(57)【要約】【課題】蓄熱効果に優れる、新規の薄型潜熱蓄熱材を提供すること。【解決手段】薄型潜熱蓄熱材であって、外装材によって密封された潜熱蓄熱材組成物および支持構造部材を備え、上記支持構造部材は、特定の構成を有しており、上記薄型潜熱蓄熱材は、厚さが２．０ｃｍ以内であり、上記潜熱蓄熱材組成物の融解時および凝固時における上記薄型潜熱蓄熱材の厚さの変化率が１００％以内である、薄型潜熱蓄熱材を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄型潜熱蓄熱材であって、
上記薄型潜熱蓄熱材は、外装材によって密封された潜熱蓄熱材組成物および支持構造部材を備え、
上記薄型潜熱蓄熱材は、厚さが２．０ｃｍ以内であり、上記潜熱蓄熱材組成物の融解時および凝固時における上記薄型潜熱蓄熱材の厚さの変化率が１００％以内であり、
上記支持構造部材は、（ａ）空隙率が７０％〜９５％であり、（ｂ）密度が０．１ｇ／ｃｍ３〜０．３ｇ／ｃｍ３であり、かつ、（ｃ）内部に上記潜熱蓄熱材組成物を含むものである、
ことを特徴とする薄型潜熱蓄熱材。
【請求項２】
表面積が５００ｃｍ２〜５０００ｃｍ２であることを特徴とする請求項１に記載の薄型潜熱蓄熱材。
【請求項３】
アスペクト比（表面積（ｃｍ２）／上記厚さ（ｃｍ））が２５０〜６２５０であることを特徴とする請求項１または２に記載の薄型潜熱蓄熱材。
【請求項４】
上記支持構造部材が金属および／または樹脂からなることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の薄型潜熱蓄熱材。
【請求項５】
上記潜熱蓄熱材組成物は、１５℃〜３０℃の融解温度を有することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の薄型潜熱蓄熱材。
【請求項６】
上記薄型潜熱蓄熱材は、異なる融解温度を有する複数の上記潜熱蓄熱材組成物を、当該複数の潜熱蓄熱材組成物が互いに混合することなく備えている、ことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の薄型潜熱蓄熱材。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載の薄型潜熱蓄熱材を備えることを特徴とする住宅。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、薄型潜熱蓄熱材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境性の観点から、壁材、床材、天井材、屋根材等の建材の技術分野において、室内暖房時に発生する熱エネルギーや、日射光などの自然エネルギーをより有効に活用するための研究および開発が盛んに取り組まれている。
【０００３】
具体的には、壁材、床材、天井材などに適用するための、潜熱蓄熱材組成物（蓄熱材とも称する）を用いた薄型潜熱蓄熱材が、多く開発されている。
【０００４】
このような薄型潜熱蓄熱材としては、例えば、特許文献１および２に挙げるような技術が開示されている。
【０００５】
特許文献１には、（ａ）潜熱蓄熱材が含浸された多孔質基材からなる含浸部と固定部とを有するパネル材、並びに、（ｂ）含浸部および固定部の表面を覆うシート材、を備える蓄熱パネルが開示されている。
【０００６】
特許文献２には、潜熱蓄熱材が含浸された板状の基材を含む蓄熱体、多孔質のクッション体、並びに、蓄熱体およびクッション体を封入する袋体、を備える蓄熱パネルが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１７−１７２８８３号公報
【特許文献２】特開２０１７−２１０７７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述のような従来技術は、蓄熱効果という観点からは、十分なものでなく、さらなる改善の余地があった。
【０００９】
本発明の一実施形態は、上記問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、蓄熱効果に優れる、新規の薄型潜熱蓄熱材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、特定の支持構造部材を備える薄型潜熱蓄熱材であれば、蓄熱効果に優れる、新規の薄型潜熱蓄熱材を提供することができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち本発明の一実施形態は、以下の構成を含むものである。
〔１〕薄型潜熱蓄熱材であって、上記薄型潜熱蓄熱材は、外装材によって密封された潜熱蓄熱材組成物および支持構造部材を備え、上記薄型潜熱蓄熱材は、厚さが２．０ｃｍ以内であり、上記潜熱蓄熱材組成物の融解時および凝固時における上記薄型潜熱蓄熱材の厚さの変化率が１００％以内であり、上記支持構造部材は、（ａ）空隙率が７０％〜９５％であり、（ｂ）密度が０．１ｇ／ｃｍ３〜０．３ｇ／ｃｍ３であり、かつ、（ｃ）内部に上記潜熱蓄熱材組成物を含むものである、ことを特徴とする薄型潜熱蓄熱材。なお、上記支持構造部材は、圧力によって実質的に変形することがない材料から構成されるものであることが好ましい。また、上記支持構造部材は、上記薄型潜熱蓄熱材の形状を保持することが可能であるものであることが好ましい。
〔２〕表面積が５００ｃｍ２〜５０００ｃｍ２であることを特徴とする〔１〕に記載の薄型潜熱蓄熱材。
〔３〕アスペクト比（表面積（ｃｍ２）／上記厚さ（ｃｍ））が２５０〜６２５０であることを特徴とする〔１〕または〔２〕に記載の薄型潜熱蓄熱材。
〔４〕上記支持構造部材が金属および／または樹脂からなることを特徴とする〔１〕〜〔３〕の何れか１つに記載の薄型潜熱蓄熱材。
〔５〕上記潜熱蓄熱材組成物は、１５℃〜３０℃の融解温度を有することを特徴とする〔１〕〜〔４〕の何れか１つ記載の薄型潜熱蓄熱材。
〔６〕上記薄型潜熱蓄熱材は、異なる融解温度を有する複数の上記潜熱蓄熱材組成物を、当該複数の潜熱蓄熱材組成物が互いに混合することなく備えている、ことを特徴とする〔１〕〜〔５〕の何れか１つに記載の薄型潜熱蓄熱材。
