(57)【要約】      （修正有）【課題】装用者が一対の眼鏡レンズを使用する際の両眼視に適した技術を提供する。【解決手段】右眼用の眼鏡レンズと左眼用の眼鏡レンズとからなる一対の眼鏡レンズの設計方法であって、装用者の右眼の調節反応量と左眼の調節反応量との差を補う度数誤差（単位：ディオプター（Ｄ））が備わるように一対の眼鏡レンズを設計する設計工程を有し、各眼の調節反応量（単位：ディオプター（Ｄ））は、装用者が、距離ｆにある物体を見るときに発揮される装用者の各眼の調節発現量ＡＣＦと、距離ｆより近い距離ｎにある物体を見るときに発揮される装用者の該各眼の調節発現量ＡＣＮとの差ＡＣ（＝調節発現量ＡＣＮ−調節発現量ＡＣＦ）である、一対の眼鏡レンズの設計方法およびその関連技術。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
右眼用の眼鏡レンズと左眼用の眼鏡レンズとからなる一対の眼鏡レンズの設計方法であって、
装用者の右眼の調節反応量と左眼の調節反応量との差を補う度数差（単位：ディオプター（Ｄ））が備わるように一対の眼鏡レンズを設計する設計工程を有し、
各眼の調節反応量（単位：ディオプター（Ｄ））は、装用者が、距離ｆにある物体を見るときに発揮される装用者の各眼の調節発現量ＡＣＦと、距離ｆより近い距離ｎにある物体を見るときに発揮される装用者の該各眼の調節発現量ＡＣＮとの差ＡＣ（＝調節発現量ＡＣＮ−調節発現量ＡＣＦ）である、一対の眼鏡レンズの設計方法。
【請求項２】
前記設計工程においては、右眼の調節反応量と左眼の調節反応量のうち調節反応量が少ない方の眼用の眼鏡レンズに対し、調節反応量が多い方の眼用の眼鏡レンズよりも大きな度数差であって処方値以外の度数差が備わるようにする、請求項１に記載の一対の眼鏡レンズの設計方法。
【請求項３】
前記設計工程は、右眼用の眼鏡レンズ上の所定回旋角度での位置における度数誤差と、左眼用の眼鏡レンズ上の当該所定回旋角度での位置における度数誤差との差を、装用者の右眼の調節反応量と左眼の調節反応量との差に基づき設定することにより、前記一対の眼鏡レンズを設計する、請求項１または２に記載の一対の眼鏡レンズの設計方法。
【請求項４】
前記設計工程は、右眼用の眼鏡レンズ上の所定回旋角度での位置における度数誤差と、左眼用の眼鏡レンズ上の当該所定回旋角度での位置における度数誤差との差が、装用者の右眼の調節反応量と左眼の調節反応量との差に近づくように、前記一対の眼鏡レンズを設計する、請求項３に記載の一対の眼鏡レンズの設計方法。
【請求項５】
前記設計工程において、右眼用の眼鏡レンズの度数誤差ＰＥＲと左眼用の眼鏡レンズの度数誤差ＰＥＬとの差ΔＰＥ（但しΔＰＥ＞０）は、右眼の調節反応量ＡＣＲと左眼の調節反応量ＡＣＬとの差ΔＡＣ（但しΔＡＣ＞０）の８０％以上１２０％以下である、請求項３または４に記載の一対の眼鏡レンズの設計方法。
【請求項６】
前記設計工程において、右眼用の眼鏡レンズの度数誤差ＰＥＲと左眼用の眼鏡レンズの度数誤差ＰＥＬとの差ΔＰＥ（但しΔＰＥ＞０）は、右眼の調節反応量ＡＣＲと左眼の調節反応量ＡＣＬとの差ΔＡＣ（但しΔＡＣ＞０）に対して±０．２５Ｄ以内である、請求項３〜５のいずれかに記載の一対の眼鏡レンズの設計方法。
【請求項７】
前記設計工程において、調節反応量が少ない方の眼用の眼鏡レンズでの回旋角α（１５度≦α≦４０度）の位置Ｔ１での度数誤差から、調節反応量が多い方の眼用の眼鏡レンズでの回旋角αの位置Ｔ２での度数誤差を引いた値を０．１５Ｄ以上とする、請求項３〜６のいずれかに記載の一対の眼鏡レンズの設計方法。
【請求項８】
前記設計工程において、調節反応量が多い方の眼用の眼鏡レンズでの前記位置Ｔ２での度数誤差を±０．１０Ｄ以内とし、調節反応量が少ない方の眼用の眼鏡レンズでの前記位置Ｔ１での度数誤差を０．１５Ｄ以上とする、請求項７に記載の一対の眼鏡レンズの設計方法。
【請求項９】
装用者の右眼の調節反応量および左眼の調節反応量は、装用者の各眼に対して（調節発現量ＡＣＮ−調節発現量ＡＣＦ）を求める測定が行われた結果得られる実測値である、請求項３〜８のいずれかに記載の一対の眼鏡レンズの設計方法。
【請求項１０】
前記設計工程は、
各眼用の眼鏡レンズにおいて、処方に応じてベースカーブを選択するベースカーブ選択工程と、
選択されたベースカーブ側の面に対して非球面設計を行う非球面設計工程と、
前記非球面設計工程に基づいて得られた一対の眼鏡レンズ設計において、装用者の右眼の調節反応量と左眼の調節反応量のうち調節反応量が少ない方の眼用の眼鏡レンズでの回旋角α（１５度≦α≦４０度）の位置Ｔ１での度数誤差から、調節反応量が多い方の眼用の眼鏡レンズでの回旋角αの位置Ｔ２での度数誤差を引いた値が、右眼の調節反応量ＡＣＲと左眼の調節反応量ＡＣＬとの差ΔＡＣ（但しΔＡＣ＞０）の８０％以上１２０％以下の範囲内であるか否かを判定する判定工程と、
を有し、
前記判定工程にて範囲内でないと判定された場合は、前記ベースカーブ選択工程にて選択されたベースカーブを変更した後に前記非球面設計工程での非球面設計を変更したうえで、または、前記非球面設計工程での非球面設計を変更したうえで、再び前記判定工程を行う、請求項３〜９のいずれかに記載の一対の眼鏡レンズの設計方法。
【請求項１１】
右眼用の眼鏡レンズと左眼用の眼鏡レンズとからなる一対の眼鏡レンズの製造方法であって、
請求項１〜１０に記載の一対の眼鏡レンズの設計方法を用いて一対の眼鏡レンズを設計する設計工程と、
前記設計工程にて設計された内容に基づき一対の眼鏡レンズを製造する製造工程と、
を有する、一対の眼鏡レンズの製造方法。
【請求項１２】
右眼用の眼鏡レンズと左眼用の眼鏡レンズとからなる一対の眼鏡レンズであって、
いずれの眼鏡レンズも単焦点レンズであり、
