(57)【要約】【課題】決済済み取引への免税適用手続きにおいて適用金額不足を補填する追加購入があった場合の作業の重複による無駄を省く。【解決手段】販売データ処理装置は、販売された商品のうち免税対象であって免税未適用の商品の価格の合計額が所定値以上であることを条件として前記合計額に応じて定まる金額を返金するものであって、集計手段と、保留手段と、再開手段と、を備える。集計手段は、決済済みの取引のデータに基づいて前記合計額を算出する。保留手段は、前記集計手段が算出した前記合計額が前記所定値未満であることを条件として、少なくとも前記合計額を含む免税用情報を所定の記憶部に保存する。再開手段は、前記記憶部から前記免税用情報を読み出す。【選択図】図２８
2019220223.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売された商品のうち免税対象であって免税未適用の商品の価格の合計額が所定値以上であることを条件として前記合計額に応じて定まる金額を返金する販売データ処理装置において、
決済済みの取引のデータに基づいて前記合計額を算出する集計手段と、
前記集計手段が算出した前記合計額が前記所定値未満であることを条件として、少なくとも前記合計額を含む免税用情報を所定の記憶部に保存する保留手段と、
前記記憶部から前記免税用情報を読み出す再開手段と、
を備える販売データ処理装置。
【請求項２】
前記保留手段は、前記免税用情報に、当該免税用情報を識別するための識別コードを含め、さらに、少なくとも前記識別コードを印刷した保留伝票を発行し、
前記再開手段は、前記所定の操作として、前記識別コードの入力を受けると、当該識別コードを含む前記免税用情報を前記記憶部から読み出す
ことを特徴とする請求項１に記載の販売データ処理装置。
【請求項３】
前記集計手段が算出した前記合計額が前記所定値未満であることを条件として、免税対象の商品の追加購入を受け付け当該商品の価格を前記合計額に合算する追加手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１または２に記載の販売データ処理装置。
【請求項４】
前記保留手段は、前記保留伝票に、前記所定値と前記合計額との差を示す値をも印刷する
ことを特徴とする請求項２に記載の販売データ処理装置。
【請求項５】
前記集計手段が前記合計額の基とした前記データのうち、少なくとも前記商品の名称および価格を参照可能に表示装置に表示させる明細表示手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の販売データ処理装置。
【請求項６】
販売された商品のうち免税対象であって免税未適用の商品の価格の合計額が所定値以上であることを条件として前記合計額に応じて定まる金額を返金する販売データ処理装置を制御するコンピュータを、
決済済みの取引のデータに基づいて前記合計額を算出する集計手段と、
前記集計手段が算出した前記合計額が前記所定値未満であることを条件として、少なくとも前記合計額を含む免税用情報を所定の記憶部に保存する保留手段と、
前記記憶部から前記免税用情報を読み出す再開手段と、
して機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、販売データ処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、輸出物品販売場（免税店）を経営する事業者が外国人旅行者等の非居住者に対して商品等の販売対象を販売する場合に、当該販売対象にかかる消費税等の税金を免除するいわゆる免税制度がある。当該免税制度は、免税に係る区分の物品の販売合計額が所定額以上の場合に適用される。
【０００３】
上記販売合計額は、一度の決済に係る金額でなくともよく、同一店での同一日のものであれば複数の決済の合計額でよい。複数の決済の合計額に基づいて免税する場合、会計済み取引に対して手続きすることになるが、当該手続きのための機能を有する販売データ処理装置は既に存在している。この既存装置が有する機能は、会計済み取引を一旦取り消して新たに免税適用取引を行う煩雑さを改善したもので、会計済み取引に免税を適用する。
【０００４】
しかしながら、上記既存装置では、複数の決済に係る金額の合計額が所定額に達しない場合、免税を適用できない旨を告げて処理を終えている。そして、客（上記非居住者）が、不足金額以上の追加購入を行って、合計額を免税が適用される金額に到達させたなら、客およびオペレータは、レシート読み取り等の手続きを初めからやり直す。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、決済済み取引への免税適用手続きにおいて適用金額不足を補填する追加購入があった場合の作業の重複による無駄を省くことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の販売データ処理装置は、販売された商品のうち免税対象であって免税未適用の商品の価格の合計額が所定値以上であることを条件として前記合計額に応じて定まる金額を返金するものであって、集計手段と、保留手段と、再開手段と、を備える。集計手段は、決済済みの取引のデータに基づいて前記合計額を算出する。保留手段は、前記集計手段が算出した前記合計額が前記所定値未満であることを条件として、少なくとも前記合計額を含む免税用情報を所定の記憶部に保存する。再開手段は、前記記憶部から前記免税用情報を読み出す。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態にかかるＰＯＳシステムの概略構成図である。
【図２】図２は、サーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、商品マスタファイルのデータ構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、免税区分ファイルのデータ構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、免税設定値ファイルのデータ構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、取引履歴のデータ構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、ＰＯＳ端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、ＰＯＳ端末の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図９】図９は、保留履歴の記憶内容をテーブル形式で示した図である。
【図１０】図１０は、ＰＯＳ端末の制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、商品登録画面の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、通常のレシートの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、通常の免税処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、確認画面の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、エラー画面の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、商品登録画面の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、購入誓約書の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、購入記録票の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、免税取引のレシートの一例を示す図である。
【図２０−１】図２０−１は、決済後免税適用処理の流れを概略的に示すフローチャートである。
【図２０−２】図２０−２は、決済後免税適用処理の流れを概略的に示すフローチャートである。
【図２１】図２１は、取引検索画面の一例を示す図である。
【図２２】図２２は、一覧画面の一例を示す図である。
【図２３】図２３は、確認画面の一例を示す図である。
【図２４】図２４は、登録明細画面の一例を示す図である。
【図２５】図２５は、（ａ）集計中画面および（ｂ）完了画面の一例を示す図である。
【図２６】図２６は、支払画面の一例を示す図である。
【図２７】図２７は、返金レシートの一例を示す図である。
【図２８】図２８は、確認画面の一例を示す図である。
【図２９】図２９は、保留レシートの一例を示す図である。
