(57)【要約】      （修正有）【課題】バイヤと複数のサプライヤが購買業務装置を介して電子商取引を行う価格競争促進方法であって、他社のサプライヤの価格情報を通知することで、サプライヤ間で自発的に価格競争を促進すること提供する。【解決手段】購買業務環境１００において、購買業務装置は、商品判定部と、通知送信部と、データベースサーバとを具備する。データベースサーバは、商品マスタデータベースと、通知条件データベースとを有する。商品マスタデータベースは、複数のサプライヤが提供する商品カタログに基づいて、商品カタログに掲載されている商品の同等品を定義するデータベースである。通知条件データベースは、バイヤ又はサプライによって設定される通知条件を格納するデータベースである。【選択図】図１
2019212007.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイヤと複数のサプライヤが購買業務装置を介して電子商取引を行う価格競争促進システムであって、
前記購買業務装置は、
商品判定部と、通知送信部と、データベースサーバとを具備し、
前記データベースサーバは、商品マスタデータベースと、通知条件データベースとを有し、
前記商品マスタデータベースは、複数のサプライヤが提供する商品カタログに基づいて、前記商品カタログに掲載されている商品の同等品を定義するデータベースであり、
前記通知条件データベースは、バイヤ又はサプライによって設定される通知条件を格納するデータベースであり、
前記購買業務装置は、
第一サプライヤの第一商品の商品情報が変更された場合に、
前記商品マスタデータベースから、前記第一商品との同等品を前記商品判定部によって抽出し、
前記通知条件に基づいて、バイヤまたは指定のサプライヤに前記第一商品の商品情報を前記通知送信部によって通知する、
ことを特徴とする価格競争促進システム。
【請求項２】
前記データベースサーバは商品情報データベースを更に有し、
前記購買業務装置は通知条件管理部を更に有し、
前記通知条件管理部は、
バイヤ又はサプライヤから、通知の対象となる商品（以下「対象商品」という。）を指定する対象商品情報または対象商品の通知条件を含む設定要求を受信すると、
前記対象商品情報を前記商品情報データベースに格納し、
前記対象の通知条件を前記通知条件データベースに格納する、
ことを特徴とする請求項１に記載の価格競争促進システム。
【請求項３】
第一サプライヤの第一商品の商品情報が変更された場合に、
前記通知条件管理部は、
前記対象商品の通知条件を前記通知条件データベースから取得し、
前記通知条件に指定される前記対象商品に基づいて、前記対象商品情報を前記商品情報データベースから取得し、
前記第一商品の商品情報と、前記対象商品情報を比較し、前記通知条件において一致する商品を判定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の価格競争促進システム。
【請求項４】
前記通知送信部は、
前記同等品を提供するサプライヤに前記第一商品の商品情報を通知する際に、
前記第一サプライヤを特定する情報を削除した第一商品の商品情報を送信する、
ことを特徴とする請求項２に記載の価格競争促進システム。
【請求項５】
バイヤと複数のサプライヤが購買業務装置を介して電子商取引を行う価格競争促進方法であって、
前記購買業務装置は、
商品判定部と、通知送信部と、データベースサーバとを具備し、
前記データベースサーバは、商品マスタデータベースと、通知条件データベースとを有し、
前記商品マスタデータベースは、複数のサプライヤが提供する商品カタログに基づいて、前記商品カタログに掲載されている商品の同等品を定義するデータベースであり、
前記通知条件データベースは、バイヤ又はサプライによって設定される通知条件を格納するデータベースであり、
前記価格競争促進方法は、
第一サプライヤの第一商品の商品情報が変更された場合に、
前記商品マスタデータベースから、前記第一商品との同等品を前記商品判定部によって抽出する工程と、
前記通知条件に基づいて、前記同等品をバイヤまたは指定のサプライヤに前記第一商品の商品情報を前記通知送信部によって通知する工程と、
を含む価格競争促進方法。
【請求項６】
前記データベースサーバは商品情報データベースを更に有し、
前記購買業務装置は通知条件管理部を更に有し、
前記価格競争促進方法は、
バイヤ又はサプライヤから、通知の対象となる商品（以下「対象商品」という。）を指定する対象商品情報または対象商品の通知条件を含む設定要求を受信すると、
前記対象商品情報を前記商品情報データベースに格納する工程と、
前記対象の通知条件を前記通知条件データベースに格納する工程と、
を更に含む請求項５に記載の価格競争促進方法。
【請求項７】
前記価格競争促進方法は、
第一サプライヤの第一商品の商品情報が変更された場合に、
前記対象商品の通知条件を前記通知条件データベースから取得する工程と、
前記通知条件に指定される前記対象の商品に基づいて、前記対象商品情報を前記商品情報データベースから取得する工程と、
前記第一商品の商品情報と、前記対象商品情報を比較し、前記通知条件において一致する商品を判定する工程と、
