(57)【要約】【課題】  いずれかの画像形成装置が利用不可になった場合のシステム全体としての性能の低下を抑えることができる画像形成システムを提供する。【解決手段】  画像形成システムは、画像形成装置２０と、画像形成装置３０と、画像形成装置２０および画像形成装置３０を制御する装置制御システムとを備え、装置制御システムは、印刷速度に関して画像形成装置３０を画像形成装置２０より遅く設定している場合に、画像形成装置２０が利用不可になったとき、画像形成装置３０の印刷速度を速くする（Ｓ１４３）ことを特徴とする。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画像形成装置と、
第２の画像形成装置と、
前記第１の画像形成装置および前記第２の画像形成装置を制御する装置制御手段と
を備え、
前記装置制御手段は、特定の性能に関して前記第２の画像形成装置を前記第１の画像形成装置より低く設定している場合に、前記第１の画像形成装置が利用不可になったとき、前記第２の画像形成装置の前記特定の性能を上げることを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記特定の性能は、印刷速度であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記装置制御手段は、前記第１の画像形成装置および前記第２の画像形成装置とは別に設けられることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記装置制御手段は、クラウド上に設けられることを特徴とする請求項３に記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の画像形成装置を備える画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の画像形成装置を備える画像形成システムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１７３３９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の画像形成システムにおいては、いずれかの画像形成装置が利用不可になった場合に、システム全体としての性能が低下してしまうという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、いずれかの画像形成装置が利用不可になった場合のシステム全体としての性能の低下を抑えることができる画像形成システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の画像形成システムは、第１の画像形成装置と、第２の画像形成装置と、前記第１の画像形成装置および前記第２の画像形成装置を制御する装置制御手段とを備え、前記装置制御手段は、特定の性能に関して前記第２の画像形成装置を前記第１の画像形成装置より低く設定している場合に、前記第１の画像形成装置が利用不可になったとき、前記第２の画像形成装置の前記特定の性能を上げることを特徴とする。
【０００７】
この構成により、本発明の画像形成システムは、性能が高い画像形成装置が利用不可になった場合に、性能が低い画像形成装置の性能を上げるので、いずれかの画像形成装置が利用不可になった場合のシステム全体としての性能の低下を抑えることができる。
【０００８】
本発明の画像形成システムにおいて、前記特定の性能は、印刷速度であっても良い。
【０００９】
この構成により、本発明の画像形成システムは、印刷速度が速い画像形成装置が利用不可になった場合に、印刷速度が遅い画像形成装置の印刷速度を速くするので、いずれかの画像形成装置が利用不可になった場合のシステム全体としての単位時間当たりの印刷可能量の低下を抑えることができる。
【００１０】
本発明の画像形成システムにおいて、前記装置制御手段は、前記第１の画像形成装置および前記第２の画像形成装置とは別に設けられても良い。
【００１１】
この構成により、本発明の画像形成システムは、画像形成装置の処理負担を抑えることができる。
【００１２】
本発明の画像形成システムにおいて、前記装置制御手段は、クラウド上に設けられても良い。
【００１３】
この構成により、本発明の画像形成システムは、画像形成装置が所属しているローカル環境における処理負担を抑えることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の画像形成システムは、いずれかの画像形成装置が利用不可になった場合のシステム全体としての性能の低下を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施の形態に係る画像形成システムのブロック図である。
【図２】ＭＦＰである場合の図１に示す画像形成装置のブロック図である。
