(57)【要約】【課題】揺れの発生により停止したエレベータの運転再開を迅速に行うとともに、専門技術者の負担を減らす。【解決手段】エレベータ（１００）は、自機に発生した揺れの大きさが、自動診断仮復旧運転実行禁止のために設定された設定値以上であることを感知する地震感知器（２）と、揺れの発生によるエレベータの損傷度合に影響を及ぼし得る、揺れの大きさ以外の事象を検知する検知部（１０１）と、地震感知器（２）が設定値以上の揺れを感知した場合であっても、検知部（１０１）による検知結果が予め定められた条件を満たしたときには、自動診断仮復旧運転の実行を許容する診断運転制御部（１３１）と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
揺れが発生したエレベータについて、前記揺れの大きさが、自動診断仮復旧運転実行禁止のために設定された設定値以上であることを感知する感知器と、
前記揺れの発生による前記エレベータの損傷度合に影響を及ぼし得る、前記揺れの大きさ以外の事象を検知する検知部と、
前記感知器が前記設定値以上の揺れを感知した場合であっても、前記検知部による検知結果が予め定められた条件を満たしたときには、自動診断仮復旧運転の実行を許容する運転制御部と、を備えることを特徴とするエレベータ運転制御システム。
【請求項２】
前記検知部は、前記揺れの方向を検知し、
前記条件は、前記エレベータが設置されている向きに対する前記揺れの方向に基づき定められていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ運転制御システム。
【請求項３】
前記検知部は、前記揺れの発生時に、前記エレベータの昇降路内におけるかごの位置を検知し、
前記条件は、前記かごの位置に基づき定められていることを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータ運転制御システム。
【請求項４】
前記検知部は、前記かごに取り付けられた加速度センサから取得した加速度の変化履歴に基づいて前記かごの位置を特定することを特徴とする請求項３に記載のエレベータ運転制御システム。
【請求項５】
前記検知部は、前記揺れの発生時における前記エレベータのかごの移動状態を検知し、
前記条件は、前記移動状態に基づき定められていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のエレベータ運転制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、揺れの発生により停止したエレベータの運転再開を制御するエレベータ運転制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１に開示されているように、従来、自動診断仮復旧運転機能を備えたエレベータが存在する。自動診断仮復旧運転機能とは、専門技術者（保守員）による復旧までの間、建物内の移動の利便性を早期に確保するため、エレベータ機器の破損等の危険性を機械的に診断し、仮復旧させる機能である。
【０００３】
また、従来、自動診断仮復旧運転を行うための条件は、地震感知器（特に、Ｓ波感知器）が、予め定められた設定値以上の揺れ（加速度）を感知していないこととされている。この設定値は、建物の強度設計のみを考慮したもの（「〔診断〕設定」と称される）、又は建物の強度設計及びロープ類の振幅拡大を考慮したもの（「〔高〕設定」と称され、一般には〔診断〕設定以下である）として、地震感知器に設定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２６６００６号公報（２００８年１１月６日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のエレベータでは、上記条件をクリアできない場合、専門技術者の点検がないと運転を再開することができない。つまり、上記条件をクリアできない場合、エレベータは、専門技術者の点検が行われるまで運転が停止したままとなる。このため、多数のエレベータが上記条件をクリアできないような状況が発生した場合（例えば、大きな地震が発生した場合）に、これらのエレベータすべてを専門技術者が点検した後に運転再開とすると、エレベータの運転再開が遅れるとともに、専門技術者の負担も大きくなる。
【０００６】
本発明の一態様は、以上の課題に鑑み、揺れの発生により停止したエレベータの運転再開を迅速に行うとともに、専門技術者の負担を減らすことができるエレベータ運転制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係るエレベータ運転制御システムは、揺れが発生したエレベータについて、前記揺れの大きさが、自動診断仮復旧運転実行禁止のために設定された設定値以上であることを感知する感知器と、前記揺れの発生による前記エレベータの損傷度合に影響を及ぼし得る、前記揺れの大きさ以外の事象を検知する検知部と、前記感知器が前記設定値以上の揺れを感知した場合であっても、前記検知部による検知結果が予め定められた条件を満たしたときには、自動診断仮復旧運転の実行を許容する運転制御部と、を備える。
【０００８】
上記の構成によれば、揺れの大きさが、自動診断仮復旧運転の実行禁止のために設定された設定値以上であったとしても、検知された揺れの大きさ以外の事象が予め定められた条件を満たしたとき、すなわち、エレベータの損傷度合が小さいと推定される場合には、自動診断仮復旧運転を行うことができる。よって、エレベータの仮復旧、すなわち運転再開を迅速に行うことができる。また、専門技術者の点検無しで運転を再開することができるため、専門技術者の負担を減らすことができる。
【０００９】
また、本発明の一態様に係るエレベータ運転制御システムにおいて、前記検知部は、前記揺れの方向を検知し、前記条件は、前記エレベータが設置されている向きに対する前記揺れの方向に基づき定められていてもよい。
【００１０】
上記の構成によれば、エレベータの揺れの方向が、エレベータが設置されている向きと揺れの方向とに基づき定められている条件を満たす場合、揺れの大きさが、自動診断仮復旧運転の実行禁止のために設定された設定値以上であったとしても、自動診断仮復旧運転を行うことができる。よって、エレベータの仮復旧、すなわち運転再開を迅速に行うことができる。また、専門技術者の点検無しで運転を再開することができるため、専門技術者の負担を減らすことができる。
【００１１】
