(57)【要約】【課題】長期間降雨に曝されたとしても、雨水の梱包体内部への浸入を抑制でき、かつ、梱包体の転倒を防止することも可能な、梱包体の製造方法を開示する。【解決手段】上部に開口部を有するフレキシブルコンテナの内部に収容物を収容する、収容工程と、前記収容物を収容した後で、前記開口部を横方向に引いたうえで、下方向に複数回折り畳んで折り畳み部とする、折り畳み工程と、固定部材（Ａ１）を用いて前記フレキシブルコンテナの側面に前記折り畳み部の横方向端部を固定して梱包体とする、端部固定工程と、を備え、前記端部固定工程において、前記収容物よりも上に前記折り畳み部の横方向中央部を配置するとともに、前記収容物の上端よりも下に前記折り畳み部の前記横方向端部を固定する、梱包体の製造方法とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部に開口部を有するフレキシブルコンテナの内部に収容物を収容する、収容工程と、
前記収容物を収容した後で、前記開口部を横方向に引いたうえで、下方向に複数回折り畳んで折り畳み部とする、折り畳み工程と、
固定部材（Ａ１）を用いて前記フレキシブルコンテナの側面に前記折り畳み部の横方向端部を固定して梱包体とする、端部固定工程と、
を備え、
前記端部固定工程において、前記収容物よりも上に前記折り畳み部の横方向中央部を配置するとともに、前記収容物の上端よりも下に前記折り畳み部の前記横方向端部を固定する、
梱包体の製造方法。
【請求項２】
前記フレキシブルコンテナの側面に前記固定部材（Ａ１）が予め設けられている、
請求項１に記載の梱包体の製造方法。
【請求項３】
前記折り畳み工程の後で前記折り畳み部の前記横方向端部を縮径する、縮径工程を備え、
前記端部固定工程において、縮径した前記横方向端部を前記フレキシブルコンテナの側面に固定する、
請求項１又は２に記載の梱包体の製造方法。
【請求項４】
前記フレキシブルコンテナの側面に端部縮径用の縛り紐（Ｂ１）が予め設けられており、
前記縮径工程において、前記折り畳み部の前記横方向端部を前記縛り紐（Ｂ１）で縛って縮径する、
請求項３に記載の梱包体の製造方法。
【請求項５】
前記端部固定工程において、前記固定部材（Ａ１）を介して、前記縛り紐（Ｂ１）を前記フレキシブルコンテナの側面に固定する、
請求項４に記載の梱包体の製造方法。
【請求項６】
前記折り畳み工程の後で、前記折り畳み部の横方向中央部を固定する、中央部固定工程を備える、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の梱包体の製造方法。
【請求項７】
前記フレキシブルコンテナの側面に中央部固定用の縛り紐（Ｂ２）が予め設けられており、
前記中央部固定工程において、前記縛り紐（Ｂ２）を用いて、前記折り畳み部の横方向中央部を固定する、
請求項６に記載の梱包体の製造方法。
【請求項８】
前記フレキシブルコンテナの側面に固定部材（Ａ２）が予め設けられており、
前記中央部固定工程において、前記縛り紐（Ｂ２）によって前記折り畳み部の前記横方向中央部を拘束しつつ、前記縛り紐（Ｂ２）を前記固定部材（Ａ２）に固定する、
請求項７に記載の梱包体の製造方法。
【請求項９】
前記フレキシブルコンテナの開口部が全開タイプである、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の梱包体の製造方法。
【請求項１０】
前記収容物が除染廃棄物である、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の梱包体の製造方法。
【請求項１１】
上部に開口部を有するとともに側面に固定部材（Ａ１）を備えるフレキシブルコンテナであって、
前記フレキシブルコンテナの底部から前記固定部材（Ａ１）までの高さをＨＡ１（ｍｍ）、該フレキシブルコンテナの開口径をφ（ｍｍ）としたとき、ＨＡ１／φが０．３以上０．７以下となる位置に、前記固定部材（Ａ１）を備え、
前記固定部材（Ａ１）は、前記開口部を横方向に引いて閉じたうえで、下方向に複数回折り畳んで折り畳み部とした場合に、該折り畳み部の横方向端部を固定するためのものである、
フレキシブルコンテナ。
【請求項１２】
側面にさらに縛り紐（Ｂ１）を備え、
前記フレキシブルコンテナの底部から前記縛り紐（Ｂ１）までの高さをＨＢ１（ｍｍ）、該フレキシブルコンテナの開口径をφ（ｍｍ）としたとき、ＨＢ１／φが１．２以上１．７以下となる位置に、前記縛り紐（Ｂ１）を備え、
前記縛り紐（Ｂ１）は、前記折り畳み部の横方向端部を縮径するためのものである、
請求項１１に記載のフレキシブルコンテナ。
【請求項１３】
前記固定部材（Ａ１）が前記縛り紐（Ｂ１）を固定するためのものである、
請求項１２に記載のフレキシブルコンテナ。
【請求項１４】
側面にさらに縛り紐（Ｂ２）を備え、
前記フレキシブルコンテナの底部から前記縛り紐（Ｂ２）までの高さをＨＢ２（ｍｍ）、該フレキシブルコンテナの開口径をφ（ｍｍ）としたとき、ＨＢ２／φが１．１以上１．５以下となる位置に、前記縛り紐（Ｂ２）を備え、
前記縛り紐（Ｂ２）は、前記折り畳み部の横方向中央部を拘束するためのものである、
請求項１１〜１３のいずれか１項に記載のフレキシブルコンテナ。
【請求項１５】
側面にさらに固定部材（Ａ２）を備え、
前記フレキシブルコンテナの底部から前記固定部材（Ａ２）までの高さをＨＡ２（ｍｍ）、該フレキシブルコンテナの開口径をφ（ｍｍ）としたとき、ＨＡ２／φが１．１以上１．５以下となる位置に、前記固定部材（Ａ２）を備え、
前記固定部材（Ａ２）は、前記折り畳み部の横方向中央部を拘束した状態において前記縛り紐（Ｂ２）を固定するためのものである、
請求項１４に記載のフレキシブルコンテナ。
【請求項１６】
前記開口部が全開タイプである、
