(57)【要約】【課題】経時変化が生じにくい液体現像剤等を提供する。【解決手段】着色剤と、着色剤を分散するバインダ樹脂とを含むトナー粒子と、トナー粒子を分散するキャリア液と、を含み、予め定められた熱履歴を経る前のトナー粒子の比誘電率Ａと、熱履歴を経た後においてキャリア液を除去後のトナー粒子の比誘電率Ｂとの関係として、Ａ／Ｂが１．０以上２．０以下である液体現像剤。そのために、例えば、キャリア液およびトナー粒子の少なくとも一方は、キャリア液がトナー粒子中に侵入しにくくする添加剤を含むようにすることができる。また例えば、バインダ樹脂は、ポリエステル樹脂を含み、ポリエステル樹脂は、エステル結合間が、炭素数が２以上５以下の飽和炭化水素鎖からなる単量体単位を含む単量体を縮重合したものにすることができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤と、着色剤を分散するバインダ樹脂とを含むトナー粒子と、
前記トナー粒子を分散するキャリア液と、
を含み、
予め定められた熱履歴を経る前の前記トナー粒子の比誘電率Ａと、熱履歴を経た後において前記キャリア液を除去後の当該トナー粒子の比誘電率Ｂとの関係として、Ａ／Ｂが１．０以上２．０以下である液体現像剤。
【請求項２】
前記キャリア液および前記トナー粒子の少なくとも一方は、当該キャリア液が当該トナー粒子中に侵入しにくくする添加剤を含むことを特徴とする請求項１に記載の液体現像剤。
【請求項３】
前記添加剤は、前記キャリア液に含まれる、極性化合物、金属含有有機化合物、熱可塑性エラストマおよびチキソトロピック剤の少なくとも１つであることを特徴とする請求項２に記載の液体現像剤。
【請求項４】
前記添加剤は、油溶性であることを特徴とする請求項３に記載の液体現像剤。
【請求項５】
前記金属含有有機化合物は、キレート錯体および金属アルコキシドの少なくとも一方であることを特徴とする請求項３に記載の液体現像剤。
【請求項６】
前記キレート錯体は、アルミニウムキレートであり、前記金属アルコキシドは、アルミニウムアルコキシドであることを特徴とする請求項５に記載の液体現像剤。
【請求項７】
前記チキソトロピック剤は、デキストリン脂肪酸エステルであることを特徴とする請求項３に記載の液体現像剤。
【請求項８】
前記添加剤は、前記トナー粒子に含まれる結晶性の有機化合物であることを特徴とする請求項２に記載の液体現像剤。
【請求項９】
前記結晶性の有機化合物は、高分子であることを特徴とする請求項８に記載の液体現像剤。
【請求項１０】
前記バインダ樹脂は、ポリエステル樹脂を含み、
前記ポリエステル樹脂は、エステル結合間が、炭素数が２以上５以下の飽和炭化水素鎖からなる単量体単位を含む単量体を縮重合したものであることを特徴とする請求項１に記載の液体現像剤。
【請求項１１】
前記単量体単位は、前記単量体全体に対して５モル％以上２５モル％以下であることを特徴とする請求項１０に記載の液体現像剤。
【請求項１２】
前記着色剤は、カーボンブラックであることを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の液体現像剤。
【請求項１３】
単量体を重合させた重合体であるバインダ樹脂を生成する重合工程と、
少なくとも前記バインダ樹脂と着色剤とからなる混合粒子を作成する混合粒子工程と、
前記混合粒子とキャリア液とを混合し、必要に応じて粉砕して、トナー粒子が当該キャリア液中に分散した液体現像剤とする液体現像剤生成工程と、
を含み、
前記混合粒子工程において、前記混合粒子に、前記キャリア液が前記トナー粒子中に侵入しにくくする添加剤を加えるか、前記液体現像剤生成工程において当該キャリア液に当該添加剤を含ませるか、少なくとも一方を行なう液体現像剤の製造方法。
【請求項１４】
単量体を縮重合させ縮重合体であるバインダ樹脂としてポリエステル樹脂を生成する縮重合工程と、
少なくとも前記バインダ樹脂と着色剤とからなる混合粒子を作成する混合粒子工程と、
前記混合粒子とキャリア液とを混合し、必要に応じて粉砕して、トナー粒子が当該キャリア液中に分散した液体現像剤とする液体現像剤生成工程と、
を含み、
前記縮重合工程は、エステル結合間が、炭素数が２以上５以下の飽和炭化水素鎖からなる単量体単位を単量体全体に対して５モル％以上２５モル％以下含む単量体を縮重合することで前記ポリエステル樹脂を生成する液体現像剤の製造方法。
【請求項１５】
像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
液体現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
を有し、
前記液体現像剤は、
着色剤と、着色剤を分散するバインダ樹脂とを含むトナー粒子と、
前記トナー粒子を分散するキャリア液と、
を含み、
予め定められた熱履歴を経る前の前記トナー粒子の比誘電率Ａと、熱履歴を経た後において前記キャリア液を除去後の当該トナー粒子の比誘電率Ｂとの関係として、Ａ／Ｂが１．０以上２．０以下である画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体現像剤、液体現像剤の製造方法、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を採用した、プリンタ等の画像形成装置では、帯電された感光体上に、画像情報を光記録手段によって照射することにより静電潜像を得た後、この静電潜像にトナーを付加してトナー像として現像し、記録媒体上に転写することによって画像形成が行なわれる。そして現像を行なう際に、トナー粒子をキャリア液に分散させた液体現像剤を用いることがある。
【０００３】
特許文献１には、０．１Ｈｚにおける誘電率の１ｋＨｚにおける誘電率に対する比率が１〜１．５の範囲内にある液体現像剤が記載されている。この場合、トナー濃度３質量％の条件で０．４Ｈｚにおける交流インピーダンスを測定した際の交流電源との位相差が６０度以下である。また、交流インピーダンスの測定結果から、抵抗とコンデンサの直列成分を並列に二組配置した等価回路に近似したときに、各組の抵抗とコンデンサの直列成分の計算値を乗じた値のうち大きな方の値が５以下である。また、周波数０．５Ｈｚの交流インピーダンスの測定において、電圧走査を行ったときに測定値が不連続になる電界強度が５×１０５ｖｏｌｔ／ｍ以下である。
また特許文献２には、結着樹脂（Ａ）、着色剤（Ｂ）、高分子分散剤（Ｃ）、及びキャリア液（Ｄ）を含むブラック液体現像剤であって、着色剤（Ｂ）が酸性基を有し、結着樹脂（Ａ）及び着色剤（Ｂ）を含むトナー粒子（Ｅ）の比誘電率が６以下であり、固液分離させた後の液体部分の電気抵抗が１×１０１０Ωｃｍ以上であることを特徴とするブラック液体現像剤が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２５８５４０号公報
【特許文献２】特開２０１６−１８０９２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
キャリア液がトナー粒子内部に侵入することで、液体現像剤に経時変化が生じることがある。この場合、トナー粒子の比誘電率が変化し、これにより現像を行なう際にトナー粒子が転写されにくくなる。またその結果、像保持体上に多くのトナー粒子が残存しやすくなり、像保持体上にトナー粒子が固着しやすくなるために、画像欠陥も生じやすくなる。
本発明は、経時変化が生じにくい液体現像剤等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、着色剤と、着色剤を分散するバインダ樹脂とを含むトナー粒子と、前記トナー粒子を分散するキャリア液と、を含み、予め定められた熱履歴を経る前の前記トナー粒子の比誘電率Ａと、熱履歴を経た後において前記キャリア液を除去後の当該トナー粒子の比誘電率Ｂとの関係として、Ａ／Ｂが１．０以上２．０以下である液体現像剤である。
請求項２に記載の発明は、前記キャリア液および前記トナー粒子の少なくとも一方は、当該キャリア液が当該トナー粒子中に侵入しにくくする添加剤を含むことを特徴とする請求項１に記載の液体現像剤である。
請求項３に記載の発明は、前記添加剤は、前記キャリア液に含まれる、極性化合物、金属含有有機化合物、熱可塑性エラストマおよびチキソトロピック剤の少なくとも１つであることを特徴とする請求項２に記載の液体現像剤である。
請求項４に記載の発明は、前記添加剤は、油溶性であることを特徴とする請求項３に記載の液体現像剤である。
請求項５に記載の発明は、前記金属含有有機化合物は、キレート錯体および金属アルコキシドの少なくとも一方であることを特徴とする請求項３に記載の液体現像剤である。
請求項６に記載の発明は、前記キレート錯体は、アルミニウムキレートであり、前記金属アルコキシドは、アルミニウムアルコキシドであることを特徴とする請求項５に記載の液体現像剤である。
請求項７に記載の発明は、前記チキソトロピック剤は、デキストリン脂肪酸エステルであることを特徴とする請求項３に記載の液体現像剤である。
請求項８に記載の発明は、前記添加剤は、前記トナー粒子に含まれる結晶性の有機化合物であることを特徴とする請求項２に記載の液体現像剤である。
請求項９に記載の発明は、前記結晶性の有機化合物は、高分子であることを特徴とする請求項８に記載の液体現像剤である。
請求項１０に記載の発明は、前記バインダ樹脂は、ポリエステル樹脂を含み、前記ポリエステル樹脂は、エステル結合間が、炭素数が２以上５以下の飽和炭化水素鎖からなる単量体単位を含む単量体を縮重合したものであることを特徴とする請求項１に記載の液体現像剤である。
請求項１１に記載の発明は、前記単量体単位は、前記単量体全体に対して５モル％以上２５モル％以下であることを特徴とする請求項１０に記載の液体現像剤である。
請求項１２に記載の発明は、前記着色剤は、カーボンブラックであることを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の液体現像剤である。