〔７〕〔１〕〜〔６〕の何れか１つに記載の薄型潜熱蓄熱材を備えることを特徴とする住宅。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の一実施形態に係る薄型潜熱蓄熱材によれば、蓄熱効果に優れるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る薄型潜熱蓄熱材の外観の斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る薄型潜熱蓄熱材の断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る支持構造部材の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
〔１．薄型潜熱蓄熱材〕
図１を用いて、本発明の一実施形態に係る薄型潜熱蓄熱材の構造を説明する。
【００１５】
図１は、薄型潜熱蓄熱材１０の外観の斜視図である。薄型潜熱蓄熱材１０は、板状（ボード状、またはパネル状ともいう）の形状を有している。薄型潜熱蓄熱材１０の、ＸＹ面（板面とも称する）の形状は、Ｚ方向（厚さ方向とも称する）から板面をみたとき、平面視において矩形である。しかし、以下の構成を備える限り、薄型潜熱蓄熱材１０の板面の形状は、平面視において、正方形状、長方形状、菱形状、平行四辺形状、多角形状、円形状、楕円形状、などであってもよく、特に限定されない。
【００１６】
薄型潜熱蓄熱材１０は、潜熱蓄熱材組成物１、支持構造部材２、および外装材３を備えている。なお、潜熱蓄熱材組成物１は、図１にて不図示である。潜熱蓄熱材組成物１、および支持構造部材２は、外装材３の内部に収納されている。外装材３の開口部は、内部を密封状態とするために封止されており、そのため、潜熱蓄熱材組成物１、および支持構造部材２は、外装材３の外部に漏れ出ることはない。換言すれば、外装材３は、潜熱蓄熱材組成物１、および支持構造部材２を覆うように構成されている。その結果、薄型潜熱蓄熱材１０は、（ａ）潜熱蓄熱材組成物１による外部環境の汚染がなく、（ｂ）潜熱蓄熱材組成物１の減少による蓄熱効果の低下の虞がない、という利点を有する。
【００１７】
（薄型潜熱蓄熱材１０の寸法）
薄型潜熱蓄熱材１０の厚さ（Ｔ）は、２．０ｃｍ以内であり、１．７ｃｍ以内であることが好ましく、１．５ｃｍ以内であることが特に好ましい。また、薄型潜熱蓄熱材１０の厚さ（Ｔ）の下限は、特に限定されないが、０．８ｃｍ以上であることが好ましく、１．０ｃｍ以上であることが特に好ましい。上記構成によれば、薄型潜熱蓄熱材１０は、（ａ）限られたスペースに薄型潜熱蓄熱材１０を設置でき、かつ、（ｂ）十分な量の潜熱蓄熱材組成物１を備え得るため、蓄熱効果および放熱効果に優れるという利点を有する。なお、薄型潜熱蓄熱材１０（または潜熱蓄熱材組成物１）が蓄熱効果に優れるということは、薄型潜熱蓄熱材１０（または潜熱蓄熱材組成物１）が高い潜熱量を有するともいえる。ここで、薄型潜熱蓄熱材１０の厚さ（Ｔ）は、薄型潜熱蓄熱材１０のＺ方向の長さの最大値であり、換言すれば、対向する板面間の距離の最大値である。薄型潜熱蓄熱材１０の厚さ（Ｔ）は、薄型潜熱蓄熱材１０が備える潜熱蓄熱材組成物１が全て融解しているとき、薄型潜熱蓄熱材１０の板面を鉛直方向と平行にした状態（換言すれば、薄型潜熱蓄熱材１０の厚さ方向を水平方向と平行にした状態）にて、測定される値である。薄型潜熱蓄熱材１０の厚さ（Ｔ）は、ノギスなどを用いて、従来公知の方法で測定できる。なお、「薄型潜熱蓄熱材１０の厚さ（Ｔ）」は、詳しくは後述するが、厚さ（Ｔ）の変化率を求めるときの「融解時の厚さ（Ｔ）」と同じ測定方法で得られる値である。
【００１８】
潜熱蓄熱材組成物１の融解時および凝固時における薄型潜熱蓄熱材１０の厚さ（Ｔ）の変化率は、潜熱蓄熱材組成物１の融解時および凝固時における薄型潜熱蓄熱材１０の厚さ（Ｔ）の変化の程度を意味しており、単に厚さ（Ｔ）の変化率（％）とも称する。薄型潜熱蓄熱材１０の厚さ（Ｔ）の変化率（％）は、１００％以内であり、９５％以内であることが好ましく、９０％以内であることがより好ましい。ここで、「薄型潜熱蓄熱材１０の厚さ（Ｔ）の変化率」は、以下の（ｉ）〜（ｉｉｉ）の手順によって求められる：（ｉ）薄型潜熱蓄熱材１０が備える潜熱蓄熱材組成物１が全て融解しているとき、薄型潜熱蓄熱材１０の板面を鉛直方向と平行にした状態にて、薄型潜熱蓄熱材１０の厚さ（Ｔ）を測定し、得られた値を「融解時の厚さ（Ｔ）」とする；（ｉｉ）備えられる潜熱蓄熱材組成物１が全て融解している薄型潜熱蓄熱材１０について、薄型潜熱蓄熱材１０の板面が水平方向と平行である状態で、潜熱蓄熱材組成物１を全て凝固させる。その後、薄型潜熱蓄熱材１０の厚さ（Ｔ）を測定し、得られた値を「凝固時の厚さ（Ｔ）」とする；（ｉｉｉ）以下の式１を用いて、「厚さ（Ｔ）の変化率（％）」を算出する；
厚み（Ｔ）の変化率（％）＝（「融解時の厚み（Ｔ）」−「凝固時の厚み（Ｔ）」）／「凝固時の厚み（Ｔ）」×１００・・・・・式１。
【００１９】
薄型潜熱蓄熱材１０の厚さ（Ｔ）は、薄型潜熱蓄熱材１０の内部に存在する潜熱蓄熱材組成物１の量に依存する。凝固時の厚さ（Ｔ）は、薄型潜熱蓄熱材１０の板面を水平方向と平行にした状態で潜熱蓄熱材組成物１を凝固させた後、測定した厚さ（Ｔ）である。そのため、板面の全体にわたって、凝固時の厚さ（Ｔ）は一定となるかもしくは略一定となる。融解時の厚さ（Ｔ）は、薄型潜熱蓄熱材１０の板面を鉛直方向と平行にした状態で測定した状態で、測定した厚さ（Ｔ）である。融解した潜熱蓄熱材組成物１は、重力によって、鉛直下方に移動しようとする。
【００２０】
