨｇＳ、ＨｇＳｅ、ＨｇＴｅ、およびこれらの混合物よりなる群から選ばれる二元素化合物；ＣｄＳｅＳ、ＣｄＳｅＴｅ、ＣｄＳＴｅ、ＺｎＳｅＳ、ＺｎＳｅＴｅ、ＺｎＳＴｅ、ＨｇＳｅＳ、ＨｇＳｅＴｅ、ＨｇＳＴｅ、ＣｄＺｎＳ、ＣｄＺｎＳｅ、ＣｄＺｎＴｅ、ＣｄＨｇＳ、ＣｄＨｇＳｅ、ＣｄＨｇＴｅ、ＨｇＺｎＳ、ＨｇＺｎＳｅ、ＨｇＺｎＴｅおよびこれらの混合物よりなる群から選ばれる三元素化合物；およびＣｄＺｎＳｅＳ、ＣｄＺｎＳｅＴｅ、ＣｄＺｎＳＴｅ、ＣｄＨｇＳｅＳ、ＣｄＨｇＳｅＴｅ、ＣｄＨｇＳＴｅ、ＨｇＺｎＳｅＳ、ＨｇＺｎＳｅＴｅ、ＨｇＺｎＳＴｅ、およびこれらの混合物よりなる群から選ばれる四元素化合物よりなる群から選ばれる１種以上であってもよい。
【００２１】
前記ＩＩＩ−Ｖ族半導体化合物は、ＧａＮ、ＧａＰ、ＧａＡｓ、ＧａＳｂ、ＡｌＮ、ＡｌＰ、ＡｌＡｓ、ＡｌＳｂ、ＩｎＮ、ＩｎＰ、ＩｎＡｓ、ＩｎＳｂ、およびこれらの混合物よりなる群から選ばれる二元素化合物；ＧａＮＰ、ＧａＮＡｓ、ＧａＮＳｂ、ＧａＰＡｓ、ＧａＰＳｂ、ＡｌＮＰ、ＡｌＮＡｓ、ＡｌＮＳｂ、ＡｌＰＡｓ、ＡｌＰＳｂ、ＩｎＮＰ、ＩｎＮＡｓ、ＩｎＮＳｂ、ＩｎＰＡｓ、ＩｎＰＳｂ、ＧａＡｌＮＰ、およびこれらの混合物よりなる群から選ばれる三元素化合物；およびＧａＡｌＮＡｓ、ＧａＡｌＮＳｂ、ＧａＡｌＰＡｓ、ＧａＡｌＰＳｂ、ＧａＩｎＮＰ、ＧａＩｎＮＡｓ、ＧａＩｎＮＳｂ、ＧａＩｎＰＡｓ、ＧａＩｎＰＳｂ、ＩｎＡｌＮＰ、ＩｎＡｌＮＡｓ、ＩｎＡｌＮＳｂ、ＩｎＡｌＰＡｓ、ＩｎＡｌＰＳｂ、およびこれらの混合物よりなる群から選ばれる四元素化合物よりなる群から選ばれる１種以上であってもよい。
【００２２】
前記ＩＶ−ＶＩ族半導体化合物は、ＳｎＳ、ＳｎＳｅ、ＳｎＴｅ、ＰｂＳ、ＰｂＳｅ、ＰｂＴｅ、およびこれらの混合物よりなる群から選ばれる二元素化合物；ＳｎＳｅＳ、ＳｎＳｅＴｅ、ＳｎＳＴｅ、ＰｂＳｅＳ、ＰｂＳｅＴｅ、ＰｂＳＴｅ、ＳｎＰｂＳ、ＳｎＰｂＳｅ、ＳｎＰｂＴｅ、およびこれらの混合物よりなる群から選ばれる三元素化合物；およびＳｎＰｂＳＳｅ、ＳｎＰｂＳｅＴｅ、ＳｎＰｂＳＴｅ、およびこれらの混合物よりなる群から選ばれる四元素化合物よりなる群から選ばれる１種以上であってもよい。
【００２３】
前記ＩＶ族元素またはこれを含む化合物は、Ｓｉ、Ｇｅ、およびこれらの混合物よりなる群から選ばれる元素化合物；およびＳｉＣ、ＳｉＧｅ、およびこれらの混合物よりなる群から選ばれる二元素化合物よりなる群から選ばれる１種以上であってもよいが、これらに限定されない。
【００２４】
本発明の一実施形態による光変換樹脂組成物は、前述した量子ドットのうちでも非カドミウム系量子ドットを含むことによって、環境汚染の問題を改善させることができ、前記非カドミウム系量子ドットのうちでもＩｎＰコアを有する２種以上の量子ドットを含むことによって、発光効率がさらに向上することができるという利点がある。
【００２５】
前記量子ドットは、均質な（ｈｏｍｏｇｅｎｅｏｕｓ）単一構造；コア−シェル（ｃｏｒｅ−ｓｈｅｌｌ）構造、グラジエント（ｇｒａｄｉｅｎｔ）構造等のような二重構造；またはこれらの混合構造であってもよい。例えば前記コア−シェルの二重構造において、それぞれのコアとシェルを構成する物質は、前記に言及された互いに異なる半導体化合物からなり得る。本発明の一実施形態によれば、前記コアは、ｌｎＰ、ＺｎＳ、ＺｎＳｅ、ＰｂＳｅ、ＡｇＩｎＺｎＳおよびＺｎＯから選ばれる１種以上の物質を含むことができ、前記シェルは、ＺｎＳｅ、ＺｎＳ、ＺｎＴｅ、ＰｂＳ、ＴｉＯ、ＳｒＳｅおよびＨｇＳｅから選ばれる１種以上の物質を含むことができ、この場合、発光効率がさらに向上することができるという利点がある。
【００２６】
例えば、コア−シェル構造の量子ドットは、ＩｎＰ／ＺｎＳ、ＩｎＰ／ＧａＰ／ＺｎＳ、ＩｎＰ／ＧａＰ／ＺｎＳ、ＩｎＰ／ＺｎＳｅ／ＺｎＳ、ＩｎＰ／ＺｎＳｅＴｅ／ＺｎＳおよびＩｎＰ／ＭｎＳｅ／ＺｎＳ等が挙げられる。
【００２７】
前記量子ドットは、湿式化学工程（ｗｅｔ  ｃｈｅｍｉｃａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓ）、有機金属化学蒸着工程（ＭＯＣＶＤ、ｍｅｔａｌ  ｏｒｇａｎｉｃ  ｃｈｅｍｉｃａｌ  ｖａｐｏｒ  ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）または分子線エピタキシー工程（ＭＢＥ、ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  ｂｅａｍ  ｅｐｉｔａｘｙ）により合成され得るが、これらに限定されるものではない。
【００２８】
前記量子ドットは、入射した青色光源を用いて、緑色光および赤色光への光変換のために、中心励起波長が互いに異なる２種またはそれ以上の量子ドットを含むことができる。この際、２種以上の量子ドットの中心励起波長の差は、５０ｎｍ以上であってもよいが、このように中心励起波長の差が５０ｎｍ以上の場合、緑色および赤色光への光変換がより容易になり得るという利点がある。
【００２９】
本発明の一実施形態によれば、前記量子ドットは、ポリエチレングリコール系リガンドを含む２種以上の非カドミウム系量子ドットであってもよく、前記ポリエチレングリコール系リガンドは、下記化学式１で表される化合物を含むことができる。
【００３０】
［化学式１］
2019174804.tif 000002
【００３１】
（前記化学式１で、
Ａ１は、下記化学式１−１で表され、
2019174804.tif 000003
または炭素数１〜２０の直鎖アルキル基であり、
ａは、２〜１００の整数である）
【００３２】
［化学式１−１］
2019174804.tif 000004
【００３３】
（前記化学式１−１で、
Ａ３は、直接連結基または炭素数１〜１０のアルキレン基であり、
Ａ４は、下記化学式１−２で表され、
＊は、結合手を意味する）
【００３４】
［化学式１−２］
2019174804.tif 000005
【００３５】
（前記化学式１−２で、
Ａ５は、酸素原子または硫黄原子であり、
Ａ６は、直接連結基または炭素数１〜１０のアルキレン基であり、
2019174804.tif 000006
よりなる群から選ばれ、
ｂは、０〜１の整数であり、ｃは、０〜１０の整数であり、
＊は、結合手を意味する）。
【００３６】
具体的に前記化学式１の化合物は、下記化学式２で表される化合物を含むことができる。
【００３７】
［化学式２］
2019174804.tif 000007
【００３８】
（前記化学式２で、
2019174804.tif 000008
炭素数１〜２０の直鎖のアルキル基および炭素数３〜２０の分岐鎖のアルキル基よりなる群から選ばれ、
ｄは、０〜５の整数であり、ｅは、０〜１の整数であり、ｆは、２〜５０の整数である）。
【００３９】
このように、本発明のポリエチレングリコール系リガンドが、前記化学式２で表される化合物を含む場合、分散性および光特性がさらに向上することができるという利点がある。
【００４０】
前記化学式１で「アルキル基」は、直鎖または分岐鎖それぞれの炭素数が前記定義された通りであり、その他の内容は、後述する「アルキル基」の内容が同一に適用され得る。
【００４１】
本発明の一実施形態によれば、前記ポリエチレングリコール系リガンドは、より具体的に、２−（２−メトキシエトキシ）酢酸（２−（２−Ｍｅｔｈｏｘｙｅｔｈｏｘｙ）ａｃｅｔｉｃ  ａｃｉｄ、ＷＡＫＯ社製）、２−［２−（２−メトキシエトキシ）エトキシ］酢酸（２−［２−（２−Ｍｅｔｈｏｘｙｅｔｈｏｘｙ）ｅｔｈｏｘｙ］ａｃｅｔｉｃ  ａｃｉｄ、ＷＡＫＯ社製）、コハク酸モノ−［２−（２−メトキシ−エトキシ）−エチル］エステル（Ｓｕｃｃｉｎｉｃ  ａｃｉｄ  ｍｏｎｏ−［２−（２−ｍｅｔｈｏｘｙ−ｅｔｈｏｘｙ）−ｅｔｈｙｌ］ｅｓｔｅｒ）、マロン酸モノ−［２−（２−メトキシ−エトキシ）−エチル］エステル（Ｍａｌｏｎｉｃ  ａｃｉｄ  ｍｏｎｏ−［２−（２−ｍｅｔｈｏｘｙ−ｅｔｈｏｘｙ）−ｅｔｈｙｌ］ｅｓｔｅｒ）、ペンタン二酸モノ−｛２−［２−（２−エトキシ−エトキシ）−エトキシ］−エチル｝エステル（Ｐｅｎｔａｎｅｄｉｏｉｃ  ａｃｉｄ  ｍｏｎｏ−｛２−［２−（２−ｅｔｈｏｘｙ−ｅｔｈｏｘｙ）−ｅｔｈｏｘｙ］−ｅｔｈｙｌ｝ｅｓｔｅｒ）、｛２−［２−（２−エチル−ヘキシルオキシ）−エトキシ］−エトキシ｝−酢酸（｛２−［２−（２−Ｅｔｈｙｌ−ｈｅｘｙｌｏｘｙ）−ｅｔｈｏｘｙ］−ｅｔｈｏｘｙ｝−ａｃｅｔｉｃ  ａｃｉｄ）、コハク酸モノ−［２−（２−｛２−［２−（２−｛２−［２−（２−エトキシ−エトキシ）−エトキシ］−エトキシ｝−エトキシ）−エトキシ］−エトキシ｝−エトキシ）−エチル］エステル（Ｓｕｃｃｉｎｉｃ  ａｃｉｄ  ｍｏｎｏ−［２−（２−｛２−［２−（２−｛２−［２−（２−ｅｔｈｏｘｙ−ｅｔｈｏｘｙ）−ｅｔｈｏｘｙ］−ｅｔｈｏｘｙ｝−ｅｔｈｏｘｙ）−ｅｔｈｏｘｙ］−ｅｔｈｏｘｙ｝−ｅｔｈｏｘｙ）−ｅｔｈｙｌ］ｅｓｔｅｒ）、コハク酸モノ−［２−（２−｛２−［２−（２−｛２−［２−（２−｛２−［２−（２−メトキシ−エトキシ）−エトキシ］−エトキシ｝−エトキシ）−エトキシ］−エトキシ｝−エトキシ）−エトキシ］−エトキシ｝−エトキシ）−エチル］エステル（Ｓｕｃｃｉｎｉｃ  ａｃｉｄ  ｍｏｎｏ−［２−（２−｛２−［２−（２−｛２−［２−（２−｛２−［２−（２−ｍｅｔｈｏｘｙ−ｅｔｈｏｘｙ）−ｅｔｈｏｘｙ］−ｅｔｈｏｘｙ｝−ｅｔｈｏｘｙ）−ｅｔｈｏｘｙ］−ｅｔｈｏｘｙ｝−ｅｔｈｏｘｙ）−ｅｔｈｏｘｙ］−ｅｔｈｏｘｙ｝−ｅｔｈｏｘｙ）−ｅｔｈｙｌ］ｅｓｔｅｒ）、マロン酸モノ−［２−（２−｛２−［２−（２−｛２−［２−（２−イソブトキシ−エトキシ）−エトキシ］−エトキシ｝−エトキシ）−エトキシ］−エトキシ｝−エトキシ）−エチル］エステル（Ｍａｌｏｎｉｃ  