(57)【要約】【課題】利用者に対し利便性高くかつ安全に発信者情報を提示する発信者情報表示装置及びプログラムを提供できる。【解決手段】本実施形態に係る発信者情報表示装置は、基本ソフトウェアによって制御されるとともに、基本ソフトウェア上で動作するアプリケーション・プログラムを実行するプロセッサと、基本ソフトウェアとアプリケーション・プログラムとを記憶する領域と、秘匿領域を含む記憶手段と、発信元電話機より電話着信を受ける通信手段とを備える。アプリケーション・プログラムは、プロセッサを電話番号と当該電話番号に対応する名称情報とを含むデータを秘匿領域に格納する手段と、当該データに含まれる電話番号及び名称情報を、秘匿領域に格納されており前記電話着信を受けた場合に基本ソフトウェアが検索可能な第１の発信者データへ登録する手段として機能させる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基本ソフトウェアによって制御されるとともに、前記基本ソフトウェア上で動作するアプリケーション・プログラムを実行するプロセッサと、
前記基本ソフトウェアと前記アプリケーション・プログラムとを記憶する領域と、秘匿領域を含む記憶手段と、
発信元電話機より電話着信を受ける通信手段と、
を備え、
前記アプリケーション・プログラムは、前記プロセッサを
電話番号と当該電話番号に対応する名称情報とを含むデータを前記秘匿領域に格納する手段と、
前記データに含まれる電話番号及び名称情報を、前記秘匿領域に格納されており前記電話着信を受けた場合に前記基本ソフトウェアが検索可能な第１の発信者データへ登録する手段と、
して機能させる
ことを特徴とする発信者情報表示装置。
【請求項２】
前記記憶手段は利用者がアクセス可能な公開領域をさらに含み、前記公開領域には、前記利用者の登録命令に応じて電話番号及び名称情報が登録される第２の発信者データが格納され、
前記発信元電話機より前記電話着信を受けた場合に、前記発信元電話機の発信者電話番号に基づいて前記第２の発信者データを検索し、前記第２の発信者データに前記発信者電話番号が含まれない場合に、前記第１の発信者データを検索する検索手段と、
前記電話着信を受けた場合に発信元に関する情報を表示し、前記第１の発信者データに前記発信者電話番号が含まれる場合に、前記発信者電話番号に対応する名称情報を表示する表示手段と、
をさらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載の発信者情報表示装置。
【請求項３】
コンピュータの基本ソフトウェアによって制御されるとともに、前記基本ソフトウェア上で動作するプログラムであって、
前記コンピュータを、
電話番号と当該電話番号に対応する名称情報とを含むデータを前記コンピュータが備える記憶手段の秘匿領域に格納する格納手段と、
前記データに含まれる電話番号及び名称情報を、前記秘匿領域に格納されており電話着信を受けた場合に前記基本ソフトウェアが検索可能な発信者データへ登録する登録手段と
して機能させるためのプログラム。
【請求項４】
前記格納手段は、前記データを暗号化し、
前記登録手段は、前記暗号化された前記データを復号する
ことを特徴とする請求項３に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本実施形態は、発信者情報表示装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話の機能とパーソナルコンピュータの機能を併せ持つスマートフォンが急速に普及している。スマートフォンを利用することにより、例えば外出しながらインターネット経由でメール閲覧、社内会議への参加などが可能となる。このため、ビジネス用途においてもこのような携帯端末を積極的に利用し、ビジネスの業務効率を改善させる取り組みが活発に行われている。例えば、個人所有の携帯端末を業務利用するＢＹＯＤ（Bring Your Own Device）、携帯端末を社内の内線電話として利用するＦＭＣ（Fixed Mobile Convergence）などが挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１３０１９号公報
【特許文献２】特開２０１５−１９８３８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のように、個人所有の携帯端末をビジネスでも用いる場合、携帯端末の管理は個人に委ねられるため、端末を紛失する可能性がある。また、一度でも端末を紛失すると、個人情報のみならずビジネスに関する情報まで漏洩してしまうリスクが発生する。昨今では、このようなリスクを未然に防ぐため、携帯端末内の電話帳（アドレス帳）にビジネスに関する情報を登録しない運用が推奨されている。
【０００５】
しかしながら、携帯端末の電話帳に情報を登録しない場合、着信した際に誰からの電話かを知ることができない。また、電話帳に情報を登録する場合でも、ＦＭＣなどにより社内利用し、特に社員数が多い場合では、個々の社員に対応する内線番号を全て登録することは、電話帳の登録可能件数の制限などを考慮すると現実的でない。したがって、社内からの電話であっても、誰からの電話かを知ることが困難な場合がある。
【０００６】
上記の特許文献１，２においては、着信時に携帯端末などが電話帳サーバなどに問い合わせ、発信者を特定して表示させる技術が開示されている。しかしながら、当該特許文献１，２の技術を用いた場合、着信時に電話帳を検索するため、発信者の検索処理に時間がかかるとリアルタイムに発信者を表示できない場合がある。また、ネットワークの通信障害などで正しい検索結果が得られない場合がある。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、利用者に対し利便性高くかつ安全に発信者情報を提示する発信者情報表示装置及びプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本実施形態に係る発信者情報表示装置は、基本ソフトウェアによって制御されるとともに、前記基本ソフトウェア上で動作するアプリケーション・プログラムを実行するプロセッサと、前記基本ソフトウェアと前記アプリケーション・プログラムとを記憶する領域と、秘匿領域を含む記憶手段と、発信元電話機より電話着信を受ける通信手段とを備える。前記アプリケーション・プログラムは、前記プロセッサを電話番号と当該電話番号に対応する名称情報とを含むデータを前記秘匿領域に格納する手段と、前記データに含まれる電話番号及び名称情報を、前記秘匿領域に格納されており前記電話着信を受けた場合に前記基本ソフトウェアが検索可能な第１の発信者データへ登録する手段として機能させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、利用者に対し利便性高くかつ安全に発信者情報を提示する発信者情報表示装置及びプログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係る発信者情報表示システムの一例を示すブロック図。
