(57)【要約】【課題】車両のフロアコンソールに関し、簡素な構成で利便性及び安定性を改善する。【解決手段】ボックス本体１，蓋部材２，鉤形部４，被係合部５を設ける。ボックス本体１には、上方に開口部８を有する空間が画成される。蓋部材２は、ボックス本体１の一方側の端部に設けられた回転軸を中心に回動可能に支持され、開口部８を開閉自在に被覆する。鉤形部４は、蓋部材２におけるボックス本体１の他方側の端部に配置され、蓋部材２が開口部８を閉鎖している閉鎖姿勢時において上方に向かって屈曲した鉤形に形成される。被係合部５は、蓋部材２が閉鎖姿勢時から上下面が反転するように回動することによって開口部８を開放している開放姿勢時において、鉤形部４と係合して蓋部材２を固定する。また、蓋部材２は、開放姿勢時における上面が物品を載置可能に形成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方に開口部を有する空間が画成されたボックス本体と、
前記ボックス本体の一方側の端部に設けられた回転軸を中心に回動可能に支持され、前記開口部を開閉自在に被覆する蓋部材と、
前記蓋部材における前記ボックス本体の他方側の端部に配置され、前記蓋部材が前記開口部を閉鎖している閉鎖姿勢時において上方に向かって屈曲した鉤形に形成された鉤形部と、
前記蓋部材が前記閉鎖姿勢時から上下面が反転するように回動することによって前記開口部を開放している開放姿勢時において、前記鉤形部と係合して前記蓋部材を固定する被係合部と、を備え、
前記蓋部材は、前記開放姿勢時における上面が物品を載置可能に形成される
ことを特徴とする、車両のフロアコンソール。
【請求項２】
前記回転軸の近傍で前記ボックス本体に設けられ、開放姿勢時の前記蓋部材に当接して前記蓋部材の開放方向への回動を規制する当接部を備える
ことを特徴とする、請求項１記載のフロアコンソール。
【請求項３】
前記ボックス本体より前記一方側に設けられ、上面が下方に凹んだトレイ状の物置部を備え、
前記被係合部は、前記物置部の壁部のうち前記ボックス本体と対向する部位である
ことを特徴とする、請求項１又は２に記載の車両のフロアコンソール。
【請求項４】
前記蓋部材は、該蓋部材の外周辺に沿って延在して設けられ、閉鎖姿勢時において下方に突出するとともに前記ボックス本体の上面に当接する環状の縁部を有し、
前記縁部には、前記蓋部材の閉鎖姿勢時において前記縁部の下端から上方に切り欠かれ前記ボックス本体の内外を連通する切り欠き部が、前記縁部の延在方向に所定の間隔をおいて対をなして設けられる
ことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の車両のフロアコンソール。
【請求項５】
前記対をなす切り欠き部の間に位置する前記縁部の内側面には、外側に向かって凹む凹部が設けられる
ことを特徴とする、請求項４記載の車両のフロアコンソール。
【請求項６】
前記蓋部材が、
前記開口部を囲む枠状に形成され、前記回転軸が取り付けられた枠部材と、
前記枠部材に対して摺動可能に設けられ、前記開口部を閉鎖する位置と前記開口部を開放する位置とに移動しうるカバー部材とを有する
ことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の車両のフロアコンソール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の車室内に設けられるフロアコンソールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車の運転席と助手席との間に、フロアコンソール（コンソールボックス）を配置した車室内構造が知られている。フロアコンソールとは、容器状のボックス本体をフロア上に固定し、その内部空間を収納スペースとして利用できるようにしたものであり、上面をリッド（蓋部材）で開閉可能としたタイプも知られている。また、リッドをボックス本体に対して回動可能に枢支させ、リッドの開放時にそのリッドの裏面をカップホルダーとして利用するものも存在する（例えば、特許文献１参照）。