(57)【要約】【課題】高抵抗地絡の場合であっても確実に故障検知でき、かつ安価に実現可能な電力設備管理装置及び管理方法を提供することを目的とする。【解決手段】電鉄線路の給電区間に給電する電力を計測する電力設備装置と、電鉄線路を走行する列車についての運行情報を有する運行管理装置に連携されて、電鉄線路の給電区間に生じた故障を判定する電力設備管理装置であって、電力設備管理装置は、運行管理装置の列車の運行情報を用いて、所定時刻に電鉄線路の給電区間に在線する列車による消費電力を推定する消費電力計算機能と、同一の電鉄線路の給電区間、かつ同一の所定時刻について、消費電力計算機能からの推定消費電力と電力設備装置からの計測消費電力を比較し、電鉄線路の給電区間に生じた故障を判定する電力比較判定機能を備えることを特徴とする電力設備管理装置。【選択図】図５
2019043472.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電鉄線路の給電区間に給電する電力を計測する電力設備装置と、電鉄線路を走行する列車についての運行情報を有する運行管理装置に連携されて、電鉄線路の給電区間に生じた故障を判定する電力設備管理装置であって、
電力設備管理装置は、前記運行管理装置の列車の運行情報を用いて、所定時刻に電鉄線路の給電区間に在線する列車による消費電力を推定する消費電力計算機能と、同一の電鉄線路の給電区間、かつ同一の所定時刻について、前記消費電力計算機能からの推定消費電力と前記電力設備装置からの計測消費電力を比較し、電鉄線路の給電区間に生じた故障を判定する電力比較判定機能を備えることを特徴とする電力設備管理装置。
【請求項２】
請求項1に記載の電力設備管理装置であって、
前記運行情報は、列車のダイヤと各駅の着発の実績の情報を備え、前記消費電力計算機能は、前記所定時刻における列車の運転状態から前記推定消費電力を求めることを特徴とする電力設備管理装置。
【請求項３】
請求項1または請求項２に記載の電力設備管理装置であって、
前記電力比較判定機能は、前記推定消費電力と前記計測消費電力の乖離の程度と継続時間に応じて電鉄線路の給電区間に生じた故障を判定することを特徴とする電力設備管理装置。
【請求項４】
請求項1から請求項３のいずれか1項に記載の電力設備管理装置であって、
前記電力比較判定機能は、電力設備障害可能性判定しきい値を保持し、前記推定消費電力と前記計測消費電力の関係が、前記電力設備障害可能性判定しきい値の条件を満たす場合に、電鉄線路の給電区間における故障を判定し、外部出力することを特徴とする電力設備管理装置。
【請求項５】
請求項1から請求項４のいずれか1項に記載の電力設備管理装置であって、
前記消費電力計算機能は、列車の走行時間に対応する消費電力データを保持し、前記運行管理装置が保持する列車の出発時刻及び到着時刻の実績値と、列車の運行を示す列車ダイヤの情報を用いて、列車の出発時刻の実績値と列車ダイヤの当該列車の到着時刻から走行時間を計算し、計算した走行時間に対応する列車の消費電力を計算することを特徴とする電力設備管理装置。
【請求項６】
請求項４に記載の電力設備管理装置であって、
前記電力設備障害可能性判定しきい値の条件は、前記推定消費電力と前記計測消費電力の差分割合が指定値以上であり、且つ前記指定値以上の状態持続時間が指定値以上であることを特徴とする電力設備管理装置。
【請求項７】
請求項５に記載の電力設備管理装置であって、
前記列車の走行時間に対応する消費電力データは、前記列車の駅出発から一定時間毎の時間幅において、当該列車が加速するために消費する電力と、当該列車が減速する際に回生する電力と、当該列車の空調などを動作するために使用した電力の合計値を、前記一定時間毎の時刻値と対応付けて保持することを特徴とする電力設備管理装置。
【請求項８】
請求項５に記載の電力設備管理装置であって、
前記列車の走行時間に対応する消費電力データは、計算機シミュレーションを用いて随時計算し作成することを特徴とする電力設備管理装置。
【請求項９】
請求項５に記載の電力設備管理装置であって、
前記列車の走行時間に対応する消費電力データは、計算機シミュレーションを用いて予め作成して保持することを特徴とする電力設備管理装置。
【請求項１０】
請求項５に記載の電力設備管理装置であって、
運行管理装置が保持する列車の出発時刻及び到着時刻の実績値と、列車の運行を示す列車ダイヤと、列車の消費電力の計算結果と、前記推定消費電力と前記計測消費電力と電力設備障害可能性判定しきい値の条件との判定結果を保持することを特徴とする電力設備管理装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電力設備管理装置であって、
運行管理装置が保持する列車の出発時刻及び到着時刻の実績値と、列車の運行を示す列車ダイヤと、列車の消費電力の計算結果について、前記保持する運行管理装置が保持する列車の出発時刻及び到着時刻の実績値と、列車の運行を示す列車ダイヤと、列車の消費電力の計算結果で合致する場合に、前記保持する列車の消費電力を用いて判定を行うことを特徴とする電力設備管理装置。
【請求項１２】
電鉄線路の給電区間に給電された電力を計測し、計測した消費電力と電鉄線路を走行する列車についての運行情報を用いて、電鉄線路の給電区間に生じた故障を判定する電力設備管理方法であって、
前記列車の運行情報を用いて、所定時刻に電鉄線路の給電区間に在線する全ての列車による消費電力を推定し、同一の電鉄線路の給電区間、かつ同一の所定時刻について、推定した消費電力と計測した消費電力を比較し、電鉄線路の給電区間に生じた故障を判定することを特徴とする電力設備管理方法。
【請求項１３】
請求項1２に記載の電力設備管理方法であって、
前記運行情報は、列車のダイヤと各駅の着発の実績の情報を備え、前記所定時刻における列車の加速、減速、慣性運転についての運転状態から消費電力を推定することを特徴とする電力設備管理方法。
【請求項１４】
請求項1２または請求項１３に記載の電力設備管理方法であって、
