(57)【要約】【課題】  携帯端末を保持したまま他の作業を行うことができるとともに、携帯端末を安定的に保持することができる端末収納ケースの提供。【解決手段】  端末収納ケース１は、携帯端末を収納している。端末収納ケース１は、携帯端末を収納する収納空間が規定された本体部２と、両端部が本体部２に接続され、本体部２との間にユーザの小指のみが挿入可能な小指挿入空間３３ａが規定される小指保持部３３を有する保持部３と、を有している。保持部３の少なくとも一部は、本体部２を上下方向に均等に３分割したときに最も下の下領域に位置している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末を収納する端末収納ケースであって、
前記携帯端末を収納する端末収納空間が規定された本体部と、
両端部が前記本体部に接続され、前記本体部との間にユーザの小指のみ挿入可能な小指挿入空間が規定される小指保持部を有する保持部と、を有し、
前記保持部の少なくとも一部が、前記本体部を上下方向に均等に３分割したときに最も下の下領域に位置することを特徴とする端末収納ケース。
【請求項２】
前記保持部は、前記端末収納空間に位置し、前記携帯端末が前記端末収納空間に収納されたとき前記本体部と前記携帯端末とによって挟持される被挟持部をさらに有し、
前記小指保持部は、両端部が前記被挟持部に接続され、前記端末収納空間から露出していることを特徴とする請求項１に記載の端末収納ケース。
【請求項３】
前記本体部には、前記下領域に形成された第１貫通孔と、前記第１貫通孔と間隔を空けて前記下領域に形成された第２貫通孔と、を有し、
前記被挟持部は、前記小指保持部の一端に接続され前記第１貫通孔に回動可能に挿入される第１突起を有する第１ベース部と、前記小指保持部の他端に接続され前記第２貫通孔に回動可能に挿入される第２突起を有する第２ベース部と、を有し、
前記第１突起を回動させるとともに前記第２突起を前記第１突起の回転方向とは逆方向に回転させることにより、前記小指保持部において前記本体部と最も離間した離間点と、前記本体部と、の距離が変化することを特徴とする請求項２に記載の端末収納ケース。
【請求項４】
前記本体部には、前記下領域に形成された第１切込と、前記第１切込と間隔を空けて前記下領域に形成された第２切込と、を有し、
前記被挟持部は、前記小指保持部の一端に接続され前記第１切込を介して前記端末収納空間に位置し前記本体部に対して移動不能な固定部と、前記小指保持部の他端に接続され前記第２切込を介して前記端末収納空間に位置し前記本体部に対して移動可能な移動部と、を有し、
前記移動部が前記本体部に対して移動することにより、前記小指挿入空間の断面積が変化することを特徴とする請求項２に記載の端末収納ケース。
【請求項５】
前記本体部には、複数の貫通孔が形成され、
前記被挟持部は、前記複数の貫通孔のいずれか１つに挿入される突起部を有し、
前記突起部を、前記複数の貫通孔のうち一の貫通孔から他の貫通孔に変更したとき、前記小指保持部の長さが変化することを特徴とする請求項２に記載の端末収納ケース。
【請求項６】
前記本体部には、第１移動溝と、前記第１移動溝に平行な第２移動溝と、が形成され、
前記保持部は、前記小指保持部の一端に接続され前記第１移動溝内を移動方向に移動する第１溝移動部と、前記小指保持部の他端に接続され前記第２移動溝内を前記移動方向に移動する第２溝移動部と、を有し、
前記第１溝移動部が前記第１移動溝内を前記移動方向に移動し、前記第２溝移動部が前記第２移動溝内を前記移動方向に移動することにより、前記小指挿入空間の断面積が変化することを特徴とする請求項１に記載の端末収納ケース。
【請求項７】
携帯端末を収納する端末収納ケースであって、
前記携帯端末を収納する端末収納空間が規定された本体部と、
両端部が前記本体部に接続され、前記本体部との間にユーザの薬指のみ挿入可能な薬指挿入空間が規定される薬指保持部を有する保持部と、を有し、
前記保持部の少なくとも一部が、前記本体部を上下方向に均等に３分割したときに最も下の下領域に位置することを特徴とする端末収納ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は端末収納ケースに関し、特に携帯端末を保持する端末収納ケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ユーザが人差し指又は中指を挿入するためのリングが設けられたリング付き携帯情報端末ケースが知られている（例えば、特許文献１）。リング付き携帯情報端末ケースには、背面部分の上下方向中央にリングが設けられていて、ユーザは中指又は人差し指をリングに通すことによって携帯情報端末ケースを保持する。背面には、カードポケットが設けられていて、リングを外側に引っ張ることによってカードポケットが開口しカードを挿入することができる。
【０００３】
他の携帯情報機器用ケースは、必要なときにスタンドとして使用することができる（例えば、特許文献２）。携帯情報機器用ケースは、背面にリング状の支脚と、支脚が収納可能な凹部と、を有している。支脚及び凹部は、携帯情報機器用ケースの背面の中央部分に設けられていて、支脚を凹部から露出させて地面と当接させることにより携帯情報機器用ケースを地面の上に斜めに載置することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６２６７３９５号
【特許文献２】特開２０１０−３６８２３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のリング付き携帯情報端末ケース及び携帯情報機器用ケースでは、指を通すリング部が背面の中央付近にもうけられているため、中指又は人差し指をリング部に通すことにより当該ケースを保持していた。中指又は人差し指でケースを保持すると、他の作業を行うために携帯情報端末ケースから手を離したとしても、中指又は人差し指がリング部に挿入されているため、掌の上に携帯情報端末ケースが存在している状態であった。これにより、携帯情報端末ケースが邪魔になって手を使う他の作業、例えば、鞄の中から物を取出す作業などがやり難かった。
【０００６】
また、携帯情報端末ケースの背面中央付近にリング部が設けられており、携帯情報端末ケースの重心位置近傍で携帯情報端末ケースを支持することとなるため、掌の上での安定性に欠けていた。つまり、携帯情報端末ケースを略水平に把持していた場合には、携帯情報端末ケースの重心近傍で支えているため携帯情報端末を操作した際に掌の上でぐらつくことがあった。
【０００７】
そこで、本発明は、携帯端末を保持したまま他の作業を行うことができるとともに、携帯端末を安定的に保持することができる端末収納ケースを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために第１の発明は、携帯端末を収納する端末収納ケースであって、前記携帯端末を収納する端末収納空間が規定された本体部と、両端部が前記本体部に接続され、前記本体部との間にユーザの小指のみ挿入可能な小指挿入空間が規定される小指保持部を有する保持部と、を有し、前記保持部の少なくとも一部が、前記本体部を上下方向に均等に３分割したときに最も下の下領域に位置することを特徴とする端末収納ケース提供している。
【０００９】
本体部と保持部とは、直接的又は間接的に接続されていてもよい。つまり、本体部と保持部とが直接互いに接続されていてもよく、両者を繋ぐ他の部材が介在していてもよい。
【００１０】
第２の発明では、第１の発明に記載された端末収納ケースであって、前記保持部は、前記端末収納空間に位置し、前記携帯端末が収納されたとき前記本体部と前記携帯端末とによって挟持される被挟持部をさらに有し、前記小指保持部は、両端部が前記被挟持部に接続され、前記端末収納空間から露出していることを特徴としている。
【００１１】
第３の発明では、第２の発明に記載された端末収納ケースであって、前記本体部には、前記下領域に形成された第１貫通孔と、前記第１貫通孔と間隔を空けて前記下領域に形成された第２貫通孔と、を有し、前記被挟持部は、前記小指保持部の一端に接続され前記第１貫通孔に回動可能に挿入される第１突起を有する第１ベース部と、前記小指保持部の他端に接続され前記第２貫通孔に回動可能に挿入される第２突起を有する第２ベース部と、を有し、前記第１突起を回動させるとともに前記第２突起を前記第１突起の回転方向とは逆方向に回転させることにより、前記小指保持部において前記本体部と最も離間した離間点と、前記本体部と、の距離が変化することを特徴としている。
【００１２】
第４の発明では、第２の発明に記載された端末収納ケースであって、前記本体部には、前記下領域に形成された第１切込と、前記第１切込と間隔を空けて前記下領域に形成された第２切込と、を有し、前記被挟持部は、前記小指保持部の一端に接続され前記第１切込を介して前記端末収納空間に位置し前記本体部に対して移動不能な固定部と、前記小指保持部の他端に接続され前記第２切込を介して前記端末収納空間に位置し前記本体部に対して移動可能な移動部と、を有し、前記移動部が前記本体部に対して移動することにより、前記小指挿入空間の断面積が変化することを特徴としている。
【００１３】
第１切込と第２切込とは、下領域内であれば、上下方向に間隔を空けて形成されていてもよく、左右方向に間隔を空けて形成されていてもよく、斜め方向に間隔を空けて形成されていてもよい。
【００１４】
第５の発明では、第２に記載された端末収納ケースであって、前記本体部には、複数の貫通孔が形成され、前記被挟持部は、前記複数の貫通孔のいずれか１つに挿入される突起部を有し、前記突起部を、前記複数の貫通孔のうち一の前記貫通孔から他の前記貫通孔に変更したとき、前記小指保持部の長さが変化することを特徴としている。
【００１５】