該条件の具体例としては、揺れの方向が、エレベータのロープがかご側のガイドレールの方向に揺れない方向であることが挙げられる。一般的なエレベータにおいては、各種スイッチはかご側のガイドレールにブラケットを介して配置される。ここで、該ロープがかご側のガイドレール方向に揺れない場合、これらのスイッチにロープが接触し、故障する可能性が低い。つまり、上記の条件を満たす場合、エレベータの損傷度合が小さいと推定されるので、エレベータ運転制御システムは、揺れの大きさが、自動診断仮復旧運転の実行禁止のために設定された設定値以上であったとしても、自動診断仮復旧運転を行ってもよいと判断することができる。
【００１２】
また、本発明の一態様に係るエレベータ運転制御システムにおいて、前記検知部は、前記揺れの発生時に、前記エレベータの昇降路内におけるかごの位置を検知し、前記条件は、前記かごの位置に基づき定められていてもよい。
【００１３】
上記の構成によれば、揺れが発生したときのかごの位置が、該位置に基づき定められている条件を満たす場合、揺れの大きさが、自動診断仮復旧運転の実行禁止のために設定された設定値以上であったとしても、自動診断仮復旧運転を行うことができる。よって、エレベータの仮復旧、すなわち運転再開を迅速に行うことができる。また、専門技術者の点検無しで運転を再開することができるため、専門技術者の負担を減らすことができる。
【００１４】
該条件の具体例としては、揺れが発生したときのかごの位置が、非共振範囲内であることが挙げられる。非共振範囲とは、かごの位置が該範囲内であるときに揺れが発生しても、ロープが共振しづらい範囲である。非共振範囲は、エレベータが設置された建物の固有周期と、エレベータの仕様とに基づいて予め決定される。かごの位置が非共振範囲内である場合、エレベータのロープは揺れづらくなるので、該ロープが昇降路内の各部材に引っ掛かったり、各部材に接触して破損させたりする可能性が低い。つまり、上記の条件を満たす場合、エレベータの損傷度合が小さいと推定されるので、エレベータ運転制御システムは、揺れの大きさが、自動診断仮復旧運転の実行禁止のために設定された設定値以上であったとしても、自動診断仮復旧運転を行ってもよいと判断することができる。
【００１５】
また、上記条件の別の例としては、揺れが発生したときのかごの位置が、最上階であることが挙げられる。かごの位置が最上階である場合、かご側にあるロープの長さが短くなるため、かご側のガイドレールにブラケットを介して配置されたスイッチ（例えば、かごの床と各階床との位置を合わせるために使用するスイッチ）にロープが接触し、該スイッチが故障する可能性が低い。つまり、上記の条件を満たす場合、エレベータの損傷度合が小さいと推定されるので、エレベータ運転制御システムは、揺れの大きさが、自動診断仮復旧運転の実行禁止のために設定された設定値以上であったとしても、自動診断仮復旧運転を行ってもよいと判断することができる。
【００１６】
また、本発明の一態様に係るエレベータ運転制御システムにおいて、前記検知部は、前記かごに取り付けられた加速度センサから取得した加速度の変化履歴に基づいて前記かご位置を特定してもよい。
【００１７】
エレベータの制御盤は、例えば、エンコーダにより検出されたモーターの回転数および回転方向に基づいて、かごの位置を特定することが可能である。しかしながら、このようにして特定したかごの位置は、地震により停電が発生した場合に失われる可能性がある。この場合、停電から復旧したとしても、揺れの発生時におけるかご位置を特定することができない。
【００１８】
これに対して、上記の構成によれば、加速度センサから取得した加速度の変化履歴に基づいてかご位置を特定する。すなわち、制御盤の外部から取得した情報を用いてかご位置を特定する。これにより、地震により停電が発生したとしても、復旧後に、揺れの発生時におけるかご位置を特定することができる。
【００１９】
また、本発明の一態様に係るエレベータ運転制御システムにおいて、前記検知部は、前記揺れの発生時における前記エレベータのかごの移動状態を検知し、前記条件は、前記移動状態に基づき定められていてもよい。
【００２０】
上記の構成によれば、揺れが発生したときのかごの移動状態が、該移動状態に基づき定められている条件を満たす場合、揺れの大きさが、自動診断仮復旧運転の実行禁止のために設定された設定値以上であったとしても、自動診断仮復旧運転を行うことができる。よって、エレベータの仮復旧、すなわち運転再開を迅速に行うことができる。また、専門技術者の点検無しで運転を再開することができるため、専門技術者の負担を減らすことができる。
【００２１】
該条件の具体例としては、揺れが発生したときにかごが移動していないことが挙げられる。かごが移動していない場合、かごがレールから外れる、いわゆる脱レールが起こる可能性が低い。つまり、上記の条件を満たす場合、エレベータの損傷度合が小さいと推定されるので、エレベータ運転制御システムは、揺れの大きさが、自動診断仮復旧運転の実行禁止のために設定された設定値以上であったとしても、自動診断仮復旧運転を行ってもよいと判断することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の一態様によれば、地震後のエレベータの運転再開を迅速に行うとともに、専門技術者の負担を減らすことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態に係るエレベータに含まれる制御盤の要部構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図１に記載のエレベータの構成の一例を示す概略図である。
【図３】図１に記載の制御盤に記憶されているかご移動情報の一具体例を示す図である。
【図４】図１に記載のエレベータの上面図であり、エレベータの揺れ方向の一具体例を示す図である。
【図５】図１に記載の制御盤に記憶されている診断運転条件の一具体例を示す図である。
【図６】図１に記載の制御盤が実行する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施形態について、詳細に説明する。
【００２５】
（エレベータ１００の概要）
図２は、エレベータ１００（エレベータ運転制御システム）の構成の一部を示す概略図である。なお、エレベータ１００の概略構成は図示の例に限定されない。
【００２６】
図示のエレベータ１００は、昇降路２１と機械室２２とを備えたエレベータである。なお、機械室２２の位置は、昇降路２１の上方に限定されない。また、エレベータ１００は、機械室２２を備えない構成であってもよい。
