(57)【要約】【課題】利用者の状況に基づいて防犯システムに関する情報を通知することができる防犯連携システム、防犯統合システム、防犯連携方法及びプログラムを提供する。【解決手段】防犯連携システム１は、需要家の施設４の防犯システム３と連携する。防犯連携システム１は、判定部１０３と、通知部１０４とを備える。判定部１０３は、需要家が外出中であるか否かを判定する。通知部１０４は、判定部１０３の判定結果と防犯システム３の稼働の要否に関するモードとが不一致である場合には、当該モードに基づく防犯システム３の稼働状態に関する通知を、需要家に対して行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家の施設の防犯システムと連携する防犯連携システムであって、
前記需要家が外出中であるか否かを判定する判定部と、
前記判定部の判定結果と前記防犯システムの稼働の要否に関するモードとが不一致である場合には、前記モードに基づく前記防犯システムの稼働状態に関する通知を、前記需要家に対して行う通知部とを備える
ことを特徴とする防犯連携システム。
【請求項２】
前記通知部は、
前記防犯システムの前記モードが前記需要家は前記施設に居ることを表し、かつ前記判定部が前記需要家は外出中であると判定した場合に、前記防犯システムが稼働していないことを表す前記通知を、前記需要家に対して行う
ことを特徴とする請求項１に記載の防犯連携システム。
【請求項３】
前記判定部は、
前記施設における使用電力量に基づいて、前記需要家が外出中であるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の防犯連携システム。
【請求項４】
前記判定部は、
前記需要家が所持する情報端末の位置に基づいて、前記需要家が外出中であるか否かを判断する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の防犯連携システム。
【請求項５】
前記判定部は、
前記施設の出入口に設けられた電気錠装置による電気錠の開閉の動作を契機として前記需要家が外出中であるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の防犯連携システム。
【請求項６】
前記判定部の判定結果に応じた需要家の在又は不在の状態を表す状態情報を前記モードとして記憶する状態記憶部と、
前記需要家の端末が送信した情報であって前記状態記憶部が記憶している前記状態情報の変更を指示する指示情報を受け付けると、前記状態記憶部が記憶している前記状態情報を変更する変更部と、
前記変更部が変更した前記状態情報に基づいて、前記防犯システムの稼働を制御する制御処理部を、さらに備える
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の防犯連携システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の防犯連携システムと、
前記防犯システムとを備える
ことを特徴とする防犯統合システム。
【請求項８】
需要家の施設の防犯システムと連携する防犯連携システムで用いられる防犯連携方法であって、
前記需要家が外出中であるか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップの判定結果と前記防犯システムの稼働の要否に関するモードとが不一致である場合には、前記モードに基づく前記防犯システムの稼働状態に関する通知を、前記需要家に対して行う通知ステップとを含む
ことを特徴とする防犯連携方法。
【請求項９】
コンピュータを、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の防犯連携システムとして機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、防犯連携システム、防犯統合システム、防犯連携方法及びプログラムに関し、より詳細には、利用者の状況に基づいて防犯システムに関する情報を通知することができる防犯連携システム、防犯統合システム、防犯連携方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、生活シーンに対応した防犯関連の設備の制御・監視状態を自動的に設定できるシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１のシステムは、例えば、利用者が外出する際に「外出」に対応するシーン選択釦を操作すると、防犯関連の設備の制御・監視状態を自動的に設定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２９５４０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のシステム（防犯連携システム）では、利用者が外出時にシーン選択釦の操作をし忘れると、防犯関連の設備（防犯システム）の制御・監視状態は自動的に設定されない。利用者は、外出時の準備を慌ただしく行っている場合等には、シーン選択釦の操作を行っていないこと、つまり防犯関連の設備の制御・監視状態が有効となるように設定していないことに気付かない可能性がある。
