(57)【要約】【課題】様々な種類の臭気成分に対応することが可能な臭気抑制装置を提供すること。【解決手段】臭気成分を抑制する臭気成分抑制装置において、複数の種類の消臭剤をそれぞれ収容する複数の収容手段（収容タンク３１１〜３１４）と、発生源から発生する臭気成分に応じた１または複数の消臭剤を選択する選択手段（制御部１０および電磁弁３２１〜３２４）と、選択手段によって選択された消臭剤を収容手段から取得して噴霧する噴霧手段（噴霧ポンプ３３および噴霧ノズル）と、を有することを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
臭気成分を抑制する臭気成分抑制装置において、
複数の種類の消臭剤をそれぞれ収容する複数の収容手段と、
発生源から発生する前記臭気成分に応じた１または複数の前記消臭剤を選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択された前記消臭剤を前記収容手段から取得して噴霧する噴霧手段と、
を有することを特徴とする臭気成分抑制装置。
【請求項２】
前記消臭剤のすくなとも１つは化学反応型消臭剤であり、
前記選択手段は、前記臭気成分に対応する前記化学反応型消臭剤を選択し、
前記噴霧手段は、前記選択手段によって選択された前記化学反応型消臭剤を噴霧する、
ことを特徴とする請求項１に記載の臭気成分抑制装置。
【請求項３】
前記消臭剤のすくなとも１つはマスク型消臭剤であり、
前記選択手段は、前記臭気成分に対応する前記マスク型消臭剤を選択し、
前記噴霧手段は、前記選択手段によって選択された前記マスク型消臭剤を噴霧する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の臭気成分抑制装置。
【請求項４】
前記化学反応型消臭剤を噴霧しても前記臭気成分が残存する場合、前記選択手段は前記マスク型消臭剤を選択し、
前記噴霧手段は、前記選択手段によって選択された前記マスク型消臭剤を噴霧する、
ことを特徴とする請求項３に記載の臭気成分抑制装置。
【請求項５】
前記臭気成分の種類を特定する特定手段を有し、
前記選択手段は前記特定手段によって特定された前記臭気成分に対応する前記消臭剤を選択する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の臭気成分抑制装置。
【請求項６】
前記特定手段は、前記臭気成分の種類とともに濃度を特定し、
前記噴霧手段は、前記特定手段によって特定された前記濃度に応じた量の前記消臭剤を噴霧する、
ことを特徴とする請求項５に記載の臭気成分抑制装置。
【請求項７】
前記発生源は廃棄物処理プラントであり、
前記収容手段には、前記廃棄物処理プラントから発生する前記臭気成分に対応する前記消臭剤が収容されおり、
前記選択手段は、前記廃棄物処理プラントから発生する前記臭気成分に対応する前記消臭剤を選択する、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の臭気成分抑制装置。
【請求項８】
前記廃棄物処理プラントで処理する廃棄物の種類に応じて発生する前記臭気成分を推定する推定手段を有し、
前記選択手段は、前記推定手段によって推定された前記臭気成分に応じた前記消臭剤を選択することを特徴とする請求項７に記載の臭気成分抑制装置。
【請求項９】
前記廃棄物の種類と発生する前記臭気成分とを対応付けて記憶する記憶手段を有し、
前記推定手段は、前記記憶手段に記憶されている情報に基づいて、前記廃棄物の種類から前記臭気成分を推定することを特徴とする請求項８に記載の臭気成分抑制装置。
【請求項１０】
前記記憶手段は、前記発生源の周辺の天気、温度、湿度、風向、風速、降水量、および、時刻の少なくとも１つの環境情報を併せて記憶し、
前記噴霧手段は、前記記憶手段に記憶されている前記環境情報に基づいて、前記推定手段によって推定された前記消臭剤を噴霧の要否または噴霧する量を決定する、
ことを特徴とする請求項９に記載の臭気成分抑制装置。
【請求項１１】
前記特定手段は、無人航空機に搭載され、
前記無人航空機は、前記発生源の周辺を飛行しながら前記臭気成分の前記種類と前記濃度を特定し、前記選択手段と前記噴霧手段に対して通知する、
ことを特徴とする請求項６に記載の臭気成分抑制装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、臭気成分抑制装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、臭気成分を抑制する技術としては、特許文献１，２に開示されている技術がある。
【０００３】
特許文献１に開示された技術では、床面に複数の悪臭検知用センサ（空気吸引口、管、臭いセンサーユニット）を２次元的に配置し、悪臭検知用センサの検知データを制御装置に伝送し、制御装置において前記検知データに基づいて悪臭源の種類、強さ及び発生場所を特定するとともに、自走式のロボットを準備し、ロボットは制御装置からの指令に基づいて悪臭源の近隣まで移動可能であり、ロボットは自身の中への悪臭源の収納、消毒剤・消臭剤の散布、悪臭源付近の清掃のうちの１又は２以上を行うことを特徴とする。
【０００４】
また、特許文献２に開示された技術では、陸揚げされたクラゲを保管している屋外のクラゲ載置場所に消臭剤を噴霧して、クラゲから発生する臭気を抑制する消臭剤噴霧システムである。クラゲ載置場所に消臭剤を噴霧する消臭剤噴霧手段と、クラゲ載置場所の臭気物質を検知するためのガス検知手段と、ガス検知手段による臭気物質が所定値以上を検知したときに、消臭剤噴霧手段を作動させてクラゲ載置場所に消臭剤を噴霧するように制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−６１８３６号公報
【特許文献２】特開２０１２−８１４１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示された技術では、臭気成分の発生源として排泄物が想定され、また、特許文献２に開示された技術では、臭気成分の発生源としてクラゲが想定されている。
【０００７】
例えば、廃棄物処理のプラントにおいては、様々な種類の廃棄物を扱うことから、発生する臭気成分も様々である。このため、特許文献１，２に開示された技術ではこれらの臭気成分に対応することができないという問題点がある。
【０００８】
本発明は、様々な種類の臭気成分に対応することが可能な臭気成分抑制装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、臭気成分を抑制する臭気成分抑制装置において、複数の種類の消臭剤をそれぞれ収容する複数の収容手段と、発生源から発生する前記臭気成分に応じた１または複数の前記消臭剤を選択する選択手段と、前記選択手段によって選択された前記消臭剤を前記収容手段から取得して噴霧する噴霧手段と、を有することを特徴とする。
このような構成によれば、様々な種類の臭気成分に対応することが可能となる。
【００１０】
また、本発明は、前記消臭剤のすくなとも１つは化学反応型消臭剤であり、前記選択手段は、前記臭気成分に対応する前記化学反応型消臭剤を選択し、前記噴霧手段は、前記選択手段によって選択された前記化学反応型消臭剤を噴霧する、ことを特徴とする。
このような構成によれば、臭気成分を化学反応によって確実に低減することができる。
【００１１】
また、本発明は、前記消臭剤のすくなとも１つはマスク型消臭剤であり、前記選択手段は、前記臭気成分に対応する前記マスク型消臭剤を選択し、前記噴霧手段は、前記選択手段によって選択された前記マスク型消臭剤を噴霧する、ことを特徴とする。
このような構成によれば、化学反応型消臭剤では消臭効果が低い臭気成分についても低減することができる。
【００１２】
また、本発明は、前記化学反応型消臭剤を噴霧しても前記臭気成分が残存する場合、前記選択手段は前記マスク型消臭剤を選択し、前記噴霧手段は、前記選択手段によって選択された前記マスク型消臭剤を噴霧する、ことを特徴とする。
このような構成によれば、化学反応型消臭剤を噴霧しても臭気成分が残存する場合であっても、臭気成分を抑制することができる。
【００１３】
また、本発明は、前記臭気成分の種類を特定する特定手段を有し、前記選択手段は前記特定手段によって特定された前記臭気成分に対応する前記消臭剤を選択する、ことを特徴とする。
このような構成によれば、臭気成分の種類に応じた消臭剤を噴霧することで、臭気成分を効率良く、かつ、確実に低減することができる。
【００１４】
また、本発明は、前記特定手段は、前記臭気成分の種類とともに濃度を特定し、前記噴霧手段は、前記特定手段によって特定された前記濃度に応じた量の前記消臭剤を噴霧する、ことを特徴とする。
このような構成によれば、臭気成分の濃度に応じた量の消臭剤を噴霧することで、経済的に消臭成分を抑制することができる。
【００１５】
また、本発明は、前記発生源は廃棄物処理プラントであり、前記収容手段には、前記廃棄物処理プラントから発生する前記臭気成分に対応する前記消臭剤が収容されおり、前記選択手段は、前記廃棄物処理プラントから発生する前記臭気成分に対応する前記消臭剤を選択する、ことを特徴とする。
このような構成によれば、廃棄物処理プラントから発生する様々な臭気成分を確実に抑制することができる。
【００１６】
また、本発明は、前記廃棄物処理プラントで処理する廃棄物の種類に応じて発生する前記臭気成分を推定する推定手段を有し、前記選択手段は、前記推定手段によって推定された前記臭気成分に応じた前記消臭剤を選択することを特徴とする。
このような構成によれば、廃棄物の種類に応じて発生する臭気成分を推定することで、臭気成分が発生する前から消臭剤を事前に噴霧することができる。
【００１７】