第６の発明では、第１の発明に記載された端末収納ケースであって、前記本体部には、第１移動溝と、前記第１移動溝に平行な第２移動溝と、が形成され、前記保持部は、前記小指保持部の一端に接続され前記第１移動溝内を移動方向に移動する第１溝移動部と、前記小指保持部の他端に接続され前記第２移動溝内を前記移動方向に移動する第２溝移動部と、を有し、前記第１溝移動部が前記第１移動溝内を移動し、前記第２溝移動部が前記第２移動溝内を移動することにより前記小指挿入空間の断面積が変化することを特徴としている。
【００１６】
第７の発明では、携帯端末を収納する端末収納ケースであって、前記携帯端末を収納する端末収納空間が規定された本体部と、両端部が前記本体部に接続され、前記本体部との間にユーザの薬指のみ挿入可能な薬指挿入空間が規定される薬指保持部を有する保持部と、を有し、前記保持部の少なくとも一部が、前記本体部を上下方向に均等に３分割したときに最も下の下領域に位置することを特徴とする端末収納ケースを提供している。
【発明の効果】
【００１７】
第１の発明によると、小指のみを挿入する小指保持部を有する保持部の少なくとも一部が本体部の最も下の下領域に位置しているため、ユーザは小指のみを小指挿入空間に挿入することにより端末収納ケースを保持することができる。端末収納ケースを保持した状態のまま他の作業を行いたい場合には、端末収納ケースの把持を解除して小指保持部を中心に端末収納ケースを回転させることで掌から端末収納ケースを離間させつつ保持することができる。これにより、掌に端末収納ケースが存在しなくなるため、小指で端末収納ケースを保持しつつ自由に他の作業、例えば、鞄の中から必要な物を取出すなどの作業を行うことができる。また、端末収納ケースを保持するのは小指のみを使用しているため、他の指は比較的自由に使用することができる。これにより、携帯端末に設けられたカメラで自撮りをする際に、携帯端末を安定的に保持するとともに小指以外の他の指を使用してブレることなく撮影することができる。さらに、保持部の少なくとも一部が本体部の最も下の下領域に位置しているため、端末収納ケースを保持したとき自然と小指が位置する場所に小指保持部が配置されることとなる。これによって、端末収納ケースを斜めにした状態で下領域を小指で支えつつ他の指で本体部を支えることとなり、携帯端末が自重によって掌及び他の指で安定的に支持される。従来の携帯情報端末ケースでは、略重心位置に指を通すためのリング部が設けられていたためリング部を中心にぐらつくことがあったが、本件発明によると、重心位置から大きくずれた位置である下領域に保持部の少なくとも一部が設けられているため、端末収納ケースの下部を小指で支持しつつ携帯端末の自重を他の指で受け止めるようにして端末収納ケースを保持することで、安定的に保持することができる。
【００１８】
人の手の指は、親指及び人差し指で操作を行うとお腹側に意識が向くこととなり、薬指及び小指によって操作を行うと背中側に意識が向くこととなる。中指は、中心的な指であり、中指での操作はお腹及び背中の両方に意識が向く。これは発明者が発見した理論であり、親指及び人差し指の筋肉はお腹側の筋肉と連動し、薬指及び小指の筋肉は背中側の筋肉と連動し、中指の筋肉はお腹側の筋肉及び背中側の筋肉と連動していることが原因と考えられる。従来の携帯情報端末ケースを使用すると、人差し指又は中指で当該ケースを保持するため、お腹側に意識が向くことによって背中への意識が薄くなり、背筋が曲がり意識も内向きの思想に陥りがちである。本件発明では、小指によって端末収納ケースを保持するため、端末収納ケースの移動動作についても自然と小指を中心に行うこととなる。そうすると、肩から背中に意識が向くこととなり、端末収納ケースを移動させる際に手首のみを使用するのではなく、腕から肩及び背中を使って移動させることとなる。これによって、背中に意識が向いているため背筋が伸び良い姿勢のまま携帯端末操作を行うことができる。さらに、背筋が伸びることによって体幹に外向きの開く力が働き、内向きの思想ではなく外向きの思想が可能となる。ここで、内向きの思想とは外部からの情報を遮断して脳内で過去のことなどを振り返るなど自省的になることをいい、外向きの思想とは視線を上げることによって外部の情報を取り込み前向きに将来のことを考えることをいう。本件発明の端末収納ケースを使用することで外向きの思想が優位になり、ポジティブな思考となる。
【００１９】
第２の発明によると、被挟持部が携帯端末と本体部とによって挟持されるため、重量のある携帯端末であっても、保持部が本体部から離脱することなく携帯端末を保持することができる。
【００２０】
第３の発明によると、第１突起及び第２突起を回動させることにより小指保持部の離間点と本体部との距離を変化させることができるため、保持部を使用しない場合には離間点と本体部との距離を最小とすることで小指保持部を邪魔にならない形態である収納状態とすることができる。また、第１ベース部及び第２ベース部が携帯端末と本体部とによって挟持されるため、重量のある携帯端末であっても、保持部が本体部から離脱することなく携帯端末を保持することができる。
【００２１】
第４の発明によると、移動部を本体部に対して移動させ小指挿入空間の断面積を変化させることができるため、保持部を使用しない場合には小指挿入空間の断面積が最小となるように移動部を本体部に対して移動させることで保持部を邪魔にならない形態である収納状態とすることができる。
【００２２】
第５の発明によると、任意の貫通孔に突起部を挿入することにより、小指保持部の長さを変更することができる。これにより、ユーザの小指のサイズに合わせて小指保持部の長さを設定することができる。ユーザは、小指保持部を中心に端末収納ケースを回転させることで掌から端末収納ケースを離間させつつ保持するため、小指保持部は小指挿入空間に小指を挿入したときに小指と小指保持部との間に僅かに隙間が形成されている程度の長さであることが好ましい。
【００２３】
第６の発明によると、小指挿入空間の断面積が変化するため、保持部を使用しないときは、小指挿入空間の断面積が最小となるように第１溝移動部が第１移動溝内を移動し第２溝移動部が第２移動溝内を移動することにより、保持部を邪魔にならない形態である収納状態とすることができる。
【００２４】
第７の発明によると、薬指を挿入する薬指保持部の少なくとも一部が本体部の最も下の下領域に位置しているため、ユーザは薬指のみを薬指挿入空間に挿入することにより端末収納ケースを保持することができる。端末収納ケースを保持した状態のまま他の作業を行いたい場合には、端末収納ケースの把持を解除して薬指保持部を中心に端末収納ケースを回転させることで掌から端末収納ケースを離間させつつ保持することができる。これにより、掌に端末収納ケースが存在しなくなるため、薬指で端末収納ケースを保持しつつ自由に他の作業、例えば、鞄の中から必要な物を取出すなどの作業を行うことができる。また、端末収納ケースを保持するのは薬指のみを使用しているため、他の指は比較的自由に使用することができる。これにより、携帯端末に設けられたカメラで自撮りをする際に、携帯端末を安定的に保持するとともに薬指以外の他の指を使用してブレることなく撮影することができる。さらに、薬指保持部が本体部の最も下の下領域に位置しているため、端末収納ケースを保持したとき、携帯端末が自重によって掌及び他の指で安定的に支持される。従来の携帯情報端末ケースでは、略重心位置に指を通すためのリング部が設けられていたためリング部を中心にぐらつくことがあったが、本件発明によると、重心位置から大幅にずれた位置に薬指保持部が設けられているため、携帯端末の自重を他の指で受け止めるようにして端末収納ケースを保持することで、安定的に保持することができる。また、被挟持部が携帯端末と本体部とによって挟持されるため、重量のある携帯端末であっても、保持部が本体部から離脱することなく携帯端末を保持することができる。
【００２５】
人の手の指は、親指及び人差し指で操作を行うとお腹側に意識が向くこととなり、薬指及び小指によって操作を行うと背中側に意識が向くこととなる。中指は、中心的な指であり、中指での操作はお腹及び背中の両方に意識が向く。これは発明者が発見した理論であり、親指及び人差し指の筋肉はお腹側の筋肉と連動し、薬指及び小指の筋肉は背中側の筋肉と連動し、中指の筋肉はお腹側の筋肉及び背中側の筋肉と連動していることが原因と考えられる。従来の携帯情報端末ケースを使用すると、人差し指又は中指で当該ケースを保持するため、お腹側に意識が向くことによって背中への意識が薄くなり、背筋が曲がり意識も内向きの思想に陥りがちである。本件発明では、薬指によって端末収納ケースを保持するため、端末収納ケースの移動動作についても自然と薬指を中心に行うこととなる。そうすると、肩から背中に意識が向くこととなり、端末収納ケースを移動させる際に手首のみを使用するのではなく、腕から肩及び背中を使って移動させることとなる。これによって、背中に意識が向いているため背筋が伸び良い姿勢のまま携帯端末操作を行うことができる。さらに、背筋が伸びることによって体幹に外向きの開く力が働き、内向きの思想ではなく外向きの思想が可能となる。ここで、内向きの思想とは外部からの情報を遮断して脳内で過去のことなどを振り返るなど自省的になることをいい、外向きの思想とは視線を上げることによって外部の情報を取り込み前向きに将来のことを考えることをいう。本件発明の端末収納ケースを使用することで外向きの思想が優位になり、ポジティブな思考となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１の実施の形態による端末収納ケースであって保持部が使用状態にあるときの背面斜視図。
【図２】本発明の第１の実施の形態による端末収納ケースであって保持部が収納状態にあるときの背面斜視図。
【図３】本発明の第１の実施の形態による端末収納ケースであって保持部が使用状態にあるときの正面斜視図。
【図４】本発明の第１の実施の形態による端末収納ケースで保持部に小指を挿入したときの斜視図。
【図５】本発明の第１の実施の形態による端末収納ケースの保持部に小指を挿入したまま端末収納ケースから手を離したときの斜視図。
【図６】本発明の第１の実施の形態による端末収納ケースの保持部近傍の部分断面図。
【図７】本発明の第２の実施の形態による端末収納ケースで保持部が使用状態にあるときの背面斜視図。
