(57)【要約】【課題】ローラ本体から弾性部材が離脱することが防止されたガイドローラを提供すること。【解決手段】本発明のガイドローラは、ローラ本体と、弾性部材とを有する。上記ローラ本体は、周方向に間隔をおいて、上記ガイドローラの回転軸方向に沿って設けられた複数の貫通孔と、周面に上記周方向に沿って設けられた第１の溝とを有する。上記弾性部材は、上記ローラ本体の周端部に設けられ、耐摩耗性を有する。上記弾性部材は、上記第１の溝と同心的に設けられるワイヤー保持用の第２の溝と、上記第１の溝の内部に埋め込まれる第１の埋め込み部と、上記貫通孔の内部に埋め込まれる第２の埋め込み部とを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤーの搬送を案内するガイドローラにおいて、
周方向に間隔をおいて、前記ガイドローラの回転軸方向に沿って設けられた複数の貫通孔と、周面に前記周方向に沿って設けられた第１の溝とを有するローラ本体と、
前記ローラ本体の周端部に設けられた耐摩耗性の弾性部材であって、前記第１の溝と同心的に設けられるワイヤー保持用の第２の溝と、前記第１の溝の内部に埋め込まれる第１の埋め込み部と、前記貫通孔の内部に埋め込まれる第２の埋め込み部とを有する弾性部材と
を具備するガイドローラ。
【請求項２】
請求項１に記載のガイドローラであって、
前記ローラ本体の回転軸方向における前記第２の溝の断面形状は、Ｖ字状である
ガイドローラ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のガイドローラであって、
前記ローラ本体の回転軸方向における前記第１及び第２の溝の断面形状は、Ｖ字状であり、
前記第１の溝の溝角度は、前記第２の溝の溝角度よりも大きい
ガイドローラ。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のガイドローラであって、
前記ローラ本体の回転軸方向における前記第１の溝の断面形状は、Ｕ字状である
ガイドローラ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１つに記載のガイドローラであって、
前記第２の溝の底部は、前記ローラ本体の径方向における外周端よりも径方向内側に配置される
ガイドローラ。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１つに記載のガイドローラであって、
前記第１の溝の底部は、前記貫通孔と連通する
ガイドローラ。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１つに記載のガイドローラであって、
前記ローラ本体は、前記第１の溝の底部と前記貫通孔とを連通する複数の連通孔をさらに有し、
前記第１の埋め込み部は、前記連通孔を介して、前記第２の埋め込み部と連結する
ガイドローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤーの搬送を案内するガイドローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ワイヤーを保持しながら、このワイヤーの搬送を案内するガイドローラが知られている。このようなガイドローラとしては、金属又は合成樹脂製のローラ本体（シーブ躯体部分）の外周に溝を設け、軟質の弾性部材（ウレタン樹脂）を焼き付けて案内溝を形成するガイドローラが知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
また、ゴム又は樹脂材からなる弾性部材（ローラ）に、アルミ材からなるリング状のローラ本体（芯体）が内蔵されたガイドローラも知られている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２８６７５２号公報