【０００６】
そこで、本開示は上記事由に鑑みてなされており、利用者の在／不在の状況に基づいて防犯システムに関する情報を通知することができる防犯連携システム、防犯統合システム、防犯連携方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係る防犯連携システムは、需要家の施設の防犯システムと連携する。前記防犯連携システムは、判定部と、通知部とを備える。前記判定部は、前記需要家が外出中であるか否かを判定する。前記通知部は、前記判定部の判定結果と前記防犯システムの稼働の要否に関するモードとが不一致である場合には、前記モードに基づく前記防犯システムの稼働状態に関する通知を、前記需要家に対して行う。
【０００８】
本開示の一態様に係る防犯統合システムは、前記防犯連携システムと、前記防犯システムとを備える。
【０００９】
本開示の一態様に係る防犯連携方法は、需要家の施設の防犯システムと連携する防犯連携システムで用いられる方法である。前記防犯連携方法は、判定ステップと通知ステップとを含む。前記判定ステップは、前記需要家が外出中であるか否かを判定する。前記通知ステップは、前記判定ステップの判定結果と前記防犯システムの稼働の要否に関するモードとが不一致である場合には、前記モードに基づく前記防犯システムの稼働状態に関する通知を、前記需要家に対して行う。
【００１０】
本開示の一態様に係るプログラムは、コンピュータを、前記防犯連携システムとして機能させる。
【発明の効果】
【００１１】
本開示によると、利用者の状況に基づいて防犯システムに関する情報を通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、一実施形態の態様に係る防犯統合システムにおける連携装置と、連携装置と通信可能な情報端末とを含むシステム全体を説明するブロック図である。
【図２】図２は、同上の防犯統合システムにおける連携装置の動作を説明する流れ図である。
【図３】図３は、一実施形態の態様に係る情報端末が表示する画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に説明する実施形態及び変形例は、本開示の一例に過ぎず、本開示は、実施形態及び変形例に限定されない。この実施形態及び変形例以外であっても、本開示に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００１４】
（実施形態１）
（１）全体概要
本実施形態では、防犯システムと連携する防犯連携システム、及び防犯統合システムについて、図１〜図３を用いて説明する。
【００１５】
本実施形態において、「施設」は、電力の需要家の施設を意味しており、電力会社等の電気事業者から電力の供給を受ける施設だけでなく、太陽光発電設備等の自家発電設備から電力の供給を受ける施設も含む。本実施形態では、戸建住宅を施設の一例として説明する。なお、施設は、戸建住宅に限らず、集合住宅の各住戸、オフィスビル、商業施設、病院、福祉施設、ホテル又は工場等であってもよい。
【００１６】
本実施形態の防犯統合システム２は、防犯連携システム１と、防犯システム３としての防犯機器３０とを備えている。
【００１７】
防犯機器３０は、例えば人感センサ付きの警報器であり、例えば防犯機器３０の利用者（需要家）の施設４に設けられる。防犯機器３０は、人感センサが人を検知した場合には警報音を出力する。防犯機器３０は、人感センサが人を検知しない場合には警報音の出力は行わない。
【００１８】
防犯連携システム１は、図１に示すように、連携装置１０にて構成されている。防犯連携システム１（連携装置１０）は、自器におけるユーザ操作又は情報端末４０から受け取った指示に基づいて、防犯機器３０の稼働の要否に関するモードを変更して、当該モードに応じた制御を行う。
【００１９】
（２）構成
次に、本実施形態に係る連携装置１０（防犯連携システム１）、及び情報端末４０の構成について説明する。
【００２０】
（２．１）連携装置
