(57)【要約】      （修正有）【課題】過去の実績に基づき廃棄候補とする資料の条件を生成する資料管理プログラム，資料管理システム及び資料管理方法を提供する。【解決手段】資料管理プログラムは、過去に廃棄された廃棄済み資料に対応付けて記憶部に記憶された廃棄理由を取得し、取得した廃棄理由のうち、廃棄理由が利用回数によるものである廃棄済み資料を特定し、特定した廃棄済み資料の情報１４１に基づいて廃棄候補とする未利用及び利用減資料の条件１４２を生成する。【選択図】図６
2019212024.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過去に廃棄された廃棄済み資料に対応付けて記憶部に記憶された廃棄理由を取得し、
取得した前記廃棄理由のうち、前記廃棄理由が利用回数によるものである廃棄済み資料を特定し、
特定した前記廃棄済み資料の情報に基づいて廃棄候補とする資料の条件を生成する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする資料管理プログラム。
【請求項２】
前記廃棄候補とする資料の条件を生成する際、前記廃棄済み資料の名称、分野、形態、著者名、出版年、及び、前記廃棄済み資料に対応づけられたコードの少なくとも一つによる分類に基づき、前記分類毎に前記条件を生成する処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項１に記載の資料管理プログラム。
【請求項３】
前記廃棄候補とする資料の条件を生成する際、前記廃棄候補となる資料を管理する施設と異なる施設において廃棄された資料に関する情報と存在する資料に関する情報との少なくともいずれかに基づき、前記条件を生成する処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項１または２に記載の資料管理プログラム。
【請求項４】
資料の属性情報と利用実績と廃棄理由とを対応づけて記憶した記憶部から廃棄された資料のうち廃棄理由が利用不振を示す資料群を特定し、
特定した前記資料群の属性情報の傾向を抽出し、
抽出した前記傾向に該当するか否かに応じて、廃棄候補の資料の廃棄の推奨度を制御する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする資料管理プログラム。
【請求項５】
過去に廃棄された廃棄済み資料に対応付けて記憶部に記憶された廃棄理由を取得する取得部と、
取得した前記廃棄理由のうち、前記廃棄理由が利用回数によるものである廃棄済み資料を特定する特定部と、
特定した前記廃棄済み資料の情報に基づいて廃棄候補とする資料の条件を生成する生成部と、
を備えることを特徴とする、資料管理システム。
【請求項６】
資料の属性情報と利用実績と廃棄理由とを対応づけて記憶した記憶部から廃棄された資料のうち廃棄理由が利用不振を示す資料群を特定する特定部と、
特定した前記資料群の属性情報の傾向を抽出し、抽出した前記傾向に該当するか否かに応じて、廃棄候補の資料の廃棄の推奨度を制御する生成部と、
を備えることを特徴とする、資料管理システム。
【請求項７】
過去に廃棄された廃棄済み資料に対応付けて記憶部に記憶された廃棄理由を取得し、
取得した前記廃棄理由のうち、前記廃棄理由が利用回数によるものである廃棄済み資料を特定し、
特定した前記廃棄済み資料の情報に基づいて廃棄候補とする資料の条件を生成する、
ことを特徴とする資料管理方法。
【請求項８】
資料の属性情報と利用実績と廃棄理由とを対応づけて記憶した記憶部から廃棄された資料のうち廃棄理由が利用不振を示す資料群を特定し、
特定した前記資料群の属性情報の傾向を抽出し、
抽出した前記傾向に該当するか否かに応じて、廃棄候補の資料の廃棄の推奨度を制御する、
ことを特徴とする資料管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、資料管理プログラム，資料管理システム及び資料管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図書館内のスペースによって保持できる資料の数は限られている。そこで、スペース確保のために、廃棄すべき資料を選別して、資料を管理することがある。
【０００３】
資料の廃棄判断理由には、汚損や破損等の理由で資料としての価値がなくなることの他に、資料が全く利用されなかったり、資料の利用回数が減少したり、という理由が想定される。
【０００４】
図書館で購入される資料は、司書の判断によって決定されることがあり、司書の好みによって購入されたが、全く借りられないという状況が発生するおそれがある。また、一時的に流行する資料は、需要がある時期には多数の利用がされるが、流行が過ぎると全く利用されないおそれがある。