また、本発明は、前記廃棄物の種類と発生する前記臭気成分とを対応付けて記憶する記憶手段を有し、前記推定手段は、前記記憶手段に記憶されている情報に基づいて、前記廃棄物の種類から前記臭気成分を推定することを特徴とする。
このような構成によれば、過去において処理した廃棄物と同じ廃棄物を処理する場合には、有効な消臭剤を迅速に推定することができる。
【００１８】
また、本発明は、前記記憶手段は、前記発生源の周辺の天気、温度、湿度、風向、風速、降水量、および、時刻の少なくとも１つの環境情報を併せて記憶し、前記噴霧手段は、前記記憶手段に記憶されている前記環境情報に基づいて、前記推定手段によって推定された前記消臭剤を噴霧の要否または噴霧する量を決定する、ことを特徴とする。
このような構成によれば、発生源の周辺の環境情報に基づいて、消臭剤の噴霧の要否または噴霧する量を決定するので、経済性を高めることができる。
【００１９】
また、本発明は、前記特定手段は、無人航空機に搭載され、前記無人航空機は、前記発生源の周辺を飛行しながら前記臭気成分の前記種類と前記濃度を特定し、前記選択手段と前記噴霧手段に対して通知する、ことを特徴とする。
このような構成によれば、１つの特定手段によって広範囲における臭気成分の種類と濃度とを特定することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、様々な種類の臭気成分に対応することが可能な臭気成分抑制装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る臭気成分抑制装置の構成例を示す図である。
【図２】図１に示す自動噴霧装置の詳細な構成例を示す図である。
【図３】図１に示す無人航空機の詳細な構成例を示す図である。
【図４】図１に示す臭気発生源の一例である廃棄物処理プラントを示す図である。
【図５】図１に示すデータベースに記憶されている消臭剤噴霧基礎データの一例である。
【図６】図１に示す実施形態において実行される処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図７】図６に示す敷地内調整処理の詳細を説明するためのフローチャートである。
【図８】図６に示す敷地外調整処理の詳細を説明するためのフローチャートである。
【図９】図４に示す保管ピットからの臭気成分の拡散範囲の一例を示す図である。
【図１０】図４に示す処理槽からの臭気成分の拡散範囲の一例を示す図である。
【図１１】図４に示すスクラバーからの臭気成分の拡散範囲の一例を示す図である。
【図１２】図４に示すスクラバーからの臭気成分の拡散範囲の一例を示す図である。
【図１３】図４に示す汚泥貯留ピットからの臭気成分の拡散範囲の一例を示す図である。
【図１４】南南西の風時の臭気成分の拡散シミュレーションの結果である。
【図１５】図６に示す環境対応処理の詳細を説明するためのフローチャートである。
【図１６】図５のＩＤ００１の〇〇廃棄物に関するログデータの一例である。
【図１７】消臭剤の減量の可否を判断する決定木の一例を示す図である。
【図１８】図６に示す苦情対応処理の詳細を説明するためのフローチャートである。
【図１９】図２に示す自動噴霧装置の他の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
次に、本発明の実施形態について説明する。
【００２３】
（Ａ）本発明の実施形態の構成の説明
図１は、本発明の実施形態に係る臭気成分抑制装置の構成例を示す図である。図１に示すように、臭気成分抑制装置１は、制御部１０、廃棄物種類取得部１１、廃棄物量取得部１２、風向速取得部１３、臭気成分特定部１４、温度湿度取得部１５、降水量取得部１６、データベース１７、送受信装置２１、および、自動噴霧装置３０−１〜３０−ｎ（ｎ≧１）を主要な構成要素としている。また、臭気成分抑制装置１は、ネットワーク１８を介して管理者端末装置１９およびサーバ２０に接続されるとともに、送受信装置２１によって無人航空機４０を制御可能とされている。
【００２４】
ここで、臭気成分抑制装置１は、臭気発生源Ｏｓから発生する臭気成分を抑制する機能を有する。なお、以下では、臭気成分抑制装置１が、工場またはレストラン等において生じた廃棄物を処理する廃棄物処理プラントに配置され、廃棄物処理プラントの各部から発生する臭気成分を抑制する場合を例に挙げて説明する。もちろん、これ以外の発生源に対して本発明を用いるようにしてもよい。なお、処理対象となる廃棄物としては、例えば、廃液（廃酸、廃アルカリ等）、汚泥、および、廃油等がある。もちろん、これら以外を処理対象としてもよい。
【００２５】
ここで、制御部１０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、および、ＲＡＭ（Random Access Memory）等によって構成され、装置の各部を制御する。
【００２６】
廃棄物種類取得部１１は、廃棄物プラントにおいて処理される廃棄物の種類を特定する。なお、廃棄物の種類を特定する方法としては、例えば、廃棄物を排出した工場等の名称またはＩＤ（Identification）によって特定することができる。
【００２７】
廃棄物量取得部１２は、廃棄物の量を特定する。なお、廃棄物の量を特定する方法としては、例えば、廃棄物を搬送する際のタンクローリーの積載計や搬送後の計量器等によって推定することができる。あるいは、流量計等によって推定するようにしてもよい。
【００２８】
風向速取得部１３は、例えば、風向風速計によって構成され、臭気発生源Ｏｓの周辺の風向きと風速を取得し、制御部１０に供給する。なお、風向風速計ではなく、例えば、ネットワーク１８を介して、地域毎の風等の天気に関する情報を供給するサーバ２０から、地域を指定して風向および風速に関する情報を取得するようにしてもよい。
【００２９】
臭気成分特定部１４は、例えば、臭気センサによって構成され、臭気発生源Ｏｓから発生する臭気成分の種類と濃度を特定し、制御部１０に供給する。なお、臭気センサとしては、廃棄物処理によって発生することが想定される、例えば、アミン類、低級脂肪酸、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、メルカプタン類等のような臭気成分のそれぞれに対して特異的に感度を有する臭気センサを用いることができる。また、これ以外の成分が発生する場合も考慮して、臭気成分全般に感度を有する臭気センサも併せて用いるようにしてもよい。なお、前述した臭気成分は一例であって、これ以外の臭気成分に対して感度を有する臭気センサを用いるようにしてもよい。また、図４を参照して後述するように、臭気発生源が複数存在する場合には、臭気成分特定部１４を複数設けるとともに、それぞれの発生源の近傍に配置することができる。
【００３０】
温度湿度取得部１５は、例えば、温度センサおよび湿度センサ等によって構成され、臭気発生源Ｏｓの周辺の気温および湿度を取得し、制御部１０に供給する。なお、温度センサおよび湿度センサの代わりに、例えば、ネットワーク１８を介して、地域毎の温度および湿度等の情報を供給するサーバ２０から、地域を指定して温度および湿度に関する情報を取得するようにしてもよい。
【００３１】
降水量取得部１６は、例えば、降水センサ等によって構成され、雨、雪、雹等を含む降水量を取得し、制御部１０に供給する。なお、降水センサの代わりに、例えば、ネットワーク１８を介して、地域毎の降水量を供給するサーバ２０から、地域を指定して降水量に関する情報を取得するようにしてもよい。
【００３２】
データベース１７は、図４等を参照して後述するように、廃棄物の種類および量、周囲の環境情報、噴霧した消臭剤の種類等に関する情報を記憶している。
【００３３】
ネットワーク１８は、例えば、インターネットによって構成され、管理者端末装置１９およびサーバ２０と制御部１０の間で情報をパケット化して伝送する。
【００３４】
管理者端末装置１９は、廃棄物プラントの管理者（または、自動噴霧装置３０の管理者等）が所持する端末装置であり、例えば、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、または、タブレット端末等によって構成される。
【００３５】
サーバ２０は、例えば、ＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）サーバ等によって構成され、天気等の各種情報を提供するサーバである。
【００３６】
送受信装置２１は、例えば、無人航空機４０を制御するための制御コマンドや位置情報を、アンテナ２１ａを介して送信したり、無人航空機４０からの情報を受信したりする装置である。
【００３７】
臭気発生源Ｏｓは、本実施形態では、図４を参照して後述するように、廃棄物を処理して無害化するための廃棄物処理プラントであり、廃棄物の種類等によって様々な種類の臭気成分が発生する。
【００３８】
自動噴霧装置３０−１〜３０−ｎは、廃棄物処理プラントを構成する各設備の近傍および敷地境界等に配置され、図２を参照して後述するように、臭気発生源Ｏｓから発生する臭気成分に対応する消臭剤を噴霧し、臭気成分を低減する機能を有する。
【００３９】
無人航空機４０は、図３を参照して後述するように、例えば、ドローンによって構成され、４つ、６つ、または、８つのプロペラを有し、送受信装置２１から供給される制御コマンドおよび位置情報に基づいて指定された場所まで飛行し、指定された場所の臭気成分の種類と濃度を特定するとともに、必要に応じて消臭剤を噴霧する。
【００４０】
図２は、図１に示す自動噴霧装置３０−１〜３０−ｎの構成例を示す図である。自動噴霧装置３０−１〜３０−ｎは同様の構成とされているので、以下では、これらを自動噴霧装置３０として説明する。図２に示すように、自動噴霧装置３０は、収容タンク３１１〜３１４、電磁弁３２１〜３２４、噴霧ポンプ３３、および、噴霧ノズル３４を有している。
【００４１】