【図３０】図３０は、確認画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
実施形態において、顧客に商品を税込で販売した取引（税込販売取引）に対して行う免税処理（決済後免税適用処理）について、免税店で用いられるＰＯＳ（Point  Of  Sales）システムを例に説明する。なお、免税店は、外国人旅行者等の非居住者に対して通常生活の用に供する販売対象（商品）を一定の方法で販売する輸出物品販売場である。また、上記決済後免税適用処理は、過去の取引（すなわち決済済み取引）の履歴情報に基づいて行う。
【０００９】
図１は、実施形態にかかるＰＯＳシステム１の概略構成図である。ＰＯＳシステム１は、複数台（図では２台）のＰＯＳ端末２と、ネットワーク３と、サーバ４とを備えている。ＰＯＳ端末２は、販売データ処理装置の一例であって、免税店の店舗に設置されている。ネットワーク３は、ＬＡＮ（Local  Area  Network）等であって、ＰＯＳ端末２とサーバ４とを接続する。サーバ４は、複数台のＰＯＳ端末２を、ネットワーク３を介して集中管理する。
【００１０】
サーバ４は、ＰＯＳシステム１全体の制御を受け持つ。図２は、サーバ４のハードウェア構成を示すブロック図である。サーバ４は、例えば一般的なコンピュータ構成の情報処理装置であって、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）４１、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）４２、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）４３等で構成される制御部４００を備えている。
【００１１】
また、サーバ４は、コントローラ４４、キーボード４５、表示部４６、プリンタ４７、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）４８、バス４９、および通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）５０を備えている。
【００１２】
バス４９は、制御部４００と、上記各部（コントローラ４４、ＨＤＤ４８、および通信Ｉ／Ｆ５０）と、を接続する。通信Ｉ／Ｆ５０は、サーバ４をネットワーク３に接続する。当該接続により、制御部４００と複数台のＰＯＳ端末２とは、相互にオンライン通信可能である。
【００１３】
キーボード４５、表示部４６、およびプリンタ４７は、コントローラ４４およびバス４９を介して、制御部４００に接続されている。キーボード４５は、サーバ管理者の操作を受け付ける。表示部４６は、サーバ管理者向けの情報を画像で表示する。プリンタ４７は、印刷物を出力する。
【００１４】
ＨＤＤ４８は、制御部４００を動作させる各種の制御プログラム４８１を格納している。また、ＨＤＤ４８は、商品マスタファイルＦ１、免税区分ファイルＦ２および免税設定値ファイルＦ３を格納している。
【００１５】
さらに、ＨＤＤ４８は、取引履歴ＤＢ１を保持する。取引履歴ＤＢ１は、上述した決済済み取引の履歴情報つまりＰＯＳ端末２で販売登録処理された取引に関する情報を蓄積するためのデータベースである。そして、ＨＤＤ４８は、保留履歴ＤＢ２を保持する。保留履歴ＤＢ２は、上述した決済後免税適用処理を中途で保留した場合の処理用データを保持する。決済後免税適用処理は、決済済み取引のうちの税込販売取引に対して免税を適用する処理である。
【００１６】
なお、実施形態のサーバ４で実行される制御プログラム４８１は、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルであり、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。そのような記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等である。
【００１７】
さらに、実施形態のサーバ４で実行される制御プログラム４８１を、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、実施形態のサーバ４で実行される制御プログラム４８１を、インターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成してもよい。
【００１８】
次に、商品マスタファイルＦ１と、商品マスタファイルＦ１に設定される商品分類（分類）について説明する。図３は、商品マスタファイルＦ１のデータ構成の一例を示す図である。図３に示すように、商品マスタファイルＦ１には、販売登録対象の各商品の商品コード（商品識別情報）に対応付けて、商品名や商品の価格（単価）、分類コード（分類１コード、分類２コード）、免税区分コード、危険物区分コード等の商品情報が設定される。危険物区分コードは、航空機への持ち込みが禁止されているスプレー類等の取扱いに注意を要する商品に付与される。
【００１９】
商品は複数の分類コードによって分類分けされており、それら複数の分類は階層的に構築されている。
【００２０】
即ち、図３に示すように、商品は、大まかな分類である分類１（上位の分類）によって複数に分類分けされている。また、各分類１はより細かな分類である分類２（下位の分類）によってさらに詳細に分類されている。即ち、上位の分類１は、分類１より下位の分類２によって複数に分類分けされており、下位の分類２を少なくとも１つ含んでいる。
【００２１】
なお、階層的に構築されているという点では、各商品に付される商品コードを分類２より下位の分類とみなすことができる。商品コードは、最も詳細な分類、即ち、最下位の分類とみなすことができる。
【００２２】
次に、免税区分ファイルＦ２について説明する。図４は、免税区分ファイルＦ２のデータ構成の一例を示す図である。図４に示すように、免税区分ファイルＦ２には、免税区分コードに対応付けて、免税区分名称が設定される。免税区分名称は、「消耗品」、「一般物品」、「免税対象外」である。「消耗品」は、外国人旅行者等の非居住者に対して販売する物品にかかる税金を免除する免税対象品であって、食料品、飲料類、薬品類、化粧品類等の物品である。「一般物品」も免税対象品であって、消耗品以外の通常生活の用に供する物品である。「免税対象外」は免税対象とはならない免税非対象品である。「消耗品」の免税区分コードは“０１”である。「一般物品」の免税区分コードは“０２”である。「免税対象外」の免税区分コードは“０３”である。
【００２３】
次に、免税設定値ファイルＦ３について説明する。図５は、免税設定値ファイルＦ３のデータ構成の一例を示す図である。図５に示すように、免税設定値ファイルＦ３には、免税区分コードに対応付けて、設定値が設定される。設定値は、各区分において免税として販売登録を行う目安となる。図５に示す例では、免税区分コード“０１”の消耗品についての設定値は、５千円〜５０万円である。また、免税区分コード“０２”の一般物品（消耗品以外の通常生活の用に供する物品）についての設定値は、１万円を超える額である。
【００２４】
次に、取引履歴ＤＢ１について説明する。図６は、取引履歴ＤＢ１のデータ構成の一例を示す図である。図６に示すように、取引履歴ＤＢ１には、ＰＯＳ端末２の各々で処理された取引の取引情報が、取引履歴として格納される。
【００２５】
取引履歴は、各取引を識別するための取引番号（取引番号部ＤＢ１１に記憶される）、取引が行われた取引日時（取引日時部ＤＢ１２に記憶される）、取引が行われたＰＯＳ端末２を識別するレジ番号（レジ番号部ＤＢ１３に記憶される）を含む。また、取引履歴は、販売登録された各商品の商品コード、単価、点数（商品情報部ＤＢ１５に記憶される）等を含む。さらに、取引履歴ＤＢ１には、取引番号に対応付けて、フラグ（フラグ部ＤＢ１４に記憶される）が設定される。当該フラグは、その取引について後述する免税処理をしたか否かの判定に用いられる。
【００２６】
図６に示す例では、フラグが“０”の取引は、免税処理をしていない取引であることを意味し、フラグが“１”の取引は、免税処理をした取引であることを意味する。したがって、図６の場合、取引番号「０４２５」の取引は免税処理をしており、取引番号「０４２６」と取引番号「０４２７」の取引は免税処理をしていない。
【００２７】
なお、取引履歴ＤＢ１は、取引した履歴のデータを保存する電子ジャーナルとしての機能を果たす。
【００２８】
制御部４００は、制御プログラム４８１に従うことにより、商品マスタファイルＦ１、免税区分ファイルＦ２および免税設定値ファイルＦ３を所定のタイミングでＰＯＳ端末２に対して配信する。
【００２９】
保留履歴ＤＢ２については後述する。
【００３０】
次に、ＰＯＳ端末２について説明する。ＰＯＳ端末２は、ユニークなレジ番号を割り振られて精算場所に配置されている。ＰＯＳ端末２は、オペレータ（キャッシャ）が入力した商品コードに基づいて取引処理を行うための端末である。