【０００５】
また、廃棄資料の選定についても、司書の判断に委ねられることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１７−３３５６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
利用が全くされていなかったり、利用回数が減少したりした資料であっても、今後需要の回復が見込まれる可能性もある。よって、未利用や利用減によって一度廃棄予定にされた資料であっても、司書によって廃棄決定の判断を行なうことは難しいおそれがある。
【０００８】
１つの側面では、過去の実績に基づき廃棄候補とする資料の条件を生成することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
コンピュータに、過去に廃棄された廃棄済み資料に対応付けて記憶部に記憶された廃棄理由を取得し、取得した前記廃棄理由のうち、前記廃棄理由が利用回数によるものである廃棄済み資料を特定し、特定した前記廃棄済み資料の情報に基づいて廃棄候補とする資料の条件を生成する、処理を実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
１つの側面では、過去の実績に基づき廃棄候補とする資料の条件を生成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態の一例における資料管理システムのシステム構成を模式的に示すブロック図である。
【図２】図１に示した資料管理装置の機能構成を模式的に示すブロック図である。
【図３】図１に示した資料管理システムにおける廃棄資料実績Database（ＤＢ）を例示するテーブルである。
【図４】図１に示した資料管理システムにおける未利用・利用減資料ＤＢ及び廃棄条件ＤＢを例示するテーブルである。
【図５】図１に示した資料管理システムにおける除籍予定ＤＢを例示するテーブルである。
【図６】図１に示した資料管理システムにおける未利用・利用減資料ＤＢの生成処理を説明するフローチャートである。
【図７】図１に示した資料管理システムにおける廃棄条件ＤＢの生成処理を説明するフローチャートである。
【図８】図１に示した資料管理システムにおける除籍予定ＤＢの生成処理を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して一実施の形態を説明する。ただし、以下に示す実施形態はあくまでも例示に過ぎず、実施形態で明示しない種々の変形例や技術の適用を排除する意図はない。すなわち、本実施形態を、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。例えば、システムに含まれる各構成は必ずしも実施形態で説明する装置内に存在する必要はなく、異なる装置に各構成が含まれるように適用し、複数の装置間で処理を実施してもよい。
【００１３】
また、各図は、図中に示す構成要素のみを備えるという趣旨ではなく、他の機能等を含むことができる。
【００１４】
以下、図中において、同一の各符号は同様の部分を示しているので、その説明は省略する。
【００１５】
〔Ａ〕実施形態の一例
〔Ａ−１〕システム構成例
図１は、実施形態の一例における資料管理システム１００のシステム構成を模式的に示すブロック図である。
【００１６】
資料管理システム１００は、互いに異なる施設（例えば、「図書館」）に配置される複数（図示する例では、２つ）の資料管理装置１を備える。資料管理装置１は、ネットワーク２を介して互いに通信可能に接続される。
【００１７】
資料管理装置１は、Central Processing Unit（ＣＰＵ）１１，メモリ１２，表示制御部１３，記憶装置１４，入力Interface（Ｉ／Ｆ）１５，読み書き処理部１６及び通信Ｉ／Ｆ１７を備える。
【００１８】
メモリ１２は、例示的に、Read Only Memory（ＲＯＭ）及びRandom Access Memory（ＲＡＭ）を含む記憶装置である。メモリ１２のＲＯＭには、Basic Input/Output System（ＢＩＯＳ）等のプログラムが書き込まれてよい。メモリ１２のソフトウェアプログラムは、ＣＰＵ１１に適宜に読み込まれて実行されてよい。また、メモリ１２のＲＡＭは、一次記録メモリあるいはワーキングメモリとして利用されてよい。
【００１９】