ここで、収容タンク３１１〜３１４は、消臭剤のＡ剤、Ｂ剤、Ｃ剤、および、Ｄ剤をそれぞれ収容し、電磁弁３２１〜３２４がオンの状態にされた場合には、収容している消臭剤を噴霧ポンプ３３に供給する。なお、本実施形態では、消臭剤Ａ〜Ｄは、例えば、つぎのような成分を主成分とする消臭剤である。すなわち、Ａ剤は、例えば、アルデヒド系および低級脂肪酸系の臭気成分を対象とするポリアミンを主成分とする化学反応型の消臭剤である。Ｂ剤は、例えば、アミン系の臭気成分を対象とするベタイン有機酸を主成分とする化学反応型の消臭剤である。Ｃ剤は、例えば、臭気全般を対象とする石けんの芳香を有するマスキング型の消臭剤である。Ｄ剤は、例えば、臭気全般（特に油系に有効）を対象とするハーブの芳香を有するマスキング型の消臭剤である。なお、これらは一例であって、これら以外の消臭剤を用いるようにしてもよい。また、消臭剤の種類は４種類ではなく、２〜３種類または５種類以上であってもよい。さらに、化学反応型とマスキング型の割合は１：１のみに限定されるものではなく、これ以外の割合であってもよい。
【００４２】
電磁弁３２１〜３２４は、制御部１０によって制御され、オンの状態にされた場合には収容タンク３１１〜３１４に収容されている消臭剤を噴霧ポンプ３３に供給する。また、オフの状態にされた場合には消臭剤の噴霧ポンプ３３への供給を停止する。
【００４３】
噴霧ポンプ３３は、制御部１０によって制御され、電磁弁３２１〜３２４から供給される消臭剤を加圧して噴霧ノズル３４に供給する。なお、電磁弁３２１〜３２４の開度または噴霧ポンプ３３の加圧力を可変とすることで、噴霧ノズル３４から噴霧される消臭剤の量を調整可能とすることができる。
【００４４】
噴霧ノズル３４は、噴霧ポンプ３３から供給される加圧された消臭剤を霧状にして空気中に噴霧する。
【００４５】
図３は、図１に示す無人航空機４０の構成例を示す図である。図３に示すように、無人航空機４０は、制御部４１、臭気成分特定部４２、撮像素子４３、薬剤噴霧部４４、薬剤選択混合部４５、収容タンク４６１〜４６４、送受信部４７、センサ４８、および、モータ４９−１〜４９−４を有している。
【００４６】
ここで、制御部４１は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、および、ＲＡＭ等によって構成され、送受信部４７から供給される制御コマンドおよびセンサ４８から供給される情報に基づいて装置の各部を制御する。
【００４７】
臭気成分特定部４２は、臭気成分特定部１４と同様に、例えば、臭気センサによって構成され、無人航空機４０が飛行している場所の臭気成分の種類と濃度を特定し、制御部４１に供給する。なお、臭気センサとしては、廃棄物処理によって発生することが想定される、例えば、アミン類、低級脂肪酸、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、メルカプタン類等のような臭気成分のそれぞれに対して特異的に感度を有する臭気センサを用いることができる。また、これ以外の成分が発生する場合も考慮して、臭気成分全般に感度を有する臭気センサも併せて用いるようにしてもよい。なお、前述した臭気成分は一例であって、これ以外の臭気成分に対して感度を有する臭気センサを用いるようにしてもよい。
【００４８】
撮像素子４３は、例えば、ＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）画像センサ等によって構成され、無人航空機４０が飛行している場所の周辺の画像を撮像し、制御部４１に供給する。
【００４９】
薬剤噴霧部４４は、制御部４１によって制御され、図示しない噴霧ポンプおよび噴霧ノズルを有し、薬剤選択混合部４５から供給される消臭剤を加圧し、噴霧ノズルから霧状にして空気中に噴霧する。なお、薬剤噴霧部４４は、臭気成分特定部４２から離れた位置に設けることが望ましい。消臭剤の噴霧時に、臭気成分特定部４２の動作に影響を与えるからである。
【００５０】
薬剤選択混合部４５は、制御部４１によって制御され、収容タンク４６１〜４６４に収容されている消臭剤を選択するとともに混合して薬剤噴霧部４４に供給する。
【００５１】
収容タンク４６１〜４６４は、消臭剤であるＡ剤、Ｂ剤、Ｃ剤、および、Ｄ剤を収容し、薬剤選択混合部４５によって選択された場合には、貯留されている消臭剤を薬剤選択混合部４５に供給する。なお、Ａ剤、Ｂ剤、Ｃ剤、および、Ｄ剤は、前述した収容タンク３１１〜３１４に収容されているものと同じ種類の消臭剤を用いることができる。もちろん、前述のように、これら以外の消臭剤を用いるようにしてもよい。
【００５２】
送受信部４７は、アンテナ４７ａを介して、送受信装置２１との間で制御コマンドおよび情報等を無線にて送受信する。
【００５３】
センサ４８は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）センサ、加速度センサ、高度センサ、および、地磁気センサ等によって構成され、無人航空機４０の現在位置を示す緯度・経度情報および高度情報を取得して出力するとともに、無人航空機４０の所定の軸方向の加速度を検出して制御部４１に供給する。
【００５４】
モータ４９−１〜４９−４は、例えば、ブラシレスモータによって構成されるとともに、それぞれにプロペラが装備され、制御部４１から供給される交流電流によって回転する。
【００５５】
なお、図３の例は、プロペラを４つ有する、いわゆる、クワッドコプタを示しているが、プロペラを６つ有するヘキサコプタを用いるようにしたり、あるいは、プロペラを８つ有するオクトコプタを用いるようにしたりしてもよい。もちろん、これ以外の無人航空機４０を用いるようにしてもよい。
【００５６】
図４は、臭気発生源Ｏｓの詳細な例を説明するための図である。図４の例は、廃棄物処理プラントを示している。図４に示す廃棄物処理プラントは、保管ピット６０、処理槽６１、スクラバー６２、脱水設備６３、スクラバー６４、汚泥貯留ピット６５、流量調整槽６６、曝気槽６７、沈殿槽６８を有している。
【００５７】
ここで、保管ピット６０は、工場等からタンクローリー等で搬送されてきた廃棄物を一時的に保管するピットである。なお、保管ピット６０からは、例えば、荷下ろし時および保管時に廃棄物自体が有する臭気成分が拡散する。
【００５８】
処理槽６１は、例えば、バッチ槽、凝集沈殿槽、および、加熱槽等によって構成され、廃棄物を処理する槽である。ここで、バッチ槽および凝集沈殿槽は、沈殿させるための薬品を投入したり、廃棄物同士を混合したり、廃棄物を撹拌する際に、廃棄物自体の臭気成分、または、化学反応による臭気成分が発生する。また、加熱槽では、加熱することで、廃棄物を油と水とに分離する槽で、加熱時に酸化または化学反応による臭気成分が発生する。
【００５９】
スクラバー６２は、処理槽６１で発生した臭気成分を、水等を通過させることで捕集し、水等を通過した成分を大気中に放出する。このスクラバー６２からは、処理槽６１で発生し、水等で捕集しきれなかった臭気成分が放出される。
【００６０】
脱水設備６３は、処理槽６１で処理が完了した廃棄物を、固形物と液体とに分離するための設備である。なお、脱水設備６３からは、脱水処理中に廃棄物自体が有する臭気成分が放出される。
【００６１】
スクラバー６４は、流量調整槽６６から放出される臭気成分を、水等を通過させることで捕集し、水等を通過した成分を大気中に放出する。このスクラバー６４からは、流量調整槽６６から放出され、水等で捕集しきれなかった臭気成分が放出される。
【００６２】
汚泥貯留ピット６５は、脱水設備６３によって分離された汚泥をトラック等に積載するまでの間保管するピットである。この汚泥貯留ピット６５からは、汚泥自体が有する臭気成分が放出される。また、トラック等に積載する際にも汚泥自体が有する臭気成分が放出される。
【００６３】
流量調整槽６６は、曝気槽６７に投入される液体の量を調整するための槽である。この流量調整槽６６からは、液体自体が有する臭気成分が放出される。
【００６４】
曝気槽６７は、微生物によって廃棄物に含まれる有機物を分解する槽である。曝気槽６７からは、液体自体が有する臭気成分の他に、微生物の活動によって生じる臭気成分が放出される。
【００６５】
沈殿槽６８は、曝気槽６７によって分解が終了した後の液体が投入され、固体成分を沈殿させ、上澄み成分を下水道等に放流する。沈殿槽６８からは、液体自体が有する臭気成分の他に、微生物の活動によって生じる臭気成分が放出される。
【００６６】
（Ｂ）本発明の実施形態の動作の説明
つぎに、本発明の実施形態の動作について説明する。廃棄物処理プラントに対して、臭気成分抑制装置１の設置が完了すると、管理者は、例えば、管理者端末装置１９を操作するか、または、制御部１０に接続されている図示しない端末装置を操作して、データベース１７に対して、図５に示すような消臭剤噴霧基礎データを設定する。
【００６７】
図５に示す消臭剤噴霧基礎データは、図４に示す廃棄物処理プラントにおいて処理される廃棄物の種類と、処理プラントの各設備において予想される臭気成分の種類および濃度、噴霧すべき消臭剤の種類および量、噴霧後の臭気成分の濃度を示すデータである。
【００６８】
より詳細には、図の１列目の「ＩＤ」は、それぞれのデータに対して一意に付与される番号であり、図５の例では「００１」および「００２」が格納されている。２列目の「廃棄物種類」は廃棄物処理プラントで処理する廃棄物の種類を示しており、図５の例では「ＩＤ＝００１」の場合が「〇〇廃棄物」であり、「ＩＤ＝００２」の場合が「△△廃棄物」と「××廃棄物」の２種類とされている。噴霧場所は、消臭剤を噴霧する場所を示しており、この噴霧場所は図４に示す保管ピット６０〜沈殿槽６８に対応するとともに、廃棄物処理プラントの敷地境界（不図示）を示している。なお、廃棄物の種類は、図５では１種類または２種類の場合を例示したが、３種類以上を処理するようにしてもよい。また、複数の廃棄物を処理する場合には、単体の廃棄物からは発生しない臭気成分が化学反応によって発生する場合がある。このため、廃棄物の新たな組み合わせが生じた場合には、当該新たな組み合わせに対する情報を消臭剤噴霧基礎データに登録することが望ましい。
