(57)【要約】【課題】移動販売を利用する居住者と移動販売を行う商品販売者の両者にとってよりよい商品の販売購入機会を提供する。【解決手段】移動体子機１は、移動販売を行う移動体８１０に取り付けられており、位置情報を取得して親機３へ送信する。親機３は、移動体子機１から位置情報を受信し、受信した移動体子機の位置情報をセンタサーバ４へ送信する。センタサーバ４は、親機３から受信した移動体子機の位置情報と移動販売が行われる販売所の位置情報とを用いて、移動体８１０が販売所に接近しているか否かを判定し、移動体８１０が販売所に接近している場合、その販売所を利用する居住者に対応する戸子機２の識別子を含めて、親機３を介して、移動体の接近を戸子機２へ通知する。戸子機２は、居住地の居住者に用いられ、センタサーバ４から自己の識別子を含む通知を受けた場合、移動体８１０を検知したことをアラーム等で通知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動販売を行う移動体に取り付けられた移動体子機と、居住地の居住者に用いられる戸子機と、前記移動体子機及び前記戸子機と通信する親機と、前記親機と通信するセンタサーバと、を備えた移動体検知システムにおいて、
前記移動体子機は、
位置情報を取得する取得部と、
取得した移動体子機の位置情報を前記親機へ送信する送信部と、を備え、
前記親機は、
前記移動体子機から移動体子機の位置情報を受信し、受信した移動体子機の位置情報を前記センタサーバへ送信する送受信部を備え、
前記センタサーバは、
前記親機から受信した移動体子機の位置情報と移動販売が行われる販売所の位置情報とを用いて、前記移動体が前記販売所に接近しているか否かを判定する判定部と、
前記移動体が前記販売所に接近している場合、前記販売所を利用する居住者に対応する戸子機の識別子を含めて、前記親機を介して、前記移動体の接近を前記戸子機へ通知する通知部と、を備え、
前記戸子機は、
前記センタサーバから自己の識別子を含む通知を受けた場合、前記移動体を検知したことを通知する通知部を備える
ことを特徴とする移動体検知システム。
【請求項２】
前記センタサーバの判定部は、
販売所毎に設定された接近エリアに移動体が位置する場合、販売所の位置と移動体の位置との間の距離が閾値以内である場合、のうち少なくともいずれか一方の場合に、前記移動体が前記販売所に接近していると判定することを特徴とする請求項１に記載の移動体検知システム。
【請求項３】
前記センタサーバの通知部は、
販売所毎に設定された販売時間帯に基づき、前記移動体の接近を通知することを特徴とする請求項１又は２に記載の移動体検知システム。
【請求項４】
前記センタサーバの判定部は、
販売所への接近とみなす地点の移動体の通過が継続する場合にのみ、前記移動体が前記販売所に接近していると判定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の移動体検知システム。
【請求項５】
前記戸子機は、
移動販売を利用する居住者の意思表示を入力する入力部と、
前記居住者の意思表示を前記センタサーバへ通知する通知部と、を更に備え、
前記センタサーバは、
前記戸子機から通知された居住者の意思表示を前記移動体に備わる移動体端末へ通知する通知部を更に備え、
前記移動体端末は、
前記センタサーバから通知された居住者の意思表示を販売所毎に集計する集計部を更に備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の移動体検知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交通の便が悪い地域や過疎地域等の居住者に対して商品販売を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケット等から離れたマンションや団地等の居住者に対して、移動販売車により商品を販売する方法が過疎地等で用いられている。また、過疎地以外であっても居住地の付近に駅やバス停等がない場合には、過疎地と同様に交通の便が悪いことから、特に高齢者の買い物をサポートするため、移動販売車による商品の販売が行われている。例えば、非特許文献１には、行政による買い物弱者への移動販売方法が記載されている。
【０００３】
このような移動販売では、居住者に対して移動販売車の到着や商品販売者の来訪を報知することが重要であり、主に２つの報知方法がある。
【０００４】
一つは、移動販売車が商品の販売所へ到着後に大音量で音楽や呼び込み音等を鳴らすことにより、その到着を積極的に通知する方法である。この方法により、居住者は、移動販売車の到着時に商品販売者の来訪を知ることができる。例えば、買い物をしたい高齢者等が移動販売所に立ち寄り、生活に必要な食品等を購入することができる。
【０００５】
別の方法は、音楽等は鳴らさないが、商品の販売時間を計画しておき、その販売時間に移動販売車が販売所に赴いて顧客の来訪を待つ方法である。この方法により、居住者は商品の販売時間になれば所定の場所で生活用品等を購入することができ、その一方で商品販売者にとっては、店舗を開設する程の需要は見込めないものの、小規模であっても確実に商品販売の見込みが成立する場所で有効な手段であった。
【０００６】
すなわち、移動販売車による商品の販売方法は、スーパーマーケット等から離れたマンションや団地等の居住者のみならず、中山間地域のように比較的へんぴな地域の住民にとって、非常に便利であった。また、車両移動による商品の販売方法は、移動販売を行う販売側にとって、経済的かつ効率的であるというメリットがあった。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】向囿 英雄、「特集論文 コミュニティで公共交通を創出する、買い物弱者対策としての移動販売について、―高知県における（株）サンプラザ、行政等の取り組み―」、［online］、［平成29年9月26日検索］、＜URL: https://www.jstage.jst.go.jp/article/jacp/9/0/9_90/_pdf＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、移動販売車の到着後に音楽等を鳴らして商品販売者の来訪を大音量で通知したとしても、交通量の多い場所の居住者や耳の聞こえにくい高齢者等にはその通知が届かない場合があるため、移動販売車の到着や商品販売者の来訪を十分に知らしめることができなかった。
【０００９】
また、商品の販売計画時間に基づいて移動販売車を運行したとしても、渋滞や災害により移動販売車を時間通りに運行できない場合があり、また、移動販売車の運行時間が正確であっても、居住者に対して何ら通知が行われない状況では、居住者は移動販売車の到着を忘れてしまい、商品の購入機会を逸してしまう状況があった。
【００１０】
それゆえ、移動販売車の到着や商品販売者の来訪を確実に知らしめ、かつ、商品販売者にとっても販売機会を増やせるような仕組みが切望されていた。
【００１１】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、移動販売を利用する居住者の利便性を確保し、更には、移動販売を行う販売側において居住者の来店や注文を把握できるようにすることを目的として、移動販売を利用する居住者と移動販売を行う商品販売者の両者にとってよりよい商品の販売購入機会を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
以上の課題を解決するため、請求項１に係る移動体検知システムは、移動販売を行う移動体に取り付けられた移動体子機と、居住地の居住者に用いられる戸子機と、前記移動体子機及び前記戸子機と通信する親機と、前記親機と通信するセンタサーバと、を備えた移動体検知システムにおいて、前記移動体子機は、位置情報を取得する取得部と、取得した移動体子機の位置情報を前記親機へ送信する送信部と、を備え、前記親機は、前記移動体子機から移動体子機の位置情報を受信し、受信した移動体子機の位置情報を前記センタサーバへ送信する送受信部を備え、前記センタサーバは、前記親機から受信した移動体子機の位置情報と移動販売が行われる販売所の位置情報とを用いて、前記移動体が前記販売所に接近しているか否かを判定する判定部と、前記移動体が前記販売所に接近している場合、前記販売所を利用する居住者に対応する戸子機の識別子を含めて、前記親機を介して、前記移動体の接近を前記戸子機へ通知する通知部と、を備え、前記戸子機は、前記センタサーバから自己の識別子を含む通知を受けた場合、前記移動体を検知したことを通知する通知部を備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項２に係る移動体検知システムは、請求項１に記載の移動体検知システムにおいて、前記センタサーバの判定部は、販売所毎に設定された接近エリアに移動体が位置する場合、販売所の位置と移動体の位置との間の距離が閾値以内である場合、のうち少なくともいずれか一方の場合に、前記移動体が前記販売所に接近していると判定することを特徴とする。
