Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  本発明は、良質な栄養バランスと低グリセミック指数の食品を簡易に食べることを可能とし、それにより国民生活を向上させることを目的としたパンである。【解決手段】  本発明のパンは、厚生労働省の指定する日本人の食事摂取基準の３分１以上を含有し、摂取量を控えた方がよいものについてはその上限量の３分の１以下をパン生地自体に含有し、特に、パン生地自体のグリセミック指数を５０以下とした。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭水化物１００グラムに対し、アミノ酸スコア１００のタンパク質を２０グラム以上、脂質を１３グラム以下、オメガ３脂肪酸を０．３グラム以上（前記脂肪に含まれても良い）、コレステロールを２５０ミリグラム以下、食物繊維を９グラム以上、ビタミンＢ１を０．５ミリグラム以上、ビタミンＢ２を０．６ミリグラム以上、ナイアシンを０．６ミリグラム以上、ビタミンＢ６を０．５ミリグラム以上、葉酸を８０マイクログラム以上、ビタミンＢ１２を０．８マイクログラム以上、ビオチンを１５マイクログラム以上、パントテン酸を２マイクログラム以上、ビタミンＣを３４ミリグラム以上、ビタミンＡを７００ＩＵ以上、ビタミンＤを３４ＩＵ以上、ビタミンＥを４ミリグラム以上、ビタミンＫを２２ミリグラム以上、リン酸カルシウムを２６７ミリグラム以上、鉄を４ミリグラム以上、マグネシウムを１０７ミリグラム以上、カリウムを７００ミリグラム以上、銅を０．６ミリグラム以上、ヨウ素を５０マイクログラム以上、マンガンを１．４ミリグラム以上、セレンを２０マイクログラム以上、亜鉛を４ミリグラム以上、クロムを３２マイクログラム以上、モリブデンを１０マイクログラム以上をパン生地自体に含有することを特徴とするパン。
【請求項２】
パン生地自体のグリセミック指数が５０以下であることを特徴とする請求項１に記載のパン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、十分な栄養を得られるパンに関する。
【背景技術】
【０００２】  朝食においてきちんと栄養バランスを考慮した摂取習慣を維持することにより、ＩＱ・学力・体力・仕事のパフォーマンスや、年収・幸福度なども大きく影響することが知られている。【０００３】  しかしながら、現在の日本では、朝食習慣の重要性が良く認知されていないことに加えて、多忙な朝に栄養十分な朝食を準備することが困難であり、最適な栄養を摂る朝食習慣を持つ家庭は少ない。【０００４】  現在一般的に市販されている小麦を主原料とする精製したパン（所謂「食パン・白パン」）は、精製による特有の高グリセミック指数により、ＩＱは低くなり、肥満になりやすく、腹持ちが悪く、栄養バランスも十分ではないなどという問題があるため、パンだけの栄養摂取では不十分であり同時に他の食材にて補う必要もある（例えば、下記「特許文献」および「非特許文献」を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−７５０７６号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】『元気な脳が君たちの未来をひらく』川島隆太  くもん出版
【非特許文献２】『ホットケーキで「脳力」が上がる』川島隆太  小学館
【非特許文献３】『２時間の学習効果が消える！やってはいけない脳の習慣』川島隆太・横田晋務  青春出版社
【非特許文献４】『さらば脳ブーム』川島隆太  新潮社
【非特許文献５】『日本臨床栄養学会会誌第２９巻第１号第３５〜４３頁２００７年』樋口智子・濱田広一郎・今津屋聡子・入江伸
【非特許文献６】『頭のよい子に育てるために３歳から１５歳のあいだに今すぐ絶対やるべきこと』川島隆太  アチーブメント出版
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  現在一般的に市販されているパンだけでは十分な栄養摂取が困難である。【０００８】  本発明は、十分な栄養バランスと低グリセミック指数の食品を簡易に食べることを可能とし、それにより国民生活を向上させることを目的としたパンを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  本発明は、前記目的を達成するために、厚生労働省の指定する日本人の食事摂取基準の３分１以上を含有し、摂取量を控えた方がよいものについてはその上限量の３分の１以下を含有し、パン生地自体のグリセミック指数を５０以下としたパンを実現することができる。
【発明の効果】
【００１０】  本発明によれば、朝食に米飯を用意する手間に比して、容易に準備可能なパンを用いることにより、簡便にて十分な栄養を摂取することが可能になる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】  以下、本発明の実施の形態について下記で説明する。
【００１２】  本発明のパンは、炭水化物１００グラムに対し、アミノ酸スコア１００のタンパク質を２０グラム以上、脂質を１３グラム以下、オメガ３脂肪酸を０．３グラム以上（前記脂肪に含まれても良い）、コレステロールを２５０ミリグラム以下、食物繊維を９グラム以上、ビタミンＢ１を０．５ミリグラム以上、ビタミンＢ２を０．６ミリグラム以上、ナイアシンを０．６ミリグラム以上、ビタミンＢ６を０．５ミリグラム以上、葉酸を８０マイクログラム以上、ビタミンＢ１２を０．８マイクログラム以上、ビオチンを１５マイクログラム以上、パントテン酸を２マイクログラム以上、ビタミンＣを３４ミリグラム以上、ビタミンＡを７００ＩＵ以上、ビタミンＤを３４ＩＵ以上、ビタミンＥを４ミリグラム以上、ビタミンＫを２２ミリグラム以上、リン酸カルシウムを２６７ミリグラム以上、鉄を４ミリグラム以上、マグネシウムを１０７ミリグラム以上、カリウムを７００ミリグラム以上、銅を０．６ミリグラム以上、ヨウ素を５０マイクログラム以上、マンガンを１．４ミリグラム以上、セレンを２０マイクログラム以上、亜鉛を４ミリグラム以上、クロムを３２マイクログラム以上、モリブデンを１０マイクログラム以上をパン生地自体に含有するものである。
【００１３】  特に、パン生地自体のグリセミック指数が５０以下とすることが望ましい。
【００１４】  本発明のパンを製造するには、予めパン生地内に上記栄養素を含ませて、現在一般的に市販されている小麦を主原料とするパンと同様に製造すれば良いが、グリセミック指数を５０以下に下げるためには全粒粉の小麦粉を使用することが望ましく、熱や光に弱いビタミンについては、製造工程で失われる割合分、多めにパン生地内に含ませておく。
【００１５】  本発明のパンは、当該パンのみを１日３回摂取することを想定して、炭水化物１００グラムに対し、厚生労働省の指定する日本人の食事摂取基準の３分１以上を含有し、摂取量を控えた方が良いものについてはその上限量の３分の１以下を含有することを可能にするもので、男女差・年齢差・運動（活動）量差などの個々人が必要とする栄養条件に応じた分量のパンを食することにより、前記個々人に最適な栄養を容易に摂ることができる。
【００１６】  なお、パン生地自体のグリセミック指数を５０以下とすることにより、当該パンの摂取後の体内における消化速度を抑えることができ、インスリンの過剰分泌を抑え、栄養素は低速度で組織に吸収される。