一方の眼鏡レンズでの回旋角α（１５度≦α≦４０度）の位置Ｔ１での度数誤差（単位：ディオプター（Ｄ））と、もう一方の眼鏡レンズでの回旋角αの位置Ｔ２での度数誤差との差が０．１５Ｄ以上である、一対の眼鏡レンズ。
【請求項１３】
一方の眼鏡レンズでの前記位置Ｔ２での度数誤差が±０．１０Ｄ以内あり、もう一方の眼鏡レンズでの前記位置Ｔ１での度数誤差が０．１５Ｄ以上である、請求項１２に記載の一対の眼鏡レンズ。
【請求項１４】
右眼用の眼鏡レンズと左眼用の眼鏡レンズとからなる一対の眼鏡レンズであって、
いずれの眼鏡レンズも累進屈折力レンズであり、
一方の眼鏡レンズでの近用度数測定位置Ｔ１での処方値とは別の度数差（単位：ディオプター（Ｄ））と、もう一方の眼鏡レンズでの近用度数測定位置Ｔ２での処方値とは別の度数差との差が０．１５Ｄ以上である、一対の眼鏡レンズ。
【請求項１５】
一方の眼鏡レンズでの前記位置Ｔ２での処方値とは別の度数差が±０．１０Ｄ以内であり、もう一方の眼鏡レンズでの前記位置Ｔ１での処方値とは別の度数差が０．１５Ｄ以上である、請求項１４に記載の一対の眼鏡レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対の眼鏡レンズの設計方法、製造方法、および一対の眼鏡レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
人間の眼には、調節と呼ばれる、所定距離にある物体を見るために水晶体の厚さを変化させる機能が備わっている。装用者が有する調節能力を加味したうえで眼鏡レンズの設計を行う技術が開示されている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１６／０４７７１２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
所定距離にある物体を見る際に、左右の各眼において、装用者が有する調節能力の全てが使用されるとは限らず、条件に応じてその一部または全部が発揮される。
【０００５】
無調節状態に対して、前記発揮された調節量すなわち調節反応量は、右眼と左眼との間で異なる場合がある。その一方、従来だと、左右眼各々のレンズ（以降、一対の眼鏡レンズとも称する。）は、右眼の調節反応量と左眼の調節反応量とが等しい場合を前提に設計されていた。従来の一対の眼鏡レンズだと、調節反応量が右眼と左眼との間で異なる場合、両眼視の際に左右の像の質が異なる。特に、近方視においてはその傾向が顕著となる。一般的に左右の像の質が異なる場合に、融像しづらいことがわかっている。
【０００６】
そこで本発明の一実施例は、装用者が一対の眼鏡レンズを使用する際の両眼視に適した技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前記目的を達成するために案出されたものである。
本発明の第１の態様は、
右眼用の眼鏡レンズと左眼用の眼鏡レンズとからなる一対の眼鏡レンズの設計方法であって、
装用者の右眼の調節反応量と左眼の調節反応量との差を補う度数差（単位：ディオプター（Ｄ））が備わるように一対の眼鏡レンズを設計する設計工程を有し、
各眼の調節反応量（単位：ディオプター（Ｄ））は、装用者が、距離ｆにある物体を見るときに発揮される装用者の各眼の調節発現量ＡＣＦと、距離ｆより近い距離ｎにある物体を見るときに発揮される装用者の該各眼の調節発現量ＡＣＮとの差ＡＣ（＝調節発現量ＡＣＮ−調節発現量ＡＣＦ）である、一対の眼鏡レンズの設計方法である。
【０００８】
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載の態様であって、
前記設計工程においては、右眼の調節反応量と左眼の調節反応量のうち調節反応量が少ない方の眼用の眼鏡レンズに対し、調節反応量が多い方の眼用の眼鏡レンズよりも大きな度数差であって処方値とは別の度数差が備わるようにする。
【０００９】
本発明の第３の態様は、第１または第２の態様に記載の態様であって、
前記設計工程は、右眼用の眼鏡レンズ上の所定回旋角度での位置における度数誤差と、左眼用の眼鏡レンズ上の当該所定回旋角度での位置における度数誤差との差を、装用者の右眼の調節反応量と左眼の調節反応量との差に基づき設定することにより、前記一対の眼鏡レンズを設計する。
【００１０】
本発明の第４の態様は、第３の態様に記載の態様であって、
前記設計工程は、右眼用の眼鏡レンズ上の所定回旋角度での位置における度数誤差と、左眼用の眼鏡レンズ上の当該所定回旋角度での位置における度数誤差との差が、装用者の右眼の調節反応量と左眼の調節反応量との差に近づくように、前記一対の眼鏡レンズを設計する。
【００１１】
本発明の第５の態様は、第３または第４の態様に記載の態様であって、
前記設計工程において、右眼用の眼鏡レンズの度数誤差ＰＥＲと左眼用の眼鏡レンズの度数誤差ＰＥＬとの差ΔＰＥ（但しΔＰＥ＞０）は、右眼の調節反応量ＡＣＲと左眼の調節反応量ＡＣＬとの差ΔＡＣ（但しΔＡＣ＞０）の８０％以上１２０％以下である。
【００１２】
本発明の第６の態様は、第３〜第５のいずれかの態様に記載の態様であって、
前記設計工程において、右眼用の眼鏡レンズの度数誤差ＰＥＲと左眼用の眼鏡レンズの度数誤差ＰＥＬとの差ΔＰＥ（但しΔＰＥ＞０）は、右眼の調節反応量ＡＣＲと左眼の調節反応量ＡＣＬとの差ΔＡＣ（但しΔＡＣ＞０）に対して±０．２５Ｄ以内である。
【００１３】
本発明の第７の態様は、第３〜第６のいずれかの態様に記載の態様であって、
前記設計工程において、調節反応量が少ない方の眼用の眼鏡レンズでの回旋角α（１５度≦α≦４０度）の位置Ｔ１での度数誤差から、調節反応量が多い方の眼用の眼鏡レンズでの回旋角αの位置Ｔ２での度数誤差を引いた値を０．１５Ｄ以上とする。
【００１４】
本発明の第８の態様は、第７の態様に記載の態様であって、