【００１４】
請求項３に係る移動体検知システムは、請求項１又は２に記載の移動体検知システムにおいて、前記センタサーバの通知部は、販売所毎に設定された販売時間帯に基づき、前記移動体の接近を通知することを特徴とする。
【００１５】
請求項４に係る移動体検知システムは、請求項１乃至３のいずれかに記載の移動体検知システムにおいて、前記センタサーバの判定部は、販売所への接近とみなす地点の移動体の通過が継続する場合にのみ、前記移動体が前記販売所に接近していると判定することを特徴とする。
【００１６】
請求項５に係る移動体検知システムは、請求項１乃至４のいずれかに記載の移動体検知システムにおいて、前記戸子機は、移動販売を利用する居住者の意思表示を入力する入力部と、前記居住者の意思表示を前記センタサーバへ通知する通知部と、を更に備え、前記センタサーバは、前記戸子機から通知された居住者の意思表示を前記移動体に備わる移動体端末へ通知する通知部を更に備え、前記移動体端末は、前記センタサーバから通知された居住者の意思表示を販売所毎に集計する集計部を更に備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、移動販売を利用する居住者と移動販売を行う商品販売者の両者にとってよりよい商品の販売購入機会を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１の実施形態に係る移動体検知システムの全体構成を示す図である。
【図２】移動体子機１のハードウェア構成及びソフトウェア構成を示す図である。
【図３】移動体子機１の外観を示す図である。
【図４】戸子機２のハードウェア構成及びソフトウェア構成を示す図である。
【図５】戸子機２の外観を示す図である。
【図６】親機３のハードウェア構成及びソフトウェア構成を示す図である。
【図７】センタサーバ４のソフトウェア構成を示す図である。
【図８】移動体検知システムの配置例を示す図である。
【図９】移動体検知システムの基本動作を示すシーケンスである。
【図１０】第２の実施形態に係るセンタサーバ４の処理動作例を示すフローである。
【図１１】交差エリアに移動体８１０が位置する場合に生じる課題説明時の参照図である。
【図１２】第３の実施形態に係るセンタサーバ４の処理動作例を示すフローである。
【図１３】第４の実施形態に係るセンタサーバ４の処理動作例（第１の方法）を示すフローである。
【図１４】第１の方法が備える課題説明時の参照図である。
【図１５】第４の実施形態に係るセンタサーバ４の処理動作例（第２の方法）を示すフローである。
【図１６】第２の方法による動作具体例を示す図である。
【図１７】第５の実施形態に係る移動体検知システムの全体構成を示す図である。
【図１８】第５の実施形態に係る戸子機２のハードウェア構成及びソフトウェア構成を示す図である。
【図１９】第５の実施形態に係るセンタサーバ４のソフトウェア構成を示す図である。
【図２０】移動体端末５のソフトウェア構成を示す図である。
【図２１】店舗端末６のソフトウェア構成を示す図である。
【図２２】第５の実施形態に係る移動体検知システムの動作例１を示すシーケンスである。
【図２３】第５の実施形態に係る移動体検知システムの動作例２を示すシーケンスである。
【図２４】第５の実施形態に係る移動体検知システムの動作例３を示すシーケンスである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を実施する一実施の形態について図面を用いて説明する。
【００２０】
〔第１の実施形態〕
（概要）
第１の実施形態では、本発明の主目的である、マンション等の集合住宅や戸建てに居住する居住者が移動販売車の到着に気付かない状況を解消することを目的とする。
【００２１】
例えば、移動販売所へ到着後に大音量で音楽や呼び込み音を流したとしても、高齢者や障害者はその音が聞こえにくいことが多く、移動販売車が去った後に初めてその到着を知るような状況が生じやすい。また、移動販売車の到着時間を予め決めていても、居住者がその到着時刻を忘れてしまうこともある。
【００２２】
そこで、第１の実施形態では、移動販売車等が販売所の近くに来た時にアラーム等で通知することにより、移動販売車等の接近や到着を居住者に確実に気付かせるようにする。
【００２３】
（システム構成）
図１は、第１の実施形態に係る移動体検知システムの全体構成を示す図である。この移動体検知システムは、図１に示すように、移動販売を行う移動体８１０に取り付けられた移動体子機１と、各居住地の居住者にそれぞれ用いられる複数の戸子機２と、移動体子機１及び戸子機２と無線通信する親機３と、光回線やインターネット等の通信網９１０を介して親機３と通信するセンタサーバ４と、を備えて構成される。
【００２４】
（移動体子機１の機能）
移動体子機１は、移動販売を行う移動体８１０とともに移動し、移動体８１０の位置情報を発信する小型端末である。ここで、移動体８１０とは、商品の移動販売を行う任意の手段であり、例えば、車、バイク、自転車、人である。販売所までの交通状況等により、最適な手段が選択的に用いられる。
【００２５】
移動体子機１のハードウェア構成及びソフトウェア構成を図２に示す。移動体子機１のハードウェアは、例えば、図２（ａ）に示すように、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）からのＧＰＳ信号をＧＰＳアンテナ１１ａで受信して位置情報（緯度情報及び経度情報）を取得するＧＰＳ受信機１１と、取得した位置情報に対して所定の制御及び処理を行うマイコン１２と、取得した位置情報と移動体子機１の識別子を出力アンテナ１３ａから親機３へ無線送信する無線通信モジュール１３と、それらの装置間で位置情報等の入出力を行うＩ／Ｏ制御回路１４と、移動体子機１を構成する全ての装置を駆動するための電力を供給する電源１５と、で構成される。
【００２６】
図２（ｂ）は、図２（ａ）に示したハードウェア構成に対応するソフトウェアの機能ブロック図である。移動体子機１のソフトウェアは、例えば、ＧＰＳから位置情報を取得する位置情報取得部１０１と、取得した移動体子機１の位置情報と移動体子機１の識別子を親機３へ送信するデータ送信部１０２と、移動体子機１の識別子を記憶しておくデータ記憶部１０３と、で構成される。
【００２７】
上述した移動体子機１の外観を図３に示す。移動体子機１は、主にＧＰＳ受信機１１と無線通信モジュール１３という２つの通信機能部で簡易に構成できるので、例えば、５ｃｍ×１０ｃｍ×１５ｃｍ程度の小さな筐体内に収容することができ、持ち運ぶこともできる。電源１５の電力供給源については、例えば、移動体８１０が移動販売車であれば車内のコンセントやシガーソケットが用いられ、移動体８１０が自転車や人であれば蓄電池や太陽電池が用いられる。
【００２８】
（戸子機２の機能）
戸子機２は、集合住宅や戸建てに住む居住者に用いられ、商品販売所への移動体８１０の接近や到着を通知する装置である。
【００２９】
戸子機２のハードウェア構成及びソフトウェア構成を図４に示す。戸子機２のハードウェアは、例えば、図４（ａ）に示すように、センタサーバ４からの移動体８１０の接近通知信号を親機３を介してアンテナ２１ａで受信する無線通信モジュール２１と、受信した接近通知信号に基づき警告作動信号を出力するマイコン２２と、出力された警告作動信号に基づき、ランプを点灯又は点滅する警告灯２３と、音を鳴動するチャイム２４と、振動する振動デバイス２５と、移動体８１０の接近や到着を文字やイラストで表示するディスプレイ２６と、それらの装置間で接近通知信号等の入出力を行うＩ／Ｏ制御回路２７と、戸子機２を構成する全ての装置を駆動するための電力を供給する電源２８と、で構成される。
【００３０】
図４（ｂ）は、図４（ａ）に示したハードウェア構成に対応するソフトウェアの機能ブロック図である。戸子機２のソフトウェアは、例えば、センタサーバ４から接近通知信号を受信するデータ受信部２０１と、受信した接近通知信号内の識別子が自己の識別子であるか否かを判定する通知先判定部２０２と、センタサーバ４から自己の識別子を含む接近通知信号を受信した場合、移動体８１０を検知したことを通知する検知通知部２０３と、通知された検知信号に基づき警告光、警告音、警告振動、警告表示を出力する検知出力部２０４と、自己の識別子を記憶しておくデータ記憶部２０５と、で構成される。
【００３１】