請求項１１〜１５のいずれか１項に記載のフレキシブルコンテナ。
【請求項１７】
上部に開口部を有するフレキシブルコンテナの内部に収容物を収容してなる梱包体であって、
前記開口部が、横方向に引いて閉じたうえで、下方向に複数回折り畳んで折り畳み部とされており、
前記折り畳み部の横方向端部が、固定部材（Ａ１）を介して前記フレキシブルコンテナの側面に固定されており、
前記折り畳み部の横方向中央部が、前記収容物よりも上に配置されており、
前記折り畳み部の前記横方向端部が、前記収容物の上端よりも下に固定されている、
梱包体。
【請求項１８】
前記フレキシブルコンテナが、請求項１１〜１６のいずれか１項に記載のフレキシブルコンテナである、
請求項１７に記載の梱包体。
【請求項１９】
前記収容物が除染廃棄物である、
請求項１７又は１８に記載の梱包体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願はフレキシブルコンテナを用いた梱包体の製造方法等を開示する。
【背景技術】
【０００２】
東日本大震災以降、放射能汚染土の除染需要が高まっており、除染廃棄物の保管に大型土嚢が使用されている。大型土嚢は、主に、土等を充填して土木現場に仮設する目的で製造されているものが多く、防水や再吊り上げを想定していない。また、耐候性が不十分な場合があり、劣化による土嚢の破損で充填物が流出してしまうという問題がある。このような状況から、除染廃棄物を保管するための大型土嚢や、除染時に発生する除染廃棄物を直接充填・保管・運搬することを目的としたフレキシブルコンテナが活躍している（例えば、特許文献１〜３）。特に、高周波溶着によって製造されるランニング型のフレキシブルコンテナは、防水性を有しており、除染廃棄物や除染廃棄物を収容した大型土嚢を収容して梱包体としたうえで屋外で保管する場合に好適に用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３５２２６７号公報
【特許文献２】特開２００４−３５２２８６号公報
【特許文献３】特開２０１６−１５１４１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ランニング型のフレキシブルコンテナを用いて梱包体を得たとしても、当該梱包体が長期間降雨に曝されると、雨水が梱包体の内部に浸入してしまうという課題がある。この場合、梱包体の縛り口が緩んで除染廃棄物が流出してしまう。また、梱包体の内部に雨水が浸入することにより、梱包体がバランスを崩して転倒する等の課題もある。特に、除染廃棄物を収容した大型土嚢の詰め替えに使用される詰め替え用のフレキシブルコンテナの場合、フレキシブルコンテナ開口部の径を大きくする必要があるため、これらの課題が顕著に現れることが、本発明者の検討で明らかとなった。これらの課題を解決するため、フレキシブルコンテナの開口部を閉じるための防水カバーや防水キャップ等が用いられているが、防水カバーや防水キャップ等を使用する場合はコスト高や作業効率の低下といった問題がある。よって、コスト高や作業効率の低下を抑えつつ、上記の課題を解決する必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願は上記課題を解決するための手段の一つとして、
上部に開口部を有するフレキシブルコンテナの内部に収容物を収容する、収容工程と、前記収容物を収容した後で、前記開口部を横方向に引いたうえで、下方向に複数回折り畳んで折り畳み部とする、折り畳み工程と、固定部材（Ａ）を用いて前記フレキシブルコンテナの側面に前記折り畳み部の横方向端部を固定して梱包体とする、端部固定工程と、を備え、前記端部固定工程において、前記収容物よりも上に前記折り畳み部の横方向中央部を配置するとともに、前記収容物の上端よりも下に前記折り畳み部の前記横方向端部を固定する、梱包体の製造方法
を開示する。
【０００６】
本開示の梱包体の製造方法においては、前記フレキシブルコンテナの側面に前記固定部材（Ａ１）が予め設けられていることが好ましい。
【０００７】
本開示の梱包体の製造方法においては、前記折り畳み工程の後で前記折り畳み部の前記横方向端部を縮径する、縮径工程を備え、前記端部固定工程において、縮径した前記横方向端部を前記フレキシブルコンテナの側面に固定することが好ましい。
【０００８】
本開示の梱包体の製造方法においては、前記フレキシブルコンテナの側面に端部縮径用の縛り紐（Ｂ１）が予め設けられており、前記縮径工程において、前記折り畳み部の前記横方向端部を前記縛り紐（Ｂ１）で縛って縮径することが好ましい。
【０００９】
本開示の梱包体の製造方法においては、前記端部固定工程において、前記固定部材（Ａ１）を介して、前記縛り紐（Ｂ１）を前記フレキシブルコンテナの側面に固定することが好ましい。
【００１０】
本開示の梱包体の製造方法においては、前記折り畳み工程の後で、前記折り畳み部の横方向中央部を固定する、中央部固定工程を備えることが好ましい。
【００１１】
本開示の梱包体の製造方法においては、前記フレキシブルコンテナの側面に中央部固定用の縛り紐（Ｂ２）が予め設けられており、前記中央部固定工程において、前記縛り紐（Ｂ２）を用いて、前記折り畳み部の横方向中央部を固定することが好ましい。
【００１２】
本開示の梱包体の製造方法においては、前記フレキシブルコンテナの側面に固定部材（Ａ２）が予め設けられており、前記中央部固定工程において、前記縛り紐（Ｂ２）によって前記折り畳み部の前記横方向中央部を拘束しつつ、前記縛り紐（Ｂ２）を前記固定部材（Ａ２）に固定することが好ましい。
【００１３】
本開示の梱包体の製造方法においては、前記フレキシブルコンテナの開口部が全開タイプであることが好ましい。
【００１４】