【００６９】
臭気成分は、廃棄物処理プラントの各設備から発生する臭気成分の種類を示しており、図５の例では「アルデヒド系」、「アミン系」等が格納されている。噴霧前濃度は、廃棄物処理プラントの各設備に消臭剤を噴霧する前の臭気成分の濃度を示しており、図５の例では「１０ｐｐｍ」、「２０ｐｐｍ」等が格納されている。消臭剤種類は、消臭剤の種類を示しており、これは図２に示す収容タンク３１１〜３１４にそれぞれ格納されている消臭剤に対応している。図５の例では「Ａ剤」〜「Ｄ剤」が格納されている。消臭剤量は、それぞれの噴霧場所に噴霧する消臭剤の量を示しており、図５の例では「１Ｌ／ｍ」（リットル／分）等が格納されている。噴霧後濃度は、廃棄物処理プラントの各設備に消臭剤を噴霧した後の臭気成分の濃度を示しており、図５の例では「０．５ｐｐｍ」、「０．２ｐｐｍ」等が格納されている。
【００７０】
なお、図５に示すデータは、登録後に図７等に示す調整処理によって最適化が実行されるので、正確である必要はなく、また、不明な箇所については空欄としてもよい。
【００７１】
図５に示す消臭剤噴霧基礎データの設定が完了すると、廃棄物の処理が可能になる。図４に示す保管ピット６０に対して、タンクローリー等によって搬送されてきた廃棄物の荷下ろしが開始されると、図６に示すフローチャートの処理が開始され、以下のステップが実行される。
【００７２】
ステップＳ１０では、臭気成分抑制装置１の制御部１０は、まず、搬送されてきた廃棄物の種類を特定する。具体的には、例えば、管理者が管理者端末装置１９を操作し、廃棄物の種類を選択することで、廃棄物の種類を選択することができる。
【００７３】
ステップＳ１１では、制御部１０は、廃棄物の量を特定する。例えば、管理者が管理者端末装置１９を操作し、廃棄物の量を入力することで、廃棄物の量を特定することができる。これ以外にも、例えば、廃棄物の種類を示すバーコードを読み取ることで、廃棄物の種類と量を特定できるようにしてもよい。あるいは、流量センサ等によって廃棄物の量を特定するようにしてもよい。ステップＳ１０およびステップＳ１１の処理によって、例えば、「〇〇廃棄物」と「１ｔ（トン）」とが特定される。
【００７４】
ステップＳ１２では、制御部１０は、自動噴霧装置３０−１〜３０−ｎを設定する。より詳細には、例えば、廃棄物の種類として、図５に示す「ＩＤ＝００１」の「〇〇廃棄物」が選択されたとする。この場合、制御部１０は、データベース１７に格納されている図５に示す消臭剤噴霧基礎データから「ＩＤ＝００１」の「〇〇廃棄物」に関する情報を取得する。つぎに、制御部１０は、取得した情報に基づいて、廃棄物処理プラントの各設備の近傍に配置される自動噴霧装置３０−１〜３０−ｎを設定する。
【００７５】
例えば、図４に示す保管ピット６０の近傍に自動噴霧装置３０−１が配置されている場合、図５に示すように、保管ピット６０からは１０ｐｐｍのアルデヒド系の臭気成分が発生することが想定されるので、この臭気成分に対応する消臭剤として、自動噴霧装置３０−１には、Ａ剤が設定され、消臭剤の量として１Ｌ／ｍが設定される。同様に、処理槽６１の近傍に自動噴霧装置３０−２が配置されている場合、図５に示すように、処理槽６１からは２０ｐｐｍのアミン系の臭気成分が発生することが想定されるので、この臭気成分に対応する消臭剤として、自動噴霧装置３０−２にはＢ剤が設定され、消臭剤の量として２Ｌ／ｍが設定される。また、同様にして、スクラバー６２〜沈殿槽６８についても消臭剤の種類と量が自動噴霧装置３０−３〜３０−９に設定される。さらに、敷地境界に自動噴霧装置３０−１０が配置されている場合、図５に示すように、敷地境界からは０．１ｐｐｍのアルデヒド系の臭気成分と、０．２ｐｐｍのアミン系の臭気成分が発生することが想定されるので、この臭気成分に対応する消臭剤として、自動噴霧装置３０−１０には、Ｄ剤が設定され、消臭剤の量として１Ｌ／ｍが設定される。
【００７６】
なお、以上の例では、処理する対象となる〇〇廃棄物の量は１ｔであり、これは、図５の消臭剤噴霧基礎データに格納される１ｔと同じであるが、例えば、処理する対象となる廃棄物の量が、図５の消臭剤噴霧基礎データに格納される量と異なる場合には、消臭剤の量を、対象となる量に応じて増減するようにしてもよい。例えば、〇〇廃棄物の量が１０ｔである場合には、例えば、消臭剤の量を１０倍にするようにしてもよい。
【００７７】
ステップＳ１３では、制御部１０は、自動噴霧装置３０−１〜３０−ｎのそれぞれに対して、設定された消臭剤の噴霧を開始させる。この結果、例えば、制御部１０は、自動噴霧装置３０−１の電磁弁３２１をオンの状態にし、それ以外はオフとし、噴霧ポンプ３３を駆動して、Ａ剤を１Ｌ／ｍの流量で保管ピット６０内またはその周辺に対して噴霧する。なお、噴霧を開始するタイミングは、それぞれの設備において臭気が発生するタイミングとすることができる。例えば、保管ピット６０は、荷下ろしをする際に臭気成分が拡散する可能性が高いので、荷下ろし前から噴霧を開始することが望ましい。その他の設備は、廃棄物が流入するタイミングまたはその直前のタイミングとすることができる。
【００７８】
ステップＳ１４では、制御部１０は、敷地内調整処理を実行する。敷地内調整処理では、図７を参照して後述するように、敷地内で発生する臭気成分の濃度が、当該臭気成分に対して設定された所定の閾値未満になるように設定する。このように、敷地内で発生する臭気成分の濃度を所定の閾値未満になるように設定することで、風等によって臭気成分が敷地外に運ばれた場合でも、周辺住民が臭気を感じることを防止できる。
【００７９】
ステップＳ１５では、制御部１０は、敷地外調整処理を実行する。敷地外調整処理では、図８を参照して後述するように、無人航空機４０を所定の経路を飛行させて敷地外における臭気成分の種類と濃度を測定し、各臭気成分の濃度が所定の閾値未満になるように設定する。このように、敷地外で発生する臭気成分の濃度についても所定の閾値未満になるように調整することで、周辺住民が臭気を感じることを、より確実に防止できる。なお、無人航空機４０に代えて、敷地外に複数のセンサを配置し、これらのセンサによって臭気成分を検出するようにしてもよい。
【００８０】
ステップＳ１６では、制御部１０は、環境対応調整処理を実行する。環境対応調整処理では、図１５を参照して後述するように、その時点における風、天気、降水量等と、過去の風、天気、降水量等を比較し、可能な場合には消臭剤の噴霧量を減少したり、噴霧を停止したりする処理を実行する。このように、環境対応調整処理を実行することで、噴霧する消臭剤の量を減らすことで経済性を向上させることができる。
【００８１】
ステップＳ１７では、制御部１０は、周辺住民からの苦情があったか否かを判定し、苦情があったと判定した場合（ステップＳ１７：Ｙ）にはステップＳ１８に進み、それ以外の場合（ステップＳ１７：Ｎ）にはステップＳ１９に進む。例えば、周辺住民から電話等で苦情があった場合には、管理者が管理者端末装置１９を操作して苦情があったことを入力することで、制御部１０は、苦情があったと判定することができる。
【００８２】
ステップＳ１８では、制御部１０は、苦情対応処理を実行する。苦情対応処理では、図１８を参照して後述するように、周辺住民からの苦情があった場合、苦情が発生した場所まで無人航空機４０を飛行させ、その場所でホバリング（空中停止）させ、臭気成分の種類と濃度を特定する。そして、特定結果に基づいて、敷地内調整処理を再度実行し、その場所の臭気成分が所定の閾値未満になるように調整する。また、調整後の消臭剤の設定値と、その時の天気等の情報を記憶する。このような苦情対応処理によって、苦情が発生したときの場所および臭気成分を特定するとともに、敷地内調整処理によってその場所の臭気成分が所定の閾値未満になるように調整することができる。また、天気等の環境情報とともに記憶することで、図１５に示す処理において利用することができる。
【００８３】
ステップＳ１９では、制御部１０は、処理を終了するか否かを判定し、終了すると判定した場合（ステップＳ１９：Ｙ）には処理を終了し、それ以外の場合（ステップＳ１９：Ｎ）にはステップＳ１０に戻って前述の場合と同様の処理を繰り返す。具体的には、廃棄物が新たに投入されない場合には、Ｙと判定して処理を終了するようにしてもよい。なお、同じ廃棄物の処理が継続している場合に、環境の変化等によって、発生する臭気成分の濃度等が変化する場合も想定されるので、そのような場合を考慮して、ステップＳ１４〜ステップＳ１９の処理を繰り返すようにしてもよい。
【００８４】
つぎに、図７を参照して、図６のステップＳ１４に示す「敷地内調整処理」の詳細について説明する。図７に示すフローチャートの処理が開始されると、以下のステップが実行される。
【００８５】
ステップＳ３０では、制御部１０は、廃棄物処理プラントの所定の設備を選択する。例えば、制御部１０は、図４に示す保管ピット６０〜沈殿槽６８の中から、所定の設備を１つ選択する。例えば、制御部１０は、保管ピット６０を選択する。
【００８６】
ステップＳ３１では、制御部１０は、ステップＳ３０で選択した設備の近傍に配置されている臭気成分特定部１４からの出力を参照し、臭気成分の種類と濃度を特定する。例えば、保管ピット６０が選択されている場合には、保管ピット６０の近傍に配置されている臭気成分特定部１４からの出力を参照し、例えば、アルデヒド系の臭気成分が１０ｐｐｍであることを特定する。
【００８７】
ステップＳ３２では、制御部１０は、ステップＳ３１で特定した臭気成分の濃度が、当該臭気成分について定められた所定の閾値以上か否かを判定し、所定の閾値以上であると判定した場合（ステップＳ３２：Ｙ）にはステップＳ３３に進み、それ以外の場合（ステップＳ３２：Ｎ）にはステップＳ３４に進む。なお、閾値は、それぞれの臭気成分毎に設定することが望ましい。臭気成分毎に、人間が不快を感じる嗅覚閾値が異なるからである。
