(57)【要約】【課題】コストの大幅な増加をすることなくバックチェック力を強化したフロアヒンジを提供する。【解決手段】このフロアヒンジ１０は、油室１２を備えるヒンジケース１１と、扉と連結されて該扉の開閉動作に伴って回転する回転軸１４と、回転軸１４に固定設置されるカム部材１５と、ヒンジケース１１内を往復移動するスライドプレート１７と、スライドプレート１７に接続するロッド部材１８と、油室１２を第１の油室１２ａと第２の油室１２ｂに２分割するピストン部材１９と、ピストン部材１９に対して常時一定方向の付勢力を及ぼすメインスプリング３１と、扉の開扉速度又は閉扉速度を制御する制御機構部と、を備えており、扉に対してバックチェック機能を発揮するように、メインスプリング３１の内径側に扉の一定以上の開扉角度の間だけ付勢力を及ぼすインナースプリング３２を設けた。【選択図】図１
2019082047.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動油が充填される油室を備えるヒンジケースと、
前記ヒンジケースの一端側に配置されるとともに扉と連結されて該扉の開閉動作に伴って回転する回転軸と、
前記回転軸に固定設置される非円形形状をしたカム部材と、
前記カム部材の外周面と摺接可能に配置されるカムフォロワを備えることで該カム部材の回転運動に伴って前記ヒンジケース内を往復移動するスライドプレートと、
前記スライドプレートに接続するロッド部材と、
前記ロッド部材における前記スライドプレート接続側とは逆側の端部に設置され、前記油室を第１の油室と第２の油室に２分割するとともに前記油室内で往復移動自在に設置されるピストン部材と、
前記油室を形成する前記ヒンジケースの内壁面に形成されたストッパ形状部と前記ピストン部材との間に配置されることで、前記ピストン部材に対して常時一定方向の付勢力を及ぼすメインスプリングと、
前記ピストン部材の往復移動に伴う前記第１の油室および前記第２の油室間での作動油の移動油量を調整することによって前記ピストン部材の移動速度を制御し、もって前記扉の開扉速度又は閉扉速度を制御する制御機構部と、
を備えるフロアヒンジであって、
前記扉における所定の開扉角度から全開角度までの開扉動作中に開扉速度を遅らせるバックチェック機能を発揮するように、前記メインスプリングの内径側に前記扉の一定以上の開扉角度の間だけ付勢力を及ぼすインナースプリングを設けたことを特徴とするフロアヒンジ。
【請求項２】
請求項１に記載のフロアヒンジにおいて、
前記ロッド部材には、前記インナースプリングの一端側を接触保持するストッパ部が形成されており、
前記扉における全閉角度から所定の開扉角度までの開扉動作中では、前記インナースプリングは、前記ストッパ部と前記ピストン部材との間に位置することで、前記油室内での前記ピストン部材の往復移動動作に作用する付勢力を及ぼさず、
前記扉における所定の開扉角度から全開角度までの開扉動作中では、前記インナースプリングは、前記ヒンジケースの内壁面に形成された前記ストッパ形状部と前記ピストン部材との間に位置することで、前記油室内での前記ピストン部材の往復移動動作に作用する付勢力を及ぼすことを特徴とするフロアヒンジ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のフロアヒンジにおいて、
前記メインスプリングと前記インナースプリングはコイルばねとして構成されており、
前記メインスプリングと前記インナースプリングのばねの巻き方向が逆巻きとなるように配置されていることを特徴とするフロアヒンジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扉における所定の開扉角度から全開角度までの開扉動作中に開扉速度を遅らせるバックチェック機能を発揮し得るフロアヒンジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、扉の所定開扉角度から全開角度までの間に、緩速な開扉動作を行わせるためにピストンにバックチェック力を作用させるフロアヒンジが公知である。