【００２７】
図示のように、エレベータ１００のかご２３は、ロープ２４の一端部に連結されている。また、ロープ２４の他端部には釣合おもり２５が連結されている。ロープ２４を機械室２２に設置された巻上機２６が巻き上げることで、かご２３が昇降路２１内を昇降する。
【００２８】
機械室２２には、エレベータ１００の各部に対する制御を行う制御盤１が設置されている。制御盤１は、エレベータ１００に設けられた各種ボタン（例えば乗場ボタン）などから取得した制御信号に応じて、利用者が指定した階床へのかご２３の移動および該階床での停止、かご２３および乗場に設けられたドアの開閉、乗場に設けられた位置表示機の表示変更などを制御する。
【００２９】
また、図示してはいないが、制御盤１は、所定の通信網（例えば、インターネットなど）を介して、外部の装置と通信可能に構成されている。
【００３０】
また、制御盤１は、地震発生後のエレベータ１００の運転を制御する。図示のように、機械室２２には、地震感知器２（感知器）が設置されている。地震感知器２は、地震による揺れの加速度が予め設定された値（以下では「設定値」と称する。）以上であるときに動作し、動作信号を制御盤１へ出力する。また、地震感知器２は、動作信号を制御盤１へ出力した後に、制御盤１から所定の信号を取得すると、動作信号を出力する前の状態へ戻る。以降、この処理を「自動リセット」と称する。図示の例では、図面の見やすさを考慮して地震感知器２を１つのみ記載しているが、典型的には、設定値が異なる複数の地震感知器２が設置される。本実施形態では、Ｐ波感知器、低設定感知器、高設定感知器の３つの地震感知器２が機械室２２に設置されている例を説明する。Ｐ波感知器は地震のＰ波を感知する。低設定感知器および高設定感知器は、地震のＳ波を感知するＳ波感知器である。
【００３１】
Ｐ波感知器には、２．５Ｇａｌ以上１０Ｇａｌ以下の設定値が設定される。Ｓ波感知器には、典型的には、〔特低〕設定、〔低〕設定、〔高〕設定と称される３つの設定値のいずれかが設定される。これら３つの設定値は、〔特低〕設定が最も小さい値であり、〔高〕設定が最も大きい値である。低設定感知器は、上記の３つの設定値のうち、〔低〕設定がなされた地震感知器２であり、高設定感知器は、〔高〕設定がなされた地震感知器２である。〔低〕設定および〔高〕設定の具体的な値は、エレベータ１００が設置された建築物の地上からの高さに応じて決定されてもよい。例えば、該高さが６０ｍ以下の建築物において、図示のように昇降路２１の上部に地震感知器２を設置する場合、〔低〕設定は２００Ｇａｌ、〔高〕設定は３００Ｇａｌである。
【００３２】
なお、高層建築物、具体的には、６０ｍより高く１２０ｍ以下の建築物の場合、Ｐ波感知器で感知できないような表面波を伴う地震により、建築物の頂上部において、ロープ２４の揺れが大きくなる可能性がある。このような場合、これら３つの地震感知器２に加え、〔特低〕設定のＳ波感知器を設置してもよい。〔特低〕設定の具体的な値は、例えば、６０ｍより高く９０ｍ以下の建築物の場合、４０Ｇａｌである。
【００３３】
また、高設定感知器に代えて、〔診断〕設定のＳ波感知器を設置してもよい。〔診断〕設定とは、建物の強度設計およびロープ２４の振幅拡大を考慮した設定値である〔高〕設定に対し、建物の強度設計のみを考慮した設定値である。このため、〔診断〕設定の具体的な値は、〔高〕設定以上の値となる。
【００３４】
また、機械室２２以外の場所に地震感知器２が設置されてもよい。例えば、昇降路２１の下部に設置されてもよいし、建築物内のエレベータ１００とは別の場所に設置されてもよい。なお、Ｐ波感知器は、原則として昇降路２１の下部に設置される。また、昇降路２１の下部に低設定感知器および高設定感知器を設置する場合、昇降路２１の上部に設置する場合に比べて、設定値を小さくする。例えば、地上からの高さが６０ｍ以下の建築物において、昇降路２１の下部に低設定感知器および高設定感知器を設置する場合、設定値はそれぞれ、８０Ｇａｌおよび１２０Ｇａｌである。
【００３５】
また、建築物に複数のエレベータが設置されている場合、地震感知器２はエレベータごとに設置されてもよいし、共用であってもよい。
【００３６】
なお、本開示において、エレベータ１００において発生する揺れの原因を、地震に限定する意図はない。エレベータ１００において発生する揺れの原因は、例えば強風であってもよい。
【００３７】
制御盤１は、動作信号を出力した地震感知器２の種類に応じた処理を行う。具体的には、Ｐ波感知器のみから動作信号を取得した場合、制御盤１は、エレベータ１００の運転を所定時間停止させた後、再開する。また、Ｐ波感知器および低設定感知器から動作信号を取得した場合、制御盤１は、仮復旧のための自動診断運転が可能である場合には該自動診断運転を行う。また、すべての地震感知器２から動作信号を取得した場合、制御盤１は、基本的には、専門技術者の点検が行われるまでエレベータ１００の運転を再開しない。換言すれば、自動診断運転、および、自動診断運転により異常がないと判断された場合に実行される仮復旧運転（以下、これら２つの運転を総称して自動診断仮復旧運転と称する）を行うための条件は、高設定感知器（または、〔診断〕設定の地震感知器２）が、予め定められた設定値以上の揺れ（加速度）を感知していないことである。つまり、高設定感知器（または、〔診断〕設定の地震感知器）に設定された設定値は、自動診断仮復旧運転の実行禁止のために設定された設定値である。
【００３８】
なお、制御盤１は、すべての地震感知器２から動作信号を取得したとしても、例外的に自動診断仮復旧運転を実行する場合がある。この点については後述する。
【００３９】
また、図示のように、本実施形態に係るかご２３には、加速度センサ３Ａが設置されている。加速度センサ３Ａは、かご２３に発生する加速度を所定時間ごと（例えば、０．５秒ごと）に検出する。また、機械室２２の地震感知器２の近傍には、加速度センサ３Ｂが設置されている。加速度センサ３Ｂは、地震の発生などでエレベータ１００に揺れが発生したとき、制御盤１が、加速度センサ３Ｂが検出した加速度を用いて、該揺れの大きさおよび方向を特定するために設けられている。加速度センサ３Ｂも、加速度センサ３Ａと同様に、加速度を所定時間ごと（例えば、０．５秒ごと）に検出する。なお、以降の説明において、加速度センサ３Ａおよび３Ｂを区別しない場合、これらを総称して加速度センサ３と称する場合がある。なお、加速度センサ３は既存のものを使用することができる。
【００４０】
