(57)【要約】【課題】  車両後側からラッゲジスペース奥へ容易にアクセスでき、車両後側での作業スペースも確保できる車両用ラゲッジ構造を提供する。【解決手段】  車両後部のラゲッジスペース２の床部７を含むフロア領域８と、フロア領域８の最後部を含む領域が可動部１１とされ、可動部１１を可動させることで、地面に対する鉛直上向き方向Ｚを開放させる可動機構１２と、を具備する。可動機構１２は、例えば、可動部１１をスライドさせる機構又は折り曲げる機構である。【選択図】  図１
2019043514.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両後部のラゲッジスペースの床部を含むフロア領域と、
前記フロア領域の最後部を含む領域が可動部とされ、前記可動部を可動させることで、地面に対する鉛直上向き方向を開放させる可動機構と、を具備すること
を特徴とする車両用ラゲッジ構造。
【請求項２】
請求項１に記載する車両用ラゲッジ構造であって、
前記可動機構は、前記可動部をスライドさせる機構又は折り曲げる機構であること
を特徴とする車両用ラゲッジ構造。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載する車両用ラゲッジ構造であって、
リアバンパーの前記可動部に対応する部分が、前記ラゲッジスペースの後部開口を開閉するテールゲートドアに一体化されていること
を特徴とする車両用ラゲッジ構造。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載する車両用ラゲッジ構造であって、
リアバンパーの前記可動部に対応する部分が、前記リアバンパーに設けられた回動軸を支点として回動可能に構成されていること
を特徴とする車両用ラゲッジ構造。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れか一項に記載する車両用ラゲッジ構造であって、
前記可動部の可動を規制する係止部を具備すること
を特徴とする車両用ラゲッジ構造。
【請求項６】
請求項１から請求項５の何れか一項に記載する車両用ラゲッジ構造であって、
車室スペースに前記ラゲッジスペースが連通された車両に適用されること
を特徴とする車両用ラゲッジ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷積み可能なラゲッジスペースを車両後部に有する該車両用のラゲッジ構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、荷積み可能なラゲッジスペースを車両後部に有する車両がある（例えば、特許文献１参照）。荷物の積み込み時や積み降ろし時において、利用者は、ラゲッジスペースの後部開口を開閉するテールゲートドアを開け、車両後側からラゲッジスペースにアクセスすることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１７４４５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、近年、ラゲッジスペースの容量増加を求める需要者の要望が強く、特許文献１に記載のような従来のラゲッジ構造では、ラゲッジスペース奥へのアクセスが困難となる可能性があった。ラゲッジスペースの容量を増加させると、その奥行きが長くなるので、利用者が小柄な体格である場合は特に、体を前のめりにして手を伸ばしても車両後側からラゲッジスペース奥までアクセスできない場合が生じる。
【０００５】
また、駐車エリアによっては、車両後方の壁に近づけて駐車せざるを得ず、この場合、車両後側で荷物の積み込み・積み降ろしを行うための作業スペースを確保すること自体が難くなる問題もあった。これらの問題は、ラゲッジスペースを備える車両一般に同様に存在する。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、車両後側からラッゲジスペース奥へ容易にアクセスでき、車両後側での作業スペースも確保できる車両用ラゲッジ構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、車両後部のラゲッジスペースの床部を含むフロア領域と、前記フロア領域の最後部を含む領域が可動部とされ、前記可動部を可動させることで、地面に対する鉛直上向き方向を開放させる可動機構と、を具備することを特徴とする車両用ラゲッジ構造にある。
【０００８】
第１の態様では、可動部を可動させることで、利用者が地面に立った状態でアクセスできるスペースを車両後側に作り出すことができる。かかるスペースを利用することで、車両後側からラッゲジスペース奥へ容易にアクセスでき、車両後側でラゲッジスペースへの荷物の積み込み作業や積み下ろし作業を行うための作業スペースも確保できる。