推定した消費電力と計測した消費電力の乖離の程度と継続時間に応じて、電鉄線路の給電区間に生じた故障を判定することを特徴とする電力設備管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道の電力設備の管理装置及び管理方法に係り、軌道に沿って敷設された架線などの設備で地絡などの故障が発生したことを判定する電力設備管理装置及び管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道の架線が断線故障して架線が直接地面に接する地絡が生じると、架線に電力を供給している変電所は過大電流を出力しないよう出力を停止する。この動作は、例えば非特許文献１に示す指定電流値以上を出力した場合を検知する直流高速度遮断器５４Ｆ、時間当たりの電流変化率が指定値以上であることを検知するΔＩ故障電流検出装置５０Ｆを用いることで行われている。
【０００３】
また列車内に電流測定機能を持ち、列車が測定した消費電流と変電所の電流を比較し、比較結果から設備の故障を判定する方法が、特許文献１に示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１９８４８０号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】社団法人日本鉄道電気技術協会「わかりやすい鉄道技術２鉄道概論・技術編」７５頁〜８０頁
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
軌道に沿って敷設された架線などの設備で架線等が架線柱などに接触する場合、架線が直接地面に接する場合より抵抗値が大きくなる高抵抗地絡が発生する。この抵抗値は接触状態により不定量であるため、非特許文献1により知られた既存の地絡検知手段である直流高速度遮断器５４ＦやΔＩ故障電流検出装置５０Ｆでは判定できない場合がある。
【０００７】
また列車からの消費電流情報を受け取って変電所の出力と比較する特許文献１の方式では、当該路線を走行する全ての列車に情報を地上に送信する装置を持つ必要があるため、通信装置のコストが増加するという問題がある。
【０００８】
以上のことから本発明においては、高抵抗地絡の場合であっても確実に故障検知でき、かつ安価に実現可能な電力設備管理装置及び管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明においては「電鉄線路の給電区間に給電する電力を計測する電力設備装置と、電鉄線路を走行する列車についての運行情報を有する運行管理装置に連携されて、電鉄線路の給電区間に生じた故障を判定する電力設備管理装置であって、電力設備管理装置は、運行管理装置の列車の運行情報を用いて、所定時刻に電鉄線路の給電区間に在線する列車による消費電力を推定する消費電力計算機能と、同一の電鉄線路の給電区間、かつ同一の所定時刻について、消費電力計算機能からの推定消費電力と電力設備装置からの計測消費電力を比較し、電鉄線路の給電区間に生じた故障を判定する電力比較判定機能を備えることを特徴とする電力設備管理装置」としたものである。
【００１０】
また本発明においては「電鉄線路の給電区間に給電された電力を計測し、計測した消費電力と電鉄線路を走行する列車についての運行情報を用いて、電鉄線路の給電区間に生じた故障を判定する電力設備管理方法であって、列車の運行情報を用いて、所定時刻に電鉄線路の給電区間に在線する全ての列車による消費電力を推定し、同一の電鉄線路の給電区間、かつ同一の所定時刻について、推定した消費電力と計測した消費電力を比較し、電鉄線路の給電区間に生じた故障を判定することを特徴とする電力設備管理方法」としたものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、高抵抗地絡の場合であっても確実に故障検知でき、かつ安価に実現可能な電力設備管理装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一般的な鉄道の電力設備の例を示す図。
【図２】電力設備装置３と運行管理装置２に連携されて電力設備の故障を検知する実施例1に係る電力設備管理装置１のハード構成例を示す図。
【図３】電力設備装置３と運行管理装置２に連携されて電力設備の故障を検知する実施例1に係る電力設備管理装置１のソフト構成例を示す図。
【図４】送り出し電力測定機能１２１が電力設備管理装置１に送る情報Ｄ０の内容の一例を示す図。
【図５】消費電力計算機能１０３の行う手順を示すフロー図。
【図６】電力比較判定機能１０４の行う手順を示すフロー図。
【図７】ダイヤデータベースＤＢ１に格納されたダイヤデータＤ１の内容例を示す図。
【図８】着発実績時刻データベースＤＢ２に格納された着発実績時刻データＤ２の内容例を示す図。
【図９】列車番号編成情報対応データベースＤＢ３に格納された列車番号編成情報対応データＤ３の内容例を示す図。
【図１０】編成番号速度種別対応データベースＤＢ４に格納された編成番号速度種別対応データＤ４の内容例を示す図。
【図１１】編成情報速度種別対応消費電力データベースＤＢ５に格納された編成情報速度種別対応消費電力データＤ５の内容例を示す図。
【図１２】比較判定しきい値データベースＤＢ６に格納されている比較判定しきい値データＤ６の内容例を示す図。
【図１３】表示装置４の表示例を示す図。
【図１４】電力設備管理装置１から音声出力する構成例を示す図。
【図１５】電力設備装置３と運行管理装置２に連携されて電力設備の故障を検知する実施例２に係る電力設備管理装置１のソフト構成例を示す図。
【図１６】計算判定結果データベースＤＢ８に格納した計算判定結果データＤ８の内容例を示す図。
【図１７】実施例２に係る電力比較判定機能１０４の処理手順を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１４】
