(57)【要約】【課題】表示部への異物の侵入を抑制した車両用表示装置の提供。【解決手段】車両用表示装置は、表示を行なう表示凹部と、表示凹部を外周側から包囲する透光板３０の外周部３１と、外周部３１と対向して配置され、表示凹部を外周側から包囲する見返し部材１３と、外周部３１と見返し部材１３との間の隙間の発生を規制する隙間規制部４０と、を備える。隙間規制部４０は、周方向に延伸するシール部材であって、外周部３１と見返し部材１３との間のうち、周方向に互いに異なる部分に配置された複数のシール部材４１，４４を有する。互いに隣接する２つのシール部材４１，４４の端部同士において、２つのシール部材４１，４４のうち一方から他方へ向かって突出する内周側突出部４４ｂと、内周側突出部４４ｂよりも外周側において他方から一方へ向かって突出する外周側突出部４１ａとが互いに並列に配置された並列配置部４５ｄが、形成されている。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示を行なう表示部（３４）と、
前記表示部を外周側から包囲する第１包囲部（３１）と、
前記第１包囲部よりも視認側において、前記第１包囲部と対向して配置され、前記表示部を外周側から包囲する第２包囲部（１３）と、
前記第１包囲部と前記第２包囲部との間の隙間の発生を規制する隙間規制部（４０）と、を備え、
前記隙間規制部は、周方向に延伸するシール部材であって、前記第１包囲部と前記第２包囲部との間のうち、周方向に互いに異なる部分に配置された複数のシール部材（４１，４２，４３，４４）を有し、
互いに隣接する２つの前記シール部材の端部同士において、前記２つのシール部材のうち一方から他方へ向かって突出する内周側突出部（４２ａ，４３ａ，４３ｂ，４４ｂ）と、前記内周側突出部よりも外周側において前記他方から前記一方へ向かって突出する外周側突出部（４１ａ，４１ｂ，４２ｂ，４４ａ）とが互いに並列に配置された並列配置部（４５ａ，４５ｂ，４５ｃ，４５ｄ）が、形成されている車両用表示装置。
【請求項２】
前記第１包囲部及び前記第２包囲部の少なくとも片方は、前記並列配置部を挟む箇所から内周側及び外周側に延設された平面状の平面部位（１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ）を有する請求項１に記載の車両用表示装置。
【請求項３】
前記並列配置部は、複数箇所に形成され、
複数の前記並列配置部は、外周側が車両上側に相当する上外周並列配置部と、外周側が車両下側に相当する下外周並列配置部と、を含み、
前記上外周並列配置部を挟む前記平面部位における前記上外周並列配置部から外周側への沿面距離は、前記下外周並列配置部を挟む前記平面部位における前記下外周並列配置部から外周側への沿面距離よりも、大きく設定されている請求項２に記載の車両用表示装置。
【請求項４】
前記第１包囲部と前記第２包囲部との間の隙間のうち、前記表示部に対して車両上側に位置する上隙間と、前記表示部に対して車両下側に位置する下隙間とは、前記隙間規制部により塞がれている請求項１から３のいずれか１項に記載の車両用表示装置。
【請求項５】
前記隙間規制部よりも外周側に配置され、光源光を発する光源部（３７）と、
透光性の板状に形成され、前記光源光を基材の内部に導入し、前記光源光を受光することで発光表示される前記表示部の少なくとも一部を構成する発光表示部を、前記隙間規制部よりも内周側に有している透光板（３０）と、をさらに備え、
前記透光板の外周部は、前記第１包囲部として機能している請求項１から４のいずれか１項に記載の車両用表示装置。
【請求項６】
遮光性を有する筒状に形成され、前記第２包囲部として機能している見返し部材を、さらに備える請求項１から５のいずれか１項に記載の車両用表示装置。
【請求項７】
各前記シール部材は、前記内周側突出部又は前記外周側突出部の突出に対して根元に位置する根元部（４１ｄ，４２ｄ，４３ｄ，４４ｄ）に、穴（４６）を有する請求項１から６のいずれか１項に記載の車両用表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この明細書による開示は、車両用表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両に用いられる車両用表示装置が知られている。特許文献１に開示の装置は、視認側へ向けて表示を行なう表示部に設けられた表示板の外周部を、第１のケースに設けられた抑え部が押さえている。抑え部は、表示板の視認可能領域を区画すると共に、表示板に視認側から接触している。そして、表示板の接触箇所には、スポンジやゴム等の緩衝部材が貼り付けられている。こうした構造により、車両用表示装置の耐振動性能を高めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２２８３４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