を更に含む請求項６に記載の価格競争促進方法。
【請求項８】
バイヤと複数のサプライヤが購買業務装置を介して電子商取引を行う価格競争促進プログラムであって、
前記購買業務装置は、
商品判定部と、通知送信部と、データベースサーバとを具備し、
前記データベースサーバは、商品マスタデータベースと、通知条件データベースとを有し、
前記商品マスタデータベースは、複数のサプライヤが提供する商品カタログに基づいて、前記商品カタログに掲載されている商品の同等品を定義するデータベースであり、
前記通知条件データベースは、バイヤ又はサプライによって設定される通知条件を格納するデータベースであり、
前記価格競争促進プログラムは、
第一サプライヤの第一商品の商品情報が変更された場合に、
前記商品マスタデータベースから、前記第一商品との同等品を前記商品判定部によって抽出する工程と、
前記通知条件に基づいて、前記同等品を提供するサプライヤに前記第一商品の商品情報を前記通知送信部によって通知する通知工程と、
をコンピュータに実行させる価格競争促進プログラム。
【請求項９】
前記通知送信部は、
前記同等品を提供するサプライヤに前記第一商品の商品情報を通知する際に、
前記第一サプライヤを特定する情報を削除した第一商品の商品情報を送信する工程、
を更に含む請求項８に記載の価格競争促進プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、価格競争促進システム、価格競争促進方法及び価格競争促進プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業は、物品の調達に要するコストを低減させるため、購買の都度毎に取引先から見積もりを取得して、取引先との交渉を行う見積もり購買方式に代えて、予め協定価格を決めたカタログから購買を行うカタログ購買方式が広く普及している。
【０００３】
しかし、従来のカタログ購買方式では、バイヤがサプライヤに価格低減を促すような仕組みが存在せず、商品をなるべく安価に購入するためには、バイヤはカタログ購買方式とは別のルートにおいて、サプライヤと交渉をする必要がある。
【０００４】
これに対して、特開２００５−２２８２０３公報（特許文献１）には、「商品（無体物を含む）の価格体系を対象として逆オークション（以下、「ＲＡ」という）を行うための情報処理システムであって、ＲＡに参加するサプライヤの価格体系として、基準となる取引条件（以下、「基準取引条件」という）と、サプライヤが基準取引条件に基づいて取引を行う場合の個別取引額との対応関係を記憶する価格体系記憶手段と、基準取引条件に対応づけて、ＲＡに使用する仮取引回数（以下、「ＲＡ取引回数」という）を記憶するＲＡ要件記憶手段と、価格体系記憶手段及びＲＡ要件記憶手段を参照し、各サプライヤを入札者とし、基準取引条件の各々についてＲＡ取引回数の取引を行ったと仮定した場合の個別取引額の合計を入札額として、ＲＡを実行するＲＡ手段と、を備える」技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２２８２０３公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の特許文献１においては、間接材購買業務システムにおける安価な商品を購入する方法として、複数サプライヤに相見積をとって安価な物を選択したり、横串検索で安価な商品を検索する機能が存在する。しかし、特許文献１においては、サプライヤに価格低減を促すような仕組みが検討されておらず、バイヤは複数のサプライヤと取引をする場合には、サプライヤごとに価格交渉を個別で行う必要がある。このため、バイヤ側の負荷が高くなる場合がある。
【０００７】
また、サプライヤ企業側にとっても、商品価格を下げることでバイヤ企業側に商品を多く購入してほしいとのニーズがあるが、価格をどこまで下げれば有利にビジネスを展開できるのかの判断は難しい。こうしたことが、結果的に、価格低減が進まない要因のひとつになっている。
【０００８】
そこで本発明では、他社のサプライヤの価格情報を通知することで、サプライヤ間で自発的に価格競争を促進することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述の課題を解決するために、代表的な本発明の価格競争促進方法の一つは、バイヤと複数のサプライヤが購買業務装置を介して電子商取引を行う価格競争促進方法であって、前記購買業務装置は、商品判定部と、通知送信部と、データベースサーバとを具備し、前記データベースサーバは、商品マスタデータベースと、通知条件データベースとを有し、前記商品マスタデータベースは、複数のサプライヤが提供する商品カタログに基づいて、前記商品カタログに掲載されている商品の同等品を定義するデータベースであり、
