(57)【要約】【課題】偽物の不正な使用を抑えることを可能とした積層体、個人認証媒体、および、個人認証媒体の真贋判定方法を提供する。【解決手段】第１ラミネート材１１と、第２ラミネート材１２と、第１ラミネート材１１と第２ラミネート材１２との間に不可視インキにより形成された秘匿印刷２と、を備える。第１ラミネート材１１および第２ラミネート材１２の少なくとも一方を通した可視光の範囲外の電磁放射線を秘匿印刷２が吸収することで秘匿印刷２が標識を示し、かつ、可視領域光では標識が隠蔽される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ラミネート材と、
第２ラミネート材と、
前記第１ラミネート材と前記第２ラミネート材との間に不可視インキにより形成された秘匿印刷と、を備え、
前記第１ラミネート材および前記第２ラミネート材の少なくとも一方を通した可視光の範囲外の電磁放射線を前記秘匿印刷が吸収することで前記秘匿印刷が標識を示し、かつ、可視光では標識が隠蔽される
積層体。
【請求項２】
前記第２ラミネート材は、
前記秘匿印刷と接する第１面と、前記第１面とは反対側の面である第２面とを備え、
前記積層体は、
前記第２面に接してレーザー光線の照射によって発色する発色性ラミネート材と、
前記発色性ラミネート材における前記第２面に接する面とは反対側の面に位置するセキュリティパッチと、
前記セキュリティパッチを覆い、可視領域の光を透過する保護ラミネート材と、をさらに備える
請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記秘匿印刷は、蛍光体を含み、
前記可視光の範囲外の光は、前記蛍光体を励起させる光である
請求項１または２に記載の積層体。
【請求項４】
前記第１ラミネート材および前記第２ラミネート材は、白色のラミネート材であり、
前記可視光の範囲外の光は、赤外領域の光であり、
前記秘匿印刷は、前記赤外領域の光を吸収し、
前記標識は、赤外領域の光が形成する標識である
請求項１または２に記載の積層体。
【請求項５】
前記秘匿印刷は、所定の情報を含むコードを含む
請求項１から４のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項６】
前記秘匿印刷は、所定の情報を含む第１コードを含み、
前記発色性ラミネート材は、前記レーザー光線の照射によって発色した部分として、所定の情報を含み、かつ、前記第１コードとは異なる第２コードを含み、
前記第１コードおよび前記第２コードにおいて、一方のコードが被認証情報を含み、他方のコードが前記被認証情報の認証を行うための情報を含む
請求項２に記載の積層体。
【請求項７】
前記積層体は、１つのコードを含み、
前記コードは、第１部分コードと第２部分コードとから構成され、
前記発色性ラミネート材は、前記レーザー光線の照射によって発色した部分として前記第１部分コードを含み、
前記秘匿印刷は、前記第２部分コードを含む
請求項２に記載の積層体。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の積層体を備える個人認証媒体であって、
前記個人認証媒体の所有者を識別するための所有者情報を含む
個人認証媒体。
【請求項９】
前記秘匿印刷は、前記個人認証媒体における前記所有者情報の位置決めに用いられる位置決め部を含む
請求項８に記載の個人認証媒体。
【請求項１０】
請求項２に記載の積層体を備える個人認証媒体であって、
前記発色性ラミネート材は、前記レーザー光線の照射によって発色した部分として前記個人認証媒体の所有者を識別するための所有者情報を含み、
前記秘匿印刷は、前記所有者情報に関連した情報を含むコードを含む
個人認証媒体。
【請求項１１】
所有者情報を含み、かつ、機械読み取り可能なコードが記録された秘匿印刷と、前記秘匿印刷と同一の前記所有者情報を含み、かつ、対人可読な文字列が記録された発色領域と、を含む個人認証媒体を、前記秘匿印刷の吸収波長または発色波長によって検証することと、
前記秘匿印刷に記録された前記所有者情報を前記コードからリーダーによって読み込むことと、
前記リーダーが読み込んだ前記所有者情報を、可視情報としてディスプレイに表示することと、
表示された前記可視情報と前記発色領域の前記所有者情報とを照合し、前記個人認証媒体の真贋を判定することと、を含む
個人認証媒体の真贋判定方法。
【請求項１２】
前記発色領域に記録された前記所有者情報は、平文である
請求項１１に記載の個人認証媒体の真贋判定方法。
【請求項１３】
前記機械読み取り可能なコードは、第１部分コードと第２部分コードとから構成され、
前記第１部分コードは前記発色領域であり、前記第２部分コードは前記秘匿印刷である
請求項１１に記載の個人認証媒体の真贋判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態には、積層体、個人認証媒体、および、個人認証媒体の真贋判定方法が記載されている。
【背景技術】
【０００２】
カードやパスポートなどの個人認証媒体において、セキュリティパッチを内包した媒体が知られている。こうした個人認証媒体では、セキュリティパッチが媒体の表面に位置する個人認証媒体と比べて、セキュリティパッチが化学薬品や磨耗によって変質しにくい。また、セキュリティパッチが変造されにくく、セキュリティパッチが個人認証媒体から不正に取りはずされにくい。
【０００３】
一方で、個人認証媒体を不正な複製から守るために、個人認証媒体の製造にはレーザー印字が用いられている。レーザー印字では、個人認証媒体が特定の波長を有したレーザー光線を吸収し、これによって黒色に変色する特性を有した発色性層を備え、発色性層にレーザー光線を照射することによって、発色性層の一部を黒色に変色させて、個人認証媒体に情報を記録する。レーザー印字によれば、各個人認証媒体に対して互いに異なる情報を書き込むことが可能である。そのため、不正な複製や変造が困難である所有者の顔やサイン形状などの所有者情報が個人認証媒体に対してレーザー印字によって記録されることが多い（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１２／０５０２２３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、個人認証媒体の偽造によって、偽の個人認証媒体や偽の積層体が不正に使用されることを防止するための対策として、常に新たな技術が求められている。こうした事情は、秘匿印刷を備える積層体にも共通している。
【０００６】
本発明の実施形態は、偽物の不正な使用を抑えることを可能とした積層体、個人認証媒体、および、個人認証媒体の真贋判定方法を提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための積層体は、第１ラミネート材と、第２ラミネート材と、前記第１ラミネート材と前記第２ラミネート材との間に不可視インキにより形成された秘匿印刷と、を備える。前記第１ラミネート材および前記第２ラミネート材の少なくとも一方を通した可視光の範囲外の電磁放射線を前記秘匿印刷が吸収することで前記秘匿印刷が標識を示し、かつ、可視光では標識が隠蔽される。
上記課題を解決するための個人認証媒体は、上記積層体を備える個人認証媒体であって、前記個人認証媒体の所有者を識別するための所有者情報を含む。
【０００８】
上記各構成によれば、秘匿印刷が、可視光が照射される観察において外部から隠蔽されるため、積層体が秘匿印刷を備えることを予め知らなければ、積層体を観察したとしても観察者は秘匿印刷の存在に気付かない可能性が高い。そのため、積層体が仮に偽造されたとしても、偽の積層体は第１ラミネート材および第２ラミネート材を備える一方で、秘匿印刷を備えていない可能性が高い。それゆえに、積層体が秘匿印刷を備えているか否かを確認することによって、積層体の真贋を判別することが可能である。このように、秘匿印刷の有無によって偽物の積層体を特定することが可能であるため、偽物の不正使用を抑えることができる。
【０００９】
上記積層体において、前記第２ラミネート材は、前記秘匿印刷と接する第１面と、前記第１面とは反対側の面である第２面とを備え、前記積層体は、前記第２面に接してレーザー光線の照射によって発色する発色性ラミネート材と、前記発色性ラミネート材における前記第２面に接する面とは反対側の面に位置するセキュリティパッチと、前記セキュリティパッチを覆い、可視領域の光を透過する保護ラミネート材と、をさらに備えてもよい。
【００１０】
上記構成によれば、積層体が、発色性ラミネート材と保護ラミネート材との間に内包されるセキュリティパッチと、インキなどの印刷に比べて偽造が困難な情報が記録される発色性ラミネート材とを備える。そのため、積層体の偽造がより困難である。
【００１１】
上記積層体において、前記秘匿印刷は、蛍光体を含み、前記可視光の範囲外の光は、前記蛍光体を励起させる光でもよい。上記構成によれば、秘匿印刷が可視光の範囲外の光を吸収することによって励起されるため、可視領域において積層体が観察された場合に、積層体が秘匿印刷を備えることを観察者が気付きにくい。
【００１２】
上記積層体において、前記第１ラミネート材および前記第２ラミネート材は、白色のラミネート材であり、前記可視光の範囲外の光は、赤外領域の光であり、前記秘匿印刷は、前記赤外領域の光を吸収し、前記検出が可能な標識は、赤外領域の光が形成する標識であってもよい。上記構成によれば、秘匿印刷が赤外領域に含まれる光を吸収するため、赤外線を放出する照明と、赤外線カメラによって得られた画像により、秘匿印刷が示す標識を検証できる。
【００１３】
上記積層体において、前記秘匿印刷は、所定の情報を含むコードを含んでよい。上記構成によれば、積層体が秘匿印刷を含むか否かに加えて、秘匿印刷が特定の情報を含むコードであるか否かによっても積層体の真贋を判別することが可能である。そのため、偽物の不正な使用をより確実に抑えることができる。
【００１４】
上記積層体において、前記秘匿印刷は、所定の情報を含む第１コードを含み、前記発色性ラミネート材は、前記レーザー光線の照射によって発色した部分として、所定の情報を含み、かつ、前記第１コードとは異なる第２コードを含み、前記第１コードおよび前記第２コードにおいて、一方のコードが被認証情報を含み、他方のコードが前記被認証情報の認証を行うための情報を含んでもよい。
【００１５】
上記構成によれば、積層体が第１コードと第２コードとの両方を含むか否かによって積層体の真贋を判別するため、積層体が第１コードおよび第２コードのいずれか一方のみを含むか否かによって真贋を判別する場合に比べて、偽物が不正に使用されることをより確実に抑えることができる。
【００１６】
