(57)【要約】【課題】バッテリ残量が無くなる前に他の情報処理装置へ機能の使用権限を移譲する。【解決手段】情報処理装置は、サーバと通信可能な通信部と、バッテリと、制御部とを有する。上記制御部は、使用時に本人認証が要求される所定の機能に関する処理を実行可能であり、上記バッテリの充電残量を検出し、当該検出した充電残量が所定の閾値を下回った場合に、上記機能の使用権限を他の情報処理装置へ移譲するよう要求する移譲要求信号を上記サーバへ送信する。【選択図】図４
2019220805.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバと通信可能な通信部と、
バッテリと、
使用時に本人認証が要求される所定の機能に関する処理を実行可能であり、
前記バッテリの充電残量を検出し、当該検出した充電残量が所定の閾値を下回った場合に、前記機能の使用権限を他の情報処理装置へ移譲するよう要求する移譲要求信号を前記サーバへ送信する
制御部と
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
出力部をさらに具備し、
前記制御部は、前記充電残量が前記閾値を下回った場合に、前記使用権限の前記他の情報処理装置への移譲をレコメンドする情報を前記出力部から出力し、当該出力部を介して前記移譲要求信号の送信のためのユーザ操作を受け付ける
情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、前記ユーザ操作の受け付け時に、前記機能の使用に要求される本人認証情報の入力を要求する
情報処理装置。
【請求項４】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、前記本人認証の手段及びレベルに関する情報を前記サーバからの要求に応じて送信し、
前記サーバは、前記本人認証の手段が当該情報処理装置と前記他の情報処理装置とで異なる場合に、前記他の情報処理装置における本人認証のレベルを、当該情報処理装置における本人認証のレベルに応じたレベルに設定する
情報処理装置。
【請求項５】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記他の情報処理装置と近距離通信可能な近距離通信部をさらに具備し、
前記制御部は、前記使用権限の移譲に必要な付加情報を前記近距離通信部により前記他の情報処理装置へ送信し、
前記サーバは、前記通信部を介して前記移譲要求信号を受信した場合、当該情報処理装置の前記使用権限を示す第１トークンを削除し、前記他の情報処理装置の前記使用権限を示す第２トークンをネットワークを介して前記他の情報処理装置へ送信する
情報処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、前記本人認証の手段が当該情報処理装置と前記他の情報処理装置とで異なる場合に、前記他の情報処理装置における本人認証に必要となる認証情報を前記近距離通信部により送信する
情報処理装置。
【請求項７】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、
前記検出した充電残量が第１の閾値を下回った場合に、複数の前記機能のうち第１の機能の使用権限の移譲を要求する第１の移譲要求信号を前記サーバへ送信し、
前記検出した充電残量が前記第１の閾値よりも低い第２の閾値を下回った場合に、前記複数の機能のうち第２の機能の使用権限の移譲を要求する第２の移譲要求信号を前記サーバへ送信する
情報処理装置。
【請求項８】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、
前記検出した充電残量が第１の閾値を下回った場合に、前記移譲要求信号を前記サーバへ送信し、
前記検出した充電残量が前記第１の閾値よりも低い第２の閾値を下回った場合に、その旨を示す残量低下情報を前記サーバへ送信し、
前記サーバは、
前記移譲要求信号を受信した場合に、当該情報処理装置の前記使用権限を示す第１トークンを有効化した状態で前記他の情報処理装置の前記使用権限を示す第２トークンを未有効化状態で前記他の情報処理装置へ送信し、
前記残量低下情報を受信した場合に、前記第１トークンを無効化し前記第２トークンを有効化する
情報処理装置。
【請求項９】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、前記検出した充電残量が前記閾値を下回った後、当該閾値以上になった場合、前記使用権限の回復を要求する回復要求信号を前記サーバへ送信する
情報処理装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、前記通信部が受信する電波強度を検出し、前記検出した充電残量が前記閾値を下回り、かつ、前記検出した電波強度が所定の閾値を下回った場合に、前記移譲要求信号を送信する
情報処理装置。
【請求項１１】
使用時に本人認証が要求される所定の機能に関する処理を実行可能な情報処理装置が有するバッテリの充電残量を検出し、
前記検出した充電残量が所定の閾値を下回った場合に、前記機能の使用権限を前記情報処理装置から他の情報処理装置へ移譲するよう要求する移譲要求信号をサーバへ送信する
情報処理方法。
【請求項１２】
使用時に本人認証が要求される所定の機能に関する処理を実行可能な情報処理装置に、
前記情報処理装置が有するバッテリの充電残量を検出するステップと、
前記検出した充電残量が所定の閾値を下回った場合に、前記機能の使用権限を前記情報処理装置から他の情報処理装置へ移譲するよう要求する移譲要求信号をサーバへ送信するステップと
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、他の情報処理装置へ機能の使用権限を移譲可能な情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複数のデバイス間で機能（アプリケーション）を使用可能とする技術が存在する。例えば、下記特許文献１には、無線通信を通じてデバイス間で複数のアプリケーションの使用を移行すること、具体例として、近接センサなどで第１クライアントデバイスの近郊に第２クライアントデバイスが位置すると判断された場合、第１クライアントデバイスの電子メールアプリケーションで受信した電子メールのコピーを第２クライアントデバイスの電子メールアプリケーションで受信して返信することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第８２２４８９４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載の技術では、ユーザが第１クライアントデバイスから第２クライアントデバイスへアプリケーションの使用を移行することを欲しても、第１クライアントデバイスのバッテリが切れてしまった場合には、第２クライアントデバイスへの移行が不可能となる。
【０００５】
以上のような事情に鑑み、本技術の目的は、バッテリ残量が無くなる前に他の情報処理装置へ機能の使用権限を移譲することが可能な情報処理装置、情報処理方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本技術の一形態に係る情報処理装置は、サーバと通信可能な通信部と、バッテリと、制御部とを有する。上記制御部は、使用時に本人認証が要求される所定の機能に関する処理を実行可能であり、上記バッテリの充電残量を検出し、当該検出した充電残量が所定の閾値を下回った場合に、上記機能の使用権限を他の情報処理装置へ移譲するよう要求する移譲要求信号を上記サーバへ送信する。
【０００７】
この構成により情報処理装置は、バッテリ残量が無くなる前に他の情報処理装置へ機能の使用権限を移譲することができる。ここで閾値は例えば１０％、５％等であるがこれらに限られない。
【０００８】