さて、車両用表示装置では、例えば埃、塵等の異物が外部から表示部に進入することが問題となることがある。具体的に、侵入した異物が表示部における表示の妨げとなることや、異物による表示の見栄えの低下が懸念されている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１の構造では、抑え部からの力が薄板状の表示板に加わることで、表示板が撓んでしまい、表示板に凹凸が生じることが懸念される。そうなると、部分的に、抑え部と表示板との間に隙間が発生して、異物が侵入してしまう可能性が高くなる。
【０００６】
開示されるひとつの目的は、表示部への異物の侵入を抑制した車両用表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
ここに開示された態様のひとつは、表示を行なう表示部（３４）と、
表示部を外周側から包囲する第１包囲部（３１）と、
第１包囲部よりも視認側において、第１包囲部と対向して配置され、表示部を外周側から包囲する第２包囲部（１３）と、
第１包囲部と第２包囲部との間の隙間の発生を規制する隙間規制部（４０）と、を備え、
隙間規制部は、周方向に延伸するシール部材であって、第１包囲部と第２包囲部との間のうち、周方向に互いに異なる部分に配置された複数のシール部材（４１，４２，４３，４４）を有し、
互いに隣接する２つのシール部材の端部同士において、２つのシール部材のうち一方から他方へ向かって突出する内周側突出部（４２ａ，４３ａ，４３ｂ，４４ｂ）と、内周側突出部よりも外周側において他方から一方へ向かって突出する外周側突出部（４１ａ，４１ｂ，４２ｂ，４４ａ）とが互いに並列に配置された並列配置部（４５ａ，４５ｂ，４５ｃ，４５ｄ）が、形成されている。
【０００８】
このような態様によると、第１包囲部と第２包囲部との間の隙間の発生を規制する隙間規制部において、互いに隣接する２つのシール部材の端部同士には、並列配置部が形成されている。この並列配置部では、２つのシール部材のうち一方から他方へ向かって突出する内周側突出部と、内周側突出部よりも外周側において他方から一方へ向かって突出する外周側突出部とが、互いに並列に配置されている。こうした並列配置により、２つのシール部材の端部同士の間を、異物が内周側へ侵入しようとしても、内周側突出部と外周側突出部との間を、方向を変えながらかき分けて浸入する必要が生じる。このため、周方向に延伸するシール部材を複数に分けて設けた場合であっても、隙間規制部よりも外周側から並列配置部を通じた内周側への異物の進入は、困難となる。故に、第１包囲部及び第２包囲部により包囲された表示部への異物の侵入を抑制することができる。
【０００９】
なお、括弧内の符号は、後述する実施形態の部分との対応関係を例示的に示すものであって、技術的範囲を限定することを意図するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態の車両用表示装置を示す正面図である。
【図２】図１のII−II線断面図である。
【図３】図１のIII−III線断面図である。
【図４】図１のIV−IV線断面図である。
【図５】図１の表示凹部を拡大して示す拡大断面図である。
【図６】第１実施形態の車両用表示装置のうち見返し部材及び隙間規制部を示す分解斜視図である。
【図７】第１実施形態の車両用表示装置のうち見返し部材及び隙間規制部の背面図である。
【図８】図７のVIII−VIII線断面図であって、シール部材が押圧されていない状態を示す断面斜視図である。
【図９】図７のIX−IX線断面図であって、シール部材が押圧されている状態を示す図である。
【図１０】第１実施形態の車両用表示装置の製造方法を説明するためのフローチャートである。
【図１１】第１実施形態の位置決め治具を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１２】
（第１実施形態）
図１に示す本開示の第１実施形態による車両用表示装置１００は、車両に用いられ、当該装置１００を視認する乗員が着座する座席とは対向するインストルメントパネルに設置されている。車両用表示装置１００は、乗員が位置することとなる視認側へ向けて車両の情報を表示可能となっている。
【００１３】
なお、本実施形態において、上下、前後、左右が示す各方向は、水平面上の車両を基準として記載される。
【００１４】
このような車両用表示装置１００は、図２〜４にも示すように、ケース部１０、本体部２０、透光板３０、透光板用光源部３７、及び隙間規制部４０等により構成されている。
【００１５】
ケース部１０は、背面側ケース１１、視認側ケース１２、見返し部材１３、及びフロント板１７を有している。背面側ケース１１は、例えば合成樹脂により遮光性に形成されており、メイン回路基板２１を視認側とは反対側の背面側から覆っている。
【００１６】
背面側ケース１１よりも視認側に配置された視認側ケース１２は、例えば合成樹脂により遮光性に形成されており、本体部２０を装置１００の外周側から包囲する変形筒状の外枠部１２ａを形成していると共に、ケース内部空間を仕切る仕切り部１２ｂを形成している。なお、本実施形態において外周側とは、視認側から表示装置をみた場合の装置中心部から放射状に装置側方部の各位置へ向かう方向又はその逆の方向を径方向と定義した場合に、径方向外側を示し、内周側とは、径方向内側を示す。
【００１７】