【図８】本発明の第２の実施の形態による端末収納ケースで保持部が収納状態にあるときの背面斜視図。
【図９】本発明の第３の実施の形態による端末収納ケースで保持部が使用状態にあるときの背面斜視図
【図１０】本発明の第３の実施の形態による端末収納ケースで保持部が収納状態にあるときの背面斜視図。
【図１１】本発明の第３の実施の形態による端末収納ケースで保持部が使用状態にあるときの正面斜視図。
【図１２】本発明の第４の実施の形態による端末収納ケースで保持部が使用状態にあるときの背面斜視図。
【図１３】本発明の第４の実施の形態による端末収納ケースで保持部が使用状態にあるときの正面斜視図。
【図１４】本発明の第５の実施の形態による端末収納ケースで保持部が使用状態にあるときの背面斜視図。
【図１５】本発明の第６の実施の形態による端末収納ケースで保持部が使用状態にあるときの背面斜視図。
【図１６】本発明の第７の実施の形態による端末収納ケースで保持部に薬指を挿入したときの斜視図。
【図１７】本発明の第８の実施の形態による端末収納ケースで保持部を取り付けたときの背面斜視図。
【図１８】本発明の第８の実施の形態による端末収納ケースで代替保持部を取り付けたときの背面斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明の第１の実施の形態による端末収納ケース１を図１乃至図６に基づき説明する。図中に示すように、前後上下左右方向を定義する。
【００２８】
端末収納ケース１は、各種情報を表示する表示部１０Ａを有する携帯端末１０（図４）を収納するケースであって、本体部２と、保持部３と、から構成される。携帯端末１０は、スマートフォンやタブレットであるが、情報を表示することができる端末であればこれに限定されない。本体部２は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル等の硬質な合成樹脂であってもよく、シリコンのように柔軟性を備えていてもよい。本体部２は、底面である平面部２１と、平面部２１から前方に向けて立設する側面部２２と、を有していて、平面部２１と側面部２２とによって携帯端末１０が収納される空間である端末収納空間２ａ（図３）が規定されている。平面部２１は、携帯端末１０が端末収納空間２ａに収納されたとき携帯端末１０と対向する正面部２３と、正面部２３の反対側の面であって本体部２の背面である背面部２４と、を有している。換言すると、携帯端末１０が収納されたとき、表示部１０Ａと反対側の面が背面部２４となる。
【００２９】
平面部２１には、第１貫通孔２１ａと、第２貫通孔２１ｂと、第３貫通孔２１ｃと、第４貫通孔２１ｄと、カメラ孔２１ｅと、切込２１ｆと、が形成されている。第１貫通孔２１ａから第４貫通孔２１ｄはいずれも同形状の略円形であって、平面部２１を前後方向に貫通している。第１貫通孔２１ａは本体部２の下部に形成され、第２貫通孔２１ｂは第１貫通孔２１ａの左方向に間隔を空けた位置に形成され、第３貫通孔２１ｃは第１貫通孔２１ａの上方向に間隔を空けた位置に形成され、第４貫通孔２１ｄは第２貫通孔２１ｂの上方向に間隔を空けた位置に形成されている。図２に一点鎖線で示すように、本体部２（平面部２１及び側面部２２を含めた全体）を上下方向に均等に上領域２Ａと、中領域２Ｂと、下領域２Ｃと、の３つの領域に分割したとき、第１貫通孔２１ａから第４貫通孔２１ｄは、いずれも下領域２Ｃに形成される。
【００３０】
カメラ孔２１ｅは略楕円形状であって、携帯端末１０のカメラに相当する位置に形成されている。切込２１ｆは左右方向に延び、本体部２の下部中央に形成されている。切込２１ｆの左右方向の幅は、保持部３の左右方向の幅よりも広い。切込２１ｆには、上端部から下方に突起する４つの係止突起２１Ａが形成されている。係止突起２１Ａは左右方向並んで４つ設けられていて、保持部３の位置を一時的に固定している。切込２１ｆは平面部２１に形成されていたが、側面部２２から平面部２１に亘って形成された切欠きであってもよい。
【００３１】
側面部２２は、平面部２１の全周に亘って端末収納空間２ａに収納された携帯端末１０の周縁を覆うように設けられている。側面部２２には、携帯端末１０のボタンに相当する位置に形成されたボタン孔２２ａと、携帯端末１０の端子部に相当する位置に形成された端子孔２２ｂと、携帯端末１０のスピーカに相当する位置に形成された２つのスピーカ孔２２ｃと、が形成されている。
【００３２】
保持部３は、第１ベース部３１と、第２ベース部３２と、小指保持部３３と、から構成される。第１ベース部３１と、第２ベース部３２と、小指保持部３３と、はポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル等の合成樹脂で一体的に形成されている。第１ベース部３１及び第２ベース部３２は、本発明の被挟持部に相当する。
【００３３】
第１ベース部３１は、第１貫通孔２１ａ又は第３貫通孔２１ｃに回動可能に挿通される第１突起３１Ａを有している。図６に示すように、第１突起３１Ａの先端は僅かに拡径しており、第１貫通孔２１ａ又は第３貫通孔２１ｃの内径よりも僅かに大きい。第１ベース部３１は、略矩形であって端末収納空間２ａに位置しており、端末収納空間２ａに携帯端末１０が収納されたとき、本体部２と携帯端末１０とによって挟持される。第１突起３１Ａと第１貫通孔２１ａ及び第３貫通孔２１ｃとは、第１ベース部３１が回動した状態を維持することができる程度の抵抗をもって嵌合されている。第１貫通孔２１ａ、第２貫通孔２１ｂ、第３貫通孔２１ｃ、及び第４貫通孔２１ｄは、本発明の貫通孔に相当する。
【００３４】
第２ベース部３２は、第２貫通孔２１ｂ又は第４貫通孔２１ｄに回動可能に挿通される第２突起３２Ａを有している。第１突起３１Ａと同様に、第２突起３２Ａの先端は僅かに拡径しており、第２貫通孔２１ｂ又は第４貫通孔２１ｄの内径よりも僅かに大きい。第２ベース部３２は、略矩形であって端末収納空間２ａに位置しており、端末収納空間２ａに携帯端末１０が収納されたとき、本体部２と携帯端末１０とによって挟持される。第２突起３２Ａと第２貫通孔２１ｂ及び第４貫通孔２１ｄとは、第２ベース部３２が回動した状態を維持することができる程度の抵抗をもって嵌合されている。第１突起３１Ａ及び第２突起３２Ａは、本発明の突起部に相当する。
【００３５】
小指保持部３３は断面形状が略円形であって柔軟性を有し、一端が第１ベース部３１に接続し、他端が第２ベース部３２に接続し、切込２１ｆを介して端末収納空間２ａから外部に露出している。換言すると、第１ベース部３１及び第２ベース部３２が端末収納空間２ａに位置し、小指保持部３３は保持部３のうち端末収納空間２ａに位置しない部分である。図１に斜線で示すように、端末収納ケース１には、小指保持部３３と本体部２とによって区画された小指挿入空間３３ａが規定されている。保持部３の少なくとも一部は、下領域２Ｃに位置している。換言すると、保持部３のうち第１ベース部３１、第２ベース部３２、及び小指保持部３３の一部は下領域２Ｃに位置しており、端末収納ケース１を把持した際に自然と小指が配置される場所に小指保持部３３が設けられている。第１突起３１Ａを第３貫通孔２１ｃに挿入するとともに第２突起３２Ａを第４貫通孔２１ｄに挿入することにより、小指挿入空間３３ａの面積を小さくすることができる。つまり、ユーザが所望の貫通孔に突起を挿入することによって、小指の太さに応じた小指挿入空間３３ａとすることができる。
【００３６】
保持部３は、図１に示すようなユーザが端末収納ケース１を保持可能な使用状態と、図２に示すような小指保持部３３を折り畳んだ収納状態と、を切替可能である。保持部３が使用状態にあるときは、第１ベース部３１と小指保持部３３とが上下方向に略直線的に位置するとともに第２ベース部３２と小指保持部３３とも略直線的に位置している。つまり、切込２１ｆ近傍において、第１ベース部３１と小指保持部３３とは上下方向に略直線的になるとともに第２ベース部３２と小指保持部３３とも上下方向に略直線的となっている。このとき、小指保持部３３の切込２１ｆ近傍では、小指保持部３３の左右方向両側に係止突起２１Ａが位置しているため、小指保持部３３は切込２１ｆ内を左右方向に移動し難い。
【００３７】
使用状態から収納状態に切替えるときは、ユーザは小指保持部３３のうち本体部２と最も離間した離間点３３Ａを本体部２側に押圧する。第１突起３１Ａが第１貫通孔２１ａを図１における時計回り方向に回動するとともに、第２突起３２Ａが第２貫通孔２１ｂを反時計回り方向に回動する。これにより、図２に示すように、小指保持部３３が係止突起２１Ａを乗り越えて保持部３が収納状態となり、使用状態と比べて離間点３３Ａと本体部２との距離が近くなる。このとき、第１突起３１Ａと第１貫通孔２１ａ、及び第２突起３２Ａと第２貫通孔２１ｂは所定の抵抗をもって嵌合されているため、ユーザが保持部３に触れない限り収納状態は維持される。小指保持部３３の切込２１ｆ近傍では、小指保持部３３の内側に係止突起２１Ａが位置しているため、小指保持部３３は切込２１ｆ内を内側に移動し難い。
【００３８】
保持部３が収納状態のときは、切込２１ｆ近傍において、第１ベース部３１と小指保持部３３とは斜め左上方向に傾くとともに第２ベース部３２と小指保持部３３とは斜め右上方向に傾いている。収納状態では、小指挿入空間３３ａが狭いためユーザは小指を小指挿入空間３３ａに挿入することができない。再び保持部３を使用状態に戻すときは、離間点３３Ａを把持して本体部２から離間する方向に引っ張る。これにより、小指保持部３３が係止突起２１Ａを乗り越え、第１突起３１Ａが第１貫通孔２１ａを反時計回り方向に回動するとともに、第２突起３２Ａが第２貫通孔２１ｂを時計回り方向に回動し、保持部３は図１に示す使用状態となる。
【００３９】