上記情報処理装置は、出力部をさらに有してもよい。この場合上記制御部は、上記充電残量が上記閾値を下回った場合に、上記使用権限の上記他の情報処理装置への移譲をレコメンドする情報を上記出力部から出力し、当該出力部を介して上記移譲要求信号の送信のためのユーザ操作を受け付けてもよい。
【０００９】
これにより情報処理装置は、ユーザに使用権限の移譲の必要性を把握させユーザ操作に応じて容易に移譲処理を実行することができる。ここで出力部とはディスプレイやスピーカであり、レコメンド情報は文字・画像情報であってもよいし音声情報であってもよく、ユーザ操作はタッチ操作であってもよいし音声操作であってもよい。
【００１０】
上記制御部は、上記ユーザ操作の受け付け時に、上記機能の使用に要求される本人認証情報の入力を要求してもよい。
【００１１】
これにより情報処理装置は、機能の使用権限の移譲の要求のための操作とそのための認証処理とを兼ねることで、権限移譲処理をシンプルかつ効果的に行える。
【００１２】
上記制御部は、上記本人認証の手段及びレベルに関する情報を上記サーバからの要求に応じて送信してもよい。この場合上記サーバは、上記本人認証の手段が当該情報処理装置と上記他の情報処理装置とで異なる場合に、上記他の情報処理装置における本人認証のレベルを、当該情報処理装置における本人認証のレベルに応じたレベルに設定してもよい。
【００１３】
これによりサーバは、権限移譲先の他の情報処理装置に移譲元と同じ認証手段（例えば生体認証）が存在しない場合、それと同等のレベルを他の認証手段（例えば多桁パスワード）に設定することで、移譲先での認証精度を保つことができる。
【００１４】
上記他の情報処理装置と近距離通信可能な近距離通信部をさらに有してもよい。この場合上記制御部は、上記使用権限の移譲に必要な付加情報を上記近距離通信部により上記他の情報処理装置へ送信してもよい。またこの場合上記サーバは、上記通信部を介して上記移譲要求信号を受信した場合、当該情報処理装置の上記使用権限を示す第１トークンを削除し、上記他の情報処理装置の上記使用権限を示す第２トークンをネットワークを介して上記他の情報処理装置へ送信してもよい。
【００１５】
これにより情報処理装置は、付加情報を近距離通信部により他の情報処理装置へ送信することで、事前に付加情報を他の情報処理装置へ記憶していない場合（他の情報処理装置が他人のものまたはレンタルしたものである場合）でも使用権限の移譲が可能となる。近距離通信部とは例えばＮＦＣ（Near Field Communication）、超音波、赤外線等を利用した通信部である。
【００１６】
上記制御部は、上記本人認証の手段が当該情報処理装置と上記他の情報処理装置とで異なる場合に、上記他の情報処理装置における本人認証に必要となる認証情報を上記近距離通信部により送信してもよい。
【００１７】
これにより情報処理装置は、他の情報処理装置に移譲元と同じ認証手段が存在せず、他の情報処理装置での認証に必要となる認証情報（パスワード等）が事前に登録されていない場合に、認証情報をその場で送信して権限を移譲することができる。
【００１８】
上記制御部は、上記検出した充電残量が第１の閾値を下回った場合に、複数の上記機能のうち第１の機能の使用権限の移譲を要求する第１の移譲要求信号を上記サーバへ送信してもよい。また上記制御部は、上記検出した充電残量が上記第１の閾値よりも低い第２の閾値を下回った場合に、上記複数の機能のうち第２の機能の使用権限の移譲を要求する第２の移譲要求信号を上記サーバへ送信してもよい。
【００１９】
これにより情報処理装置は、複数の機能を、それらの重要度等に応じて段階的に委譲することができる。例えば、複数の機能の重要度が異なる（例えばメッセージサービスよりも決済サービスの重要度が高い）場合であって、他の情報処理装置が他のユーザの所有するものである場合、制御部は、セキュリティの観点から、重要度が低い機能から先に移譲し、重要度が高い機能を極力移譲しないようにしてもよい。また逆に、充電残量が十分な他の情報処理装置において機能をより確実に実行するため、制御部は、重要度が高い機能から先に移譲してもよい。
【００２０】
上記制御部は、上記検出した充電残量が第１の閾値を下回った場合に、上記移譲要求信号を上記サーバへ送信してもよい。また上記制御部は、上記検出した充電残量が上記第１の閾値よりも低い第２の閾値を下回った場合に、その旨を示す残量低下情報を上記サーバへ送信してもよい。
上記サーバは、上記移譲要求信号を受信した場合に、当該情報処理装置の上記使用権限を示す第１トークンを有効化した状態で上記他の情報処理装置の上記使用権限を示す第２トークンを未有効化状態で上記他の情報処理装置へ送信してもよい。また上記サーバは、上記残量低下情報を受信した場合に、上記第１トークンを無効化し上記第２トークンを有効化してもよい。
【００２１】
これにより情報処理装置は、充電残量がある程度低下した場合にまずトークン情報を他の情報処理装置に保持させておき、充電残量がさらに低下して切れそうになったときにトークンを有効化させることで、機能を移譲元の装置に極力残しながらも確実に移譲を行わせることができる。
【００２２】
上記制御部は、上記検出した充電残量が上記閾値を下回った後、当該閾値以上になった場合、上記使用権限の回復を要求する回復要求信号を上記サーバへ送信してもよい。
【００２３】
これにより情報処理装置は、充電によって残量が閾値以上となった場合には使用権限を回復することができる。
【００２４】
上記制御部は、上記通信部が受信する電波強度を検出し、上記検出した充電残量が上記閾値を下回り、かつ、上記検出した電波強度が所定の閾値を下回った場合に、上記移譲要求信号を送信してもよい。
【００２５】
これにより情報処理装置は、バッテリ残量のみならず通信電波状況も加味して権限移譲を判断することができる。
【００２６】
本技術の他の形態に係る情報処理方法は、
使用時に本人認証が要求される所定の機能に関する処理を実行可能な情報処理装置が有するバッテリの充電残量を検出し、
上記検出した充電残量が所定の閾値を下回った場合に、上記機能の使用権限を上記情報処理装置から他の情報処理装置へ移譲するよう要求する移譲要求信号をサーバへ送信する、ことを含む。
【００２７】
本技術のまた別の形態に係るプログラムは、使用時に本人認証が要求される所定の機能に関する処理を実行可能な情報処理装置に、
上記情報処理装置が有するバッテリの充電残量を検出するステップと、
上記検出した充電残量が所定の閾値を下回った場合に、上記機能の使用権限を上記情報処理装置から他の情報処理装置へ移譲するよう要求する移譲要求信号をサーバへ送信するステップと、を実行させる。
【発明の効果】
【００２８】
以上のように、本技術によれば、バッテリ残量が無くなる前に他の情報処理装置へ機能の使用権限を移譲することができる。しかし、当該効果は本技術を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本技術の第１実施形態に係る機能移譲システムの構成を示した図である。
【図２】上記機能移譲システムが有するスマートバンドのハードウェア構成を示した図である。
【図３】上記機能移譲システムの機能ブロックを示した図である。
【図４】上記機能移譲システムの動作の流れを示したフローチャートである。
【図５】本技術の第２実施形態に係る機能移譲システムの構成を示した図である。
【図６】本技術の第３実施形態に係る機能移譲システムの構成を示した図である。
【図７】本技術の第３実施形態に係る機能移譲システムの動作の流れを示したフローチャートである。
【図８】本技術の第３実施形態に係る機能移譲システムにおける段階的な機能移譲処理を説明した図である。
【図９】本技術の第４実施形態に係る機能移譲システムの構成を示した図である。
【図１０】本技術の第４実施形態に係る機能移譲システムの動作の流れを示したフローチャートである。