(57)【要約】      （修正有）【課題】容易に理解でき、かつフィット性の良い愛玩動物用被服の型紙の元型となる原型を設計できる製図方法を提供する。【解決手段】愛玩動物用被服の型紙の元型となる原型における、首回りの部分を製図する手段として、首回り寸法の２倍ほどの外周を有する正円を使用する。【選択図】図１
2019103483.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
愛玩動物用被服の型紙の元型となる原型の製図方法であって、首回りの部分を製図する工程において、首回り寸法の２倍ほどの外周を有する正円の外周は首回りの線を表すものであり、正円の中心を通る水平線は背中の中心線を表すものであり、正円の中心を通る垂直線は腹部の中心線を表すものであり、背中の中心線と正円の外周が交わる部分は首回りの後ろ中心表すものであり、腹部の中心線と正円が交わる部分は首回りの前中心を表すものであり、首回りの後ろ中心と首回りの前中心を結ぶ正円の外周の４分の１周の円弧が、愛玩動物の首回り寸法の半分ほどの寸法であることを特徴とする、愛玩動物用被服の原型の製図方法である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、愛玩動物用被服の原型の製図方法に関する。
【背景技術】
【０００２】従来の被服の型紙の元型の原型の製図方法においては、特許文献１に記載の先行技術がある。【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２４８４１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】従来の被服の型紙の元型となる原型の製図方法において、上記特許文献１の対象は人用のものであり、人と愛玩動物の身体の基本構造が異なるため、愛玩動物用の製図方法として用いることは困難である。【０００５】この発明は、このような背景のもとになされたもので、容易に理解でき、かつフィット性の良い愛玩動物用被服の型紙の元型となる原型を設計できる製図方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】本発明は、上記目的を達成するため、次の手段を採用する。
すなわち、愛玩動物用被服の型紙の元型となる原型の製図方法であって、首回りの部分を製図する工程において、首回り寸法の２倍ほどの外周を有する正円の外周は首回りの線を表すものであり、正円の中心を通る水平線は背中の中心線を表すものであり、正円の中心を通る垂直線は腹部の中心線を表すものであり、背中の中心線と正円の外周が交わる部分は首回りの後ろ中心表すものであり、腹部の中心線と正円が交わる部分は首回りの前中心を表すものであり、首回りの後ろ中心と首回りの前中心を結ぶ正円の外周の４分の１周の円弧が、愛玩動物の首回り寸法の半分ほどの寸法であることを特徴とする、愛玩動物用被服の原型の製図方法である。
【発明の効果】
【０００６】本発明は、愛玩動物用被服の型紙の元型となる原型における、首回りの部分を製図する手段として、首回り寸法の２倍ほどの外周を有する正円を使用することで、原型を作る初心者のおいても容易に理解でき、かつフィット性の良い愛玩動物用被服の型紙の元型となる原型の設計が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】以下には、図面を参照して、この発明の好ましい実施形態について具体的に説明をする。
図１は、原型における、首回り寸法の２倍ほどの外周を有する正円の位置を示すものであり、１は首回り寸法の２倍ほどの外周を有する正円を表す線、２は背中の中心線、３は腹部の中心線、４は首回りの後ろ中心であり、５は首回りの前中心であり、６は首回り寸法の半分ほどの円弧である。【０００８】要は、この発明は、愛玩動物用被服の型紙の元型となる原型における、首回りの部分を製図する手段として、首回り寸法の２倍ほどの外周を有する正円を使用することで、原型を作る初心者のおいても容易に理解でき、かつフィット性の良い愛玩動物用被服の型紙の元型となる原型の設計が可能となることを、特徴とするものである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】原型における、首回り寸法の２倍ほどの外周を有する正円の位置を示す図である。
【符号の説明】
【００１０】１  首回り寸法の２倍ほどの外周を有する正円を表す線
２  背中の中心線
３  腹部の中心線
４  首回りの後ろ中心
５  首回りの前中心
６  首回り寸法の半分ほどの円弧
【図１】
2019103483.tif 000003
(57)【要約】【課題】蒸した、茹でた、大豆に納豆菌を植え、発酵させたのが納豆である、納豆を特徴とする。【解決の手段】蒸した、茹でた、大豆に納豆菌を植え、発酵させ、発酵したのが納豆である、その納豆でアンを作るのを特徴とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
茹でた、蒸した大豆に納豆菌を植え、発酵させ、納豆が出来る
出来た納豆でアンを作る。発明は、以上の構成よりなる納豆アンである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０１】この考案は、蒸した、茹でた、大豆に納豆菌を植え、発酵させ、納豆ができる、その納豆に関するものである。
【背景技術】
【０２】従来のアンは、蒸した、茹でた、でアンを作った、蒸した、茹でた、納豆菌を植え、発酵し納豆が出来る。その納豆でアンを作る。別々である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０３】これは、次のような欠点があった。
従来のアンは納豆菌を植えてはなかった、
【課題を解決するための手段】
【０４】蒸した、茹でた、大豆に、納豆菌を植え、発酵とする。本発明は、以上の構成よりなる納豆である。
【発明の効果】
【０５】蒸した、茹でた、大豆に納豆菌を植え発酵し納豆を作る、その納豆には納豆キナーゼを作り出す、納豆キナーゼは脳梗塞や脳血栓を予防、抗菌作用などがある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０６】以下、本考案を実施するための最良の形態について説明する。
蒸した、茹でた、大豆に納豆菌を植え、発酵させ、納豆が出来る、その納豆でアンを作る。
本発明は、以上のような構造である。
(57)【要約】【課題】電源に発生したロードダンプサージを、バリスタとヒューズよりも高速に除去し、かつ大電力ツェナーダイオードを採用することなく、低コストの回路構成でサージ電圧を防止し、負荷の破壊を防止する。【解決手段】電源入力をゲート電圧により高速にオン／オフできるFETと高電圧を検出するツェナーダイオードと、FETのオン／オフを制御するトランジスタの構成により、電源電圧が高くなっても高速にオフし、負荷の破壊を防止する安価な過電圧保護回路を実現する。【選択図】図１
2019103272.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源入力と電源出力の導通と遮断をゲート電圧で行うFETと、前記FETのゲート電圧でオンする抵抗１とゲート電圧が過電圧にならないようにする抵抗２と、前記FETを前記電源入力と接地間で電源入力が過電圧になっても一定電圧を保持する抵抗３とツェナーダイオードと、ベースが過電流保護抵抗４を介して前記ツェナーダイオードのカソードに接続されエミッタが前記電源入力に接続されコレクタが前記FETのゲートに接続されたことにより負荷に過電圧がかからないようにしたことを特徴とする過電圧防止回路