表示制御部１３は、表示装置１３０と接続され、表示装置１３０を制御する。表示装置１３０は、液晶ディスプレイやOrganic Light-Emitting Diode（ＯＬＥＤ）ディスプレイ，Cathode Ray Tube（ＣＲＴ），電子ペーパーディスプレイ等であり、オペレータ等に対する各種情報を表示する。表示装置１３０は、入力装置と組み合わされたものでもよく、例えば、タッチパネルでもよい。
【００２０】
記憶装置１４は、例示的に、データを読み書き可能に記憶する装置であり、例えば、Hard Disk Drive（ＨＤＤ）やSolid State Drive（ＳＳＤ），Storage Class Memory（ＳＣＭ）が用いられてよい。記憶装置１４は、廃棄資料実績ＤＢ１４１（図３を用いて後述），未利用・利用減資料ＤＢ１４２（図４の（１）を用いて後述），廃棄条件ＤＢ１４３（図４の（２）を用いて後述）及び除籍予定ＤＢ１４４（図５を用いて後述）を記憶する。
【００２１】
入力Ｉ／Ｆ１５は、マウス１５１やキーボード１５２等の入力装置と接続され、マウス１５１やキーボード１５２等の入力装置を制御する。マウス１５１やキーボード１５２は、入力装置の一例であり、これらの入力装置を介して、オペレータが各種の入力操作を行なう。
【００２２】
読み書き処理部１６は、記録媒体１６０が装着可能に構成される。読み書き処理部１６は、記録媒体１６０が装着された状態において、記録媒体１６０に記録されている情報を読み取り可能に構成される。本例では、記録媒体１６０は、可搬性を有する。例えば、記録媒体１６０は、フレキシブルディスク、光ディスク、磁気ディスク、光磁気ディスク、又は、半導体メモリ等である。
【００２３】
通信Ｉ／Ｆ１７は、外部装置との通信を可能にするためのインタフェースである。通信Ｉ／Ｆ１７は、ネットワーク２を介して、他の資料管理装置１と通信可能に接続する。
【００２４】
図２は、図１に示した資料管理装置１の機能構成を模式的に示すブロック図である。
【００２５】
ＣＰＵ１１は、種々の制御や演算を行なう処理装置であり、メモリ１２に格納されたOperating System（ＯＳ）やプログラムを実行することにより、種々の機能を実現する。すなわち、資料管理装置１のＣＰＵ１１は、図２に示すように、取得部１１１，特定部１１２及び生成部１１３として機能する。
【００２６】
なお、これらの取得部１１１，特定部１１２及び生成部１１３としての機能を実現するためのプログラムは、例えば前述した記録媒体１６０に記録された形態で提供される。そして、コンピュータは読み書き処理部１６を介してその記録媒体１６０からプログラムを読み取って内部記憶装置または外部記憶装置に転送し格納して用いる。また、そのプログラムを、例えば磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の記憶装置（記録媒体）に記録しておき、その記憶装置から通信経路を介してコンピュータに提供してもよい。
【００２７】
取得部１１１，特定部１１２及び生成部１１３としての機能を実現する際には、内部記憶装置に格納されたプログラムがコンピュータのマイクロプロセッサによって実行される。このとき、記録媒体１６０に記録されたプログラムをコンピュータが読み取って実行してもよい。なお、本実施形態において、内部記憶装置はメモリ１２であり、マイクロプロセッサはＣＰＵ１１である。
【００２８】
ＣＰＵ１１は、例示的に、資料管理装置１全体の動作を制御する。資料管理装置１全体の動作を制御するための装置は、ＣＰＵ１１に限定されず、例えば、ＭＰＵやＤＳＰ，ＡＳＩＣ，ＰＬＤ，ＦＰＧＡのいずれか１つであってもよい。また、資料管理装置１全体の動作を制御するための装置は、ＣＰＵ，ＭＰＵ，ＤＳＰ，ＡＳＩＣ，ＰＬＤ及びＦＰＧＡのうちの２種類以上の組み合わせであってもよい。なお、ＭＰＵはMicro Processing Unitの略称であり、ＤＳＰはDigital Signal Processorの略称であり、ＡＳＩＣはApplication Specific Integrated Circuitの略称である。また、ＰＬＤはProgrammable Logic Deviceの略称であり、ＦＰＧＡはField Programmable Gate Arrayの略称である。
【００２９】
取得部１１１は、過去に廃棄された廃棄済み資料に対応付けられた廃棄理由を取得する。なお、取得部１１１における機能の詳細については、図３等を用いて後述する。なお、「資料」は、「図書」と称されてもよい。
【００３０】
特定部１１２は、取得部１１１によって取得された廃棄理由のうち、廃棄理由が利用回数によるものである廃棄済み資料を特定する。なお、特定部１１２における機能の詳細については、図４等を用いて後述する。
【００３１】