前記設計工程において、調節反応量が多い方の眼用の眼鏡レンズでの前記位置Ｔ２での度数誤差を±０．１０Ｄ以内とし、調節反応量が少ない方の眼用の眼鏡レンズでの前記位置Ｔ１での度数誤差を０．１５Ｄ以上とする。
【００１５】
本発明の第９の態様は、第３〜第８のいずれかの態様に記載の態様であって、
装用者の右眼の調節反応量および左眼の調節反応量は、装用者の各眼に対して（調節発現量ＡＣＮ−調節発現量ＡＣＦ）を求める測定が行われた結果得られる実測値である。
【００１６】
本発明の第１０の態様は、第３〜第９のいずれかの態様に記載の態様であって、
前記設計工程は、
各眼用の眼鏡レンズにおいて、処方に応じてベースカーブを選択するベースカーブ選択工程と、
選択されたベースカーブ側の面に対して非球面設計を行う非球面設計工程と、
前記非球面設計工程に基づいて得られた一対の眼鏡レンズ設計において、装用者の右眼の調節反応量と左眼の調節反応量のうち調節反応量が少ない方の眼用の眼鏡レンズでの回旋角α（１５度≦α≦４０度）の位置Ｔ１での度数誤差から、調節反応量が多い方の眼用の眼鏡レンズでの回旋角αの位置Ｔ２での度数誤差を引いた値が、右眼の調節反応量ＡＣＲと左眼の調節反応量ＡＣＬとの差ΔＡＣ（但しΔＡＣ＞０）の８０％以上１２０％以下の範囲内であるか否かを判定する判定工程と、
を有し、
前記判定工程にて範囲内でないと判定された場合は、前記ベースカーブ選択工程にて選択されたベースカーブを変更した後に前記非球面設計工程での非球面設計を変更したうえで、または、前記非球面設計工程での非球面設計を変更したうえで、再び前記判定工程を行う。
【００１７】
本発明の第１１の態様は、
右眼用の眼鏡レンズと左眼用の眼鏡レンズとからなる一対の眼鏡レンズの製造方法であって、
第１〜第１０のいずれかの態様に記載の一対の眼鏡レンズの設計方法を用いて一対の眼鏡レンズを設計する設計工程と、
前記設計工程にて設計された内容に基づき一対の眼鏡レンズを製造する製造工程と、
を有する、一対の眼鏡レンズの製造方法である。
【００１８】
本発明の第１２の態様は、
右眼用の眼鏡レンズと左眼用の眼鏡レンズとからなる一対の眼鏡レンズであって、
いずれの眼鏡レンズも単焦点レンズであり、
一方の眼鏡レンズでの回旋角α（１５度≦α≦４０度）の位置Ｔ１での度数誤差（単位：ディオプター（Ｄ））と、もう一方の眼鏡レンズでの回旋角αの位置Ｔ２での度数誤差との差が０．１５Ｄ以上である、一対の眼鏡レンズである。
【００１９】
本発明の第１３の態様は、第１２の態様に記載の態様であって、
一方の眼鏡レンズでの前記位置Ｔ２での度数誤差が±０．１０Ｄ以内であり、もう一方の眼鏡レンズでの前記位置Ｔ１での度数誤差が０．１５Ｄ以上である。
【００２０】
本発明の第１４の態様は、
右眼用の眼鏡レンズと左眼用の眼鏡レンズとからなる一対の眼鏡レンズであって、
いずれの眼鏡レンズも累進屈折力レンズであり、
一方の眼鏡レンズでの近用度数測定位置Ｔ１での処方値とは別の度数差（単位：ディオプター（Ｄ））と、もう一方の眼鏡レンズでの近用度数測定位置Ｔ２での処方値とは別の度数差との差が０．１５Ｄ以上である、一対の眼鏡レンズである。
【００２１】
本発明の第１５の態様は、第１４の態様に記載の態様であって、
好ましくは、一方の眼鏡レンズでの前記位置Ｔ２での処方値とは別の度数差が±０．１０Ｄ以内であり、もう一方の眼鏡レンズでの前記位置Ｔ１での処方値とは別の度数差が０．１５Ｄ以上である。
【００２２】
以下、本発明の別の態様を挙げる。例えば第１２〜第１５の態様は、眼鏡レンズの設計方法および製造方法としても特徴がある。また、下記の態様に対し、前記の各態様を適宜組み合わせても構わない。
【００２３】
本発明の別の態様だと、
前記設計工程においては、右眼の調節反応量ＡＣＲと左眼の調節反応量ＡＣＬのうち調節反応量が少ない方の眼用の眼鏡レンズに対し、プラスの度数誤差が備わるようにする。
【００２４】
本発明の別の態様だと、
前記設計工程において、右眼用の眼鏡レンズの度数誤差ＰＥＲと左眼用の眼鏡レンズの度数誤差ＰＥＬとの差ΔＰＥ（但しΔＰＥ＞０）は、右眼の調節反応量ＡＣＲと左眼の調節反応量ＡＣＬとの差ΔＡＣ（但しΔＡＣ＞０）の９０％以上１１０％以下である。
【００２５】
本発明の別の態様だと、
前記設計工程において、右眼用の眼鏡レンズの度数誤差ＰＥＲと左眼用の眼鏡レンズの度数誤差ＰＥＬとの差ΔＰＥ（但しΔＰＥ＞０）は、右眼の調節反応量ＡＣＲと左眼の調節反応量ＡＣＬとの差ΔＡＣ（但しΔＡＣ＞０）の９５％以上１０５％以下である。
【００２６】
本発明の別の態様だと、前記設計工程における度数誤差は、回旋角α（２０度≦α≦３５度）の位置での値である。
【００２７】
本発明の別の態様だと、前記設計工程における度数誤差は、回旋角３０度の位置での値である。
【００２８】
本発明の別の態様だと、
装用者の処方値を取得する工程と、
装用者が眼鏡レンズを装用した際の近方視の目標距離を取得する工程と、
各眼の調節反応量（ＡＣＲ、ＡＣＬ）を取得する工程と、
を有する。
【００２９】
本発明の別の態様だと、
前記設計工程にて備わる度数差は、単焦点レンズの非球面設計によりもたらされる。
【００３０】
本発明の別の態様だと、
前記設計工程にて備わる度数差は、累進屈折力レンズの加入度の設定によりもたらされる。
なお、一対の眼鏡レンズが共に累進屈折力レンズである場合、位置Ｔ１および位置Ｔ２を近用度数測定位置と設定し、前記度数誤差を、近用度数測定位置における度数から、遠用度数測定位置における度数を引いた値としてもよい。そのうえで、上記の各好適例を、一対の累進屈折力レンズの場合に適用してもよい。
【００３１】
本発明の別の態様だと、
右眼用の眼鏡レンズと左眼用の眼鏡レンズとからなる一対の眼鏡レンズであって、