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両や船舶で発生するロードダンプサージのような過電圧から負荷回路、特にＩＣ等の破壊を保護する過電圧保護回路である。
【背景技術】
【０００２】
車両や船舶の電源は、発電機で電圧を発生した後で整流され、そののちバッテリ等で安定化された後に供給されるが、バッテリの接続が振動・ショック等で外れた場合には、図２のようなロードダンプサージの過電圧が発生する。この過電圧は負荷である回路を破壊し、発火・発煙に至る場合がある。過電圧保護回路には、図３のようにバリスタとヒューズにより過電圧が印加されたときに、バリスタに過電流が流れ、ヒューズを溶断するものや、特開２０１０−１１１２１３号に示されているような図４の過電圧保護回路があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１１１２１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の回路例として、たとえば図３の回路では、回路構成は簡単であるが、ヒューズの応答性が悪いため、図２のような急な立ち上がりには、溶断までの遅れが生じ、ヒューズが溶断する前に高電圧が印加され、負荷の回路が破壊する場合がある。また、図４のような特開２０１０−１１１２１３号記載の回路では、回路構成が複雑で、部品点数が多く、高耐圧の絶縁距離を確保するために基板の面積が大きくなる等の、高コストで大型の過電圧保護回路となる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するために、図１に示す請求項１の構成は、電源入力と電源出力の導通と遮断をゲート電圧で行うＦＥＴと、前記ＦＥＴのゲート電圧でオンする抵抗１とゲート電圧が過電圧にならないようにする抵抗２と、前記ＦＥＴを前記電源入力と接地間で電源入力が過電圧になっても一定電圧を保持する抵抗３とツェナーダイオードと、ベースが過電流保護抵抗４を介して前記ツェナーダイオードのカソードに接続されエミッタが前記電源入力に接続されコレクタが前記ＦＥＴのゲートに接続されたことにより負荷に過電圧がかからないようにした。これにより、高速で、部品点数も少なく、安価で、小型の過電圧保護回路を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】は、本特許の回路構成図である。
【図２】は、ロードダンプサージ電圧波形の例である
【図３】は、従来の過電圧保護回路の例である
【図４】は、従来の過電圧保護回路の例である
【図５】は、Ｄ１に示すツェナーダイオードの入出力特性である
【図６】は、本特許のツェナーダイオードの応答特性である
【図７】は、本特許の出力電圧の応答特性である
【発明を実施するための形態】
【０００７】
図１に示す発明の構成は、電源入力と電源出力の導通と遮断をゲート電圧で行うＱ１のＦＥＴと、前記Ｑ１のＦＥＴのゲート電圧でオンする抵抗Ｒ１とゲート電圧が過電圧にならないようにする抵抗Ｒ２と、前記ＦＥＴを前記電源入力と接地間で電源入力が過電圧になっても一定電圧を保持する抵抗Ｒ３とツェナーダイオードＤ１と、ベースが過電流保護抵抗Ｒ４を介して前記ツェナーダイオードＤ１のカソードに接続されエミッタが前記電源入力に接続されコレクタが前記ＦＥＴのゲートに接続されたＱ２のトランジスタを使用する。これによって、負荷に過電圧がかからず、高速で、部品点数も少なく、安価で小型の過電圧保護回路を提供できる。
【０００８】
このような構成の機器において、図５は抵抗Ｒ３を介したツェナーダイオードＤ１の入力電圧に対するカソードのツェナー電位である。この回路に図２の電圧を印加すると、図６のような波形となり、過電圧以上ではツェナー電位で頭打ちの一定電圧となる。Ｔ０は通常電圧時であり、Ｔ１は高電圧がかかり始めた時である。Ｔ２にてツェナー電圧を下回り、通常電圧に戻る。
【０００９】
Ｔ０時及びＴ３時は過電流保護抵抗Ｒ４を介したトランジスタＱ２はオフし、Ｔ１からＴ２の過電圧時にはトランジスタＱ２はオンする。Ｔ０時及びＴ３時には、トランジスタＱ２がオフのため、抵抗Ｒ１と抵抗Ｒ２により、Ｑ１のＦＥＴはオンするが、Ｔ１からＴ２時にはトランジスタＱ２がオンするためＱ１のＦＥＴはオフする。
【００１０】
よって、Ｑ１のＦＥＴのオン・オフにより、通常時はオン、過電圧時はオフする回路が構成されるため出力電圧は図７のようになり、過電圧から負荷回路、特にＩＣ等の破壊を保護できる。
【符号の説明】
【００１１】
Ｑ１・・・ＦＥＴ
Ｑ２・・・トランジスタ
Ｄ１・・・ツェナーダイオード
Ｒ１・Ｒ２・Ｒ３・Ｒ４・・・抵抗
【００１２】
Ｆ１０・・・ヒューズ
Ｚ１０・・・バリスタダイオード
【００１３】
Ｑ２１・・・ＦＥＴ
Ｑ２２・Ｑ２３・・・トランジスタ
Ｒ２１・Ｒ２２・Ｒ２３・Ｒ２４・Ｒ２４・Ｒ２５・・・抵抗
Ｄ２１・・・ツェナーダイオード
【図１】
2019103272.tif 000003
【図２】
2019103272.tif 000004
【図３】
2019103272.tif 000005
【図４】
2019103272.tif 000006
【図５】
2019103272.tif 000007
【図６】
2019103272.tif 000008
【図７】
2019103272.tif 000009
(57)【要約】【課題】空間内に存在する物体に関する正確な位置情報と、その物体に関する各種デジタル情報を併せて記録すること。【解決手段】端末装置と、全方位画像が撮影可能な撮影装置が一体的に固定されてなる情報記録装置が提供される。上記端末装置は、上記情報記録装置の周辺の実空間の立体形状を把握する空間データ取得部と、上記情報記録装置の実空間における三次元位置および向きを推定する自己位置推定部と、上記端末装置の画面上で指定した前記実空間内の地点の三次元位置とともに関連するデジタル情報を記録する情報記録部と、上記端末装置から上記撮影装置を操作して全方位画像を撮影する全方位撮影部と、上記全方位画像とともに上記デジタル情報を記録する全方位記録部とを含む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置と、全方位画像が撮影可能な撮影装置が一体的に固定されてなる情報記録装置。
【請求項２】
前記端末装置は、
前記情報記録装置の周辺の実空間の立体形状を把握する空間データ取得部と、
前記情報記録装置の実空間における三次元位置および向きを推定する自己位置推定部と、
前記端末装置の画面上で指定した前記実空間内の地点の三次元位置とともに関連するデジタル情報を記録する情報記録部と、
前記端末装置から前記撮影装置を操作して全方位画像を撮影する全方位撮影部と、
前記全方位画像とともに前記デジタル情報を記録する全方位記録部と
を含む、
請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項３】
前記全方位記録部は、
前記自己位置推定部で推定した前記全方位画像の三次元撮影位置および向きから、前記デジタル情報とともに記録されている三次元位置を、前記全方位画像上での二次元位置に変換して記録することを特徴とする、