リッド自体に収納機能や物品保持機能を付与することで、フロアコンソールの利便性が向上しうる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2002-019529号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、従来のフロアコンソールは、リッドが開放された状態で長時間使用されることが想定されていないものが多く、リッドの開放状態での安定性に難がある。例えば、リッドの上にポータブルプレーヤーやスマートフォンを載置して映画や動画を鑑賞している最中に、車体振動や車両の加減速によってリッドの角度，位置が変化し、載置物がリッドから落下するおそれがある。また、開放されたリッドの上に誤って手をつき、荷重をかけてしまうこともある。この場合、リッドのヒンジ部分に無理な力が作用し、変形や破損の可能性が生じる。そのため、幼児や児童を車両に搭乗させている場合には、フロアコンソールを開放したまま使用すること自体が敬遠されやすく、利便性の面で改善の余地がある。
【０００５】
本件の目的の一つは、上記のような課題に鑑みて創案されたものであり、簡素な構成で利便性及び安定性を改善できるようにした車両のフロアコンソールを提供することである。なお、この目的に限らず、後述する「発明を実施するための形態」に示す各構成から導き出される作用効果であって、従来の技術では得られない作用効果を奏することも、本件の他の目的として位置付けることができる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）開示の車両のフロアコンソールは、ボックス本体，蓋部材，鉤形部，被係合部を備える。前記ボックス本体には、上方に開口部を有する空間が画成される。前記蓋部材は、前記ボックス本体の一方側の端部に設けられた回転軸を中心に回動可能に支持され、前記開口部を開閉自在に被覆する。前記鉤形部は、前記蓋部材における前記ボックス本体の他方側の端部に配置され、前記蓋部材が前記開口部を閉鎖している閉鎖姿勢時において上方に向かって屈曲した鉤形に形成される。前記被係合部は、前記蓋部材が前記閉鎖姿勢時から上下面が反転するように回動することによって前記開口部を開放している開放姿勢時において、前記鉤形部と係合して前記蓋部材を固定する。また、前記蓋部材は、前記開放姿勢時における上面が物品を載置可能に形成される。
【０００７】
（２）前記回転軸の近傍で前記ボックス本体に設けられ、開放姿勢時の前記蓋部材に当接して前記蓋部材の開放方向への回動を規制する当接部を備えることが好ましい。
（３）前記ボックス本体より前記一方側に設けられ、上面が下方に凹んだトレイ状の物置部を備えることが好ましい。また、前記被係合部は、前記物置部の壁部のうち前記ボックス本体と対向する部位であることが好ましい。
【０００８】
（４）前記蓋部材は、該蓋部材の外周辺に沿って延在して設けられ、閉鎖姿勢時において下方に突出するとともに前記ボックス本体の上面に当接する環状の縁部を有することが好ましい。また、前記縁部には、前記蓋部材の閉鎖姿勢時において前記縁部の下端から上方に切り欠かれ前記ボックス本体の内外を連通する切り欠き部が、前記縁部の延在方向に所定の間隔をおいて対をなして設けられることが好ましい。
【０００９】
（５）前記対をなす切り欠き部の間に位置する前記縁部の内側面には、外側に向かって凹む凹部が設けられることが好ましい。
（６）前記蓋部材が、前記開口部を囲む枠状に形成され、前記回転軸が取り付けられた枠部材と、前記枠部材に対して摺動可能に設けられ、前記開口部を閉鎖する位置と前記開口部を開放する位置とに移動しうるカバー部材とを有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
閉鎖姿勢時には鉤形部をフックとして機能させることができ、利便性を向上させることができる。一方、開放姿勢時には鉤形部を蓋部材の固定具として機能させることができ、開放姿勢の安定性を向上させることができる。また、開放姿勢の蓋部材はその両端が支持されるため、外力による変形や破損を防止できる。このように、簡素な構成で利便性及び安定性を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態のフロアコンソールが適用された車両の車室内を示す図である。