一方の眼鏡レンズでの回旋角α（１５度≦α≦４０度）の位置Ｔ１での度数差であって処方値とは別の度数差（単位：ディオプター（Ｄ））と、もう一方の眼鏡レンズでの回旋角αの位置Ｔ２での度数差であって処方値とは別の度数差との差が０．１５Ｄ以上である、一対の眼鏡レンズである。
【００３２】
本発明の別の態様だと、
一方の眼鏡レンズでの近用度数測定位置Ｔ１での処方値とは別の度数差（単位：ディオプター（Ｄ））と、もう一方の眼鏡レンズでの近用度数測定位置Ｔ２での処方値とは別の度数差との差が０．５０Ｄ以下であり、好ましくは０．２５Ｄ以下である。
【００３３】
本発明の別の態様だと、
もう一方の眼鏡レンズでの前記位置Ｔ１での度数誤差は０．５０Ｄ以下であり、好ましくは０．２５Ｄ以下である。
【発明の効果】
【００３４】
本発明の一実施例によれば、装用者が一対の眼鏡レンズを使用する際の両眼視に適した技術を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】図１は、本実施形態における各工程を設けた場合の一対の眼鏡レンズの設計方法のフローチャートである。
【図２】図２は、実施例１の右眼用の眼鏡レンズにおける度数誤差および非点収差を表すグラフであり、横軸はＤ（１目盛が０．２５Ｄ）、縦軸は回旋角（１目盛が５度）を表す。
【図３】図３は、実施例１の左眼用の眼鏡レンズにおける度数誤差および非点収差を表すグラフであり、横軸はＤ（１目盛が０．２５Ｄ）、縦軸は回旋角（１目盛が５度）を表す。
【図４】図４は、実施例２の右眼用の眼鏡レンズにおける度数誤差および非点収差を表すグラフであり、横軸はＤ（１目盛が０．２５Ｄ）、縦軸は回旋角（１目盛が５度）を表す。
【図５】図５は、実施例２の左眼用の眼鏡レンズにおける度数誤差および非点収差を表すグラフであり、横軸はＤ（１目盛が０．２５Ｄ）、縦軸は回旋角（１目盛が５度）を表す。
【図６】図６は、実施例３の右眼用の眼鏡レンズ（破線）および左眼用の眼鏡レンズ（実線）における度数変化を表すグラフであり、横軸はＤ（１目盛が０．２５Ｄ）、縦軸は主子午線上のＹ座標（１目盛が５ｍｍ）を表す。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
本明細書において、マイナス符号が無い数値はプラスの数値を表す。
【００３７】
（用語の説明）
以下、本明細書にて使用する用語を解説する。無調節状態で網膜中心窩に結像する外界の点を調節遠点（far point of accommodation）という。逆に、眼が最大調節した状態で網膜中心窩に結像する点を調節近点（near point of accommodation）という。
そして、調節遠点から調節近点までの範囲をディオプター（diopter）（Ｄ＝１／距離）で表した眼の調節能力のことを調節力（amplitude of accommodation）という。
【００３８】
所定距離の遠方指標から所定距離の近方指標を被検者に明視させる際に、被検者の眼にとって変化すべき調節量、すなわち遠方視の際の調節要求量と近方視の際の調節要求量の差のことを調節刺激量（stimulus of accommodation）（単位：Ｄ）という。調節刺激量は調節力を超えないように設定されるべきである。
【００３９】
なお、調節刺激量全てに対し、被検者の眼が実際に調節するとは限らない。調節刺激量に対し、被検者の眼が実際に調節した量、すなわち所定距離に対する遠方視の際の調節発現量と、遠方視よりも近い距離に対する近方視の際の調節発現量の差のことを調節反応量（response of accommodation）（単位：Ｄ）という。
調節要求量とは、提示された視標から被検眼までの距離をディオプタ―で表したものである。調節発現量とは、調節要求量に対して、被検眼が実際に調節した量である。
【００４０】
（本発明の一実施形態の設計方法のコンセプト）
「右眼用の眼鏡レンズと左眼用の眼鏡レンズとからなる一対の眼鏡レンズの設計方法であって、
眼鏡レンズの装用者（以降、単に装用者とも称する。）の右眼の調節反応量と左眼の調節反応量との差を補う度数差が備わるように一対の眼鏡レンズを設計する設計工程を有する、一対の眼鏡レンズの設計方法。」
【００４１】
本実施形態で、補正しようとする度数差とは左眼の調節反応量ＡＣＬと右眼の調節反応量ＡＣＲとの間の差である。
【００４２】
つまり、右眼の調節反応量とは、装用者が、距離ｆにある物体を見るときに発揮される装用者の右眼の調節発現量ＡＣＦＲと、距離ｆより近い距離ｎにある物体を見るときに発揮される装用者の該右眼の調節発現量ＡＣＮＲとの差ＡＣＲである。
また、左眼の調節反応量とは、装用者が、距離ｆにある物体を見るときに発揮される装用者の左眼の調節発現量ＡＣＦＬと、距離ｆより近い距離ｎにある物体を見るときに発揮される装用者の該左眼の調節発現量ＡＣＮＬとの差ＡＣＬである。
【００４３】
そして、本実施形態においては、左右眼の調節反応量の差すなわちＡＣＲとＡＣＬとの差ΔＡＣを、右眼用の眼鏡レンズの度数誤差ＰＥＲ（power error）（単位：Ｄ）と左眼用の眼鏡レンズの度数誤差ＰＥＬ（power error）（単位：Ｄ）との差ΔＰＥで補うことに大きな特徴がある。
【００４４】
この“補う”とは、例えば左眼の調節反応量ＡＣＬが右眼の調節反応量ＡＣＲよりも小さい場合、左眼用の眼鏡レンズの度数誤差ＰＥＬを右眼用の眼鏡レンズの度数誤差ＰＥＲよりも大きくすることを意味する。本明細書においては、ΔＡＣがプラスとなるように計算する（前記例だとＡＣＲ−ＡＣＬ）。そして、本明細書においては、左眼用の眼鏡レンズの度数誤差と右眼用の眼鏡レンズの度数誤差との差ΔＰＥがプラスとなるように計算する（前記例だとＰＥＬ−ＰＥＲ）。この度数誤差の差ΔＰＥが、装用者の右眼の調節反応量と左眼の調節反応量との差を補う度数差に該当する。
【００４５】