請求項２に記載の情報記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、情報記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】近年、携帯型の端末装置が進化し、外出先や作業現場でテキスト、写真、映像、音声その他のデジタル情報を記録することが可能となった。またＧＰＳ（全地球測位システム：Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）が搭載されている端末装置も登場し、上記情報の多くがその位置情報とともに記録されている。【０００３】また、全方位画像（３６０度画像）が撮影可能なカメラの登場で、その空間全体の視覚的な情報を写真、または映像に収録することも可能になった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】しかしながら、ＧＰＳは大まかな位置を知ることはできるものの、施設内の什器やその空間に存在する壁や柱などの物体の位置までを測位することはできない。よって空間に存在する物体に関するデジタル情報を、その正確な位置情報とともに記録する際には、詳細な位置情報を別途記録する必要がある。【０００５】また、３６０度画像を撮影することで、空間に存在する物体の位置情報を視覚的に把握することはできるものの、別途３６０度画像上で目視により物体の位置を指定、および記録する必要がある。【０００６】そこで、本発明は空間内に存在する物体の正確な位置情報と、その物体に関する各種デジタル情報を併せて記録する装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】本発明の実施形態によれば、端末装置と、全方位画像が撮影可能な撮影装置が一体的に固定されてなる情報記録装置が提供される。【０００８】また、上記端末装置は、情報記録装置の周辺の実空間の立体形状を把握する空間データ取得部と、情報記録装置の実空間における三次元位置および向きを推定する自己位置推定部と、端末装置の画面上で指定した実空間内の地点の三次元位置とともに関連するデジタル情報を記録する情報記録部と、端末装置から撮影装置を操作して全方位画像を撮影する全方位撮影部と、全方位画像とともにデジタル情報を記録する全方位記録部とを含む。【０００９】また、上記全方位記録部は、自己位置推定部で推定した全方位画像の三次元撮影位置および向きから、デジタル情報とともに記録されている三次元位置を、全方位画像上での二次元位置に変換して記録することを特徴とする。【００１０】また、上記デジタル情報はテキスト、写真、映像、音声を含むが、これに限らない。
【発明の効果】
【００１１】本発明に係わる情報記録装置によれば、空間内に存在する物体に関する正確な位置情報と、その物体に関連する各種デジタル情報を併せて記録することができる。
(57)【要約】      （修正有）【課題】番組化を図ったソーシャルライブアプリケーションを提供する。【解決手段】ソーシャルライブを行うクリエイター・インフルエンサーをソーシャルラジオ局にて扱い、番組提供料の営業を行い、提供料を与える仕組みにより、クリエイター・インフルエンサーの低収益を改善できる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソーシャルライブアプリケーションを用いて番組のように運営していくサービスをソーシャルラジオと呼び、オンソーシャルでの公開を行うことがあり、番組提供料として収益を得る。
【請求項２】
ソーシャルラジオとして放送、公開し、番組表を編成するところまで行い、ソーシャルメディア上でアーカイブ公開も行う。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    本発明は、番組化を図ったソーシャルライブアプリケーションに関する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】    従来のソーシャルライブアプリケーションでは、番組を行っても提供料を得られなかった。【０００３】    本発明は、従来のライブアプリケーションが有していた問題を解決しようとするものであり、ソーシャルライブを行うクリエイター・インフルエンサーが収益を得られることを目的とする。
【発明の効果】
【０００４】    本発明のソーシャルラジオは、クリエイター・インフルエンサーの低収入を解決し、収益率の高いラジオ局を提供できる。
(57)【要約】      （修正有）【課題】国内私立中学校・高校の入学金、授業料が高く、入学者の親に負担をかけている。中高六年間教育で毎年の支払いが高額であるならば、入学者の意志によって自由に学校選びはできない。又、少子化の影響で入学者が少なく、景気の低迷のため支払いが難しく、学校自体も経営難に陥りざるを得ない状態である。【解決手段】入学者を決定するにあたり、一般学力試験の出来に関係なく、両親の社会的地位、年収、学歴と、本人に知能テストか作文など簡易化した試験を与えることにより、お受験枠を設定し、私立中学校、高校の経営費として利用する。一年間を一兆円程度とし、一般学生の入学・授業料を低減できる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
国内の私立中学校・高校で、入学考査が学力試験だけでなくとも実施可能な学校。各校校長がお受験枠という枠を入学者に許可できる学校。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、国内私立中学・私立高校必要経費無償化・低減策に関する方法論である。
【背景技術】
【０００２】一般的には、政府が、各家庭の所得に応じて低減する方策をうち出している。
各私立中学・私立高校においては、奨学金機構を利用する等して、入学者本人が就職後に返済する制度なら存在がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】私立中学校・高校は国からの保護がなく、授業料が高く、親に支払ってもらえる金額として、公立中・高校と比較して随分多く、負担をかけていると考えられる。
入学者本人側として、入学金、授業料が高いと、親の支払いが困難を極めるため、あきらめさせられてしまう。つまり、支払金が高い程、入学者の学力に相関性なく入学できなくなる。
その上、少子化がすすみ、子供の数が少なく、私立中学校・高校が入学者を確保することは年々難しくなっている。入学者を確保できなければ、経営は当然行きづまりを迎えざるを得ない。
とくに有名私立中学校・高校は六年間一貫教育であり、その中での一年間に支払う金額が少しでも下がれば、親に対する支払い負担は軽減されたことになる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】従来の奨学金制度の利用以外に、無償化、低減策として、お受験枠を各私立中学校・高校で増やすという方法がある。入学後、成績に差がつきすぎない程度のものだが、一般の入学考査を最大に重視したものとは、反対に、両親の年収、仕事、学歴、人物をもとに、入学費、授業料を年間一兆円程度とした受験者枠である。
一人の学生から大量に資金を集めることができ、人数を多くすれば、相当な財産となる。この金を、一般枠の学生の入学金、授業料を低減することに使用することにより、低減、無償化策とする。学生により、不公平（支払いの）があるという問題があるが、私立中学・高校の経営難、少子化の問題に対処する一助となる。
【発明の効果】
【０００５】本方法論により、入学者が減っても、私立中校学・高校が経営難に陥ることが少なくなる。
又、お受験枠の増大により、過激すぎる受験問題・競争率を正常化でき、親の収入にかかわりなく、より、適切な学力の学生、入学したい学生を入学させることが可能になる。