【図３】プリンターによる印刷を実行する場合の図１に示す画像形成装置の動作のフローチャートである。
【図４】提供者の指示に応じて画像形成装置の印刷速度を変更する場合の図１に示す画像形成システムの動作のシーケンス図である。
【図５】画像形成装置が利用不可になった場合の図１に示す画像形成システムの動作のシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００１７】
まず、本実施の形態に係る画像形成システムの構成について説明する。
【００１８】
図１は、本実施の形態に係る画像形成システム１０のブロック図である。
【００１９】
図１に示すように、画像形成システム１０は、画像形成装置２０と、画像形成装置２０と同様な構成の画像形成装置３０とを備えている。画像形成システム１０は、画像形成装置２０および画像形成装置３０以外に、画像形成装置２０と同様な構成の画像形成装置を少なくとも１つ備えていても良い。
【００２０】
画像形成装置２０および画像形成装置３０は、同一のオフィスなど、同一の環境に設置されていて、同一の利用者によって利用される。
【００２１】
画像形成システム１０に含まれる画像形成装置は、例えば、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）、プリンター専用機である。
【００２２】
図２は、ＭＦＰである場合の画像形成装置２０のブロック図である。
【００２３】
図２に示すように、画像形成装置２０は、種々の操作が入力されるボタンなどの入力デバイスである操作部２１と、種々の情報を表示するＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）などの表示デバイスである表示部２２と、画像を読み取る読取デバイスであるスキャナー２３と、用紙などの記録媒体に印刷を実行する印刷デバイスであるプリンター２４と、図示していない外部のファクシミリ装置と公衆電話回線などの通信回線経由でファックス通信を行うファックスデバイスであるファックス通信部２５と、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネットなどのネットワーク経由で外部の装置と通信を行う通信デバイスである通信部２６と、各種のデータを記憶している半導体メモリー、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶デバイスである記憶部２７と、画像形成装置２０全体を制御する制御部２８とを備えている。
【００２４】
記憶部２７は、表示部２２に情報を表示するためのソフトウェアとしてのブラウザー２７ａと、プリンター２４を制御するためのエンジンソフト２７ｂと、プリンター２４の印刷速度を示す印刷速度情報２７ｃとを記憶している。
【００２５】
制御部２８は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、プログラムおよび各種のデータを記憶しているＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、制御部２８のＣＰＵの作業領域として用いられるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）とを備えている。制御部２８のＣＰＵは、制御部２８のＲＯＭまたは記憶部２７に記憶されているプログラムを実行する。
【００２６】
図１に示すように、画像形成システム１０は、画像形成システム１０に含まれる画像形成装置を制御する装置制御手段としての装置制御システム４０を備えている。装置制御システム４０は、少なくとも１つのコンピューターによって実現されており、クラウド１１上に設けられている。
【００２７】
装置制御システム４０は、画像形成装置２０を制御するためのコントローラーソフト４１と、画像形成装置３０を制御するためのコントローラーソフト４２とを備えている。同様に、装置制御システム４０は、画像形成システム１０に含まれる画像形成装置を制御するためのコントローラーソフトを、画像形成システム１０に含まれる画像形成装置毎に備えている。装置制御システム４０に備えられているコントローラーソフトは、装置制御システム４０を実現するコンピューターによって動作させられる。
【００２８】
装置制御システム４０に備えられているコントローラーソフトは、画像形成システム１０に含まれる画像形成装置を、この画像形成装置の利用者に提供している者（以下「提供者」という。）によって管理されている。
【００２９】
装置制御システム４０に備えられているコントローラーソフトは、例えば、自身の制御対象の画像形成装置におけるジョブの各種の設定値を保存したり、自身の制御対象の画像形成装置によって印刷される画像を生成したりすることができる。装置制御システム４０に備えられているコントローラーソフトは、自身の制御対象の画像形成装置に必要な情報のみをネットワークを介して、自身の制御対象の画像形成装置に送信する。ここで、必要な情報には、例えば、自身の制御対象の画像形成装置のブラウザーに表示させるための情報と、自身の制御対象の画像形成装置のエンジンソフトを動作させるための情報とを含んでいる。