本開示の梱包体の製造方法においては、前記収容物が除染廃棄物であることが好ましい。
【００１５】
本願は、上記課題を解決するための手段の一つとして、
上部に開口部を有するとともに側面に固定部材（Ａ１）を備えるフレキシブルコンテナであって、前記フレキシブルコンテナの底部から前記固定部材（Ａ１）までの高さをＨＡ１（ｍｍ）、該フレキシブルコンテナの開口径をφ（ｍｍ）としたとき、ＨＡ１／φが０．３以上０．７以下となる位置に、前記固定部材（Ａ１）を備え、前記固定部材（Ａ１）は、前記開口部を横方向に引いて閉じたうえで、下方向に複数回折り畳んで折り畳み部とした場合に、該折り畳み部の横方向端部を固定するためのものである、フレキシブルコンテナ
を開示する。
【００１６】
本開示のフレキシブルコンテナにおいては、側面にさらに縛り紐（Ｂ１）を備え、前記フレキシブルコンテナの底部から前記縛り紐（Ｂ１）までの高さをＨＢ１（ｍｍ）、該フレキシブルコンテナの開口径をφ（ｍｍ）としたとき、ＨＢ１／φが１．２以上１．７以下となる位置に、前記縛り紐（Ｂ１）を備え、前記縛り紐（Ｂ１）は、前記折り畳み部の横方向端部を縮径するためのものであることが好ましい。
【００１７】
本開示のフレキシブルコンテナにおいては、前記固定部材（Ａ１）が前記縛り紐（Ｂ１）を固定するためのものであることが好ましい。
【００１８】
本開示のフレキシブルコンテナにおいては、側面にさらに縛り紐（Ｂ２）を備え、前記フレキシブルコンテナの底部から前記縛り紐（Ｂ２）までの高さをＨＢ２（ｍｍ）、該フレキシブルコンテナの開口径をφ（ｍｍ）としたとき、ＨＢ２／φが１．１以上１．５以下となる位置に、前記縛り紐（Ｂ２）を備え、前記縛り紐（Ｂ２）は、前記折り畳み部の横方向中央部を拘束するためのものであることが好ましい。
【００１９】
本開示のフレキシブルコンテナにおいては、側面にさらに固定部材（Ａ２）を備え、
前記フレキシブルコンテナの底部から前記固定部材（Ａ２）までの高さをＨＡ２（ｍｍ）、該フレキシブルコンテナの開口径をφ（ｍｍ）としたとき、ＨＡ２／φが１．１以上１．５以下となる位置に、前記固定部材（Ａ２）を備え、前記固定部材（Ａ２）は、前記折り畳み部の横方向中央部を拘束した状態において前記縛り紐（Ｂ２）を固定するためのものであることが好ましい。
【００２０】
本開示のフレキシブルコンテナにおいては、前記開口部が全開タイプであることが好ましい。
【００２１】
本願は、上記課題を解決するための手段の一つとして、
上部に開口部を有するフレキシブルコンテナの内部に収容物を収容してなる梱包体であって、前記開口部が、横方向に引いて閉じたうえで、下方向に複数回折り畳んで折り畳み部とされており、前記折り畳み部の横方向端部が、固定部材（Ａ１）を介して前記フレキシブルコンテナの側面に固定されており、前記折り畳み部の横方向中央部が、前記収容物よりも上に配置されており、前記折り畳み部の前記横方向端部が、前記収容物の上端よりも下に固定されている、梱包体を開示する。
【００２２】
本開示の梱包体においては、前記フレキシブルコンテナが、上記本開示のフレキシブルコンテナであることが好ましい。
【００２３】
本開示の梱包体においては、前記収容物が除染廃棄物であることが好ましい。
【発明の効果】
【００２４】
本開示の梱包体の製造方法、フレキシブルコンテナ及び梱包体にあっては、フレキシブルコンテナの開口部を複数回折り畳んで折り畳み部としたうえで、当該折り畳み部の横方向中央部を収容物よりも上に配置するとともに、当該折り畳み部の横方向端部を収容物の上端よりも下方に固定する。これにより、梱包体の上面が上方に膨らんだ状態となり、梱包体の上面において雨水が溜まることなく流れ落ち易い。また、開口部を複数回折り畳み、且つ、折り畳み部の横方向端部をコンテナ側面に固定することで、密閉性・遮水性が向上し、開口部から雨水が浸入することを抑制できる。すなわち、防水カバーや防水キャップ等を使用することなく、コスト高や作業効率の低下を抑えつつ、上記の課題を解決することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】梱包体の製造方法Ｓ１０の流れを示す図である。
【図２】梱包体の製造方法Ｓ１０に採用されるフレキシブルコンテナの一例（フレキシブルコンテナ１０）を概略的に示す図である。
【図３】収容工程Ｓ１の一例を説明するための概略図である。
【図４】折り畳み工程Ｓ２の一例を説明するための概略図である。
【図５】端部固定工程Ｓ３の一例を説明するための概略図である。
【図６】梱包体の製造方法Ｓ２０の流れを示す図である。
【図７】梱包体の製造方法Ｓ２０に採用されるフレキシブルコンテナの一例（フレキシブルコンテナ２０）を概略的に示す図である。
【図８】縮径工程Ｓ１３の一例を説明するための概略図である。
【図９】梱包体の製造方法Ｓ３０の流れを示す図である。
【図１０】梱包体の製造方法Ｓ３０に採用されるフレキシブルコンテナの一例（フレキシブルコンテナ３０）を概略的に示す図である。
【図１１】中央部固定工程Ｓ２３の一例を説明するための概略図である。
【図１２】梱包体の製造方法Ｓ３０に採用されるフレキシブルコンテナの他の例（フレキシブルコンテナ４０）を概略的に示す図である。
【図１３】好ましい形態に係るフレキシブルコンテナ５０を概略的に示す図である。（Ａ）が上面図、（Ｂ）が側面図である。
【図１４】フレキシブルコンテナ５０における固定部材等の位置を説明するための図である。
【図１５】比較例に係る梱包体の製造方法Ｓ５０を説明するための概略図である。
【図１６】実施例に係る梱包体による効果を示す写真図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
１．梱包体の製造方法
図１〜１２を参照しつつ、本開示の梱包体の製造方法について説明する。