入学金、授業料をお受験枠から確保できるので、一般学生の支払い金額を低減できるか、場合によっては、無償化できる。
【発明を実施するための形態】
【０００６】毎年私立中学校・高校で、一般入学試験以外に、お受験とされる入学希望枠を設ける。
お受験での考査は、学校の基準による。
考査内容は、たとえば、知能テストや小論文、面接などであり、一般入学試験のような学力の順位を必ずしも問わない。
(57)【要約】      （修正有）【課題】確率幾何学を用いた量子コンピュータを提供する。【解決手段】確率数論を用いることで、量子を完全制御し、情報処理を行う。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
確率幾何学を用い、量子の移動をコントロールする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は確率幾何学を用い、量子の移動をコントロールする。
【背景技術】
【０００２】量子を制御することで、情報通信を行う。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】量子を制御することで量子によるコンピュータを構成する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】確率幾何学を用い、量子の移動を制御する。
【発明の効果】
【０００５】従来のコンピュータよりも優れた情報処理を可能とする。
【発明を実施するための形態】
【０００７】すべての家電製品に内蔵する。
(57)【要約】      （修正有）【課題】予測に伴う手段として、より簡易的な手段を提供する。【解決手段】現時点では、占星術や姓名判断などの固定された占いと、タロットやおみくじなどのアトランダムな占いを用いる。相対性理論による力学法則と確率幾何学による量子の出現箇所の特定により、相対性理論と量子理論を結合させ、量子の移動を予測する。あらゆるメディアからパソコンなどのアプリケーションなどに組み込む。為替など、あらゆる予測を可能とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対性理論と確率幾何学を用い、量子の移動を予測する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は予測に関する。
【背景技術】
【０００２】  相対性理論による力学法則と確率幾何学による量子の出現箇所の特定により、相対性理論と量子理論を結合させ、量子の移動を予測する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  未来を予測する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  相対性理論と確率幾何学を用いる。
【発明の効果】
【０００５】  為替など、あらゆる予測を可能とする。
【発明を実施するための形態】
【０００７】  あらゆるメディアからパソコンなどのアプリケーションなどに組み込む。
(57)【要約】【課題】高齢化社会になり、家屋内にて外室した者が緊急事態と成ることが多くなってきた、同居家族に事態を知らすことが出来ず手遅れになっている、又、一人暮らしの人の緊急事態を外部の人に救助を求めることが出来無かったことがある、助けることを目的とすることを、提供する。【解決手段】家屋内緊急時告知装置は、家屋内に設置し常時電源は入れておき電波発信防水式携帯スイッチにて作動する、私用で部屋等を離れるとき、電波発信防水式携帯スイッチを持参し自身の身体に緊急事態が起きた時に、直ぐ電波発信防水式携帯スイッチを入にし、機器本体（１）を作動させ家族などに知らせ助けを求めることが出来る、又、一人暮らしの人は、機器本体（１）を窓際に設置すれば外部に回転灯の灯りが出て異常を知らせ助けを求めることが出来る。【選択図】図１
2019220124.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自らに緊急事態が発生した場合に、室外にいる者に緊急事態の発生を伝えることができる家屋内緊急時告知装置であって、携帯可能な電波発信防水式携帯スイッチ（７）と、前期電波発信防水式携帯スイッチ（７）と無線接続されて、電波発信防水式携帯スイッチ（７）が押圧されると駆動して緊急時を告知する機器本体（１）とを備え、前記機器本体（１）は、電波発信防水式携帯スイッチ（７）が押圧された際に送信される電波を受信する電波受信機（１２）と、前記電波受信機（１２）が電波を受信したことで起動されて緊急時告知機器を作動させる作動部（１３）と、前記作動部（１３）によって作動される緊急時告知機器とを備え、前記緊急時告知機器が、緊急事態が発生したことを室外者に光で知らせるための反射鏡回転器（１４）と、緊急事態が発生したことを室外者に音で知らせるための音響発生器（１５）とで構成されると共に、前記作動部（１３）が前記反射鏡回転器（１４）と前記音響発生器（１５）とを同時に作動させることを特徴とする家屋内緊急時告知装置。
【請求項２】
電波受信機（１２）と接続される遠距離用受信アンテナ（１０）を備えることを特徴とする請求項１に記載の家庭内緊急時告知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、警察・消防車などで使われている、大形赤色回転灯でなく、店舗等で使われている小型回転灯を、家屋内での緊急事態の救命用に使用出来るように、防水式携帯スイッチで無線波にて作動し、音・光を出し緊急事態を家人に知らす・又、一人暮らしの人は光で屋外の人に異常を知らし救助を求める、家屋内緊急時告知装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】現在は、おもに警察・消防車等に使用されている、そして、小型の回転灯は店舗の広告灯・工事現場等で使われています。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】本発明は、郊外での使用でなく、家屋内にて使用することを重点にしたもので家屋内での緊急事態が起きた時、特に高齢者だけの家庭、他に家族が同居している家庭であっても、外室した者が身体に異常事態に遭っても誰も氣が付かない事があり手遅れになっている、又、  一人暮らしの方の緊急事態等があった時に外部の人が発見することも遅れていた、本発明は以上の問題を解決するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】家屋内緊急時告知装置（１００）は、家屋内に設置し使用する、常時電源は入れておき室外から出る時には電波発信防水式携帯スイッチ（７）の吊り下げ紐（９）で身体に着けて外室する、符号の説明［０００８］の下部穴開き機器入部（２）内に電波発信防水式携帯スイッチ（７）・作動部（１３）を内蔵する、緊急事態が起きた時携帯スイッチボタン（８）を押圧することで、緊急時告知機器を構成する反射鏡回転器（１４）・音響発生器（１５）が同時に作動して、光の回転と音が同時に発生し、下部穴開き機器入部（２）より音を打出す、音の大きさは家屋の広さに合わせ調節出来る様にする、身体が異常事態になった時には大きな声が出せない、そうしたとき使用し助けを求める、又、火災・非常事態等の時も同じである、一人暮らしの人の場合は、同家屋内緊急時告知装置を窓際に設置し光・音が外部の人に発見され易くする、以上の構成よりなる家屋内緊急時告知装置。
【発明の効果】