本実施形態の連携装置１０は、図１に示すように、第１通信部１１、第２通信部１２、第３通信部１３、状態記憶部１４、電力情報記憶部１５、操作部１６及び制御部１７を備えている。連携装置１０は、例えばプロセッサ及びメモリを有するマイクロコンピュータを有している。そして、プロセッサがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、マイクロコンピュータが制御部１７として機能する。プロセッサが実行するプログラムは、ここではマイクロコンピュータのメモリに予め記録されているが、メモリカード等の記録媒体に記録されて提供されてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【００２１】
第１通信部１１は、情報端末４０とのネットワーク５を介した通信を可能にする通信インタフェースを有している。例えば、第１通信部１１は、図示していないルータを介してネットワーク５とネットワーク接続されることで、情報端末４０との通信が可能となる。
【００２２】
第２通信部１２は、防犯機器３０及び管理機器２０（図１参照）との無線通信を可能にする通信インタフェースを有している。例えば、第２通信部１２は、図示していないルータを介してＷｉ−Ｆｉ（登録商標）に準拠した近距離無線通信を行う。ここで、管理機器２０は、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）の管理装置である。管理機器２０は、施設４で使用される電力量を計測して、その計測結果を電力情報として連携装置１０に送信する。
【００２３】
第３通信部１３は、電気錠装置２５（図１参照）との通信を可能にする通信インタフェースを有している。例えば、第３通信部１３は、電気錠装置２５と接続された有線を介した通信を行う。ここで、電気錠装置２５は、施設４の出入口に設けられた開閉部材（例えば、玄関扉）に設けられており、開閉部材の錠（電気錠）の開閉動作（解錠及び施錠の動作）を行う。電気錠装置２５は、錠の開閉動作が行われるとその旨をあらわす錠動作情報を連携装置１０に送信する。
【００２４】
状態記憶部１４は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、又はＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）等から選択されるデバイスで構成される。状態記憶部１４は、利用者（需要者）の施設４における在宅中であるか不在（外出中）であるかを表す状態情報を防犯機器３０の稼働の要否に関するモードとして記憶している。連携装置１０は、状態情報に応じて防犯機器３０を制御する。状態情報が利用者は在宅中であることを表す情報（第１状態情報）である場合には、連携装置１０は、防犯機器３０が非稼働となるように、つまり人検知を行わないように防犯機器３０を制御する。状態情報が利用者は不在（外出中）であることを表す情報（第２状態情報）である場合には、連携装置１０は、防犯機器３０が稼働するように防犯機器３０を制御する。言い換えると、防犯機器３０の稼働の要否に関するモードが利用者は在宅中であることを表している場合には、連携装置１０は、防犯機器３０が稼働しないように防犯機器３０を制御する。防犯機器３０の稼働の要否に関するモードが利用者は不在（外出中）であることを表している場合には、連携装置１０は、防犯機器３０が稼働するように防犯機器３０を制御する。
【００２５】
電力情報記憶部１５は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、又はＥＥＰＲＯＭ等から選択されるデバイスで構成される。電力情報記憶部１５は、管理機器２０から送信された電力情報を記憶する。
【００２６】
操作部１６は、ユーザ操作を受け付ける。具体的には、操作部１６は、状態記憶部１４が記憶している状態情報を変更する指示を受け付ける。操作部１６は、状態情報を第１状態情報から第２状態情報へと変更する指示（第１指示）を受け付ける。または、操作部１６は、状態情報を第２状態情報から第１状態情報へと変更する指示（第２指示）を受け付ける。
【００２７】
制御部１７は、図１に示すように、受付部１０１、制御処理部１０２、判定部１０３、通知部１０４及び変更部１０５を有している。
【００２８】
受付部１０１は、管理機器２０が送信した電力情報を、第２通信部１２を介して受け取る。受付部１０１は、受け取った電力情報を電力情報記憶部１５に記憶する。
【００２９】
制御処理部１０２は、状態記憶部１４が記憶している状態情報が変更されると、変更後の状態情報に応じた情報を、第２通信部１２を介して防犯機器３０に送信する。具体的には、制御処理部１０２は、状態情報が第１状態情報から第２状態情報へと変更されると、防犯機器３０に対して稼働の指示の情報を送信する。制御処理部１０２は、状態情報が第２状態情報から第１状態情報へと変更されると、防犯機器３０に対して非稼働の指示の情報を送信する。