ａｃｉｄ  ｍｏｎｏ−［２−（２−｛２−［２−（２−｛２−［２−（２−ｉｓｏｂｕｔｏｘｙ−ｅｔｈｏｘｙ）−ｅｔｈｏｘｙ］−ｅｔｈｏｘｙ｝−ｅｔｈｏｘｙ）−ｅｔｈｏｘｙ］−ｅｔｈｏｘｙ｝−ｅｔｈｏｘｙ）−ｅｔｈｙｌ］ｅｓｔｅｒ）、ヘキサン二酸モノ−［２−（２−｛２−［２−（２−メトキシ−エトキシ）−エトキシ］−エトキシ｝−エトキシ）−エチル］エステル（Ｈｅｘａｎｅｄｉｏｉｃ  ａｃｉｄ  ｍｏｎｏ−［２−（２−｛２−［２−（２−ｍｅｔｈｏｘｙ−ｅｔｈｏｘｙ）−ｅｔｈｏｘｙ］−ｅｔｈｏｘｙ｝−ｅｔｈｏｘｙ）−ｅ��ｈｙｌ］ｅｓｔｅｒ）、２−オキソ−ヘキサン二酸６−（２−｛２−［２−（２−エトキシ−エトキシ）−エトキシ］−エトキシ｝−エチル）エステル（２−Ｏｘｏ−ｈｅｘａｎｅｄｉｏｉｃ  ａｃｉｄ  ６−（２−｛２−［２−（２−ｅｔｈｏｘｙ−ｅｔｈｏｘｙ）−ｅｔｈｏｘｙ］−ｅｔｈｏｘｙ｝−ｅｔｈｙｌ）ｅｓｔｅｒ）、コハク酸モノ−［２−（２−｛２−［２−（２−｛２−［２−（２−｛２−［２−（２−｛２−［２−（２−｛２−［２−（２−メトキシ−エトキシ）−エトキシ］−エトキシ｝−エトキシ）−エトキシ］−エトキシ｝−エトキシ）−エトキシ］−エトキシ｝−エトキシ）−エトキシ］−エトキシ｝−エトキシ）−エトキシ］−エトキシ｝−エトキシ）−エチル］エステル（Ｓｕｃｃｉｎｉｃ  ａｃｉｄ  ｍｏｎｏ−［２−（２−｛２−［２−（２−｛２−［２−（２−｛２−［２−（２−｛２−［２−（２−｛２−［２−（２−ｍｅｔｈｏｘｙ−ｅｔｈｏｘｙ）−ｅｔｈｏｘｙ］−ｅｔｈｏｘｙ｝−ｅｔｈｏｘｙ）−ｅｔｈｏｘｙ］−ｅｔｈｏｘｙ｝−ｅｔｈｏｘｙ）−ｅｔｈｏｘｙ］−ｅｔｈｏｘｙ｝−ｅｔｈｏｘｙ）−ｅｔｈｏｘｙ］−ｅｔｈｏｘｙ｝−ｅｔｈｏｘｙ）−ｅｔｈｏｘｙ］−ｅｔｈｏｘｙ｝−ｅｔｈｏｘｙ）−ｅｔｈｙｌ］ｅｓｔｅｒ）、Ｏ−（スクシニル）−Ｏ′−メチルポリエチレングリコール２′０００（Ｏ−（Ｓｕｃｃｉｎｙｌ）−Ｏ′−ｍｅｔｈｙｌｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｇｌｙｃｏｌ  ２′０００、Ａｌｄｒｉｃｈ社）、（２−ブトキシ−エトキシ）−酢酸（（２−Ｂｕｔｏｘｙ−ｅｔｈｏｘｙ）−ａｃｅｔｉｃ  ａｃｉｄ、ＷＡＫＯ社製）、｛２−［２−（カルボキシメトキシ）エトキシ］エトキシ｝酢酸（｛２−［２−（ｃａｒｂｏｘｙｍｅｔｈｏｘｙ）ｅｔｈｏｘｙ］ｅｔｈｏｘｙ｝ａｃｅｔｉｃ  ａｃｉｄ、ＷＡＫＯ社製）、２−［２−（ベンジルオキシ）エトキシ］酢酸（２−［２−（Ｂｅｎｚｙｌｏｘｙ）ｅｔｈｏｘｙ］ａｃｅｔｉｃ  ａｃｉｄ）、（２−カルボキシメトキシ−エトキシ）−酢酸（（２−Ｃａｒｂｏｘｙｍｅｔｈｏｘｙ−ｅｔｈｏｘｙ）−ａｃｅｔｉｃ  ａｃｉｄ、ＷＡＫＯ社製）、（２−ブトキシ−エトキシ）−酢酸（（２−Ｂｕｔｏｘｙ−ｅｔｈｏｘｙ）−ａｃｅｔｉｃ  ａｃｉｄ、ＷＡＫＯ社製）を含むことができるが、これらに限定されるものではない。
【００４２】
前述したように、本発明の量子ドットがポリエチレングリコール系リガンドをさらに含む場合、トルエン、ヘキサン、クロロホルムのように揮発性が大きい溶剤でなく、カラーフィルターの量産ラインで使用されているプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートのような溶剤を使用する場合にも、量子ドットの分散特性が良好になり得るという利点がある。
【００４３】
前記量子ドットは、光変換樹脂組成物の固形分１００重量部に対して１〜６０重量部、好ましくは２〜５０重量部、より好ましくは２〜２０重量部で含まれ得る。前記量子ドットが前記範囲内に含まれる場合、発光効率に優れ、コーティング層の信頼性に優れているという利点がある。前記非カドミウム系量子ドットが前記範囲未満で含まれる場合、緑色光および赤色光の光変換効率が不十分であり、前記範囲を超過する場合、相対的に青色光の放出が低下して、色再現性が劣る問題が発生し得る。
【００４４】
散乱粒子
本発明の一実施形態による光変換樹脂組成物は、散乱粒子をさらに含むことができる。
【００４５】
前記散乱粒子は、通常の無機材料を使用することができ、好ましくは平均粒径が５０〜１０００ｎｍの金属酸化物を含むことができる。
【００４６】
前記金属酸化物は、Ｌｉ、Ｂｅ、Ｂ、Ｎａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｋ、Ｃａ、Ｓｃ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｒｂ、Ｓｒ、Ｙ、Ｍｏ、Ｃｓ、Ｂａ、Ｌａ、Ｈｆ、Ｗ、Ｔｌ、Ｐｂ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｔｉ、Ｓｂ、Ｓｎ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｃｅ、Ｔａ、Ｉｎおよびこれらの組合せよりなる群から選ばれる１種の金属を含む酸化物であってもよいが、これらに限定されるものではない。
【００４７】
本発明の一実施形態によれば、前記散乱粒子は、Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＺｎＯ、ＺｒＯ２、ＢａＴｉＯ３、ＴｉＯ２、Ｔａ２Ｏ５、Ｔｉ３Ｏ５、ＩＴＯ、ＩＺＯ、ＡＴＯ、ＺｎＯ−Ａｌ、Ｎｂ２Ｏ３、ＳｎＯ、ＭｇＯおよびこれらの組合せよりなる群から選ばれる１種を含むことができ、この場合、光効率がさらに向上することができるという利点がある。必要な場合、アクリレート等の不飽和結合を有する化合物で表面処理された材質も使用可能である。
【００４８】
ただし、本発明による光変換樹脂組成物が散乱粒子を含む場合、前記散乱粒子を通じて量子ドットから放出された光の経路を増加させて、光変換コーティング層における全体的な光効率を高めることができるので好ましい。
【００４９】
前記散乱粒子は、５０〜１０００ｎｍの平均粒径を有し得、好ましくは１００〜５００ｎｍの範囲であるものを使用する。この際、粒子のサイズが小さすぎると、量子ドットから放出された光の十分な散乱効果を期待することができず、これとは反対に、大きすぎる場合には、組成物内に沈んだり、均一な品質の自発光層の表面が得られないので、前記範囲内で適切に調節して使用する。
【００５０】
前記散乱粒子は、前記光変換樹脂組成物の全体固形分１００重量部に対して０．５〜２０重量部、好ましくは１〜１５重量部、より好ましくは１〜１０重量部で含まれ得る。
【００５１】
前記散乱粒子が前記範囲内に含まれる場合、発光強度の増加効果が最大化され得るので好ましい。前記散乱粒子が前記範囲未満で含まれる場合、得ようとする発光強度の確保が多少困難になり得、前記範囲を超過する場合には、青色照射光の透過度が顕著に低下して、色再現性に問題が発生し得るので、前記範囲内で適切に使用することが好ましい。
【００５２】
チオール化合物
本発明による光変換樹脂組成物は、チオール化合物を含む。
【００５３】
前記チオール化合物は、量子ドットが高温工程中に酸化および変色するのを防止することができ、塗膜内硬化度の向上によって長期間青色光に対する耐性の評価時に光効率が低下するのを防止する効果を期待することができる。
【００５４】
本発明の一実施形態によれば、前記チオール化合物は、下記化学式３で表される化合物を含むことによって、光効率低下防止の効果がさらに向上することができるという利点がある。
【００５５】
［化学式３］
2019174804.tif 000009
【００５６】
前記化学式３で、
Ｒｓは、水素またはＣ１〜Ｃ１２のアルキル基であり、Ｒｐは、Ｃ１〜Ｃ１２のアルキレン基であり、Ｒｑは、炭素以外の原子を含むか、含まないｎ価の脂肪族炭化水素基であり、ｔは、２〜４の整数である。
【００５７】
本発明において、前記アルキル基は、直鎖または分岐鎖であってもよく、例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、１−メチル−ブチル、１−エチル−ブチル、ｎ−ペンチル、イソペンチル、ネオペンチル、ｔｅｒｔ−ペンチル、ｎ−ヘキシル、１−メチルペンチル、２−メチルペンチル、４−メチル−２−ペンチル、３、３−ジメチルブチル、２−エチルブチル、ｎ−ヘプチル、１−メチルヘキシル、ｎ−オクチル、ｔｅｒｔ−オクチル、１−メチルヘプチル、２−エチルヘキシル、２−プロピルペンチル、ｎ−ノニル、２，２−ジメチルヘプチル、１−エチル−プロピル、１、１−ジメチル−プロピル、イソヘキシル、２−メチルペンチル、４−メチルヘキシル、５−メチルヘキシルなどがあるが、これらに限定されない。
【００５８】
前記アルキレン基は、アルキル基の２価置換基であり、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、キシレン基、エチレン基、オクチレン基、ノニレン基、デカニレン基、ウンデカニレン基、ドデカニレン基、トリデカニレン基、テトラデカニレン基、ヘキサデカニレン基、ヘプタデカニレン基またはノナデカニレン基等があるが、これらに限定されない。
【００５９】
また、本発明の一実施形態によれば、前記チオール化合物は、下記化学式４〜化学式１１で表される化合物のうち一つ以上を含むことができる。
【００６０】
［化学式４］
2019174804.tif 000010
【００６１】
［化学式５］
2019174804.tif 000011
【００６２】
［化学式６］
2019174804.tif 000012
【００６３】
［化学式７］
2019174804.tif 000013
【００６４】
［化学式８］
2019174804.tif 000014
【００６５】
［化学式９］