次に、端末収納ケース１の把持方法について、図４及び図５を参照して説明する。ユーザは、保持部３を使用状態として、親指１１と、人差し指１２と、中指１３と、薬指１４と、で端末収納ケース１を把持し、小指１５のみを小指挿入空間３３ａに挿入する。図４に示すように、ユーザは、人差し指１２と、中指１３と、薬指１４と、で背面部２４を支え、小指１５で保持部３を保持し、親指１１で携帯端末１０の表示部１０Ａを操作する。端末収納ケース１の重心Ｇは略中央から下方に向けて働くため、人差し指１２、中指１３、及び薬指１４で端末収納ケース１を安定的に保持することができる。つまり、保持部３は重心Ｇから離間した位置で小指１５によって保持されているため、重心Ｇ近傍を複数の指で支持することで端末収納ケース１の自重を利用して安定的に保持することができる。
【００４０】
ユーザは、端末収納ケース１を把持したまま他の作業を行いたい場合には、端末収納ケース１の背面部２４を支持している人差し指１２、中指１３、及び薬指１４を端末収納ケース１から離すことで、図５に示すように、端末収納ケース１が自重で小指１５を中心に反時計回り方向に回転する。これにより、ユーザは端末収納ケース１を手から離すことなく小指１５以外の指で他の作業を行うことができる。再び携帯端末１０を操作するときは、反動を使い、又はもう一方の手で端末収納ケース１を小指１５を中心に時計回り方向に回転させて図４に示す状態とする。
【００４１】
このような構成によると、小指１５を挿入する小指保持部３３を有する保持部３の少なくとも一部が本体部２の最も下の下領域２Ｃに位置しているため、ユーザは小指１５を小指挿入空間３３ａに挿入することにより端末収納ケース１を保持することができる。端末収納ケース１を保持した状態のまま他の作業を行いたい場合には、端末収納ケース１の把持を解除して小指保持部３３を中心に端末収納ケース１を回転させることで掌から端末収納ケース１を離間させつつ保持することができる。これにより、掌に端末収納ケース１が存在しなくなるため、小指１５で端末収納ケース１を保持しつつ自由に他の作業、例えば、鞄の中から必要な物を取出すなどの作業を行うことができる。また、端末収納ケース１を保持するのは小指１５のみを使用しているため、他の指は比較的自由に使用することができる。これにより、携帯端末１０に設けられたカメラで自撮りをする際に、携帯端末１０を安定的に保持するとともに小指１５以外の他の指を使用してブレることなく撮影することができる。さらに、保持部３が本体部２の最も下の下領域２Ｃに位置しているため、端末収納ケース１を保持したとき自然と小指１５が位置する場所に小指保持部３３が配置されることとなる。これによって、端末収納ケース１を斜めにした状態で下部を小指１５で支えつつ他の指で背面部２４を支えることとなり、携帯端末１０が自重によって掌及び他の指で安定的に支持される。従来の携帯情報端末ケースでは、略重心位置に指を通すためのリング部が設けられていたためリング部を中心にぐらつくことがあったが、本件発明によると、重心位置から大きくずれた位置に小指保持部３３が設けられているため、端末収納ケース１の下領域２Ｃを小指１５で支持しつつ携帯端末１０の自重を他の指で受け止めるようにして端末収納ケース１を保持することで、端末収納ケース１を安定的に保持することができる。また、第１ベース部３１及び第２ベース部３２が携帯端末１０と本体部２とによって挟持されるため、重量のある携帯端末１０であっても、保持部３が本体部２から離脱することなく携帯端末１０を保持することができる。
【００４２】
人の手の指は、親指１１及び人差し指１２で操作を行うとお腹側に意識が向くこととなり、薬指１４及び小指１５によって操作を行うと背中側に意識が向くこととなる。中指１３は、中心的な指であり、中指１３での操作はお腹及び背中の両方に意識が向く。これは発明者が発見した理論であり、親指１１及び人差し指１２の筋肉はお腹側の筋肉と連動し、薬指１４及び小指１５の筋肉は背中側の筋肉と連動し、中指１３の筋肉はお腹側の筋肉及び背中側の筋肉と連動していることが原因と考えられる。従来の携帯情報端末ケースを使用すると、人差し指又は中指で当該ケースを保持するため、お腹側に意識が向くことによって背中への意識が薄くなり、背筋が曲がり意識も内向きの思想に陥りがちである。本件発明では、小指１５によって端末収納ケース１を保持するため、端末収納ケース１の移動動作についても自然と小指１５を中心に行うこととなる。そうすると、肩から背中に意識が向くこととなり、端末収納ケース１を移動させる際に手首のみを使用するのではなく、腕から肩及び背中を使って移動させることとなる。これによって、背中に意識が向いているため背筋が伸び良い姿勢のまま携帯端末１０の操作を行うことができる。さらに、背筋が伸びることによって体幹に外向きの開く力が働き、内向きの思想ではなく外向きの思想が可能となる。ここで、内向きの思想とは外部からの情報を遮断して脳内で過去のことなどを振り返るなど自省的になることをいい、外向きの思想とは視線を上げることによって外部の情報を取り込み前向きに将来のことを考えることをいう。本件発明の端末収納ケース１を使用することで外向きの思想が優位になり、ポジティブな思考となる。
【００４３】
このような構成によると、第１突起３１Ａ及び第２突起３２Ａを回動させることにより小指保持部３３の離間点３３Ａと本体部２との距離を変化させることができるため、保持部３を使用しない場合には離間点３３Ａと本体部２との距離を最小とすることで小指保持部３３を邪魔にならない収納状態とすることができる。また、第１ベース部３１及び第２ベース部３２が携帯端末１０と本体部２とによって挟持されるため、重量のある携帯端末１０であっても、保持部３が本体部２から離脱することなく携帯端末１０を保持することができる。
【００４４】
このような構成によると、任意の貫通孔に第１突起３１Ａ又は第２突起３２Ａを挿入することにより、小指保持部３３の長さを変更することができる。これにより、ユーザの小指１５のサイズに合わせて小指保持部３３の長さを設定することができる。ユーザは、小指保持部３３を中心に端末収納ケース１を回転させることで掌から端末収納ケース１を離間させつつ保持するため、小指保持部３３は小指挿入空間３３ａに小指１５を挿入したときに小指１５と小指保持部３３との間に僅かに隙間が形成されている程度の長さであることが好ましい。
【００４５】
次に第２の実施の形態について、図７及び図８を参照して説明する。第１の実施の形態と略同一の構成については、同一の符号を付し説明を省略する。
【００４６】
端末収納ケース１０１は、本体部１０２と、保持部１０３と、から構成される。本体部１０２は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル等の硬質な合成樹脂であってもよく、シリコンのように柔軟性を備えていてもよい。本体部１０２は、平面部１２１と、側面部２２と、を有していて、平面部１２１と側面部２２とによって携帯端末が収納される空間である端末収納空間が規定されている。平面部１２１は、携帯端末が端末収納空間に収納されたとき、携帯端末の表示部の反対側の面である背面部１２４を有している。
【００４７】
平面部１２１には、左右方向に延びる第１切込１２１ａと、第１切込１２１ａの上方に位置し第１切込１２１ａと略同一形状の第２切込１２１ｂと、が形成されている。図８に一点鎖線で示すように、本体部１０２を上下方向に均等に上領域２Ａと、中領域２Ｂと、下領域２Ｃと、の３つの領域に分割したとき、第１切込１２１ａ及び第２切込１２１ｂはいずれも下領域２Ｃに形成される。
【００４８】
保持部１０３は、固定部１３１と、移動部１３２と、小指保持部１３３と、から構成される。固定部１３１と、移動部１３２と、小指保持部１３３と、はポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル等の合成樹脂で一体的に形成されている。固定部１３１及び移動部１３２は、本発明の被挟持部に相当する。
【００４９】
固定部１３１は、上下方向に延び移動部１３２の右側に位置する第１ガイド部１３４と、移動部１３２の左側に位置し第１ガイド部１３４と平行に延びる第２ガイド部１３５と、を有している。固定部１３１は端末収納空間に位置しており、端末収納空間に携帯端末が収納されたとき、本体部１０２と携帯端末とによって挟持される。固定部１３１は、携帯端末と本体部１０２とによって挟持された状態では、本体部１０２に対して移動不能である。
【００５０】
移動部１３２は固定部１３１と略同一の厚みを有し、上部に第２切込１２１ｂよりも幅の広い引掛部１３６を備えている。引掛部１３６が第２切込１２１ｂに引っ掛かることにより、移動部１３２が第２切込１２１ｂから抜け落ちることを防止している。移動部１３２は端末収納空間に位置しており、端末収納空間に携帯端末が収納されたとき、本体部１０２と携帯端末とによって挟持される。移動部１３２は、移動方向Ｄに沿って上下方向に移動可能である。詳細には、移動部１３２は、第１ガイド部１３４及び第２ガイド部１３５の厚みによって形成された携帯端末と本体部１０２との間の空間を移動する。移動部１３２は、端末収納空間に収納された携帯端末と本体部１０２とによって挟持されており、移動部１３２を位置決めしたらユーザが小指保持部１３３を把持して動かさない限り動かない程度の抵抗を有している。移動部１３２の右側に第１ガイド部１３４が位置し左側に第２ガイド部１３５が位置しているため、移動部１３２は第１ガイド部１３４及び第２ガイド部１３５に案内されて移動方向Ｄに沿って端末収納空間を移動することができる。第１ガイド部１３４と第２ガイド部１３５との左右方向の距離は、引掛部１３６の左右方向の幅よりも僅かに大きい。
【００５１】
小指保持部１３３は略平板形状であって柔軟性を有し、一端が固定部１３１に接続し、他端が移動部１３２に接続し、第１切込１２１ａ及び第２切込１２１ｂを介して端末収納空間から外部に露出している。換言すると、固定部１３１及び移動部１３２が端末収納空間に位置し、小指保持部１３３は保持部１０３のうち端末収納空間に位置しない部分である。図７に斜線で示すように、端末収納ケース１０１には、小指保持部１３３と本体部１０２の背面部１２４とによって区画された小指挿入空間１３３ａが規定されている。小指保持部１３３は下領域２Ｃに位置しており、端末収納ケース１０１を把持した際に自然と小指が配置される場所に小指保持部１３３が設けられている。
【００５２】