【特許文献２】特開２０００−４４１２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、金属等からなるローラ本体の外周溝に弾性部材が焼き付けられるため、接着工程や加熱工程が必要になり、製造コストが高くなる。また、外周溝に収容されたワイヤーに高いテンションがかけられた状態で、ワイヤーにブレが生じ、このワイヤーを保持する弾性部材が過度に変形した場合、ローラ本体から弾性部材が剥がれる接着剥がれが生じ、ローラ本体から離脱するおそれがある。
【０００６】
特許文献２では、断面矩形の弾性部材にワイヤーを収容する案内溝が穿設され、ワイヤーにかかる張力やワイヤーにかかる左右方向（芯体の回転軸方向）の荷重が、弾性部材及びローラ本体の外周面で支持される。特にワイヤーの左右方向の位置ずれを抑制するためには、ワイヤーを保持する弾性部材にかなりの剛性が必要になる。しかし、剛性を過度に高めてしまうと、ワイヤーとの摩擦により弾性部材が摩耗しやすくなり、この摩耗に起因した弾性部材の破断によって弾性部材がローラ本体から離脱するおそれがある。
【０００７】
以上のような事情に鑑み、ローラ本体から弾性部材が離脱することが防止されたガイドローラを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明のガイドローラは、ワイヤーの搬送を案内する。
上記ガイドローラは、ローラ本体と、弾性部材とを有する。
上記ローラ本体は、周方向に間隔をおいて、上記ガイドローラの回転軸方向に沿って設けられた複数の貫通孔と、周面に上記周方向に沿って設けられた第１の溝とを有する。
上記弾性部材は、上記ローラ本体の周端部に設けられ、耐摩耗性を有する。
上記弾性部材は、上記第１の溝と同心的に設けられるワイヤー保持用の第２の溝と、上記第１の溝の内部に埋め込まれる第１の埋め込み部と、上記貫通孔の内部に埋め込まれる第２の埋め込み部とを有する。
【０００９】
上記構成によれば、本発明のガイドローラは、第１の溝の内部に埋め込まれた弾性部材である第１の埋め込み部を有する。これにより、ワイヤーに回転軸方向に荷重が加えられることに伴い、第１の埋め込み部が回転軸方向に押圧されたとしても、この第１の埋め込み部が第１の溝の側壁（開口面）に掛止する。
これにより、搬送されるワイヤーにブレが生じたとしても、このワイヤーを保持する弾性部材が第１の溝の側壁（開口面）に掛止するため、弾性部材がローラ本体に掛止する掛止部（例えば第２の埋め込み部）に繰り返しブレ荷重が印加されることが防止される。従って、掛止部の破断が防止され、弾性部材がローラ本体から離脱することが防止される。
【００１０】
また、本発明のガイドローラは、貫通孔の内部に埋め込まれた弾性部材である第２の埋め込み部を有する。これにより、ガイドローラの回転時に、ローラ本体の周端部に設けられた弾性部材が貫通孔の内壁面に掛止するため、弾性部材がローラ本体から径方向外側に離脱しなくなる。
【００１１】
上記ローラ本体の回転軸方向における上記第２の溝の断面形状は、Ｖ字状であってもよい。
これにより、ワイヤーが弾性部材に保持される際に、第２の溝の側壁（開口面）が常にワイヤーに当接する構成となるため、ワイヤーを所定箇所で保持する保持力が向上する。
【００１２】
上記ローラ本体の回転軸方向における上記第１及び第２の溝の断面形状は、Ｖ字状であり、
上記第１の溝の溝角度は、上記第２の溝の溝角度より大きくてもよい。
これにより、ワイヤーから回転軸方向に向かって第２の溝に印加された荷重が、弾性部材を介して、第１の溝の径方向に開口した広い側壁（開口面）に伝播する。よって、第２の溝に保持されたワイヤーから回転軸方向に沿って弾性部材に荷重が印加されたとしても、この荷重が当該弾性部材を介してワイヤーと回転軸方向に対向する第１の溝の側壁（開口面）に伝播する。これにより、弾性部材がローラ本体に掛止する掛止部（例えば第２の埋め込み部）に無理な荷重がかからなくなることにより掛止部の破断が防止され、弾性部材がローラ本体から離脱することが防止される。
【００１３】
上記ローラ本体の回転軸方向における上記第１の溝の断面形状は、Ｕ字状であってもよい。
