(57)【要約】【課題】柱と梁との仕口部の損傷を抑制しつつ柱の断面積を小さくする。【解決手段】接合部構造は、鉄筋コンクリート製の柱１４と、柱１４の上端部の仕口部１２に接合された鉄筋コンクリート製の梁１６と、梁１６に配筋された梁主筋１６Ａと、仕口部１２から梁１６に跨って配筋された梁補強筋２０と、梁２０の内部において梁補強筋２０の端部に形成された梁定着部（定着板２２）と、を備えている。【選択図】図１Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋コンクリート製の柱と、
前記柱の上端部の仕口部に接合された鉄筋コンクリート製の梁と、
前記梁に配筋された梁主筋と、
前記仕口部から前記梁に跨って配筋された梁補強筋と、
前記梁の内部において前記梁補強筋の端部に形成された梁定着部と、
を備えた接合部構造。
【請求項２】
前記柱に配筋された柱主筋と、
前記梁主筋における上端筋の上方において前記柱主筋の上端部に形成された柱定着部と、
を備えた請求項１に記載の接合部構造。
【請求項３】
前記梁において、前記柱の側面と前記梁定着部との間には貫通孔が形成されている、請求項１又は請求項２に記載の接合部構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接合部構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、側面に梁が接合された柱の内部において、梁主筋を鉛直方向に折り曲げて定着させた、柱と梁との接合構造が記載されている。この柱と梁との接合構造においては、柱の内部において横方向へ延設された梁主筋の一部を柱の断面の略全長に達する長さとして、他の一部を柱の断面の略中間部に達する長さとしている。これにより、接合部（仕口部）に脆性的な破壊が発生することを抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−９２１５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に開示された柱と梁との接合構造においては、梁主筋を折り曲げて定着させる箇所が、梁主筋の延設方向において複数箇所設けられている。このため、梁主筋の定着長を確保するために柱の断面を大きくする必要がある。しかし、例えば建物の最上階等において柱の断面を大きくした場合、積載荷重に対して断面積が過剰になる可能性がある。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮して、柱と梁との仕口部の損傷を抑制しつつ柱の断面積を小さくすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の接合部構造は、鉄筋コンクリート製の柱と、前記柱の上端部の仕口部に接合された鉄筋コンクリート製の梁と、前記梁に配筋された梁主筋と、前記仕口部から前記梁に跨って配筋された梁補強筋と、前記梁の内部において前記梁補強筋の端部に形成された梁定着部と、を備えている。
【０００７】
請求項１の接合部構造においては、柱の上端部の仕口部から梁に跨って梁補強筋が配筋されている。この梁補強筋の端部には梁定着部が形成されている。この梁定着部の支圧効果または付着効果により、柱の仕口部から梁定着部までの間の部分の曲げ耐力が向上し、塑性変形が抑制される。これにより、柱と梁との仕口部の損傷が抑制される。
【０００８】
また、柱の仕口部から梁定着部にかけて梁補強筋が定着されるため、梁補強筋がない場合と比較して梁主筋の仕口部内における定着長を短くすることができる。これにより、柱の断面積を小さくすることができる。
【０００９】