【図２】実施形態に係るユーザ端末の一例を示すブロック図。
【図３】実施形態に係るサーバ装置の一例を示すブロック図。
【図４】実施形態に係るユーザ端末のアドレスデータ取得処理の一例を示すフローチャート。
【図５】実施形態に係る組織内アドレス帳の一例を示す図。
【図６】実施形態に係る個人アドレス帳の一例を示す図。
【図７】実施形態に係る共有アドレス帳の一例を示す図。
【図８】実施形態に係るアドレス帳の併合処理の一例を示すフローチャート。
【図９】実施形態に係るアドレス一覧データの一例を示す図。
【図１０】実施形態に係る発信者情報表示処理の一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら各実施形態について説明する。以下の説明において、略又は実質的に同一の機能及び構成要素については、同一符号を付し、説明を省略するか、又は、必要に応じて説明を行う。
【００１２】
図１は、本実施形態に係る発信者情報表示システム１の構成の一例を示すブロック図である。以下、図１を用いて、発信者情報表示システム１の構成及び処理の概要について説明する。
【００１３】
発信者情報表示システム１は、ユーザ端末２と、サーバ装置３とを備える。ユーザ端末２とサーバ装置３とは、ネットワークＮ経由で通信可能に接続されている。
【００１４】
ネットワークＮは、例えばインターネット、イントラネットなどを含む広域通信網でもよく、又は、Bluetooth（登録商標）、無線ＬＡＮ（Local Area Network）、その他の規格に準拠する近距離無線通信などでもよい。
【００１５】
ユーザ端末２は、例えばスマートデバイス、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、タブレット型端末などを含む情報処理装置である。ユーザ端末２は、ネットワークＮを経由して例えばサーバ装置３などの外部装置と通信する機能を備える。
【００１６】
ユーザ端末２は公衆回線網に接続可能な通話装置を含む。すなわち、ユーザ端末２は、スマートフォン、携帯電話、通話機能を有するＰＤＡ（Personal Data Assistance）などでもよい。なお、ユーザ端末２は、ＰＢＸ（Private Branch eXchange：構内交換機）配下の電話機、すなわち内線電話機として利用可能であってもよい。ユーザ端末２は、利用者Ｕにより操作される。
【００１７】
ユーザ端末２は、手動又は所定時間の周期でサーバ装置３に対して、任意のタイミングでアドレスデータの一覧情報の取得（ダウンロード）依頼を行い、取得したアドレスデータを一時ファイルとしてユーザ端末２の秘匿領域（アプリケーション領域）に保存する。また、ユーザ端末２は、所定の権限が付与されている場合に、保存した一時ファイルから秘匿領域内の発信者情報データへ抽出したアドレスデータを登録する。
【００１８】
また、ユーザ端末２は、発信元電話機Ｔ０より着信を受ける。発信元電話機Ｔ０は、電話機又は通話機能を有する装置である。発信元電話機Ｔ０は、公衆回線網に接続された外線電話機でもよく、又は、ＰＢＸの配下に接続された内線電話機でもよい。
【００１９】
ユーザ端末２は、発信元電話機Ｔ０からの着信時に、着信電話番号をキーとして内部電話帳を検索し、該当する発信者が見つからない場合に、さらに当該発信者情報データを検索することにより、発信元電話機Ｔ０の電話番号を特定する。
【００２０】
サーバ装置３は、例えば、利用者のアドレスデータを管理する情報処理装置である。
【００２１】
サーバ装置３は、利用者Ｕを識別可能である。例えば、サーバ装置３は、利用者ＩＤ及びパスワードなどの識別データを用いて、利用者Ｕを認証することにより、利用者Ｕを一意に識別する。また、サーバ装置３は、利用者Ｕに紐づくユーザ端末２を識別可能であってもよい。
【００２２】
サーバ装置３は、ユーザ端末２からのアドレスデータ取得要求に応じて、認証済の利用者Ｕが閲覧可能なアドレス帳を併合したアドレス一覧データを生成し、ユーザ端末２に送信する。
【００２３】
本実施形態に係る発信者情報表示システム１においては、例えば通話機能を有するユーザ端末２を利用する利用者Ｕがユーザ端末２の電話帳に情報を登録しない場合でも、利用者Ｕが認証済みのサーバ装置３に格納されているアドレスデータを、利用者Ｕが意識することなくユーザ端末２に表示する。より具体的には、サーバ装置３は、利用者Ｕのランク情報に基づいてサーバ装置３が保有する複数のアドレス帳を併合することにより、アドレス一覧データを生成する。ユーザ端末２は、あらかじめサーバ装置３より当該アドレス一覧データを取得し、所定の権限が付与されている場合に、発信者情報データとしてユーザ端末２の秘匿領域に登録する。また、ユーザ端末２は、発信元電話機Ｔ０からの着信時に、内部電話帳に加えて当該発信者情報データを検索し、検索により得られた発信者情報をユーザ端末２のディスプレイに表示する。
【００２４】
以下では、ユーザ端末２及びサーバ装置３のより詳細な構成、及び、発信者情報表示システム１の実行する処理の詳細について説明する。
【００２５】
図２は、本実施形態に係るユーザ端末２の一例を示すブロック図である。
【００２６】
ユーザ端末２は、第１の不揮発性メモリ２ａ、プロセッサ２ｂ、第１の揮発性メモリ２ｃ、通信装置２ｄ、表示装置２ｅ、入力装置２ｆ、及び通話装置２ｇなどを備える。これらの各装置は、バスにより相互に接続されている。
【００２７】
第１の不揮発性メモリ２ａは、例えばハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリなどにより構成され、第１の揮発性メモリ２ｃとともに記憶領域を構成する。