実施例１では、列車が運行管理装置の制御に従って走行する場合に、電力設備が列車に対して送出した電力量の測定値と、運行管理装置が持つダイヤに従って列車が走行する場合の消費電力の計算値を比較し、測定値と計算値の差が判断しきい値を超えた場合に、「電力設備に障害発生の可能性あり」と表示する装置及び方法について説明する。
【００１５】
図１は、一般的な鉄道の電力設備の例を示している。列車Ｔ１，Ｔ２は、架線Ｌから給電されてレールＲa上を走行している。架線Ｌは、セクション部ＳＣ１、Ｓｃ２により適宜の区間に分割されている。区間２は、セクション部ＳＣ１とＳｃ２により区分され、この区間では変電所ＳＳ１の変圧器Ｔｒ１から遮断器ＣＢ１２を介して給電され、また変電所ＳＳ２の変圧器Ｔｒ２から遮断器ＣＢ２１を介して給電されている。また区間２は，駅ＳＴＡと駅ＳＴＣとの間であり、駅ＳＴＡと駅ＳＴＣとの間には駅ＳＴＢがあるものとして、以下の説明を行う。なお、他の区間も基本的には同じ構成であり、両端のセクション部ＳＣから給電されている。なお、遮断器ＣＢ１２を介して区間２に給電された電力量Ｐ１、及び遮断器ＣＢ２１を介して区間２に給電された電力量Ｐ２は、電圧変成器ＰＴ，変流器ＣＴなどの計測器により計測されており、区間２へ供給される合成電力量はＰ１+Ｐ２である。本発明では、区間２内で故障Ｆが発生し、特に故障Ｆが高抵抗地絡などのように検知しにくいケースであることを想定している。
【００１６】
図２は、電力設備装置３と運行管理装置２に連携されて電力設備の故障を検知する電力設備管理装置１のハード構成例を示している。
【００１７】
このうち、電力設備装置３は、図１に示す各区間で、変電所ＳＳから給電された電力量を管理しており、例えば図１の区間２について給電された電力量として（Ｐ１+Ｐ２）を電力設備管理装置１に出力する。給電された電力量は、他の区間についても同様に報告される。電力設備装置３から電力設備管理装置１に報告された電力は、当該区間で実際に消費された計測量としての電力である。このように電力設備装置３は、電鉄線路の給電区間に給電する電力を計測する機能を有する。なおここで、電鉄線路とは、架線Ｌあるいは線路またはその双方を含めた概念である。
【００１８】
運行管理装置２は、図１に示す各区間での、列車Ｔが走行する際の各駅ＳＴの到着時刻及び出発時刻及び通過時刻を記したダイヤを保持しており、電力設備管理装置１に送る。運行管理装置２は、要するに電鉄線路を走行する列車についての運行情報を有するものであり、運行情報の具体例が後述するところの、ダイヤデータＤ１、着発実績時刻データＤ２、列車番号編成情報対応データＤ３、編成番号速度種別対応データＤ４である。
よく知られているように、列車Ｔは駅ＳＴ間では、定められた運行プログラムに従い、加速運転、慣性運転、減速運転（回収運転）を行うので、列車Ｔが走行する際の各駅の到着時刻及び出発時刻及び通過時刻がわかれば、ある時刻において各列車Ｔが運行プログラムのどの運転状態（加速運転、慣性運転、減速運転）にあり、従って、列車Ｔ毎にその時刻でどの程度の電力を消費し、或は回収しているのかを想定可能である。運行管理装置２から電力設備管理装置１に送られた情報は、当該区間で消費されるであろう電力を推定可能な情報である。
【００１９】
電力設備管理装置１は、運行管理装置２から受け取ったダイヤから列車Ｔの消費電力量を推定計算し、電力設備装置３から受け取った電力量の測定結果と比較し、その結果を表示装置４に送る。表示装置４は、電力設備管理装置１から受けた情報を表示する。仮に推定電力と測定電力に十分な大きさの差が生じているとすると、この状態は、電力設備の故障と判断することができる。なお、電力設備管理装置１は数十秒のオーダーで電力設備の故障と判断することができる。
【００２０】
図２において、電力設備管理装置１、運行管理装置２、電力装置３はそれぞれ計算機により構成されており、有線あるいは無線での通信を介して互いに情報を共有している。これらの計算機は、それぞれ演算部１１、２１、３１と、情報インタフェース部１２、２２、３２と、演算データ保持部１３、２３、３３を持つ。
【００２１】
このうち演算部１１、２１、３１は、プログラムの実行や制御途中情報の一時的な保持を行う。例えば、パソコンのＣＰＵ及びメモリなどの公知の部品を利用できる。
【００２２】
情報インタフェース部１２、２２、３２は、各装置間の情報の送受信を行う。例えば、イーサネット(登録商標)のコネクタ、ＵＳＢポート、光ファイバを用いたネットワーク、無線ＬＡＮ、携帯電話などの無線ネットワーク及び地上子と列車の間では周波数変調を用いた無線通信などの公知の部品及び手段を利用できる。
【００２３】
演算データ保持部１３、２３、３３は、プログラムやデータの記憶を行う。例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）及びフラッシュメモリなどの公知の部品を利用できる。
【００２４】
情報表示入力装置４は公知の表示装置である液晶ディスプレイ、ドットマトリクスＬＥＤ及びＣＲＴディスプレイ等を利用できる。
【００２５】
図２では、各装置についてハード構成主体に記載しているが、図３では提供するデータ及び処理内容などのソフトを主体に各装置を記載している。
【００２６】
ソフト主体に各装置を記述した場合に、まず電力設備装置３は、送り出し電力測定機能１２１を持つものということができる。ここで送り出し電力とは、図1の例で述べると、変電所ＳＳ１から遮断器ＣＢ１２を介して区間２に給電された電力量Ｐ１、及び変電所ＳＳ２から遮断器ＣＢ２１を介して区間２に給電された電力量Ｐ２の合成電力量であり、（Ｐ１+Ｐ２）である。従って、送り出し電力測定機能１２１とは、電圧変成器ＰＴ，変流器ＣＴなどの計測器あるいは電力測定器を意味する。
【００２７】
電力設備装置３内の送り出し電力測定機能１２１では、一定時間間隔、あるいは電力設備管理装置１や運行管理装置２、または図示していない入力手段から、電力設備装置３に対する電力量測定指示があった時点で、例えば区間２を走行する列車Ｔに対して送り出した電力量（Ｐ１+Ｐ２）を測定し、結果を電力設備管理装置１に送る。なお電力量を集計する時間幅は、前回の処理開始時刻からの経過時間、あるいは任意の一定時間で良い。