生成部１１３は、特定部１１２によって特定された廃棄済み資料の情報（「未利用・利用減資料ＤＢ１４２」と称されてもよい。）に基づいて廃棄候補とする資料の条件（「廃棄条件ＤＢ１４３」と称されてもよい。）を生成する。なお、生成部１１３における機能の詳細については、図４及び図５等を用いて後述する。
【００３２】
なお、取得部１１１及び特定部１１２としての機能は複数の図書館それぞれに配置された資料管理装置１に備えられる一方、生成部１１３としての機能は複数の図書館の資料を一括して管理するサーバ（不図示）に備えられてもよい。
【００３３】
図３は、図１に示した資料管理システム１００における廃棄資料実績ＤＢ１４１を例示するテーブルである。
【００３４】
廃棄資料実績ＤＢ１４１には、廃棄済みの資料に関する情報が登録される。廃棄資料実績ＤＢ１４１は、書誌番号（「コード」と称されてもよい。），分野，資料形態，著者，資料名及び廃棄理由のカラムを含む。
【００３５】
図３に示す例において、例えば、書誌番号「１００１１１」の資料は、分野が「小説」であり、資料形態が「文庫」であり、著者が「著者Ａ」であり、資料名が「こころ」であり、廃棄理由が「利用減」である。また、例えば、書誌番号「１００１１２」の資料は、分野が「ノンフィクション」であり、資料形態が「文庫」であり、著者が「著者Ａ」であり、資料名が「太郎の一生」であり、廃棄理由が「未利用」である。更に、例えば、書誌番号「１００１１５」の資料は、分野が「言語」であり、資料形態が「新書」であり、著者が「著者Ｃ」であり、資料名が「日本語学」であり、廃棄理由が「破損」である。
【００３６】
なお、同一の書誌番号の資料が複数廃棄されている場合には、廃棄資料実績ＤＢ１４１には、廃棄されている資料の数だけ、同一の書誌番号の資料に関する情報が登録される。図３に示す例では、書誌番号「１００１１５」の資料は、３冊廃棄されている。
【００３７】
取得部１１１は、廃棄資料実績ＤＢ１４１から、廃棄済み資料のそれぞれに対応付けられて登録されている廃棄理由（別言すれば、「未利用」，「利用減」及び「破損」の別）を取得する。
【００３８】
図４の（１）は、図１に示した資料管理システム１００における未利用・利用減資料ＤＢを例示するテーブルである。また、図４の（２）は、図１に示した資料管理システム１００における廃棄条件ＤＢ１４３を例示するテーブルである。
【００３９】
未利用・利用減資料ＤＢ１４２には、廃棄資料実績ＤＢ１４１に登録されている廃棄済み資料に関する情報のうち、廃棄理由が利用回数によるもの（別言すれば、「未利用」及び「利用減」）である廃棄済み資料に関する情報が登録されている。未利用・利用減資料ＤＢ１４２は、廃棄資料実績ＤＢ１４１と同様に、書誌番号，分野，資料形態，著者，資料名及び廃棄理由のカラムを有する。
【００４０】
特定部１１２は、廃棄資料実績ＤＢ１４１において廃棄理由が利用回数によるものである廃棄済み資料を特定する。そして、特定部１１２は、廃棄理由が利用回数によるものである廃棄済み資料に関する情報を、未利用・利用減資料ＤＢ１４２に登録する。
【００４１】
別言すれば、特定部１１２は、廃棄された資料のうち廃棄理由が利用不振を示す資料群を特定する。
【００４２】
図４の（１）に示す例において、未利用・利用減資料ＤＢ１４２には、例えば、廃棄理由が「利用減」である書誌番号「１００１１１」の資料に関する情報や、廃棄理由が「未利用」である書誌番号「１００１１２」の資料に関する情報が登録されている。
【００４３】
廃棄条件ＤＢ１４３は、廃棄候補とする資料の条件を含む。
【００４４】
生成部１１３は、未利用・利用減資料ＤＢ１４２に登録されている資料に関する情報において、閾値以上の数含まれるキーワードを抽出する。生成部１１３は、廃棄済み資料の書誌番号，分野，資料形態，著者名及び出版年等の少なくとも一つによる分類に基づき、分類毎に廃棄候補とする資料の条件を生成してよい。
【００４５】
図４の（１）及び（２）に示す例において、生成部１１３は、未利用・利用減資料ＤＢ１４２において多数含まれている分野である「小説」及び「情報」をキーワードとして抽出して、廃棄条件ＤＢ１４３に登録する。また、生成部１１３は、未利用・利用減資料ＤＢ１４２において多数含まれている著者である「著者Ａ」をキーワードとして抽出して、廃棄条件ＤＢ１４３に登録する。更に、生成部１１３は、未利用・利用減資料ＤＢ１４２において多数含まれている資料名である「２０１０」及び「Ｗｏｒｄ」をキーワードとして抽出して、廃棄条件ＤＢ１４３に登録する。
【００４６】
なお、図４の（１）に示す資料名において、「ルン」という言葉は「ルンがきらっと輝いたら」，「モバルンのデザート天国」及び「星の子ルンルンルン」において合計５回出現するが、互いに関係のない意味で使用されている。そこで、生成部１１３は、「ルン」という言葉を廃棄条件ＤＢ１４３への登録対象から除外する。