【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載する車両用ラゲッジ構造であって、前記可動機構は、前記可動部をスライドさせる機構又は折り曲げる機構であることを特徴とする車両用ラゲッジ構造にある。
【００１０】
第２の態様では、可動機構が上記の機構であることで、車両後側からラッゲジスペース奥へより容易にアクセスでき、車両後側での作業スペースも確保しやすくなる。
【００１１】
本発明の第３の態様は、第１又は第２の態様に記載する車両用ラゲッジ構造であって、リアバンパーの前記可動部に対応する部分が、前記ラゲッジスペースの後部開口を開閉するテールゲートドアに一体化されていることを特徴とする車両用ラゲッジ構造にある。
【００１２】
第３の態様では、リアバンパーの可動部に対応する部分がテールゲートドアに一体化されているので、テールゲートドアを持ち上げると、該テールゲートドアの動作に伴ってリアバンパーの可動部に対応する部分も持ち上がる。このため、可動部を可動させるのにリアバンパーが障害となることが回避される。よって、車両後側からのラッゲジスペース奥へ容易にアクセスでき、車両後側での作業スペースも好適に確保しやすくなる。
【００１３】
本発明の第４の態様は、第１又は第２の態様に記載する車両用ラゲッジ構造であって、リアバンパーの前記可動部に対応する部分が、前記リアバンパーに設けられた回動軸を支点として回動可能に構成されていることを特徴とする車両用ラゲッジ構造にある。
【００１４】
第４の態様では、リアバンパーの可動部に対応する部分が所定の回動軸を支点として回動可能に構成されているので、かかる回動動作により、可動部を可動させるのにリアバンパーが障害となることが回避される。よって、車両後側からラッゲジスペース奥へ容易にアクセスでき、車両後側での作業スペースも好適に確保しやすくなる。
【００１５】
本発明の第５の態様は、第１から第４の態様の何れか一つに記載する車両用ラゲッジ構造であって、前記可動部の可動を規制する係止部を具備することを特徴とする車両用ラゲッジ構造にある。
【００１６】
第５の態様では、可動機構が所定の係止部を具備するので、意図しないタイミングでの可動部の可動を防止できる。よって、車両後側からラッゲジスペース奥へ容易にアクセスでき、車両後側での作業スペースも好適に確保しやすくなる。
【００１７】
本発明の第６の態様は、第１から第５の態様の何れか一つに記載する車両用ラゲッジ構造であって、車室スペースに前記ラゲッジスペースが連通された車両に適用されることを特徴とする車両用ラゲッジ構造にある。
【００１８】
第６の態様では、上記の車両であっても、車両後側からラッゲジスペース奥へ容易にアクセスでき、車両後側での作業スペースも好適に確保できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の車両用ラゲッジ構造によれば、車両後側からラッゲジスペース奥へ容易にアクセスでき、車両後側での作業スペースも好適に確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態１に係るラゲッジスペースの構成例を示す図。
【図２】実施形態１に係るラゲッジ構造の構成例及び動作例を示す模式図。
【図３】実施形態１に係るラゲッジ構造の機能を示す模式図。
【図４】実施形態１に係るラゲッジ構造の異なる態様を説明する模式図。
【図５】実施形態１に係るラゲッジ構造の異なる態様を説明する模式図。
【図６】実施形態１に係るラゲッジ構造の構成例を示す図。
【図７】実施形態１に係る係止部の構成例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本実施形態に係る車両用ラゲッジ構造（以下、単に「ラゲッジ構造」と称する場合がある）について、図面を参照して説明する。以下の実施形態は、本発明の一態様であり、本発明の範囲内で任意に変更可能である。各図や説明中、同一の部材は同じ符号が付され、適宜説明が省略されている。
【００２２】
（実施形態１）
図１は、車両１のラゲッジスペース２を斜め後側から見た構成例を示す図である。ラゲッジスペース２は、車室スペース３に連通してリアシート４の後方（車両後部）に設けられている。ラゲッジスペース２には後部開口５が形成されており、車両１に回動自在に連結されたテールゲートドア６により、後部開口５が開閉可能とされている。
【００２３】
ラゲッジスペース２の床部７は、各種のフレーム部材やパネル部材等からなり、所期の耐荷重や強度が確保されている。この床部７を含んでフロア領域８が構成されている。フロア領域８は、床部７に隣接する部分や、床部７より後側にある部分を広く含む概念である。