【００２７】
１．１．梱包体の製造方法Ｓ１０
図１に梱包体の製造方法Ｓ１０の流れを示す。製造方法Ｓ１０は、上部に開口部を有するフレキシブルコンテナの内部に収容物を収容する、収容工程Ｓ１と、前記収容物を収容した後で、前記開口部を横方向に引いたうえで、下方向に複数回折り畳んで折り畳み部とする、折り畳み工程Ｓ２と、固定部材（Ａ１）を用いて前記フレキシブルコンテナの側面に前記折り畳み部の横方向端部を固定して梱包体とする、端部固定工程Ｓ３と、を備えている。製造方法Ｓ１０においては、前記端部固定工程Ｓ３において、前記収容物よりも上に前記折り畳み部の横方向中央部を配置するとともに、前記収容物の上端よりも下に前記折り畳み部の前記横方向端部を固定する。
【００２８】
図２に、製造方法Ｓ１０に採用されるフレキシブルコンテナの一例（フレキシブルコンテナ１０）を概略的に示す。図２に示すように、フレキシブルコンテナ１０は、上部に開口部１を有するとともに側面の所定の位置に固定部材２（Ａ１）を備えていることが好ましい。以下、好ましい形態に係るフレキシブルコンテナ１０を用いて製造方法Ｓ１０を行う場合について説明する。
【００２９】
１．１．１．収容工程Ｓ１
図３に示すように、収容工程Ｓ１においては、上部に開口部１を有するフレキシブルコンテナ１０の内部に収容物３を収容する。例えば、収容物３をフレキシブルコンテナ１０の開口部１から内部へと投入する（図３（Ａ）及び（Ｂ））。フレキシブルコンテナ１０の内部に収容される収容物３の体積は、フレキシブルコンテナ１０に適切に収容可能である限り、特に限定されるものではない。例えば、フレキシブルコンテナ１０の側面に固定部材２（Ａ１）が予め設けられている場合、収容物３は、その上端が固定部材２（Ａ１）よりも上に配置されるようにする。具体的には、収容物３が除染廃棄物である場合、除染廃棄物の高さが固定部材２（Ａ１）よりも上となるまで、除染廃棄物をフレキシブルコンテナ１０の内部に充填する（図３（Ｃ））。この場合、固定部材２（Ａ１）の位置やフレキシブルコンテナ１０の高さにもよるが、除染廃棄物の充填高さは、廃棄物を安定して保管できる観点から、フレキシブルコンテナの底部から５００ｍｍ以上１１００ｍｍ以下であることが好ましく、６００ｍｍ以上１０６０ｍｍ以下であることがより好ましい。また、除染廃棄物の充填高さは、フレキシブルコンテナ１０の高さの０．２倍以上０．５倍以下であることが好ましい。
【００３０】
１．１．２．折り畳み工程Ｓ２
図４に示すように、折り畳み工程Ｓ２においては、フレキシブルコンテナ１０の内部に収容物３を収容した後で、開口部１を横方向に引いたうえで（図４（Ａ））、下方向に複数回折り畳んで折り畳み部４とする（図４（Ｂ）及び（Ｃ））。折り畳み工程Ｓ２において、折り畳み回数や折り畳み幅は特に限定されるものではない。折り畳み部４が可能な限り強固となるように、折り畳み回数や折り畳み幅を決定することが好ましい。例えば、折り畳み幅を４０ｍｍ以上８０ｍｍ以下とし、折り畳み回数を６回以上１５回以下とすることが好ましい。折り畳み工程Ｓ２において開口部１を複数回折り畳み、且つ、後述の工程Ｓ３にて折り畳み部４の横方向端部４aをコンテナ側面に固定することで、梱包体１００の密閉性・遮水性が向上し、開口部１から雨水が浸入することを抑制でき、梱包体１００の縛り口が緩んで収容物３が流出してしまうことも防止できる。
【００３１】
尚、折り畳み工程Ｓ２における「折り畳み」は「折り目」を有するものでなくてもよい。すなわち、開口部１を横方向に引いたうえで（図４（Ａ））、上端から下方向に巻いていき、ロール状の折り畳み部とする形態も、上記の折り畳み工程Ｓ２に含まれるものとする。この場合、ロール状の折り畳み部の外径は３１ｍｍ以上５１ｍｍ以下とすることが好ましい。
【００３２】
また、折り畳み工程Ｓ２の後におけるフレキシブルコンテナ１０において、折り畳み部４の内側の内壁と収容物３の上端との間には隙間が空いていてもよいし、空いていなくてもよい。すなわち、収容物３の上方には空間が存在していても、していなくてもよい。ただし、フレキシブルコンテナ１０の容量をできるだけ多く活用する観点からは、折り畳み部４の内側の内壁と収容物３の上端との間の隙間はできるだけ小さなものとすることが好ましい。
【００３３】
１．１．３．端部固定工程Ｓ３
図５に示すように、端部固定工程Ｓ３においては、固定部材２（Ａ１）を用いてフレキシブルコンテナ１０の側面に折り畳み部４の横方向端部４ａ、４ａを固定して梱包体１００とする。例えば、折り畳み部４の横方向全長のうちの横方向両端から１５０ｍｍを超える部分を横方向中央部４ｂとし、折り畳み部４の横方向全長のうちの横方向各先端から１５０ｍｍ以下の部分をそれぞれ横方向端部４ａ、４ａとし、当該横方向端部４ａのうちの少なくとも一部をフレキシブルコンテナ１０の側面に固定する。ここで、端部固定工程Ｓ３においては、収容物３よりも上に折り畳み部４の横方向中央部４ｂを配置するとともに、収容物３の上端よりも下に折り畳み部４の横方向端部４ａ、４ａを固定することが重要である。このようにすることで、図５（Ｂ）に示すように、梱包体１００の上面が自ずと上方に膨らんだ状態となり、雨水等が梱包体１００の上面から側面に流れ落ち易くなる。すなわち、雨水等が梱包体１００内部に浸入しにくく、雨水等の浸入により梱包体１００がバランスを崩して転倒することも防止できる。
【００３４】
端部固定工程Ｓ３において、固定部材２（Ａ１）の形態は特に限定されるものではない。折り畳み部４の横方向端部４ａをフレキシブルコンテナの側面の所定の位置に適切に固定できればよい。例えば、横方向端部４ａを掛止する部材（フック、紐留め等）や、横方向端部４ａを挿入して押し留め可能な隙間（ポケット等）や、横方向端部４ａを貼り付ける接着部材や面ファスナー等、種々の固定部材２（Ａ１）をいずれも採用可能である。