請求項１３に記載の発明は、単量体を重合させた重合体であるバインダ樹脂を生成する重合工程と、少なくとも前記バインダ樹脂と着色剤とからなる混合粒子を作成する混合粒子工程と、前記混合粒子とキャリア液とを混合し、必要に応じて粉砕して、トナー粒子が当該キャリア液中に分散した液体現像剤とする液体現像剤生成工程と、を含み、前記混合粒子工程において、前記混合粒子に、前記キャリア液が前記トナー粒子中に侵入しにくくする添加剤を加えるか、前記液体現像剤生成工程において当該キャリア液に当該添加剤を含ませるか、少なくとも一方を行なう液体現像剤の製造方法である。
請求項１４に記載の発明は、単量体を縮重合させ縮重合体であるバインダ樹脂としてポリエステル樹脂を生成する縮重合工程と、少なくとも前記バインダ樹脂と着色剤とからなる混合粒子を作成する混合粒子工程と、前記混合粒子とキャリア液とを混合し、必要に応じて粉砕して、トナー粒子が当該キャリア液中に分散した液体現像剤とする液体現像剤生成工程と、を含み、前記縮重合工程は、エステル結合間が、炭素数が２以上５以下の飽和炭化水素鎖からなる単量体単位を単量体全体に対して５モル％以上２５モル％以下含む単量体を縮重合することで前記ポリエステル樹脂を生成する液体現像剤の製造方法である。
請求項１５に記載の発明は、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、液体現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像手段と、前記像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、を有し、前記液体現像剤は、着色剤と、着色剤を分散するバインダ樹脂とを含むトナー粒子と、前記トナー粒子を分散するキャリア液と、を含み、予め定められた熱履歴を経る前の前記トナー粒子の比誘電率Ａと、熱履歴を経た後において前記キャリア液を除去後の当該トナー粒子の比誘電率Ｂとの関係として、Ａ／Ｂが１．０以上２．０以下である画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１の発明によれば、予め定められた熱履歴を経る前のトナー粒子の比誘電率Ａと、熱履歴を経た後においてキャリア液を除去後のトナー粒子の比誘電率Ｂとの関係として、Ａ／Ｂが１．０以上２．０以下の範囲とならない場合に比較して、経時変化が生じにくい液体現像剤を提供することができる。
請求項２の発明によれば、キャリア液およびトナー粒子の少なくとも一方に、添加剤を含まない場合に比較して、キャリア液がトナー粒子中に侵入しにくくなる。
請求項３の発明によれば、添加剤が、極性化合物、金属含有有機化合物、熱可塑性エラストマおよびチキソトロピック剤の少なくとも１つでない場合に比較して、キャリア液がトナー粒子中に侵入しにくくなる。
請求項４の発明によれば、添加剤が油溶性でない場合に比較して、添加剤がキャリア液に均一に溶け込み、キャリア液がトナー粒子中に侵入することを抑制しやすくする。
請求項５の発明によれば、金属含有有機化合物がキレート錯体や金属アルコキシドでない場合に比較して、金属含有有機化合物の極性がより大きくなり、キャリア液がトナー粒子中に侵入しにくくなる。
請求項６の発明によれば、キレート錯体がアルミニウムキレートでない場合、および金属アルコキシドがアルミニウムアルコキシドでない場合に比較して、金属含有有機化合物の極性をより大きくすることができる。
請求項７の発明によれば、チキソトロピック剤がデキストリン脂肪酸エステルでない場合に比較して、キャリア液がトナー粒子中に侵入しにくくなる。
請求項８の発明によれば、添加剤を含まない場合もしくは添加剤がトナー粒子に含まれる結晶性の有機化合物でない場合に比較して、バインダ樹脂の分子の配向が向上し、キャリア液がトナー粒子中に侵入しにくくなる。
請求項９の発明によれば、結晶性の有機化合物が分子鎖が長い高分子であることで、バインダ樹脂の分子の配向がより向上しやすくなる。
請求項１０の発明によれば、エステル結合間が、炭素数が２以上５以下の飽和炭化水素鎖からなる単量体単位を含む単量体を縮重合したポリエステル樹脂を使用しない場合に比較して、樹脂分子主鎖間の距離が近くなり樹脂分子間の隙間が抑制されてキャリア液が浸透しにくくなる。
請求項１１の発明によれば、単量体単位は、単量体全体に対して５モル％以上２５モル％以下の範囲でない場合に比較して、樹脂分子主鎖間の距離が近くなりやすい。
請求項１２の発明によれば、着色剤としてカーボンブラックを使用しても、液体現像剤の経時変化が生じにくくなる。
請求項１３の発明によれば、添加剤を含ませずに液体現像剤を製造する場合に比較して、キャリア液がトナー粒子中に侵入しにくくなる液体現像剤を製造できる。
請求項１４の発明によれば、エステル結合間が、炭素数が２以上５以下の飽和炭化水素鎖からなる単量体単位を含む単量体を縮重合したポリエステル樹脂を使用せずに液体現像剤を製造する場合に比較して、樹脂分子主鎖間の距離が近くなり樹脂分子間の隙間が抑制されてキャリア液が浸透しにくくなる液体現像剤を製造できる。
請求項１５の発明によれば、予め定められた熱履歴を経る前のトナー粒子の比誘電率Ａと、熱履歴を経た後においてキャリア液を除去後のトナー粒子の比誘電率Ｂとの関係として、Ａ／Ｂが１．０以上２．０以下の範囲とならない液体現像剤を使用した場合に比較して、画像欠陥が生じにくい画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施の形態の画像形成装置の一例の概要を示す図である。
【図２】液体現像剤を製造する方法の一例を説明したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１０】
＜画像形成装置の全体構成の説明＞
図１は、本実施の形態の画像形成装置１の一例の概要を示す図である。
この画像形成装置１は、一般にタンデム型と呼ばれる画像形成装置であり、液体現像剤を用いる湿式の画像形成装置の一例である。
画像形成装置１は、各色の画像データに対応して画像形成を行なう画像形成部１０を備える。また、この画像形成装置１は、各画像形成ユニット１１で形成された各色成分トナー像を順次転写（一次転写）保持させる中間転写ベルト２０を具備する。さらに、この画像形成装置１は、中間転写ベルト２０に転写されたトナー像を用紙等の記録媒体Ｐに一括転写（二次転写）させる二次転写装置３０を備える。さらにまた、この画像形成装置１は、二次転写されたトナー像を記録媒体Ｐ上に定着させる定着装置５０を有している。さらに画像形成装置１は、画像形成装置１の各機構部を制御するとともに、画像データに対して予め定められた画像処理を施す画像出力制御部９０を備える。
【００１１】
画像形成部１０は、例えば電子写真方式にて各色成分トナー像が形成される複数（本実施の形態では４つ）の画像形成ユニット１１（具体的には１１Ｙ（イエロー）、１１Ｍ（マゼンタ）、１１Ｃ（シアン）、１１Ｋ（黒））を備える。
【００１２】
各画像形成ユニット１１（１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ）は、使用されるトナーの色を除き、同じ構成を有している。そこで、イエローの画像形成ユニット１１Ｙを例に説明を行なう。イエローの画像形成ユニット１１Ｙは、図示しない感光層を有し、矢印Ａ方向に回転可能に配設される感光体ドラム１２を具備している。この感光体ドラム１２の周囲には、帯電ロール１３、光ヘッド１４、現像器１５、一次転写ロール１６、およびドラムクリーナ１７が配設される。これらのうち、帯電ロール１３は、回転可能に感光体ドラム１２に接触配置され、感光体ドラム１２を予め定められた電位に帯電する。光ヘッド１４は、帯電ロール１３によって予め定められた電位に帯電された感光体ドラム１２に、光を照射し、静電潜像を書き込む。現像器１５は、対応する色成分トナー（イエローの画像形成ユニット１１Ｙではイエローのトナー）を含む液体現像剤を収容し、このトナーによって感光体ドラム１２上の静電潜像を現像する。一次転写ロール１６は、感光体ドラム１２上に形成されたトナー像を中間転写ベルト２０に一次転写する。ドラムクリーナ１７は、一次転写後の感光体ドラム１２上の残留物（トナー等）を除去する。
【００１３】
この中で現像器１５は、現像剤収容容器１５１と、現像剤供給ロール１５２と、規制部材１５３と、現像ロール１５４とを備えている。
現像剤収容容器１５１は、液体現像剤Ｌを収容する。現像剤収容容器１５１には、液体現像剤Ｌを攪拌する攪拌部材（不図示）が設けられていてもよい。
現像剤供給ロール１５２は、現像剤収容容器１５１に収容された液体現像剤Ｌに一部が浸り、かつ、現像ロール１５４に接触するように設けられており、現像剤収容容器１５１中の液体現像剤Ｌを現像ロール１５４の表面に供給する。規制部材１５３は、現像剤供給ロール１５２による液体現像剤Ｌの供給量を制御する。
現像ロール１５４は、現像剤供給ロール１５２から供給された液体現像剤Ｌを保持し、液体現像剤Ｌにより、感光体ドラム１２の表面に形成された静電潜像をトナー像として現像する。
【００１４】
画像形成部１０において、感光体ドラム１２は、像を保持する像保持体として機能する。また帯電ロール１３は、感光体ドラム１２の表面を帯電させる帯電手段として機能し、光ヘッド１４は、感光体ドラム１２を露光し、帯電した感光体ドラム１２の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段として機能する。さらに現像器１５は、感光体ドラム１２の表面に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像手段として機能する。
【００１５】