ここで、支持構造部材２を備えていない薄型潜熱蓄熱材（薄型潜熱蓄熱材（従来品）とする）を考える。薄型潜熱蓄熱材（従来品）では、融解した潜熱蓄熱材組成物１が重力によって鉛直下方に移動する力に依存して、薄型潜熱蓄熱材（従来品）の形状が崩れ、融解した潜熱蓄熱材組成物１が薄型潜熱蓄熱材（従来品）の下方に蓄積する。故に、融解時の厚さ（Ｔ）が凝固時の厚さ（Ｔ）より大きくなる。また、薄型潜熱蓄熱材（従来品）が壁材または屋根材などに使用される場合、一度、融解時に薄型潜熱蓄熱材（従来品）の下方にたまった潜熱蓄熱材組成物１は、その後も薄型潜熱蓄熱材（従来品）の下方にて融解および凝固を繰り返す。故に、薄型潜熱蓄熱材（従来品）では、薄型潜熱蓄熱材（従来品）の板面において潜熱蓄熱材組成物１が多い領域（特に下方）と少ない領域とが存在し、潜熱蓄熱材組成物１の分布が不均一となっていると考えられる。従って、薄型潜熱蓄熱材（従来品）は、薄型潜熱蓄熱材（従来品）の板面の全体にわたって、均一に蓄熱効果を発揮できない。また、薄型潜熱蓄熱材（従来品）では、薄型潜熱蓄熱材（従来品）の下方にたまっている潜熱蓄熱材組成物１は、その全てが、融解しないまたは凝固しないなど、有効に利用されない虞もある。
【００２１】
一方、薄型潜熱蓄熱材１０は、後述するような、特定の構成を有する支持構造部材２を備えている。故に、薄型潜熱蓄熱材１０は、厚さ（Ｔ）の変化率が上述した範囲となる。すなわち、薄型潜熱蓄熱材１０が備える潜熱蓄熱材組成物１が全て融解しているとき、薄型潜熱蓄熱材１０の下方への潜熱蓄熱材組成物１の蓄積を抑制することができる。そのため、潜熱蓄熱材組成物１の凝固および融解を繰り返した場合であっても、薄型潜熱蓄熱材１０において潜熱蓄熱材組成物１が略均一に分布している。従って、薄型潜熱蓄熱材１０は、板面の全体にわたって略均一に蓄熱効果を発揮でき、かつ、薄型潜熱蓄熱材１０が備える潜熱蓄熱材組成物１を効率的に利用できる、という利点を有する。なお、薄型潜熱蓄熱材１０の厚さ（Ｔ）の変化率は、薄型潜熱蓄熱材１０が備える潜熱蓄熱材組成物１の融解状態の粘度によっても影響を受ける場合がある。
【００２２】
薄型潜熱蓄熱材１０は、表面積が５００ｃｍ２〜５０００ｃｍ２であることが好ましく、８００ｃｍ２〜４０００ｃｍ２であることがより好ましく、１０００ｃｍ２〜３０００ｃｍ２であることが特に好ましい。上記構成によれば、薄型潜熱蓄熱材１０は蓄熱効果に非常に優れたものとなり、薄型潜熱蓄熱材１０を、壁材、床材、および天井材などの建材へ好適に利用できる、という利点を有する。
【００２３】
薄型潜熱蓄熱材１０のＸ方向の長さとＹ方向の長さのとの比（Ｘ方向の長さ／Ｙ方向の長さ）は、特に限定されないが、薄型潜熱蓄熱材１０が備える潜熱蓄熱材組成物１が全て融解しているとき、（ａ）薄型潜熱蓄熱材１０の下方への潜熱蓄熱材組成物１の蓄積を抑制することができるように、および／または（ｂ）外装材３（特に外装材３の封止部）が破れることなく潜熱蓄熱材組成物１を保持できるように、設定されることが好ましい。そのため、薄型潜熱蓄熱材１０は、（ａ）板面の全体にわたって略均一に蓄熱効果を発揮でき、（ｂ）薄型潜熱蓄熱材１０が備える潜熱蓄熱材組成物１を効率的に利用でき、かつ、（ｃ）薄型潜熱蓄熱材１０の下方にて蓄積した潜熱蓄熱材組成物１によって外装材３が破れる虞がない、という利点を有する。
【００２４】
薄型潜熱蓄熱材１０は、アスペクト比（上記表面積（ｃｍ２）／上記厚さ（Ｔ）（ｃｍ））が２５０〜６２５０であることが好ましく、４００〜５０００であることがより好ましく、５００〜４０００であることが特に好ましい。上記構成によれば、薄型潜熱蓄熱材１０は蓄熱効果に非常に優れたものとなり、薄型潜熱蓄熱材１０を、壁材、床材、および天井材などの建材へ好適に利用できる、という利点を有する。
【００２５】
（潜熱蓄熱材組成物１）
潜熱蓄熱材組成物１は、凝固状態（固体）と溶融状態（融解状態ともいう。液体）との間で相転移することが可能であるように構成されている。換言すれば、潜熱蓄熱材組成物１は、凝固および融解を繰り返し行うことができるように構成されている。
【００２６】
潜熱蓄熱材組成物１の融解温度よりも、薄型潜熱蓄熱材１０の外部環境の温度が高い場合を考える。この場合、潜熱蓄熱材組成物１は、凝固状態（固体）から溶融状態（液体）に相転移し、このとき、熱エネルギーを吸収する。そのため、薄型潜熱蓄熱材１０を潜熱型の蓄冷材として利用できる。潜熱蓄熱材組成物１の融解温度よりも、薄型潜熱蓄熱材１０の外部環境の温度が低い場合を考える。この場合、潜熱蓄熱材組成物１は、溶融状態（液体）から凝固状態（固体）に相転移し、このとき、熱エネルギーを放出する。そのため、薄型潜熱蓄熱材１０を潜熱型の蓄熱材ともして利用できる。
【００２７】
本明細書において、固体状の潜熱蓄熱材組成物１が融解して液体状になるときに、潜熱蓄熱材組成物１が呈する温度範囲の中間の温度を、潜熱蓄熱材組成物１の「融解温度」とする。融解温度は、融点、相変化温度、または相転移温度とも称する。なお、潜熱蓄熱材組成物１の融解温度は、薄型潜熱蓄熱材１０の融解温度ともいえる。
【００２８】
潜熱蓄熱材組成物１が有する融解温度は特に限定されない。薄型潜熱蓄熱材１０を、住宅に適応し、住環境を整えるために使用する場合を考える。この場合、潜熱蓄熱材組成物１、１５℃〜３０℃の融解温度を有することが好ましく、１７℃〜２８℃の融解温度を有することがより好ましく、２０℃〜２５℃の融解温度を有することがさらに好ましい。
【００２９】
潜熱蓄熱材組成物１としては、無機系潜熱蓄熱材組成物であってもよく、有機系潜熱蓄熱材組成物であってもよい。
【００３０】
無機系潜熱蓄熱材組成物としては、例えば、硫酸ナトリウム１０水和物、炭酸ナトリウム１０水和物、リン酸水素ナトリウム１２水和物、チオ硫酸ナトリウム５水和物、および塩化カルシウム６水和物等の水和塩等があげられる。
【００３１】
有機系潜熱蓄熱材組成物としては、例えば、脂肪族炭化水素、長鎖アルコール、長鎖脂肪酸、長鎖脂肪酸エステル、ポリエーテル化合物、芳香族炭化水素、脂肪酸トリグリセリド等があげられる。
【００３２】
脂肪族炭化水素としては、炭素数８〜３６の脂肪族炭化水素を用いることが好ましい。炭素数８〜３６の脂肪族炭化水素としては、例えば、テトラデカン、ペンタデカン、ヘキサデカン、ヘプタデカン、オクタデカン、ノナデカン、エイコサン、およびドコサン、並びに、これらの混合物で構成されるｎ−パラフィンおよびパラフィンワックス等があげられる。
【００３３】