【図２】フロアコンソールの蓋部材の開閉動作を説明するための側面図である。
【図３】フロアコンソールの分解斜視図である。
【図４】鉤形部の断面図である。
【図５】（Ａ），（Ｂ）は蓋部材の斜視図である。
【図６】蓋部材の回転軸まわりを説明するための側面図である。
【図７】被係合部の斜視図である。
【図８】被係合部の断面図である。
【図９】（Ａ），（Ｂ）は蓋部材の閉鎖姿勢時における使用例を示す斜視図である。
【図１０】蓋部材の開放姿勢時における使用例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して実施形態としてのフロアコンソール１０について説明する。以下に示す実施形態はあくまでも例示に過ぎず、以下の実施形態で明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図はない。本実施形態の各構成は、それらの趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。また、必要に応じて取捨選択することができ、あるいは適宜組み合わせることができる。
【００１３】
［１．構成］
本実施形態のフロアコンソール１０は、車両の運転席と助手席との間に配置される。図１，図２は、右ハンドル車両の助手席を取り外した状態で、左側方から車室内の運転席を眺めたときの様子を示す。運転席よりも左側のフロアパネル２１上には、ボックス本体１が設けられる。ボックス本体１の内部には、上方に開口部８を有する空間７が画成される。空間７は、車室内の収納スペースの一つとして活用される。
【００１４】
ボックス本体１の上面には、蓋部材２が開閉自在に設けられる。蓋部材２は、ボックス本体１に対し、回転軸３を中心として上下方向に回動自在に取り付けられる。回転軸３は、車幅方向に延設された円筒状の軸部材であり、蓋部材２をボックス本体１に対して回動可能に支持するように機能する。蓋部材２を回転移動させることで、ボックス本体１の開口部８を開放，閉鎖できるようになっている。以下、蓋部材２がボックス本体１の開口部８を閉鎖している姿勢のことを、閉鎖姿勢と呼ぶ。蓋部材２は、少なくとも閉鎖姿勢から約半回転（約180度）は回動可能とされる。ただし、可動角度は厳密に180度である必要はなく、おおむね半回転前後であればよい。
【００１５】
蓋部材２は、その裏側（閉鎖姿勢時における下面側）がトレイ状に形成される。すなわち、蓋部材２を回転させて表裏を反転させたときの上面が、下方に凹んだ形状とされる。これにより、開放された蓋部材２の上面に物品を載置できるようになっている。以下、蓋部材２の表裏が反転した姿勢のことを、開放姿勢と呼ぶ。トレイ状に形成されるのは、蓋部材２の開放姿勢時における上面（閉鎖姿勢時における下面）である。一方、蓋部材２の閉鎖姿勢時における上面は平面状でなくてもよく、例えば上方に突出した形状としてもよいし、クッションや美装用表皮材などを貼付してアームレストとしての機能を向上させてもよい。
【００１６】
回転軸３は、蓋部材２の一端辺であって、ボックス本体１の一方側の端部に配置される。図１，図２に示す例では、蓋部材２の前端に回転軸３が配置されている。図２中の破線は、開放姿勢時における蓋部材２の位置を示している。開放姿勢時の蓋部材２は、閉鎖姿勢時よりも車両前方に移動する。また、蓋部材２の他端辺である後端（閉鎖姿勢時の後端であって、ボックス本体１の他方側の端部）には、閉鎖姿勢時に上方に向かって屈曲した鉤形に形成された鉤形部４が設けられる。鉤形部４は、閉鎖姿勢時には物品を挟み込み、あるいは吊り下げるためのフックとして機能する。一方、開放姿勢時には、蓋部材２の位置を固定するための固定具として機能する。このように鉤形部４は、蓋部材２の姿勢に応じて二種類の異なる役割を担う。
【００１７】