【００３０】
判定部１０３は、電気錠の開閉の動作を契機として、利用者が在宅中であるか不在（外出中）であるかの判定を行う。具体的には、判定部１０３は、第３通信部１３を介して電気錠装置２５から錠動作情報を受け取ると、電力情報記憶部１５が記憶している電力情報を用いて、利用者が在宅中であるか不在（外出中）であるかの判定を行う。例えば、判定部１０３は、施錠状態から解錠状態へと変更する直前（例えば１分前）の電力量（解錠前電力量）と、電気錠が解錠状態から施錠状態へと変更した直後（例えば１分後）の電力量（施錠後電力量）との差分を算出する。判定部１０３は、算出した差分値が所定値（第１閾値）以上であり、施錠後電力量が第２閾値以下である場合には、利用者は外出中と判定する。判定部１０３は、差分値が第１閾値よりも小さい、又は施錠後電力量が第２閾値より大きい場合には、利用者は在宅中と判定する。
【００３１】
なお、判定部１０３は、施錠後電力量のみで判定してもよい。この場合、判定部１０３は、施錠後電力量が第２閾値以下である場合には利用者は外出中と判定し、施錠後電力量が第２閾値より大きい場合には利用者は在宅中と判定する。
【００３２】
通知部１０４は、判定部１０３の判定結果と、状態記憶部１４が記憶している状態情報とを比較し、判定結果と状態情報とが不一致である場合には利用者に対して、状態記憶部１４が記憶している状態情報に基づく防犯機器３０の稼働状態に関する通知を行う。具体的には、通知部１０４は、判定部１０３の判定結果が外出中を表し、状態記憶部１４が記憶している状態情報が第１状態情報である場合には、利用者に対して、防犯機器３０が稼働していない旨の通知を行う。例えば、通知部１０４は、情報端末４０で表示される画面の情報であって、防犯機器３０が稼働していない旨のメッセージを含む画面情報を、第１通信部１１を介して情報端末４０に送信する。
【００３３】
変更部１０５は、上述した画面情報を送信した後に状態記憶部１４が記憶している状態情報の変更を指示する指示情報を、情報端末４０から第１通信部１１を介して受け付ける。変更部１０５は、指示情報を受け付けると、状態記憶部１４が記憶している状態情報の内容を変更する。変更部１０５は、状態記憶部１４が記憶している状態情報を第１状態情報から第２状態情報へと変更する。
【００３４】
また、変更部１０５は、操作部１６が受け付けた状態情報の変更に係る指示に応じて、状態記憶部１４が記憶している状態情報の内容を変更する。具体的には、変更部１０５は、操作部１６がユーザ操作により第１指示を受け付けると、状態記憶部１４が記憶している状態情報を第１状態情報から第２状態情報へと変更する。変更部１０５は、操作部１６がユーザ操作により第２指示を受け付けると、状態記憶部１４が記憶している状態情報を第２状態情報から第１状態情報へと変更する。
【００３５】
（２．２）情報端末
情報端末４０は、例えば、帯電話機、スマートフォン、タブレット端末等の情報端末である。情報端末４０は、図１に示すように、通信部４１、記憶部４２、入力部４３、表示部４４及び制御部４５を備えている。情報端末４０は、例えばプロセッサ及びメモリを有するマイクロコンピュータを有している。そして、プロセッサがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、マイクロコンピュータが制御部４５として機能する。プロセッサが実行するプログラムは、ここではマイクロコンピュータのメモリに予め記録されているが、メモリカード等の記録媒体に記録されて提供されてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【００３６】
情報端末４０は、専用のアプリケーションソフトをインストールし、このアプリケーションソフトを起動する。このアプリケーションソフトを起動することにより、情報端末４０は、連携装置１０からの通知を受ける機能、及び情報端末４０を用いて状態情報を変更する機能を実現する。
【００３７】
通信部４１は、連携装置１０とのネットワーク５を介した通信を可能にする通信インタフェースを有している。
【００３８】
記憶部４２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、又はＥＥＰＲＯＭ等から選択されるデバイスで構成される。
【００３９】
入力部４３は、ユーザ操作を受け付ける機能を有している。表示部４４は、例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬ（electro-luminescence）ディスプレイのような薄型のディスプレイ装置である。本実施形態の情報端末４０はタッチパネルディスプレイ４６を搭載したスマートフォンである。そのため、タッチパネルディスプレイ４６が表示部４４及び入力部４３として機能する。
