(57)【要約】【課題】映像データを適切に記録する技術を提供する。【解決手段】ドライブレコーダ３は、車両２の状況データをサーバ装置４に送信する。サーバ装置４は、送信されてきた状況データに基づいて車両２が巡回的に記録を行っている動画ファイルに対し、上書禁止を指定するか否かを判定する。そして、かかる判定結果に基づき、ドライブレコーダ３は、映像データに対して上書禁止を指定する。これにより、上書き記録を禁止すべき映像データに対し、確実に上書きを禁止できるとともに、必ずしも上書き禁止が必要でない映像データの上書きを許可し、記憶領域を有効に利用できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像データを巡回的に記録する記録手段と、
車両の状況データを外部装置に送信する送信手段と、
前記外部装置からの指示を受信する受信手段と、
前記記録手段の少なくとも一部の映像データを上書き禁止として保存する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、
前記外部装置から受信した上書きを禁止する指示に基づいて上書きを絶対に許容しない第１の禁止処理と、上書きが禁止されたイベントより大きなイベント発生時に上書きを許容する第２の禁止処理とを実行する禁止手段、を含むことを特徴とする車載装置。
【請求項２】
前記禁止手段は、上書きを禁止して保存する映像データの数を上限値以内に制限することを特徴とする請求項１に記載の車載装置。
【請求項３】
前記禁止手段は、前記外部装置から前記上書きを禁止する指示を受信したとき、上書き禁止として保存している映像データの数が前記上限値に達しているか否かを判断し、
前記禁止手段は、前記上書き禁止として保存している映像データの数が前記上限値に達していると判断した場合、前記第２の禁止処理で上書きが禁止された映像データのうち、最も小さいイベントに対応する映像データの上書き禁止を解除し、前記上書きを禁止する指示に対応する映像データに対して前記第１の禁止処理を実行することを特徴とする請求項２に記載の車載装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体で記録された動画を処理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、車両前方の様子を撮影し、撮影して得られた映像データをメモリに巡回的に記録するドライブレコーダが知られている（例えば、特許文献１）。ドライブレコーダは、急ブレーキ等に基づく大きな加速度の発生に応じ、この発生前後に渡る映像データの上書き記録を禁止し、映像を後の検証に役立てる（例えば、特許文献２）。
【０００３】
また、映像データの巡回的な記録領域を確保するため、上書き記録を禁止する記録領域は一定範囲に限られる。このため、上書き記録が禁止された映像データであっても、より大きな加速度が生じた際の映像データによって、さらに上書き記録される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１８２５７３号公報
【特許文献２】特開２０１２−０４８６０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、例えば、車両の引き起こす交通事故等のなかには、運転者が急ブレーキを掛けなかったために、発生する加速度が大きくないものもある。このような場合の映像データは、より大きな加速度が発生した際の映像データで上書きされるため、交通事故等の瞬間を記録した映像データであっても以後の検証に利用できず、問題となる。
【０００６】
また、他の例では、発生する加速度が大きくとも、カメラの取り付け不良等により、何ら検証に資する映像データでない場合もある。このような場合の映像データを上書き禁止とすると、限られた記録領域を無用なデータが占め、問題となる。
【０００７】
本発明は、映像データを適切に記録する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る車載装置は、映像データを巡回的に記録する記録手段と、車両の状況データを外部装置に送信する送信手段と、前記外部装置からの指示を受信する受信手段と、前記外部装置から受信した上書きを禁止する指示に基づき、前記記録手段の少なくとも一部の映像データを上書き禁止として保存する制御手段と、を備える。
【０００９】
また、本発明に係るサーバ装置は、映像データを記録手段に巡回的に記録する車載装置から車両の状況データを受信し、状況データを解析する解析手段と、前記解析手段の結果に基づき、前記車載装置に対して前記記録手段に記録された少なくとも一部の映像データの上書きを禁止する指示を送信する送信手段と、を備える。
【００１０】
また、本発明に係るサーバ装置は、映像データを記録手段に巡回的に記録する車載装置から車両の状況データを受信する受信手段と、操作者からの入力を受け付ける入力手段と、前記入力手段に入力があった場合に、前記車載装置に対して前記記録手段に記録された少なくとも一部の映像データの上書きを禁止する指示を送信する送信手段と、を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、上書き記録を禁止すべき映像データに対し、確実に上書きを禁止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、データ記録システムの概要を示す。
【図２】図２は、ドライブレコーダの構成を示す。
【図３】図３は、サーバ装置の構成を示す。
【図４】図４は、記録部における動画ファイルの配列構造を示す。
【図５】図５は、状況ファイルの例を示す。
【図６】図６は、上書き禁止リストの例を示す。
【図７】図７は、ドライブレコーダの処理工程を示す。
【図８】図８は、ドライブレコーダの処理工程を示す。
【図９】図９は、ドライブレコーダの処理工程を示す。
【図１０】図１０は、サーバ装置の処理工程を示す。
【図１１】図１１は、データ記録システムの変形例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。
【００１４】
＜１．第１の実施の形態＞    ＜１−１．概要＞
図１は、データ記録システム１の概要を示す。データ記録システム１は、車両２に備えられたドライブレコーダ３、及び、車両２の外部に設置されたサーバ装置４を備える。
【００１５】
車両２は、車両２前方を撮影するカメラ２２と、車両２に発生する加速度を検出する加速度センサ２３を備える。カメラ２２及び加速度センサ２３は、ドライブレコーダ３と接続される。