また、前記の度数誤差ＰＥとは、眼鏡レンズ上の所定位置（装用者の眼球の回旋角αに対応した位置）における半径方向（メリジオナル（meridional）方向）の屈折力と周方向（サジタル（sagittal）方向）の屈折力との平均である平均度数と、レンズ中心（回旋角０度）における頂点屈折力との差である。なお、非点収差（astigmatism）とは、半径方向の屈折力と周方向の屈折力との差である。
【００４６】
前記構成によれば、調節反応量が左眼と右眼との間で異なる場合であっても、両眼視に適した一対の眼鏡レンズを提供できる。その理由は以下の通りである。左眼に入射した光によって知覚される像の質と、右眼に入射した光によって知覚される像の質とが、左右眼の調節反応量の差が一因となって異なる。ところが、本実施形態の一対の眼鏡レンズを使用することにより、左右眼の調節反応量の差が補われ、左右眼の像の質が一致する方向に改善する。
【００４７】
前記設計工程においては、右眼の調節反応量ＡＣＲと左眼の調節反応量ＡＣＬのうち調節反応量が少ない方の眼用の眼鏡レンズに対し、プラスの度数誤差が備わるようにするのが好ましい。この構成によれば、調節反応量が多い方の眼用の眼鏡レンズの度数誤差をほぼゼロとすることが可能となる。そのうえで、調節反応量が少ない方の眼用の眼鏡レンズに対し、プラスの度数誤差が備わるようにすればよい。
【００４８】
但し、調節反応量が多い方の眼用の眼鏡レンズにマイナスの度数誤差を備えさせ、調節反応量が少ない方の眼用の眼鏡レンズの度数誤差をほぼゼロとすることは妨げない。また、調節反応量が多い方の眼用の眼鏡レンズにある程度のマイナスの度数誤差を備えさせ、調節反応量が少ない方の眼用の眼鏡レンズにある程度のプラスの度数誤差を備えさせることは妨げない。これらの場合であっても、一対の眼鏡レンズにおいて、装用者の右眼の調節反応量ＡＣＲと左眼の調節反応量ＡＣＬとの差ΔＡＣを補う度数誤差ΔＰＥが備わることに変わりはない。その結果、調節反応量が左眼と右眼との間で異なる場合であっても、像の質を改善させられることに変わりはない。
【００４９】
前記設計工程は、右眼用の眼鏡レンズ上の所定回旋角度での位置における度数誤差ＰＥＲと、左眼用の眼鏡レンズ上の当該所定回旋角度での位置における度数誤差ＰＥＬとの差ΔＰＥを、装用者の右眼の調節反応量ＡＣＲと左眼の調節反応量ＡＣＬとの差ΔＡＣに基づき設定することにより、前記一対の眼鏡レンズを設計するのが好ましい。この構成により、左右眼の調節反応量の差ΔＡＣが正確に補われ、左右眼の像の質が一致する方向に改善する。
【００５０】
また、前記設計工程は、右眼用の眼鏡レンズ上の所定回旋角度での位置における度数誤差ＰＥＲと、左眼用の眼鏡レンズ上の当該所定回旋角度での位置における度数誤差ＰＥＬとの差ΔＰＥを、装用者の右眼の調節反応量ＡＣＲと左眼の調節反応量ＡＣＬとの差ΔＡＣに近づくように、前記一対の眼鏡レンズを設計するのが好ましい。この構成により、左右眼の調節反応量の差ΔＡＣが、更に正確に補われ、左右眼の像の質が一致する方向に改善する。
【００５１】
前記設計工程において、右眼用の眼鏡レンズの度数誤差ＰＥＲと左眼用の眼鏡レンズの度数誤差ＰＥＬとの差ΔＰＥ（この場合ΔＰＥ＞０）は、右眼の調節反応量ＡＣＲと左眼の調節反応量ＡＣＬとの差（この場合ΔＡＣ＞０）の８０％以上１２０％以下であるのが好ましい。この範囲ならば、調節反応量が左眼と右眼との間で異なる場合であっても、更に好適に像の質を改善させられる。なお、前記範囲は、９０％以上１１０％以下であるのがより好ましく、９５％以上１０５％以下であるのが非常に好ましい。
【００５２】
また、前記設計工程にて備わるΔＰＥは、ΔＡＣに対して許容差が±０．２５Ｄ以内であるのが好ましく、±０．１５Ｄ以内であるのがより好ましく、±０．１２Ｄ以内であるのが更に好ましい。
【００５３】
前記設計工程において、調節反応量が少ない方の眼用の眼鏡レンズでの回旋角α（例えば１５度≦α≦４０度）の位置Ｔ１での度数誤差から、調節反応量が多い方の眼用の眼鏡レンズでの回旋角αの位置Ｔ２での度数誤差を引いた値を０．１５Ｄ以上とするのが好ましい。この範囲ならば、調節反応量が右眼と左眼との間で異なる場合であっても、更に好適に像の質を改善させられる。該値の上限値には特に限定は無い。ただ、一般的に度数誤差自体は小さい方が好ましい。そのため、該値を０．５０Ｄ以下とするのが好ましく、０．２５Ｄ以下とするのがより好ましい。
なお、調節反応量が少ない方の眼用の眼鏡レンズでの回旋角αの位置Ｔ１と、調節反応量が多い方の眼用の眼鏡レンズでの回旋角αの位置Ｔ２とでは、通常、同度数であれば、対応する位置関係は一致する。
【００５４】
また、前記設計工程において備えさせる度数差は、本実施例においてはα＝２０度または３０度にしたが、２０度≦α≦３５度の位置での値としても構わないし、これに限定されない。
【００５５】
前記設計工程において、調節反応量が多い方の眼用の眼鏡レンズでの前記位置Ｔ２での度数誤差を±０．１０Ｄ以内とし、調節反応量が少ない方の眼用の眼鏡レンズでの前記位置Ｔ１での度数誤差を０．１５Ｄ以上としてもよい。なお、一般的に度数誤差自体は小さい方が好ましい。そのため、前記位置Ｔ１での度数誤差を０．５０Ｄ以下とするのが好ましく、０．２５Ｄ以下とするのがより好ましい。
【００５６】
（本発明の実施形態の設計手順）
図１は、本実施形態における各工程を設けた場合の一対の眼鏡レンズの設計方法のフローチャートである。
＜Ｓ１＞は、装用者の処方値を取得する工程である。
引き続いて行われる＜Ｓ２＞は、装用者が眼鏡レンズを装用した際の近方視の目標距離を取得する工程である。
引き続いて行われる＜Ｓ３＞は、各眼の調節反応量ＡＣＲとＡＣＬとを取得する工程である。
＜Ｓ４＞〜＜Ｓ７＞は設計工程である。＜Ｓ１＞〜＜Ｓ３＞にて得られた情報に基づいて、眼鏡レンズの設計が行われる。
設計工程の中で、＜Ｓ４＞は、各眼用の眼鏡レンズにおいて、処方に応じてベースカーブ（base curve）を選択するベースカーブ選択工程である。