【００２８】
図４は、送り出し電力測定機能１２１が電力設備管理装置１に送る情報Ｄ０の内容の一例を示した図であり、情報Ｄ０は集計開始時刻Ｄ０１，集計終了時刻Ｄ０２，送り出し電力量Ｄ０３を含んでいる。この事例では、一定時間間隔として１分、時間幅として１分と設定した場合に、集計開始時刻Ｄ０１が１４時５９分、集計終了時刻Ｄ０２が１５時００分である場合の送り出し電力量Ｄ０３が１７０（ｋｗｈ）であったことを示している。このように、電力設備装置３からの情報Ｄ０は、送り出し電力量の集計を開始した時刻と、集計を終了した時刻、そして時間幅の間で送出した電力量の情報が組となっている。電力量の集計は公知の電流と電圧を測定する方法を用いることができる。
【００２９】
電力設備装置３内の運行管理装置２は、データベースＤＢを主体に構成されている。これらは、列車ＴのダイヤデータＤ１を保持するダイヤデータベースＤＢ１、着発実績時刻データＤ２を保持する着発実績時刻データベースＤＢ２、列車番号編成情報対応データＤ３を保持する列車番号編成情報対応データベースＤＢ３、編成番号速度種別対応データＤ４を保持する編成番号速度種別対応データベースＤＢ４である。なお各データベースＤＢに保持するデータＤ１からＤ４の具体事例について、図７から１０図を用いて詳細に後述する。
【００３０】
電力設備装置３内の電力設備管理装置１２は、データベースＤＢと処理部により構成されている。このうちデータベースＤＢは、編成情報速度種別対応消費電力データＤ５を保持する編成情報速度種別対応消費電力データベースＤＢ５と、比較判定しきい値データＤ６を保持する比較判定しきい値データベースＤＢ６である。これらの各データベースＤＢに保持するデータＤ５、Ｄ６の具体事例について、図１１と図１２を用いて詳細に後述する。
【００３１】
また電力設備管理装置１２の処理部は、消費電力計算機能１０３と、電力比較判定機能１０４である。このうち消費電力計算機能１０３は、編成情報速度種別対応消費電力データＤ５と、ダイヤデータＤ１と、着発実績時刻データＤ２と、列車番号編成情報対応データＤ３と、編成番号速度種別対応データＤ４を用いて、列車の消費電力量を計算する。
【００３２】
図５は消費電力計算機能１０３の行う手順を示すフロー図である。この消費電力計算機能１０３の機能は要するに、運行管理装置２が保持する列車の運行情報を用いて、所定時刻に電鉄線路の給電区間に在線する列車による消費電力を推定したものである。
【００３３】
図５の消費電力計算機能１０３における処理は、処理ステップＳ１００１から開始する。処理の開始は一定時間間隔、あるいは運行管理装置２や電力設備装置３、または図示していない入力手段から、電力設備管理装置１に対する判定実施指示があった時点で良い。また電力量を集計する時間幅は、前回の処理開始時刻からの経過時間、あるいは任意の一定時間で良い。以下では一定時間間隔として１分、時間幅として１分と設定した場合について、図４に示した時刻１５時００分の時点での計算について説明する。
【００３４】
まず処理ステップＳ１００２では、電力設備装置３からの情報Ｄ０１について計算対象時間の情報（集計開始時刻Ｄ０１，集計終了時刻Ｄ０２）を用いて、ダイヤデータベースＤＢ１を算用し、ダイヤデータＤ１から計算対象時間に該当する全列車番号を取得する。ダイヤデータベースＤＢ１に格納されたダイヤデータＤ１の内容の一部を、図７を用いて説明する。
【００３５】
図7に示すダイヤデータベースＤＢ１に格納されたダイヤデータＤ１は、当該区間(区間２)の各駅（駅ＳＴＡ，ＳＴＢ，ＳＴＣ）の列車発着の情報Ｄ１１と、列車毎の発着時刻の情報（Ｄ１２，Ｄ１３，Ｄ１４など）が記憶されている。なお図７では、指定された計算対象時間前後についての、一部の情報のみを図示している。このダイヤデータＤ１では、列車Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３が駅ＳＴＡから駅ＳＴＢを経由して駅ＳＴＣに到着する場合について、駅ＳＴＡを出発する時刻、駅ＳＴＢに到着する時刻、駅ＳＴＢを出発する時刻、駅ＳＴＣに到着する時刻を記している。なおここでは、駅ＳＴＡから駅ＳＴＢを経由して駅ＳＴＣに至るまでの区間が、図１の区間２に相当するものとして、以下の説明を行う。
【００３６】
図７のダイヤデータＤ１によれば、注目した計算対象時間である時刻１５時００分の時点で時間幅１分、つまり時刻１４時５９分から１５時００分について計算対象となる列車は、列車Ｔ１と列車Ｔ２であることが分かる。この時刻に列車Ｔ１は駅ＳＴＢと駅ＳＴＣ間を走行中であり、列車Ｔ２は駅ＳＴＢに停車している。以下では列車Ｔ１について説明する。
【００３７】
次に処理ステップＳ１００３では、ダイヤデータＤ１から列車Ｔ１のダイヤ発着時刻を取得する。図７のダイヤデータＤ１より、列車Ｔ１の駅ＳＴＢ発時刻は１４時４５分、駅ＳＴＣ到着時刻は１５時１０分であることが分かる。
【００３８】
次に処理ステップＳ１００４において、着発実績時刻データＤ２から列車Ｔ１の実績発着時刻を取得する。着発実績時刻データＤ２の内容を、図８を用いて説明する。図８の各情報Ｄ２１，Ｄ２２，Ｄ２３，Ｄ２４は、基本的に着発実績の情報である点で相違するのみで、基本的なデータ構成は図7の各情報Ｄ１１，Ｄ１２，Ｄ１３，Ｄ１４と同じである。図７が予定時刻であるに対し、図８が実時刻で記載された点のみが相違している。
【００３９】
図８には、図７に示すダイヤデータＤ１に従って列車Ｔ１が走行した際に、時刻１５時００分の時点までに実際に各駅に到着した時刻、及び出発した時刻を記している。図８より列車Ｔ１の実績着発時刻は、駅ＳＴＢを１４時４６分に出発したこと、駅ＳＴＣの着時刻実績は無いことが分かる。これにより、列車Ｔ１は予定時刻より1分遅れで運行しており、駅ＳＴＣに向かって走行中であることがわかる。
【００４０】
次の処理ステップＳ１００５では、列車番号編成情報対応データＳ３と、編成番号速度種別対応データＤ４を用いて列車Ｔ１の速度種別情報を得る。
【００４１】