長鎖アルコールとしては、炭素数８〜３６の長鎖アルコールを用いることが好ましい。炭素数８〜３６の長鎖アルコールとしては、例えば、カプリルアルコール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、およびステアリルアルコール等があげられる。
【００３４】
長鎖脂肪酸としては、炭素数８〜３６の長鎖脂肪酸を用いることが好ましい。炭素数８〜３６の長鎖脂肪酸としては、例えば、オクタン酸、デカン酸、ドデカン酸、テトラデカン酸、ヘキサデカン酸、およびオクタデカン酸等が挙げられる。
【００３５】
長鎖脂肪酸エステルとしては、炭素数８〜３６の長鎖脂肪酸エステルを用いることが好ましい。炭素数８〜３６の長鎖脂肪酸エステルとしては、例えば、ラウリン酸メチル、ミリスチン酸メチル、パルミチン酸メチル、ステアリン酸メチル、ステアリン酸ステアリル、ステアリン酸ブチル、およびアラキジン酸メチル等があげられる。
【００３６】
ポリエーテル化合物としては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールジアクリレート、およびエチルエチレングリコール等があげられる。
【００３７】
上述した無機系潜熱蓄熱材組成物および有機系潜熱蓄熱材組成物は、単独で使用しても良い。上述した無機系潜熱蓄熱材組成物および有機系潜熱蓄熱材組成物を２成分以上混合して使用することにより、得られる潜熱蓄熱材組成物１の融点を任意に設定できる。
【００３８】
潜熱蓄熱材組成物１の具体例としては、長鎖アルコールおよび脂肪族炭化水素を含む、玉井化成株式会社製のＰＡＴＴＨＥＲＭＯ（登録商標）などを挙げることができる。また、国際公開公報ＷＯ２０１４／０９２０９３に記載の蓄熱材組成物を用いることもできる。
【００３９】
潜熱蓄熱材組成物１は、増粘剤（ゲル化剤とも称する）を含有することが好ましい。上記構成によれば、潜熱蓄熱材組成物１は、融解することで溶融状態となった場合であっても、固体状（ゲル状を含む）となり得る。その結果、潜熱蓄熱材組成物１が融解した場合であっても、薄型潜熱蓄熱材１０の形状を容易に保持することができる、という利点を有する。
【００４０】
潜熱蓄熱材組成物１に含まれる増粘剤としては、特に限定されない。潜熱蓄熱材組成物１が無機系潜熱蓄熱材組成物である場合、増粘剤としては、例えば、吸水性樹脂（例えば、澱粉系、アクリル酸塩系、ポバール系、およびカルボキシメチルセルロース系等）、ゼラチン、寒天、シリカゲル、キサンタンガム、アラビアガム、グアーガム、カラギーナン、セルロース、および蒟蒻等が挙げられる。
【００４１】
当該増粘剤としてはまた、イオン性の増粘剤であってもよく、またはノニオン性の増粘剤であってもよい。ノニオン性の増粘剤としては、例えば、グアーガム、デキストリン、ポリビニルピロリドン、およびヒドロキシエチルセルロース等があげられる。ノニオン性の増粘剤としては、ゲルの安定性が優れており、環境適合性が高いため、ヒドロキシエチルセルロースが好ましい。
【００４２】
潜熱蓄熱材組成物１が有機系潜熱蓄熱材組成物を含むか、または有機系潜熱蓄熱材組成物である場合（以下、場合Ａとする）を考える。場合Ａでは、有機系潜熱蓄熱材組成物は水分の含有量が少ないため、疎水性または両親媒性の増粘剤を選択することが好ましい。そのような増粘剤としては、（ａ）（ａ−１）ヒュームドシリカ、沈降性シリカ、ゲル状シリカ、および／または２−エチルヘキサン酸アルミニウムと、（ａ−２）ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、ベヘニン酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、リノール酸またはリノレン酸などの高級脂肪酸と、の混合物、並びに、（ｂ）ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルピロリドン、および、カルボキシビニルポリマー等が挙げられる。また、場合Ａでは、前述した増粘剤の中でも、両親媒性であるため得られるゲルの安定性に優れており、かつ、環境適合性が高い観点から、ヒドロキシプロピルセルロースが好ましい。増粘剤として一般的に知られる化合物は、そのほとんどが水のゲル化には有効であるが、水を含まない組成物（例えば、有機系潜熱蓄熱材組成物）のゲル化には不適であるという課題がある。場合Ａにおいて、ヒドロキシプロピルセルロースを増粘剤として用いることで、潜熱蓄熱材組成物１がごくわずかの水分を含む場合であっても、薄型潜熱蓄熱材１０は、（ａ）優れた蓄熱性能（高い融解潜熱量）を維持することが可能となるとともに、（ｂ）潜熱蓄熱材組成物１は、融解および凝固の挙動にも影響されることなく、十分にゲル化され得る、という利点を有する。
【００４３】
増粘剤の使用量（配合量とも称する）は、使用される増粘剤の種類によって適切な範囲および最適な量が異なる。前記場合Ａにおいて、増粘剤としてヒドロキシプロピルセルロースを使用する場合、増粘剤は、蓄熱材組成物１００重量％に対し、２．０重量％〜１０．０重量％を使用することが好ましく、３．０重量％〜７．０重量％を使用することが更に好ましい。前記場合Ａにおいて、ヒドロキシプロピルセルロースを、潜熱蓄熱材組成物１の１００重量％に対して、２．０重量％〜１０．０重量％使用することにより、流動性を抑えた透明なゲルが得られる。
【００４４】
潜熱蓄熱材組成物１は、上記成分の他に、結晶核剤（例えば、四ホウ酸ナトリウム１０水和物、ケイ酸塩、または氷晶石）、相分離防止剤（例えば、オレイン酸、オレイン酸ナトリウム、オレイン酸カリウム、メタリン酸カリウム、ケイ酸ナトリウム、またはイソステアリン酸カリウム）、香料、着色剤、抗菌剤、高分子ポリマー、界面活性剤、熱伝導性物質、反応促進剤、難燃剤、骨材、緩衝剤、分散剤、架橋剤、ｐＨ調整剤、防腐剤、防黴剤、抗菌剤、防藻剤、湿潤剤、消泡剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、その他の有機化合物、または、その他の無機化合物等を、必要に応じて含有することができる。
