(57)【要約】      （修正有）【課題】ネットワークメッセージサービスを利用して費用を振り分ける方法、コンピューティングデバイス可読記憶媒体およびコンピューティングデバイスを提供する。【解決手段】メディアデータを受信するＳ１０。メディアデータには、画像、映像、および音声データのうちの少なくとも１つを含む。メディアデータに対して身分の識別を行うＳ２０。ネットワークサービスを通じて、前ステップによって実施された個人認識の識別結果データを利用して、少なくとも1人の費用振り分けしようとする識別済みユーザーを指定するＳ３０。ネットワークメッセージサービスによって、少なくとも1人の費用振り分けしようとする識別済みユーザーに少なくとも１つの費用振り分けリクエストを送信し、少なくとも１人の費用振り分けしようとする識別済みユーザーに対して費用振り分けを請求するＳ４０。【選択図】図２
2019212311.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像、映像および音声データのうちの少なくとも１つを含むメディアデータを受信するステップ（a）と、
前記メディアデータに対して個人認識を行うステップ（b）と、
ネットワークメッセージサービスによって、少なくとも前記ステップ（b）で行われる個人認識の識別結果データを利用して、少なくとも1人の費用振り分けしようとする識別済みユーザーを指定するステップ（c）と、
前記ネットワークメッセージサービスによって、前記少なくとも1人の費用振り分けしようとする識別済みユーザーに少なくとも１つの費用振り分けリクエストを送信し、前記少なくとも１人の費用振り分けしようとする識別済みユーザーに対して費用振り分けを請求するステップ（d）とを含むことを特徴とするネットワークメッセージサービスを利用して費用を振り分ける方法。
【請求項２】
前記ステップ(a)において、前記ネットワークメッセージサービスは、ユーザーの端末装置から前記メディアデータを受信し、前記ステップ(b)において、前記ネットワークメッセージサービスが前記メディアデータに対して個人認識を行うことを特徴とする請求項１に記載のネットワークメッセージサービスを利用して費用を振り分ける方法。
【請求項３】
前記ステップ(a)においては、端末装置によって前記メディアデータを受信し、前記ステップ(b)において、前述端末装置が前記メディアデータに対して個人認識を行い、
なお、前記方法はさらに、少なくとも前記ステップ(b)に行われる個人認識の識別結果データを前記ネットワークメッセージサービスに送信するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載のネットワークメッセージサービスを利用して費用を振り分ける方法。
【請求項４】
前記ステップ(a)においては、端末装置によって前記メディアデータを受信し、前記ステップ(b)において、前記端末装置が前記メディアデータに対して個人認識を行い、
なお、前記方法はさらに、少なくとも前記メディアデータ及び前記ステップ(b)で行われる個人認識の確認結果を前記ネットワークメッセージサービスに送信するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載のネットワークメッセージサービスを利用して費用を振り分ける方法。
【請求項５】
前記メディアデータには画像または映像のデータが含まれ、前記ステップ(b)で行われる個人認識には顔認識が含まれ、前記ステップ(c)において、前記ネットワークメッセージサービスは少なくとも前記ステップ(b)で行った顔認識の識別結果データを利用し、前記少なくとも1人の費用振り分けしようとする識別済みユーザーを指定することを特徴とする請求項１に記載のネットワークメッセージサービスを利用して費用を振り分ける方法。
【請求項６】
前記ステップ(b)で行われる個人認識には顔認識およびジェスチャ認識が含まれ、前記ステップ(c)において、前記ネットワークメッセージサービスは少なくとも前記ステップ(b)で行う顔認識およびジェスチャ認識の識別結果データを利用し、前記少なくとも1人の費用振り分けしようとする識別済みユーザーを指定することを特徴とする請求項１に記載のネットワークメッセージサービスを利用して費用を振り分ける方法。
【請求項７】
前記ステップ(b)で行われる個人認識には顔認識および年齢認識が含まれ、前記ステップ(c)において、前記ネットワークメッセージサービスは少なくとも前記ステップ(b)で行われる顔認識および年齢認識の識別結果データを利用し、前記少なくとも1人の費用振り分けしようとする識別済みユーザーを指定することを特徴とする請求項１に記載のネットワークメッセージサービスを利用して費用を振り分ける方法。
【請求項８】
前記ステップ(b)で行われる個人認識には顔認識および性別認識が含まれ、前記ステップ(c)において、前記ネットワークメッセージサービスは少なくとも前記ステップ(b)で行われる顔認識および性別認識の識別結果データを利用し、前記少なくとも1人の費用振り分けしようとする識別済みユーザーを指定することを特徴とする請求項１に記載のネットワークメッセージサービスを利用して費用を振り分ける方法。
【請求項９】
前記メディアデータには画像または映像のデータ、前記画像または映像のデータが生成される時間データ及び地理的位置データが含まれ、前記ステップ(c)において、前記ネットワークメッセージサービスは少なくとも前記ステップ(b)で行われる個人認識の識別結果データおよび時間データ及び前記地理的位置データを利用し、前記少なくとも1人の費用振り分けしようとする識別済みユーザーを指定することを特徴とする請求項１に記載のネットワークメッセージサービスを利用して費用を振り分ける方法。
【請求項１０】