保持部１０３は、図７に示すようなユーザが端末収納ケース１０１を保持可能な使用状態と、図８に示すような小指保持部１３３を収納した収納状態とを切替可能である。保持部１０３が使用状態にあるときは、移動部１３２は下方に位置し、引掛部１３６と第２切込１２１ｂとが近接している。
【００５３】
使用状態から収納状態に切替えるときは、ユーザは小指保持部１３３を本体部１０２側に押圧することにより引掛部１３６が第１ガイド部１３４及び第２ガイド部１３５に案内されて移動方向Ｄに沿って端末収納空間を上方に移動する。引掛部１３６の上方への移動に伴って小指挿入空間１３３ａの断面積が徐々に小さくなり、最終的に小指保持部１３３と背面部１２４とが当接して小指挿入空間１３３ａが消滅する。これにより、保持部１０３は図８に示す収納状態となる。収納状態では、ユーザは小指挿入空間１３３ａに小指を挿入することはできない。再び保持部１０３を使用状態に戻すときは、小指保持部１３３を摘んで背面部１２４から離間させる方向（後方）に引っ張る。これにより、移動部１３２が第１ガイド部１３４及び第２ガイド部１３５に案内された移動方向Ｄに沿って下方に移動し、小指挿入空間１３３ａの断面積が大きくなって保持部１０３が図７に示す使用状態となる。なお、第１切込１２１ａと第２切込１２１ｂとは上下方向に並んで形成されたが、これに限定されず、左右方向に並んで形成されていてもよい。このときは、小指保持部１３３は左右方向に延びるように配置される。つまり、保持部１０３は略９０°回転した状態で本体部１０２に取り付けられる。
【００５４】
ユーザは、小指挿入空間１３３ａに小指を通すことにより、第１の実施の形態と同様に端末収納ケース１０１を把持することができ、また、小指を中心に端末収納ケース１０１を回転させることで、他の作業を行うことができる。
【００５５】
このような構成によると、移動部１３２を本体部１０２に対して移動させ小指挿入空間１３３ａの断面積を変化させることができるため、保持部１０３を使用しない場合には小指挿入空間１３３ａの断面積が最小となるように移動部１３２を本体部１０２に対して移動させることで小指保持部１３３を邪魔にならない形態である収納状態とすることができる。
【００５６】
このような構成によると、移動部１３２が第２切込１２１ｂよりも幅の広い引掛部１３６を有しているため、移動部１３２が誤って第２切込１２１ｂから抜けてしまうことを抑制できる。また、固定部１３１は移動部１３２を案内する第１ガイド部１３４及び第２ガイド部１３５を有しているため、移動部１３２が本体部１０２と携帯端末との間で円滑に移動することができる。
【００５７】
次に、本発明の第３の実施の形態について、図９から図１１に基づいて説明する。上述の実施の形態と略同一の構成については、同一の符号を付し説明を省略する。
【００５８】
端末収納ケース２０１は、本体部２０２と、保持部２０３と、から構成される。本体部２０２は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル等の硬質な合成樹脂であってもよく、シリコンのように柔軟性を備えていてもよい。本体部２０２は、平面部２２１と、側面部２２と、を有していて、平面部２２１と側面部２２とによって携帯端末が収納される空間である端末収納空間２ａ（図１１）が規定されている。平面部２２１は、携帯端末が端末収納空間２ａに収納されたとき、携帯端末と対向する正面部２２３と、携帯端末の表示部と反対側の面となる背面部２２４を有している。
【００５９】
平面部２２１には、第１切込２２１ａと、第１切込２２１ａの左に位置し第１切込２２１ａと略同一形状の第２切込２２１ｂと、が形成されている。平面部２２１は、図１１に示すように第１切込２２１ａの上方に位置し後方に半円状に突起した逃がし部２２５と、逃がし部２２５の直下に位置するストッパ部２２６と、を有している。ストッパ部２２６には上下方向に切込２２６ａが形成されていて、保持部２０３をストッパ部２２６から取外すことができる。図１０に一点鎖線で示すように、本体部２０２を均等に上領域２Ａと、中領域２Ｂと、下領域２Ｃと、の３つの領域に分割したとき、第１切込２２１ａ及び第２切込２２１ｂは、いずれも下領域２Ｃに形成される。ストッパ部２２６は、正面部２２３に着脱可能に設けられていて、上下方向に長いストッパ部に取り替えることによって保持部２０３の長さを変更することができる。
【００６０】
保持部２０３は、図１１に示すように、固定部２３１と、移動部２３２と、小指保持部２３３と、から構成される。固定部２３１と、移動部２３２と、小指保持部２３３と、はポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル等の合成樹脂で一体的に形成されている。固定部２３１及び移動部２３２は、本発明の被挟持部に相当する。
【００６１】
固定部２３１は、溶着されることによって正面部２２３に固定される。固定部２３１は、端末収納空間２ａに位置しており、端末収納空間２ａに携帯端末が収納されたとき、本体部２０２と携帯端末とによって挟持される。
【００６２】
移動部２３２は、先端に略球形状の引掛部２３６を有していて、引掛部２３６がストッパ部２２６に引っ掛かることにより、移動部２３２が第１切込２２１ａから抜け落ちてしまうことを防止している。移動部２３２は、端末収納空間２ａに位置しており、端末収納空間２ａに携帯端末が収納されたとき、本体部２０２と携帯端末とによって挟持される。このとき、引掛部２３６が逃がし部２２５に位置することによって引掛部２３６が本体部２０２と携帯端末とによって過剰に挟持されることなく、逃がし部２２５に沿って移動方向Ｄ（上下方向）に移動可能である。換言すると、逃がし部２２５は移動部２３２を案内するガイドとしての役割を有している。
【００６３】
小指保持部２３３は断面形状が略円形であって柔軟性を有し、一端が固定部２３１に接続し、他端が移動部２３２に接続し、第１切込２２１ａ及び第２切込２２１ｂを介して端末収納空間２ａから外部に露出している。換言すると、固定部２３１及び移動部２３２が端末収納空間２ａに位置し、小指保持部２３３は保持部２０３のうち端末収納空間２ａに位置しない部分である。図９に斜線で示すように、端末収納ケース２０１には、小指保持部２３３と本体部２０２とによって区画された小指挿入空間２３３ａが規定されている。保持部３０３の少なくとも一部は下領域２Ｃに位置しており、端末収納ケース２０１を把持した際に自然と小指が配置される場所に小指保持部２３３が設けられている。ストッパ部２２６を上下方向に長いものに取替えることにより、小指保持部２３３を短くすることができ、ストッパ部２２６を上下方向に短いものに取替えることにより、小指保持部２３３を長くすることができる。これにより、ユーザの小指の大きさに応じて小指保持部２３３の長さを調節することができる。
【００６４】
保持部２０３は、図９に示すようなユーザが端末収納ケース２０１を保持可能な使用状態と、図１０に示すような小指保持部２３３を収納した収納状態とを切替可能である。保持部２０３が使用状態にあるときは、図１１に示すように、移動部１３２は下方に位置してストッパ部２２６と当接している。
【００６５】
使用状態から収納状態に切替えるときは、ユーザは小指保持部２３３を本体部２０２側に押圧することにより、移動部２３２及び引掛部２３６を逃がし部２２５に案内させ移動方向Ｄに沿って上方に移動する。移動部２３２の上方への移動に伴って、小指挿入空間２３３ａの断面積が徐々に小さくなり、最終的に小指保持部２３３と背面部２２４とが当接して小指挿入空間２３３ａが消滅する。これにより、保持部２０３は、図１０に示す収納状態となる。収納状態では、ユーザは小指挿入空間２３３ａに小指を挿入することはできない。再び保持部２０３を使用状態に戻すときは、小指保持部２３３を摘んで背面部２２４から離間させる方向（下方）に引っ張る。これにより、移動部２３２及び引掛部２３６が逃がし部２２５に案内され移動方向Ｄに沿って下方に移動し、断面積が大きくなって保持部２０３は図９に示す使用状態となる。
【００６６】
ユーザは、小指挿入空間２３３ａに小指を通すことにより、第１の実施の形態と同様に端末収納ケース２０１を把持することができ、また、小指を中心に端末収納ケース２０１を回転させることで、他の作業を行うことができる。
【００６７】
このような構成によると、移動部２３２を本体部２０２に対して移動させ小指挿入空間２３３ａの断面積を変化させることができるため、保持部２０３を使用しない場合には小指挿入空間２３３ａの断面積が最小となるように移動部２３２を本体部２０２に対して移動させることで小指保持部２３３を邪魔にならない形態である収納状態とすることができる。
【００６８】
次に、第４の実施の形態について、図１２及び図１３を参照して説明する。上述の実施の形態と略同一の構成については、同一の符号を付し説明を省略する。
【００６９】
端末収納ケース３０１は、本体部３０２と、保持部３０３と、から構成される。本体部３０２は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル等の硬質な合成樹脂であってもよく、シリコンのように柔軟性を備えていてもよい。本体部３０２は、平面部３２１と、側面部２２と、を有していて、平面部３２１と側面部２２とによって携帯端末が収納される空間である端末収納空間２ａ（図１３）が規定されている。平面部３２１は、携帯端末が端末収納空間２ａに収納されたとき、携帯端末と対向する正面部３２３と、携帯端末の表示部と反対側の面となる背面部３２４を有している。
【００７０】
平面部３２１には、左右方向に延びる第１切込３２１ａと、第１切込３２１ａの上方に配置され第１切込３２１ａと略同一形状の第２切込３２１ｂと、が形成されている。平面部３２１は、図１２に示すように第２切込３２１ｂの上方に位置し後方に突起した逃がし部３２５と、図１３に示すように逃がし部３２５の直下に位置するストッパ部３２６と、を有している。ストッパ部３２６には上下方向に延びる切込３２６ａが形成されていて、保持部３０３をストッパ部３２６から取外すことができる。ストッパ部３２６は、正面部３２３に着脱可能に設けられていて、上下方向に長いストッパ部に取り替えることによって保持部３０３の長さを変更することができる。図１２に一点鎖線で示すように、本体部３０２を均等に上領域２Ａと、中領域２Ｂと、下領域２Ｃと、の３つの領域に分割したとき、第１切込３２１ａ及び第２切込３２１ｂはいずれも下領域２Ｃに形成される。
