(57)【要約】【課題】残留振動を速やかに収束させることにある。【解決手段】搬送される吸収性物品に係る連続ウエブ（３０）に対し、超音波シール処理を繰り返し実行することにより、連続ウエブ（３０）の搬送方向に間隔をおいて複数のシール部を形成する超音波シール方法であって、前記超音波シール処理は、超音波ホーン（８）とアンビル（１４）が連続ウエブ（３０）を挟持する挟持工程と、超音波発生器（９）が発生させた超音波を受けて超音波ホーン（８）が振動することにより、連続ウエブ（３０）にシール部（Ｓ）を形成するシール部形成工程と、超音波発生器（９）が超音波の発生を停止して超音波ホーン（８）に残留する残留振動が止まった後に、連続ウエブ（３０）の挟持を解除する挟持解除工程と、を有することを特徴とする超音波シール方法。【選択図】図１０
2019103767.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される吸収性物品に係る連続ウエブに対し、超音波シール処理を繰り返し実行することにより、前記連続ウエブの搬送方向に間隔をおいて複数のシール部を形成する超音波シール方法であって、
前記超音波シール処理は、
超音波ホーンとアンビルが前記連続ウエブを挟持する挟持工程と、
超音波発生器が発生させた超音波を受けて前記超音波ホーンが振動することにより、前記連続ウエブに前記シール部を形成するシール部形成工程と、
前記超音波発生器が超音波の発生を停止して前記超音波ホーンに残留する残留振動が止まった後に、前記連続ウエブの挟持を解除する挟持解除工程と、
を有することを特徴とする超音波シール方法。
【請求項２】
請求項１に記載の超音波シール方法であって、
前記残留振動が止まってから前記連続ウエブの挟持を解除するまでの時間が、前記超音波発生器が超音波の発生を停止してから前記残留振動が止まるまでの時間よりも長いことを特徴とする超音波シール方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の超音波シール方法であって、
前記残留振動が止まってから前記連続ウエブの挟持を解除するまでの時間が、前記超音波ホーンと前記アンビルが前記連続ウエブを挟持してから前記超音波発生器が超音波を発生させるまでの時間よりも長いことを特徴とする超音波シール方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の超音波シール方法であって、
前記残留振動が止まってから前記連続ウエブの挟持を解除するまでの時間が、前記超音波発生器が超音波を発生させてから停止するまでの時間よりも短いことを特徴とする超音波シール方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の超音波シール方法であって、
前記挟持工程においては、前記超音波ホーンが振動していない状態で前記連続ウエブを挟持することを特徴とする超音波シール方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の超音波シール方法であって、
前記シール部形成工程においては、前記超音波発生器が超音波を発生させてから超音波振動のエネルギーが所定量に達した際に、前記超音波発生器は超音波の発生を停止することを特徴とする超音波シール方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の超音波シール方法であって、
前記挟持工程においては、前記超音波ホーンの平坦面と前記アンビルの平坦面とが前記連続ウエブを挟持することを特徴とする超音波シール方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の超音波シール方法であって、
前記連続ウエブは回転部材の外周面に巻き付いた状態で該回転部材が回転することにより搬送され、
前記超音波ホーン及び前記アンビルの一方の部材が、前記外周面に等間隔で複数設けられており、
他方の部材が、各々の前記一方の部材に対応して前記回転部材に複数設けられ、該一方の部材に対し前記連続ウエブを挟んで接離可能に備えられており、
前記超音波ホーン及び前記アンビルが前記回転部材の回転に伴って回転して所定の第一角度位置に至った際に前記他方の部材が前記一方の部材に当接して前記連続ウエブの挟持を行い、前記超音波ホーン及び前記アンビルが所定の第二角度位置に至った際に前記他方の部材が前記一方の部材から離れて前記挟持の解除を行い、
前記超音波ホーン及び前記アンビルが前記回転部材の回転に伴って回転して所定の第三角度位置に至った際に前記超音波発生器が超音波を発生させることを特徴とする超音波シール方法。
【請求項９】
請求項８に記載の超音波シール方法であって、
第三角度と第二角度の差をθとし、前記超音波発生器が超音波を発生させてから前記残留振動が止まるまでの時間をＴとしたときに、
前記回転部材をθ／Ｔ以下の角速度で回転させて前記連続ウエブの搬送を行うことを特徴とする超音波シール方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の超音波シール方法であって、
前記回転部材を第一速度で回転させて前記連続ウエブの搬送を行う低速モードで前記複数のシール部を形成した場合には、前記回転部材を第一速度よりも大きい第二速度で回転させて前記連続ウエブの搬送を行う高速モードで前記複数のシール部を形成したときよりも、前記残留振動が止まってから前記連続ウエブの挟持を解除するまでの時間が長くなることを特徴とする超音波シール方法。
【請求項１１】
請求項８乃至請求項１０のいずれかに記載の超音波シール方法であって、
前記他方の部材は、揺動することにより、前記一方の部材に対し接離することを特徴とする超音波シール方法。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれかに記載の超音波シール方法であって、
前記超音波シール処理において前記超音波ホーンと前記アンビルが前記連続ウエブの挟持を解除してから、該超音波ホーンによる次の超音波シール処理において前記超音波発生器が該超音波ホーンに対し超音波を発生させ始めるまでの間に、前記超音波発生器が該超音波ホーンに対し発生させる超音波の周波数を調整する周波数調整処理を実行することを特徴とする超音波シール方法。
【請求項１３】
吸収性物品に係る連続ウエブを搬送する搬送装置と、
超音波を発生させる超音波発生器と、
前記超音波発生器が発生させた超音波を受けて振動することにより、前記搬送装置が搬送する連続ウエブに対し、シール部を形成する超音波ホーンと、
前記超音波ホーンと協働して前記連続ウエブを挟持するアンビルと、を有し、
前記超音波ホーンは、前記アンビルと協働して前記連続ウエブを挟持した状態で振動し前記連続ウエブに対し前記シール部を形成する超音波シール処理を、繰り返し実行することにより、前記連続ウエブの搬送方向に間隔をおいて複数の前記シール部を形成する超音波シール装置であって、
前記超音波ホーンと前記アンビルは、前記超音波発生器が超音波の発生を停止して前記超音波ホーンに残留する残留振動が止まった後に、前記連続ウエブの挟持を解除することを特徴とする超音波シール装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波シール方法及び超音波シール装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
搬送される吸収性物品に係る連続ウエブ対し、超音波シール処理を繰り返し実行することにより、連続ウエブの搬送方向に間隔をおいて複数のシール部を形成する超音波シール方法は既によく知られている。
【０００３】
そして、前記超音波シール処理は、超音波ホーンとアンビルが連続ウエブを挟持する挟持工程と、超音波発生器が発する超音波を受けて超音波ホーンが振動することにより連続ウエブにシール部を形成するシール部形成工程と、連続ウエブの挟持を解除する挟持解除工程と、を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３５５２７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
超音波発生器が超音波の発生を停止した後にも、超音波ホーンにはノイズとしての残留振動が残留するが、従来例においては、連続ウエブの挟持を解除するタイミングを決める際に、当該残留振動の存在が全く考慮されていなかった。したがって、超音波発生器が超音波の発生を停止した後残留振動が残っている状態で、当該解除が行われていた。
【０００６】
そして、超音波ホーンとアンビルによる挟持が成されている場合よりも、挟持が成されていない（解除されている）場合の方が、残留振動が収まりにくいため、当該解除後に残留振動がなかなか収まらずに継続する事象が発生していた。
【０００７】
本発明は、上記のような問題を鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、残留振動を速やかに収束させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための主たる発明は、
搬送される吸収性物品に係る連続ウエブに対し、超音波シール処理を繰り返し実行することにより、前記連続ウエブの搬送方向に間隔をおいて複数のシール部を形成する超音波シール方法であって、
前記超音波シール処理は、
超音波ホーンとアンビルが前記連続ウエブを挟持する挟持工程と、
超音波発生器が発生させた超音波を受けて前記超音波ホーンが振動することにより、前記連続ウエブに前記シール部を形成するシール部形成工程と、
前記超音波発生器が超音波の発生を停止して前記超音波ホーンに残留する残留振動が止まった後に、前記連続ウエブの挟持を解除する挟持解除工程と、
を有することを特徴とする超音波シール方法である。
【０００９】