【００２８】
第１の不揮発性メモリ２ａは、秘匿領域Ｘとユーザ領域Ｙとを備える。秘匿領域Ｘは、利用者Ｕがアクセスすることができない領域である。秘匿領域Ｘは、例えばアプリケーション領域などである。一方、ユーザ領域Ｙは、利用者Ｕがアクセス可能な公開領域である。
【００２９】
秘匿領域Ｘには、各種ソフトウェア、例えば、オペレーティングシステム（ＯＳ）、ブラウザ、メーラー、及び各種アプリケーション・プログラムなどが格納される。秘匿領域Ｘには、本実施形態に係る発信者情報表示システム１を実現するためのプログラムＰ１が格納される。
【００３０】
また、秘匿領域Ｘには、利用者データＸ１、一時ファイルＸ２、発信者情報データＸ３が格納される。
【００３１】
利用者データＸ１は、例えば、利用者ＩＤ及びパスワードなどの識別データを含む。利用者データＸ１には、他にも利用者Ｕを識別可能なデータが含まれていてもよい。
【００３２】
一時ファイルＸ２は、サーバ装置３より受信（ダウンロード）したファイルである。一時ファイルＸ２は、サーバ装置３により生成されたアドレスデータを含むが、ユーザ端末２上では単なるダウンロード済ファイルとして扱われる。一時ファイルＸ２は、暗号化されていてもよい。
【００３３】
一時ファイルＸ２は、例えばテキスト形式により記述されたデータである。一時ファイルＸ２は、例えばＪＳＯＮ形式、ＸＭＬ形式など特殊な形式により記述されてもよい。また、一時ファイルＸ２は、バイナリ形式のデータでもよい。一時ファイルＸ２のファイル形式は上述のものに限定されない。
【００３４】
発信者情報データＸ３は、発信者の表示名及び電話番号などを含むアドレスデータである。発信者情報データＸ３は秘匿領域Ｘに格納されているため、利用者Ｕは発信者情報データＸ３に対して登録、削除、閲覧、編集などのアクセスを行うことはできない。換言すれば、発信者情報データＸ３は、利用者Ｕに対し秘匿された電話帳である。発信者情報データＸ３には、例えば一時ファイルＸ２に含まれるアドレスデータに基づいた発信者の表示名及び電話番号などが登録される。
【００３５】
ユーザ領域Ｙには、内部電話帳Ｙ１が含まれる。内部電話帳Ｙ１は、ユーザ端末２が既存機能として有する標準的な電話帳であり、例えば発信者情報に関するデータを含む。内部電話帳Ｙ１は利用者Ｕに公開されており、利用者Ｕは、内部電話帳Ｙ１に対し入力装置２ｆなどを経由して、例えば電話番号及び表示名などを含む所望のアドレスデータを登録又は編集可能である。また、利用者Ｕは、表示装置２ｅにより内部電話帳Ｙ１に含まれるアドレスデータを閲覧可能である。
【００３６】
プロセッサ２ｂは、各種ソフトウェア（プログラム）を実行し、ユーザ端末２全体を制御する。プロセッサ２ｂは、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＭＰＵ（Microprocessor Unit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processing）などである。
【００３７】
プロセッサ２ｂは、例えば、ＯＳ２１、アプリケーション２２を含む。なお、アプリケーション２２は、ＯＳ２１にインストールされる。ＯＳ２１は、換言すれば、複数のアプリケーションをインストール可能な基本ソフトウェアである。
【００３８】
プロセッサ２ｂは、例えば、第１の不揮発性メモリ２ａに格納され、又は、第１の不揮発性メモリ２ａから第１の揮発性メモリ２ｃに展開されたプログラムＰ１を実行することにより、ＯＳ２１及びアプリケーション２２として動作する。
【００３９】
ＯＳ２１は、着信処理部２１０、権限付与部２１１を含む。
【００４０】
着信処理部２１０は、発信元電話機Ｔ０から着信があった場合に必要な処理を行う。例えば、着信処理部２１０は、着信中であることを示す画面を表示装置２ｅに表示する。また、着信処理部２１０は、内部電話帳Ｙ１及び発信者情報データより発信者に関する情報を検索し、当該情報を表示するための発信者情報表示処理を実行する。発信者情報表示処理の詳細は、図１０を用いて後述する。
【００４１】
権限付与部２１１は、アプリケーション２２に対し、当該アプリケーション２２がユーザ端末２上で動作するための所定の権限を付与又は削除（はく奪）する。所定の権限とは、例えば、電話着信に関連する動作を許可することを示す。
【００４２】
なお、権限付与部２１１は、利用者Ｕの操作により（すなわち、手動操作により）アプリケーション２２に対して権限付与を実行してもよく、又は、自動的に権限付与を実行してもよい。利用者Ｕの手動操作により権限付与が実行される場合、利用者Ｕは、アプリケーション２２の画面を経由して権限付与を実行可能でもよく、又は、ＯＳ２１の設定画面を経由して権限付与の操作を実行可能でもよい。
【００４３】
アプリケーション２２は、例えば、認証部２２０、取得部２２１、登録部２２２を含む。
【００４４】
認証部２２０は、利用者データＸ１を管理する。認証部２２０は、利用者Ｕに対し、利用者ＩＤ及びパスワードなどを含む利用者データＸ１を入力させ、秘匿領域Ｘに格納する。また、認証部２２０は、サーバ装置３に対し、利用者データＸ１を送信する。これにより、サーバ装置３は利用者Ｕを認証することができる。また、認証部２２０は、サーバ装置３より認証結果を取得する。なお、認証部２２０は、利用者データＸ１を暗号化してサーバ装置３に送信してもよい。
【００４５】
取得部２２１は、利用者Ｕを認証済のサーバ装置３に対し、アドレスデータのダウンロード要求を送信する。取得部２２１は、サーバ装置３よりアドレスデータを受信する。
【００４６】
登録部２２２は、権限付与部２１１によりアプリケーション２２に対して上述の所定の権限が付与されている場合に、一時ファイルＸ２に含まれるアドレスデータを解析し、発信者情報データＸ３に登録する。登録部２２２は、当該アドレスデータのうち、少なくとも発信元を示す表示名と、発信元の電話番号とを組み合わせたデータ（レコード）を発信者情報データＸ３に登録する。表示名は、例えば氏名などの名称情報である。当該登録処理の際には、登録部２２２は、例えばＯＳ２１が提供する所定のＡＰＩ（Application Program Interface）を利用してもよい。また、登録部２２２は、一時ファイルＸ２に含まれるアドレスデータのうち、例えば会社名、部署名などの付随的なデータを発信者情報データＸ３に登録可能であってもよい。