見返し部材１３は、例えば合成樹脂により遮光性に形成されており、視認側ケース１２よりも視認側に配置されている。見返し部材１３は、視認側及び背面側に開口部１３ａ，１３ｂを有し、装置１００の外周に沿った変形筒状に形成されている。見返し部材１３の背面側の端部には、隙間規制部４０に対応するために、平面状の平面部位１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄを形成した押圧面部１４が設けられている。
【００１８】
フロント板１７は、例えば着色されたアクリル樹脂又はポリカーボネイト樹脂等の半透光性樹脂により、見返し部材１３において視認側に開口する開口部１３ａの全面を塞ぐ曲面板状に形成されている。これにより、本体部２０及び透光板３０の表示部分は、フロント板１７を通して乗員に視認されることとなる。本実施形態のフロント板１７は、スモーク調の着色により、光の透過率が３０％程度に設定されているが、３０％以上の任意の値に設定されていてもよい。
【００１９】
本体部２０は、上述のメイン回路基板２１の他、背景表示板２２、指針部２３、画像表示部２８を有している。背景表示板２２は、一般的に文字板とも呼ばれており、視認側ケース１２において視認側に開口する開口部を塞ぐように配置されている。背景表示板２２は、例えば透光性を有する合成樹脂からなる基材の表面に、半透光性又は遮光性の印刷が部分的又は全体的に施されて、平板状に形成されている。なお、印刷に代えて、塗装が施されていてもよい。
【００２０】
背景表示板２２における遮光性の印刷等による遮光領域は、後述する透光板３０の表示凹部３４による表示が引き立つように、当該表示凹部３４と対向する箇所において、暗色、特に黒色に設定されている。また、図示しないが、背景表示板２２よりも背面側に配置された発光素子が背景表示板２２の透光領域及び半透光領域を照明することで、背景表示板２２では、透光板３０に対する背景として認識される模様が表示されるようになっている。
【００２１】
また、背景表示板２２よりも視認側には、指針部２３の指針２５を囲むように、円環状の加飾部材２７が設けられている。加飾部材２７は、背景表示板２２と透光板３０との間において、表示凹部３４よりも小さな輝度で発光するようになっている。
【００２２】
指針部２３は、背景表示板２２における右側の領域及び左側の領域に配置されることで、複数（例えば２つ）設けられている。ここで、２つの指針部２３は、互いに同様の構成となっているため、右側の指針部２３について代表して説明する。指針部２３は、ステッピングモータ２４及び指針２５を一対有している。ステッピングモータ２４は、背面側ケース１１と視認側ケース１２との間に挟まれたメイン回路基板２１に保持されている。
【００２３】
指針２５は、連結部２５ａ及び指示部２５ｂを一体的に有している。連結部２５ａは、背景表示板２２に開けられた貫通穴を通して配置されており、ステッピングモータ２４の回転軸２４ａと連結されている。指示部２５ｂは、背景表示板２２と透光板３０との間に、すなわち背景表示板２２よりも視認側かつ透光板３０よりも背面側に配置されており、針状を呈している。指針２５は、ステッピングモータ２４の出力に応じて回転軸２４ａを回転中心として回動するようになっており、後述する透光板３０の表示凹部３４を用いて表示された指標を指示することにより、車両の情報が表示されるようになっている。また、指針２５は、背景表示板２２よりも背面側に配置された発光素子２６から照明されることで発光するようになっている。
【００２４】
画像表示部２８は、メイン回路基板２１よりも視認側において、２つの指針部２３に左右に挟まれるように配置されている。本実施形態の画像表示部２８には、薄膜トランジスタ（Thin Film Transistor、ＴＦＴ）を用いたいわゆるＴＦＴ方式の液晶表示器が採用されている。画像表示部２８は、透光板３０を透過させて、視認側へ画像を表示可能となっている。
【００２５】
透光板３０は、例えばアクリル樹脂ないしはポリカーボネイト樹脂等の透光性を有する合成樹脂により、板面３０ａ，３０ｂを視認側及び背面側に一対有する平板状に形成されている。透光板３０は、本体部２０よりも視認側に配置され、背景表示板２２とは実質平行に設けられている。両側の板面３０ａ，３０ｂのうち視認側板面３０ａは、視認側を向く平面状に形成されている。背面側板面３０ｂは、背面側を向くことで、背景表示板２２と対向する平面状に形成されている。透光板３０は、視認側ケース１２及び見返し部材１３の形状に合わせた外周部３１を形成している。外周部３１において、両側の板面３０ａ，３０ｂを互いに接続するように、外周側を向いて鏡面状に形成された板端部３１ｂを有している。
【００２６】
なお、本実施形態の透光板３０の板面３０ａ，３０ｂには、当該板面３０ａ，３０ｂでの反射率を調整する反射調整フィルムが貼付されているが、透光板３０の基材が板面３０ａ，３０ｂに露出するように構成されていてもよい。
【００２７】
図２に示す透光板用光源部（以下、単に光源部と記載する）３７は、板端部３１ｂに対向するように設けられている。特に本実施形態の光源部３７は、板端部３１ｂのうち左側を向く入射部位３１ｃと、右側を向く入射部位３１ｃにそれぞれ対応して、複数箇所（２箇所）に設けられている。ここで、２つの光源部３７は、左右が反対であることを除けば、互いに同様の構成となっているため、右側の光源部３７について代表して説明する。