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、残留振動を速やかに収束させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１の上図は、連続ウエブ３０の展開状態を示す斜視図であり、図１の下図は、シール装置１に搬送される状態の連続ウエブ３０を示す斜視図である。
【図２】連続ウエブ３０が超音波ホーン８とアンビル１４とで挟持された状態を示す断面図であり、図１の下図のＩＸ−ＩＸ断面図である。
【図３】連続ウエブ３０が超音波ホーン８とアンビル１４とで挟持された状態を示す断面図であり、図１の下図及び図２のＸ−Ｘ断面図である。
【図４】本実施の形態に係るシール装置１を示した図であり、図９のＩ−Ｉ断面図である。
【図５】シール装置１の回転ドラム５及びその内部構造を示す図である。
【図６】揺動駆動部の動作を説明するための説明図である。
【図７】シールユニット１０が連続ウエブ３０を挟持している様子を示した概略図である。
【図８】保持部５２の内部構造を示す拡大図である。
【図９】シール装置１の動作状態を示すイメージ図である。
【図１０】超音波シール処理に係る超音波ホーン８の振動区間と連続ウエブ３０の挟持区間の関係を示すイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
【００１３】
搬送される吸収性物品に係る連続ウエブに対し、超音波シール処理を繰り返し実行することにより、前記連続ウエブの搬送方向に間隔をおいて複数のシール部を形成する超音波シール方法であって、
前記超音波シール処理は、
超音波ホーンとアンビルが前記連続ウエブを挟持する挟持工程と、
超音波発生器が発生させた超音波を受けて前記超音波ホーンが振動することにより、前記連続ウエブに前記シール部を形成するシール部形成工程と、
前記超音波発生器が超音波の発生を停止して前記超音波ホーンに残留する残留振動が止まった後に、前記連続ウエブの挟持を解除する挟持解除工程と、
を有することを特徴とする超音波シール方法。
【００１４】
このような超音波シール方法によれば、残留振動を速やかに収束させることが可能となる。
【００１５】
かかる超音波シール方法であって、
前記残留振動が止まってから前記連続ウエブの挟持を解除するまでの時間が、前記超音波発生器が超音波の発生を停止してから前記残留振動が止まるまでの時間よりも長いことが望ましい。
【００１６】
このような超音波シール方法によれば、残留振動が止まってから連続ウエブの挟持を解除するまでの時間に余裕を持たせることが可能となり、残留振動区間の長さ（時間）にばらつきがあったとしても残留振動が収束してから挟持の解除を行うことを確実に遂行することが可能となる。
【００１７】
かかる超音波シール方法であって、
前記残留振動が止まってから前記連続ウエブの挟持を解除するまでの時間が、前記超音波ホーンと前記アンビルが前記連続ウエブを挟持してから前記超音波発生器が超音波を発生させるまでの時間よりも長いことが望ましい。
【００１８】
このような超音波シール方法によれば、残留振動が止まってから連続ウエブの挟持を解除するまでの時間に余裕を持たせることが可能となり、残留振動区間の長さ（時間）にばらつきがあったとしても残留振動が収束してから挟持の解除を行うことを確実に遂行することが可能となる。
【００１９】
かかる超音波シール方法であって、
前記残留振動が止まってから前記連続ウエブの挟持を解除するまでの時間が、前記超音波発生器が超音波を発生させてから停止するまでの時間よりも短いことが望ましい。
【００２０】
このような超音波シール方法によれば、残留振動を速やかに収束させることが可能となる。
【００２１】
かかる超音波シール方法であって、
前記挟持工程においては、前記超音波ホーンが振動していない状態で前記連続ウエブを挟持することが望ましい。
【００２２】
このような超音波シール方法によれば、不用意な振動を抑制することが可能となり、速やかに超音波ホーンを振動させることが可能となる。
【００２３】
かかる超音波シール方法であって、
前記シール部形成工程においては、前記超音波発生器が超音波を発生させてから超音波振動のエネルギーが所定量に達した際に、前記超音波発生器は超音波の発生を停止することが望ましい。
【００２４】
このような超音波シール方法によれば、超音波発生器が所定量の超音波振動エネルギーを発することができ、安定してシール部を形成することが可能となる。
【００２５】
かかる超音波シール方法であって、
前記挟持工程においては、前記超音波ホーンの平坦面と前記アンビルの平坦面とが前記連続ウエブを挟持することが望ましい。
【００２６】
このような超音波シール方法によれば、超音波ホーンの残留振動を速やかに収束させることが可能となる。
【００２７】
かかる超音波シール方法であって、
前記連続ウエブは回転部材の外周面に巻き付いた状態で該回転部材が回転することにより搬送され、
前記超音波ホーン及び前記アンビルの一方の部材が、前記外周面に等間隔で複数設けられており、
他方の部材が、各々の前記一方の部材に対応して前記回転部材に複数設けられ、該一方の部材に対し前記連続ウエブを挟んで接離可能に備えられており、
前記超音波ホーン及び前記アンビルが前記回転部材の回転に伴って回転して所定の第一角度位置に至った際に前記他方の部材が前記一方の部材に当接して前記連続ウエブの挟持を行い、前記超音波ホーン及び前記アンビルが所定の第二角度位置に至った際に前記他方の部材が前記一方の部材から離れて前記挟持の解除を行い、
前記超音波ホーン及び前記アンビルが前記回転部材の回転に伴って回転して所定の第三角度位置に至った際に前記超音波発生器が超音波を発生させることが望ましい。
【００２８】
このような超音波シール方法によれば、回転部材の回転速度によらず、所望のタイミングで確実に超音波を発生させることが可能となる。
【００２９】
かかる超音波シール方法であって、
第三角度と第二角度の差をθとし、前記超音波発生器が超音波を発生させてから前記残留振動が止まるまでの時間をＴとしたときに、
前記回転部材をθ／Ｔ以下の角速度で回転させて前記連続ウエブの搬送を行うことが望ましい。
【００３０】
このような超音波シール方法によれば、超音波ホーンの残留振動を速やかに収束させることが可能となる。
【００３１】
かかる超音波シール方法であって、
前記回転部材を第一速度で回転させて前記連続ウエブの搬送を行う低速モードで前記複数のシール部を形成した場合には、前記回転部材を第一速度よりも大きい第二速度で回転させて前記連続ウエブの搬送を行う高速モードで前記複数のシール部を形成したときよりも、前記残留振動が止まってから前記連続ウエブの挟持を解除するまでの時間が長くなることが望ましい。
【００３２】
このような超音波シール方法によれば、動作モードの選択（連続ウエブの搬送速度の選択）により、残留振動が止まってから挟持を解除するまでの時間を調整することが可能となる。
【００３３】
かかる超音波シール方法であって、
前記他方の部材は、揺動することにより、前記一方の部材に対し接離することが望ましい。
【００３４】
このような超音波シール方法によれば、簡単な構造で確実な挟持機構を実現することが可能となる。
【００３５】
かかる超音波シール方法であって、
前記超音波シール処理において前記超音波ホーンと前記アンビルが前記連続ウエブの挟持を解除してから、該超音波ホーンによる次の超音波シール処理において前記超音波発生器が該超音波ホーンに対し超音波を発生させ始めるまでの間に、前記超音波発生器が該超音波ホーンに対し発生させる超音波の周波数を調整する周波数調整処理を実行することが望ましい。
【００３６】
このような超音波シール方法によれば、残留振動が止まった状態で周波数調整処理が実行されることとなる。したがって、適切に周波数の調整を行うことが可能となる。
【００３７】
吸収性物品に係る連続ウエブを搬送する搬送装置と、
超音波を発生させる超音波発生器と、
前記超音波発生器が発生させた超音波を受けて振動することにより、前記搬送装置が搬送する連続ウエブにシール部を形成する超音波ホーンと、
前記超音波ホーンと協働して前記連続ウエブを挟持するアンビルと、を有し、
前記超音波ホーンは、前記アンビルと協働して前記連続ウエブを挟持した状態で振動し前記連続ウエブに対し前記シール部を形成する超音波シール処理を、繰り返し実行することにより、前記連続ウエブの搬送方向に間隔をおいて複数の前記シール部を形成する超音波シール装置であって、
前記超音波ホーンと前記アンビルは、前記超音波発生器が超音波の発生を停止して前記超音波ホーンに残留する残留振動が止まった後に、前記連続ウエブの挟持を解除することを特徴とする超音波シール装置。
【００３８】
このような超音波シール装置によれば、前述した超音波シール方法の場合と同様の作用効果を奏する。
【００３９】
＝＝＝本実施の形態に係る超音波シール方法について＝＝＝
本実施の形態に係る超音波シール方法は、超音波シール装置（以下、シール装置１とする）で使用される。そして、シール装置１は、図１の下図に示すように、吸収性物品の連続生産ラインを搬送される吸収性物品に係る連続ウエブ３０（吸収性物品の基材を重ねた連続ウエブ３０）に対し、超音波シール処理を繰り返し実行することにより、連続ウエブ３０の搬送方向に間隔をおいて複数のシール部Ｓを形成する装置である。
【００４０】
＜＜＜吸収性物品に係る連続ウエブ３０について＞＞＞
先ず、パンツ型使い捨ておむつを例に挙げて、本実施形態の吸収性物品に係る連続ウエブ３０について説明する。
【００４１】
本実施の形態に係る連続ウエブ３０は、図１の下図に示すように、折り畳まれた状態でシール装置１に搬送される。図２は、超音波ホーン８とアンビル１４とが連続ウエブ３０を挟持して連続ウエブ３０にシール部Ｓを形成している状態を示すもので、図１の下図のＩＸ−ＩＸ断面を示し、図３は、図１の下図及び図２のＸ−Ｘ断面を示している。
【００４２】