【００４７】
図５の（１）は、図１に示した資料管理システム１００における廃棄可否の登録前の除籍予定ＤＢ１４４を例示するテーブルである。また、図５の（２）は、図１に示した資料管理システム１００における廃棄可否の登録後の除籍予定ＤＢ１４４を例示するテーブルである。
【００４８】
図５の（１）に示す除籍予定ＤＢ１４４には、例えば図書館の司書によって除籍予定（別言すれば、「廃棄予定」）として判断された資料に関する情報が登録される。除籍予定ＤＢ１４４は、廃棄可否，書誌番号，分野，資料形態，著者及び資料名のカラムを有する。
【００４９】
図５の（１）に示すように、除籍予定ＤＢ１４４において、廃棄可否のカラムは初期状態では空欄に設定されている。
【００５０】
図５の（１）に示す例において、除籍予定ＤＢ１４４には、例えば、書誌番号「１００１１１」で、分野が「小説」であり、資料形態が「文庫」であり、著者が「著者Ａ」であり、資料名が「こころ」である資料が登録されている。また、除籍予定ＤＢ１４４には、例えば、書誌番号「１００２１３」で、分野が「スポーツ」であり、資料形態が「ハードブック」であり、著者が「著者ａ」であり、資料名が「テニスのコツ」である資料が登録されている。更に、除籍予定ＤＢ１４４には、例えば、書誌番号「１００２１４」で、分野が「旅行」であり、資料形態が「ハードブック」であり、著者が「著者ｂ」であり、資料名が「世界一周の旅  ２０１０」である資料が登録されている。
【００５１】
生成部１１３は、図４の（１）に示した未利用・利用減資料ＤＢ１４２に登録されている書籍番号と、図４の（２）に示した廃棄条件ＤＢ１４３に含まれるキーワードとに基づき、除籍予定の資料についての廃棄可否の判断を実施する。具体的には、生成部１１３は、未利用・利用減資料ＤＢ１４２に登録されている書籍番号と一致する書籍番号を有する除籍予定の資料、又は、廃棄条件ＤＢ１４３に登録されているキーワードを含む除籍予定の資料について、廃棄可否のフラグを「廃棄」に設定する。生成部１１３は、未利用・利用減資料ＤＢ１４２に登録されている書籍番号と一致しない書籍番号を有する除籍予定の資料、及び、廃棄条件ＤＢ１４３に登録されているキーワードを含まない除籍予定の資料について、廃棄可否のフラグを「！要検討」に設定する。
【００５２】
別言すれば、生成部１１３は、特定した資料群の属性情報の傾向を抽出し、抽出した属性情報の傾向に該当するか否かに応じて、廃棄候補の資料の廃棄の推奨度を制御する。
【００５３】
図５の（２）に示す例では、例えば、書籍番号「１０１１１」は未利用・利用減資料ＤＢ１４２に登録されていると共に、分野「小説」及び著者「著者Ａ」が廃棄条件ＤＢ１４３に登録されている。そこで、生成部１１３は、除籍予定ＤＢ１４４において、書籍番号「１０１１１」の資料の廃棄可否のフラグを「廃棄」に設定する。
【００５４】
また、図５の（２）に示す例では、例えば、書籍番号「１０２１３」は未利用・利用減資料ＤＢ１４２に登録されていないと共に、分野，資料形態，著者及び資料名のいずれもが廃棄条件ＤＢ１４３に登録されていない。そこで、生成部１１３は、除籍予定ＤＢ１４４において、書籍番号「１０２１３」の資料の廃棄可否のフラグを「！要検討」に設定する。
【００５５】
更に、図５の（２）に示す例では、例えば、書籍番号「１０２１４」は未利用・利用減資料ＤＢ１４２に登録されてないが、資料名の一部「２０１０」が廃棄条件ＤＢ１４３に登録されている。そこで、生成部１１３は、除籍予定ＤＢ１４４において、書籍番号「１０２１４」の資料の廃棄可否のフラグを「廃棄」に設定する。
【００５６】
図３に示した廃棄資料実績ＤＢ１４１には、例えば同一市町村内の他の図書館における廃棄済み資料が含まれてもよい。この場合には、生成部１１３は、自館及び他館における廃棄済み資料に関する情報に基づいて、廃棄条件ＤＢ１４３を生成する。これにより、自館の廃棄済み資料に関する情報に基づいて除籍予定の資料についての廃棄可否を判断する場合よりも、適切な廃棄可否の判断を実施することができる。
【００５７】
また、生成部１１３は、例えば同一市町村内の他の図書館に存在する資料に関する情報を他の資料管理装置１から取得してもよい。そして、生成部１１３は、他の図書館に存在しない資料が除籍予定ＤＢ１４４に含まれる場合には、当該資料についての廃棄可否のフラグを「廃棄」ではなく「！要検討」に設定する。これにより、或る資料が同一市町村内等において全く存在しなくなることを防止できる。
【００５８】
別言すれば、生成部１１３は、廃棄候補となる資料を管理する施設と異なる施設において廃棄された資料に関する情報と存在する資料に関する情報との少なくともいずれかに基づき、廃棄候補とする資料の条件を生成する。