なお、「柱の上端部」とは当該部分の上方に柱が接続されていない部分を指しており、「柱頭部」とも言い換えられる。すなわち、「柱の上端部の仕口部に接合された梁」とは、例えば建物の最上階の柱や、中間階において上方に柱が接続されていない柱の仕口部に接合された梁を指している。
【００１０】
請求項２の接合部構造は、前記柱に配筋された柱主筋と、前記梁主筋における上端筋の上方において前記柱主筋の上端部に形成された柱定着部と、を備えている。
【００１１】
請求項２の接合部構造においては、梁主筋における上端筋の上方において柱主筋の上端部に柱定着部が形成されている。この柱定着部の支圧効果により上端筋が押圧され、付着効果が高くなる。
【００１２】
さらに、柱定着部を上端筋の上方に形成することで、上端筋の上方において柱主筋にフープ筋を巻き付けることができる。これにより仕口部内のせん断ひび割れの拡幅を防ぎ、仕口部の損傷抑制効果を高めることができる。
【００１３】
請求項３の接合部構造は、前記梁において、前記柱の側面と前記梁定着部との間には貫通孔が形成されている。
【００１４】
請求項３の接合部構造では、柱の側面と梁定着部との間に貫通孔が形成されている。梁補強筋の梁定着部によって、柱の仕口部から梁定着部までの間の部分の曲げ耐力が向上し、該部分よりも梁中央側に塑性域が移動する。これにより、柱の仕口部から梁定着部までの間の部分の損傷が抑制されるため、貫通孔を形成しても必要な変形性能を確保できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る接合部構造によると、柱と梁との仕口部の損傷を抑制しつつ柱の断面積を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１Ａ】本発明の第１実施形態に係る接合部構造を示す正面図である。
【図１Ｂ】図１ＡにおけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図１Ｃ】図１ＡにおけるＣ−Ｃ線矢視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る接合部構造が適用される建物の部分の一例を示した部分断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る接合部構造において柱の一方の側面に梁を接合し他方の側面に梁を接合しない状態を示す正面図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る接合部構造を示す正面図である。
【図５Ａ】本発明の第３実施形態に係る接合部構造を示す正面図である。
【図５Ｂ】図５ＡにおけるＢ−Ｂ線矢視図である。
【図６Ａ】本発明の実施形態に係る接合部構造において、梁補強筋の端部に梁定着部としてフックを設けた変形例を示す正面図である。
【図６Ｂ】本発明の実施形態に係る接合部構造において、梁補強筋を環状に形成した変形例を示す正面図である。
【図６Ｃ】本発明の実施形態に係る接合部構造において、梁補強筋の端部に梁定着部としてコブを設けた変形例を示す正面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る接合部構造において、貫通孔を形成しない変形例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［第１実施形態］
（接合部構造）
図１Ａには、本発明の第１実施形態に係る接合部構造を示す正面図が示されている。また、図１Ｂは図１ＡにおけるＢ−Ｂ線断面図であり、図１Ｃは図１ＡにおけるＣ−Ｃ線矢視図である。以下で説明する各図面においてコンクリートは外形線で示し、断面を示すハッチングは、その他の部材の構成を明確にするために省略されている。