像転写体としての中間転写ベルト２０は、複数（本実施の形態では５つ）の支持ロールに回転可能に張架支持される。これらの支持ロールのうち、駆動ロール２１は、中間転写ベルト２０を張架するとともに中間転写ベルト２０を駆動して回転させる。また、張架ロール２２および２５は、中間転写ベルト２０を張架するとともに駆動ロール２１によって駆動される中間転写ベルト２０に従って回転する。補正ロール２３は、中間転写ベルト２０を張架するとともに中間転写ベルト２０の搬送方向に略直交する方向の蛇行を規制するステアリングロール（軸方向一端部を支点として傾動自在に配設される）として機能する。さらに、バックアップロール２４は、中間転写ベルト２０を張架するとともに後述する二次転写装置３０の構成部材として機能する。
また、中間転写ベルト２０を挟んで駆動ロール２１と対向する部位には、二次転写後の中間転写ベルト２０上の残留物（トナー等）を除去するクリーナ２６が配設されている。
【００１６】
二次転写装置３０は、中間転写ベルト２０のトナー像保持面側に圧接配置される二次転写ロール３１と、中間転写ベルト２０の裏面側に配置されて二次転写ロール３１の対向電極をなすバックアップロール２４とを備えている。このバックアップロール２４には、トナーの帯電極性と同極性の二次転写バイアスを印加する給電ロール３２が接触して配置されている。一方、二次転写ロール３１は接地されている。
なお本実施の形態の画像形成装置１では、一次転写ロール１６、中間転写ベルト２０および二次転写ロール３１により、感光体ドラム１２の表面に形成されたトナー像を記録媒体Ｐの表面に転写する転写手段が構成される。
【００１７】
また、用紙搬送系は、用紙トレイ４０、搬送ロール４１、レジストレーションロール４２、搬送ベルト４３、および排出ロール４４を備える。用紙搬送系では、用紙トレイ４０に積載された記録媒体Ｐを搬送ロール４１にて搬送した後、レジストレーションロール４２で一旦停止させ、その後予め定められたタイミングで二次転写装置３０の二次転写位置へと送り込む。また、二次転写後の記録媒体Ｐを、搬送ベルト４３を介して定着装置５０へと搬送し、定着装置５０から排出された記録媒体Ｐを排出ロール４４によって機外へと送り出す。
【００１８】
次に、この画像形成装置１の基本的な作像プロセスについて説明する。今、図示外のスタートスイッチがオン操作されると、予め定められた作像プロセスが実行される。具体的に述べると、例えばこの画像形成装置１をプリンタとして構成する場合には、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）等、外部から入力される画像データを画像出力制御部９０がまず受信する。受信された画像データは、画像出力制御部９０によって画像処理が施され、画像形成ユニット１１に供給される。そして画像形成ユニット１１は、各色のトナー像形成を行なう。すなわち、各色のデジタル画像信号に応じて各画像形成ユニット１１（具体的には１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ）をそれぞれ駆動する。次に、各画像形成ユニット１１では、帯電ロール１３により帯電された感光体ドラム１２に、光ヘッド１４によりデジタル画像信号に応じた光を照射することで、静電潜像を形成する。そして、感光体ドラム１２に形成された静電潜像を現像器１５により現像し、各色のトナー像を形成させる。
【００１９】
このとき現像器１５は、現像剤供給ロール１５２が、矢印Ｂ方向に回転し、現像剤収容容器１５１に収容された液体現像剤Ｌを、現像ロール１５４の表面に供給する。そして矢印Ｃ方向に回転する現像ロール１５４が液体現像剤Ｌを感光体ドラム１２に搬送する。
液体現像剤Ｌは、現像ロール１５４と感光体ドラム１２とが接触する位置で、感光体ドラム１２上の静電潜像に供給され、静電潜像を現像してトナー像を形成する。
【００２０】
その後、各感光体ドラム１２上に形成されたトナー像は、感光体ドラム１２と中間転写ベルト２０とが接する一次転写位置で、一次転写ロール１６によって中間転写ベルト２０の表面に順次一次転写される。一方、一次転写後に感光体ドラム１２上に残存するトナーは、ドラムクリーナ１７によってクリーニングされる。
【００２１】
このようにして中間転写ベルト２０に一次転写されたトナー像は中間転写ベルト２０上で重ね合わされ、中間転写ベルト２０の回転に伴って二次転写位置へと搬送される。一方、記録媒体Ｐは予め定められたタイミングで二次転写位置へと搬送され、バックアップロール２４に対して二次転写ロール３１が記録媒体Ｐを挟持する。
【００２２】
そして、二次転写位置において、二次転写ロール３１とバックアップロール２４との間に形成される転写電界の作用で、中間転写ベルト２０上のトナー像が記録媒体Ｐに二次転写される。トナー像が転写された記録媒体Ｐは、搬送ベルト４３により定着装置５０へと搬送される。定着装置５０では、非接触式加熱装置５１において加熱され、さらに加熱加圧装置５２の加熱ロール５２ａおよび加圧ロール５２ｂにより加熱・加圧される。これにより、記録媒体Ｐ上のトナー像が定着される。その後、機外に設けられた排紙トレイ（図示せず）に送り出される。一方、二次転写後に中間転写ベルト２０に残存するトナーは、クリーナ２６によってクリーニングされる。
【００２３】
＜液体現像剤の説明＞
次に液体現像剤について説明を行なう。本実施の形態の液体現像剤は、固形分であるトナー粒子とトナー粒子を分散するキャリア液とを含む。即ち、液体現像剤は、トナー粒子がキャリア液中で分散する構成となっている。これは、液体現像剤は、分散体であるトナー粒子が、分散媒であるキャリア液に懸濁する分散系を構成すると言うこともできる。
【００２４】
このような液体現像剤を長期間保存した場合、キャリア液が、トナー粒子の内部に侵入し、拡散することがある。これは、トナー粒子の着色剤として、黒色であるカーボンブラックを使用した場合により生じやすい。即ち、カーボンブラックは油溶性のキャリア液となじみやすいため、キャリア液が、カーボンブラックとバインダ樹脂の界面を通じてトナー粒子の内部に浸透しやすい。またこの現象は、液体現像剤を高温で保管した場合にさらに顕著になる。
【００２５】
トナー粒子の内部にキャリア液が浸透すると、バインダ樹脂分子の配列が乱れるため比誘電率が上昇する。そして感光体ドラム１２から中間転写ベルト２０や記録媒体Ｐに、トナー像が転写されにくくなり、感光体ドラム１２上に残留するトナー粒子が増加する。さらにトナー粒子が、過度に感光体ドラム１２上に残存した場合、感光体ドラム１２上からクリーナ２６により除去（クリーニング）するときに、多くのトナー粒子が滞留し、強い機械的ストレスを受けて変形して、感光体ドラム１２上に固着（フィルミング）しやすくなる。そして感光体ドラム１２上に固着したトナー粒子中の着色剤は、感光体ドラム１２を露光し、静電潜像を形成する際に、光線を吸収するため、静電潜像が正常に形成できず、画像欠陥の原因となりやすい。なおこの問題は、特に副走査方向（感光体ドラム１２の回転方向）に帯状に連続してトナー像を形成するときに顕著になりやすい。
【００２６】
また逆に、比誘電率が減少する場合は、比誘電率が変化していない液体現像液と混合したときに、性状の異なる液体現像液が混合することになり、濃度の制御が行ないにくくなる。
【００２７】
本実施の形態では、この現象を抑制するため、液体現像剤として、予め定められた熱履歴を経る前のトナー粒子の比誘電率Ａと、熱履歴を経た後においてキャリア液を除去後のトナー粒子の比誘電率Ｂとの関係として、Ａ／Ｂが１．０以上２．０以下であるものを使用する。またＡ／Ｂが１．１以上であることがさらに好ましい。
なおこの特性を以下、単に「要求特性」と言うことがある。液体現像剤がこの要求特性を満たす場合、経時変化が生じにくくなる。
【００２８】
この場合、熱履歴は、例えば、キャリア液の保存後の状態を再現したものとなる。つまりこの熱履歴は、キャリア液の保存後の状態とする加速試験であると考えることができる。本実施の形態では、例えば、熱履歴を経たキャリア液として、４０℃で１７ｈ保管したものを使用する。ただし熱履歴の条件は、トナー粒子の内部にキャリア液が浸透しトナー特性が変動した状態を再現できればよく、これに限られるものではない。例えば、温度として、３５℃以上６０℃以下、時間として１２ｈ以上の範囲に含まれることが好ましい。温度や時間がこの範囲未満であると、トナー粒子へのキャリア液の侵入が発生しにくく、倉庫や輸送時の保管におけるトナー特性変化が再現できにくい。また温度がこの範囲を超えると、トナー粒子が熱溶融・凝集してキャリア液と分離してしまい、現像剤としての構造を維持できなくなる可能性がある。
【００２９】
Ａ／Ｂが２．０を超える場合は、熱履歴を経る前に比べ、熱履歴を経た後の比誘電率が小さくなりすぎる場合である。この場合、画像出力にともない現像器内部のトナー粒子が減少して新たな液体現像剤が補給され比誘電率が変化していない液体現像液と混合されたときに、電気的な性状の異なる液体現像液が混合されることになり、トナー粒子ごとの帯電性のばらつきが大きくなるため濃度の制御が行ないにくくなる。
【００３０】
対してＡ／Ｂが１．０未満の場合は、熱履歴を経る前に比べ、熱履歴を経た後の比誘電率が大きくなりすぎる場合である。またこの場合は、トナー粒子の内部にキャリア液が浸透しやすい液体現像剤であると考えられ、上述したような転写性の悪化が生じやすくなる。またトナー粒子が柔らかく、上述した機械的ストレスを受けたときに変形しやすい特性となる。そしてクリーナ２６により除去（クリーニング）するときに、トナー粒子が、感光体ドラム１２上に固着（フィルミング）しやすくなる。
【００３１】
本実施の形態では、この要求特性を実現するために、トナー粒子やキャリア液を、例えば、以下の構成としている。具体的には、キャリア液およびトナー粒子の少なくとも一方が、キャリア液がトナー粒子中に侵入しにくくする添加剤を含む構成とするか、バインダ樹脂をポリエステル樹脂を含む構成とし、ポリエステル樹脂のエステル結合間が、炭素数が２以上５以下の飽和炭化水素鎖からなる単量体単位を含む単量体を縮重合したものとする方法である。これにより熱履歴後の比誘電率の変化が抑制される。