【００７１】
保持部３０３は、固定部３３１と、移動部３３２と、小指保持部３３３と、から構成される。固定部３３１と、移動部３３２と、小指保持部３３３と、はポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル等の合成樹脂で一体的に形成されている。固定部３３１及び移動部３３２は、本発明の被挟持部に相当する。
【００７２】
固定部３３１は、正面部３２３に溶着されることによって固定される。固定部３３１は、端末収納空間２ａに位置しており、端末収納空間２ａに携帯端末が収納されたとき、本体部３０２と携帯端末とによって挟持される。
【００７３】
移動部３３２は、第２切込３２１ｂよりも幅の広い引掛部３３６を有している。引掛部３３６がストッパ部３２６に引っ掛かることにより、移動部３３２が第２切込３２１ｂから抜け落ちることを防止している。移動部３３２は、端末収納空間２ａに位置しており、端末収納空間２ａに携帯端末が収納されたとき、本体部３０２と携帯端末とによって挟持される。このとき、引掛部３３６が逃がし部３２５に位置することによって引掛部３３６が本体部３０２と携帯端末とによって過剰に挟持されることなく、逃がし部３２５に沿って移動方向Ｄ（上下方向）に移動可能である。換言すると、逃がし部３２５は移動部３３２を案内するガイドとしての役割を有している。
【００７４】
小指保持部３３３は略平板形状であって柔軟性を有し、一端が固定部３３１に接続し、他端が移動部３３２に接続し、第１切込３２１ａ及び第２切込３２１ｂを介して端末収納空間２ａから外部に露出している。換言すると、固定部３３１及び移動部３３２が端末収納空間２ａに位置し、小指保持部３３３は保持部３０３のうち端末収納空間２ａに位置しない部分である。図１２に斜線で示すように、端末収納ケース３０１には、小指保持部３３３と本体部３０２の背面部３２４とによって区画された小指挿入空間３３３ａが規定されている。小指保持部３３３は下領域２Ｃに位置しており、端末収納ケース３０１を把持した際に自然と小指が配置される場所に小指保持部３３３が設けられている。ストッパ部３２６を上下方向に長いものに取替えることにより小指保持部３３３が短くなり、上下方向に短いストッパ部３２６に取替えることにより小指保持部３３３が長くなる。これによって、ユーザの小指のサイズに応じて小指保持部３３３を調整することができる。
【００７５】
保持部３０３は、図１２に示すようなユーザが端末収納ケース３０１を保持可能な使用状態と、小指保持部３３３を収納した収納状態とを切替可能である。保持部３０３が使用状態にあるときは、移動部３３２は下方に位置し、引掛部３３６とストッパ部３２６とが近接している。
【００７６】
使用状態から収納状態に切替えるときは、ユーザは小指保持部３３３を本体部３０２側に押圧することにより引掛部３３６が逃がし部３２５に案内されて移動方向Ｄに沿って端末収納空間２ａを上方に移動する。引掛部３３６の上方への移動に伴って小指挿入空間３３３ａの断面積が徐々に小さくなり、最終的に小指保持部３３３と背面部３２４とが当接して小指挿入空間３３３ａが消滅する。これにより、保持部３０３は収納状態となる。収納状態では、ユーザは小指挿入空間３３３ａに小指を挿入することはできない。再び保持部３０３を使用状態に戻すときは、小指保持部３３３を摘んで背面部３２４から離間させる方向（後方）に引っ張る。これにより、移動部３３２が逃がし部３２５に案内された移動方向Ｄに沿って下方に移動し、小指挿入空間３３３ａの断面積が大きくなって保持部３０３が図１２及び図１３に示す使用状態となる。
【００７７】
ユーザは、小指挿入空間３３３ａに小指を通すことにより、第１の実施の形態と同様に端末収納ケース３０１を把持することができ、また、小指を中心に端末収納ケース３０１を回転させることで、他の作業を行うことができる。なお、第１切込３２１ａと第２切込３２１ｂとは上下方向に並んで形成されたが、これに限定されず、左右方向に並んで形成されていてもよい。このときは、小指保持部３３３は左右方向に延びるように配置される。つまり、保持部３０３は略９０°回転した状態で本体部３０２に取り付けられる。
【００７８】
このような構成によると、移動部３３２を本体部３０２に対して移動させ小指挿入空間３３３ａの断面積を変化させることができるため、保持部３０３を使用しない場合には小指挿入空間３３３ａの断面積が最小となるように移動部３３２を本体部３０２に対して移動させることで小指保持部３３３を邪魔にならない形態である収納状態とすることができる。
【００７９】
次に、第５の実施の形態について、図１４を参照して説明する。上述の実施の形態と略同一の構成については、同一の符号を付し説明を省略する。
【００８０】
端末収納ケース４０１は、本体部４０２と、保持部４０３と、から構成される。本体部４０２は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル等の硬質な合成樹脂であってもよく、シリコンのように柔軟性を備えていてもよい。本体部４０２は、平面部４２１と、側面部４２２と、を有していて、平面部４２１と側面部４２２とによって携帯端末が収納される空間である端末収納空間が規定されている。平面部４２１は、携帯端末が端末収納空間に収納されたとき、携帯端末の表示部と反対側の面となる背面部４２４を有している。
【００８１】
側面部４２２の下側面４２３には、第１移動溝部４２５と、端子孔２２ｂに対して第１移動溝部４２５の反対側に位置する第２移動溝部４２６と、を有している。第１移動溝部４２５は、左右方向に延びる第１移動溝４２５ａが形成されていて、保持部４０３の一端が挿入されている。第１移動溝４２５ａの左右方向両端部には、上端部から下方に向けて突出する第１係止突起４２５Ａが設けられている。第１係止突起４２５Ａは、保持部４０３の位置を一時的に固定している。第２移動溝部４２６は、左右方向に延びる第２移動溝４２６ａが形成されていて、保持部４０３の他端が挿入されている。第２移動溝４２６ａの左右方向両端部には、上端部から下方に向けて突出する第２係止突起４２６Ａが設けられている。第２係止突起４２６Ａは、保持部４０３の位置を一時的に固定している。図１４に一点鎖線で示すように、本体部４０２を均等に上領域２Ａと、中領域２Ｂと、下領域２Ｃと、の３つの領域に分割したとき、第１移動溝部４２５及び第２移動溝部４２６はいずれも下領域２Ｃに位置している。
【００８２】
保持部４０３は、第１スライド部４３１と、第２スライド部４３２と、小指保持部４３３と、から構成される。第１スライド部４３１と、第２スライド部４３２と、小指保持部４３３と、はポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル等の合成樹脂で一体的に形成されている。
【００８３】
第１スライド部４３１は、小指保持部４３３の右側端部に着脱可能且つ回動可能に接続されている。第１スライド部４３１は、第１移動溝４２５ａ内を左右方向に移動する第１溝移動部４３１Ａを有している。第１溝移動部４３１Ａは、先端部が第１移動溝４２５ａの上下方向の長さよりも大きく、第１移動溝４２５ａから抜け落ちない構成となっている。第１溝移動部４３１Ａは第１移動溝４２５ａ内を移動方向Ｄ（左右方向）に移動可能であるが、第１係止突起４２５Ａと係止することによって左右方向の移動が制限される。
【００８４】
第２スライド部４３２は、小指保持部４３３の左側端部に着脱可能且つ回動可能に接続されている。第２スライド部４３２は、第２移動溝４２６ａ内を左右方向に移動する第２溝移動部４３２Ａを有している。第２溝移動部４３２Ａは、先端部が第２移動溝４２６ａの上下方向の長さよりも大きく、第２移動溝４２６ａから抜け落ちない構成となっている。第２溝移動部４３２Ａは第２移動溝４２６ａ内を移動方向Ｄ（左右方向）に移動可能であるが、第２係止突起４２６Ａと係止することによって左右方向の移動が制限される。
【００８５】
小指保持部４３３は、断面形状が略円形であって柔軟性を有している。図１４に斜線で示すように、端末収納ケース４０１には、小指保持部４３３と本体部４０２とによって区画された小指挿入空間４３３ａが規定されている。保持部４０３は下領域２Ｃに位置しており、端末収納ケース４０１を把持した際に自然と小指が配置される場所に小指保持部４３３が設けられている。小指保持部４３３と第１スライド部４３１及び第２スライド部４３２とを切り離し、長さの異なる小指保持部４３３を第１スライド部４３１及び第２スライド部４３２に装着することにより、ユーザの小指のサイズに合わせた小指保持部４３３を装着することができる。
【００８６】
保持部４０３は、図１４に示すようなユーザが端末収納ケース４０１を保持可能な使用状態と、小指保持部４３３を収納した収納状態とを切替可能である。保持部４０３が使用状態にあるときは、第１スライド部４３１が第１移動溝４２５ａの左端部に位置し移動方向Ｄの移動が第１係止突起４２５Ａによって制限されるとともに、第２スライド部４３２が第２移動溝４２６ａの右端部に位置し移動方向Ｄの移動が第２係止突起４２６Ａによって制限されている。換言すると、第１溝移動部４３１Ａの右側に第１係止突起４２５Ａが位置することによって第１スライド部４３１が右方向に移動し難くなり、第２溝移動部４３２Ａの左側に第２係止突起４２６Ａが位置することによって第２スライド部４３２が左方向に移動し難くなる。
【００８７】