【００８８】
ステップＳ３３では、制御部１０は、消臭剤の量を調整する処理を実行する。より詳細には、例えば、図５に示す〇〇廃棄物を処理する場合に、保管ピット６０から発生するアルデヒド系の臭気成分が所定の閾値（例えば、１ｐｐｍ）以上である場合には、Ａ剤の量を１Ｌ／ｍから、例えば、１．１Ｌ／ｍに増量する。
【００８９】
なお、ステップＳ３１〜ステップＳ３３の処理では、臭気成分が所定の閾値以上である場合に、消臭剤の量を調整（増加）するようにしたが、消臭剤の量を予め多めに設定するとともに、噴霧する量を徐々に減少させて、閾値以上となる噴霧量を見つけ、その噴霧量よりも若干多い量を最適な値として設定するようにしてもよい。
【００９０】
ステップＳ３４では、制御部１０は、ステップＳ３１〜ステップＳ３３の調整後の消臭剤の噴霧量をデータベース１７に記憶する。前述した例では、例えば、Ａ剤の量が１．３Ｌ／ｍの場合に、保管ピット６０から発生するアルデヒド系の臭気成分の濃度が閾値未満になるときは、図５に示すＡ剤の消臭剤量「１Ｌ／ｍ」を「１．３Ｌ／ｍ」に変更する。なお、図５に示す全ての消臭剤の量を想定される量よりも少なめに設定しておき、ステップＳ３１〜ステップＳ３３の処理で調整することで、それぞれの消臭剤の噴霧量の最適値を見つけるようにしてもよい。
【００９１】
ステップＳ３５では、制御部１０は、全ての設備の調整処理が完了したか否かを判定し、終了したと判定した場合（ステップＳ３５：Ｙ）にはステップＳ３６に進み、それ以外の場合（ステップＳ３５：Ｎ）にはステップＳ３０に戻って前述の場合と同様の処理を繰り返す。より詳細には、保管ピット６０〜沈殿槽６８の全てに対する処理が完了した場合にはＹと判定してステップＳ３６に進む。
【００９２】
ステップＳ３６では、制御部１０は、敷地境界の臭気成分の種類と濃度を特定する。より詳細には、制御部１０は、廃棄物処理プラントの敷地境界の近傍に配置されている複数の臭気成分特定部１４からの出力を参照し、臭気成分の種類と濃度の平均値を特定する。例えば、敷地近傍に複数配置されている臭気成分特定部１４からの出力を参照し、アミン系の臭気成分の平均値が１ｐｐｍであり、また、アルデヒド系の臭気成分の平均値が０．８ｐｐｍであることを特定する。なお、臭気成分特定部１４の平均値ではなく、中央値を求めたり、最大値を求めたりしてもよい。また、複数の臭気成分特定部１４の全ての出力を参照するのではなく、風下方向に配置されている臭気成分特定部１４からの出力のみを参照するようにしてもよい。
【００９３】
ステップＳ３７では、制御部１０は、ステップＳ３６で特定した臭気成分の濃度が、当該臭気成分の種類について定められた所定の閾値以上か否かを判定し、所定の閾値以上であると判定した場合（ステップＳ３７：Ｙ）にはステップＳ３８に進み、それ以外の場合（ステップＳ３７：Ｎ）にはステップＳ３９に進む。
【００９４】
ステップＳ３８では、制御部１０は、消臭剤の量を調整する処理を実行する。より詳細には、例えば、図５に示す〇〇廃棄物を処理する場合に、敷地境界におけるアルデヒド系およびアミン系の臭気成分の少なくとも一方が閾値以上である場合には、Ｙと判定してステップＳ３８に進む。
【００９５】
ステップＳ３８では、制御部１０は、ステップＳ３７で検出した臭気成分の種類と濃度に応じて、敷地境界に噴霧する消臭剤の量を調整する。より詳細には、敷地境界で検出されるアルデヒド系の臭気成分が所定の閾値（例えば、０．５ｐｐｍ）以上である場合（例えば、１ｐｐｍである場合）には、Ｄ剤の量を１Ｌ／ｍから、例えば、２Ｌ／ｍに増量する。なお、敷地境界で噴霧する消臭剤Ｄは、マスク型の消臭剤であるので、噴霧しても臭気成分の濃度が低下することはない。このため、臭気成分の濃度に応じた噴霧量を予め決めておき、この予め決められた噴霧量に基づいて実際に噴霧する量を決定するようにすることができる。
【００９６】
ステップＳ３９では、制御部１０は、ステップＳ３６〜ステップＳ３８の調整後の消臭剤の噴霧量をデータベース１７に記憶する。前述した例では、例えば、Ｄ剤の量が２Ｌ／ｍに調整された場合には、図５に示すＤ剤の消臭剤量「１Ｌ／ｍ」を「２Ｌ／ｍ」に変更する。
【００９７】
なお、ステップＳ３６における検出の結果、特定の臭気成分の濃度が閾値よりも高いと判定した場合には、ステップＳ３０に戻って、各設備の消臭剤の噴霧量を再調整するようにしたり、あるいは、臭気成分に対応する設備のみの噴霧量を再調整するようにしたりしてもよい。
【００９８】
また、ステップＳ３６における検出では、臭気成分の個々の濃度を特定せずに、複数の臭気成分による臭気の高低を測定できる複合臭気センサの測定結果に基づいて、消臭剤の噴霧量を調整するようにしてもよい。
【００９９】
また、敷地境界では、図５の例では、マスク型の消臭剤を散布するようにしているが、閾値以上の臭気成分に対応する化学反応型の消臭剤を散布する構成としてもよい。
【０１００】
つぎに、図８を参照して、図６のステップＳ１５に示す「敷地外調整処理」の詳細について説明する。図８に示すフローチャートの処理が開始されると、以下のステップが実行される。
【０１０１】
ステップＳ５０では、制御部１０は、無人航空機４０を離陸させる。より詳細には、制御部１０は、送受信装置２１を介して離陸を指示する制御コマンドを無人航空機４０に対して送信する。無人航空機４０は、送受信部４７によってこの制御コマンドを受信し、制御部４１に供給する。制御部４１は、制御コマンドによって、離陸が指示されたことを認識し、センサ４８からの出力を参照しながら、モータ４９−１〜４９−４を制御し、無人航空機４０を離陸させる。
【０１０２】
ステップＳ５１では、制御部１０は、無人航空機４０を所定の経路で飛行させる。より詳細には、廃棄物処理プラントの各設備から発生する臭気成分毎の拡散範囲が既知である場合、当該拡散範囲を全て含む経路を設定する。なお、既知でない場合には、例えば、廃棄物処理プラントを中心とする同心円を描くような飛行経路に沿って飛行させることができる。もちろん、それ以外の飛行経路に沿って飛行するようにしてもよい。また、飛行高度については、住民の居住等する高さに近い高度であって、飛行時の障害物が少ない高度に設定することができる。
【０１０３】
図９は、保管ピット６０から発生する臭気成分の拡散範囲の例を示す図である。図９では、星印は保管ピット６０の位置を示し、実線の円が保管ピット６０から発生する臭気成分の拡散範囲を示している。図１０は、処理槽６１から発生する臭気成分の拡散範囲の例を示す図である。図９と図１０の比較から、保管ピット６０に比べて処理槽６１の方が、拡散範囲が広いことが分かる。図１１は、スクラバー６２から発生する臭気成分の拡散範囲の例を示す図である。図１２は、スクラバー６４から発生する臭気成分の拡散範囲の例を示す図である。図１３は、汚泥貯留ピット６５から発生する臭気成分の拡散範囲の例を示す図である。図９〜図１３に示すように、各設備によって拡散範囲が異なっている。このため、飛行経路を設定する際には、最も広い拡散範囲に基づいて設定することが望ましい。なお、拡散範囲は、処理する廃棄物の種類や量によって異なることから、廃棄物の種類や量に応じて飛行経路を設定することが望ましい。
【０１０４】
また、拡散範囲は、風の影響を受ける。図１４は、南南西の風が吹いている場合の臭気成分の拡散範囲を示している。この図では、図１４の下側に示すように、ハッチングの種類によって「許容範囲」、「苦情発生ボーダー」、および、「苦情発生範囲」が描画されている。飛行経路を設定する際には、図１４に示すような発生する臭気成分の種類および濃度ならびに風向および風速に基づいて、苦情が発生する可能性が高い範囲をシミュレーション等によって特定し、苦情が発生する可能性が高い範囲を重点的に探索する飛行経路を設定するようにしてもよい。
【０１０５】
また、民家が密集している場所を重点的に探索するようにしてもよい。例えば、図１４の例では、図の右側（東側）に民家が密集しているので、東側を重点的に飛行する経路を設定するようにしてもよい。もちろん、民家の密集の度合いと、前述した苦情が発生する可能性が高い範囲を重点的に探索する飛行経路を設定するようにしてもよい。
【０１０６】
なお、飛行経路を設定する方法としては、例えば、図１４に示すような地図上において、飛行範囲をポインティングデバイス（例えば、マウス等）によって指定する（例えば、図１０に示すような円を範囲とする）。この結果、制御部１０は、円を境界とし、その内部をスキャンする飛行経路（例えば、円の内部を左右方向（東西方向）に飛行するとともに、境界に到達すると上下方向（南北方向）に所定距離移動する飛行経路）を設定することができる。もちろん、図１４に示す苦情発生ボーダーの範囲内を探索するような飛行経路を設定してもよい。
【０１０７】
このようにして地図上において飛行経路が設定されると、制御部１０は、設定された飛行経路の緯度および経路情報を地図から取得し、この取得した緯度および経路情報を、送受信装置２１を介して無人航空機４０に送信する。無人航空機４０では、送受信部４７を介して制御部４１が緯度および経路情報を取得し、センサ４８に含まれるＧＰＳセンサから供給される緯度および経路情報を参照して飛行する。これにより、地図上で設定された飛行経路を無人航空機４０が飛行することができる。なお、飛行経路を予め決定しておき、無人航空機４０の制御部４１に記憶させておいてもよい。
【０１０８】
ステップＳ５２では、制御部１０は、無人航空機４０に制御コマンドを送信し、臭気成分を特定させる。より詳細には、制御コマンドを受信した無人航空機４０の制御部４１は、臭気成分特定部４２から出力される情報に基づいて臭気成分の種類と濃度を特定する。
【０１０９】