【００４０】
制御部４５は、画面情報を連携装置１０から通信部４１を介して受け取ると、表示部４４に表示する画面を画面情報を基に作成し、表示部４４を制御することにより、作成した画面を表示部４４に表示する機能を持つ。つまり、情報端末４０は、専用のアプリケーションソフトをインストールし、このアプリケーションソフトを起動することにより、表示部４４を制御するための制御部４５としての機能を実現する。
【００４１】
制御部４５は、画面情報を基に作成した画面を表示部４４が表示しているときに、入力部４３から状態情報の変更の指示を受け取ると、指示情報を連携装置１０に通信部４１を介して送信する。
【００４２】
（３）動作
（３．１）連携装置の動作
ここでは、連携装置１０の利用者（需要者）、特に外出した利用者に対して通知を行う際の動作について、図２を用いて説明する。
【００４３】
連携装置１０は、電気錠の開閉動作が行われたか否かを判定する（ステップＳ１）。具体的には、連携装置１０の受付部１０１は、電気錠装置２５から錠動作情報を受け付けたか否かを判定する。
【００４４】
電気錠の開閉動作が行われていないと判定する場合、つまり受付部１０１が錠動作情報を電気錠装置２５から受け付けていないと判定する場合（ステップＳ１における「Ｎｏ」）、処理は錠動作情報の受け付け待ちとなる。
【００４５】
電気錠の開閉動作が行われたと判定する場合、つまり受付部１０１が錠動作情報を電気錠装置２５から受け付けたと判定する場合（ステップＳ１における「Ｙｅｓ」）、判定部１０３は、利用者（需要家）は外出中であるか否かを判定する（ステップＳ２）。具体的には、判定部１０３は、解錠前電力量と施錠後電力量との差分を算出する。判定部１０３は、算出した差分値と第１閾値との比較、及び施錠後電力量と第２閾値との比較を行う。判定部は、差分値が第１閾値以上であり、施錠後電力量が第２閾値以下である場合には、利用者は外出中と判定する。判定部１０３は、差分値が第１閾値よりも小さい、又は施錠後電力量が第２閾値より大きい場合には、利用者は在宅中と判定する。
【００４６】
判定部１０３が外出中でない、つまり利用者は在宅中であると判定する場合（ステップＳ２における「Ｙｅｓ」）、処理は錠動作情報の受け付け待ちとなる。
【００４７】
判定部１０３が外出中と判定する場合（ステップＳ２における「Ｙｅｓ」）、通知部１０４は、判定部１０３の判定結果（ステップＳ２で行った判定結果）と、状態記憶部１４が記憶している状態情報とを比較し、判定結果と状態情報とが不一致であるか否かを判定する（ステップＳ３）。
【００４８】
通知部１０４は、判定結果と状態情報とが不一致であると判定する場合（ステップＳ３における「Ｙｅｓ」）、通知部１０４は、利用者に対して、防犯機器３０の稼働に関する通知、ここでは防犯機器３０が稼働していない旨の通知を行う（ステップＳ４）。具体的には、通知部１０４は、利用者の情報端末４０に、防犯機器３０が稼働していない旨の情報（画像情報）を送信する。
【００４９】
通知部１０４は、判定結果と状態情報とが不一致でない、つまり一致していると判定する場合（ステップＳ３における「Ｎｏ」）、処理は終了する。ここでは、処理は、再度錠動作情報の受け付け待ちとなる。
【００５０】
（３．２）情報端末の動作
情報端末４０の制御部４５は、判定結果と状態情報とが不一致である場合に、防犯機器３０が稼働していない旨の情報（画像情報）を連携装置１０から受け取る。制御部４５は、画面情報を基に警告画面４００を生成し、表示部４４に表示する。
【００５１】
制御部４５は、表示部４４で警告画面４００が表示されている間に、ユーザ操作として状態情報を変更する操作が行われると、指示情報を連携装置１０に送信する。
【００５２】
以下、警告画面４００について説明する。
【００５３】
警告画面４００は、図３に示すように、メッセージ表示領域４０１と、第１ボタン表示領域４０２と、第２ボタン表示領域４０３とを含んでいる。図３の参照符号及び領域を囲む一点鎖線は、説明のために記載しているのみであり、実際の画面には表示されない。
【００５４】
メッセージ表示領域４０１には、防犯機器３０が稼働していない旨のメッセージ４１０が表示される。さらに、メッセージ表示領域４０１には、状態情報の変更を促すメッセージ４１１が表示される。
【００５５】
第１ボタン表示領域４０２には第１ボタン４１２が、第２ボタン表示領域４０３には第２ボタン４１３が、それぞれ表示される。第１ボタン４１２がタップされると、指示情報が連携装置１０に送信される。第２ボタン４１３がタップされると、指示情報が送信されない。
【００５６】