【００３１】
ＰＯＳ端末２は、店内で販売されている商品の販売に係る取引処理を行う。オペレータがＰＯＳ端末２を操作することで、ＰＯＳ端末２は、販売される商品の売上登録処理および決済処理を実行する。なお、売上登録処理と決済処理を合わせた処理を取引処理という。
【００３２】
売上登録処理とは、販売される商品に付されたバーコード等のコードを光学的に読み取って商品コードを入力し、入力した商品コードに基づいて読み出した、当該商品の商品名や価格（商品情報）を表示するとともに、商品情報をバッファに記憶する処理をいう。決済処理とは、売上登録処理に伴いバッファに記憶された商品情報に基づいて、取引に係る合計金額の表示、顧客から預かった預り金に基づいて釣銭を計算して表示する処理、釣銭の発行を釣銭機に指示する処理、商品情報や決済情報（合計金額、預り金額、釣銭額等）を印字したレシートを発行する処理等をいう。
【００３３】
図７は、ＰＯＳ端末２のハードウェア構成を示すブロック図である。図７に示すように、ＰＯＳ端末２は、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３等で構成されるコンピュータ構成の制御部３００を備える。
【００３４】
ＣＰＵ３１は、各種演算処理を実行し各部を制御する。ＲＯＭ３２は、固定データを固定的に記憶保存する。ＲＡＭ３３は、可変データを書き換え自在に記憶してワークエリアとして使用される。ＣＰＵ３１とＲＯＭ３２とＲＡＭ３３は、バス３４を介して接続されて構成されている。
【００３５】
ＲＡＭ３３には、後述する免税対象金額を集計する免税対象金額テーブルＴが形成される。
【００３６】
また、ＰＯＳ端末２は、さらに、コントローラ３５、キーボード２１、表示部２２、プリンタ２３、スキャナ２４、パスポートリーダ２５、通信Ｉ／Ｆ２６、およびメモリ部２７を備えている。
【００３７】
キーボード２１、表示部２２、プリンタ２３、スキャナ２４、およびパスポートリーダ２５は、コントローラ３５およびバス３４を介して、制御部３００に接続されている。制御部３００は、上記各部（キーボード２１、表示部２２、プリンタ２３、スキャナ２４、およびパスポートリーダ２５）を制御する。
【００３８】
表示部２２は、表示装置の一例であって、表示面上にタッチパネルが設けられた液晶ディスプレイ装置であって、オペレータ向けの情報を画像で表示する。上記タッチパネルおよびキーボード２１は、オペレータの操作を受け付ける。プリンタ２３は、レシートやジャーナルを印刷する。スキャナ２４は、商品に付されたバーコードや二次元コード等のコードを光学的に読み取る。
【００３９】
キーボード２１は、各種のキーをブロック毎に配列している。各種のキーは、例えば、商品コードや金額等を入力するための置数キー、販売合計金額の算出を宣言するための小計キー、販売処理において現金による締めを宣言するための現計キー、各種商品を指定するためのＰＬＵキー、置数キーによる置数入力を確定する確定キー、クリアキー等である。
【００４０】
また、キーボード２１は、免税宣言キーＫ１と、品名リスト出力キーＫ２と、決済後免税適用キーＫ３と、レジマイナスキーＫ４を備える。免税宣言キーＫ１は、当該取引について免税処理を行うことを宣言する操作子である。品名リスト出力キーＫ２は、免税の対象となった商品のリスト（品名リスト）の出力を指示するための操作子である。決済後免税適用キーＫ３は、過去の取引について免税処理を行うために、決済後免税適用処理を行うことを宣言する操作子である。レジマイナスキーＫ４は、取引を取り消す宣言を行うための操作子である。
【００４１】
パスポートリーダ２５は、パスポート（旅券）が保持する情報を読み取るリーダ装置である。実施形態では、パスポートリーダ２５は、パスポートに記載された文字列を光学的に読み取る光学文字認識（ＯＣＲ：Optical  Character  Recognition）機能を有する。
【００４２】
通信Ｉ／Ｆ２６は、ＰＯＳ端末２を、店舗内に設けられたネットワーク３に接続する。当該接続により、上位装置であるサーバ４と制御部３００とは、相互にオンライン通信可能である。
【００４３】
メモリ部２７は、ＨＤＤ（Hard  Disc  Drive）やフラッシュメモリ等で構成されており、電源を遮断しても記憶内容を維持する。
【００４４】
メモリ部２７は、オペレーティングシステム、各種コンピュータプログラム等の制御プログラム２７１、および、各種データファイルを記憶している。データファイルとしては、サーバ４から配信される商品マスタファイルＦ１、免税区分ファイルＦ２および免税設定値ファイルＦ３等がある。
【００４５】
実施形態のＰＯＳ端末２で実行される制御プログラム２７１は、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００４６】
また、実施形態のＰＯＳ端末２で実行される制御プログラム２７１を、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、実施形態のＰＯＳ端末２で実行される制御プログラム２７１をインターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成してもよい。
【００４７】
また、実施形態のＰＯＳ端末２で実行される制御プログラム２７１を、ＲＯＭ３２等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【００４８】
次に、ＰＯＳ端末２の制御部３００が、制御プログラム２７１に従うことにより実行する制御処理について説明する。
【００４９】
図８は、ＰＯＳ端末２の機能構成を示す機能ブロック図である。制御部３００が、ＲＯＭ３２やメモリ部２７に記憶された制御プログラム２７１を含む各種プログラムに従うことで、免税処理手段３１０、決済後免税適用手段３２０を機能させる。
【００５０】
免税処理手段３１０は、免税対象となる商品について税金の支払いを免除する免税処理を行う機能部である。当該免税処理手段３１０による免税処理は、決済時に行われる。
【００５１】
決済後免税適用手段３２０は、決済済みで税込販売の取引における免税対象の商品に支払われた代金の合計額から税金分を返金する決済後免税適用処理を行う機能部である。当該決済後免税適用手段３２０は、指定手段３２１、算出手段３２２、明細表示手段３２３、保留手段３２４、再開手段３２５、追加手段３２６、返金手段３２７、および領収書発行手段３２８の各機能部を含んでいる。
【００５２】
指定手段３２１は、免税未適用すなわち免税処理を不実施の取引を指定する。ここでの指定とは、具体的には、取引履歴ＤＢ１から、オペレータが入力する情報に基づき、免税対象であって免税未適用の商品を含む１または複数の取引を抽出することである。オペレータが入力する情報とは、例えば、オペレータがスキャナ２４にレシートに付されたバーコードを読み取らせた場合にスキャナ２４が出力する信号である。当該信号はバーコードに応じたもので、バーコードは、レシートに表示された過去の取引を特定する情報（例えば取引番号）を含んでいる。なお、ここでは一例としてバーコードとしたが、実施にあたっては二次元コードなどでもよい。
【００５３】
算出手段３２２は、指定手段３２１が抽出した１または複数の取引のデータに基づいて、免税対象であって免税未適用の商品（以下、処理対象商品と称する）の価格の合計額を算出する。これらの指定手段３２１と算出手段３２２とにより、決済済みの取引のデータに基づいて上記合計額を算出する集計手段が実現される。
【００５４】
明細表示手段３２３は、登録明細画面Ｇ８（図２４参照、後述）を表示部２２に表示させる。登録明細画面Ｇ８は、算出手段３２２が上記合計額に含めた上記処理対象商品の名称や価格などをまとめた一覧表を表示する。
【００５５】
保留手段３２４は、算出手段３２２が算出した合計額が所定値（免税制度で定められた基準金額）を下回る場合に、免税用情報を所定の記憶部に保存する。免税用情報は、決済後免税適用処理に用いるデータ（処理用データ）であって、上記処理対象商品の各種情報である。所定の記憶部とは、例えばサーバ４のＨＤＤ４８である。処理用データは、ＨＤＤ４８が保持する保留履歴ＤＢ２に記憶される。
【００５６】
ここで、図９は、保留履歴ＤＢ２の記憶内容をテーブル形式で示した図である。保留履歴ＤＢ２は、例えば、取引番号、保留日、レジ番号、レシート金額、保留番号などを記憶する。これらはそれぞれ、取引番号部ＤＢ２１、保留日部ＤＢ２２、レジ番号部ＤＢ２３、レシート金額部ＤＢ２４、保留番号部ＤＢ２５に、記憶される。
【００５７】
保留履歴ＤＢ２には、例えば、客がオペレータに手渡したレシート１枚ごとに、１レコードが作成される。取引番号は、レシートが示す取引を特定する番号である。当該取引番号は、取引履歴ＤＢ１の取引番号部ＤＢ１１のものと同一である。つまり、取引番号部ＤＢ１１に記録された取引番号で特定される取引と、取引番号部ＤＢ２１に記録された取引番号で特定される取引とは、同一の取引である。また、レジ番号およびレシート金額は、上記取引番号で特定される取引の情報であって、取引履歴ＤＢ１に記録された情報に基づくものである。