これにより、ワイヤーの荷重がかかる第２の溝の底部と、第１の溝との間に介在する弾性部材のボリュームを大きくとることができる。従って、当該弾性部材に柔軟性の高い材料を採用することが可能となる。よって、この弾性部材でワイヤーを保持することで、ワイヤーのブレに対する柔軟性が増し、ワイヤーのブレを効果的に抑制することができる。
【００１４】
上記第２の溝の底部は、上記ローラ本体の径方向における外周端よりも径方向内側に配置されてもよい。
これにより、第２の溝の底部が弾性部材を介して、回転軸方向に第１の溝の側壁（開口面）と対向する構成となる。従って、弾性部材に保持されているワイヤーに回転軸方向に荷重が加えられたとしても、当該荷重に応じた抗力が第１の溝の側壁（開口面）から弾性部材を介してワイヤーに加えられる。
従って、ワイヤーに回転軸方向に荷重が加えられたとしても、第１の溝の側壁（開口面）からの抗力により当該荷重が相殺されるため、弾性部材に無理な荷重がかけられることが防止される。これにより、弾性部材がローラ本体から離脱することが防止される。
【００１５】
上記第１の溝の底部は、上記貫通孔と連通してもよい。
これにより、第１の埋め込み部と第２の埋め込み部とが連結され、ローラ本体の周端部に弾性部材が強固に固定される。従って、ガイドローラの高速回転時においても、弾性部材がローラ本体から径方向外側に離脱することが効果的に防止される。
【００１６】
上記ローラ本体は、上記第１の溝の底部と上記貫通孔とを連通する複数の連通孔をさらに有し、
上記第１の埋め込み部は、上記連通孔を介して、上記第２の埋め込み部と連結してもよい。
これにより、連通孔の径方向の寸法に関わらず、第１の埋め込み部と第２の埋め込み部とを連結させることができる。つまり、第１の溝に埋め込まれた第１の埋め込み部と、貫通孔に埋め込まれた第２の埋め込み部との間が離れているため、第１の溝の溝角度を設定する上での自由度が向上し、さらに、ローラ本体の形状に応じて連通孔を適切な位置にローラ本体に設けることができる。即ち、第１の溝及び連通孔をローラ本体に設ける上での設計自由度が向上する。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように、本発明によれば、ローラ本体から弾性部材が離脱することが防止されたガイドローラを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るワイヤーソーの主要部の構成例を示す図である。
【図２】上記実施形態のガイドローラの主要部を示す正面図である。
【図３】図２のＺ−Ｚ'矢視の断視図である。
【図４】上記実施形態のローラ本体の周端部周辺を拡大して示す拡大断面図である。
【図５】上記ローラ本体の周端部周辺を拡大して示す拡大断面図である。
【図６】上記ガイドローラの断面を部分的に示す断面斜視図である。
【図７】上記実施形態に係るガイドローラの他の構成を示す拡大断面図である
【図８】本発明の第２の実施形態に係るガイドローラの拡大断面図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に係るガイドローラの拡大断面図である。
【図１０】本発明の変形例に係るガイドローラの拡大断面図である。
【図１１】上記変形例に係るガイドローラの拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。
【００２０】
１．第１の実施形態
＜ワイヤーソーの構成＞
図１は、本発明の第１の実施形態に係るワイヤーソー１の主要部の構成例を示す図である。図１のＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸は相互に直交する３軸方向を示し、本明細書の全図において共通である。
【００２１】
ワイヤーソー１は、複数のリールボビン２、ワイヤー３と、複数のメインローラ４と、ガイドローラ１００とを有する。
【００２２】
複数のリールボビン２は、２つのリールボビン２ａから構成される。リールボビン２ａは、ワイヤー３に巻回される。リールボビン２ａは、Ｚ軸を中心として、時計回り及び反時計回りに回転可能に構成される。これにより、一方のリールボビン２ａがワイヤー３を巻き取り、他方のリールボビン２ａがワイヤー３を巻き出す。