警告画面４００が表示されることにより、情報端末４０のユーザ（需要家）は、外出前に防犯機器３０を稼働させるのを忘れたことに気が付く。そして、第１ボタン４１２をタップすることで、防犯機器３０を稼働させることが可能となる。第１ボタン４１２は、警告画面４００上に表示されているので、防犯機器３０を稼働させるための新たな画面を表示させるといった操作を必要とすることなく、即座に防犯機器３０を稼働させることが可能となる。
【００５７】
（変形例１）
上記実施形態では、通知部１０４は、判定部１０３の判定結果が外出中を表し、状態記憶部１４が記憶している状態情報が第１状態情報である場合には、利用者に対して、防犯機器３０が稼働していない旨の通知を行う機能を有している。通知部１０４は、上記機能の他、判定部１０３の判定結果が在宅中を表し、状態記憶部１４が記憶している状態情報が第２状態情報である場合には、利用者に対して、防犯機器３０が稼働している旨の通知を行う機能を有していてもよい。この場合、通知部１０４は、防犯機器３０が稼働している旨のメッセージを含む情報を情報端末４０に送信する。
【００５８】
情報端末４０は、防犯機器３０が稼働している旨のメッセージを含む情報を基に、画面を生成し、表示部４４で表示する。このとき表示される画面は、上述した警告画面４００と同様に、メッセージ表示領域と、第１ボタン表示領域と、第２ボタン表示領域とを含んでいる。
【００５９】
メッセージ表示領域には、防犯機器３０が稼働している旨のメッセージ、及び状態情報の変更を促すメッセージが表示される。第１ボタン表示領域４０２には第１ボタンが、第２ボタン表示領域４０３には第２ボタンが、それぞれ表示される。第１ボタンがタップされると、指示情報が連携装置１０に送信される。このとき、連携装置１０は、指示情報を受け取ると、状態記憶部１４が記憶している状態情報を第２状態情報から第１状態情報へと変更する。
【００６０】
これにより、情報端末４０のユーザ（需要家）は、帰宅後に防犯機器３０を停止させるのを忘れたことに気が付く。そして、情報端末４０から指示情報が送信されることで、防犯機器３０を停止させることが可能となる。このとき、防犯機器３０が稼働している旨のメッセージを含む画面から防犯機器３０を停止させるための新たな画面を表示させるといった操作を必要とすることなく、即座に防犯機器３０を停止させることが可能となる。
【００６１】
（変形例２）
実施形態では、判定部１０３は、利用者が外出中であるか否かの判定に電力情報を用いる構成としたが、この構成に限定されない。判定部１０３は、情報端末４０の位置情報を基に、利用者が外出中であるか否かを判定してもよい。
【００６２】
この場合、情報端末４０は、ＧＰＳ（Global Positioning System）機能を有している。情報端末４０は、ＧＰＳ機能を用いて自機の位置情報を定期的に取得し、記憶部４２に記憶する。連携装置１０の判定部１０３は、電気錠の開閉の動作を契機として、情報端末４０の現在の位置を表す位置情報を情報端末４０からネットワーク５を介して取得する。判定部１０３は、取得した位置情報で表される位置が施設４内であるか否かを判定する。取得した位置情報で表される位置が施設４内であると判定した場合には、判定部１０３は、利用者は在宅中であると特定する。取得した位置情報で表される位置が施設４内でないと判定した場合には、判定部１０３は、利用者は外出中であると特定する。
【００６３】
なお、判定部１０３は、電力情報による判定と、位置情報による判定との双方を行ってもよい。
【００６４】
また、本変形例の判定部１０３は、情報端末４０のＧＰＳ機能を用いて情報端末４０の位置情報を取得する構成としたが、この構成に限定されない。例えば、連携装置１０が、情報端末４０とのＷｉ−Ｆｉ（登録商標）に準拠した近距離無線通信による通信ができないと判定する場合には、情報端末４０の利用者は外出中であると判定する。
【００６５】
（その他の変形例）
以下に、変形例について列記する。なお、以下に説明する変形例は、上記実施形態と適宜組み合わせて適用可能である。
【００６６】
上記実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上記実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、防犯連携システム１（連携装置１０）の機能は、防犯連携方法、コンピュータプログラム、又はプログラムを記録した記録媒体等で具現化されてもよい。一態様に係る防犯連携方法は、需要家の施設４の防犯システム３（防犯機器３０）と連携する防犯連携システム１で用いられる。防犯連携方法は、判定ステップと、通知ステップとを含む。判定ステップは、需要家が外出中であるか否かを判定する。通知ステップは、判定ステップの判定結果と防犯システム３の稼働の要否に関するモードとが不一致である場合には、当該モードに基づく防犯システム３の稼働状態に関する通知を、需要家に対して行う。一態様に係るプログラムは、コンピュータシステムを、上述した防犯連携システム１（防犯連携方法）を実行させるためのプログラムである。