図１の下図は、連続ウエブ３０にシール装置１の超音波ホーン８とアンビル１４とがシール部Ｓを形成した状態を示している。この連続ウエブ３０にシール部Ｓを形成した後に、隣接するシール部Ｓとシール部Ｓとの間の切断線Ｃ−Ｃで切断することにより、本実施形態の吸収性物品であるパンツ型の使い捨ておむつが製造される。また、図１の上図は、連続ウエブ３０がシール装置１へ搬送される直前の展開された状態を示している。
【００４３】
図１の上図に示すように、連続ウエブ３０が展開された帯状体では、図示裏側に第１のシート３２が位置し、その上に第２のシート３１が重ねられている。第１のシート３２は第２のシート３１よりも幅寸法が広いものであり、図１の上図に示す一方の側３０Ａでは、第１のシート３２の側縁３２ａが第２のシート３１の上に重ねられるように折り畳まれている。同様に他方の側３０Ｂでも、第１のシート３２の側縁３２ｂが、第２のシート３１の上に重ねられるように折り畳まれている。この折り畳み状態は図３に示されている。
【００４４】
そして、図３のウエストサイドに示すように、帯状体の一方の側３０Ａでは、第１のシート３２と第２のシート３１との間に、複数本の第一ウエストバンド３５が挟まれている。また、帯状体の他方の側３０Ｂでは、第１のシート３２と第２のシート３１との間に、複数本の第二ウエストバンド３６が挟まれている。第一ウエストバンド３５と第二ウエストバンド３６はそれぞれが平行に配置されて、帯状体の搬送方向に直線状に伸びて配置されている。
【００４５】
また、図３のレッグサイドに示すように、第１のシート３２と第２のシート３１との間には、第一レッグバンド３７と第二レッグバンド３８とが、それぞれ複数本ずつ設けられている。図１の上図に示すように、第一レッグバンド３７と第二レッグバンド３８は、それぞれが波形状に湾曲する状態で帯状体の搬送方向に伸びている。そして、第一レッグバンド３７と第二レッグバンド３８とで囲まれた領域に、パンツとなったときの脚挿通部となるレッグ穴３４が形成されている。
【００４６】
第一ウエストバンド３５、第二ウエストバンド３６、第一レッグバンド３７、及び第二レッグバンド３８は、帯状体の搬送方向へ所定の倍率で伸ばされた状態で、第１のシート３２と第２のシート３１との間に挟まれている。そして、第１のシート３２と第２のシート３１、及びこれらに挟まれた第一ウエストバンド３５、第二ウエストバンド３６、第一レッグバンド３７、及び第二レッグバンド３８は、ホットメルト接着剤等で互いに接着されている。
【００４７】
前記第１のシート３２と第２のシート３１は、通気性で且つ液遮断性であり、且つ熱による融着が可能なものである。例えば、熱可塑性の合成繊維で形成されたスパンボンド不織布やメルトブローン不織布、または前記不織布の積層体である。または、前記第１のシート３２と第２のシート３１の一方が前記不織布で、他方が通気性のプラスチックフィルムであってもよい。
【００４８】
第一ウエストバンド３５、第二ウエストバンド３６、第一レッグバンド３７、及び第二レッグバンド３８は、糸状またはバンド状のゴム、合成ゴムなどの弾性伸縮部材である。
【００４９】
第２のシート３１の表面では、前記レッグ穴３４とレッグ穴３４との間に液吸収体３３が設置されている。この液吸収体３３は砂時計形状または長方形状であり、前記帯状体の搬送方向へ向けて一定の間隔を開けて配置されている。液吸収体３３は、粉砕パルプ、粉砕パルプと吸水性ポリマー（ＳＡＰ）との混合体、親水性不織布の積層体、エアーレイドパルプなどである。これら吸収材は、液透過性のトップシートで包まれている。そしてそれぞれの液吸収体３３は、前記第２のシート３１の表面にホットメルト型接着剤などで接着されている。
【００５０】
前記トップシートは、スパンレース不織布、エアースルー不織布、液透過孔が形成されたプラスチックフィルムなどで形成されている。
【００５１】
図１の上図に示す帯状体が長手方向に伸びる中心線Ｏ１−Ｏ１によって２枚重ねに折られたのが図１の下図に示す連続ウエブ３０である。前述したとおり、連続ウエブ３０は、シール装置１へ図１の下図に示す形態で搬送される。そして、シール装置１に連続ウエブ３０が搬送されると、シール装置１に備えられた超音波ホーン８とアンビル１４とは、隣り合う液吸収体３３と液吸収体３３との間の位置において、複数枚重ねられた第１のシート３２と第２のシート３１とを挟持しつつシールする。
【００５２】
また、本実施の形態においては、図３に示すように、超音波ホーン８とアンビル１４とで挟まれる連続ウエブ３０の中間部分においては、それぞれ２枚の第１のシート３２と第２のシート３１との合計４枚のシートが重ねられており、最も厚みが小さくなっている。ウエストサイドとなる側においては、前記４枚のシートに加えて第１のシート３２の両側縁の折り返しが重なり、さらに第一ウエストバンド３５と第二ウエストバンド３６が介在して最も厚みが大きくなっている。レッグ穴３４側であるレッグサイドにおいては、前記４枚のシート及び第一レッグバンド３７と第二レッグバンド３８が介在しており、このレッグサイドでの厚みは、中間部分よりも大きく、かつ、ウエストサイドよりも小さくなっている。
【００５３】
第１のシート３２と第２のシート３１は、熱融着性の素材で形成され、超音波ホーン８から与えられる振動により内部発熱し、各シートがアンビル１４のアンビル対向面１４ａに形成された微小凸パターンの形状に応じて溶着され、シール部Ｓが形成される。
【００５４】
図１の下図の例では、微小凸パターンで形成されたシール部Ｓのパターンが、細かなシール線が列を成すように形成されている。シール装置１によってシール部Ｓが形成された後に、隣接するシール部Ｓとシール部Ｓとの間の切断線Ｃ−Ｃを切断して、吸収性物品であるパンツ型の使い捨ておむつが完成する。
【００５５】
なお、吸収性物品の一例としてパンツ型使い捨ておむつの製造を用いて説明したが、本発明のシール装置１により製造される吸収性物品は、生理用ナプキンやパンティライナーなどであってもよい。
【００５６】
＜＜＜シール装置１について＞＞＞
次に、シール装置１について説明する。図４は本実施の形態に係るシール装置１を示す断面図（図９のＩ−Ｉ線の矢視断面図）である。図５はシール装置１の回転ドラム５及びその内部構造を示す図である。
【００５７】
シール装置１は、回転部材駆動部と、回転部材（搬送装置に相当）と、シールユニット１０と、超音波発生器９と、揺動支持部材５０と、揺動駆動部と、を有する。
【００５８】
回転部材駆動部は、図４に示すように、回転軸３ａと、軸受部３と、ボールベアリング３ｂと、タイミングホイール２と、不図示の歯付きベルトと、不図示のモータと、を備えている。そして、固定部である固定テーブル４に軸受部３が設けられており、該軸受部３に保持されたボールベアリング３ｂによって回転軸３ａが回転自在に支持されている。図４においては、回転軸３ａの中心線を回転中心線Ｏ−Ｏで示している。
【００５９】
回転軸３ａの図４右側の基端部に、外周に歯を有するタイミングホイール２が固定されており、タイミングホイール２の外周に沿って歯付きベルトが掛けられている。そして、モータを有する駆動源からの動力が歯付きベルトからタイミングホイール２に与えられて、回転軸３ａは図４の左側から見て反時計回りに連続回転する。
【００６０】
回転部材は、連続ウエブ３０を搬送するためのものであり、図４に示すように、回転ベース６と回転ドラム５とを備えている。回転部材は、回転軸３ａに固定されて回転部材駆動部により回転する。詳しくは、回転軸３ａに回転ベース６が固定されて、回転ベース６に回転ドラム５が固定されており、回転軸３ａと共に回転する。そして、回転ベース６は、揺動支持部材５０及び揺動駆動部の設置部分を確保するために間隔を開けて固定テーブル４と平行な状態で対向している。
【００６１】
図４及び図５に示すように、回転ドラム５の外周面５Ａには、前記回転中心線Ｏ−Ｏと平行に延びる長方形状の窓５ａが複数形成されている。各窓５ａは回転ドラム５の円周方向へ等ピッチで形成されており、本実施の形態においては、各窓５ａが回転中心線Ｏ−Ｏに対して６０度の配置角度で６カ所設けられている。
【００６２】
シールユニット１０は、超音波ホーン８と、ブースター７ｂと、コンバーター７ａと、アンビル１４と、を有しており、回転部材に設けられている。
【００６３】
したがって、シールユニット１０は、回転ベース６及び回転ドラム５と共に回転する。そして、本実施の形態においては、図５に示すように、シールユニット１０が前記回転部材の周方向に沿って等間隔に６０度の配置角度で複数（６個）設けられている。以下、これらのシールユニット１０を、周方向に沿った順番に、シールユニットＳ１、シールユニットＳ２、シールユニットＳ３、シールユニットＳ４、シールユニットＳ５、シールユニットＳ６と呼ぶ。
【００６４】
超音波ホーン８は、図４に示すように、回転ドラム５の内側において回転ベース６に固定されている。そして、超音波ホーン８と超音波ホーン８に接続された各機器とは、それぞれが回転中心線Ｏ−Ｏを中心として放射線状に配置されており、その配置角度は窓５ａの配置角度と一致している。そして、図５に示すように、それぞれの超音波ホーン８は、回転ドラム５の窓５ａから外側へ突出高さｈで突出しており、超音波ホーン８の先端のホーン対向面８ａは、回転中心線Ｏ−Ｏからの法線方向（半径方向）の外側へ向けられ、またホーン対向面８ａは、回転中心線Ｏ−Ｏと平行に位置している。
【００６５】
アンビル１４は、揺動支持部材５０の保持部５２が備える支持部７０に固定されており、揺動支持部材５０の揺動に伴って、ホーン対向面８ａに対し接離するように移動する。すなわち、アンビル１４は、超音波ホーン８と接した位置と約９０度回転して離れた位置とを移動する。
【００６６】
なお、シールユニット１０については、後に、さらに詳しく説明する。
【００６７】
揺動支持部材５０は、図４に示すように、揺動部５１と保持部５２とから構成され、揺動部５１と保持部５２は固定されている。そして、アンビル１４は、保持部５２に設けられた支持部７０に固定されている。また、揺動支持部材５０は、回転部材に設けられている。したがって、揺動支持部材５０は、回転ベース６及び回転ドラム５と共に回転する。なお、保持部５２については、後に、さらに詳しく説明する。
【００６８】