【００２８】
光源部３７は、光源光を提供する。光源部３７は、上下方向に延伸する入射部位３１ｃに沿って、当該入射部位３１ｃとは左右方向に所定の間隔を空けて配置された光源用回路基板３７ａ上に、互いに部位３１ｃの延伸方向（本実施形態では上下方向）にずれた位置に配列された複数の発光素子３７ｂを有している。
【００２９】
各発光素子３７ｂには、点光源状の発光ダイオード素子が採用されており、各発光素子３７ｂは、電源と接続することで光源光を発する。特に本実施形態では、各発光素子３７ｂがマルチカラーの発光ダイオードとなっているが、同じ光源部３７に属する発光素子３７ｂは、互いに実質同一の色及び実質同一の輝度で発光するようになっている。このようにして、各発光素子３７ｂからの光源光は、入射部位３１ｃへ向かう左右方向に進み、入射部位３１ｃに対して実質垂直な方向から、入射部位３１ｃへと入射する。光源光は、入射部位３１ｃを介して透光板３０の基材の内部に導入される。
【００３０】
光源部３７は、視認側ケース１２及び見返し部材１３を組み合わせて形成された光源収容室１８に、配置される。光源収容室１８において外周側は、視認側ケース１２と見返し部材１３との係合によって外部への漏光が抑制されている。光源収容室１８において内周側は、透光板３０と見返し部材１３との間に遮光性の後述する隙間規制部４０が形成されているので、透光板３０の中央部３２への漏光が抑制されている。なお、本実施形態の中央部３２とは、透光板３０において隙間規制部４０よりも内周側の領域を意味する。
【００３１】
透光板３０は、こうした光源光を利用して表示を行なう。透光板３０には、両側の板面３０ａ，３０ｂのうち、背面側板面３０ｂから視認側板面３０ａ側へ向かって透光板３０の厚さ方向ＴＤに凹むように形成された複数の表示凹部３４が、図１に示すように、表示の態様に合わせて適宜配置されている。各表示凹部３４の凹み深さ（厚さ方向ＴＤに沿った寸法）は、例えば透光板３０の板厚の半分程度に設定されている。なお、本実施形態では、板厚が例えば３ｍｍ程度に設定されている。各表示凹部３４は、入射部位３１ｃを介して導入された光源光を、外周輪郭を形成する側壁面３５（図５も参照）が受光し、表示凹部３４が光輝して表示される。また、表示凹部３４の底面は、粗面状に形成される等して、光源光を拡散して発光するようにしてもよい。
【００３２】
具体的に、本実施形態の表示凹部３４として、外周輪郭が目盛の形態をなす目盛凹部３４ａ、及び外周輪郭が文字の形態をなす文字凹部３４ｂがそれぞれ複数ずつ設けられている。このように、表示凹部３４はその外周輪郭の形態に応じて、表示内容を表現するようになっており、特に本実施形態では、表示凹部３４としての目盛凹部３４ａ及び文字凹部３４ｂによって指針２５に指示される指標が表示される。
【００３３】
こうして、複数の表示凹部３４の集合体が、光源光を受光することで発光表示される発光表示部として機能する。各表示凹部３４は、透光板３０において、外周部３１に全周を包囲された中央部３２に配置されているので、当該中央部３２にて発光表示が行なわれることとなる。
【００３４】
図２に示すように、透光板３０の視認側板面３０ａにおいて外周部３１の一部を形成し、板端部３１ｂよりも内周側において、当該板端部３１ｂと隣接する対向部位３１ａは、見返し部材１３の押圧面部１４と対向して配置されている。互いに対向する対向部位３１ａと押圧面部１４との間には、全周に亘って隙間規制部４０が形成されている。
【００３５】
隙間規制部４０は、対向部位３１ａと押圧面部１４との間の隙間の発生を規制する。具体的に、図６，７に示すように、隙間規制部４０は、周方向に延伸する複数（本実施形態では４つ）のシール部材４１，４２，４３，４４を有している。各シール部材４１，４２，４３，４４は、例えば、ＰＯＲＯＮ（登録商標）に代表されるようなマイクロセルポリウレタンフォーム等のシール性に優れた素材により、遮光性を有して形成されている。このマイクロセルポリウレタンフォームは、その内部に、視認できない微細なサイズの孔が複雑に入り組んで多孔質に形成されていることにより、弾力を有しつつも、異物の透過を規制することができる。
【００３６】
各シール部材４１は、対向部位３１ａと押圧面部１４との間のうち、周方向に互いに異なる部分にそれぞれ配置されている。詳細に、透光板３０の中央部３２を基準として、上側に配置されたシール部材４１、右側に配置されたシール部材４２、下側に配置されたシール部材４３、及び左側に配置されたシール部材４４がそれぞれ設けられている。各シール部材４１，４２，４３，４４は、例えば両面テープ等を用いて、対向部位３１ａ又は押圧面部１４に対して接着されることにより保持されると共に、押圧面部１４から押圧された状態で、対向部位３１ａと押圧面部１４との間に挟まれる。
【００３７】