上述した戸子機２の外観を図５に示す。戸子機２は、例えば、無線通信モジュール２１とＩ／Ｏ制御回路２７とマイコン２２を１２ｃｍ×１０ｃｍ×２０ｃｍ程度の筐体内に収容し、その筐体の側面に１５．５ｃｍ×８．６ｃｍ程度の画面サイズを持つディスプレイ２６を配置して形成する。また、警告灯２３、チャイム２４、振動デバイス２５については、例えば、既製品をそのまま利用し、既製品の仕様に応じて例えば見通し距離が１００ｍ程度の特定小電力を飛ばすことにより警告灯２３等を駆動させる。なお、図５には、居住者が販売所へ行くことを通知するための来店ボタン２９ａと、商品の注文宅配を要求するための注文ボタン２９ｂと、を併せて記載しているが、これらのボタンについては第５の実施形態で説明する。
【００３２】
このような戸子機２は、居住者が宅内にいる場合に用いる固定型と、居住者が宅内にいない場合（例えば、近所又は別階で雑談中）に用いる携帯型がある。固定型の場合、図５に示した筐体を宅内に配置し、宅内の既製品（例えば、玄関チャイム、パソコン、タブレット、スマートフォン等のモニタ、スマートフォンの振動子）を流用する。それら既製品との間では、例えば、ＷｉＦｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等を用いて通信する。一方、携帯型の場合、警告光等を外部出力可能な小型端末に無線通信モジュール２１等を内蔵することで構成する。その小型端末を居住者が携帯さえしていれば、宅内に不在である場合であっても移動体８１０の接近や到着を任意の場所で把握することができる。なお、電源２８の電力供給源については、固定型であれば宅内のコンセントを用い、携帯型であれば蓄電池を用いる。
【００３３】
（親機３の機能）
親機３は、移動体子機１及び戸子機２と無線通信可能であり、移動体子機１又は戸子機２とセンタサーバ４との間で行われる通信を媒介する装置である。
【００３４】
親機３のハードウェア構成及びソフトウェア構成を図６に示す。親機３のハードウェアは、例えば、図６（ａ）に示すように、移動体子機１からの移動体子機１の位置情報と移動体子機１の識別子をアンテナ３１ａで無線受信する無線通信モジュール３１と、受信した移動体子機１の位置情報等を光回線等を介してセンタサーバ４へ送信する有線通信モジュール３２と、受信した移動体子機１の位置情報等に対して所定の制御及び処理を行うマイコン３３と、それらの装置間で移動体子機１の位置情報等の入出力を行うＩ／Ｏ制御回路３４と、親機３を構成する全ての装置を駆動するための電力を供給する電源３５と、で構成される。
【００３５】
図６（ｂ）は、図６（ａ）に示したハードウェア構成に対応するソフトウェアの機能ブロック図である。親機３のソフトウェアは、例えば、移動体子機１から移動体子機１の位置情報と移動体子機１の識別子を受信し、受信した移動体子機１の位置情報と移動体子機１の識別子をセンタサーバ４へ送信するデータ送受信部３０１で構成される。また、移動体子機１の識別子が自己の管理対象子機の識別子に合致するか否かを判定する子機判定部３０２と、自己の管理対象子機の識別子を記憶しておくデータ記憶部３０３と、を更に備えてもよい。この場合、データ送受信部３０１は、移動体子機１の識別子が自己の管理対象子機の識別子に合致する場合にのみ、受信した移動体子機１の位置情報等をセンタサーバ４へ送信する。
【００３６】
（センタサーバ４の機能）
センタサーバ４は、販売所への移動体８１０の接近又は到着を戸子機２へ通知するサーバ装置である。このセンタサーバ４は、ＣＰＵ、メモリ、通信モジュール等の汎用サーバで構成可能であるので、そのハードウェア構成の具体的説明は省略する。
【００３７】
センタサーバ４のソフトウェア構成を図７に示す。センタサーバ４のソフトウェアは、例えば、図７に示すように、親機３から移動体子機１の位置情報及び移動体子機１の識別子を受信するデータ受信部４０１と、受信した移動体子機１の位置情報及び移動体子機１の識別子と移動販売が行われる販売所の位置情報とを用いて、移動体８１０が販売所に接近しているか否かを判定する接近判定部４０２と、移動体８１０が販売所に接近している場合、その販売所を利用する居住者に対応する戸子機の識別子を含めて、親機３を介して、移動体８１０の接近を該当の戸子機２へ通知する接近通知部４０３と、接近の判定を行うために用いる接近判定用情報を記憶しておくデータ記憶部４０４と、で構成される。なお、接近判定用情報とは、例えば、居住者毎又は販売所毎に、販売所の識別子、その販売所の位置情報、その販売所における接近エリアの位置情報、その販売所に対応する親機３の識別子、その販売所を利用する居住者の戸子機２の識別子、各移動体８１０の販売時間帯等を関連付けたデータ群である。
【００３８】
（親機及び子機の具体例）
ここで、親機３と移動体子機１及び戸子機２（以下、子機）との具体例について説明する。例えば、親機と子機との間で行う通信方法としては、ＬＰＷＡ無線通信方式を用いことができる。ＬＰＷＡ（Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ）とは、消費電力を抑えて遠距離通信を実現する通信方式である。将来は多くのデバイスがＬＰＷＡ無線通信方式によりネットワーク接続されることが想定されている。ＬＰＷＡにはライセンスフリーのものがあり、個人や企業レベルでの運用が可能であることから、ＬＰＷＡの無線通信方式を用いることにより、移動体検知システムの通信費用を低減することができる。
【００３９】
また、ＬＰＷＡ無線通信規格の一つにＬｏＲａＷＡＮと呼ばれる技術があり、ＬｏＲａＷＡＮの無線通信方式を用いてもよい。この場合、親機３をＬｏＲａ基地局又はＬｏＲａＧ／Ｗ（Ｇａｔｅｗａｙ）と称し、戸子機２をＬｏＲａ子機と称してもよい。また、親機３と移動体子機１と戸子機２の各無線通信モジュール（１３，２１，３１）をＬｏＲａＷＡＮモジュールと称してもよい。ＬｏＲａＷＡＮの電波は、通信障害となる建物等がない見通しのよい場所であれば比較的遠距離まで飛ぶことができ、ＷｉＦｉのように通信距離が短いとう欠点もない。また、いわゆる３Ｇの無線通信のように通信料がかからないことから、移動体検知システムの実用化の際に有力な技術の一つであり、ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）時代により適した通信方式である。
【００４０】
（システム動作）
次に、移動体検知システムの動作について説明する。本動作例では、図８に示すように、移動販売車８１０が、ＧＰＳ受信機１１とＬｏＲａＷＡＮモジュール１３からなる移動体子機１を備え、移動販売を行う販売所Ｐへ向かうものとする。また。移動先の集合住宅の各戸には、ＬｏＲａＷＡＮモジュール２１と警告灯２３とチャイム２４からなる固定型の戸子機２がそれぞれ設置されているものとする。更に、その集合住宅にＬｏＲａＷＡＮモジュールを備える親機３が設置されている。その販売所Ｐ又は親機３から一定のエリアＡを移動販売車８１０の接近エリアとする。また、親機３は、インターネット９１０を介してクラウド内のセンタサーバ４と通信可能であるものとする。
【００４１】
（基本動作）
図９は、移動体検知システムの基本動作を示すシーケンスである。この基本動作は、移動体子機１が移動体子機１の位置情報のみを送信し、移動体子機１の識別子を送信しない最も基本的な動作である。
【００４２】
まず、移動体子機１は、ＧＰＳ受信機１１により移動体子機１の位置情報を定期的又は非定期に捕捉し、ＬｏＲａＷＡＮモジュール１３により移動体子機１の位置情報を親機３へ送信する（ステップＳ１０１）。
【００４３】
次に、親機３は、ＬｏＲａＷＡＮモジュールにより移動体子機１からの移動体子機１の位置情報を受信し、受信した移動体子機１の位置情報をインターネット９１０を介してセンタサーバ４へ送信する（ステップＳ１０２）。
【００４４】
次に、センタサーバ４は、親機３から受信した移動体子機１の位置情報と移動販売が行われる販売所Ｐの位置情報とを用いて、移動販売車８１０が販売所Ｐに接近しているか否かを判定する（ステップＳ１０３）。
【００４５】
ここで、移動販売車８１０は販売所Ｐへ向かっていることから、センタサーバ４は、移動販売車８１０が販売所Ｐに接近していると特定し、その販売所Ｐを利用する居住者に対応する戸子機の識別子を付加して、親機３を介して、移動販売車８１０の接近を明示した接近情報を該当の戸子機２へ通知する（ステップＳ１０４）。
【００４６】
最後に、戸子機２は、ＬｏＲａＷＡＮモジュール２１によりセンタサーバ４からの通知を受信し、その通知に自己の識別子が含まれていれば、警告灯２３で光を発し、チャイム２４で音を鳴らすことにより、居住者に対して移動販売車８１０の接近又は到着を通知する（ステップＳ１０５）。
【００４７】