2019174804.tif 000015
【００６６】
［化学式１０］
2019174804.tif 000016
【００６７】
［化学式１１］
2019174804.tif 000017
【００６８】
前記チオール化合物を含むことによって、熱硬化後に青色光に対する耐性が優秀になり得る。
【００６９】
本発明の実施形態によれば、前記チオール化合物は、前記光変換樹脂組成物の固形分１００重量％に対して、０．０１〜５０重量％、好ましくは０．１〜４０重量％、より好ましくは０．１〜３０重量％で含まれ得る。前記チオール化合物の含量が前記範囲を満たす場合には、熱硬化後に優れた青色光に対する耐性が向上することができる。他方で、前記チオール化合物が前記範囲を外れた場合には、熱硬化後に青色光に対する耐性が低下し得るという問題がある。
【００７０】
本発明の一実施形態によれば、前記酸化防止剤対チオール化合物の重量比は、１：４〜１：１９であってもよく、好ましくは１：４〜１：１５であってもよく、より好ましくは１：４〜１：１０であってもよい。本発明の光変換樹脂組成物が前述した比率の酸化防止剤およびチオール化合物を含む場合、製造過程のうちＰｏＢ工程以後に量子ドットを保護するための無機層を蒸着する前までの放置時間の間大気中の量子ドットが大気中の酸素と反応して消光する現象を抑制することによって、光維持率または耐光性が向上することができる利点がある。すなわち、前述した範囲を外れる場合、放置時間によって量子ドットが消光することによって、光維持率または耐光性が低下することができる。
【００７１】
熱硬化剤
本発明による光変換樹脂組成物は、熱硬化剤を含む。
【００７２】
前記熱硬化剤は、高温工程での黄変発生を防止することができ、量子ドット蛍光体の発光効率が低下するのを防止する効果を期待することができる。
【００７３】
前記熱硬化剤は、多官能脂環族エポキシ樹脂、ノボラックエポキシ樹脂およびシラン変性エポキシ樹脂よりなる群から選ばれる一つ以上を含み、例えば、下記化学式１２〜化学式１６で表される化合物のうち一つ以上を含むことができる。
【００７４】
前記多官能脂環族エポキシ樹脂は、下記化学式１２または１３で表される化合物を含むことができる。
【００７５】
［化学式１２］
2019174804.tif 000018
【００７６】
前記化学式１２で、
Ｒは、Ｃ１〜Ｃ１０アルキル基であり、
ｒ、ｓおよびｐは、それぞれ独立して、１〜２０の整数である。
【００７７】
［化学式１３］
2019174804.tif 000019
【００７８】
本発明において、前記アルキル基は、炭素数が１〜１０であることを除いて、前述したアルキル基に関する内容を適用することができる。
【００７９】
前記多官能脂環族エポキシ樹脂の市販品としては、ダイセル化学工業株式会社製の「ＣＥＬ−２０２１」、脂環式固形エポキシ樹脂「ＥＨＰＥ−３１５０」、エポキシ化ポリブタジエン「ＰＢ３６００」、可撓性脂肪環エポキシ化合物「ＣＥＬ−２０８１」、ラクトン変性エポキシ樹脂「ＰＣＬ−Ｇ」等が使用することができる。また、その他にも、ダイセル化学工業株式会社製の「セロキサイド２０００」、「エポリードＧＴ−３０００」、「ＧＴ−４０００」等が使用することができるが、これに限定されるものではない。
【００８０】
前記多官能脂環族エポキシ樹脂を使用することによって、高温工程での黄変が発生しないので、量子ドット蛍光体の発光効率の光維持率が低下しないという利点がある。
【００８１】
前記ノボラックエポキシ樹脂は、下記化学式１４で表される化合物を含むことができる。
【００８２】
［化学式１４］
2019174804.tif 000020
【００８３】
前記化学式１４で、ｖは、１〜２０の整数である。
【００８４】
前記ノボラックエポキシ樹脂の市販品としては、スミエポキシＥＳＣＮ  １９５ＸＬ（住友化学工業株式会社製造）等が使用することができるが、これに限定されない。
【００８５】
前記ノボラックエポキシ樹脂を使用することによって、高温工程での黄変が発生しないので、量子ドット蛍光体の発光効率の光維持率が低下しないという利点がある。
【００８６】
前記シラン変性エポキシ樹脂は、水酸基含有エポキシ樹脂とアルコキシシランとの脱アルコール縮合反応により製造され得る。
【００８７】
前記水酸基含有エポキシ樹脂は、下記化学式１５で表される化合物を含むことができる。
【００８８】
［化学式１５］
2019174804.tif 000021
【００８９】
前記化学式１５で、ｘは、１〜３４の整数である。
【００９０】
前記アルコキシシランは、下記化学式１６で表される化合物を含むことができる。
【００９１】
［化学式１６］
（Ｒ１５）ｙＳｉ（ＯＲ１６）４−ｙ
【００９２】
前記化学式１６で、
ｙは、０または１の整数であり、
Ｒ１５は、炭素原子に直結した官能基を有し得るＣ１〜Ｃ６のアルキル基、Ｃ６〜Ｃ１２のアリール基またはＣ２〜Ｃ６の不飽和脂肪族残基であり、
Ｒ１６は、水素原子またはＣ１〜Ｃ６のアルキル基であり、
複数のＲ１６は、互いに同一または異なる。
【００９３】
前記アルキル基は、炭素数が１〜６であることを除いて、前述したアルキル基に関する内容を適用することができる。
【００９４】
前記アリール基は、単環式アリール基または多環式アリール基であってもよい。前記単環式アリール基としては、フェニル基、ビフェニル基、ターフェニル基、スチルベニル基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。前記多環式アリール基としては、ナフチル基、アントラセニル基、フェナントリル基、ピレニル基、ペリレニル基、クリセニル基、フルオレニル基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００９５】
前記不飽和脂肪族残基は、メタクリロイル基、アクリロイル基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００９６】
前記シラン変性エポキシ樹脂の市販品としては、コンポセランＥ−１０１、Ｅ−１０２、Ｅ−２０１、Ｅ−２０２、Ｅ−２１１、Ｅ−２１２（荒川化学工業社製造の商品名）等が使用することができるが、これらに限定されない。
【００９７】
前記シラン変性エポキシ樹脂を使用する場合、高温工程での黄変が発生しないので、量子ドット蛍光体の発光効率の光維持率が低下しないという利点がある。
【００９８】
前記熱硬化剤は、前記光変換樹脂組成物の固形分１００重量％に対して０．１〜５０重量％、好ましくは１〜４８重量％、より好ましくは１〜４５重量％で含まれ得る。前記熱硬化剤が前記範囲を満たす場合には、高温工程での黄変が発生しないので、量子ドット蛍光体の発光効率の光維持率が低下しないという効果がある。他方で、前記熱硬化剤が前記範囲を外れる場合には、高温工程で黄変が発生する可能性が多少増加し得る。
【００９９】
本発明において前記熱硬化剤対前記チオール化合物の当量比は、０．１：０．９〜０．４：０．６である。前記熱硬化剤対前記チオール化合物の当量比が前記範囲以内の場合には、高温の工程を経ながら酸素障害を受けず、早く反応して高い架橋密度を形成し、多官能基チオール化合物が量子ドットのコア−シェルを保護する密度が向上するようになって、量子ドットが消光するのを防止することができる。他方で、前記範囲を外れる場合には、高温工程で熱硬化剤の含量の増加によって黄変および量子ドットが消光する恐れがある。
【０１００】
アルカリ可溶性樹脂
カルド系バインダー樹脂
本発明による光変換樹脂組成物は、アルカリ可溶性樹脂を含むことができ、前記アルカリ可溶性樹脂は、カルド系バインダー樹脂を含むことができ、この他にアクリル系バインダー樹脂およびエポキシバインダー樹脂の中から選ばれる１種以上をさらに含むことができる。
【０１０１】
前記カルド系バインダー樹脂は、光や熱の作用による反応性を有し、量子ドットの分散媒として作用する。本発明の光変換樹脂組成物に含有されるカルド系バインダー樹脂は、量子ドットに対する結合剤樹脂として作用し、光変換コーティング層の支持体として使用が可能な樹脂であれば、制限されない。
【０１０２】
前記カルド系バインダー樹脂は、下記化学式１７〜化学式２２のうち少なくとも一つの反復単位を含むことができる。
【０１０３】
［化学式１７］
2019174804.tif 000022
【０１０４】
［化学式１８］
2019174804.tif 000023
【０１０５】
［化学式１９］
2019174804.tif 000024
【０１０６】
［化学式２０］
2019174804.tif 000025
【０１０７】
前記化学式１７〜２０で、
ＸおよびＸ′は、それぞれ独立して、単一結合、−ＣＯ−、−ＳＯ２−、−Ｃ（ＣＦ３）２−、−Ｓｉ（ＣＨ３）２−、−ＣＨ２−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、−Ｏ−、
2019174804.tif 000026
Ｙは、酸無水物残基であり、
Ｚは、酸二無水物残基であり、
Ｒ′は、水素原子、エチル基、フェニル基、−Ｃ２Ｈ４Ｃｌ、−Ｃ２Ｈ４ＯＨまたは−ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２であり、
Ｒ１、Ｒ１′、Ｒ２、Ｒ２′、Ｒ３、Ｒ３′、Ｒ４、Ｒ４′、Ｒ５、Ｒ５′、Ｒ６およびＲ６′は、それぞれ独立して、水素原子またはメチル基であり、
Ｒ７、Ｒ７′、Ｒ８およびＲ８′は、それぞれ独立して、炭素数１〜６の直鎖のアルキレン基または炭素数３〜６の分岐鎖のアルキレン基であり、前記アルキレン基は、エステル結合、炭素数６〜１４のシクロアルキレン基および炭素数６〜１４のアリレン基のうち少なくとも一つで中断され得、
