(57)【要約】【課題】回転軸とロータとの間での回転方向及び軸方向のずれ防止を、部品を追加することなく低コストで実現できるロータユニットを提供する。【解決手段】電動モータに用いられるロータユニットであって、ロータ２と、ロータ２の内周に挿入された回転軸３とを備え、ロータ２の内周面と回転軸３の外周面との間で係合して回転を規制する回り止め構造として、ロータ２の内周面に凸係合部２ａが設けられると共に、回転軸３の外周面に凸係合部２ａと係合する凹係合部３ａが設けられ、回転軸３の凹係合部３ａが設けられた軸方向領域Ａの端部に、ロータ２の軸方向端部に接触するように加締められて回転軸３に対するロータ２の軸方向移動を規制する加締め部３ｃを設けた。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータに用いられるロータユニットであって、
ロータと、前記ロータの内周に挿入された回転軸とを備え、
前記ロータの内周面と前記回転軸の外周面との間で係合して回転を規制する回り止め構造として、前記ロータの内周面に凸係合部が設けられると共に、前記回転軸の外周面に前記凸係合部と係合する凹係合部が設けられ、
前記回転軸の前記凹係合部が設けられた軸方向領域の端部に、前記ロータの軸方向端部に接触するように加締められて前記回転軸に対する前記ロータの軸方向移動を規制する加締め部を設けたことを特徴とするロータユニット。
【請求項２】
前記加締め部は、前記ロータの軸方向端部の内周縁を基点に外径方向に加締められている請求項１に記載のロータユニット。
【請求項３】
電動モータに用いられるロータユニットであって、
ロータと、前記ロータの内周に配置された回転軸と、前記ロータの内周面と前記回転軸の外周面との間に設けられて前記ロータと前記回転軸とを連結する筒状の中間部材とを備え、
前記中間部材の内周面と前記回転軸の外周面との間で係合して回転を規制する回り止め構造として、前記中間部材の内周面に凸係合部が設けられると共に、前記回転軸の外周面に前記凸係合部と係合する凹係合部が設けられ、
前記回転軸の前記凹係合部が設けられた軸方向領域の端部に、前記中間部材の軸方向端部に接触するように加締められて前記回転軸に対する前記中間部材の軸方向移動を規制する加締め部を設けたことを特徴とするロータユニット。
【請求項４】
前記加締め部は、前記中間部材の軸方向端部の内周縁を基点に外径方向に加締められている請求項３に記載のロータユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動モータに用いられるロータユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電動モータを構成するロータと回転軸とを組み付ける方法として、圧入による方法が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、図１０に示すような一対のエンドプレート２００を介して、ロータ１００とシャフト３００とを組み付ける方法が提案されている。詳しくは、一対のエンドプレート２００をロータ１００の積層コア１０１の両側に配置して、各エンドプレート２００の内輪（円筒部）２００ａを積層コア１０１の貫通穴１０１ａに圧入し、次いで、各エンドプレート２００の内輪２００ａにシャフト３００を圧入することで、ロータ１００とシャフト３００を一体的に組み付けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１８４６４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、圧入によって二部品を結合する方法では、両部品間の圧入代の大きさを適切に設定することにより部品間の結合力を確保している。仮に、圧入代が大きすぎると、部品が圧入荷重に耐えられず変形したり破損したりする虞があり、反対に、圧入代が小さすぎると十分な結合力が得られなくなる。従って、圧入によってロータと回転軸とを結合する場合において、圧入代が適切に管理されておらず、結合力が十分でないと、急加速時や急制動時に生じる周方向の慣性モーメントに対して結合力が耐えきれず、ロータと回転軸との間で相対的な滑りが生じる。このような滑りの発生は、電動モータの回転位置制御の精度低下に繋がるため、適切な圧入代の管理が求められる。
【０００６】