【００１８】
図１Ａに示すように、第１実施形態に係る接合部構造は、一例として、鉄筋コンクリート製の柱１４の両側に、鉄筋コンクリート製の梁１６が接合された仕口部１２に適用される。
【００１９】
仕口部１２は、梁１６が接合された柱１４の上端部において、梁１６の下端面より上方に位置する部分である。「柱１４の上端部」とは、図２に示すように、建物１０における最上階の柱の上端部Ｊ１の他、建物１０における中間階で、上方に柱が接続されていない柱の上端部Ｊ２を含むものとする。また、「柱１４の上端部」は、「柱１４の柱頭部」とも言い換えられる。
【００２０】
（梁）
図１Ａ〜図１Ｃに示すように、梁１６には上端筋１６ＡＵ、下端筋１６ＡＤがそれぞれ４本、梁１６の延設方向（Ｘ方向、略水平方向）に沿って配筋されている。上端筋１６ＡＵ及び下端筋１６ＡＤは梁１６における主筋であり、以下の説明においてはこれらを総称して梁主筋１６Ａと称す場合がある。
【００２１】
図１Ａに示すように、梁主筋１６Ａは、仕口部１２を貫通するように配置されている。また、梁主筋１６Ａには、梁１６の内部において、せん断補強筋（あばら筋）１６Ｂが梁１６の延設方向（Ｘ方向）に所定のピッチで巻き付けて配筋されている。
【００２２】
図１Ｃに示すように、せん断補強筋１６Ｂは、せん断補強筋１６ＢＡ、１６ＢＢを備えている。外側のせん断補強筋１６ＢＡは、梁主筋１６Ａを囲むように設けられている。また、内側のせん断補強筋１６ＢＢは、梁１６の幅方向（Ｙ方向）における中央付近の梁主筋１６Ａのみを囲むように設けられている。
【００２３】
さらに、梁主筋１６Ａには、仕口部１２の内部において、かんざし筋１６Ｃが梁１６の延設方向（Ｘ方向）に所定のピッチで配筋されている。かんざし筋１６Ｃは、図１Ｂに示すように、下方が開放した「コ字」型の形状とされ、梁主筋１６Ａを囲むように設けられている。
【００２４】
（梁補強筋、梁定着部）
図１Ａに示すように、上端筋１６ＡＵの下方には梁補強筋２０Ｕが配筋され、下端筋１６ＡＤの上方には梁補強筋２０Ｄが配筋されている。なお、以下の説明においては梁補強筋２０Ｕ、２０Ｄを総称して梁補強筋２０と称す場合がある。
【００２５】
梁補強筋２０は異形鉄筋を用いて形成され、仕口部１２を貫通するように配置されている。換言すると、梁補強筋２０は、仕口部１２の両側に配置されたそれぞれの梁１６に跨って配筋されている。
【００２６】
梁補強筋２０の両端部には、機械式定着部材である定着板２２が固定されている。定着板２２は、本発明における梁定着部の一例であり、筒状部２２Ａと、フランジ部２２Ｂと、を備えている。筒状部２２Ａは、梁補強筋２０が挿通され、梁補強筋２０の延設方向に沿って動かないように固定された部分である。また、フランジ部２２Ｂは、筒状部２２Ａの径方向外側へ突出した部分である。
【００２７】
なお、「梁定着部」とは梁補強筋２０の端部に形成され、仕口部１２のコンクリート及び梁１６の端部のコンクリートに対して支圧効果又は付着効果を発生させる部分である。
【００２８】
定着板２２は、柱１４における梁１６の接合面１４Ｘより梁１６の中央部寄りに配置されている。より具体的には、定着板２２は、接合面１４Ｘから定着板２２のフランジ部２２Ｂまでの寸法Ｄ１（定着長）が、柱１４の幅方向の寸法Ｄ２に対して、（Ｄ１≧（３／４）×Ｄ２）となるように配置されている。
【００２９】
（貫通孔）
梁１６において、柱１４の側面（接合面１４Ｘ）と定着板２２との間（寸法Ｄ１で示される部分）には貫通孔３０が形成されている。貫通孔３０は、図１Ｃに示すように、梁１６の幅方向に沿って形成され、梁１６を貫通するように形成されている。図１Ａに示すように、貫通孔３０の周囲には、開口補強筋３２が配筋されている。開口補強筋３２は、梁１６の幅方向に沿った方向から見て略矩形状に形成されている。