まず列車番号編成情報対応データベースＤＢ３に格納された列車番号編成情報対応データＤ３の内容を、図９を用いて説明する。図９には、列車番号の情報Ｄ３１と角列車の編成の情報Ｄ３２が対になって記憶されている。これによれば、注目した列車Ｔ１に対応する編成は、編成００１と編成０１１であることが分かる。
【００４２】
次に編成番号速度種別対応データベースＤＢ４に格納された編成番号速度種別対応データＤ４の内容を、図１０を用いて説明する。図１０には、各編成番号の情報Ｄ４１と、各編成での速度種別情報Ｄ４２の対応関係が記されている。図１０により、注目した編成００１と編成０１１の速度種別は、共に速度１３０であることが分かる。これにより列車Ｔ１の編成番号は編成００１と編成０１１であり、速度種別は速度１３０であることが分かる。
【００４３】
次の処理ステップＳ１００６では、着発実績の有無を判定する。条件成立の場合は処理ステップＳ１００７を、条件不成立の場合は処理ステップＳ１００８の処理を行う。上記事例では、列車Ｔ１は実績として駅ＳＴＢを１４時１６分に出発しているので、条件成立となり次の処理ステップＳ１００７の処理を行う。
【００４４】
処理ステップＳ１００７では、ダイヤの走行時間を実績着発時刻で補正する。ダイヤデータＤ１による列車Ｔ１の駅ＳＴＢ発時刻は１４時４５分、駅ＳＴＣ到着時刻は１５時１０分であり、また着発実績時刻データＤ２による列車Ｔ１の駅ＳＴＢ発時刻は１４時４６分であるため、時刻１４時５９分時点の列車Ｔ１の走行時間は駅ＳＴＢを出発してから１３分経過であり、同様に時刻１５時００分時点の列車Ｔ１の走行時間は駅ＳＴＢを出発してから１４分経過であることが分かる。
【００４５】
処理ステップＳ１００８では、編成情報速度種別対応消費電力データベースＤＢ５に格納された編成情報速度種別対応消費電力データＤ５を用いて、走行時間と速度種別と計算対象時間に対応する消費電力量の計算を行う。編成情報速度種別対応消費電力データＤ５の内容を、図１１を用いて説明する。
【００４６】
図１１に示した編成情報速度種別対応消費電力データＤ５は、編成番号Ｄ５１、速度種別Ｄ５１，発駅Ｄ５２，着駅Ｄ５３，時間幅始点Ｄ５４，時間幅終点Ｄ５６，時間幅内消費電力Ｄ５７を含むが、このうち編成番号Ｄ５１、速度種別Ｄ５１，発駅Ｄ５２，着駅Ｄ５３は、上記処理により得られた情報であり、時間幅始点Ｄ５４，時間幅終点Ｄ５６は着発実績時刻により修正された発着時刻からの1分刻みの時刻であり、時間幅内消費電力Ｄ５７は当該1分内における予想消費電力である。
【００４７】
このように図１１の編成情報速度種別対応消費電力データＤ５は、編成番号及び速度種別の組み合わせ毎に、各駅間について計算対象時間の幅に対応する消費電力量の情報を持つ。
【００４８】
当該消費電力量は、当該計算対象時間の幅において列車が加速するために消費する電力と、列車が減速する際に回生する電力と、列車の空調などを動作するために使用した電力の合計値である。なおここでは慣性走行中の電力消費は、列車の空調などを動作するために使用した電力のみと想定して記述している。このように、記消費電力計算機能１０３は、所定時刻における列車の運転状態(加速、減速，慣性走行)を推定して、消費電力を求めるものということができる。図１１より、列車Ｔ１を構成する編成番号００１かつ速度種別１３０の計算対象時間に対応する消費電力量は、駅ＳＴＢを出発してから１３分経過の時点より駅ＳＴＢを出発してから１４分経過までの間であるため、４０ｋＷｈとなる。同様に列車Ｔ１を構成する編成番号０１１かつ速度種別１３０の計算対象時間に対応する消費電力量は、３５ｋＷｈとなる。これより、列車Ｔ１の消費電力量は次の（１）式で求めることが出来る。
[数１]
４０ｋＷｈ＋３５ｋＷｈ＝７５ｋＷｈ・・・（１）
処理ステップＳ１００９では、全列車について計算を行ったことを判定する。全列車に行った場合は条件成立となり、処理Ｓ１０１０で全列車の電力消費量を計算し、次の処理Ｓ１０１１で終了となる。条件不成立の場合は、処理ステップＳ１００３に戻って同じ手順を繰り返す。ここでは計算対象である列車Ｔ２について同様に計算した結果の消費電力量が、６５ｋＷｈであったとする。これより処理ステップＳ１００９で全列車の電力消費量を求めた結果は、次の式（２）となる。
[数２]
７５ｋＷｈ＋６５ｋＷｈ＝１３０ｋＷｈ・・・（２）
消費電力計算機能１０３においては、以上述べた図５の手順を用いることで、時刻１５時００分時点、計算時間幅１分について、列車の消費電力量を求めることが出来る。
【００４９】
図３に戻り、次に電力比較判定機能１０４においては、消費電力計算機能１０３が作成した列車の消費電力量と、送り出し電力測定機能１２１より得た送り出し電力量について、比較判定しきい値データＤ６による判定条件を行い、結果を表示装置４に出力する。要するに電力比較判定機能１０４は、同一の電鉄線路の給電区間、かつ同一の所定時刻について、消費電力計算機能１０３からの推定消費電力と電力設備装置３からの計測した消費電力を比較し、電鉄線路の給電区間に生じた故障を判定したものである。
【００５０】
電力比較判定機能１０４の行う手順を、図６を用いて説明する。
【００５１】
図６に示す電力比較判定機能１０４の処理は、処理ステップＳ２００１から開始する。処理の開始は一定時間間隔、あるいは運行管理装置２や電力設備装置３、または図示していない入力手段から、電力設備管理装置１に対する判定実施指示があった時点で良い。また電力量を集計する時間幅は、前回の処理開始時刻からの経過時間、あるいは任意の一定時間で良い。以下では一定時間間隔として１分、時間幅として１分と設定した場合、時刻１５時０分の時点での計算について説明する。
【００５２】
処理ステップＳ２００２では、消費電力計算機能１０３が作成した列車の消費電力量を取得する。列車Ｔの消費電力量の作成手順は図５を用いて説明した通りであり、上記事例での列車Ｔの消費電力量は処理ステップＳ１００９の結果より１３０ｋＷｈである。
【００５３】
次の処理ステップＳ２００３では、送り出し電力測定機能１２１が測定した送り出し電力量を取得する。送り出し電力量の取得手順は図１１を用いて説明した通りであり、送り出し電力量は１７０ｋＷｈである。