【０００５】この家屋内緊急時告知装置（１００）は、家屋内での使用専用とし、住人の身体に異常が起きた時、特に夜間、私用で外室する時、家族も気が付かないときがある、同器の電波発信防水式携帯スイッチ（７）を持参し、急に身体の異常が起きた時、又、火災等があっても電波発信防水式携帯スイッチ（７）の携帯スイッチボタン（８）を押圧するだけで、光・音にて部屋のドアを閉めていても家人に緊急事態を知らす事ができる、又、一人暮らしの人は近所の人、屋外の人に発見され危険状態から助けられる、以上の効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の家屋内緊急時告知装置の斜視図、
【図２】本発明の電波発信防水式携帯スイッチの斜視図、
【図３】家屋内緊急時告知装置結線図、
【発明を実施するための形態】
【０００７】以下、本発明を実施するための形態について説明する、
構造は既製品の回転灯の下部穴開き機器入部（２）に電波受信器（１２）と作動部（１３）とを組み込む、家屋の広さ間取りによっては、別に遠距離用受信アンテナ（１０）を接続同軸ケーブル（１１）にて電波受信機（１２）経由、作動部（１３）に接続する、音響は各家庭の家屋の広さに合わせ調節出来る様にする、光だけだと家屋のドアを閉めていると、又家族が熟睡している場合等、小さい声では分からないため発見が遅れる、設置場所は家内全体に音が判る位置に設置する、又は、一人住まいの者は、外部・近所の人に異常が起きていることを知らせる為、光・音が家屋外に届く窓際に設置する、スイッチ（図２）は電波発信防水式携帯スイッチ（７）とし、携帯出来易い様に吊り下げ紐（９）を付け手首等に巻き入浴の時も使用できる様にする、家屋内緊急時告知装置（１００）は常時電源は入れておき、電波発信防水式携帯スイッチ（７）を何度押しても作動部（１３）が作動するようにする、作動を止めるのは電源コード・コンセント（３）を抜くことで作動停止する。
【符号の説明】
【０００８】  １    機器本体
２    下部穴開き機器入部
３    電源コード・コンセント
４    電球
５    回転反射鏡
６    赤色透明上蓋
７    電波発信防水式携帯スイッチ
８    携帯スイッチボタン
９    吊り下げ紐
１０  遠距離用受信アンテナ
１１  接続同軸ケーブル
１２  電波受信機
１３  作動部
１４  反射鏡回転器
１５  音響発生器
１６  各機接続コード
１７  電波
１００  家屋内緊急時告知装置
【図１】
2019220124.tif 000003
【図２】
2019220124.tif 000004
【図３】
2019220124.tif 000005
(57)【要約】【課題】飲食店の利用を促進するシステムおよびアプリケーションプログラムの開発および提供【解決手段】ユーザーの通信端末上の本アプリケーションプログラムへの事前登録（３−２）による月額定額決済で、ユーザーは自身の通信端末のアプリケーションプログラム上で飲食店を検索または予約し（３−３）、飲食店舗側の通信端末に備えた本アプリケーションプログラムへ予約情報を通知し（３−６／２−７）、ユーザーの来店情報を管理サーバおよびデータベース（６）上で集計し、月毎に各飲食店舗のユーザーによる実来店数に応じた売上金を計算し各飲食店が登録した口座に分配し、ユーザー側の来店時決済不要サービスを可能とし、飲食店の利用を促進する。【選択図】図６
2019220119.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可搬型通信端末に搭載したアプリケーションソフトウェアを用いて店舗来店時での決済を不要にし、飲食店の利用を促進するシステムおよびアプリケーションプログラムであって加盟飲食店舗の料理ジャンル、現在地からの距離、エリア、時間、人数、料理メニュー、店舗名称による検索機能、それらのマップ表示機能、メニュー写真表示機能、飲食店舗への予約情報の通知機能を有し、飲食店舗側の商品画像登録、名称登録、店舗情報登録、予約管理、決済情報を有することを特徴とするアプリケーションプログラム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は飲食店の利用を促進する検索アプリケーションプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】この種のアプリケーションプログラムとして特許文献１、２のものが公知である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５９６９１００号
【０００４】
【特許文献２】特許第５９６９１００号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】上記のアプリケーションプログラムなどの利用による販促費用としての飲食店の負担が大きい【０００６】より実来店に結びつくシステムの構築
【課題を解決するための手段】
【０００７】本発明はユーザーのアプリケーションプログラム上での事前登録により月額定額決済を行い、加盟店舗に実来店の際、決済不要で各加盟飲食店によるおまかせメニューの飲食サービスを受けることが可能になる。
【発明の効果】
【０００８】定額サービスによってユーザーの外食利用を促進し、飲食店の各種販促費用、食材ロス費用の削減が見込まれる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本アプリケーションプログラムを用いたサービスの利用イメージ
【図２】店舗側アプリケーションプログラムの利用イメージ
【図３】ユーザー側アプリケーションプログラムの利用イメージ
【図４】ユーザー側アプリケーションプログラムの画面遷移イメージ
【図５】店舗側アプリケーションプログラムの画面遷移イメージ
【図６】管理者側のデータベースおよびアプリケーションプログラムのイメージ
【発明を実施するための形態】
【００１０】図１〜５は、本発明を利用した定額制新サービスの内容を示す。
【図１】
2019220119.tif 000003
【図２】
2019220119.tif 000004
【図３】
2019220119.tif 000005
【図４】
2019220119.tif 000006
【図５】
2019220119.tif 000007
【図６】
2019220119.tif 000008
(57)【要約】      （修正有）【課題】前方を視野に限時的な事象を主に対象とするドライブレコーダーはドライバー自身が認識し対処可能な事象であって、不可避的な事象からドライバー自身に原因がある例までを含むが他者（事象の当事者、相手）の意図にもとづく危険行為（煽り運転）の情報（録画、収音など）を提供する。【解決手段】機器２によって時刻を管理することに加えて、機器３から得られる情報によって装置を作動させることからドライバーの認識、判断、操作を介在させることなく当該事象を的確に情報化する。【選択図】図１
2019220120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目的、機能の異なる個別の機器から各種の要素、情報を抽出するシステムを内蔵する装置であって機器１から画像を抽出し、機器２から時刻、機器３から起動時機などを抽出する抽出手段、前記各種情報を入力する入力手段を備え、所定の編集を実行するよう処理する手段を中央処理部に備え、プログラム、データなどを記憶する記憶部を備え、集約した要素、情報等を出力する出力部を備えることをを特徴とする情報集約装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は主としてバイクを含む自動車に搭載される個別の各種機器を対象に適用される。