ここまで、移動体検知システムの基本動作について説明した。この基本動作の場合、移動体子機１の位置情報を送信するが、移動体子機１の識別子は送信しない。それゆえ、例えば、移動販売車８１０が１台のみの場合、移動販売車８１０が複数（例えば、１号車、２号車、…）であっても各移動販売車８１０の販売商品が同じ場合等、移動販売車８１０を区別する必要がない場合に用いることができる。
【００４８】
（基本動作の変形例１）
一方、移動販売車８１０を区別する必要がある場合、例えば、１号車では要冷蔵品を販売し、２号車では日用品を販売する場合には、センタサーバ側では、どの移動販売車８１０が接近しているかを把握する必要がある。
【００４９】
そこで、このような場合には、移動体子機１は、上記ステップＳ１０１で、移動体子機１の位置情報とともに移動体子機１の識別子を親機３へ送信し、親機３は、上記ステップＳ１０２で、移動体子機１の位置情報とともに移動体子機１の識別子をセンタサーバ４へ送信する。センタサーバ４は、親機３を介して移動体子機１の識別子も受信するので、上記ステップＳ１０３で、受信した移動体子機１の識別子を更に用いて、どの移動販売車８１０が販売所Ｐに接近しているか否かを判定する。
【００５０】
これにより、移動販売車８１０の種別（例えば、販売商品の種別）に応じて移動販売車８１０の接近を通知することができる。
【００５１】
（基本動作の変形例２）
その他、例えば、移動体検知システムを利用する商品販売者が複数ある場合（Ａ社、Ｂ社、…）には、各商品販売者がそれぞれ用いる親機３に対して、アクセス可能な移動体子機１を選別する必要がある。
【００５２】
このような場合には、親機３は、自己の管理対象の移動体子機１の識別子を予め記憶しておく。そして、移動体子機１は、上記ステップＳ１０１で、移動体子機１の位置情報とともに移動体子機１の識別子を親機３へ送信するものとし、親機３は、受信した移動体子機１の識別子が管理対象の移動体子機１の識別子に合致するか否かを判定する。そして、親機３は、移動体子機１の識別子がその管理対象の移動体子機１の識別子に合致する場合にのみ、上記ステップＳ１０２の通り、受信していた移動体子機１の位置情報をセンタサーバ４へ送信する。このとき、基本動作の変形例１のように、移動体子機１の位置情報とともに移動体子機１の識別子をセンタサーバ４へ送信してもよい。
【００５３】
これにより、親機３は管理対象の移動体子機１のみを選別することができ、他の商品販売者が用いる移動体子機１からのアクセスを排除することができる。
【００５４】
（接近判定方法の具体例）
次に、移動販売車８１０の接近判定方法について説明する。
【００５５】
まず、移動販売車８１０の位置については、移動販売車８１０に搭載されたＧＰＳ受信機１１で受信した位置情報を用いることができる。一方、販売所の位置については、その販売所の位置情報（経度情報及び緯度情報）をセンタサーバ４に予め登録しておき、又は、その販売所Ｐである目的地の名称等を予めプリセットしておき、それを用いることができる。
【００５６】
その他、商品の販売実績に基づいて販売所を増減し、販売所の位置を変更できるように、販売所又は販売予定所に位置情報の発信機（発信タグ）を設置しておき、その発信機からの位置情報を用いてもよい。この場合には、位置情報の事前登録が不要となるので、販売所の統合や増設等、販売所の数及び位置の変更に対して柔軟に対応することができる。また、その他、移動体子機１の位置情報をスマートフォン等の移動体端末を用いて無線基地局から取得してもよい。この場合、例えば、移動体子機１に通信インタフェースを設け、その移動体端末との間で位置情報の送受信を行うようにする。
【００５７】
そして、移動販売車８１０が接近エリアＡに入った場合、センタサーバ４では、移動販売車８１０が販売所に近づいたことを検知する。具体的には、センタサーバ４は、例えば、移動販売車８１０の位置から販売所の地点までの距離を算出する。販売所の位置は固定で決まっているので、例えば、緯度経度の差分を算出することや、基準地点から２地点までの各ベクトル値の大きさの差分を算出することにより、その距離を算出する。その後、その２地点間の距離が接近エリアＡの閾値距離内であれば、センタサーバ４は、移動販売車８１０が販売所に近づいたことを戸子機２に通知する。なお、ここで説明した接近判定方法については、第２の実施形態で詳述する。
【００５８】
（接近通知方法の具体例）
次に、移動販売車８１０の接近通知方法について説明する。
【００５９】
接近通知方法としては、例えば、光、音、振動、映像により通知することができる。また、所定の接近通知方法をセンタサーバ側で指定し、指定した接近通知方法を移動販売車８１０の接近通知とともに通知してもよい。更に、音を鳴らすとともにディスプレイに表示する等、複数の接近通知方法を併せて指定通知してもよい。その他、音、光、振動、映像等は、通知としての効果がそれぞれ異なるので、１つの通知方法では居住者に移動販売車８１０の接近を気付かせることが難しい場合、全ての通知方法を一斉に用いてもよいし、２つ以上の通知方法を遷移させてもよい。その他、販売所の位置や移動販売車８１０の現在位置を地図データ上に表示してもよい。
【００６０】
特に、音による接近通知方法を用いる場合、近所の居住者に対して意図しない移動販売車８１０の接近通知を誤報してしまう恐れがあることから、センタサーバ４が居住者毎に異なる音を通知するようにしてもよい。その他、戸子機２は予め複数の音を保持していてもよいし、戸子機毎に異なる音を登録しておいてもよい。
【００６１】
移動販売車８１０を利用する居住者は販売所毎又は接近エリア毎に予め設定されており、例えば、居住者Ａ、居住者Ｂ、居住者Ｃは接近エリアＡを利用することが予め決められているので、センタサーバ４は、ディスプレイ表示を最初に行うことが設定されていれば、移動販売車８１０がエリアＡに入ったタイミングで、それらの居住者Ａ，Ｂ，Ｃの持つディスプレイに移動販売車８１０の接近通知を表示する旨を各居住者Ａ，Ｂ，Ｃの各戸子機２へそれぞれ送信する。
【００６２】
そして、戸子機側では表示時間（例えば、５分間）を予め設定しておき、その旨を受けたら、その設定時間だけ接近通知を表示する。その他、その表示時間をセンタサーバ側で指定して送信してもよい。例えば、５分間等の短時間だけ表示してもおくように指定してもよいし、３０分等の店が開店している全時間表示しておくように指定してもよい。特に音で通知する場合、継続して鳴り続けると近所に迷惑がかかるため、３０秒等の短い通知時間を設定することが好ましい。その他、画面に表示する画像を予めプリインストールしていてもよく、複数の画像を一画面内に表示してもよいし各画面を入れ替えながら表示してもよい。
【００６３】
（効果）
上述したように、本実施形態では、例えば移動販売車が販売所を巡回していく営みの中で、移動販売車が販売所にある程度近づいたときに、移動販売車の位置情報に基づき販売所に対する移動販売所車の接近や到着を各戸へ通知する。例えば、販売所から５分程度の地点を接近エリアとして登録しておけば、そのタイミングで行うアラーム等の通知により、居住者は、商品の購入機会を確保することができる。従来、移動販売車が到着しても、到着することに気付かずに、移動販売車による商品の購入機会を逃してしまうことが多かった。一方、本実施形態により、移動販売車が近隣に到着していることを居住者に対して確実に通知することができ、移動販売車に対しては商品の販売機会を逸してしまう可能性を低減することができる。その結果、移動販売を利用する居住者と移動販売を行う商品販売者の両者にとってよりよい商品の販売購入機会を提供することができる。
【００６４】
なお、本実施形態では、親機３を販売所と同じ位置に設置する場合を例に説明したが、必ずしも地理的に同一の位置でなくとも同様の効果を得ることができる。但し、親機３を販売所に設置しておき、その親機３に位置情報の発信機を搭載しておくことが最も好適な例と言える。これにより、販売所の接近エリアの中心は親機３と常に同一となるので、販売所の場所を柔軟に変更できるからである。
【００６５】
〔第２の実施形態〕
第２の実施形態では、移動体８１０の接近判定方法について詳述する。具体的には、センタサーバ４は、販売所毎に設定された接近エリアに移動体が位置する場合、販売所の位置と移動体の位置との間の距離が閾値以内である場合、のうち少なくともいずれか一方の場合に、移動体が販売所に接近していると判定する。
【００６６】
図１０は、第２の実施形態に係るセンタサーバ４の処理動作例を示すフローである。このフローは一例であり、例えば、ステップＳ２０１とステップ２０２の処理順を入れ替え、ステップＳ２０３の前にステップＳ２０５を行う等、適宜変更可能である。
【００６７】