【００５８】
保留日は、決済後免税適用処理を中途で保留した日、つまり当該レコードを登録する処理を行っている当日の日付である。そして、保留番号は、識別コードの一例であって、一つの保留にかかる全レコードに共通であり、保留回ごとにユニークである。
【００５９】
また、保留手段３２４は、保留履歴ＤＢ２への処理用データ保存とともに、保留レシートＲ５（図２９参照、後述）をプリンタ２３に発行させる。保留レシートＲ５は、保留伝票の一例であって、上記識別コードや、合計額、不足額などが印刷されている。ここでの不足額とは、免税適用の下限値から合計額を引いた金額である。また、識別コードは、スキャナ２４で読み取り可能なバーコードや二次元コードによって示される。
【００６０】
再開手段３２５は、所定の操作を受けたことを条件として、保留履歴ＤＢ２から、該当の処理用データを読み出す。所定の操作は、例えば、オペレータが客から受け取った保留レシートの識別コードをスキャナ２４に読み取らせることである。再開手段３２５は、識別コードで該当の処理用データを特定する。
【００６１】
追加手段３２６は、算出手段３２２が算出した上記合計額が所定の金額を下回る場合に、その場で免税対象の商品の追加購入を受け付け、当該追加購入にかかる商品の価格を上記合計額に合算する。
【００６２】
返金手段３２７は、客が商品購入時に支払った税込の代金と免税適用後の代金との差額（すなわち税額分）の返金を、管理する。言い換えると、返金手段３２７は、オペレータに対して客への所定金額の返金を指示し、また、取引履歴ＤＢ１および保留履歴ＤＢ２を適宜更新する。
【００６３】
領収書発行手段３２８は、決済後免税適用処理によって免税された商品の情報を含む領収書などを印字して発行する機能を有する。
【００６４】
図１０は、ＰＯＳ端末２の制御処理の流れを示すフローチャートである。制御部３００は、スキャナ２４を使用して商品を特定する商品コードが入力されたか否かを判断する（ステップＳ１１）。入力されたと判断した場合は（ステップＳ１１のＹｅｓ）、制御部３００は、入力された商品コードに応じて商品マスタファイルＦ１を検索して得られる商品名や単価等の商品情報に基づき、商品の登録金額を算出する売上登録処理を実行する。次に、制御部３００は、売上登録処理した商品の商品情報をＲＡＭ３３に記憶する（ステップＳ１２）。このとき、表示部２２は、制御部３００の制御に従って、商品登録画面Ｇ１を表示している。図１１は、商品登録画面Ｇ１の一例を示す図である。
【００６５】
また、商品コードが入力されていないと判断した場合は（ステップＳ１１のＮｏ）、制御部３００は、キーボード２１に設けられた、取引を終了するための宣言をする現計キーが操作されたか否かを判断する（ステップＳ１３）。操作されたと判断した場合は（ステップＳ１３のＹｅｓ）、制御部３００は、当該取引について、商品の登録金額や商品情報に基づいて合計金額を算出する決済処理を実行する（ステップＳ１４）。この決済処理において、制御部３００は、顧客が購入した商品に対する消費税等の課税された税額を含む合計金額を算出する。
【００６６】
次に、制御部３００は、購入明細ｘや精算記録ｙなどがレシート用紙に印字されたレシートＲ０を発行する（ステップＳ１５）。図１２は、通常のレシートＲ０の一例を示す図である。購入明細ｘは、購入した商品の明細（品名や購入点数、価格の記録）である。また、精算記録ｙは、代金、預り金額、釣銭など、金銭のやり取りの記録である。レシートＲ０には、上述の項目の他に、事業者名ａ、取引日付ｄ、取引を特定する取引番号ｅ、レジ番号ｆ、バーコードｗが表示されている。事業者名ａの部分には、店舗を経営する事業者の氏名又は名称を示す文字あるいはロゴマークが表示される。バーコードｗは、取引番号ｅをコード化したものである。
【００６７】
次に、制御部３００は、取引処理した商品の商品情報等（取引番号、取引日時、レジ番号、商品コード、単価、点数等）をサーバ４に送信する（ステップＳ１６）。サーバ４は、受信した情報を取引履歴ＤＢ１に記憶する。具体的には、サーバ４の制御部４００は、取引番号を取引番号部ＤＢ１１に記憶する。制御部４００は、取引日時を取引日時部ＤＢ１２に記憶する。制御部４００は、取引処理をしたＰＯＳ端末２のレジ番号をレジ番号部ＤＢ１３に記憶する。制御部４００は、取引した商品の商品コードと単価と点数を商品情報部ＤＢ１５に記憶する。また制御部４００は、当該取引について免税処理をしていないことを示すフラグ“０”を、当該取引の取引番号に対応させてフラグ部ＤＢ１４に記憶する。
【００６８】
また、現計キーは操作されていないと判断した場合は（ステップＳ１３のＮｏ）、制御部３００は、免税宣言キーＫ１が操作されたか否かを判断する（ステップＳ２１）。操作されたと判断した場合は（ステップＳ２１のＹｅｓ）、免税処理の宣言があったとして、制御部３００は、図１３に示す免税処理を実行する（ステップＳ２２）。
【００６９】
［通常免税処理］
ここで、図１３〜図１９を用いて、免税宣言キーＫ１が操作された時のステップＳ２２で実行される通常免税処理について詳細に説明する。図１３は、通常の免税処理の流れを示すフローチャートである。制御部３００は、パスポートリーダ２５を動作させる。次に、制御部３００は、パスポートリーダ２５がパスポートから所定の文字列を読み取ったか否かを判断する（ステップＳ５１）。かかる文字列としては、例えば、旅券番号、氏名、国籍、生年月日等が挙げられる。制御部３００は、パスポートから所定の文字列を読み取るまでの間、表示部２２にパスポートを読取中であることを示す表示を行う。
【００７０】
制御部３００は、パスポートの読み取りを促すガイド画面（図示せず）を表示部２２に表示させる。ＰＯＳ端末２のオペレータは、客（非居住者）から提示されたパスポートにおいて、免税制度にかかる事項が記載されたページを開き、当該ページをパスポートリーダ２５に翳す。この動作に応じ、制御部３００は、パスポートから所定の文字列を読み取る。
【００７１】
パスポートを読み取るまで待機し（ステップＳ５１のＮｏ）、読み取ったと判断した場合は（ステップＳ５１のＹｅｓ）、制御部３００は、ステップＳ５１で読み取られた文字列を確認させるために、表示部２２に確認画面Ｇ２（図１４参照）を表示する（ステップＳ５２）。
【００７２】
図１４に一例を示す確認画面Ｇ２は、パスポートに記載された項目のうち、旅券番号、氏名、国籍、生年月日の項目の文字列を読み取る場合の例である。確認画面Ｇ２には、ステップＳ５１で読み取られた文字列が項目（事項）毎に表示される。
【００７３】
ここで、確認画面Ｇ２の各項目には、削除ボタンＢ１が対応付けて設けられている。制御部３００は、この削除ボタンＢ１の操作の有無を判断する（ステップＳ５３）。操作されたと判断すると（ステップＳ５３のＹｅｓ）、制御部３００は、対応する項目について読み取られた文字列を削除し（ステップＳ５４）、ステップＳ５３に戻る。例えば、ステップＳ５１で読み取られた各項目の文字列のうち、何れかの項目の文字列に誤りがあるような場合、削除ボタンＢ１を操作することで誤りのある文字列を削除することができる。なお、制御部３００は、ステップＳ５４で削除された項目の文字列を空とした確認画面Ｇ２を表示する。
【００７４】
また、制御部３００は、確認画面Ｇ２において、実施形態の確認受付手段に対応する確定ボタンＢ２、再読取ボタンＢ３、キャンセルボタンＢ４を表示する。次に、制御部３００は、削除ボタンＢ１が操作されていないと判断した場合は（ステップＳ５３のＮｏ）、再読取ボタンＢ３の操作の有無を判断する（ステップＳ５５）。当該再読取ボタンＢ３が操作されたと判断すると（ステップＳ５５のＹｅｓ）、制御部３００は、ステップＳ５１に処理を戻すことで、パスポートから文字列の読み取りを再度行う。制御部３００は、再読取ボタンＢ３の操作に伴って、前回読み取られた文字列を削除する。
【００７５】
また、再読取ボタンＢ３は操作されていないと判断した場合は（ステップＳ５５のＮｏ）、制御部３００は、キャンセルボタンＢ４の操作の有無を判断する（ステップＳ５６）。当該キャンセルボタンＢ４が操作されたと判断した場合は（ステップＳ５６のＹｅｓ）、制御部３００は、読み取られた文字列を全て削除して（ステップＳ５７）、ステップＳ５１に戻る。キャンセルボタンＢ４の操作に伴い、制御部３００は、表示部２２の表示画面を確認画面Ｇ２から商品登録画面Ｇ１に戻す。
【００７６】
また、キャンセルボタンＢ４が操作されていないと判断した場合は（ステップＳ５６のＮｏ）、制御部３００は、確定ボタンＢ２の操作の有無を判断する（ステップＳ５８）。制御部３００は、確定ボタンＢ２が操作されたと判断すると（ステップＳ５８のＹｅｓ）、免税処理手段３１０として、消費税等の税金の支払いを免除する免税処理を実行する（ステップＳ５９）。また、確定ボタンＢ２が操作されていないと判断した場合（ステップＳ５８のＮｏ）、制御部３００は、処理をステップＳ５３に戻す。
