(57)【要約】【課題】無線区間でのパケット再送を好適に行う。【解決手段】通信制御装置として機能する基地局装置２０は、通信端末１０がサーバ４０との間の通信において利用する通信経路における無線区間と有線区間との間に設けられて、通信端末との間で無線区間を介して通信を行う。基地局装置２０は通信端末１０とサーバ４０との間の通信の要求品質に係る情報を取得する通信情報取得部２１と、通信情報取得部２１において取得された要求品質に係る情報に基づいて、無線区間において通信端末１０宛のパケットの再送を制御する際に使用する再送制御パラメータを決定する再送制御パラメータ決定部２２と、再送制御パラメータ決定部２２において決定された再送制御パラメータ２２に基づいて、無線区間における通信端末宛のパケットの再送を制御する再送処理部２５と、を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末がサーバとの間の通信において利用する通信経路における無線区間と有線区間との間に設けられて、前記通信端末との間で無線区間を介して通信を行う通信制御装置であって、
前記通信端末と前記サーバとの間の通信の要求品質に係る情報を取得する通信情報取得部と、
前記通信情報取得部において取得された前記要求品質に係る情報に基づいて、前記無線区間において前記通信端末宛のパケットの再送を制御する際に使用する再送制御パラメータを決定する再送制御パラメータ決定部と、
前記再送制御パラメータ決定部において決定された前記再送制御パラメータに基づいて、前記無線区間における前記通信端末宛のパケットの再送を制御する再送処理部と、
を有する、通信制御装置。
【請求項２】
互いに異なる要求品質毎に、再送制御パラメータが保持された再送制御パラメータ情報保持部をさらに有し、
前記再送制御パラメータ決定部は、前記通信情報取得部において取得された前記要求品質に係る情報に基づいて、前記再送制御パラメータ情報保持部において保持される情報を参照して、前記要求品質に係る情報により特定される要求品質に対応付けられた再送制御パラメータを、前記無線区間において前記通信端末宛のパケットの再送を制御する際に使用する再送制御パラメータとして決定する、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記サーバから前記通信端末宛にパケットの再送を行うか、自装置から前記通信端末宛にパケットの再送を行うかを決定する再送方法決定部をさらに有し、
前記再送処理部は、前記再送方法決定部による決定結果に基づいて、前記通信端末宛にパケットの再送を行う、請求項１または２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記再送方法決定部は、前記サーバから前記通信端末宛にパケットの再送を行った場合に想定される遅延値と、自装置から前記通信端末宛にパケットの再送を行った場合に想定される遅延値と、を比較し、より遅延値が小さくなる方法で前記通信端末宛にパケットの再送を行うことを決定する、請求項３に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記再送方法決定部は、前記有線区間における伝送遅延値を前記サーバから前記通信端末宛にパケットの再送を行った場合に想定される遅延値とし、前記再送制御パラメータ決定部において決定された前記再送制御パラメータに基づいて前記無線区間における前記通信端末宛のパケットの再送を行った場合に想定される遅延値を自装置から前記通信端末宛にパケットの再送を行った場合に想定される遅延値とする、請求項４に記載の通信制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信が可能な通信端末がネットワークを介してパケットの送受信を行う場合、その通信経路には有線区間と無線区間とが含まれる場合が多い。例えば、特許文献１では、パケットを参照して無線区間を含む通信のパケットであるか否かを特定する手法が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１９５５１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、何らかの事情によって無線区間を介して通信端末に対するパケットの送付を失敗する場合がある。その場合、無線区間を介してパケットの再送が行われる。従来は、無線区間を介してパケットの再送を行う場合には、再送制御に係るパラメータが一つに定められている。そのため、サービスによっては、無線区間でのパケットの再送を好適に行うことができない場合がある。
【０００５】