前記方法はさらに、ネットワークメッセージサービスにおいて、前記少なくとも1人の費用振り分けしようとする識別済みユーザーをメンバーとするチャットルームを作成するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載のネットワークメッセージサービスを利用して費用を振り分ける方法。
【請求項１１】
前記ステップ(a)において、前記ネットワークメッセージサービスによる指定ユーザーが前記メディアデータを受信し、
なお、前記方法はさらに、前記ネットワークメッセージサービスにおいて、前記指定ユーザーと、前記少なくとも1人の費用振り分けしようとする識別済みユーザーとをメンバーとするチャットルームを作成するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載のネットワークメッセージサービスを利用して費用を振り分ける方法。
【請求項１２】
請求項1〜11のいずれか一項に記載の費用を振り分ける方法をコンピューティングデバイスに実行させるコンピュータプログラム。
【請求項１３】
記憶ユニットと、処理ユニットと、記憶ユニットに記憶され、前記処理ユニットで実行可能なコンピューティングデバイスプログラムとを含むコンピューティングデバイスであって、
前記処理ユニットが前記コンピューティングデバイスプログラムを実行するときに、請求項1〜11のいずれか一項に記載の費用を振り分ける方法を行うことを特徴とするコンピューティングデバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークメッセージサービスを利用する方法、特に、ネットワークメッセージサービスを利用して費用振り分けを処理する方法、コンピューティングデバイスの可読記憶媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、科学技術と経済の急速な発展、移動体通信、スマートフォン、インターネットの普及により、電子取引と電子決済の台頭が起きている。電子決済とは、電子取引を行っている消費者、製造業者、および金融機関が使用するネットワーク通信、暗号化技術、およびその他のセキュリティ対策を利用し、電子情報化によって金銭を決済および資金を移動する技術を指す。一般に、電子決済の完了には、電子マネーやキャッシュカードなど、銀行や他の金融機関がサービス提供している特定の金融商品による支援が必要である。
【０００３】
さらに、電子決済フォームの進化に伴い、サードパーティ決済プラットフォームが出現し、消費者、製造業者、および金融機関にとってより便利で安全で柔軟な決済方法と資本の流れが生まれた。サードパーティ決済プラットフォームは、複数の銀行と提携している独立したサードパーティが提供している取引支援プラットフォームを指す。サードパーティ決済プラットフォームを介した取引では、購入者がサービスを消費または商品を購入した後、購入者は決済するためにサードパーティが提供している方式、および銀行による決済を選択することができる。サードパーティ決済プラットフォームは、従来の単一の銀行のオンライン決済と比較して、複数の銀行、さまざまなキャッシュカード、またはクレジットカードのオプションを提供するため、消費者に、より便利かつ安全でフレキシブルな決済方法と資金移動方法を提供する。
【０００４】
しかし、スマートデバイスでオンライン決済を使用する方法は、消費者個人の決済方法であり、複数の人が同時にサービスを消費または購入し、個人による決済とは異なるさまざまな消費者行動を実施したい場合、従来の方法で料金の分割を実施する必要がある。そのため、ユーザーにとっては不便であり、スマートデバイスのネットワークおよびコンピューティングリソースは、十分かつ効果的に導入されているとはいえない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１３−５２９３２７号公報
【発明の概要】
【０００６】
本発明の目的は、端末装置またはサーバに対応した、ネットワークメッセージサービスを利用して費用振り分けを処理するための技術を提供することである。
【０００７】
少なくとも前述の目的を実現するため、費用振り分けを処理のためのネットワークメッセージサービスを利用する方法が提出されたが、この方法に以下のステップが含まれる。(a)画像、映像、および音声のうちの少なくとも１種類のデータを含むメディアデータを受信する。(b)メディアデータに対して身分認識を行う。(c)ネットワークメッセージサービスによって、少なくともステップ(b)で行われる個人認識の識別結果データを利用して、少なくとも1人の費用振り分けしようとしている識別済みユーザーを指定する。(d)ネットワークメッセージサービスによって、少なくとも1人費用振り分けしようとする識別済みユーザーに、少なくとも1つの費用振り分けリクエストを送信し、少なくとも１人の費用振り分けしようとする識別済みユーザーに対して費用振り分けを請求する。
【０００８】
ある実施例では、ステップ(a)において、ネットワークメッセージサービスはユーザーの端末装置からメディアデータを受信し、ステップ(b)において、ネットワークメッセージサービスはメディアデータに対して個人認識を行う。
【０００９】
ある実施例では、ステップ(a)において、ネットワークメッセージサービスによってメディアデータを受信し、ステップ(b)において、端末装置はメディアデータに対して個人認識を行う。前述の方法はさらに、少なくともステップ(b)で行われる個人認識の識別結果データをネットワークメッセージサービスに送信するステップを含む。
【００１０】
ある実施例では、ステップ(a)において、端末装置によってメディアデータを受信し、ステップ(b)において、端末装置はメディアデータに対して個人認識を行う。前記方法はさらに、少なくともメディアデータとステップ(b)で行われる個人認識の識別結果データをネットワークメッセージサービスに送信するステップを含む。
【００１１】