図６は、揺動支持部材５０の揺動動作を説明するための説明図である。図６に示すように、回転ベース６は正面形状が正六角形である。そして、６個の揺動支持部材５０が正六角形の各辺の中心部に６０度間隔で設けられており、揺動支持部材５０の配置角度は超音波ホーン８の配置角度と一致する。
【００６９】
図４に示すように、それぞれの揺動部５１は、揺動軸５１Ａによって回転ベース６の正六角形の各辺に揺動自在に支持されており、揺動軸５１Ａは、回転中心線Ｏ−Ｏと直交する向きである。したがって、揺動支持部材５０（保持部５２）は、揺動軸５１Ａを中心としてアンビル１４を回転中心線Ｏ−Ｏを中心とする放射方向へ揺動することが可能となっている。
【００７０】
揺動駆動部においては、図４に示すように、回転ベース６と対向する固定テーブル４の表面に揺動駆動部を構成するカム部材６０が固定されている。このカム部材６０は、所定の厚み寸法を有する平板形状であり、図６に示すように、その正面にカム軌跡となるカム溝６１が形成されている。このカム溝６１は、回転中心線Ｏ−Ｏの周囲で連続している。そして、カム溝６１の凹部の深さ方向は、回転中心線Ｏ−Ｏと平行な向きである。
【００７１】
図４及び図６に示すように、それぞれの揺動部５１とカム部材６０との間にはリンク機構が設けられている。このリンク機構においては、揺動部５１に回転中心線Ｏ−Ｏと直交する向きに設けられた第一連結軸５１Ｂを介して駆動リンク５３が回動自在に支持されている。
【００７２】
回転ベース６の裏面には、回動リンク５４の基部５４Ａが支持軸５４ａによって回動自在に支持されている。支持軸５４ａの軸方向は、回転中心線Ｏ−Ｏと平行な向きである。駆動リンク５３の先端部は、回動リンク５４の腕部５４Ｂの先端部に、第二連結軸５５を介して回動自在に連結されている。この第二連結軸５５の軸方向は、回転中心線Ｏ−Ｏと平行である。
【００７３】
回動リンク５４には駆動部材５６が取り付けられている。この駆動部材５６は、回動リンク５４の中腹部に回動しないように固定された駆動支持体５６ａと、この駆動支持体５６ａに設けられたフォロワー５６ｂを有している。そして、このフォロワー５６ｂが、カム溝６１内を移動できるようになっている。フォロワー５６ｂは前記カム溝６１内を転動するもの、あるいは転動することなく摺動するものである。
【００７４】
なお、図６においては、駆動支持体５６ａを省略しており、回動リンク５４とフォロワー５６ｂ、及び駆動リンク５３の相対位置関係を示している。
【００７５】
図６に示すように、回転ベース６が回転するとフォロワー５６ｂがカム溝６１に沿って移動する。このとき、カム溝６１の形状に応じてフォロワー５６ｂと回転中心線Ｏ−Ｏとの距離が変化する。この変化に応じて回動リンク５４が回動させられ、更に駆動リンク５３を介して揺動支持部材５０が回動させられる。
【００７６】
前述のとおり、カム溝６１により揺動支持部材５０は回動させられるが、図６に示す角度位置Ａ２から角度位置Ａ３をシールユニット１０が移動する間は、図４の上部のシールユニット１０に示すように、揺動支持部材５０が回転ドラム５の外周面５Ａへ向けて回動して接触位置に至る。また、図６に示す角度位置Ａ０から角度位置Ａ１を移動する間は、図４の下部のシールユニット１０に示されるように、揺動支持部材５０が固定テーブル４の方向へ向けてほぼ９０度回動させられて退避位置となる（図９参照）。
【００７７】
＜＜＜シールユニット１０及び超音波発生器９について＞＞＞
図７はシールユニット１０が連続ウエブ３０を挟持している様子を示した概略図である。
【００７８】
シールユニット１０においては、搬送される連続ウエブ３０を超音波ホーン８とアンビル１４が挟持した状態で、超音波発生器９が発する（発生させた）超音波信号をコンバーター７ａが機械的超音波振動に変換し、ブースター７ｂを介して超音波ホーン８が受ける。そして、機械的超音波振動を受けた超音波ホーン８が振動することにより、連続ウエブ３０にシール部Ｓを形成する。
【００７９】
本実施の形態においては、６つのシールユニット１０の各々に対して超音波を発する超音波発生器９は互いに異なる。すなわち、複数のシールユニット１０には、それぞれに一つの超音波発生器９が配されている。したがって、一つのシールユニット１０は、図７に示すように、超音波ホーン８と、ブースター７ｂと、コンバーター７ａと、アンビル１４とを一つずつ有し、一つの超音波発生器９と接続している。なお、超音波発生器９は、不図示の集電管を介して回転部材外に設けられている。また、超音波ホーン８とアンビル１４の一方の部材（本実施の形態においては、超音波ホーン８）が、外周面５Ａに等間隔で６つ設けられており、他方の部材（本実施の形態においては、アンビル１４）が、各々の一方の部材（超音波ホーン８）に対応して回転部材に６つ設けられ、該一方の部材（超音波ホーン８）に対し連続ウエブ３０を挟んで接離可能に備えられている。そして、他方の部材（アンビル１４）は、揺動することにより、一方の部材（超音波ホーン８）に対し接離する。
【００８０】
超音波発生器９は、超音波（超音波電気信号）を発する装置である。当該超音波発生器９が発する超音波の周波数（以下、超音波周波数とも呼ぶ）は、超音波ホーン８の固有振動数（共振周波数。厳密に言えば、コンバーター７ａ、ブースター７ｂも含めた超音波スタックの固有振動数であるが、ここでは超音波ホーン８の固有振動数として説明している）と等しい。換言すれば、当該超音波発生器９が発する超音波周波数（本実施の形態においては、２０ｋＨｚ）が超音波ホーン８の固有振動数と等しくなるように、超音波ホーン８の寸法（長さ）が設計されている。
【００８１】
コンバーター７ａは、超音波発生器９に接続されており、超音波発生器９が発した超音波電気信号を機械的な振動へ変換する。このコンバーター７ａには、圧電素子が備えられており、この圧電素子により当該変換が成される。
【００８２】
ブースター７ｂは、コンバーター７ａに接続されており、コンバーター７ａから伝達された振動を増幅させる。
【００８３】
超音波ホーン８は、ブースター７ｂに接続されており、超音波発生器９が発する超音波を受けて（コンバーター７ａにより機械的振動に変換済のため機械的振動の形態で超音波を受ける）振動することにより（振動による機械的エネルギーを連続ウエブ３０に付与することにより）、連続ウエブ３０の重なっている基材の接合面に摩擦熱を発生させる。このことにより、基材を溶解し連続ウエブ３０にシール部Ｓを形成する。
【００８４】
アンビル１４は、超音波ホーン８と協働して連続ウエブ３０を挟持してシールする部材である。アンビル１４の表面には、凸部１４Ｂが形成されており（図８参照）、該凸部１４Ｂの表面が超音波ホーン８に対向するアンビル対向面１４ａである。そして、該アンビル対向面１４ａが連続ウエブ３０に形成されるシールのパターン形状を設定するパターン面となっている。アンビル１４は、保持部５２の内部に備えられた、後述する第一弾性部材７１及び第二弾性部材７２の支持部７０に、パターン面が保持部５２の外側へ向くように固定されている。
【００８５】
＜超音波発生器９の周波数調整（チューニング）機能について＞
ところで、超音波ホーン８のサイズ（長さ）は、経年的な摩耗や温度変化による伸縮によって、変わり得る。そして、超音波ホーン８の長さが変化してしまうと、その固有振動数も変化することになる。そして、固有振動数が変化してしまうと、超音波発生器９が発する超音波周波数が、当該固有振動数と合わなくなる不都合が生じ、連続ウエブ３０のシール不良等の問題が生じ得ることとなる。
【００８６】
かかる不都合の発生を抑制するため、超音波発生器９は、超音波発生器９が超音波ホーン８に対し発する超音波の周波数を調整する周波数調整（チューニング）機能を標準機能として有している。周波数調整の際に、超音波発生器９は、周波数調整用の超音波を実際に発して、超音波ホーン８の固有振動数に対応した超音波周波数を検知する。そして、検知された超音波周波数は、該超音波ホーン８による次回のシール部形成処理の際に用いられる。
【００８７】
本実施の形態においては、調整された（検知された）周波数が、超音波発生器９内に設けられたメモリなどの記憶部に一旦記憶される。そして、次回のシール部形成処理の際に、当該周波数が記憶部から呼び出され、超音波発生器９は、該超音波周有数で超音波を発し始める。
【００８８】
なお、本実施の形態に係る超音波発生器９は、シール部形成処理を実行する際に、超音波ホーン８とアンビル１４が連続ウエブ３０を挟持した状態で振動することによる超音波周波数の変化に追随し調整しながらシール部Ｓを形成する機能（チューニング機能とは異なる）を標準機能として有している。すなわち、シール部形成処理の際にも、時々刻々と固有振動数が変わり得るが、かかる固有振動数の変化に追随して超音波発生器９は超音波周波数を変化させる。したがって、本実施の形態においては、周波数調整機能により取得された超音波周波数が用いられるのは、超音波の発し始めのみである。
【００８９】
また、本実施の形態においては、周波数調整において超音波発生器９が発する超音波の振幅は、シール部Ｓを形成する際に超音波発生器９が発する超音波の振幅よりも小さくなっている。周波数調整において超音波発生器９が発する超音波には、連続ウエブ３０を溶融させる程の振幅は必要なく、超音波ホーン８の固有振動数に対応した超音波周波数を検知できればよい。したがって、本実施の形態においては、周波数調整において超音波発生器９が発する超音波の振幅は、シール部Ｓを形成する際に超音波発生器９が発する超音波の振幅の約５％となっている。そのため、超音波発生器９が周波数を調整する際に消費する電力を抑制することが可能となる。
【００９０】
＜＜＜保持部５２について＞＞＞
図８は、保持部５２の内部構造を示す拡大図である。保持部５２は、内部に第一弾性部材７１と第二弾性部材７２を備えており、第一弾性部材７１及び第二弾性部材７２の支持部７０にアンビル１４が固定されている。第一弾性部材７１及び第二弾性部材７２は、回転ドラム５の幅方向、すなわち、回転中心線Ｏ−Ｏに沿う向きに並んでいる。そして、保持部５２は、揺動駆動部により揺動してアンビル１４を超音波ホーン８に対し接離するように移動させ、アンビル１４と超音波ホーン８とが接触する接触位置においてアンビル１４と超音波ホーン８が連続ウエブ３０を挟持する。