前記通知条件データベースは、バイヤ又はサプライによって設定される通知条件を格納するデータベースであり、前記価格競争促進方法は、第一サプライヤの第一商品の商品情報が変更された場合に、前記商品マスタデータベースから、前記第一商品との同等品を前記商品判定部によって抽出する工程と、前記通知条件に基づいて、前記同等品をバイヤまたは指定のサプライヤに前記第一商品の商品情報を前記通知送信部によって通知する工程とを含む。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、他社のサプライヤの価格情報を通知することで、サプライヤ間で自発的に価格競争を促進でき、またサプライヤ企業にとっても他社の価格が分かるため、より優位な価格を設定し、購買量の増加が見込める。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施例における購買業務環境の全体構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施例における購買業務装置の構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の一実施例における通知条件ＤＢの一例を示す図である。
【図４】本発明の一実施例における商品情報ＤＢの一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施例におけるサプライヤ情報ＤＢの一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施例における注文実績ＤＢの一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施例におけるユーザ情報ＤＢの一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施例における商品マスタの一例を示す図である。
【図９】本発明の一実施例における商品登録・改廃画面を示す図である。
【図１０】本発明の一実施例におけるサプライヤ向けの通知条件設定画面を示す図である。
【図１１】本発明の一実施例におけるバイヤ管理者向けの通知条件設定画面を示す図である。
【図１２】本発明の一実施例におけるサプライヤ向けの通知画面を示す図である。
【図１３】本発明の一実施例における通知条件設定処理のフローを示す図である。
【図１４】本発明の一実施例における通知表示処理のフローを示す図である。
【図１５】本発明の一実施例における通知判定処理のフローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではない。また、図面の記載において、同一部分には同一の符号を付して示している。
【実施例１】
【００１３】
以下、本発明に係る実施形態として「通知条件設定処理」、「通知表示処理」、及び「通知判定処理」について、図面を用いて順番に説明する。
【００１４】
[購買業務システムの構成]
まず、図１を参照して、本発明を実現するためのハードウェア及びソフトウエアの構成について説明する。
【００１５】
図１は、購買業務環境１００の全体構成を示す図である。図１に示すように、購買業務環境１００は、バイヤ企業１０２と、購買業務装置１０１と、サプライヤ企業１０３とがインターネットなどのネットワークを介してされている。購買業務装置１０１は、複数のバイヤ企業１０２、サプライヤ企業１０３がインターネットを経由して同時に利用することができるクラウド型のシステムである。具体的には、購買業務装置１０１は、バイヤ企業１０２及びサプライヤ企業１０３とのやり取りを管理するWEBサーバ１０４と、必要な情報を格納するデータベースサーバ１０８とを含む。WEBサーバ１０４は、ログインプログラム１０５と、バイヤ企業プログラム１０６と、サプライヤ企業プログラム１０７とを含む。データベースサーバ１０８は、各種情報を格納するデータベース１０９を含む。
【００１６】
バイヤ企業１０２（本明細書では、バイヤと略することもある）とは、間接材、電子部費、機材などの物品を購買（調達）する企業であり、図１に示されるように企業Aや企業Bなど複数の企業を含んでもよい。これらバイヤ企業１０２はそれぞれ、バイヤ端末９１を介して購買業務装置１０１とデータ（購買要求など）を通信する。
【００１７】
サプライヤ企業１０３（本明細書では、サプライヤと略することもある）とは、間接材、電子部費、機材などの物品を提供（販売）する企業であり、図１に示されるように企業Xや企業Yなど複数の企業を含んでもよい。これらサプライヤ企業１０３はそれぞれ、サプライヤ端末９２を介して購買業務装置１０１とデータ（商品改廃要求など）を通信する。
【００１８】
次に、図２を参照して、購買業務装置１０１の詳細構成の一例について説明する。
【００１９】
図２は、購買業務装置１０１が備える装置及び機能部を示す図である。上述したように、購買業務装置１０１は、ＷＥＢサーバ１０４と、ＤＢサーバ１０８とから構成される。ＷＥＢサーバ１０４とＤＢサーバ１０８はそれぞれ、中央演算装置１２０、１２２と、記憶装置１２１、１２３とを持つサーバ型装置である。
【００２０】