【図１１】本技術の第４実施形態に係る機能移譲システムにおける段階的な機能移譲の有効化処理を説明した図である。
【図１２】本技術の第５実施形態に係る機能移譲システムの構成を示した図である。
【図１３】本技術の第５実施形態に係る機能移譲システムの機能ブロックを示した図である。
【図１４】本技術の第６実施形態に係る機能移譲システムの構成を示した図である。
【図１５】本技術の第６実施形態に係る機能移譲システムの動作の流れを示したフローチャートである。
【図１６】本技術の第７実施形態に係る機能移譲システムにおける段階的な機能移譲処理を説明した図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本技術に係る実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００３１】
＜第１実施形態＞
まず、本技術の第１実施形態について説明する。
【００３２】
［システムの概要］
図１は、本技術の第１実施形態に係る機能移譲システムの構成を示した図である。
【００３３】
同図に示すように、本システムは、移譲元端末１００、移譲先端末２００及び３００、トークンプロバイダ４００、決済サービスプロバイダ５００及びスマートロックサービスプロバイダ６００を有する。移譲元端末１００及び移譲先端末２００、３００は、トークンプロバイダ４００、決済サービスプロバイダ５００及びスマートロックサービスプロバイダ６００とインターネット等のネットワークを介して通信可能である。
【００３４】
上記移譲元端末１００は、当該端末（情報処理装置）が有する機能の使用権限を他の端末へ移譲することが可能な端末であり、本実施形態では例えばスマートバンドである。機能とは、例えばメッセンジャー等の端末にインストールされたアプリケーションや、決済サービス、スマートロックサービス等のネットワークを用いた各種サービスを含む。
【００３５】
上記移譲先端末２００及び３００は、上記移譲元端末１００から当該端末が有する機能の使用権限の移譲を受けることが可能な端末（情報処理装置）であり、本実施形態では移譲先端末２００はスマートバンド、移譲先端末３００はスマートフォンである。
【００３６】
トークンプロバイダ４００は、上記機能の移譲に必要なトークンを発行（付与）するプロバイダ（サーバコンピュータ）である。ここでトークンとは、上記機能の実行に必要なユーザＩＤ、決済カード番号等を、特定の端末で扱うために期限と制限付き情報を関連付けたユニークＩＤに置き換えたものである。
【００３７】
トークンプロバイダ４００は、トークンＤＢ（データベース）４１０、ユーザＩＤ管理ＤＢ（データベース）４２０及び端末ＩＤ管理ＤＢ（データベース）４３０の各データベースにアクセス可能である。当該各データベースはトークンプロバイダ４００の内部に記憶されていてもよいし、外部に記憶されていてもよい。
【００３８】
トークンＤＢ４１０は、上記トークンを、トークン移譲／発行を要求する移譲元端末１００及び移譲先端末２００，３００の各端末ＩＤ、当該各端末のユーザのユーザＩＤ、決済カード番号、有効期限、有効サービス領域等の情報と関連付けて記憶している。
【００３９】
ユーザＩＤ管理ＤＢ４２０は、ユーザＩＤを、当該ユーザＩＤに対応するユーザが所有する１または複数の端末の端末ＩＤ群（上記移譲元端末１００及び移譲先端末２００，３００等の端末ＩＤ）と対応付けて記憶している。
【００４０】
端末ＩＤ管理ＤＢ４３０は、上記移譲元端末１００及び移譲先端末２００，３００等の端末ＩＤを、それらが有する機能（サービス）と対応付けて記憶している。
【００４１】
決済サービスプロバイダ５００は、各端末に上記決済サービスを提供するための処理を実行するプロバイダ（サーバコンピュータ）である。
【００４２】
スマートロックサービスプロバイダ６００は、各端末に上記スマートロックサービスを提供するための処理を実行するプロバイダ（サーバコンピュータ）である。
【００４３】
本実施形態では、移譲元端末１００は、当該移譲元端末１００のバッテリ残量に応じて、移譲元端末１００が有する機能（決済サービスやスマートロックサービス）の使用権限を移譲先端末２００，３００へ移譲することが可能である。トークンプロバイダ４００はこの移譲処理を管理し、移譲元端末１００から機能移譲要求を受信し、それに応じて移譲先端末２００，３００へ当該機能の使用権限を示すトークンを発行することで移譲処理を実現させる。
【００４４】
［移譲元端末のハードウェア構成］
図２は、上記移譲元端末１００のハードウェア構成を示した図である。同図に示すように、移譲元端末１００（スマートバンド）は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３、入出力インタフェース１５、及び、これらを互いに接続するバス１４を備える。
【００４５】
ＣＰＵ１１は、必要に応じてＲＡＭ１３等に適宜アクセスし、各種演算処理を行いながらスマートバンド１００の各ブロック全体を統括的に制御する。ＲＯＭ１２は、ＣＰＵ１１に実行させるＯＳ、プログラムや各種パラメータなどのファームウェアが固定的に記憶されている不揮発性のメモリである。ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１の作業用領域等として用いられ、ＯＳ、実行中の各種アプリケーション、処理中の各種データを一時的に保持する。
【００４６】
入出力インタフェース１５には、表示部１６、操作受付部１７、記憶部１８、通信部１９、バッテリ２０等が接続される。
【００４７】
表示部１６は、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＯＥＬＤ（Organic Electroluminescence Display）等を用いた表示デバイスである。
【００４８】
操作受付部１７は、例えばタッチパネル、ボタン、その他の入力装置である。操作受付部１７がタッチパネルである場合、そのタッチパネルは表示部１６と一体となり得る。
【００４９】
記憶部１８は、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）や、フラッシュメモリ（ＳＳＤ；Solid State Drive）、その他の固体メモリ等の不揮発性メモリである。当該記憶部１８には、上記ＯＳや各種アプリケーション、各種データが記憶される。特に本実施形態では、記憶部１８には、上記各機能を実現する、メッセンジャーアプリケーション、決済アプリケーション、スマートロックアプリケーション等のアプリケーションの他、移譲先端末２００，３００への機能移譲処理を実行するためのアプリケーション（以下、移譲アプリケーションという。）等のプログラムやデータが記憶される。
【００５０】
当該移譲アプリケーションには、移譲元端末１００にインストールされている上記メッセンジャーや決済アプリケーション等のアプリケーションのリストが登録されている。詳細は後述するが、図１の下部に示すように、移譲元端末１００のバッテリ２０の充電残量が所定値（例えば１０％）未満となった場合には、当該移譲アプリケーションにより表示部１６に移譲対象のアプリケーションと移譲先端末とをユーザに選択させるインタフェースが表示される。
【００５１】
通信部１９は、例えばEthernet用のＮＩＣ（Network Interface Card）や無線ＬＡＮ等の無線通信用の各種モジュール、その他の通信インタフェースであり、上記３Ｄ表示装置１１０、ジェスチャー入力・認識装置１２０及びカメラ２００との間の通信処理を担う。すなわち、通信部１９は、ＣＰＵ１１が生成した立体オブジェクトを３Ｄ表示装置１１０に出力して表示させる出力部として機能する。
【００５２】
バッテリ２０は、移譲元端末１００の各部に電源を供給する。ＣＰＵ１１及び移譲アプリケーションは、上記移譲処理のために、当該バッテリ２０の充電残量を検出する。
【００５３】