【００５４】
処理ステップＳ２００４では、比較判定しきい値データベースＤＢ６に格納されている比較判定しきい値データＤ６として、比較判定しきい値の条件Ｄ６１を取得する。比較判定しきい値データＤ６の内容を、図１２を用いて説明する。図１２には、比較判定しきい値データベースＤＢ６に格納されている比較判定しきい値データＤ６として、条件Ｄ６１，項目Ｄ６２，内容Ｄ６３の各情報が記憶、設定されている。
【００５５】
図１２に記憶された条件Ｄ６１としては、２件の情報(条件１と条件２)があり、それぞれが項目Ｄ６２として判定項目とメッセージを持つ。さらに判定項目は内容Ｄ63に記述したように２つの内容(判定条件)を備えている。
【００５６】
このうち条件１についてみると、これは２つの判定条件を持つ。条件１の判定条件１は「（送り出し電力量−列車の消費電力量）／送り出し電力量＞０．４」、条件１の判定条件２は「条件１の成立状態が７分連続」である。また条件１の時のメッセージは、警告であり、その内容は「電力設備に障害発生の可能性が高い」としたものである。
【００５７】
また条件２についてみると、これも２つの判定条件を持つ。条件２の判定条件１は「（送り出し電力量−列車の消費電力量）／送り出し電力量＞０．２５」、条件２の判定条件２は「条件１の成立状態が５分連続」である。また条件２の時のメッセージは、注意であり、その内容は「電力設備に障害発生の可能性あり」としたものである。このようにして、推定値に対する計測値の乖離の度合いに応じて、注意と警告が切り分けたメッセージとされている。
【００５８】
次の処理ステップＳ２００５にて、消費電力量と送り出し電力量の関係が比較判定しきい値の条件を満たすかの判定を行う。判定結果が成立の場合は処理ステップＳ２００６を行い、不成立の場合は処理ステップＳ２００７を行う。
【００５９】
ここでは比較判定しきい値の条件は処理ステップＳ２００４で取得した内容であり、条件１は２つの判定条件を持ち、条件１の判定条件１は「（送り出し電力量−列車の消費電力量）／送り出し電力量＞０．４」、条件１の判定条件２は「条件１の成立状態が７分連続」、条件２は２つの判定条件を持ち、条件２の判定条件１は「（送り出し電力量−列車の消費電力量）／送り出し電力量＞０．２５」、条件２の判定条件２は「条件１の成立状態が５分連続」が得られている。
【００６０】
また判定の前提として、時刻１５時００分時点の処理の直前の処理までにおいて、条件１の判定条件１は既に２回連続で、条件２の判定条件１は既に４回連続で成立していたとする。
【００６１】
まず条件１について判定を行う。まず条件１の判定条件１について、送り出し電力量は処理ステップＳ２００３の結果より１７０ｋＷｈ、列車の消費電力量は（２）式より１３０ｋＷｈのため、条件１の判定条件１は次の（３）式となる。
[数３]
（送り出し電力量−列車の消費電力量）／送り出し電力量
＝（１７０ｋＷｈ−１３０ｋＷｈ）／１７０ｋＷｈ
＝４０／１３０＝０．３０７＜０．４・・・（３）
（３）式より条件１の判定条件１は不成立となることが分かる。そして条件１の判定条件２について、時刻１５時００分時点の処理の直前の処理までに条件１は既に２回連続で成立しており、更に時刻１５時００分時点の処理で条件１の判定条件１が不成立となったことで、条件１の判定条件１成立は０回連続となり、条件１の判定条件２は不成立となる。よって２個の条件全てが成立するので、次に処理ステップＳ２００７を実行する。
【００６２】
処理ステップＳ２００７では、比較判定しきい値データＤ６の条件全てについて判定を実施したかの判定を行う。判定結果が成立の場合は処理ステップＳ２００８で終了する。判定結果が不成立の場合は処理ステップＳ２００５に戻る。
【００６３】
ここでは比較判定しきい値データＤ６が２つの条件を持ち、まだ条件２について判定を行っていないため、処理ステップＳ２００５に戻る。処理ステップＳ２００５に戻り、条件２について判定を行う。
【００６４】
まず条件２の判定条件１について、送り出し電力量は処理ステップＳ２００３の結果より１７０ｋＷｈ、列車の消費電力量は（２）式より１３０ｋＷｈのため、条件２の判定条件１は次の（４）式となる。
[数４]
（送り出し電力量−列車の消費電力量）／送り出し電力量
＝（１７０ｋＷｈ−１３０ｋＷｈ）／１７０ｋＷｈ
＝４０／１３０＝０．３０７＞０．２５・・・（４）
（４）式より条件２の判定条件１は成立することが分かる。そして条件２の判定条件２について、時刻１５時００分時点の処理の直前の処理までに条件２の判定条件１は既に４回連続で成立しており、更に時刻１５時００分時点の処理で条件２の判定条件１が成立したことから、条件２の判定条件１成立は５回連続つまり５分連続で成立となり、条件２の判定条件２が成立する。よって２個の条件全てが成立するので、次に処理ステップＳ２００６を実行する。
【００６５】
処理ステップＳ２００６では成立した条件について、比較判定しきい値データＤ６を用いて表示装置４にメッセージ出力を行う。比較判定しきい値データＤ６の内容を、図１２を用いて説明する。図１２には条件に対応するメッセージが記されており、その内容は条件１について「“警告：電力設備に障害発生の可能性が高い”」、条件２について「“注意：電力設備に障害発生の可能性あり”」である。直前の処理ステップＳ２００５で成立した条件は条件２であるため、条件２のメッセージ「“注意：電力設備に障害発生の可能性あり”」このメッセージを表示装置４のメッセージウィンドウ２０１に出力する。
【００６６】
表示装置４のメッセージウィンドウ２０１に表示する情報を図１３に示す。メッセージウィンドウ２０１への表示は、比較判定しきい値データＤ６が保持するメッセージをそのまま表示しても良いし、メッセージとして情報表示４に出力する際に、図示しない一律で文字の色や大きさを管理する情報に従っても良い。またメッセージウィンドウ２０１に表示する情報には、処理実行時刻である「１５時００分」を追加しても良いし、図１２に示す比較判定しきい値データＤ６の条件と条件の成立状態を追加しても良い。
【００６７】