なお、加速度センサ３Ａの設置位置は、かご２３に発生する加速度を検出できる位置であればよく、図示の例と異なる位置、例えば、かご２３の外側下部または側面に設置されてもよいし、かご２３の内側に設置されてもよい。また、加速度センサ３Ｂの設置位置は、地震感知器２の感知結果とのずれを抑えるため、地震感知器２の近傍に設置することが好ましい。換言すれば、地震感知器２が機械室２２とは異なる位置に設置されている場合、加速度センサ３Ｂも同様に、機械室２２とは異なる位置（すなわち、地震感知器２が設置されている位置の近傍）に設置される。
【００４１】
（制御盤１の要部構成）
図１は、制御盤１の要部構成の一例を示すブロック図である。図示のように、制御盤１は、制御部１０、通信部１１、および記憶部１２を備えている。制御部１０は、制御盤１の各部を統括して制御する。通信部１１は、制御盤１の外部の装置と有線または無線で通信可能に接続し、該装置からデータを取得する。記憶部１２は、制御盤１が使用する各種データを記憶する。記憶部１２は少なくとも、レイアウト情報１２１、かご移動情報１２２、および診断運転条件１２３を記憶している。
【００４２】
レイアウト情報１２１は、エレベータ１００の各部材の配置、寸法などを含むエレベータ１００のレイアウトに関する情報である。具体的には、レイアウト情報１２１は少なくとも、エレベータ１００の各階床の地上からの高さ、および、エレベータ１００がいずれの方位を向いているかを示す情報（以下では「エレベータ方位情報」と称する。）を含む。なお、エレベータ方位情報は、例えば、エレベータ１００のドアが設置された面の方位を示す情報であってもよい。
【００４３】
かご移動情報１２２は、かご２３の位置の経時変化を示す情報である。図３は、かご移動情報１２２の一具体例を示す図である。かご移動情報１２２は、図示のように、かご２３の位置を階床で示すものであってもよいし、地上からの高さで示すものであってもよい。なお、かご移動情報１２２の詳細については後述する。
【００４４】
診断運転条件１２３は、揺れの発生によるエレベータ１００の損傷度合に影響を及ぼし得る、揺れの大きさ以外の事象毎の、自動診断仮復旧運転の実行可否に関する条件である。当該事象の典型的は、（１）地震発生時にエレベータ１００が所定方向に揺れた（または揺れていない）、（２）地震発生時にかご２３が所定位置に居た（または居ない）、（３）地震発生時にかご２３が移動していた（または停止していた）、という事象である。揺れの大きさに加えてこれらの事象を考慮することにより、自動診断仮復旧運転の実行可否を、より正確に判断することができる。なお、診断運転条件１２３の詳細については後述する。
【００４５】
制御部１０は、図１に示すように、検知部１０１、検知結果判定部１０２、および運転制御部１０３を含んでいる。
【００４６】
検知部１０１は、揺れの発生によるエレベータ１００の損傷度合に影響を及ぼし得る、揺れの大きさ以外の事象を検知する。具体的には、検知部１０１は、通信部１１を介して、地震感知器２から動作信号を取得すると、該動作信号を運転制御部１０３へ出力するとともに、いずれの地震感知器２からの動作信号であるかを特定する。すべての地震感知器２からの動作信号である場合、検知部１０１は、上述した揺れの大きさ以外の事象を検知する。また、検知部１０１は、通信部１１を介して、加速度センサ３Ｂから加速度を取得すると、該加速度が所定の閾値を超えているか否かを判定する。すなわち検知部１０１は、エレベータ１００において、地震などに起因する揺れが発生しているか否かを判定する。
【００４７】
検知部１０１は、図１に示すように、かご位置検知部１１１、揺れ方向検知部１１２、および移動有無検知部１１３を含んでいる。
【００４８】
かご位置検知部１１１は、揺れの大きさ以外の事象として、揺れが発生したときの、昇降路２１内におけるかご２３の位置（以下では「地震時かご位置」と称する。）を検知する。本実施形態では、かご位置検知部１１１は、加速度センサ３Ａから取得した加速度の変化履歴に基づいてかご位置を検知する。
【００４９】
具体的には、かご位置検知部１１１は、通信部１１を介して加速度センサ３Ａから加速度を取得すると、加速度の取得間隔（例えば、０．５秒）を用いて二階積分する。これにより、かご２３の位置の変化量が算出される。かご位置検知部１１１は、算出した位置の変化量と、記憶部１２に記憶されているレイアウト情報１２１およびかご移動情報１２２とに基づいて、かご２３が昇降路２１内のどの位置にあるのかを特定する。具体的には、かご位置検知部１１１は、前回取得した加速度から特定した、階床に基づいて示されるかご２３の位置を、かご移動情報１２２から読み出す。かご位置検知部１１１は、読み出したかご２３の位置を、レイアウト情報１２１を参照することで地上からの高さに変換する。かご位置検知部１１１は、該地上からの高さに、算出した変化量を加算することで、今回取得した加速度に基づく位置の地上からの高さを特定する。かご位置検知部１１１は、レイアウト情報１２１に含まれる各階床の地上からの高さを参照して、特定したかご２３の地上からの高さを、階床に基づいて示されるかご２３の位置に変換することで、今回取得した加速度に基づくかご２３の位置を算出する。最後に、かご位置検知部１１１は、算出したかご２３の位置を、かご移動情報１２２に追加する（かご移動情報１２２を更新する）。かご位置検知部１１１は、以上の処理を、加速度センサ３から加速度を取得する度に行う。
【００５０】
なお、かご移動情報１２２が、かご２３の位置を地上からの高さで示すものである場合、かご位置検知部１１１は、かご移動情報１２２の更新のために、かご移動情報１２２から読み出したかご２３の位置に、算出した変化量を加算することで今回取得した加速度に基づくかご２３の位置を算出し、該かご２３の位置をかご移動情報１２２に追加するだけでよい。
【００５１】
かご位置検知部１１１は、通信部１１を介して地震感知器２から動作信号を取得したとき、かご移動情報１２２を参照して、直近のかご２３の位置を特定する。かご位置検知部１１１は、該かご２３の位置を、地震時かご位置、すなわち、揺れが発生したときの昇降路２１内におけるかご２３の位置として特定する。そして、かご位置検知部１１１は、特定した地震時かご位置を検知結果として検知結果判定部１０２へ出力する。
【００５２】