【００２４】
ラゲッジスペース２では、後輪のホイールベースに対応する部分９が車内側に向かってせり出しており、奥側（車両前側）の幅に比べると、手前側（車両後側）の幅が広くなっている。荷物の積み込み時や積み降ろし時において、利用者は、テールゲートドア６を開け、車両後側からラゲッジスペース２にアクセスすることになる。
【００２５】
ここで、車両１は、車両後側からラッゲジスペース２奥へ容易にアクセスでき、車両後側での作業スペースも確保できるラゲッジ構造１０を具備して構成されている。図２（ａ）〜（ｂ）は、ラゲッジ構造１０を後方から見た構成例及び動作例を示す模式図である。
【００２６】
ラゲッジ構造１０は、フロア領域８と、フロア領域８の最後部を含む領域が可動部１１とされ、可動部１１を可動させることで地面に対する鉛直上向き方向Ｚを開放させる可動機構１２と、を具備して構成されている。
【００２７】
例えば、可動部１１は、フロア領域８の最後部の一部を含む領域であり、可動機構１２は、可動部１１を回動させる機構である。車両１のホイールベースに対応する部分９よりも手前側（車両後方側）、かつ左側（左後輪側）の領域において、左右方向に軸心を有する軸部１３がフロア領域８内に延設されている。つまり、フロア領域８の軸部１３より手前側の領域が可動部１１とされている。
【００２８】
左右方向に軸心を有する軸部１３を支点として、可動部１１を下回りに回動させることで、回動前のフロア領域８のうち、可動部１１が占めていた領域において、地面に対する鉛直上向き方向Ｚが開放される。
【００２９】
可動部１１は、フロア領域８の最後部を含む領域であるため、可動部１１を上記の通り回動させることで、フロア領域８を上面視したとき、該フロア領域８が最後部において切り欠き状となり、ここには利用者が地面に立ちながらアクセス可能となる。この通り、可動部１１を可動させることで、利用者が地面に立ちながらアクセスできるスペースを車両後側に作り出すことができる。
【００３０】
かかるスペースを利用することで、利用者が小柄な体格であったとしても、車両後側からラッゲジスペース奥へ容易にアクセスできる。車両後方の壁に近づけて駐車せざるを得ない場合でも、車両後側でラゲッジスペースへの荷物の積み込み作業や積み下ろし作業を行うための作業スペースも確保できる（例えば、図３参照）。また、このようなラゲッジ構造１０により、荷物の出し入れやフロア領域８での作業効率も高めることができる。
【００３１】
特に、ラゲッジ構造１０では、フロア領域８の最後部の一部を含む領域を可動部１１とし、それ以外の最後部の領域を非可動部１４のまま残しているので、可動部１１の重量が大きくなることを抑えることができる。これにより、女性や高齢者であったとしても、可動部１１を回動させてスペースを作り出す際や、回動させた可動部１１を再び回動させて元に戻す際、容易に回動操作できるようになっている。
【００３２】
可動部１１における軸部１３までの長さＬ１は、地面から軸部１３までの高さＨよりも短くされている。これによれば、地面側に回動させた可動部１１が地面に接触することを回避でき、回動角度が９０°に至るほど、可動部１１を十分に回動させることができる。よって、利用者が地面に立った状態でアクセスできる十分なスペースを車両後側に作り出しやすくなる。
【００３３】
下回りに回動させた可動部１１は、逆回り（上回り）に回動させることで元の位置に戻すことができる（図２（ｂ））。可動部１１が元の位置にある状態において、ラゲッジ構造に通常求められる耐荷重や強度が確保されており、また可動部１１と非可動部１４との間に大きな隙間は生じないように構成されているので、荷積み等の目的で従前どおりラゲッジスペース２を活用できる。
【００３４】
ラゲッジ構造１０は、上記の態様以外に様々な態様で実現可能である。例えば、上記の態様では、左側（左後輪側）の領域が可動部１１とされたが、中央（左後輪と右後輪の間）や右側（右後輪側）の領域が可動部とされてもよい。車両１のホイールベースに対応する部分９よりも奥側は各種の部材が比較的入り組むため、車両１のホイールベースに対応する部分９も手前側であれば、ラゲッジ構造の形成が容易となる。
【００３５】
図４（ａ）〜（ｂ）及び図５（ａ）〜（ｂ）は、ラゲッジ構造１０の異なる態様について説明する模式図である。各図中、態様の異なるラゲッジ構造の構成例及び動作例が模式的に表されている。
【００３６】