【００７７】
次に、ステップＳ５９の免税処理について説明する。
【００７８】
まず、制御部３００は、既に登録済みの登録商品について、商品マスタファイルＦ１の免税区分コードを参照することによって、免税対象となる免税対象商品の存在を判定する。免税対象商品が存在する場合、制御部３００は、免税対象となる登録商品グループ（一般物品グループ・消耗品グループ）毎の免税対象金額の免税対象金額テーブルＴ（ＲＡＭ３３）への加算処理を行う。
【００７９】
免税対象商品の税種別による対応は、以下の様に行う。
【００８０】
免税対象となる登録商品が内税の場合、制御部３００は、登録金額の内税抜金額を免税対象金額として免税対象金額テーブルＴへ加算する。より詳細には、制御部３００は、内税商品の場合、免税前登録金額と免税後登録金額との差額を免税額とする。一例を式で示すと以下のようになる。
免税前単価１０８０円  −  免税後単価１０００円  ＝  免税額８０円
【００８１】
免税対象となる登録商品が外税の場合、制御部３００は、登録金額を免税対象金額として免税対象金額テーブルＴへ加算する。より詳細には、制御部３００は、外税商品の場合、登録金額に対する外税額を免税額とする。
【００８２】
なお、登録商品が免税対象外の商品の場合、制御部３００は、登録金額を免税対象金額として免税対象金額テーブルＴへは加算しない。
【００８３】
次に、制御部３００は、免税対象金額テーブルＴの免税対象金額が免税設定値ファイルＦ３の設定値（基準金額）を満たしているか否かを判定する。実施形態の免税設定値ファイルＦ３においては、食料品、飲料類、薬品類、化粧品類、その他の消耗品についての設定値は、５千円〜５０万円である。また、一般物品（消耗品以外の通常生活の用に供する物品）についての設定値は、１万円を超える額である。
【００８４】
制御部３００は、消耗品についての免税対象金額が設定値（５千円〜５０万円）を満たしていると判定した場合、免税対象金額にかかる税金を免除する免税処理を行う。また、制御部３００は、一般物品（消耗品以外の通常生活の用に供する物品）についての免税対象金額が設定値（１万円を超える額）を満たしていると判定した場合、免税対象金額にかかる税金を免除する免税処理を行う。
【００８５】
また、制御部３００は、免税対象金額テーブルＴの消耗品についての免税対象金額が設定値の上限値（５０万円）を超えている場合には、表示部２２にエラー表示を行う。
【００８６】
図１５はエラー画面Ｇ３の一例を示す図である。エラー画面Ｇ３において、制御部３００は、文字により「免税上限値をオーバーしています。商品の取消をして下さい。オーバー金額  ＸＸ，ＸＸＸ円」などと案内する。当該エラー画面Ｇ３の表示中に、キーボード２１のクリアキーの操作があると、制御部３００は、エラー画面Ｇ３を消去する。
【００８７】
一方、免税対象金額が基準金額を下回る場合、制御部３００は、従来は、上述の免税上限値オーバー時と同様に、エラー表示（不図示）にて、基準金額を満たさないことを案内する。この場合、免税が適用されない取引として決済するか、あるいは、取引を中止する。
【００８８】
フローチャート（図１３）に戻る。免税処理（ステップＳ５９）に続いて、制御部３００は、商品登録画面Ｇ４を表示する（ステップＳ６０）。図１６は、商品登録画面Ｇ４の一例を示す図である。商品登録画面Ｇ４には、「免税」と表示された免税インジケータＩが表示されている。制御部３００は、商品登録画面Ｇ４に免税インジケータＩを表示することにより、免税宣言取引であることを操作者に報知する。商品登録画面Ｇ４において、税額は、免税処理（ステップＳ５９）による税金の免除により「０円」と表示され、また、合計表示金額は、免税処理後の金額（免除された税金分を減額した額）が表示される。さらに、商品登録画面Ｇ４の商品情報一覧において、免税が適用された商品の行に「免」という文字が表示される。
【００８９】
制御部３００は、現計キーが操作されたか否かを判断する（ステップＳ６１）。ステップＳ６１において制御部３００は、操作されるまで待機する（ステップＳ６１のＮｏ）。操作されたと判断した場合は（ステップＳ６１のＹｅｓ）、制御部３００は、当該取引について、商品の代金を精算する決済処理を実行する（ステップＳ６２）。当該決済処理においては、販売された商品に対して消費税等の税金を加算せず税額を含まない免税適用後の金額で精算する。
【００９０】
次に、制御部３００は、決済処理した商品の商品情報等（取引番号、取引日時、レジ番号、商品コード、単価、点数等）をサーバ４に送信する（ステップＳ６３）。サーバ４は、商品情報等を受信すると、当該受信した情報を取引履歴ＤＢ１に記憶する。具体的には、サーバ４の制御部４００は、取引番号を取引番号部ＤＢ１１に記憶する。制御部４００は、取引日時を取引日時部ＤＢ１２に記憶する。制御部４００は、取引処理をしたＰＯＳ端末２のレジ番号をレジ番号部ＤＢ１３に記憶する。制御部４００は、取引した商品の商品コードと単価と点数を商品情報部ＤＢ１５に記憶する。そして、制御部４００は、当該取引について免税処理をしたことを示すフラグ“１”を、当該取引の取引番号に対応させてフラグ部ＤＢ１４に記憶する。
【００９１】
次に制御部３００は、決済処理した商品の商品情報や決済情報や免税額等をレシート用紙に印字して発行する（ステップＳ６４）。当該ステップにおいて、制御部３００は、例えば購入誓約書を１枚、購入記録票を２枚、レシートを１枚印字する。
【００９２】
図１７は購入誓約書Ｒ１の一例を示す図である。購入誓約書Ｒ１は、免税物品の購入の事実を証明する。購入誓約書Ｒ１は、免税店を経営する事業者に対し、店舗控えとして所定の書類（購入者誓約書（レシート形式の購入誓約書Ｒ１とは別））に添付されて提出される。
【００９３】
購入誓約書Ｒ１は、免税店を経営する事業者の氏名又は名称ａ、所轄税務署名ｂ、免税店の店舗所在地ｃ、取引年月日ｄ、取引番号ｅ、レジ番号ｆ、商品の明細（品名ｇ、品名ごとの数量および価格ｈ）、全物品の合計額ｉ、一般物品と消耗品とのそれぞれの合計額ｊ、免税額ｋを含む。
【００９４】
また、購入誓約書Ｒ１は、確認画面Ｇ２で確認された各項目の文字列を印字するための欄を有する。具体的に、購入誓約書Ｒ１には、下記の項目について確認画面Ｇ２で確認された文字列が印字される。
・旅券番号  …ｌ
・購入者の国籍  …ｍ
・購入者の氏名  …ｎ
・購入者の生年月日  …ｏ
【００９５】
なお、確認画面Ｇ２で削除ボタンＢ１の操作により削除された項目（文字列）については、その項目名のみを印字する。この場合、当該項目の内容は、オペレータが、書類（購入者誓約書）上に直接記入する。
【００９６】
また、購入誓約書Ｒ１のレイアウトは、図１７の例に限らない。例えば、購入後において輸出することを誓約する旨（消耗品の場合、購入した日から３０日以内に輸出することを誓約する旨）や、購入者の署名欄等を印字してもよい。
【００９７】
次に、領収書である購入記録票について説明する。図１８は購入記録票Ｒ２の一例を示す図である。購入記録票Ｒ２は、免税物品の購入の事実を証明する。当該購入記録票Ｒ２は、所定の書類（購入記録票（レシート形式の購入記録票Ｒ２とは別））に対する添付用および店舗控え用として２枚印字される。添付用の購入記録票Ｒ２は、上記所定の書類（購入記録票）に貼り付けられる。この書類（購入記録票）は、旅券に貼り付けて割印される。
【００９８】
購入記録票Ｒ２は、免税店を経営する事業者の氏名又は名称ａ、所轄税務署名ｂ、免税店の店舗所在地ｃ、取引年月日ｄ、取引番号ｅ、レジ番号ｆ、商品の明細（品名ｇ、品名ごとの数量および価格ｈ）、全物品の合計額ｉ、一般物品と消耗品とのそれぞれの合計額ｊ、免税額ｋを含む。
【００９９】
また、購入記録票Ｒ２は、確認画面Ｇ２で確認された各項目の文字列を印字するための欄を有する。具体的に、購入記録票Ｒ２には、下記の項目について確認画面Ｇ２で確認された文字列が印字される。
・旅券番号  …ｌ
・購入者の国籍  …ｍ
・購入者の氏名  …ｎ
・購入者の生年月日  …ｏ
【０１００】
なお、確認画面Ｇ２で削除ボタンＢ１の操作により削除された項目（文字列）については、購入誓約書Ｒ１と同様、その項目名のみを印字し、書類（購入記録票）上において直接記入するものとする。また、購入記録票Ｒ２のレイアウトは、図１８の例に限らないものとする。
【０１０１】
次に、レシートについて説明する。図１９は、免税取引のレシートＲ３の一例を示す図である。レシートＲ３は、取引後に購入者に渡される。
【０１０２】
レシートＲ３は、免税店を経営する事業者の氏名又は名称ａ、取引年月日ｄ、取引番号ｅ、レジ番号ｆ、商品の明細（品名ｇ、品名ごとの数量および価格ｈ）、全物品の合計額ｉを含む。当該レシートＲ３において、免税された商品の名称には、「免」の文字ｐが付加される。また、レシートＲ３には、免税取引であることを示す「免税取引が行われました。」のメッセージｑが印字されている。また、レシートＲ３には、取引番号ｅをコード化したバーコードｗが印字されている。