特に後述するように、横方向端部４ａを掛止する部材が好ましく、紐留めがより好ましい。
【００３５】
上述したように、フレキシブルコンテナ１０の側面には、固定部材２（Ａ１）が予め設けられていることが好ましい。梱包体１００を製造する際、固定部材２（Ａ１）の位置を基準として折り畳み部４の折り畳み幅や折り畳み回数を決定し易く、折り畳み部４の位置決めも容易となるためである。ただし、フレキシブルコンテナとは別に用意された固定部材（Ａ１）によって、端部固定工程Ｓ３を行ってもよい。
【００３６】
１．２．梱包体の製造方法Ｓ２０
図６に梱包体の製造方法Ｓ２０の流れを示す。製造方法Ｓ２０は、収容工程Ｓ１１と、折り畳み工程Ｓ１２と、端部固定工程Ｓ１３とを備える点で、製造方法Ｓ１０と共通する一方、折り畳み工程Ｓ１２の後で、折り畳み部の横方向端部を縮径する、縮径工程Ｓ１３を備える点で、製造方法Ｓ１０と相違する。
【００３７】
図７に、製造方法Ｓ２０に採用されるフレキシブルコンテナの一例（フレキシブルコンテナ２０）を概略的に示す。図７に示すように、フレキシブルコンテナ２０は、上部に開口部１を有するとともに側面の所定の位置に固定部材２（Ａ１）を備え、さらに、側面の所定の位置に縛り紐５（Ｂ１）を備えていることが好ましい。以下、好ましい形態に係るフレキシブルコンテナ２０を用いて製造方法Ｓ２０を行う場合について説明する。
【００３８】
１．２．１．収容工程Ｓ１１及び折り畳み工程Ｓ１２
収容工程Ｓ１１及び折り畳み工程Ｓ１２は、製造方法Ｓ１０における収容工程Ｓ１及び折り畳み工程Ｓ２と同様である。ここでは詳細な説明を省略する。
【００３９】
１．２．２．縮径工程Ｓ１３及び折り畳み工程Ｓ１４
図８に示すように、製造方法Ｓ２０においては、折り畳み工程Ｓ１２の後で折り畳み部４の横方向端部４ａ、４ａを縮径する、縮径工程Ｓ１３を備えており（図８（Ａ）及び（Ｂ））、端部固定工程Ｓ１４において、縮径した横方向端部４ａ、４ａをフレキシブルコンテナ２０の側面に固定して梱包体２００とする（図８（Ｃ））。「縮径」とは、折り畳み部４の横方向端部４ａを拘束したり縛ったりすること等によって、横方向端部４ａにくびれを設けることをいう。このように縮径工程Ｓ１３を備えることで、折り畳み部４の端部が強固に拘束されて、解放され難くなり、梱包体２００の密閉性・遮水性を一層向上させることができる。また、横方向端部４ａ、４ａを縮径することで、折り畳み部４の取り扱いが容易となり、端部固定工程Ｓ１４を容易に行うことができる。
【００４０】
上述したように、フレキシブルコンテナ２０の側面には、端部縮径用の縛り紐５（Ｂ１）が予め設けられていることが好ましい。縛り紐５（Ｂ１）は少なくとも２本設けられていることが好ましい。この場合、縮径工程Ｓ１３において、折り畳み部４の横方向端部４ａ、４ａをそれぞれ縛り紐５（Ｂ１）、５（Ｂ１）で縛ることにより容易に縮径することができる。また、縛り紐５（Ｂ１）の位置を基準に、折り畳み部４の位置決めが容易となり、折り畳み工程Ｓ１２をより適切に行うことができる。ただし、本開示の梱包体の製造方法においては、フレキシブルコンテナとは別に用意された縛り紐（Ｂ１）によって、縮径工程Ｓ１３を行ってもよい。或いは、縛り紐以外の部材（例えばクリップ等）を用いて、縮径工程Ｓ１３を行ってもよい。
【００４１】
フレキシブルコンテナ２０の側面に、縛り紐５（Ｂ１）が設けられる場合、端部固定工程Ｓ１４において、固定部材２（Ａ１）を介して、縛り紐５（Ｂ１）をフレキシブルコンテナ２０の側面に固定することが好ましい。すなわち、折り畳み部４の横方向端部４ａ、４ａを固定するにあたって、縛り紐５（Ｂ１）を有効に利用するとよい。この場合、固定部材２（Ａ１）は環状の紐留めであることが好ましい。これにより、必要な部材の数を一層削減できるとともに、作業性も一層良好となる。
【００４２】
１．３．梱包体の製造方法Ｓ３０
図９に梱包体の製造方法Ｓ３０の流れを示す。製造方法Ｓ３０は、収容工程Ｓ２１と、折り畳み工程Ｓ２２と、端部固定工程Ｓ２４とを備える点で、製造方法Ｓ１０と共通する一方、折り畳み工程Ｓ２２の後で、折り畳み部の横方向中央部を固定する、中央部固定工程Ｓ２３を備える点で、製造方法Ｓ１０と相違する。
【００４３】
図１０に、製造方法Ｓ３０に採用されるフレキシブルコンテナの一例（フレキシブルコンテナ３０）を概略的に示す。図１０に示すように、フレキシブルコンテナ３０は上部に開口部１を有するとともに側面の所定の位置に固定部材２（Ａ１）を備え、さらに、側面の所定の位置に縛り紐６（Ｂ２）を備えていることが好ましい。以下、好ましい形態に係るフレキシブルコンテナ３０を用いて製造方法Ｓ３０を行う場合について説明する。
【００４４】
１．３．１．収容工程Ｓ２１及び折り畳み工程Ｓ２２
収容工程Ｓ２１及び折り畳み工程Ｓ２２は、製造方法Ｓ１０における収容工程Ｓ１及び折り畳み工程Ｓ２と同様である。ここでは詳細な説明を省略する。
【００４５】
１．３．２．中央部固定工程Ｓ２３及び端部固定工程２４
図１１に示すように、製造方法Ｓ３０においては、折り畳み工程Ｓ２２の後で、折り畳み部４の横方向中央部４ｂを固定する、中央部固定工程Ｓ２３を備えている（図１１（Ａ）及び（Ｂ））。特に、図示したように、横方向中央部４ｂの複数個所を固定することが好ましい。中央部固定工程Ｓ２３を備えることで、折り畳み部４の中央部４ｂが強固に拘束されて、解放され難くなり、梱包体３００の密閉性・遮水性を一層向上させることができる。一方で、折り畳み部４の横方向端部４ａ、４ａは、固定部材２（Ａ１）を介してフレキシブルコンテナ３０の側面に固定される。図１１においては、中央部固定工程Ｓ２３の後に端部固定工程Ｓ２４を行う（図１１（Ｃ））形態を示しているが、中央部固定工程Ｓ２３は、端部固定工程Ｓ２４の後に行ってもよい。