【００３２】
（トナー粒子）
トナー粒子は、着色剤と、着色剤を分散するバインダ樹脂とを含む。
【００３３】
着色剤は、トナーを特定の色に着色するための成分である。この場合、着色剤は、トナーを上述したＹ（イエロー）色、Ｍ（マゼンタ）色、Ｃ（シアン）色、Ｋ（黒）色の何れかに着色するために使用される。着色剤としては、特に限られるものではないが、顔料や染料が使用できる。なおトナーとしてこれらの色以外の色を使用する場合は、その色を呈する着色剤が使用される。また、クリアトナーとして用いる場合は、これらの着色剤を用いなくても良い。
【００３４】
顔料を用いる場合、Ｙ（イエロー）色の顔料としては、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アントラキノン化合物、アゾ金属錯化合物、メチン化合物、アリルアミド化合物等に代表される化合物が挙げられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、１３、１４、１５、１７、６２、７４、８３、９３、９４、９５、９７、１０９、１１０、１１１、１２０、１２７、１２８、１２９、１３８、１３９、１４７、１５０、１５５、１６８、１７４、１７６、１８０、１８１、１８５、１９１、２１３等を好適に用いることができる。
【００３５】
Ｍ（マゼンタ）色の顔料としては、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、ペリレン化合物等が挙げられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、３、５、６、７、２３、４８：２、４８：３、４８：４、５７：１、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、１２２、１４４、１４６、１４７、１５０、１６６、１６９、１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２０９、２２０、２２１、２５４、２５５、２６８、２６９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１、１９等を好適に用いることができる。
【００３６】
Ｃ（シアン）色の顔料としては、銅フタロシアニン化合物およびその誘導体、アントラキノン化合物、塩基染料レーキ化合物等が挙げられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、７、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、６０、６２、６６等を好適に用いることができる。
【００３７】
Ｋ（黒）色の顔料としては、カーボンブラック、アニリンブラック、アセチレンブラック、鉄黒等が挙げられる。
【００３８】
また染料を用いる場合は、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアゾール系等の染料が挙げられる。
【００３９】
着色剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
着色剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、１質量％以上２０質量％以下がより好ましく、３質量％以上１５質量％以下がさらに好ましい。
【００４０】
バインダ樹脂は、上述した定着装置５０において加熱される際に融解するとともに、定着装置５０を通過後に冷却される際にトナー像を記録媒体Ｐに定着させる、いわば接着剤の役割を担う成分である。
【００４１】
バインダ樹脂としては、非晶性樹脂および結晶性樹脂が挙げられるが、何れも使用することができる。またこれらを併用してもよい。実際には、非晶性樹脂に結晶性樹脂を添加する形態が好ましい。結晶性樹脂は、融解温度の前後で粘度の変化が大きく、分子が熱的に活動を開始してから溶融するまでの温度差が比較的小さい。トナー粒子が結晶性樹脂を含むことにより、トナー粒子の保存安定性と低温定着性とが向上する。トナー粒子中の結晶性樹脂の含有量は、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、２質量％以上２５質量％以下がさらに好ましい。
【００４２】
なおバインダ樹脂が非晶性であるか結晶性であるかは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ：Differential Scanning Calorimetry）により判断することができる。具体的には、昇温速度１０℃／ｍｉｎで、示差走査熱量測定を行なった結果、明確な吸熱ピークを有し、測定した際の吸熱ピークの半値幅が１０℃以内である場合、結晶性であると判断する。対して吸熱ピークの半値幅が１０℃を超える場合、階段状の吸熱量変化を示す場合、または明確な吸熱ピークが認められない場合、非晶性であると判断する。
【００４３】
バインダ樹脂としては、例えば、スチレン類（例えば、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等）、（メタ）アクリル酸エステル類（例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等）、エチレン性不飽和ニトリル類（例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ビニルエーテル類（例えば、ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等）、ビニルケトン類（ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）、オレフィン類（例えば、エチレン、プロピレン、ブタジエン等）等の単量体の単独重合体、またはこれら単量体を２種以上組み合せた共重合体からなるビニル系樹脂等が挙げられる。
また重合後における樹脂として見た場合、バインダ樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、スチレン樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、変性ロジン等の非ビニル系樹脂や、これらとビニル系樹脂との混合物、または、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等が挙げられる。
これらのバインダ樹脂は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４４】
中でもバインダ樹脂としては、ポリエステル樹脂、スチレン樹脂、アクリル樹脂を使用することが好ましく、ポリエステル樹脂を使用することがさらに好ましい。よって上述した観点から見た場合は、非晶性ポリエステル樹脂に結晶性ポリエステル樹脂を添加する形態が好ましい。
【００４５】
ポリエステル樹脂は、例えば、１分子中にカルボキシル基を２個以上含有する多価カルボン酸と、多価アルコールと１分子中に水酸基を２個以上含有する多価アルコールとの重縮合体として製造することができる。
【００４６】
結晶性ポリエステル樹脂を得るために使用される多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸を使用することができる。脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、直鎖型の脂肪族カルボン酸が挙げられる。直鎖型の脂肪族カルボン酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、テレフタル酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼリン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１１−ウンデカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１３−トリデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１６−ヘキサデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸や、またはその低級アルキルエステルや酸無水物が挙げられる。
【００４７】
また多価カルボン酸としては、脂肪族ジカルボン酸成分のほか、二重結合を持つジカルボン酸成分、スルホン酸基を持つジカルボン酸成分等の構成成分が含まれていてもよい。なお、二重結合を持つジカルボン酸成分には、二重結合を持つジカルボン酸に由来する構成成分のほか、二重結合を持つジカルボン酸の低級アルキルエステルまたは酸無水物等に由来する構成成分も含まれる。また、スルホン酸基を持つジカルボン酸成分には、スルホン酸基を持つジカルボン酸に由来する構成成分のほか、スルホン酸基を持つジカルボン酸の低級アルキルエステルまたは酸無水物等に由来する構成成分も含まれる。
これらの多価カルボン酸は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４８】
結晶性ポリエステル樹脂を得るために使用される多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオールを使用することができる。脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，２０−エイコサンジオール等が挙げられる。
これらの多価アルコールは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用して用いてもよい。
【００４９】