まず、センタサーバ４は、居住者毎に販売所を登録し、販売所毎に各販売所への接近とみなす接近エリアをそれぞれ設定する（ステップＳ２０１）。また、センタサーバ４は、販売所毎に接近したと判断する所定閾値の接近距離をそれぞれ設定する（ステップＳ２０２）。例えば、センタサーバ４は、販売所から一定半径の円を算出してその円の内側を接近エリアとし、その接近エリア又はその接近エリアに近似する円の半径を接近距離とする。勿論、接近距離を接近エリアの半径とは無関係に設定してもよい。
【００６８】
次に、センタサーバ４は、親機３を介して移動体子機１から移動体子機１の位置情報を受信すると、受信した移動体子機１の位置情報を用いて移動体８１０の現在位置を特定し、その移動体８１０の現在位置が接近エリア内に位置するか否かを判定する（ステップＳ２０３）。そして、移動体８１０の現在位置が接近エリア内である場合、センタサーバ４は、移動体８１０は販売所に接近していると決定し、その移動体８１０の接近を戸子機２へ通知する（ステップＳ２０４）。
【００６９】
一方、移動体８１０の現在位置が接近エリア内でない場合、センタサーバ４は、引き続いて、移動体８１０と販売所との間の距離（現在距離）を算出し、算出した現在距離が接近距離以内であるかを判定する（ステップＳ２０５）。そして、その現在距離が閾値距離以内である場合、ステップＳ２０４へ進み、センタサーバ４は、移動体８１０は販売所に接近していると決定して通知する。一方、その現在距離が閾値距離以内でない場合、センタサーバ４は、移動体８１０は販売所に接近していないと決定し、移動体８１０の接近は通知しない（ステップＳ２０６）。
【００７０】
つまり、センタサーバ４は、販売所毎に、移動体８１０の来訪を戸子機２へ通知する接近エリアを予め登録しておき、その接近エリアを移動体８１０が通過した場合（つまり、接近エリア内に移動体８１０を検知した場合、販売所と移動体８１０との間の距離が例えばその接近エリアの半径距離以内の場合、又は、それらの場合のうち少なくともいずれか一方の場合）であれば、移動体８１０が接近したと判断して戸子機２へ通知する。
【００７１】
その他、センタサーバ４にとっては、移動体８１０の位置情報をポーリングしている状況にあるので、所定時刻で受信した位置情報と次時刻で受信した位置情報を用いて、移動体８１０の移動方向（例えば、東西南北、地図を基準に上下左右）の動的な移動情報を更に用いてもよい。この移動情報を用いることにより、移動体８１０の移動方向を把握できるので、移動体８１０の接近をより正確に判断することができる。
【００７２】
また、センタサーバ４は、移動体８１０の接近を決定してからその接近を通知するまでの時間を調整してもよい。具体的には、移動体８１０から販売所又は親機３までの距離や、移動販売を過去に利用した居住者の行動特性、性別、年齢等を元に、早め又は遅めに通知する。例えば、居住者毎に、移動体８１０の接近を通知してから販売所へ到着するまでの時間（居住者の移動時間）を計測しておき、その移動時間が短い居住者には次回の移動販売時には早めに通知する。
【００７３】
なお、移動時間の計測方法については、移動体８１０の商品販売者により手動で入力された時刻を用いて求めてもよいし、戸子機２の識別子を発信する発信機を居住者に予め配布しておき、移動体子機１に接続されたタッチセンサにタッチした時刻を用いて求めてもよい。その他、センタサーバ４は、親機３を介して商品のクーポン情報を戸子機２へ配信してもよい。勿論、そのクーポン情報を居住者の行動履歴、購入履歴、性別、年齢等に応じて変更してもよい。
【００７４】
その他、所定閾値の接近距離を用いる場合の例としては、販売所を利用する居住者と、その居住者が利用する販売所と、接近したと判断する接近距離と、を関連付けて予め登録しておいてもよい。
【００７５】
また、接近エリアを設定する場合の例としては、販売所を中心に所定の半径を指定して一つの円内を指定してもよいし、複数の円を同心円状に指定してもよい。同心円を用いる場合には、円の中心に近い円ほど戸子機２での警告強度（光強度等）を高めるようにしてもよい。また、別の地点を通過した際に接近通知を行いたい場合には、その別の地点の中心とその中心からの半径を指定し、その半径のエリアを二次的又は補完的な接近エリアとして設定してもよい。
【００７６】
また、接近エリアや接近距離を居住者毎にそれぞれ１つ設定してもよいし、複数設定してもよい。更に、接近エリアの形状については、真円、楕円、矩形等、任意の形状を設定してもよい。特に、真円を用いれば、接近エリアを簡易に設定することができ、センタサーバ４において移動体８１０の接近の有無を高速に演算することができる。
【００７７】
〔第３の実施形態〕
第３の実施形態では、移動体８１０の接近通知方法について詳述する。具体的には、センタサーバ４は、販売所毎に設定された販売時間帯に基づき、移動体の接近を通知する。
【００７８】
ＬｏＲａ無線通信方式を用いる場合、比較的遠距離（約２−３ｋｍ）まで電波が届くので、複数の親機３のそれぞれの設置場所が近い場合、各販売所の接近エリアが互いに交わる可能性がある。例えば、図１１に示すように、親機３Ａに対応する接近エリアＡと、親機３Ａの近くに設置された親機Ｂに対応する接近エリアＢとに交差する交差エリアＡＢが存在する場合がある。
【００７９】
このとき、接近エリアＡ内の販売所Ｐａへ向けて移動中の移動体８１０が交差エリアＡＢに入った場合、移動体８１０の位置や販売所からの距離のみを用いてしまうと、移動体８１０の接近は接近エリアＡの居住者へ通知されるだけでなく、接近エリアＢの居住者へも通知されることになる。しかし、移動体８１０は接近エリアＡの販売所Ｐａを移動先としており、接近エリアＢ内の販売所Ｐｂでは商品の販売を行わないので、その通知を受けた接近エリアＢの居住者にとっては誤報となる。
【００８０】
そこで、センタサーバ４は、販売所への接近エリアが重なる場合、販売所の販売時間帯を用いて、どちらの販売所での販売に向けた移動かを移動販売車の移動時間帯から判断する。図１２は、第３の実施形態に係るセンタサーバ４の処理動作例を示すフローである。このフローは、例えば、図１０に示したステップＳ２０４の直前のタイミングで行われる。
【００８１】
まず、センタサーバ４は、居住者と、その居住者が利用する販売所と、各販売所での販売時間帯とを関連付けて登録する（ステップＳ３０１）。次に、センタサーバ４は、所定の販売所への移動体８１０の接近を検知した場合、移動体８１０の接近を検知した検知時刻とその販売所での販売時間帯とを比較し、その検知時刻が販売時間帯内又はその前後を含む時間帯であるかを判定する（ステップＳ３０２）。販売時間帯内の前後を含む時間帯とは、移動体８１０による販売所までの移動時間を考慮した時間であり、例えば、販売開始時間の１５分前の時間である。
【００８２】
そして、移動体８１０の検知時刻が販売時間帯内又はその前後を含む時間帯である場合、センタサーバ４は、移動体８１０は検知した販売所に接近していると決定し、その移動体８１０の接近を戸子機２へ通知する（ステップＳ３０３）。一方、移動体８１０の検知時刻が販売時間帯内又はその前後を含む時間帯でない場合、センタサーバ４は、移動体８１０は検知した販売所に接近していないと決定し、その移動体８１０の接近は通知しない（ステップＳ３０４）。
【００８３】
例えば、図１１に示した販売所Ｐａの後に販売所Ｐｂへ向かうように販売スケジュールが組まれている場合、販売所Ｐａでの販売時間帯を１０時−１１時、販売所Ｐｂでの販売時間帯を１２時−１３時に設定しておけば、移動体８１０が交差エリアＡＢに最初に入ったタイミングでは販売所Ｐａを利用する居住者に対してのみ通知され、販売所Ｐａでの移動販売の終了後、移動体８１０が販売所Ｐｂへ向かい再び交差エリアＡＢに入ったタイミングでは販売所Ｐｂを利用する居住者に対してのみ通知される。
【００８４】
すなわち、本実施形態によれば、各販売所での販売時間帯に基づき移動体８１０の接近を通知するので、複数の接近エリアが交差する場合であっても、移動体８１０がどちらの販売所に近づいているかを正しく把握することができ、移動体８１０の接近を正確に通知することができ、接近通知の誤報を防止することができる。
【００８５】
〔第４の実施形態〕
第４の実施形態では、移動体８１０の接近判定方法について詳述する。具体的には、センタサーバ４は、販売所への接近とみなす地点の移動体の通過が継続する場合にのみ、移動体が前記販売所に接近していると判定する。
【００８６】
移動体子機１は位置情報を定期的又は非定期に発信するので、移動体子機１が接近エリアに入ると、センタサーバ４は、基本的に位置情報を受信する毎に移動体８１０の接近を戸子機２へ通知することになる。しかし、販売スケジュールによっては、その販売所での販売終了後、又は、その販売所で販売を行うことなく、その接近エリアを単にそのまま通過する場合がある。この場合、その接近エリア内の販売所では商品の販売が行われないので、その通知を受けた居住者にとっては誤報となる。
【００８７】