【００９１】
第一弾性部材７１及び第二弾性部材７２は、ゴムなどの弾性変形が可能な素材、又は、ゴムに補強材が組み込まれた素材で柔軟に変形可能であり、かつ、弾性変形可能な袋体（ケーシング）を有しており、袋体の中空部に流体としてエアーが供給されているエアダンパー又はエアスプリングであり、エアー圧により内部が所定の圧力に設定される。
【００９２】
図８に示すように、第一弾性部材７１と第二弾性部材７２は、それぞれ取付側が第一固定板７１Ａと第二固定板７１Ｂを介して、保持部５２の取付面５２Ｂに固定されている。そして、第一弾性部材７１と第二弾性部材７２の加圧側には支持部７０が固定されており、この支持部７０にアンビル１４が固定されている。アンビル１４が超音波ホーン８に接触していない状態では、第一弾性部材７１と第二弾性部材７２の内部の流体圧力により、支持部７０が枠部５２ａの内面５２ｃに押し付けられている。
【００９３】
第一固定板７１Ａと第二固定板７１Ｂには、それぞれ第一ノズル７３と第二ノズル７４が設けられており、第一ノズル７３と第二ノズル７４には、それぞれ第一エアーパイプ７５と第二エアーパイプ７６が接続されている。すなわち、第一弾性部材７１と第二弾性部材７２は、それぞれにエアー供給部を有しており、内部圧力を個別に設定できるようになっている。
【００９４】
前述したように、本実施の形態に係る連続ウエブ３０は、前述したパンツ型使い捨ておむつの連続体であり、図３に示すように、超音波ホーン８とアンビル１４とでシール部Ｓを形成する部分の連続ウエブ３０が平坦でない。すなわち、ウエストサイドで最も厚みが大きく、中間で厚みが薄く、更にレッグサイドで厚みが大きくなっている。したがって、シールしようとする連続ウエブ３０は、部分的に厚みが相違し、またその表面が凸凹形状である。
【００９５】
そして、パンツ型使い捨ておむつのようなシール部Ｓを形成する箇所が均一な厚さではなく、局部的に厚さが変化した場合においても、アンビル１４は、袋状の弾性体の内部にエアー（流体）が封入されたエアダンパーにより超音波ホーン８へ向けて加圧されるため、アンビル対向面１４ａが連続ウエブ３０の厚みの変化に対して柔軟に対応できる。つまり、第一弾性部材７１及び第二弾性部材７２の内部の圧力により、超音波ホーン８とアンビル１４とが連続ウエブ３０のシール部Ｓの各場所において、ほぼ均一に加圧することが可能となる。したがって、シール部Ｓの各場所におけるシール品質を均一にすることが可能となる。
【００９６】
また、第一弾性部材７１及び第二弾性部材７２の袋体内の内圧は、第一ノズル７３及び第二ノズル７４からのエアー圧の供給により制御できる。よって、シールしようとする連続ウエブ３０の素材や構造に応じて、前記袋体内の内圧を変更する制御が容易である。したがって、連続ウエブ３０の構造が変更されて、それに伴いアンビル対向面１４ａのシールパターンを変更するような場合であっても、前記袋体内の内圧を変化させるだけで、その段取りの設定を完了でき、常に最適な条件でシール作業を行うことができる。
【００９７】
＜＜＜シール装置１の動作について＞＞＞
次に、シール装置１の動作について、図１〜図６、図９を用いて説明する。図９は、シール装置１の動作状態を示すイメージ図である。
【００９８】
連続ウエブ３０は、図５に示すように、供給搬送ロール２１に巻き掛けられて、回転ドラム５の外周面５Ａに搬送される。連続ウエブ３０は、回転ドラム５の外周面５Ａ（さらに詳しくは外周面５Ａから突出する超音波ホーン８のホーン対向面８ａ）に対し、約１８０度の角度で巻き付けられ、排出部（ｉｉ）において回転ドラム５から離れ、排出搬送ロール２２に巻き掛けられて外部へ引き出される。
【００９９】
連続ウエブ３０は、供給部（ｉ）へ一定の速度で連続して送り込まれ、シール装置１においては、タイミングホイール２に回転動力が伝達されて、回転軸３ａ及び回転部材である回転ドラム５及び回転ベース６が一定の角速度で、図５と図９において反時計回りに回転する。
【０１００】
ここで、連続ウエブ３０は、回転ドラム５の外周面５Ａから突出している超音波ホーン８のホーン対向面８ａに接触し、この状態で回転ドラム５が回転する。本実施の形態においては、ホーン対向面８ａの回転周速度が連続ウエブ３０の供給速度と一致するように、回転部材の角速度が設定されている。したがって、回転ドラム５の外周面５Ａでは、超音波ホーン８のホーン対向面８ａと連続ウエブ３０とが互いに滑ることなく、一緒に周回するようになっている。このように、連続ウエブ３０は、回転部材（回転ドラム５）の外周面５Ａに巻き付いた状態で該回転部材（回転ドラム５）が回転することにより搬送される。
【０１０１】
また、回転ドラム５の外周面５Ａに突出する超音波ホーン８の周方向の配列ピッチは、図１の下図に示す連続ウエブ３０の液吸収体３３の配列ピッチ及びレッグ穴３４の配列ピッチに一致している。したがって、回転ドラム５の外周面５Ａに連続ウエブ３０が搬送されると、図２に示すように、液吸収体３３が、互いに隣り合う超音波ホーン８と超音波ホーン８との間に位置し、超音波ホーン８のホーン対向面８ａには、液吸収体３３が存在していない部分が設置される。
【０１０２】
回転ベース６及び回転ドラム５が反時計回りに回転する間、揺動駆動部に設けられたフォロワー５６ｂが、固定テーブル４に設けられたカム部材６０のカム溝６１に沿って移動する。
【０１０３】
図６及び図９に示すように、回転ベース６の回転により、シールユニット１０（アンビル１４及び超音波ホーン８）が所定の角度位置Ａ０から所定の角度位置Ａ１の間を移動する際、前記カム溝６１によって、フォロワー５６ｂが回転中心線Ｏ−Ｏに接近する方向へ移動させられている。したがって、この間は、図４の下部のシールユニット１０に示すように、揺動支持部材５０は、揺動軸５１Ａを中心として放射方向の外側に向けて回動させられ、揺動支持部材５０に保持されているアンビル１４は、回転中心線Ｏ−Ｏに対してほぼ９０度の角度で外側へ向けられる。
【０１０４】
シールユニット１０（アンビル１４及び超音波ホーン８）が角度位置Ａ１から所定の角度位置Ａ２（所定の第一角度位置に相当）へ移動する間、フォロワー５６ｂはカム溝６１に案内されて外周方向へ移動させられる。したがって、揺動支持部材５０が回転ドラム５の外周面５Ａに向けて回動させられ、角度位置Ａ２に至ると、アンビル１４及び超音波ホーン８が連続ウエブ３０を挟持する。つまり、超音波ホーン８及びアンビル１４が回転部材の回転に伴って回転して角度位置Ａ２に至った際にアンビル１４が超音波ホーン８に当接して前記連続ウエブの挟持を行う（挟持工程に相当）。
【０１０５】
そして、図２に示すように、連続ウエブ３０の液吸収体３３が設けられていない領域において、図３に示す第１のシート３２、第２のシート３１、第一ウエストバンド３５、第二ウエストバンド３６、第一レッグバンド３７、第二レッグバンド３８の積層体が、超音波ホーン８のホーン対向面８ａとアンビル１４のアンビル対向面１４ａとで挟圧される。  このとき、ホーン対向面８ａとアンビル対向面１４ａは、共に平坦な面であり、該平坦な面どうしで連続ウエブ３０を挟持する。つまり、挟持工程においては、超音波ホーン８の平坦面とアンビル１４の平坦面とが連続ウエブ３０を挟持する。また、挟持工程においては、超音波ホーン８が振動していない状態で連続ウエブ３０が挟持される。
【０１０６】
なお、図９に示すように、シールユニット１０（アンビル１４及び超音波ホーン８）が角度位置Ａ１から角度位置Ａ２へ向かう途中の所定の角度位置Ｃ１に至った際に、超音波ホーン８は連続ウエブ３０と離間する離間状態から連続ウエブ３０と接触する接触状態へと移行する。
【０１０７】
そして、この挟持状態が所定の角度位置Ａ３（所定の第二角度位置に相当）に至るまで継続し、この間（つまり、角度位置Ａ２から角度位置Ａ３までの連続ウエブ３０がアンビル１４及び超音波ホーン８により挟持されている間）にシール部Ｓが形成される。すなわち、シール部Ｓを形成する超音波シール処理は、超音波ホーン８とアンビル１４が連続ウエブ３０を挟持し、超音波発生器９が発する超音波を受けて超音波ホーン８が振動することにより連続ウエブ３０にシール部Ｓを形成し、連続ウエブ３０の挟持を解除する処理であり、角度位置Ａ２から角度位置Ａ３までの間に実行される。
【０１０８】
シールユニット１０（アンビル１４及び超音波ホーン８）が所定の角度位置Ｂ１（所定の第三角度位置に相当）に至ると、超音波発生器９は超音波ホーン８に対し超音波を発し始める。すなわち、超音波ホーン８及びアンビル１４が回転部材の回転に伴って回転して角度位置Ｂ１に至った際に超音波発生器９が超音波を発生させる。なお、本実施の形態においては、シールユニット１０の角度位置がエンコーダーにより検出可能となっており、シールユニット１０（アンビル１４及び超音波ホーン８）が角度位置Ｂ１に至ったことが超音波発生器９に電気信号により通知されるようになっている。超音波発生器９から超音波を受けた超音波ホーン８は振動して連続ウエブ３０にシール部Ｓを形成する（シール部形成工程に相当）。
【０１０９】
そして、超音波発生器９が超音波を発してから超音波振動のエネルギー（超音波発生器９の電力量に相当するものである）が所定量に達すると、超音波発生器９は超音波を（超音波の発生を）停止する（発し終える）。つまり、シール部形成工程においては、超音波発生器９が超音波を発生してから超音波振動のエネルギーが所定量に達した際に、超音波発生器９は超音波の発生を停止する。当該所定量については、シール部Ｓの形成が適切に行われることを考慮して、予め定められている。また、シールユニット１０（アンビル１４及び超音波ホーン８）が角度位置Ａ３に至る前に、超音波が停止されるように、所定量が決められている（本実施の形態においては、図９に示すように、角度位置Ｂ２で、超音波発生器９が超音波を停止している）。
【０１１０】