ＷＥＢサーバ１０４は、ユーザを購買業務装置１０１に対して認証するログインプログラム１０５と、バイヤ向けのサービスを管理するバイヤ企業プログラム１０６と、サプライヤ向けのサービスを管理するサプライヤ企業プログラム１０７とからなる。具体的には、バイヤー企業プログラム１０６は、商品を判定する商品判定部２０１と、バイヤが発注した物品と入荷した物品を検収する発注・検収部２０２がある。また、サプライヤ企業プログラム１０７においては、物品の注文を受け付ける注文受付部２０３と、出荷する物品を記録する出荷登録部２０４がある。バイヤやサプライヤからの通知条件を設定する通知条件設定部１１０と、通知条件を表示する通知条件表示部１１３とを含む通知条件管理部１１５と、バイヤ・サプライヤ間の実績を集計する注文実績管理部１１１と、商品の登録・除去・変更を管理する商品改廃部１１２と、通知を送信する通知送信部１１４とは、バイヤ企業プログラム１０６及びサプライヤ企業プログラム１０７で共用している。
【００２１】
ＤＢサーバ１０８は、記憶装置１２３を含む。記憶装置１２３は、購買業務装置１０１によって使用される各種データを格納する記憶装置である。例えば、図２に示されるように、記憶装置１２３は、商品情報ＤＢ１２４、サプライヤ情報ＤＢ１２５、注文実績ＤＢ１２６、通知条件ＤＢ１２７、及びユーザ情報ＤＢ１２８とを含む。この記憶装置１２３は、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ（Ｆｌａｓｈ Ｍｅｍｏｒｙ）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等によって実現されてもよい。
【００２２】
次に、図３を参照して、通知条件ＤＢ１２７について説明する。ここでの通知条件とは、バイヤまたはサプライヤが、どのような商品について通知して欲しいかを定義する条件である。後述するように、これらの通知条件はバイヤによって設定されてもよく、サプライヤによって設定されてもよい。例えば、この通知条件は、後述する通知条件設定画面（図９及び図１０参照）で設定されてもよい。図３に示されるように、通知条件ＤＢ１２７は、商品を識別する商品コード７０１と、メーカの型番を示すメーカ型番７０２と、在庫の数を示す入数７０３と、希望の納期を示す標準納期７０４と、最低ロットの個数を示す最低ロット数７０５と、商品がセール中かそうでないかを示すキャンペーン７０６とを含む。図３に示すように、これらの項目はそれぞれ、「１」か「0」のフラグに対応付られる。フラグが「１」の項目は、後述する通知判定処理において、合致しなければ通知が送信されない条件であり、「0」の項目は、合致しなくても通知が送信される条件である。また、本発明は通知条件ＤＢ１２７に記載されている通知条件に限定されず、これ以外の通知条件が使われてもよい。例えば、通知条件は、単価や、一定期間における価格変動率などを含んでもよい。
【００２３】
次に、図４を参照して、商品情報ＤＢ１２４について説明する。ここでの商品情報とは、間接材、電子部費、機材などの物品の情報を示す情報である。この商品情報ＤＢ１２４は、前述した通知条件ＤＢ１２７と同様に、バイヤによって設定されてもよく、サプライヤによって設定されてもよい。例えば、この商品情報は、後述する通知条件設定画面（図９及び図１０参照）で設定されてもよい。図４に示されるように、商品情報ＤＢ１２４は、商品を識別する商品コード８０１と、サプライヤを特定する仕入先コード８０２と、商品の名称を示す商品名８０３と、メーカーの型番を示すメーカ型番８０４と、価格を示す単価８０５と、在庫の数を示す入数８０６と、希望の納期を示す標準納期８０７と、最低ロットの個数を示す最低ロット数８０８と、キャンペーン８０９とを含む。
【００２４】
次に、図５を参照して、サプライヤ情報ＤＢ１２５について説明する。ここでのサプライヤ情報とは、特定のバイヤが管理する（すなわち、商品を注文する）サプライヤの情報を示すものである。図５に示されるように、このサプライヤ情報ＤＢ１２５は、仕入先コード９０１と、仕入先名９０２と、管理企業コード９０３と、管理企業名９０４とを含む。このサプライヤ方法ＤＢ１２５は、後述する通知判定処理（図１５参照）において、通知すべきサプライヤを特定するために使われる。
【００２５】
次に、図６を参照して、注文実績ＤＢ１２６について説明する。ここでの注文実績とは、サプライヤごとに、特定のバイヤが注文した商品の記録を示す情報である。図６に示されるように、この注文実績ＤＢ１２６は、注文番号１００１と、注文依頼日１００２と、バイヤ企業コード１００３と、発注者名１００４と、商品個０度１００５と、商品名１００６と、サプライヤコード１００７と、サプライヤ名１００８と、数量１００９と、単価１０１０と、金額１０１１とを含む。この注文実績ＤＢ１２６は、商品検索結果画面（図１２参照）を作成する際に使われてもよい。
【００２６】
次に、図７を参照して、ユーザ情報ＤＢ１２８について説明する。ここでのユーザ情報ＤＢ１２８は、購買業務装置１０１を利用するバイヤやサプライヤの管理者の情報を記録するデータベースである。図７に示されるように、ユーザ情報ＤＢ１２８は、企業コード１０１４と、ユーザID１０１２と、権限１０１３を含む。このユーザ情報は、ユーザを購買業務装置に対して認証するために使われてもよい。
【００２７】