例えば、下記特許文献１には、扉の開扉回動力をピストンの直線運動に変換するように入力し、開扉動作により復帰用ばねを蓄勢するようにピストンを往動し、復帰用ばねの蓄勢復帰力によりピストンを復動させるとともに、所要開扉角度から最大開扉角度までの範囲において、ゆっくりとした開扉を保障するとともに、所要の大きさ以下の開扉力を作用させて急速に開扉しようとするときはピストンの往動をロックし、所要の大きさ以上の開扉力を作用させて急速に開扉しようとするときはピストンの復動を許すバックチェック機能を備えたフロアヒンジが開示されている。そして、下記特許文献１に開示されたフロアヒンジによれば、扉急速全開を回避して出力軸と扉の固定部の負担を回避することができるので、ヒンジケース等のフロアヒンジ構成部品や、扉に備えたガラスその他のドア部材の破損を回避することができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】登録実用新案第２５５７３８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上掲した特許文献１に開示されたフロアヒンジでは、バックチェック力を強化するための専用の構成を設ける必要があるため、新たな部材や作動油流路等を設ける必要があり、装置の大型化やコストの増加を招くものであった。すなわち、この種の技術分野では、新規の機構を付加したりコストを大幅に増加させたりすることなく、バックチェック力を強化できる新たなフロアヒンジの実現が求められていた。
【０００５】
本発明は、上述した従来技術に存在する課題に鑑みて成されたものであり、その目的は、従来のフロアヒンジに対して大幅な構造上の変更を加えることなく、また、コストの大幅な増加をすることなくバックチェック力を強化したフロアヒンジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、本発明について説明する。なお、本発明の理解を容易にするために添付図面の参照番号を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【０００７】
本発明に係るフロアヒンジ（１０）は、作動油が充填される油室（１２）を備えるヒンジケース（１１）と、前記ヒンジケース（１１）の一端側に配置されるとともに扉と連結されて該扉の開閉動作に伴って回転する回転軸（１４）と、前記回転軸（１４）に固定設置される非円形形状をしたカム部材（１５）と、前記カム部材（１５）の外周面と摺接可能に配置されるカムフォロワ（１６）を備えることで該カム部材（１５）の回転運動に伴って前記ヒンジケース（１１）内を往復移動するスライドプレート（１７）と、前記スライドプレート（１７）に接続するロッド部材（１８）と、前記ロッド部材（１８）における前記スライドプレート（１７）接続側とは逆側の端部に設置され、前記油室（１２）を第１の油室（１２ａ）と第２の油室（１２ｂ）に２分割するとともに前記油室（１２）内で往復移動自在に設置されるピストン部材（１９）と、前記油室（１２）を形成する前記ヒンジケース（１１）の内壁面に形成されたストッパ形状部（１１ａ）と前記ピストン部材（１９）との間に配置されることで、前記ピストン部材（１９）に対して常時一定方向の付勢力を及ぼすメインスプリング（３１）と、前記ピストン部材（１９）の往復移動に伴う前記第１の油室（１２ａ）および前記第２の油室（１２ｂ）間での作動油の移動油量を調整することによって前記ピストン部材（１９）の移動速度を制御し、もって前記扉の開扉速度又は閉扉速度を制御する制御機構部（１３ａ，１３ｂ，１３ｃ）と、を備えるフロアヒンジ（１０）であって、前記扉における所定の開扉角度から全開角度までの開扉動作中に開扉速度を遅らせるバックチェック機能を発揮するように、前記メインスプリング（３１）の内径側に前記扉の一定以上の開扉角度の間だけ付勢力を及ぼすインナースプリング（３２）を設けたことを特徴とするものである。
【０００８】