【００４５】
（支持構造部材２）
支持構造部材２は、薄型潜熱蓄熱材１０の形状を保持する機能を有することが好ましい。具体的には、支持構造部材２は、薄型潜熱蓄熱材１０が備える潜熱蓄熱材組成物１が全て融解している場合であっても、薄型潜熱蓄熱材１０の形状を保持することができることが好ましい。上記構成によれば、支持構造部材２は、薄型潜熱蓄熱材１０の厚さ（Ｔ）、および厚さ（Ｔ）の変化率を所定の範囲内とすることができる。また、支持構造部材２により、薄型潜熱蓄熱材１０の形状は一定に保たれるため、複数の薄型潜熱蓄熱材１０を隣接させて設置しやすい、という利点を有する。
【００４６】
支持構造部材２は、圧力によって実質的に変形することがない材料から構成されるものであることが好ましい。具体的には、支持構造部材２は、圧力によって嵩が変形しない材料から構成されるものであることが好ましい。上記構成によれば、薄型潜熱蓄熱材１０の形状を保持しやすいという利点を有する。本明細書において、支持構造部材２に関して用いる「圧力」は、大気圧、ヒトの手で押したときの圧力、外装材３の内部を真空状態としたときに支持構造部材２に加わる圧力などをいう。また、「実質的に変形する」とは、肉眼で変形したと認識できる程度に変形することを意図する。
【００４７】
支持構造部材２は、空隙を有するものである。支持構造部材２は、内部に、具体的には空隙内に、潜熱蓄熱材組成物１を含んでいる。支持構造部材２は、空隙率が７０％〜９５％である。支持構造部材２は、上述した範囲内の空隙率を有しているため、特許文献１および２に記載した多孔質基材よりも、多量の潜熱蓄熱材組成物１を含むことができる。潜熱蓄熱材組成物１の熱量は重量に比例する。そのため、薄型潜熱蓄熱材１０は、蓄熱効果に優れるという利点を有する。
【００４８】
支持構造部材２は、密度が０．１ｇ／ｃｍ３〜０．３ｇ／ｃｍ３である。上記密度は、０．１５ｇ／ｃｍ３〜０．２５ｇ／ｃｍ３であることがより好ましい。支持構造部材２は、密度が小さいことによって、大きな空隙率を有するものである。支持構造部材２は、密度が小さいことによって、薄型潜熱蓄熱材１０を軽量化できる、という利点を有する。
【００４９】
（外装材３）
外装材３は、潜熱蓄熱材組成物１および支持構造部材２を、内部に収容できる構成である限り、その他の構成は特に限定されない。薄型潜熱蓄熱材１０が備える外装材３は、可撓性を有する柔らかい容器（袋ともいえる）であるが、これに限定されず、外装材３は、可撓性を有さない硬い容器であってもよい。また、外装材３は、潜熱蓄熱材組成物１に対して非透過性を有し、潜熱蓄熱材組成物１の融点よりも高い融点を有する材料、から構成されていることが好ましい。また、液体（またはゲル状）の潜熱蓄熱材組成物１が凝固して固体になるとき、凝固による体積膨張のため、外装材３の内部に力（内圧）が加えられる場合がある。また、薄型潜熱蓄熱材１０を建材として利用するとき、外装材３に対して外部から衝撃が加えられる場合がある。従って、外装材３は、引き裂き強度および破れ強度等の機械的強度が優れていることが好ましい。
【００５０】
外装材３を構成する材料としては、金属および樹脂（例えば合成樹脂）等があげられる。
【００５１】
金属としては、例えば、銅、アルミニウム、鉄、真鍮、亜鉛、マグネシウム、およびニッケル等があげられる。
【００５２】
樹脂としては、例えば、ポリプロピレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ナイロン樹脂、ポリエチレン樹脂、およびポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ樹脂）、ポリスチレン樹脂、およびポリエステル樹脂等があげられる。
【００５３】
外装材３は、１種類の成分からなる材料から構成されていてもよく、耐熱性、強度およびバリア性を高めるために、２種類以上の成分が組み合わされてなる材料から構成されていてもよい。
【００５４】
上記２種類以上の成分が組み合わされてなる材料としては、例えば、多層構造とした材料があげられる。多層構造の構成としては、（ａ）熱可塑性樹脂からなる層に、アルミニウム箔等の金属製の層を積層した多層構造、および（ｂ）熱可塑性樹脂からなる複数の層の間に、アルミニウム箔等の金属製の層を挿入して形成した構造層シート材、等があげられる。
【００５５】
外装材３の材料として多層構造とした材料を用いる場合、最も内側の層、すなわち潜熱蓄熱材組成物１と接する層は、潜熱蓄熱材組成物１に対する耐腐食性に優れることから、樹脂から形成される層であることが好ましい。
【００５６】
外装材３の厚さは、１０μｍ〜３ｍｍであることが好ましく、２０μｍ〜１ｍｍであることがより好ましく、３０μｍ〜５００μｍであることがさらに好ましく、５０μｍ〜２５０μｍであることが特に好ましい。
【００５７】
外装材３としては、特に限定されないが、タツノ化学株式会社製のミデア、およびオカモト株式会社製のエマソフト等のオレフィン素材、カンボウプラス株式会社製のターポリンシリーズ等の塩ビ素材、並びに、京阪セロファン株式会社、株式会社エムエーパッケージングおよび昭和電工パッケージング株式会社製等のアルミラミネートフィルム等が挙げられる。これらのなかでも特に、内容物がブリードしにくい（滲みにくい）ことから、高バリア性を有する多層構造のラミネートフィルムが好ましく、例えば、京阪セロファン株式会社、株式会社エムエーパッケージングおよび昭和電工パッケージング株式会社製等のアルミラミネートフィルムが挙げられる。
【００５８】
〔支持構造部材２の具体例〕
図２および３を用いて、支持構造部材２を具体的に説明する。
【００５９】
図２は、本発明の一実施形態に係る薄型潜熱蓄熱材１０の断面図である。図２の（ａ）では、薄型潜熱蓄熱材１０は、壁部２ａおよび中空部２ｂを有する支持構造部材２、並びに、潜熱蓄熱材組成物１を備えており、支持構造部材２および潜熱蓄熱材組成物１は、外装材３によって密封されている。
【００６０】