非晶性ポリエステル樹脂の合成に用いる多価カルボン酸成分としては、結晶性ポリエステル樹脂に関して挙げた種々のジカルボン酸が用いられる。また多価アルコールとしても、結晶性ポリエステル樹脂の合成に用いる種々のジオールが用いられる。また上述の脂肪族ジオールに加えて、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物や水素添加ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＳエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＳプロピレンオキサイド付加物等を用いてもよい。
【００５０】
またポリエステル樹脂の市販品としては、ダイヤクロンＥＲ−５０２、ダイヤクロンＥＲ−５０８（三菱レイヨン社製）等を挙げることができる。
【００５１】
また本実施の形態では、ポリエステル樹脂は、エステル結合間が、炭素数が２以上５以下の飽和炭化水素鎖からなる単量体単位を含む単量体を縮重合したものであることが好ましい。このようなポリエステル樹脂を用いた場合、エステル結合間に炭素数が小さいものを適度に含むため、樹脂分子主鎖間の距離が近くなり樹脂分子間の隙間が抑制されてキャリア液が浸透しにくい。
【００５２】
さらにこの単量体単位は、単量体全体に対して５モル％以上２５モル％以下であることが好ましい。単量体単位が単量体全体に対して５モル％未満であり、エステル結合間の炭素数が小さいものが少ない場合、樹脂分子主鎖間の距離が近くなるという効果が生じにくい。一方、単量体単位が単量体全体に対して２５モル％を超え、エステル結合間の炭素数が小さいものが多い場合、ポリエステル樹脂が剛直になり定着されたトナー像がもろくなりやすい。
【００５３】
エステル結合間が、炭素数が２以上５以下の飽和炭化水素鎖からなる単量体単位の測定方法は、例えば、以下の方法を使用することができる。
液体現像剤を密閉容器に入れ、密閉容器ごと遠心分離機（超遠心機ＣＰ５６ＧＩＩ（日立工機株式会社製）、超遠心機用アングルロータＰ５０Ａ２（日立工機株式会社製））にセットし、５０００ｒｐｍで１０分間遠心分離を行なう。遠心分離後に密閉容器から上澄みを除去し、沈降物を得る。沈降物を、真空乾燥機で減圧しながら温度２０℃で２４ｈ圧乾燥して乾燥物を得る。乾燥物をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解して溶解液を調製し、溶解液を孔径０．１μｍのポリテトラフルオロエチレン製メンブレンフィルタで濾過し、濾液を回収する。濾液をガラス皿上に広げ、真空乾燥機で温度２０℃で２４ｈ減圧乾燥し、固形物を得る。得られた固形物約２０ｍｇをサンプル瓶に秤量し、重クロロホルムを１ｍＬ加えて溶解させ、その溶液を測定用試料として下記の条件でＮＭＲ（Nuclear Magnetic Resonance：核磁気共鳴）スペクトル測定を行なう。ＮＭＲスペクトルにおいて９ｐｐｍ〜７ｐｐｍの範囲にピークが検出されることでトナーにポリエステル樹脂が含まれていることが確認できる。ＮＭＲスペクトルにおけるピーク位置およびピーク積分値から構造を特定し、エステル結合間が、炭素数が２以上５以下の飽和炭化水素鎖からなる単量体単位の含有量を決定する。
【００５４】
測定装置：フーリエ変換ＮＭＲ装置（日本電子株式会社製ＪＮＭ−ＡＬ４００）
試料容器：直径５ｍｍのＮＭＲ用試料管
溶媒：重クロロホルム
試料温度：２０℃
観測核：１Ｈ
積算回数：１２８回
基準物質：テトラメチルシラン
【００５５】
バインダ樹脂の含有量としては、トナー粒子全体に対して、４０質量％以上９５質量％以下が好ましく、５０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、６０質量％以上８５質量％以下がさらに好ましい。
【００５６】
またトナー粒子は、他に離型剤、帯電制御剤、外添剤、およびその他の添加剤を含んでいてもよい。このうち離型剤、帯電制御剤は、トナー粒子内部に含まれることで予め定められた機能を発揮する内添剤であり、外添剤は、トナー粒子表面に付着することで予め定められた機能を発揮する。
【００５７】
離型剤は、トナー像を記録媒体Ｐに定着させる際に、加熱ロール５２ａにトナー粒子が付着しないようにし、加熱ロール５２ａとトナーとの剥離性を向上させる役割を担う成分である。離型剤は、定着の際にトナー像の表面へ染み出したり、凹凸を形成することにより、離型効果を生じさせる。
離型剤としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類；シリコーン類；オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等の脂肪酸アミド類；カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等の植物系ワックス；ミツロウ等の動物系ワックス；モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等の鉱物系、石油系のワックス；などが挙げられる。離型剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５８】
離型剤の市販品としては、ポリワックス５００、１０００、２０８０Ｐ（東洋アドレ社製）、サンワックス１３１Ｐ、サンワックス１６１Ｐ（三洋化成工業社製）、ハイワックス８００Ｐ、ハイワックス７２０Ｐ、ハイワックス４００Ｐ、ハイワックス３２０ＭＰ、ハイワックスＮＰ０５５、ハイワックスＮＰ１０５（三井化学社製）等を挙げることができる。また他の市販品として、パラフィンワックスＨＮＰ−９（日本精蝋社製）、ニッサンエレクトールＷＥＰ−５（日油社製）等を挙げることができる。
【００５９】
離型剤の含有量としては、トナー粒子全体に対して、０．５質量％以上５０質量％以下が好ましく、１質量％以上３０質量％以下がより好ましく、１質量％以上２０質量％以下がさらに好ましく、５質量％以上１５質量％以下がさらに好ましい。
【００６０】
帯電制御剤は、トナー粒子が静電気を帯びやすくするために加える成分である。
帯電制御剤としては、例えば、アゾ系金属錯化合物、サリチル酸の金属錯化合物、極性基を含有するレジンタイプの帯電制御剤等が挙げられる。
帯電制御剤は１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
帯電制御剤の含有量としては、トナー粒子全体に対して、０．１質量％以上７．５質量％以下が好ましく、０．５質量％以上２．０質量％以下がさらに好ましい。
【００６１】
外添剤は、トナー表面に付着し、トナーの帯電性や流動性等を制御するために加える成分である。
トナー粒子の外添剤としては、例えば、無機粒子が挙げられる。無機粒子としては、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４、Ｃａ３（ＰＯ４）２等が挙げられる。
さらに外添剤としては、樹脂粒子（ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、メラミン樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂等の樹脂粒子）、クリーニング活剤（例えば、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の粒子）等も挙げられる。
外添剤は１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
外添剤の外添量は、例えば、トナー粒子全体に対して、０．０１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０１質量％以上２．０質量％以下がより好ましい。
【００６２】
また本実施の形態において、トナー粒子は、上記要求特性を満たすために、トナー粒子は、キャリア液がトナー粒子中に侵入しにくくする添加剤を含むことが好ましい。この添加剤は、具体的には、結晶性の有機化合物である。この結晶性の有機化合物は、トナー粒子に含まれる内添剤である。また結晶性の有機化合物としては、高分子であることが好ましい。つまり結晶性の高分子有機化合物であることが好ましい。この場合、結晶性の有機化合物が高分子であるとは、分子量が、１０００以上であることを言う。
結晶性の有機物は、トナー粒子内部で分子が配向した結晶状態で存在し、バインダ樹脂の分子が配向する起点となりやすく、バインダ樹脂の分子の配向が向上する。そしてキャリア液がトナー粒子中に侵入しにくくなる。結晶性の高分子有機化合物としては、高級アルコール、脂肪酸、脂肪酸金属塩、直鎖脂肪族ポリエステル、ワックスなどが挙げられる。
【００６３】
結晶性の有機化合物の測定方法は、例えば、以下の方法で測定することができる。
現像剤の乾燥物のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解物を孔径０．１μｍのポリテトラフルオロエチレン製メンブレンフィルタで濾過し、濾液の乾燥固形物（ＴＨＦ溶解物）、もしくはメンブレンフィルタ上の固形物（ＴＨＦ不溶物）を回収して、乾燥し、ＴＨＦを除去する。この固形物を温度４０℃で１２ｈ熱処理したものを測定サンプルとし、ガラス転移点（Ｔｇ）を測定する。ガラス転移点（Ｔｇ）は、示差走査熱量計（マックサイエンス社製：ＤＳＣ３１１０、熱分析システム００１）を用い、０℃から１５０℃まで、昇温速度１０℃／分の条件下で測定し、ＤＳＣスペクトルから得ることができる。
【００６４】
結晶性の有機化合物の添加量は、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく２質量％以上２５質量％以下がより好ましい。結晶性の有機化合物の添加量が、１質量％未満であると、熱保管履歴でキャリア液がトナー粒子に侵入し、誘電率が過剰に大きくなりやすい。また結晶性の有機化合物の添加量が、３０質量％を超えると、トナー粒子内部の結晶化が大きくなりすぎ、キャリア液の侵入が過剰に阻害されるため、熱保管履歴で誘電率が過剰に小さくなりやすい。