【００５９】
更に、生成部１１３は、郷土資料等であって廃棄が禁止されている資料に関する情報に基づいて、廃棄可否の判断を実施してもよい。そして、生成部１１３は、廃棄が禁止されている資料が除籍予定ＤＢ１４４に含まれている場合には、当該資料についての廃棄可否のフラグを「廃棄」ではなく「！要検討」に設定する。これにより、重要な資料の誤廃棄を防止できる。
【００６０】
〔Ａ−２〕動作例
図１に示した資料管理システム１００における未利用・利用減資料ＤＢ１４２の生成処理を、図６に示すフローチャート（ステップＳ１〜Ｓ５）に従って説明する。
【００６１】
取得部１１１は、自館における過去の廃棄資料情報を取得し、廃棄資料実績ＤＢ１４１に格納する（ステップＳ１）。
【００６２】
取得部１１１は、他館における過去の廃棄資料情報を取得し、廃棄資料実績ＤＢ１４１に格納する（ステップＳ２）。
【００６３】
特定部１１２は、廃棄資料実績ＤＢ１４１に登録されている各資料について、廃棄理由が未利用又は利用減少であるかを判定する（ステップＳ３）。
【００６４】
廃棄理由が未利用及び利用減少でない場合には（ステップＳ３のＮｏルート参照）、処理はステップＳ５へ移行する。
【００６５】
一方、廃棄理由が未利用又は利用減少である場合には（ステップＳ３のＹｅｓルート参照）、特定部１１２は、廃棄理由が未利用又は利用減少である資料に関する情報を、未利用・利用減資料ＤＢ１４２に追加する（ステップＳ４）。
【００６６】
特定部１１２は、廃棄資料実績ＤＢ１４１に登録されている全資料について廃棄理由の判定済みであるかを判定する（ステップＳ５）。
【００６７】
判定済みでない資料がある場合には（ステップＳ５のＮｏルート参照）、処理はステップＳ３へ戻る。
【００６８】
一方、全資料について判定済みである場合には（ステップＳ５のＹｅｓルート参照）、未利用・利用減資料ＤＢ１４２の生成処理は終了する。
【００６９】
次に、図１に示した資料管理システム１００における廃棄条件ＤＢ１４３の生成処理を、図７に示すフローチャート（ステップＳ１１〜Ｓ１３）に従って説明する。
【００７０】
生成部１１３は、未利用・利用減資料ＤＢ１４２を取得する（ステップＳ１１）。
【００７１】
生成部１１３は、未利用・利用減資料ＤＢ１４２に登録されている資料の分類毎に、閾値以上の数がヒットするキーワードを抽出する（ステップＳ１２）。
【００７２】
生成部１１３は、ヒットしたキーワードを分類毎に、廃棄条件ＤＢ１４３に登録する（ステップＳ１３）。そして、廃棄条件ＤＢ１４３の生成処理は終了する。
【００７３】
次に、図１に示した資料管理システム１００における除籍予定ＤＢ１４４の生成処理を、図８に示すフローチャート（ステップＳ２１〜Ｓ２９）に従って説明する。
【００７４】
生成部１１３は、未利用・利用減資料ＤＢ１４２から、書籍番号を取得する（ステップＳ２１）。
【００７５】
生成部１１３は、廃棄条件ＤＢ１４３から、キーワードを取得する（ステップＳ２２）。
【００７６】
生成部１１３は、除籍予定ＤＢ１４４から、自館の除籍予定資料に関する情報を取得する（ステップＳ２３）。
【００７７】
生成部１１３は、除籍予定の資料に関する情報が、未利用・利用減資料ＤＢ１４２の書籍番号又は廃棄条件ＤＢ１４３のキーワードに一致するかを判定する（ステップＳ２４）。
【００７８】
除籍予定の資料に関する情報が、未利用・利用減資料ＤＢ１４２の書籍番号及び廃棄条件ＤＢ１４３のキーワードに一致しない場合には、（ステップＳ２４のＮｏルート参照）、処理はステップＳ２５へ進む。すなわち、生成部１１３は、除籍予定ＤＢ１４４において、除籍予定の資料に要検討フラグを設定する（ステップＳ２５）。そして、処理はステップＳ２９へ進む。
【００７９】
一方、除籍予定の資料に関する情報が、未利用・利用減資料ＤＢ１４２の書籍番号又は廃棄条件ＤＢ１４３のキーワードに一致する場合には（ステップＳ２６のＹｅｓルート参照）、処理はステップＳ２６へ進む。すなわち、生成部１１３は、除籍予定の資料が他館に存在するかを判定する（ステップＳ２６）。
【００８０】
除籍予定の資料が他館に存在しない場合には（ステップＳ２６のＮｏルート参照）、処理はステップＳ２５へ進む。
【００８１】
一方、除籍予定の資料が他館に存在する場合には（ステップＳ２６のＹｅｓルート参照）、生成部１１３は、除籍予定の資料が保存資料であるかを判定する（ステップＳ２７）。
【００８２】
除籍予定の資料が保存資料である場合には（ステップＳ２７のＹｅｓルート参照）、処理はステップＳ２５へ進む。
【００８３】
一方、除籍予定の資料が保存資料でない場合には（ステップＳ２７のＮｏルート参照）、生成部１１３は、除籍予定ＤＢ１４４において、除籍予定の資料を廃棄資料に設定する（ステップＳ２８）。