【００４７】
なお、登録部２２２は、認証部２２０が利用者Ｕの認証に失敗した場合、アプリケーション２２が削除（アンインストール）される場合、又は、利用者Ｕから発信者情報データＸ３の削除要求があった場合などに、発信者情報データＸ３を削除するとしてもよい。これにより、発信者情報データＸ３の秘匿性及びセキュリティを高めることができる。
【００４８】
なお、アプリケーション２２及び／又はＯＳ２１は、通信装置２ｄを経由して、サーバ装置３との間で指令などを送受信するための処理を実行する。また、アプリケーション２２及び／又はＯＳ２１は、表示装置２ｅ、入力装置２ｆなどを利用したユーザインタフェースを生成し、当該ユーザインタフェースを制御するための処理を実行する。
【００４９】
メインメモリとしての第１の揮発性メモリ２ｃは、例えばＲＡＭ（Random Access Mem
ory）により構成され、ワークエリアなどとして使用される。ワークエリアは、プロセッサ２ｂが各種ソフトウェアを実行する時に使用される。
【００５０】
通信装置２ｄは、ネットワークＮを経由したサーバ装置３との通信を制御する。通信装置２ｄは、例えば無線ＬＡＮなどの無線通信機能、又は、Bluetooth（登録商標）などの近距離無線通信機能を備えてもよい。
【００５１】
表示装置２ｅは、プロセッサ２ｂが実行するＯＳ２１、アプリケーション２２、及び、各種アプリケーションプログラムのユーザインタフェースなどを表示する。
【００５２】
入力装置２ｆは、例えば、スクリーンキーボード又はタッチセンサなどを含む。また、入力装置２ｆは、キーボード又はマウスなどを含んでいてもよい。
【００５３】
通話装置２ｇは、ユーザ端末２により通話するための装置であり、図示せぬマイクロホン及びスピーカなどを含む。
【００５４】
図３は、本実施形態に係るサーバ装置３の一例を示すブロック図である。
【００５５】
サーバ装置３は、第２の不揮発性メモリ３ａ、プロセッサ３ｂ、第２の揮発性メモリ３ｃ、及び通信装置３ｄなどを備える。これらの装置は、バスにより相互に接続されている。
【００５６】
第２の不揮発性メモリ３ａは、第１の不揮発性メモリ２ａと同様に、例えばハードディスク、ＳＳＤ、フラッシュメモリなどにより構成され、各種ソフトウェア、データなどを格納する。各種ソフトウェアは、ＯＳ、データ管理プログラム、及び各種アプリケーションプログラムなどを含む。第２の不揮発性メモリ３ａは、例えば、プログラムＰ２、利用者データＤ１、アドレスデータＤ２などを格納する。
【００５７】
利用者データＤ１には、例えば、サーバ装置３を利用する利用者Ｕに関する情報などが含まれる。利用者データＤ１には、利用者Ｕの利用者ＩＤ及びパスワードなどが含まれる。また、利用者データＤ１には、利用者Ｕごとにランク情報Ｒを関連付ける。ランク情報Ｒは、例えば組織における職位などの属性情報である。より具体的には、ランク情報Ｒは、例えばランクを示す数字により、「１：取締役」「２：本部長」「３：部長」「４：課長」「５：一般社員」「６：派遣社員」のように表される。本実施形態においては、ランクを示す数字が小さいほど職位は高くなるとする。
【００５８】
アドレスデータＤ２は、利用者Ｕが閲覧可能な種々のアドレス帳を含む。例えば、アドレスデータＤ２は、組織内アドレス帳ＡＤ１、個人アドレス帳ＡＤ２、共有アドレス帳ＡＤ３を含む。
【００５９】
組織内アドレス帳ＡＤ１は、例えば組織のランク（例えば、上述のランク情報Ｒ）ごとに分類されたアドレス帳である。例えば、利用者Ｕは、自身のランク情報Ｒが示す職位の一つ上の職位のアドレスまで閲覧可能である。より具体的には、例えば利用者Ｕの職位が「４：課長」である場合には、「３」以上のランク情報に対応するアドレス帳（すなわち、「３：部長」以下の職位のアドレス帳）を閲覧可能であり、「１：取締役」「２：本部長」のアドレス帳は閲覧不可となる。組織内アドレス帳ＡＤ１の詳細については、図５で後述する。
【００６０】
個人アドレス帳ＡＤ２は、利用者Ｕ自身が利用可能であり、他の利用者は閲覧できないアドレス帳である。個人アドレス帳ＡＤ２の詳細については、図６で後述する。
【００６１】
共有アドレス帳ＡＤ３は、例えば、特定の利用者Ｕ又は複数の特定の利用者Ｕのみで構成されたグループなどで共有されたアドレス帳である。共有アドレス帳ＡＤ３は、当該グループ単位又は個人単位で権限が与えられた利用者のみ閲覧可能である。共有アドレス帳ＡＤ３の詳細については、図７で後述する。
【００６２】
なお、アドレスデータＤ２は、組織内アドレス帳ＡＤ１、個人アドレス帳ＡＤ２、共有アドレス帳ＡＤ３のうち少なくとも１つ以上のアドレス帳を含んでいればよい。
【００６３】
プロセッサ３ｂは、各種ソフトウェア（プログラム）を実行し、サーバ装置３全体を制御する。プロセッサ３ｂは、例えば、ＣＰＵ、ＭＰＵ、ＤＳＰなどである。
【００６４】
プロセッサ３ｂは、例えば、第２の不揮発性メモリ３ａに格納され、又は、第２の不揮発性メモリ３ａから第２の揮発性メモリ３ｃに展開されたプログラムＰ２を実行することにより、例えば、利用者識別部３１、アドレスデータ管理部３２、アドレス一覧データ生成部３３として機能する。
【００６５】
利用者識別部３１は、例えば、ユーザ端末２より受信した利用者データＸ１と、第２の不揮発性メモリ３ａから読みだした利用者データＤ１とを照合することにより、利用者Ｕの認証を行う。利用者識別部３１は、認証成功した場合に、ユーザ端末２からサーバ装置３へのアクセスを許可し、認証失敗した場合に、当該アクセスを不許可とする。
【００６６】
アドレスデータ管理部３２は、アドレスデータＤ２に含まれる各アドレス帳を管理する。アドレスデータ管理部３２は、例えばユーザ端末２より各アドレス帳に対するアドレスの登録、削除、閲覧、編集、取得などの要求を受信し、当該要求に応じたアドレスデータの送受信処理、並びに、アドレスの登録及び削除処理などを実行する。
【００６７】
アドレス一覧データ生成部３３は、ユーザ端末２よりアドレスデータのダウンロード要求を受信した場合に、認証済の利用者Ｕのランク情報Ｒなどに基づいてアドレスデータＤ２に含まれる各アドレス帳を併合し、アドレス一覧データを生成する。アドレス一覧データは、例えば１つのファイルであることが好ましい。アドレス一覧データは、ユーザ端末２へ送信され、一時ファイルＸ２としてユーザ端末２の第１の不揮発性メモリ２ａに格納される。なお、アドレス一覧データには、各アドレス帳が含むデータ（レコード）のうち、少なくとも電話番号及び表示名が含まれることが好ましい。アドレス帳の併合処理の詳細は、図９を用いて後述する。