上記積層体において、前記積層体は、１つのコードを含み、前記コードは、第１部分コードと第２部分コードとから構成され、前記発色性ラミネート材は、前記レーザー光線の照射によって発色した部分として前記第１部分コードを含み、前記秘匿印刷は、前記第２部分コードを含んでもよい。
【００１７】
上記構成によれば、積層体を偽造するためには、秘匿印刷が含む第２部分コードが、発色性ラミネート材が含む第１部分コードを補完するように、第１部分コードと第２部分コードとを形成する必要がある。そのため、積層体の偽造がより困難である。
【００１８】
上記個人認証媒体において、前記秘匿印刷は、前記個人認証媒体における前記所有者情報の位置決めに用いられる位置決め部を含んでもよい。上記構成によれば、秘匿印刷が含む位置決め部の位置に対して所有者情報の位置がずれているか否かによって、個人認証媒体の真贋を判別することができる。
【００１９】
上記課題を解決するための個人認証媒体は、上記積層体を備える個人認証媒体であって、前記発色性ラミネート材は、前記レーザー光線の照射によって発色した部分として前記個人認証媒体の所有者を識別するための所有者情報を含み、前記秘匿印刷は、前記所有者情報に関連した情報を含むコードを含む。
【００２０】
上記構成によれば、個人認証媒体が秘匿印刷を有するか否かに加えて、発色性ラミネート材の所有者情報と、秘匿印刷が含むコードの情報とを照合することによって、個人認証媒体の真贋を判別することができる。それゆえに、偽物の不正な使用をより確実に抑えることができる。
【００２１】
上記課題を解決するための個人認証媒体の真贋判定方法は、所有者情報を含み、かつ、機械読み取り可能なコードが記録された秘匿印刷と、前記秘匿印刷と同一の前記所有者情報を含み、かつ、対人可読な文字列が記録された発色領域と、を含む個人認証媒体を、前記秘匿印刷の吸収波長または発色波長によって検証することと、前記秘匿印刷に記録された前記所有者情報を前記コードからリーダーによって読み込むことと、前記リーダーが読み込んだ前記所有者情報を、可視情報としてディスプレイに表示することと、表示された前記可視情報と前記発色領域の前記所有者情報とを照合し、前記個人認証媒体の真贋を判定することと、を含む。
【００２２】
上記構成によれば、秘匿印刷に基づく可視情報と、発色領域の所有者情報とを照合することによって、個人認証媒体の真贋を判定することができる。これにより、個人認証媒体の不正な使用を抑えることができる。
上記個人認証媒体の真贋判定方法において、前記発色領域に記録された前記所有者情報は、平文でもよい。
【００２３】
上記個人認証媒体の真贋判定方法において、前記機械読み取り可能なコードは、第１部分コードと第２部分コードとから構成され、前記第１部分コードは前記発色領域であり、前記第２部分コードは前記秘匿印刷であってもよい。
【００２４】
上記構成によれば、個人認証媒体を偽造するためには、秘匿印刷が含む第２部分コードが、発色性ラミネート材が含む第１部分コードを補完するように、第１部分コードと第２部分コードとを形成する必要がある。そのため、個人認証媒体の偽造がより困難である。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の実施形態によれば、偽物の不正な使用を抑止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第１の形態における積層体を第２ラミネート材と対向する方向から見た構造を概念的に示す平面図。
【図２】図１のＩＩ‐ＩＩ線に沿う構造を概念的に示す断面図。
【図３】第１ラミネート材が広がる平面と対向する方向から見たときの秘匿印刷を概念的に示す平面図。
【図４】赤外線カメラを用いて積層体を観察したときに視認される標識を概念的に示す平面図。
【図５】第２の形態における積層体を透明保護ラミネート材と対向する方向から見た構造を概念的に示す平面図。
【図６】図５のＶＩ‐ＶＩ線に沿う断面を概念的に示す断面図。
【図７】第１ラミネート材が広がる平面と対向する方向から見たときの秘匿印刷を概念的に示す平面図。
【図８】赤外線カメラを用いて積層体を観察したときに視認される標識を概念的に示す平面図。
【図９】第２の形態における積層体にレーザー光線を照射することによって形成された個人認証媒体において透明保護ラミネート材と対向する方向から見た構造を概念的に示す平面図。
【図１０】図９のＸ‐Ｘ線に沿う構造を概念的示す断面図。
【図１１】赤外線カメラを用いて個人認証媒体を観察したときに視認される標識を概念的に示す平面図。
【図１２】第２の形態における個人認証媒体が改ざんされた後における構造を概念的に示す平面図。
【図１３】図１２のＸＩＩＩ‐ＸＩＩＩ線に沿う構造を示す断面図。
【図１４】赤外線カメラを用いて改ざんされた個人認証媒体を観察したときに視認される標識の一例を示す平面図。
【図１５】第３の形態における積層体を第２ラミネート材と対向する方向から見たときの秘匿印刷の一例を示す平面図。
【図１６】赤外線カメラを用いて積層体を観察したときに視認される標識を概念的に示す平面図。
【図１７】第４の形態における個人認証媒体を透明保護ラミネート材と対向する方向から見た構造を概念的に示す平面図。
【図１８】図１７のＸＶＩＩＩ‐ＸＶＩＩＩ線に沿う構造を概念的に示す断面図。
【図１９】赤外線カメラを用いて個人認証媒体を観察したときに視認される標識を概念的に示す平面図。
【図２０】第５の形態における個人認証媒体を透明保護ラミネート材と対向する方向から見た構造を概念的に示す平面図。
【図２１】赤外線カメラを用いて個人認証媒体を観察したときに視認される標識を概念的に示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
図１から図２１を参照して、本発明の積層体、個人認証媒体、および、個人認証媒体の真贋判定方法の実施形態を説明する。以下では、本発明の積層体あるいは個人認証媒体の構造、材料、機能、効果、および、実施例を説明する。本実施形態には、５つの形態が含まれる。これら積層体あるいは個人認証媒体の形態は、組み合せることができる。組み合せにより、夫々の機能、効果を有することができ、さらにその相乗的な機能、効果を有することができる。
【００２８】
積層体は、第１ラミネート材と、第２ラミネート材と、秘匿印刷とを備える。秘匿印刷は、第１ラミネート材と第２ラミネート材との間に位置して各ラミネート材でラミネートされている。秘匿印刷は、第１ラミネート材および第２ラミネート材の少なくとも一方を透過した可視領域外の電磁放射線を吸収することで、標識（Ｓｉｇｎ）を示す。かつ、秘匿印刷は、可視領域外の光以外の光が照射される観察において標識を形成せずに隠蔽する。以下、図１から図２１を参照して、積層体、および、積層体を含む個人認証媒体をより詳しく説明する。
【００２９】
個人認証媒体は、個人認証カードであってよい。本個人認証カードは、ＩＤカード、国民ＩＤカード、パスポートカード、免許証などであってよい。または、個人認証媒体は、冊子のページであってよい。冊子は、パスポート冊子などであってよい。個人認証媒体は、積層体をパーソラライズしたものであってよい。積層体は、カードやページであってよい。
【００３０】
［本発明の第１の形態］
図１から図４を参照して、本発明の第１の形態における積層体の構成を説明する。
図１が示すように、積層体１はカードであってよい。積層体１が備える第２ラミネート材１２と対向する平面視において、可視光の照明下において観察者の肉眼によっては、秘匿印刷は見えないが、印刷部８が見える。なお、肉眼とは、光学系やフィルターを用いることなく積層体１を見ることである。
【００３１】
図２が示すように、積層体１は、第１ラミネート材１１、第２ラミネート材１２、および、秘匿印刷２を備えている。秘匿印刷２は、積層体１の厚さ方向において、第１ラミネート材１１と第２ラミネート材１２との間に設けられている。上述した印刷部８は、第２ラミネート材１２のなかで、第１ラミネート材１１に接する面とは反対側の面上に位置している。なお、図１が示すように、印刷部８は、例えば複数のアルファベットを含んでいる。印刷部８は、アルファベット以外の文字や、数字、および、絵柄などを含んでもよい。
【００３２】
図３が示すように、秘匿印刷２は、形状を有する。図３が示す例では、秘匿印刷２は、「ＧＥＮＵＩＮＥ」という単語を複数含んでいる。第１ラミネート材１１と対向する平面視において、単語を構成する文字は、互いに離れている。なお、図３では、秘匿印刷２が可視化された状態が示されている。
【００３３】
肉眼では、第２ラミネート材１２に形成された印刷部８を視認できるが秘匿印刷２を視認できない。一方で、光学系やフィルターにより、秘匿印刷２の標識を得ることができる。この光学系はカメラであってよい。カメラは、赤外線カメラなどである。
【００３４】
図４が示すように、赤外線カメラにより、赤外インキの秘匿印刷２と印刷部８との双方の標識を得ることができる。また、赤外照明下で、赤外線カメラによって赤外インキの秘匿印刷２の標識を得ることもできる。この秘匿印刷２は、赤外線を吸収する一方で、可視光を透過する。かつ、印刷部８が赤外線と可視光を吸収する。これにより、赤外線カメラによって、秘匿印刷２と印刷部８との両方の標識が得られる。なお、第１ラミネート材１１および第２ラミネート材１２は、透明であってもよいし、不透明であってもよい。ここで、第１ラミネート材１１、または、第２ラミネート材１２、またはその両方は、一部または全部の赤外線を透過してよい。あるいは、第１ラミネート材１１および第２ラミネート材１２の赤外線の透過量が、秘匿印刷２および印刷部８の各々における赤外線の透過量とは異なる。
【００３５】
あるいは、第１ラミネート材１１と秘匿印刷２との赤外線の透過性は異なり、第１ラミネート材１１と印刷部８との赤外線の透過性も異なる。あるいは、第２ラミネート材１２と秘匿印刷２との赤外線の透過性は異なり、第２ラミネート材１２と印刷部８との赤外線の透過性も異なる。
【００３６】
本発明の第１の形態によれば、秘匿印刷２が可視領域の光が照射される観察において外部から隠蔽されるため、積層体１が秘匿印刷２を備えることを予め知らなければ、積層体１を観察したとしても観察者は秘匿印刷２の存在に気付かない可能性が高い。そのため、積層体１が仮に偽造されたとしても、偽の積層体は第１ラミネート材１１および第２ラミネート材１２を備える一方で、秘匿印刷２を備えていない可能性が高い。それゆえに、積層体１が秘匿印刷２を備えているか否かを確認することによって、積層体１の真贋を判別することが可能である。このように、秘匿印刷２の有無によって偽物の積層体１を特定することが可能であるため、偽物の不正な使用を抑えることができる。
【００３７】
［本発明の第２の形態］
図５から図１４を参照して、本発明の第２の形態における積層体および個人認証媒体を説明する。
【００３８】