そこで、本実施の形態では、センタサーバ４は、接近エリアに同日に最初に入った場合にのみ接近を通知し、若しくは、通知した通知時刻に近似する前後の時間帯には通知しないようにする（第１の方法）。又は、センタサーバ４は、移動体の接近とみなす地点の通過が継続する場合にのみ通知するようにする（第２の方法）。
【００８８】
（第１の方法）
図１３は、第４の実施形態に係るセンタサーバ４の処理動作例（第１の方法）を示すフローである。
【００８９】
まず、センタサーバ４は、販売所毎に初期値を０（ゼロ）とする通知カウンタを設定する（ステップＳ４０１）。次に、センタサーバ４は、移動体８１０が販売所の接近エリアに位置することを検知すると、その販売所に対応する通知カウンタの値が０であるか１であるかを判定する（ステップＳ４０２）。
【００９０】
そして、通知カウンタの値が０の場合、センタサーバ４は、その移動体８１０の接近を戸子機２へ通知し（ステップＳ４０３）、通知カウンタの値をインクリメントする（ステップＳ４０４）。
【００９１】
一方、通知カウンタの値が１の場合、センタサーバ４は、引き続いて、移動体８１０の接近を通知した通知時刻から所定時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ４０５）。そして、その通知時刻から所定時間が経過している場合、センタサーバ４は、通知カウンタの値を０にリセットし（ステップＳ４０６）、ステップＳ４０３へ進んで移動体８１０の接近を戸子機２へ通知する。一方、その通知時刻から所定時間が経過していない場合、センタサーバ４は、移動体８１０の接近は通知しない（ステップＳ４０７）。
【００９２】
つまり、第１の方法では、接近エリアに入ったときでも販売所で停車せずにそのまま通過してしまう場合等を想定している。このような場合、その都度接近通知を行うと居住者が誤報と思うケースがある。そこで、同日に一回通知したか、同日に一回通知して所定時間経過したかを判定して、一度も通知していない場合や所定時間経過した場合に限定して通知するようにしている。
【００９３】
（第２の方法）
次に、第２の方法について説明する。第２の方法では、センタサーバ４は、移動体８１０の接近とみなす地点の通過が継続する場合にのみ通知する。ここで、「移動体８１０の接近とみなす地点」とは、接近エリアに含まれる１つ以上の位置の地点を指す。また、「継続」とは、（１）移動体８１０が接近エリアに入っている時間が所定時間以上である場合、（２）その所定時間内に移動体子機１からの位置情報を継続して所定回数以上受信した場合、を指す。
【００９４】
（１）については、例えば、図１４（ａ）に示すように、一定時間における移動体８１０の移動地点Ｘ１〜Ｘ３が接近エリアＡの内部である場合に、移動体８１０が接近していると判断する。
【００９５】
一方、移動体８１０は、接近エリアをそのまま通過する場合がある。しかし、上記（１）の場合のみだと、例えば、図１４（ｂ）に示すように、移動販売を行わない接近エリアに偶発的に一定時間入った際に接近が通知されてしまう。そこで、ＬＰＷＡによる位置情報の送信時間間隔等を踏まえ、（２）の通り、その一定時間内に移動体子機１からの位置情報を継続して所定回数以上受信した場合に、移動体８１０が接近していると判断する。
【００９６】
図１５は、第４の実施形態に係るセンタサーバ４の処理動作例（第２の方法）を示すフローである。
【００９７】
まず、センタサーバ４は、販売所毎に、移動体８１０が接近エリア内に継続していたことを判断するために用いる閾値時間を設定する（ステップＳ５０１）。また、センタサーバ４は、その閾値時間を位置情報の受信時間間隔で除算することにより、その閾値時間内での位置情報の下限受信回数（例えば、小数点以下切り捨てする）を設定する（ステップＳ５０２）。
【００９８】
次に、センタサーバ４は、移動体８１０が販売所の接近エリアに位置していることを検知すると、その接近エリアにおいて、その移動体８１０を最初に検知した検知時刻から現時刻までの経過時間が閾値時間以上であるか否かを判定する（ステップＳ５０３）。
【００９９】
そして、その検知時刻からの経過時間が閾値時間以上である場合、センタサーバ４は、その経過時間内に移動体８１０を検知していた回数、つまり、その経過時間内で移動体８１０から位置情報を受信した回数を算出し（ステップＳ５０４）、その位置情報の受信回数が下限受信回数以上であるか否かを判定する（ステップＳ５０５）。
【０１００】
そして、位置情報の受信回数が上記下限受信回数以上である場合、センタサーバ４は、移動体８１０の接近を戸子機２へ通知する（ステップＳ５０６）。一方、検知時刻からの経過時間が閾値時間以上でない場合、又は、位置情報の受信回数が下限受信回数以上でない場合、センタサーバ４は、移動体８１０の接近は通知しない（ステップＳ５０７）。
【０１０１】
例えば、閾値時間を１０分とし、位置情報の受信時間間隔が３分毎の場合、位置情報を最初に受信してからの経過時間が１０分以上であり、かつ、その１０分内に位置情報を３つ（≒１０分÷３分毎）を受信していれば、移動体８１０が接近していると判断する。例えば、図１６に示すケース１のように、１０分の経過時間内に３つの位置情報を受信している場合、移動体８１０は接近していると判断する。一方、ケース２のように、１０分の経過時間内に３つの位置情報を受信していない場合、移動体８１０は接近していないと判断する。なお、ケース２の場合、位置情報を新たに受信したタイミングで位置情報の受信数の累積値を０（ゼロ）にリセットし、経過時間の計測を改めて開始する。
【０１０２】
なお、移動体子機１は、位置情報を非定期に送信することも可能である。例えば、４分後、９分後、１３分後、１５分後等、ランダムのタイミングで送信可能である。この場合であっても、位置情報を定期的に受信する場合と同様に、所定時間内に移動体子機１からの位置情報を継続して所定回数以上受信した場合に移動体８１０が接近していると判断する。
【０１０３】
つまり、第２の方法の場合、センタサーバ４は、販売所毎に設定された接近エリア内の位置に移動体が所定時間以上いる場合、又は、当該所定時間内に移動体子機から移動体子機の位置情報を継続して所定回数以上受信した場合、のうち少なくともいずれか一方の場合に、移動体が販売所に接近していると判定する。これにより、移動体８１０の接近をより正確に判断することができる。
【０１０４】
なお、上述した２つの方法に対して、第２の実施形態で説明した移動体８１０の移動方向に関する移動情報、第３の実施形態で説明した販売所毎の販売時間帯に関する販売時間帯情報を組み合わせ、移動体８１０の移動方向が販売所へ向かい、かつ、移動体８１０の検知時刻がその販売所の販売時間帯に該当する場合に、移動体８１０が接近していると判断してもよい。
【０１０５】
〔第５の実施形態〕
（概要）
第５の実施形態では、本発明の２つ目の目的である、商品販売側において居住者の来店や注文を把握できるようにすることを目的とする。この目的を達成するため、本実施の形態では、戸子機側で居住者の意思表示を入力するための手段を追加し、移動販売側でその意思表示を把握し得る手段を持つ。
【０１０６】
（システム構成）
図１７は、第５の実施形態に係る移動体検知システムの全体構成を示す図である。この移動体検知システムは、図１７に示すように、これまでに説明した移動体検知システムに対して、商品の移動販売を行う移動体８１０が備える移動体端末５と、商品の販売を行う店舗８２０に設置された店舗端末６及び店舗警告灯７と、を更に備える。移動体端末５は、無線基地局９２０及び通信網９１０を介してセンタサーバ４と通信可能であり、店舗端末６及び店舗警告灯７は、通信網９１０を介してセンタサーバ４と通信可能である。
【０１０７】
（戸子機２の機能）
本実施形態に係る戸子機２のハードウェア構成及びソフトウェア構成を図１８に示す。戸子機２のハードウェアは、図１８（ａ）に示すように、居住者が販売所へ行くことを通知するための来店ボタン２９ａと、商品の注文宅配を要求するための注文ボタン２９ｂと、を更に備える。
【０１０８】
図１８（ｂ）は、図１８（ａ）に示したハードウェア構成に対応するソフトウェアの機能ブロック図である。戸子機２のソフトウェアは、移動販売を利用する居住者の来店又は注文宅配に係る意思表示を入力する意思入力部２０６と、その意思表示をセンタサーバ４へ通知する意思通知部２０７と、を更に備える。
【０１０９】
（センタサーバ４の機能）
本実施形態に係るセンタサーバ４のソフトウェア構成を図１９に示す。センタサーバ４のソフトウェアは、例えば、図１９に示すように、戸子機２から通知された居住者の意思表示のうち、来店ボタン２９ａにより通知された居住者の来店を移動体８１０の移動体端末５又は店舗８２０の店舗端末６及び店舗警告灯７へ通知する来店通知部４０５と、注文ボタン２９ｂにより通知された商品の注文宅配を同様の通知先へ通知する注文通知部４０６と、を更に備える。