揺れ方向検知部１１２は、エレベータ１００において発生した揺れの方向（以下では「エレベータ揺れ方向」と称する。）を検知する。本実施形態では、揺れ方向検知部１１２は、加速度センサ３Ｂが検出した加速度を用いて、該エレベータ揺れ方向を検知する。具体的には、揺れ方向検知部１１２は、検知部１０１が、取得した加速度が所定の閾値を超えていると判定した場合、該加速度の方向を特定する。典型的には、検知部１０１は、エレベータ１００に揺れが発生した場合、上記閾値を超える加速度を複数取得することとなる。この場合、揺れ方向検知部１１２は、該加速度それぞれについて方向を特定する。
【００５３】
続いて、揺れ方向検知部１１２は、特定した加速度の方向と、レイアウト情報１２１に含まれるエレベータ方位情報とを用いて、エレベータ揺れ方向を特定する。揺れ方向検知部１１２は例えば、エレベータ方位情報に基づいて定められた、基準軸に対する加速度の方向の角度を、エレベータ揺れ方向として特定する。図４は、エレベータ１００の上面図であり、エレベータ揺れ方向の一具体例を示す図である。この例の場合、基準軸９１は、エレベータ１００の乗場ドア２７およびかごドア２８に平行な軸である。揺れ方向検知部１１２は、取得した加速度の方向９２と、基準軸９１とがなす角度９３を特定する。そして、特定した角度、すなわちエレベータ揺れ方向を、検知結果として検知結果判定部１０２へ出力する。
【００５４】
移動有無検知部１１３は、揺れの発生時におけるかご２３の移動状態、すなわち、地震発生時にかご２３が移動していたか否かを検知する。本実施形態では、移動有無検知部１１３は、かご移動情報１２２を参照して、かご２３が移動していたか否かを特定する。具体的には、移動有無検知部１１３は、通信部１１を介して地震感知器２から動作信号を取得したとき、かご移動情報１２２を参照して、直近のかご２３の位置の変化の有無を特定する。かご２３の位置が変化している場合、移動有無検知部１１３は、かご２３が地震発生時に移動していたと判定する。一方、かご２３の位置が変化していない場合、移動有無検知部１１３は、かご２３が地震発生時に移動していなかったと判定する。そして、移動有無検知部１１３は、判定結果を検知結果として検知結果判定部１０２へ出力する。
【００５５】
検知結果判定部１０２は、取得した検知結果が、予め定められた条件を満たしているか否かを判定する。検知結果判定部１０２は、検知部１０１から検知結果を取得すると、記憶部１２から診断運転条件１２３を読み出す。図５は、診断運転条件１２３の一具体例を示す図である。
【００５６】
図示の例における診断運転条件１２３は、地震発生時の「かご２３の位置」、地震によるエレベータ１００の「揺れの方向」、および、地震発生時の「かご２３の移動」について、取得した検知結果が満たすべき条件を含む。
【００５７】
検知結果判定部１０２は、診断運転条件１２３を参照して、検知結果として取得した地震時かご位置が、「非共振範囲内」であるか否かを判定する。非共振範囲とは、かごの位置が該範囲内であるときに揺れが発生しても、ロープが共振しづらい範囲である。典型的には、非共振範囲は、複数の階床に対応する昇降路２１の位置と、該階床の間に対応する昇降路２１の位置とを含む範囲である。例えば、非共振範囲が３階から５階までの場合、非共振範囲には、３階、３階と４階との間、４階、４階と５階との間、５階のそれぞれに対応する昇降路２１の位置が含まれる。非共振範囲は、エレベータ１００が設置された建物の固有周期と、エレベータ１００の仕様とに基づいて予め決定される。非共振範囲の具体的な範囲は、診断運転条件１２３に含まれていてもよいし、レイアウト情報１２１に含まれていてもよい。後者の場合、検知結果判定部１０２がレイアウト情報１２１を参照して、非共振範囲を特定すればよい。
【００５８】
また、検知結果判定部１０２は、診断運転条件１２３を参照して、検知結果として取得したエレベータ揺れ方向が、「ロープ２４がエレベータ１００のかご２３側のガイドレール（不図示）の方向へ揺れない方向」であるか否かを判定する。なお、診断運転条件１２３は、本実施形態のようにエレベータ揺れ方向が角度で示される場合、エレベータ揺れ方向が、ロープがかご２３側のガイドレールの方向（以下では、「かご側ガイドレール方向」と称する）に揺れない方向であることを示す角度範囲（例えば、「０°以上６０°未満、１２０°以上１８０°以下」など）を格納していてもよい。
【００５９】
また、検知結果判定部１０２は、診断運転条件１２３を参照して、検知結果として取得したかご２３の移動有無の判定結果が、「移動していない」であるか否かを判定する。検知結果判定部１０２は、これら３つの判定の判定結果を、運転制御部１０３へ出力する。
【００６０】
運転制御部１０３は、エレベータの運転を制御する。具体的には、運転制御部１０３は、エレベータ１００のエレベータ駆動部４に駆動信号を送信し、エレベータ駆動部４を駆動させる。なお、エレベータ駆動部４は、制御盤１の制御によって駆動するエレベータ１００の各部の総称である。エレベータ駆動部４の具体例としては、巻上機２６、乗場ドア２７、かごドア２８などが挙げられるが、この例に限定されるものではない。運転制御部１０３は、地震感知器２からの動作信号を取得すると、エレベータ１００の運転を停止させる。
【００６１】
運転制御部１０３は、診断運転制御部１３１を含んでいる。診断運転制御部１３１は、仮復旧のための自動診断運転を制御する。診断運転制御部１３１は、検知部１０１から、すべての地震感知器２からの動作信号を取得した場合、検知結果判定部１０２からの判定結果を待機する状態となる。診断運転制御部１３１は、該判定結果が、診断運転条件１２３に含まれるすべての条件を満たしていることを示しているか否かを判定する。これにより、診断運転制御部１３１は、自動診断仮復旧運転を許容できるか否かを判定する。
【００６２】
地震時かご位置が非共振範囲内である場合、ロープ２４は大きく揺れていない可能性が高い。この場合、ロープ２４が昇降路２１内の各部材に引っ掛かっている可能性は低く、また、ロープ２４の接触により昇降路２１内の各部材が破損している可能性は低い。つまり、地震時かご位置が非共振範囲内である場合、自動診断仮復旧運転を実行しても問題が生じる可能性は低い。
【００６３】
また、エレベータ揺れ方向が、ロープ２４がエレベータ１００のかご側ガイドレール方向へ揺れない方向である場合、昇降路２１に設けられた各種スイッチ（不図示）に、ロープ２４が接触している可能性は低い。一般的なエレベータにおいては、各種スイッチはかご側のガイドレールにブラケット（不図示）を介して配置されるためである。各種スイッチの一例としては、位置検出スイッチが挙げられる。位置検出スイッチは、かご２３の床と各階床との位置を合わせるために使用するスイッチである。該スイッチが破損すると、かご２３の各階床での停止時に、かご２３の床と各階床との位置がずれる危険性があるが、エレベータ揺れ方向が、ロープ２４がエレベータ１００のかご側ガイドレール方向へ揺れない方向である場合、ロープ２４の接触により位置検出スイッチが破損している可能性が低いため、自動診断仮復旧運転を実行しても問題が生じる可能性は低い。