【００３０】
なお、本実施形態において貫通孔３０は円形状とされているが、本発明の実施形態はこれに限らず、矩形状等とすることができる。貫通孔３０の形状及び開口面積に応じて、開口補強筋３２の有無及び配筋形状は適宜選択することができる。また、貫通孔３０の直径は特に限定されるものではないが、概ね梁１６の梁せいの（１／３）程度以下とすることが好ましい。
【００３１】
（柱）
柱１４には、柱主筋１４Ａが柱１４の延設方向（Ｈ方向、略鉛直方向）に沿って配筋されている。柱主筋１４Ａは異形鉄筋を用いて形成され、図１Ｃに示すように、柱１４におけるそれぞれの外周面に沿って４本ずつ配筋されている。
【００３２】
柱主筋１４Ａの上端面１４ＡＥは、図１Ａに示すように、梁１６の上端筋１６ＡＵより上方に配置されている。柱１４の上端面１４Ｅは、柱主筋１４Ａの上端面１４ＡＥから所定のかぶり厚を確保できる位置に形成され、本実施形態においては、梁１６の上端面１６Ｅより上方に形成されている。
【００３３】
また、図１Ｂに示すように、柱１４にはせん断補強筋（フープ筋）１４Ｂが柱１４の延設方向（Ｈ方向）に所定のピッチで巻き付けられて配筋されている。
【００３４】
せん断補強筋１４Ｂは、せん断補強筋１４ＢＡ、１４ＢＢを備えている。外側のせん断補強筋１４ＢＡは、柱主筋１４Ａを囲むように設けられている。また、内側のせん断補強筋１４ＢＢは、柱１４の奥行方向（Ｙ方向）における中央付近の柱主筋１４Ａのみを囲むように設けられている。
【００３５】
（柱定着部）
図１Ａに示すように、柱主筋１４Ａの上端部には、機械式定着部材である定着板４０が固定されている。定着板４０は、本発明における柱定着部の一例であり、筒状部４０Ａと、フランジ部４０Ｂと、を備えている。定着板４０における筒状部４０Ａ及びフランジ部４０Ｂの構成は、上述した定着板２２における筒状部２２Ａ及びフランジ部２２Ｂの構成と同様であり、詳細の説明は省略する。
【００３６】
定着板４０は、梁１６の上端筋１６ＡＵより上方に突出するように配置され、筒状部４０Ａに、補強筋４２（フープ筋）が巻き付けられている。より具体的には、図１Ｃに示すように、複数の柱主筋１４Ａの上端部のそれぞれに定着板４０が固定され、これらの定着板４０における筒状部４０Ａに、補強筋４２が巻き付けられている。さらに、図１Ｂに示すように、補強筋４２は、補強筋４２の下端部と梁１６の上端筋１６ＡＵの上端部とが接するように配筋されている。
【００３７】
なお、本発明における「梁主筋の上方において柱主筋の上端部に形成された柱定着部」とは、本実施形態においては、梁１６の上端筋１６ＡＵより上方に配置された、定着板４０のフランジ部４０Ｂを指している。「柱定着部」とは柱主筋１４Ａの上端部に形成され、仕口部１２のコンクリートに対して支圧効果を発生させる部分である。
【００３８】
なお、上記の説明においては、図１Ｃに示すように、柱１４においてＸ軸方向に沿って対向する接合面１４Ｘにそれぞれ梁１６が接合されている（平面視で「Ｉ字型」の）実施形態について説明したが、本発明の実施形態はこれに限らない。
【００３９】
例えば図１Ｃに２点鎖線で示すように、２つの接合面１４Ｘに加えて、柱１４においてＹ軸方向に沿って対向する面１４Ｙの両方に梁１６を接合したり（平面視で「十字型」）、面１４Ｙの一方に梁１６を接合してもよい（平面視で「Ｔ字型」）。または、２つの接合面１４Ｘのうち一方だけに梁１６を接合し、２つの面１４Ｙのうち一方だけに梁１６を接合してもよい（平面視で「Ｌ字型」）。
【００４０】