本発明は上記を鑑みてなされたものであり、無線区間でのパケットの再送を好適に行うことが可能な通信制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一形態に係る通信制御装置は、通信端末がサーバとの間の通信において利用する通信経路における無線区間と有線区間との間に設けられて、前記通信端末との間で無線区間を介して通信を行う通信制御装置であって、前記通信端末と前記サーバとの間の通信の要求品質に係る情報を取得する通信情報取得部と、前記通信情報取得部において取得された前記要求品質に係る情報に基づいて、前記無線区間において前記通信端末宛のパケットの再送を制御する際に使用する再送制御パラメータを決定する再送制御パラメータ決定部と、前記再送制御パラメータ決定部において決定された前記再送制御パラメータに基づいて、前記無線区間における前記通信端末宛のパケットの再送を制御する再送処理部と、を有する。
【０００７】
上記の通信制御装置によれば、通信端末とサーバとの間の通信の要求品質に係る情報に基づいて、無線区間において前記通信端末宛のパケットの再送を制御する際に使用する再送制御パラメータが決定され、パケットの再送の制御が行われる。したがって、通信端末とサーバとの間の通信の要求品質に応じて適切に再送制御パラメータを決定することができるため、パケットの再送を好適に行うことができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、無線区間でのパケット再送を好適に行うことが可能な通信制御装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】従来のＬＴＥアーキテクチャにおけるパケット通信を行うモバイルネットワークの概念図である。
【図２】通信端末とサーバ間で送受信されるパケットのプロトコルスタックである。
【図３】本実施形態に係る通信制御装置としての基地局装置の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図４】基地局装置の再送制御パラメータ情報保持部に保持される情報の第１の例である。
【図５】基地局装置の再送制御パラメータ情報保持部に保持される情報の第２の例である。
【図６】基地局装置による再送制御方法を説明する図である。
【図７】本実施形態に係る基地局装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態を詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１１】
まず、通信制御装置が適用される通信システムついて説明する。図１は、従来のＬＴＥ（Long  Term  Evolution）アーキテクチャにおけるパケット通信を行うモバイルネットワークの概念図である。図１に示す通り、通信システム１には、通信端末１０、基地局装置２０、ゲートウェイ装置３０およびサーバ４０が含まれる。これらの装置はＬＴＥ等の移動体通信網における一般的なノードであり、詳細な説明を省略するが、以下に簡単に説明する。
【００１２】
通信端末１０は、移動体通信（無線通信）を行うスマートフォンや電子機器等のコンピュータ端末であり、ＬＴＥにおけるノード名はＵＥ（User  Equipment）が用いられる。基地局装置２０は、通信端末１０に対して電波を放出する装置であり、ＬＴＥにおけるノード名は、ｅＮＢ（evolved  Node  B）である。基地局装置２０は、本実施形態に係る通信制御装置として機能する。ゲートウェイ装置３０は、基地局装置２０等の基点となり、コアネットワークとの間の関門となる装置であり、ユーザパケット（ユーザに係るデータのパケット、Ｕ−Ｐｌａｎｅパケット）の中継処理を行う装置である。ＬＴＥにおけるゲートウェイ装置としては、ＳＧＷ（Serving  Gateway）が該当する。サーバ４０は、アクセス先である外部のネットワーク等に含まれるサーバ装置である。
【００１３】
通信端末１０と基地局装置２０との間は無線で互いに接続可能である。一方、基地局装置２０とゲートウェイ装置３０との間、ゲートウェイ装置３０とサーバ４０との間は、それぞれ有線（一部無線でも可）で互いに接続可能である。つまり、基地局装置２０は、通信端末１０とサーバ４０との間の通信経路のうち、無線区間と有線区間との間に設けられる。
【００１４】
通信システム１では、通信端末１０がサーバ４０との間で通信を行う場合には、基地局装置２０およびゲートウェイ装置３０を介して、ユーザパケットの送受信を行う。なお、本実施形態では、通信端末１０がサーバ４０との間で送受信するパケットがユーザパケットである場合について説明するが、通信端末１０とサーバ４０との間で送受信する情報はパケットであればよく、ユーザパケットに限定されない。
【００１５】
図１の通信システム１で使用されるプロトコルスタックを図２に示す。図２では、通信端末１０、基地局装置２０、ゲートウェイ装置３０、および、サーバ４０の間でユーザパケットを送受信する際のU-Plane（User  Plane）プロトコルスタックを示している。
【００１６】