ある実施例では、メディアデータには画像または映像のデータが含まれる。ステップ(b)で行われる個人認識には顔認識が含まれる。ステップ(c)において、ネットワークメッセージサービスは少なくともステップ(b)で行われる顔認識の識別結果データを利用して、少なくとも1人の費用振り分けしようとする識別済みユーザーを指定する。
【００１２】
ある実施例では、ステップ(b)において行われる個人認識には顔認識とジェスチャ認識が含まれる。ステップ(c)において、ネットワークメッセージサービスは少なくともステップ(b)で行われる顔認識とジェスチャ認識の識別結果データを利用して少なくとも1人の費用振り分けしようとする識別済みユーザーを指定する。
【００１３】
ある実施例では、ステップ(b)において行われる個人認識には顔認識と年齢認識が含まれる。ステップ(c)において、ネットワークメッセージサービスは少なくともステップ(b)で行われる顔認識と年齢認識の識別結果データを利用して少なくとも1人の費用振り分けしようとする識別済みユーザーを指定する。
【００１４】
ある実施例では、ステップ(b)で行われる個人認識には顔認識と性別認識が含まれる。ステップ(c)において、ネットワークメッセージサービスは少なくともステップ(b)で行われる顔認識と性別認識の識別結果データを利用して前記少なくとも1人の費用振り分けしようとする識別済みユーザーを指定する。
【００１５】
ある実施例では、メディアデータには画像または映像のデータが含まれ、かつ、前述の画像または映像のデータが生成される時間データおよび地理的位置データも含まれる。ステップ(c)において、ネットワークメッセージサービスは少なくともステップ(b)で行われる顔認識の識別結果データと時間データおよび地理的位置データを利用して少なくとも1人の費用振り分けしようとする識別済みユーザーを指定する。
【００１６】
ある実施例では、前述の方法はさらに、ネットワークメッセージサービスにおいて、少なくとも1人の費用振り分けしようとする識別済みユーザーをメンバーとするチャットルームを作成するステップを含む。
【００１７】
ある実施例では、ステップ(a)において、ネットワークメッセージサービスによる指定ユーザーがメディアデータを受信する。前述方法はさらに、指定ユーザーと、少なくとも1人の費用振り分けしようとする識別済みユーザーとを、メンバーとするチャットルームの作成を含む。ステップ(d)において、ネットワークメッセージサービスは、指定ユーザーに代わってチャットルームに少なくとも１つの費用振り分けリクエストを送信し、少なくとも1人の費用振り分けしようとする識別済みユーザーに対して費用振り分けを請求する。
【００１８】
少なくとも前記の目的を実現するため、コンピューティングデバイスの可読記憶媒体が提供される。メモリにはコンピューティングデバイスコマンドが含まれ、コンピューティングデバイスの処理ユニットがコンピューティングデバイスコマンドを実行するとき、前記方法の実施例の中の少なくとも一つの、ネットワークメッセージサービスを利用して費用を振り分ける方法を行う。
【００１９】
少なくとも前記の目的を実現するため、コンピューティングデバイスが提供される。コンピューティングデバイスは、記憶ユニットと、処理ユニットと、記憶ユニットに記憶され、処理ユニットで実行可能なコンピューティングデバイスプログラムとを含み、処理ユニットがコンピューティングデバイスプログラムを実行するときに、前記方法の実施例の中の少なくとも一つの、ネットワークメッセージサービスを利用して費用を振り分ける方法を行う。コンピューティングデバイスは端末装置またはサーバであってもよい。
【００２０】
要約すると、各実施例では、画像、映像、および音声のデータのうちの少なくとも１つを含むメディアデータに対して個人認識を行い、それによって費用振り分けを容易にするためにネットワークメッセージサービスのネットワークおよびコンピューティングリソースを効率的に利用して、費用振り分け処理を促進する。
【００２１】
本発明の特徴および技術内容をさらに理解するには、発明に関する詳細説明と添付図を但し、説明および図面は本発明の単なる例示であり、本発明の範囲の限定を意図していない。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
本発明の実施例または従来技術の技術的解決策をより明確に示すために、以下、実施例の説明に用いる添付図について簡単に説明する。以下の説明における添付図は、明らかに本発明の実施例のほんの一部に過ぎないが、本領域の一般技術者が、何らの発明的労力を必要とせず添付図に従って他の添付図を得ることができる。
【図１】図1はネットワークシステムにおけるネットワークメッセージサービスを実施例の見本図である。
【図２】図2はネットワークメッセージサービスによる費用振り分けの実施例の見本図である。
【図３】図3は図2の方法のうち、個人認識の実施例の見本図である。
【図４】図4は図2の方法のうち、別の方法による個人認識の実施例の見本図である。
【図５】図5は図2の方法のうち、別の方法による個人認識の実施例の見本図である。
【図６】図6は、ネットワークシステムのうち、ネットワークメッセージサービスを利用して、費用振り分けする別の実施例の概略図である。
【図７】図7はコンピューティングデバイスの実施例の1つの概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図1はネットワークシステムにおいてネットワークメッセージサービスを利用する実施例の概略図である。図１に示すように、ネットワークシステムは、サーバ100と、サーバ100と通信用の端末装置（110〜130）とを含む。例えば、サーバ100は１台または複数のコンピュータを含み、且つネットワークメッセージサービス(network messaging service)を提供するために使用される。端末装置は、スマートフォン、タブレット、ノートパソコン、またはデスクトップパソコンなどのコンピューティングデバイス(computing device)などである。端末装置（110〜130）は、ネットワークメッセージサービスのクライアントプログラムをインストールするか、またはブラウザを利用してネットワークメッセージサービスを使用することができる。ユーザーは、端末装置を介して有線または無線方式でサーバ100と通信して、メッセージを文字、音声、映像、または図1に示すような画像を含むメディアデータMDなどの任意のメディアデータとすることができる。