なお、図示しないが、移譲先端末２００及び３００（スマートバンド、スマートフォン）の基本的なハードウェア構成、さらには、トークンプロバイダ４００（サーバコンピュータ）の基本的なハードウェア構成も、上記移譲元端末１００のハードウェア構成と略同様である。
【００５４】
［機能移譲システムの機能ブロック構成］
図３は、上記移譲元端末１００及び移譲先端末２００の各機能ブロック構成を示した図である。
【００５５】
同図に示すように、移譲元端末１００は、機能ブロック（ソフトウェアモジュール）として、認証部１１０、通信部１２０、機能管理部１３０、トークン管理部１４０、表示部１５０、電源管理部１６０を有する。
【００５６】
認証部１１０は、指紋認証、静脈認証、顔認証等の認証技術により上記各機能の使用権限を認証する。認証部１１０は、移譲元端末１００のユーザの認証情報（指紋パターン情報等）を予め記憶している。
【００５７】
通信部１２０は、例えばＷｉ−Ｆｉ等の無線ＬＡＮ（Local Area Network）通信用のインタフェースであり、トークンプロバイダ４００と通信する。
【００５８】
機能管理部１３０は、上記メッセンジャー、決済、スマートロックといった、移譲元端末１００が有する各種機能（アプリケーション、サービス）の種別に関する情報を管理する。
【００５９】
トークン管理部１３０は、上記機能管理部１３０が管理する各機能の使用権限を示す、トークンプロバイダ４００から付与されたトークンをセキュアに管理する。トークン管理部１３０は例えばＴＥ（Type Enforcement）機能を持つセキュアエレメントで構成される。
【００６０】
表示部１５０は、上記表示部１６（タッチパネル）に、上記移譲アプリケーションによる移譲処理用のインタフェース等の画像情報や文字情報を表示する。
【００６１】
電源管理部１６０は、バッテリ２０の充電残量を監視する。
【００６２】
また移譲先端末２００は、機能ブロック（ソフトウェアモジュール）として、移譲元端末１００と同様に、認証部２１０、通信部２２０、機能管理部２３０、トークン管理部２４０、表示部２５０、電源管理部２６０を有する。これら各部の機能は上記移譲元端末１００の対応する各部と同様である。
【００６３】
［機能移譲システムの動作］
次に、以上のように構成された機能移譲システムの動作について説明する。当該動作は、移譲元端末１００やトークンプロバイダ４００のＣＰＵ及び通信部等のハードウェアと、記憶部に記憶された移譲アプリケーション等のソフトウェアとの協働により実行される。以下の説明では、便宜上、主にＣＰＵまたは機能ブロックを動作主体として説明する。
【００６４】
図４は、上記機能移譲システムの動作の流れを示したフローチャートである。
【００６５】
まず、移譲元端末１００のＣＰＵ１１（電源管理部１６０）が、バッテリ２０の充電残量が所定の閾値（例えば１０％）を下回ったことを検出する（ステップ４１）。
【００６６】
すると、ＣＰＵ１１（機能管理部１３０）は、移譲元端末１００が有する機能（サービス）のうち移譲すべき機能を例えば事前設定に基づいて選定し、上記端末ＩＤ管理ＤＢ４３０から、当該移譲元端末１００に関連付けられて管理されている移譲先端末のリストを取得して、機能の移譲をレコメンドする移譲推薦情報を生成してそれを表示部１６に表示させる（ステップ４２）。
【００６７】
移譲推薦情報は、例えば図１に示すように、移譲元端末１００が有する機能のうち移譲すべき機能及び移譲先端末のリストを有する。さらに当該移譲推薦情報は、上記認証部１１０による認証方式が指紋認証である場合、指紋をタッチすることを促しその位置を示す画像（例えば指紋の画像）を含んでもよい。
【００６８】
ＣＰＵ１１は、移譲すべき機能については、上記のような事前設定ではなく複数の機能からユーザに選択させてもよい。またＣＰＵ１１は、移譲先の端末については、例えばデフォルトの端末を事前設定しておき、複数の移譲先候補の端末が存在する場合には、上記移譲推薦情報において当該事前設定された端末に選択用のポインタを合わせてもよい。
【００６９】
続いてＣＰＵ１１（機能管理部１３０）は、ユーザから、表示部１６を介して、表示された機能の移譲の同意操作兼移譲先端末の選択操作を受け付ける（ステップ４３）。当該操作は、機能の使用権限の移譲の要求操作ということができる。また、当該選択がユーザの指先によるタッチで受け付けられることで、当該選択と同時にＣＰＵ１１は、本人認証用の指紋情報の入力も受け付ける。ここでは、移譲対象機能として決済サービスがＣＰＵ１１により選定され、移譲先端末としてユーザにより移譲先端末２００が選択されたものとする。
【００７０】
続いてＣＰＵ１１（認証部１１０）は、上記入力された指紋情報と予め記憶された指紋パターン情報により本人認証処理を実行する（ステップ４４）。
【００７１】
当該認証処理によりユーザ本人が認証された場合、ＣＰＵ１１は、通信部１２０によりトークンプロバイダ４００へ、選択された移譲先端末２００へのトークン発行の要求信号（移譲要求信号）を送信する（ステップ４５）。
【００７２】
上記移譲要求信号を受信したトークンプロバイダ４００は、移譲元端末１００のトークン管理部１４０からトークンを削除し、移譲先端末２００へトークンを送信する（ステップ４６）。
【００７３】
移譲先端末２００のＣＰＵ（トークン管理部２４０）は、トークンプロバイダ４００からトークンを受信すると、表示部に認証用画面を表示して例えば指紋パターンの入力をユーザに促し、認証部２１０が、当該入力された指紋パターンにより本人を認証する（ステップ４７）。
【００７４】
上記認証に通った場合、トークン管理部２４０は上記受信したトークンを有効に設定する（ステップ４８）。これにより移譲先端末２００において移譲元端末１００から引き継いだ機能（サービス）が使用可能となる。
【００７５】
以上説明したように、本実施形態によれば、移譲元端末１００は、バッテリ２０の充電残量が無くなる前に、移譲先端末へ機能の使用権限を移譲することができる。またその際、移譲元端末１００は、上記充電残量が所定値を下回った場合に移譲推薦情報を表示することで、ユーザに使用権限の移譲の必要性を把握させユーザ操作に応じて容易に移譲処理を実行することができる。さらに移譲元端末１００は、当該移譲推薦情報の表示画面において、機能の移譲のための操作入力とそのための認証情報の入力とを兼ねることで、権限移譲処理をシンプルかつ効果的に行える。
【００７６】
＜第２実施形態＞
次に、本技術の第２実施形態について説明する。本実施形態において上記第１実施形態と同様の機能及び構成を有する箇所について同一の符号を付し、重複する説明は省略又は簡略化する。
【００７７】
図５は、本実施形態に係る機能移譲システムの構成を示した図である。
【００７８】
上述の実施形態では、移譲元端末１００と移譲先端末２００とで同一の認証手段（認証部１１０と認証部２１０）を有していることが前提とされた。しかし、端末によっては、例えば指紋認証や静脈認証等の生体認証手段を有しておらず、パスワードやパスコードによる認証手段にしか対応していないものもある。
【００７９】
そこで本実施形態では、トークンプロバイダ４００が、移譲先端末における移譲機能の本人認証のレベルを、移譲元端末１００の機能の本人認証のレベルに応じて適切なものに設定することとしている。
【００８０】
同図に示すように、本実施形態では、トークンプロバイダ４００は、図１及び図３で示した各データベースに加えて、認証レベルＤＢ（データベース）４４０を有する。
【００８１】
当該認証レベルＤＢ４４０には、指紋認証、ピンコード認証、パスワード認証等の異なる認証手段に対応する認証レベルを示す情報が記憶される。トークンプロバイダ４００は、当該情報を基に、移譲元端末１００の認証手段の認証レベルに応じて、移譲先端末２００の認証手段における認証レベルを設定する。
【００８２】