【００１６】
ドライブレコーダ３は、車両２の起動スイッチ（例えば、アクセサリスイッチ；ＡＣＣ）がＯＮとされる間、カメラ２２で撮影して得られた動画ファイルをメモリに随時記録する。１つのファイルには１０秒程度の動画が入力される。メモリの全ての記録領域に動画ファイルが記録されると、最も古く記録された動画ファイルに対し、最新の動画ファイルを上書きして記録する。
【００１７】
車両２で急ブレーキが掛けられたり衝突等が発生し、大きな加速度（いわゆる、「イベント」）を生じると、かかる加速度の発生を契機（いわゆる、「トリガ」）とし、加速度の発生前後数十秒間に渡り撮影された動画ファイルを上書き禁止にして保存する。加速度発生の要因を後に検証するためである。
【００１８】
ただし、上書き禁止にすべき動画ファイルを記録するメモリ容量は、一定容量に限定される。メモリ容量の全てが、上書き禁止の動画ファイルで記録されることを防止するためである。
【００１９】
そこで、真に上書き禁止にすべき動画ファイルのみ、上書き禁止とする必要がある。そのため、単に加速度の発生を上書き禁止の要因とせず、動画の中身を検証することが望ましい。すなわち、大きな加速度が生じても、保存された動画が何ら検証すべき様子を捉えない場合、上書き禁止とする必要性がないばかりか、無用の動画ファイルで限られたメモリ容量を消費することとなる。一方、小さな加速度の発生であっても、衝突事故の瞬間を捉えた動画は後の検証に極めて重要である。
【００２０】
本実施の形態のドライブレコーダ３は、一定の大きさの加速度の発生を契機とし、加速度の発生前後に撮影して得られた動画ファイルについて、ネットワークを介してサーバ装置４へ送信する。この際、ドライブレコーダ３は、動画ファイルのほか、加速度等の車両２に発生した状況に関するデータを状況ファイルに入力して送信する。サーバ装置４は、ドライブレコーダ３から送信された動画を解析し、衝突事故等の瞬間を捉えた映像を含むか、すなわち真に上書き禁止すべき動画か否か判断する。そして、上書き禁止すべきと判断した場合、ドライブレコーダ３に上書き禁止コマンドを送信する。
【００２１】
ドライブレコーダ３は、上書き禁止コマンドを受信すると、該当する動画ファイルの上書きを禁止して保存する。これにより、真に上書き禁止にすべき動画ファイルのみ、上書き禁止にできる。また、大きな演算量を要する動画解析を大規模演算装置であるサーバ装置４で実行することにより、迅速かつ確実に上書き禁止の要否を決定できる。ドライブレコーダ３に搭載される演算装置の処理能力は、一般的には高くなく、動画解析を迅速に実行することができない。したがって、ドライブレコーダ３で取得した動画の画像認識を大規模演算装置たるサーバ装置４で行うことが望ましい。なお、以下、車両２に発生した加速度を「Ｇ値」と称する場合がある。
【００２２】
＜１−２．構成＞
図２は、ドライブレコーダ３の構成を示すブロック図である。ドライブレコーダ３は、データ記録システム１に含まれる車両２に搭載され、制御部３１及び記憶部３２を備える。また、ドライブレコーダ３が設置される車両２には、通信部２１、カメラ２２、加速度センサ２３、車速センサ２４、位置検出部２５が設置され、ドライブレコーダ３と各々接続される。
【００２３】
制御部３１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、及びＲＯＭを備えたマイクロコンピュータである。制御部３１は、ドライブレコーダ３の全体を制御する。制御部３１の備える各機能は後述する。
【００２４】
記憶部３２は、データを記憶（または、記録）する記憶媒体（または、記録媒体）である。例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Electrical Erasable Programmable Read-Only memory）や、フラッシュメモリ、磁気ディスクを備えたハードディスクドライブ等の不揮発性メモリである。記憶部３２は、動画ファイル３２ａ、上書き禁止リスト３２ｂ、及びプログラム３２ｃを記憶する。
【００２５】
動画ファイル３２ａは、カメラ２２で所定周期に撮影された複数の静止画データに基づいた、例えばＤＡＴ（Digital Audio Tape）方式の動画データである。動画ファイル３２ａは、記憶部３２に複数のファイルが記録される。例えば、３０００ファイルである。１ファイルは１０秒間に撮影された動画データが入力される。記憶部３２における動画ファイル３２ａの配列構造は後に詳述する。なお、動画ファイル３２ａは、動画データのほか音声データを含み、動画データと音声データとを同期させる信号を含む。また、動画ファイル３２ａは、本発明における映像データとして機能する。なお、本発明における映像データを単数または複数の静止画データとした場合は、Ｇ値が最も上昇又は低下した付近の静止画データとすることが好ましい。車両２に発生した事象の特徴を最も明確に捉えていると考えられるためである。
【００２６】
上書き禁止リスト３２ｂは、上書きが禁止される動画ファイルが記録されるアドレス、上書き禁止の種別（絶対禁止又は通常禁止）、及び、撮影中に発生したＧ値を備えるマトリックス状のデータテーブルである。上書き禁止リスト３２ｂを参照することで、動画ファイルが記録されたアドレス、上書き禁止の種別、及び、撮影中に発生したＧ値の大きさを認識できる。上書き禁止リスト３２ｂの構成は後に詳述する。
【００２７】
プログラム３２ｃは、制御部３１により読み出され、制御部３１がドライブレコーダ３を制御するために実行されるファームウェアである。なお、プログラム３２ｃは、メモリカード等の記憶媒体を介し、又は、外部装置と回線で接続され、ドライブレコーダ３に入出力される。なお、プログラム３２ｃは、上述の制御部３１の備えるＲＡＭに予め記憶されてもよい。
【００２８】
次に、上述の制御部３１の備える各機能を説明する。制御部３１は、データ取得部３１ａ、データ記録部３１ｂ、イベント検出部３１ｃ、データ送信部３１ｄ、判定受信部３１ｅ、及び、上書き禁止部３１ｆを備える。各部が発揮する機能は、制御部３１がプログラム３２ｃを実行して実現される。
【００２９】
データ取得部３１ａは、カメラ２２から静止画データを取得し、動画ファイルを生成する。また、データ取得部３１ａは、加速度センサ２３から加速度データ、車速センサ２４から車速データ、位置検出部２５から位置データ、記憶部３２から動画ファイルのアドレスを取得し、動画ファイルを含んだ状況ファイルを生成する。したがって、状況ファイルは、加速度、車速、位置、アドレスの少なくとも１つ以上、及び動画ファイルを含む。なお、データ取得部３１ａは、本発明において、取得手段として機能する。また、状況ファイルは、本発明において、イベントの発生時及び／又は発生前後における状況を示す状況データとして機能する。