ステップＳ５３では、制御部１０は、無人航空機４０から臭気成分と位置に関する情報を受信する。より詳細には、制御部１０は、無人航空機４０に臭気成分と位置に関する情報を送信するように要求する。この結果、無人航空機４０の制御部４１は、ステップＳ５２で特定した臭気成分の種類と濃度に関する情報（例えば、アミン系：０．６ｐｐｍ、アルデヒド系：０．２ｐｐｍ、低級脂肪酸系：０．３ｐｐｍ）と、位置に関する情報（緯度および経度情報）を、送受信部４７を介して送信する。
【０１１０】
ステップＳ５４では、制御部１０は、ステップＳ５３で受信した臭気成分と位置に関する情報をデータベース１７に格納する。
【０１１１】
ステップＳ５５では、制御部１０は、ステップＳ５４で格納した臭気成分の種類および濃度を参照し、少なくとも一つの臭気成分の濃度が閾値以上か否かを判定し、閾値以上と判定した場合（ステップＳ５５：Ｙ）にはステップＳ５６に進み、それ以外の場合（ステップＳ５５：Ｎ）にはステップＳ６０に進む。例えば、ステップＳ５３で受信した臭気成分とその濃度が、アミン系：０．６ｐｐｍ、アルデヒド系：０．２ｐｐｍ、低級脂肪酸系：０．３ｐｐｍである場合であって、閾値がアミン系：１ｐｐｍ、アルデヒド系：０．１ｐｐｍ、低級脂肪酸系：０．５ｐｐｍである場合には、アルデヒド系が閾値以上と判定してステップＳ５６に進む。なお、前述した数値および閾値は一例であって、これら以外の値であってもよいことは言うまでもない。
【０１１２】
ステップＳ５６では、制御部１０は、無人航空機４０をその場でホバリングさせる。なお、風向速取得部１３によって風速が分かっている場合には、廃棄物処理プラントで発生した臭気成分が無人航空機４０まで到達する時間が分かるので、その時間が経過するまでホバリングを続けさせるようにしてもよい。
【０１１３】
ステップＳ５７では、制御部１０は、図７に示す敷地内調整処理を実行させる。この結果、敷地内で発生する臭気成分の濃度を、所定の閾値未満にすることができる。なお、ステップＳ５７の処理では、廃棄物処理プラントの全ての設備に対して調整を行うのではなく、ステップＳ５３において受信した臭気成分の種類と濃度の中で、閾値以上となっている臭気成分に対応する設備のみを調整するようにしてもよい。また、敷地内調整処理によっても、ホバリングしている場所における臭気成分の濃度が閾値未満にならない場合には、敷地内調整処理における該当する閾値を低く設定し直すようにしてもよい。
【０１１４】
ステップＳ５８では、制御部１０は、無人航空機４０に臭気成分の種類と濃度を特定させるとともに、特定した種類と濃度を受信する。
【０１１５】
ステップＳ５９では、制御部１０は、ステップＳ５８で受信した臭気成分の種類および濃度を参照し、少なくとも一つの臭気成分の濃度が対応する閾値以上か否かを判定し、閾値以上と判定した場合（ステップＳ５９：Ｙ）にはステップＳ５６に戻って前述の場合と同様の処理を繰り返し、それ以外の場合（ステップＳ５９：Ｎ）にはステップＳ６０に進む。例えば、ステップＳ５５において、アルデヒド系が閾値以上と判定してステップＳ５６に進んだ後に、敷地内調整処理によってアルデヒド系の臭気成分が閾値である０．１ｐｐｍ未満になった場合にはＮと判定してステップＳ６０に進む。
【０１１６】
ステップＳ６０では、制御部１０は、無人航空機４０が設定された全経路を飛行し終えたか否かを判定し、飛行し終えたと判定した場合（ステップＳ６０：Ｙ）にはステップＳ６１に進み、それ以外の場合（ステップＳ６０：Ｎ）にはステップＳ５１に戻って前述の場合と同様の処理を繰り返す。
【０１１７】
ステップＳ６１では、制御部１０は、無人航空機４０に対して制御コマンドを送信し、無人航空機４０を所定の場所に着陸させる。
【０１１８】
以上の処理によれば、無人航空機４０によって廃棄物処理プラントの敷地から離れた場所の臭気成分の種類と濃度を特定し、閾値以上となっている場合には、敷地内調整処理によって消臭剤の噴霧量を再設定するようにしたので、周辺住民からの苦情等が発生することを防止できる。また、無人航空機４０に臭気成分特定部４２を搭載し、飛行しながら臭気成分の種類と濃度を特定するようにしたので、１つの臭気成分特定部４２によって広範囲を測定することができる。また、風の影響を考慮して飛行経路を設定することで、苦情が発生する可能性が高い範囲を臨機応変、かつ、効率良く探索することができる。
【０１１９】
つぎに、図１５を参照して、図６のステップＳ１６に示す「環境対応調整処理」の詳細について説明する。図１５に示すフローチャートの処理が開始されると、以下のステップが実行される。
【０１２０】
ステップＳ７０では、制御部１０は、風向・風速を特定する。より詳細には、制御部１０は、風向速取得部１３の出力を参照し、敷地内の風向と風速を特定する。なお、敷地が広い場合には、臭気成分の発生濃度が最も高い設備の近傍の風向および風速を特定するようにしてもよい。
【０１２１】
ステップＳ７１では、制御部１０は、天気を特定する。より詳細には、制御部１０は、ネットワーク１８を介してサーバ２０にアクセスし、廃棄物処理プラントが所在する地方の天気情報を取得する。
【０１２２】
ステップＳ７２では、制御部１０は、温度・湿度を特定する。より詳細には、制御部１０は、温度湿度取得部１５の出力を参照し、敷地内の温度と湿度を特定する。
【０１２３】
ステップＳ７３では、制御部１０は、日時を特定する。より詳細には、制御部１０は、ネットワーク１８を介してサーバ２０にアクセスし、その時点の日時を特定する。
【０１２４】
ステップＳ７４では、制御部１０は、過去における環境情報を取得する。より詳細には、制御部１０は、データベース１７に格納されている図１６に示すような環境情報を取得する。
【０１２５】
図１６は、データベース１７に格納されている「〇〇廃棄物」に関する情報の一例である。なお、図示はしないが、これ以外の廃棄物に対する情報も格納されている。図１６の例では、１列目には「シリアル番号（Ｎｏ）」が格納され、２列目には「廃棄物種類」が格納され、３列目には「廃棄物量」が格納されている。また、４列目には「風向」、５列目には「風速」、６列目には「天気」、７列目には「気温」、８列目には「湿度」、９列目には「日時」が格納されている。さらに、１０列目と１１列目には当該条件において寄せられた苦情と、その位置情報とが格納されている。例えば、シリアル番号が１の例では、ケース１〜ケース３の３つの苦情が寄せられており、それぞれの苦情が発生した位置情報（緯度および経度）が格納されている。また、シリアル番号が２〜４のケースでは苦情は発生していない。
【０１２６】
ステップＳ７５では、制御部１０は、ステップＳ７４で取得した情報の中から、その時点の環境と関連性が高い情報を選択する。例えば、図１６の例では、各項目の類似度を判断するとともに、各項目に重み値を割り当て、類似度と重み値による評価関数を用いて、評価関数の評価値の大小から関連性が高い情報を選択することができる。具体例を挙げると、例えば、その時点の環境の値は、風向きが「西北西」であり、風速が「８ｍ／ｓ」であり、天気が「晴れ」であり、気温が「１３℃」であり、湿度が「４５％」であり、日時のうち時刻が「１２：３０」であるとする。また、それぞれに対する重み値がｗ１〜ｗ６とする。この場合、シリアル番号が１の項目と比較すると、風向はともに「西北西」で同じであるので類似度は“１”であるとして重み値ｗ１を乗算するとｗ１となる。風速は「８ｍ／ｓ」と「１０ｍ／ｓ」であるので類似度は“０．８”＝８／１０する。また、重み値はｗ２であるのでこれらを乗算すると０．８×ｗ２を得る。同様にして、天気、気温、湿度、時刻については、一例として、１．０×ｗ３、０．９２×ｗ４、０．８７×ｗ５、０．９２×ｗ６とすることができる。なお、ｗ１〜ｗ６の値は、学習処理等によって求めることができる。もちろん、学習処理以外の方法で求めるようにしてもよい。そして、得られた評価関数であるｗ１＋０．８×ｗ２＋１．０×ｗ３＋０．９２×ｗ４＋０．８７×ｗ５＋０．９２×ｗ６を計算し、シリアル番号が“１”の項目に対する評価値を得る。同様にして、シリアル番号が２〜４の項目についても評価関数を計算し、それぞれの評価値を得る。そして、これらの評価関数の中から評価値が最も大きいものを、その時点の環境と関連性が高い項目として選択する。例えば、図５の例では、シリアル番号が“１”の項目が選択される。
【０１２７】
ステップＳ７６では、制御部１０は、消臭剤の減量が可能か否かを判定し、減量が可能と判定した場合（ステップＳ７６：Ｙ）にはステップＳ７７に進み、それ以外の場合（ステップＳ７６：Ｎ）には元の処理に復帰（リターン）する。例えば、その時点の環境に最も関連性が高いと判定された項目が図１６のシリアル番号が“１”である場合、この項目では、ケース１〜３の３件の苦情が発生しているので、同様の環境において消臭剤を減量すると同様に苦情が発生する可能性が高いので、その場合には減量不可と判定して元の処理に復帰する。また、関連性が高いと判定された項目が、例えば、図１６のシリアル番号が“２”の項目と判定された場合、このケースでは苦情は発生していないので、その場合にはＹと判定してステップＳ７７に進む。
【０１２８】
ステップＳ７７では、制御部１０は、噴霧する消臭剤を減量する処理を実行する。例えば、噴霧ポンプ３３を制御して噴霧量を減量する処理（例えば、現状の９０％に減量する処理）を実行する。
【０１２９】
以上の処理によれば、例えば、民家とは異なる方向に風が吹いているような場合には、過去の履歴情報を参照し、噴霧する消臭剤の量を減らすことができるので、経済性を高めることができる。
【０１３０】