＜Ｓ５＞は、選択されたベースカーブに応じた非球面設計を行う非球面設計工程である。
＜Ｓ６＞は、非球面設計工程に基づいて得られた一対の眼鏡レンズ設計において、近方視における、装用者の右眼の調節反応量ＡＣＲと左眼の調節反応量ＡＣＬのうち調節反応量が少ない方の眼用の眼鏡レンズでの回旋角α（１５度≦α≦４０度）の位置Ｔ１での度数誤差から、調節反応量が多い方の眼用の眼鏡レンズでの回旋角αの位置Ｔ２での度数誤差を引いた値ΔＰＥを算出する工程である。
＜Ｓ７＞は、＜Ｓ６＞にて算出されたΔＰＥが、右眼の調節反応量と左眼の調節反応量との差ΔＡＣの８０％以上１２０％以下の範囲内であるか否かを判定する工程である。度数差が許容範囲内であり、条件を満たせば眼鏡レンズの設計方法のフローを終了する。度数差が許容範囲外であり、条件を満たさなければ、最終的に＜Ｓ７＞にて度数差が許容範囲内となるまで、再度＜Ｓ４＞にてベースカーブの選択からやり直し、＜Ｓ５＞〜＜Ｓ７＞を行う。
【００５７】
前記設計工程の一具体例を以下に挙げる。
前記設計工程は、
各眼用の眼鏡レンズにおいて、処方に応じてベースカーブ（base curve）を選択するベースカーブ選択工程＜Ｓ４＞と、
選択されたベースカーブに応じた非球面設計を行う非球面設計工程＜Ｓ５＞と、
前記非球面設計工程に基づいて得られた一対の眼鏡レンズ設計において、装用者の右眼の調節反応量ＡＣＲと左眼の調節反応量ＡＣＬのうち調節反応量が少ない方の眼用の眼鏡レンズでの回旋角α（１５度≦α≦４０度）の位置Ｔ１での度数誤差から、調節反応量が多い方の眼用の眼鏡レンズでの回旋角αの位置Ｔ２での度数誤差を引いた値ΔＰＥが、右眼の調節反応量と左眼の調節反応量との差ΔＡＣの８０％以上１２０％以下の範囲内であるか否かを判定する判定工程＜Ｓ７＞と、
を有するのが好ましい。
そのうえで、前記判定工程にて範囲内でないと判定された場合は、以下のようにするのが好ましい。前記ベースカーブ選択工程にて選択されたベースカーブを変更した後に前記非球面設計工程での非球面設計を変更したうえで、再び前記判定工程を行うのが好ましい。または、前記非球面設計工程での非球面設計を変更したうえで、再び前記判定工程を行うのが好ましい。この構成により、調節反応量が左眼と右眼との間で異なる場合であっても、確実かつ非常に好適に、両眼視に適した一対の眼鏡レンズを提供できる。
【００５８】
但し、ベースカーブ選択工程、非球面設計工程、判定工程を設けるのはあくまで好適例である。ベースカーブ選択工程では、処方に応じてベースカーブを選択するのではなく、処方にかかわらず予め決定しておいたベースカーブを使用しても構わない。非球面設計工程では、選択されたベースカーブ側の面に対して非球面設計を行ってもよいし、ベースカーブ側でない面に対して行ってもよいし、両方の面に行っても構わない。予め上記８０％以上１２０％以下の範囲内という要件が満たされることが把握できているのならば判定工程は不要となる。なお、ベースカーブ選択工程、非球面設計工程、判定工程を全て採用したり全て採用しなかったりするのではなく、適宜組み合わせて採用しても構わない。
また、各眼鏡レンズでの度数誤差（ＰＥＲ、ＰＥＬ）の取得およびそれらの差ΔＰＥを取得する工程を前記判定工程に含めて表現したが、これらの工程＜Ｓ６＞を前記判定工程とは別に行っても構わない。図１では近方視における度数誤差の差を算出したが、近方視よりも遠い距離を見る場合（例えば眼鏡レンズにて設定された中間視や遠方視）における度数誤差の差を算出することは妨げない。
【００５９】
なお、前記設計工程を行うのに必要な情報は、前記設計工程の前に予め取得すればよい。例えば、前記設計工程の前に、装用者の処方値（Ｓｐｈ，Ｃｙｌ，Ａｘ等）を取得する工程＜Ｓ１＞を設けてもよい。また、装用者が眼鏡レンズを装用した際の近方視の目標距離を取得する工程＜Ｓ２＞を設けてもよい。
【００６０】
また、各眼の調節反応量ＡＣＲとＡＣＬとを取得する工程＜Ｓ３＞を設けてもよい。各眼の調節反応量を求める際の遠方視の距離ｆおよび近方視の距離ｎは任意でも構わない。近方視の距離ｎは、眼鏡レンズにて設定される前記近方視の目標距離（例：４０ｃｍ）としてもよい。遠方視の距離ｆには特に限定は無い。遠方視の距離ｆは、１ｍ以上の距離（例：５ｍ）であってもよいし、無限遠であってもよい。そのうえで、左右眼の調節反応量の差すなわちＡＣＲとＡＣＬとの差ΔＡＣを取得する工程を設けてもよい。
【００６１】
ΔＡＣは予め定めた値を使用することもできる。その一方、装用者の右眼の調節反応量ＡＣＲおよび左眼の調節反応量ＡＣＬは、装用者に対してＡＣＲおよびＡＣＬを求める測定が行われた結果得られる実測値とするのが好ましい。各装用者の実際の各眼のＡＣを使用することにより、調節反応量が左眼と右眼との間で異なる場合であっても、各装用者に対し、両眼視に適した一対の眼鏡レンズを提供できる。
【００６２】
前記一対の眼鏡レンズは、一例としては単焦点レンズである。その場合、前記設計工程にて備わる度数誤差は、単焦点レンズの非球面設計によりもたらされてもよい。
【００６３】
一対の眼鏡レンズの設計方法のみならず、製造方法に対しても本発明の技術的思想が反映されている。例えば、上記の一対の眼鏡レンズの設計方法を用いて一対の眼鏡レンズを設計する設計工程と、前記設計工程にて設計された内容に基づき一対の眼鏡レンズを製造する製造工程と、を有する、一対の眼鏡レンズの製造方法にも大きな技術的特徴がある。なお、製造工程の具体的な内容は公知の手法を採用すればよい。
【００６４】
同様に、一対の眼鏡レンズに対しても本発明の技術的思想が反映されている。例えば、右眼用の眼鏡レンズと左眼用の眼鏡レンズとからなる一対の眼鏡レンズであって、一方の眼鏡レンズでの回旋角α（１５度≦α≦４０度）の位置Ｔ１での度数誤差と、もう一方の眼鏡レンズでの回旋角αの位置Ｔ２での度数誤差との差ΔＰＥが０．１５Ｄ以上である、一対の眼鏡レンズにも大きな技術的特徴がある。ただ、一般的に度数誤差自体は小さい方が好ましい。そのため、該ΔＰＥを０．５０Ｄ以下とするのが好ましく、０．２５Ｄ以下とするのがより好ましい。