梁１６の接合形状を平面視で「Ｉ字型」、「Ｔ字型」及び「Ｌ字型」とした場合、上述した実施形態と比較して、梁主筋及び梁補強筋の定着方法が異なる。例えば図３に示す実施例においては、互いに対向する接合面１４Ｘのうち、一方のみに梁１６が接合されている。この場合、梁主筋１６Ｄのうち、上端筋１６ＤＵの端部を柱１４の内部で下方へ折り曲げ、仕口部１２より下方まで延設させて定着長を確保する。また、梁主筋１６Ｄのうち、下端筋１６ＤＤの端部には定着板２２を固定して、仕口部１２の内部でコンクリートに定着させる。
【００４１】
さらに、梁補強筋２４の一方の端部は仕口部１２に配置して、定着板２２を固定する。他方の端部は、梁１６の内部において定着板２２を固定する。このように、本発明における梁補強筋は、仕口部１２の両側の梁１６に跨って配筋された梁補強筋２０だけではなく、仕口部１２から梁１６へ跨って配筋された梁補強筋２４を含むものとする。
【００４２】
（作用・効果）
第１実施形態に係る接合部構造においては、図１Ａに示すように、柱１４の仕口部１２の両側の梁１６に跨って梁補強筋２０が配筋されている。又は、図３に示すように、仕口部１２から梁１６に跨って梁補強筋２０が配筋されている。
【００４３】
図１Ａに示すように、梁補強筋２０の端部には、定着板２２が固定されている。柱１４又は梁１６に外力が作用して梁補強筋２０に引張力が入力された場合、定着板２２とコンクリートとの間には支圧応力が発生する。また、梁補強筋２０とコンクリートとの間には付着応力が発生する。
【００４４】
この支圧効果及び付着効果により、定着板２２で挟まれた領域の曲げ耐力が向上し、塑性変形が抑制される。すなわち、梁補強筋２０及び定着板２２を備えない構成と比較して、塑性ヒンジ位置が柱１４から離れた位置へ移動する（ヒンジリロケーション）。これにより、仕口部１２及び梁１６の端部（寸法Ｄ１で示される領域）の損傷が抑制される。また、仕口部１２から定着板２２までの間の部分に貫通孔３０を形成しても、必要な変形性能を確保できる。
【００４５】
このように、第１実施形態に係る接合部構造においては、梁補強筋２０及び定着板２２によって仕口部１２及び梁１６の端部の損傷を抑制しているため、梁主筋１６Ａによる定着効果を考慮する必要がない。
【００４６】
すなわち、例えば梁主筋１６Ａによる定着効果を得るために、「全ての」梁主筋１６Ａ（上端筋１６ＡＵ及び下端筋６ＡＤ）の端部を仕口部１２内で折り曲げて柱１４の内部で定着させる必要がない。これにより第１実施形態に係る接合部構造においては柱１４の断面積を小さくすることができる。
【００４７】
また、第１実施形態に係る接合部構造においては、梁主筋１６Ａにおける上端筋１６ＡＵの上方において、柱主筋１４Ａの上端部に固定された定着板４０のフランジ部４０Ｂが配置されている。このフランジ部４０Ｂの支圧効果により、上端筋１６ＡＵが押圧され、上端筋１６ＡＵの付着効果が高くなる。
【００４８】
さらに、第１実施形態に係る接合部構造においては、上端筋１６ＡＵの上方において、定着板４０の筒状部４０Ａに補強筋４２を巻き付けている。これにより、仕口部１２内のせん断ひび割れの拡幅を防ぎ、損傷を抑制することができる。
【００４９】
また、第１実施形態に係る接合部構造においては、補強筋４２の下端部と梁１６の上端筋１６ＡＵの上端部が接するように配筋されている。このため、補強筋４２と梁１６の上端筋１６ＡＵを「離して」配筋した場合と比較して、定着板４０の位置を低くできる。
【００５０】
すなわち、定着板４０が固定された柱主筋１４Ａの上端部の位置を低くすることができるため、柱１４の上端面１４Ｅの位置を低くすることができる。これにより、柱１４の梁１６の上端面１６Ｅからの突出寸法を、例えば建物１０の屋上における陸屋根の水勾配の範囲内に収める易くなる。これにより防水工事の施工性が高くなる。
【００５１】