【０１０３】
なお、取引履歴ＤＢ１に記憶された情報がジャーナルとして機能しない場合は、制御部３００は、購入記録票Ｒ２およびレシートＲ３に対応するジャーナル印字を実行する。このとき、制御部３００は、レシートＲ３に対応するジャーナルに、確認画面Ｇ２で確認された項目の全て又は一部の文字列を印字する。
【０１０４】
このように、制御部３００は、パスポートリーダ２５を用いてパスポートから所定の文字列を読み取り、この読み取った文字列をオペレータに確認させるため、確認画面Ｇ２に表示する。次に、制御部３００は、オペレータによる確認後、確認画面Ｇ２に表示された文字列を購入誓約書Ｒ１等に印字する。これにより、実施形態のＰＯＳ端末２によれば、商品購入毎の購入者誓約書や購入記録票への手書き記入等の煩雑な手続きが不要となるため、免税にかかる手続きを効率的に行うことができる。
【０１０５】
また、制御部３００は、免税区分単位（消耗品、一般物品）に免税基準金額（消耗品：５０００円、一般物品：１００００円）を超えた場合に免税処理を自動的に行う。これにより、実施形態のＰＯＳ端末２によれば、オペレータ判断での免税登録操作が不要となるとともに、免税制度の改正に対応した商品の販売登録処理を実行することができる。
【０１０６】
また、制御部３００は、品名リスト出力キーＫ２の操作を受け付けると、免税の対象とした商品の品名リスト（図示せず）を出力するための印字処理を実行する。ここで、品名リスト出力キーＫ２の操作を受け付けるタイミングは特に問わないものとする。例えば、販売登録処理の最中に品名リスト出力キーＫ２の操作を受け付けた場合、制御部３００は、上述した印字処理とともにリスト印字処理を実行する。また、販売登録処理の処理外で品名リスト出力キーＫ２の操作を受け付けた場合、制御部３００は、リスト印字処理の対象となる取引の取引番号等を入力させた後、リスト印字処理を実行する。
【０１０７】
実施形態のリスト印字処理では、品名リストを１枚印字する。品名リストは、免税処理の対象となった商品を列挙した書類である。品名リストは、免税処理の対象となった商品を包装する袋又は箱に添付される。
【０１０８】
品名リストは、免税店を経営する事業者の氏名又は名称、免税処理の対象となった商品の品名、品名ごとの数量および価格を含む。なお、免税処理の対象となった商品のうち、消耗品のみを品名リストに印字する形態としてもよい。この場合、商品が消耗品か否かの判別は、商品マスタファイルＦ１や免税区分ファイルＦ２の免税区分コードに基づいて行うものとする。また、ＰＯＳ端末２がラベルプリンタを別途備える場合、制御部３００は、当該ラベルプリンタを用いて品名リストを印字する形態としてもよい。
【０１０９】
このように、ＰＯＳ端末２によれば、品名リスト出力キーＫ２の操作に応じて、免税の対象となった商品の品名リストを出力することができる。これにより、実施形態のＰＯＳ端末２によれば、免税の対象となった商品の包装に品名を示すことが法令により定められている場合に、品名リストを容易に発行することができるため、免税にかかる手続きを効率的に行うことができる。
【０１１０】
フローチャート（図１０）に戻る。ステップＳ２１において免税宣言キーＫ１は操作されていないと判断した場合は（ステップＳ２１のＮｏ）、制御部３００は、過去の取引について免税処理を行うための決済後免税適用キーＫ３が操作されたか否かを判断する（ステップＳ３１）。操作されたと判断した場合は（ステップＳ３１のＹｅｓ）、制御部３００は、決済後免税適用手段３２０として、決済後免税適用処理を実行する（ステップＳ３２）。
【０１１１】
［決済後免税適用処理］
図２０−１および図２０−２は、決済後免税適用処理の流れを概略的に示すフローチャートである。まず、制御部３００は、ステップＳ７１〜Ｓ７８の処理を実行する。ステップＳ７１〜Ｓ７８の処理は、上述したステップＳ５１〜Ｓ５８と同様の処理であるので、説明を省略する。なお、キャンセルボタンＢ４が操作された場合（ステップＳ７６のＹｅｓ）、制御部３００は、パスポートから読み取った全ての文字列を削除した後（ステップＳ７７）、ステップＳ７１に戻る。
【０１１２】
続いて、制御部３００は、指定手段３２１として、取引指定処理（ステップＳ８１）を行う。この処理では、制御部３００は、まず、取引検索画面Ｇ５を表示部２２に表示させる。
【０１１３】
図２１は取引検索画面Ｇ５の一例を示す図である。取引検索画面Ｇ５は、レジＮｏ欄Ａ５１、日付欄Ａ５２、取引Ｎｏ欄Ａ５３、レシート金額欄Ａ５４、確定ボタンＢ５１、および戻るボタンＢ５２を有する。
【０１１４】
レジＮｏ欄Ａ５１は、決済後免税適用を行おうとする取引（以下、処理対象取引と称する）が行われたＰＯＳ端末２を識別するレジ番号を入力する欄である。当該欄Ａ５１には、初期値として、当該取引検索画面Ｇ５を表示中の表示部２２を備えるＰＯＳ端末２に割り振られたレジ番号を表示する。日付欄Ａ５２は、処理対象取引が行われた日付（取引日付）を入力する欄であって、初期値として当日日付を表示する。取引Ｎｏ欄Ａ５３は、処理対象取引の取引番号を入力する欄である。レシート金額欄Ａ５４は、処理対象取引において決済された金額を入力する欄である。
【０１１５】
確定ボタンＢ５１は、上記各欄Ａ５１〜Ａ５４の入力内容を確定して次の処理へ移る宣言を行うためのボタンである。戻るボタンＢ５２は、画面を戻すためのボタンである。つまり、戻るボタンＢ５２が操作された場合、制御部３００は、取引指定処理をやめ、表示部２２の表示を確認画面Ｇ２に戻す。
【０１１６】
次に、制御部３００は、スキャナ２４によってステップＳ１５でレシートＲ０に印字したバーコードｗを読み取ることで、当該バーコードｗに含まれる取引番号ｅが入力されたか否かを判断する。取引番号ｅが入力されるまで待機し、入力されたと判断した場合は、制御部３００は、サーバ４に問合せ、サーバ４の取引履歴ＤＢ１から該当する取引番号ｅに対応した過去の取引の履歴情報を受信する。次に、制御部３００は、受信した履歴情報の取引について、次の３項目の条件を満たしているか否かを判断する。
【０１１７】
第１の条件としては、取引履歴ＤＢ１から読み出した取引について、フラグ部ＤＢ１４に記憶されているフラグが“０”であることが挙げられる。第２の条件としては、取引履歴ＤＢ１に免税対象の商品が含まれることが挙げられる。第３の条件としては、先に読み出した取引履歴ＤＢ１の取引年月日と同一の取引年月日であることが挙げられる。これら３項目のすべての条件を満たした場合、制御部３００は、受信した取引の履歴情報に基づき、一覧画面Ｇ６（図２２参照）を表示部２２に表示させる。
【０１１８】
なお、入力された取引番号の取引が、３項目の条件のいずれかまたは複数を満たしていない場合は、制御部３００は、当該取引に免税適用できないことを示すエラーメッセージ（不図示）を表示部２２に表示して、次の操作を待機する。
【０１１９】
図２２は、一覧画面Ｇ６の一例を示す図である。当該一覧画面Ｇ６は、一覧表Ｌ１、確定ボタンＢ６１、取消ボタンＢ６２、マニュアルボタンＢ６３を有する。一覧画面Ｇ６は、取引検索画面Ｇ５の表示中に１件の取引が特定された時点で表示される。制御部３００は、この一覧画面Ｇ６の表示中にも、取引検索画面Ｇ５の表示中と同様の操作での取引指定を受け付ける。取引指定があると、一覧表Ｌ１に表示される取引が増える。
【０１２０】
一覧表Ｌ１は、各処理対象取引の識別情報（レジ番号、取引日付、取引番号、レシート金額）を一覧表示する。確定ボタンＢ６１は、取引指定（ステップＳ８１）を確定して次の処理（ステップＳ８２）へ移る宣言を行うためのボタンである。取消ボタンＢ６２は、画面を戻すためのボタンである。つまり、取消ボタンＢ６２が操作された場合、制御部３００は、指定された取引をクリアし、表示部２２の表示を取引検索画面Ｇ５に戻す。マニュアルボタンＢ６３は、手入力に用いる数値キーなどを表示あるいは使用可能にするためのボタンである。
【０１２１】
なお、一覧画面Ｇ６に表示された取引は、キーボード２１やタッチパネルを介した操作により、処理対象から除外（削除）可能である。また、一覧画面Ｇ６に表示された取引を選択することで、その取引に含まれる免税対象の商品をリスト表示する構成としてもよい。
【０１２２】
ステップＳ８２において、制御部３００は、算出手段３２２として、ステップＳ８１で指定した取引（処理対象取引）に含まれる処理対象商品の価格の合計額を算出する。次に、制御部３００は、ステップＳ８２で算出した合計額が、基準金額に到達しているかを判断する（ステップＳ８３）。
【０１２３】