【０１１０】
（移動体端末５の機能）
移動体端末５は、移動販売所への来店を受信して集計等するための装置である。例えば、移動販売車に設置されたパソコン、移動販売を行う販売人が携帯するタブレットやスマートフォンである。
【０１１１】
移動体端末５のソフトウェア構成を図２０に示す。移動体端末５のソフトウェアは、例えば、センタサーバ４から通知された居住者の意思表示（来店要求、注文宅配要求）を受信するデータ受信部５０１と、その意思表示を販売所毎に集計するデータ集計部５０２と、その意思表示の集計結果リストを画面に表示するリスト表示部５０３と、その集計結果リストを記憶しておくデータ記憶部５０４と、を備える。
【０１１２】
（店舗端末６の機能）
店舗端末６は、商品の注文要求や宅配要求を受け、広告を配信等するための装置である。例えば、店舗８２０に設置されている既存のパソコンを用いることができる。
【０１１３】
店舗端末６のソフトウェア構成を図２１に示す。店舗端末６のソフトウェアは、例えば、センタサーバ４から通知された居住者の意思表示を受信するデータ受信部６０１と、その意思表示を集計するデータ集計部６０２と、その意思表示の集計結果リストを画面に表示するリスト表示部６０３と、その集計結果リストを商品配送センタ等の宅配業者端末へ送信するリスト送信部６０４と、その集計結果リストを記憶しておくデータ記憶部６０５と、を備える。
【０１１４】
（システム動作）
次に、本実施形態に係る移動体検知システムの動作について説明する。
【０１１５】
（居住者が移動販売所へ来店する場合の動作例１）
最初に、移動体８１０の接近通知に基づき、居住者が商品の移動販売所へ訪れる場合の動作例１について説明する。図２２は、第５の実施形態に係る移動体検知システムの動作例１を示すシーケンスである。
【０１１６】
まず、戸子機２は、移動体８１０の接近通知を受信すると、移動販売所へ来店する場合には来店ボタン２９ａを押し下げることを促すメッセージをディスプレイに表示する（ステップＳ６０１）。そして、居住者により来店ボタン２９ａが押し下げられると（ステップＳ６０２）、戸子機２は、居住者の来店要求を自己の識別子を付加してセンタサーバ４へ送信する（ステップＳ６０３）。
【０１１７】
次に、センタサーバ４は、戸子機２から来店要求を受信すると、その来店要求を例えば電子メールで移動体８１０の移動体端末５へ送信する（ステップＳ６０４）。その後、移動体端末５は、センタサーバ４からの来店要求に基づき各居住者の来店要求を販売所毎に集計し、その集計結果を画面に表示する（ステップＳ６０５）。
【０１１８】
これにより、移動販売者は、移動販売所へ来店する人や人数を把握でき、居住者の来店を把握することができる。また、移動体端末５は、戸子機２から送信された来店要求の時間を併せて記録しておくようにしてもよい。
【０１１９】
（居住者が来店する場合の動作例２）
次に、移動体端末５又は店舗端末６からの広告配信に基づき、居住者が商品販売所へ来店する場合の動作例２について説明する。図２３は、第５の実施形態に係る移動体検知システムの動作例２を示すシーケンスである。
【０１２０】
まず、移動体８１０の移動体端末５は、商品販売者によって作成された商品の広告情報を戸子機２へ配信する（ステップＳ７０１）。移動体８１０は販売所の位置を把握しているので、例えば、自己の位置が販売所の位置に近づいたとき、つまり、両者の距離が所定の閾値以下になったタイミングで広告情報を配信する。広告情報の配信方法については、例えば、電子メールによりセンタサーバ４へ一旦送信し、センタサーバ４で転送させる。
【０１２１】
次に、戸子機２は、移動体端末５からの広告情報をディスプレイ２６に表示し（ステップＳ７０２）、居住者により来店ボタン２９ａが押し下げられると（ステップＳ７０３）、戸子機２は、居住者の来店要求を自己の識別子を付加してセンタサーバ４へ送信する（ステップＳ７０４）。
【０１２２】
次に、センタサーバ４は、戸子機２から来店要求を受信すると、その来店要求を広告配信元の移動体端末５へ送信する（ステップＳ７０５）。その後、移動体端末５は、センタサーバ４からの来店要求に基づき各居住者の来店要求を販売所毎に集計し、その集計結果を画面に表示する（ステップＳ７０６）。
【０１２３】
本動作例２では、移動体８１０の移動体端末５が広告配信を行い移動販売所へ来店する場合について説明したが、店舗８２０の店舗端末６が広告配信を行い店舗８２０へ来店する場合も同様に適用することができる。
【０１２４】
（居住者が商品を宅配注文する場合の動作例３）
次に、居住者が商品を宅配注文する場合の動作例３について説明する。図２４は、第５の実施形態に係る移動体検知システムの動作例３を示すシーケンスである。
【０１２５】
まず、戸子機２は、移動体８１０の接近が通知された後、居住者により注文ボタン２９ｂが押し下げられると（ステップＳ８０１）、戸子機２は、商品の宅配注文要求を受け付けることを明示するメッセージをディスプレイに表示する（ステップＳ８０２）。そして、居住者により注文ボタン２９ｂが押し下げられると（ステップＳ８０３）、戸子機２は、商品の宅配注文要求を自己の識別子を付加してセンタサーバ４へ送信する（ステップＳ８０４）。
【０１２６】
次に、センタサーバ４は、戸子機２から商品の宅配注文要求を受信すると、その宅配注文要求を例えば電子メールで店舗８２０の店舗端末６へ送信する（ステップＳ８０５）。その後、店舗８２０の店舗端末６は、センタサーバ４からの宅配注文要求に基づき各居住者の商品の宅配注文要求を集計し、その集計結果を画面に表示するとともに（ステップＳ８０６）、店舗８２０の店舗警告灯７は、ランプを点灯又は点滅する（ステップＳ８０７）。このとき、店舗端末６は、その要求を電子メールで店舗８２０の店員が備える端末に送信してもよい。
【０１２７】
そして、店舗８２０の店員は、宅配注文要求の有無を店舗端末６のブラウザ上で確認し、その要求があれば宅配注文要求元の居住者へ電話連絡を行い、注文商品を確認して、その注文内容を店舗端末６へ入力する。その後、店舗端末６は、その注文内容を商品配送センタの宅配業者端末へ送信する（ステップＳ８０８）。
【０１２８】
本動作例３では、商品の宅配注文を店舗８２０の店舗端末６へ送信する場合について説明したが、移動体８１０の移動体端末５へ送信する場合も同様に適用することができる。
【０１２９】
なお、動作例２及び動作例３において、居住者による注文商品の指定方法については、例えば、電話、パソコン、スマートフォン等、様々な手段を用いることができる。勿論、商品販売者が注文要求元へコールバックを行うように指示してもよい。
【０１３０】
最後に、全ての実施形態について共通する。戸子機２は、センタサーバ４を介して、予め移動体８１０の接近通知の要否を移動体８１０へ通知要否を通知してもよい。これにより、移動体８１０は、必要な人に限定して移動体８１０の接近を通知することができる。特に、ＬＰＷＡの無線通信方式は消費電力を抑えた方式であることから、通知先を限定することにより、接近通知の送信回数を低減できる等、無線通信の効率を高めることができる。
【０１３１】
また、各本実施形態で説明した移動体検知システムは、コンピュータで実現することができる。また、移動体検知システムとしてコンピュータを機能させるための移動体検知プログラム、その移動体検知プログラムの記憶媒体を作成することも可能である。
【符号の説明】
【０１３２】
１…移動体子機
２…戸子機
３…親機
４…センタサーバ
５…移動体端末
６…店舗端末
７…店舗警告灯
１１…ＧＰＳ受信機
１１ａ…ＧＰＳアンテナ
１２…マイコン
１３…無線通信モジュール
１３ａ…出力アンテナ
１４…Ｉ／Ｏ制御回路
１５…電源
１０１…位置情報取得部
１０２…データ送信部
１０３…データ記憶部
２１…無線通信モジュール
２１ａ…アンテナ
２２…マイコン
２３…警告灯
２４…チャイム
２５…振動デバイス
２６…ディスプレイ
２７…Ｉ／Ｏ制御回路
２８…電源
２９ａ…来店ボタン
２９ｂ…注文ボタン
２０１…データ受信部
２０２…通知先判定部
２０３…検知通知部
２０４…検知出力部
２０５…データ記憶部
２０６…意思入力部
２０７…意思通知部
３１…無線通信モジュール
３１ａ…アンテナ
３２…有線通信モジュール
３３…マイコン
３４…Ｉ／Ｏ制御回路
３５…電源
３０１…データ送受信部
３０２…子機判定部
３０３…データ記憶部
４０１…データ受信部
４０２…接近判定部
４０３…接近通知部
４０４…データ記憶部
４０５…来店通知部
４０６…注文通知部
５０１…データ受信部
５０２…データ集計部
５０３…リスト表示部
５０４…データ記憶部
６０１…データ受信部
６０２…データ集計部
６０３…リスト表示部
６０４…リスト送信部
６０５…データ記憶部