通信端末１０と基地局装置２０との間は、無線通信を行う無線区間となるため、無線区間に適したプロトコルが使用される。具体的には、無線区間では、下から順に、ＰＨＹ（物理層）、無線リソースの割り当て、トラヒック量や品質測定、および、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）：ハイブリッド自動再送方式）再送制御等を行うＭＡＣ(Medium  Access  Control)、ＡＲＱ再送制御、重複の検出、および、順序の整列等を行うＲＬＣ（Radio  Link  Control）、および、ユーザデータの暗号化、パケッドヘッダの圧縮・展開、ハンドオーバ時のパケット再送制御等を行うＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）の各レイヤが設けられる。ＰＤＣＰの上位には、ＩＰ（インナー）、ＴＣＰ／ＵＤＰ（Transmission  Control  Protocol／User  Datagram  Protocol）、および、Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎの各レイヤが設けられる。
【００１７】
基地局装置２０とゲートウェイ装置３０との間は有線通信を行う有線区間となるため、ＩＰ伝送に適したプロトコルが使用される。具体的には、基地局装置２０において、プロトコル変換処理が行われ、ＰＨＹ、ＭＡＣ、ＲＬＣ、ＰＤＣＰの各レイヤが、Ｌ１（物理層）、Ｌ２（データリンク層）、ＩＰ（アウター）、ＧＴＰ−Ｕ（General  Packet  Radio  System  Tunneling  Protocol−Ｕ）に変換される。
【００１８】
さらに、ゲートウェイ装置３０とサーバ４０との間も有線区間となり、この有線区間に対応させたプロトコルが使用される。
【００１９】
ここで、通信システム１において従来用いられているパケットの再送制御について説明する。
【００２０】
通信端末１０とサーバ４０との間で通信を行っている途中で、何らかの事情でユーザパケットの一部が欠けて、エラーが発生する場合がある。この場合には、通信端末１０から送信元に対してエラーの発生を通知する。エラー発生の通知を受信した基地局装置２０またはサーバ４０は、通信端末１０からの通知に基づいて、エラーが発生したユーザパケットの再送信を行う。
【００２１】
モバイルネットネットワークで用いられるプロトコルでは、ＴＣＰを用いて通信を行う場合には、ＴＣＰ／ＵＤＰレイヤにおいて、ユーザパケットの再送制御およびユーザパケットの順序整列に係る制御が規定されている。
【００２２】
一方、モバイルネットワークで用いられるプロトコルのうち、無線区間で使用されるプロトコルでは、物理層であるＰＨＹを除く各レイヤで再送制御を行うことが規定されている。したがって、無線区間においてユーザパケットの再送を行う場合には、各レイヤで規定された再送制御を繰り返すことになる。具体的には、ＭＡＣではＨＡＲＱによる再送制御が規定されていて、ＲＬＣではＡＲＱによる再送制御および順序整列に係る制御が規定されている。さらに、ＰＤＣＰではハンドオーバ時の再送制御および順序整列に係る制御が規定されている。無線区間においてユーザパケットの再送を行う場合には、通信端末１０においてユーザパケットが適切に受信されるまで、下位のレイヤで規定されている再送制御手順から順に、通信端末１０に対するユーザパケットの再送を繰り返すことになる。各レイヤでは、再送を複数回行うことが規定されている場合がある。したがって、通信端末１０においてユーザパケットが適切に受信されるまで、ユーザパケットの再送が繰り返し行われることもある。
【００２３】
上記のように、無線区間においてユーザパケットの再送が繰り返し行われる場合、ネットワーク全体としてユーザパケットの伝送遅延が増大する可能性がある。ユーザパケットの伝送遅延が増大すると、低遅延通信が必要なサービスなどでは、サービスを適切に提供することができない可能性がある。
【００２４】
これに対して、本実施形態では、基地局装置２０において通信端末１０とサーバ４０との間の通信内容（当該通信に係るサービスの内容）に係る情報を分析し、通信端末１０宛のユーザパケットの再送が必要な場合には、通信内容に応じたユーザパケットの再送制御を行うことを特徴とする。
【００２５】
基地局装置２０は、図３に示すように、通信情報取得部２１、再送制御パラメータ決定部２２、再送制御パラメータ情報保持部２３、再送方法決定部２４、および、再送処理部２５を含んで構成される。
【００２６】
通信情報取得部２１は、通信端末１０とサーバ４０との間で送受信されるパケットを転送する際に、要求品質に係る情報を取得する機能を有する。通信情報取得部２１において取得される要求品質に係る情報とは、例えば、当該通信が大容量データの送受信であるのか、低遅延が求められる通信であるのか、等通信で求められる品質に関連した情報となる。要求品質に係る情報としては、通信端末１０とサーバ４０との間でパケットに含まれるサーバ４０のＦＱＤＮ（Fully  Qualified  Domain  Name）またはＩＰアドレス等のサーバ４０を特定する情報、または、サーバ４０に対して通信接続する際のプロトコル／ポート番号等が挙げられる。また、通信端末１０が利用するサービスの種別を特定するパラメータ等を要求品質に係る情報として取得することもできる。
【００２７】