次に、図８を参照して、本発明の一実施例における商品マスタの一例について説明する。図８は、バイヤーと複数のサプライヤが購買業務装置を介して電子商取引が可能な環境において、特定のバイヤの取引先のサプライヤの商品を管理するための商品マスタM１０００を示す図である。本発明に係る商品マスタM１０００は、複数のサプライヤが提供する商品カタログに基づいて、カタログに掲載されている商品の同等品を定義するものである。図８に示されるように、商品マスタM１０００は、バイヤの名称を示すバイヤ名M１００と、サプライヤの名称を示すM２００と、商品の名称を示す商品名M３００と、当該商品のメーカ型番を示すメーカ型番M４００と、当該商品の価格を示す単価M５００と、商品マスタM１０００に登録されている商品において、同等品を示すためのマスタコードM６００とを含む。この商品マスタは、ＤＢサーバ１０８に格納されてもよい。
【００２８】
ここでは、同等品とは、機能、性能、デザインなどの面において、お互いに対して所定の類似度基準を達成するものであり、同じマスタコードM６００に対応付られる商品は同等品とみなされる。例えば、図８に示されるように、サプライヤ企業Aの商品Aと、サプライヤ企業Bの商品Yと、サプライヤ企業Cの商品Gは、同じマスタコード「XA１４７」に対応付られているため、同等品とみなされる。あるサプライヤのある商品が変更された場合に、商品判定部（例えば、図２に示す商品判定部２０１）は商品マスタＭ１０００を参照して、変更された商品と同じマスタコードを持つ商品を特定することで、通知対象となるサプライヤを判定することができる。
【００２９】
次に、図９を参照して、サプライヤが購買業務装置に対して、商品の登録又は改廃を行うための商品登録・改廃画面について説明する。図９は、本発明の一実施例における商品登録・改廃画面１０００を示す図である。
【００３０】
図９に示すように、商品登録・改廃画面１０００は、登録ボタン１００１と、変更ボタン１００５と、通知条件設定ボタン１００６とを含む。ユーザ（例えば、サプライヤ企業の管理者）は、商品登録・改廃画面１０００に対して、登録又は改廃する商品の情報を入力して、登録ボタン１００１又は変更ボタン１００５を実行することで、前述した商品マスタにおいて、新しい商品を登録したり、既に登録されている商品を変更したりすることができる。例えば、一例として、サプライヤ企業の管理者は、商品登録・改廃画面１０００に対して、単価を変更したい商品の情報（商品名、メーカ名、メーカ型番、変更後の単価など）を入力し、変更ボタン１００２を実行すると、商品マスタにおいて、当該商品の単価が変更される。
【００３１】
次に、図１０を参照して、サプライヤが通知条件を設定するための通知条件設定画面について説明する。図１０は、本発明の一実施例におけるサプライヤ向けの通知条件設定画面２０００を示す図である。
【００３２】
図１０に示されるように、通知条件設定画面２０００は、条件設定ボタン２００１と、商品情報２００３と、通知設定２００２とを含む。ユーザ（例えば、サプライヤ企業の管理者）は、通知条件設定画面２０００に対して、対象とする商品の対象商品情報及び対象の通知条件を入力することで、どのような商品について通知して欲しいかを指定することができる。一例として、あるサプライヤは、商品Aという商品を販売しているとする。このサプライヤは、他のサプライヤが提供する商品で商品Aに類似する商品（すなわち、商品Aの同等品）の価格が変更した際に、その価格変更を自分又は他のサプライヤに知らせて欲しい場合がある。従って、サプライヤは、通知条件設定画面２０００に対して、商品Aの商品情報（商品名、設定単価、入数など）を商品情報２００３に入力する。その後、この商品に関する通知条件を設定する。具体的には、サプライヤの管理者は、上記入力した商品情報において、どの項目に関して一致を求めるかを通知設定２００２で選択する。このように、サプライヤは購買業務装置に対して、どのような商品に対して通知して欲しいかを事前に設定することができる。従って、通知条件設定画面２０００で指定した対象商品情報及び対象の通知条件に一致する商品が登録・変更された際に、登録又は変更された商品情報が通知される。
【００３３】
次に、図１１を参照して、バイヤが通知条件を設定するための通知条件設定画面について説明する。図１１は、本発明の一実施例におけるバイヤ向けの通知条件設定画面３０００を示す図である。
【００３４】
図１１に示されるように、通知条件設定画面３０００は、条件設定ボタン３００１と、商品情報３００３と、通知設定３００２と、検索ボタン３００５とを含む。ユーザ（例えば、バイヤ企業の管理者）は、通知条件設定画面３０００に対して、対象とする商品の対象商品情報及び対象の通知条件を入力することで、どのような商品について通知して欲しいかを指定することができる。一例として、あるバイヤは、商品Aという商品について価格競争を促したいとする。このバイヤは、商品Aの価格が変更した際に、その価格変更を、取引しているサプライヤで商品Aに類似する商品（すなわち、商品Aの同等品）を提供する他のサプライヤ企業に知らせて欲しい場合がある。従って、バイヤは、通知条件設定画面３０００に対して、商品Aの商品情報（商品名、設定単価、入数など）を商品情報３００３に入力する。その後、この商品に関する通知条件を設定する。具体的には、バイヤの管理者は、上記入力した商品情報において、どの項目に関して一致を求めるかを通知設定３００２で選択する。このように、バイヤは購買業務装置に対して、どのような商品に対して通知して欲しいかを事前に設定することができる。従って、通知条件設定画面３０００で指定した対象商品情報及び対象の通知条件に一致する商品が登録・変更された際に、登録又は変更された商品情報が通知される。