Ｒ９、Ｒ９′、Ｒ１０、Ｒ１０′、Ｒ１１、Ｒ１１′、Ｒ１２およびＲ１２′は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子または炭素数１〜６の直鎖のアルキル基または炭素数３〜６の分岐鎖のアルキル基であり、
ｍおよびｎは、それぞれ、０≦ｍ≦３０、０≦ｎ≦３０を満たす整数であり、
ただし、ｍおよびｎは、同時に０ではない。
【０１０８】
［化学式２１］
2019174804.tif 000027
【０１０９】
［化学式２２］
2019174804.tif 000028
【０１１０】
前記化学式２１および２２で、
Ｐは、それぞれ独立して、
2019174804.tif 000029
Ｒ１３およびＲ１４は、それぞれ独立して、水素、ヒドロキシ基、チオール基、アミノ基、ニトロ基またはハロゲン原子であり、
Ａｒ１は、それぞれ独立して、Ｃ６〜Ｃ１５アリール基であり、
Ｙ′は、酸無水物残基であり、
Ｚ′は、酸二無水物残基であり、
Ａ′は、Ｏ、Ｓ、Ｎ、ＳｉまたはＳｅであり、
ａおよびｂは、それぞれ独立して、１〜６の整数であり、
ｐおよびｑは、それぞれ独立して、０〜３０の整数であり、
ただし、ｐおよびｑは、同時に０ではない。
【０１１１】
本発明による光変換樹脂組成物が前記化学式１７〜化学式２２の反復単位のうち少なくとも一つの反復単位を含むカルド系バインダー樹脂を含む場合、工程間信頼性が優秀になり得る。それだけでなく、現像速度を迅速に調節することができるので、パターン残渣の発生を抑制することができ、アウトガスの発生を最小化して、パネルの作動時に残像が発生しないようにすることができる。また、優れた熱流れ性によりパターン直進性が改善され得、逆テーパーが発生しないため、表示不良の改善に有利になり得、優れた反射防止効果によって高品質の画質、優秀な耐熱性、耐化学性、耐久性および信頼性の付与が可能であるという利点がある。
【０１１２】
前記化学式１７および１９のＹは、酸無水物の残基であって、本発明のカルド系バインダー樹脂の合成中間体であるビスフェノールエポキシアクリレート化合物を酸無水物化合物と反応させて得られることができる。残基Ｙを導入できる酸無水物化合物は、特に限定されず、例えば、無水マレイン酸、無水コハク酸、無水イタコン酸、無水フタル酸、無水テトラヒドロフタル酸、無水ヘキサヒドロフタル酸、無水メチルエンドメチレンテトラヒドロフタル酸、無水クロレンド酸、無水メチルテトラヒドロフタル酸等が挙げられる。
【０１１３】
前記化学式１８および２０のＺは、酸二無水物の残基であって、本発明のカルド系バインダー樹脂の合成中間体であるビスフェノールエポキシアクリレート化合物を酸二無水物化合物と反応させて得られることができる。残基Ｚを導入できる酸二無水物化合物は、特に限定されず、例えば、無水ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、ビフェニルテトラカルボキシ酸二無水物、ビフェニルエーテルテトラカルボキシ酸二無水物等の芳香族多価カルボキシ酸無水物が挙げられる。
【０１１４】
前記「酸二無水物」は、分子内に酸無水物基を二つ含む化合物を意味する。
【０１１５】
本発明では、前記カルド系バインダー樹脂の製造方法を特に限定しない。例えば、ビスフェノール化合物とエポキシ化合物を反応させてビスフェノールエポキシ化合物を合成した後、合成されたビスフェノールエポキシ化合物をアクリレート化合物と反応させてビスフェノールエポキシアクリレート化合物を合成した後、ビスフェノールエポキシアクリレート化合物を酸無水物、酸二無水物またはこれらの混合物と反応させて製造することができるが、これらに限定されない。
【０１１６】
このように、カルド系バインダー樹脂が含まれる場合、前記カルド系バインダー樹脂は、前記光変換樹脂組成物の全体１００重量部に対して１〜５０重量部、好ましくは５〜４０重量部、より好ましくは５〜３０重量部で含まれ得る。前記カルド系バインダー樹脂が前記範囲内に含まれる場合、現像液への溶解性が十分であるので、非画素部分の基板上に現像残渣が発生しにくく、現像時に露光部の画素部分の膜減少が生じにくいため、非画素部分の欠落性が良好な傾向にあるという利点があるので好ましい。
【０１１７】
前記アクリル系バインダー樹脂は、２０〜２００（ｍｇＫＯＨ／ｇ）の酸価を有し、重量平均分子量が３，０００〜２００，０００、好ましくは５，０００〜１００，０００であってもよく、分子量分布度は、１．５〜６．０、好ましくは１．８〜４．０の範囲を有するように、直接重合したり購入して使用することができる。前記範囲の分子量および分子量分布度を有するアクリル系樹脂は、硬度が向上し、高い残膜率を示すことができるという利点がある。
【０１１８】
また、前記アクリル系バインダー樹脂は、カルボキシル基と不飽和結合を有する単量体、およびこれと共重合が可能な不飽和結合を有する単量体を共重合して製造が可能である。
【０１１９】
前記カルボキシル基と不飽和結合を有する単量体の具体例としては、アクリル酸、メタアクリル酸、クロトン酸等のモノカルボン酸類；フマル酸、メサコン酸、イタコン酸等のジカルボン酸類；およびこれらジカルボン酸の無水物；カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート等の両末端にカルボキシル基と水酸基を有するポリマーのモノ（メタ）アクリレート類等が挙げられる。
【０１２０】
より具体的には、アクリル酸、メタアクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸またはマレイン酸アルキルエステル等が可能であり、この際、前記マレイン酸アルキルエステルには、モノメチルマレイン酸、エチルマレイン酸、ｎ−プロピルマレイン酸、イソプロピルマレイン酸、ｎ−ブチルマレイン酸、ｎ−ヘキシルマレイン酸、ｎ−オクチルマレイン酸、２−エチルヘキシルマレイン酸、ｎ−ノニルマレイン酸またはｎ−ドデシルマレイン酸等が挙げられる。
【０１２１】
前記カルボキシル基と不飽和結合を有する単量体およびこれと共重合可能な単量体は、それぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【０１２２】
前記共重合が可能な単量体は、芳香族ビニル化合物、不飽和カルボン酸エステル化合物、不飽和カルボン酸アミノアルキルエステル化合物、不飽和カルボン酸グリシジルエステル化合物、カルボン酸ビニルエステル化合物、不飽和エーテル類化合物、シアン化ビニル化合物、不飽和イミド類化合物、脂肪族共役ジエン類化合物、分子鎖の末端にモノアクリロイル基またはモノメタクリロイル基を有する巨大単量体、バルキー性単量体およびこれらの組合せよりなる群から選ばれる１種が可能である。
【０１２３】
具体的に、前記共重合が可能な単量体は、スチレン、ビニルトルエン、メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｏ−メトキシスチレン、ｍ−メトキシスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｏ−ビニルベンジルメチルエーテル、ｍ−ビニルベンジルメチルエーテル、ｐ−ビニルベンジルメチルエーテル、ｏ−ビニルベンジルグリシジルエーテル、ｍ−ビニルベンジルグリシジルエーテルまたはｐ−ビニルベンジルグリシジルエーテル等の芳香族ビニル化合物；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレートまたはｔ−ブチル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート類；シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−メチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン−８−イル（メタ）アクリレート、２−ジシクロペンタニルオキシエチル（メタ）アクリレートまたはイソボルニル（メタ）アクリレート等の脂環族（メタ）アクリレート類；フェニル（メタ）アクリレートまたはベンジル（メタ）アクリレート等のアリール（メタ）アクリレート類；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートまたは２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類；Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−ｏ−ヒドロキシフェニルマレイミド、Ｎ−ｍ−ヒドロキシフェニルマレイミド、Ｎ−ｐ−ヒドロキシフェニルマレイミド、Ｎ−ｏ−メチルフェニルマレイミド、Ｎ−ｍ−メチルフェニルマレイミド、Ｎ−ｐ−メチルフェニルマレイミド、Ｎ−ｏ−メトキシフェニルマレイミド、Ｎ−ｍ−メトキシフェニルマレイミド、Ｎ−ｐ−メトキシフェニルマレイミド等のＮ−置換マレイミド系化合物；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ′−ジメチル（メタ）アクリルアミド等の不飽和アミド化合物；３−（メタクリロイルオキシメチル）オキセタン、３−（メタクリロイルオキシメチル）−３−エチルオキセタン、３−（メタクリロイルオキシメチル）−２−トリフルオロメチルオキセタン、３−（メタクリロイルオキシメチル）−２−フェニルオキセタン、２−（メタクリロイルオキシメチル）オキセタンまたは２−（メタクリロイルオキシメチル）−４−トリフルオロメチルオキセタン等の不飽和オキセタン化合物等が挙げられる。
【０１２４】