例えば、移譲元端末１００は指紋認証手段を有するが、移譲先端末２００は指紋認証手段を有しない場合であって、当該指紋認証手段のＦＡＲ（False Acceptance Rate）が10^-5（例えば決済サービス）である場合、トークンプロバイダ４００は、移譲先端末２００におけるパスワード認証において、上記ＦＡＲに応じた１０桁のパスワードを要求するように設定する。
【００８３】
また、上記指紋認証手段のＦＡＲが上記よりも低い10^-4（例えばメッセージサービスのログイン）である場合、トークンプロバイダ４００は、移譲先端末２００におけるパスワード認証において、上記ＦＡＲに応じた４桁のピンコードを要求するように設定する。
【００８４】
上記移譲元端末１００は、上記トークンプロバイダ４００による本人認証のレベルの設定処理のために、上記指紋認証手段の本人認証レベルに関する情報（ＦＡＲ等）をトークンプロバイダ４００の要求に応じて送信する。トークンプロバイダ４００は、当該移譲元端末１００からの情報に応じて設定した認証レベルに関する情報を、例えばトークン発行時に移譲先端末２００へ送信して移譲先端末２００の認証部２１０に当該認証レベルを設定させる。
【００８５】
このように、本実施形態によれば、トークンプロバイダ４００は、移譲元と移譲先の端末で同じ認証手段（例えば生体認証）が存在しない場合、それと同等のレベルを他の認証手段（例えば多桁パスワード）に設定することで、移譲先での認証精度を保つことができる。
【００８６】
＜第３実施形態＞
次に、本技術の第３実施形態について説明する。本実施形態において上記各実施形態と同様の機能及び構成を有する箇所について同一の符号を付し、重複する説明は省略又は簡略化する。
【００８７】
図６は、本実施形態に係る機能移譲システムの構成を示した図である。
【００８８】
上述の第１及び第２実施形態では、移譲元端末１００が有する１つの機能の使用権限が移譲される例が示された。本実施形態では、移譲元端末１００が有する複数の機能の使用権限が、移譲元端末１００のバッテリ残量に応じて段階的に移譲される例が示される。
【００８９】
図６に示すように、本実施形態において、トークンプロバイダ４００は、トークンＤＢ４１０において、移譲元端末１００（スマートウォッチ）用のトークンとして、決済サービス及びメッセージサービスの各使用権限がセットになったトークンＡを管理している。
【００９０】
一方でトークンプロバイダ４００は、トークンＤＢ４１０において、移譲先端末２００（スマートフォン）用のトークンとして、メッセージサービスの使用権限を示すトークンＣ１と、移譲先端末２００用の決済サービス及びメッセージサービスの各使用権限がセットになったトークンＣ２とを管理している。
【００９１】
これらのトークンの有効期限は、移譲元端末１００から移譲先端末２００へ、メッセージサービスが先に移譲され、その後、決済サービスが移譲されたことを示している。
【００９２】
図７は、本実施形態に係る機能移譲システムの動作の流れを示したフローチャートである。また図８は、当該機能移譲システムにおける段階的な機能移譲処理を説明した図である。
【００９３】
図７に示すように、まず、移譲元端末１００のＣＰＵ１１（電源管理部１６０）が、バッテリ２０の充電残量が所定の第１の閾値（例えば１０％）を下回ったことを検出する（ステップ７１）。
【００９４】
すると、ＣＰＵ１１（機能管理部１３０）は、移譲元端末１００が有する機能（サービス）のうち移譲すべき機能を例えば事前設定に基づいて選定し、上記端末ＩＤ管理ＤＢ４３０から、当該移譲元端末１００に関連付けられて管理されている移譲先端末のリストを取得して、機能の移譲をレコメンドする移譲推薦情報を生成してそれを表示部１６に表示させる（ステップ７２）。
【００９５】
続いてＣＰＵ１１（機能管理部１３０）は、ユーザから、表示部１６を介して、表示された機能の移譲の同意操作兼移譲先端末の選択操作、すなわち、移譲要求操作を、ユーザの指紋情報と共に受け付ける（ステップ７３）。ここでは、移譲対象機能としてメッセージサービスがＣＰＵ１１により選定され、ユーザにより移譲先端末として移譲先端末２００が選択されたものとする。
【００９６】
続いてＣＰＵ１１（認証部１１０）は、上記入力された指紋情報と予め記憶された指紋パターン情報により本人認証処理を実行する（ステップ７４）。
【００９７】
当該認証処理によりユーザ本人が認証された場合、ＣＰＵ１１は、通信部１２０によりトークンプロバイダ４００へ、選択された移譲先端末２００への、上記メッセージサービスのトークンＣ１の発行の要求信号（移譲要求信号）を送信する（ステップ７５）。
【００９８】
上記移譲要求信号を受信したトークンプロバイダ４００は、移譲先端末２００へトークンＣ１を送信する（ステップ７６）。
【００９９】
移譲先端末２００のＣＰＵ（トークン管理部２４０）は、トークンプロバイダ４００からトークンＣ１を受信すると、表示部に認証用画面を表示して例えば指紋パターンの入力をユーザに促し、認証部２１０が、当該入力された指紋パターンにより本人を認証する（ステップ７７）。
【０１００】
上記認証に通った場合、トークン管理部２４０は上記受信したトークンＣ１を有効に設定する（ステップ７８）。これにより移譲先端末２００においてメッセージサービスが有効になる。
【０１０１】
また、バッテリ２０の充電残量が１０％を下回った時点で、トークンプロバイダ４００は、移譲元端末１００へポーリングして移譲元端末１００の生存（起動状態）を判断する。
【０１０２】
そして、移譲元端末１００のＣＰＵ１１（電源管理部１６０）が、バッテリ２０の充電残量が所定の第２の閾値（例えば５％）を下回ったことを検出する（ステップ７９）。
【０１０３】
すると、ＣＰＵ１１（機能管理部１３０）は、上記と同様、移譲対象機能と移譲先端末のリストとを含む移譲推薦情報を生成して表示部１６に表示させる（ステップ８０）。
【０１０４】
続いてＣＰＵ１１（機能管理部１３０）は、ユーザから、表示部１６を介して、移譲要求操作（及び指紋情報の入力）を受け付ける（ステップ８１）。ここでは、移譲すべき機能として決済サービスがＣＰＵ１１により選定され、ユーザにより移譲先端末として移譲先端末２００が選択されたものとする。
【０１０５】
続いてＣＰＵ１１（認証部１１０）は、上記入力された指紋情報と予め記憶された指紋パターン情報により本人認証処理を実行する（ステップ８２）。
【０１０６】
当該認証処理によりユーザ本人が認証された場合、ＣＰＵ１１は、通信部１２０によりトークンプロバイダ４００へ、選択された移譲先端末２００への、上記決済サービスのトークンＣ２の発行の要求信号（移譲要求信号）を送信する（ステップ８３）。
【０１０７】
上記移譲要求信号を受信したトークンプロバイダ４００は、移譲先端末２００へトークンＣ２を送信する（ステップ８４）。
【０１０８】
移譲先端末２００のＣＰＵ（トークン管理部２４０）は、トークンプロバイダ４００からトークンＣ２を受信すると、認証部２１０が、認証用画面上で入力された指紋パターンにより本人を認証する（ステップ８５）。
【０１０９】
上記認証に通った場合、トークン管理部２４０は上記受信したトークンＣ２を有効に設定する（ステップ８６）。これにより移譲先端末２００において、上記メッセージサービスに加えて決済サービスが有効になる。この際、トークンプロバイダ４００は、移譲元端末１００のトークン管理部１４０からトークンＡを削除する。
【０１１０】
ＣＰＵ１１は、移譲すべき機能については、ユーザに選択させる代わりに事前に特定の複数の機能を段階的な移譲対象の機能として、例えば上記バッテリ２０の充電残量に関する段階的な各閾値と機能とを対応付けて設定しておいてもよい。
【０１１１】
その際、ＣＰＵ１１は、セキュリティを考慮して、移譲元端末１００（移譲先端末２００）のユーザにとって重要度が低い機能（例えばメッセージサービス）から先に移譲するように設定してもよいし、冗長性を考慮して逆に重要度が高い機能（例えば決済サービス）から先に移譲するように設定してもよい。
【０１１２】
以上説明したように、本実施形態によれば、移譲元端末１００は、複数の機能を、ユーザの選択や重要度等に応じて段階的に委譲することができる。