ステップＳ８３において、合計額が基準金額に到達していた場合（ステップＳ８３のＹｅｓ）、制御部３００は、まず、確認画面Ｇ７を表示部２２に表示させる。図２３は、確認画面Ｇ７の一例を示す図である。ここで、図２３に示した確認画面Ｇ７は、合計額が所定の金額に到達していた場合のものである。確認画面Ｇ７は、合計額を示すための画面であって、確定ボタンＢ７１および一覧ボタンＢ７２を有している。
【０１２４】
確認画面Ｇ７において一覧ボタンＢ７２が操作されると、制御部３００は、明細表示手段３２３として、登録明細画面Ｇ８を表示する。図２４は、登録明細画面Ｇ８の一例を示す図である。
【０１２５】
登録明細画面Ｇ８は、ステップＳ８２で算出した合計額の基になった処理対象商品の名称や価格などを一覧表示する。図２４に示した例では、登録明細画面Ｇ８は、商品コード、商品名、数量、単価、割引または値引、金額、区分（消耗品または一般品）を各商品について表示している。当該登録明細画面Ｇ８の表示中、制御部３００は、処理対象商品の削除や値の訂正などを受け付ける。
【０１２６】
また、登録明細画面Ｇ８は、戻るボタンＢ８１を有する。戻るボタンＢ８１が操作されると、制御部３００は、表示部２２の表示を確認画面Ｇ７に戻す。
【０１２７】
確認画面Ｇ７において確定ボタンＢ７１が操作されると、制御部３００は、返金処理（ステップＳ８４）を行う。当該返金処理において、制御部３００は、返金手段３２７として、合計額に基づいて定まる返金額を算出し、取引履歴ＤＢ１を更新する。つまり、制御部３００は、処理対象取引について取引履歴ＤＢ１のフラグ部ＤＢ１４が記憶するフラグを、“０”から“１”に変更する。さらに、制御部３００は、当該返金の記録を所定の記憶部（例えば取引履歴ＤＢ１）に新たに登録する。この登録に際し、制御部３００は、当該返金に、新たな取引番号を採番する。当該取引番号は、上記所定の記憶部において、上記返金の記録を識別可能とする。例えば取引履歴ＤＢ１が返金の記録を登録する記憶部を兼ねるならば、商品コード欄に返金処理を示すコードを記入し、単価欄に返金額を記入することで対応可能となる。
【０１２８】
また、上述の確定ボタンＢ７１への操作を受けて制御部３００は、領収書発行手段３２８として、処理対象商品の情報を含む領収書などを、プリンタ２３に印字・発行させる。このとき発行されるのは、購入誓約書Ｒ１（図１７）、購入記録票Ｒ２（図１８）、および返金レシートＲ４（図２７、後述）である。
【０１２９】
さらに、上述の確定ボタンＢ７１への操作を受けて制御部３００は、表示部２２に、図２５（ａ）に一例を示す集計中画面Ｇ９を表示させる。集計中画面Ｇ９は、処理中であることや処理の進行具合を、文字や画像によるインジケータによって、オペレータに示す。そして、ＤＢ更新および印字・発行を終えると、制御部３００は、表示部２２に、図２５（ｂ）に一例を示す完了画面Ｇ１０を表示させる。
【０１３０】
完了画面Ｇ１０は、閉じるボタンＢ１０１を有する。閉じるボタンＢ１０１が操作されると、制御部３００は、返金手段３２７として、オペレータに対して、客への所定金額の返金を指示する。つまり、制御部３００は、表示部２２に、支払画面Ｇ１１を表示させる。
【０１３１】
図２６は、支払画面Ｇ１１の一例を示す図である。支払画面Ｇ１１は、返金額を示すとともに、「レシートも忘れずに渡してください。」のような文字やイラストによるオペレータへの案内を含んでいる。
【０１３２】
ここで、ＰＯＳ端末２と連動する釣銭機（不図示）がある場合、完了画面Ｇ１０の閉じるボタンＢ１０１が操作を受けると、返金額分の貨幣を釣銭機が払い出すので、オペレータは支払画面Ｇ１１が示す金額と照らし合わせて返金レシートＲ４などとともに客に返す。
【０１３３】
また、ＰＯＳ端末２と連動するのが釣銭機でなくドロワ（不図示）である場合、完了画面Ｇ１０の閉じるボタンＢ１０１が操作を受けるとドロワが開くので、オペレータは支払画面Ｇ１１が示す金額分の貨幣をドロワから取り出して返金レシートＲ４などとともに客に返す。
【０１３４】
図２７は、返金レシートＲ４の一例を示す図である。返金レシートＲ４は、処理対象取引と、返金額とを記載した書類である。返金レシートＲ４は、非居住者である客に渡される。
【０１３５】
また、返金レシートＲ４は、免税店を経営する事業者の氏名又は名称ａ、決済後免税適用処理が行われた取引年月日ｄ、取引番号ｅ、およびレジ番号ｆを含む。また、返金レシートＲ４は、各処理対象取引の取引番号ｒ、レジ番号ｓ、および返金額ｔを含む。また、返金レシートＲ４は、決済後免税適用されたことを示すメッセージ「上記取引に免税を適用しました。」ｕを有する。また、返金レシートＲ４には、上述の決済後免税適用処理の取引番号ｅをコード化したバーコードｗが印字されている。
【０１３６】
なお、支払画面Ｇ１１は、閉じるボタンＢ１１１を有する。閉じるボタンＢ１１１が操作されると、制御部３００は、返金処理（ステップＳ８４）を終え、決済後免税適用処理（ステップＳ３２）を終了して、ステップＳ１１に戻る。
【０１３７】
次に、合計額が基準金額に到達していなかった場合（ステップＳ８３のＮｏ）について説明する。この場合、制御部３００は、まず、図２８に一例を示す状態の確認画面Ｇ７を、表示部２２に表示させる。この場合の確認画面Ｇ７には、図２３に示した状態に加え、保留ボタンＢ７３、追加ボタンＢ７４、メッセージＭ１が表示される。当該状態の確認画面Ｇ７の表示に際し、制御部３００は、確定ボタンＢ７１を操作不可とする。
【０１３８】
メッセージＭ１は、合計額の不足を案内する。つまり、メッセージＭ１は、処理対象商品の価格の合計額が、基準金額に達していない旨と、基準金額との差額と、を示す。保留ボタンＢ７３は、保留処理（ステップＳ８５）の開始を指示する操作を受け付ける。追加ボタンＢ７４は、追加処理（ステップＳ８６）の開始を指示する操作を受け付ける。
【０１３９】
保留処理（ステップＳ８５）において、制御部３００は、まず、保留履歴ＤＢ２に、上記処理用データを保存する。また、制御部３００は、図２９に一例を示す保留レシートＲ５を、プリンタ２３に印字・発行させる。保留レシートＲ５は、保留伝票の一例であって、上記識別コードとしての上記保留番号ｅ２や、当該保留番号ｅ２をコード化したバーコードｗ、説明ｖ１〜ｖ３、当該保留レシートＲ５を発行したＰＯＳ端末２のレジ番号ｆ２などを有する。
【０１４０】
説明ｖ１は、例えば「ご購入の総額が、適用可能金額に達していません。」など、免税を適用できない理由を示す。説明ｖ２は、例えば「免税適用の手続きを保留しました。」など、現在のステータスを示す。説明ｖ３は、免税適用までの不足額を案内する。ここでの不足額とは、免税適用の下限値から合計額を引いた金額である。なお、実施にあたっては、保留レシートＲ５には、少なくとも上記保留番号が、文字またはスキャナ読み取り可能なコード画像で印刷されていればよい。
【０１４１】
保留処理を終えると、制御部３００は、決済後免税適用処理（ステップＳ３２）を終了して、ステップＳ１１に戻る。
【０１４２】
保留レシートＲ５は、当該レシートＲ５を受け取った客が、不足額分以上の金額の購入（追加購入）をして、改めて決済後免税適用処理を求める（つまり決済後免税適用処理を再開する）場合に、用いられる。この処理の再開に際し、取引指定（ステップＳ８１）において、制御部３００は、指定手段３２１としての他、再開手段３２５として機能する。ここでの指定手段３２１としての制御部３００は、追加購入のレシートＲ０に表示されたバーコードｗをスキャナ２４に読み取らせる。
【０１４３】
再開手段３２５としての制御部３００は、保留レシートＲ５の読み取りによって、当該保留レシートＲ５が示す保留番号ｅ２により識別されるレコードを保留履歴ＤＢ２から読み出し、各レコードに記録された保留レシートＲ５発行時の各処理対象取引を取引履歴ＤＢ１から読み出す。これにより、保留レシートＲ５発行時の各処理対象取引ごとのレシートＲ０を読み取り直す作業が不要となる。
【０１４４】
次に、追加処理（ステップＳ８６）について説明する。図２８に示す状態の確認画面Ｇ７において、追加ボタンＢ７４が操作されると、制御部３００は、追加処理を行う。当該追加処理において、制御部３００は、その場での追加購入を受け付ける。つまり、オペレータが不足額を客に伝え、客がその場で追加購入する商品を提示した場合、ＰＯＳ端末２は、その商品の販売データ登録を受け付け、さらに、当該商品の価格を合計額に合算する。
【０１４５】
図３０は、追加処理によって二種類の不足額のうち一種類が補填された状態の確認画面Ｇ７の一例を示す図である。このときの確認画面Ｇ７では、メッセージＭ２が表示される。メッセージＭ２は、追加購入により変更された不足額を案内する。また、この確認画面Ｇ７の表示に際し、制御部３００は、確定ボタンＢ７１を使用可能状態に変更する。
【０１４６】
このように、実施形態によれば、取引処理後に処理対象として指定された一又は複数の取引について、当該取引に含まれる免税対象商品の免税処理を行うことができるため、販売対象の販売後に改めて免税の手続きをする場合であっても、当該取引を取り消すことなく免税処理が実行可能である。
【０１４７】