【００２４】
図2は、費用振り分けを処理するためにネットワークメッセージサービスを利用する実施例の概略フローチャートである。図2に示すように、本方法は以下のステップを含む。ステップS10に示すように、サーバ100または端末装置が画像、映像、および音声のデータのうちの少なくとも１種類のデータを含むメディアデータを受信する。ステップS20に示すように、サーバ100または端末装置を利用してメディアデータの個人認識を行う。ステップS30に示すように、費用振り分けする少なくとも１人の識別済みユーザーは、ステップS20によって実施された個人認識の識別結果データを使用して、ネットワークメッセージサービスで指定される。ステップS40に示すように、ネットワークメッセージサービスによって費用振り分けする少なくとも１人の識別済みユーザーに請求して、ネットワークメッセージサービスによって費用振り分けする少なくとも１人の識別済みユーザーに前述の料金を請求する。
【００２５】
図2の方法で、画像、映像、および音声のデータのうちの少なくとも1種類を含むメディアデータについて個人認識し、それによって、ネットワークメッセージサービスのネットワークおよびコンピューティングリソースを利用して効率的に費用振り分け処理を容易にする。さらに、図2に基づく方法はまた、さらなる応用方式へ拡張することができる。例えば、ステップS40または追加のステップにおいて、オンライン決済またはその他決済サービスを実施する場合、これによって、ネットワークメッセージサービスおよび決済サービスは、ネットワークおよびコンピューティングリソースにおいてより完全かつ効果的に利用することができ、それによってユーザーはより便利なサービスを利用することができるようになる。
【００２６】
図2の方法のうち、一部または全てのステップは、サーバ100および端末装置のうちの１つを使用して実施することができる。よって、費用振り分けのステップを容易にするためにネットワークメッセージサービスのネットワークおよびコンピューティングリソースを効果的に利用するため、いくつかの実施例を以下に列挙することで、図2に基づく方法を異なるアプリケーション利用場面で実施できる方法を説明する。
【００２７】
図2の方法に基づく実施例は、ステップの一部は端末装置を使用して実施される。実施例のステップS10において、メディアデータは端末装置によって受信することができる。例えば、ユーザーＡ、Ｂ、Ｃがネットワークメッセージサービスのユーザーであり、レストランや店舗などで一緒に消費するとする場合、ユーザーＡの端末装置110（例えば、ユーザーＡが自分撮りをしている、第三者が撮影している）が、ステップS10のメディアデータとして使用することができるユーザーＡ、Ｂ、Ｃを含む写真または映像を撮影する。他の例として、ユーザーＡ、Ｂ、Ｃ以外の人物が、端末装置を用いて、ユーザーＡ、Ｂ、Ｃを含む写真または映像を撮影し、その写真または映像を有線または無線でユーザーＡ、Ｂ、Ｃの端末装置に送信するとする。さらに他の例として、端末装置は、ユーザーＡ、Ｂを含む写真とユーザーＢ、Ｃを含む写真を撮影またはキャプチャするとする。したがって、前記の例のいずれかまたは他の各種可能な方法においても、端末装置が写真または映像を受信した後、ステップS10のメディアデータとしてその写真または映像を使用することができる。実施例のステップS20において、端末装置（例えば110）はメディアデータに対して個人認識を実施する。例えば、端末装置110は、ネットワークメッセージサービスのクライアントプログラムで、個人認識のプログラムまたモジュールを実行し、メディアファイル内に含まれる3人のユーザーを含む画像を識別する。そして、ユーザー画像と識別関係とのデータベースにおいて、例えばそれぞれID1、ID2、およびID3で表されるユーザの画像の識別番号（ID）を識別し、識別結果データは識別された識別番号のデータが含まれる。本実施例では、方法は、ステップS20によって実行された個人認識の少なくとも識別結果データをネットワークメッセージサービスに送信することも含む。例えば、端末装置110は、個人認識を行って得られた本人識別番号を、ネットワークメッセージサービスのクライアントプログラムを介してネットワークメッセージサービスのサーバに送信する。その後、本実施例のステップS30において、費用振り分けする少なくとも１人の識別済みユーザーが、少なくとも識別番号（ＩＤ）、例えばID1、ID2、ID3に基づいてネットワークメッセージサービスによって指定される。本実施例のステップS40において、少なくとも１つの費用振り分け要求が、ネットワークメッセージサービスによって費用振り分けしようとしている少なくとも１人の識別済みユーザーに送信され、少なくとも１人の識別済みユーザーに分割料金を請求する。実施例において、メディアデータとして写真または映像を使用することで本実施例の実現方法を例示しているが、実施例の実現方法はメディアデータが生成する方法に影響されず、またはメディアデータの取得方法に制限はない。例えば、メディアデータも、ユーザーＡ、Ｂ、およびＣの音声データを含むことができ、また、個人認識には声紋認識も含むことができ、それによってメディアデータの音声データに対して、ユーザーの声紋および身元関係のデータを通じて声紋認識を実行する。これらのユーザーの声紋と身分関係のデータベースからユーザーの声紋に対応する識別番号（ID）を見つけることができる。