【００２３】
ワイヤー３は、例えば金属材料からなり、糸状に構成される。ワイヤー３の一端は一方のリールボビン２ａに支持される。また、ワイヤー３の他端は、他方のリールボビン２ａに支持される。ワイヤー３の径は特に限定されないが、例えば０．１ｍｍ程度である。
【００２４】
ワイヤー３は、一方のリールボビン２ａがＺ軸を中心として時計回りに回転し、他方のリールボビン２ａがＺ軸を中心として反時計回りに回転することで、複数のメインローラ４へ搬送され、さらに、リールボビン２ａまで搬送されて巻き取られる。
【００２５】
複数のメインローラ４は、３つのメインローラ４ａから構成される。３つのメインローラ４ａは、図１に示すように、Ｙ軸方向から見た形状が三角形の頂点位置にそれぞれ配置され、Ｙ軸を中心に時計回り及び半時計回りに回転可能に構成される。なお、複数のメインローラ４は、２つのメインローラ４ａから構成されてもよい。
【００２６】
メインローラ４ａの外周面には、Ｙ軸方向に所定の間隔をおいて複数の溝（図示略）が形成されている。メインローラ４ａの外周面に形成された溝は、ワイヤー３を収容する。メインローラ４ａを構成する材料としては、例えばウレタン樹脂、ステンレス又はセラミック材料等が採用可能であり、典型的にはウレタン樹脂が採用される。
【００２７】
複数のメインローラ４は、一方のリールボビン２ａから搬送されたワイヤー３にテンションをかけながらワイヤー３を巻き取るとともに、ワイヤー３を他方のリールボビン２ａへ巻き出す。
【００２８】
複数のメインローラ４は、テンションがかけられたワイヤー３に被加工物（図示略）が押付けられた状態で、Ｙ軸を中心とした時計回りの回転と半時計回りの回転を繰り返すことにより、被加工物を切断する。平易に換言すると、ノコギリと同じような往復動作で被加工物を切断する。
【００２９】
ガイドローラ１００は、複数のリールボビン２と複数のメインローラ４との間において、複数設けられる。ガイドローラ１００は、一方のリールボビン２ａから複数のメインローラ４へのワイヤー３の搬送を案内し、且つ、複数のメインローラ４から他方のリールボビン２ａへのワイヤー３の搬送を案内する。
【００３０】
即ち、ガイドローラ１００は、一方のリールボビン２ａから巻き出されたワイヤー３を複数のメインローラ４へ導き、且つ、複数のメインローラ４から巻き出されたワイヤー３を他方のリールボビン２ａへ導く。ガイドローラ１００は、複数のリールボビン２と複数のメインローラ４との間においてワイヤー３が撓まないように、ワイヤー３にテンションがかけられた状態を維持する。
【００３１】
［ガイドローラについて］
次に、ガイドローラ１００の構成を詳細に説明する。
【００３２】
（適用例１）
図２はガイドローラ１００の主要部を示す正面図であり、図３は図２のＺ−Ｚ'線の断面図である。ガイドローラ１００は、ローラ本体１１０と、弾性部材１２０とを有する。
【００３３】
ローラ本体１１０は、ハブ１１１と、スポーク１１２と、リム１１３とを有し、これらが一体的に構成されたものである。ローラ本体１１０は、例えばアルミニウム、ステンレス又はマグネシウム等の金属や硬質樹脂からなり、典型的にはアルミニウムからなる。
【００３４】
ハブ１１１は、ガイドローラ１００の回転中心（回転軸）を中心軸Ｃとした場合に、中心軸Ｃを中心として環状に構成された環状構造体である。ハブ１１１は、図２に示すように、リム１１３の径方向内側に配置される。ハブ１１１の内径及び外径は特に限定されないが、例えば、数十ｍｍ程度である。
【００３５】
以降、本明細書では、ローラ本体１１０の径方向を「径方向」、中心軸Ｃからリム１１３側へ向かう方向を「径方向外側」、リム１１３側から中心軸Ｃへ向かう方向を「径方向内側」、さらに、中心軸Ｃ周りの方向を「周方向」、中心軸Ｃに沿う方向を「中心軸Ｃ方向」と記述する。
【００３６】
ハブ１１１は、中心孔１１１ａと、複数の取付け孔１１１ｂとを有する。中心孔１１１ａは、任意の回転軸Ｓに挿通される。中心孔１１１ａの開口形状は、典型的には円形であるがこれに限られず、例えば矩形状、三角状又は楕円状等、その形状は問わない。