前記エポキシバインダー樹脂は、アルカリ可溶性基を含む単量体単位および硬化性基含有重合性不飽和化合物に対応する単量体単位を含む共重合体であり、前記硬化性基含有重合性不飽和化合物は、下記化学式２３または化学式２４で表される３，４−エポキシトリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン環含有化合物から選ばれる１種以上の化合物であってもよい。
【０１２５】
［化学式２３］
2019174804.tif 000030
【０１２６】
［化学式２４］
2019174804.tif 000031
【０１２７】
（前記化学式２３および化学式２４で、
Ｒａは、それぞれ、水素原子またはヒドロキシル基で置換され得るＣ１〜Ｃ７のアルキル基であり、Ａは、それぞれ、単一結合またはヘテロ原子を含むことができる２価の炭化水素基である）。
【０１２８】
Ｒａにおいてヒドロキシル基で置換され得る炭素数１〜７のアルキル基としては、例えばメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｓ−ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル基等のアルキル基；ヒドロキシメチル基、１−ヒドロキシエチル基、２−ヒドロキシエチル基、１−ヒドロキシプロピル基、２−ヒドロキシプロピル基、３−ヒドロキシプロピル基、１−ヒドロキシ−１−メチルエチル基、２−ヒドロキシ−１−メチルエチル基、１−ヒドロキシブチル基、２−ヒドロキシブチル基、３−ヒドロキシブチル基、４−ヒドロキシブチル基等のヒドロキシアルキル基が挙げられる。Ｒａとしては、水素原子またはヒドロキシル基で置換され得る炭素数１〜２のアルキル基が好ましく、その中でも特に水素原子またはメチル基が好ましい。
【０１２９】
Ａにおいてヘテロ原子を含むことができる２価の炭化水素基において、ヘテロ原子は、炭化水素基の末端に結合してもよく、炭化水素基を構成する炭素原子の間に介在してもよい。ヘテロ原子として窒素、酸素、硫黄原子等が挙げられる。
【０１３０】
Ａの他の代表的な例として、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、トリメチレン基等のアルキレン基（例えば、炭素数１〜１２のアルキレン基、特に炭素数１〜６のアルキレン基）；チオメチレン基、チオエチレン基、チオプロピレン基等のチオアルキレン基（例えば、炭素数１〜１２のチオアルキレン基、特に炭素数１〜６のチオアルキレン基）；アミノメチレン基、アミノエチレン基、アミノプロピレン基等のアミノアルキレン基（例えば、炭素数１〜１２のアミノアルキレン基、特に炭素数１〜６のアミノアルキレン基）等が挙げられる。
【０１３１】
本発明において、「アルキレン基」は、２価であることを除いて、アルキル基と同じ内容を適用することができる。
【０１３２】
化学式２３および化学式２４で表される３，４−エポキシトリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン環含有重合性不飽和化合物の代表的な例として、エポキシ化ジクロペンテニル（メタ）アクリレート［３，４−エポキシトリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン−９−イル（メタ）アクリレート；３，４−エポキシトリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン−８−イル（メタ）アクリレート］、エポキシ化ジクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート［２−（３，４−エポキシトリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン−９−イルオキシ）エチル（メタ）アクリレート；２−（３，４−エポキシトリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン−８−イルオキシ）エチル（メタ）アクリレート］、エポキシ化ジクロペンテニルオキシブチル（メタ）アクリレート、エポキシ化ジクロペンテニルオキシヘキシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。その中でもエポキシ化ジクロペンテニル（メタ）アクリレートおよびエポキシ化ジクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレートが特に好ましい。
【０１３３】
化学式２３で表される化合物と化学式２４で表される化合物は、それぞれ単独で使用することができる。また、これらは、任意の比率で混合して使用することができる。両者を混合して使用する場合、好ましくは化学式２３：化学式２４の比率は、５：９５〜９５：５、より好ましくは１０：９０〜９０：１０、より好ましくは２０：８０〜８０：２０である。
【０１３４】
また、前記エポキシバインダー樹脂は、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基で置換され得るスチレン、下記化学式２５で表される不飽和カルボン酸エステルおよびＮ−置換マレイミドよりなる群から選ばれる１種以上の硬化性基非含有重合性不飽和化合物に対応する単量体単位をさらに含むことができる。
【０１３５】
［化学式２５］
2019174804.tif 000032
【０１３６】
前記化学式２５で、
Ｒ１７は、水素原子または炭素数１〜７のアルキル基であり、
Ｒ１８は、炭素数１〜１２の１級または２級アルキル基、炭素数２〜１２のアルケニル基、炭素数６〜１０のアリール基、炭素数７〜２０のアルアルキル基、または−（Ｒ１９−Ｏ）ｍ−Ｒ２０基であり、この際、Ｒ１９は、炭素数１〜１２の２価の炭化水素基であり、Ｒ２０は、水素原子または炭素数１〜１２の炭化水素基であり、ｍは、１以上の整数である。
【０１３７】
前記１級または２級アルキル基は、１級または２級であることを除いて、前述したアルキル基に対する内容を適用することができる。
【０１３８】
前記炭素数２〜１２のアルケニル基は、ビニル、１−プロフェニル、イソプロフェニル、１−ブテニル、２−ブテニル、３−ブテニル、１−ペンテニル、２−ペンテニル、３−ペンテニル、３−メチル−１−ブテニル、１，３−ブタジエニル、アリル、１−フェニルビニル−１−イル、２−フェニルビニル−１−イル、２，２−ジフェニルビニル−１−イル、２−フェニル−２−（ナフチル−１−イル）ビニル−１−イル、２，２−ビス（ジフェニル−１−イル）ビニル−１−イル、スチルベニル基、スチレニルであってもよいが、やはりこれらに限定されない。
【０１３９】
前記アリール基は、例えば、フェニル基、ビフェニル基、ナフチル基等が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１４０】
前記アルアルキル基のアリールの部分は、前述したアリール基に対する内容を適用することができる。
【０１４１】
前記ｍは、１以上の整数であることが好ましいが、具体的には、１〜２０の整数であってもよいが、これに限定されない。
【０１４２】
前記エポキシ樹脂が前記化学式２５で表される単量体由来の反復単位をさらに含む場合、低温工程でも塗膜内高い硬化密度が形成される利点があるので好ましい。
【０１４３】
前記アルカリ可溶性樹脂は、前記光変換樹脂組成物の固形分１００重量部に対して１〜６０重量部、好ましくは１０〜５０重量部、より好ましくは３０〜５０重量部で含まれ得る。前記アルカリ可溶性樹脂が前記範囲内に含まれる場合、現像液での溶解性が十分であるので、パターン形成が容易であり、現像時に露光部の画素部分の膜減少が防止されて、非画素部分の欠落性が良好になるので好ましい。前記アルカリ可溶性樹脂が前記範囲未満で含まれる場合、非画素部分が多少欠落し得、前記アルカリ可溶性樹脂が前記範囲を超過して含まれる場合、現像液における溶解性が多少低下して、パターン形成が多少困難になり得る。
【０１４４】
添加剤
本発明による光変換樹脂組成物は、添加剤をさらに含むことができる。
【０１４５】
前記添加剤は、酸化防止剤であってもよいが、このように酸化防止剤をさらに含む場合、ポストベークの際に熱により発生するラジカルを捕獲してラジカルが量子ドットと反応して発光効率の低下を効果的に抑制および防止することができ、ラジカル捕捉効果に優れているので、少ない含量で使用しても、十分な効果を期待することができる。
【０１４６】
前記酸化防止剤は、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤および硫黄系酸化防止剤の中から選ばれた１種以上を含むことができ、これらは、フェノール系−リン系酸化防止剤、フェノール系−硫黄系酸化防止剤、リン系−硫黄系酸化防止剤、またはフェノール系−リン系−硫黄系酸化防止剤の組合せで使用することができる。
【０１４７】