４つのシール部材４１，４２，４３，４４により、全周の隙間が塞がれているので、表示凹部３４が形成された中央部３２に対して上側に位置する上隙間と、当該中央部３２に対して下側に位置する下隙間とは、隙間規制部４０により塞がれているといえる。隙間規制部４０は、４つのシール部材４１，４２，４３，４４を組み合わせて、透光板３０と見返し部材１３との間から中央部３２への異物の浸入を規制する。
【００３８】
各シール部材４１，４２，４３，４４は、透光板３０の外周部３１及び見返し部材１３に沿うような湾曲を伴って、周方向に延伸する延伸部４１ｃ，４２ｃ，４３ｃ，４４ｃと、当該延伸部４１ｃ，４２ｃ，４３ｃ，４４ｃの両端に設けられた一対の端部と、を有している。互いに隣接する２つのシール部材４１と４２、４２と４３、４３と４４、４４と４１において、隣り合う端部同士、すなわちシール部材４１，４２，４３，４４の繋ぎ目においては、並列配置部４５ａ，４５ｂ，４５ｃ，４５ｄが形成されている。本実施形態では、４つのシール部材４１，４２，４３，４４により表示凹部３４が形成された中央部３２を全周包囲しているため、並列配置部４５ａ，４５ｂ，４５ｃ，４５ｄも、シール部材４１，４２，４３，４４と同数の４つ形成される。
【００３９】
並列配置部４５ａ，４５ｂ，４５ｃ，４５ｄは、２つのシール部材４１と４２、４２と４３、４３と４４、４４と４１のうち一方から他方へ向かって突出する内周側突出部４２ａ，４３ａ，４３ｂ，４４ｂを有している。また並列配置部４５ａ，４５ｂ，４５ｃ，４５ｄは、内周側突出部４２ａ，４３ａ，４３ｂ，４４ｂよりも外周側において、２つのシール部材４１と４２、４２と４３、４３と４４、４４と４１のうち他方から一方へ向かって突出する外周側突出部４１ａ，４１ｂ，４２ｂ，４４ａを有している。並列配置部４５ａ，４５ｂ，４５ｃ，４５ｄは、内周側突出部４２ａ，４３ａ，４３ｂ，４４ｂと外周側突出部４１ａ，４１ｂ，４２ｂ，４４ａとを、互いに並列に配置して形成されている。すなわち、一対の内周側突出部４２ａ，４３ａ，４３ｂ，４４ｂと外周側突出部４１ａ，４１ｂ，４２ｂ，４４ａとは、周方向とは交差する並び方向に並んでいる。
【００４０】
本実施形態では、シール部材４１がシール部材４２に対して外周側突出部４１ｂを形成し、シール部材４２がシール部材４１に対して内周側突出部４２ａを形成している。これにより、シール部材４１，４２の間に、外周側突出部４１ｂと内周側突出部４２ａが互いに周方向に対して並列に配置され、並列配置部４５ａが形成される。
【００４１】
シール部材４２がシール部材４３に対して外周側突出部４２ｂを形成し、シール部材４３がシール部材４２に対して内周側突出部４３ａを形成している。これにより、シール部材４２，４３の間に、外周側突出部４２ｂと内周側突出部４３ａが互いに周方向に対して並列に配置され、並列配置部４５ｂが形成される。
【００４２】
シール部材４３がシール部材４４に対して内周側突出部４３ｂを形成し、シール部材４４がシール部材４３に対して外周側突出部４４ａを形成している。これにより、シール部材４３，４４の間に、内周側突出部４３ｂと外周側突出部４４ａが互いに周方向に対して並列に配置され、並列配置部４５ｂが形成される。
【００４３】
シール部材４４がシール部材４１に対して内周側突出部４４ｂを形成し、シール部材４１がシール部材４４に対して外周側突出部４１ａを形成している。これにより、シール部材４４，４１の間に、内周側突出部４４ｂと外周側突出部４１ａが互いに周方向に対して並列に配置され、並列配置部４５ｄが形成される。
【００４４】
このように、２つのシール部材４１と４２、４２と４３、４３と４４、４４と４１のうち、より上方に位置するシール部材が外周側突出部４１ａ，４１ｂ，４２ｂ，４４ａを形成し、より下方に位置するシール部材が内周側突出部４２ａ，４３ａ，４３ｂ，４４ｂを形成している。
【００４５】
上述の４つのシール部材４１，４２，４３，４４の配置から、並列配置部４５ａは、その外周側が上方及び下方のうち上方に相当し、内周側が上方及び下方のうち下方に相当している上外周並列配置部となっている。同様に、並列配置部４５ｄは、その外周側が上方及び下方のうち上方に相当し、内周側が上方及び下方のうち下方に相当している上外周並列配置部となっている。
【００４６】
一方で、並列配置部４５ｂは、その外周側が上方及び下方のうち下方に相当し、内周側が上方及び下方のうち上方に相当している下外周並列配置部となっている。同様に、並列配置部４５ｃは、その外周側が上方及び下方のうち下方に相当し、内周側が上方及び下方のうち上方に相当している下外周並列配置部となっている。
【００４７】
内周側突出部４２ａ，４３ａ，４３ｂ，４４ｂ及び外周側突出部４１ａ，４１ｂ，４２ｂ，４４ａは、対応する延伸部４１ｃ，４２ｃ，４３ｃ，４４ｃとの接続箇所に対して、凡そ半分の幅で形成されている。そして、内周側突出部４２ａ，４３ａ，４３ｂ，４４ｂは、延伸部４２ｃ，４３ｃ，４４ｃのうち内周側を根元部４２ｄ，４３ｄ，４４ｄとして突出し、外周側突出部４１ａ，４１ｂ，４２ｂ，４４ａは、延伸部４１ｃ，４２ｃ，４４ｃのうち外周側を根元部４２ｄ，４３ｄ，４４ｄとして突出している。したがって、内周側突出部４２ａ，４３ａ，４３ｂ，４４ｂと外周側突出部４１ａ，４１ｂ，４２ｂ，４４ａとは互い違いになるように配置されている。並列配置部４５ａ，４５ｂ，４５ｃ，４５ｄにおける延伸部４１ｃ，４２ｃ，４３ｃ，４４ｃに対する外観上の幅の変動や、張り出し部分が形成されてしまうことは抑制され、異物が集まり難いスムースな繋ぎ目が実現されている。