【００４６】
上述したように、フレキシブルコンテナ３０の側面には、中央部固定用の縛り紐６（Ｂ２）が予め設けられていることが好ましい。この場合、中央部固定工程Ｓ２３において、縛り紐６（Ｂ２）を用いて、折り畳み部４の横方向中央部４ｂを容易に固定することができる。特に、フレキシブルコンテナ２０の側面には、縛り紐６（Ｂ２）が少なくとも２本設けられていることが好ましい。ただし、フレキシブルコンテナとは別に用意された縛り紐（Ｂ２）によって、中央部固定工程Ｓ２３を行ってもよい。或いは、縛り紐以外の部材（例えばクリップ等）を用いて、中央部固定工程Ｓ２３を行ってもよい。縛り紐６（Ｂ２）を設ける場合、その本数はフレキシブルコンテナ３０の大きさによって適宜決定すればよいが、縛り紐６（Ｂ２）を複数設ける場合、縛り紐６（Ｂ２）同士の間隔が２５０ｍｍ以上５５０ｍｍ以下となるように設けることが好ましく、３００ｍｍ以上５２０ｍｍ以下となるように設けることがより好ましく、３５０ｍｍ以上５００ｍｍ以下となるように設けることがさらに好ましい。
【００４７】
製造方法Ｓ３０は、図１２に示すようなフレキシブルコンテナ４０によっても実施可能である。図１２に示すフレキシブルコンテナ４０は、上部に開口部１を有するとともに側面に縛り紐６（Ｂ２）が予め設けられており、さらに、側面（縛り紐６（Ｂ２）とは反対側の側面）に固定部材７（Ａ２）が予め設けられている。図１２において、固定部材７（Ａ２）は、縛り紐６（Ｂ２）を結ぶための紐留めである。固定部材７（Ａ２）は、縛り紐６（Ｂ２）の数と同じ数だけ設けられていることが好ましい。
【００４８】
このように、フレキシブルコンテナ４０の側面に縛り紐６（Ｂ２）と固定部材７（Ａ２）とが予め設けられている場合、中央部固定工程Ｓ２３において、縛り紐６（Ｂ２）によって折り畳み部４の横方向中央部４ｂを拘束しつつ、縛り紐６（Ｂ２）を固定部材７（Ａ２）に固定することができる。
【００４９】
２．フレキシブルコンテナ
図１３、１４に、本開示の梱包体の製造方法に一層好適に利用されるフレキシブルコンテナの具体例（フレキシブルコンテナ５０）を概略的に示す。図１３（Ａ）が上面図、図１３（Ｂ）及び図１４が側面図である。以下、図１３、１４を参照しつつ、フレキシブルコンテナ５０における各部材の好ましい形態や好ましい位置を説明する。
【００５０】
２．１．固定部材Ａ１
図１３、１４に示すように、フレキシブルコンテナ５０は、上部に開口部１を有するとともに側面に固定部材２（Ａ１）を備えている。この場合、フレキシブルコンテナ５０の底部から所定の高さとなる位置に固定部材２（Ａ１）を設けることが好ましい。具体的には、図１４に示すように、フレキシブルコンテナ５０の底部から前記固定部材（Ａ１）までの高さをＨＡ１（ｍｍ）、フレキシブルコンテナ５０の開口径（開口部１の内径）をφ（ｍｍ）とした場合、ＨＡ１／φが０．３以上０．７以下となる位置に固定部材２（Ａ１）を備えていることが好ましい。ＨＡ１／φは、より好ましくは０．３５以上０．６以下である。固定部材２（Ａ１）は、上述したように、開口部１を横方向に引いて閉じたうえで、下方向に複数回折り畳んで折り畳み部４とした場合に、該折り畳み部４の横方向端部４ａ、４ａを固定するためのものである。そのため、図１３、１４に示すように、固定部材２（Ａ１）は少なくとも２つ備えられることが好ましい。
【００５１】
このように、フレキシブルコンテナ５０の底部から所定の高さとなる位置に固定部材２（Ａ１）を設けることで、コンテナ内部に収容すべき収容物３の量がより明確となり、上述の収容工程をより容易且つ適切に行うことができる。また、折り畳み部の位置決め等が容易となることから、上述の折り畳み工程及び端部固定工程をより容易且つ適切に行うことができる。
【００５２】
２．２．縛り紐Ｂ１
図１３、１４に示すように、フレキシブルコンテナ５０は、側面にさらに縛り紐５（Ｂ１）を備えることが好ましい。この場合、フレキシブルコンテナ５０の底部から所定の高さとなる位置に縛り紐５（Ｂ１）を設けることが好ましい。具体的には、図１４に示すように、フレキシブルコンテナ５０の底部から前記縛り紐５（Ｂ１）までの高さをＨＢ１（ｍｍ）、フレキシブルコンテナ５０の開口径をφ（ｍｍ）とした場合、ＨＢ１／φが１．２以上１．７以下となる位置に縛り紐５（Ｂ１）を備えていることが好ましい。ＨＢ１／φは、より好ましくは１．２５以上１．６以下、さらに好ましくは１．３以上１．４５以下である。縛り紐５（Ｂ１）は、上述したように、折り畳み部４の横方向端部４ａ、４ａを縮径するためのものである。そのため、図１３、１４に示すように、縛り紐５（Ｂ１）は少なくとも２本備えられることが好ましい。
【００５３】
このように、フレキシブルコンテナ５０の底部から所定の高さとなる位置に縛り紐５（Ｂ１）を設けることで、上述の縮径工程を容易に行うことができる。また、縛り紐５（Ｂ１）の位置を基準として折り畳み部４の位置決め等が容易となるとともに、縛り紐５（Ｂ１）によって端部４ａ、４ａを縮径することで折り畳み部４が解放され難くなることから、上述の折り畳み工程及び端部固定工程をより容易且つ適切に行うことができる。
【００５４】
上述したように、固定部材２（Ａ１）は縛り紐５（Ｂ１）を固定するためのものであることが好ましい。すなわち、固定部材２（Ａ１）は、図１３、１４に示すように環状の紐留めであることが好ましい。
【００５５】
２．３．縛り紐Ｂ２