【００２８】
前記図2の方法に基づく実施例は、ステップの一部は端末装置を使用して実施される。この実施例では、端末装置（110など）がメディアデータに対して個人認識を実施する際、ユーザー画像の識別番号が認識されない場合、メディアデータは、ネットワークメッセージサービスのサーバに送信することができ、それによってサーバはさらに個人認識を要求する。さらに、この実施例では、端末装置が個人認識を実行するときに識別番号を取得し、識別番号およびメディアデータもまたサーバに送信することができる。したがって、サーバはさらに、クライアントによって実行された個人認識の結果を判断し、今後の個人認識の結果がより正確になるように、それが正しいかどうかを判断するか、または修正または調整するかを決定する。
【００２９】
さらに、図2に基づく方法の実施例では、ネットワークメッセージサービスのサーバに適用可能であり、すなわち、実施例のすべてのステップはサーバ100によって実施される。本実施例では、ネットワークメッセージサービスのサーバプログラムとして実施することができる。本実施例のステップS10において、ネットワークメッセージサービスは、ユーザーの端末装置からメディアデータを受信する。本実施例のステップS20において、ネットワークメッセージサービスは、メディアデータに対して個人認識を実行する。したがって、この本実施例の実施方法は、メディアデータが生成される方法またはメディアデータが取得する方法によって限定されない。
【００３０】
さらに、図2の方法に基づく別の実施例は、ネットワークメッセージサービスのクライアントに適用することができる。すなわち、この実施形態のすべてのステップは、ネットワークメッセージサービスのクライアントのプログラムなどユーザーの端末装置によって実施される。実施例のステップS10において、メディアデータは端末装置によって受信される。本実施例のステップS20において、端末装置は、直接メディアデータに対して識別するか、または端末装置を用いて間接的にメディアデータを識別する。すなわち、端末装置は、ネットワークメッセージサービスにメディアデータを送信して、ネットワークデータサービスにメディアデータの個人認識を要求し、これにより、端末装置は、ネットワークメッセージサービスを取得してメディアデータに対応する識別番号またはユーザー名をフィードバックする。本実施例のステップS30において、端末装置は、ネットワークメッセージサービスによって少なくともステップS20で実施した個人認識の確認結果データを用いて、費用振り分けしようとしている少なくとも1人の識別済みユーザーを指定する。本実施例のステップS40において、端末装置は、ネットワークメッセージサービスによって費用振り分けする少なくとも１人の識別済みユーザーに少なくとも1つの分割料金請求を送信し、識別済みの費用振り分けする少なくとも１人のユーザーに分割された料金を請求する。
【００３１】
以下に実施例の一部を例示し、図2の方法におけるステップS20の個人認識は、各種識別技術を使用して実施することができ、また、ステップS30も、ステップS20の個人認識よる識別結果データに基づいて費用振り分けする識別済みユーザーを指定する方法を決定し、ネットワークメッセージサービスのネットワークおよびコンピューティングリソースを効果的に利用することによって費用振り分け処理を促進される。
【００３２】
図2の方法に基づく実施例では、メディアデータは画像または映像のデータが含まれる。実施例のステップS20において、顔認識を加えた個人認識を行う。本実施例のステップS30において、ネットワークメッセージサービスは、少なくともステップS20で実行された顔認識の認識結果データを使用して費用振り分けする少なくとも１人の識別済みユーザを指定する。図3は、図2の方法において個人認識を行うための実施形態の概略図である。第１に、ネットワークメッセージサービスにおける個人認識のデータベースは、ネットワークメッセージサービスおよび対応する身分番号を含むユーザーの顔画像に対応する識別番号のデータベース200として実現できると仮定する。例えば、個人認識のデータベースは、記号[V,ID]によって表されるように、顔画像または既知のユーザーの顔画像の特徴ベクトル（Ｖ）、および対応する識別番号（ID）の関係およびデータを格納する。図3に示すように、メディアデータMD1は、ユーザーの顔画像F1、F2、F3を含む画像を含む。本実施形態のステップS20における顔認識は、顔画像（MD1の顔画像F1、F2、F3など）上の複数の特徴点（例えば、目、鼻、口など）を識別し、特徴ベクトル（それぞれFV1、FV2、およびFV3で示される）を生成する。また、本実施形態のステップS20の顔認識では、各顔画像の特徴ベクトル（例えば、FV1、FV2、FV3）とデータベース200中の既知のユーザーの顔画像の特徴ベクトルとを距離または類似度(similarity)の計算を行う。したがって、データベース200とメディアデータ内の各顔画像の特徴ベクトル（例えば、FV1、FV2、FV3）に最も近い既知ユーザーの顔画像の特徴ベクトルの識別番号（例えば、それぞれID1、ID2、ID3を示す）を取得することができる。ただし、本発明は前記の例に限定されるものではなく、他の任意の顔認識技術を実施形態として適用することができる。例えば、ステップS20は、三次元的に検知された顔認識または個人認識技術を使用して実施することができる。例えば、ネットワークメッセージサービスが確立されているか、または既知のユーザーの顔画像の3次元空間特徴ベクトルとデータベース200内の対応する識別番号を有すると仮定する。メディアデータは、画像または映像、および画像または映像の色深度情報を含むため、ステップS20でメディアデータに対して3次元顔認識または識別技術を用いて、メディアデータ内で認識される顔映像の3次元空間特徴ベクトルを取得する。そして、認識すべき顔画像の3次元空間特徴ベクトルと既知のユーザーの顔画像の既知の3次元空間特徴ベクトルとの距離または類似度をさらに計算することにより、最も近い特徴ベクトルをデータベース200から見つけることができる。したがって、ユーザーの本人情報が識別される。