【００６５】
（キャリア液）
キャリア液は、上述の通り、トナー粒子を分散する分散媒である。キャリア液は、親油性を有し、化学的に安定しているとともに、絶縁性であることが好ましい。またキャリア液は、不揮発性または揮発性のいずれでもよいが、不揮発性であることが好ましい。
【００６６】
キャリア液の絶縁性は、誘電定数が１０以下であることが好ましく、より好ましくは１以上５以下であり、更に好ましくは２以上３以下である。
【００６７】
キャリア液は、動粘度が、１ｍｍ２／ｓ以上２５ｍｍ２／ｓ以下の範囲であることが好ましい。また動粘度が、３ｍｍ２／ｓ以上１５ｍｍ２／ｓ以下の範囲であることがさらに好ましい。動粘度が１ｍｍ２／ｓ未満であると、液体現像剤の感光体ドラム１２への転移性が低くなり、画像濃度および発色性が悪化しやすい。また、動粘度が２５ｍｍ２／ｓを超えると、トナー粒子の移動性が低下し、電気泳動が生じにくくなり、画像濃度および色再現性が悪化しやすい。動粘度は、ＡＳＴＭ  Ｄ４４５（透明および不透明な液体の動粘度試験方法）によって規定される方法により測定することができる。
【００６８】
またキャリア液は、乾点が、１５０℃以上３００℃以下であることが好ましい。乾点が１５０℃未満であると、キャリア液がトナー粒子中に侵入しやすくなる。また乾点が、３００℃を超えると、キャリア液が、トナー像に残りやすく、染みや定着不良が生じやすくなる。乾点は、ＪＩＳ  Ｋ２２５４（石油製品−蒸留試験方法）、ＡＳＴＭ  Ｄ８６（大気圧下での石油製品蒸留標準試験法）、ＡＳＴＭ  Ｄ１０７８（揮発性有機液体の蒸留範囲に関する標準試験法）によって規定される方法により測定することができる。
【００６９】
キャリア液を構成する成分としては、例えば、パラフィンオイル、植物油などが挙げられ、パラフィンオイルが好ましい。これらは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７０】
キャリア液として、パラフィンオイルを用いる場合、キャリア液全体に占めるパラフィンオイルの割合は、５０質量％以上がよい。キャリア液全体に占めるシリコーンオイルの割合は、低温定着性の観点から、８０質量％以上１００質量％以下が好ましく、９０質量％以上１００質量％以下がより好ましく、９５質量％以上１００質量％以下がさらに好ましく、１００質量％が特に好ましい。
【００７１】
パラフィンオイルとしてはＭＯＲＥＳＣＯ社製、モレスコホワイトＰ−４０、モレスコホワイトＰ−５５、モレスコホワイトＰ−７０、モレスコホワイトＰ−１００、モレスコホワイトＰ−２００、モレスコホワイトＰ−３５０Ｐ；エクソン化学社製、アイソパーＬ、アイソパーＭ等が挙げられる。
【００７２】
パラフィンオイル以外のその他のキャリア液としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール等のポリオール化合物；ナフテン系オイル等の炭化水素系溶剤（例えば、エクソン化学社製、エクソールＤ８０、エクソールＤ１１０、エクソールＤ１３０；日本石油化学社製、ナフテゾールＬ、ナフテゾールＭ、ナフテゾールＨ、Ｎｅｗナフテゾール１６０、Ｎｅｗナフテゾール２００、Ｎｅｗナフテゾール２２０、ＮｅｗナフテゾールＭＳ−２０Ｐ等）；トルエン等の芳香族化合物；シクロヘキサン、テトラヒドロフラン、アセトン、２−ブタノール等が挙げられる。
【００７３】
またキャリア液は、例えば、分散剤、乳化剤、界面活性剤、安定化剤、湿潤剤、増粘剤、起泡剤、消泡剤、凝固剤、ゲル化剤、沈降防止剤、帯電制御剤、帯電防止剤、老化防止剤、軟化剤、充填剤、付香剤、粘着防止剤、離型剤等の添加剤を含んでいてもよい。
【００７４】
中でも上記要求特性を満たすために、キャリア液は、キャリア液がトナー粒子中に侵入しにくくする添加剤を含むことが好ましい。この添加剤は、具体的には、例えば、極性化合物、金属含有有機化合物、熱可塑性エラストマおよびチキソトロピック剤の少なくとも１つである。またこれらの添加剤は、油溶性であることがさらに好ましい。
【００７５】
極性化合物は、極性を有する化合物である。極性化合物をキャリア液に含有させることにより、キャリア液の極性が増大し、トナー粒子中の着色剤との濡れ性が低下し、トナー粒子のバインダ樹脂分子間に浸入するキャリア液が減少する。これは、着色剤が黒（Ｋ）の顔料であるカーボンブラックである場合に特に顕著である。
油溶性の極性化合物としては、例えば、スチレンやメチルメタクリル酸やジエン・ブタジエンなどの主成分に対して、一部、極性基を有するモノマーからなる合成物を含む共重合体が挙げられる。極性基としては、例えば、カルボン酸基、水酸基、スルホ基、ケトン類、チオール類、アミド基、ピロリドン基、ウレタン基、ニトロ基などが挙げられる。
また極性化合物は、高分子であることが好ましい。この場合、極性化合物は、極性高分子であると考えることができる。この場合、極性化合物が高分子であるとは、分子量が、１０００以上であることを言う。
【００７６】
キャリア液中の極性化合物を測定するには、例えば、以下の方法を使用することができる。
液体現像剤を密閉容器に入れ、密閉容器ごと遠心分離機（超遠心機ＣＰ５６ＧＩＩ（日立工機株式会社製）、超遠心機用アングルロータＰ５０Ａ２（日立工機株式会社製））にセットし、５０００ｒｐｍで１０分間遠心分離を行なう。遠心分離後に密閉容器から上澄みを回収し、上澄みを孔径０．５μｍのポリテトラフルオロエチレン製メンブレンフィルタで濾過し、濾液を回収する。濾液を真空乾燥機にセットし、温度２０℃で２４ｈ減圧乾燥してキャリアオイルを除去して得た固形物約２０ｍｇをサンプル瓶に秤量し、重クロロホルムを１ｍＬ加えて溶解させ、その溶液を測定用試料として上述したＮＭＲスペクトル測定の条件と同じ条件でＮＭＲスペクトル測定を行なう。
【００７７】
極性化合物の添加量は、例えば、キャリア液に対して、０.０５質量％以上１０質量％以下が好ましく、０．１質量％以上５質量％以下がより好ましい。極性化合物の添加量の添加量が、０．０５質量％未満であると、熱保管履歴でキャリア液がトナー粒子に侵入し、誘電率が過剰に大きくなりやすい。また極性化合物の添加量が、１０質量％を超えると、トナー粒子内部の結晶化が大きくなりすぎ、キャリア液の侵入が過剰に阻害されるため、熱保管履歴で誘電率が過剰に小さくなりやすい。
【００７８】
金属含有有機化合物は、構造中に金属元素を有する有機化合物である。金属含有有機化合物は、例えば、キレート錯体や金属アルコキシドである。また金属含有有機化合物は、例えば、長鎖脂肪酸と、ナトリウムおよびカリウム以外の金属塩である金属せっけんである。金属含有有機化合物をキャリア液に含有させることにより、極性化合物の場合と同様の効果が生ずる。即ち、金属含有有機化合物は、分子中において金属元素が存在する箇所において電荷の偏りが生じ、極性を有するようになる。そしてキャリア液の極性が増大し、トナー粒子中の着色剤との濡れ性が低下して、トナー粒子のバインダ樹脂分子間に浸入するキャリア液が減少する。
【００７９】
金属元素としては、特に限られるものではなく、例えば、アルミニウム、ジルコニウム、マグネシウム、リチウムなどが挙げられる。このうち極性がより高く、トナー粒子の発色性を阻害しにくい観点から、特にアルミニウムが好ましい。この場合、キレート錯体は、例えば、アルミニウムキレートであり、金属アルコキシドは、アルミニウムアルコキシドである。アルミニウムキレートとしては、例えば、アルミニウムアルキルアセトアセテートジイソプロピレート（アルキル基は、例えば、炭素数１〜２０のアルキル基）、アルミニウムモノアセチルアセトネートビス（エチルアセトアセテート）、アルミニウムトリス（アセチルアセトネート）、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）等が挙げられる。またアルミニウムアルコキシドとしては、アルミニウムエトキシド、アルミニウムイソプロポキシド、アルミニウムｓｅｃ−ブトキシド、アルミニウムｔｅｒｔ−ブトキシド等が挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８０】
キャリア液中の金属含有有機化合物を測定するには、例えば、以下の方法を使用することができる。
液体現像剤を密閉容器に入れ、密閉容器ごと遠心分離機（超遠心機ＣＰ５６ＧII（日立工機株式会社製）、超遠心機用アングルロータＰ５０Ａ２（日立工機株式会社製））にセットし、５０００ｒｐｍで１０分間遠心分離を行う。遠心分離後に密閉容器から上澄みを回収し、上澄みを孔径０.５μｍのポリテトラフルオロエチレン製メンブレンフィルタで濾過し、濾液を回収する。この濾液をガラス皿上に広げ、真空乾燥機で減圧しながら３０℃で２４時間乾燥し、固形物を得る。この固形物を砕いた粉体を測定用試料として、下記の測定装置および測定条件で成分分析を行い、金属元素の有無と、金属元素に同期して検出される炭素元素の有無を確認する。アルミニウム元素に同期して炭素元素が検出される場合は、金属含有有機化合物と判断し、金属元素に同期した炭素元素が検出されない場合は金属または酸化金属と判断する。
【００８１】
・測定装置：Ｈｅ−ＭＩＰ−ＡＥＳ装置、堀場製作所製パーティクルアナライザＤＰ−１０００
・測定条件：サンプル吸引アスピレータ部からの粉体吸引量が、１スキャンあたり１５００カウントから３０００カウントになるように吸引条件を設定する。
【００８２】
金属含有有機化合物の添加量は、例えば、キャリア液に対して、０.００５質量％以上１０質量％以下が好ましく、０.０１質量％以上５質量％以下がより好ましい。金属含有有機化合物の添加量の添加量が、０.００５質量％未満であると、熱保管履歴でキャリア液がトナー粒子に侵入し、誘電率が過剰に大きくなりやすい。また金属含有有機化合物の添加量が、１０質量％を超えると、キャリア液の電気伝導度が高くなりすぎ、現像時・転写時に液体現像剤に電界を付与したときに電気がリークすることによる画像乱れの原因になりやすい。