【００３０】
データ記録部３１ｂは、データ取得部３１ａが生成した動画ファイルを記憶部３２の上書き禁止されていないアドレスに記録する。なお、データ記録部３１ｂは、本発明において、記録手段として機能する。
【００３１】
イベント検出部３１ｃは、加速度センサ２３から送信された加速度データに基づき、車両２に発生したＧ値を演算する。そして、Ｇ値と所定の閾値を比較して、動画ファイルの上書きを禁止すべきイベントが発生したか否か検出する。すなわち、発生したＧ値が閾値を超えた場合にイベントの発生と判断する。なお、イベントとは、一定の大きさを超えるＧ値の発生や、衝撃の発生、速度の急低下、エアバッグの展開、物体の接近等、車両２に対して発生する何らかの事象であればよい。なお、イベント検出部３１ｃは、本発明において、イベント検出手段として機能する。
【００３２】
データ送信部３１ｄは、データ取得部３１ａが生成した状況ファイルを、通信部２１を介してサーバ装置４に送信する。送信される状況ファイルは、イベントの発生時及び／又は発生前後の車両２に発生したデータを含む状況ファイルである。イベントの発生時及び／又は発生前後のデータを状況ファイルで送信することで、車両２に発生した状況をより詳細に検討できる。なお、データ送信部３１ｄは、本発明において、送信手段として機能する。
【００３３】
判定受信部３１ｅは、サーバ装置４からドライブレコーダ３に送信される信号を受信する。特に、特定の動画ファイルに対する上書きを禁止すべきか否かの判定結果である上書き禁止コマンドを受信する。なお、判定受信部３１ｅは、本発明において、受信手段として機能する。
【００３４】
上書き禁止部３１ｆは、イベントの発生時及び／又は発生前後に生成された動画ファイルの上書き記録を禁止する。上書き禁止部３１ｆは、記憶部３２の記録領域に対するフラグ操作により上書き禁止を実行する。すなわち、上書き禁止フラグをＯＮとすることで該当アドレスに記録された動画ファイルの上書きを禁止し、一方、上書き禁止フラグをＯＦＦとすることで上書きを禁止を解除する。また、上書き禁止部３１ｆは、判定受信部３１ｅが受信した上書き禁止コマンドに基づき、上書き禁止コマンドで指定された動画ファイルの上書きを絶対的に禁止にする。上書き禁止リストの該当箇所を更新することで、上書きの絶対的な禁止を設定する。動画ファイルの上書きが絶対的に禁止されると、後により大きなＧ値が発生した際に生成された動画ファイルに対しても、上書きされることがない。動画の内容が解析された結果、上書き禁止されているので、後の検証に極めて重要だからである。なお、上書き禁止部３１ｆは、本発明において、禁止手段として機能する。
【００３５】
次に、車両２に設置された各構成を説明する。通信部２１は、ネットワークを介してサーバ装置４とデータの送受信を行う通信機である。例えば、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）やＬＴＥ（Long Term Evolution）等を利用した無線通信機である。
【００３６】
カメラ２２は、光軸を車両２前方に向けて車室内に配置される。カメラ２２は、車両２の起動スイッチ（例えば、アクセサリスイッチ；ＡＣＣ）に連動して起動し、車両２前方の様子を継続的に撮影する。カメラ２２で撮影して得られた複数の静止画データは、ドライブレコーダ３に送信される。ドライブレコーダ３は、カメラ２２から送信された複数の静止画データに基づき、動画ファイルを生成する。
【００３７】
加速度センサ２３は、車両２の前後、左右及び上下方向に発生する加速度を計測する３軸加速度センサである。加速度センサ２３は、車両２に発生した加速度を計測すると、加速度データをドライブレコーダ３に送信する。
【００３８】
車速センサ２４は、車両２の速度を取得するセンサである。車速センサ２４は、車両２の速度を取得すると、速度データをドライブレコーダ３に送信する。
【００３９】
位置検出部２５は、ＧＰＳ等の衛星測位システムを利用し、車両２の現在位置を検出する装置である。位置検出部２５は、車両２の現在位置を検出すると、位置データをドライブレコーダ３に送信する。
【００４０】
次に、サーバ装置４の構成を説明する。図３は、サーバ装置４の構成を示すブロック図である。サーバ装置４は、車両２の外部に設置され、ドライブレコーダ３とネットワークを介して接続された大規模演算装置である。サーバ装置４は、制御部４１、記憶部４２、及び通信部４３を備える。なお、サーバ装置４は、本発明において、外部装置として機能する。
【００４１】
制御部４１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、及びＲＯＭを備えたコンピュータである。制御部４１は高性能なＣＰＵ等を複数備えるのが好ましい。サーバ装置４では、大規模な演算を高速に実行することが望まれるからである。制御部４１は、データ受信部４１ａ、映像解析部４１ｂ、データ解析部４１ｃ、判定部４１ｄ、コマンド送信部４１ｅを備える。各部が発揮する機能は、制御部４１がプログラム４２ａを実行して実現される。
【００４２】
データ受信部４１ａは、通信部４３を介し、ドライブレコーダ３から送信される状況ファイルを受信する。
【００４３】
映像解析部４１ｂは、状況ファイルに入力されている動画ファイルにどのような映像が含まれているか解析する。特に、車両２に対する交通事故等を示す映像の有無を解析する。車両２が事故を引き起こした場合や事故に巻き込まれた場合は、動画ファイルを上書き禁止として保存すべきだからである。映像解析部４１ｂは、例えば既知のパターンマッチングの手法を利用して動画ファイルを解析する。すなわち、車両の横転や、人物の転倒、フロントガラスや車体の破損といった交通事故と関連するパターン画像を予め記憶し、動画ファイルとパターン画像とが一致する場合に、動画ファイルに交通事故等を示す映像が含まれると判断する。
【００４４】
このような画像解析は処理負荷が極めて大きく、サーバ装置のような大規模演算処理装置で実行することが好ましい。迅速に解析を実行できるからである。車載用ドライブレコーダが備える演算処理装置は、このような画像処理を迅速に行う処理能力を一般的には備えない。したがって、ドライブレコーダから動画ファイルをサーバ装置に送信し、サーバ装置で画像解析を行うことで、迅速かつ確実に解析できる。そして、かかる動画ファイルをドライブレコーダにおいて、上書き禁止とする処理を早期に行うことができる。
【００４５】