【００６４】
また、かご２３が地震発生時に移動していない場合、かご２３の脱レールが起こっている可能性が低いため、自動診断仮復旧運転を実行しても問題が生じる可能性は低い。
【００６５】
診断運転制御部１３１は、取得した判定結果が、診断運転条件１２３に含まれるすべての条件を満たしていることを示している場合、上記のように自動診断仮復旧運転を実行しても問題が生じる可能性は低いため、自動診断仮復旧運転の実行を許容する。続いて、診断運転制御部１３１は、診断運転条件１２３以外の、自動診断運転を許可する条件（以下では単に「その他の条件」と称する。）を満たしているか否かを判定する。その他の条件とは、例えば、エレベータの安全装置が動作していない、いずれかの階床に停止している、などであるが、この例に限定されるものではない。なお、安全装置は、地震との関連性が低い安全装置（例えば、かご２３の移動中にかごドア２８が開いたときに、かご２３を停止させる装置など）を含んでもよい。
【００６６】
診断運転制御部１３１は、その他の条件を満たしていると判定した場合、エレベータ駆動部４を制御して、自動診断運転を開始させる。すなわち、診断運転制御部１３１は、高設定感知器が動作した場合であっても、検知結果が診断運転条件１２３に含まれる条件と、その他の条件とを満たしたときには、自動診断運転を実行する。
【００６７】
一方、検知結果判定部１０２からの判定結果が、診断運転条件１２３に含まれるいずれかの条件を満たしていないことを示している場合、診断運転制御部１３１は、自動診断運転を実行しない。また、該判定結果が、診断運転条件１２３に含まれるすべての条件を満たしていたとしても、その他の条件のいずれかを満たしていないと判定した場合、診断運転制御部１３１は、自動診断運転を実行しない。
【００６８】
なお、診断運転制御部１３１は、Ｐ波感知器および低設定感知器から動作信号を取得し、かつ、高設定感知器から動作信号を取得しなかった場合、検知結果判定部１０２からの判定結果を待つことなく、上述したその他の条件を満たしているか否かを判定する。そして、診断運転制御部１３１は、その他の条件を満たしていると判定した場合、エレベータ駆動部４を制御して、自動診断運転を開始させる。一方、その他の条件を満たしていないと判定した場合、診断運転制御部１３１は、自動診断運転を実行しない。
【００６９】
また、Ｐ波感知器のみからの動作信号を取得した場合、運転制御部１０３は、エレベータ駆動部４を所定時間停止させた後、通常の運転を再開させる。
【００７０】
（制御盤１が実行する処理の流れ）
図６は、制御盤１が実行する処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、ここでは、自動診断運転および仮復旧運転との区別のために、エレベータ１００の通常の運転を「平常運転」と称する。
【００７１】
運転制御部１０３は、エレベータ１００の平常運転を開始する（Ｓ１）。運転制御部１０３は、点検信号を待機している（Ｓ２）。点検信号とは、点検スイッチ（不図示）がＯＦＦからＯＮとなったときに、通信部１１を介して運転制御部１０３へ送信される信号である。なお、点検スイッチはかご２３内に設けられた操作盤ボックス（不図示）内にある。
【００７２】
運転制御部１０３が点検信号を受信していない状態で（Ｓ２でＮＯ）、検知部１０１がＰ波感知器からの動作信号を取得すると（Ｓ３でＹＥＳ）、検知部１０１は、該動作信号を運転制御部１０３へ出力する。運転制御部１０３は、該動作信号を取得すると、エレベータ１００の運転を停止させる（Ｓ４）。
【００７３】
検知部１０１が、さらに、低感知器からの動作信号を取得すると（Ｓ５でＹＥＳ）、検知部１０１は、所定時間が経過するまで待機する（Ｓ６）。該所定時間は、地震による建物の揺れが継続する時間であり、建物の高さにもよるが、典型的には、５〜１０分程度である。すなわち、検知部１０１は、低感知器からの動作信号を取得すると、揺れが収まるまで待機する。該所定時間が経過すると（Ｓ６でＹＥＳ）、検知部１０１は、高感知器からの動作信号を取得しているか否かを判定する（Ｓ７）。高感知器からの動作信号を取得している場合（Ｓ７でＹＥＳ）、検知部１０１は、揺れの大きさ以外の事象を検知する（Ｓ８）。本実施形態では、検知部１０１は、上述したように、地震時かご位置、エレベータ揺れ方向、および地震発生時のかご２３の移動の有無を特定し、これらを検知結果として検知結果判定部１０２へ出力する。
【００７４】
検知結果判定部１０２は、検知結果を取得すると、該検知結果が診断運転条件１２３を満たしているか否かを判定し（Ｓ９）、判定結果を診断運転制御部１３１へ出力する。
【００７５】
診断運転制御部１３１は、検知結果が診断運転条件１２３を満たしているとの判定結果を取得した場合（Ｓ９でＹＥＳ）、自動診断運転の可否に関するその他の条件を満たしているか否かを判定する（Ｓ１０）。該条件を満たしていると判定した場合（Ｓ１０でＹＥＳ）、診断運転制御部１３１は、エレベータ１００に自動診断運転を開始させる（Ｓ１１）。
【００７６】
診断運転制御部１３１は、自動診断運転にてエレベータ１００の異常を検出する（Ｓ１２）。異常が検出されないまま（Ｓ１２でＹＥＳ）、自動診断運転が終了した場合（Ｓ１３でＹＥＳ）、エレベータ１００を仮復旧し、運転を再開させる（Ｓ１４）。運転制御部１０３は、Ｐ波感知器およびＳ波感知器に対して信号を送信することにより、Ｐ波感知器およびＳ波感知器の自動リセットを行う（Ｓ１５）。そして、図６に示す処理はステップＳ２へ戻る。
【００７７】
専門技術者が、エレベータ１００を本復旧とするための点検を行うために、操作盤ボックスを開け、点検スイッチをＯＦＦからＯＮに切り替える。また、点検スイッチと同様に操作盤ボックス内にある運転スイッチを自動運転から手動運転に切り替える。これにより、制御盤１へ点検信号が送信される。運転制御部１０３が点検信号を取得すると（Ｓ２でＹＥＳ）、運転制御部１０３はエレベータ１００の運転を停止させる（Ｓ２１）。
【００７８】