【背景技術】
【０００２】  本発明と類似の技術は従来にはない。
目的や効果の異なるものとしてドライブレコーダーがあるが、これはドライバーが視認し認識可能な車輛前方に視野を設定し、事故を想定した限時的事象を主たる対象情報として機能するものである。
従来のレコーダーが限時的事象を事象化していることとの比較をすると、問題となっている「煽り運転」は人為的に継続され、有意的になされるものであることから、その「意図」を解し得る情報は限時的なものではなく、その目的に適した情報化が求められる。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  極めて危険な行為である「煽り運転」の行為者の意図（故意責任の根拠）を反映する情報を対象化することが不可欠である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  許容スペースに限りがある自転車などで類似する機能を重視させることは望ましくない。
目的、効果の異なる個別の機器から要素情報を抽出し有意的に情報を集約することが求められる。
【実施例】
【０００５】  以下に本発明の実施例を添付図面にもとづいて説明する。
図１は本発明の構成図、１は機器１、２は機器２、３は機器３、４は入力部、５は処理部、６は記憶部、７は出力部。
機器１は画像、音声などを録取する機器であればよく任意である。機器２は時刻を抽出可能なもので典型的にはＧＰＳなど。機器３は例えば自動車であればエンジンキーに連動させ起動情報として抽出する。
入力部４は目的、機器の異なる個別の機器から得られた各種の要素情報を本発明システムに入力する。処理部５はプログラム、データなどを格納し所定の処理を行う。記憶部６は有意的に編集された情報を記憶し、出力部７は画像、音声を出力表示する機器であって任意である。【０００６】  本発明はバイクを含み主として自動車に適用される。
前方を視野に限時的な事象を主に対象とするドライブレコーダーはドライバー自身が認識し対処可能な事象であって、不可避的な事象からドライバー自身に原因がある例までを含むが他者（事象の当事者、相手）の意図にもとづく危険行為（煽り運転）の情報化（録画、収音など）はドライバーの認識不可能な事象を含む継続的なものを対象化する必要がある。
自動車の後方で生じている事象に対応するためには、従来のドライブレコーダーが代行可能であるが十分ではない。
本発明は機器２によって時刻を管理することに加えて、機器３から得られる情報によって装置を作動させることからドライバーの認識、判断、操作を介在させることなく当該事象を的確に情報化する構成となっている。【０００７】本発明の構成に加えて、速度情報を入力し速度に応じて機器１の視界を後方へ調整することなども情報集約装置としての本発明の特徴としてあげられる。
本発明はあらたに機器を追加することなく既存の搭載機器から各種情報を抽出し集約することを目的とし、特に車輛の後方で生じる事象に対してはドライバーの認知、操作を必要とせず、また他社の故意性も照明可能な事象として情報化するよう構成されている。
【発明の効果】
【０００８】  主として自動車に適用され、極めて人為的な事象である「煽り運転」などにおいてドライバーの認知、操作を介在させることなく有意的な情報化と記録が可能である。
既存の機器から要素情報を抽出し集約することからあらたな機器を付加することがないのでスペース、経済性の節約において利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の構成図
【符号の説明】
【００１０】機器１
機器２
機器３
入力部
処理部
記憶部
出力部
【図１】
2019220120.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】移動式携帯電話の表裏両面をディスプレイ表示操作画面とすることで、同時に両画面を表示操作することを可能にした。これにより情報応答発信操作に因る時間的遅れを無くした。【解決手段】表裏両面をディスプレイ表示操作画面とすることで、両画面の同時応答発信操作を可能とした。【選択図】図１
2019220933.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動式携帯電話の表裏両面をディスプレイ表示操作画面として使用する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
【背景技術】
【０００２】
【先行技術文献】
【０００３】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】従来の移動式携帯電話は片面のみをディスプレイ表示操作画面としていた。そのため同時に他画面を表示操作するには画面切替え操作を必要とした為に、タイムラグが生じ情報応答操作が遅れた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】本発明は、移動式携帯電話の表裏両面をディスプレイ表示操作画面とした。
【発明の効果】
【０００６】本発明によれば、移動式携帯電話の表裏両画面を同時に表示操作できる為、情報応答操作の遅れを無くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】
【発明を実施するための形態】
【０００８】移動式携帯電話の表裏両面をディスプレイ表示操作画面としたもの。
【符号の説明】
【０００９】  １  外箱
２  表面ディスプレイ表示操作画面
３  裏面ディスプレイ表示操作画面
【図１】
2019220933.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月7日(2018.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【図１】は、表裏両面ディスプレイ表示操作画面式移動式携帯電話の表面を示す図である。
【図２】は、表裏両面ディスプレイ表示操作画面式移動式携帯電話の裏面を示す図である。
【図３】は、表裏両面ディスプレイ表示操作画面式移動式携帯電話の側面を示す図である。
(57)【要約】【課題】物体内に埋め込む、磁力を帯びた、或いは、磁石を埋め込んだ物質について精査する必要がある。【解決手段】有機的な物質を用いることで、物質自体に磁力を持たせることが可能となる。【選択図】図１
2019220661.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体を用いた液晶モニタなどあらゆる物体内に、磁力を帯びた、或いは、磁石を埋め込んだ有機ＥＬなどの物体をつくる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はあらゆる物体内に、磁力を帯びた、或いは、磁石を埋め込んだ物質に関する。
【背景技術】
【０００２】  物体を図１に示すように、磁力を帯びた物質で構成する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  弾力のある物体を作成することで、硬質な物体に柔軟性を持たせる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明に係る技術は、物体内に磁力を帯びた、或いは、磁石を埋め込んだ物質を置くことで形成される。