データ解析部４１ｃは、状況ファイルに入力されているセンサデータに基づき、車両２にどのような事象が発生したか解析する。センサデータは、上述の通り、Ｇ値、車速、及び車両２の位置データである。データ解析部４１ｃは、Ｇ値及び車速の急激な上昇及び低下、車両２が交通事故多発地帯や交差点等の事故の発生し易い位置に所在していたか等を解析する。
【００４６】
判定部４１ｄは、動画ファイルとパターン画像との一致度合いや、センサデータの値の大きさ等に基づき、送信された動画ファイルの上書きを絶対的に禁止にすべきか否か判定する。
【００４７】
コマンド送信部４１ｅは、判定部４１ｄが動画ファイルの上書きを絶対的禁止にすべきと判定した場合に、ドライブレコーダ３が該当の動画ファイルの上書きを絶対的禁止にすべきとする旨のコマンド（上書き禁止コマンド）を生成し、ドライブレコーダ３に送信する。コマンドには、該当する動画ファイルの名称及び記憶部３２におけるアドレスが含まれる。ドライブレコーダ３において、ファイル名称とアドレスの両者を参照することで、誤操作を防止する。すなわち、サーバ装置４に状況ファイルを送信後、ドライブレコーダ３が上書き禁止コマンドを受信するまでの間に、該当の動画ファイルが上書きされ場合、アドレスだけを受信すると、上書きして記録された動画ファイル（本来的には上書き絶対禁止でない動画ファイル）が上書き絶対禁止となり不都合が生じるためである。
【００４８】
記憶部４２は、データを記憶（または、記録）する記憶媒体（または、記録媒体）である。例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Electrical Erasable Programmable Read-Only memory）や、フラッシュメモリ、磁気ディスクを備えたハードディスクドライブ等の不揮発性メモリである。記憶部４２は、プログラム４２ａ及び地図データ４２ｂを記憶する。
【００４９】
プログラム４２ａは、制御部４１により読み出され、制御部４１がサーバ装置４を制御するために実行されるファームウェアである。また、プログラム４２ａは画像処理のためのソフトウェアを含む。
【００５０】
地図データ４２ｂは、緯度及び経度で特定された、交差点等の道路、公園等の敷地、及びビル等の建物の位置や名称に関する地理的データである。地図データ４２ｂは、事故多発地点等のデータを含む。
【００５１】
通信部４３は、ネットワークを介してドライブレコーダ３とデータの送受信を行う通信機である。例えば、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）やＬＴＥ（Long Term Evolution）等を利用した無線通信機である。
【００５２】
＜１−３．動画ファイルと状況ファイル＞
次に、動画ファイルの配列構造について説明する。図４は、記憶部３２における動画ファイル３２ａの配列構造の例を示す。動画ファイル３２ａを記録する記憶部３２の記録領域は、複数のレコード３２ａＬを備える。レコード３２ａＬの総数は、例えば３０００である。各レコード３２ａＬは、アドレスＡＤ、動画ファイルＦＡ、及び上書き禁止フラグＦＬのデータ領域を備える。
【００５３】
アドレスＡＤは、動画ファイルを記録する記憶部３２の記録領域の位置を示す識別子である。例えば、「０００１」、「０００２」等の数値により示される。
【００５４】
１つのレコード３２ａＬには１つの動画ファイル３２ａが記録される。動画ファイル３２ａは、生成された年月日や日時がファイル名として付与されて記録される。
【００５５】
上書き禁止フラグＦＬは、ＯＮ又はＯＦＦの値を保持する識別子である。上書き禁止フラグＦＬがＯＮとなった場合は、同じレコード３２ａＬに位置する動画ファイル３２ａは上書きが禁止される。上書き禁止フラグＦＬがＯＦＦとなった場合は、同じレコード３２ａＬに位置する動画ファイル３２ａは上書きが許可される。なお、上書き禁止フラグＦＬはＯＮ又はＯＦＦのみを示すため、上書き禁止フラグＦＬがＯＮとなった場合でも、絶対的な上書き禁止か否かは判別できない。上書き禁止フラグＦＬがＯＮとなった動画ファイル３２ａが絶対的な上書き禁止か否かは、後述の上書き禁止リスト３２ｂ（特に、「上書き禁止種別」）で識別される。
【００５６】
次に、状況ファイルについて説明する。図５は状況ファイルＪＦの例を示す。状況ファイルＪＦは、動画ファイル３２ａ等を含むデータセットである。状況ファイルＪＦは、サーバ装置４に送信され、動画ファイルの上書きを絶対的に禁止するか否かの判断要素となる。
【００５７】
状況ファイルＪＦは、記憶部３２の記録領域の位置を示すアドレスＡＤ、時間的に連続した３つの動画ファイル３２ａ、閾値Ｔｈを越えたと判断されたＧ値ＧＤ及びその前後所定期間内のＧ値ＧＤ、動画ファイル３２ａの記録時間内における複数の車速ＳＫ、及び、Ｇ値が閾値Ｔｈを越えたと判断された時点の車両２の位置を示す緯度並びに経度ＨＴを含む。これらのデータがサーバ装置４に送信されて参照され、動画ファイルの上書きを絶対的に禁止するか否かの判断要素となる。なお、Ｇ値ＧＤ、車速ＳＫ、及び経度ＨＴは、少なくとも１つ以上が状況ファイルＪＦに含まれればよい。
【００５８】
＜１−４．上書き禁止リスト＞
次に、上書き禁止リスト３２ｂについて説明する。図６は、上書き禁止リスト３２ｂの例を示す。上書き禁止リスト３２ｂは、複数のレコード３２ｂＬを備えるデータテーブルである。レコード３２ｂＬの総数は、例えば１００である。各レコード３２ｂＬは、アドレスＡＤ、上書き禁止種別ＰＤ、及びＧ値ＧＤのデータ領域を備える。
【００５９】
アドレスＡＤは、動画ファイルを記録する記憶部３２の記録領域の位置を示す識別子である。例えば、「０００１」、「０００２」等の数値により示される。
【００６０】
上書き禁止種別ＰＤは、記憶部３２のアドレスＡＤに記録される動画ファイルの上書きに関する記録方式を示す。上書きに関する記録方式は、「絶対禁止」と「通常禁止」との２種類である。上書きの絶対禁止とは、後により大きな加速度の発生した様子を撮影した動画ファイルが生成されても、かかる動画ファイルによっても上書きされない記録形式である。また、上書きの通常禁止とは、記憶部３２に対する巡回的な常時記録により生成された動画ファイルでは上書きされないが、より大きな加速度の発生した様子を撮影した動画ファイルに対しては上書きされる記録形式である。なお、上書き禁止種別ＰＤが絶対禁止に指定されるレコード群ＡＲの数は、例えば、１０である。ただし、レコード３２ｂＬの総数の範囲内で可変としてもよい。また、上書き禁止種別ＰＤが通常禁止に指定されるレコード群ＯＲの数は、例えば、９０である。
【００６１】
Ｇ値ＧＤは、加速度センサ２３が検出した車両２に発生した加速度の値である。