【００８３】
熱可塑性エラストマは、熱を加えると軟化して流動性を示し、冷却すればゴム状に戻る性質を持つエラストマである。またエラストマは、ゴム弾性を有する物質の総称である。熱可塑性エラストマは、特に限られるものではなく、スチレン系、オレフィン（アルケン）系、塩ビ系、ウレタン系、アミド系などが挙げられる。本実施の形態では、例えば、熱可塑性エラストマとして、水添ポリ−α−オレフィンとスチレンとの共重合体を使用することができる。さらに具体的には、ブタジエンとスチレンのブロックコポリマー、ブタジエンとスチレンのブロックコポリマー水添品を使用することができる。また他にもエチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸−無水マレイン酸共重合体等を使用することができる。
【００８４】
熱可塑性エラストマをキャリア液に含有させることにより、キャリア液分子の運動が阻害され、トナー粒子のバインダ樹脂分子間に浸入するキャリア液が減少する。
【００８５】
キャリア液中の熱可塑性エラストマを測定するには、例えば、以下の方法を使用することができる。
液体現像剤を前述の方法と同様に遠心分離・濾過・乾燥してキャリア液中の熱可塑性エラストマの測定サンプルを得る。この測定サンプルを用いてＮＭＲスペクトル測定の条件と同じ条件でＮＭＲスペクトル測定を行なう。
必要に応じて、測定サンプルを用いてガスクロマトグラフィー質量分析（ＧＣ／ＭＳ）で分析することもできる。
【００８６】
・測定装置：ＧＣ−ＭＳ装置、島津製作所製ＨＳ-２０
・測定条件：流速１ｍＬ／分で試料を注入し、温度を３０℃から３００℃まで上げながら測定する。
・測定モード：全イオン検出（Total Ion Monitoring；ＴＩＭ）
【００８７】
熱可塑性エラストマの添加量は、例えば、キャリア液に対して、０.１質量％以上１０質量％以下が好ましく、０.５質量％以上５質量％以下がより好ましい。熱可塑性エラストマの添加量の添加量が、０.１質量％未満であると、熱保管履歴でキャリア液がトナー粒子に侵入し、誘電率が過剰に大きくなりやすい。また熱可塑性エラストマの添加量が、１０質量％を超えると、記録媒体上にキャリア液が残留しやすくなり、記録媒体のべたつきや画像強度低下の原因になりやすい。
【００８８】
チキソトロピック剤は、外からの負荷等により形状を変えるとともに、負荷がなくなると元に戻る性質であるチキソトロピック特性（チキソトロピー）を付与する。
チキソトロピック剤としては、例えば、デキストリン脂肪酸エステルを好適に使用することができる。デキストリン脂肪酸エステルは、脂肪酸とデキストリンのエステルである。この場合、脂肪酸は、総炭素数が、８以上２４以下であることが好ましい。また脂肪酸は、直鎖または分岐鎖を有する飽和脂肪酸であることが好ましい。具体的には、カプリル酸、２−エチルヘキサン酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、２−ヘキシルデカン酸、ステアリン酸、２−オクチルデカン酸、アラキジン酸、２−オクチルデカン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸等から選ばれる１種または２種以上である。デキストリン脂肪酸エステルのエステル化度は、０．５以上３以下であることが好ましく、１以上２以下であることがさらに好ましい。
【００８９】
チキソトロピック剤をキャリア液に含有させることにより、熱可塑性エラストマの場合と同様の効果が生ずる。即ち、チキソトロピック剤をキャリア液に含有させることにより、キャリア液分子の運動が阻害される。そしてトナー粒子のバインダ樹脂分子間に浸入するキャリア液が減少する。
【００９０】
キャリア液中のチキソトロピック剤を測定するには、前述の熱可塑性エラストマと同様の方法、例えば、ＮＭＲやＧＣ/ＭＳを使用することができる。
【００９１】
チキソトロピック剤の添加量は、例えば、キャリア液に対して、０.１質量％以上１０質量％以下が好ましく、０.５質量％以上５質量％以下がより好ましい。チキソトロピック剤の添加量の添加量が、０.１質量％未満であると、熱保管履歴でキャリア液がトナー粒子に侵入し、誘電率が過剰に大きくなりやすい。またチキソトロピック剤の添加量が、１０質量％を超えると、記録媒体上にキャリア液が残留しやすくなり、記録媒体のべたつきや画像強度低下の原因になりやすい。
【００９２】
＜液体現像剤を製造する方法の説明＞
次に、液体現像剤の製造方法の説明を行なう。
図２は、液体現像剤を製造する方法の一例を説明したフローチャートである。
まず単量体を重合させ重合体であるバインダ樹脂を生成する（ステップ１０１：重合工程）。このとき要求特性を実現するために、上述したように、バインダ樹脂は、ポリエステル樹脂とすることが好ましい。そしてエステル結合間が、炭素数が２以上５以下の飽和炭化水素鎖からなる単量体単位を単量体全体に対して５モル％以上２５モル％以下含む単量体を縮重合することでポリエステル樹脂を生成するようにすることが好ましい。この場合、上記重合工程は、縮重合工程であると捉えることもできる。
【００９３】
次に、少なくともバインダ樹脂と着色剤とからなる混合粒子を作成する（ステップ１０２：混合粒子工程）。バインダ樹脂と着色剤とからなる混合粒子を作成するには、例えば、バンバリーミキサー等の混練装置を使用する。またこのとき上述した離型剤、帯電制御剤、外添剤、添加剤等を加えることが好ましい。
【００９４】
そして混合体をハンマーミル等の乾式粉砕装置を使用することで粗粉砕し、粗粉砕粒子とする（ステップ１０３：粗粉砕工程）。この粗粉砕工程は、乾式粉砕工程として捉えることもできる。そして粗粉砕粒子とキャリア液とを混合し（ステップ１０４：キャリア液混合工程）、さらにボールミル等の湿式粉砕装置を使用することで微粉砕する（ステップ１０５：微粉砕工程）。この微粉砕工程は、湿式粉砕工程として捉えることもできる。またこのときキャリア液に、上述した添加剤を添加する場合は、予めキャリア液に添加剤を含ませておく場合と、湿式粉砕後に添加剤を追加する場合とが任意に使用できる。そして混合物が予め定められた粒度になった時点で、粉砕を終了する。なおステップ１０３〜ステップ１０５は、混合粒子とキャリア液とを混合し、必要に応じて粉砕して、トナー粒子がキャリア液中に分散した液体現像剤とする液体現像剤生成工程であると捉えることができる。これによりトナー粒子が、キャリア液に分散した液体現像剤を製造することができる。
【００９５】
なお液体現像剤の製造方法は、図２に示した場合に限定されず、乳化凝集法や懸濁重合法などでトナー粒子をあらかじめ作成してからキャリア液や添加剤と混合して液体現像剤を得る場合や、乳化凝集法や懸濁重合法などで作成したトナー粒子をキャリア液や添加剤と混合してキャリア液中で湿式粉砕して液体現像剤を得る場合などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【実施例】
【００９６】
以下、本発明を、実施例を用いてより詳細に説明する。本発明は、その要旨を越えない限りこれらの実施例により限定するものではない。
【００９７】
以下のようにして、本実施の形態の液体現像剤を作成した。そして以下に説明する評価を行なった。なお作成した液体現像剤について、表１にまとめた。
【００９８】
＜液体現像剤の作成＞
（実施例１）
〔ポリエステル樹脂（Ａ１）の作成〕
以下の成分を混合し、単量体混合物を用意した。このうちコハク酸、エチレングリコール、プロピレングリコールは、ポリエステル樹脂のエステル結合間が、炭素数が２以上５以下の飽和炭化水素鎖からなる単量体単位の一例である。
・テレフタル酸                                    ４７．５モル部
・コハク酸                                          ２．５モル部
・ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物      ２０モル部
・ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物    ２０モル部
・エチレングリコール                                    ５モル部
・プロピレングリコール                                  ５モル部
【００９９】
そしてこの単量体混合物を、撹拌装置、窒素導入管、温度センサーおよび精留塔を備えたフラスコに仕込んだ。そして窒素雰囲気下で撹拌しながら、反応系内の温度を３ｈを要して８０℃まで上げた。次いで、撹拌を続けながら、単量体混合物１００質量部に対して、触媒としてジブチル錫オキサイド１．０質量部を投入した。そして反応系内を減圧して生成する水を留去しながら、反応系内の温度を２ｈを要して１８０℃まで上げ、１８０℃でさらに６ｈ撹拌を継続して、ポリエステル樹脂（Ａ１）を得た。
【０１００】
〔ポリエステル樹脂（Ｂ２）の作成〕
以下の成分を混合した混合物を用意した。
・１，１２−ドデカンジカルボン酸  ５０モル部
・１，６−ヘキサンジオール        ５０モル部
・ジメチルスルホキシド            ２５モル部
・ジブチル錫オキサイド          ０．５モル部
【０１０１】
そしてこの混合物を、乾燥した３口フラスコに入れたのち、減圧操作により容器内の空気を窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械攪拌にて１８０℃で７ｈ攪拌を行った。減圧下でジメチルスルホキシドを留去し、その後、減圧下にて２００℃まで徐々に昇温を行い２ｈ攪拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させ、ポリエステル樹脂（Ｂ２）を得た。