シールユニット１０（アンビル１４及び超音波ホーン８）が角度位置Ａ３に至ると、アンビル１４及び超音波ホーン８は連続ウエブ３０の挟持を解除する。つまり、超音波ホーン８及びアンビル１４が角度位置Ａ３に至った際にアンビル１４が超音波ホーン８から離れて挟持の解除を行う（挟持解除工程に相当）。そして、シールユニット１０（アンビル１４及び超音波ホーン８）が角度位置Ａ３から角度位置Ａ０へ至る間に、カム溝６１によってフォロワー５６ｂが回転中心線Ｏ−Ｏ側へ案内され、アンビル１４が超音波ホーン８及び連続ウエブ３０から離れる方向へ回動する。そして、角度位置Ａ０に至ると、再び図４の下部のシールユニット１０に示すように、アンビル１４は回転中心線Ｏ−Ｏに対してほぼ９０度の角度まで回動して退避位置となる。
【０１１１】
なお、図９に示すように、シールユニット１０（アンビル１４及び超音波ホーン８）が角度位置Ａ３から角度位置Ａ０へ向かう途中の所定の角度位置Ｃ２に至った際に、超音波ホーン８は連続ウエブ３０と接触する接触状態から連続ウエブ３０と離間する離間状態へと移行する。超音波ホーン８から離間した連続ウエブ３０は、排出搬送ロール２２によりシール装置１の外部へ搬送され、図１の下図に示す切断線Ｃ−Ｃで切断されて、個々のパンツ型おむつとして製造される。
【０１１２】
＜周波数調整（チューニング）機能の動作タイミングについて＞
超音波発生器９に周波数調整（チューニング）機能が備えられていることについては既に述べたが、かかる周波数調整はシール装置１の動作中に実行される。周波数調整が実行されるタイミングについては、図９において、角度位置ＢＴで示している。
【０１１３】
すなわち、前記超音波シール処理において超音波ホーン８とアンビル１４が連続ウエブ３０の挟持を解除してから（角度位置Ａ３）、該超音波ホーン８による次の超音波シール処理において超音波発生器９が該超音波ホーン８に対し超音波を発生させ始めるまで（角度位置Ｂ１）の間に、前記超音波発生器９が該超音波ホーン８に対し発生させる超音波の周波数を調整する（周波数調整処理を実行する）。
【０１１４】
本実施の形態においては、シールユニット１０（アンビル１４及び超音波ホーン８）が回転部材に回転に伴って回転して角度位置Ａ３から角度位置Ｂ１へ向かう途中の所定の角度位置ＢＴに至った際に、周波数調整工程が実施されるようになっている。つまり、超音波ホーン８とアンビル１４が、予め定められた角度位置に至ったときに、周波数調整工程が実施される。本実施の形態においては、シールユニット１０（アンビル１４及び超音波ホーン８）が角度位置ＢＴに至ったことが超音波発生器９に電気信号により通知され、かかる通知を受けて超音波発生器９が該超音波ホーン８に対し発する超音波の周波数を調整する。
【０１１５】
＜シールユニット１０の繰り返し動作について＞
上記においては、シールユニット１０が回転部材を一回転する間の動作（角度位置Ａ０から再度角度位置Ａ０に至るまで）について説明したが、ここでは回転部材が連続で回転して一のシールユニット１０（以下、シールユニットＳ１を例に挙げて説明する）が同じ角度位置に繰り返し至ることにより繰り返される動作のうち、超音波シール処理の繰り返し動作について説明する。
【０１１６】
シールユニットＳ１（超音波ホーン８とアンビル１４）は、角度位置Ａ２、Ｂ１、Ｂ２、Ａ３の順にそれぞれの角度位置に至ると、それぞれの角度位置に応じた動作を行い、超音波シール処理を実行する。そして、回転部材が一回転してシールユニットＳ１が再び同じ順に角度位置Ａ２、Ｂ１、Ｂ２、Ａ３に至った際には、シールユニットＳ１が再び同じ角度位置に応じた動作を行い、超音波シール処理を実行する。すなわち、シールユニットＳ１は超音波シール処理を回転部材一回転につき一回の間隔で実行し、回転部材の回転に応じて繰り返して実行する。
【０１１７】
＜＜＜超音波ホーン８の振動と挟持の動作の関係について＞＞＞
次に、本実施の形態に係る超音波ホーン８の振動の開始から停止までと、超音波ホーン８とアンビル１４とが連続ウエブ３０の挟持を行ってから解除するまでの動作の関係について、図１０を用いて詳しく説明する。図１０は、超音波シール処理に係る超音波ホーン８の振動区間と連続ウエブ３０の挟持区間との関係を示すイメージ図である。横軸を時間（ｍＳｅｃ＝１０００分の１秒）とし、「連続ウエブ挟持」、「超音波ホーン」、「パワー」の各項目の時間経過に伴う状態の変化を示している。
【０１１８】
図１０の最上部には、「連続ウエブ挟持」として、超音波ホーン８とアンビル１４とが連続ウエブ３０の挟持を行ってから解除するまで区間を示している。すなわち、角度位置Ａ２から角度位置Ａ３までの区間を示している。
【０１１９】
図１０の「連続ウエブ挟持」の下には、「超音波ホーン」として、超音波ホーン８が振動を開始してから停止するまでの区間を振動する波形を振幅の大きさで示している。つまり、角度位置Ｂ１に至ると超音波発生器９が発生させた超音波を受けて超音波ホーン８が振動を開始し、該振動の振幅は、振動振幅が無い静止状態から振動立上り区間（振動振幅の増加区間）を経て、所定の振幅（図１０に示す１００％の振幅）に達する。そして、超音波ホーン８は、角度位置Ｂ２に至るまで、所定の振幅で振動する。
【０１２０】
そして、角度位置Ｂ２で超音波発生器９が超音波を停止するが、該停止は所謂超音波発生器９のスイッチをＯＦＦにすることであり、超音波発生器９が発する超音波を電気的な入り切り（回路の入り切り）で切り状態としただけである。すなわち、超音波ホーン８に対しては、駆動源である超音波発生器９が発する超音波の供給を停止したにすぎない。そのため、物理的な共振体である超音波ホーン８には機械的な振動が残留する（残留振動）。
【０１２１】
超音波ホーン８の機械的な振動を止めるためには、駆動源からの超音波の供給を停止することに加えて、所定の振幅で機械的に振動している状態から振幅が無い静止状態まで振動を抑え込む必要がある。すなわち、所定の振幅から振幅が無い静止状態にするための手段と該手段により静止状態にするまでの時間が必要である。例えば、空気中に放置して自然に（減衰振動により）振動を止める場合は、空気抵抗や摩擦力等の抵抗力が手段として使われ、該手段により静止状態になるまでの時間を必要とする。
【０１２２】
したがって、超音波発生器９が超音波を停止しても超音波ホーン８には残留振動として機械的振動が残留する。つまり、超音波ホーン８の振動区間は、図１０に示すように、角度位置Ｂ１から角度位置Ｂ２を超えて前記残留振動が止まるまでの区間となる。
【０１２３】
図１０の「超音波ホーン」の下には、「パワー」として、超音波発生器９が超音波を発し始めてから発し終わるまでのパワー（電力（ワット）に相当）の変動を示している。本実施の形態においては、超音波発生器９が超音波を発生させてから超音波振動のエネルギー（電力量（ワット時）に相当）が所定量に達した際に、超音波発生器９は超音波の発生を停止する。つまり、角度位置Ｂ１で超音波発生器９が超音波を発生させてから、パワーのグラフの積分値（超音波振動エネルギー）が所定値に達する角度位置Ｂ２において超音波発生器９は超音波を停止する。
【０１２４】
次に、図１０に示す超音波ホーン８の振動区間と連続ウエブ３０の挟持区間を連続した一の区間とし、該一の区間について区間分け（図１０のグラフ枠外の下に記載）を行って、各々の区間を用いながら本実施の形態に係る超音波シール処理について説明する。
【０１２５】
先ず、角度位置Ａ２から角度位置Ｂ１までの間は、超音波ホーン８とアンビル１４が連続ウエブ３０を挟持してから超音波ホーン８の振動が開始されるまでの区間である。この区間を振動開始前区間Ｄ１とする。
【０１２６】
次に、角度位置Ｂ１から角度位置Ｂ２までの間は、振動を開始した超音波ホーン８が超音波発生器９から発せられる超音波電気信号を受けて該振動を継続している区間である。この区間を電気的振動区間Ｄ２とする。
【０１２７】
そして、前述したとおり、超音波ホーン８が角度位置Ｂ２に至ると、超音波発生器９が超音波を停止し、該停止後の超音波ホーン８には残留振動として機械的振動が残留する。そして、超音波の停止とは時間差をおいて該残留振動が停止する。つまり、角度位置Ｂ２から残留振動が止まるまでの間は、駆動源が無い状態で超音波ホーン８が機械的な振動をしている区間である。この区間を残留振動区間Ｄ３とする。
【０１２８】
最後に、残留振動が止まってから連続ウエブ３０の挟持を解除する角度位置Ａ３までの間は、超音波ホーン８が振動していない区間である。この区間を振動停止後区間Ｄ４とする。
【０１２９】
つまり、本実施の形態に係る超音波シール処理は、振動開始前区間Ｄ１乃至振動停止後区間Ｄ４の４つの区間に区間分けすることができる。
【０１３０】
ここで、一般的な超音波シール処理に対して、上記区間分けと同じ要領で区間分けを行う。そうして区間分けされた一般的な超音波シール処理の区間と、本実施の形態に係る超音波シール処理の区間の相違について説明することにより、本実施の形態に係る超音波シール処理について説明する。一般的な超音波シール処理は、超音波ホーン８とアンビル１４が連続ウエブ３０を挟持する挟持工程と、超音波発生器９が発する超音波を受けて超音波ホーン８が振動することにより連続ウエブ３０にシール部Ｓを形成するシール部形成工程と、連続ウエブ３０の挟持を解除する挟持解除工程と、を有している。つまり、一般的な超音波シール処理とは、超音波ホーン８とアンビル１４が連続ウエブ３０を挟持してから、シール部Ｓを形成し、該挟持を解除するまでの処理のことである。
【０１３１】
先ず、超音波ホーン８とアンビル１４が連続ウエブ３０を挟持してからシール部Ｓを形成するまでの処理を一の区間とする。該区間は本実施の形態に係る振動開始前区間Ｄ１及び電気的振動区間Ｄ２と一致する。
【０１３２】
そして、シール部Ｓの形成後から連続ウエブ３０の挟持を解除するまでの処理を一の区間とする。そうすると、当該一の区間には、本実施の形態に係る区間と一致する区間が無い。
【０１３３】