図５が示すように、積層体１はカードであってよい。積層体１が備える透明保護ラミネート材７と対向する平面視において、肉眼でセキュリティパッチ６と印刷部８とが同時に視認される。なお、肉眼とは、本発明の第１の形態と同様、可視領域の照明光下において、積層体１を観察するための装置を用いることなく積層体１を観察することである。
【００３９】
図６が示すように、積層体１は、本発明の第１の形態と同様、第１ラミネート材３、第２ラミネート材４、および、秘匿印刷２を備えている。第１ラミネート材３と第２ラミネート材４とは、白色のラミネート材である。第１ラミネート材３と第２ラミネート材４との間に、秘匿印刷２が位置している。第１ラミネート材３および第２ラミネート材４の少なくとも一方が透明である場合と比べて、可視領域での観察において、秘匿印刷２がより外部から視認されにくくなる。
【００４０】
積層体１は、さらに、レーザー光線の照射によって発色する発色性ラミネート材５、印刷部８、および、セキュリティパッチ６を備えている。第２ラミネート材４のなかで、第１ラミネート材３に接する面、言い換えれば秘匿印刷２に接する面とは反対側の面に、発色性ラミネート材５が接している。印刷部８とセキュリティパッチ６とは、発色性ラミネート材５のなかで、第２ラミネート材４に接する面とは反対側の面上に位置している。積層体１は、セキュリティパッチ６、および、印刷部８を覆う透明保護ラミネート材７をさらに備えている。透明保護ラミネート材７は保護ラミネート材の一例である。
【００４１】
言い換えれば、第２ラミネート材４は、秘匿印刷２と接する第１面と、第１面とは反対側の面である第２面とを備えている。積層体１は、発色性ラミネート材５と、セキュリティパッチ６と、透明保護ラミネート材７とを備えている。発色性ラミネート材５は、第２面に接してレーザー光線の照射によって発色する。セキュリティパッチ６は、発色性ラミネート材５における第２面に接する面とは反対側の面に位置する。透明保護ラミネート材７は、セキュリティパッチ６を覆い、可視領域の光を透過する。
【００４２】
積層体１が、発色性ラミネート材５と透明保護ラミネート材７との間に内包されるセキュリティパッチ６と、インキなどの印刷に比べて偽造が困難な情報が記録される発色性ラミネート材５とを備える。そのため、積層体１の偽造がより困難である。
【００４３】
セキュリティパッチ６は、レリーフ層６ａ、堆積層６ｃ、および、接着層６ｄを備えている。レリーフ層６ａは、凹凸面を含むレリーフ面６ｂを含んでいる。堆積層６ｃは、レリーフ面６ｂを覆っている。接着層６ｄは、レリーフ面６ｂの全体を覆っている。セキュリティパッチ６は、接着層６ｄによって発色性ラミネート材５に接着されている。
【００４４】
図７が示すように、秘匿印刷２は、本発明の第１の形態と同様、「ＧＥＮＵＩＮＥ」という単語を複数含んでいる。第１ラミネート材３と対向する平面視において、単語は、互いから離れて位置している。秘匿印刷２は、さらに枠印刷２ａを含んでいる。枠印刷２ａは、第１ラミネート材３が広がる平面と対向する平面視において、被包囲領域を囲む枠状を有している。なお、図７は、説明の便宜上、秘匿印刷２が可視化された状態が示されている。
【００４５】
図８は、積層体１に光を照射した状態で、赤外線カメラなどによって得られる積層体１の標識を示している。この場合には、透明保護ラミネート材７に対して発色性ラミネート材５とは反対側、あるいは、第１ラミネート材３に対して第２ラミネート材４とは反対側から観察用の照明を積層体１に照射している。また、透明保護ラミネート材７に対して発色性ラミネート材５とは反対側に赤外線カメラなどを配置している。
図８が示すように、積層体１が観察された場合に、秘匿印刷２と印刷部８とが重なりあった標識が観察される。
【００４６】
ここで、セキュリティパッチ６が備える堆積層６ｃは、積層体１が赤外線カメラなどによって観察されたときに、印刷部８や秘匿印刷２の邪魔にならないことが望ましい。言い換えれば、堆積層６ｃは、赤外線カメラなどに対して印刷部８や秘匿印刷２を隠蔽しない特性を有することや、形状を有することが好ましい。より詳しくは、堆積層６ｃは、積層体１の観察に用いられる波長領域に透過性を有するか、あるいは、邪魔になりにくい、言い換えれば印刷部８や秘匿印刷２を隠蔽しないパターン形状を有することが望ましい。
【００４７】
先に参照した図８には、セキュリティパッチ６が肉眼で視認される一方で、赤外線カメラなどではセキュリティパッチ６の標識が得らされない場合が示されている。そのため、図８では、印刷部８と秘匿印刷２とが、セキュリティパッチ６によって隠蔽されることなく、観察者によって確認される。
【００４８】
図９は、上述した本発明の第２の形態における積層体１をパーソナライズした個人認証媒体１０の平面構造を示している。個人認証媒体１０は、図５から図８を用いて先に説明した積層体１にレーザー光線が照射されることにより、発色性ラミネート材５の表層、言い換えれば、発色性ラミネート材５のなかで、透明保護ラミネート材７に接する面を含む領域が発色している。
【００４９】
図９が示すように、個人認証媒体１０は、発色性ラミネート材５のなかに発色領域５ａを含んでいる。発色領域５ａは、個人認証媒体１０の所有者を識別するための所有者情報を含んでいる。本発明の第２の形態における個人認証媒体１０は、所有者情報として所有者の証明写真を含んでいる。所有者情報は、所有者の証明写真以外の情報でもよい。所有者情報は、所有者の証明写真、名前、生年月日、国籍、年齢、または、性別であってよく、これらの組み合せでもよい。
【００５０】
透明保護ラミネート材７と対向する平面視において、発色領域５ａの一部と、セキュリティパッチ６の一部とが重なっている。発色領域５ａは、透明保護ラミネート材７と対向する平面視において、セキュリティパッチ６とは重ならない位置に形成されてもよいし、発色領域５ａの全体が、セキュリティパッチ６と重なってもよい。
【００５１】
図１０が示すように、発色性ラミネート材５の一部に、レーザー光線の照射によって、発色領域５ａが形成されている。発色領域５ａは、発色性ラミネート材５のなかで、透明保護ラミネート材７に接する面を含み、かつ、発色性ラミネート材５の厚さ方向における一部に位置している。なお、発色領域５ａは、発色性ラミネート材５の厚さ方向における全体に位置してもよい。あるいは、発色領域５ａは、発色性ラミネート材５の厚さ方向において対向する一対の面の各々よりも内側にのみ位置してもよい。個人認証媒体１０の厚さ方向から見て、発色領域５ａの一部は、セキュリティパッチ６の一部に重なっている。
【００５２】
ここで、図７および図８を参照して先に説明したように、秘匿印刷２は、枠印刷２ａを含む。枠印刷２ａは位置決め部の一例であり、枠印刷２ａは、発色性ラミネート材５に発色領域５ａを形成するときに、発色性ラミネート材５に対する発色領域５ａの位置を決めるための位置決め部として用いられる。言い換えれば、発色性ラミネート材５のなかで発色領域５ａを示す領域に、枠形状の枠印刷２ａが設けられている。このように、秘匿印刷２は、個人認証媒体１０における所有者情報の位置決めに用いられる位置決め部を含む。これにより、秘匿印刷２が含む枠印刷２ａの位置に対して所有者情報の位置がずれているか否かによって、個人認証媒体１０の真贋を判別することができる。
【００５３】
なお、枠印刷２ａは枠形状である必要はなく、発色領域５ａが発色性ラミネート材５のなかにおいて正しい位置に設けられているかどうかを判定できる形状であればよい。枠印刷２ａは、レジスターマークでもよいし、印字位置、言い換えればレーザー光線の照射領域における中心部を示す直線、十字線、および、多重円でもよい。さらには、枠印刷２ａは、直線、曲線、および、網点などの組み合せによってレーザー光線が照射される領域を示してもよい。このように、枠印刷２ａは、レーザー光線が照射される位置や領域を示すマーカーとして用いることができれば、どのような形状を有してもよい。
【００５４】
発色性ラミネート材５に対してレーザー光線を照射して発色領域５ａを形成する場合には、発色性ラミネート材５のなかで、秘匿印刷２に設けられた枠印刷２ａに対して位置合わせされた領域に、発色領域５ａを形成することができる。これにより、透明保護ラミネート材７に対して発色性ラミネート材５とは反対側、あるいは、第１ラミネート材３に対して第２ラミネート材４とは反対側から観察用の光を照射し、透明保護ラミネート材７に対して発色性ラミネート材５とは反対側から赤外線カメラによって、枠印刷２ａを検知することができる。そして、枠印刷２ａにより位置合わせをしながら発色性ラミネート材５にレーザー光線を照射することによって、発色領域５ａを形成することができる。
【００５５】
図１１は、赤外線カメラなどによって得られる個人認証媒体１０の標識を示している。この際に、個人認証媒体１０には、透明保護ラミネート材７に対して発色性ラミネート材５とは反対側、あるいは、第１ラミネート材３に対して第２ラミネート材４とは反対側から観察用の光を照射している。また、透明保護ラミネート材７に対して発色性ラミネート材５とは反対側から、赤外線カメラなどによって個人認証媒体１０の標識が得られる。
【００５６】
図１１が示すように、観察者は、秘匿印刷２と発色領域５ａとの両方が一体化した標識を観察することができる。より詳しくは、発色領域５ａは、秘匿印刷２が含む枠印刷２ａによって囲まれた被包囲領域内に位置している。これにより、発色領域５ａと枠印刷２ａとによって、所有者のシルエットと、シルエットを囲む外枠とから構成される１つの標識を形成することができる。
【００５７】
以上では、秘匿印刷２と発色領域５ａとが、枠印刷２ａを通じて位置合わせされ、これにより統合した標識を形成する例を説明した。これに限らず、秘匿印刷２を検出しながら印刷部８を設けることによって、秘匿印刷２と印刷部８とを枠印刷２ａを通じて関連付けすることも可能である。
【００５８】
また、図９によって先に説明した構成では、個人認証媒体１０は、第１ラミネート材３のなかで、秘匿印刷２に接する面と反対側に面には、他の層を有していない。しかしながら、個人認証媒体１０は、他の層を有してもよい。他の層は、発色性ラミネート材、透明保護ラミネート材、および、印刷層であってよい。さらには、個人認証媒体は、第１ラミネート材３と第２ラミネート材４との間以外であれば、各層の間に中間層や接着剤層などを備えてもよい。
【００５９】
以下、図１２から図１４を参照して、個人認証媒体１０を改ざんした場合の一例を説明する。
個人認証媒体１０の改ざんは、例えば以下の方法によって行われる可能性がある。セキュリティパッチ６を模倣する、または、個人認証媒体１０からセキュリティパッチ６を取り出して、発色性ラミネート材５に貼り付け、かつ、発色性ラミネート材５の証明写真を書き換えることによって、個人認証媒体１０を改ざんすることができる。しかしながら、秘匿印刷２の存在を予め知らされていない人物が個人認証媒体１０を観察しても、個人認証媒体１０が含む秘匿印刷２には気付かない可能性が高い。すなわち、個人認証媒体１０の改ざん者は、個人認証媒体１０が含む秘匿印刷２には気付かない可能性が高い。そのため、改ざん者が新たな発色性ラミネート材５に証明写真を描くときには、秘匿印刷２の位置を確認しないため、枠印刷２ａと証明写真、すなわち発色領域５ａとが位置合わせされない。