専門技術者の点検で異常が発見されなかった場合（Ｓ２２でＹＥＳ）、専門技術者は、点検スイッチをＯＮからＯＦＦに切り替え、運転スイッチを手動運転から自動運転に切り替える。これにより、制御盤１へ平常運転を開始するための信号が送信される。運転制御部１０３は、該信号を取得すると、エレベータ１００の平常運転を再開させる（Ｓ２３）。なお、この場合、すべての地震感知器２が既にリセットされているため、ステップＳ１５で信号が送信されても、地震感知器２の自動リセットは行われない。あるいは、制御盤１が、地震感知器２の自動リセットを行ったか否かを示す情報を保持しておき、該情報が自動リセットを行ったことを示している場合、運転制御部１０３は、地震感知器２へ信号を送信しない構成であってもよい。この場合、ステップＳ１５は省略される。
【００７９】
ステップＳ５において、検知部１０１が、低感知器からの動作信号を取得していない場合（Ｓ５でＮＯ）、検知部１０１は、所定時間が経過するまで待機する（ステップＳ１６）。該所定時間はＰ波を検知した後、Ｓ波を検知するまでのタイムラグであり、典型的には、４５〜６０秒程度である。すなわち、検知部１０１は、Ｐ波感知器からの動作信号を取得すると、Ｓ波が来ないと特定することができるまで待機する。所定時間が経過するまでに低感知器からの動作信号を取得しなかった場合（Ｓ１６でＹＥＳ）、検知部１０１は、所定時間が経過した旨を運転制御部１０３へ通知する。運転制御部１０３は、検知部１０１からの通知を受けると、仮復旧運転中であるか否かを判定する（Ｓ１７）。仮復旧運転中である場合（Ｓ１７でＹＥＳ）、運転制御部１０３は、仮復旧運転を再開する（Ｓ１８）。一方、仮復旧運転中でない（Ｓ１７でＮＯ）、すなわち平常運転中である場合、運転制御部１０３は、平常運転を再開する（Ｓ２０）。そして、運転制御部１０３は、Ｐ波感知器に対して信号を送信することにより、Ｐ波感知器をリセットさせる（Ｓ１９）。そして、図６に示す処理はステップＳ２へ戻る。
【００８０】
ステップＳ９において、診断運転制御部１３１が、検知結果が診断運転条件１２３を満たしていないとの判定結果を取得した場合（Ｓ９でＮＯ）、図６の処理はステップＳ２２へ進む。すなわち、エレベータ１００は、診断運転制御部１３１が診断運転を実行することなく、専門技術者の点検を待つ状態となる。これは、ステップＳ１０にて、診断運転制御部１３１が、自動診断運転の可否に関するその他の条件を満たしていないと判定した場合（Ｓ１０でＮＯ）も同様である。
【００８１】
ステップＳ１２において、自動診断運転にてエレベータ１００の異常が検出された場合（Ｓ１２でＮＯ）、診断運転制御部１３１は、エレベータ１００の自動診断運転を終了させ（Ｓ２４）、エレベータ１００の運転を停止させる（Ｓ２５）。そして、図６に示す処理はステップＳ２２へ進む。
【００８２】
以上のように、本実施形態に係る制御盤１は、基本的に自動診断運転を行うことができない、高設定感知器からの動作信号を取得した場合であっても、検知部１０１による、揺れの大きさ以外の事象の検知結果が診断運転条件を満たしている場合は、例外的に、自動診断の実行を許容する。これにより、異常が発生していないエレベータを迅速に仮復旧することができるので、エレベータの運転を迅速に再開することができる。また、異常が発生していないエレベータは、専門技術者の点検無しで復旧（仮復旧）できるため、専門技術者は、このようなエレベータの点検の優先度を下げることができる。よって、早急に点検することが必要なエレベータの数が減少するので、専門技術者の負担を減らすことができる。
【００８３】
〔変形例１〕
制御盤１は、かご２３の移動を制御するために、かご２３の状態（位置、移動の有無など）を認識しておく必要がある。具体的には、制御盤１は、エンコーダ（不図示）により検出されたモーター（不図示）の回転数および回転方向から、かご２３の移動量および移動方向を特定することができる。また、制御盤１は、これらの情報に基づいて、かご２３の位置および移動の有無を特定することができる。
【００８４】
かご位置検知部１１１および移動有無検知部１１３は、上記のように制御盤１が特定したかご２３の位置および移動の有無を用いて、地震発生時のかご２３の位置および移動の有無を特定してもよい。これにより、加速度センサ３を用いることなく、地震発生時のかご２３の位置および移動の有無を特定することができる。
【００８５】
一方で、該変形例の場合、地震に伴う停電により、制御盤１が特定したかご２３の位置および移動の有無を示す情報が失われると、地震発生時のかご２３の位置および移動の有無を特定することができない。これに対して、上述した実施形態のように、加速度センサ３から取得した加速度に基づき、かご２３の位置の経時変化であるかご移動情報１２２を生成し、記憶部１２に記憶しておけば、停電が発生したとしても、制御盤１は、地震発生時のかご２３の位置および移動の有無を特定することができる。
【００８６】
〔変形例２〕
エレベータ１００は、加速度センサ３に代えて、昇降路２１の一側面に、かご２３の昇降方向に沿って張設された磁気テープと、かご２３の、磁気テープを読み取ることができる位置に設置された磁気センサとを備えてもよい。磁気テープには、かご２３の位置を特定可能な情報（例えば、地上からの高さを特定可能な情報）が記録されている。また、磁気センサは、磁場の大きさや方向を検出するセンサであり、既存のものを使用することができる。
【００８７】
磁気センサは、磁気テープを読み取り、磁気テープに記録されている情報を取得する。磁気センサは取得した情報（以下では「取得情報」と称する。）に、取得した時刻を示す時刻情報を付加する。磁気センサはかご２３に設置されているので、時刻情報が付加された取得情報は、かご２３がどの時点でどの位置にあったかを示す位置情報となる。なお、磁気テープが、位置情報を生成するための情報を、バーコードまたは二次元コードとして記録している場合、磁気センサに代えてバーコードまたは二次元コードを読み取るカメラをかご２３に設置してもよい。
【００８８】
本変形例に係るかご位置検知部１１１は、通信部１１を介して、磁気センサから位置情報を取得する。かご位置検知部１１１は、高設定感知器から動作信号を取得した時刻と一致する（または、該時刻に基づき設定される時間範囲内にある）時刻情報を含む位置情報を特定する。そして、かご位置検知部１１１は特定した位置情報が示すかご２３の位置を、地震発生時のかご２３の位置として検知結果判定部１０２に出力する。
【００８９】
このように、磁気テープおよび磁気センサを用いることで、加速度センサ３を用いる場合に実行される、制御盤１での位置の算出を要することなく、かご２３の位置を特定することができる。
【００９０】
〔その他の変形例〕