また、本発明に係るフロアヒンジ（１０）において、前記ロッド部材（１８）には、前記インナースプリング（３２）の一端側を接触保持するストッパ部（１８ａ）が形成されており、前記扉における全閉角度から所定の開扉角度までの開扉動作中では、前記インナースプリング（３２）は、前記ストッパ部（１８ａ）と前記ピストン部材（１９）との間に位置することで、前記油室（１２）内での前記ピストン部材（１９）の往復移動動作に作用する付勢力を及ぼさず、前記扉における所定の開扉角度から全開角度までの開扉動作中では、前記インナースプリング（３２）は、前記ヒンジケース（１１）の内壁面に形成された前記ストッパ形状部（１１ａ）と前記ピストン部材（１９）との間に位置することで、前記油室（１２）内での前記ピストン部材（１９）の往復移動動作に作用する付勢力を及ぼすこととすることができる。
【０００９】
さらに、本発明に係るフロアヒンジ（１０）において、前記メインスプリング（３１）と前記インナースプリング（３２）はコイルばねとして構成されており、前記メインスプリング（３１）と前記インナースプリング（３２）のばねの巻き方向が逆巻きとなるように配置されていることとすることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、従来のフロアヒンジに対して大幅な構造上の変更を加えることなく、また、コストの大幅な増加をすることなくバックチェック力を強化したフロアヒンジを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係るフロアヒンジの具体的な構成を説明するための図であり、図中の分図（ａ）はフロアヒンジの正面視を示し、分図（ｂ）は分図（ａ）におけるＡ−Ａ断面を示し、分図（ｃ）は分図（ａ）におけるＢ−Ｂ断面を示している。
【図２】本実施形態に係るフロアヒンジの動作説明を行うための図であり、特に、扉が全閉状態のときのフロアヒンジを示している。
【図３】本実施形態に係るフロアヒンジの動作説明を行うための図であり、特に、扉が所定の開扉角度まで開扉動作を行った途中の状態のときのフロアヒンジを示している。
【図４】本実施形態に係るフロアヒンジの動作説明を行うための図であり、特に、扉が十分開いた状態のときのフロアヒンジを示している。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための好適な実施形態について、図面を用いて説明する。なお、以下の実施形態は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１３】
まず、図１を用いて、本実施形態に係るフロアヒンジ１０の具体的な構成を説明する。ここで、図１は、本実施形態に係るフロアヒンジの具体的な構成を説明するための図であり、図中の分図（ａ）はフロアヒンジの正面視を示し、分図（ｂ）は分図（ａ）におけるＡ−Ａ断面を示し、分図（ｃ）は分図（ａ）におけるＢ−Ｂ断面を示している。なお、図１中の分図（ｂ）および（ｃ）において、紙面右側の二点鎖線で囲まれた箇所は、説明の便宜のために分図（ａ）におけるＣ−Ｃ断面が示されている。また、図１は、扉が全閉状態のときのフロアヒンジ１０の様子を示した図である。
【００１４】
本実施形態に係るフロアヒンジ１０は、作動油が充填される油室１２を備えるヒンジケース１１を有して構成されている。このヒンジケース１１は、概略直方体形状から成る外観形状を有する部材である。ヒンジケース１１の内部は作動油が充填される油室１２として空洞となっており、図１における紙面右側の面には当該空洞を開放する開放部が形成されている。この開放部は、埋栓部材１３によって塞がれており、空洞を閉じることによって油室１２が形成されている。
【００１５】
ヒンジケース１１の一端側（図１における紙面左側）には、不図示の扉と連結されて該扉の開閉動作に伴って回転する回転軸１４が回転自在な状態で配置されている。この回転軸１４の略軸中央部には、非円形形状である略ハート形状をしたカム部材１５が固定設置されている。
【００１６】