なお、以上の例では、過去の履歴情報との対比に基づいて、消臭剤の減量の可否を判断するようにしたが、例えば、図１７に示すような決定木に基づいて消臭剤の減量の可否を判断するようにしてもよい。図１７の例は、２分木を使った判定モデルを示している。この例では、まず、風向が東風（例えば、図１７の右側に示す北北東〜南南東の範囲）である場合には図９等に示すように風下方向に民家はないので消臭剤の減量が可能と判断する。また、それ以外の風向の場合には風速が１ｍ／ｓ未満か否かを判定し、１ｍ／ｓ未満の場合には民家の方向に流される臭気成分が僅少であるとして消臭剤の減量が可能と判断する。また、１ｍ／ｓ以上の場合には時刻が深夜から早朝（例えば、２２：００〜４：００）であるか否かを判定し、深夜から早朝の時間帯である場合には屋外にいる住民が少なく、また、寝ている住民が多いことから消臭剤の減量が可能と判断する。また、深夜から早朝以外の時間帯の場合には天気が大雨または大雪であるか判定し、大雨または大雪の場合に屋外にいる住民が少なく、また、住居の窓を閉めている場合が多いので消臭剤の減量が可能と判断する。なお、天気が大雪または大雨以外の場合には消臭剤の減量は不可と判断する。また、図１７に示す決定木の判断基準を、過去の苦情等の情報に基づいて変更するようにしてもよい。例えば、深夜２２：３０分に苦情があった場合には、判断基準を「２２：００〜４：００」から「２３：００〜４：００」に変更するようにしてもよい。なお、図１７に示す決定木は一例であって、これ以外の決定木を用いるようにしてもよい。
【０１３１】
つぎに、図１８を参照して、図６のステップＳ１８に示す「苦情対応処理」の詳細について説明する。図１８に示すフローチャートの処理が開始されると、以下のステップが実行される。
【０１３２】
ステップＳ９０では、制御部１０は、苦情が発生した位置情報を特定する。例えば、苦情の通報者に住所を尋ね、伝えられた住所を管理者端末装置１９から入力し、住所から緯度および経度情報を特定することができる。
【０１３３】
ステップＳ９１では、制御部１０は、苦情に関する情報と、そのときの環境情報とを、データベース１７に記憶する。この結果、図１６に示すような情報がデータベース１７に記憶される。
【０１３４】
ステップＳ９２では、制御部１０は、無人航空機４０をステップＳ９０で特定した苦情発生位置まで飛行させる。
【０１３５】
ステップＳ９３では、制御部１０は、無人航空機４０をその場でホバリングさせる。なお、風向速取得部１３によって風速が分かっている場合には、廃棄物処理プラントで発生した臭気成分が無人航空機４０まで到達する時間が分かるので、その時間が経過するまでホバリングを続けさせるようにしてもよい。
【０１３６】
ステップＳ９４では、制御部１０は、苦情位置の臭気成分の種類と濃度を特定させる。より詳細には、制御部１０は、苦情位置の臭気成分の種類と濃度を特定するように無人航空機４０に制御コマンドを送信する。この結果、無人航空機４０は、臭気成分特定部４２によって臭気成分の種類と濃度を特定し、特定した結果を、送受信部４７を介して送信する。
【０１３７】
ステップＳ９５では、制御部１０は、図７に示す敷地内調整処理を実行させる。この結果、敷地内で発生する臭気成分の濃度を、所定の閾値未満にすることができる。なお、ステップＳ９５の処理では、廃棄物処理プラントの全ての設備に対して調整を行うのではなく、ステップＳ９３において受信した臭気成分の種類と濃度の中で、閾値以上となっている臭気成分に対応する設備のみを調整するようにしてもよい。また、該当する臭気成分については、閾値を低く設定しなおすようにしてもよい。
【０１３８】
ステップＳ９６では、制御部１０は、無人航空機４０に臭気成分の種類と濃度を特定させるとともに、特定した種類と濃度を受信する。
【０１３９】
ステップＳ９７では、制御部１０は、ステップＳ９６で受信した臭気成分の種類および濃度を参照し、少なくとも一つの臭気成分の濃度が対応する閾値以上か否かを判定し、閾値以上と判定した場合（ステップＳ９７：Ｙ）にはステップＳ９３に戻って前述の場合と同様の処理を繰り返し、それ以外の場合（ステップＳ９７：Ｎ）にはステップＳ９８に進む。
【０１４０】
ステップＳ９８では、制御部１０は、調整後の消臭剤の量をデータベース１７に格納する。すなわち、図５に示す情報を更新する。
【０１４１】
なお、ステップＳ９４において、臭気成分の種類と濃度を特定した場合、無人航空機４０に苦情発生位置の風上でホバリングさせ、無人航空機４０に搭載されている消臭剤を噴霧するようにしてもよい。より詳細には、制御部１０が臭気成分の種類と濃度を無人航空機４０から受信すると、対応する消臭剤を選択し、所定の量を噴霧するように指示する。例えば、Ａ剤（またはＡ剤とＤ剤の双方）を０．５Ｌ噴霧するように指示する。この結果、無人航空機４０は、薬剤選択混合部４５によってＡ剤を選択し、薬剤噴霧部４４から噴霧する。このように、無人航空機４０は、苦情発生位置の風上から消臭剤を噴霧するので、臭気成分を化学反応によって消臭することができる。
【０１４２】
なお、薬剤噴霧部４４と臭気成分特定部４２が対向する位置に配置されている場合、薬剤噴霧部４４を風下方向に向け、臭気成分特定部４２を風上方向に向けることで、消臭剤を噴霧しながら臭気成分を特定することができる。
【０１４３】
以上に説明したように、図１８に示す処理によれば、苦情が発生した場合には、苦情発生場所まで無人航空機４０を飛行させ、その場所の臭気成分の種類と濃度を特定することで、苦情の原因となる臭気成分の種類と濃度を知ることができる。また、このような苦情をデータベース１７に格納することで、苦情の発生傾向を情報として得るとともに、図１５に示す処理によって、不要な場合には消臭剤の使用量を削減することができる。また、苦情が発生した場所で消臭剤を散布することで、周辺住民の苦痛を迅速に緩和することができる。
【０１４４】
以上に説明したように、本発明の実施形態によれば、臭気成分の種類および濃度に応じて、複数の収容タンクに収容されている消臭剤から対応する消臭剤を選択して噴霧するようにしたので、廃棄物処理プラントのように、様々な臭気が発生する場合であっても、確実に消臭することができる。
【０１４５】
（Ｃ）変形実施形態の説明
以上の実施形態は一例であって、本発明が上述した場合のみに限定されるものでないことはいうまでもない。例えば、以上の例では、図４に示す廃棄物処理プラントを例に挙げて説明したが、これ以外のプラント等に本発明を適用するようにしてもよい。すなわち、本発明は、廃棄物処理プラントだけに限定されるものではない。
【０１４６】
また、以上の実施形態では、自動噴霧装置３０は、図２に示す構成としたが、図１９に示す構成を有するようにしてもよい。
【０１４７】
ここで、図１９に示す収容タンク３１１〜３１４は、Ａ剤〜Ｄ剤を収容している。電磁弁３２１〜３２４は、制御部１０によってオン／オフの状態に制御され、オンの状態にされると収容タンク３１１〜３１４から消臭剤を吸い上げ、アスピレータ３５ａに供給する。
【０１４８】
アスピレータ３５ａは、水道水によって作られる負圧によって収容タンク３１１〜３１４から消臭剤を吸い上げ、水道水と混合し、水道水と消臭剤の混合液（以下、単に「混合液」と称する）を生成する。ボールタップ３５ｂは、混合液が所定の水位となるように水道水の流量を調整する。なお、アスピレータではなく、電動ポンプ等を用いて水道水と消臭剤とを混合するようにしたり、水道水は用いずに消臭剤を混合するようにしたりしてもよい。
【０１４９】
噴霧ポンプ３３は、制御部１０によって制御され、混合タンク３５に貯留されている混合液を加圧し、方向制御弁３６に供給する。
【０１５０】
方向制御弁３６は、制御部１０によって制御されて、混合液が供給される噴霧ノズルを選択する機能を有する。
【０１５１】
噴霧ノズル３４１〜３４３は、例えば、廃棄物処理プラント内の所定の場所に設置され、方向制御弁３６から供給される加圧された混合液を霧状にして空気中に噴霧する。
【０１５２】
図１９に示す実施形態では、消臭剤を水道水で希釈するとともに、混合して噴霧するようにしたので、水道水の圧力によって消臭剤を効率良く混合することができる。
【０１５３】
また、図１９の例では、複数の噴霧ノズル３４１〜３４３を有し、方向制御弁３６によって噴霧場所を選択できるようにしたので、敷地が広い場合でも、所望の場所に消臭剤を噴霧することができる。
【０１５４】
また、以上の実施形態では、廃棄物処理プラントの各設備の近傍では、化学反応型の消臭剤を散布するようにしたが、マスク型の消臭剤を散布するようにしてもよい。例えば、複数の臭気成分が混合されている場合であって、臭気成分の濃度が低いときは、化学反応型ではなく、マスク型の消臭剤を散布するようにしてもよい。
【０１５５】
また、以上の実施形態では、マスク型の消臭剤については、臭気成分の濃度に応じて噴霧量を決定するようにしたが、例えば、複数の臭気成分による複合的な臭気の高低を測定できる複合臭気センサの測定結果に基づいて、噴霧量を決定するようにしてもよい。
【０１５６】
また、以上の実施形態では、消臭剤は連続的に噴霧し、噴霧ポンプ３３によって噴霧量を調整する場合を例に挙げて説明したが、例えば、一定量を一定の周期で間欠的に噴霧するようにしてもよい。このような噴霧方法によれば、噴霧する時間と噴霧しない時間の比率を変えることで、単位時間あたりの噴霧量を調整することができる。
【０１５７】
また、図６〜図８、図１５および図１８に示すフローチャートは一例であって、本発明がこれらのフローチャートに限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１５８】
１              ：臭気成分抑制装置
１０            ：制御部
１１            ：廃棄物種類取得部
１２            ：廃棄物量取得部
１３            ：風向速取得部
１４            ：臭気成分特定部
１５            ：温度湿度取得部
１６            ：降水量取得部
１７            ：データベース
１８            ：ネットワーク
１９            ：管理者端末装置
２０            ：サーバ