本実施形態では、開放姿勢時の鉤形部４と係合する被係合部５が、インストルメントパネル９に設けられる。被係合部５の位置は、蓋部材２の開放姿勢時において鉤形部４と係合する位置、すなわち、回転軸３の位置を基準として、鉤形部４とは反対側（本実施形態では、回転軸３よりも前方）であって、回転軸３から鉤形部４までの距離と等距離の位置に設定される。したがって被係合部５は、ボックス本体１よりさらに一方側に配置されることになる。蓋部材２と鉤形部４との間に被係合部５が係合すると、蓋部材２がインストルメントパネル９に対して固定され、蓋部材２の開放姿勢が安定する。図２に示すように、閉鎖姿勢時の蓋部材２及び鉤形部４は、上方が開放されたＵ字型（鉤形）の断面を形成する。一方、開放姿勢時の蓋部材２及び鉤形部４は、下方が開放されたキャップ型の断面を形成する。被係合部５は、このキャップの内側に挟まれて固定される。
【００１８】
本実施形態の蓋部材２は、回転移動だけでなく水平方向へのスライド移動によってボックス本体１の開口部８を開放する構造を有する。図３はボックス本体１と蓋部材２とを分解して示す斜視図であり、図４は鉤形部４の拡大断面図である。また、図５（Ａ），（Ｂ）は蓋部材２を別角度から見たときの斜視図であり、図６は腕部１９の拡大側面図である。なお、図中の方向は蓋部材２の閉鎖姿勢時の方向を意味する。
【００１９】
ボックス本体１の前端部には、回転軸３を支持するための腕部１９が設けられる。腕部１９は、車幅方向に間隔を空けて一対設けられる。それぞれの腕部１９には軸孔２０が穿孔され、それぞれの軸孔２０に回転軸３の両端部が挿通される。また、図６中に示すように、腕部１９の下端部には凸面形状の当接部１４が設けられる。当接部１４は、開放姿勢時の蓋部材２に当接する面であり、蓋部材２がそれ以上開放方向に回動することを規制するように機能する。
【００２０】
図３に示すように、蓋部材２は、枠部材１１（縁部）とカバー部材１２とを有する。
枠部材１１は、開口部８を囲む枠状に形成された部材であり、カバー部材１２は、蓋部材２の閉鎖姿勢時において枠部材１１の上方に位置し、枠部材１１に対して摺動可能に設けられた面状の部材である。このような構成により、枠部材１１は、蓋部材２の外周辺に沿って設けられ、閉鎖姿勢時において下方に突出するとともにボックス本体１の上面に当接する環状の縁部を形成している。蓋部材２の開放姿勢時における上面（閉鎖姿勢時における下面）は、カバー部材１２の開放姿勢時における上面と枠部材１１（縁部）によってトレイ状に形成されている。枠部材１１には、回転軸３が取り付けられる。本実施形態の枠部材１１は、図５（Ａ）に示すように、回転軸３が遊挿される中空円筒状の軸孔が形成された軸支部１３を有する。軸支部１３は、枠部材１１の前端辺に配置される。
【００２１】
カバー部材１２は、開口部８を閉鎖する閉鎖位置と開放する開放位置との間でスライド移動可能とされる。枠部材１１とカバー部材１２との摺動面には、公知のレール構造やベアリングなどが介装される。また、カバー部材１２の前端辺には、図５（Ｂ）に示すように、蓋部材２が開放姿勢になったときに、ボックス本体１の当接部１４に当接する被当接部１５が設けられる。被当接部１５の形状は、当接部１４の凸面形状に対応する凹面形状とされ、当接部１４に対して面接触するように形成される。
【００２２】
鉤形部４は、枠部材１１の後端辺において、車幅方向に所定の間隔を空けて一対配置される。鉤形部４と蓋部材２との隙間は、少なくとも被係合部５が係合しうる寸法に設定される。鉤形部４の断面形状は、図４に示すように、Ｓ字型に屈曲した形状にすることが好ましい。これにより、鉤形部４と蓋部材２との隙間の入口における断面形状がハの字型に開いた形状となり、この隙間に被係合部５や物品が入り込みやすくなる。
【００２３】
上面視で枠部材１１の四辺のうち、回転軸３や鉤形部４が配置されていない側辺には、切り欠き部１８が設けられる。切り欠き部１８は、ケーブル２６やコード類を通すための溝状の凹みであり、蓋部材２が閉鎖されているときにボックス本体１の内外を連通するように機能する。図３に示すように、切り欠き部１８は、ボックス本体１との接触面から上方に切り欠いた形状（蓋部材２の閉鎖姿勢時において、枠部材１１（縁部）の下端から上方に向かって切り欠かれた形状）に形成される。切り欠き部１８は、その間に位置する縁部（枠部材１１）がフックとして利用できる程度の間隔をおいて対をなして設けられており、図３，図５に示す例では、枠部材１１の左右両側辺のそれぞれに切り欠き部１８が２対設けられている。