カム部材１５の配置位置に対して図１における紙面左側の位置には、カムフォロワ１６が配置されており、このカムフォロワ１６はスライドプレート１７に対して外輪が回転自在な状態で固定設置されている。カムフォロワ１６は、カム部材１５の外周面と摺接可能に配置されているので、不図示の扉が開閉動作を行うと、回転軸１４とともに略ハート形状をしたカム部材１５が回転し、カム部材１５の外周面に摺接した状態を常時維持しながらカム部材１５の外周面に沿ってカムフォロワ１６の外輪が回転する。つまり、カム部材１５が有する略ハート形状をしたカム形状の作用によって、カムフォロワ１６とこのカムフォロワ１６が固定設置されたスライドプレート１７は、ヒンジケース１１内を図１における紙面左右方向に向けて往復移動するように構成されている。
【００１７】
また、スライドプレート１７には、ロッド部材１８が接続されている。このロッド部材１８は、スライドプレート１７におけるカムフォロワ１６設置側とは逆側に配置されており、図１中の分図（ｂ）で示されたＡ−Ａ断面視において、カム部材１５がカムフォロワ１６とロッド部材１８との間に位置するように配置されている。
【００１８】
このロッド部材１８におけるスライドプレート１７接続側とは逆側の端部には、ピストン部材１９が設置されている。このピストン部材１９は、ヒンジケース１１の内部に形成された油室１２を第１の油室である作動油室１２ａと第２の油室である圧油室１２ｂに２分割する機能を発揮する部材である。上述したように、不図示の扉が開閉動作を行うと、スライドプレート１７はヒンジケース１１内を図１における紙面左右方向に向けて往復移動するので、スライドプレート１７に取り付けられたロッド部材１８とピストン部材１９についても、油室１２内を図１における紙面左右方向に向けて往復移動することとなる。そして、図１に示すような扉が全閉状態の場合、ピストン部材１９は第２の油室である圧油室１２ｂが最も狭くなる位置に配置されるとともに、第１の油室である作動油室１２ａが最も広くなる位置に配置されることとなる。また、不図示の扉が全閉状態から開扉動作を行って開扉角度が大きくなるにしたがって、ピストン部材１９は第２の油室である圧油室１２ｂを広げる方向に移動するとともに、第１の油室である作動油室１２ａを狭める方向に移動することとなる。
【００１９】
また、本実施形態に係るピストン部材１９には、逆止弁２０と強制閉鎖弁２１が設置されている。逆止弁２０は、第１の油室である作動油室１２ａから第２の油室である圧油室１２ｂに対して作動油が流入することを許容する一方で、逆の作動油の流れを停止する機能を有した弁体である。したがって、不図示の扉が図１で示す全閉状態から開扉動作を行ってピストン部材１９が油室１２内を図１における紙面右側から左側に向けて移動するときには、第１の油室である作動油室１２ａから第２の油室である圧油室１２ｂに対して作動油が流入することを許容することで、ピストン部材１９が油室１２内を移動することを阻害しないように構成されている。一方、不図示の扉が開扉状態から図１で示す全閉状態へと閉扉動作を行うときには、ピストン部材１９が油室１２内を図１における紙面左側から右側に向けて移動するが、このときには、逆止弁２０は作動油の流通を許可しない。
【００２０】
強制閉鎖弁２１は、後述する制御機構部が機能しないときなど、油室１２内の作動油に対して異常な油圧が生じたときに稼働する弁体であり、本実施形態に係るフロアヒンジ１０における安全装置的な機能を発揮する部材である。
【００２１】
一方、埋栓部材１３とヒンジケース１１には、流路遮断部材１３ａやホールドオープン解除弁１３ｂ、ラッチング弁１３ｃなどの機構部材と、ホールドオープン解除弁１３ｂを介して第２の油室である圧油室１２ｂと第１の油室である作動油室１２ａとを接続する１速流路１１ｂや、ラッチング弁１３ｃを介して第２の油室である圧油室１２ｂと第１の油室である作動油室１２ａとを接続する１速流路１１ｂとは別の独自の流路１１ｃなどが形成されている。これらの機構部材や流路によって、本実施形態に係る制御機構部が形成されており、ピストン部材１９の往復移動に伴う第１の油室である作動油室１２ａおよび第２の油室である圧油室１２ｂ間での作動油の移動油量を調整することによってピストン部材１９の移動速度を制御し、もって扉の開扉速度又は閉扉速度を制御することができるようになっている。なお、本実施形態に係る制御機構部の詳細については、本願発明の対象が、扉における所定の開扉角度から全開角度までの開扉動作中に開扉速度を遅らせるバックチェック機能を本旨とするものであるので、詳細説明は省略するが、扉の閉扉動作の際にディレードアクション機能やラッチングアクション機能、複数速度をもった閉扉動作を実現するためのあらゆる機構を適用することが可能である。