【００３５】
次に、図１２を参照して、購買業務装置が通知する通知画面について説明する。図１２は、本発明の一実施例におけるサプライヤ向けの通知画面４０００を示す図である。
【００３６】
図１２に示されるように、通知画面４０００は、商品改廃画面ボタン４００１と、サプライヤ向け通知画面４００２を含む。後述するように、サプライヤ又はバイヤが事前に設定した商品情報（対象商品情報）及び通知条件に一致する商品がある場合、購買業務装置は、当該商品を提供するサプライヤに通知画面４０００を送信する。この通知画面４０００のサプライヤ向け通知画面４００２では、商品名、型番、変更前単価、変更後単価、購入実績などの情報を含んでもよく、これ以外の商品情報を含んでもよい。このように、通知画面を受信したサプライヤは、通知された情報を考慮し、商品の価格を適宜に上げたり、下げたりすることができる。
【００３７】
［通知条件設定処理］
次に、図１３を参照して、通知条件設定処理について説明する。図１３は、サプライヤもしくはバイヤ企業の管理者（本明細書において、ユーザと呼ぶこともある）が通知条件を設定する時のフローを示す図である。具体的には、図１３で示す処理では、サプライヤもしくはバイヤ企業の管理者が、購買業務装置の通知条件設定部（例えば、図２に示す通知条件設定部１１０）により、サプライヤが商品を改廃した場合に、どのような商品について通知して欲しいかを定義する通知条件を通知条件ＤＢ（例えば、図２に示す通知条件ＤＢ１２７）に対して設定することができる。
【００３８】
ステップ１０１では、購買業務装置のログインプログラム（例えば、図２に示すログインプログラム１０５）で認証処理を行ったユーザ（例えば、バイヤ企業の管理者またはサプライヤ企業の管理者）は、ユーザ端末９０（例えば、図１に示すバイヤ端末９１あるいはサプライヤ端末９２）を用いて、商品情報登録・改廃画面を要求する。
【００３９】
ステップ１０２では、ＷＥＢサーバ１０４は、ユーザ端末９０から受信した商品情報登録・改廃画面要求に対して、商品情報登録・改廃画面（例えば、図９に示す商品情報登録・改廃画面１０００）を表示する。
【００４０】
ステップ１０３では、バイヤ企業の管理者またはサプライヤ企業の管理者は、ユーザ端末９０を用いて、商品情報登録・改廃画面の選択条件（例えば、図９に示す商品情報登録・改廃画面１０００の選択条件１００２）にて対象商品を選択し、通知条件設定ボタン（例えば、図９に示す通知条件設定ボタン１００６）を実行すると、選択した対象商品情報がインターネットを経由し、WEBサーバ１０４の通知条件設定部１１０に送信される。
【００４１】
ステップ１０４では、WEBサーバ１０４の通知条件設定部１１０は、対象商品情報を送信したユーザのユーザ情報と、指定された対象商品情報を用いて、ＤＢサーバ１０８の商品情報ＤＢ（例えば、図２に示す商品情報ＤＢ１２４）及びユーザ情報ＤＢ（例えば、図２に示すユーザ情報ＤＢ１２８）に問い合わせる。その後、ＤＢサーバ１０８は、商品情報ＤＢから、指定された商品情報に一致するデータを選択し、一致するデータをWEBサーバ１０４の通知条件設定部１１０へと送信する。そして、WEBサーバ１０４の通知条件設定部１１０は、取得したデータに基づき、通知条件設定画面を表示する。具体的には、ログインしたユーザがサプライヤ企業の管理者の場合には、WEBサーバ１０４は通知条件設定画面（例えば、図１０に示す通知条件設定画面２０００）を表示し、ユーザがサプライヤ企業の管理者の場合には、通知条件設定画面（例えば、図１１に示す通知条件設定画面３０００）を表示する。
【００４２】
ステップ１０５では、サプライヤ企業管理者は通知条件設定画面で、対象の通知条件（例えば、図１０に示す選択条件２００２）を選択し、条件設定ボタン（例えば、図１０に示す条件設定ボタン２００１）を実行すると、選択した通知条件がインターネットを経由し、WEBサーバ１０４の通知条件設定部１１０に送信される。また、バイヤ企業管理者は、通知条件設定画面で、対象の通知条件（例えば、図１３に示す選択条件３００２）を選択し、条件設定ボタン（例えば、図１１に示す条件設定ボタン３００１）を実行すると、選択した通知条件がインターネットを経由し、WEBサーバ１０４の通知条件設定部１１０に送信される。
【００４３】
ステップ１０６では、通知条件設定部１１０は、通知条件（すなわち、対象の通知条件）を送信したユーザのユーザ情報と、入力された通知条件に基づいて、ＤＢサーバ１０８の通知条件ＤＢ（例えば、図２に示す通知条件ＤＢ１２７）に設定する条件を抽出し、送信する。
【００４４】
ステップ１０７では、 ＤＢサーバ１０８は通知条件設定部１１０から受信したデータをもとに、通知条件ＤＢ（例えば、図２に示す通知条件ＤＢ１２７）に対して、ユーザに指定された対象の通知条件を格納する。