【００６０】
図１２が示すように、発色性ラミネート材５にレーザー光線が照射されることによって、改ざんされた標識９が形成される。改ざんされた個人認証媒体１０Ａは、改ざんされた標識９を含んでいる。
図１３が示すように、発色性ラミネート材５には発色領域５ａが形成されている。発色性ラミネート材５に形成された発色領域５ａが、改ざんされた標識９を構成している。
【００６１】
図１４は、図１１と同様、赤外線カメラなどによって得られる改ざんされた個人認証媒体１０Ａの画像を示している。この際に、改ざんされた個人認証媒体１０Ａには、透明保護ラミネート材７に対して発色性ラミネート材５とは反対側、あるいは、第１ラミネート材３に対して第２ラミネート材４とは反対側から照明している。また、透明保護ラミネート材７に対して発色性ラミネート材５とは反対側から、赤外線カメラなどによって改ざんされた個人認証媒体１０Ａの画像が得られる。
【００６２】
図１４が示すように、枠印刷２ａに対して改ざんされた標識９は、正しい位置にない。より詳しくは、枠印刷２ａが区画する領域から、改ざんされた標識９がはみ出している。これにより、改ざんされた標識９は、枠印刷２ａによる位置合わせがされずに、発色性ラミネート材５に描かれたことが分かる。つまり、改ざんされた個人認証媒体１０Ａは、真性の個人認証媒体１０が改ざんされることによって形成された物であることを発見することができる。
【００６３】
また、秘匿印刷２を形成する不可視インキは、可視領域を透過するインキ、言い換えれば可視領域で透明なインキであってよい。また、不可視インキは、可視領域に含まれる全波長の光を透過するインキとしてもよい。これにより、個人認証媒体１０を肉眼で透過観察することにより、秘匿印刷２が、視認されない。
【００６４】
言い換えれば、秘匿印刷２が可視光を透過するため、積層体１あるいは個人認証媒体１０が透過観察された場合でも秘匿印刷２が視認されにくい。また、秘匿印刷２が赤外領域に含まれる光を吸収するため、赤外照明と、赤外線カメラによって得られた画像が示す秘匿印刷２の標識を得ることができる。
【００６５】
［本発明の第３の形態］
図１５および図１６を参照して、本発明の第３の形態における積層体を説明する。本発明の第３の形態は、本発明の第１の形態と比べて、秘匿印刷が示す標識の種類が異なっている。そのため以下では、第１の形態と第３の形態との相違点を詳しく説明する。一方で、本発明の第３の形態において、本発明の第１の形態と共通する点には第１の形態の符号を付すことで、その詳しい説明を省略する。
【００６６】
本発明の第３の形態の積層体において、秘匿印刷には、コード化された情報が記録されている。以下、図１５および図１６を参照して、積層体の詳細を説明する。
図１５は、積層体の平面構造を示している。なお、図１５には、第１ラミネート材１１に形成された秘匿印刷が可視化された状態が示されている。また、図１５では、説明の便宜上、第２ラミネート材１２の図示が省略されている。
【００６７】
図１５が示すように、積層体２０は第１ラミネート材１１を含む。第１ラミネート材１１の一部に、秘匿印刷２１として機械読み取りが可能なコードが形成されている。本実施形態において、秘匿印刷２１は、２次元コードである。秘匿印刷２１は、２次元コードの１つであるマトリクス型２次元コードであってよい。本実施形態の例では、秘匿印刷２１はマトリクス型２次元コードの１つであるＱＲコード（登録商標）である。なお、マトリクス型２次元コードは、Datamatrixおよび、VeriCodeなどであってよい。なお、２次元コードは、スタック型２次元コードでもよい。スタック型２次元コードは、ＰＤＦ４１７およびＣＯＤＥ４９などであってよい。なお、コードは、２次元コードに限らず、１次元コードでもよい。１次元コードは、バーコードなどである。
【００６８】
積層体２０が秘匿印刷２１を含むか否かに加えて、秘匿印刷２１が特定の情報を含むコードであるか否かによっても積層体２０の真贋を判別することが可能である。そのため、偽物の不正使用防止の確実性を向上することができる。
【００６９】
なお、秘匿印刷２１は、可視領域の光を透過し、赤外領域の光を吸収することができる。そのため、可視領域において、秘匿印刷２１は透明である。このため、観察者は、第１ラミネート材１１上に秘匿印刷２１があることに気付かない。
【００７０】
図１６は、積層体２０の平面構造を示している。なお、図１６では、第１ラミネート材１１に対して第２ラミネート材１２とは反対側から、または、第２ラミネート材１２に対して第１ラミネート材１１とは反対側から積層体２０に赤外線が照射されている。かつ、図１６に示される積層体２０は、第２ラミネート材１２に対して第１ラミネート材１１とは反対側から赤外線カメラによって撮影される積層体２０である。
【００７１】
図１６が示すように、赤外線カメラによって、印刷部８と秘匿印刷２１との両方の標識が得られる。本実施形態では、印刷部８は可視領域の光を吸収し、かつ、赤外領域の光を吸収するため、赤外線カメラによって、印刷部８の標識が得られる。なお、印刷部８は、可視領域の光を吸収し、赤外領域の光を透過してもよい。これにより、可視光では印刷部８の標識が得られ、赤外領域では印刷部８の標識が得られない。
【００７２】
［本発明の第４の形態］
図１７から図１９を参照して、本発明の第４の形態における個人認証媒体の構成を説明する。本発明の第４の形態は、本発明の第３の形態と比べて、個人を認証するための所有者情報を含む点、および、セキュリティパッチを備える点が異なっている。また、本発明の第４の形態は、本発明の第２の形態における個人認証媒体１０と比べて、秘匿印刷がコード化された情報を含む点が異なっている。そのため以下では、相違点を詳しく説明する。一方で、本発明の第２の形態あるいは本発明の第３の形態との共通点に、各形態の符号を付すことによって、その詳しい説明を省略する。
【００７３】
図１７が示すように、個人認証媒体３０は、印刷部８、発色領域５ａ、および、セキュリティパッチ６を含んでいる。透明保護ラミネート材７を介した個人認証媒体３０の観察によって、印刷部８、発色領域５ａ、および、セキュリティパッチ６が視認される。本実施形態において、印刷部８は、個人認証媒体３０の名称と、所有者情報の種類を示す単語とを含んでいる。発色領域５ａは、本発明の第２の形態と同様、所有者情報として個人認証媒体３０の所有者の証明写真を含んでいる。なお、発色領域５ａは、所有者情報として平文を含んでもよい。
【００７４】
個人認証媒体３０の厚さ方向から見て、発色領域５ａの一部が、セキュリティパッチ６の一部と重なっている。なお、セキュリティパッチ６には、印刷部８が含む所有者情報が暗号化された情報が印字されていてもよい。セキュリティパッチ６の印字は、レーザー印字であってよい。
【００７５】
図１８は、図１７におけるＸＶＩＩＩ‐ＸＶＩＩＩ線に沿う個人認証媒体３０の断面構造を示している。
図１８が示すように、個人認証媒体３０は、本発明の第２の形態における個人認証媒体１０と同様、第１ラミネート材３、第２ラミネート材４、発色性ラミネート材５、および、透明保護ラミネート材７を含んでいる。第１ラミネート材３と第２ラミネート材４との間には、秘匿印刷２１がある。第２ラミネート材４と発色性ラミネート材５との間には、印刷部８がある。発色性ラミネート材５の一部には、発色領域５ａが形成されている。発色領域５ａは、レーザー光線の照射によって形成することができる。
【００７６】
発色性ラミネート材５には、発色領域５ａとして所有者情報が記録されている。発色領域５ａとして記録された所有者情報は、個人認証媒体３０の所有者情報などである。上述したように、発色領域５ａは所有者情報の一例である所有者の証明写真を含んでいる。秘匿印刷２１は、所有者情報に関連した情報を含むコードである。秘匿印刷２１は、所有者情報の全てまたは一部の情報が記録されたコードであってよい。本実施形態において、秘匿印刷２１は、本発明の第３の形態と同様、２次元コードである。秘匿印刷２１は、例えば、所有者情報に関連した情報として、所有者の年齢、所有者の性別、および、所有者の氏名などを示す情報を含んでいる。
【００７７】
秘匿印刷２１は、リーダーで読み取ることができる。秘匿印刷２１の吸収波長または発色波長から、個人認証媒体３０の認証ができる。個人認証媒体３０の真贋判定は、以下の手順で行うことができる。なお、以下に説明する真贋判定が行われる個人認証媒体は、秘匿印刷２１と、発色領域５ａとを含む。秘匿印刷２１は、所有者情報を含み、かつ、秘匿印刷２１には、機械読み取り可能なコードが記録されている。発色領域５ａは、秘匿印刷２１と同一の所有者情報を含み、かつ、対人可読な文字列が記録されている。
【００７８】
真贋判定では、まず、リーダーによって、秘匿印刷２１の吸収波長または発色波長から個人認証媒体３０の認証し、秘匿印刷２１に記録された所有者情報をコードからリーダーによって読み込む。次いで、秘匿印刷２１に記録された所有者情報をリーダーなどのディスプレイに可視情報として表示し、表示された可視情報と、発色領域５ａとして所有者情報を照合する。
【００７９】
そのため、個人認証媒体３０が秘匿印刷２１を有するか否かに加えて、発色性ラミネート材５の所有者情報と、秘匿印刷２１が含むコードの情報とを照合することによって、個人認証媒体３０の真贋を判別することができる。それゆえに、偽物の不正な使用をより確実に抑えることができる。
【００８０】
個人認証媒体３０は、下側保護ラミネート材３１をさらに備えている。下側保護ラミネート材３１は、第１ラミネート材３において第２ラミネート材４に接する面とは反対側の面に接している。下側保護ラミネート材３１は透明であり、透明保護ラミネート材７と同等の特性を有するラミネート材である。
【００８１】
図１９は、個人認証媒体３０の平面画像を示している。なお、図１９では、下側保護ラミネート材３１に対して第１ラミネート材３とは反対側から、または、透明保護ラミネート材７に対して発色性ラミネート材５とは反対側から個人認証媒体３０に赤外線が照射されている。かつ、図１９には、透明保護ラミネート材７に対して発色性ラミネート材５とは反対側から赤外線カメラによって得られた個人認証媒体３０の画像が概念的に示されている。
【００８２】
図１９が示すように、赤外線カメラによって、印刷部８、発色領域５ａ、および、セキュリティパッチ６に加えて、秘匿印刷２１の標識を得ることができる。そのため、個人認証媒体３０が秘匿印刷２１の標識によって、個人認証媒体３０の真贋を判定することができる。
【００８３】
［本発明の第５の形態］