再送制御パラメータ決定部２２は、通信情報取得部２１において取得された要求品質に係る情報に基づいて、再送制御パラメータ情報保持部２３において保持される情報を参照して、通信端末１０とサーバ４０との間の通信で用いる再送制御パラメータを決定する機能を有する。なお、本実施形態で説明する再送制御パラメータとは、無線区間においてユーザパケットを再送する場合の再送回数・再送間隔等を規定したものである。すなわち、再送制御パラメータとは、無線区間におけるユーザパケットの再送を基地局装置２０で制御する際に使用するパラメータをいう。
【００２８】
再送制御パラメータ情報保持部２３は、要求品質に係る情報に基づいて通信端末１０とサーバ４０との間の通信で用いる再送制御パラメータを決定する際に利用する再送制御パラメータに係る情報である再送制御パラメータ情報を保持する機能を有する。
【００２９】
図４および図５は再送制御パラメータ情報保持部２３において保持される再送制御パラメータ情報の例を示している。図４は、第１の例であり、要求品質に係る情報としてプロトコル／ポート番号が用いられる場合の再送制御パラメータ情報の例である。図４では、プロトコル／ポート番号に対応付けて、再送制御パラメータとして、ＭＡＣ、ＲＬＣおよびＰＤＣＰのそれぞれで行われる再送制御に係る情報が保持されている。例えば、要求品質に係る情報としてプロトコル／ポート番号がＴＣＰ／Ａ  ｐｏｒｔである場合には、ＭＡＣにおけるＨＡＲＱ再送制御を行うこと（○）、および、再送回数（上限）が４回であり、再送間隔が８ｍｓであることが示されている。同様に、ＲＬＣにおけるＡＲＱ再送制御を行うこと（○）、および、再送回数が４回であり、再送間隔が４０ｍｓであることが示されている。また、ＰＤＣＰにおいて再送を行うこと（○）も示されている。また、再送制御パラメータ情報では、再送を行った際の遅延（再送遅延）の最小値および最大値が示されている。最小値は、１度再送を行った際の遅延値であり、ここでは、ＭＡＣでの再送制御に用いられる再送間隔の８ｍｓが最小値となる。また、最大値は、各レイヤで再送制御パラメータに基づいて最大まで再送制御を行った場合の遅延値である。なお、図４では、最大値として「３５２ｍｓ＋α＋β」と記載されているが、３５２ｍｓは再送間隔に基づく最大遅延値であり、αは再送処理等により生じる可能性のある遅延を考慮したマージン値であり、βはＰＤＣＰ再送を行う際に生じる遅延値である。また、プロトコル／ポート番号がＵＤＰ／Ｃ  ｐｏｒｔである場合には、ＭＡＣにおけるＨＡＲＱ再送制御を行うこと（○）、および、再送回数が２回であり、再送間隔が８ｍｓであることが示されている。ただし、ＲＬＣおよびＰＤＣＰにおいては再送を行わないこと（×）が示されている。したがって、再送を行った際の遅延（再送遅延）の最小値および最大値のうち最大値は１６ｍｓ＋αとなり、ＴＣＰ／Ａ  ｐｏｒｔの場合と比較して非常に小さく設定されている。
【００３０】
図５は、第２の例であり、要求品質に係る情報としてサービス種別が用いられる場合の再送制御パラメータ情報の例である。図５では、サービス種別としてｅＭＢＢ（enhanced  Mobile  Broadband：高速大容量）、ＵＲＬＬＣ（Ultra-Reliable  and  Low  Latency  Communications：超高信頼・超低遅延）、ｍＭＴＣ（massive  Machine  Type  Communications：超大量接続）等のサービスで利用する通信の特徴が示されているが、より具体的なサービス内容を特定した情報をサービス種別として用いてもよい。サービス種別に対応して保持される情報は、図４に示す例と同様であり、再送制御パラメータとして、ＭＡＣ、ＲＬＣおよびＰＤＣＰのそれぞれで行われる再送制御に係る情報が保持されている。また、再送を行った際の遅延（再送遅延）の最小値および最大値もサービス種別に対応して示されている。
【００３１】
再送制御パラメータ情報保持部２３では図４または図５に示す情報を保持する。また、通信情報取得部２１では、再送制御パラメータ情報保持部２３において保持される情報に対応した要求品質に係る情報を取得する。例えば、再送制御パラメータ情報保持部２３において、図４に示す情報が保持されている場合には、通信情報取得部２１では、通信端末１０とサーバ４０との間の要求品質に係る情報として、通信に利用するプロトコル／ポート番号を取得する。また、再送制御パラメータ決定部２２では、通信情報取得部２１で取得した要求品質に係る情報と、再送制御パラメータ情報保持部２３で保持される情報とを比較して、要求品質に係る情報（例えば、プロトコル／ポート番号）に対応付けて保持される再送制御パラメータおよび遅延の最小値および最大値を取得する。
【００３２】
再送方法決定部２４は、通信端末１０宛のユーザパケットの再送信が必要な状況となった場合に、再送方法を決定する機能を有する。通信端末１０宛のユーザパケットの再送は、基地局装置２０と通信端末１０との間の無線区間のみで行うこともできるが、サーバ４０側からユーザパケットを再送することもできる。サーバ４０から通信端末１０宛にユーザパケットを再送するということは、有線区間および無線区間の全てを経由してユーザパケットを再送することになる。再送方法決定部２４では、上記の再送制御パラメータ決定部２２で決定された再送制御パラメータに基づいて無線区間のみでユーザパケットを再送するか、サーバ４０から有線区間を経由してユーザパケットを再送するかを決定する。