図４（ａ）に示すラゲッジ構造１０ａでは、フロア領域８ａの最後部の一部を含む領域が可動部１１ａとされ、可動部１１ａを回動させる機構により可動機構１２ａが構成されている（図中、非可動部１４ａも表されている）。車両１のホイールベースに対応する部分９よりも手前側（図面手前側）、かつ左側（左後輪側）において、前後方向に軸心を有する軸部１３ａがフロア領域８ａ内に延設されている。つまり、フロア領域８ａの軸部１３ａに左右方向に隣り合う領域が可動部１１ａとされている。
【００３７】
前後方向に軸心を有する軸部１３ａを支点として、可動部１１ａを右回りに回動させることで、回動前のフロア領域８ａのうち、可動部１１ａが占めていた領域において、地面に対する鉛直上向き方向Ｚが開放される。また、可動部１１ａにおける軸部１３ａまでの長さＬ２は、ラゲッジ構造１０の例と同様に、地面から軸部１３ａまでの高さＨよりも短くされている。
【００３８】
ラゲッジ構造１０ａの例では、フロア領域８ａにおける左側に軸部１３ａが設けられ、軸部１３ａの右側にある一部領域が可動部１１ａとされていたが、フロア領域８ａにおける右側に軸部が設けられ、その軸部の左側にある一部領域が可動部とされていてもよい。また、軸部がフロア領域における中央に設けられ、軸部より左側や右側の一部領域が可動部とされてもよい。
【００３９】
図４（ｂ）に示すラゲッジ構造１０ｂでは、フロア領域８ｂの最後部の全部を含む領域が可動部１１ｂとされ、可動部１１ｂを回動させる機構により可動機構１２ｂが構成されている（図中、非可動部１４ｂも表されている）。車両１のホイールベースに対応する部分９よりも手前側（図面手前側）において、左右方向に軸心を有する軸部１３ｂがフロア領域８ｂ内に延設されている。
【００４０】
左右方向に軸心を有する軸部１３ｂを支点として、可動部１１ｂを下回りに回動させることで、回動前のフロア領域８ｂのうち、可動部１１ｂが占めていた領域において、地面に対する鉛直上向き方向Ｚが開放される。また、可動部１１ｂにおける軸部１３ｂまでの長さＬ３は、ラゲッジ構造１０の例と同様に、地面から軸部１３ｂまでの高さＨよりも短くされている。
【００４１】
特に、ラゲッジ構造１０ｂでは、フロア領域８ｂの最後部の全部を含む領域が可動部１１ｂとされるので、ラゲッジ構造１０の例と比べて、利用者が地面に立った状態でアクセスできるスペースを大きく確保できる。
【００４２】
図５（ａ）に示すラゲッジ構造１０ｃでは、フロア領域８ｃの最後部の一部を含む領域が可動部１１ｃとされ、可動部１１ｃをスライドさせる機構で可動機構１２ｃが構成されている。車両１のホイールベースに対応する部分よりも手前側（図面手前側）から、前後方向に沿った１組のアウターレールが、フロア領域８ｃの最後部に至るまで設けられている。可動部１１ｃの左右両端には、アウターレールに対応する１組のインナーレールが設けられている。
【００４３】
非可動部１４ｃ内に可動部１１ｃを収容するように、該可動部１１ｃを奥側にスライドさせることで、スライド前のフロア領域８ｃのうち、可動部１１ｃが占めていた領域において、地面に対する鉛直上向き方向Ｚが開放される。
【００４４】
特に、ラゲッジ構造１０ｃでは、可動部１１ｃをスライドさせる機構により可動機構１２ｃが構成されているため、可動部１１を回動させるラゲッジ構造１０の例と比べて、より小さな力で、地面に対する鉛直上向き方向Ｚを開放させやすくなる。
【００４５】
図５（ｂ）に示すラゲッジ構造１０ｄでは、フロア領域８ｄの最後部の全部を含む領域が可動部１１ｄとされ、可動部１１ｄをスライドさせる機構で可動機構１２ｄが構成されている。非可動部１４ｄ内に可動部１１ｄを収容するように、該可動部１１ｄを奥側にスライドさせることで、スライド前のフロア領域８ｄのうち、可動部１１ｄが位置していた領域において、地面に対する鉛直上向き方向Ｚが開放される。
【００４６】
特に、ラゲッジ構造１０ｄでは、可動部１１ｄをスライドさせる機構により可動機構１２ｄが構成されており、かつフロア領域８ｄの最後部の全部を含む領域が可動部１１ｄとされている。従って、ラゲッジ構造１０の例と比べて、より小さな力で、地面に対する鉛直上向き方向Ｚを開放させやすくなるとともに、利用者が地面に立った状態でアクセスできるスペースを大きく確保できる。
【００４７】
なお、以上説明した様々な態様のラゲッジ構造においても、可動部と非可動部との間に大きな隙間は生じないように構成されているので、荷積み等の目的で従前どおりラゲッジスペース２を活用できる。
【００４８】
ここで、車両１では、図６（ａ）に示す通り、リアバンパーの可動部１１に対応する部分が、テールゲートドア６に一体化されている。これによれば、テールゲートドア６を持ち上げると、該テールゲートドア６の動作に伴ってリアバンパーの可動部１１に対応する部分も持ち上がる。このため、可動部１１を可動させるのに、リアバンパー１５が障害となることが回避される。
【００４９】