そして次の処理ステップＳ２００７で比較判定しきい値データ１０２の条件全てについて判定を実施したかの判定を行う。この時点では比較判定しきい値データＤ６が持つ２つの条件全てについて判定を行っているため、条件成立となり、処理ステップＳ２００８で終了する。
【００６８】
以上に説明した手順と情報により、運行管理装置２の持つダイヤデータＤ１等と、電力設備装置３が測定する図４に示す情報Ｄ０を用いて、電力設備管理装置１が表示装置４に「電力設備に障害発生の可能性あり」と表示することが出来る。
【００６９】
なおこの説明では電力設備管理装置１を独立した装置として説明したが、運行管理装置２や電力設備装置３、あるいは図示していない別の既設装置に取り込んだ装置構成でも良い。
【００７０】
次に図５の消費電力計算機能１０３の処理ステップＳ１００８において、その具体事例を以下に示しておく。ここでは、編成情報速度種別対応消費電力データＤ５の図１１に示される駅と駅の間の走行時間と、ダイヤデータＤ１の図７に示される駅と駅の間の走行時間、あるいは着発実績時刻データＤ２の図８に示される駅と駅の間の走行時間が異なる場合について、当該列車の消費電力量計算手順を以下に説明する。
【００７１】
図１１より、編成情報速度種別対応消費電力データＤ１について、編成番号が編成００１、且つ速度種別が速度１３０、且つ発駅が駅ＳＴＡ、且つ着駅が駅ＳＴＢの場合の駅と駅の間の走行時間は１０分である。ここでダイヤデータＤ１において、編成番号が編成００１、且つ速度種別が速度１３０、且つ発駅が駅ＳＴＡ、且つ着駅が駅ＳＴＢの場合の駅と駅の間の走行時間が上記手順で説明した図７の１０分の代わりに１５分となる場合を対象とする。
【００７２】
このとき列車の走行時間が１０分から１５分と１．５倍になるため、図１１に示された１分毎の電力量も１分から１．５倍である１．５分間に必要な電力量とする。これより図１１で当該駅間は０分から１分の間に電力量３０ｋＷｈ消費は、０分から１分３０秒の間に電力量３０ｋＷｈ消費となる。同様に１分から２分の間に電力量５０ｋＷｈ消費は、１分３０秒から３分の間に電力量５０ｋＷｈ消費となる。そして図１１に示された１分毎の電力量と時間幅を合わせた集計値に変換する。例えば０分から１分３０秒の間に電力量３０ｋＷｈ消費は、０分から１分の間の電力量として（５）式となる。
[数５]
０分から１分の電力量＝０分から１分３０秒の電力量×２／３
＝３０ｋＷｈ×２／３＝２０ｋＷｈ・・・（５）
同様に、２分から３分の間の電力量は、次の（６）式となる。
[数６]
２分から３分の電力量＝１分３０秒から３分の電力量×２／３
＝５０ｋＷｈ×２／３＝３３ｋＷｈ・・・（６）
そして１分から２分の間の電力量は、次の（７）式となる。
[数７]
１分から２分の電力量＝０分から１分３０秒の電力量−０分から１分の電力量
＋１分３０秒から３分の電力量−２分から３分の電力量
＝３０ｋＷｈ−２０ｋＷｈ＋５０ｋＷｈ−３３ｋＷｈ
＝２７ｋＷｈ・・・（７）
この計算を行うことで、編成情報速度種別対応消費電力データＤ５の駅と駅の間の走行時間と、ダイヤデータＤ１の駅と駅の間の走行時間、あるいは着発実績時刻データＤ２の駅と駅の間の走行時間が異なる場合についても、時間幅に応じた消費電力量を計算することが出来る。
【００７３】
また消費電力計算機能１０３が用いる編成情報速度種別対応消費電力データＤ５の内容について、図１１に示すデータベースに数値を保持する方法に代えて、図示していない計算機シミュレーションを用いて、ダイヤデータＤ１と着発実績時刻データＤ２と列車番号編成情報対応データＤ３と編成番号速度種別対応データＤ４から処理実行時刻と計算対象時間幅に対応する列車の消費電力量を随時計算し、電力比較判定機能１０４に与えても良い。更に編成情報速度種別対応消費電力データＤ５の内容は、実際の列車走行における消費電力量を実測して平均値など公知の統計処理を行った結果として作成しても良いし、図示していない計算機シミュレーションを用いて、ダイヤデータＤ１と着発実績時刻データＤ２と列車番号編成情報対応データＤ３と編成番号速度種別対応データＤ４から予め作成しても良い。図示していない計算機シミュレーションを用いる場合、複数の平日ごとや休日ごとに分類して計算を行い、結果を平均値など公知の統計処理を行った結果として作成しても良い。
【００７４】
更には、電力設備管理装置１の出力を表示装置４の代わりに音声出力装置５に出力しても良い。音声出力装置５を用いる処理構成を、図１４に示す。図１４は図３の処理構成に対して、表示装置４の代わりに音声出力装置５を用いる構成である。これ以外の構成と機能は先に述べた通りである。
【００７５】
なお音声出力装置５は公知のテキストを音声に変換する装置を用いても良いし、図１２に示す比較判定しきい値データ１０２のメッセージ情報に代えて音声信号を保持しても良い。保持する音声信号は、例えば公知のＭＰ３などの規格に従ったデータを用いて、音声出力装置５に公知のＭＰ３などの規格に従ったデータを音声信号に変換する処理を用いても良い。音声出力装置５は表示装置４と共に存在し、メッセージ出力と音声出力を同時に行っても良い。
【実施例２】
【００７６】
実施例２では、実施例１の装置構成において、運行管理装置２が持つダイヤデータＤ１に従って列車Ｔが走行する場合の消費電力の計算結果と、電力設備が列車に対して送出した電力量の測定値との判定結果を対応付けて保持し、前記判定を行う際に、前記対応付けて保持する情報を用いる方法について説明する。ハード的な装置構成は実施例１と同じであるため、説明を省略する。
【００７７】
図１５に、実施例２のソフト的な処理構成例を示す。実施例１で説明した処理に加えて、電力比較判定機能１０４は消費電力計算機能１０３の計算結果Ｄ５と、消費電力計算機能１０３が計算に用いた運行管理装置２が保持するデータＤ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４と、送り出し電力測定機能１２１より取得した電力設備装置３の送り出し電力量Ｄ０と、電力比較判定機能１０４の判定結果Ｄ７を、計算判定結果データベースＤＢ８に計算判定結果データＤ８として保持する。