【００３３】
さらに、識別効率を高めるために、図２の方法に基づくいくつかの実施形態では、ネットワークメッセージサービスで指定された、または関連するチャットルームまたはグループから事前設定または選択的に選択され得る。メディアデータ内の識別対象者（または顔画像）の本人との比較確認（または検索）を行う。例えば、ネットワークメッセージサービスにメディアデータを発信し、費用振り分けを必要とするユーザーは、開始ユーザーと呼ばれ、開始ユーザーの画像はメディアデータに含まれても含まれなくてもよいが、メディアデータで識別される人物（または顔画像）は、開始ユーザーの友達リストに属するメンバー（または顔画像）、または開始ユーザーをメンバーとして含むチャットルームまたはグループのメンバー（または顔画像）である可能性が高い。したがって、本実施形態のステップS20は、最初に開始ユーザーの友達リスト、または開始ユーザーをメンバーとして参加している任意のチャットルームまたはグループを比較（または検索）範囲として選択することによって実施することができる。したがって、本実施形態は、個人認識の効率を大幅に向上させ、個人認識によってコンピューティングリソースの消費を大幅に削減することができる。さらに、本実施形態は、以下のステップも加えることができる。開始ユーザー自身ではない最初の識別済みユーザーを識別した後、友達リスト、チャットルーム、および開始ユーザーまたは最初に識別されたユーザー（またはその両方）が友達、チャットルーム、メンバーになっているグループのうちの少なくとも１つは、個人認識のための比較（または検索）範囲としてさらに利用される。さらに、本実施形態は、以下のステップをさらに含み得る。ユーザー自身ではない第２の識別済みユーザーを識別した後、さらに、友人リスト、チャットルーム、およびグループに開始ユーザー、第1のおよび第2の識別済みユーザーのうちの少なくとも１つをメンバーとして参加しているグループのうちの少なくとも１人が、識別の比較（または検索）範囲として使用される。他の場合では、これによって推測することができるため、詳細な記入を省略する。
【００３４】
さらに、図2の方法に基づく一部の実施形態では、メディアデータは画像または映像を含み、画像または映像によって生成された時間および位置データを含む。実施形態のステップS20において、時間および位置データを利用して、個人認識の効率を向上させることができる。例えば、ネットワークメッセージサービスは、時間および位置のデータに従ってユーザーの通信記録データをチェックして、どのユーザーが時間データが示す時間と同時に（または同様の時間範囲）にいるか、および位置データが示す位置と同じ位置にいるか（または地理的位置の周辺）を知ることができる。これらの時間および位置におけるおよび画像または映像データの時間および地理的位置に隣接するユーザーは個人認識のため比較（または検索）範囲として使用することができる。したがって、本実施形態は、個人認識の効率を大幅に向上させ、個人認識によって消耗するコンピューティングリソースを大幅に削減することができる。
【００３５】
さらに、図2の方法に基づく一部の実施形態の一つにおいて、ステップS30は、ステップS20で実行された顔認識の認識結果データを利用して、費用振り分けする少なくとも１人の識別済みユーザーを指定することができる。例えば、ネットワークメッセージサービスは、メディアデータ内の識別済みユーザーＡ、Ｂ、Ｃを費用振り分けするユーザーとして自動的に設定する。別の例として、ネットワークメッセージサービスは、チャットルーム内の識別済みユーザーの名前を開始ユーザーにフィードバックし、ユーザー確認を開始するか、メディアデータの画像内の識別済みユーザーＡ、Ｂ、Ｃを指定するかを選択することも必要である。さらに、識別済みユーザーの確認または選択を容易にするため、メディアデータを発行する端末装置のクライアントプログラムは、識別済みユーザーのリストまたはメディアデータの画像を表示することができる。図3に示すように、ボックス内の点滅などの方法で、顔画像の位置にプロンプトを表示したり、顔画像のIDやチャットルーム内の名前を表示したりすることができる。開始ユーザーにリストから選択させること、開始ユーザーが顔画像の位置をクリックすることを可能にするユーザインタフェースを提供すること、または開始ユーザーが選択コードを入力することを可能にするユーザインタフェースを提供することで、費用振り分けする識別済みユーザーを確認または選択することができる。
【００３６】
また、前記実施形態における個人認識は、顔認証その他の識別方法を含めることにより、判断条件に応じて費用振り分けする識別済みユーザーを指定することができる。その例は以下のとおりである。
【００３７】
図2の方法に基づく実施形態では、ステップS20で実行される個人認識には、顔認識およびジェスチャ認識を含む。本実施形態のステップS30において、ネットワークメッセージサービスは、少なくともステップS20で行われた顔認識およびジェスチャ認識の認識結果データを用いて、費用振り分けする識別済みユーザーを少なくとも1人指定する。このように、顔認識およびジェスチャ認識の利用は、費用振り分けする識別済みユーザーの指定の有効性および正確性を向上させることができる。図4は、図2の方法に基づいて個人認識を行うための他の実施形態の概略図である。図4では、メディアデータMD2には画像が含まれ、その画像にはユーザの顔画像F1、F2、F3が含まれ、それぞれの顔画像はユーザーA、B、Cとして得られる。メディアデータMD2に対してジェスチャ認識が実施され、顔画像F1、F2、F3は、それぞれジェスチャ画像G1、G2、G3に対応し、そのうちジェスチャ画像G1、G3は親指のジェスチャ、ジェスチャ画像G2はその他ジェスチャを表している。