８１０…移動体（移動販売車）
８２０…店舗
９１０…通信網（インターネット）
９２０…無線基地局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【手続補正書】
【提出日】平成31年2月28日(2019.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動販売を行う移動体に取り付けられた移動体子機と、居住地の居住者に用いられる戸子機と、前記移動体子機及び前記戸子機と通信する親機と、前記親機と通信するセンタサーバと、を備えた移動体検知システムにおいて、
前記移動体子機は、
位置情報を取得する取得部と、
取得した移動体子機の位置情報を前記親機へ送信する送信部と、を備え、
前記親機は、
前記移動体子機から移動体子機の位置情報を受信し、受信した移動体子機の位置情報を前記センタサーバへ送信する送受信部を備え、
前記センタサーバは、
前記親機から受信した移動体子機の位置情報と移動販売が行われる販売所の位置情報とを用いて、前記移動体が前記販売所に接近しているか否かを判定する判定部と、
前記移動体が前記販売所に接近している場合、前記販売所を利用する居住者に対応する戸子機の識別子を含めて、前記親機を介して、前記移動体の接近を前記戸子機へ通知する通知部と、を備え、
前記戸子機は、
前記センタサーバから自己の識別子を含む通知を受けた場合、前記移動体を検知したことを通知する通知部を備え、
前記センタサーバの通知部は、
販売所毎に設定された販売時間帯に基づき、前記移動体の接近を通知する
ことを特徴とする移動体検知システム。
【請求項２】
移動販売を行う移動体に取り付けられた移動体子機と、居住地の居住者に用いられる戸子機と、前記移動体子機及び前記戸子機と通信する親機と、前記親機と通信するセンタサーバと、を備えた移動体検知システムにおいて、
前記移動体子機は、
位置情報を取得する取得部と、
取得した移動体子機の位置情報を前記親機へ送信する送信部と、を備え、
前記親機は、
前記移動体子機から移動体子機の位置情報を受信し、受信した移動体子機の位置情報を前記センタサーバへ送信する送受信部を備え、
前記センタサーバは、
前記親機から受信した移動体子機の位置情報と移動販売が行われる販売所の位置情報とを用いて、前記移動体が前記販売所に接近しているか否かを判定する判定部と、
前記移動体が前記販売所に接近している場合、前記販売所を利用する居住者に対応する戸子機の識別子を含めて、前記親機を介して、前記移動体の接近を前記戸子機へ通知する通知部と、を備え、
前記戸子機は、
前記センタサーバから自己の識別子を含む通知を受けた場合、前記移動体を検知したことを通知する通知部を備え、
前記センタサーバの判定部は、
販売所への接近とみなす地点の移動体の通過が継続する場合にのみ、前記移動体が前記販売所に接近していると判定する
ことを特徴とする移動体検知システム。
【請求項３】
移動販売を行う移動体に取り付けられた移動体子機と、居住地の居住者に用いられる戸子機と、前記移動体子機及び前記戸子機と通信する親機と、前記親機と通信するセンタサーバと、を備えた移動体検知システムにおいて、
前記移動体子機は、
位置情報を取得する取得部と、
取得した移動体子機の位置情報を前記親機へ送信する送信部と、を備え、
前記親機は、
前記移動体子機から移動体子機の位置情報を受信し、受信した移動体子機の位置情報を前記センタサーバへ送信する送受信部を備え、
前記センタサーバは、
前記親機から受信した移動体子機の位置情報と移動販売が行われる販売所の位置情報とを用いて、前記移動体が前記販売所に接近しているか否かを判定する判定部と、
前記移動体が前記販売所に接近している場合、前記販売所を利用する居住者に対応する戸子機の識別子を含めて、前記親機を介して、前記移動体の接近を前記戸子機へ通知する通知部と、を備え、
前記戸子機は、
前記センタサーバから自己の識別子を含む通知を受けた場合、前記移動体を検知したことを通知する通知部を備え、
前記戸子機は、
移動販売を利用する居住者の意思表示を入力する入力部と、
前記居住者の意思表示を前記センタサーバへ通知する通知部と、を更に備え、
前記センタサーバは、
前記戸子機から通知された居住者の意思表示を前記移動体に備わる移動体端末へ通知する通知部を更に備え、
前記移動体端末は、
前記センタサーバから通知された居住者の意思表示を販売所毎に集計する集計部を更に備える
ことを特徴とする移動体検知システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以上の課題を解決するため、請求項１に係る移動体検知システムは、移動販売を行う移動体に取り付けられた移動体子機と、居住地の居住者に用いられる戸子機と、前記移動体子機及び前記戸子機と通信する親機と、前記親機と通信するセンタサーバと、を備えた移動体検知システムにおいて、前記移動体子機は、位置情報を取得する取得部と、取得した移動体子機の位置情報を前記親機へ送信する送信部と、を備え、前記親機は、前記移動体子機から移動体子機の位置情報を受信し、受信した移動体子機の位置情報を前記センタサーバへ送信する送受信部を備え、前記センタサーバは、前記親機から受信した移動体子機の位置情報と移動販売が行われる販売所の位置情報とを用いて、前記移動体が前記販売所に接近しているか否かを判定する判定部と、前記移動体が前記販売所に接近している場合、前記販売所を利用する居住者に対応する戸子機の識別子を含めて、前記親機を介して、前記移動体の接近を前記戸子機へ通知する通知部と、を備え、前記戸子機は、前記センタサーバから自己の識別子を含む通知を受けた場合、前記移動体を検知したことを通知する通知部を備え、前記センタサーバの通知部は、販売所毎に設定された販売時間帯に基づき、前記移動体の接近を通知することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項２に係る移動体検知システムは、移動販売を行う移動体に取り付けられた移動体子機と、居住地の居住者に用いられる戸子機と、前記移動体子機及び前記戸子機と通信する親機と、前記親機と通信するセンタサーバと、を備えた移動体検知システムにおいて、前記移動体子機は、位置情報を取得する取得部と、取得した移動体子機の位置情報を前記親機へ送信する送信部と、を備え、前記親機は、前記移動体子機から移動体子機の位置情報を受信し、受信した移動体子機の位置情報を前記センタサーバへ送信する送受信部を備え、前記センタサーバは、前記親機から受信した移動体子機の位置情報と移動販売が行われる販売所の位置情報とを用いて、前記移動体が前記販売所に接近しているか否かを判定する判定部と、前記移動体が前記販売所に接近している場合、前記販売所を利用する居住者に対応する戸子機の識別子を含めて、前記親機を介して、前記移動体の接近を前記戸子機へ通知する通知部と、を備え、前記戸子機は、前記センタサーバから自己の識別子を含む通知を受けた場合、前記移動体を検知したことを通知する通知部を備え、前記センタサーバの判定部は、販売所への接近とみなす地点の移動体の通過が継続する場合にのみ、前記移動体が前記販売所に接近していると判定することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項３に係る移動体検知システムは、移動販売を行う移動体に取り付けられた移動体子機と、居住地の居住者に用いられる戸子機と、前記移動体子機及び前記戸子機と通信する親機と、前記親機と通信するセンタサーバと、を備えた移動体検知システムにおいて、前記移動体子機は、位置情報を取得する取得部と、取得した移動体子機の位置情報を前記親機へ送信する送信部と、を備え、前記親機は、前記移動体子機から移動体子機の位置情報を受信し、受信した移動体子機の位置情報を前記センタサーバへ送信する送受信部を備え、前記センタサーバは、前記親機から受信した移動体子機の位置情報と移動販売が行われる販売所の位置情報とを用いて、前記移動体が前記販売所に接近しているか否かを判定する判定部と、前記移動体が前記販売所に接近している場合、前記販売所を利用する居住者に対応する戸子機の識別子を含めて、前記親機を介して、前記移動体の接近を前記戸子機へ通知する通知部と、を備え、前記戸子機は、前記センタサーバから自己の識別子を含む通知を受けた場合、前記移動体を検知したことを通知する通知部を備え、前記戸子機は、移動販売を利用する居住者の意思表示を入力する入力部と、前記居住者の意思表示を前記センタサーバへ通知する通知部と、を更に備え、前記センタサーバは、前記戸子機から通知された居住者の意思表示を前記移動体に備わる移動体端末へ通知する通知部を更に備え、前記移動体端末は、前記センタサーバから通知された居住者の意思表示を販売所毎に集計する集計部を更に備えることを特徴とする。