【００３０】
装置制御システム４０に備えられているコントローラーソフトは、自身の制御対象の画像形成装置の印刷速度を制御することができる。
【００３１】
次に、画像形成システム１０の動作について説明する。
【００３２】
なお、以下においては、理解を容易にするためにコントローラーソフトを動作の主体として説明する場合があるが、実際には、コントローラーソフトを実行するコンピューターが動作の主体である。
【００３３】
まず、プリンター２４による印刷を実行する場合の画像形成装置２０の動作について説明する。
【００３４】
図３は、プリンター２４による印刷を実行する場合の画像形成装置２０の動作のフローチャートである。
【００３５】
図３に示すように、画像形成装置２０の制御部２８は、印刷速度情報２７ｃに示されている印刷速度を取得する（Ｓ１０１）。
【００３６】
次いで、制御部２８は、Ｓ１０１において取得した印刷速度でプリンター２４によって印刷を実行して（Ｓ１０２）、図３に示す動作を終了する。
【００３７】
次に、提供者の指示に応じて画像形成装置２０の印刷速度を変更する場合の画像形成システム１０の動作について説明する。
【００３８】
図４は、提供者の指示に応じて画像形成装置２０の印刷速度を変更する場合の画像形成システム１０の動作のシーケンス図である。
【００３９】
提供者は、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）などのコンピューターから装置制御システム４０にログインした後、画像形成装置２０の印刷速度を特定の印刷速度に変更するようにコントローラーソフト４１に指示することができる。コントローラーソフト４１は、画像形成装置２０の印刷速度を特定の印刷速度に変更するように指示されると、図４に示すように、画像形成装置２０の印刷速度を特定の印刷速度に変更する制御を画像形成装置２０に対して実行する（Ｓ１２１）。
【００４０】
したがって、画像形成装置２０の制御部２８は、Ｓ１２１において指定された印刷速度を印刷速度情報２７ｃに書き込む（Ｓ１２２）。その結果、プリンター２４は、Ｓ１２２において印刷速度情報２７ｃに書き込まれた印刷速度で印刷を実行するようになる。
【００４１】
以下、画像形成装置２０および画像形成装置３０の利用者と、提供者との間の契約に基づいて、１分間にＡ４サイズの５０枚の用紙にカラー印刷が可能な印刷速度（以下「５０枚／分」という。）が画像形成装置２０の印刷速度情報２７ｃに設定されていて、１分間にＡ４サイズの３０枚の用紙にカラー印刷が可能な印刷速度（以下「３０枚／分」という。）が画像形成装置３０の印刷速度情報に設定されている例について説明する。
【００４２】
次に、画像形成装置２０が利用不可になった場合の画像形成システム１０の動作について説明する。
【００４３】
図５は、画像形成装置２０が利用不可になった場合の画像形成システム１０の動作のシーケンス図である。
【００４４】
画像形成装置２０は、例えば、スキャナー２３またはプリンター２４に異常が発生した場合など、特定の場合に利用不可になる。ここで、プリンター２４に発生する異常としては、例えば、プリンター２４に発生するジャムと、感光体ドラム、用紙の搬送機構など、故障時に交換を要する部品の故障と、プリンター２４におけるトナー切れとが存在する。
【００４５】
画像形成装置２０の制御部２８は、画像形成装置２０が利用不可になると、図５に示すように、画像形成装置２０が利用不可になった旨をコントローラーソフト４１に通知する（Ｓ１４１）。なお、コントローラーソフト４１が画像形成装置２０の状態の通知を画像形成装置２０に定期的に要求する構成である場合には、画像形成装置２０の制御部２８は、画像形成装置２０が利用不可になった旨をコントローラーソフト４１からの要求に応じてコントローラーソフト４１に通知しても良い。
【００４６】
コントローラーソフト４１は、画像形成装置２０が利用不可になった旨がＳ１４１において通知されると、画像形成装置２０の利用者が利用している、画像形成装置２０以外の画像形成装置である画像形成装置３０のコントローラーソフト４２に、５０枚／分の画像形成装置が利用不可になった旨を通知する（Ｓ１４２）。
【００４７】
コントローラーソフト４２は、５０枚／分の画像形成装置が利用不可になった旨がＳ１４２において通知されると、利用不可になった旨がＳ１４２において通知された画像形成装置の印刷速度である５０枚／分が、自身の制御対象の画像形成装置３０の印刷速度である３０枚／分より速いので、画像形成装置３０の印刷速度を５０枚／分に変更する制御を画像形成装置３０に対して実行する（Ｓ１４３）。
【００４８】