【００６５】
その場合、一方の眼鏡レンズでの前記位置Ｔ２での度数誤差が±０．１０Ｄ以内であり、もう一方の眼鏡レンズでの前記位置Ｔ１での度数誤差が０．１５Ｄ以上であるのが好ましい。前記位置Ｔ１での度数誤差を０．５０Ｄ以下とするのが好ましく、０．２５Ｄ以下とするのがより好ましい。
【００６６】
なお、本発明の技術的範囲は上述した実施の形態に限定されるものではなく、発明の構成要件やその組み合わせによって得られる特定の効果を導き出せる範囲において、種々の変更や改良を加えた形態も含む。例えば眼鏡レンズにおける非球面設計面は、物体側の面であってもよいし眼球側の面であってもよいし両面であってもよい。最終的に、一対の眼鏡レンズにおいて、装用者の右眼の調節反応量と左眼の調節反応量との差を補う度数誤差が備わり、両眼視に適した一対の眼鏡レンズを提供できれば、特に限定は無い。
【実施例】
【００６７】
次に実施例を示し、本発明について具体的に説明する。もちろん本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。なお、以下の実施例は、図１のフローチャートに従い行われる。なお、各実施例においては物体側の面を球面とし、眼球側の面を非球面に設計した。
【００６８】
［実施例１］
（単焦点のマイナスレンズ）
まず、単焦点レンズであるところの一対の眼鏡レンズの装用者（その１）の処方値としてＳｐｈ−３．００Ｄという値を取得した。次に、装用者にとっての一対の眼鏡レンズの目的距離（すなわち近方視の目的距離）として４００ｍｍ（４０ｃｍ）という値を取得した。
【００６９】
上記の取得工程とは別に、本実施例においては装用者に対してＡＣＲ、ＡＣＬの測定を行った。右眼の調節反応量ＡＣＲと左眼の調節反応量ＡＣＬとを取得し、左右眼の調節反応量の差ΔＡＣを取得した。
その際の各種条件および結果は以下の通りである。
距離ｆ（遠見）：５ｍ
距離ｎ（近見）：４０ｃｍ
調節刺激量：２．３０Ｄ（＝１／０．４−１／５）
右眼の調節反応量ＡＣＲ：２．１０Ｄ
左眼の調節反応量ＡＣＬ：１．７２Ｄ
左右眼の調節反応量の差ΔＡＣ：０．３８Ｄ
【００７０】
以下、設計工程を行う。本実施例では、レンズ基材の屈折率を１．６６２、中心厚１．１ｍｍで設計を行うこととした。また、近用位置を見るための回旋角αを２０度と設定した。
【００７１】
本実施例においてはベースカーブは、上記の眼鏡処方を基に１カーブ（ＢＣ１．０）を設定した。
【００７２】
次に、非球面設計を行った。具体的には、まず、左眼に比べて調節反応量が大きかった右眼用の眼鏡レンズに対し、度数誤差がほぼゼロになるように（以降、度数誤差重視という。）非球面設計を行った。その結果を図２に示す。
図２は、実施例１の右眼用の眼鏡レンズにおける度数誤差および非点収差を表すグラフであり、横軸はＤ（１目盛が０．２５Ｄ）、縦軸は回旋角（１目盛が５度）を表す。なお、度数誤差をほぼゼロにしようとすると非点収差が大きくなる傾向がある。逆に、非点収差をほぼゼロにしようとすると度数誤差が大きくなる傾向がある。
眼の回旋角が２０度のときの右眼用の眼鏡レンズの位置Ｔ１だと度数誤差ＰＥＬは０になった。
【００７３】
そして、左眼用の眼鏡レンズに対し、非点収差がほぼゼロになるように（以降、非点収差重視という。）非球面設計を行った。その結果を図３に示す。
図３は、実施例１の左眼用の眼鏡レンズにおける度数誤差および非点収差を表すグラフであり、横軸はＤ（１目盛が０．２５Ｄ）、縦軸は回旋角（１目盛が５度）を表す。
眼の回旋角が２０度のときの左眼用の眼鏡レンズの位置Ｔ２だと度数誤差ＰＥＬは０．２５Ｄになった。
【００７４】
右眼用の眼鏡レンズの度数誤差ＰＥＲと左眼用の眼鏡レンズの度数誤差ＰＥＬとの差ΔＰＥ（＝ＰＥＬ−ＰＥＲ＝０．２５Ｄ）を取得した。
【００７５】
そして、左右眼の調節反応量の差ΔＡＣ＝０．３８Ｄに対するΔＰＥ＝０．２５Ｄの値が、好適な公差内（±０．１５Ｄ以内）に収まっていた。その結果、上記の非球面設計により、装用者における左眼と右眼との間の調節反応量の差ΔＡＣを、左眼用の眼鏡レンズの度数誤差ＰＥＬと右眼用の眼鏡レンズの度数誤差ＰＥＲとの差ΔＰＥで補うことができていると判断し、設計を完了した。
【００７６】
［実施例２］
（単焦点のプラスレンズ）
まず、単焦点レンズであるところの一対の眼鏡レンズの装用者（その２）の処方値としてＳｐｈ＋２．００Ｄという値を取得した。次に、装用者にとっての一対の眼鏡レンズの目的距離（すなわち近方視の目的距離）として４００ｍｍ（４０ｃｍ）という値を取得した。
【００７７】
上記の取得工程とは別に、本実施例においては装用者に対してＡＣＲ、ＡＣＬの測定を行った。右眼の調節反応量ＡＣＲと左眼の調節反応量ＡＣＬとを取得し、左右眼の調節反応量の差ΔＡＣを取得した。
その際の各種条件および結果は以下の通りである。
距離ｆ（遠見）：５ｍ
距離ｎ（近見）：４０ｃｍ
調節刺激量：２．３０Ｄ（＝１／０．４−１／５）
右眼の調節反応量ＡＣＲ：２．０２Ｄ
左眼の調節反応量ＡＣＬ：１．７６Ｄ
左右眼の調節反応量の差ΔＡＣ：０．２６Ｄ
【００７８】
以下、設計工程を行う。本実施例では、レンズ基材の屈折率を１．６６２、中心厚６．０ｍｍで設計を行うこととした。また、近用位置を見るための回旋角αを３０度と設定した。
【００７９】
本実施例においてはベースカーブは、上記の眼鏡処方を基に６カーブ（ＢＣ６．０）を設定した。
【００８０】
次に、非球面設計を行った。具体的には、まず、左眼に比べて調節反応量が大きかった右眼用の眼鏡レンズに対し、度数誤差がほぼゼロになるように（以降、度数誤差重視という。）非球面設計を行った。その結果を図４に示す。