図２０および図２１を参照して、本発明の第５の形態における個人認証媒体を説明する。本発明の第５の形態は、本発明の第４の形態と比べて、個人認証媒体が含むコードが異なっている。そのため以下では、相違点を詳しく説明する。一方で、本発明の第４の形態との共通点は本発明の第４の形態の符号を付すことによって、その詳しい説明を省略する。
【００８４】
個人認証媒体は、１つの統合コードを含む。統合コードは、第１部分コードと第２部分コードとから構成される。つまり、統合コードは、第１部分コードと第２部分コードが統合された１つのコードである。発色性ラミネート材は、レーザー光線の照射によって発色した部分としてコードにおける第１部分コードを含む。秘匿印刷は、コードにおける第２部分コードを含む。以下、図２０および図２１を参照して、本発明の第５の形態における個人認証媒体をより詳しく説明する。
【００８５】
図２０は、目視によって個人認証媒体を観察したときの個人認証媒体の平面図である。すなわち、図２０は、可視光での個人認証媒体の平面構造を示している。
図２０が示すように、個人認証媒体４０は、印刷部８、発色領域５ａ、および、セキュリティパッチ６を含んでいる。発色領域５ａは、上述した所有者の証明写真に加えて、第１部分コード４１を含んでいる。第１部分コード４１は１つの２次元コードの一部である。第１部分コード４１は、第１部分コード４１のみでは２次元コードとして機能しない。
【００８６】
図２１は、赤外線での個人認証媒体４０の平面画像を示している。なお、図２１では、下側保護ラミネート材３１に対して第１ラミネート材３とは反対側から、または、透明保護ラミネート材７に対して発色性ラミネート材５とは反対側から赤外線が照射されている。かつ、図２１には、透明保護ラミネート材７に対して発色性ラミネート材５とは反対側から赤外線カメラによって得られた個人認証媒体４０の画像が概念的に示されている。
【００８７】
図２１が示すように、赤外線カメラでは、印刷部８、発色領域５ａ、および、セキュリティパッチ６に加えて、秘匿印刷４２の標識を得ることができる。秘匿印刷４２は、発色領域５ａが含む第１部分コード４１とともに１つの２次元コードを構成する。秘匿印刷４２は、第２部分コードの一例である。そのため、赤外線カメラによって、読み取りが可能な統合コードを個人認証媒体４０から得ることができる。赤外線カメラによって得られた第１部分コード４１と秘匿印刷４２である第２部分コードとの統合コードによって、個人認証媒体４０の真贋判定ができる。
【００８８】
本発明の第５の形態によれば、個人認証媒体４０を偽造するためには、第２部分コードと、発色性ラミネート材５が含む第１部分コード４１とが相互に補完するように、個人認証媒体４０の偽造品を形成する必要がある。そのため、個人認証媒体４０の偽造がより困難である。
【００８９】
［積層体を形成するための材料］
（ラミネート材類）
積層体１を構成するラミネート材３，４，１１，１２、および、透明保護ラミネート材７などのラミネート材には、紙またはプラスチックシートを適用することができる。また、ラミネート材３，４，１１，１２は、不透明であってもよいし、透明であってもよい。なお、秘匿印刷２が、可視領域以外の光を吸収して、可視領域の蛍光を発する場合には、ラミネート材３，４，１１，１２が、透明であることによって、秘匿印刷２の視認性が向上する。
【００９０】
ラミネート材に適用されるプラスチックシートは、熱可塑性プラスチックシートなどであってよい。プラスチックシートは、セルロースシート、ポリカーボネート（ＰＣ）シート、ポリオレフィン（ＰＯ）シート、エチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）シート、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）シート、ポリ塩化ビニルシート、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）シート、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）シート、ポリエステルシート、ナイロンシート、アクリルシート、または、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）シートであってよい。ポリオレフィンシートは、ポリエチレン（ＰＥ）シートまたはポリプロピレン（ＰＰ）シートであってよい。ポリ塩化ビニルシート、非晶性ポリエステルシート、および、ポリカーボネートシートは、積層体１を熱や圧力などによって一体化する加工に適している。
【００９１】
また、不透明な白色のラミネート材は、ＴｉＯ２などの顔料を含むシートや、発泡させたシート、言い換えればシート内に均質な気泡を含むシートであってよい。なお、不透明なラミネート材は、肉眼においてラミネート材の一方側から視認した場合に、ラミネート材の他方側が透けて見えない程度の光散乱性または光反射性を有していればよい。また、第２ラミネート材が、赤外線透過性または紫外線透過性を有する。また、第１ラミネート材３，１１が、赤外線透過性または紫外線透過性を有してもよい。これにより、第２ラミネート材を介して秘匿印刷２，２１，４２の示す標識を識別することができる。
【００９２】
さらに、ラミネート材３，４，１１，１２内には、色が変化する小片が分散していてもよい。小片は、ＯＶＩ（Optically variable Ink:光学変化インキ）などである。これにより、積層体１のセキュリティ性を向上させることができる。
【００９３】
各ラミネート材の厚さは、２５μｍ以上２００μｍ以下であってよい。ラミネート材の厚さが２５μｍよりも薄い場合には、ラミネート材としての物理的強度が不十分となることがある。また、ラミネート材の厚さが２５μｍよりも薄い場合には、ラミネート材に印刷などを設ける際に、ラミネート材にしわなどが発生することがある。一方で、ラミネート材の厚さが２００μｍより厚い場合には、ラミネート材を加工する際に、ラミネート材自体が有する厚みのばらつきやたわみの影響が大きくなることがある。ラミネート材の厚さは、５０μｍ以上１５０μｍ以下としてもよい。
【００９４】
（発色性ラミネート材）
発色性ラミネート材５は、７００ｎｍ以上１２００ｎｍ以下の範囲である赤外線領域のレーザー光線を照射することにより発色するラミネート材である。発色性ラミネート材５は、上述のラミネート材を形成するために使用することが可能なプラスチックに、必要に応じて以下の添加剤を添加することによって作製される。発色性ラミネート材５は、不透明であってもよいし、透明であってもよい。
【００９５】
添加剤としては、レーザー光線を吸収して、添加剤自体が発色する材料や、レーザー光線を吸収して発熱し、添加剤の周囲に存在する樹脂を炭化させる材料などを例示することができる。
【００９６】
レーザー光線を吸収して発色する添加剤としては、重金属を含有する化合物などであってよい。重金属を含有する化合物は、炭酸鉛、硫酸鉛、ステアリン酸鉛、鉛白、酢酸銀、蓚酸コバルト、炭酸コバルト、黄色酸化鉄、塩基性酢酸ビスマス、水酸化ビスマス、ニッケルアセチルアセテート、乳酸ニッケル、クエン酸銅、および、炭酸銅であってよい。これらの化合物は、化合物に含まれる金属イオンの結晶構造や、金属イオンの結晶に含まれる水和量が変化するなどの化学的変化によって発色する。
【００９７】
添加剤の周囲に存在する樹脂を炭化させる添加剤は、珪素含有無機化合物、珪素を含む顔料、非白色のチタン酸金属塩、黒色有機染料、非黒色の無機鉛化合物、黒鉛、カーボンブラック、グラファイト、または、金属水酸化物および金属含水化合物の少なくとも一方と着色剤とを含有した添加剤であってよい。
【００９８】
発色性ラミネート材５は、添加剤を含むプラスチックをシート状に加工することによって得られる。
発色性ラミネート材５の作製に用いられる添加剤は、発色性ラミネート材５に照射するレーザー光線の波長域や、発色性ラミネート材５を形成するためのプラスチックとの相性などに応じて任意に選択することができる。添加剤の添加量は、エネルギーの吸収効率、発色性ラミネート材への印刷適性、転写適性、および、物理的特性などに応じて決定することができる。
【００９９】
具体的には、添加剤の添加量は、母材であるプラスチックに対して０．１重量％以上３０重量％以下の範囲であってよい。また、添加剤の添加量は、１重量％以上１０重量％以下の範囲としてもよい。添加量が０．１重量％よりも少ない場合には、添加量が０．１％以上である場合と比べて、レーザー光線が照射されたときの発色濃度が低下することがある。これにより、発色した部分の視認性が低下することがある。また、添加量が３０重量％よりも多い場合には、発色性ラミネート材５の印刷適性や転写適性が低下することがある。さらに、ラミネート材の力学的特性も低下することがある。
【０１００】
発色性ラミネート材５の厚さは、２５μｍ以上２５０μｍ以下であってよい。発色性ラミネート材５の厚さが２５μｍより薄い場合には、ラミネート材としての物理的強度が不十分となることがある。また、発色性ラミネート材５の厚さが２５μｍよりも薄い場合には、発色性ラミネート材５に印刷などを設ける際に、発色性ラミネート材５にしわなどが発生することがある。一方で、発色性ラミネート材５の厚さが２００μｍよりも厚い場合には、発色性ラミネート材５を加工する際に、ラミネート材自体が有する厚みばらつきやたわみの影響が大きくなることがある。発色性ラミネート材５の厚さは、５０μｍ以上１５０μｍ以下としてもよい。
【０１０１】
発色性ラミネート材５の発色領域５ａは、ＣＯ２レーザーを含む遠赤外線レーザー、Ｎｄ：ＹＡＧレーザーおよびＮｄ：ＹＶＯレーザーを含む近赤外線パルスレーザー、可視光のパルスレーザー、または、エキシマレーザーなどによって形成することができる。また、発色領域５ａを形成するレーザーは、半導体レーザー、フェムト秒レーザー、および、ピコ秒レーザーであってよい。これらのレーザーを組み合せて発色領域５ａを形成することもできる。
【０１０２】
赤外線領域の光を射出することができるレーザーと、そのレーザーの発振波長は、以下の通りである。ＧａＡｌＡｓ半導体レーザーは、６３５ｎｍ以上８４０ｎｍ以下の波長を有するレーザー光線を発振し、ＧａＡｓ半導体レーザーは、８４０ｎｍの波長を有するレーザー光線を発振する。ＩｎＰ半導体レーザーは、９１０ｎｍの波長を有するレーザー光線を発振し、ＹＡＧレーザーは、１０６４ｎｍの波長を有するレーザー光線を発振する。
【０１０３】
発色領域５ａの所有者情報は、個人識別情報であってよい。個人認証情報には、生体情報、非生体情報、またはこれらの両方が含まれてよい。生体情報は、生体の特徴のうち、認証される個人に特有の特徴である。生体情報は、例えば、人相、指紋、静脈、および、虹彩などの標識またはパターンである。非生体情報は、生体情報以外の個人情報である。非生体情報は、例えば、氏名、生年月日、年齢、血液型、性別、国籍、住所、本籍地、電話番号、所属、および、身分などを含む。非生体情報は、タイピングによって形成された文字であってもよいし、所有者の手書きの署名であってもよいし、これらの組み合せであってもよい。