【０１１３】
＜第４実施形態＞
次に、本技術の第４実施形態について説明する。本実施形態において上記各実施形態と同様の機能及び構成を有する箇所について同一の符号を付し、重複する説明は省略又は簡略化する。
【０１１４】
本実施形態は段階的な処理である点で上記第４実施形態と類似する。しかし、上記第４実施形態では複数の機能が各段階で順に移譲されたが、本実施形態では、１つの機能が段階的な処理を経て移譲（有効化）される。
【０１１５】
図９は、本実施形態に係る機能移譲システムの構成を示した図である。同図に示すように、本実施形態において、トークンプロバイダ４００は、トークンＤＢ４１０において、移譲元端末１００（スマートウォッチ）用のトークンとして、決済サービスの使用権限を示すトークンＡを管理している。当該トークンＡは移譲元端末１００においてアクティベート済とされている。
【０１１６】
一方でトークンプロバイダ４００は、トークンＤＢ４１０において、移譲先端末２００（スマートフォン）用のトークンとして、上記決済サービスの使用権限を示すトークンＣ３を管理している。ただし当該トークンＣ３は移譲先端末２００においてまだアクティベートされていない状態である。
【０１１７】
図１０は、本実施形態に係る機能移譲システムの動作の流れを示したフローチャートである。また図１１は、本実施形態に係る機能移譲システムにおける段階的な機能移譲の有効化処理を説明した図である。
【０１１８】
図１０に示すように、まず、移譲元端末１００のＣＰＵ１１（電源管理部１６０）が、バッテリ２０の充電残量が所定の第１の閾値（例えば１０％）を下回ったことを検出する（ステップ１４１）。
【０１１９】
すると、ＣＰＵ１１（機能管理部１３０）は、移譲元端末１００が有する機能（サービス）のうち移譲すべき機能を例えば事前設定に基づいて選定し、上記端末ＩＤ管理ＤＢ４３０から、当該移譲元端末１００に関連付けられて管理されている移譲先端末のリストを取得して、機能の移譲をレコメンドする移譲推薦情報を生成してそれを表示部１６に表示させる（ステップ１４２）。
【０１２０】
続いてＣＰＵ１１（機能管理部１３０）は、ユーザから、表示部１６を介して、表示された機能の移譲の同意操作兼移譲先端末の選択操作、すなわち、移譲要求操作を、ユーザの指紋情報と共に受け付ける（ステップ１４３）。ここでは、移譲対象機能として決済サービスがＣＰＵ１１により選定され、ユーザにより移譲先端末として移譲先端末２００が選択されたものとする。
【０１２１】
続いてＣＰＵ１１（認証部１１０）は、上記入力された指紋情報と予め記憶された指紋パターン情報により本人認証処理を実行する（ステップ１４４）。
【０１２２】
当該認証処理によりユーザ本人が認証された場合、ＣＰＵ１１は、通信部１２０によりトークンプロバイダ４００へ、選択された移譲先端末２００への、上記決済サービスのトークンＣ３の発行の要求信号（移譲要求信号）を送信する（ステップ１４５）。
【０１２３】
上記移譲要求信号を受信したトークンプロバイダ４００は、移譲先端末２００へトークンＣ３を送信する（ステップ１４６）。ただし、この際トークンプロバイダ４００は、当該トークンＣ３を有効化されていない状態で送信し、移譲元端末２００における対応するトークンＡは有効な状態なまま維持する。
【０１２４】
また、この時点から、トークンプロバイダ４００は、移譲元端末１００へポーリングして移譲元端末１００のバッテリ２０の充電残量を監視する（ステップ１４７）。移譲元端末１００は、当該ポーリングに応答してバッテリ２０の充電残量情報をトークンプロバイダ４００へ送信する。
【０１２５】
そして、移譲元端末１００のＣＰＵ１１（電源管理部１６０）が、バッテリ２０の充電残量が所定の第２の閾値（例えば５％）を下回ったことを検出すると、トークンプロバイダ４００からのポーリングに応じて、当該充電残量の定価を示す情報をトークンプロバイダ４００へ送信する。これによりトークンプロバイダ４００が、バッテリ２０の充電残量が第２の閾値以下となったことを検出する（ステップ１４８）。
【０１２６】
すると、トークンプロバイダ４００は、移譲元端末１００のトークンＡを削除（無効化）し、移譲先端末Ｃのノンアクティベート状態のトークンＣ３をアクティベート（有効化）する（ステップ１４９）。
【０１２７】
続いて移譲先端末２００のＣＰＵ（トークン管理部２４０）は、トークンプロバイダ４００による有効化処理に応答して、認証部２１０が、認証用画面上で入力された指紋パターンにより本人を認証する（ステップ１５０）。
【０１２８】
上記認証に通った場合、トークン管理部２４０は上記受信したトークンＣ３を有効に設定する（ステップ１５１）。これにより移譲先端末２００において、決済サービスが有効になる。
【０１２９】
以上説明したように、本実施形態によれば、移譲元端末１００は、バッテリ２０の充電残量がある程度低下した場合にまずトークンを移譲先端末に保持させておき、充電残量がさらに低下して切れそうになったときに上記トークンを有効化させることで、機能を移譲元端末１００に極力残しながらも確実に移譲を行わせることができる。
【０１３０】
＜第５実施形態＞
次に、本技術の第５実施形態について説明する。本実施形態において上記各実施形態と同様の機能及び構成を有する箇所について同一の符号を付し、重複する説明は省略又は簡略化する。
【０１３１】
図１２は、本実施形態に係る機能移譲システムの構成を示した図である。また図１３は、本実施形態に係る機能移譲システムの機能ブロックを示した図である。
【０１３２】
上述の各実施形態では、移譲元端末と移譲先端末は同一のユーザに所有されていることが前提とされていた。本実施形態では、移譲元端末と移譲先端末とが異なるユーザに所有されている場合でも機能の移譲が可能なシステムが実現される。
【０１３３】
図１２に示すように、本実施形態では、トークンプロバイダ４００は、ユーザＩＤテーブル４２０において、ユーザＩＤがＸでスマートバンドＡ及びスマートバンドＢを所有するユーザと、ユーザＩＤがＺでスマートフォンＣを所有する他のユーザとを管理している。
【０１３４】
両ユーザは例えば家族や知り合いであり得るし、一方のユーザが端末レンタル業者、他方のユーザが当該業者から端末を借りているユーザである場合もある。一方のユーザが端末で何らかの機能を実行しようとしたところ、バッテリの充電残量が切れそうになったため、他のユーザの端末（一緒にいる家族の端末やレンタル端末）に当該機能を移譲して実行するような場合が想定される。
【０１３５】
この場合、ユーザは、移譲先の端末が自分の端末であれば事前に複数の端末にトークンを入れておけばよいが、トークンが登録されていない自分の端末以外の端末の場合には事前に自身の端末と紐付けてトークンを登録しておくことができない。そこで本実施形態では、移譲元端末と移譲先端末と間の近接通信を用いて移譲処理を実行する。
【０１３６】
すなわち、図１２に示すように、移譲元端末１００は、機能移譲に必要な付加情報を、移譲先端末３００との間の近接通信で送信し、機能実行の権限に関わるトークン情報は、別経路（トークンプロバイダ４００経由）で発行を依頼する。
【０１３７】
図１３に示すように、当該近接通信のために、本実施形態では、図３で示した構成に加えて、移譲元端末１００は近接通信部１７０を有し、移譲先端末３００は近接通信部３７０を有する。
【０１３８】
当該近接通信部の通信手段としては、例えばＮＦＣ（Near Field Communication）、超音波、赤外線等が挙げられる。
【０１３９】
次に、本実施形態における機能移譲処理の流れについて説明する。
【０１４０】
図１２に示すように、移譲元端末１００と移譲先端末３００とが近づく（または接触する）と、上記近接通信部により両端末が検出され、両端末に関する情報（ユーザＩＤ，端末ＩＤ、パスワード等の付加情報）がやりとりされる（同図（１））。
【０１４１】