【００７８】
そして電力比較判定機能１０４は、消費電力計算機能１０３の計算結果Ｄ５と、送り出し電力測定機能１２１より取得した電力設備装置３が繰り出した電力量Ｄ０と、計算判定結果データベースＤＢ８に格納した計算判定結果データＤ８の内容を用いて判定を行う。
【００７９】
計算判定結果データベースＤＢ７に格納した計算判定結果データＤ７の内容を、図１６に示す。計算判定結果データＤ７は、判定実施時刻に対応付けて、図７に示すダイヤデータＤ１と、図８に示す着発実績時刻データＤ２と、図９に示す列車番号編成情報対応データＤ３と、図１０に示す編成番号速度種別対応データＤ４と、（２）式に示す列車の消費電力計算結果Ｄ５と、図４に示す電力設備装置３が送り出した電力量Ｄ０と、電力比較判定機能１０４の判定結果Ｄ７を保持する。各データの作成方法は、実施例１で説明した通りである。
【００８０】
実施例２に係る電力比較判定機能１０４の処理手順を、図１７を用いて説明する。まず、処理ステップＳ３００１から処理ステップＳ３００３は、実施例１の図６に示す処理ステップＳ２００１から２００３と同じであるので、その説明を省略する。
【００８１】
次の処理ステップＳ３００４では、比較判定しきい値データベースＤＢ６に格納されている比較判定しきい値データＤ６の条件Ｄ６１、計算判定結果データベースＤＢ８に格納している計算判定結果データＤ８、運行管理装置２内のダイヤデータベースＤＢ１に格納されているダイヤデータＤ１、着発実績時刻データベースＤＢ２に格納されている着発実績時刻データＤ２、列車番号編成情報対応データベースＤＢ３に格納されている列車番号編成情報対応データＤ３、編成番号速度種別対応データベースＤＢ４に格納されている編成番号速度種別対応データＤ４を取得する。
【００８２】
そして処理ステップＳ３００５では、運行管理装置２より受け取ったダイヤデータＤ１、実績発着時刻Ｄ２、列車番号編成情報対応Ｄ３、編成番号速度種別対応Ｄ４の各データについて、計算判定結果データＤ８に該当するデータが無いか判定を行う。データがない場合は処理ステップＳ３００７を行い、データがある場合は処理ステップＳ３００６を行った後に処理ステップＳ３００７を行う。
【００８３】
処理ステップＳ３００６では、前記各データについて、計算判定結果データＤ８に該当するデータがある場合の処理であり、処理ステップＳ３００２で受け取った消費電力計算機能１０３の計算結果を、計算判定結果の内容Ｄ８に保持する列車の消費電力データに置き換える。
【００８４】
処理ステップＳ３００７から３００９までの処理は、実施例１の処理ステップＳ２００５から処理ステップＳ２００７と同じであるため、説明は省略する。
【００８５】
処理ステップＳ３００９の次に処理ステップＳ３０１０を行う。処理ステップＳ３０１０は、処理ステップＳ３００２で受け取った列車の消費電力計算結果と、処理ステップＳ３００３で受け取った電力設備３の送り出し電力と、処理ステップＳ３００４で受け取った運行管理装置２が保持するダイヤデータＤ１、着発実績時刻データＤ２、列車番号編成情報対応データＤ３、編成番号速度種別対応データＤ４を、計算判定結果データＤ８に保持する。そして処理ステップＳ３０１１で終了する。
【００８６】
以上説明した構成を用いることにより、例えば列車Ｔの運行がダイヤデータＤ１に示す内容と乖離する場合でも、着発実績時刻データＤ２について計算判定結果データＤ８に保持する内容と合致する際の列車の消費電力データを用いることにより、列車の消費電力を取得して判定を継続することが出来る。
【００８７】
同様に、図２の情報インタフェース部１２や２２の故障により、運行管理装置２から着発実績時刻データＤ２を得ることができない場合でも、計算判定結果データＤ８に保持する内容の中からダイヤデータＤ１が合致する際の列車Ｔの消費電力計算結果を取得し、上記判定を継続することが出来る。
【００８８】
なお処理ステップＳ３００５で行った該当するデータが無いかの判定は、着発実績時刻データＤ２が合致する場合だけでも良いし、着発実績時刻データＤ２と列車番号編成情報対応データＤ３が合致する場合、着発実績時刻データＤ２と列車番号編成情報対応データＤ３と編成番号速度種別対応データＤ４が合致する場合、また前記各合致は時刻値が時分秒共に合致する場合、時分だけ合致する場合でも良い。
【符号の説明】
【００８９】
１：電力設備管理装置
２：運行管理装置
３：電力設備装置
４：表示装置
５：音声出力装置
１１、２１、３１：演算部
１２、２２、３２：情報インタフェース部
１３、２３、３３：演算データ保持部
１０３：消費電力計算機能
１０４：電力比較判定機能
１２１：送り出し電力測定機能
２０１：メッセージウィンドウ
ＤＢ１：ダイヤデータベース
ＤＢ２：着発実績時刻データベース
ＤＢ３：列車番号編成情報対応データベース
ＤＢ４：編成番号速度種別対応データベース
ＤＢ５：編成情報速度種別対応消費電力データベース
ＤＢ６：比較判定しきい値データベース
ＤＢ８：計算判定結果データベース
【図１】
2019043472.tif 000003
【図２】
2019043472.tif 000004
【図３】
2019043472.tif 000005
【図４】
2019043472.tif 000006
【図５】
2019043472.tif 000007
【図６】
2019043472.tif 000008
【図７】
2019043472.tif 000009
【図８】
2019043472.tif 000010
【図９】
2019043472.tif 000011
【図１０】
2019043472.tif 000012
【図１１】
2019043472.tif 000013
【図１２】
2019043472.tif 000014
【図１３】
2019043472.tif 000015
【図１４】
2019043472.tif 000016
【図１５】
2019043472.tif 000017
【図１６】
2019043472.tif 000018
【図１７】
2019043472.tif 000019