壁部２ａは、互いに平行になるように、Ｚ方向に並んで配置されている。また、壁部２ａは、薄型潜熱蓄熱材１０の板面と平行である。２つの壁部２ａ間には、中空部２ｂが配置されている。中空部２ｂは、Ｘ方向に互いに接着して１５個一列に配置されている。中空部２ｂの内部は空洞となっており、すなわち、空隙である。支持構造部材２は、中空部２ｂの内部、および、壁部２ａと中空部２ｂとの間に空隙を有している。潜熱蓄熱材組成物１は、支持構造部材２におけるこれら空隙（中空の領域を含む）と、支持構造部材２および外装材３との間の隙間と、に充填されている。なお、図２のように薄型潜熱蓄熱材１０が壁部２ａおよび中空部２ｂを備える場合、それらの数は特に限定されない。
【００６１】
図２の（ａ）に示す薄型潜熱蓄熱材１０では、支持構造部材２の壁部２ａは、Ｘ方向において、外装材３と接している。図２の（ａ）では、薄型潜熱蓄熱材１０の厚さ（Ｔ）は、支持構造部材２のＺ方向の長さと外装材３の厚さの２倍との和に等しい。
【００６２】
図２の（ａ）では、潜熱蓄熱材組成物１の大部分は、支持構造部材２の内部に含まれている。図２の（ａ）では、薄型潜熱蓄熱材１０の外部からの熱の大部分は、外装材３および支持構造部材２を通して潜熱蓄熱材組成物１に伝達される。ここで、熱伝導性が低い材料から支持構造部材２および外装材３が構成される場合には、薄型潜熱蓄熱材１０の外部から潜熱蓄熱材組成物１への熱の移動は遅延する。故に、薄型潜熱蓄熱材１０が備える潜熱蓄熱材組成物１は、外部からの熱に対して比較的遅れて応答するものであり、薄型潜熱蓄熱材１０は、長期間潜熱効果を発揮できるという利点を有する。
【００６３】
図２の（ｂ）に示す薄型潜熱蓄熱材１０では、支持構造部材２が、壁部２ａ、中空部２ｂおよび支持部２ｃを有している点が、図２の（ａ）と異なる。さらに、図２の（ｂ）にでは、潜熱蓄熱材組成物１は、支持構造部材２の内部に含まれるとともに、外装材３と支持構造部材２との間にも存在する点が、図２の（ａ）と異なる。
【００６４】
図２の（ｂ）では、支持部２ｃによって、Ｚ方向の形状、すなわち薄型潜熱蓄熱材１０の厚さ（Ｔ）が保たれている。すなわち、図２の（ｂ）では、薄型潜熱蓄熱材１０の厚さ（Ｔ）は、支持構造部材２の支持部２ｃのＺ方向の長さと外装材３の厚さの２倍との和に等しい。図２の（ｂ）では、支持部２ｃは、壁部２ａおよび中空部２ｂと接着されて構成されている。しかし、支持部２ｃは、壁部２ａおよび中空部２ｂと接着されていなくてもよく、換言すれば、壁部２ａおよび中空部２ｂは、外装材３の内部において、Ｚ方向に移動可能に構成されていてもよい。
【００６５】
上述したように、図２の（ｂ）では、潜熱蓄熱材組成物１は、支持構造部材２の内部に含まれているものと、外装材３と支持構造部材２との間に存在するものとがある。図２の（ｂ）では、薄型潜熱蓄熱材１０の外部からの熱の大部分は、（ｉ）外装材３を通して、外装材３と支持構造部材２との間に存在する潜熱蓄熱材組成物１に伝達され、（ｉｉ）その後、支持構造部材２を通して支持構造部材２の内部に含まれている潜熱蓄熱材組成物１に伝達される。故に、図２の（ｂ）に示した薄型潜熱蓄熱材１０は、外部からの熱に素早く応答する潜熱蓄熱材組成物１と、外部からの熱に比較的遅れて応答する潜熱蓄熱材組成物１とを有する。従って、薄型潜熱蓄熱材１０は、外部からの熱に素早く対応できるとともに、長期間潜熱効果を発揮できるという利点を有する。
【００６６】
薄型潜熱蓄熱材１０は、図２の（ａ）および（ｂ）の構成が組み合わされていてもよい。すなわち、薄型潜熱蓄熱材１０の板面のうち一方の面は、外装材３および壁部２ａが直接接触する構成（図２の（ａ）の構成）であり、他方の面は、外装材３および壁部２ａの間に潜熱蓄熱材組成物１が存在する構成（図２の（ｂ）の構成）であってもよい。
【００６７】
図２の（ａ）および（ｂ）において、支持構造部材２の中空部２ｂは、図１におけるＹ方向（すなわち、Ｘ方向およびＺ方向に対して垂直な方向）に延伸している。Ｙ方向の両端部は開口している。しかしながら、支持構造部材２の中空部２ｂは、潜熱蓄熱材組成物１を含む限り、Ｙ方向の両端部が閉じた構成であってもよい。そのような構成であれば、支持構造部材２の中空部２ｂは、それぞれが、独立して潜熱蓄熱材組成物１を含むことが可能となる。
【００６８】
支持構造部材２の中空部２ｂは、潜熱蓄熱材組成物１を含み、かつ、Ｙ方向の両端部が閉じた構成である場合を考える。この場合、それぞれの中空部２ｂに充填された潜熱蓄熱材組成物１は、互いに混合することがない。また、この場合、それぞれの中空部２ｂに充填された潜熱蓄熱材組成物１は、それぞれ異なる融解温度を有していてもよい。換言すれば、薄型潜熱蓄熱材１０は、Ｙ方向の両端部が閉じた構成である中空部２ｂを有する支持構造部材２を備えることによって、異なる融解温度を有する複数の潜熱蓄熱材組成物１を、当該複数の潜熱蓄熱材組成物１が互いに混合することなく備えることが可能となる。ここで、上記構成を備える薄型潜熱蓄熱材１０を適用した壁面を、少なくとも一つ含む壁面に覆われた空間について考える。この場合、薄型潜熱蓄熱材１０は、当該空間外の雰囲気温度が季節間または一日の間の寒暖差などにより大きく変化する場合であっても、当該空間において、快適な室温を提供できるという利点を有する。
【００６９】
図３は、支持構造部材２の例を示す図である。図３の（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ板状であって、厚さ方向に貫通する開口部、すなわち空隙、を有する。図３の（ｅ）は、中空構造を有する複数の部材から構成される支持構造部材２を示しており、例えば、図２の（ａ）および（ｂ）で示した、中空部２ｂのみから形成される支持構造部材を示している。図３の（ｅ）において、中空構造を有する複数の部材のそれぞれの形状（断面形状）は特に限定されず、図２の（ａ）および（ｂ）に示した中空部２ｂのような円柱形状であってもよく、角柱形状、三角柱形状、または多角柱形状などであってもよい。また、中空構造を有する複数の部材は積層されていてもよく、中空構造を有する複数の部材のそれぞれの断面形状は、例えば、ハニカム構造のように形成されていてもよい。図３の（ｆ）および（ｇ）は、棒状の部材が組み合わされて網目構造が形成されている支持構造部材２を示している。図３の（ｆ）および（ｇ）では、網目構造の形状は四角形であるが、網目構造の形状は特に限定されない。網目構造の形状としては、三角形状、菱形形状、台形形状、多角形形状、円形状、楕円形状などがあげられる。なお、図３に示す支持構造部材２の外観の形状および寸法は特に限定されない。また、図３に示す支持構造部材２が有する空隙の形状および寸法は、支持構造部材２が、空隙率が７０％〜９０％であることを満たすかぎり、特に限定されず、適宜設定され得る。