使用状態から収納状態に切替えるときは、ユーザは第１スライド部４３１を把持して第１移動溝４２５ａ内を右側に移動させるとともに、第２スライド部４３２を把持して第２移動溝４２６ａ内を左側に移動させる。このとき、第１溝移動部４３１Ａが第１係止突起４２５Ａを１つ乗り越え、同時に第２溝移動部４３２Ａが第２係止突起４２６Ａを１つ乗り越える。第１スライド部４３１及び第２スライド部４３２の移動方向Ｄへの移動に伴って、小指挿入空間４３３ａの面積が徐々に小さくなる。第１溝移動部４３１Ａがさらにもう１つの第１係止突起４２５Ａを乗り越えるとともに第２溝移動部４３２Ａがもう１つの第２係止突起４２６Ａを乗り越えることにより、保持部４０３は収納状態となる。収納状態では、ユーザは小指挿入空間４３３ａに小指を挿入することができない。このとき、第１溝移動部４３１Ａの左側に第１係止突起４２５Ａが位置することによって第１スライド部４３１が左方向に移動し難くなり、第２溝移動部４３２Ａの右側に第２係止突起４２６Ａが位置することによって第２スライド部４３２が右方向に移動し難くなる。
【００８８】
再び保持部４０３を使用状態に戻すときは、ユーザは第１スライド部４３１を把持して第１移動溝４２５ａ内を左側に移動させるとともに、第２スライド部４３２を把持して第２移動溝４２６ａ内を右側に移動させる。これにより、小指挿入空間４３３ａの断面積が大きくなって保持部４０３が図１４に示す使用状態となる。
【００８９】
ユーザは、小指挿入空間４３３ａに小指を通すことにより、第１の実施の形態と同様に端末収納ケース４０１を把持することができ、また、小指を中心に端末収納ケース４０１を回転させることで、他の作業を行うことができる。
【００９０】
このような構成によると、小指挿入空間４３３ａの断面積が変化するため、保持部４０３を使用しないときは、小指挿入空間４３３ａの断面積が最小となるように第１溝移動部４３１Ａが第１移動溝４２５ａ内を右方向に移動し第２溝移動部４３２Ａが第２移動溝４２６ａ内を左方向に移動することにより、保持部４０３を邪魔にならない形態である収納状態とすることができる。
【００９１】
次に第６の実施の形態について、図１５を参照して説明する。上述の実施の形態と略同一の構成については、同一の符号を付し説明を省略する。第６の実施の形態の端末収納ケース５０１では、第２の実施の形態の端末収納ケース２０１に移動部を案内するための溝を設けるとともに小指保持部の大きさが調整可能となっている。
【００９２】
端末収納ケース５０１は、本体部１０２と、保持部５０３と、から構成される。保持部５０３は、第１移動部５３１と、第２移動部５３２と、小指保持部５３３と、から構成される。第１移動部５３１と、第２移動部５３２と、小指保持部５３３と、はポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル等の合成樹脂で一体的に形成されている。第１移動部５３１及び移動部１３２は、本発明の被挟持部に相当する。本体部１０２には、上下方向に延びるスライド溝５２４ａが形成されている。
【００９３】
平面部１２１には、４つの貫通孔５２１ｃが形成されている。貫通孔５２１ｃは、第１ガイド部５３４に対応する位置に上下方向に間隔を空けて２つ形成されていて、他の２つの貫通孔５２１ｃは第２ガイド部５３５に対応する位置に上下報告に間隔を空けて形成されている。
【００９４】
第１移動部５３１は、上下方向に延びる第１ガイド部５３４と、第１ガイド部５３４の左側に位置し第１ガイド部５３４と平行に延びる第２ガイド部５３５と、を有している。第１移動部５３１は端末収納空間に位置しており、端末収納空間に携帯端末が収納されたとき、本体部５０２と携帯端末とによって挟持される。第１移動部５３１は、携帯端末と本体部５０２とによって挟持された状態では、本体部５０２に対して移動不能である。第１ガイド部５３４は後方に向けて突出した第１突起部５３４Ａを有し、第２ガイド部５３５は後方に向けて突出した第２突起部５３５Ａを有している。第１突起部５３４Ａは、第１ガイド部５３４に対応する位置に形成された２つの貫通孔５２１ｃのいずれか一方に挿入可能である。第２突起部５３５Ａは、第２ガイド部５３５に対応する位置に形成された２つの貫通孔５２１ｃのいずれか一方に挿入可能である。第１突起部５３４Ａを下側に位置する貫通孔５２１ｃに挿入するとともに第２突起部５３５Ａを下側に位置する貫通孔５２１ｃに挿入することにより、小指保持部５３３を長くすることができる。第１突起部５３４Ａを上側に位置する貫通孔５２１ｃに挿入するとともに第２突起部５３５Ａを上側に位置する貫通孔５２１ｃに挿入することにより、小指保持部５３３を短くすることができる。第１突起部５３４Ａ及び第２突起部５３５Ａは、本発明の突起部に相当する。
【００９５】
第２移動部５３２は第１移動部５３１と略同一の厚みを有し、第２切込１２１ｂよりも幅の広い引掛部５３６と、把持部５３７と、を備えている。引掛部５３６が第２切込１２１ｂに引っ掛かることにより、第２移動部５３２が第２切込１２１ｂから抜け落ちることを防止している。把持部５３７は、引掛部５３６から上方に向けて突出し、先端が略円形状に膨らんだ形状を成している。把持部５３７はスライド溝５２４ａを移動方向Ｄに移動可能である。第２移動部５３２は端末収納空間に位置しており、端末収納空間に携帯端末が収納されたとき、本体部１０２と携帯端末とによって挟持される。第２移動部５３２は、第１ガイド部５３４及び第２ガイド部５３５の厚みによって形成された携帯端末と本体部１０２との間の空間を移動する。第２移動部５３２は、端末収納空間に収納された携帯端末と本体部１０２とによって挟持されていて、少ない抵抗で移動方向Ｄに沿って移動可能である。第２移動部５３２の右側に第１ガイド部５３４が位置し左側に第２ガイド部５３５が位置しているため、第２移動部５３２が第１ガイド部５３４第２ガイド部５３５に案内されるとともに把持部５３７がスライド溝５２４ａに案内されることにより、第２移動部５３２は移動方向Ｄに沿って端末収納空間を移動することができる。把持部５３７の形状は、これに限定されず薄くて広い円盤形状であってもよい。
【００９６】
小指保持部５３３は略平板形状であって柔軟性を有し、一端が第１移動部５３１に接続し、他端が第２移動部５３２に接続し、第１切込１２１ａ及び第２切込１２１ｂを介して端末収納空間から外部に露出している。換言すると、第１移動部５３１及び第２移動部５３２が端末収納空間に位置し、小指保持部５３３は保持部５０３のうち端末収納空間に位置しない部分である。図１５に斜線で示すように、端末収納ケース５０１には、小指保持部５３３と背面部５２４とによって区画された小指挿入空間５３３ａが規定されている。小指保持部５３３は下領域２Ｃに位置しており、端末収納ケース５０１を把持した際に自然と小指が配置される場所に小指保持部１３３が設けられている。
【００９７】
保持部５０３は、図１５に示すようなユーザが端末収納ケース５０１を保持可能な使用状態と、小指保持部５３３を収納した収納状態とを切替可能である。保持部５０３が使用状態にあるときは、第２移動部５３２は下方に位置するとともに把持部５３７がスライド溝５２４ａの下端部に位置し、引掛部５３６と第２切込１２１ｂとが近接している。
【００９８】
使用状態から収納状態に切替えるときは、ユーザは把持部５３７を把持して上方に向けて移動させることにより、引掛部５３６が第１ガイド部５３４及び第２ガイド部５３５に案内されるとともに把持部５３７がスライド溝５２４ａに案内されて移動方向Ｄに沿って端末収納空間を上方に移動する。引掛部５３６の上方への移動に伴って小指挿入空間５３３ａの断面積が徐々に小さくなり、最終的に小指保持部５３３と背面部５２４とが当接すると同時に把持部５３７がスライド溝５２４ａの上端部に位置して小指挿入空間５３３ａが消滅する。これにより、保持部５０３は収納状態となり、ユーザは小指挿入空間５３３ａに小指を挿入することはできない。再び保持部５０３を使用状態に戻すときは、把持部５３７を把持して下方に向けて移動させることにより、第２移動部５３２が第１ガイド部５３４及び第２ガイド部５３５に案内されるとともに把持部５３７がスライド溝５２４ａに案内されて移動方向Ｄに沿って下方に移動し、小指挿入空間５３３ａの断面積が大きくなって保持部５０３が図１５に示す使用状態となる。ユーザは、小指保持部５３３を収納したいときは、把持部５３７を把持して第２移動部５３２を移動方向Ｄに沿って移動させる。ユーザが小指保持部５３３のサイズを変更したいときは、第１突起部５３４Ａ及び第２突起部５３５Ａが挿入されている貫通孔５２１ｃを変更する。つまり、第１移動部５３１は小指保持部５３３のサイズ変更のために本体部１０２に対して移動し、第２移動部５３２は小指保持部５３３を収納状態とするために本体部１０２に対して移動する。
【００９９】
ユーザは、小指挿入空間５３３ａに小指を通すことにより、第１の実施の形態と同様に端末収納ケース５０１を把持することができ、また、小指を中心に端末収納ケース５０１を回転させることで、他の作業を行うことができる。なお、第１切込１２１ａと第２切込１２１ｂとは上下方向に並んで形成されたが、これに限定されず、左右方向に並んで形成されていてもよい。このときは、小指保持部５３３は左右方向に延びるように配置される。つまり、保持部５０３は略９０°回転した状態で本体部１０２に取り付けられる。
【０１００】
次に、第７の実施の形態について、図１６を参照して説明する。上述の実施の形態と略同一の構成については、同一の符号を付し説明を省略する。端末収納ケース６０１は、構成は第１の実施の形態と同一だが、小指１５ではなく薬指１４を用いて端末収納ケース６０１を保持する点において差異がある。
【０１０１】
端末収納ケース６０１の保持部には、薬指１４が挿入される薬指保持部６３３が設けられていて、薬指保持部６３３と本体部２との間に薬指挿入空間６３３ａが規定されている。ユーザは、薬指挿入空間６３３ａに薬指のみを通すことにより、第１の実施の形態と同様に端末収納ケース６０１を把持することができ、また、薬指を中心に端末収納ケース６０１を回転させることで、他の作業を行うことができる。
【０１０２】