したがって、画像形成装置３０の制御部は、Ｓ１４３において指定された印刷速度、すなわち、５０枚／分を画像形成装置３０の印刷速度情報に書き込む（Ｓ１４４）。その結果、画像形成装置３０のプリンターは、Ｓ１４４において画像形成装置３０の印刷速度情報に書き込まれた印刷速度で印刷を実行するようになる。
【００４９】
なお、提供者は、画像形成装置２０が利用可能になった場合、図４に示す動作と同様な動作によって、元の通り、画像形成装置３０の印刷速度を３０枚／分に戻すことができる。
【００５０】
以上に説明したように、画像形成システム１０は、印刷速度が速い画像形成装置２０が利用不可になった場合に、印刷速度が遅い画像形成装置３０の印刷速度を速くする（Ｓ１４３）ので、画像形成装置２０が利用不可になった場合のシステム全体としての単位時間当たりの印刷可能量の低下を抑えることができる。すなわち、画像形成システム１０は、ダウンタイムの発生を抑えることができる。
【００５１】
画像形成システム１０は、印刷速度に関して画像形成装置３０を画像形成装置２０より低く設定している場合に、画像形成装置２０が利用不可になったとき、画像形成装置３０の印刷速度を上げる。しかしながら、画像形成システム１０は、印刷速度以外の画像形成装置の性能に関しても、画像形成装置３０を画像形成装置２０より低く設定している場合に、画像形成装置２０が利用不可になったとき、画像形成装置３０の性能を上げても良い。例えば、画像形成システム１０は、画像形成装置２０および画像形成装置３０のうち画像形成装置２０のみに特定の機能の実行を許可している場合に、画像形成装置２０が利用不可になったとき、画像形成装置３０にこの機能の実行を許可しても良い。また、画像形成システム１０は、画像形成装置２０および画像形成装置３０のうち画像形成装置２０のみに特定のトナーコンテナの利用を許可している場合に、画像形成装置２０が利用不可になったとき、画像形成装置３０にこのトナーコンテナの利用を許可しても良い。画像形成システム１０は、性能が高い画像形成装置が利用不可になった場合に、性能が低い画像形成装置の性能を上げるので、性能が高い画像形成装置が利用不可になった場合のシステム全体としての性能の低下を抑えることができる。
【００５２】
画像形成システム１０は、装置制御システム４０が画像形成装置２０および画像形成装置３０とは別にクラウド１１上に設けられているので、画像形成装置２０および画像形成装置３０が所属しているローカル環境における処理負担を抑えることができる。なお、装置制御システム４０は、画像形成装置２０および画像形成装置３０が所属しているローカル環境に設けられても良い。
【００５３】
画像形成システム１０は、装置制御システム４０が画像形成装置２０および画像形成装置３０とは別に設けられているので、画像形成装置２０および画像形成装置３０の処理負担を抑えることができる。なお、装置制御システム４０は、画像形成装置２０および画像形成装置３０に設けられても良い。すなわち、コントローラーソフト４１、４２は、それぞれ、画像形成装置２０、画像形成装置３０に備えられても良い。
【００５４】
画像形成システム１０は、本実施の形態において、印刷速度情報が画像形成装置に記憶されている。しかしながら、各画像形成装置用の印刷速度情報は、画像形成装置ではなく装置制御システム４０に記憶されても良い。
【００５５】
なお、コントローラーソフトは、本実施の形態において、自身の制御対象の画像形成装置のプリンターにジャムが発生した場合に、自身の制御対象の画像形成装置が利用不可になったと判定する。しかしながら、コントローラーソフトは、自身の制御対象の画像形成装置のプリンターに発生したジャムの解消作業を提供者が行うことが、提供者と、自身の制御対象の画像形成装置の利用者との間で契約されている場合にのみ、自身の制御対象の画像形成装置のプリンターにジャムが発生したときに、自身の制御対象の画像形成装置が利用不可になったと判定しても良い。
【００５６】
また、コントローラーソフトは、本実施の形態において、自身の制御対象の画像形成装置のプリンターにトナー切れが発生した場合に、自身の制御対象の画像形成装置が利用不可になったと判定する。しかしながら、コントローラーソフトは、自身の制御対象の画像形成装置のプリンターに発生したトナー切れの解消作業を提供者が行うことが、提供者と、自身の制御対象の画像形成装置の利用者との間で契約されている場合にのみ、自身の制御対象の画像形成装置のプリンターにトナー切れが発生したときに、自身の制御対象の画像形成装置が利用不可になったと判定しても良い。
【符号の説明】
【００５７】
１０  画像形成システム
１１  クラウド
２０  画像形成装置（第１の画像形成装置）
３０  画像形成装置（第２の画像形成装置）
４０  装置制御システム（装置制御手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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