また、結合力が十分でないと、外部からの負荷や衝撃等によってロータが軸方向にずれることもある。その場合、ロータが周辺部材と干渉することにより破損したり、ステータとロータとの間で生じる磁気回路が変化して電動モータの性能が低下したりすることが懸念される。このようなロータの軸方向のずれを防止する対策として、例えば、回転軸に止め輪を装着して、ロータの軸方向移動を規制する方法が考えられる。しかしながら、止め輪を装着する方法は、部品点数が増加することに加え、回転軸に止め輪を装着するための溝を形成しなければならないことから、高コスト化や重量の増加、軸方向サイズの増大を招く。
【０００７】
そこで、本発明は、回転軸とロータとの間での回転方向及び軸方向のずれ防止を、部品を追加することなく低コストで実現できるロータユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は、電動モータに用いられるロータユニットであって、ロータと、ロータの内周に挿入された回転軸とを備え、ロータの内周面と回転軸の外周面との間で係合して回転を規制する回り止め構造として、ロータの内周面に凸係合部が設けられると共に、回転軸の外周面に凸係合部と係合する凹係合部が設けられ、回転軸の凹係合部が設けられた軸方向領域の端部に、ロータの軸方向端部に接触するように加締められて回転軸に対するロータの軸方向移動を規制する加締め部を設けたことを特徴とする。
【０００９】
このように、本発明に係るロータユニットにおいては、回転軸に設けられた加締め部によってロータの軸方向移動を規制することができるので、止め輪等の部品を追加することなく回転軸とロータとの間での軸方向のずれを防止することが可能である。これにより、部品の追加に伴う高コスト化や重量の増加、軸方向サイズの増大を回避することができ、低コストで、軽量かつコンパクトなロータユニットを提供することができるようになる。
【００１０】
また、本発明に係るロータユニットにおいては、凹係合部が設けられた軸方向領域の端部に、加締め部が設けられた構成とすることで、加締め部を加締め加工する際に、凹係合部が加締め部の変形を許容するスリットとして機能することができる。これにより、加締め加工が行いやすくなると共に、別途スリットを設けなくてもよいので、低コスト化を図れる。
【００１１】
さらに、本発明に係るロータユニットにおいては、ロータと回転軸との間で、互いに係合する凸係合部と凹係合部とから成る回り止め構造が形成されているので、凸係合部と凹係合部との係合により、ロータと回転軸との間での周方向の滑りを確実に防止することができる。また、このような回り止め構造を採用することで、圧入による結合力だけで回り止めする場合のような圧入代の管理が不要になるので、部品の寸法管理も容易になる。
【００１２】
加締め部は、ロータの軸方向端部の内周縁を基点に外径方向に加締められて形成されることが好ましい。このようにすることで、ロータの軸方向長さにばらつきがあっても、各ロータに対して軸方向の隙間を作らず位置規制することができる。これにより、回転軸に対するロータの軸方向のずれを高精度に防止できるようになる。また、ロータの軸方向の位置ずれに伴うステータとロータとの間の磁気回路の変動を確実に防止できるようになり、性能の安定した信頼性の高い電動モータを提供できるようになる。
【００１３】
また、本発明は、電動モータに用いられるロータユニットであって、ロータと、ロータの内周に配置された回転軸と、ロータの内周面と回転軸の外周面との間に設けられてロータと回転軸とを連結する筒状の中間部材とを備え、中間部材の内周面と回転軸の外周面との間で係合して回転を規制する回り止め構造として、中間部材の内周面に凸係合部が設けられると共に、回転軸の外周面に凸係合部と係合する凹係合部が設けられ、回転軸の前記凹係合部が設けられた軸方向領域の端部に、中間部材の軸方向端部に接触するように加締められて回転軸に対する中間部材の軸方向移動を規制する加締め部を設けたことを特徴とする。
【００１４】
このように、本発明に係るロータユニットは、ロータと回転軸との間に中間部材を備えるものであってもよい。この場合も、回転軸に中間部材の軸方向移動を規制する加締め部を設けることで、止め輪等の部品を追加しなくても、回転軸と中間部材との間での軸方向のずれを防止できるようになり、低コストで、軽量かつコンパクトなロータユニットを提供することができるようになる。
【００１５】
また、この場合も、凹係合部が設けられた軸方向領域の端部に、加締め部が設けられた構成とすることで、凹係合部が加締め部の加締め変形を許容するスリットとして機能するため、加締め部の加締め加工が行いやすくなると共に、別途スリットを設けなくてもよいので、低コスト化を図れる。
【００１６】