【００３７】
複数の取付け孔１１１ｂは、周方向に所定の間隔をおいてハブ１１１に設けられる。取付け孔１１１ｂは、ハブ１１１を中心軸Ｃ方向（Ｙ軸方向）に貫通する。取付け孔１１１ｂは、図３に示すように、例えばボルトＢに挿通される。ボルトＢは、取付け孔１１１ｂおよび回転軸Ｓのフランジ部Ｆに設けられた孔Ｈ１に螺合する。これにより、回転軸Ｓにガイドローラ１００が取り付けられる。
【００３８】
ハブ１１１に設けられた取付け孔１１１ｂの個数は３つであるがこれに限られず、１つ又は２つ以上であってもよい。
【００３９】
ハブ１１１は、スポーク１１２に接続される。スポーク１１２は、ハブ１１１から径方向外側に延び、リム１１３に接続される。スポーク１１２は、周方向に所定の間隔をおいて複数設けられる。スポーク１１２の数は、図２では６つであるがこれに限られず、必要に応じて、増減することができる。また、スポーク状に限られず、ディスク状であってもよい。
【００４０】
リム１１３は、中心軸Ｃを中心として環状に構成された環状構造体である。リム１１３の内径及び外径は特に限定されないが、例えば数百ｍｍ程度である。また、リム１１３の中心軸Ｃ方向の厚みも特に限定されず、例えば数ｍｍ程度である。
【００４１】
図４及び図５は、ローラ本体１１０の周端部１１０ａ付近の領域Ｅを拡大して示す図である。また、図６は、ガイドローラ１００の断面を部分的に示す断面斜視図である。
【００４２】
リム１１３は、複数の貫通孔１１３ａと、第１の溝１１３ｂとを有する。複数の貫通孔１１３ａは、周方向に所定の間隔をあけてリム１１３に設けられる。貫通孔１１３ａは、中心軸Ｃ方向に沿ってリム１１３に設けられる。
【００４３】
貫通孔１１３ａの開口形状は典型的には円形であるがこれに限られず、矩形状、三角状又は楕円状等、その形状は問わない。また、リム１１３に設けられる貫通孔１１３ａの個数は、図２では２４個であるがこれに限られず、１個又は２個以上であってもよい。この場合、貫通孔１１３ａは、リム１１３に周方向に均等に配置されることが好ましい。
【００４４】
第１の溝１１３ｂは、周方向に沿って連続的にローラ本体１１０の周面１１０ｓに設けられる。第１の溝１１３ｂの中心軸Ｃ方向における断面形状は、図４〜図６に示すように、Ｖ字状である。第１の溝１１３ｂの溝幅Ｄ１は特に限定されないが、例えば数ｍｍ程度である。
【００４５】
リム１１３は、複数の孔Ｈ２を有する。複数の孔Ｈ２は、周方向の所定の間隔をあけて第１の溝１１３ｂの底部１１３ｃに設けられる。孔Ｈ２は、径方向に貫通孔１１３ａと対向する。従って、第１の溝１１３ｂの底部１１３ｃは、孔Ｈ２を介して、貫通孔１１３ａと連通する。
【００４６】
孔Ｈ２の開口形状は、典型的には円形であるがこれに限られず、例えば矩形状、三角状、楕円状等、その形状は問わない。
【００４７】
弾性部材１２０は、中心軸Ｃを中心として環状に構成された環状体である。弾性部材１２０の内径及び外径は特に限定されないが、例えば数百ｍｍ程度である。また、弾性部材１２０の中心軸Ｃ方向の厚みも特に限定されず、例えば数ｍｍ程度である。
【００４８】
弾性部材１２０は、第１の溝１１３ｂと同心的に設けられた第２の溝１２０ａを有する。第２の溝１２０ａは、ワイヤー３を収容し、保持する。第２の溝１２０ａは、周方向に沿って連続的に弾性部材１２０の周面１２０ｓに設けられる。
【００４９】
第２の溝１２０ａは、径方向に第１の溝１１３ｂと対向する。第２の溝１２０ａの溝幅Ｄ２は特に限定されないが、例えば数ｍｍ程度である。なお、上記の「同心的」とは、第１の溝１１３ｂの環状中心軸と第２の溝１２０ａの環状中心軸が同一の軸（中心軸Ｃ）であることを意味する。
【００５０】
第２の溝１２０ａの中心軸Ｃ方向における断面形状は、図４〜図６に示すように、Ｖ字状である。この構成により、テンションがかけられたワイヤー３は、第２の溝１２０ａの底部Ｐ近傍の位置において弾性部材１２０に保持される。これにより、図５に示すように、第２の溝１２０ａの側壁（開口面）が常にワイヤー３に当接するため、ワイヤー３が中心軸Ｃ方向にずれることが抑制される。