本実施形態のステップS30では、顔認識により指定されたユーザーに対応するジェスチャ画像が判定条件を満たすかを判定して、費用振り分けする識別済みユーザーを指定することができる。例えば、判定条件は、認識済みユーザーに対応するジェスチャ画像があるジェスチャと一致することである。図4を例にとると、判断条件は、ユーザーが親指を上げるジェスチャ（サムアップ）をしていれば、対象ユーザとして指定することである。本実施形態のステップS30では、ユーザーAとユーザーＣが費用振り分けする識別済みユーザーであるとして指定することができる。また、判定条件を親指のジェスチャ以外のジェスチャで、ユーザを指定することもできる。この実施形態のステップS30では、ユーザーBを、費用振り分けする識別済みユーザーとして指定しないことが可能である。ただし、本発明は前記の例に限定されるものではなく、他の任意の判定条件を実施形態として適用することができる。例えば、ユーザーがOKサイン、挙手、何らかの表情または他のジェスチャ、あるいはそれらの組み合わせている場合（またはそうではない場合）を判断条件とすることができる。また、メディアデータに映像が含まれる場合には、判定条件を１種類以上のジェスチャの組み合わせに設定することでユーザーを指定してもよい。また、時間間隔内に所定のジェスチャをとるユーザーなど、時間制限を判断条件に組み合わせてもよい
図2の方法に基づく実施形態には、ステップS20で実施される識別には、顔認識および年齢認識を含む。本実施形態のステップS30において、ネットワークメッセージサービスは、ステップS20で実行された少なくとも顔認識および年齢認識の識別結果データを使用して費用振り分けする識別済みユーザー少なくとも1人を指定する。したがって、顔認識および年齢認識の利用は、費用振り分けする識別済みユーザーの選択性を高めることができる。図5を参照すると、メディアデータMD3には画像が含まれ、その画像にはユーザーの顔画像F1、F2、F3が含まれ、それぞれの顔画像はユーザA、B、Cとして得られる。メディアデータMD3は年齢認識されており、顔画像F1、F2、F3は推定する年齢データはY1（25歳など）、Y2（16歳など）、Y3（65歳など）に対応していることがわかる。本実施形態のステップS30では、顔認識により指定されたユーザーに対応する年齢が判定条件を満たすか否かを判定して、費用振り分けする識別済みユーザーを指定することができる。例えば、判定条件は、識別済みユーザーに対応する年齢が一定の閾値よりも大きい（または小さい）ことである。判断条件は、例えばユーザーが大人であればそのユーザーを指定することであり、本実施形態のステップS30では、ユーザーＡとユーザーＣが、費用振り分けする識別済みユーザーであると指定することができる。また、例えばユーザーの年齢が50歳以上であるユーザーは指定されないとする場合に、本実施形態のステップS30では、ユーザーＡとユーザーＢが費用振り分けする識別済みユーザーであると指定することができる。ただし、本発明は前記の例に限定されるものではなく、他の任意の判定条件を実施形態として適用することができる。
【００３８】
図2の方法に基づく実施形態では、ステップS20で実行される識別には、顔面認識および性別認識を含む。本実施形態のステップS30において、ネットワークメッセージサービスは、少なくともステップS20で実施された顔認識および性別認識の認識結果データを用いて、費用振り分けする識別済みユーザーを少なくとも1人指定する。したがって、顔認識および性別認識の使用は、識別済みユーザーを指定することで費用振り分けするユーザの選択性を高めることができる。図5を参照すると、メディアデータMD3には画像が含まれ、その画像にはユーザーの顔画像F1、F2、F3が含まれ、それぞれの顔画像はユーザA、B、Cとして得られる。メディアデータMD3の性別識別に対して、顔画像F1、F2、F3はそれぞれ男性、女性、男性の性別に対応している。本実施形態のステップS30では、顔認識により識別されたユーザに対応する性別が判定条件を満たすか否かを判定して、費用振り分けする識別済みユーザーを指定することができる。例えば、判定条件は、識別済みユーザーに対応する性別が男性（または女性）であることであり、例えば男性であればそのユーザーが指定される。ただし、本発明は前記の例に限定されるものではなく、他の任意の判定条件を実施形態として適用することができる。
【００３９】
図２の方法に基づく実施形態では、メディアデータには写真または映像のデータを含み、写真または映像のデータによって生成された時間および位置データを含む。本実施形態のステップS30において、ネットワークメッセージサービスは、少なくともステップS20によって実行された個人認識の識別結果データと時間および場所データを使用することによって、費用振り分けする識別済みユーザーを少なくとも1人指定する。このように、識別結果データおよび画像または映像のデータによって生成された時間および位置のデータは、費用振り分けする識別済みユーザー指定の有効性および正確性を向上させることができる。例えば、ネットワークメッセージサービスは、写真または映像のデータによって生成された時間および位置データが判断条件を満たすかまたは妥当であるかを確認することができる。ネットワークメッセージサービスが時間および位置のデータに従ってユーザーの通信記録データをチェックして、識別済みユーザーの端末装置が同じ（または近似した）時間および地理的位置でネットワークメッセージサービスと通信したことがわかる場合、メディアデータは正しいと判断することができる。そして、個人認識によって得られた識別済みユーザーは、ステップS30の実施態様に従って指定の操作を実行することができる。