【００２２】
ここで、油室１２を形成するヒンジケース１１の内壁面には、ストッパ形状部１１ａが形成されている（図１中の分図（ｃ）参照）。このストッパ形状部１１ａは、スライドプレート１７とロッド部材１８との接続位置から僅かにピストン部材１９側に離れた位置に形成されている。そして、このストッパ形状部１１ａとピストン部材１９との間には、ピストン部材１９に対して常時一定方向の付勢力を及ぼすメインスプリング３１が配置されている。すなわち、本実施形態に係るメインスプリング３１は、図１における紙面左側のコイル端部をストッパ形状部１１ａに当接しており、また、図１における紙面右側のコイル端部をピストン部材１９に当接しているので、ピストン部材１９を図１における紙面右方向に向けて常時押圧するように構成されている。このメインスプリング３１によって及ぼされる付勢力の方向は、不図示の扉が全閉状態から開扉動作を行うに際して当該開扉動作に対して負荷を与える方向となっており、不図示の扉に対して常時一定の力を及ぼす機構となっている。
【００２３】
また、本実施形態に係るフロアヒンジ１０では、ロッド部材１８に対してストッパ部としてのストッパピン１８ａが設置されており、このストッパピン１８ａとピストン部材１９との間に挟まれる形でインナースプリング３２が設置されている。本実施形態に係るインナースプリング３２は、メインスプリング３１の内径側に配置される部材である。扉が全閉状態である図１の場合、ロッド部材１８に固定設置されたストッパピン１８ａの位置は、ヒンジケース１１の内壁面に形成されたストッパ形状部１１ａの位置よりもピストン部材１９側に位置するように構成されている。したがって、扉が全閉状態にあるとき、インナースプリング３２の一端側（図１における紙面左側）はストッパピン１８ａによって接触保持され、インナースプリング３２の他端側（図１における紙面右側）はピストン部材１９によって接触保持されているので、インナースプリング３２が及ぼす弾性力はピストン部材１９単体のみに及ぼされ、その付勢力はピストン部材１９の外部に対して及ぼされることがない。
【００２４】
しかし、不図示の扉が全閉角度から開扉動作することでロッド部材１８が図１における紙面左方向に向けて移動し、ストッパピン１８ａの位置がヒンジケース１１の内壁面に形成されたストッパ形状部１１ａの位置よりも反ピストン部材１９側に位置すると、インナースプリング３２の一端側（図１における紙面左側）はストッパ形状部１１ａによって接触保持され、インナースプリング３２の他端側（図１における紙面右側）はピストン部材１９によって接触保持されることになるので、インナースプリング３２の付勢力がメインスプリング３１と同様にピストン部材１９を図１における紙面右方向に向けて押圧することとなる。つまり、不図示の扉が全閉状態から所定の開扉角度まで開扉動作を行うに際しては、当該開扉動作に対してメインスプリング３１が負荷を与え、さらに、所定の開扉角度から全開角度までの開扉動作が行われるときには、メインスプリング３１とインナースプリング３２が協働して不図示の扉に対して負荷を及ぼすことになるので、不図示の扉における所定の開扉角度から全開角度までの開扉動作中に開扉速度を遅らせるバックチェック機能を好適に発揮し得るフロアヒンジ１０が実現されている。
【００２５】