【００２４】
本実施形態の切り欠き部１８は、図５（Ｂ）に示すように、枠部材１１の左右端辺のそれぞれに左右対称に配置される。また、それぞれの対をなす切り欠き部１８の間の枠部材１１の内側には、枠部材１１の外側に向かい凹んだ形状の凹部２８が設けられる。この凹部２８により、蓋部材２の開放姿勢時に物品を吊り下げるための第二鉤形部１７が形成される。第二鉤形部１７は、蓋部材２の開放姿勢時において、切り欠き面２７から上方に向かって突出するとともに、先端（上端）が枠部材１１の内側に屈曲した形状に形成される。
【００２５】
図７は被係合部５の斜視図であり、図８は被係合部５の断面図である。
インストルメントパネル９には、トレイ状の物置部２２が形成されており、この物置部２２の内、ボックス本体１と対向する壁部、本実施形態ではボックス本体１側の壁部を被係合部５としている。前述の通り、被係合部５（物置部２２のボックス本体１側の壁部）の厚みは、開放姿勢時の蓋部材２と鉤形部４との間に挟持されうる厚み（係合しうる厚み）とされる。物置部２２の底面の中央にはリブ２３が設けられる。リブ２３は、車幅方向に延設された突条であり、物置部２２の底面よりも上方に突設される。
【００２６】
図７，図８に示すように、鉤形部４と被係合部５との係合箇所には、鉤形部４の脱落防止用の突起部１６が突設される。突起部１６は、被係合部５の表面のうち車両前方側の面に形成される。また、突起部１６は、被係合部５が蓋部材２と鉤形部４との間に係合している状態において、鉤形部４に向かって突設された形状を有する。なお、図７に示す例では、鉤形部４の位置に対応するように突起部１６が形成されているが、突起部１６を車幅方向に延設してもよい。
【００２７】
［２．作用・効果］
図９（Ａ），（Ｂ）は、蓋部材２の閉鎖姿勢時におけるフロアコンソール１０の使用状況を示す斜視図である。閉鎖姿勢時には、鉤形部４の先端が上方に向かって屈曲した形状となり、鉤形部４がフックとして機能する。これにより、例えば図９（Ａ）に示すように、鉤形部４にスマートフォン２４を挟んで固定することが可能となる。あるいは、図９（Ｂ）に示すように、鉤形部４にごみ袋２５を係止させることも可能である。なお、鉤形部４の使用状態に関わらず、カバー部材１２を枠部材１１に対してスライドさせることが可能であり、ボックス本体１の内部へのアクセスが容易である。
【００２８】
図１０は、蓋部材２の開放姿勢時におけるフロアコンソール１０の使用状況を示す斜視図である。開放姿勢時には、鉤形部４の先端が下方に向かって屈曲した形状となり、鉤形部４が固定具として機能する。また、被係合部５の位置は、回転軸３から鉤形部４までの距離と等距離の位置に設定される。これにより、被係合部５が蓋部材２と鉤形部４との間に挟持された格好で係合することになり、蓋部材２を固定することが可能となる。
【００２９】
また、図１０に示すように、切り欠き部１８にスマートフォン２４のケーブル２６を通すことが可能であり、ケーブル２６を整然と配索することが可能である。なお、切り欠き部１８が枠部材１１の左右端辺のそれぞれに左右対称に配置されるため、蓋部材２の左側から右側へとケーブル２６を横断させることも可能である。例えば、運転席に着席しているドライバーのスマートフォン２４と、助手席に着席している乗員のスマートフォン２４とをケーブル２６で接続する際に、ケーブル２６の配索レイアウトを簡素化することが可能である。また、第二鉤形部１７には、図１０に示すように、ごみ袋２５を係止させることも可能である。
【００３０】
（１）上記のフロアコンソール１０によれば、蓋部材２の閉鎖姿勢時には鉤形部４をフックとして機能させることができ、利便性を向上させることができる。一方、蓋部材２の開放姿勢時には鉤形部４を蓋部材２の固定具として機能させることができ、開放姿勢の安定性を向上させることができる。また、開放姿勢の蓋部材２はその前端及び後端が支持されるため、支持状態を安定化することができ、外力による変形や破損を防止できる。例えば、蓋部材２に誤って手をつき、荷重をかけたとしても、二つの支点でその荷重を支持することができる。また、車両の振動等による開放姿勢時の蓋部材２のバタつきを抑えることができる。このように、簡素な構成で利便性及び安定性を改善することができる。なお、被係合部５に突起部１６を突設することにより、蓋部材２の固定状態を維持しやすくすることができ、蓋部材２の開放姿勢の安定性をさらに向上させることができる。