このような構成によると、薬指１４を挿入する薬指保持部６３３の少なくとも一部が本体部２の最も下の下領域に位置しているため、ユーザは薬指１４のみを薬指挿入空間６３３ａに挿入することにより端末収納ケース６０１を保持することができる。端末収納ケース６０１を保持した状態のまま他の作業を行いたい場合には、端末収納ケース６０１の把持を解除して薬指保持部６３３を中心に端末収納ケース６０１を回転させることで掌から端末収納ケース６０１を離間させつつ保持することができる。これにより、掌に端末収納ケース６０１が存在しなくなるため、薬指１４で端末収納ケース６０１を保持しつつ自由に他の作業、例えば、鞄の中から必要な物を取出すなどの作業を行うことができる。また、端末収納ケース６０１を保持するのは薬指１４のみを使用しているため、他の指は比較的自由に使用することができる。これにより、携帯端末１０に設けられたカメラで自撮りをする際に、携帯端末１０を安定的に保持するとともに薬指１４以外の他の指を使用してブレることなく撮影することができる。さらに、薬指保持部６３３が本体部２の最も下の下領域に位置しているため、端末収納ケース６０１を保持したとき、携帯端末１０が自重によって掌及び他の指で安定的に支持される。従来の携帯情報端末ケースでは、略重心位置に指を通すためのリング部が設けられていたためリング部を中心にぐらつくことがあったが、本件発明によると、重心位置から大幅にずれた位置に薬指保持部６３３が設けられているため、携帯端末１０の自重を他の指で受け止めるようにして端末収納ケース６０１を保持することで、安定的に保持することができる。
【０１０３】
次に、第８の実施の形態について、図１７及び図１８を参照して説明する。上述の実施の形態と略同一の構成については、同一の符号を付し説明を省略する。第８の実施の形態の端末収納ケース７０１は、第１の実施の形態と同一の保持部３と図１８に示す代替保持部７０３とを取り替え可能な構成となっている。
【０１０４】
端末収納ケース７０１は、本体部２と、保持部３と、代替保持部７０３と、から構成される。本体部２の平面部２１には、第５貫通孔７２１ｅと、第６貫通孔７２１ｆと、第１切込７２１ｇと、第２切込７２１ｈと、第３切込７２１ｉと、第４切込７２１ｊとが形成されている。
【０１０５】
第５貫通孔７２１ｅは下領域２Ｃの左右方向中央近傍に位置し、第６貫通孔７２１ｆは第５貫通孔７２１ｅの上方に間隔を空けて位置している。第１切込７２１ｇ及び第２切込７２１ｈは互いに略同一形状であて左右方向に延び、下領域２Ｃの下部に位置している。第４切込７２１ｊは、第５貫通孔７２１ｅの下方に間隔を空けて位置し、第１切込７２１ｇよりも幅が狭い。第３切込７２１ｉは、第４切込７２１ｊの下方に間隔を空けて位置している。図１７に一点鎖線で示すように、本体部２を上下方向に均等に上領域２Ａと、中領域２Ｂと、下領域２Ｃと、の３つの領域に分割したとき、第１貫通孔２１ａから第６貫通孔７２１ｆ及び第１切込７２１ｇから第４切込７２１ｊは、いずれも下領域２Ｃに形成される。第１貫通孔２１ａから第６貫通孔７２１ｆは、本発明の貫通孔に相当する。
【０１０６】
小指保持部３３は断面形状が略円形であって柔軟性を有し、一端が第１ベース部３１に接続し、他端が第２ベース部３２に接続し、第１切込７２１ｇ及び第２切込７２１ｈを介して端末収納空間２ａから外部に露出している。保持部３は、第１の実施の形態と同様に、ユーザが端末収納ケース７０１を保持可能な使用状態と、小指保持部３３を折り畳んだ収納状態と、を切替可能である。
【０１０７】
次に、本体部２に代替保持部７０３を装着したときに状態を、図１８を参照して説明する。代替保持部７０３は、第１ベース部７３１と、第２ベース部７３２と、小指保持部７３３と、から構成される。第１ベース部７３１と、第２ベース部７３２と、小指保持部７３３と、はポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル等の合成樹脂で一体的に形成されている。第１ベース部７３１及び第２ベース部７３２は、本発明の被挟持部に相当する。
【０１０８】
第１ベース部７３１は、端末収納空間に位置しており、第３切込７２１ｉよりも左右方向の幅が広く第１貫通孔２１ａと第２貫通孔２１ｂとの左右方向の距離よりも狭い。第１ベース部７３１は、端末収納空間に携帯端末が収納されたとき、本体部２と携帯端末とによって挟持される。
【０１０９】
第２ベース部７３２は、第５貫通孔７２１ｅ又は第６貫通孔７２１ｆに挿通される突起部７３２Ａを有している。突起部７３２Ａの先端は僅かに拡径しており、第５貫通孔７２１ｅ又は第６貫通孔７２１ｆの内径よりも僅かに大きい。第２ベース部７３２は、略矩形であって、端末収納空間に位置しており、端末収納空間に携帯端末が収納されたとき、本体部２と携帯端末とによって挟持される。突起部７３２Ａが挿入される貫通孔を切り替えることにより、小指保持部７３３の大きさを変更することができる。
【０１１０】
小指保持部７３３は略平板形状であって柔軟性を有し、一端が第１ベース部７３１に接続し、他端が第２ベース部７３２に接続し、第３切込７２１ｉ及び第４切込７２１ｊを介して端末収納空間から外部に露出している。図１８に斜線で示すように、端末収納ケース７０１には、小指保持部７３３と本体部２とによって区画された小指挿入空間７３３ａが規定されている。小指保持部７３３は下領域２Ｃに位置しており、端末収納ケース７０１を把持した際に自然と小指が配置される場所に小指保持部７３３が設けられている。
【０１１１】
ユーザは、小指挿入空間１３３ａに小指を通すことにより、第１の実施の形態と同様に端末収納ケース７０１を把持することができ、また、小指を中心に端末収納ケース７０１を回転させることで、他の作業を行うことができる。
【０１１２】
本発明による端末収納ケースは、上述した実施の形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された発明の要旨の範囲内で種々の変更が可能である。
【０１１３】
第１の実施の形態では、本体部２と保持部３とを第１貫通孔２１ａ、第１突起３１Ａ、第２貫通孔２１ｂ、及び第２突起３２Ａによって回動可能に固定していたが、これに限定されない。例えば、回動できる構成であればよく、本体部側に突起が設けられていて保持部３側に貫通孔が形成されていてもよい。第８の実施の形態においても、同様である。
【０１１４】
第２の実施の形態では、固定部１３１は、本体部１０２と携帯端末とで挟持されることによって保持されていたが、本体部１０２の裏面に溶着されていてもよく、面ファスナーで係止されていてもよい。同様の構成は、第３の実施の形態の固定部２３１、第４の実施の形態の固定部３３１にも適用することができる。
【０１１５】
第５の実施の形態では、第１移動溝部４２５及び第２移動溝部４２６は左右方向に延びるように構成されていたが、これに限定されない。例えば、下領域２Ｃに上下方向に延びるように第１スライド部及び第２スライド部を構成してもよい。また、第１スライド部及び第２スライド部を下側面４２３に替えて第１移動溝部４２５の下領域２Ｃに上下方向に延びるように構成してもよい。
【０１１６】
第７の実施の形態では、第１の実施の形態の端末収納ケース１を薬指１４で保持するように構成したが、第２の実施の形態乃至第６の実施の形態及び第８の実施の形態の端末収納ケースを薬指で保持する構成としてもよい。これにより、第７の実施の形態における端末収納ケース６０１と同様の効果を奏する。
【０１１７】
上述の実施の形態では、端末収納ケースは通信端末の側面及び背面を覆う構成であったが、これに限定されない。例えば、端末収納ケースの端末収納空間の開口を覆うような蓋が設けられていてもよい。本件発明を蓋付の端末収納ケースに適用することにより、小指保持部を小指で支えるのみで端末収納ケースを保持するため、蓋を他の指で用意に開けることができる。
【０１１８】
上述の実施の形態では、被挟持部に相当する部材はいずれも本体部と携帯端末とに直接挟持されていたが、これに限定されない。例えば、被挟持部と、携帯端末と、の間に別の部材が存在し、被挟持部を間接的に挟持していてもよい。これにより、携帯端末を端末収納ケースから外した際に被挟持部が見えないため、外観上望ましい。
【０１１９】
上述の実施の形態では、保持部及び小指保持部は合成樹脂製であったが、素材及び形状はこれに限定されない。例えば、リング状、ヒモ状、円筒状、平板形状であってもよく、ゴム、皮、シリコン等であってもよい。
【符号の説明】
【０１２０】
１、２０１、３０１、４０１、５０１、６０１、７０１    端末収納ケース
２、１０２、２０２、３０２、４０２    本体部
２Ｃ    下領域
３、１０３、２０３、３０３、４０３、５０３、７０３    保持部
１０    携帯端末
１０Ａ  表示部
２１ａ    第１貫通孔
２１ｂ    第２貫通孔
２４、１２４、２２４、３２４    背面部
３１    第１ベース部
３１Ａ    第１突起
３２Ａ    第２突起
３２    第２ベース部
３３、１３３、２３３、３３３、４３３、５３３、６３３、７３３    小指保持部
３３Ａ    離間点
３３ａ、１３３ａ、２３３ａ、３３３ａ、４３３ａ、５３３ａ、６３３ａ、７３３ａ    小指挿入空間
１２１ａ、２２１ａ、３２１ａ    第１切込
１２１ｂ、２２１ｂ、３２１ｂ    第２切込
１３１、２３１、３３１    固定部
１３２、２３２、３３２    移動部
１３４    第１ガイド部
１３５    第２ガイド部
１３６、２３６、３３６    引掛部
５２１ｃ    貫通孔
５３４Ａ    第１突起部
５３５Ａ    第２突起部
６３３    薬指保持部
６３３ａ    薬指挿入空間
【図１】
2019220804.tif 000003
【図２】
2019220804.tif 000004
【図３】
2019220804.tif 000005
【図４】
2019220804.tif 000006
【図５】
2019220804.tif 000007
【図６】
2019220804.tif 000008
【図７】
2019220804.tif 000009
【図８】
2019220804.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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