【００６８】
第２の揮発性メモリ３ｃは、第１の揮発性メモリ２ｃと同様に、プロセッサ３ｂのワークエリアなどとして使用される。
【００６９】
通信装置３ｄは、通信装置２ｄと同様に、ネットワークＮを経由したユーザ端末２との通信を制御する。
【００７０】
その他、サーバ装置３は、表示装置及び入力装置などを備えてもよい。
【００７１】
図４は、本実施形態に係るユーザ端末２のアドレスデータ取得処理の一例を示すフローチャートである。なお、図４の例において、ユーザ端末２の権限付与部２１１は、あらかじめアプリケーション２２に対して電話着信時の動作を許可する旨の権限（以下、所定の権限とする）を付与済であるとする。
【００７２】
ステップＳ１０１において、ユーザ端末２の認証部２２０は、利用者Ｕの操作により手動で、又は、所定の間隔ごとに自動で利用者データＸ１を送信する。所定の間隔は、例えば２４時間などである。
【００７３】
ステップＳ１０２において、サーバ装置３は、利用者データＸ１を受信し、利用者の認証処理を行う。より具体的には、利用者識別部３１は、第２の不揮発性メモリ３ａにあらかじめ格納されている利用者データＤ１を読み出し、受信した利用者データＸ１に含まれる利用者ＩＤ及びパスワードと、利用者データＤ１に記憶されている利用者ＩＤ及びパスワードとを照合することにより、利用者Ｕを認証する。
【００７４】
なお、利用者データＸ１は、あらかじめユーザ端末２に格納されていなくてもよい。この場合、利用者識別部３１は、ユーザ端末２からネットワークＮを経由してサーバ装置３にアクセスされた場合に、直接利用者Ｕに対し、利用者ＩＤ及びパスワードの入力などを促すことにより利用者データＸ１を取得するとしてもよい。
【００７５】
ステップＳ１０３において、ユーザ端末２の取得部２２１は、サーバ装置３に対し、アドレスデータのダウンロード要求を送信する。当該ダウンロード要求の送信は、利用者Ｕの操作により手動で行われてもよく、又は、所定の間隔ごとに自動で行われてもよい。
【００７６】
ステップＳ１０４において、サーバ装置３は、当該ダウンロード要求を受信する。サーバ装置３のアドレス一覧データ生成部３３は、第２の不揮発性メモリ３ａより、利用者Ｕに対応するランク情報Ｒ及び利用者Ｕが閲覧可能なアドレスデータＤ２を読み出し、アドレス一覧データを生成する。
【００７７】
ステップＳ１０５において、アドレスデータ管理部３２は、ステップＳ１０４で生成されたアドレス一覧データを、ユーザ端末２へ送信する。この際、アドレスデータ管理部３２は、当該アドレス一覧データを暗号化してもよい。
【００７８】
ステップＳ１０６において、ユーザ端末２の取得部２２１は、アドレス一覧データを受信し、一時ファイルＸ２として第１の不揮発性メモリ２ａの秘匿領域Ｘに格納する。取得部２２１は、受信した一時ファイルＸ２を暗号化してもよい。なお、一時ファイルＸ２は、ステップＳ１０５においてサーバ装置３で生成された後に、サーバ装置３側で暗号化されてもよい。
【００７９】
また、一時ファイルＸ２は、常に最新状態に保たれることが好ましい。このため、取得部２２１は、以前にダウンロードした古い一時ファイルＸ２を、最新の一時ファイルＸ２で置き換える。
【００８０】
ステップＳ１０７において、ユーザ端末２の登録部２２２は、アプリケーション２２に対して所定の権限が付与済であるか否かを確認する。当該所定の権限が付与済でない場合は、処理を終了する。当該所定の権限が付与済である場合は、処理はステップＳ１０８へ進む。
【００８１】
ステップＳ１０８において、登録部２２２は、一時ファイルＸ２が暗号化されているか否かを確認する。一時ファイルＸ２が暗号化されている場合、登録部２２２は、ステップＳ１０９において、当該暗号に対する復号処理を行う。一方、一時ファイルＸ２が暗号化されていない場合は、処理はステップＳ１１０へ進む。
【００８２】
ステップＳ１１０において、登録部２２２は、一時ファイルＸ２に含まれるアドレスデータを、発信者情報データＸ３へ登録する。なお、登録部２２２は、当該アドレスデータ内に、例えば電話番号が重複するアドレスデータが存在する場合には、例えば後述する優先度（ソート順情報）がより高いアドレスデータのみを選択して登録する。すなわち、発信者情報データＸ３においては、１つの電話番号に対して１つの表示名が関連付けられる。これにより、電話番号をキーとして発信者情報Ｘ３が検索された場合に、当該電話番号に対して表示する表示名を一意に特定できる。
【００８３】
なお、ステップＳ１０７において、当該所定の権限が付与済でなく処理を終了した場合でも、後に所定の権限が付与された場合は、取得済の一時ファイルＸ２を用いて、ステップＳ１０８よりアドレスデータ取得処理を再開可能である。
【００８４】
また、ステップＳ１０２の利用者Ｕの認証は、ステップＳ１０３においてユーザ端末２からアドレスデータのダウンロード要求を受信した際に行われるとしてもよい。
【００８５】
図５は、本実施形態に係る組織内アドレス帳ＡＤ１の一例を示す図である。図５においては、例えば６つの組織内アドレスデータＬ１１〜Ｌ１６のデータ（レコード）が入力されているとする。また、組織内アドレス帳ＡＤ１は、職位別にかつソート順情報ｉＡの高い順にソート済であるとして説明するが、他のルールによりソートされていてもよい。
【００８６】
組織内アドレス帳ＡＤ１においては、例えば、個人情報として組織内における職位ｉ１１、部署名ｉ１２、表示名（社員名）ｉ１３、電話番号ｉ１４などが格納される。これらの個人情報は、ソート順情報ｉＡ、表示フラグｉＢなどの管理情報と関連付けられる。
【００８７】
職位ｉ１１は、上述のように、サーバ装置３に格納される利用者データＤ１のランク情報Ｒと対応する。
【００８８】
ソート順情報ｉＡは、アドレスデータＤ２内での表示の優先度を示す。アドレス一覧データ生成部３３は、アドレスデータＤ２に含まれる複数のアドレス帳を併合する際に、このソート順情報ｉＡをキーとしてアドレスデータを整列する。本実施形態においては、ソート順情報ｉＡの値が高い順にソートされるとする。
【００８９】