【０１０２】
＜液体現像剤の作成＞
以下の成分をヘンシェルミキサーで混合した。
・ポリエステル樹脂（Ａ１）        ８０質量部
・ポリエステル樹脂（Ｂ２）        ２０質量部
・ファーネス法で作成したカーボンブラック（粒子径５０ｎｍ、吸油量６５ｃｍ３／１００ｇ：ジブタルフタレート吸収量）１５質量部
・ステアリン酸                    ２質量部
・ステアリルアルコール            １質量部
【０１０３】
次いで、バンバリーミキサーを用いて混練し、冷却物を２ｍｍ角以下に粗粉砕して粗破砕粒子を得た。ステアリン酸は、上述したトナー粒子に加える添加剤であり、結晶性の有機化合物である脂肪酸の一例である。またステアリルアルコールも同様にトナー粒子に加える添加剤であり、結晶性の有機化合物である高級アルコールの一例である。
【０１０４】
粗粉砕粒子２５質量部と、イソパラフィン（商品名：アイソパーＬ、エクソンモービル社、乾点：２００℃）７５質量部とを混合し、ボールミルおよび直径５ｍｍのジルコニアビーズを用いて１５０ｈ粉砕し、トナー粒子分散液を作製した。
【０１０５】
トナー粒子分散液１００質量部に、分子量１万〜２万のポリエチレンイミンと１２−ヒドロキシステアリン酸自己縮合物との反応物を４質量部と、アルミニウムアルキルアセトアセテートジイソプロピレート１質量部とを加え、ロールミルで２４ｈ分散処理を行なった。ポリエチレンイミンと１２−ヒドロキシステアリン酸自己縮合物との反応物は、上述したキャリア液に加える添加剤であり、油溶性の極性化合物の一例である。またアルミニウムアルキルアセトアセテートジイソプロピレートも、上述したキャリア液に加える添加剤であり、キレート錯体であるアルミニウムキレートの一例である。
分散処理後の分散液を密閉容器に入れ、氷水を入れた超音波洗浄槽に沈めて、４５ｋＨｚの超音波を３０ｓ印加することを３回繰り返した。次いで密閉容器内の分散液を、オープニングが２０μｍのメッシュを透過させ、液体現像液とした。
【０１０６】
（実施例２〜１３）
実施例２〜１３は、実施例１に対して、単量体の種類、単量体比、ポリエステル樹脂（Ａ１）／ポリエステル樹脂（Ｂ２）の比率、トナー粒子に加える添加剤、キャリア液に加える添加剤を、表１に示すように変更したこと以外は、実施例１と同様にして液体現像液を作製した。なおこのうちアジピン酸、ピメリン酸、１，５−ペンタンジオールは、ポリエステル樹脂のエステル結合間が、炭素数が２以上５以下の飽和炭化水素鎖からなる単量体単位の一例である。
【０１０７】
このうち実施例２は、トナー粒子に加える添加剤およびキャリア液に加える添加剤をなしとした場合である。
【０１０８】
また実施例３〜７は、トナー粒子に加える添加剤をなしとし、キャリア液に加える添加剤を変更した場合である。
即ち、実施例３は、実施例１に比較して、トナー粒子に加える添加剤をなしとし、キャリア液に加える添加剤を極性化合物であるポリエチレンイミンと１２−ヒドロキシステアリン酸自己縮合物との反応物だけとした場合である。
また実施例４は、実施例１に比較して、トナー粒子に加える添加剤をなしとし、キャリア液に加える添加剤の量を変更した場合である。
さらに実施例５は、実施例１に比較して、トナー粒子に加える添加剤をなしとし、キャリア液に加える添加剤として、アルミニウムキレートの代わりに、アルミニウムアルコキシドであるアルミニウムイソプロポキシドを使用した場合である。
また実施例６は、実施例１に比較して、トナー粒子に加える添加剤をなしとし、キャリア液に加える添加剤として、アルミニウムキレートの代わりに、熱可塑性エラストマであるエチレン−アクリル酸−無水マレイン酸共重合体を使用した場合である。
さらに実施例７は、実施例１に比較して、トナー粒子に加える添加剤をなしとし、キャリア液に加える添加剤として、アルミニウムキレートの代わりに、チキソトロピック剤であるデキストリン脂肪酸エステルを使用した場合である。
【０１０９】
さらに実施例８〜１０は、ポリエステル樹脂において、エステル結合間が、炭素数が２以上５以下の飽和炭化水素鎖からなる単量体単位を、単量体全体に対して５モル％以上２５モル％以下の範囲とはせず、それぞれ０モル％、３モル％、３０モル％とした場合である。
【０１１０】
そして実施例１１〜１３は、比誘電率Ａと比誘電率Ｂとの関係として、Ａ／Ｂが上述した要求特性（Ａ／Ｂが１．０以上２．０以下である。またＡ／Ｂが１．１以上であることがさらに好ましい。）の下限および上限について、液体現像剤を作成した場合である。即ち、実施例１１は、Ａ／Ｂを１．０とした場合である。また実施例１２は、Ａ／Ｂを１．１とした場合である。さらに実施例１３は、Ａ／Ｂを２．０とした場合である。
【０１１１】
【表１】
2019174540.tif 000002
【０１１２】
＜画像の形成＞
次に、図１に示した画像形成装置１により、画像を形成した。
液体現像剤として、Ｋ（黒）色であり、着色剤としてカーボンブラックを含むものを用意し、画像形成装置１の現像剤収容容器１５１に装填した。このとき液体現像剤として、熱履歴なし品、および４０℃で１７ｈでの熱履歴品を使用し、それぞれ実験を行なった。また記録媒体としてＰＥＴフィルム（リンテック社製ＰＥＴ５０（Ａ）  ＰＡＴ１  ８ＬＫ）を用意した。そしてこの上に、下記記載の方法で画像形成を行った。なお下記記載の「画像濃度」とは、分光濃度計（エックスライト社製Ｘ−Ｒｉｔｅ９３９、アパーチャー径４ｍｍ）を用いて測定した濃度である。
【０１１３】
画像形成領域内の半面に画像形成方向に連続帯状の１００％べた画像、残り半面は白紙部からなる画像を９０ｍ出力し、続けて画像形成領域内の全面に５０％のハーフトーン画像を１０ｍ作成した。トナー載り量は、１００％べた部の画像濃度が１．６になるように設定した。
【０１１４】
＜評価＞
評価として、以下に示す方法で、画像濃度の測定および比誘電率の測定を行なった。
【０１１５】
〔比誘電率の測定〕
液体現像剤を真空乾燥機にセットし、温度２０℃で２４ｈ減圧乾燥してキャリアオイルを除去した。得られたトナー固形物を回収し、このトナー固形物を、圧縮成型機を用いて荷重２０ｔで円盤状に成型した。成型品の厚さは２ｍｍになるようにした。この成型品を気温２５℃、湿度４５％で１２ｈ調湿してから、測定機として東陽テクニカ社製のＷＡＹＮ  ＫＥＲＲ  ＰＲＥＣＩＳＩＯＮ  ＣＯＭＰＯＮＥＮＴ  ＡＮＡＬＹＺＥＲ  ６４４０Ａを用い、比誘電率を測定した。このとき測定時の条件として、測定周波数を１ｋＨｚ、測定電圧を５Ｖｒｍｓとした。比誘電率は、液体現像剤として熱保管処理なしのものに対する比誘電率Ａと、液体現像剤として５０℃で１７ｈ熱保管処理したものに対する比誘電率Ｂを測定した。
【０１１６】
〔画像濃度差の測定〕
上記画像を１００ｍ出力後、ハーフトーン画像の始めの１ｍ部分を取り出し、べた画像部履歴部５点との画像濃度平均値と、白紙部履歴部の画像濃度５点の平均値を測定し、それぞれの画像濃度を比較した。この場合、画像濃度差が小さいものが優れている。また本実施の形態では、画像濃度差が、０.１以下の場合、良好であるとして「○」、画像濃度差が０.１を超えて０．３以下のものは、画像品質としては若干劣るが実使用上は問題ないものとして「△」とした。対して画像濃度差が、０.３を超える場合、良好ではないとして「×」とした。
また、濃度の差によるムラが、連続帯状の１００％べた画像の画像履歴に対応する位置に見られるか、画像履歴に関係なく出ているものかを観察した。
【０１１７】
〔固着の有無〕
また、画像出力後に感光体ドラム１２の連続帯状の１００％べた画像の画像履歴に対応する位置を観察し、Ｋ（黒）色のトナー粒子の固着有無を確認した。
トナー固着が見えないものを「なし」、光を当てたときの光沢差で感知できるものを「ごく軽微」、若干の色の違いとして見えるものを「軽微」、はっきり見えるものを「あり」とした。この場合、固着が見えないほど良好な結果となる。
【０１１８】
〔画像強度〕
得られた画像のべた部分を、画像面を内側にして折りまげ、折り曲げ部に３００ｇの重りを載せて折り目をつけた後、開いて折り目部を白い綿でこすり画像の割れ・剥離を確認した。綿に汚れが付着しない場合は画像強度「○」、綿に若干トナー汚れが付着するが画像部に顕著な割れ跡が見られない場合は「○−」、綿にトナー汚れが付着し画像部には折り曲げ部のみ軽微な割れが見られるが実使用上問題ないレベルである場合は「△」、綿にトナー汚れがはっきり見られ画像部は折り曲げ部分以外にもトナーの剥離が見られる場合は「×」とした。この場合、汚れが付着しないほど、また割れやトナーの剥離が見られないほど良好な結果となる。
【０１１９】
結果を表１に示す。
上記実施例１〜１３で作成した液体現像剤は、比誘電率Ａと比誘電率Ｂとの関係として、Ａ／Ｂが、何れも１．０以上２．０以下になった。そして画像濃度差は、何れも「○」または「△」であり、「×」の場合はなかった。さらに固着については、何れも「なし」、「ごく軽微」または「軽微」であり、「あり」の場合はなかった。さらに画像強度は、「○」、「○−」または「△」となり、良好な結果となった。
対して比較例１〜２で作成した液体現像剤のように、Ａ／Ｂが、１．０以上２．０以下の範囲に入らない場合、画像濃度差は、何れも「×」となった。さらに比較例１の場合、固着が「あり」となった。また比較例１の場合、さらに画像強度が、「△」となった。
【０１２０】
以上、本実施の形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、種々の変更または改良を加えたものも、本発明の技術的範囲に含まれることは、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【０１２１】
１…画像形成装置、１０…画像形成部、２０…中間転写ベルト、３０…二次転写装置、５０…定着装置、Ｐ…記録媒体
【図１】
2019174540.tif 000003
【図２】
2019174540.tif 000004