【００８４】
生成部１１３は、除籍予定ＤＢ１４４に登録されている全資料について除籍可否の判定済みであるかを判定する（ステップＳ２９）。
【００８５】
判定済みでない資料がある場合には（ステップＳ２９のＮｏルート参照）、処理はステップＳ２４へ戻る。
【００８６】
一方、全資料について判定済みである場合には（ステップＳ２９のＹｅｓルート参照）、除籍予定ＤＢ１４４の生成処理は終了する。
【００８７】
〔Ａ−３〕効果
上述した実施形態の一例における資料管理システム１００によれば、例えば、以下の作用効果を奏することができる。
【００８８】
取得部１１１は、過去に廃棄された廃棄済み資料に対応付けて記憶部に記憶された廃棄理由を取得する。特定部１１２は、取得部１１１によって取得された廃棄理由のうち、廃棄理由が利用回数によるものである廃棄済み資料を特定する。生成部１１３は、特定部１１２によって特定された廃棄済み資料の情報に基づいて廃棄候補とする資料の条件を生成する。
【００８９】
別言すれば、特定部１１２は、資料の属性情報と利用実績と廃棄理由とを対応づけて記憶した記憶部から廃棄された資料のうち廃棄理由が利用不振を示す資料群を特定する。生成部１１３は、特定した資料群の属性情報の傾向を抽出し、抽出した属性情報の傾向に該当するか否かに応じて、廃棄候補の資料の廃棄の推奨度を制御する。
【００９０】
これにより、資料の廃棄判断を容易にすることができる。具体的には、司書の判断で除籍予定として選ばれた資料群から、図書館独自の利用傾向を考慮しつつ、廃棄すべき資料を自動で選別できる。また、未利用・利用減資料ＤＢ１４２を、資料の受け入れ時や除籍予定ＤＢ１４４の作成時における基準として活用することができる。更に、未利用・利用減資料ＤＢ１４２を随時更新して資料選定に活用することで、時流に合せた資料サイクルを実現できる。
【００９１】
生成部１１３は、廃棄済み資料の書誌番号，分野，資料形態，著者名及び出版年等の少なくとも一つによる分類に基づき、分類毎に廃棄候補とする資料の条件を生成する。
【００９２】
これにより、廃棄済み資料の傾向に基づいて、廃棄予定の資料についての廃棄可否の判断を実施できる。
【００９３】
生成部１１３は、廃棄候補となる資料を管理する施設と異なる施設において廃棄された資料に関する情報と存在する資料に関する情報との少なくともいずれかに基づき、廃棄候補とする資料の条件を生成する。
【００９４】
これにより、自館に限った廃棄済み資料に関する情報に基づいて除籍予定の資料についての廃棄可否を判断する場合よりも、適切な廃棄可否の判断を実施することができる。また、或る資料が同一市町村内等において全く存在しなくなることを防止できる。
【００９５】
〔Ｂ〕その他
開示の技術は上述した実施形態に限定されるものではなく、本実施形態の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。本実施形態の各構成及び各処理は、必要に応じて取捨選択することができ、あるいは適宜組み合わせてもよい。
【００９６】
上述した実施形態の一例において、生成部１１３は、除籍予定ＤＢ１４４において登録されている図書館の司書によって除籍予定として判断された資料について、廃棄可否の判断を実施したが、これに限定されるものではない。
【００９７】
生成部１１３は、例えば、図書館において閉架図書に設定されている資料について、廃棄可否の判断を実施してもよい。
【００９８】
これにより、閉架図書の整理を容易に実施することができる。
【００９９】
〔Ｃ〕付記
以上の実施形態及び変形例に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１００】
（付記１）
過去に廃棄された廃棄済み資料に対応付けて記憶部に記憶された廃棄理由を取得し、
取得した前記廃棄理由のうち、前記廃棄理由が利用回数によるものである廃棄済み資料を特定し、
特定した前記廃棄済み資料の情報に基づいて廃棄候補とする資料の条件を生成する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする資料管理プログラム。
【０１０１】
（付記２）
前記廃棄候補とする資料の条件を生成する際、前記廃棄済み資料の名称、分野、形態、著者名、出版年、及び、前記廃棄済み資料に対応づけられたコードの少なくとも一つによる分類に基づき、前記分類毎に前記条件を生成する処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする付記１に記載の資料管理プログラム。
【０１０２】
（付記３）