【００６２】
＜１−５．工程＞
次に、ドライブレコーダ３が実行する処理工程を説明する。図７、図８、及び図９は、ドライブレコーダ３が実行する処理工程を示すフローチャートである。なお、処理工程は所定周期で繰り返し実行される。
【００６３】
図７は、ドライブレコーダ３が実行する主要な処理工程示すフローチャートである。まず、データ取得部３１ａがカメラ２２から複数の静止画データを取得し、動画ファイルを生成する（ステップＳ１０１）。
【００６４】
次に、データ取得部３１ａは、加速度センサ２３から加速度データ、車速センサ２４から車速データ、位置検出部２５から位置データ、及び、記憶部３２から動画ファイルを記録すべきアドレスを取得する。そして、加速度データ、車速データ、位置データの少なくとも１つ以上、アドレス、及び、動画ファイルを含めた状況ファイルを生成する（ステップＳ１０２）。
【００６５】
データ取得部３１ａが状況ファイルを生成すると、データ記録部３１ｂは、データ取得部３１ａが生成した動画ファイルを記録すべき記憶部３２のアドレスを参照し、上書き禁止フラグがＯＮか否か判断する（ステップＳ１０３）。
【００６６】
データ記録部３１ｂは、参照したアドレスの上書き禁止フラグがＯＮであると判断すると（ステップＳ１０３でＹｅｓ）、次のアドレスを参照し（ステップＳ１０４）、上書き禁止フラグがＯＮか否か再度判断する（ステップＳ１０３）。例えば、最初に参照したアドレスが０００１である場合には、次のアドレスとして０００２を参照する。データ記録部３１ｂは、上書き禁止フラグがＯＮでない、すなわちＯＦＦのアドレスを参照するまで、ステップＳ１０３及びステップＳ１０４を繰り返し実行する。
【００６７】
一方、データ記録部３１ｂは、参照したアドレスの上書き禁止フラグがＯＮでないと判断すると（ステップＳ１０３でＮｏ）、データ取得部３１ａが生成した動画ファイルを既に記録済みの動画ファイルに上書きして記録する（ステップＳ１０５）。
【００６８】
次に、イベント検出部３１ｃが、加速度センサ２３から送信された加速度データに基づき、車両２に発生したＧ値が閾値Ｔｈを超過したか否か判断する（ステップＳ１０６）。すなわち、イベント検出部３１ｃは動画ファイルを上書き禁止（通常禁止）すべきイベントが発生したか否か判断する。閾値Ｔｈは、例えば、０．８[Ｇ]である。
【００６９】
イベント検出部３１ｃが、Ｇ値が閾値Ｔｈを超過しないと判断した場合（ステップＳ１０６でＮｏ）、処理は終了する。Ｇ値が閾値Ｔｈを超過せず、イベントが発生していない以上、上書き禁止処理を実行する必要がないからである。
【００７０】
一方、イベント検出部３１ｃが、Ｇ値が閾値Ｔｈを超過したと判断した場合（ステップＳ１０６でＹｅｓ）、データ送信部３１ｄが、データ取得部３１ａが生成した状況ファイルをサーバ装置４へ送信する（ステップＳ１０７）。なお、この際、状況ファイルにはＧ値が閾値Ｔｈを超過した瞬間を含む動画ファイルに加え、その時間的に前後して生成された動画ファイルを状況ファイルに含める。すなわち、状況ファイルには３つの動画ファイルが入力される。これにより、Ｇ値が閾値Ｔｈを超過した瞬間の前後を含めて詳細に分析できる。
【００７１】
データ送信部３１ｄが状況ファイルをサーバ装置４へ送信すると、Ｇ発生時フラグ処理が実行される（ステップＳ１０８）。Ｇ発生時フラグ処理は、Ｇ値が閾値Ｔｈを超えた場合に、対象となる動画ファイルの上書きを禁止する処理である。Ｇ発生時フラグ処理の詳細は後述する。
【００７２】
Ｇ発生時フラグ処理が実行されると、判定受信部３１ｅは、サーバ装置４から上書き禁止コマンドを受信したか否か判断する（ステップＳ１０９）。
【００７３】
判定受信部３１ｅがサーバ装置４から上書き禁止コマンドを受信していないと判断すると（ステップＳ１０９でＮｏ）、処理は終了する。
【００７４】
一方、判定受信部３１ｅがサーバ装置４から上書き禁止コマンドを受信したと判断すると（ステップＳ１０９でＹｅｓ）、コマンド受信時フラグ処理が実行される（ステップＳ１１０）。コマンド受信時フラグ処理は、サーバ装置４から上書き禁止コマンドを受信した場合に、対象となる動画ファイルの上書きを絶対的に禁止する処理である。コマンド受信時フラグ処理の詳細は後述する。コマンド受信時フラグ処理が実行されると、処理は終了する。
【００７５】
次に、ステップＳ１０８におけるＧ発生時フラグ処理の詳細を説明する。図８はＧ発生時フラグ処理の処理工程を示すフローチャートである。
【００７６】
Ｇ発生時フラグ処理が開始されると、上書き禁止部３１ｆが、記憶部３２の上書き禁止フラグＦＬを参照し、上書き禁止フラグのＯＮの数が上限値より少ないか否か判断する（ステップＳ１０８ａ）。上限値は、例えば１００である。
【００７７】
上書き禁止部３１ｆは、上書き禁止フラグのＯＮの数が上限値より少ないと判断すると（ステップＳ１０８ａでＹｅｓ）、対象となる動画ファイルの上書き禁止フラグをＯＮに設定する（ステップＳ１０８ｂ）。
【００７８】
一方、上書き禁止部３１ｆは、上書き禁止フラグのＯＮの数が上限値より少なくないと判断すると（ステップＳ１０８ａでＮｏ）、今回発生したＧ値が、上書き禁止リスト３２ｂにおいて上書き禁止種別が「通常禁止」と設定されているレコード３２ｂＬのうち最も低いＧ値より大きいか否か判断する（ステップＳ１０８ｃ）。
【００７９】
上書き禁止部３１ｆが、今回発生したＧ値は「通常禁止」と設定されているレコード３２ｂＬのうち最も低いＧ値より大きくないと判断すると（ステップＳ１０８ｃでＮｏ）、Ｇ発生時フラグ処理は終了する。処理は図７に戻り、ステップＳ１０９が実行される。今回発生したＧ値が既に記録されているＧ値より大きくない（すなわち、小さい）以上、対象の動画ファイルを上書き禁止する必要性は低いからである。これにより、限られた記録領域を有効に利用できる。
【００８０】
一方、上書き禁止部３１ｆが、今回発生したＧ値は「通常禁止」と設定されているレコード３２ｂＬのうち最も低いＧ値より大きいと判断すると（ステップＳ１０８ｃでＹｅｓ）、かかる最も低いＧ値と記憶部３２において同一のアドレスを有するレコード３２ａＬに対し、上書き禁止フラグＦＬをＯＦＦに設定する（ステップＳ１０８ｄ）。
【００８１】
上書き禁止部３１ｆは、最も低いＧ値の上書き禁止フラグＦＬをＯＦＦに設定すると、今回生成した動画ファイル（すなわち、Ｇ値が閾値Ｔｈを超過した瞬間を含む動画ファイル）を含むレコード３２ａＬの上書き禁止フラグＦＬをＯＮに設定する（ステップＳ１０８ｅ）。
【００８２】