【００５１】
即ち、第２の溝１２０ａの中心軸Ｃ方向における断面形状をＶ字状にすることによって、ワイヤー３が弾性部材１２０に保持される際に、ワイヤー３の中心軸Ｃ方向のズレを許容する遊びがなくなるため、ワイヤー３を所定箇所で保持する保持力が向上する。
【００５２】
また、第２の溝１２０ａの溝幅Ｄ２は、第１の溝１１３ｂの溝幅Ｄ１よりも小さい。さらに、第２の溝１２０ａの溝角度Ａ２は、第１の溝１１３ｂの溝角度Ａ１よりも小さい。溝角度Ａ１，Ａ２は、例えば６０°以上９０°以下であることが好ましい。
【００５３】
さらに、第２の溝１２０ａの側壁（開口面）の延長線Ｌは、少なくとも第１の溝１１３ｂの内部に入り込むことが好ましい。この場合、ワイヤー３から径方向内側に向かって第２の溝１２０ａに掛けられる荷重は、第２の溝１２０ａの中心軸Ｃ方向に位置する弾性部材１２０を介して第１の溝１１３ｂの溝内に伝播する。これにより、第１の溝１１３ｂの側壁（開口面）で上記荷重が支持される。従って、例えばワイヤー３が中心軸Ｃ方向に沿って一方側にブレる場合、このブレは、弾性部材１２０を介して当該一方向側に位置する第１の溝１１３ｂの側壁（開口面）により抑制される。よって、第２の溝１２０ａは、ワイヤー３をより安定的に保持することが可能となる。加えて、第２の溝１２０ａの底部Ｐは、図５に示すように、ローラ本体１１０の外周端Ｓ１よりも径方向内側に配置されることがより好ましい。
【００５４】
弾性部材１２０は、例えば、シリコン製の型に流し込まれた液状の樹脂を熱硬化させることで成形物を得る注型成形法によって、ローラ本体１１０の周端部１１０ａに設けられる。これにより、本実施形態の弾性部材１２０は、第１の溝１１３ｂの内部に埋め込まれた第１の埋め込み部１２０ｂと、貫通孔１１３ａの内部に埋め込まれた第２の埋め込み部１２０ｃとを有する構成となる。なお、上記注型形成法以外の工法で弾性材料１２０をローラ本体１１０の周端部１１０ａに設けてもよいことは勿論である。
【００５５】
第１の埋め込み部１２０ｂは、第１の溝１１３ｂに充填された弾性部材１２０である。同様に、第２の埋め込み部１２０ｃは、貫通孔１１３ａ内に充填された弾性部材１２０である。
【００５６】
また、弾性部材１２０を注型成形法によって形成する場合、弾性部材１２０をローラ本体１１０の周端部１１０ａに設ける際に接着工程が不要となる。即ち、ローラ本体１１０と弾性部材１２０とが非接着で一体化される。
【００５７】
弾性部材１２０を構成する材料は、ワイヤー３に対して耐摩耗性を有するエラストマーであれば特に限定されず、例えばエステル系ウレタン樹脂、高密度ポリエチレン、高分子ポリエチレン樹脂及びゴム等が採用可能であり、典型的にはエステル系ウレタン樹脂が採用される。
【００５８】
＜作用＞
本実施形態のガイドローラ１００は、図４〜図６に示すように、第１の溝１１３ｂの内部に弾性部材１２０が埋め込まれた第１の埋め込み部１２０ｂを有する。この構成により、ワイヤー３に中心軸Ｃ方向に荷重が加えられることに伴い、第１の埋め込み部１２０ｂが中心軸Ｃ方向に押圧されたとしても、この第１の埋め込み部１２０ｂが第１の溝１１３ｂの側壁（開口面）に掛止する。これにより、搬送されるワイヤー３にブレが生じたとしても、このワイヤー３を保持する弾性部材１２０が第１の溝１１３ｂの側壁（開口面）に掛止するため、弾性部材１２０がローラ本体１１０に掛止する掛止部（例えば第２の埋め込み部１２０ｃ）に繰り返しブレ荷重が印加されることが防止される。従って、掛止部の破断が防止され、弾性部材１２０がローラ本体１１０から離脱することが防止される。
【００５９】
また、ガイドローラ１００が第１の埋め込み部１２０ｂを有することによって、弾性部材１２０がローラ本体１１０に強固に掛止する。これにより、弾性部材１２０をローラ本体１１０に接着する必要が無くなる。
【００６０】