図１３、１４に示すように、フレキシブルコンテナ５０は、側面にさらに縛り紐６（Ｂ２）を備えることが好ましい。この場合、フレキシブルコンテナ５０の底部から所定の高さとなる位置に縛り紐６（Ｂ２）を設けることが好ましい。具体的には、図１４に示すように、フレキシブルコンテナ５０の底部から縛り紐６（Ｂ２）までの高さをＨＢ２（ｍｍ）、フレキシブルコンテナ５０の開口径をφ（ｍｍ）としたとき、ＨＢ２／φが１．１以上１．５以下となる位置に縛り紐６（Ｂ２）を備えていることが好ましい。ＨＢ２／φは、より好ましくは１．１２以上１．５以下、さらに好ましくは１．１５以上１．３８以下である。縛り紐６（Ｂ２）は、上述したように、折り畳み部４の横方向中央部４ｂを拘束するためのものである。当該横方向中央部４ｂをより強固に拘束するため、図１３、１４に示すように、縛り紐６（Ｂ２）は複数備えられていることが好ましい。
【００５６】
このように、フレキシブルコンテナ５０の底部から所定の高さとなる位置に縛り紐６（Ｂ２）を設けることで、上述の中央部固定工程を容易に行うことができる。また、縛り紐６（Ｂ２）の位置を基準として折り畳み部の位置決め等が容易となるとともに、縛り紐６（Ｂ２）によって中央部４ｂを固定することで折り畳み部４が解放され難くなることから、上述の折り畳み工程及び端部固定工程をより容易且つ適切に行うことができる。
【００５７】
２．４．固定部材Ａ２
図１３、１４に示すように、フレキシブルコンテナ５０は、側面にさらに固定部材７（Ａ２）を備えることが好ましい。この場合、フレキシブルコンテナ５０の底部から所定の高さとなる位置に固定部材７（Ａ２）を設けることが好ましい。具体的には、図１４に示すように、フレキシブルコンテナ５０の底部から固定部材７（Ａ２）までの高さをＨＡ２（ｍｍ）、フレキシブルコンテナ５０の開口径をφ（ｍｍ）としたとき、ＨＡ２／φが１．１以上１．５以下となる位置に固定部材７（Ａ２）を備えていることが好ましい。ＨＡ２／φは、より好ましくは１．１２以上１．５以下、さらに好ましくは１．１５以上１．３８以下である。固定部材７（Ａ２）は、上述したように、折り畳み部４の横方向中央部４ｂを拘束した状態において縛り紐６（Ｂ２）を固定するためのものである。固定部材７（Ａ２）は、上述したように環状の紐留めであることが好ましく、また、縛り紐６（Ｂ２）の数と同じ数だけ設けられることが好ましい。
なお、フレキシブルコンテナ５０の開口径φとは、開口部の周囲長から算出される開口部の直径をいう。フレキシブルコンテナ５０の開口部が四角形等の円形状でない場合は、開口部の周囲長と同じ長さの周囲長を有する円と仮定した場合の直径を、開口径φとする。
【００５８】
３．梱包体
上述の通り、本開示の製造方法により製造される梱包体は、従来とは異なる構造を有することで、コスト高や作業効率の低下を抑えつつ、上記した課題を解決したものである。本開示の梱包体の構造は上述した通りである。すなわち、上部に開口部１を有するフレキシブルコンテナ１０〜５０の内部に収容物３を収容してなる梱包体であって、開口部１が、横方向に引いて閉じたうえで、下方向に複数回折り畳んで折り畳み部４とされており、折り畳み部４の横方向端部４ａが、固定部材２（Ａ１）を介してフレキシブルコンテナ１０〜５０の側面に固定されており、折り畳み部４の横方向中央部４ｂが、収容物３よりも上に配置されており、折り畳み部４の横方向端部４ａ、４ａが、収容物３の上端よりも下に固定されている、梱包体である。
【００５９】
この場合、フレキシブルコンテナが、上述のフレキシブルコンテナ５０であることが好ましい。
【００６０】
４．効果
以上の通り、本開示の梱包体の製造方法Ｓ１０〜Ｓ３０においては、フレキシブルコンテナ１０〜５０の開口部１を複数回折り畳んで折り畳み部４としたうえで、当該折り畳み部４の横方向中央部４ａを収容物よりも上に配置するとともに、当該折り畳み部４の横方向端部４ａを収容物３の上端よりも下方に固定する。これにより、梱包体１００〜３００の上面が上方に膨らんだ状態となり、梱包体１００〜３００の上面において雨水が溜まることなく側面に流れ落ち易い。また、開口部１を複数回折り畳み、且つ、折り畳み部４の横方向端部４ａをコンテナ側面に固定することで、密閉性・遮水性が向上し、開口部１から雨水が浸入することを抑制できる。すなわち、防水カバーや防水キャップ等を使用することなく、コスト高や作業効率の低下を抑えつつ、上記の課題を解決することができる。
【００６１】
５．補足事項
上記説明では、製造方法Ｓ１０〜Ｓ３０についてそれぞれ独立に説明したが、本開示の梱包体の製造方法においては、製造方法Ｓ１０〜Ｓ３０を組み合わせてもよい。すなわち、製造方法Ｓ１０において、さらに縮径工程Ｓ１３と中央部固定工程Ｓ２３とを両方採用してもよい。或いは、本開示の梱包体の製造方法においては、上記した各工程に加えて、上記の課題を解決できる範囲で、任意にその他の工程を備えていてもよい。
【００６２】
梱包体１００〜３００についても同様であり、梱包体１００において、横方向端部４ａの縮径と中央部４ｂの固定との両方が行われていてもよい。また、本開示の梱包体は、上記した各部材に加えて、上記の課題を解決できる範囲で、任意にその他の部材を備えていてもよい。例えば、梱包体の吊り上げや運搬を行うための吊りロープ等である。
【００６３】
上記説明では、フレキシブルコンテナの開口部の形状について特に言及せずに本開示の製造方法等を説明した。ここで、本開示の製造方法等においては、フレキシブルコンテナの開口部を横方向に引いたうえで、下方向に複数回折り畳んで折り畳み部とし、当該折り畳み部をコンテナ側面に固定する必要がある。このような工程をより適切且つ容易に行うためには、フレキシブルコンテナは開口部が全開タイプであることが好ましい。全開タイプとは、フレキシブルコンテナの開口部の形状及び面積と、平面方向に沿った方向における胴部の断面形状及び断面積とが略同じであるものをいう。全開タイプの詳細な形状については当業者にとって自明であることから、これ以上の説明は省略する。
【００６４】