前記フェノール系酸化防止剤は、３，９−ビス［２−〔３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ〕−１，１−ジメチルエトキシ］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、ペンタエリスリチルテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３′５′−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、４，４′−チオビス（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレート、１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）−イソシアヌレート、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，２−チオ−ジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナムアミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、２，４−ビス［（オクチルチオ）メチル］−Ｏ−クレゾール、１，６−ヘキサンジオール−ビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２′−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４′−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、および１，３，５−トリス（４−ヒドロキシベンジル）ベンゼンおよびテトラキス［メチレン−３−（３，５′−ジ−ｔ−ブチル−４′−ヒドロキシフェニルプロピオネート）］メタン等が挙げられる。
【０１４８】
前記フェノール系酸化防止剤のうち、耐熱性および耐熱変色防止の側面から、３，９−ビス［２−〔３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ〕−１，１−ジメチルエトキシ］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３′５′−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、ペンタエリスリチル・テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、４，４′−チオビス（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレート、１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）−イソシアヌレート、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，２−チオ−ジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナムアミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼンおよび２，４−ビス［（オクチルチオ）メチル］−Ｏ−クレゾールが好ましい。
【０１４９】
市販品としては、Ｉｒｇａｎｏｘ  １０１０（ＢＡＳＦ社製造）、Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＢＭ−Ｓ（住友化学社製造）、ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＡＯ−８０（ＡＤＥＫＡ社製造）、Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＰ（住友化学社製造）、Ｉｒｇａｎｏｘ  １０３５（ＢＡＳＦ社製造）等が挙げられる。
【０１５０】
前記リン系酸化防止剤は、３，９−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカン、ジイソデシルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２′−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチル−１−フェニルオキシ）（２−エチルヘキシルオキシ）フォスフォラス、６−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロポキシ］−２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチルジベンズ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、４，４′−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニルジトリデシル）ホスファイト、オクタデシルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキシド、１０−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキシド、１０−デシルオキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキシド、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）［１，１−ビフェニル］−４，４′ジイルビスホスホナイト、ビス［２，４−ビス（１，１−ジメチルエチル）−６−メチルフェニル］エチルエステルおよびホスホン酸等が挙げられる。
【０１５１】
前記リン系酸化防止剤のうち耐熱性および耐熱変色防止の側面から、２，２′−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチル−１−フェニルオキシ）（２−エチルヘキシルオキシ）フォスフォラス、３，９−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカンおよび６−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロポキシ］−２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチルジベンズ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン等が好ましい。
【０１５２】
前記硫黄系酸化防止剤は、２，２−ビス（｛［３−（ドデシルチオ）プロピオニル］オキシ｝メチル）−１，３−プロパンジイル−ビス［３−（ドデシルチオ）プロピオネート］、２−メルカプトベンズイミダゾール、ジラウリル−３，３′−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３′−チオジプロピオネート、ジステアリール−３，３′−チオジプロピオネート、ペンタエリスリチル−テトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）および２−メルカプトベンズイミダゾール等が挙げられる。
【０１５３】
前記硫黄系酸化防止剤のうち耐熱性および耐熱変色防止の側面から、２，２−ビス（｛［３（ドデシルチオ）プロピオニル］オキシ｝メチル）−１，３−プロパンジイル−ビス［３−（ドデシルチオ）プロピオネート］、２−メルカプトベンズイミダゾール等が好ましい。
【０１５４】
前記酸化防止剤は、前記光変換樹脂組成物の固形分１００重量％に対して、０．０１〜３０重量％、好ましくは０．１〜２０重量％、より好ましくは０．１〜１５重量％が含まれ得る。
【０１５５】
前記酸化防止剤が前記範囲内に含まれる場合には、発光効率の低下問題の解決の側面から、有利である。前記酸化防止剤が前記範囲未満で含まれる場合には、前述したような効果、すなわちハードベーク工程後に量子ドットの発光効率減少の抑制効果を確保することができない問題点があり、前記範囲を超過して含まれる場合には、熱硬化が完全に行われないという問題点がある。
【０１５６】
溶剤
本発明による光変換樹脂組成物は、溶剤をさらに含むことができる。
【０１５７】
本発明の光変換樹脂組成物に含有される溶剤は、少なくとも１種以上を含むことができ、特に沸点が１００〜２４０℃である溶剤が、全体溶剤に対して５０％以上含まれる場合、流れ特性が優秀になって、コーティングムラおよび乾燥異物が発生しないので、コーティング異物のない良好な光変換積層基材を提供することができる。
【０１５８】
前記沸点が１００℃未満である溶剤が、全体溶剤の５０％以上である場合、乾燥速度が速いため、真空乾燥（Ｖａｃｕｕｍ  Ｄｒｙ）工程時に塗膜の表面にムラが発生して不良を引き起こすことができ、他方で、沸点が２４０℃を超過する溶剤が、全体溶剤の５０％以上である場合、真空乾燥工程時に所要時間（Ｔａｃｔ−ｔｉｍｅ）が長くなる問題を引き起こすことができる。したがって、全体溶剤の５０％以上の溶剤は、沸点が１００〜２４０℃である溶剤を使用することが適切である。
【０１５９】
具体例としては、エーテル類、芳香族炭化水素類、ケトン類、アルコール類、エステル類およびアミド類等よりなる群から選ばれる１種以上を含むことができ、具体的にプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、トルエン、キシレン、メシチレン、メチルアミルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、ブタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノールおよび３−エトキシプロピオン酸エチル、１，３−ブチレングリコールジアセテート、エチル−３−エトキシプロピオネート、プロピレングリコールジアセテート、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、メトキシブチルアセテート、エチレングリコールおよびγ−ブチロラクトン等よりなる群から選ばれる１種〜２種以上であってもよい。
【０１６０】