【００４８】
内周側突出部４２ａ，４３ａ，４３ｂ，４４ｂと外周側突出部４１ａ，４１ｂ，４２ｂ，４４ａとは、押圧面部１４から押圧されていない見返し部材１３の組み付け前の状態で（図８参照）は、互いに隙間を形成するような寸法で設計されている。ただし、組み付け後の押圧面部１４から押圧された状態（図９参照）では、内周側突出部４２ａ，４３ａ，４３ｂ，４４ｂと外周側突出部４１ａ，４１ｂ，４２ｂ，４４ａとが互いに接触し、内周側突出部４２ａ，４３ａ，４３ｂ，４４ｂと外周側突出部４１ａ，４１ｂ，４２ｂ，４４ａとの間が略塞がれるようになっている。
【００４９】
以上のように、一対の内周側突出部４２ａ，４３ａ，４３ｂ，４４ｂと外周側突出部４１ａ，４１ｂ，４２ｂ，４４ａとが並列に配置された並列配置部４５ａ，４５ｂ，４５ｃ，４５ｄでは、外周側から内周側の表示凹部３４が形成された中央部３２へと異物が侵入しようとしても、それは困難である。なぜなら、異物が侵入しようとする場合、異物は、外周側突出部４１ａ，４１ｂ，４２ｂ，４４ａとこれに周方向に対向する延伸部４２ｃ，４３ｃ，４４ｃとの間を、内周側突出部４２ａ，４３ａ，４３ｂ，４４ｂと外周側突出部４１ａ，４１ｂ，４２ｂ，４４ａとが並ぶ並び方向に通過し、さらに方向を周方向に変えて、内周側突出部４２ａ，４３ａ，４３ｂ，４４ｂと外周側突出部４１ａ，４１ｂ，４２ｂ，４４ａとの間を通過し、さらに方向を並び方向に変えて、内周側突出部４２ａ，４３ａ，４３ｂ，４４ｂとこれに周方向に対向する延伸部４１ｃ，４２ｃ，４４ｃとの間を通過する必要がある。加えて、図９のように押圧面部１４からシール部材４１，４２，４３，４４が押圧されて、内周側突出部４２ａ，４３ａ，４３ｂ，４４ｂと外周側突出部４１ａ，４１ｂ，４２ｂ，４４ａとの間には実質的に隙間のない状態が実現されているので、異物の浸入はより困難である。
【００５０】
また、図６に示すように、各シール部材４１，４２，４３，４４は、位置決めに用いられる複数の貫通穴４６，４７を有している。貫通穴４６，４７は、透光板３０の対向部位３１ａ側から見返し部材１３の押圧面部１４側へ貫通する丸穴状に形成されている。特に本実施形態では、貫通穴４６は、内周側突出部４２ａ，４３ａ，４３ｂ，４４ｂ又は外周側突出部４１ａ，４１ｂ，４２ｂ，４４ａの突出における各根元部４１ｄ，４２ｄ，４３ｄ，４４ｄに設けられている。また、貫通穴４７は、延伸部４１ｃ，４２ｃ，４３ｃ，４４ｃの長さに応じて、当該延伸部４１ｃ，４２ｃ，４３ｃ，４４ｃの中間部に適宜設けられている。貫通穴４６，４７を用いた位置決めの方法については、後の製造方法の説明にて詳細を述べる。
【００５１】
ここで、見返し部材１３の押圧面部１４について詳細を説明する。押圧面部１４は、略全周に亘って各シール部材４１，４２，４３，４４を押圧している。押圧面部１４は、並列配置部４５ａ，４５ｂ，４５ｃ，４５ｄを挟む箇所から内周側及び外周側に延設された平面状の平面部位１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄを、各並列配置部４５ａ，４５ｂ，４５ｃ，４５ｄに個別に対応して有している。
【００５２】
ここで、図７に示す平面部位１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄのうち、上外周並列配置部に区分された並列配置部４５ａ，４５ｄに対応する平面部位１５ａ，１５ｄから外周側への沿面距離を、Ｄｏｕと定義する。また、平面部位１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄのうち、下外周並列配置部に区分された並列配置部４５ｂ，４５ｃを挟む平面部位１５ｂ，１５ｃから外周側への沿面距離を、Ｄｏｄと定義する。そうすると、沿面距離Ｄｏｕは、沿面距離Ｄｏｄよりも大きく設定されている。
【００５３】
また、本実施形態では、透光板３０の視認側板面３０ａも平面状に設けられているので、押圧面部１４の平面部位１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄと同様に、各並列配置部４５ａ，４５ｂ，４５ｃ，４５ｄを挟む箇所から内周側及び外周側に延設された平面状の平面部位が構成されている。
【００５４】
以上説明した車両用表示装置１００の製造方法のうち、特に隙間規制部４０に関係する工程を、図１０のフローチャートを用いて説明する。
【００５５】
まず、シール部材成形工程Ｓ１では、シール部材４１，４２，４３，４４は、例えば、ポリウレタンフォームのシートから、金型を利用した打ち抜きによって、成形される。仮にシール部材４１，４２，４３，４４を、環状の１つの部品にした場合、シートを打ち抜いた円環の内側部分が余ってしまうので、部品を複数のシール部材４１，４２，４３，４４に分割することにより、１枚のシートからより多くのシール部材４１，４２，４３，４４を取得及び成形することができる。
【００５６】