表示フラグｉＢは、個々の利用者に対して当該アドレスデータを表示するか否かを示すフラグ情報である。表示フラグｉＢは、利用者Ｕごとに設定される。例えば、アドレスデータの表示フラグｉＢがオフ（例えば「０」）に設定されている場合、当該アドレスデータは、利用者Ｕに対して開示されない。すなわち、利用者Ｕのランク情報Ｒに基づき閲覧可能なアドレスデータの表示フラグｉＢはオン（例えば「１」）に設定され、閲覧不可のアドレスデータの表示フラグｉＢはオフに設定される。換言すれば、表示フラグｉＢは、利用者Ｕの閲覧権限を示す情報である。
【００９０】
なお、組織内アドレス帳ＡＤ１に含まれる個人情報のうち、職位ｉ１１、表示名ｉ１３及び電話番号ｉ１４は必須項目として入力済であることが好ましい。また、図５においては、任意項目として部署名ｉ１２を例示したが、当該個人情報には他の任意項目を入力可能であってもよい。
【００９１】
図６は、本実施形態に係る個人アドレス帳ＡＤ２の一例を示す図である。図６においては、例えば４つの個人アドレスデータＬ２１〜Ｌ２４のデータ（レコード）が入力されているとする。
【００９２】
個人アドレス帳ＡＤ２においては、例えば個人情報として、部署名ｉ２１、表示名（社員名）ｉ２２、電話番号ｉ２３などが格納され、これらの個人情報は、ソート順情報ｉＡ、表示フラグｉＢなどの管理情報と関連付けられる。これらの個人情報は、組織内アドレス帳ＡＤ１における部署名ｉ１２、表示名（社員名）ｉ１３、電話番号ｉ１４と同様である。
【００９３】
なお、個人アドレス帳ＡＤ２は、利用者Ｕごとに作成されるため、表示フラグｉＢは通常オンとなる。しかしながら、例えば利用者Ｕの意思により秘匿したい場合には、利用者Ｕによりオフに設定可能である。
【００９４】
また、図６の個人アドレス帳ＡＤ２においても、図５の組織内アドレス帳ＡＤ１と同様に、部署名ｉ１２以外の他の任意項目を入力可能であってもよい。
【００９５】
図７は、本実施形態に係る共有アドレス帳ＡＤ３の一例を示す図である。図７においては、例えば４つの共有アドレスデータＬ３１〜Ｌ３４のデータ（レコード）が入力されているとする。
【００９６】
共有アドレス帳ＡＤ３においては、例えば個人情報として、表示名（グループ名）ｉ３１、電話番号ｉ３２などが格納され、これらの個人情報は、ソート順情報ｉＡ、表示フラグｉＢなどの管理情報と関連付けられる。これらの個人情報は、組織内アドレス帳ＡＤ１における表示名（社員名）ｉ１３、電話番号ｉ１４と同様である。
【００９７】
また、利用者Ｕに閲覧権限が付与されたアドレスデータの表示フラグｉＢはオンに設定され、閲覧権限のないアドレスデータの表示フラグｉＢはオフに設定される。
【００９８】
なお、図７の個人アドレス帳ＡＤ２においても、部署名、職位又はその他の任意項目を入力可能であってもよい。
【００９９】
図８は、本実施形態に係るアドレス帳の併合処理の一例を示すフローチャートである。図８に示す処理は、図４におけるステップＳ１０４の処理に相当する。
【０１００】
ステップＳ３０１において、サーバ装置３のアドレス一覧データ生成部３３は、第２の不揮発性メモリ３ａに格納されているアドレスデータＤ２のうち、表示フラグｉＢがオンであるアドレスデータを選択（抽出）する。
【０１０１】
ステップＳ３０２において、アドレス一覧データ生成部３３は、ステップＳ３０１において選択したアドレスデータを併合し、さらに各アドレスデータのソート順情報ｉＡに基づきソートすることにより、アドレス一覧データを生成する。
【０１０２】
また、当該ソート処理においては、例えば複数のアドレス帳間又は同一のアドレス帳内でソート順情報ｉＡ、表示名又は電話番号が重複する場合などに備え、以下のステップＳ３０３〜Ｓ３０６の処理が実行される。
【０１０３】
アドレス一覧データ生成部３３は、同一のソート順情報ｉＡを持つアドレスデータが存在するか否かを確認する（ステップＳ３０３）。同一のソート順情報ｉＡを持つアドレスデータがない場合は、アドレス一覧データ生成部３３は、何も処理を行わない。一方、同一のソート順情報ｉＡを持つアドレスデータが存在する場合には、アドレス一覧データ生成部３３は、各アドレス帳間で定められた優先順位に基づいて当該アドレスデータをソートする（ステップＳ３０４）。またこの際、アドレス一覧データ生成部３３は、当該アドレスデータ間でアドレス帳の優先順位が同一であるか否かを確認する（ステップＳ３０５）。アドレス帳の優先順位が同一である場合は、その他の優先順に基づき当該アドレスデータをソートする（ステップＳ３０６）。その他の優先順とは、例えば、表示名の読み方順（カナ順）、電話番号順などである。
【０１０４】
なお、各アドレス帳の優先順位は、あらかじめ定められ、例えば不揮発性メモリ３ａなどに格納されていてもよい。
【０１０５】
上述のステップＳ３０３〜Ｓ３０６に示す処理により、複数のアドレス帳から選択された複数のアドレスデータは併合され、かつあらかじめ設定されたソート順情報ｉＡにより一意にソートされる。また、図４のステップＳ１１０の処理によれば、ソート順情報ｉＡが高いアドレスデータが優先的に発信者情報データＸ３へ登録される。すなわち、例えば利用者Ｕ又は各アドレス帳の管理者は、アドレスデータＤ２内に電話番号が重複するアドレスデータを複数登録した場合でも、ソート順情報ｉＡを任意に設定することにより、所望のアドレスデータを発信者情報データＸ３へ登録させることができる。
【０１０６】
図９は、本実施形態に係るアドレス一覧データの一例を示す図である。より具体的には、図９は、利用者Ｕが職位「５：一般社員」である場合に、サーバ装置３のアドレス一覧データ生成部３３が、図５〜図７に示す組織内アドレス帳ＡＤ１、個人アドレス帳ＡＤ２、共有アドレス帳ＡＤ３に対して図８に示すアドレス帳の併合処理を実行した場合に生成されるアドレス一覧データを示す。
【０１０７】
アドレス一覧データは、少なくとも氏名ｉ１、電話番号ｉ２を必須項目として含む。なお、アドレス一覧データには、各アドレス帳に含まれる個人情報のうち、これら以外の情報が含まれていてもよい。
【０１０８】
利用者Ｕのランク情報Ｒは上述のように「５：一般社員」であるため、利用者Ｕは組織内アドレス帳ＡＤ１のうち「４：課長」以下の職位のアドレスデータを閲覧可能である。すなわち、利用者Ｕに対応する表示フラグｉＢは、図５に示すように「３：部長」以上の職位でオフ、及び、「４：課長」以下の職位でオンとなる。
【０１０９】