２１            ：送受信装置
３０            ：自動噴霧装置
３３            ：噴霧ポンプ
３４            ：噴霧ノズル
３５            ：混合タンク
３５ａ          ：アスピレータ
３５ｂ          ：ボールタップ
３６            ：方向制御弁
４０            ：無人航空機
４１            ：制御部
４２            ：臭気成分特定部
４３            ：撮像素子
４４            ：薬剤噴霧部
４５            ：薬剤選択混合部
４７            ：送受信部
４７ａ          ：アンテナ
４８            ：センサ
４９            ：モータ
６０            ：保管ピット
６１            ：処理槽
６２            ：スクラバー
６３            ：脱水設備
６４            ：スクラバー
６５            ：汚泥貯留ピット
６６            ：流量調整槽
６７            ：曝気槽
６８            ：沈殿槽
３１１〜３１４  ：収容タンク
３２１〜３２４  ：電磁弁
３４１〜３４３  ：噴霧ノズル
４６１〜４６４  ：収容タンク
Ｏｓ            ：臭気発生源
【図１】
2019103533.tif 000003
【図２】
2019103533.tif 000004
【図３】
2019103533.tif 000005
【図４】
2019103533.tif 000006
【図５】
2019103533.tif 000007
【図６】
2019103533.tif 000008
【図７】
2019103533.tif 000009
【図８】
2019103533.tif 000010
【図９】
2019103533.tif 000011
【図１０】
2019103533.tif 000012
【図１１】
2019103533.tif 000013
【図１２】
2019103533.tif 000014
【図１３】
2019103533.tif 000015
【図１４】
2019103533.tif 000016
【図１５】
2019103533.tif 000017
【図１６】
2019103533.tif 000018
【図１７】
2019103533.tif 000019
【図１８】
2019103533.tif 000020
【図１９】
2019103533.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月15日(2018.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
臭気成分を抑制する臭気成分抑制装置において、
複数の種類の消臭剤をそれぞれ収容する複数の収容手段と、
発生源から発生する前記臭気成分に応じた１または複数の前記消臭剤を選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択された前記消臭剤を前記収容手段から取得して噴霧する噴霧手段と、を有し、
前記発生源は廃棄物処理プラントであり、
前記収容手段には、前記廃棄物処理プラントから発生する前記臭気成分に対応する前記消臭剤が収容されており、
前記選択手段は、前記廃棄物処理プラントから発生する前記臭気成分に対応する前記消臭剤を選択する、
ことを特徴とする臭気成分抑制装置。
【請求項２】
前記消臭剤のすくなくとも１つは化学反応型消臭剤であり、
前記選択手段は、前記臭気成分に対応する前記化学反応型消臭剤を選択し、
前記噴霧手段は、前記選択手段によって選択された前記化学反応型消臭剤を噴霧する、
ことを特徴とする請求項１に記載の臭気成分抑制装置。
【請求項３】
前記消臭剤のすくなくとも１つはマスク型消臭剤であり、
前記選択手段は、前記臭気成分に対応する前記マスク型消臭剤を選択し、
前記噴霧手段は、前記選択手段によって選択された前記マスク型消臭剤を噴霧する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の臭気成分抑制装置。
【請求項４】
前記化学反応型消臭剤を噴霧しても前記臭気成分が残存する場合、前記選択手段は前記マスク型消臭剤を選択し、
前記噴霧手段は、前記選択手段によって選択された前記マスク型消臭剤を噴霧する、
ことを特徴とする請求項３に記載の臭気成分抑制装置。
【請求項５】
前記臭気成分の種類を特定する特定手段を有し、
前記選択手段は前記特定手段によって特定された前記臭気成分に対応する前記消臭剤を選択する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の臭気成分抑制装置。
【請求項６】
前記特定手段は、前記臭気成分の種類とともに濃度を特定し、
前記噴霧手段は、前記特定手段によって特定された前記濃度に応じた量の前記消臭剤を噴霧する、
ことを特徴とする請求項５に記載の臭気成分抑制装置。
【請求項７】
前記廃棄物処理プラントで処理する廃棄物の種類に応じて発生する前記臭気成分を推定する推定手段を有し、
前記選択手段は、前記推定手段によって推定された前記臭気成分に応じた前記消臭剤を選択することを特徴とする請求項１に記載の臭気成分抑制装置。
【請求項８】
前記廃棄物の種類と発生する前記臭気成分とを対応付けて記憶する記憶手段を有し、
前記推定手段は、前記記憶手段に記憶されている情報に基づいて、前記廃棄物の種類から前記臭気成分を推定することを特徴とする請求項７に記載の臭気成分抑制装置。
【請求項９】
前記記憶手段は、前記発生源の周辺の天気、温度、湿度、風向、風速、降水量、および、時刻の少なくとも１つの環境情報を併せて記憶し、
前記噴霧手段は、前記記憶手段に記憶されている前記環境情報に基づいて、前記推定手段によって推定された前記消臭剤を噴霧の要否または噴霧する量を決定する、
ことを特徴とする請求項８に記載の臭気成分抑制装置。
【請求項１０】
臭気成分を抑制する臭気成分抑制装置において、
複数の種類の消臭剤をそれぞれ収容する複数の収容手段と、
発生源から発生する前記臭気成分に応じた１または複数の前記消臭剤を選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択された前記消臭剤を前記収容手段から取得して噴霧する噴霧手段と、
前記臭気成分の種類を特定する特定手段と、を有し、
前記選択手段は前記特定手段によって特定された前記臭気成分に対応する前記消臭剤を選択し、
前記特定手段は、前記臭気成分の種類とともに濃度を特定し、
前記噴霧手段は、前記特定手段によって特定された前記濃度に応じた量の前記消臭剤を噴霧し、
前記特定手段は、無人航空機に搭載され、
前記無人航空機は、前記発生源の周辺を飛行しながら前記臭気成分の前記種類と前記濃度を特定し、前記選択手段と前記噴霧手段に対して通知する、
ことを特徴とする臭気成分抑制装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、臭気成分を抑制する臭気成分抑制装置において、複数の種類の消臭剤をそれぞれ収容する複数の収容手段と、発生源から発生する前記臭気成分に応じた１または複数の前記消臭剤を選択する選択手段と、前記選択手段によって選択された前記消臭剤を前記収容手段から取得して噴霧する噴霧手段と、を有し、前記発生源は廃棄物処理プラントであり、前記収容手段には、前記廃棄物処理プラントから発生する前記臭気成分に対応する前記消臭剤が収容されており、前記選択手段は、前記廃棄物処理プラントから発生する前記臭気成分に対応する前記消臭剤を選択する、ことを特徴とする。
このような構成によれば、様々な種類の臭気成分に対応することが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、前記消臭剤のすくなくとも１つは化学反応型消臭剤であり、前記選択手段は、前記臭気成分に対応する前記化学反応型消臭剤を選択し、前記噴霧手段は、前記選択手段によって選択された前記化学反応型消臭剤を噴霧する、ことを特徴とする。
このような構成によれば、臭気成分を化学反応によって確実に低減することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、前記消臭剤のすくなくとも１つはマスク型消臭剤であり、前記選択手段は、前記臭気成分に対応する前記マスク型消臭剤を選択し、前記噴霧手段は、前記選択手段によって選択された前記マスク型消臭剤を噴霧する、ことを特徴とする。
このような構成によれば、化学反応型消臭剤では消臭効果が低い臭気成分についても低減することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明は、臭気成分を抑制する臭気成分抑制装置において、複数の種類の消臭剤をそれぞれ収容する複数の収容手段と、発生源から発生する前記臭気成分に応じた１または複数の前記消臭剤を選択する選択手段と、前記選択手段によって選択された前記消臭剤を前記収容手段から取得して噴霧する噴霧手段と、前記臭気成分の種類を特定する特定手段と、を有し、前記選択手段は前記特定手段によって特定された前記臭気成分に対応する前記消臭剤を選択し、前記特定手段は、前記臭気成分の種類とともに濃度を特定し、前記噴霧手段は、前記特定手段によって特定された前記濃度に応じた量の前記消臭剤を噴霧し、前記特定手段は、無人航空機に搭載され、前記無人航空機は、前記発生源の周辺を飛行しながら前記臭気成分の前記種類と前記濃度を特定し、前記選択手段と前記噴霧手段に対して通知する、ことを特徴とする。
このような構成によれば、１つの特定手段によって広範囲における臭気成分の種類と濃度とを特定することができる。