また、かご移動情報１２２の生成および更新は、制御盤１とは異なる装置が行ってもよい。例えば、加速度センサ３Ａは、加速度を所定の通信網を介して専門技術者の情報処理装置、または、サーバへ送信し、該情報処理装置またはサーバが、かご移動情報１２２の生成および更新を行ってもよい。この例の場合、制御盤１は、通信網を介してかご移動情報１２２を取得し、地震発生時のかご２３の位置および移動の有無を特定すればよい。
【００９１】
また、揺れ方向検知部１１２は、エレベータ１００の揺れの方向を、エレベータ１００の外部にある外部装置から取得した地震の揺れの方向と、レイアウト情報１２１に含まれるエレベータ方位情報とから特定してもよい。なお、上記外部装置は例えば、気象庁が管理するサーバであってもよいが、この例に限定されるものではない。
【００９２】
揺れ方向検知部１１２は例えば、エレベータ方位情報に基づいて定められた、基準軸に対する地震の揺れの方向の角度を、エレベータ１００の揺れの方向として特定する。具体的には、図４に示す加速度の方向９２を、地震の揺れの方向に置き換えることで、エレベータ１００の揺れの方向を特定することができる。
【００９３】
また、本実施形態の検知部１０１、検知結果判定部１０２、および記憶部１２は、少なくとも制御盤と通信可能な外部装置に備えられていてもよい。これにより、既存の制御盤に該外部装置を通信可能に接続することで、制御盤を置き換えることなく、上述した制御盤１と同様の機能を実現することができる。なお、この外部装置は、地震感知器２から動作信号を直接取得してもよいし、制御盤１を介して取得してもよい。また、この外部装置は、エレベータ１００内（例えば、機械室２２内）に設置されてもよいし、エレベータ１００の外部に設置されてもよい。
【００９４】
また、診断運転条件１２３は、図５に示す３つの条件を含むものに限定されない。例えば、該３つの条件のうちの、いずれか１つまたは２つであってもよい。この場合、検知部１０１は、診断運転条件１２３に含まれる条件に対応する部材のみを含んでいればよい。例えば、診断運転条件１２３が、かご位置およびかごの移動に関する条件のみを有している場合、検知部１０１は、揺れ方向検知部１１２を含んでいなくてもよい。
【００９５】
また、診断運転条件１２３に含まれる条件の内容も、図５に示すものに限定されない。例えば、地震時かご位置に関する条件は、「地震時かご位置が最上階である」であってもよい。地震時かご位置が最上階である場合、かご２３側にあるロープ２４の長さが短くなるため、ロープ２４が揺れたとしても、かご２３側のガイドレールにブラケットを介して配置された各部材（例えば、スイッチなど）に引っ掛かったり接触したりする可能性は低くなる。
【００９６】
また、Ｐ波感知器およびＳ波感知器の他に、長尺物振れ感知器が設置されてもよい。例えば、１２０ｍを超える建築物であって、昇降路２１の頂部の高さが６０ｍを超える場合、Ｐ波感知器およびＳ波感知器が動作しない程度の加速度（例えば、長周期地震動に起因する加速度）でも、建築物が大きく揺れる。これにより、Ｐ波感知器およびＳ波感知器が動作しないにもかかわらず、ロープ２４などの長尺物が昇降路２１内の各部材に接触して、各部材が損傷するおそれがある。このような場合、直尺物振れ感知器を設置することが好ましい。
【００９７】
長尺物振れ感知器には、典型的には、〔振れ低〕設定および〔振れ高〕設定と称される２つの加速度の設定値の何れかが設定される。〔振れ低〕設定は〔振れ高〕設定より低い値が設定される。制御盤１は、動作信号を出力した長尺物振れ感知器の種類に応じた処理を行う。〔振れ低〕設定の長尺物振れ感知器のみから動作信号を取得した場合、制御盤１は、エレベータ１００の運転を所定時間停止させた後、再開する。一方、〔振れ高〕設定の長尺物振れ感知器から動作信号を取得した場合、制御盤１は、専門技術者の点検が行われるまでエレベータ１００の運転を再開しないものとなっている場合と、仮復旧のための自動診断運転が可能である場合には該自動診断運転を行う場合とがある。
【００９８】
ここで、前者の場合において、制御盤１は、上述した、すべての地震感知器２から動作信号を取得した場合と、同様の処理を行ってもよい。すなわち、〔振れ高〕設定の長尺物振れ感知器から動作信号を取得した場合、制御盤１は基本的には専門技術者の点検が行われるまでエレベータ１００の運転を再開しない。一方、検知部１０１による検知結果が、診断運転条件１２３を満たしたときには、診断運転制御部１３１が、自動診断仮復旧運転を許容してもよい。
【００９９】
〔ソフトウェアによる実現例〕
制御盤１の制御ブロック（特に制御部１０）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ソフトウェアによって実現してもよい。
【０１００】
後者の場合、制御盤１は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するコンピュータを備えている。このコンピュータは、例えば１つ以上のプロセッサを備えていると共に、上記プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を備えている。そして、上記コンピュータにおいて、上記プロセッサが上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記プロセッサとしては、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いることができる。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の他、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などをさらに備えていてもよい。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明の一態様は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１０１】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１０２】
２  地震感知器（感知器）
３  加速度センサ
２１  昇降路
２３  かご
１００  エレベータ（エレベータ運転制御システム）
１０１  検知部
１２３  診断運転条件（条件）
１３１  診断運転制御部（運転制御部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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