上書き禁止部３１ｆは、上記のステップＳ１０８ｂ及びステップＳ１０８ｅにおいて上書き禁止フラグＦＬをＯＮに設定した場合、対象となる上書き禁止リスト３２ｂのレコード３２ｂＬの上書き禁止種別を「通常禁止」に設定する（ステップＳ１０８ｆ）。そして、アドレスＡＤ及びＧ値ＧＤを、今回上書き禁止とされた動画ファイルのアドレス及びＧ値に更新する。なお、Ｇ値が複数参照される場合には、最も大きいＧ値を採用する。かかるＧ値が、車両２に発生した事象を最も克明に現わすからである。
【００８３】
上書き禁止部３１ｆが上書き禁止リスト３２ｂを更新すると、処理は図７に戻り、ステップＳ１０９が実行される。
【００８４】
このようなＧ発生時フラグ処理を実行することで、より大きなＧ値を含む動画ファイルを上書き禁止にできるとともに、上書き禁止とされる動画ファイル数が上限値を超えることなく、限られた記録領域を有効に利用できる。
【００８５】
次に、ステップＳ１１０におけるコマンド受信時フラグ処理の詳細を説明する。図９はコマンド受信時フラグ処理の処理工程を示すフローチャートである。
【００８６】
コマンド受信時フラグ処理が実行されると、上書き禁止部３１ｆが、対象となる動画ファイルの記憶部３２における上書き禁止フラグＦＬを参照し、上書き禁止フラグがＯＮであるか否か判断する（ステップＳ１１０ａ）。上書き禁止部３１ｆが、対象となる動画ファイルの上書き禁止フラグがＯＮであるか否か判断するのは、この時点において、対象となる動画ファイルの上書き禁止フラグがＯＮである場合があるからである。すなわち、Ｇ発生時フラグ処理（Ｓ１０８）のステップＳ１０８ｃにおいて、今回発生したＧ値が他のＧ値より大きくないと判断されると、該当の動画ファイルの上書き禁止フラグはＯＮとならず、ＯＦＦとなるからである。したがって、ステップＳ１１０ａにおいて、上書き禁止部３１ｆが、対象となる動画ファイルの記憶部３２における上書き禁止フラグＦＬを参照し、上書き禁止フラグがＯＮであるか否か判断する必要がある。
【００８７】
上書き禁止部３１ｆは、上書き禁止フラグがＯＮであると判断すると（ステップＳ１１０ａでＹｅｓ）、ステップＳ１１０ｆの処理を実行する。ステップＳ１１０ｆの処理は後述する。
【００８８】
一方、上書き禁止部３１ｆは、上書き禁止フラグがＯＮでないと判断すると（ステップＳ１１０ａでＮｏ）、上書き禁止フラグのＯＮの数が上限値より少ないか否か判断する（ステップＳ１１０ｂ）。上限値は、例えば１００である。
【００８９】
上書き禁止部３１ｆは、上書き禁止フラグのＯＮの数が上限値より少ないと判断すると（ステップＳ１１０ｂでＹｅｓ）、対象となる動画ファイルの上書き禁止フラグをＯＮに設定する（ステップＳ１１０ｃ）。これにより、Ｇ発生時フラグ処理（Ｓ１０８）のステップＳ１０８ｃにおいて、上書き禁止フラグがＯＦＦとされた動画ファイルの上書き禁止フラグをＯＮとすることができる。
【００９０】
一方、上書き禁止部３１ｆは、上書き禁止リスト３２ｂにおいて上書き禁止種別が「通常禁止」と設定されているレコード３２ｂＬのうち最も低いＧ値と記憶部３２において同一のアドレスを有するレコード３２ａＬに対し、上書き禁止フラグＦＬをＯＦＦに設定する（ステップＳ１１０ｄ）。なお、前述のＧ発生時フラグ処理と異なり、今回発生したＧ値が「通常禁止」と設定されているレコード３２ｂＬのうち最も低いＧ値より大きいか否かの判断は行わない。サーバ装置４で上書き絶対的禁止と判断された以上、Ｇ値の大小にかかわらず上書きを絶対的に禁止すべきだからである。
【００９１】
上書き禁止部３１ｆは、最も低いＧ値の上書き禁止フラグＦＬをＯＦＦに設定すると、今回生成した動画ファイルを含むレコード３２ａＬの上書き禁止フラグＦＬをＯＮに設定する（ステップＳ１１０ｅ）。
【００９２】
上書き禁止部３１ｆは、上記のステップＳ１１０ａで上書き禁止フラグがＯＮと判断した場合（ステップＳ１１０ａでＹｅｓ）、及び、ステップＳ１１０ｃ並びにステップＳ１１０ｅにおいて上書き禁止フラグＦＬをＯＮに設定した場合、対象となる上書き禁止リスト３２ｂのレコード３２ｂＬの上書き禁止種別を「絶対禁止」に設定する（ステップＳ１１０ｆ）。そして、アドレスＡＤ及びＧ値ＧＤを、今回上書き禁止とされた動画ファイルのアドレス及びＧ値に更新する。なお、Ｇ値が複数参照される場合には、最も大きいＧ値を採用する。かかるＧ値が、車両２に発生した事象を最も克明に現わすからである。
【００９３】
上書き禁止部３１ｆが上書き禁止リスト３２ｂを更新すると、処理は図７に戻り終了する。
【００９４】
このようなコマンド受信時フラグ処理を実行することで、後の検証に極めて重要な動画ファイルに対する上書きを絶対的に禁止できる。動画ファイルの上書きを絶対的に禁止すると、以後どのようなＧ値が発生しても、かかる動画ファイルは上書きされることがない。このため、真に重要な動画ファイルを効果的に保存できる。また、このような動画ファイルのみ上書きを絶対的に禁止するので、限られた記録領域を有効に活用できる。
【００９５】
次に、サーバ装置４が実行する処理工程を説明する。図１０は、サーバ装置４が実行する処理工程を示すフローチャートである。なお、処理工程は所定周期で繰り返し実行される。
【００９６】
まず、データ受信部４１ａがドライブレコーダ３から送信された状況ファイルを受信する（ステップＳ３０１）。
【００９７】
データ受信部４１ａが状況ファイルを受信すると、映像解析部４１ｂが、状況ファイルに含まれる動画ファイルを解析し、交通事故に関する画像が含まれるか否か判断する（ステップＳ３０２）。映像解析部４１ｂは、前述の通り、パターンマッチング等の既知の画像処理の手法を用いて、動画ファイルの解析を行う。
【００９８】
映像解析部４１ｂが動画ファイルに交通事故等に関する画像が含まれると判断すると（ステップＳ３０２でＹｅｓ）、コマンド送信部４１ｅは、上書き禁止コマンドをドライブレコーダ３に送信する（ステップＳ３０４）。これにより、対象となった動画ファイルを上書き禁止に指定できる。特に、絶対的な上書き禁止の処理を実行できる。動画ファイルに交通事故等に関する画像は、後の検証に極めて重要であるため、上書き禁止コマンドをドライブレコーダ３に送信することが好ましい。
【００９９】
一方、映像解析部４１ｂが動画ファイルに交通事故等に関する画像が含まれないと判断すると（ステップＳ３０２でＮｏ）、データ解析部４１ｃが、状況ファイルに含まれるＧ値を参照し、Ｇ値が急上昇しているか否か判断する（ステップＳ３０５）。Ｇ値が急上昇する場合は急ブレーキや衝突事故等の恐れがあり、動画ファイルを上書き禁止にすべき状況である可能性が高い。Ｇ値が急上昇しているか否か判断することにより、映像解析で上書き禁止の対象から逸脱し、かつ上書き禁止にすべき状況である可能性が高い動画ファイルを上書き禁止にできる。なお、Ｇ値の急上昇、すなわちＧ値の変化の割合を解析することにより、単にＧ値の閾値に対する大小を判断する場合に比較し、車両２の挙動をより正確に判断できる。上書き禁止コマンドを送信すると、動画ファイルの上書きが絶対的に禁止されるため、単なる上書き禁止の処理よりも、慎重に判断すべきだからである。ただし、Ｇ値の変化の割合の解析は、閾値に対する大小の判断に比べ、演算量が大きいため、車載機単体で演算するよりも大規模演算装置であるサーバ装置で実行することが好ましい。早期かつ正確に演算結果を得ることができるからである。