また、上記説明では、フレキシブルコンテナの全体の高さ（図１４のＨ１）について特に言及せずに本開示の製造方法等を説明した。ここで、フレキシブルコンテナの全体の高さＨ１は特に限定されるものではない。運搬性、作業性、安定性等を考慮した場合、Ｈ１は、開口径φとの比（Ｈ１／φ）として１．７以上２以下であることが好ましく、１．７５以上１．９以下であることが好ましい。また、Ｈ１は通常、２３００ｍｍ以上２４００ｍｍ以下である。
【００６５】
また、フレキシブルコンテナの開口径も、特に限定されるものではない。作業性、安定性等を考慮した場合、開口径φは１１００ｍｍ以下１３００ｍｍ以下であることが好ましい。
【００６６】
また、フレキシブルコンテナの厚みについても、特に限定されるものではない。所定の耐久性及び耐候性を確保できればよく、例えば、厚みを０．７０ｍｍ以上０．８０ｍｍ以下とすることが好ましい。
【００６７】
また、フレキシブルコンテナの材質についても、特に限定されるものではない。可撓性を有する材質であって、所定の耐久性及び耐候性を備えるものであれば、いずれも採用可能である。例えば、ＥＶＡ樹脂とＰＥＴ基布、ＰＥ樹脂とＰＥヤーン、ＰＰ綿布とＰＰヤーン等によって構成することが好ましいが、ＰＥＴ基布の両面にＥＶＡ樹脂を積層したものが耐久性、耐候性の点からより好ましい。
【００６８】
本開示の製造方法等によれば、フレキシブルコンテナの容積によらず、上記した課題を解決できる。そのため、上記説明では、フレキシブルコンテナの容積について特に言及せずに本開示の製造方法等を説明した。フレキシブルコンテナの容積は用途に応じて適宜決定すればよい。例えば、除染廃棄物を保管する場合、フレキシブルコンテナの容積（梱包完了時の除染廃棄物の収容量）は、０．５ｍ３以上１ｍ３以下であることが好ましい。
【００６９】
上記説明では、フレキシブルコンテナに収容される収容物３として除染廃棄物を例示しながら本開示の製造方法等を説明した。しかしながら、収容物３は除染廃棄物に限定されるものではない。屋外での保管を目的として、種々の収容物３をフレキシブルコンテナに収容して梱包することができる。ただし、フレキシブルコンテナに除染廃棄物を収容して長期間屋外で保管する場合に、上記した課題を生じ易い。それゆえ、収容物３は除染廃棄物であることが好ましい。
【００７０】
尚、除染廃棄物とは、土、草、木等を含む除染によって生じた廃棄物であって保管を要する物全般をいう。尚、除染廃棄物は土嚢等のようにフレキシブルコンテナよりも小さな袋に予め収容されていてもよい、この場合、フレキシブルコンテナ内に当該袋ごと収容して梱包すればよい。
【実施例】
【００７１】
以下、実施例を示しつつ、本開示の梱包体による効果についてより詳細に説明する。
【００７２】
１．実施例１
耐候性大型土嚢（φ１１００ｍｍ×Ｈ１０６０ｍｍ）に汚染土を入れて、土嚢ごと図１３、１４に示すフレキシブルコンテナ５０に収容し（収容工程）、その後、折り畳み工程、縮径工程、中央部固定工程及び端部固定工程を行い、実施例１に係る梱包体を得た。実施例１に係る梱包体においては、折り畳み部の横方向中央部を除染廃棄物よりも上に配置するとともに、折り畳み部の横方向端部を除染廃棄物の上端よりも下に固定するものとした。
【００７３】
尚、実施例１に係るフレキシブルコンテナ５０において、図１４に示すＨ１は２３７０ｍｍ、ＨＡ１は６００ｍｍ、ＨＡ２は１７３０ｍｍ、ＨＢ１は１８００ｍｍ、ＨＢ２は１７３０ｍｍであり、開口径（開口部の内径）φは１３００ｍｍであった。また、除染廃棄物（土嚢）の充填高さは５００ｍｍとした。
【００７４】
２．実施例２
中央部固定工程を行わなかったこと以外は実施例１と同様にして、実施例２に係る梱包体を得た。
【００７５】
３．比較例
実施例１にて使用したフレキシブルコンテナと同様のフレキシブルコンテナを用いて、実施例１と同様にして収容工程、折り畳み工程、縮径工程を行う一方で、中央部固定工程を行わず、且つ、端部固定工程に替えて図１５に示すような工程（縮径した折り畳み部の横方向端部同士を上方で束ねて固定する工程）を経て、比較例に係る梱包体を得た。図１５に示すように、比較例に係る梱包体においては、折り畳み部の横方向中央部よりも上方に、折り畳み部の横方向端部を配置するものとした。
【００７６】
３．屋外曝露試験
各梱包体を屋外に１年間保管し、１年経過後、梱包体の内部への水の浸入の有無を確認した。その結果、実施例１、２に係る梱包体については、梱包体内部への水の浸入は確認されず、梱包体は当初の形態を維持していた。一方、比較例に係る梱包体については、梱包体内部へ水が多量に浸入しており、梱包体が倒れてしまった。
【００７７】
参考までに、比較例に係る梱包体の様子を図１６（Ａ）に、実施例１に係る梱包体の様子を図１６（Ｂ）に示す。実施例に係る梱包体による効果が明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本開示の梱包体の製造方法、フレキシブルコンテナ及び梱包体は、除染廃棄物を屋外で保管する場合に特に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００７９】
１０〜５０  フレキシブルコンテナ
１  開口部
２  固定部材（固定部材（Ａ１））
３  収容物
４  折り畳み部
４ａ  横方向端部
４ｂ  横方向中央部
５  縛り紐（縛り紐（Ｂ１））
６  縛り紐（縛り紐（Ｂ２））
７  固定部材（固定部材（Ａ２））
１００〜３００  梱包体
【図１】
2019038563.tif 000003
【図２】
2019038563.tif 000004
【図３】
2019038563.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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