【００３３】
再送方法決定部２４によるユーザパケットの再送の方法の決定には、有線区間での伝送遅延値、および、無線区間で再送を行った場合の再送成功率（再送成功確率）および予想遅延値等が用いられる。サーバ４０から通信端末１０へ有線区間および無線区間を経由してユーザパケットを再送する場合には有線区間での伝送遅延が生じることが考えられる。
【００３４】
一方、基地局装置２０から通信端末１０宛に無線区間のみでユーザパケットを再送する場合には、無線区間での通信品質等によって再送の繰り返しが必要となり遅延が増大する可能性がある。
【００３５】
そこで、再送方法決定部２４では、ユーザパケットをサーバ４０から再送する方法と、ユーザパケットを基地局装置２０から再送する方法と、を比較して再送方法を決定する。有線区間における伝送遅延値を取得し、有線区間を経由する再送制御で想定される遅延値とする。有線区間における伝送遅延値とは、基地局装置２０とサーバ４０との間の有線区間における遅延値であり、公知の方法で取得することができる。一方、無線区間での無線品質に係る情報を取得することで得られる再送成功率と、予め決定された再送制御パラメータとから、想定される遅延の分布図を作成し、この分布図から無線区間のみでの再送制御で想定される遅延値を求める。そして、再送方法決定部２４では、有線区間を経由する再送制御で想定される遅延値と無線区間のみでの再送制御で想定される遅延値とを比較し、想定される遅延がより小さい方法で再送することを決定する。これにより、再送方法が決定される。なお、無線区間での無線品質に係る情報としては、通信端末１０と基地局装置２０との間の通信の際に得られる情報を利用してもよいし、基地局装置２０から通信端末１０に対して無線区間の品質を評価するための信号を別途送信して品質に係る情報を取得してもよい。
【００３６】
再送処理部２５は、再送方法決定部２４において決定された再送方法に対応するようにユーザパケットの再送に係る処理を行う。無線区間での再送を行うことが決定された場合には、再送制御パラメータ決定部２２において決定されたパラメータに基づいてユーザパケットの再送を行う。また、サーバ４０からの再送を行うことが決定された場合には、サーバ４０からの再送が適切に行われるように処理を行う。具体的には、サーバ４０からの再送制御が開始されるように、基地局装置２０と通信端末１０との無線区間の再送制御を停止させるが、これに限定されない。
【００３７】
次に、図６を参照しながら基地局装置２０による再送制御方法について説明する。
【００３８】
まず、通信端末１０とサーバ４０との間で通信が開始され、ユーザパケットの送受信が行われる（Ｓ０１）。基地局装置２０では、ユーザパケットの送受信が適切に行われるようにユーザパケットの転送に係る処理を行う。このとき、通信情報取得部２１では、ユーザパケットを参照することで通信内容を解析して要求品質に係る情報を取得する（Ｓ０２）。そして、再送制御パラメータ決定部２２では、ユーザパケットから取得した要求品質に係る情報と、再送制御パラメータ情報保持部２３において保持される情報とを比較して、通信端末１０と基地局装置２０との間で送受信されるユーザパケットの再送が必要になった場合の再送制御パラメータを決定する（Ｓ０３）。
【００３９】
基地局装置２０ではユーザパケットの再送が必要か否かを判断しながらユーザパケットの送受信を行う（Ｓ０４）。ここで、ユーザパケットの再送が必要であると判断された（Ｓ０４−ＹＥＳ）場合には、再送に係る処理を開始する。具体的には、再送方法決定部２４において、有線区間の伝送遅延値を取得・保持する（Ｓ０５）。伝送遅延値は有線区間で想定される遅延値となる。次に、再送方法決定部２４では、無線区間の品質に係る情報を取得・保持し、この情報に基づいて、無線区間での再送成功率を求める（Ｓ０６）。上述の通り、再送成功率は無線区間の品質に係る情報から得ることができる。再送方法決定部２４では、無線区間での再送成功率と、再送制御パラメータ決定部２２で決定された再送制御パラメータから、無線区間で想定される遅延値を算出する（Ｓ０７）。無線区間で想定される遅延値の算出は、上述の分布図を利用する方法により行われる。
【００４０】
なお、有線区間の伝送遅延値の取得・保持（Ｓ０５）と、無線区間で想定される遅延値の算出に係る一連の処理（Ｓ０６，Ｓ０７）と、は同時に行っていてもよいし、無線区間で想定される遅延値の算出に係る一連の処理を先行して行ってもよい。
【００４１】
その後、再送方法決定部２４では、有線区間で想定される遅延値と、無線区間で想定される遅延値とを比較する（Ｓ０８）。無線区間と比較して有線区間のほうが想定される遅延値が小さい場合（Ｓ０８−ＹＥＳ）には、有線区間も使用したユーザパケットの再送を行うことを決定する（Ｓ０９）。すなわち、再送処理部２５では、サーバ４０からユーザパケットが再送されるために必要な処理を行う。一方、無線区間と比較して有線区間のほうが想定される遅延値が大きい場合（Ｓ０８−ＮＯ）には、無線区間のみでユーザパケットの再送を行うことを決定する（Ｓ１０）。すなわち、再送処理部２５では、自装置からのユーザパケットの再送に係る処理を行う。また、ユーザパケットの再送時には、予め再送制御パラメータ決定部２２において決定（Ｓ０３）された再送制御パラメータに基づいて再送制御を行う。