【００７０】
支持構造部材２は、潜熱蓄熱材組成物１の融点よりも高い融点を有し、潜熱蓄熱材組成物１に対する耐腐食性に優れる材料から構成されることが好ましい。
【００７１】
支持構造部材２を構成する材料としては、金属、および樹脂（例えば合成樹脂）等があげられる。
【００７２】
金属としては、例えば、銅、アルミニウム、鉄、真鍮、亜鉛、マグネシウム、およびニッケル等があげられる。
【００７３】
樹脂としては、例えば、ポリプロピレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ナイロン樹脂、ポリエチレン樹脂、およびポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ樹脂）、ポリスチレン樹脂、およびポリエステル樹脂等があげられる。
【００７４】
支持構造部材２は、金属および／または樹脂からなることが好ましい。上記構成によれば、支持構造部材２は、非天然物から形成される。そのため、薄型潜熱蓄熱材１０は、（ａ）経年劣化の懸念がなく、さらに（ｂ）水分を含まないため、潜熱蓄熱材組成物１に悪影響を与えない、支持構造部材２、を備えるという利点を有する。
【００７５】
樹脂から形成された支持構造部材２としては、具体的には、ポーレンシート、サンプライ、スミセラー、中空ポリカーボネート（ツインカーボ等）、スミパネル（住化プラステック株式会社製）、ハモニカーボ、エアプレート、ブラインドカーボ、プラパール、およびテクセル等があげられる。
【００７６】
（薄型潜熱蓄熱材の製造方法）
薄型潜熱蓄熱材１０の製造方法としては特に限定されず、周知の技術を組み合わせて製造することが可能である。薄型潜熱蓄熱材１０の製造方法の一例（方法ａ）を以下に説明する。（ａｉ）外装材３の内部に、潜熱蓄熱材組成物１および支持構造部材２を収容し、（ａｉｉ）次に、外装材３の内部の空気を除去しつつ、減圧下で、外装材３を密封する。支持構造部材２が閉鎖され得る空隙を有する場合には、薄型潜熱蓄熱材１０は、次のような方法（方法ｂ）で製造されてもよい。（ｂｉ）支持構造部材２の空隙に潜熱蓄熱材組成物１を充填し、支持構造部材２の空隙を閉鎖し、（ｂｉｉ）その後、外装材３の内部に、支持構造部材２、および必要に応じて潜熱蓄熱材組成物１、を収容し、（ｂｉｉｉ）最後に、外装材３の内部の空気を除去しつつ、減圧下で、外装材３を密封する。
【００７７】
方法ｂでは、（ｂｉｉ）の工程において、外装材３の内部に、（ｂｉ）の工程において作製した支持構造部材２（潜熱蓄熱材組成物１が充填されている）を複数、収容してもよい。ここで、複数の支持構造部材２は、それぞれ、異なる融点を有する潜熱蓄熱材組成物１が充填された支持構造部材２であってもよい。すなわち、方法ｂによれば、異なる融解温度を有する複数の潜熱蓄熱材組成物１を、当該複数の潜熱蓄熱材組成物１が互いに混合することなく備えている薄型潜熱蓄熱材１０を容易に得ることができる。
【００７８】
〔薄型潜熱蓄熱材の使用方法〕
薄型潜熱蓄熱材１０は、壁材、床材、天井材、屋根材等の建材に、好適に利用できる。本発明の他の一実施形態は、壁材、床材、天井材、屋根材等の建材として薄型潜熱蓄熱材１０を備える住宅を提供する。本発明の他の一実施形態に係る住宅を例にあげて、薄型潜熱蓄熱材１０の効果を説明する。
【００７９】
外気温が、日中の最高気温が３５℃、かつ、夜間の最低気温が２０℃であり（例えば北半球の夏場）、住宅が備える薄型潜熱蓄熱材１０が、２５℃の融解温度を有する潜熱蓄熱材組成物１を備える場合を考える。潜熱蓄熱材組成物１は、夜間、外気温が２５℃未満である間に凝固し、このとき、潜熱蓄熱材組成物１は、外部に熱を放出する。その後、凝固した潜熱蓄熱材組成物１は、日中、外気温が２５℃以上である間、融解する。このとき、潜熱蓄熱材組成物１は、外部から熱を吸収することにより、外部から室内への熱の流入を抑えることができる。故に、室内を２５℃または略２５℃に保つことができる。
【００８０】
外気温が、日中の最高気温が１０℃、かつ、夜間の最低気温が−５℃であり（例えば北半球の冬場）、住宅が備える薄型潜熱蓄熱材１０が、２０℃の融解温度を有する潜熱蓄熱材組成物１を備える場合を考える。また、この場合、日中は、暖房器具を用いて室温を２５℃に保つものとする。この場合、潜熱蓄熱材組成物１は、日中、室内の温度が２５℃であるため、融解している。その後（暖房器具を停止させた後）、潜熱蓄熱材組成物１は、夜間、外気温が−５℃である間に凝固する。このとき、潜熱蓄熱材組成物１は、室内に対して熱を放出することにより、室内の温度を２０℃または略２０℃に保つことができる。
【００８１】
以上のように、本発明の他の一実施形態に係る住宅は、薄型潜熱蓄熱材１０を備えることにより、住環境、具体的には室温、が快適な住宅となる利点を有する。
【００８２】
また、上述したように、薄型潜熱蓄熱材１０が、２０℃の融解温度を有する複数の潜熱蓄熱材組成物１と、２５℃の融解温度を有する複数の潜熱蓄熱材組成物１とを、複数の潜熱蓄熱材組成物が互いに混合することなく備えている場合を考える。この場合、住宅は、そのような薄型潜熱蓄熱材１０を備えることによって、夏場および冬場のいずれの場合にも、快適な室温を提供できるという利点を有する。
【００８３】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【００８４】
（まとめ）