図１０の説明に戻る。ステップＳ３１において、決済後免税適用キーＫ３は操作されていないと判断した場合は（ステップＳ３１のＮｏ）、制御部３００は、レジマイナスキーＫ４が操作されたか否かを判断する（ステップＳ４１）。操作されたと判断した場合は（ステップＳ４１のＹｅｓ）、制御部３００は、続けて決済後免税適用キーＫ３が操作されたか否かを判断する（ステップＳ４２）。操作されたと判断した場合は（ステップＳ４２のＹｅｓ）、制御部３００は、決済後免税適用取消処理を実行する（ステップＳ４３）。
【０１４８】
一連の取引において決済後免税適用処理は１回しかできない。そのため、当該決済後免税適用した商品に間違いがある場合、また新たに免税処理をしたい商品がある等の理由で再度決済後免税適用をしたい場合は、すでに処理した決済後免税適用について当該決済後免税適用の処理を取り消す決済後免税適用取消処理を行ってから再度、決済後免税適用をする必要がある。決済後免税適用取消処理の詳細については割愛する。
【０１４９】
ステップＳ４２において、決済後免税適用キーＫ３は操作されていないと判断した場合は（ステップＳ４２のＮｏ）、制御部３００は、例えば、ステップＳ１４で決済処理をした取引やステップＳ２２で免税処理した取引の取消処理を実行する（ステップＳ４４）。取消処理の詳細については割愛する。
【０１５０】
ステップＳ１２の処理後、ステップＳ１６の処理後、ステップＳ２２の処理後、ステップＳ３２の処理後、ステップＳ４３の処理後およびステップＳ４４の処理後に、制御部３００はステップＳ１１に戻る。また、ステップＳ４１においてレジマイナスキーＫ４が操作されていないと判断した場合は（ステップＳ４１のＮｏ）、制御部３００はステップＳ１１に戻る。
【０１５１】
このように、実施形態によれば、処理対象として指定された一又は複数の取引について、決済後免税適用した取引を取り消すことなく決済後免税適用取消処理が実行可能である。
【０１５２】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【０１５３】
例えば、実施形態では、パスポートが保持する情報を、パスポートリーダ２５が有する光学文字認識機能を用いることで文字列として読み取る構成としたが、読み取り方法はこれに限らないものとする。具体的には、パスポートにＩＣタグ等の記憶媒体が埋め込まれている場合、パスポートリーダ２５としてＲＦＩＤリーダを用いることで、当該記憶媒体から記載事項に対応する情報を読み取る構成としてもよい。
【０１５４】
また、実施形態では、取引番号を入力する際にレシートに印字されたバーコードを読み取って入力するようにしたが、これに限らず、例えばレシートに印字された取引番号をオペレータがキーボード２１から入力するようにしてもよい。この場合、レシートは、バーコードが印字されていないものでもよい。
【０１５５】
また、実施形態では、取引履歴ＤＢ１をサーバ４に設けたが、それ以外の、例えばＰＯＳ端末２等に設けてもよい。
【０１５６】
また、実施形態では、商品を販売対象の一例として説明したが、商品以外の販売対象（例えばサービス）であってもよい。
【０１５７】
また、実施形態では、サーバ４を情報処理装置の一例として説明したが、これに限らず、例えばサービスカウンタ等に設置されたパーソナルコンピュータ等を情報処理装置としてもよい。
【符号の説明】
【０１５８】
１…ＰＯＳシステム
２…ＰＯＳ端末
４…サーバ
３００…制御部
３１０…免税処理手段
３２０…決済後免税適用手段
３２１…指定手段（集計手段の一部）
３２２…算出手段（集計手段の一部）
３２３…明細表示手段
３２４…保留手段
３２５…再開手段
３２６…追加手段
３２７…返金手段
３２８…領収書発行手段
ＤＢ１…取引履歴
ＤＢ２…保留履歴（所定の記憶部）
ｅ２…保留番号（識別コード）
Ｒ５…保留レシート（保留伝票）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５９】
【特許文献１】特開２０１５−２２３２８号公報
【特許文献２】特開２００４−６２４９６号公報
【図１】
2019220223.tif 000003
【図２】
2019220223.tif 000004
【図３】
2019220223.tif 000005
【図４】
2019220223.tif 000006
【図５】
2019220223.tif 000007
【図６】
2019220223.tif 000008
【図７】
2019220223.tif 000009
【図８】
2019220223.tif 000010
【図９】
2019220223.tif 000011
【図１０】
2019220223.tif 000012
【図１１】
2019220223.tif 000013
【図１２】
2019220223.tif 000014
【図１３】
2019220223.tif 000015
【図１４】
2019220223.tif 000016
【図１５】
2019220223.tif 000017
【図１６】
2019220223.tif 000018
【図１７】
2019220223.tif 000019
【図１８】
2019220223.tif 000020
【図１９】
2019220223.tif 000021
【図２０−１】
2019220223.tif 000022
【図２０−２】
2019220223.tif 000023
【図２１】
2019220223.tif 000024
【図２２】
2019220223.tif 000025
【図２３】
2019220223.tif 000026
【図２４】
2019220223.tif 000027
【図２５】
2019220223.tif 000028
【図２６】
2019220223.tif 000029
【図２７】
2019220223.tif 000030
【図２８】
2019220223.tif 000031
【図２９】
2019220223.tif 000032
【図３０】
2019220223.tif 000033
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月3日(2019.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売された免税対象の商品であって免税未適用の商品の合計額を算出する算出手段と、
前記合計額が予め決められた免税の基準金額を満たしている場合、前記合計額に基づいて免税によって返金される額を算出する免税額算出手段と、
前記返金される額を出力する返金額出力手段と、
を有する商品データ処理装置。
【請求項２】
前記合計額と前記基準金額との差額を算出する差額算出手段と、
前記合計額が予め決められた免税の基準金額を満たしてない場合、表示器に前記差額を表示する差額表示手段と、
を有する請求項１に記載の商品データ処理装置。
【請求項３】
前記返金額出力手段は、表示器に前記返金される額を表示する
請求項１または２に記載の商品データ処理装置。
【請求項４】
前記返金額出力手段は、前記返金される額を含むレシートデータを出力する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の商品データ処理装置。
【請求項５】
商品データ処理装置のコンピュータを、
販売された免税対象の商品であって免税未適用の商品の合計額を算出する算出手段と、
前記合計額が予め決められた免税の基準金額を満たしている場合、前記合計額に基づいて免税によって返金される額を算出する免税額算出手段と、
前記返金される額を出力する返金額出力手段と、
として機能させるためのプログラム。
【請求項６】
前記コンピュータを、
前記合計額と前記基準金額との差額を算出する差額算出手段と、
前記合計額が予め決められた免税の基準金額を満たしてない場合、表示器に前記差額を表示する差額表示手段と、
としてさらに機能させるための請求項５に記載のプログラム。
【請求項７】
前記コンピュータを、
前記返金額出力手段は、表示器に前記返金される額を表示する
としてさらに機能させるための請求項５または６に記載のプログラム。
【請求項８】
前記コンピュータを、
前記返金額出力手段は、前記返金される額を含むレシートデータを出力する
としてさらに機能させるための請求項５〜７のいずれか１項に記載のプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品データ処理装置およびプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態の商品データ処理装置は、販売された免税対象の商品であって免税未適用の商品の合計額を算出する算出手段と、前記合計額が予め決められた免税の基準金額を満たしている場合、前記合計額に基づいて免税によって返金される額を算出する免税額算出手段と、前記返金される額を出力する返金額出力手段と、を有する。