このように、通知条件ＤＢを定義しておくことで、サプライヤが商品を登録又は変更した際に、他のサプライヤまたはバイヤが事前に設定した通知条件に合致する商品を提供する指定のサプライヤ（またはバイヤ）に、変更した商品の商品情報を通知することによって、価格低減を促すことができる。また、上述したように、通知条件はバイヤによって設定されてもよく、サプライヤによって設定されてもよい。これにより、バイヤは安く購入したい商品を取り扱うサプライヤの間で価格競争を促す効果が得られ、また、サプライヤは競合他社が商品の価格等を変更したことを通知してもらうことで、競合他社を意識した商品価格を決定することができる。
【００４５】
また、本発明における実施形態では、バイヤやサプライヤは、通知条件を設定する際に、通知条件に合致する商品の商品情報がどのサプライヤに通知されるかを事前に設定する構成も可能である。例えば、サプライヤまたはバイヤは、上述した通知設定画面の送信先指定機能（例示せず）を用いて、希望の送信先を識別する情報（企業名、企業コード、仕入れ先コード）を入力することで、通知が送られる相手を事前に指定することができる。一例として、あるバイヤは、購買実績のある第１サプライヤ及び第２サプライヤを事前に指定することで、第１サプライヤが通知条件に合致する商品の商品情報を変更した場合に、この通知が第２サプライヤに送られるように設定することができる。これにより、バイヤは、指定した第１サプライヤ及び第２サプライヤの間で、価格競争を促すことができる。
【００４６】
［通知表示処理］
次に、図１４を参照して、通知条件表示処理について説明する。図１４は、購買業務装置でサプライヤが商品を登録又は変更した場合に、ＤＢサーバ１０８の通知条件ＤＢ（例えば、図２に示す通知条件ＤＢ１２７）に登録している通知条件と一致する商品をもつサプライヤに対して、登録又は変更された商品の情報を通知する処理のフローを示す図である。
【００４７】
ステップ２０１では、購買業務装置のログインプログラムで認証処理を行ったユーザ（例えば、バイヤ企業の管理者またはサプライヤ企業の管理者）は、ユーザ端末９０（例えば、図１のバイヤ端末９１あるいはサプライヤ端末９２）を用いて、商品情報登録・改廃画面を要求する。
【００４８】
ステップ２０２では、ＷＥＢサーバ１０４は、ユーザ端末（２）９０から受信した商品情報登録・改廃画面要求に対して、商品情報登録・改廃画面（例えば、図９に示す商品情報登録・改廃画面１０００）を表示する。
【００４９】
ステップ２０３では、ユーザは、ユーザ端末９０を用いて、商品情報登録・改廃画面（例えば、図９に示す商品情報登録・改廃画面１０００）に対して、商品の登録・変更情報を入力し、登録・変更ボタンを実行する。そして、ユーザ端末９０は、インターネットを経由し、入力された商品の登録・変更情報を指定する商品登録・変更要求をＷＥＢサーバ１０４の商品改廃部（例えば、図２に示す商品改廃部１１２）に送信する。
【００５０】
ステップ２０４では、ＷＥＢサーバ１０４の商品改廃部（例えば、図２に示す商品改廃部１１２）は、ユーザ端末９０から受信した商品登録・変更要求から、ＤＢサーバ１０８の商品情報ＤＢ（例えば、図２に示す商品情報ＤＢ１２４）に格納する変更後の商品情報（商品名、メーカ名、メーカ型番、単価など）を抽出し、ＤＢサーバ１０８に送信する。
【００５１】
ステップ２０５では、ＤＢサーバ１０８はＷＥＢサーバ１０４の商品改廃部（例えば、図２に示す商品改廃部１１２）から受信したデータをもとに、商品情報ＤＢ（例えば、図２に示す商品情報ＤＢ１２４）に対して登録・変更処理を実行し、変更後の商品情報を格納する。
【００５２】
ステップ２０６では、ＷＥＢサーバ１０４の通知条件表示部１１３は、商品改廃部（例えば、図２に示す商品改廃部１１２）から、変更後の商品情報を取得し、ＤＢサーバ１０８の通知条件ＤＢ（図２に示す通知条件ＤＢ１２７）に登録されている通知条件をもとに、通知対象とするサプライヤ（またはバイヤ）を判定する通知判定処理（図１５参照）を実施する。
【００５３】
ステップ２０８では、通知条件表示部１１３は、後述する通知判定処理において判定した商品情報（変更された商品と通知条件が一致すると判定された商品の商品情報）と、当該商品を提供するサプライヤのサプライヤ情報を取得する。そして、通知条件表示部１１３は、ＤＢサーバ１０８の注文実績ＤＢ（例えば、図２に示す注文実績ＤＢ１２６）から、取得した商品情報と同一の型番をもつ商品における実績を取得し、実績の集計を行う。
【００５４】
ステップ２１０では、通知条件表示部１１３は、取得したサプライヤ情報と、商品情報と、実績集計情報とをもとに、商品検索結果画面（例えば、図１２に示す商品検索結果画面４０００）を作成する。そして、ＷＥＢサーバ１０４の通知送信部（例えば、図２に示す通知送信部１１４）は、価格情報などを示す商品検索結果画面をサプライヤのユーザ端末９０に表示する。また、通知送信部は、商品検索結果画面を通知する際に、変更された商品を提供するサプライヤの情報を削除して送信することができる。このように、当該商品を提供するサプライヤを特定する情報を削除して商品検索結果画面を送信することで、フェアな価格競争を促す効果が得られる。