すると、移譲元端末１００のＣＰＵ１１は、表示部１５０に、検出された移譲先端末３００への機能移譲先登録リクエストを送信するか否かを、例えば指先（指紋）によるタッチ操作で確認する画面を表示する。
【０１４２】
当該画面上でタッチ操作が入力され、指紋認証に通った場合、ＣＰＵ１１は、移譲先端末３００へ移譲先登録リクエストを送信する（同図（２））。
【０１４３】
当該移譲リクエストを受信した移譲先端末３００は、表示部３５０に、上記移譲先登録リクエストに同意するか否かを、例えば指先（指紋）によるタッチ操作で確認する画面を表示する。
【０１４４】
当該画面上でタッチ操作が入力され、指紋認証に通った場合、移譲先端末３００のＣＰＵは、通信部３２０によりトークンプロバイダ４００へ、移譲元端末１００から自端末への機能移譲先登録リクエストを送信する（同図（３））。当該リクエストには、移譲元端末１００及び移譲先端末３００の各ユーザＩＤ及び端末ＩＤが含まれる。
【０１４５】
当該移譲先登録リクエストを受信したトークンプロバイダ４００は、ユーザＩＤ管理ＤＢ４２０及び端末ＩＤ管理ＤＢ４３０に移譲先端末３００のユーザＩＤ及び端末ＩＤを移譲元端末１００と関連付けて登録する。
【０１４６】
これにより機能移譲の前処理が完了する。その後は、上述の実施形態と同様に、バッテリ２０の充電残量が閾値を下回った場合にトークン発行要求がトークンプロバイダ４００へ送信され、それに応答してトークンプロバイダ４００が移譲先端末３００へトークンが発行される。
【０１４７】
以上説明したように、本実施形態によれば、移譲元端末１００は、付加情報を近接通信部により移譲先端末へ送信することで、事前に付加情報を移譲先端末へ記憶していない場合（移譲先端末が他人のものまたはレンタルしたものである場合）でも使用権限の移譲が可能となる。
【０１４８】
＜第６実施形態＞
次に、本技術の第６実施形態について説明する。本実施形態において上記各実施形態と同様の機能及び構成を有する箇所について同一の符号を付し、重複する説明は省略又は簡略化する。
【０１４９】
本実施形態は、上記第２実施形態と上記第５実施形態とを組み合わせた実施形態、すなわち、移譲元端末から、移譲元端末とは異なる本人認証手段を有する未登録の（他人またはレンタルの）移譲先端末へ機能を移譲する実施形態である。
【０１５０】
図１４は、本実施形態に係る機能移譲システムの構成及び動作の流れを示した図である。また図１５は、本実施形態に係る機能移譲システムの動作の流れを示したフローチャートである。
【０１５１】
図１４に示すように、トークンプロバイダ４００は、上記第２実施形態と同様に認証レベルＤＢ４４０を有する。
【０１５２】
またトークンプロバイダ４００は、ユーザＩＤ管理ＤＢ４２０において複数のユーザＩＤを管理すると共に、端末ＩＤ管理ＤＢ４３０において、複数の端末ＩＤを、それぞれの認証手段情報と対応付けて管理している。
【０１５３】
本実施形態では、移譲元端末１００は認証手段として指紋認証手段を有し、移譲先端末３００は認証手段としてＰＩＮコード及びパスワード入力手段を有するものとする。
【０１５４】
次に、本実施形態における機能移譲処理の流れについて説明する。
【０１５５】
図１４及び図１５に示すように、まず、移譲元端末１００と移譲先端末３００とが近づく（または接触する）と、上記近接通信部により両端末が検出され、両端末を示す情報がやりとりされる（両図（１））。
【０１５６】
すると、移譲元端末１００のＣＰＵ１１は、表示部１５０に、検出された移譲先端末３００への機能移譲先登録リクエストを送信するか否かを、指紋によるタッチ操作で確認する画面を表示する。
【０１５７】
当該画面上でタッチ操作が入力され、指紋認証に通った場合、ＣＰＵ１１は、移譲先端末３００へ移譲先登録リクエストを送信する（両図（２））。
【０１５８】
当該移譲リクエストを受信した移譲先端末３００は、表示部３５０に、上記移譲先登録リクエストに同意するか否かを、ＰＩＮコードの入力操作で確認する画面を表示する。
【０１５９】
当該画面上でＰＩＮコードが入力され、認証に通った場合、移譲先端末３００のＣＰＵは、通信部３２０によりトークンプロバイダ４００へ、移譲元端末１００から自端末への機能移譲先登録リクエストを送信する。当該リクエストには、移譲元端末１００及び移譲先端末３００の各ユーザＩＤ及び端末ＩＤが含まれる。
【０１６０】
当該移譲先登録リクエストを受信したトークンプロバイダ４００は、ユーザＩＤ管理ＤＢ４２０、端末ＩＤ管理ＤＢ４３０及び認証レベルＤＢ４４０を参照して、移譲元端末１００と移譲先端末３００とで異なる認証手段の認証レベルが同じ認証手法を判断する（同図（３））。
【０１６１】
続いてトークンプロバイダ４００は、移譲先端末３００へ、上記判断した認証レベルに応じた（移譲元端末１００に対応する）認証手法を指示する（両図（４））。
【０１６２】
当該認証手法を指示された移譲先端末３００のＣＰＵは、当該認証レベルに応じた認証手法により認証情報をユーザに登録させる（両図（５））。ここでは、移譲元端末１００が有する指紋認証の認証レベルに応じた、１０桁のパスワードが作成・登録される。
【０１６３】
そして、当該パスワードの再入力により認証に通ると、ＣＰＵは、トークンプロバイダ４００へ移譲先登録リクエストを送信する（両図（６））。
【０１６４】
当該リクエストを受けて、トークンプロバイダ４００は、ユーザＩＤ管理ＤＢ４２０及び端末ＩＤ管理ＤＢ４３０に移譲先端末３００のユーザＩＤ及び端末ＩＤを移譲元端末１００と関連付けて登録する。
【０１６５】
これにより機能移譲の前処理が完了する。その後は、上述の実施形態と同様に、バッテリ２０の充電残量が閾値を下回った場合に、移譲元端末１００から、指紋認証を経てトークン発行要求がトークンプロバイダ４００へ送信され、それに応答してトークンプロバイダ４００が移譲先端末３００へトークンが発行される。
【０１６６】
以上説明したように、本実施形態によれば、移譲元端末１００は、移譲先端末が他人のものまたはレンタルしたものである場合であって、かつ、当該移譲先端末が、移譲元端末１００とは異なる認証手段を有する場合でも、使用権限の移譲が可能となる。
【０１６７】
＜第７実施形態＞
次に、本技術の第７実施形態について説明する。本実施形態において上記各実施形態と同様の機能及び構成を有する箇所について同一の符号を付し、重複する説明は省略又は簡略化する。
【０１６８】
本実施形態では、移譲元端末１００は、機能移譲のトリガとして、上述の各実施形態におけるバッテリ２０の充電残量に加えて、通信部１２０の通信電波強度も考慮して機能移譲処理を実行する。
【０１６９】
すなわち、移譲元端末１００のＣＰＵ１１は、バッテリ２０の充電残量に加えて、通信部１２０が受信する電波強度を監視しており、バッテリ２０の充電残量が上記閾値を下回り、かつ、電波強度が所定の閾値を下回った場合に、移譲推薦情報を表示し、ユーザの操作及び認証処理を経て移譲要求信号を送信する。
【０１７０】
この通信電波強度も加味した移譲処理は、上記第３実施形態に示したような、複数の機能の段階的な移譲処理、または、上記第４実施形態に示したような、段階的な機能の有効化処理に用いられてもよい。
【０１７１】
すなわち、図１６に示すように、移譲元端末１００のＣＰＵ１１は、上記バッテリ２０の充電残量が第１の閾値を下回り、かつ、電波強度が第１の閾値を下回った場合に、移譲先端末３００へ第１の機能（例えばメッセージサービス）を移譲し、バッテリ２０の充電残量が第２の閾値を下回り、かつ、電波強度が第２の閾値を下回った場合に、移譲先端末３００へ第２の機能（例えば決済サービス）を移譲してもよい。
【０１７２】
これにより移譲元端末１００は、バッテリ残量のみならず通信電波状況も加味して機能移譲を判断することができる。
【０１７３】
＜変形例＞
本発明は上述の実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更され得る。
【０１７４】