【０１０４】
（秘匿印刷）
秘匿印刷２，２１，４２は、目視では視認できず、判別装置によって認識できるインキを印刷することによって形成することができる。秘匿印刷２，２１，４２に適用する印刷法は、オフセット印刷、グラビア印刷、凸版印刷、凹版印刷、スクリーン印刷、および、インクジェット印刷、および、レーザー印刷とできる。これらの印刷法によって、所有者情報を秘匿印刷２，２１，４２として記録できる。
【０１０５】
レーザー印刷は、秘匿印刷２，２１，４２を、レーザー光線の照射によって発色するインキ、レーザー光線の照射によって不活性化するインキにより形成することができる。レーザー光線の照射によって不活性化するインキは、蛍光インキ、または、赤外吸収インキであってよい。レーザー光線の照射によって不活性化した蛍光インキでは、インキが発する蛍光がレーザー光線の照射により減少する。レーザー光線の照射によって不活性化した赤外吸収インキでは、赤外線の吸収率がレーザー光線の照射により減少する。
【０１０６】
これらの印刷法において使用されるインキは、印刷方法に応じて、オフセットインキ、活版インキ、グラビアインキ、凸版インキ、凹版インキ、スクリーンインキ、および、インクジェットインクなどであってよい。インキは、樹脂インキ、油性インキ、および、水性インキであってよい。インキは、インキを乾燥させる方式の違いに応じて、酸化重合型インキ、浸透乾燥型インキ、蒸発乾燥型インキ、および、紫外線硬化型インキであってよい。
【０１０７】
秘匿印刷２，２１，４２は、可視光の範囲外の電磁放射線を吸収することで標識を示す。一方で、秘匿印刷２，２１，４２は、可視光下において標識を隠蔽する。秘匿印刷２，２１，４２は、蛍光体を含み、可視領域外の光は、蛍光体を励起させる光であってもよい。この場合には、秘匿印刷２，２１，４２が可視領域外の光を吸収することによって励起されるため、可視領域において積層体が観察された場合に、積層体１が秘匿印刷２，２１，４２を備えることを観察者が気付きにくい。
【０１０８】
また、上述した可視領域外の光は、赤外領域の光であり、秘匿印刷２，２１，４２は、赤外領域の光を吸収し、検出が可能な標識は、赤外領域の光が形成する標識でもよい。この場合には、秘匿印刷２，２１，４２が赤外領域に含まれる光を吸収するため、赤外線を放出する照明と、赤外線カメラとによって、カメラによって撮影された標識において秘匿印刷２，２１，４２を確認することができる。
【０１０９】
秘匿印刷のインキは、可視領域において吸収がなく、かつ、可視領域外の特定の光を照射することによって蛍光を発光するインキであってよい。また、秘匿印刷のインキは、赤外線領域において吸収特性を有する材料、言い換えれば、赤外線吸収剤を含んでもよい。
【０１１０】
蛍光発光性を付与する材料は、紫外線用蛍光体、赤外線の照射によって可視領域に含まれる蛍光を発光する蛍光体であってよい。紫外線用蛍光体は、Ｃａ２Ｂ５Ｏ３Ｃｌ：Ｅｕ２＋、ＣａＷＯ４、ＺｎＯ：Ｚｎ２ＳｉＯ４：Ｍｎ、Ｙ２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ、ＺｎＳ：Ａｇ、ＹＶＯ４：Ｅｕ、Ｙ３Ｏ３：Ｅｕ、Ｇｄ２Ｏ２Ｓ：Ｔｂ、Ｌａ２Ｏ２Ｓ：Ｔｂ、または、Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅであってよい。また、これらの任意の混合物とできる。また、これらの同種または異種の混合物であってよい。なお、紫外線用蛍光体は、各蛍光体に照射された紫外線を吸収することによって、可視領域に含まれる蛍光を発光する蛍光体である。
【０１１１】
赤外線の照射によって可視領域に含まれる蛍光を発光する蛍光体は、ＹＦ３：ＹＢ、Ｅｒ、または、ＺｎＳ：ＣｕＣｏなどであってよい。赤外線の照射によって、赤外領域に含まれる蛍光を発光する蛍光体は、ＬｉＮｄ０．９Ｙｂ０．１Ｐ４Ｏ１２、ＬｉＢｉ０．２Ｎｄ０．７Ｙｂ０．１Ｐ４Ｏ１２、Ｎｄ０．９Ｙｂ０．１Ｎｄ５（ＭｏＯ４）４、ＮａＮｂ０．３Ｙｂ０．１Ｐ４Ｏ１２、Ｎｄ０．８Ｙｂ０．２Ｎａ５（ＷＯ４）４、Ｎｄ０．８Ｙｂ０．２Ｎａ５（Ｍｏ０．５ＷＯ０．５）４、Ｃｅ０．０５Ｇｄ０．０５Ｎｄ０．７５Ｙｂ０．２５Ｎａ５（Ｗ０．７Ｍｏ０．３Ｏ４）４、Ｎｄ０．３Ｙｂ０．１Ａｌ３（ＢＯ３）４、Ｎｄ０．９Ｙｂ０．１Ａｌ２．７Ｃｒ０．３（ＢＯ３）４、Ｎｄ０．４Ｐ５Ｏ４、または、Ｎｄ０．８Ｙｂ０．２Ｋ３（ＰＯ４）２であってよい。また、これらの任意の混合物とできる。
【０１１２】
また、蛍光を発光する蛍光体は、これら蛍光体の同種または異種の混合物であってよい。同種の蛍光体とは、蛍光体結晶体であればその結晶構造が、蛍光体非結晶であればその分子構造が、同様である蛍光体であり、異種の蛍光体とは、蛍光体の結晶構造、分子構造が同様でないものである。例えば、同じ結晶構造であるＬｉＮｄ０．９Ｙｂ０．１Ｐ４Ｏ１２の結晶体において結晶サイズが異なるものを混合したものは同種の混合である。また、例えば、結晶構造が異なるＬｉＮｄ０．９Ｙｂ０．１Ｐ４Ｏ１２とＮｄ０．９Ｙｂ０．１Ａｌ２．７Ｃｒ０．３（ＢＯ３）４の結晶体において結晶サイズが異なるものとを混合したものは異種の混合物である。ただし、同じ組成の結晶体と非結晶体とを混合したものは、同種の混合物である。以下、樹脂などの材料においても、同様の定義が適用される。
【０１１３】
上述した蛍光体を含むインキを作製する場合には、検出波長、言い換えれば蛍光体の発光波長、分散性、発光強度、安全性などから、インキが含む蛍光体が選定され、その配合量などが決められる。蛍光体は、２重量％以上１５重量％以下、または、３重量％以上５重量％以下の範囲でインキに分散することができる。
【０１１４】
こうしたインキを用いて秘匿印刷２，２１，４２を形成することによって、ブラックランプによって紫外線が照射すること、または、赤外線、言い換えれば７８０ｎｍ以上の波長を有した光を照射することによって、秘匿印刷２，２１，４２の発光を観察することが可能である。
【０１１５】
赤外線吸収剤は、有機系顔料、有機系染料、または、無機系顔料であってよい。また、有機系顔料の混合物、有機系染料の混物合、または、無機系顔料の混合物とできる。また、有機系顔料と有機系染料との混合物、または、無機系顔料と無機系顔料との混合物、無機系顔料と有機系顔料との混合物、有機系顔料、有機系染料、および、無機系顔料の混合物であってよい。有機系顔料または有機系染料は、フタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物、アントラキノン化合物、ジイモニウム化合物、または、シアニン化合物であってよい。また、これらの同じ化合物または異なる化合物の混合物であってよい。無機系顔料は、六ホウ化ランタン、セシウム酸化タングステン、スズ酸化インジウム、または、アンチモン酸化スズであってよい。また、これらの同じ組成式または異なる組成式の混合物であってよい。
【０１１６】
赤外線吸収剤は、近赤外線領域である７００ｎｍ以上１２００ｎｍ以下の範囲の光を吸収する特性を有することができる。赤外線吸収剤を用いてインキを作製し、インキを所定の印刷方法によって、第１ラミネート材または第２ラミネート材上に印刷する。これにより、所定のパターンの秘匿印刷２を形成することができる。
【０１１７】
秘匿印刷２，２１，４２は、吸収波長の特性あるいは発光波長の特性が互いに異なる２種類以上のインキで印刷された領域を有していてもよい。言い換えれば、秘匿印刷２は、第１のインキを用いて形成された第１領域と、第２のインキを用いて形成された第２領域とを含んでもよい。第２のインキは、吸収波長の特性および発光波長の特性の少なくとも一方が第１のインキとは異なるインキである。吸収波長の特性、発光波長の特性、またはこれらの両方が異なる複数のインキを組み合わせて積層体１を製造することにより、積層体１の偽造耐性を向上することができる。
【０１１８】
また、秘匿印刷２，２１，４２は、第１ラミネート材３，１１および第２ラミネート材４，１２の面積よりも小さい面積の範囲内に形成されることが望ましい。言い換えれば、秘匿印刷２は、積層体１の厚さ方向から見て、第１ラミネート材３，１１の縁よりも内側、かつ、第２ラミネート材４，１２の縁よりも内側の領域に形成することができる。さらに言い換えれば、秘匿印刷２，２１，４２は、積層体１の端部を除く領域に形成することができる。
【０１１９】
これにより、第１ラミネート材３，１１と第２ラミネート材４，１２との間に秘匿印刷２，２１，４２が存在することが、積層体１の端部から判別されにくくなる。また、秘匿印刷２，２１，４２が積層体１の端部に存在しないことにより、第１ラミネート材３，１１と第２ラミネート材４，１２との密着を強固に保つことができ、これによって、第１ラミネート材３，１１からの第２ラミネート材４，１２の剥離を防止することができる。
【０１２０】
（セキュリティパッチ）
セキュリティパッチは、光学構造体であってよい。光学構造体によるセキュリティパッチは、目視による真贋の判定が可能な素子、もしくは、検証器などを用いた真贋の判定が可能な素子である。
【０１２１】
目視による真贋の判定が可能な素子は、素子が有する光回折効果に基づいて素子の真贋を判定する素子、および、素子を観察する角度に応じて素子が呈する色が変化する、言い換えればカラーシフトを生じる素子などである。光回折効果に基づいて素子の真贋を判定する素子は、レリーフ構造を有するホログラムなどである。素子を観察する角度に応じて素子が呈する色が変化する素子は、光学特性の異なる無機化合物の層や金属材料の層を積層した多層膜などである。
【０１２２】
セキュリティパッチは、蛍光性材料を含んでもよい。こうしたセキュリティパッチでは、セキュリティパッチに特定の波長の光を照射することによって、セキュリティパッチの真贋が判定される。セキュリティパッチは、コレステリック液晶層を有してもよい。こうしたセキュリティパッチでは、検証器によってセキュリティパッチの真贋を判定することができる。
【０１２３】
上述したように、本実施形態の積層体１は、レリーフ構造を有するセキュリティパッチ６を備えている。セキュリティパッチ６は、レリーフ構造体であってよい。セキュリティパッチ６は、上述したように、レリーフ層６ａ、堆積層６ｃ、および、接着層６ｄを備え、レリーフ層６ａはレリーフ面６ｂを含む。支持ラミネート材にレリーフ層６ａ、堆積層６ｃ、および、接着層６ｄを順次積層することによって転写箔を形成し、熱圧によって発色性ラミネート材５上にセキュリティパッチ６を転写箔から転写してもよい。
【０１２４】
熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、紫外線あるいは電子線硬化性樹脂をレリーフ層６ａの材料とすることができる。熱可塑性樹脂は、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、セルロース系樹脂、ビニル系樹脂、または、ポリカーボネート樹脂であってよい。熱硬化性樹脂は、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂、または、反応性水酸基を有するアクリルポリオールやポリエステルポリオールなどに、ポリイソシアネートを架橋剤として添加することによって架橋させたウレタン樹脂であってよい。紫外線あるいは電子線硬化性樹脂は、エポキシ（メタ）アクリル、または、ウレタン（メタ）アクリレートであってよい。レリーフ層６ａを形成する樹脂は、混合樹脂としてもよい。
【０１２５】
積層体１の観察者は、セキュリティパッチ６を介して発色領域５ａなどを観察する。そのため、レリーフ層６ａは、透明であることが好ましい。
レリーフ面６ｂに標識パターンを記録する方法には、レーザーを光源とする二光束干渉法や、各種のホログラムを製造する方法を適用することができる。ホログラムは、イメージホログラム、リップマンホログラム、レンボーホログラム、インテグラルホログラムなどであってよい。
【０１２６】
また、レリーフ面６ｂの凹凸パターンは、原版が有する凹凸パターンをレリーフ層６ａの前駆層に転写することによって形成することもできる。原版が有する凹凸パターンは、レジストの表面に電子線を照射して、回折格子となる縞状パターンを描くように露光することによって形成することができる。これにより、凹凸パターンを有するマスター版を得ることができる。
【０１２７】
この場合には、回折格子となる縞状パターンの形状や延びる方向を１本ごとに制御することができる。そのため、ホログラムと同様に、任意の立体標識やチェンジング標識をレリーフ面６ｂに記録することができる。なお、チェンジング標識とは、セキュリティパッチ６を観察する角度に応じて変化する２つ以上の標識を含む標識である。また、標識を表示するための縞状パターンを複数のセル領域に分割し、セル領域ごとに異なる回折格子を記録し、複数のセル領域の集合によって１つの標識の全体を表現することも可能である。各画素の形状に特には制限がない。そのため、各セルの形状には、円形のドットの他、矩形、および、星型のドットなど任意の形状であってよい。
【０１２８】
また、誘起表面レリーフ形成法によって、レリーフ面６ｂに対応する凹凸パターンを形成することも可能である。すなわち、アゾベンゼンを側鎖に有するポリマーのアモルファス薄膜に対して、青色から緑色に渡る範囲に含まれる波長を有し、かつ、照度が数十ｍＷ／ｃｍ２程度の比較的弱い光を照射する。これによって、数μｍスケールでポリマー分子の移動を生じさせ、結果として、薄膜の表面にポリマー分子の移動に起因した凹凸によるレリーフを形成することができる。これにより、凹凸パターンを有するマスター版を得ることができる。
【０１２９】
凹凸パターンを有するマスター版の表面に電気メッキ法を用いて金属膜を形成することによって、マスター版の凹凸パターンの複製であるプレス版を得ることができる。次いで、レリーフ層６ａにプレス版を熱圧着し、レリーフ層６ａの表面に微細な凹凸パターンを転写することによって、レリーフ面６ｂを形成することができる。
【０１３０】
（堆積層）
レリーフ面６ｂ上には、部分的にまたは全体に堆積層６ｃが設けられてもよい。堆積層６ｃによって、セキュリティパッチ６の光学的な機能を高めることや、セキュリティパッチ６に追加の性質を付与することができる。堆積層６ｃは、省略されてもよい。堆積層６ｃは、金属層、酸化ケイ素層、金属化合物層であってよい。金属層を形成する金属は、Ａｌ、Ｓｎ、Ｃｕ、Ａｕ、Ａｇ、または、Ｃｏ、または、これらの合金であってよい。堆積層６ｃは、堆積法により形成することができる。堆積法には、真空蒸着法、スパッタリング法、および、イオンプレーティング法などを適用することができる。堆積層６ｃは、エッチング法などによって部分的に除去されることで、特定の輪郭を有してもよい。
【０１３１】
積層体１の観察者は、セキュリティパッチ６を介して発色領域５ａを観察することから、堆積層６ｃは透明であることがより好ましい。透明な堆積層６ｃは、レリーフ層６ａと屈折率の異なる誘電体であってよい。誘電体は、酸化ケイ素または金属化合物であってよい。金属化合物は、金属酸化物、金属硫化物、金属チッ化物、金属フッ化物、金属塩であってよい。金属硫化物は、Ｓｂ２Ｓ３、ＣｄＳ、ＺｎＳであってよい。金属酸化物は、Ｆｅ２Ｏ３、ＴｉＯ２、ＣｅＯ２、ＣｄＯ、Ｓｂ２Ｏ３、ＷＯ３、ＳｉＯ、Ｓｉ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３、ＰｂＯ、Ｔａ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＺｒＯ２、Ｃｄ２Ｏ３、または、Ａｌ２Ｏ３であってよい。金属塩は、ＰｂＣｌ２などであってよい。透明な堆積層６ｃは、堆積法などによって形成することができる。堆積法は、真空蒸着法、スパッタリング法、または、イオンプレーティング法であってよい。
【０１３２】
（接着層）
接着層６ｄの材料は、感熱接着剤や感圧接着剤であってよい。感熱接着剤の主剤は、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、塩化ビニル‐酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン‐アクリル酸エステル共重合体樹脂、エチレン‐メタクリル酸エステル共重合体樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、塩素化ポリオレフィン系樹脂、エポキシ系樹脂、または、ウレタン系樹脂であってよい。また、主剤は、これら樹脂の混合樹脂であってよい。
【０１３３】
また、感圧接着剤は、塩化ビニル‐酢酸ビニル共重合体、ポリエステル系ポリアミド、アクリル系、ブチルゴム系、天然ゴム系、シリコン系、または、ポリイソブチル系の粘着剤であってよい。また、感圧接着剤は、これら粘着剤の混合物であってよい。感圧接着剤は、添加剤を含んでもよい。添加剤は、凝集成分、改質成分、重合開始剤、可塑剤、硬化剤、硬化促進剤、粘着性付与剤、充填剤、軟化剤、熱安定剤、または、酸化防止剤であってよい。感圧接着剤は、１つの添加剤、または、複数の添加剤を含んでもよい。
【０１３４】
凝集成分は、アルキルメタクリレート凝集剤、ビニルエステル凝集剤、アクリロニトリル凝集剤、スチレン凝集剤、または、ビニルモノマー凝集剤であってよい。凝集成分は、これらの凝集剤を１つ、または、複数含んでもよい。
【０１３５】
改質成分は、不飽和カルボン酸改質剤、ヒドロキシ基含有モノマー改質剤、および、アクリロニトリル改質剤などであってよい。改質成分は、これらの改質剤を１つ、または、複数含んでもよい。
【０１３６】
接着性付与剤は、ロジン系薬剤、テルペンフェノール薬剤、テルペン薬剤、芳香族炭化水素変性テルペン薬剤、石油薬剤、クマロン・インデン樹脂薬剤、スチレン系薬剤、フェノール系石油薬剤、または、キシレン薬剤であってよい。充填剤は、粉体であってよい。粉体は、酸化亜鉛粉体、酸化チタン粉体、シリカ粉体、炭酸カルシウム粉体、および、硫酸バリウム粉体などであってよい。
【０１３７】
軟化剤は、プロセスオイル、液状ゴム、または、可塑剤であってよい。熱安定剤は、ベンゾフェノン系薬剤、ベンゾトリアゾール系薬剤、または、ヒンダードアミン系薬剤であってよい。酸化防止剤は、アニリド系薬剤、フェノール系薬剤、ホスファイト系薬剤、または、チオエステル系薬剤であってよい。
接着層６ｄの厚さは、０．１μｍ以上１０μｍ以下であってよい。また、接着層６ｄの厚さは、１μｍ以上５μｍ以下であってよい。
【０１３８】
（印刷部）
印刷部８は、証明写真、文字、数字、標識、絵柄、または、幾何学模様などの形状であってよい。これにより、印刷部８が含む情報や意匠性を積層体１に付与できる。積層体１が広がる平面と対向する平面視において、印刷部８は、積層体１の全体、または、積層体１の一部に位置する。
【０１３９】
インキを用いた印刷法によって印刷部８を形成することができる。印刷方法は、オフセット印刷法、グラビア印刷法、凸版印刷法、凹版印刷法、スクリーン印刷法、または、インクジェット印刷法であってよい。
【０１４０】
これらの印刷法において使用されるインキとしては、印刷方法に応じて、オフセットインキ、活版インキ、グラビアインキ、凸版インキ、凹版インキ、スクリーンインキ、または、インクジェットインクなどであってよい。インキは、樹脂インキ、油性インキ、または、水性インキであってよい。インキは、酸化重合型インキ、浸透乾燥型インキ、蒸発乾燥型インキ、または、紫外線硬化型インキであってよい。
【０１４１】
印刷部８を形成するインキは、機能性インキであってよい。機能性インキによって形成された印刷部８は、積層体１に対して光を照射する角度、または、積層体１を観察する角度に応じて色が変化する。機能性インキは、光学的変化インキ、カラーシフトインキ、または、パールインキであってよい。
【０１４２】
印刷部８は、トナーを用いた電子写真法により形成されてもよい。この場合には、帯電性を有したプラスチック粒子に黒鉛および顔料などの色粒子を付着させたトナーを準備する。そして、帯電による静電気を利用して、トナーを被印刷体に転写させる。次いで、転写後のトナーを加熱してトナーを被印刷体に定着させることによって、印刷部８を形成することができる。
【０１４３】
［実施例］
近赤外領域の光を吸収し、かつ、可視領域の光を吸収しない材料を準備し、秘匿印刷２を形成するためのインキを調製した。次いで、白色のラミネート材である第１ラミネート材３を準備し、第１ラミネート材３上にインキをパターン状に印刷した。これにより、秘匿印刷２を形成した。この際に、図７を用いて先に説明したように、第１ラミネート材３の厚さ方向から見て、個人認証媒体１０に形成される証明写真を囲む枠状を有する枠印刷２ａを形成した。秘匿印刷２を形成するために可視領域に含まれる光を吸収しないインキを用いたため、第１ラミネート材３を目視で観察すると、秘匿印刷２を確認することが困難であることが認められた。
【０１４４】
次に、セキュリティパッチ６を発色性ラミネート材５上に転写するための転写箔を作製した。まず、支持体として厚さが２５μｍであるＰＥＴフィルムを準備した。次いで、レリーフ層６ａを形成するために、アクリルウレタンを含むインキを調製し、グラビア印刷によって厚さが２μｍである前駆層を支持体に形成した。そして、前駆層に含まれる溶剤を揮発させることによって、前駆層から溶剤を除去した後、凹凸レリーフを有する金属円筒版を、前駆層に押し当ててロール成形加工を行った。これにより、レリーフ面６ｂを含むレリーフ層６ａを形成した。前駆層に金属円筒版を押し当てるときに、プレス圧力を２Ｋｇｆ／ｃｍ２に設定し、プレス温度を２４０℃に設定し、プレススピードを１０ｍ／ｍｉｎに設定した。