シール部材成形工程Ｓ１の後のシール部材位置決め工程Ｓ２では、図１１に示すように、隙間規制部４０の形状に合わせた位置決め治具９０を用いて、シール部材４１，４２，４３，４４の集合体が環状をなすように、各シール部材４１，４２，４３，４４を位置決めする。具体的に、位置決め治具９０は、透光板３０の外周部３１ないしは見返し部材１３の押圧面部１４の形状を模した環状かつ平面状に形成された基礎面９１と、各シール部材の貫通穴４６，４７に個別に対応して配置され、基礎面９１から実質垂直に突出する複数の突起部９２と、を有している。突起部９２は、丸いピン状に形成され、突起部９２の突出高さは、各シール部材４１，４２，４３，４４の厚み以下に設定されている。
【００５７】
そして、各シール部材４１，４２，４３，４４の各貫通穴４６，４７に、各突起部９２を通し、各延伸部４１ｃ，４２ｃ，４３ｃ，４４ｃ、内周側突出部４２ａ，４３ａ，４３ｂ，４４ｂ及び外周側突出部４１ａ，４１ｂ，４２ｂ，４４ａを基礎面９１に当接させる。この当接によって、各シール部材４１，４２，４３，４４の相対位置が位置決めされ、シール部材４１，４２，４３，４４の集合体が環状に配置される。ここで、各根元部４１ｄ，４２ｄ，４３ｄ，４４ｄに貫通穴４６が配置されており、この貫通穴４６を基準に位置決めがされているので、シール部材４１，４２，４３，４４の繋ぎ目である並列配置部４５ａ，４５ｂ，４５ｃ，４５ｄの位置の精度を、高くすることができる。
【００５８】
またこのとき、各シール部材４１，４２，４３，４４において基礎面９１とは反対側に、両面テープ等の接着剤が配置されるようにする。
【００５９】
シール部材位置決め工程Ｓ２の後の接着工程Ｓ３では、まず、透光板３０の外周部３１又は見返し部材１３の押圧面部１４に、位置決め治具９０に取付けられた各シール部材４１，４２，４３，４４を対向させた姿勢で、位置決め治具９０ごと各シール部材４１，４２，４３，４４を、外周部３１又は押圧面部１４に押し付ける。この結果、各シール部材４１，４２，４３，４４の相対位置が位置決めされた状態で、各シール部材４１，４２，４３，４４が外周部３１又は押圧面部１４に接着される。その後、各貫通穴４６，４７から各突起部９２を外すことにより、各シール部材４１，４２，４３，４４に対して位置決め治具９０が分離される。
【００６０】
接着工程Ｓ３の後の組付工程Ｓ４では、透光板３０を見返し部材１３と視認側ケース１２との間に挟み込むように、見返し部材１３を視認側ケース１２に対して組み付ける。見返し部材１３は視認側ケース１２に対して、例えば嵌合部１９を用いたスナップフィット嵌合により組み付けられるが、螺合又は接着等の種々の方法が採用されてもよい。
【００６１】
このとき、各シール部材４１，４２，４３，４４が外周部３１の対向部位３１ａと押圧面部１４との間に挟まれて、当該押圧面部１４から押圧される。各シール部材４１，４２，４３，４４が厚み方向ＴＤに潰されて、その分が各方向に拡がることにより、内周側突出部４２ａ，４３ａ，４３ｂ，４４ｂと外周側突出部４１ａ，４１ｂ，４２ｂ，４４ａとが互いに接触し、内周側突出部４２ａ，４３ａ，４３ｂ，４４ｂと外周側突出部４１ａ，４１ｂ，４２ｂ，４４ａとの間が略塞がれる。以上により、隙間規制部４０が形成される。その後、フロント板１７の組付け等を経て、車両用表示装置１００が完成する。
【００６２】
なお、本実施形態では、表示凹部３４の集合体が表示を行なう「表示部」に相当し、透光板３０の外周部３１が表示部を外周側から包囲する「第１包囲部」に相当し、見返し部材１３が第１包囲部よりも視認側において、第１包囲部と対向して配置され、表示部を外周側から包囲する「第２包囲部」に相当する。
【００６３】
（作用効果）
以上説明した第１実施形態の作用効果を以下に改めて説明する。
【００６４】
第１実施形態によると、外周部３１と見返し部材１３との間の隙間の発生を規制する隙間規制部４０において、互いに隣接する２つのシール部材の端部同士には、並列配置部４５ａ，４５ｂ，４５ｃ，４５ｄが形成されている。この並列配置部４５ａ，４５ｂ，４５ｃ，４５ｄでは、２つのシール部材のうち一方から他方へ向かって突出する内周側突出部４２ａ，４３ａ，４３ｂ，４４ｂと、内周側突出部４２ａ，４３ａ，４３ｂ，４４ｂよりも外周側において他方から一方へ向かって突出する外周側突出部４１ａ，４１ｂ，４２ｂ，４４ａとが、互いに並列に配置されている。こうした並列配置により、２つのシール部材の端部同士の間を、異物が内周側へ侵入しようとしても、内周側突出部４２ａ，４３ａ，４３ｂ，４４ｂと外周側突出部４１ａ，４１ｂ，４２ｂ，４４ａとの間を、方向を変えながらかき分けて浸入する必要が生じる。このため、周方向に延伸するシール部材４１，４２，４３，４４を複数に分けて設けた場合であっても、隙間規制部４０よりも外周側から並列配置部４５ａ，４５ｂ，４５ｃ，４５ｄを通じた内周側への異物の進入は、困難となる。故に、外周部３１及び見返し部材１３により包囲された表示凹部３４の集合体への異物の侵入を抑制することができる。
【００６５】