さらに、ガイドローラ１００は、図４〜図６に示すように、貫通孔１１３ａの内部に弾性部材１２０が埋め込まれた第２の埋め込み部１２０ｃを有する。これにより、ガイドローラ１００の回転時に、ローラ本体１１０の周端部１１０ａに設けられた弾性部材１２０が貫通孔１１３ａの内壁面に掛止するため、弾性部材１２０がローラ本体１１０から径方向外側に離脱しなくなる。換言すると、ガイドローラ１００の回転時における弾性部材１２０の浮きが防止される。
【００６１】
特に、本実施形態では、第１の溝１１３ｂの底部１１３ｃが孔Ｈ２を介して貫通孔１１３ａと連通している。これにより、弾性部材１２０が貫通孔１１３ａの内壁面に掛止するだけではなく、第１の埋め込み部１２０ｂが孔Ｈ２を介して第２の埋め込み部１２０ｃと連結される。従って、ローラ本体１１０の周端部１１０ａに弾性部材１２０が強固に固定されるため、ガイドローラ１００の高速回転時においても、弾性部材１２０がローラ本体１１０から径方向外側に離脱することが効果的に防止される。
【００６２】
また、第１の溝１１３ｂの溝角度Ａ１は、図４に示すように、第２の溝１２０ａの溝角度Ａ２よりも大きい。これにより、ワイヤー３から径方向内側に向かって第２の溝１２０ａに印加された荷重が、弾性部材１２０を介して径方向外側に開口した第１の溝１１３ｂの広い側壁（開口面）に伝播する。よって、第２の溝１２０ａに保持されたワイヤー３から中心軸Ｃ方向に沿って弾性部材１２０に荷重が印加されたとしても、この荷重が当該弾性部材１２０を介してワイヤー３と中心軸Ｃ方向に対向する第１の溝１１３ｂの側壁（開口面）に伝播する。これにより、弾性部材１２０がローラ本体１１０に掛止する掛止部（例えば第２の埋め込み部１２０ｃ）に無理な荷重がかからなくなることにより掛止部の破断が防止され、弾性部材１２０がローラ本体１１０から離脱することが防止される。
また、第１の溝１１３ｂの溝角度Ａ１が第２の溝１２０ａの溝角度Ａ２よりも大きいことから、第１の溝１１３ｂの側壁（開口面）と中心軸Ｃ方向に対向する弾性部材１２０の厚みＤを十分に確保することができる。
【００６３】
さらに、第２の溝１２０ａの底部Ｐは、図５に示すように、ローラ本体１１０の外周端Ｓ１よりも径方向内側に配置される。即ち、第２の溝１２０ａの一部が第１の溝１１３ｂに入り込む。
【００６４】
これにより、第２の溝１２０ａの底部Ｐが弾性部材１２０を介して、中心軸Ｃ方向に第１の溝１１３ｂの側壁（開口面）と対向する構成となる。従って、弾性部材１２０に保持されているワイヤー３に中心軸Ｃ方向に荷重が加えられたとしても、当該荷重に応じた抗力が第１の溝１１３ｂの側壁（開口面）から弾性部材１２０を介してワイヤー３に加えられる。
【００６５】
ゆえに、ワイヤー３に中心軸Ｃ方向に荷重が加えられたとしても、第１の溝１１３ｂの側壁（開口面）からの抗力により当該荷重が相殺されるため、弾性部材１２０に無理な荷重がかけられることが防止される。これにより、弾性部材の破断が防止され、弾性部材１２０がローラ本体１１０から離脱することが防止される。
【００６６】
（適用例２）
図７は、本発明のガイドローラ１００の他の構成を示す拡大断面図であり、ローラ本体１１０の周端部１１０ａ周辺の拡大断面図である。
【００６７】
本実施形態では、図７に示すように、中心軸Ｃ方向における第１及び第２の溝１１３ｂ，１２０ａの断面形状がＶ字状であり、第１の埋め込み部１２０ｂと第２の埋め込み部１２０ｃとが連結されずに互いに独立してもよい。
【００６８】
この場合、第１の溝１１３ｂの溝角度Ａ１が第２の溝１２０ａの溝角度Ａ２より大きく、第２の溝１２０ａの底部Ｐがローラ本体１１０の外周端Ｓ１より径方向内側に配置されることがより好ましい。これにより、適用例１と同様の作用効果（段落［００６２］〜［００６５］）が得られる。
【００６９】
２．第２の実施形態
図８は、本発明の第２の実施形態に係るガイドローラ１００の拡大断面図であり、ローラ本体１１０の周端部１１０ａ周辺を拡大して示す図である。以下、第１の実施形態と同様の構成については同様の符号を付し、その説明を省略する。
【００７０】
第２の実施形態では、中心軸Ｃ方向における第１の溝１１３ｂの断面形状がＵ字状である。この場合、第１の溝１１３ｂの溝幅Ｄ３は特に限定されないが、例えば数ｍｍ程度である。
【００７１】