【００４２】
以上のように、本実施形態に係る通信制御装置として機能する基地局装置２０は、通信端末１０がサーバ４０との間の通信において利用する通信経路における無線区間と有線区間との間に設けられて、通信端末との間で無線区間を介して通信を行う。そして、基地局装置２０は通信端末１０とサーバ４０との間の通信の要求品質に係る情報を取得する通信情報取得部２１と、通信情報取得部２１において取得された要求品質に係る情報に基づいて、無線区間において通信端末１０宛のパケットの再送を制御する際に使用する再送制御パラメータを決定する再送制御パラメータ決定部２２と、再送制御パラメータ決定部２２において決定された再送制御パラメータ２２に基づいて、無線区間における通信端末宛のパケットの再送を制御する再送処理部２５と、を有する。
【００４３】
上記の基地局装置２０によれば、通信端末１０とサーバ４０との間の通信の要求品質に係る情報に基づいて、無線区間において通信端末１０宛のパケットの再送を制御する際に使用する再送制御パラメータが決定され、パケットの再送の制御が行われる。したがって、通信端末１０とサーバ４０との間の通信の要求品質に応じて適切に再送制御パラメータを決定することができるため、パケットの再送を好適に行うことができる。
【００４４】
上記の構成は特に通信端末１０とサーバ４０との間の通信の要求品質が高く、特に低遅延を要求する場合に有効である。上述のように、従来は、無線区間においてパケットの再送が繰り返し行われるため、ネットワーク全体としてパケットの伝送遅延が増大する可能性がある。パケットの伝送遅延が増大すると、低遅延通信が必要なサービスなどでは、サービスを適切に提供することができない可能性がある。また、従来はパケットを再送する場合の再送制御パラメータが一つに定められていたため、特に低遅延通信への対応が困難な場合があった。これに対して、本実施形態に係る通信制御装置としての基地局装置２０では、要求品質に係る情報に基づいて再送制御パラメータが決定されるため、要求品質に応じて例えば遅延の発生量が少なくなるようなパラメータの設定も可能となる。したがって、要求品質に応じて適切なパケットの再送を行うことができる。また、再送制御パラメータの決定は、通信端末１０とサーバ４０との間での一連の通信毎に設定することができるため、パケットの再送に係る設定をより柔軟に行うことができる。
【００４５】
また、従来は無線区間においてパケットの再送が繰り返し行われるため、無線リソースが再送に使用されてしまうために、リソースブロックが枯渇する可能性が考えられた。これに対して、上記のように要求品質に応じて再送制御パラメータが決定するため、例えば、従来用いられていた無線区間での再送制御パラメータよりも再送回数等が少なく決定された再送制御パラメータが用いられるようになると、リソースの使用が低減されるという効果も得られる。
【００４６】
また、上記の基地局装置２０では、互いに異なる要求品質毎に、再送制御パラメータが保持された再送制御パラメータ情報保持部２３をさらに有し、再送制御パラメータ決定部２２は、通信情報取得部２１において取得された要求品質に係る情報に基づいて、再送制御パラメータ情報保持部２３において保持される情報を参照して、要求品質に係る情報により特定される要求品質に対応付けられた再送制御パラメータを、無線区間において通信端末１０宛のパケットの再送を制御する際に使用する再送制御パラメータとして決定する。
【００４７】
このように、再送制御パラメータ情報保持部２３を有し、通信情報取得部２１において取得された要求品質に係る情報に基づいて、再送制御パラメータ情報保持部２３において保持される情報を参照して、無線区間において通信端末１０宛のパケットの再送を制御する際に使用する再送制御パラメータを決定する構成とすることで、要求品質に係る情報に基づいた再送制御パラメータの決定を効率よく行うことができる。
【００４８】
なお、再送制御パラメータ情報保持部２３を保持することに代えて、例えば、要求品質に係る情報から再送制御パラメータを決定するためのロジック等を予め準備し、基地局装置２０において保持する構成としてもよい。このような構成とした場合でも、要求品質に係る情報に基づいて再送制御パラメータを決定することが可能となり、要求品質に応じて適切なパケットの再送を行うことができる。
【００４９】
また、サーバ４０から通信端末１０宛にパケットの再送を行うか、自装置から通信端末１０宛にパケットの再送を行うかを決定する再送方法決定部２４をさらに有し、再送処理部２５は、再送方法決定部２４による決定結果に基づいて、通信端末１０宛にパケットの再送を行う態様とすることもできる。
【００５０】