前記溶剤は、前記光変換樹脂組成物１００重量％に対して３０〜９０重量％、好ましくは４０〜８０重量％、より好ましくは６０〜７５重量％で含まれ得る。前記溶剤が前記範囲内に含まれる場合、ロールコーター、スピンコーター、スリットアンドスピンコーター、スリットコーター（ダイコーターともいう場合がある）、インクジェット等の塗布装置で塗布したとき、塗布性が良好になり得る。
【０１６１】
＜光変換積層基材＞
本発明による光変換積層基材は、光変換樹脂組成物の硬化物を含む。前記光変換積層基材は、光変換樹脂組成物の硬化物を含むことによって、基材の上にコーティング層の形成温度が１００〜２５０℃でより効果的に加工することができ、従来の複雑な構造に比べて輝度および長期信頼性が優秀になり得る。
【０１６２】
前記光変換積層基材は、シリコン（Ｓｉ）、シリコン酸化物（ＳｉＯｘ）または高分子基板であってもよく、前記高分子基板は、ポリエーテルスルホン（ｐｏｌｙｅｔｈｅｒｓｕｌｆｏｎｅ、ＰＥＳ）またはポリカーボネート（ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ、ＰＣ）等であってもよい。
【０１６３】
前記光変換積層基材は、前記光変換樹脂組成物を熱硬化して形成され得る。
【０１６４】
＜画像表示装置＞
本発明による画像表示装置は、前述した光変換積層基材を含む。前記画像表示装置は、具体的に、液晶ディスプレイ（液晶表示装置；ＬＣＤ）、有機ＥＬディスプレイ（有機ＥＬ表示装置）、液晶プロジェクター、ゲーム機用表示装置、携帯電話等の携帯端末用表示装置、デジタルカメラ用表示装置、カー・ナビゲーション用表示装置等の表示装置等が挙げられ、特にカラー表示装置が適している。
【０１６５】
前記画像表示装置は、前記光変換積層基材を具備したことを除いて、本発明の技術分野において当業者に知られている構成をさらに含むことができ、すなわち、本発明は、本発明の光変換積層基材を適用できる画像表示装置を含む。
【０１６６】
以下、本明細書を具体的に説明するために実施例を取って詳細に説明する。しかしながら、本明細書による実施例は、様々な他の形態に変形され得、本明細書の範囲が以下で詳述する実施例に限定されると解されない。本明細書の実施例は、当業界における平均的な知識を有する者に本明細書をより完全に説明するために提供されるものである。また、以下で含有量を示す「％」および「部」は、特に言及しない限り、重量基準である。
【０１６７】
製造例１：散乱粒子分散液Ｓ１の製造
散乱粒子として粒径１００ｎｍのＴｉＯ２（ハンツマン社製、ＴＴＯ−５５（Ｃ））７０．０重量部、分散剤としてＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２００１（ＢＹＫ社製造）４．０重量部、溶媒としてプロピレングリコールメチルエーテルアセテート２６重量部をビーズミルにより１２時間の間混合／分散して、散乱粒子分散液Ｓ１を製造した。
【０１６８】
合成例１：緑色量子ドットの合成（Ｑ−１）
インジウムアセテート（Ｉｎｄｉｕｍ  ａｃｅｔａｔｅ）０．４ｍｍｏｌ（０．０５８ｇ）、パルミチン酸（ｐａｌｍｉｔｉｃ  ａｃｉｄ）０．６ｍｍｏｌ（０．１５ｇ）および１−オクタデセン（ｏｃｔａｄｅｃｅｎｅ）２０ｍＬを反応器に入れ、真空下に１２０℃に加熱した。１時間後、反応器内の雰囲気を窒素に転換した。２８０℃に加熱した後、トリス（トリメチルシリル）ホスフィン（ＴＭＳ３Ｐ）０．２ｍｍｏｌ（５８μＬ）およびトリオクチルホスフィン１．０ｍＬの混合溶液を迅速に注入し、１分間反応させた。
【０１６９】
次に、亜鉛アセテート２．４ｍｍｏｌ（０．４４８ｇ）、オレイン酸４．８ｍｍｏｌおよびトリオクチルアミン２０ｍＬを反応器に入れ、真空下に１２０℃に加熱した。１時間後、反応器内の雰囲気を窒素に転換し、反応器を２８０℃に昇温させた。先立って合成したＩｎＰコア溶液２ｍＬを入れ、次に、トリオクチルホスフィン中のセレニウム（Ｓｅ／ＴＯＰ）４．８ｍｍｏｌを入れた後、最終混合物を２時間の間反応させた。常温に迅速に冷却した反応溶液にエタノールを入れて、遠心分離して得た沈殿を減圧濾過後、減圧乾燥して、ＩｎＰ／ＺｎＳｅコア−シェルを形成させた。
【０１７０】
次に、亜鉛アセテート２．４ｍｍｏｌ（０．４４８ｇ）、オレイン酸４．８ｍｍｏｌおよびトリオクチルアミン２０ｍＬを反応器に入れ、真空下に１２０℃に加熱した。１時間後、反応器内の雰囲気を窒素に転換し、反応器を２８０℃に昇温させた。先立って合成したＩｎＰコア溶液２ｍＬを入れ、次に、トリオクチルホスフィン中の硫黄（Ｓ／ＴＯＰ）４．８ｍｍｏｌを入れた後、最終混合物を２時間の間反応させた。常温に迅速に冷却した反応溶液にエタノールを入れ、遠心分離して得た沈殿を減圧濾過後、減圧乾燥して、ＩｎＰ／ＺｎＳｅ／ＺｎＳコア−シェル構造の量子ドットを収得した。
【０１７１】
得られたナノ量子ドットの発光スペクトルの最大発光ピークは、５３５ｎｍであった。
【０１７２】
合成例２：赤色量子ドットの合成（Ｑ−２）
インジウムアセテート０．２ｍｍｏｌ（０．０５８ｇ）、パルミチン酸０．６ｍｍｏｌ（０．１５ｇ）、１−オクタデセン１０ｍＬを反応器に入れ、真空下に１２０℃に加熱した。１時間後、反応器内の雰囲気を窒素に転換した。２８０℃に加熱した後、トリス（トリメチルシリル）ホスフィン（ＴＭＳ３Ｐ）０．１ｍｍｏｌ（２９ｕＬ）およびトリオクチルホスフィン０．５ｍＬの混合溶液を迅速に注入し、２０分間反応させた。常温に迅速に冷却した反応溶液にアセトンを入れ、遠心分離して得た沈殿をトルエンに分散させた。得られたＩｎＰ半導体ナノ結晶は、ＵＶ第１吸収最大波長５６０〜５９０ｎｍを示した。
【０１７３】
亜鉛アセテート１．２ｍｍｏｌ（０．２２４ｇ）、オレイン酸２．４ｍｍｏｌ、トリオクチルアミン１０ｍＬを反応器に入れ、真空下に１２０℃に加熱した。１時間後、反応器内の雰囲気を窒素に転換し、反応器を２８０℃に昇温させた。先立って合成したＩｎＰコア溶液１ｍＬを入れ、次に、Ｓ（硫黄）／ＴＯＰ（トリオクチルホスフィン）２．４ｍｍｏｌを入れた後、最終混合物を２時間の間反応進行させた。常温に迅速に冷却した反応溶液にエタノールを入れ、遠心分離して、発光波長６３６ｎｍのＩｎＰ（コア）／ＺｎＳ（シェル）構造の量子ドットを収得した。
【０１７４】
製造例２：量子ドット分散液Ａ−１
合成例１の量子ドットＱ−１  ２５．０重量部、分散剤としてアジスパーＰＢ−８２１  ６重量部および溶媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート６９重量部をビーズミルにより１２時間の間混合および分散して、量子ドット分散液Ａ−１を製造した。
【０１７５】
製造例３：量子ドット分散液Ａ−２
合成例１の量子ドットＱ−１をクロロホルムに分散させた後、量子ドット溶液５ｍＬを遠心分離チューブに入れ、エタノール２０ｍＬを入れて沈殿させた。遠心分離を通じて上澄み液を捨て、沈殿物に２ｍＬのクロロホルムを入れて量子ドットを分散させた後、０．５０ｇの（２−ブトキシ−エトキシ）−酢酸を入れ、窒素雰囲気下で６０℃に加熱しつつ、１時間の間反応させた。
【０１７６】
次に、反応物に２５ｍＬのｎ−ヘキサンを入れて量子ドットを沈殿させた後、遠心分離を実施して、沈殿物を分離した後、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート４ｍＬを投入して、８０℃に加熱しつつ、分散して、量子ドット分散液Ａ−２を製造した。
【０１７７】
製造例４：量子ドット分散液Ａ−３
合成例２の量子ドットＱ−２  ２５．０重量部、分散剤としてアジスパＰＢ−８２１  ６重量部および溶媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート６９重量部をビーズミルにより１２時間の間混合および分散して、量子ドット分散液Ａ−３を製造した。
【０１７８】
製造例５：量子ドット分散液Ａ−４
合成例２の量子ドットＱ−２をクロロホルムに分散させた後、量子ドット溶液５ｍＬを遠心分離チューブに入れ、エタノール２０ｍＬを入れて沈殿させた。遠心分離を通じて上澄み液を捨て、沈殿物に２ｍＬのクロロホルムを入れて量子ドットを分散させた後、０．６５ｇの２−［２−（２−メトキシエトキシ）エトキシ］酢酸（ＷＡＫＯ社製）を入れ、窒素雰囲気下で６０℃に加熱しつつ、１時間の間反応させた。
【０１７９】
次に、反応物に２５ｍＬのｎ−ヘキサンを入れて量子ドットを沈殿させた後、遠心分離を実施して、上澄み液を捨て、沈殿物を分離した後、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート４ｍＬを投入して、８０℃に加熱しつつ、分散して、量子ドット分散液Ａ−４を製造した。
【０１８０】
合成例３：カルド系バインダー樹脂を含むアルカリ可溶性樹脂（Ｅ−１）
（１）反応器にビスフェノールエポキシ化合物である９，９′−ビス（４−グリシジルオキシフェニル）フルオレン（Ｈｅａｒ  ｃｈｅｍ社製）１３８ｇ、２−カルボキシエチルアクリレート（２−Ｃａｒｂｏｘｙｅｔｈｙｌ  ａｃｒｙｌａｔｅ）５４ｇ、ベンジルトリエチルアンモニウムクロリド（大井化金社製）１．４ｇ、トリフェニルホスフィン（Ａｌｄｒｉｃｈ社製）１ｇ、プロピレングリコールメチルエチルアセテート（Ｄａｉｃｅｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）１２８ｇ、およびヒドロキノン０．５ｇを入れ、１２０℃に昇温後、１２時間維持して、下記化学式２６で表される化合物を合成した。
【０１８１】