図４は、実施例２の右眼用の眼鏡レンズにおける度数誤差および非点収差を表すグラフであり、横軸はＤ（１目盛が０．２５Ｄ）、縦軸は回旋角（１目盛が５度）を表す。なお、度数誤差をほぼゼロにしようとすると非点収差が大きくなる傾向がある。逆に、非点収差をほぼゼロにしようとすると度数誤差が大きくなる傾向がある。
眼の回旋角が３０度のときの右眼用の眼鏡レンズの位置Ｔ１だと度数誤差ＰＥＬは０になった。
【００８１】
そして、左眼用の眼鏡レンズに対し、非点収差がほぼゼロになるように（以降、非点収差重視という。）非球面設計を行った。その結果を図５に示す。
図５は、実施例２の左眼用の眼鏡レンズにおける度数誤差および非点収差を表すグラフであり、横軸はＤ（１目盛が０．２５Ｄ）、縦軸は回旋角（１目盛が５度）を表す。
眼の回旋角が３０度のときの左眼用の眼鏡レンズの位置Ｔ２だと度数誤差ＰＥＬは０．２５Ｄになった。
【００８２】
右眼用の眼鏡レンズの度数誤差ＰＥＲと左眼用の眼鏡レンズの度数誤差ＰＥＬとの差ΔＰ（＝ＰＥＬ−ＰＥＲ＝０．２５Ｄ）を取得した。
【００８３】
そして、左右眼の調節反応量の差ΔＡＣ＝０．２６Ｄに対するΔＰＥ＝０．２５Ｄの値が、好適な公差内（±０．１５Ｄ以内）に収まっていた。その結果、上記の非球面設計により、装用者における左眼と右眼との間の調節反応量の差ΔＡＣを、左眼用の眼鏡レンズの度数誤差ＰＥＬと右眼用の眼鏡レンズの度数誤差ＰＥＲとの差ΔＰＥで補うことができていると判断し、設計を完了した。
【００８４】
［実施例３］
（累進屈折力レンズ）
まず、累進屈折力レンズ（累進多焦点レンズ）であるところの一対の眼鏡レンズの装用者（その３）の処方値としてＳｐｈ０．００Ｄという値を取得した。また、遠用度数測定位置における度数から近用度数測定位置における度数までの増加分すなわち加入度として１．００Ｄという値を取得した。
【００８５】
上記の取得工程とは別に、右眼の調節反応量ＡＣＲと左眼の調節反応量ＡＣＬとを取得し、左右眼の調節反応量の差ΔＡＣを取得した。本例においては装用者に対してＡＣＲ、ＡＣＬの測定を行った。その際の各種条件は実施例１と同様とした。本実施例の装用者（その３）は右眼の方が調節反応量が大きかった。左右眼の調節反応量の差ΔＡＣ（＝ＡＣＲ−ＡＣＬ）は０．１９Ｄであった。
【００８６】
以下、設計工程を行う。本実施例では、レンズ基材の屈折率を１．６６２、中心厚１．１ｍｍで設計を行うこととした。
【００８７】
本実施例においてはベースカーブは、上記の眼鏡処方を基に１カーブ（ＢＣ１．０）を設定した。
【００８８】
次に、非球面設計を行った。本実施例においては累進設計が非球面設計に該当する。
【００８９】
なお、主子午線における遠用度数測定位置を、レンズの幾何中心を原点としたときに（Ｘ＝０，Ｙ＝８．０ｍｍ）の位置とした。このときの装用者の回旋角は０度である。
また、主子午線における近用度数測定位置を、レンズの幾何中心を原点としたときに（Ｘ＝０，Ｙ＝−１５ｍｍ）の位置とした。このときの装用者の回旋角は約３０度である。
【００９０】
具体的には、まず、左眼に比べて調節反応量が大きかった右眼用の眼鏡レンズに対し、加入度１．００Ｄを付加した。その結果、遠用度数測定位置にて設定された度数は０．００Ｄ、近用度数測定位置にて設定された度数は＋１．００Ｄとなった。その結果を図６に示す。
図６は、実施例３の右眼用の眼鏡レンズ（破線）および左眼用の眼鏡レンズ（実線）における度数変化を表すグラフであり、横軸はＤ（１目盛が０．２５Ｄ）、縦軸は主子午線上のＹ座標（１目盛が５ｍｍ）を表す。
【００９１】
そして、左眼用の眼鏡レンズに対し、左右眼の調節反応量の差ΔＡＣを補うべく、加入度１．１５Ｄを付加した。その結果、遠用度数測定位置にて設定された度数は０．００Ｄ、近用度数測定位置にて設定された度数は＋１．１５Ｄとなった。その結果を同じく図６に示す。
【００９２】
近用度数測定位置における、右眼用の眼鏡レンズの度数差ＰＲ（すなわち加入度、本実施例だと＋１．００Ｄ−０．００Ｄ）と左眼用の眼鏡レンズの度数差ＰＬ（すなわち加入度、本実施例だと＋１．１５Ｄ−０．００Ｄ）との差ΔＰ（＝１．１５Ｄ−１．００Ｄ＝０．１５Ｄ）を取得した。
【００９３】
そして、左右眼の調節反応量の差ΔＡＣ＝０．１９Ｄに対するΔＰ＝０．１５Ｄの値が、好適な公差内（±０．１５Ｄ以内）に収まっていた。その結果、上記の非球面設計（すなわち累進設計）により、装用者における左眼と右眼との間の調節反応量の差ΔＡＣを、左眼用の眼鏡レンズの度数差ＰＬと右眼用の眼鏡レンズの度数差ＰＲとの差ΔＰで補うことができていると判断し、設計を完了した。
【００９４】
本明細書において“度数差”は、実施例１、２にて例示した単焦点レンズの度数誤差にみならず、実施例３にて例示した累進屈折力レンズの加入度の設定によりもたらされる度数変化を包含する。累進屈折力レンズに対して本発明の技術的思想を適用する場合、位置Ｔ１および位置Ｔ２を近用度数測定位置と設定し、且つ“度数誤差”を“度数変化（近用度数測定位置における度数から、遠用度数測定位置における度数を引いた値）”と言い換えても構わない。
例えば、実施例３のように、右眼の調節反応量と左眼の調節反応量のうち調節反応量が少ない方の眼用の眼鏡レンズに対し、調節反応量が多い方の眼用の眼鏡レンズよりも大きな度数変化が設定されてもよい。なお、この度数変化は、装用者に処方される加入度のような処方値とは別に設定された度数差である。本実施形態で例示した単焦点レンズにおける度数誤差も、処方値とは別に設定された度数差である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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