さらに、中間部材と回転軸との間に、互いに係合する凸係合部と凹係合部とから成る回り止め構造が設けられていることで、中間部材と回転軸との間での周方向の滑りを確実に防止することができる。また、圧入による結合力だけで回り止めする場合のような圧入代の管理が不要になるので、部品の寸法管理も容易になる。
【００１７】
加締め部は、中間部材の軸方向端部の内周縁を基点に外径方向に加締められることが好ましい。このようにすることで、中間部材の軸方向長さにばらつきがあっても、各中間部材に対して軸方向の隙間を作らず位置規制することができる。これにより、回転軸に対する中間部材の軸方向のずれを高精度に防止できるようになる。また、ロータの軸方向の位置ずれに伴うステータとロータとの間の磁気回路の変動を防止できるようになり、性能の安定した信頼性の高い電動モータを提供できるようになる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、部品を追加することなく低コストで、回転軸とロータとの間での回転方向及び軸方向のずれを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係るロータユニットの斜視図である。
【図２】図１に示すロータユニットの縦断面図である。
【図３】図１に示すロータユニットの分解斜視図である。
【図４】図２中の二点鎖線で囲まれる部分を拡大して示す拡大断面図である。
【図５】軸方向長さが異なるロータに対する加締め部の加締め位置を示す図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係るロータユニットの斜視図である。
【図７】図６に示すロータユニットの縦断面図である。
【図８】図６に示すロータユニットの分解斜視図である。
【図９】図７中の二点鎖線で囲まれる部分を拡大して示す拡大断面図である。
【図１０】従来のロータと回転軸との組み付け構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付の図面に基づき、本発明について説明する。なお、本発明を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００２１】
図１は、本発明の実施形態に係る電動モータ用のロータユニットの斜視図、図２は、図１に示すロータユニットの縦断面図である。また、図３は、図１に示すロータユニットの分解斜視図、図４は、図２中の二点鎖線で囲まれる部分を拡大して示す拡大断面図である。
【００２２】
図１〜図３に示すように、本実施形態に係るロータユニット１は、ロータ２と、回転軸３とで構成されている。
【００２３】
ロータ２は、ロータユニット１が電動モータに適用された場合に、電動モータを構成するステータに対して対向するように配置され、コイルに電力が供給された際にステータとの間で生じる磁束の作用によって回転する部材である。具体的に、ロータ２は、軸方向に積層した複数の鋼板（例えば電磁鋼板等）で形成された環状のロータコア５と、ロータコア５の外周面に取り付けられた複数のマグネット６とで構成されている。ロータコア５の外周面には、各マグネット６の周方向両端面に係合する凸状の爪部５ａが複数設けられている。一対の爪部５ａの間にマグネット６を軸方向に挿入することで、マグネット６が一対の爪部５ａによって外径方向に離脱しないように保持される。ただし、爪部５ａでは、マグネット６の軸方向の移動は規制できないので、マグネット６の裏面に接着剤を塗布し、マグネット６をロータコア５の外周面に接着することで、マグネット６がロータコア５に対して軸方向に離脱しないようにしている。また、ロータコア５に対してマグネット６を接着する代わりに、各マグネット６の外周と軸方向両端面とを覆うようにカバー部材を設け、このカバー部材によってロータコア５に対するマグネット６の離脱を防止するようにしてもよい。
【００２４】
回転軸３は、金属製の中実体で構成され、ロータ２の内周に挿入（又は圧入）されている。回転軸３の外周面には、軸方向に延びる複数の凹係合部３ａが設けられている。一方、ロータ２（ロータコア５）の内周面には、回転軸３に設けられた複数の凹係合部３ａと対応するように軸方向に延びる複数の凸係合部２ａが設けられている。この凹係合部３ａと凸係合部２ａとは、図２に示すように、回転軸３がロータ２内に挿入（又は圧入）されて組み付けられた状態で互いに係合し、これらの係合によってロータ２と回転軸３との間での周方向の回転が規制される。すなわち、凹係合部３ａ及び凸係合部２ａは、互いに係合することにより、ロータ２の内周面と回転軸３の外周面との間で回転を規制する回り止め構造として機能する。
【００２５】