アドレス一覧データ生成部３３は、表示フラグｉＢがオンである組織内アドレスデータＬ１４〜１６、個人アドレスデータＬ２１〜Ｌ２４、共有アドレスデータＬ３１，Ｌ３２，Ｌ３４を選択（抽出）する（ステップＳ３０１参照）。
【０１１０】
そして、アドレス一覧データ生成部３３は、選択された各アドレスデータをソート順情報ｉＡ順に並び替えることにより、図９に示すアドレス一覧データを生成する（ステップＳ３０２参照）。
【０１１１】
ここで、組織内アドレスデータＬ１４、共有アドレスデータＬ３１及び共有アドレスデータＬ３４の３者のソート順情報ｉＡは同一であるため、これらは図８のステップＳ３０３〜Ｓ３０６に示す処理に基づいてソートされる。
【０１１２】
例えば、各アドレス帳の優先順位が例えば組織内アドレス帳ＡＤ１、個人アドレス帳ＡＤ２、共有アドレス帳ＡＤ３の順であるとすると、組織内アドレスデータＬ１４が最も早い並び順となる（ステップＳ３０４）。共有アドレスデータＬ３１及び共有アドレスデータＬ３４のアドレス帳の優先順位は同一であるため、両者の表示名のカナ順に従い、両者の並び順は共有アドレスデータＬ３１、共有アドレスデータＬ３４となる（ステップＳ３０６）。したがって、当該３者の並び順は、組織内アドレスデータＬ１４、共有アドレスデータＬ３１、共有アドレスデータＬ３４の順となる。
【０１１３】
ユーザ端末２の登録部２２２は、例えば、これらの同一電話番号を持つアドレスデータのうち、アドレス一覧データ内で最も上方に並ぶ個人アドレスデータＬ２２を発信者情報データＸ３へ登録し、組織内アドレスデータＬ１４及び共有アドレスデータＬ３１の登録をスキップする。
【０１１４】
図１０は、本実施形態に係る発信者情報表示処理の一例を示すフローチャートである。より具体的には、図１０は、ユーザ端末２のＯＳ２１が図９までの処理で登録された発信者情報データＸ３を用いて、発信者データを表示するための処理を示す。
【０１１５】
ステップＳ５０１において、発信元電話機Ｔ０は、ユーザ端末２に対して電話発信を行う。当該電話発信は、例えば、公衆回線を利用した発信に限らず、例えば、ＦＭＣなどを用いた内線発信、ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）などのインターネット回線を利用した電話発信などであってもよい。
【０１１６】
ステップＳ５０２において、ユーザ端末２のＯＳ２１は、ステップＳ５０１の電話発信に基づいてユーザ端末２に着信された電話の電話番号をキーとして、内部電話帳Ｙ１を検索する。
【０１１７】
ステップＳ５０３において、ＯＳ２１は、内部電話帳Ｙ１内で当該電話番号と一致する電話番号を含むアドレスデータが見つかったか否かを確認する。アドレスデータが見つかった場合は、ＯＳ２１は、ステップＳ５０６において、当該アドレスデータに含まれる表示名を発信者情報として表示する。一方、アドレスデータが見つからない場合は、ＯＳ２１は、ステップＳ５０４において、発信者情報データＸ３を検索する。
【０１１８】
ステップＳ５０５において、ＯＳ２１は、発信者情報データＸ３内で当該電話番号と一致する電話番号を含むアドレスデータが見つかったか否かを確認する。アドレスデータが見つかった場合は、処理はステップＳ５０６に進み、当該アドレスデータに含まれる表示名が発信者情報として表示される。一方、アドレスデータが見つからない場合は、発信者情報は表示されない。
【０１１９】
なお、本実施形態においては、電話の着信制御はＯＳ２１が行うとして説明したが、アプリケーション２２が行ってもよい。
【０１２０】
以上説明した本実施形態においては、ユーザ端末２のアプリケーション２２は、サーバ装置３に対しアドレスデータの取得要求を送信し、受信したアドレス一覧データを一時ファイルＸ２として第１の不揮発性メモリ２ａのうち利用者Ｕがアクセス不可である秘匿領域Ｘに格納する。また、アプリケーション２２は、ＯＳ２１より所定の権限が付与されている場合に、当該一時ファイルＸ２より同じく秘匿領域Ｘに存在する発信者情報データＸ３へアドレスデータを登録する。
【０１２１】
これにより、利用者Ｕがユーザ端末２を紛失した場合でも、他人に一時ファイルＸ２及び当該発信者情報データＸ３の存在を知られないため、個人情報の漏洩リスクを低減することができる。さらに、一時ファイルＸ２は暗号化されることにより、より一層個人情報の漏洩リスクを低減可能である。
【０１２２】
また、ＯＳ２１による権限の付与の有無に関わらず、一時ファイルＸ２の取得を行う。すなわち、ユーザ端末２は、アプリケーション２２に対し当該権限が付与されていない場合でも最新のアドレス一覧データをユーザ端末２内に保持しておくことができ、さらに権限が付与された場合には、最新のアドレス一覧データを直ちに発信者情報データＸ３へ登録することができる。これにより、利用者Ｕの利便性が向上する。
【０１２３】
さらに、取得部２２１は、一時ファイルＸ２に対し暗号化処理を実行可能である。この場合、登録部２２２は一時ファイルＸ２を発信者情報データＸ３へ登録する際に、暗号化された一時ファイルＸ２の復号処理を実行する。これにより、アプリケーション２２に対し当該権限が付与されていない場合でも、安全に一時ファイルＸ２を保持しておくことができる。
【０１２４】
また、ユーザ端末２の電話着信時には、ＯＳ２１は着信電話番号をキーとして、ユーザ領域Ｙに格納される内部電話帳Ｙ１及び秘匿領域Ｘに格納される発信者情報データＸ３を探索する。すなわち、ＯＳ２１は、外部装置との通信を行うことなく、ユーザ端末２の内部のみの検索により発信者データを取得可能である。これにより、当該検索処理のリアルタイム性に優れるため、すなわち電話着信時に迅速に発信者情報をユーザ端末２に表示可能であるため、利用者の利便性が向上する。
【０１２５】
さらに、ＯＳ２１は、着信時に内部電話帳Ｙ１を先に検索する。これにより、内部電話帳Ｙ１と発信者情報データＸ３とに重複するアドレスデータが存在する場合でも、利用者Ｕが通常用いる内部電話帳Ｙ１に基づく発信者情報が優先的に表示されるため、利用者の利便性は損なわれない。
【０１２６】
また、発信者情報データＸ３は、内部電話帳Ｙ１に比べて容量が大きく、より多くのアドレスデータを記憶可能であってもよい。この場合、発信者情報表示システム１においては、発信者情報データＸ３に多くのアドレスデータが記憶されることにより、内部電話帳Ｙ１のみでは実現できない高度なサービスを利用者Ｕに対し提供可能となる。
【０１２７】