また、第１の溝１１３ｂの溝幅Ｄ３は、第２の溝１２０ａの溝幅Ｄ２よりも大きい。さらに、第２の溝１２０ａの底部Ｐは、図８に示すように、ローラ本体１１０の外周端Ｓ１よりも径方向内側に配置されることが好ましい。
【００７２】
この構成により、第１の溝１１３ｂの側壁（開口面）と中心軸Ｃ方向に対向する弾性部材１２０の厚みＤが十分に確保され、第２の溝１２０ａの一部が第１の溝１１３ｂに入り込むことから、第１の実施形態と同様の作用効果（段落［００６２］〜［００６５］）が得られる。
【００７３】
また、中心軸Ｃ方向における第１の溝１１３ｂの断面形状がＵ字状であることから、ワイヤー３の荷重がかかる第２の溝１２０ａの底部と、第１の溝１１３ｂとの間に介在する弾性部材１２０のボリュームを大きくとることができる。従って、当該弾性部材１２０に柔軟性の高い材料を採用することが可能となる。よって、柔軟性の高い弾性部材１２０でワイヤー３を保持することで、ワイヤー３のブレに対する柔軟性が増すことから、ワイヤー３のブレを効果的に抑制することが可能となる。
【００７４】
３．第３の実施形態
図９は、本発明の第３の実施形態に係るガイドローラ１００の拡大断面図であり、ローラ本体１１０の周端部１１０ａ周辺を拡大して示す図である。以下、第１の実施形態と同様の構成については同様の符号を付し、その説明を省略する。
【００７５】
第３の実施形態では、リム１１３が複数の連通孔Ｈ３を有する。複数の連通孔Ｈ３は、周方向に所定の間隔をあけてリム１１３に設けられる。連通孔Ｈ３は、径方向に沿ってリム１１３に設けられ、第１の溝１１３ｂの底部１１３ｃと貫通孔１１３ａとを連通させる貫通孔である。
【００７６】
第３の実施形態では、第１の溝１１３ｂの底部１１３ｃが、連通孔Ｈ３を介して、貫通孔１１３ａと連通する。これにより、連通孔Ｈ３の径方向の寸法に関わらず、第１の埋め込み部１２０ｂと第２の埋め込み部１２０ｃとを連結させることができる。つまり、第１の溝１１３ｂに埋め込まれた第１の埋め込み部１２０ｂと、貫通孔１１３ａに埋め込まれた第２の埋め込み部１２０ｃとの間が離れているため、第１の溝１１３ｂの溝角度Ａ１を設定する上での自由度が向上し、さらに、ローラ本体１１０の形状に応じて連通孔Ｈ３を適切な位置にローラ本体１１０（リム１１３）に設けることができる。
【００７７】
連通孔Ｈ３の開口形状は、典型的には円形であるがこれに限られず、例えば矩形状、三角状、楕円状等、その形状は問わない。
【００７８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく種々変更を加え得ることは勿論である。図１０及び図１１は、本発明の変形例に係るガイドローラ１００の拡大断面図であり、ローラ本体１１０の周端部１１０ａ付近を拡大して示す図である
【００７９】
上記実施形態では、ガイドローラ１００に第１及び第２の溝１１３ｂ，１２０ａが１つずつ設けられるがこれに限られず、図１０に示すように、第２の溝１２０ａが中心軸Ｃ方向に沿って複数設けられてもよい。あるいは、図１１に示すように、第１の溝１１３ｂと第２の溝１２０ａの両方が中心軸Ｃ方向に沿って複数設けられてもよい。
【００８０】
また、上記実施形態のガイドローラ１００は、ワイヤー３の搬送を案内するローラとして機能するがこれに限られず、中心軸Ｃ方向に複数重ねることで、メインローラ４ａとして利用されてもよい。
【００８１】
さらに、本発明のガイドローラ１００は、典型的にはワイヤーソーに適用されるがこれに限られない。ガイドローラ１００は、ワイヤーソー以外の装置に適用されてもよくその用途は問わない。
【符号の説明】
【００８２】
１００・・・ガイドローラ
１１０・・・ローラ本体
１１３ａ・・貫通孔
１１３ｂ・・・第１の溝
１２０・・・弾性部材
１２０ａ・・第２の溝
１２０ｂ・・第１の埋め込み部
１２０ｃ・・第２の埋め込み部
Ｈ３・・・連通孔
Ｓ１・・・ローラ本体の外周端
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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