上述の各実施形態において、移譲元端末１００は、機能の使用権限を移譲先端末へ移譲した後、バッテリ２０の充電残量が上記閾値以上に回復したことを検出した場合、上記使用権限の回復を要求する回復要求信号をトークンプロバイダ４００へ送信してもよい。
【０１７５】
この場合ＣＰＵ１１は、充電残量の回復を検知すると、上記移譲推薦情報を表示したのと同様に、移譲元端末１００へ機能を戻すことを推薦する回復推薦情報を表示部１６に表示し、ユーザの入力を受け付けた場合に回復要求信号を送信してもよい。
【０１７６】
またトークンプロバイダ４００は、上記回復要求信号を受信すると、移譲先端末へ当該要求を示す情報を送信し、移譲先端末は、移譲元端末１００への機能の回復（移譲先端末からのトークンの削除）について同意の有無を確認する画面を表示する。移譲先端末は、ユーザから同意を示す入力を受け付け、かつユーザ認証に通った場合には、移譲元端末１００へのトークン再発行を要求する信号をトークンプロバイダ４００へ送信する。これを受けてトークンプロバイダ４００は移譲元端末１００へ要求に対応するトークンを再発行し、ユーザ認証を経て上記機能が移譲元端末１００において再度使用可能となる。
【０１７７】
上述の各実施形態では、移譲推薦情報は表示部への表示情報として出力された。しかし、当該移譲推薦情報は、音声情報として出力されてもよい。この場合ＣＰＵ１１は、ユーザの音声による入力に基づいてユーザの同意を確認してもよい。この場合、ユーザ認証手段として声紋情報が用いられ、同意を示す音声の入力が声紋パターンの入力も兼ねていてもよい。
【０１７８】
上述の各実施形態では、ウェアラブルデバイスとしてスマートバンドが例示されたが、スマートウォッチ、スマートグラス、ヘッドマウントディスプレイ等、その他のウェアラブルデバイスについても本技術は同様に適用可能である。
【０１７９】
上述の各実施形態では、移譲対象の機能（サービス）として決済サービスやスマートロックサービスが挙げられたが、機能（サービス）はこれらに限られない。例えば、上記スマートロックサービスを含む、ホームＩｏＴ（例えばＩＰカメラ、各種センサ、家電コントローラ等）連携サービスが移譲対象とされてもよい。
【０１８０】
＜その他＞
本技術は以下のような構成もとることができる。
（１）
サーバと通信可能な通信部と、
バッテリと、
使用時に本人認証が要求される所定の機能に関する処理を実行可能であり、
前記バッテリの充電残量を検出し、当該検出した充電残量が所定の閾値を下回った場合に、前記機能の使用権限を他の情報処理装置へ移譲するよう要求する移譲要求信号を前記サーバへ送信する
制御部と
を具備する情報処理装置。
（２）
上記（１）に記載の情報処理装置であって、
出力部をさらに具備し、
前記制御部は、前記充電残量が前記閾値を下回った場合に、前記使用権限の前記他の情報処理装置への移譲をレコメンドする情報を前記出力部から出力し、当該出力部を介して前記移譲要求信号の送信のためのユーザ操作を受け付ける
情報処理装置。
（３）
上記（２）に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、前記ユーザ操作の受け付け時に、前記機能の使用に要求される本人認証情報の入力を要求する
情報処理装置。
（４）
上記（１）に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、前記本人認証の手段及びレベルに関する情報を前記サーバからの要求に応じて送信し、
前記サーバは、前記本人認証の手段が当該情報処理装置と前記他の情報処理装置とで異なる場合に、前記他の情報処理装置における本人認証のレベルを、当該情報処理装置における本人認証のレベルに応じたレベルに設定する
情報処理装置。
（５）
上記（１）に記載の情報処理装置であって、
前記他の情報処理装置と近距離通信可能な近距離通信部をさらに具備し、
前記制御部は、前記使用権限の移譲に必要な付加情報を前記近距離通信部により前記他の情報処理装置へ送信し、
前記サーバは、前記通信部を介して前記移譲要求信号を受信した場合、当該情報処理装置の前記使用権限を示す第１トークンを削除し、前記他の情報処理装置の前記使用権限を示す第２トークンをネットワークを介して前記他の情報処理装置へ送信する
情報処理装置。
（６）
上記（５）に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、前記本人認証の手段が当該情報処理装置と前記他の情報処理装置とで異なる場合に、前記他の情報処理装置における本人認証に必要となる認証情報を前記近距離通信部により送信する
情報処理装置。
（７）
上記（１）に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、
前記検出した充電残量が第１の閾値を下回った場合に、複数の前記機能のうち第１の機能の使用権限の移譲を要求する第１の移譲要求信号を前記サーバへ送信し、
前記検出した充電残量が前記第１の閾値よりも低い第２の閾値を下回った場合に、前記複数の機能のうち第２の機能の使用権限の移譲を要求する第２の移譲要求信号を前記サーバへ送信する
情報処理装置。
（８）
上記（１）に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、
前記検出した充電残量が第１の閾値を下回った場合に、前記移譲要求信号を前記サーバへ送信し、
前記検出した充電残量が前記第１の閾値よりも低い第２の閾値を下回った場合に、その旨を示す残量低下情報を前記サーバへ送信し、
前記サーバは、
前記移譲要求信号を受信した場合に、当該情報処理装置の前記使用権限を示す第１トークンを有効化した状態で前記他の情報処理装置の前記使用権限を示す第２トークンを未有効化状態で前記他の情報処理装置へ送信し、
前記残量低下情報を受信した場合に、前記第１トークンを無効化し前記第２トークンを有効化する
情報処理装置。
（９）
上記（１）に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、前記検出した充電残量が前記閾値を下回った後、当該閾値以上になった場合、前記使用権限の回復を要求する回復要求信号を前記サーバへ送信する
情報処理装置。
（１０）
上記（１）に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、前記通信部が受信する電波強度を検出し、前記検出した充電残量が前記閾値を下回り、かつ、前記検出した電波強度が所定の閾値を下回った場合に、前記移譲要求信号を送信する
情報処理装置。
（１１）
使用時に本人認証が要求される所定の機能に関する処理を実行可能な情報処理装置が有するバッテリの充電残量を検出し、
前記検出した充電残量が所定の閾値を下回った場合に、前記機能の使用権限を前記情報処理装置から他の情報処理装置へ移譲するよう要求する移譲要求信号をサーバへ送信する
情報処理方法。
（１２）
使用時に本人認証が要求される所定の機能に関する処理を実行可能な情報処理装置に、
前記情報処理装置が有するバッテリの充電残量を検出するステップと、
前記検出した充電残量が所定の閾値を下回った場合に、前記機能の使用権限を前記情報処理装置から他の情報処理装置へ移譲するよう要求する移譲要求信号をサーバへ送信するステップと
を実行させるプログラム。
【符号の説明】
【０１８１】
１１…ＣＰＵ
１６…表示部
１７…操作受付部
１９…通信部
２０…バッテリ
１１０…認証部
１３０…機能管理部
１４０…トークン管理部
１６０…電源管理部
１００…移譲元端末
２００…移譲先端末
４００…トークンプロバイダ
４１０…トークンＤＢ
４２０…ユーザＩＤ管理ＤＢ
４３０…端末ＩＤ管理ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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