すなわち、本実施形態に係るフロアヒンジ１０では、不図示の扉における全閉角度から所定の開扉角度までの開扉動作中では、インナースプリング３２は、ストッパピン１８ａとピストン部材１９との間に位置することで、油室１２内でのピストン部材１９の往復移動動作に作用する付勢力を及ぼさず、不図示の扉における所定の開扉角度から全開角度までの開扉動作中では、インナースプリング３２は、ヒンジケース１１の内壁面に形成されたストッパ形状部１１ａとピストン部材１９との間に位置することで、油室１２内でのピストン部材１９の往復移動動作に作用する付勢力を及ぼすことになるので、不図示の扉における所定の開扉角度から全開角度までの開扉動作中に開扉速度を遅らせるバックチェック機能が発揮されることとなる。
【００２６】
なお、本実施形態では、図１に示すように、メインスプリング３１とインナースプリング３２はコイルばねとして構成されており、また、メインスプリング３１とインナースプリング３２のばねの巻き方向が逆巻きとなるように配置されている。２つのコイルばねをばねの巻き方向が逆巻きとなるように配置することで、２つのコイルばねが圧縮された際に接触することがないので、常時安定した動作を実現することが可能となっている。
【００２７】
以上、本実施形態に係るフロアヒンジ１０の具体的な構成を説明した。次に、図２〜図４を参照図面に加えて、本実施形態に係るフロアヒンジ１０の動作説明を行う。ここで、図２〜図４は、本実施形態に係るフロアヒンジの動作説明を行うための図であり、特に、図２は扉が全閉状態のときのフロアヒンジを示しており、図３は扉が所定の開扉角度まで開扉動作を行った途中の状態のときのフロアヒンジを示しており、図４は扉が十分開いた状態のときのフロアヒンジを示している。なお、図２〜図４において、図中の分図（ａ）は図１中の分図（ａ）におけるＡ−Ａ断面を示し、分図（ｂ）は図１中の分図（ａ）におけるＢ−Ｂ断面を示している。また、図２〜図４中の分図（ａ）および（ｂ）において、紙面右側の二点鎖線で囲まれた箇所は、説明の便宜のために図１中の分図（ａ）におけるＣ−Ｃ断面が示されている。
【００２８】
まず、不図示の扉が全閉状態にあるとき、本実施形態に係るフロアヒンジ１０は図２で示す状態にある。すなわち、略ハート形状をしたカム部材１５の凹部がカムフォロワ１６に嵌り込んだ状態となっており、ピストン部材１９は第２の油室である圧油室１２ｂが最も狭くなる位置に配置されるとともに、第１の油室である作動油室１２ａが最も広くなる位置に配置されている。このとき、インナースプリング３２の一端側（図２における紙面左側）はストッパピン１８ａによって接触保持され、インナースプリング３２の他端側（図２における紙面右側）はピストン部材１９によって接触保持されているので、インナースプリング３２が及ぼす弾性力はピストン部材１９単体のみに及ぼされ、その付勢力はピストン部材１９の外部に対して及ぼされることがない状態となっている。したがって、図２で示す扉の全閉状態から、所定の開扉角度まで扉を開扉動作させるときには、ストッパ形状部１１ａとピストン部材１９との間に配置されたメインスプリング３１によって及ぼされる付勢力のみがピストン部材１９に対して及ぼされ、開扉動作に対して常時一定の力で負荷を与えることとなる。
【００２９】
図２の状態から不図示の扉の開扉動作を続けると、図３で示すように、略ハート形状をしたカム部材１５の形状作用によってロッド部材１８やピストン部材１９等が図３における紙面左側に移動する。このとき、逆止弁２０は、第１の油室である作動油室１２ａから第２の油室である圧油室１２ｂに対して作動油が流入することを許容するので、ピストン部材１９が第２の油室である圧油室１２ｂの領域を広げていく位置に配置されるとともに、第１の油室である作動油室１２ａの領域を狭めていく位置に配置されることとなる。また、本実施形態に係るフロアヒンジ１０が図２の状態から図３の状態に移行することで、ロッド部材１８が図３における紙面左方向に向けて移動し、ストッパピン１８ａの位置がヒンジケース１１の内壁面に形成されたストッパ形状部１１ａの位置よりも反ピストン部材１９側に位置すると、インナースプリング３２の一端側（図３における紙面左側）はストッパ形状部１１ａによって接触保持され、インナースプリング３２の他端側（図３における紙面右側）はピストン部材１９によって接触保持されることになるので、インナースプリング３２の付勢力がメインスプリング３１と同様にピストン部材１９を図３における紙面右方向に向けて押圧することとなる。