【０１００】
データ解析部４１ｃが、Ｇ値が急上昇していると判断すると（ステップＳ３０５でＹｅｓ）、判定部４１ｄが、映像解析部４１ｂの解析結果及び状況ファイルに含まれる他のデータ（車速及び／又は位置）を参照し、上書き禁止コマンドをドライブレコーダ３へ送信すべきか否か判断する（ステップＳ３０３）。この際、判定部４１ｄは、状況ファイルに含まれる他のデータを参照し、上書き禁止コマンドをドライブレコーダ３へ送信すべきか否か判断する。すなわち、動画ファイルに交通事故等に関する画像が含まれるという判断結果に加え、車両２のＧ値、車速、及び位置を加味し、上書き禁止コマンドの送信要否を最終的に決定する。単一のデータのみならず複数のデータを考慮して送信要否を決定することで、真に必要な動画ファイルを上書き禁止にしつつ、かつ一面的には上書き禁止すべきであっても多面的には上書き禁止すべきでない動画ファイルの上書き禁止を回避できる。これにより、記憶部３２の記録領域を有効利用できる。換言すれば、映像解析部４１ｂによる動画ファイルに交通事故等に関する画像が含まれるとの判断は、上書き禁止コマンドの送信要否の判断を開始する契機に過ぎず、最終的には判定部４１ｄが他のデータも含めてコマンドの送信要否を総合的に判断することとなる。なお、判定部４１ｄは、複数のデータに基づく判定条件を別途備えればよい。判定条件は、例えば、動画ファイルに交通事故等に関する画像が含まれることに加え、Ｇ値が１．５[Ｇ]以上、かつ車速が８０[ｋｍ／ｈ]以上、かつ位置が交差点等である。
【０１０１】
判定部４１ｄが上書き禁止コマンドをドライブレコーダ３へ送信すべきと判断する場合（ステップＳ３０３でＹｅｓ）、コマンド送信部４１ｅが、上書き禁止コマンドを送信する（ステップＳ３０４）。一方、判定部４１ｄが上書き禁止コマンドをドライブレコーダ３へ送信すべきでないと判断すると（ステップＳ３０３でＮｏ）、上書き禁止コマンドをドライブレコーダ３に送信せず、処理は終了する。
【０１０２】
ステップＳ３０５において、データ解析部４１ｃは、Ｇ値が急上昇していないと判断すると（ステップＳ３０５でＮｏ）、車速が急低下しているか否か判断する（ステップＳ３０６）。車速が急低下する場合は、Ｇ値の急上昇と同様に急ブレーキや衝突事故等の恐れがあり、動画ファイルを上書き禁止にすべき状況である可能性が高い。車速が急低下しているか否か判断することにより、映像解析及びＧ値解析で上書き禁止の対象から逸脱し、かつ上書き禁止にすべき状況である可能性が高い動画ファイルを上書き禁止にできる。
【０１０３】
データ解析部４１ｃが、車速が急低下していると判断すると（ステップＳ３０６でＹｅｓ）、判定部４１ｄが、映像解析部４１ｂの解析結果及び状況ファイルに含まれる他のデータ（Ｇ値及び／又は位置）を参照し、上書き禁止コマンドをドライブレコーダ３へ送信すべきか否か判断する（ステップＳ３０３）。解析結果及び他のデータを参照する理由は、前述の通りである。
【０１０４】
判定部４１ｄが上書き禁止コマンドを送信すべきと判断する場合は（ステップＳ３０３でＹｅｓ）、コマンド送信部４１ｅが上書き禁止コマンドを送信し（ステップＳ３０４）、上書き禁止コマンドを送信すべきでないと判断する場合は（ステップＳ３０３でＮｏ）、処理は終了する。
【０１０５】
ステップＳ３０６において、データ解析部４１ｃは、車速が急低下していないと判断すると（ステップＳ３０６でＮｏ）、車両２の位置が交差点や事故多発地点等であるか否か判断する（ステップＳ３０７）。車両２の位置が交差点や事故多発地点等である場合は、車両２に何らかの事故が発生している恐れがあり、動画ファイルを上書き禁止にすべき状況である可能性が高い。車両２の位置が交差点や事故多発地点等であるか否か判断することにより、映像解析、Ｇ値解析、及び車速解析で上書き禁止の対象から逸脱し、かつ上書き禁止にすべき状況である可能性が高い動画ファイルを上書き禁止にできる。データ解析部４１ｃは、状況ファイルから車両２の所在する緯度及び経度と地図データ４２ｂとを参照し、車両２の位置が交差点や事故多発地点等であるか否か判断する。
【０１０６】
データ解析部４１ｃが、車両２の位置が事故多発地点であると判断すると（ステップＳ３０７でＹｅｓ）、判定部４１ｄが、映像解析部４１ｂの解析結果及び状況ファイルに含まれる他のデータ（Ｇ値及び／又は車速）を参照し、上書き禁止コマンドをドライブレコーダ３へ送信すべきか否か判断する（ステップＳ３０３）。解析結果及び他のデータを参照する理由は、前述の通りである。
【０１０７】
判定部４１ｄが上書き禁止コマンドを送信すべきと判断する場合は（ステップＳ３０３でＹｅｓ）、コマンド送信部４１ｅが上書き禁止コマンドを送信し（ステップＳ３０４）、上書き禁止コマンドを送信すべきでないと判断する場合は（ステップＳ３０３でＮｏ）、処理は終了する。
【０１０８】
ステップＳ３０７において、データ解析部４１ｃは、車両２の位置が交差点や事故多発地点等でないと判断すると（ステップＳ３０７でＮｏ）、処理は終了する。
【０１０９】
このように、動画ファイルの上書きを禁止すべきか否か、特に上書きを絶対的に禁止すべきか否かは、単一のデータのみに基づき判断するのではなく、複数のデータに基づいて判断することが好ましい。また、あるデータと閾値との大小関係よりも、データの時間的経過を含めて判断することが好ましい。上書きの絶対的禁止を行うと、記憶部３２の記録領域を上書きして利用できなくなるため、慎重な判断が求められるからである。そして、複数のデータ及びデータの時間的経過に基づく判断は、大きな演算量を必要とするため単一の車載機よりも大規模演算装置たるサーバ装置で行うことが好ましい。
【０１１０】
以上のように、本実施の形態のドライブレコーダ３は、大きな加速度の発生時における車両２周辺の状況を示す動画ファイルをサーバ装置４に送信する。サーバ装置４は、動画ファイルに基づいてイベントの発生時及び／又は発生前後の車両２周辺を示す動画ファイルに対し、上書禁止を指定するか否かを判定する。そして、かかる判定結果に基づき、ドライブレコーダ３は、イベントの発生時及び／又は発生前後の映像データに対して上書禁止を指定する。これにより、上書き記録を禁止すべき映像データに対し、確実に上書きを禁止できるとともに、必ずしも上書きを禁止が必要でない映像データの上書きを許可し、記憶領域（記憶容量）を有効に利用できる。