【００６７】
本開示における防犯連携方法又は防犯連携システム１の実行主体は、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを有する。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における防犯連携方法又は防犯連携システム１の実行主体としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されていてもよいが、電気通信回線を通じて提供されてもよい。また、プログラムは、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１又は複数の電子回路で構成される。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。
【００６８】
上記実施形態では、判定部１０３は、電気錠装置２５から送信された錠動作情報の受け取りを契機として判定を行う構成としたが、この構成に限定されない。判定部１０３は、利用者の生活パターンに基づいて判定を行ってもよい。例えば、連携装置１０は、利用者の外出時間帯及び在宅時間帯を予め記憶している。判定部１０３は、外出時間帯の開始を契機として上述した判定を行う。
【００６９】
上記実施形態では、通知部１０４が通知する通知先の端末と、防犯機器３０を外部から稼働させる端末とは、同一の端末（情報端末４０）とする構成としたが、この構成に限定されない。通知部１０４が通知する通知先の端末と、防犯機器３０を外部から稼働させる端末とは、異なる端末であってもよい。この場合、警告画面４００には、第１ボタン４１２及び第２ボタン４１３は含まれない。
【００７０】
上記実施形態では、通知部１０４が通知する端末は１台とする構成としたが、複数の情報端末４０に送信してもよい。例えば、施設４の需要家が複数人いる場合に、連携装置１０は、需要家の各々の情報端末４０に送信することができる。
【００７１】
上記実施形態では、施設４は1台の防犯機器３０を備える構成としたが、施設４は複数の防犯機器３０を備える構成であってもよい。この場合、連携装置１０の操作部１６が第１指示を受け付けると、制御処理部１０２は、複数の防犯機器３０すべてに対して停止する指示の情報を送信する。操作部１６が第２指示を受け付けると、制御処理部１０２は、防犯機器３０に対して稼働する指示の情報を送信する。
【００７２】
上記実施形態において、警告画面４００には、第１ボタン４１２及び第２ボタン４１３が表示される構成としたが、この構成に限定されない。第１ボタン４１２及び第２ボタン４１３は、一連の画面遷移によって表示されてもよい。第２ボタン４１３は必須の表示内容ではない。警告画面４００において第２ボタン４１３は省略されていてもよい。また、一連の画面遷移のよっても第２ボタン４１３の表示が省略されてもよい。
【００７３】
上記実施形態において、連携装置１０は、判定部１０３の判定結果と状態記憶部１４が記憶している状態情報とが不一致である場合には、利用者に対して通知を行う構成としたが、この構成に限定されない。連携装置１０は、判定部１０３の判定結果と状態記憶部１４が記憶している状態情報とが不一致である場合には、状態記憶部１４が記憶している状態情報を変更してもよい。具体的には、判定部１０３が利用者は外出中と判定し、かつ状態情報が第１状態である場合には、連携装置１０の変更部１０５は、状態情報を、第１状態情報から第２状態情報へと変更する。そして、制御処理部１０２は、防犯機器３０が稼働状態となるように防犯機器３０を制御する。また、連携装置１０は、判定部１０３の判定結果と状態記憶部１４が記憶している状態情報とが不一致である場合には、状態情報の変更と、利用者への通知の双方を行ってもよい。
【００７４】
（まとめ）
以上説明したように、第１の態様の防犯連携システム（１）は、需要家の施設（４）の防犯システム（３）と連携する。防犯連携システム（１）は、判定部（１０３）と、通知部（１０４）とを備える。判定部（１０３）は、需要家が外出中であるか否かを判定する。通知部（１０４）は、判定部（１０３）の判定結果と防犯システム（３）の稼働の要否に関するモードとが不一致である場合には、当該モードに基づく防犯システム（３）の稼働状態に関する通知を、需要家に対して行う。
【００７５】