本発明の一実施形態に係る薄型潜熱蓄熱材１０は、薄型潜熱蓄熱材１０であって、薄型潜熱蓄熱材１０は、外装材３によって密封された潜熱蓄熱材組成物１および支持構造部材２を備え、薄型潜熱蓄熱材１０は、厚さ（Ｔ）が２．０ｃｍ以内であり、潜熱蓄熱材組成物１の融解時および凝固時における薄型潜熱蓄熱材１０の厚さ（Ｔ）の変化率が１００％以内であり、支持構造部材２は、（ａ）空隙率が７０％〜９５％であり、（ｂ）密度が０．１ｇ／ｃｍ３〜０．３ｇ／ｃｍ３であり、かつ、（ｃ）内部に潜熱蓄熱材組成物１を含むものである、ことを特徴としている。なお、上記支持構造部材２は、圧力によって実質的に変形することがない材料から構成されるものであることが好ましい。また、上記支持構造部材２は、上記薄型潜熱蓄熱材１０の形状を保持することが可能であるものであることが好ましい。
【００８５】
上記構成によれば、薄型潜熱蓄熱材１０は、外装材３により密封された状態で外装材３の内部に潜熱蓄熱材組成物１を備えるため、潜熱蓄熱材組成物１の薄型潜熱蓄熱材１０への漏出の虞がない。その結果、薄型潜熱蓄熱材１０は、（ａ）潜熱蓄熱材組成物１による外部環境の汚染がなく、（ｂ）潜熱蓄熱材組成物１の減少による蓄熱効果の低下の虞がない、という利点を有する。
【００８６】
また、上記構成によれば、薄型潜熱蓄熱材１０は、外装材３により密封された状態で外装材３の内部に、潜熱蓄熱材組成物１と共に、支持構造部材２を備えており、かつ、支持構造部材２は内部に潜熱蓄熱材組成物１を含んでいる。ここで、支持構造部材２は、空隙率が７０％〜９５％であり、かつ、密度が０．１ｇ／ｃｍ３〜０．３ｇ／ｃｍ３である。支持構造部材２は、全体にわたって材料密度が小さく、大きな空隙率を有するものである。その結果、支持構造部材２は、多量の潜熱蓄熱材組成物１を含むことができる。潜熱蓄熱材組成物１の熱量は重量に比例する。それによって、薄型潜熱蓄熱材１０は、蓄熱効果に優れるという利点を有する。また、支持構造部材２は、密度が小さいことによって、薄型潜熱蓄熱材１０を軽量化できる、という利点を有する。
【００８７】
また、上記構成によれば、薄型潜熱蓄熱材１０は、厚さ（Ｔ）が２．０ｃｍ以内であり、潜熱蓄熱材組成物１の融解時および凝固時における薄型潜熱蓄熱材１０の厚さ（Ｔ）の変化率が１００％以内である。さらに、支持構造部材２は、圧力によって実質的に変形することがなく、薄型潜熱蓄熱材１０の形状を保持することが可能である。そのため、潜熱蓄熱材組成物１が全て融解した状態であっても、薄型潜熱蓄熱材１０の下方への潜熱蓄熱材組成物１の蓄積を抑制することができる。故に、薄型潜熱蓄熱材１０の厚さ（Ｔ）は所定の範囲内となり、薄型潜熱蓄熱材１０の形状の変化は小さくなる。その結果、薄型潜熱蓄熱材１０は、（ａ）限られたスペースに薄型潜熱蓄熱材１０を設置でき、（ｂ）十分な量の潜熱蓄熱材組成物１を備え得るため、蓄熱効果に優れ、（ｃ）板面の全体にわたって均一に蓄熱効果を発揮でき、（ｄ）薄型潜熱蓄熱材１０が備える潜熱蓄熱材組成物１を効率的に利用でき、かつ、（ｅ）複数の薄型潜熱蓄熱材１０を隣接させて設置しやすい、という利点を有する。
【００８８】
本発明の一実施形態に係る薄型潜熱蓄熱材１０は、表面積が５００ｃｍ２〜５０００ｃｍ２であることが好ましい。
【００８９】
上記構成によれば、薄型潜熱蓄熱材１０は蓄熱効果に非常に優れたものとなり、薄型潜熱蓄熱材１０を、壁材、床材、および天井材などの建材へ好適に利用できる、という利点を有する。
【００９０】
本発明の一実施形態に係る薄型潜熱蓄熱材１０は、アスペクト比（表面積（ｃｍ２）／上記厚さ（Ｔ）（ｃｍ））が２５０〜６２５０であることが好ましい。
【００９１】
上記構成によれば、薄型潜熱蓄熱材１０は蓄熱効果に非常に優れたものとなり、薄型潜熱蓄熱材１０を、壁材、床材、および天井材などの建材へ好適に利用できる、という利点を有する。
【００９２】
本発明の一実施形態に係る薄型潜熱蓄熱材１０は、支持構造部材２が金属および／または樹脂からなることが好ましい。
【００９３】
上記構成によれば、支持構造部材２は、非天然物から形成される。そのため、薄型潜熱蓄熱材１０は、（ａ）経年劣化の懸念がなく、さらに（ｂ）水分を含まないため、潜熱蓄熱材組成物１に悪影響を与えることがない、支持構造部材２を備える、という利点を有する。
【００９４】
本発明の一実施形態に係る薄型潜熱蓄熱材１０では、潜熱蓄熱材組成物１は、１５℃〜３０℃の融解温度を有することが好ましい。
【００９５】
上記構成によれば、薄型潜熱蓄熱材１０は、薄型潜熱蓄熱材１０を適用した壁面を少なくとも一つ含む壁面に覆われた空間（例えば居住空間）において、快適な室温を提供できるという利点を有する。
【００９６】
本発明の一実施形態に係る薄型潜熱蓄熱材１０は、異なる融解温度を有する複数の潜熱蓄熱材組成物１を、当該複数の潜熱蓄熱材組成物１が互いに混合することなく備えていることが好ましい。
【００９７】
上記構成を備える薄型潜熱蓄熱材１０を適用した壁面を、少なくとも一つ含む壁面に覆われた空間について考える。この場合、薄型潜熱蓄熱材１０は、当該空間外の雰囲気温度が季節間または一日の間の寒暖差などにより大きく変化する場合であっても、当該空間において、快適な室温を提供できるという利点を有する。
【００９８】
本発明の別の一実施形態に係る住宅は、薄型潜熱蓄熱材１０を備えることを特徴としている。
【００９９】
上記構成によれば、住環境、具体的には室温、が快適な住宅を提供できる。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明の一実施形態によれば、蓄熱効果に優れる、薄型潜熱蓄熱材を提供することができる。そのため、本発明の一実施形態に係る薄型潜熱蓄熱材は、壁材、床材、天井材、屋根材等の建材に好適に利用できる。本発明の一実施形態に係る薄型潜熱蓄熱材は、省エネルギーが必要とされ、かつ、快適な住環境が必要とされる住宅に、好適に利用できる。
【符号の説明】
【０１０１】
１  ・・・潜熱蓄熱材組成物
２  ・・・支持構造部材
２ａ  ・・壁部
２ｂ  ・・中空部
２ｃ  ・・支持部
３  ・・・外装材
１０  ・・薄型潜熱蓄熱材
【図１】
2019174056.tif 000003
【図２】
2019174056.tif 000004
【図３】
2019174056.tif 000005