なお、本実施形態においては、定着板４０における筒状部４０Ａに補強筋４２が巻き付けられているが、本発明の実施形態はこれに限らない。例えば補強筋４２を省略することもできる。補強筋４２を省略しても、定着板４０による支圧効果を得ることができる。また、補強筋４２を省略することで、例えば定着板４０におけるフランジ部４０Ｂの位置を低くすることができる。
【００５２】
なお、図１Ｂには、フランジ部４０Ｂの外端部から、柱１４の面１４Ｙに向って下向きに４５°の角度で傾斜した支圧効果面Ｐが示されている。柱主筋１４Ａに引張力が作用してフランジ部４０Ｂから柱１４を形成するコンクリートに支圧力が加えられた際には、支圧効果面Ｐに挟まれた領域において、支圧効果が発生する。
【００５３】
本発明においては、少なくとも１つの定着板４０によって形成される支圧効果面Ｐに挟まれた領域に、上端筋１６ＡＵの少なくとも一部が配置されていればよい。また、該領域に、少なくとも一本の上端筋１６ＡＵの全断面（Ｙ方向に沿った断面）が配置されることが好ましい。さらに、該領域に、二本の上端筋１６ＡＵの全断面が配置されているとさらに好ましい。
【００５４】
［第２実施形態］
第２実施形態に係る接合部構造においては、図４に示すように、柱主筋１４Ｃの上端面１４ＣＥが、梁１６の上端筋１６ＡＵより下方に配置されている。また、柱主筋１４Ｃの先端部に固定された定着板４０は、フランジ部４０Ｂの高さが梁補強筋２０Ｕの高さと略同一になるように配置されている。
【００５５】
このように、本発明の実施形態においては、柱主筋の上端部に形成する柱定着部は、必ずしも梁主筋１６Ａ（上端筋１６ＡＵ）の上方に形成する必要がない。柱主筋１４Ｃの上端面１４ＣＥを、梁１６の上端筋１６ＡＵより下方に配置することで、柱主筋１４Ｃの上端面１４ＣＥと柱１４の上端面１４Ｅとの間に、所定のかぶり厚を確保できる。このため、柱１４の上端面１４Ｅの高さを、梁１６の上端面１６Ｅの高さと略同一とすることができる。これにより、例えば建物１０（図２参照）の屋上における水勾配の下流側においても柱型の突出を抑制できるため、防水層の形成作業等が容易になる。
【００５６】
［第３実施形態］
第３実施形態に係る接合部構造においては、図５Ａ、図５Ｂに示すように、梁補強筋２６と、梁主筋１６Ａとが同じ高さに配筋されている。具体的には、上端筋１６ＡＵと同じ高さには梁補強筋２６Ｕが配筋され、下端筋１６ＡＤと同じ高さには梁補強筋２６Ｄが配筋されている。
【００５７】
本実施形態においては、梁主筋１６Ａの間隔が、第１実施形態と比較して広く配筋されている。このため、梁主筋１６Ａに挟まれる位置に梁補強筋２６を配筋しても、この梁補強筋２６と柱主筋１４Ａとの干渉を避けることができる。
【００５８】
このように、本発明の実施形態においては、梁補強筋２６が配筋される高さは特に限定されるものではなく、梁補強筋２６は上端筋１６ＡＵの高さと下端筋１６ＡＤの高さの間の範囲に配筋されていればよい。
【００５９】
なお、第２、第３実施形態に係る接合部構造におけるその他の構成及び効果については、第１実施形態に係る接合部構造と同様であり、同一の符合を付して説明を省略する。
【００６０】
［その他の実施形態］
上記の各実施形態においては、梁定着部として機械式定着部材である定着板２２を用いた場合について説明したが、本発明の実施形態はこれに限らない。一例として、図６Ａに示す梁補強筋５０のように、端部を１８０°折り曲げて形成したフック５０Ａを梁定着部とすることができる。フック５０Ａは、接合面１４Ｘから折り曲げ部分の内周端までの寸法Ｄ１が、柱１４の幅方向の寸法Ｄ２に対して、（Ｄ１≧（３／４）Ｄ２）となるように配置すればよい。
【００６１】