【００３１】
（２）上記のフロアコンソール１０には、蓋部材２の過開きを規制するための当接部１４が設けられる。当接部１４は、蓋部材２の開放姿勢時における被当接部１５に当接する。当接部１４を設けることで、開放姿勢の安定性を向上させることができる。また、凸面形状の当接部１４をこれに対応する凹面形状の被当接部１５に面接触させることで、当接部１４の面圧を小さくすることができる。これにより、開放姿勢の安定性をさらに向上させることができる。
（３）また、車両のインストルメントパネル９にはトレイ状の物置部２２が設けられ、その壁部に被係合部５が設けられる。このような構造により、トレイを利用して蓋部材２を固定することができる。
【００３２】
（４）上記の蓋部材２には、図５（Ａ），（Ｂ）に示すように、切り欠き部１８が設けられる。切り欠き部１８は、蓋部材２が閉鎖されているときにボックス本体１の内外を連通するように機能する。これにより、乗員のスマートフォン２４や電子機器に接続されるケーブル２６，コード類を配索しやすくすることができる。また、切り欠き部１８がボックス本体１との接触面から切り欠いた形状であることから、ケーブル２６を配索したまま蓋部材２を開閉させることができ、利便性を向上させることができる。さらに、一対の切り欠き部１８の間をフックとして利用することができる。
【００３３】
（５）また、図５（Ｂ）に示すように、対をなす切り欠き部１８の間に位置する縁部（枠部材１１）の内側面には凹部２８が設けられる。このような構造により、一対の切り欠き部１８の間をフックとして利用する際に、より確実に荷物を係止させることができ、利便性を向上させることができる。
【００３４】
（６）上記の蓋部材２には、枠部材１１とカバー部材１２とが設けられ、カバー部材１２が枠部材１１に対して摺動可能に設けられる。このような構造により、蓋部材２を回動させずにボックス本体１の開口部８を開放することが可能となり、利便性をさらに向上させることができる。例えば図９（Ｂ）に示すように、ごみ袋２５を鉤形部４に係止させたままカバー部材１２をスライドさせて、ボックス本体１の中から物品を取り出すことができる。
【００３５】
（７）上記の蓋部材２は、開放姿勢時における上面がトレイ状に形成される。これにより、例えば図１０に示すように、その上面を小物置き場にすることができ、利便性を向上させることができる。なお、本実施形態では、蓋部材２の上面に置かれた小物の周囲が枠部材１１によって枠状に囲まれる。これにより、車体振動や加減速による小物の落下や散乱を確実に防止することができ、利便性を向上させることができる。
【００３６】
［３．変形例］
上記の実施形態はあくまでも例示に過ぎず、本実施形態で明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図はない。本実施形態の各構成は、それらの趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。また、必要に応じて取捨選択することができ、あるいは適宜組み合わせることができる。
【００３７】
例えば、開放姿勢時における蓋部材２の下方は、シフトレバーやセレクトレバーを配置するための空間として利用することが可能である。少なくとも、蓋部材２をボックス本体１に対して開閉自在にするとともに、蓋部材２と鉤形部４との間に被係合部５を係合させる構造にすることで、上述の実施形態と同様の効果を奏するものとなる。
【符号の説明】
【００３８】
１  ボックス本体
２  蓋部材
３  回転軸
４  鉤形部
５  被係合部
１０  フロアコンソール
１１  枠部材
１２  カバー部材
１４  当接部
１５  被当接部
１６  突起部
１７  第二鉤形部
１８  切り欠き部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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