通信端末１０宛にパケットの再送を行う方法としては、基地局装置２０から通信端末１０宛にパケットを再送する方法のほかに、サーバ４０から通信端末１０宛にパケットを再送する方法がある。したがって、上記のように、再送方法決定部２４においてどちらの方法を用いるかを決定し、その結果に基づいて再送処理部２５においてパケットの再送を行う構成とすることで、要求品質に応じて適切なパケットの再送を行うことができる。
【００５１】
また、再送方法決定部２４は、サーバ４０から通信端末１０宛にパケットの再送を行った場合に想定される遅延値と、自装置から通信端末１０宛にパケットの再送を行った場合に想定される遅延値と、を比較し、より遅延値が小さくなる方法で通信端末１０宛にパケットの再送を行うことを決定する態様とすることもできる。
【００５２】
このような構成とすることで、より遅延値が小さくなる方法で通信端末１０宛にパケットの再送を行うことを決定することができるため、より遅延を抑制したパケットの再送が可能となる。
【００５３】
また、再送方法決定部２４は、有線区間における伝送遅延値をサーバ４０から通信端末宛にパケットの再送を行った場合に想定される遅延値とし、再送制御パラメータ決定部２２において決定された再送制御パラメータに基づいて無線区間における通信端末１０宛のパケットの再送を行った場合に想定される遅延値を自装置から通信端末１０宛にパケットの再送を行った場合に想定される遅延値とする態様とすることができる。
【００５４】
このような構成とすることで、実際にパケットの再送を行った場合に生じると想定される遅延値に基づいて、より正確に遅延値が小さくなる方法を特定することができ、その方法を用いて通信端末１０宛にパケットの再送を行うことを決定することができる。
【００５５】
以上、本発明をその実施形態に基づいて詳細に説明した。しかし、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で以下のような様々な変形が可能である。
【００５６】
例えば、上記実施形態では、通信制御装置に含まれる装置が基地局装置２０である場合について説明したが、通信制御装置に係る機能が２台の装置に分散された構成であってもよい。また、通信制御装置に含まれる機能を基地局装置２０とは異なる装置が有していてもよい。
【００５７】
また、上記実施形態では、有線区間を経由するサーバ４０からのパケットの再送を行うか、自装置から無線区間のみを経由してパケットを再送するかを、各方法で想定される遅延値を比較する方法で決定したが、上記とは異なる方法で決定してもよい。
【００５８】
上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００５９】
例えば、本発明の一実施の形態における基地局装置２０などは、本実施形態の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図７は、本実施形態に係る基地局装置２０のハードウェア構成の一例を示す図である。上述のおける基地局装置２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００６０】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。基地局装置２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００６１】
基地局装置２０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００６２】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、基地局装置２０の再送制御パラメータ決定部２２などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００６３】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、基地局装置２０の再送方法決定部２４は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００６４】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（ElectricallyErasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００６５】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００６６】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、基地局装置２０の通信情報取得部２１などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００６７】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００６８】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００６９】
また、基地局装置２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００７０】
以上、本実施形態について詳細に説明したが、当業者にとっては、本実施形態が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本実施形態は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本実施形態に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００７１】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC  Connection  Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC  Connection  Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００７２】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００７３】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００７４】
情報等は、上位レイヤ(または下位レイヤ)から下位レイヤ(または上位レイヤ)へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００７５】
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００７６】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００７７】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００７８】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００７９】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００８０】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００８１】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。
【００８２】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００８３】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。
【００８４】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素（例えば、ＴＰＣなど）は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【００８５】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００８６】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【００８７】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００８８】
本明細書で「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した場合においては、その要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１および第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００８９】
上記の各装置の構成における「手段」を、「部」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【００９０】
「含む（include）」、「含んでいる（including）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える(comprising)」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００９１】
本明細書において、文脈または技術的に明らかに1つのみしか存在しない装置である場合以外は、複数の装置をも含むものとする。
【符号の説明】
【００９２】
１…通信システム、１０…通信端末、２０…基地局装置、２１…通信情報取得部、２２…再送制御パラメータ決定部、２３…再送制御パラメータ情報保持部、２４…再送方法決定部、２５…再送処理部、３０…ゲートウェイ装置、４０…サーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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