また、回転軸３の軸方向中間部には、外周面から外径方向に突出する鍔部３ｂが設けられている。鍔部３ｂは、図２に示すように、回転軸３がロータ２内に挿入された際に、ロータ２（ロータコア５）の軸方向端部に突き当たってロータ２に対する回転軸３の位置決めをする。また、このロータ２の端部とは反対側の端部に対しては、回転軸３に設けられた加締め部（軸方向規制部）３ｃが接触することで、回転軸３に対するロータ２の軸方向の移動を規制している。
【００２６】
図３に示すように、加締め部３ｃは、凹係合部３ａが設けられた軸方向領域Ａの端部（鍔部３ｂ側とは反対側の端部）に設けられている。このように、凹係合部３ａが設けられた軸方向領域Ａの端部に加締め部３ｃが設けられていることで、加締め部３ｃは、凹係合部３ａを介して周方向に隙間をあけて設けられている。
【００２７】
また、加締め部３ｃは、加締め加工される前は、ロータ２に対する回転軸３の挿入を妨げないように、図４の実線で示す状態となっている。すなわち、加締め加工前の加締め部３ｃは、凹係合部３ａが設けられた軸方向領域Ａの外周面と同一面状、あるいは外周面から外径方向に突出しないように形成されている。また、加締め部３ｃが設けられた端部には、周方向に渡って溝部３ｅが形成されている（図４参照）。回転軸３がロータ２内に挿入され、鍔部３ｂがロータ２の端部に突き当たって回転軸３が位置決めされた状態で、溝部３ｅに楔などを打ち込んで、加締め部３ｃを図４の点線に示すように外径方向に曲げ加工することで、加締め部３ｃによってロータ２の軸方向の移動が規制される。
【００２８】
このように、本実施形態に係るロータユニット１においては、回転軸３に設けられた加締め部３ｃによってロータ２の軸方向の移動を規制することで、止め輪等の部品を追加することなく回転軸３とロータ２との間での軸方向のずれを防止することが可能である。これにより、部品の追加に伴う高コスト化や重量の増加、軸方向サイズの増大を回避することができ、低コストで、軽量かつコンパクトなロータユニットを提供することができるようになる。
【００２９】
また、加締め部３ｃは、凹係合部３ａが設けられた軸方向領域Ａの端部に設けられていることで（図３参照）、加締め部３ｃの加締め加工時に、凹係合部３ａが加締め部３ｃの外径方向への変形を許容するスリットとして機能する。このため、加締め部３ｃの加締め加工が行いやすくなる。また、凹係合部３ａが、加締め部３ｃの変形を許容するスリットとしての機能を兼ねることで、別途スリットを設ける必要がなく、加工の手間を省くことができ、低コスト化を図れる。
【００３０】
また、上記のような加締め部３ｃによる位置規制は、止め輪を用いた位置規制よりも軸方向のガタを少なくすることができるため、位置規制精度が向上する。すなわち、止め輪の場合は、ロータコアに軸方向長さのばらつきがあることを考慮すると、ロータコアの軸方向長さが最大のときでも止め輪を装着できるように予め回転軸に装着用の溝を形成しておかなければならないところ、ロータコアの軸方向長さが短い場合は、止め輪とロータコアとの間に軸方向の隙間が生じ、ロータコアが軸方向にずれる可能性がある。
【００３１】
これに対して、加締め部３ｃの場合は、図５に示すように、ロータコア５の軸方向長さにばらつきがあっても（図５中の実線の場合と点線の場合）、それぞれのロータコア５の軸方向端部の内周縁Ｐ１又はＰ２を基点に加締め部３ｃが外径方向に加締められるので、各ロータコア５に対して軸方向の隙間を作らず位置規制することができる。これにより、回転軸に対するロータコアの軸方向のずれを高精度に防止することができるようになる。また、ロータの軸方向の位置ずれに伴うステータとロータとの間の磁気回路の変動を確実に防止できるようになり、性能の安定した信頼性の高い電動モータを提供できるようになる。
【００３２】
また、本実施形態に係るロータユニットにおいては、ロータ２と回転軸３との間で、互いに係合する凸係合部２ａと凹係合部３ａとから成る回り止め構造が形成されているので、ロータ２と回転軸３との間で周方向の滑りが発生するのを確実に防止できる。これにより、特にロータの回転位置を検知して電動モータを制御する構成においては、回転位置制御の精度が向上するので、信頼性が高まる。また、このような回り止め構造を採用することで、圧入による結合力だけで回り止めする場合のような圧入代（例えば数十ミクロンほど）の管理が不要になるので、部品の寸法管理も容易になる。
【００３３】
次に、本発明の他の実施形態に係るモータユニットについて説明する。
【００３４】