本実施形態において、サーバ装置３は、利用者Ｕごとに、利用者Ｕの閲覧権限に応じてアドレスデータＤ２から選択されたアドレスデータを、ソート順情報ｉＡに基づいてソートする。利用者Ｕ又はアドレス帳の管理者、はソート順情報ｉＡを任意に設定することにより、アドレスデータＤ２内に電話番号が重複するアドレスデータが複数登録されている場合でも、優先的に用いるアドレスデータを指定可能となる。これにより、利用者Ｕの利便性が向上する。
【０１２８】
本実施形態において、ユーザ端末２のＯＳ２１又はアプリケーション２２は、電話の履歴表示機能を備えていてもよい。この場合、図１０で説明した発信者情報表示処理と同様に、ＯＳ２１又はアプリケーション２２は、内部電話帳Ｙ１に該当するアドレスデータが存在しない場合に、発信者情報データＸ３を参照することにより発信者に関するデータを取得してもよい。
【０１２９】
なお、本願発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具現化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削減してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組合せてもよい。
【符号の説明】
【０１３０】
１…発信者情報表示システム、２…ユーザ端末、２ａ…第１の不揮発性メモリ、２ｂ，３ｂ…プロセッサ、２ｃ…第１の揮発性メモリ、２ｄ，３ｄ…通信装置、２ｅ…表示装置、２ｆ…入力装置、２ｇ…通話装置、３…サーバ装置、３ａ…第２の不揮発性メモリ、３ｃ…第２の揮発性メモリ、２１…ＯＳ、２２…アプリケーション、３１…利用者識別部、３２…アドレスデータ管理部、３３…アドレス一覧データ生成部、２１０…着信処理部、２１１…権限付与部、２２０…認証部、２２１…取得部、２２２…登録部、ＡＤ１…組織内アドレス帳、ＡＤ２…個人アドレス帳、ＡＤ３…共有アドレス帳、Ｄ１…利用者データ、Ｄ２…アドレスデータ、Ｎ…ネットワーク、Ｐ１，Ｐ２…プログラム、Ｒ…ランク情報、Ｔ０…発信元電話機、Ｕ…利用者、Ｘ…秘匿領域、Ｘ１…利用者データ、Ｘ２…一時ファイル、Ｘ３…発信者情報データ、Ｙ…ユーザ領域、Ｙ１…内部電話帳。
【図１】
2019103111.tif 000003
【図２】
2019103111.tif 000004
【図３】
2019103111.tif 000005
【図４】
2019103111.tif 000006
【図５】
2019103111.tif 000007
【図６】
2019103111.tif 000008
【図７】
2019103111.tif 000009
【図８】
2019103111.tif 000010
【図９】
2019103111.tif 000011
【図１０】
2019103111.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月11日(2018.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基本ソフトウェアによって制御されるとともに、前記基本ソフトウェア上で動作するアプリケーション・プログラムを実行するプロセッサと、
前記基本ソフトウェアと前記アプリケーション・プログラムとを記憶する領域と、利用者がアクセスできない秘匿領域を含む記憶手段と、
発信元電話機より電話着信を受ける通信手段と、
を備え、
前記アプリケーション・プログラムは、前記プロセッサを
電話番号と当該電話番号に対応する名称情報とを含むデータを前記秘匿領域に格納する手段と、
前記データに含まれる電話番号及び名称情報を、前記秘匿領域に格納されており前記電話着信を受けた場合に前記基本ソフトウェアが検索可能であって、かつ利用者がアクセスできない第１の発信者データへ登録する手段と、
して機能させる
ことを特徴とする発信者情報表示装置。
【請求項２】
前記記憶手段は利用者がアクセス可能な公開領域をさらに含み、前記公開領域には、前記利用者の登録命令に応じて電話番号及び名称情報が登録される第２の発信者データが格納され、
前記発信元電話機より前記電話着信を受けた場合に、前記発信元電話機の発信者電話番号に基づいて前記第２の発信者データを検索し、前記第２の発信者データに前記発信者電話番号が含まれない場合に、前記第１の発信者データを検索する検索手段と、
前記電話着信を受けた場合に発信元に関する情報を表示し、前記第１の発信者データに前記発信者電話番号が含まれる場合に、前記発信者電話番号に対応する名称情報を表示する表示手段と、
をさらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載の発信者情報表示装置。
【請求項３】
コンピュータの基本ソフトウェアによって制御されるとともに、前記基本ソフトウェア上で動作するプログラムであって、
前記コンピュータを、
電話番号と当該電話番号に対応する名称情報とを含むデータを、前記コンピュータが備える記憶手段のうち利用者がアクセスできない秘匿領域に格納する格納手段と、
前記データに含まれる電話番号及び名称情報を、前記秘匿領域に格納されており電話着信を受けた場合に前記基本ソフトウェアが検索可能であって、かつ利用者がアクセスできない発信者データへ登録する登録手段と
して機能させるためのプログラム。
【請求項４】
前記格納手段は、前記データを暗号化し、
前記登録手段は、前記暗号化された前記データを復号する
ことを特徴とする請求項３に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本実施形態に係る発信者情報表示装置は、基本ソフトウェアによって制御されるとともに、前記基本ソフトウェア上で動作するアプリケーション・プログラムを実行するプロセッサと、前記基本ソフトウェアと前記アプリケーション・プログラムとを記憶する領域と、利用者がアクセスできない秘匿領域を含む記憶手段と、発信元電話機より電話着信を受ける通信手段とを備える。前記アプリケーション・プログラムは、前記プロセッサを電話番号と当該電話番号に対応する名称情報とを含むデータを前記秘匿領域に格納する手段と、前記データに含まれる電話番号及び名称情報を、前記秘匿領域に格納されており前記電話着信を受けた場合に前記基本ソフトウェアが検索可能であって、かつ利用者がアクセスできない第１の発信者データへ登録する手段として機能させる。