当該一の区間の代わりに、本実施の形態においては、残留振動区間Ｄ３と振動停止後区間Ｄ４とを合わせた区間があるが、これらの区間では残留振動を止めてから連続ウエブ３０の挟持を解除する処理が実行されるため、当該一の区間とは一致しない。言い換えれば、当該一の区間の処理においては、残留振動が止まる前に（あるいは超音波振動が継続したまま）連続ウエブ３０の挟持を解除する処理が実行される。つまり、本実施の形態に係る超音波シール処理は、一般的な超音波シール処理とは異なり、シール部Ｓの形成後に超音波ホーン８の残留振動が止まるまでの区間を設けており、さらに、該残留振動が止まった後に連続ウエブ３０の挟持を解除するまでの区間を設けている。
【０１３４】
すなわち、本実施の形態に係る超音波シール処理は、超音波ホーン８とアンビル１４が連続ウエブ３０を挟持する挟持工程と、超音波発生器９が発生させた超音波を受けて超音波ホーン８が振動することにより、連続ウエブ３０にシール部Ｓを形成するシール部形成工程と、超音波発生器９が超音波の発生を停止して超音波ホーン８に残留する残留振動が止まった後に、連続ウエブ３０の挟持を解除する挟持解除工程と、を有する。
【０１３５】
次に、前述で区間分けした振動停止後区間Ｄ４と、振動開始前区間Ｄ１乃至残留振動区間Ｄ３のそれぞれの区間の長さ（時間の長さ）の関係について説明する。図１０に示すそれぞれの区間の長さは、おおよその時間の長さをイメージとして表している。
【０１３６】
振動停止後区間Ｄ４と振動開始前区間Ｄ１の区間の長さを比較すると、振動停止後区間Ｄ４が振動開始前区間Ｄ１よりも長くなるように超音波シール処理が実行されている。すなわち、残留振動が止まってから連続ウエブ３０の挟持を解除するまでの時間が、超音波ホーン８とアンビル１４が連続ウエブ３０を挟持してから超音波発生器９が超音波を発生させるまでの時間よりも長い。本実施の形態においては、振動停止後区間Ｄ４が４０〜５０ｍＳｅｃ程度、振動開始前区間Ｄ１が約３０ｍＳｅｃ程度である。
【０１３７】
振動停止後区間Ｄ４と電気的振動区間Ｄ２の区間の長さを比較すると、本実施の形態においては、振動停止後区間Ｄ４が電気的振動区間Ｄ２よりも短くなるように超音波シール処理が実行されている。すなわち、残留振動が止まってから連続ウエブ３０の挟持を解除するまでの時間が、超音波発生器９が超音波を発生させてから停止するまでの時間よりも短い。本実施の形態においては、振動停止後区間Ｄ４が４０〜５０ｍＳｅｃ程度、電気的振動区間Ｄ２が８５〜９０ｍＳｅｃ程度である。
【０１３８】
振動停止後区間Ｄ４と残留振動区間Ｄ３との区間の長さを比較すると、本実施の形態においては、振動停止後区間Ｄ４が残留振動区間Ｄ３よりも長くなるように超音波シール処理が実行されている。すなわち、残留振動が止まってから連続ウエブ３０の挟持を解除するまでの時間が、超音波発生器９が超音波の発生を停止してから残留振動が止まるまでの時間よりも長い。本実施の形態においては、振動停止後区間Ｄ４が４０〜５０ｍＳｅｃ程度、残留振動区間Ｄ３が約３０ｍＳｅｃである。
【０１３９】
＜＜＜回転部材の回転速度と動作の関係について＞＞＞
次に、回転部材（回転ドラム５）の回転速度とそれぞれの動作の関係について詳しく説明する。先ずは、回転部材の回転速度と超音波発生器９が超音波を発し始めるタイミングについて説明する。前述したとおり、本実施の形態においては、超音波ホーン８及びアンビル１４が回転部材の回転に伴って回転して角度位置Ｂ１に至った際に超音波発生器９が超音波を発生させる。つまり、回転部材の回転速度によらず、所定の角度位置Ｂ１にシールユニット１０が至ると、超音波発生器９が超音波を発し始める。
【０１４０】
次に、回転部材の回転速度により超音波ホーン８の振動と挟持の動作がどのように変化するのかを、前述の区間の長さ（時間の長さ）の変化に着目して説明し、本実施の形態に係る回転部材の回転速度について説明する。
【０１４１】
前述したとおり、角度位置Ａ２、Ａ３、Ｂ１は、所定の角度位置（第一角度位置乃至第三角度位置）である。そのため、これらの角度位置の間の区間は、回転部材の回転速度により図１０に示す区間の長さに変化が生じる。
【０１４２】
つまり、角度位置Ａ２と角度位置Ａ３の間の角度と、角度位置Ａ２と角度位置Ｂ１の間の角度と、角度位置Ｂ１と角度位置Ａ３の間の角度と、は、所定の大きさの角度であるため、これらを通過する時間は、回転速度（角速度）が大きい（速い）ほど短時間となる。すなわち、Ｄ１＋Ｄ２＋Ｄ３＋Ｄ４の区間の長さと、Ｄ１の区間の長さと、Ｄ２＋Ｄ３＋Ｄ４の区間の長さは、回転部材の回転速度が大きいほど短くなる。
【０１４３】
これに対し、電気的振動区間Ｄ２の区間の長さは、超音波発生器９が発する超音波振動のエネルギーが所定量に達するまでの時間であるため、回転部材の回転速度により変化が生じない。前述したとおり、本実施の形態においては、電気的振動区間Ｄ２の８５〜９０ｍＳｅｃ程の時間である（なお、この長さ（時間）は若干のばらつきはあるものの経験上このような時間となることが分かっている）。
【０１４４】
また、残留振動区間Ｄ３の区間の長さは、振動が収まるまでの長さなので、電気的振動区間Ｄ２と同様に、回転部材の回転速度により変化が生じない。つまり、残留振動区間Ｄ３の区間の長さ（時間）は、前述したとおり、約３０ｍＳｅｃとなる（なお、この長さ（時間）は若干のばらつきはあるものの経験上このような時間となることが分かっている）。
【０１４５】
そして、本実施の形態においては、次のような回転速度（角速度）で回転部材を回転させて連続ウエブ３０の搬送を行う。
【０１４６】
第三角度（角度位置Ｂ１）と第二角度（角度位置Ａ３）の差を振動後挟持角度θ（Ｂ１〜Ａ３の角度）とし、超音波発生器９が超音波を発生させてから残留振動が止まるまでの時間を振動時間Ｔ（電気的振動区間Ｄ２と残留振動区間Ｄ３を加算した時間）としたときに、回転部材を振動後挟持角度θ／振動時間Ｔ以下の角速度で回転させて前記連続ウエブの搬送を行う。本実施の形態においては、振動後挟持角度θが約１１０度であり、振動時間Ｔが約１２０ｍＳｅｃとなるため、回転部材の回転速度（角速度）は約０．９度／ｍＳｅｃ（約１５０ｒｐｍ）以下の回転速度となる。
【０１４７】
次に、連続ウエブ３０の搬送速度（回転部材の回転速度（回転周速度）に相当）として異なる２つの動作モード（低速モードと高速モード）を用いて、動作モードの違いによる前記区間の長さの変化を説明する。
【０１４８】
この２つの動作モードは、連続ウエブ３０の搬送速度（供給速度）の切り替えに使用される。すなわち、超音波シール処理の処理速度の切り替えに使用され、主に超音波シール処理の処理数の調整に使用される。本実施の形態においては、低速モードを第一速度のモードとし、高速モードを第一速度よりも大きい第二速度のモードとして使用する。
【０１４９】
前述したとおり、Ｄ２＋Ｄ３＋Ｄ４の区間の長さは、連続ウエブ３０の搬送速度が速いほど短くなるため、低速モードに比べて高速モードの方が短い。そして、電気的振動区間Ｄ２と残留振動区間Ｄ３の区間の長さは、連続ウエブ３０の搬送速度によらないため、低速モードでも高速モードでも同じである。したがって、電気的振動区間Ｄ２乃至振動停止後区間Ｄ４の区間のうち、低速モードと高速モードとで違いが生じるのは、振動停止後区間Ｄ４のみである。
【０１５０】
つまり、回転部材を第一速度で回転させて連続ウエブ３０の搬送を行う低速モードで前記複数のシール部Ｓを形成した場合には、回転部材を第一速度よりも大きい第二速度で回転させて連続ウエブ３０の搬送を行う高速モードで前記複数のシール部Ｓを形成したときよりも、残留振動が止まってから連続ウエブ３０の挟持を解除するまでの時間が長くなる。振動停止後区間Ｄ４の長さ（時間）は、連続ウエブ３０の搬送速度（回転部材の回転速度）により違いが生じ、低速モードの方が高速モードよりも長くなる。
【０１５１】
＜＜＜本実施の形態に係る超音波シール方法の有効性について＞＞＞
前述したとおり、本実施の形態に係る超音波シール方法においては、超音波シール処理は、超音波ホーン８とアンビル１４が連続ウエブ３０を挟持する挟持工程と、超音波発生器９が発生させる超音波を受けて超音波ホーン８が振動することにより、連続ウエブ３０にシール部Ｓを形成するシール部形成工程と、超音波発生器９が超音波の発生を停止して超音波ホーン８に残留する残留振動が止まった後に、連続ウエブ３０の挟持を解除する挟持解除工程と、を有することとした。そのため、超音波ホーン８の残留振動を速やかに収束させることが可能となる。
【０１５２】
従来例においては、連続ウエブ３０の挟持を解除するタイミングを決める際に、ノイズとしての残留振動の存在が全く考慮されていなかった。したがって、超音波発生器９が超音波の発生を停止した後残留振動が残っている状態で、当該解除が行われていた。
【０１５３】
そして、超音波ホーン８とアンビル１４による挟持が成されている場合よりも、挟持が成されていない（解除されている）場合の方が、残留振動が収まりにくいため、当該解除後に残留振動がなかなか収まらずに継続する事象が発生していた。
【０１５４】
これに対し、本実施の形態に係る超音波シール処理おいては、超音波発生器９が超音波の発生を停止して超音波ホーン８に残留する残留振動が止まった後に、連続ウエブ３０の挟持を解除することとした。つまり、残留振動が収束してから挟持の解除を行うこととし、残留振動がより収まりやすい挟持状態を、残留振動が止まるまで、維持することとした。そのため、本実施の形態によれば、残留振動を速やかに収束させることが可能となる。
【０１５５】
また、本実施の形態においては、残留振動が止まってから連続ウエブ３０の挟持を解除するまでの時間が、超音波発生器９が超音波の発生を停止してから残留振動が止まるまでの時間よりも長いこととした。
【０１５６】
すなわち、図１０に示す振動停止後区間Ｄ４が残留振動区間Ｄ３よりも長くなる。このようにすれば、残留振動が止まってから連続ウエブ３０の挟持を解除するまでの時間に余裕を持たせることが可能となり、残留振動区間Ｄ３の長さ（時間）にばらつきがあったとしても残留振動が収束してから挟持の解除を行うことを確実に遂行することが可能となる。
【０１５７】