【０１４５】
そして、レリーフ面６ｂに、真空蒸着法を用いて堆積層６ｃであるＺｎＳ層を形成した。その後、堆積層６ｃ上にポリエステルインキをグラビア印刷にて印刷し、インキに含まれる溶剤を揮発させることによってインキから除去することによって、接着層６ｄを形成した。これにより、セキュリティパッチ６を含む転写箔を得た。
【０１４６】
１００μｍの厚さを有する発色性ラミネート材５（ＬＥＸＡＮ（登録商標）  ＳＤ８Ｂ９４、ＳＡＢＩＣ社製）を準備した。発色性ラミネート材５に対し、ホットスタンプ転写装置を用いて、セキュリティパッチ６を含む転写箔を転写した後、支持体を取り除くことによって、発色性ラミネート材５上にセキュリティパッチ６を設けた。このとき、ホットスタンプ転写装置において、転写温度を１２０℃に設定し、転写時間を１秒に設定した。次いで、インクジェットプリンタを用いて発色性ラミネート材５のなかで、セキュリティパッチ６が位置する面に印刷部８を印字した。
【０１４７】
第１ラミネート材３、第２ラミネート材４、セキュリティパッチ６が転写された発色性ラミネート材５、および、透明保護ラミネート材７を記載の順に重ねた状態で、これらのラミネート材を熱圧ラミネートした。熱圧ラミネートにおいて、温度を２００℃に設定し、圧力を８０Ｎ／ｃｍ２に設定し、時間を２５分間に設定した。その後、熱圧ラミネートによって得られた積層体の一部をカード型に切り抜くことによって、積層体１を得た。
【０１４８】
第１ラミネート材３に対して第２ラミネート材４とは反対側から光を照射して、透明保護ラミネート材７に対して発色性ラミネート材５とは反対側から赤外線カメラによって観察しながら、積層体１にレーザー光線を照射した。このとき、顔写真印字エリア、言い換えれば、積層体１の厚さ方向から見て、発色性ラミネート材５のなかで枠印刷２ａによって囲まれる領域内に収まるように、発色性ラミネート材５の表層にレーザー光線を照射して、顔写真の印字を行った。レーザー光線の照射には、レーザー印字機（射出波長１０６４ｎｍ）を用いた。これにより、個人認証媒体１０を得た。
【０１４９】
個人認証媒体１０を目視で観察したところ、セキュリティパッチ６、印刷部８、および、発色領域５ａによって形成される顔写真を同時に確認できることが認められた。また、第１ラミネート材３に対して第２ラミネート材４とは反対側から光を照射して、透明保護ラミネート材７に対して発色性ラミネート材５とは反対側から赤外線カメラを用いて観察した。これにより、秘匿印刷２、すなわち、図１１を用いて先に説明したように、複数の「ＧＥＮＵＩＮＥ」の文字と、枠印刷２ａと、枠印刷２ａが区画する領域内に位置する顔写真とが確認できることが認められた。
【０１５０】
個人認証媒体１０を以下の方法で改ざんした。まず、透明保護ラミネート材７を発色性ラミネート材５から剥がし、発色性ラミネート材５の表層における発色領域５ａを削り取った。次いで、発色性ラミネート材５に透明保護ラミネート材７を貼り合わせ、レーザー印字機を用いて、真正の個人認証媒体１０が有する顔写真とは異なる顔写真を改ざんされた標識９として書き込んだ。これにより、改ざんされた個人認証媒体１０Ａを得た。
【０１５１】
改ざんされた個人認証媒体１０Ａの第１ラミネート材３に対して第２ラミネート材４とは反対側から改ざんされた個人認証媒体１０Ａに光を照射し、透明保護ラミネート材７に対して発色性ラミネート材５とは反対側から赤外線カメラを用いて改ざんされた個人認証媒体１０Ａを観察した。これにより、図１４を用いて先に説明したように、複数の「ＧＥＮＵＩＮＥ」の文字と、枠印刷２ａと、枠印刷２ａが区画する領域からはみ出た顔写真とが観察された。これにより、改ざんされた個人認証媒体１０Ａは、真正の個人認証媒体１０を改ざんすることによって得られたものであることを確認することができた。
【０１５２】
以上説明したように、積層体および個人認証媒体の一実施形態によれば、以下に列挙する効果を得ることができる。
（１）積層体１，２０あるいは個人認証媒体１０，３０，４０が秘匿印刷２，２１，４２を備えることを予め知らなければ、積層体１，２０あるいは個人認証媒体１０，３０，４０を観察したとしても観察者は秘匿印刷２，２１，４２の存在に気付かない可能性が高い。そのため、積層体１，２０あるいは個人認証媒体１０，３０，４０が仮に偽造されたとしても、偽の積層体１，２０あるいは個人認証媒体１０，３０，４０は、秘匿印刷２，２１，４２を備えていない可能性が高い。それゆえに、積層体１，２０あるいは個人認証媒体１０，３０，４０が秘匿印刷２，２１，４２を備えているか否かを確認することによって、積層体１，２０あるいは個人認証媒体１０，３０，４０の真贋を判別することが可能である。このように、秘匿印刷２，２１，４２の有無によって偽物の積層体あるいは個人認証媒体を特定することが可能であるため、偽物の不正な使用を抑えることができる。
【０１５３】
（２）積層体１，２０あるいは個人認証媒体１０，３０，４０が、発色性ラミネート材５と透明保護ラミネート材７との間に内包されるセキュリティパッチ６と、インキなどの印刷に比べて偽造が困難な情報が記録される発色性ラミネート材５とを備える。そのため、積層体１，２０あるいは個人認証媒体１０，３０，４０の偽造がより困難である。
【０１５４】
（３）秘匿印刷２，２１，４２が可視領域外の光を吸収することによって励起されるため、可視領域において積層体１，２０あるいは個人認証媒体１０，３０，４０が観察された場合に、積層体１，２０あるいは個人認証媒体１０，３０，４０が秘匿印刷２，２１，４２を備えることを観察者が気付きにくい。
【０１５５】
（４）秘匿印刷２，２１，４２が赤外領域に含まれる光を吸収するため、赤外線を放出する照明と、赤外線カメラによって、カメラによって撮影された標識において秘匿印刷２，２１，４２を確認することができる。
【０１５６】
（５）積層体１，２０あるいは個人認証媒体１０，３０，４０が秘匿印刷２，２１，４２を含むか否かに加えて、秘匿印刷２，２１，４２が特定の情報を含むコードであるか否かによっても積層体１，２０あるいは個人認証媒体１０，３０，４０の真贋を判別することが可能である。そのため、偽物の不正な使用をより確実に抑えることができる。
【０１５７】
（６）個人認証媒体４０を偽造するためには、秘匿印刷４２が含む第２部分コードが、発色性ラミネート材５が含む第１部分コード４１を補完するように、第１部分コード４１と第２部分コードとを形成する必要がある。そのため、個人認証媒体４０の偽造がより困難である。
【０１５８】
（７）秘匿印刷２が含む枠印刷２ａの位置に対して所有者情報の位置がずれているか否かによって、個人認証媒体１０の真贋を判別することができる。
（８）個人認証媒体３０，４０が秘匿印刷２１，４２を有するか否かに加えて、発色性ラミネート材５の所有者情報と、秘匿印刷２１，４２が含むコードの情報とを照合することによって、個人認証媒体３０，４０の真贋を判別することができる。それゆえに、偽物の不正な使用をより確実に抑えることができる。
【０１５９】
なお、上述した実施形態は、以下のように変更して実施することができる。
［コード］
・積層体１，２０あるいは個人認証媒体１０，３０，４０は、２つのコードを含んでもよい。この場合には、秘匿印刷２，２１，４２は、所定の情報を含む第１コードを含み、発色性ラミネート材５は、発色領域５ａとして、所定の情報を含み、かつ、第１コードとは異なる第２コードを含むことができる。そして、第１コードおよび第２コードにおいて、一方のコードが被認証情報を含み、他方のコードが被認証情報の認証を行うための情報を含むことができる。これにより、以下の効果を得ることができる。
【０１６０】
（９）積層体が第１コードと第２コードとの両方を含むか否かによって積層体の真贋を判別するため、積層体が第１コードおよび第２コードのいずれか一方のみを含むか否かによって真贋を判別する場合に比べて、偽物が不正に使用されることをより確実に抑えることができる。
なお、第２コードは、発色領域５ａではなく、印刷部８に含まれてもよい。
【０１６１】
・本発明の第５の形態において、１つのコードを構成する第１部分コード４１は、発色性ラミネート材５における発色領域５ａに含まれるのではなく、印刷部８に含まれてもよい。この場合であっても、上述した（６）に準じた効果を得ることができる。
【０１６２】
［第１ラミネート材および第２ラミネート材］
・第１ラミネート材３，１１および第２ラミネート材４，１２の各々は、上述したように、透明であってもよい。この場合には、第１ラミネート材３，１１および第２ラミネート材４，１２に挟まれる秘匿印刷２，２１，４２が、可視領域の光を透過すればよい。これにより、第１ラミネート材３，１１および第２ラミネート材４，１２の両方が透明であっても、秘匿印刷２，２１，４２は、可視領域での観察において外部から隠蔽される。
【０１６３】
・第１ラミネート材３，１１および第２ラミネート材４，１２の各々は、上述したように、不透明であってもよい。この場合には、第１ラミネート材３，１１および第２ラミネート材４，１２に挟まれる秘匿印刷２，２１，４２は、可視領域の光の一部を吸収してもよい。この場合であっても、秘匿印刷２，２１，４２が、第１ラミネート材３，１１および第２ラミネート材４，１２がともに不透明であることによって、可視領域での観察において外部から隠蔽されればよい。
【０１６４】
［印刷部］
・積層体１は、第１ラミネート材３、第２ラミネート材４、および、秘匿印刷２を備えていればよく、印刷部８を備えていなくてもよい。
【０１６５】
［秘匿印刷］
・本発明の第１の形態から本発明の第５の形態における秘匿印刷は、組み合わせることができる。すなわち、秘匿印刷は、文字列、位置決め部、および、コードの少なくとも１つを含むことができる。また、秘匿印刷は、さらに、数字および絵柄などを含むこともできる。
【０１６６】
［形態の組み合わせ］
・本発明の第１の形態から本発明の第５の形態は、組み合わせることができる。また組み合わせた本発明の形態は、相乗的な効果を有することができる。
【符号の説明】
【０１６７】
１，２０…積層体、２，２１，４２…秘匿印刷、２ａ…枠印刷、３，１１…第１ラミネート材、４，１２…第２ラミネート材、５…発色性ラミネート材、５ａ…発色領域、６…セキュリティパッチ、６ａ…レリーフ層、６ｂ…レリーフ面、６ｃ…堆積層、６ｄ…接着層、７…透明保護ラミネート材、８…印刷部、９…改ざんされた標識、１０，３０，４０…個人認証媒体、１０Ａ…改ざんされた個人認証媒体、３１…下側保護ラミネート材、４１…第１部分コード。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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