また、別の一例として、図６Ｂに示す梁補強筋５２のように、鉄筋を環状に形成し、その端部５２Ａ（梁１６の延設方向の端部）を梁定着部とすることができる。端部５２Ａは、接合面１４Ｘから折り曲げ部分の内周端までの寸法Ｄ１が、柱１４の幅方向の寸法Ｄ２に対して、（Ｄ１≧（３／４）Ｄ２）となるように配置すればよい。
【００６２】
なお、梁補強筋５２は、環状に折り曲げた鉄筋の両端部を溶接して形成することができる。または、環状に折り曲げた鉄筋の両端部を所定の寸法以上ラップさせて定着長を確保することで、溶接を用いずに形成することができる。あるいは、環状に折り曲げた鉄筋の両端部を機械式継手等を用いて接合して形成することができる。
【００６３】
さらに別の一例として、図６Ｃに示す梁補強筋５４のように、端部を軸方向に圧縮して拡径することで形成したコブ５４Ａを梁定着部とすることができる。コブ５４Ａは、接合面１４Ｘから拡径部分までの寸法Ｄ１が、柱１４の幅方向の寸法Ｄ２に対して、（Ｄ１≧（３／４）Ｄ２）となるように配置すればよい。
【００６４】
またさらに別の一例として、梁定着部は、定着部材を用いたり折り曲げや圧縮などを行なわずに形成することができる。すなわち、直線状の異形鉄筋を用い、かつ接合面１４Ｘから端部までの寸法を、鉄筋径の２０倍以上確保することで、鉄筋とコンクリートの付着力によるヒンジリロケーション効果を得ることができる。
【００６５】
なお、梁補強筋２０、５０、５２、５４においては、寸法Ｄ１で示される定着長を、柱１４の幅方向の寸法Ｄ２と比較して（Ｄ１≧（３／４）×Ｄ２）となるように形成しているが、本発明の実施形態はこれに限らない。例えば定着長は、梁補強筋２０、５０、５２、５４のそれぞれ鉄筋径の１２倍以上とすればよい。これによりヒンジリロケーション効果を得ることができる。
【００６６】
また、上記各実施形態においては、柱主筋１４Ａ、１４Ｃの上端部には定着板２２を固定してるが、本発明の実施形態はこれに限らない。例えば梁補強筋５０のように、柱主筋１４Ａ、１４Ｃの上端部にはフックを形成してもよいし、梁補強筋５４のように、柱主筋１４Ａ、１４Ｃの上端部にはコブを形成してもよい。柱主筋１４Ａ、１４Ｃの上端部にフックやコブを設けることでも、支圧効果を得ることができる。
【００６７】
また、上記各実施形態においては、梁１６に貫通孔３０を形成しているが本発明の実施形態はこれに限らない。例えば図７に示すように貫通孔３０を形成しなくてもよい。貫通孔３０を形成しない場合は、上述したように、梁補強筋２０、５０、５２、５４の定着長を鉄筋径の１２倍未満にならない範囲で適宜短くすることができる。このように、本発明は様々な態様で実施することができ、また、上述した各種の態様を組合わせて実施することができる。
【符号の説明】
【００６８】
１２      仕口部
１４      柱
１４Ａ    柱主筋
１４Ｃ    柱主筋
１６      梁
１６Ａ    梁主筋
１６ＡＵ  上端筋（梁主筋）
１６Ｄ    梁主筋
１６ＤＵ  上端筋（梁主筋）
Ｊ１      上端部
Ｊ２      上端部
２０      梁補強筋
２０Ｄ    梁補強筋
２０Ｕ    梁補強筋
２２      定着板（梁定着部）
２４      梁補強筋
２６      梁補強筋
２６Ｄ    梁補強筋
２６Ｕ    梁補強筋
３０      貫通孔
４０      定着板（柱定着部）
５０      梁補強筋
５０Ａ    フック（梁定着部）
５２      梁補強筋
５２Ａ    端部（梁定着部）
５４      梁補強筋
５４Ａ    コブ（梁定着部）
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７】
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