図６は、本発明の他の実施形態に係る電動モータ用のロータユニットの斜視図、図７は、図６に示すロータユニットの縦断面図である。また、図８は、図６に示すロータユニットの分解斜視図、図９は、図７中の二点鎖線で囲まれる部分を拡大して示す拡大断面図である。
【００３５】
図６〜図９に示すロータユニットにおいては、図１〜図４に示す上記ロータユニットとは異なり、ロータ２と回転軸３とが中間部材４を介して組み付けられている。
【００３６】
中間部材４は、樹脂製の筒状部材であり、ロータ２の内周面と回転軸３の外周面との間に設けられてロータ２と回転軸３とを連結している。詳しくは、中間部材４は、小円筒部４ａと、小円筒部４ａの外周側に配置され小円筒部４ａよりも外径及び内径が大きい大円筒部４ｂと、小円筒部４ａと大円筒部４ｂとの軸方向中間部にて径方向に延びてこれらを連結する円環部４ｃとを有する。
【００３７】
中間部材４の材料としては、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）等のいわゆるエンジニアリングプラスチックと称される熱可塑性合成樹脂や、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）等の熱可塑性合成樹脂、あるいは、ＧＦ（ガラス繊維）やＣＦ（炭素繊維）等の繊維状強化材が含有された熱可塑性合成樹脂が挙げられる。中間部材４の材料として、樹脂以外の金属材料等を用いることも可能であるが、中間部材４を樹脂製とすることで、軽量化を図れる。なお、中間部材４を樹脂材料で形成する場合は、中間部材４の回転トルクに対する強度（耐久性）の観点から、小出力の電動モータへの適用が望ましい。
【００３８】
図８に示すように、小円筒部４ａの内周面には、軸方向に延びる複数の凸係合部４ｄが設けられている。一方、回転軸３の外周面には、小円筒部４ａに設けられた複数の凸係合部４ｄと対応するように軸方向に延びる複数の凹係合部３ａが形成されている。この凹係合部３ａと凸係合部４ｄとは、図７に示すように、回転軸３が小円筒部４ａ内に挿入（又は圧入）されて組み付けられた状態で互いに係合し、これらの係合によって回転軸３と中間部材４との間での周方向の回転が規制される。すなわち、凹係合部３ａ及び凸係合部４ｄは、互いに係合することにより、回転軸３の外周面と中間部材４（小円筒部４ａ）の内周面との間で回転を規制する回り止め構造として機能する。
【００３９】
また、図８に示すように、大円筒部４ｂの外周面には、軸方向に延びる複数の凹係合部４ｅが設けられている。一方、ロータ２（ロータコア５）の内周面には、大円筒部４ｂに設けられた複数の凹係合部４ｅと対応するように軸方向に延びる複数の凸係合部２ａが形成されている。なお、ロータ２は、上記実施形態と同様に、軸方向に積層した複数の鋼板（例えば電磁鋼板等）で形成された環状のロータコア５と、ロータコア５の外周面に取り付けられた複数のマグネット６とで構成されている。ロータコア５に設けられた凸係合部２ａと中間部材に設けられた凹係合部４ｅとは、互いに係合することでロータ２と中間部材４との間での周方向の回転を規制する。すなわち、凸係合部２ａ及び凹係合部４ｅは、互いに係合することにより、ロータ２の内周面と中間部材４（大円筒部４ｂ）の外周面との間で回転を規制する回り止め構造として機能する。
【００４０】
また、大円筒部４の軸方向両端部には、外径方向に突出する一対の突起部４ｆが全周に渡って設けられている。一対の突起部４ｆは、ロータ２（ロータコア５）の軸方向両端面に接触することで（図７参照）、中間部材４に対するロータ２の軸方向移動を規制し、ロータ２と中間部材４とが軸方向に分離するのを防止している。
【００４１】
回転軸３は、上記実施形態と同様に、凹係合部３ａが設けられた軸方向領域Ａの一端部に鍔部３ｂが設けられ、これとは反対の他端部に加締め部３ｃが設けられている。この場合、回転軸３が中間部材４の小円筒部４ａ内に挿入されると、回転軸３の鍔部３ｂが小円筒部４ａの軸方向端部に突き当たることで、小円筒部４ａに対する回転軸３の位置決めがなされる。そして、この状態で、加締め部３ｃ近傍に設けられた溝部３ｅ（図９参照）に楔などを打ち込んで、加締め部３ｃを図９の点線に示すように外径方向に曲げ加工することで、加締め部３ｃによって中間部材４の軸方向の移動が規制される。
【００４２】
このように、本実施形態においても、回転軸３に設けられた加締め部３ｃによって中間部材４の軸方向の移動を規制することで、止め輪等の部品を追加することなく回転軸３と中間部材４との間での軸方向のずれを防止することができる。これにより、低コストで、軽量かつコンパクトなロータユニットを提供することができるようになる。
【００４３】