また、本実施の形態においては、残留振動が止まってから連続ウエブ３０の挟持を解除するまでの時間が、超音波ホーン８とアンビル１４が連続ウエブ３０を挟持してから超音波発生器９が超音波を発生させるまでの時間よりも長いこととした。
【０１５８】
すなわち、図１０に示す振動停止後区間Ｄ４が振動開始前区間Ｄ１よりも長くなる。振動開始前区間Ｄ１においては、連続ウエブ３０を挟持してから超音波ホーン８の振動が開始する順番が重要であり、その区間の長さ（時間）は短くても構わない。これに対し、振動停止後区間Ｄ４を長くすれば、残留振動が止まってから連続ウエブ３０の挟持を解除するまでの時間に余裕を持たせることが可能となり、残留振動区間Ｄ３の長さ（時間）にばらつきがあったとしても残留振動が収束してから挟持の解除を行うことを確実に遂行することが可能となる。
【０１５９】
また、本実施の形態に係る挟持工程においては、超音波ホーン８が振動していない状態で連続ウエブ３０を挟持することとした。
【０１６０】
そのため、超音波ホーン８が振動していない状態で連続ウエブ３０を挟持することが可能となる。つまり、不用意な振動を抑制することが可能となり、速やかに超音波ホーン８を振動させることが可能となる。
【０１６１】
また、本実施の形態に係る挟持工程においては、超音波ホーン８の平坦面とアンビル１４の平坦面とが連続ウエブ３０を挟持することとした。
【０１６２】
すなわち、ホーン対向面８ａとアンビル対向面１４ａの平坦面どうしで挟持することにより、超音波ホーン８の残留振動を速やかに収束させることが可能となる。
【０１６３】
また、本実施の形態においては、超音波ホーン８及びアンビル１４が回転部材の回転に伴って回転して角度位置Ｂ１に至った際に超音波発生器９が超音波を発生させることとした。
【０１６４】
そのため、回転部材の回転が速い場合であっても遅い場合であっても、所定の角度位置Ｂ１に超音波ホーン８及びアンビル１４が至ると、超音波発生器９が超音波を発生させることとなる。したがって、回転部材の回転速度によらず、所望のタイミングで確実に（例えば、角度位置Ａ２で挟持が行われた後に挟持状態で確実に）、超音波を発生させることが可能となる。
【０１６５】
また、本実施の形態においては、第三角度と第二角度の差をθとし、超音波発生器９が超音波を発生させてから残留振動が止まるまでの時間をＴとしたときに、回転部材をθ／Ｔ以下の角速度で回転させて前記連続ウエブの搬送を行うこととした。
【０１６６】
回転部材の角速度（回転速度）をＡとすれば、θ／Ｔ≧Ａの関係となり、両辺にＴを掛けて、θ≧Ａ×Ｔの関係が成り立つ。すなわち、回転部材の角速度Ａ（度／秒）×振動時間Ｔ（秒）の値である「振動時間Ｔの間に回転部材が回転して進む角度（度）」が振動後挟持角度θ（度）よりも小さくなる。換言すれば、超音波ホーン８が振動を開始してから（第三角度位置から）、振動時間Ｔが経過する前に、連続ウエブ３０の該挟持が解除されない（第二角度位置まで至らない）。つまり、超音波ホーン８の振動（残留振動）が停止してから（振動時間Ｔが経過してから）、連続ウエブ３０の挟持が解除されるため（第二角度位置に至るため）、超音波ホーン８の残留振動を速やかに収束させることが可能となる。
【０１６７】
また、本実施の形態においては、回転部材を第一速度で回転させて連続ウエブ３０の搬送を行う低速モードで複数のシール部Ｓを形成した場合には、回転部材を第一速度よりも大きい第二速度で回転させて連続ウエブ３０の搬送を行う高速モードで複数のシール部Ｓを形成したときよりも、残留振動が止まってから連続ウエブ３０の挟持を解除するまでの時間が長くなることとした。
【０１６８】
そのため、動作モードの選択（連続ウエブ３０の搬送速度の選択）により、残留振動が止まってから挟持を解除するまでの時間（つまり、余裕度）を調整することが可能となる。
【０１６９】
また、本実施の形態においては、アンビル１４は、揺動することにより、超音波ホーン８に対し接離することとした。
【０１７０】
そのため、アンビル１４を揺動させる機構を設けるだけで接離を実現することができるすなわち、簡単な構造で確実な挟持機構を実現することが可能となる。
【０１７１】
また、本実施の形態に係る超音波シール処理において超音波ホーン８とアンビル１４が連続ウエブ３０の挟持を解除してから、該超音波ホーン８による次の超音波シール処理において超音波発生器９が該超音波ホーン８に対し超音波を発生させ始めるまでの間に、超音波発生器９が該超音波ホーン８に対し発生させる超音波の周波数を調整する周波数調整処理を実行することとした。
【０１７２】
そのため、残留振動が止まった状態で周波数調整処理が実行されることとなる。したがって、適切に周波数の調整を行うことが可能となる。
【０１７３】
＝＝＝その他の実施形態＝＝＝
上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更・改良され得ると共に、本発明には、その等価物が含まれることは言うまでもない。
【０１７４】
また、上記実施の形態においては、複数のシールユニット１０の各々に対して超音波を発する超音波発生器９は互いに異なることとした。すなわち、個々のシールユニット１０に一つずつ超音波発生器９を配することとしたが、これに限定されるものではない。例えば、一つの超音波発生器９を一つのシールユニット１０に一対一で対応させて配するのではなく、一つの超音波発生器９を複数のシールユニット１０に対応させて配することとしてもよい。
【０１７５】
個々のシールユニット１０に一つずつ超音波発生器９を配する場合には、一つの超音波発生器９が複数のシールユニット１０に超音波を発さなくてよい。つまり、超音波発生器９が複数のシールユニット１０の各々に対応する毎に（対応するシールユニット１０を変える毎に）メモリの読み書き切り換えを行う必要がなくなる。また、当該読み書き切り換えに時間を要することなく、また、超音波発生器９が一つのシールユニット１０に対してのみ超音波発生を行えばいいので、前述した動作モードが高速モードの場合であっても、問題なく（余裕を持って）超音波発生を実行することができる。かかる点で、上記実施の形態の方が望ましい。
【０１７６】
また、上記の実施形態では、シール部Ｓを形成する超音波シール処理を実行する際には、超音波発生器９が超音波を発してから超音波振動のエネルギー（電力量）が所定量に達した際に、超音波発生器９は超音波を停止することとしたが、これに限らない。例えば、超音波発生器９が超音波を発してから一定時間経過後や、超音波発生器９が超音波を発した後に超音波振動のエネルギーの瞬時値（超音波発生器９の電力に相当するものである）が所定の閾値を超えた場合に、超音波を停止することとしてもよい。
【０１７７】
また、上記実施の形態においては、超音波ホーン８及びアンビルの１４の一方の部材が、外周面５Ａに等間隔で複数設けられており、他方の部材が、各々の前記一方の部材に対応して前記回転部材に複数設けられ、該一方の部材に対し前記連続ウエブを挟んで接離可能に備えられており、一方の部材が超音波ホーン８で他方の部材がアンビル１４とした。しかしながら、これに限定されるものではない。一方の部材がアンビル１４で他方の部材が超音波ホーン８であってもよい。
【０１７８】
また、上記の実施形態においては、シール装置１に６個のシールユニット１０を設けたが、これに限らない。シール装置１に設けるシールユニット１０の数量は、７個以上でも５個以下でも構わない。
【０１７９】
また、上記の実施形態に係る揺動駆動部としては、カムを用いたリンク機構を用いていたが、これに限らない。カムを用いたリンク機構の代わりにシリンダ機構等を用いて、上記実施形態に係る超音波ホーン８とアンビル１４の動作を実現してもよい。
【０１８０】
また、上記の実施形態においては、第一弾性部材７１及び第二弾性部材７２にエアダンパーを用いたが、これに限らない。エアダンパーの代わりにコイルスプリング等を用いてもよい。
【符号の説明】
【０１８１】
１  シール装置、２  タイミングホイール、３  軸受部、３ａ  回転軸
３ｂ  ボールベアリング、４  固定テーブル、５  回転ドラム、５Ａ  外周面
５ａ  回転ドラムの窓、６  回転ベース、７ａ  コンバーター、７ｂ  ブースター
８  超音波ホーン、８ａ  ホーン対向面、９  超音波発生器、１０  シールユニット
１４  アンビル、１４Ｂ  アンビルの凸部、１４ａ  アンビル対向面
２１  供給搬送ロール、２２  排出搬送ロール、３０  連続ウエブ
３０Ａ  連続ウエブの一方側、３０Ｂ  連続ウエブの他方側、３１  第２のシート
３２  第１のシート、３２ａ  第１のシート一方側の側縁
３２ｂ  第１のシート他方側の側縁、３３  液吸収体、３４  レッグ穴
３５  第一ウエストバンド、３６  第二ウエストバンド、３７  第一レッグバンド
３８  第二レッグバンド、５０  揺動支持部材、５１  揺動部、５１Ａ  揺動軸
５１Ｂ  第一連結軸、５２  保持部、５２Ｂ  取付面、５２ａ  枠部、５２ｃ  内面
５３  駆動リンク、５４  回動リンク、５４Ａ  回動リンクの基部
５４Ｂ  回動リンクの腕部、５４ａ  支持軸、５５  第二連結軸、５６  駆動部材
５６ａ  駆動支持体、５６ｂ  フォロワー、６０  カム部材、６１  カム溝
７０  支持部、７１  第一弾性部材、７１Ａ  第一固定板、７１Ｂ  第二固定板
７２  第二弾性部材、７３  第一ノズル、７４  第二ノズル、７５  第一エアーパイプ
７６  第二エアーパイプ、Ｓ  シール部、Ｄ１  振動開始前区間、Ｄ２  電気的振動区間
Ｄ３  残留振動区間、Ｄ４  振動停止後区間
【図１】
2019103767.tif 000003
【図２】
2019103767.tif 000004
【図３】
2019103767.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019103767.tif 000009
【図８】
2019103767.tif 000010
【図９】
2019103767.tif 000011
【図１０】
2019103767.tif 000012