この構成によると、防犯連携システム（１）は、利用者の状況に基づいて防犯システムに関する情報を通知することができる。例えば、需要家が外出中であり、かつ防犯システム（３）が停止している場合に、防犯連携システム（１）は、防犯システム（３）が停止していることを需要家に通知することができる。これにより、需要家は、防犯システム（３）を稼働させる操作を忘れていることを知る。そして、需要家は、至急帰宅するといった行動をとることができる。
【００７６】
第２の態様の防犯連携システム（１）では、第１の態様において、通知部（１０４）は、防犯システム（３）のモードが需要家は施設（４）に居ることを表し、かつ判定部（１０３）が需要家は外中であると判定した場合に、防犯システム（３）が稼働していないことを表す通知を、需要家に対して行う。この構成によると、需要家は、防犯システム（３）を稼働させる操作を忘れていることを知ることができる。
【００７７】
第３の態様の防犯連携システム（１）では、第１又は第２の態様において、判定部（１０３）は、施設（４）における使用電力量に基づいて、需要家が外出中であるか否かを判定する。この構成によると、防犯連携システム（１）は、施設（４）における使用電力量に基づいて、需要家が外出中であるか否かを判定することができる。
【００７８】
第４の態様の防犯連携システム（１）では、第１〜第３のいずれかの態様において、判定部（１０３）は、需要家が所持する情報端末（４０）の位置に基づいて、需要家が外出中であるか否かを判断する。この構成によると、防犯連携システム（１）は、需要家が所持する情報端末（４０）の位置に基づいて、需要家が外出中であるか否かを判断することができる。
【００７９】
第５の態様の防犯連携システム（１）では、第１〜第４のいずれかの態様において、判定部（１０３）は、施設（４）の出入口に設けられた電気錠装置（２５）による電気錠の開閉の動作を契機として需要家が外出中であるか否かを判定する。この構成によると、需要家は外出時又は帰宅時に電気錠の開閉を行うので、防犯連携システム（１）は、需要家が外出中であるか否かの判定を適切なタイミングで行うことができる。
【００８０】
第６の態様の防犯連携システム（１）は、第１〜第５のいずれかの態様において、状態記憶部（１４）と、変更部（１０５）と、制御処理部（１０２）を、さらに備える。状態記憶部（１４）は、判定部（１０３）の判定結果に応じた需要家の在又は不在の状態を表す状態情報を防犯システム（３）の稼働の要否に関するモードとして記憶する。変更部（１０５）は、需要家の端末（例えば、情報端末４０）が送信した情報であって状態記憶部（１４）が記憶している状態情報の変更を指示する指示情報を受け付けると、状態記憶部（１４）が記憶している状態情報を変更する。制御処理部（１０２）は、変更部（１０５）が変更した状態情報に基づいて、防犯システム（３）の稼働を制御する。この構成によると、防犯連携システム（１）は、需要家の指示により、防犯システム（３）の稼働を制御することができる。例えば、防犯システム（３）が稼働していない状態であり、かつ需要家が外出中である場合に、需要家の指示により、防犯システム（３）を稼働させることができる。
【００８１】
第７の態様の防犯統合システム（２）は、第１〜第６のいずれかの態様の防犯連携システム（１）と、防犯システム（３）とを備える。この構成によると、防犯統合システム（２）は、利用者の状況に基づいて防犯システムに関する情報を通知することができる。
【００８２】
第８の態様の防犯連携方法は、需要家の施設（４）の防犯システム（３）と連携する防犯連携システム（１）で用いられる。防犯連携方法は、判定ステップと、通知ステップとを含む。判定ステップは、需要家が外出中であるか否かを判定する。通知ステップは、判定ステップの判定結果と防犯システム（３）の稼働の要否に関するモードとが不一致である場合には、当該モードに基づく防犯システム（３）の稼働状態に関する通知を、需要家に対して行う。
【００８３】
この防犯連携方法によると、利用者の状況に基づいて防犯システムに関する情報を通知することができる。
【００８４】
第９の態様のプログラムは、コンピュータを、第１〜６のいずれかの態様の防犯連携システム（１）として機能させるためのプログラムである。
【００８５】
このプログラムによると、利用者の状況に基づいて防犯システムに関する情報を通知することができる。
【符号の説明】
【００８６】
１    防犯連携システム
２    防犯統合システム
３    防犯システム
４    施設
１０    連携装置
１４    状態記憶部
２５    電気錠装置
３０    防犯機器
４０    情報端末
１０２    制御処理部
１０３    判定部
１０４    通知部
１０５    変更部
【図１】
2019082845.tif 000003
【図２】
2019082845.tif 000004
【図３】
2019082845.tif 000005