【００５５】
［通知判定処理］
次に、図１５を参照して、通知判定処理について説明する。図１５は、特定のサプライヤ（例えば、第一サプライヤ）が提供する商品（例えば、第一商品）が変更された際に、通知を送信するサプライヤ（バイヤ）を判定する処理のフローを示す図である。また、この通知判定処理は、前述した図１４の通知条件表示処理におけるステップ２０６に対応する。
【００５６】
ステップ２０６１(図１４に示すステップ２０７に対応)では、ＷＥＢサーバ（例えば、図２に示すＷＥＢサーバ１０４）の通知条件表示部（例えば、図２に示す通知条件表示部１１３）は、ＤＢサーバ（例えば、図２に示すＤＢサーバ１０８）の通知条件ＤＢ（例えば、図２における通知条件ＤＢ１２７）から、事前に設定された対象商品の通知条件の情報を取得する。
【００５７】
ステップ２０６２では、ＷＥＢサーバの通知条件表示部は、ＤＢサーバの通知条件ＤＢから取得した通知条件の中で指定されている商品コード（例えば、図３に示す商品コード７０１）に対応する商品情報を商品情報ＤＢ（例えば、図２における商品情報ＤＢ１２４）から取得する。また、この商品情報は、例えば、上述した商品マウタを用いて取得されてもよい。
【００５８】
ステップ２０６３では、ＷＥＢサーバの通知条件表示部は、変更された商品の商品情報と、商品情報ＤＢ１２４から取得した対象商品情報とを比較し、通知条件ＤＢから取得した通知条件情報において全ての項目（すなわち、図３に示す通知条件ＤＢ１２７における７０２〜７０６でフラグが‘１’の項目）に一致する商品が存在するかを確認する。また、この判定には、上述した商品マスタは用いられてもよい。
【００５９】
ステップ２０６４では、ＷＥＢサーバ１０４の通知条件表示部（例えば、図２に示す通知条件表示部１１３）は、通知条件において全ての項目に一致する商品がある場合、当該商品の商品情報の仕入先コード（例えば、図４に示す仕入先コード８０２）に対応するサプライヤ情報をサプライヤ情報ＤＢ（例えば、図２に示すサプライヤ情報ＤＢ１２５）から取得する。その後、図１４で前述したように、ＷＥＢサーバ１０４の通知送信部（例えば、図２に示す通知送信部１１４）は、当該サプライヤに、変更した商品の商品情報を送信する。
【００６０】
また、本発明における実施形態では、変更した商品の商品情報が送信先に通知された後、この通知をもらった相手の当該通知に対する行動を、通知条件を設定したサプライヤまたはバイヤに知らせる構成も可能である。例えば、通知をもらった相手が商品の価格を変更した場合には、変更した商品を識別する商品情報、価格の変化を示す情報などが、通知条件を設定したサプライヤまたはバイヤに通知されてもよい。このように、通知条件を設定したユーザに、通知の効果を示すフィードバック情報を提供することで、当該ユーザは、通知の効果を確認することができる。
【００６１】
以上のように、サプライヤ（例えば第一サプライヤ）が商品（例えば第一商品）を登録又は変更した際に、他のサプライヤまたはバイヤが事前に設定した通知条件に合致する商品の、価格などを含む商品情報を指定のサプライヤ（またはバイヤ）に通知することで価格低減を促す効果が得られる。
【００６２】
以上、本発明のいくつかの実施例を説明してきたが、これらは、本発明の説明のための例示であって、本発明の範囲をこれらの実施例にのみ限定する趣旨ではない。本発明は、他の種々の形態でも実施する事が可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１０１  購買業務装置
１０２  バイヤ企業
１０３  サプライヤ企業
１０４  WEBサーバ
１０５  ログインプログラム
１０６  バイヤ企業プログラム
１０７  サプライヤ企業プログラム
１０８  データベースサーバ
１０９  データベース
１１０  通知条件設定部
１１１  注文実績管理部
１１２  商品改廃部
１１３  通知条件表示部
１２４  商品情報ＤＢ
１２５  サプライヤ情報ＤＢ
１２６  注文情報ＤＢ
１２７  通知情報ＤＢ
１２８  ユーザ情報ＤＢ
２０１  商品判定部
２０２  発注・検収部
２０３  注文受付部
２０４  出荷登録部
【図１】
2019212007.tif 000003
【図２】
2019212007.tif 000004
【図３】
2019212007.tif 000005
【図４】
2019212007.tif 000006
【図５】
2019212007.tif 000007
【図６】
2019212007.tif 000008
【図７】
2019212007.tif 000009
【図８】
2019212007.tif 000010
【図９】
2019212007.tif 000011
【図１０】
2019212007.tif 000012
【図１１】
2019212007.tif 000013
【図１２】
2019212007.tif 000014
【図１３】
2019212007.tif 000015
【図１４】
2019212007.tif 000016
【図１５】
2019212007.tif 000017