つまり、不図示の扉が全閉状態から所定の開扉角度まで開扉動作を行うに際しては（つまり、図２の状態から図３の少し手前の状態になるまでの間では）、当該開扉動作に対してメインスプリング３１のみが負荷を与えることとなる。続いて、所定の開扉角度から全開角度までの開扉動作が行われるときには（つまり、図３の少し手前の状態から図３の状態、さらには図４の状態になるまでの間では）、メインスプリング３１とインナースプリング３２が協働して不図示の扉に対して負荷を及ぼすことになる。なお、図４で示す状態は、略ハート形状をしたカム部材１５の形状作用によってロッド部材１８やピストン部材１９等が図４における紙面左側に最も移動し、ピストン部材１９が第２の油室である圧油室１２ｂの領域を最大にする位置に配置されるとともに、第１の油室である作動油室１２ａの領域を最小とする位置に配置されることとなる。
【００３０】
以上説明したように、本実施形態に係るフロアヒンジ１０では、不図示の扉における全閉角度から所定の開扉角度までの開扉動作中、つまり、図２の状態から図３の少し手前の状態になるまでの間では、インナースプリング３２は、ストッパピン１８ａとピストン部材１９との間に位置することで、油室１２内でのピストン部材１９の往復移動動作に作用する付勢力を及ぼさず、不図示の扉における所定の開扉角度から全開角度までの開扉動作中、つまり、図３の少し手前の状態から図３の状態、さらには図４の状態になるまでの間では、インナースプリング３２は、ヒンジケース１１の内壁面に形成されたストッパ形状部１１ａとピストン部材１９との間に位置することで、油室１２内でのピストン部材１９の往復移動動作に作用する付勢力を及ぼすことになるので、不図示の扉における所定の開扉角度から全開角度までの開扉動作中に開扉速度を遅らせる好適なバックチェック機能が発揮されることとなる。
【００３１】
なお、本実施形態に係るフロアヒンジ１０では、図１〜図４を用いて説明したバックチェック機能についてインナースプリング３２を付加することで実現している。したがって、本実施形態によれば、従来技術に係るフロアヒンジに比べてコストを増大させることなく、バックチェック力を強化したフロアヒンジを提供することが可能となっている。
【００３２】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態には、多様な変更又は改良を加えることが可能である。
【００３３】
例えば、上述した実施形態では、インナースプリング３２の一端側を接触保持するストッパ部が、ロッド部材１８に挿入設置されるストッパピン１８ａとして構成されていたが、本発明に係るストッパ部は、ストッパピン１８ａと同様の作用効果を発揮できる範囲において、種々の変形形態を採用することができる。例えば、ロッド部材の外郭形状を変更することで、上述した実施形態におけるロッド部材１８とストッパピン１８ａとが一体化した形状のロッド部材を採用することが可能である。
【００３４】
その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００３５】
１０  フロアヒンジ、１１  ヒンジケース、１１ａ  ストッパ形状部、１１ｂ  １速流路、１１ｃ  流路、１２  油室、１２ａ  作動油室、１２ｂ  圧油室、１３  埋栓部材、１３ａ  流路遮断部材、１３ｂ  ホールドオープン解除弁、１３ｃ  ラッチング弁、１４  回転軸、１５  カム部材、１６  カムフォロワ、１７  スライドプレート、１８  ロッド部材、１８ａ  ストッパピン、１９  ピストン部材、２０  逆止弁、２１  強制閉鎖弁、３１  メインスプリング、３２  インナースプリング。
【図１】
2019082047.tif 000003
【図２】
2019082047.tif 000004
【図３】
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【図４】
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