また、図６（ｂ）に示す通り、リアバンパー１５の可動部１１に対応する部分が、リアバンパー１５に設けられた回動軸１６を支点として回動可能に構成されていてもよい。この場合、リアバンパー１５が折れ曲がり構造を有することとなり、可動部１１を回動させる前に、リアバンパー１５を折り曲げて可動部１１を開放させることができる。このようなリアバンパー１５の折り曲げ動作によっても、可動部１１を可動させるのにリアバンパー１５が障害となることが回避される。
【００５０】
また、ラゲッジ構造１０は、可動部１１の可動を規制する係止部１７を具備することができる。これによれば、意図しないタイミングでの可動部１１の可動を防止できる。図７（ａ）〜（ｂ）は、係止部１７の構成例を示す図である。各図中、それぞれ係止部１７の異なる態様を示している。
【００５１】
図７（ａ）に示す係止部１７ａは、可動部１１及び非可動部１４にそれぞれ設けられたスリーブ１８と、スリーブ１８に沿った方向に移動可能なロックピン１９と、を具備して構成されている。
【００５２】
スリーブ１８に沿ってロックピン１９を移動させ、可動部１１及び非可動部１４のそれぞれのスリーブ１８にロックピン１９を挿入することで、可動部１１の可動を規制することができる。可動部１１を回動させる場合には、ロックピン１９を移動させて可動部１１のスリーブ１８からロックピン１９を外せばよい。回動させた可動部１１を持ち上げて、再度、可動部１１及び非可動部１４のそれぞれのスリーブ１８にロックピン１９を挿入することで、可動部１１に隣接する非可動部１４に該可動部１１を支持させることができる。
【００５３】
図７（ｂ）に示す係止部１７ｂは、可動部１１に設けられた軸部材２０と、軸部材２０を中心に可動部１１外まで回動する回動板２１と、を具備して構成されている。
【００５４】
可動部１１外まで回動させた回動板２１で、可動部１１に隣接する非可動部１４に該可動部１１を支持させることで、可動部１１の可動を規制することができる。可動部１１外まで回動させていた回動板２１を回動させ、可動部１１内に収まるようにすることで、可動部１１を回動させることができる。回動させた可動部１１を持ち上げて、再度、回動板２１を可動部１１外まで回動させることで、可動部１１に隣接する非可動部１４に該可動部１１を支持させることができきる。
【００５５】
（他の実施形態）
以上、本実施形態に係るラゲッジ構造の一態様について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではない。上記の実施形態は本発明の範囲内で任意に変更可能である。何れの形態であっても、本発明のラゲッジ構造の範囲内であれば、車両後側からラッゲジスペース奥へ容易にアクセスでき、車両後側での作業スペースも確保できる。
【００５６】
実施形態１の例の通り、車室スペース３にラゲッジスペース２が連通された車両１は、ラゲッジスペース２が大型化し比較的奥まで手が届き難いことが多いため、近年のラゲッジスペースの容量増加を求める需要者の要望に対応でき、本発明に係るラゲッジ構造を好適に適用できる。ただし、本発明に係るラゲッジ構造は、上記以外の車両にも適用可能である。
【００５７】
可動部は、フロア領域の最後部を含む領域であればよく、条件を満たす可動部が複数設けられていても構わない。係止部の態様も、上記はあくまで例示であり、本発明の範囲内で、可動部の可動を規制することができればよい。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、車両用のラッゲジルームに関する産業分野で利用することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１  車両
２  ラゲッジスペース
３  車室スペース
４  リアシート
５  後部開口
６  テールゲートドア
７  床部
８，８ａ〜８ｄ  フロア領域
９  ホイールベースに対応する部分
１０，１０ａ〜１０ｄ  ラゲッジ構造
１１，１１ａ〜１１ｄ  可動部
１２，１２ａ〜１２ｄ  可動機構
１３，１３ａ〜１３ｂ  軸部
１４，１４ａ〜１４ｄ  非可動部
１５  リアバンパー
１６  回動軸
１７，１７ａ〜１７ｂ  係止部
１８  スリーブ
１９  ロックピン
２０  軸部材
２１  回動板
Ｚ  地面に対する鉛直上向き方向
【図１】
2019043514.tif 000003
【図２】
2019043514.tif 000004
【図３】
2019043514.tif 000005
【図４】
2019043514.tif 000006
【図５】
2019043514.tif 000007
【図６】
2019043514.tif 000008
【図７】
2019043514.tif 000009