【０１１１】
また、サーバ装置４へ送信される状況データは、イベントの発生時及び／又は発生前後における車両２の加速度、速度、及び位置の少なくとも１つ以上のデータを含む。サーバ装置４が車両２の挙動を解析することにより、動画ファイルに対する上書き記録を禁止すべきか否かの判断の精度を向上できる。
【０１１２】
また、サーバ装置４へ送信される状況データは、動画ファイルを含む。これにより、サーバ装置４が動画ファイルに対する上書き記録を禁止すべきか否かの判断を、映像を直接解析して行うことができる。上書き記録を禁止すべき対象となる動画を直接解析できるので、確実な上書き記録の禁止を実行できる。
【０１１３】
＜２．変形例＞
以上、本発明の実施の形態について説明した。しかし、この発明は上記実施の形態に限定されることはない。この発明は様々に変形可能である。以下、このような変形例を説明する。上記実施の形態及び以下で説明する形態を含む全形態は、適宜組み合わせ可能である。
【０１１４】
上記実施の形態では、サーバ装置４が、ドライブレコーダから送信された状況ファイルに含まれる動画ファイルに対してパターンマッチング等の画像処理を行い、上書き禁止すべきか否か判断した。しかし、上書き禁止すべきか否か判断をサーバ装置４が行わなくてもよい。上書き禁止すべきか否か判断を、人間が動画（または、静止画）を視認して行ってもよい。図１１は、データ記録システムの変形例を示す。サーバ装置４がドライブレコーダから受信した動画ファイルを表示画面ＤＳに表示し、サーバ装置４の操作者ＯＰが動画（又は静止画）を視認し、動画ファイルを上書き禁止すべきか否か判断する。この場合、交通事故等の状況を人間の経験や感性に基づき精査できるため、パターンマッチング等の機械的な画像処理よりも上書き禁止すべきか否かの判断の精度を向上できる。
【０１１５】
また、上記実施の形態では、Ｇ値の発生した瞬間を含む動画ファイルを上書き禁止とした。しかし、Ｇ値の発生した瞬間を含む動画ファイルと時間的に前後する動画ファイルも上書き禁止としてもよい。この場合、Ｇ値の発生した瞬間が動画ファイルの開始直後又は終了直前であっても、Ｇ値の発生した要因を分析しやすい。
【０１１６】
また、上記実施の形態では、動画ファイルの上書き禁止を加速度の発生を契機として行うとしたが、車速の変化でもよい。何らかのイベントの発生であればよい。
【０１１７】
また、上記実施の形態では、Ｇ値が閾値Ｔｈより高いことをイベントの発生条件とした。しかし、Ｇ値ではなく、他のイベントの発生条件を設定してもよい。例えば、スイッチを設け、ユーザがスイッチを操作したことをイベントの発生条件としてもよい。この場合、ユーザは自らイベントの発生の有無を操作できる。
【０１１８】
また、上記実施の形態では、ドライブレコーダ３で上書き禁止の要否を判断すべき動画ファイルを選択した。しかし、サーバ装置４で上書き禁止の要否を判断すべき動画ファイルを選択してもよい。この場合、ドライブレコーダ３は、生成した動画ファイルを全てサーバ装置４へ送信する。
【０１１９】
また、上記実施の形態では、車両外部のサーバ装置４で上書き禁止すべきファイルを判断したが、サーバ装置４でなくともよい。車両内部に設置された装置でもよい。例えば、ナビゲーション装置である。ただし、演算処理能力の比較的高いＣＰＵを搭載した装置が好ましい。画像処理等は演算量が大きいからである。このようなＣＰＵの演算の合間や余力を利用して画像処理等を行えば、ナビゲーション等の制御に支障を来すこともない。
【０１２０】
また、上記実施の形態では、加速度センサの加速度データを利用したが、ミリ波レーダ、赤外線レーダやクリアランスソナー等の周辺監視センサ、ブレーキセンサ、アクセル開度センサやシフトセンサ等の動作制御センサ、エアバッグ、シートベルト、ドアロック等の安全制御センサから得たデータを利用してもよい。
【０１２１】
また、上記実施の形態では、状況ファイルには動画ファイル、加速度、車速、位置のデータを含めたが、これらデータ以外のデータを含めてもよい。すなわち、エンジン回転数、今回走行した走行距離、荷物の数及び重量、同乗者（乗客）数等である。今回走行した走行距離を考慮することで、運転者の疲労度を測ることができる。荷物の数及び重量を参照することで、車両の走行の安定度を測ることができる。
【０１２２】
また、上記実施の形態では、移動体は自動車等の車両として説明した。しかし、航空機や船舶、鉄道等の車両以外の移動体でもよい。また移動体は、人が搭乗しない無人移動体でもよい。
【０１２３】
また、上記実施の形態において一つのブロックとして説明した機能は必ずしも単一の物理的要素によって実現される必要はない。分散した物理的要素によって実現されてもよい。また、上記実施の形態で複数のブロックとして説明した機能は単一の物理的要素によって実現されてもよい。また、車両内の装置と車両外の装置とに任意の一つの機能に係る処理を分担させ、これら装置間において通信によって情報の交換を行うことで、全体として当該一つの機能が実現されてもよい。
【０１２４】
また、上記実施の形態においてプログラムの実行によってソフトウェア的に実現されると説明した機能の全部又は一部は電気的なハードウェア回路により実現されてもよく、ハードウェア回路によって実現されると説明した機能の全部又は一部はソフトウェア的に実現されてもよい。また、上記実施の形態において一つのブロックとして説明した機能が、ソフトウェアとハードウェアとの協働によって実現されてもよい。
【符号の説明】
【０１２５】
１    データ記録システム
２    車両
３    ドライブレコーダ
４    サーバ装置
２１    通信部
２２    カメラ
２３    加速度センサ
２４    車速センサ
２５    位置検出部
【図１】
2019212338.tif 000003
【図２】
2019212338.tif 000004
【図３】
2019212338.tif 000005
【図４】
2019212338.tif 000006
【図５】
2019212338.tif 000007
【図６】
2019212338.tif 000008
【図７】
2019212338.tif 000009
【図８】
2019212338.tif 000010
【図９】
2019212338.tif 000011
【図１０】
2019212338.tif 000012
【図１１】
2019212338.tif 000013