（２）反応器に下記化学式２６で表される化合物６０ｇ、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ  Ｇａｓ社製）１１ｇ、テトラヒドロフタル無水物（Ａｌｄｒｉｃｈ社製）３ｇ、プロピレングリコールメチルエチルアセテート（Ｄａｉｃｅｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）２０ｇ、およびＮ，Ｎ′−テトラメチルアンモニウムクロリド０．１ｇを入れ、１２０℃に昇温後、２時間維持して、下記化学式２７で表される化合物を合成した。得られた化学式２７で表される樹脂の重量平均分子量は、５，４００ｇ／ｍｏｌであった。
【０１８２】
［化学式２６］
2019174804.tif 000033
【０１８３】
［化学式２７］
2019174804.tif 000034
【０１８４】
合成例４：アクリル系バインダー樹脂を含むアルカリ可溶性樹脂（Ｅ−２）
撹拌器、温度計、還流冷却管、滴下漏斗および窒素導入管を具備したフラスコを準備し、一方で、モノマー滴下漏斗として、ベンジルマレイミド７４．８ｇ（０．２０モル）、アクリル酸４３．２ｇ（０．３０モル）、ビニルトルエン１１８．０ｇ（０．５０モル）、ｔ−ブチルペルオキシ−２−エチルヘキサノアート４ｇ、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）４０ｇを投入した後、撹拌混合して準備し、連鎖移動剤の滴下槽として、ｎ−ドデカンチオール６ｇ、ＰＧＭＥＡ  ２４ｇを入れて撹拌混合したものを準備した。その後、フラスコにＰＧＭＥＡ  ３９５ｇを導入し、フラスコ内の雰囲気を空気から窒素にした後、撹拌しつつ、フラスコの温度を９０℃まで昇温した。次に、モノマーおよび連鎖移動剤を滴下漏斗から滴下を開始した。滴下は、９０℃を維持しつつ、それぞれ２時間の間行い、１時間後に１１０℃に昇温して３時間維持した後、ガス導入管を導入させて、酸素／窒素＝５／９５（ｖ／ｖ）混合ガスのバブリングを開始した。次に、グリシジルメタクリレート２８．４ｇ［（０．１０モル）、（本反応に使用したアクリル酸のカルボキシル基に対して３３モル％）］、２，２′−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）０．４ｇ、トリエチルアミン０．８ｇをフラスコ内に投入して、１１０℃で８時間反応を継続し、固形分の酸価が７０ｍｇＫＯＨ／ｇであるアルカリ可溶性樹脂を得た。ＧＰＣにより測定したポリスチレン換算の重量平均分子量は、１６，０００ｇ／ｍｏｌであり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、２．３であった。
【０１８５】
合成例５：エポキシ系バインダー樹脂を含むアルカリ可溶性樹脂（Ｅ−３）
撹拌器、温度計、還流冷却管、滴下漏斗および窒素導入管を具備したフラスコにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１２０ｇ、プロピレングリコールモノメチルエーテル８０ｇ、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル２ｇ、アクリル酸１８ｇ、ｐ−ビニルトルエン３７．９ｇ、メチルメタアクリレート１０ｇ、グリシジルメタアクリレート３４．１ｇ、ｎ−ドデシルメルカプタン３ｇを投入し、窒素置換した。
【０１８６】
その後、撹拌しつつ、反応液の温度を８０℃に上昇させ、８時間反応した。このように合成されたアルカリ可溶性樹脂の固形分の酸価は、１４０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、ＧＰＣで測定した重量平均分子量Ｍｗは、約１３，１１０であった。
【０１８７】
製造例４：光変換樹脂組成物の製造（実施例１〜１０および比較例１〜８）
下記表１の成分および含量（重量％）を使用して実施例および比較例による光変換樹脂組成物を製造した。
【０１８８】
【表１】
2019174804.tif 000035
【０１８９】
実験例
前記実施例および比較例で製造された光変換樹脂組成物を用いて下記のように光変換コーティング層を製造し、この際の輝度および耐光性を下記のような方法で測定し、その評価結果は、下記表２および表３に記載した。
【０１９０】
（１）光変換コーティング層の製造
実施例および比較例で製造された光変換樹脂組成物を用いてコーティング膜を製造した。すなわち、前記それぞれの光変換樹脂組成物をスピンコート法で５ｃｍ×５ｃｍのガラス基板の上に塗布した後、加熱板の上に載置し、１００℃の温度で１０分間維持して薄膜を形成させた後、１８０℃の加熱オーブンで３０分間加熱して、光変換コーティング層を製造した。前記で製造された光変換樹脂膜の厚さは、量子ドットの含量によって厚さ１５μｍで製作した。
【０１９１】
（２）輝度および光維持率の評価
４５０ｎｍ波長の照度が６０ｍＷ／ｃｍ２に設定されたＢｌｕｅ光源（ＸＬａｍｐ  ＸＲ−Ｅ  ＬＥＤ、Ｒｏｙａｌ  ｂｌｕｅ  ４５０、Ｃｒｅｅ社製）の上部に前記（１）で製造された基板を位置させた後、外部の光と空気から遮断させ、一定時間ごとに輝度測定機（ＣＡＳ１４０ＣＴ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ、Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｓｙｓｔｅｍｓ社製）を用いて、輝度を測定した。評価結果は、下記表２に記載した。
【０１９２】
また、一定時間ごとに測定された輝度を、初期輝度を基準として光維持率を測定して、表３に記載した。
【０１９３】
【表２】
2019174804.tif 000036
【０１９４】
【表３】
2019174804.tif 000037
【０１９５】
前記表２および表３を参照すると、熱硬化剤またはチオール化合物が単独で含まれた比較例は、輝度が低下し、一定時間ごとに光維持率が減少することを確認することができた。しかしながら、熱硬化剤とチオール化合物を一定の含量比率で含む実施例は、比較例に比べて１０００ｎｉｔ以上向上する輝度特性を示すことを確認することができた。
【０１９６】
これは、熱硬化剤とチオール化合物が高温の工程を経ながら酸素障害を受けず、早く反応して高い架橋密度を形成し、多官能基チオール化合物が量子ドットのコア−シェルを保護する密度が向上するようになって、量子ドットが青色光に対する耐性の評価時に消光するのを防止し、これは、光維持率に優れていることを通じて確認することができた。
【０１９７】
製造例５：光変換樹脂組成物の製造（実施例１１〜２６および比較例１０〜１６）
下記表４−１および表４−２の成分および含量（重量％）を使用して実施例および比較例による光変換樹脂組成物を製造した。
【０１９８】
【表４−１】
2019174804.tif 000038
【０１９９】
【表４−２】
2019174804.tif 000039
【０２００】
実験例２
前記実施例および比較例で製造された光変換樹脂組成物を用いて下記のように光変換コーティング層を製造し、この際の輝度、光維持率および塗膜硬度を下記のような方法で測定して、その結果は、下記表５に示した。
【０２０１】
（１）光変換コーティング層の製造
実施例および比較例で製造された光変換樹脂組成物を用いてコーティング膜を製造した。すなわち、前記それぞれの光変換樹脂組成物をスピンコート法で５ｃｍ×５ｃｍのガラス基板の上に塗布した後、加熱板の上に載置し、１００℃の温度で１０分間維持して、薄膜を形成させた後、１８０℃の加熱オーブンで３０分間加熱して、光変換コーティング層を製造した。前記で製造された光変換樹脂膜の厚さは、量子ドットの含量によって厚さ１５μｍで製作した。
【０２０２】
（２）輝度の評価
前記（１）で製造されたコーティング膜をＢｌｕｅ光源（ＸＬａｍｐ  ＸＲ−Ｅ  ＬＥＤ、Ｒｏｙａｌ  ｂｌｕｅ  ４５０、Ｃｒｅｅ社製）の上部に位置させた後、輝度測定機（ＣＡＳ１４０ＣＴ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ、Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｓｙｓｔｅｍｓ社製）を用いて、輝度を測定した。評価結果は、下記表５に記載した。
【０２０３】
（３）光維持率
前記光変換コーティング層の製造方法で製作されたコーティング基板をハードベーク（Ｈａｒｄ  ｂａｋｅ）を２３０℃で６０分間行って、ハードベーク前の発光効率とハードベーク後の発光効率およびハードベーク以後に蛍光灯（ＢＵＮＧＡＥＰＹＯ、ＦＬＤＣ／Ｔ８／１７Ｋ５７、５７００Ｋ）と黄色灯（ＢＵＮＧＡＥＰＹＯ、ＦＨＦ３２ＳＳＥＸ−Ｙ−ＮＵ−ＫＥＶ）それぞれの条件に２４時間の間放置した後の発光効率をそれぞれ測定し、発光効率が維持されるレベルを確認して、下記表５に光維持率で示した。
【０２０４】
（４）塗膜硬度
前記（１）で製造されたコーティング膜の硬化度を、硬度計（ＨＭ５００；Ｆｉｓｃｈｅｒ社製品）を使用して１５０℃の高温で測定した。この際に得られた結果は、下記表５に示した。この際、表面硬度は、下記の基準によって評価した。
【０２０５】
＜評価基準＞
○：表面硬度５０以上
△：表面硬度３０以上５０未満
×：表面硬度３０未満
【０２０６】
【表５】
2019174804.tif 000040
【０２０７】
前記表５を参照すれば、本発明による実施例の場合、塗膜硬度が比較例より優れた性能が観察され、このような結果から、ディスプレイの製作時に導入される熱処理工程で発生する蒸着膜の破れ不良を大幅に低減させることができる。また、本発明による実施例は、塗膜硬度が強化するに伴って、輝度と光維持率が比較例に比べて格別に優れていることを確認することができる。他方で、酸化防止剤を一定範囲以上で含む比較例１５および１６の場合には、輝度および光維持率に優れているが、塗膜硬度が低下したことを確認することができる。