また、第１実施形態によると、外周部３１及び見返し部材１３の少なくとも片方は、並列配置部４５ａ，４５ｂ，４５ｃ，４５ｄを挟む箇所から内周側及び外周側に延設された平面状の平面部位１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄを有する。平面部位１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄによって並列配置部４５ａ，４５ｂ，４５ｃ，４５ｄを挟む箇所から沿面距離を稼ぐことができるので、異物が表示凹部３４へ長い距離を移動しなければ辿り着けないこととなり、表示凹部３４の集合体への異物の侵入を抑制することができる。
【００６６】
また、第１実施形態によると、沿面距離Ｄｏｕは、沿面距離Ｄｏｄよりも大きく設定されている。重力によって車両上側から車両下側へ移動する傾向がある異物に対して、平面部の外周側から沿面距離Ｄｏｕを呈する上外周並列配置部としての並列配置部４５ａ，４５ｄまで辿り着くまでの距離が長くなるので、当該異物が並列配置部４５ａ，４５ｄまで到達し難くなり、表示凹部３４の集合体への異物の侵入を抑制することができる。
【００６７】
また、第１実施形態によると、表示凹部３４の集合体に対して車両上側に位置する上隙間と、表示部に対して車両下側に位置する下隙間は、シール部材４１，４２，４３，４４により塞がれている。このように上隙間及び下隙間を塞ぐと、温度変化に対する空気の比重の変化により発生し得る当該空気の流れを、上隙間及び下隙間の両方を塞ぐことにより遮断できるので、異物の移動自体が抑制され、表示凹部３４の集合体への異物の侵入を抑制することができる。
【００６８】
また、第１実施形態によると、第１包囲部に相当しているのは、透光板３０の外周部３１となっている。すなわち、外周部３１と第２包囲部との間の隙間の発生を隙間規制部４０によって規制しつつも、当該隙間規制部４０よりも外周側の光源部３７から、透光板３０を通じて当該隙間規制部４０よりも内側の表示凹部３４の集合体に光源光を導光可能となる。故に、表示凹部３４の集合体への異物の侵入を抑制して、見栄えが良好な車両用表示装置１００を実現することができる。
【００６９】
また、第１実施形態によると、第２包囲部に相当しているのは、見返し部材１３となっている。見返し部材１３が遮光性を有する筒状に形成されているので、表示凹部３４の集合体への異物の侵入を抑制しつつ、表示凹部３４の集合体への外光の斜め入射も抑制することができるので、車両用表示装置１００の見栄えを格段に向上させることができる。
【００７０】
また、第１実施形態によると、各シール部材４１，４２，４３，４４は、内周側突出部４２ａ，４３ａ，４３ｂ，４４ｂ又は外周側突出部４１ａ，４１ｂ，４２ｂ，４４ａの突出に対して根元に位置する根元部４１ｄ，４２ｄ，４３ｄ，４４ｄに、穴として貫通穴４６を有する。この貫通穴４６に位置決め治具９０の突起部９２を挿入して、貫通穴４６を基準として、各シール部材４１，４２，４３，４４の相対位置を決定することによって、周方向に延伸するシール部材４１，４２，４３，４４を複数に分けて設けた場合であっても、並列配置部４５ａ，４５ｂ，４５ｃ，４５ｄのシール性を高精度に機能させることができる。
【００７１】
（他の実施形態）
以上、一実施形態について説明したが、本開示は、当該実施形態に限定して解釈されるものではなく、本開示の要旨を逸脱しない範囲内において種々の実施形態に適用することができる。
【００７２】
具体的に変形例１としては、表示凹部３４は、例えば凹み深さ２０μｍ以下の微細なサイズに設定され、光源光を視認側に反射する反射面を有していてもよい。そして多数の表示凹部３４を適宜配置することにより、当該多数の微細な表示凹部３４の集合体により図柄が面状発光して表示されるようにしてもよい。
【００７３】
変形例２としては、平面部位は、透光板３０及び見返し部材１３のうち片方のみに形成されていてもよい。
【００７４】
変形例３としては、並列配置部４５ａ，４５ｂ，４５ｃ，４５ｄのうちいずれかに対応して平面部位が設けられていなくてもよく、平面部位が全く設けられていなくてもよい。
【００７５】
変形例４としては、隙間規制部４０は、透光板３０と見返し部材１３との間の隙間の発生を規制するものに限られず、例えば背面側ケース１１と視認側ケース１２との間の隙間の発生を規制するもの、視認側ケース１２と見返し部材１３との間の隙間の発生を規制するもの、又は見返し部材１３とフロント板１７との間の隙間の発生を規制するものであってもよい。すなわち、第１包囲部及び第２包囲部は、何らかの表示部を外周側から包囲するものであれば、種々の構成をとることができる。表示部としては、表示凹部３４の集合体に限らず、例えば指針部２３、画像表示部２８等の種々の表示部を採用することができる。
【符号の説明】
【００７６】
１００  車両用表示装置、１３  見返し部材（第２包囲部）、３０  透光板、３１  外周部（第２表示部）、３４  表示凹部（表示部、発光表示部）、４０  隙間規制部、４１，４２，４３，４４  シール部材、  ４２ａ，４３ａ，４３ｂ，４４ｂ  内周側突出部、４１ａ，４１ｂ，４２ｂ，４４ａ  外周側突出部、４５ａ，４５ｂ，４５ｃ，４５ｄ  並列配置部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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