また、本実施形態においても、加締め部３ｃは、凹係合部３ａが設けられた軸方向領域Ａの端部に設けられているため（図８参照）、凹係合部３ａが加締め部３ｃの加締め変形を許容するスリットとして機能する。これにより、加締め部３ｃの加締め加工が行いやすくなると共に、別途スリットを設ける必要がないので、低コスト化を図れる。
【００４４】
また、本実施形態においても、加締め部３ｃが、中間部材４の軸方向端部の内周縁Ｑ（図９参照）を基点に外径方向に加締められることで、中間部材４の軸方向長さにばらつきがあっても、各中間部材４に対して軸方向の隙間を作らず位置規制することができる。これにより、回転軸に対する中間部材の軸方向のずれを高精度に防止することができるようになる。また、中間部材の軸方向のずれに伴うロータのずれも防止できるようになるので、ステータとロータとの位置関係が軸方向にずれた場合に生じる磁気回路の変動を防止でき、性能の安定した信頼性の高い電動モータを提供できるようになる。
【００４５】
また、本実施形態に係るロータユニットにおいては、ロータ２と中間部材４との間と、回転軸３と中間部材４との間で、それぞれ凸係合部と凹係合部との係合による回り止め構造が設けられていることで、各部材間での周方向の滑りを確実に防止でき、信頼性が向上する。また、このような回り止め構造を採用することで、圧入による結合力だけで回り止めする場合のような圧入代の管理が不要になるので、部品の寸法管理も容易になる。
【００４６】
さらに、本実施形態では、ロータ２と中間部材４とが、インサート成型により一体に成型されている。ロータ２と中間部材４とが、インサート成型により一体に成型されていることで、これらを圧入により組み付ける場合に比べて、圧入代の管理が不要となる分、ロータと中間部材との寸法管理が容易になり、低コスト化を図れる。
【００４７】
また、本実施形態では、ロータ２の軸方向移動を規制する一対の突起部４ｆが、中間部材４と一緒にロータ２に対してインサート成型されていることで、止め輪を用いる場合よりも高精度に位置規制を行うことができる。すなわち、中間部材４と一緒にインサート成型される突起部４ｆの場合は、ロータ２（ロータコア５）の軸方向長さにばらつきがあったとしても、各ロータ２に対して隙間をあけずに突起部４ｆを成型することができるため、ロータ２に対して隙間が生じることのある止め輪に比べてロータ２を高精度に位置規制することが可能である。これにより、ステータとロータとの位置関係が軸方向にずれた場合に生じる磁気回路の変動を確実に防止できるようになり、性能の安定した信頼性の高い電動モータを提供できるようになる。また、一対の突起部４ｆを中間部材４と一体成型することで、止め輪等の専用の部材を別体で設ける必要がなくなり、部品点数を減らすことができるので、低コスト化を図れるようになる。
【００４８】
以上、本発明の実施形態に係るロータユニットについて説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、さらに種々なる形態で実施し得ることは勿論のことである。上記実施形態では、回転軸３とロータ２との係合部（凹係合部３ａ、凸係合部２ａ）、あるいは、回転軸３と中間部材４との係合部（凹係合部３ａ、凸係合部４ｄ）、及び中間部材４とロータ２との係合部（凹係合部４ｅ、凸係合部２ａ）が、それぞれ３箇所に設けられているが、このような係合部が設けられる箇所は１箇所でも複数箇所でもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１      ロータユニット
２      ロータ
２ａ    凸係合部
３      回転軸
３ａ    凹係合部
４      中間部材
４ｄ    凸係合部
４ｅ    凹係合部
５      ロータコア
６      マグネット
Ａ      凹係合部が設けられた軸方向領域
Ｐ１    ロータコアの軸方向端部の内周縁
Ｐ２    ロータコアの軸方向端部の内周縁
Ｑ      中間部材の軸方向端部の内周縁
【図１】
2019103239.tif 000003
【図２】
2019103239.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2019103239.tif 000007
【図６】
2019103239.tif 000008
【図７】
2019103239.tif 000009
【図８】
2019103239.tif 000010
【図９】
2019103239.tif 000011
【図１０】
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