前記廃棄候補とする資料の条件を生成する際、前記廃棄候補となる資料を管理する施設と異なる施設において廃棄された資料に関する情報と存在する資料に関する情報との少なくともいずれかに基づき、前記条件を生成する処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする付記１または２に記載の資料管理プログラム。
【０１０３】
（付記４）
資料の属性情報と利用実績と廃棄理由とを対応づけて記憶した記憶部から廃棄された資料のうち廃棄理由が利用不振を示す資料群を特定し、
特定した前記資料群の属性情報の傾向を抽出し、
抽出した前記傾向に該当するか否かに応じて、廃棄候補の資料の廃棄の推奨度を制御する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする資料管理プログラム。
【０１０４】
（付記５）
過去に廃棄された廃棄済み資料に応付けて記憶部に記憶された廃棄理由を取得する取得部と、
取得した前記廃棄理由のうち、前記廃棄理由が利用回数によるものである廃棄済み資料を特定する特定部と、
特定した前記廃棄済み資料の情報に基づいて廃棄候補とする資料の条件を生成する生成部と、
を備えることを特徴とする、資料管理システム。
【０１０５】
（付記６）
前記生成部は、前記廃棄候補とする資料の条件を生成する際、前記廃棄済み資料の名称、分野、形態、著者名、出版年、及び、前記廃棄済み資料に対応づけられたコードの少なくとも一つによる分類に基づき、前記分類毎に前記条件を生成することを特徴とする付記５に記載の資料管理システム。
【０１０６】
（付記７）
前記生成部は、前記廃棄候補とする資料の条件を生成する際、前記廃棄候補となる資料を管理する施設と異なる施設において廃棄された資料に関する情報と存在する資料に関する情報との少なくともいずれかに基づき、前記条件を生成することを特徴とする付記５または６に記載の資料管理システム。
【０１０７】
（付記８）
資料の属性情報と利用実績と廃棄理由とを対応づけて記憶した記憶部から廃棄された資料のうち廃棄理由が利用不振を示す資料群を特定する特定部と、
特定した前記資料群の属性情報の傾向を抽出し、抽出した前記傾向に該当するか否かに応じて、廃棄候補の資料の廃棄の推奨度を制御する生成部と、
を備えることを特徴とする、資料管理システム。
【０１０８】
（付記９）
過去に廃棄された廃棄済み資料に対応付けて記憶部に記憶された廃棄理由を取得し、
取得した前記廃棄理由のうち、前記廃棄理由が利用回数によるものである廃棄済み資料を特定し、
特定した前記廃棄済み資料の情報に基づいて廃棄候補とする資料の条件を生成する、
ことを特徴とする資料管理方法。
【０１０９】
（付記１０）
前記廃棄候補とする資料の条件を生成する際、前記廃棄済み資料の名称、分野、形態、著者名、出版年、及び、前記廃棄済み資料に対応づけられたコードの少なくとも一つによる分類に基づき、前記分類毎に前記条件を生成することを特徴とする付記９に記載の資料管理方法。
【０１１０】
（付記１１）
前記廃棄候補とする資料の条件を生成する際、前記廃棄候補となる資料を管理する施設と異なる施設において廃棄された資料に関する情報と存在する資料に関する情報との少なくともいずれかに基づき、前記条件を生成することを特徴とする付記９または１０に記載の資料管理方法。
【０１１１】
（付記１２）
資料の属性情報と利用実績と廃棄理由とを対応づけて記憶した記憶部から廃棄された資料のうち廃棄理由が利用不振を示す資料群を特定し、
特定した前記資料群の属性情報の傾向を抽出し、
抽出した前記傾向に該当するか否かに応じて、廃棄候補の資料の廃棄の推奨度を制御する、
ことを特徴とする資料管理方法。
【符号の説明】
【０１１２】
１００      ：資料管理システム
１          ：資料管理装置
１１        ：ＣＰＵ
１１１      ：取得部
１１２      ：特定部
１１３      ：生成部
１２        ：メモリ
１３        ：表示制御部
１３０      ：表示装置
１４        ：記憶装置
１４１      ：廃棄資料実績ＤＢ
１４２      ：利用減資料ＤＢ
１４３      ：廃棄条件ＤＢ
１４４      ：除籍予定ＤＢ
１５        ：入力Ｉ／Ｆ
１５１      ：マウス
１５２      ：キーボード
１６        ：読み書き処理部
１６０      ：記録媒体
１７        ：通信Ｉ／Ｆ
２          ：ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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