【発明の効果】
【０００５】  本発明において、弾力と柔軟さを兼ね揃えた物体を構築することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  コンニャク化技術の図面である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】  いたるところに本発明によるコンニャク化技術を導入する。従来の液晶テレビやタブレット、スマートフォンなどに弾力を持たせたり、道路のアスファルトなど地面に埋め込むことで立体的な道路標識の開発に応用する。
【図１】
2019220661.tif 000003
(57)【要約】【課題】光学エンジンを小型化すると共に球状ヒンジ眼鏡（特許第４６０９７９５号）の特徴を活かしつつ使い易さを向上させる。【解決手段】光学エンジンからの光ビームをホログラフィック反射板により、網膜に直接映像を投影する。一般の眼鏡のテンプルは枠のヒンジ部にネジで連結されているが、このヒンジ部に球状ヒンジ構造を介してテンプルを連結する。【選択図】図１
2019082656.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学エンジンとホログラフィック反射板により、眼鏡を掛けた人の網膜に直接映像を投影する光学系の光ビームを発する光学エンジンを、枠の一端のヒンジ部にネジで連結する。それと共にヒンジ部を持つ球と摩擦トルクを規定するための調整ねじを持った左右のソケットで構成される球状ヒンジ構造と該球状ヒンジ構造にテンプルを一体化させた構成部分を、枠の他端のヒンジ部にネジで連結したことを特徴とするスマートグラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は眼鏡の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】市販されているスマートグラスには種々な方式があるが、何れも大型で自重も大きいので保持が容易ではない。解決策としては光学エンジンを小型化すると共に、使用する人自身が自分の顔形に合わせて掛け心地を良くする事ができる構造が望まれている。
此の問題に対応したのが光学エンジンから網膜に直接映像を投影する方式と特許第４６０９７９５号とである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４６０９７９５号
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】［新スマートグラス開発］日刊工業新聞  ２０１７．９．２８  ｐ２１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】光学エンジンを小型化すると共に球状ヒンジ眼鏡（特許第４６０９７９５号）の特徴を活かしつつ使い易さを向上させる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】光学エンジンからの光ビームをホログラフィック反射板により、網膜に直接映像を投影する。【０００７】一般の眼鏡のテンプルは枠のヒンジ部にネジで連結されているが、このヒンジ部に球状ヒンジ構造を介してテンプルを連結する。
【発明の効果】
【０００８】従来のコンピューター画像を小型ディスプレイに投影する構造に対して大幅に軽量化される。【０００９】片テンプルなので軽量化されると共に球状ヒンジ眼鏡はテンプルの長さ方向の調整や眼鏡保持力を決める側頭圧の調整など、掛け心地を最適に調整できる。その結果スマートグラスの作業性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】平面図
【図２】側面図
【図３】図１のＡ−Ａ断面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】  以下は本発明を実施の形態を図に基づいて説明する。
【００１２】図１において、１は枠、２は球、３はソケットＡ、４はソケットＢ、５はテンプル、６は調整ねじ、７は止めねじ、８はレンズである。枠１には鼻パッド１ａ及び１ｂがあり、ヒンジ部１ｃ及び１ｄがある。  球２にはロッド部２ａがありヒンジ部２ｂに一体化されている。ヒンジ部１ｃとヒンジ部２ｂはネジ９で連結されている。  Ａソケット３は半割れで、ねじ孔３ａ及び３ｂがある。Ｂソケット４は半割れで孔４ａ及び４ｂがある。テンプル５には調整ねじ６及び止めねじ７を貫通させるためのＵ溝５ａがある。  半割れのＡソケット３は止めねじ７によりテンプル５と一体化され、Ａソケット３及びＢソケット４は、調整ねじ６により、一体化されると共に球２を内蔵し球状ヒンジを形成する。
調整ねじ６の締付力により球状ヒンジの摩擦トルクが規定される。
【００１３】Ｂソケット４には雨天の屋外作業その他、球状ヒンジの摩擦力が減少する恐れがある場合に備えて、Ｂソケット４と球２を固定するためのロックねじ４ｄとそのねじ孔４ｃがある。
【００１４】１１は光学エンジン、１２はホログラフィック反射板でである。光学エンジン１１はヒンジ部１ｄとネジ１０で連結されている。光学エンジンからの光ビームはホログラフィック反射板１２により、眼鏡を掛けた人の網膜に直接映像が投影される。
【産業上の利用可能性】
【００１５】眼鏡を製造する産業で利用する。
【符号の説明】
【００１６】１枠  ２球  ３Ａソケット  ４左ソケット  ５テンプル  ６調整ねじ  ７止めねじ
８レンズ  ９ネジ  １０ネジ  １１光学エンジン  １２ホログラフィック反射板
【図１】
2019082656.tif 000003
【図２】
2019082656.tif 000004
【図３】
2019082656.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月19日(2018.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】１１は光学エンジン、１２はホログラフィック反射板である。光学エンジン１１はヒンジ部１ｄとネジ１０で連結されている。光学エンジンからの光ビームはホログラフィック反射板１２により、眼鏡を掛けた人の網膜に直接映像が投影される。
乱視用レンズ等のような非球面レンズの場合には微妙な調整が可能な構造が必要になる。図４において、２１はフレーム、２２は光学エンジン制御部、２３はネジ、２４は光ビーム発信部であり、フレーム２１に球面部２１ａを設け、球部２４ｂに光学エンジン制御部２２とケーブル２５で連結された発信部２４ａを設けた構造とすることで光ビーム照射位置を微妙に調整する事ができる。調整後、光ビーム発信部２４はナット２４ｄで固定される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】１枠  ２球  ３Ａソケット  ４左ソケット  ５テンプル  ６調整ねじ  ７止めねじ  ８レンズ  ９ネジ  １０ネジ  １１光学エンジン  １２ホログラフィック反射板
２１フレーム  ２２光学エンジン制御部  ２３ネジ  ２４光ビーム発信部
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図４】
2019082656.tif 000006
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【図１】  平面図
【図２】  側面図
【図３】  図１のＡ−Ａ断面図
【図４】  光ビーム発信部説明図