逆に、ネットワークメッセージサービスが時間および位置のデータに従ってユーザーの通信記録データをチェックする場合、識別されたユーザーの端末装置は同じ（または近似した）時間にネットワークメッセージサービスと通信しているが、しかし、ユーザの実際の地理的位置がメディアデータの位置データと一致しない場合、メディアデータは正しいと判断することができない。別の例では、ネットワークメッセージサービスがメディアデータの位置データに従ってネットワークで照合した場合、地理的位置データはレストランに対応しているが、このレストランはメディアデータが示す時間には営業していないため、メディアデータが正しくない可能性があると判断することができる。メディアデータが不正確であると判断した場合、ネットワークメッセージサービスは、操作の実行を拒否するか、あるいは、ステップS30の実施方法によって、ユーザー（開始ユーザーなど）は、メディアデータの上述のステータスを提示し、続行するかどうかの確認を要求する。ただし、本発明は前記の例に限定されるものではなく、他の任意の判定条件を実施形態として適用することができる。
【００４０】
さらに、ステップS30の実施形態の一部では、開始ユーザーにとって、開始ユーザーの画像（または映像もしくは音声）はメディアデータに含まれても含まれなくてもよく、ネットワークメッセージサービスは開始ユーザーを費用振り分けが必要なユーザーと初期設定するか、または、開始ユーザーが費用振り分けする必要があるユーザーになってオプションを提供するか、開始ユーザーが費用振り分けする必要があるユーザー以外と初期設定できる。本実施形態は、他の実施形態にも適用可能である。
【００４１】
ある利用場面では、ネットワークメッセージサービスが、個人認識データを通じてメディアデータ内の個人の顔画像または特定の声紋のデータを依然として識別できない場合、それは、顔画像または声紋に対応する人物がネットワークメッセージサービスのユーザーではないこと、または対応する人物の個人認識のためのデータがデータベースに格納されていない可能性を示している。この利用場面の場合、図2に基づく方法の実施形態では、本実施形態はさらに以下のステップを含むことができる。ネットワークメッセージサービスは、人物がネットワークメッセージサービスのユーザーになるために端末装置に登録することを受け入れ、識別済みユーザの端末装置の助けを借りてこの人物の身元を確認する。例えば、本人は、無線通信技術を介してネットワークメッセージサービスと通信するために端末装置を使用することによってメンバーとして登録される。その内、無線通信技術とは、例えば、パーソナルエリアネットワーク通信技術（Bluetooth（登録商標）など）、無線ローカルエリアネットワーク、または移動体通信に関する技術のことである。ネットワークメッセージサービスは、無線通信技術に基づいて人物の端末装置を探し出し、その人物の端末装置が識別済みユーザーの端末装置の近くに位置しているかを判定する。本人の端末装置が識別済みユーザーの端末装置の近くに位置している場合、本人の身元が確認される。さらに、位置特定のために、例えば、BluetoothまたはBluetooth低エネルギー技術のビーコン(beacon)装置のような、パーソナルエリアネットワーク通信技術または近距離無線通信技術に対応する装置など、近接システム(proximity system)を使用することができる。
【００４２】
図2の方法に基づく実施形態では、実施形態の方法は、以下のステップを含む。ネットワークメッセージサービスにおいて費用振り分けするメンバーになっている少なくとも１人の識別済みユーザーを含むチャットルームが作成される。このように、費用振り分けを集中的に処理するチャットルームの確立は、ネットワークメッセージサービスを使用して費用振り分け処理の効率を高め、他の機能の適用への拡張を補助している。例えば、本実施形態のステップS40では、ネットワークメッセージサービスがチャットルームに少なくとも１つの分割請求を送信して、費用振り分けする識別済みユーザーに分割した料金を請求することができる。
【００４３】
図6は、ネットワークシステムにおいて費用振り分けを処理するため、ネットワークメッセージサービスを利用する別の実施形態の概略図である。図2の方法に基づく実施形態では、本実施形態のステップS10は、ネットワークメッセージサービスの指定されたユーザーによってメディアデータの受信を実施することができる。ユーザーの指定は、例えば、個人、機関、店舗、または企業の公式アカウントが端末装置140によって管理したり、他のユーザーとコミュニケーションすることもできる。または指定のユーザーがロボットのプログラム(bot)によって管理することもできる。本実施形態では、ステップには指定ユーザーと、費用振り分けする少なくとも1人の識別済みユーザーがメンバーになっているチャットルームが作成が含まれる。このように、費用振り分けを集中処理するための指定ユーザーの利用は、費用振り分けの効率を高め、他の機能の適用を拡大する補助となる。例えば、本実施形態のステップS40では、ネットワークメッセージサービスの指定ユーザー（例えば、ロボットプログラムまたは他のプログラムによって実施される）は、チャットルームに対して少なくとも1つの費用振り分け請求を送信し、費用振り分けする少なくとも1人の識別済みユーザーに分割料金を請求することができる。他の例として、本実施形態はさらに、オンライン決済サービスを提供することができ、ネットワークメッセージサービスのサーバ100は、無線または有線方式で決済サーバ300と通信し、端末装置のユーザにサーバ100を通じて決済サーバ300に対する決済動作を実行させる。これによって費用振り分けは完了する。決済サーバ300は、例えば、金融機関、銀行またはサードパーティの決済プラットフォームのサーバである。このように、ユーザーにとって、元々複雑な費用振り分けの計算およびオンライン決済のデータリンクが、本実施形態の一つにおいて大幅に簡略化され、費用振り分けの効率が向上し、他の機能の応用が拡大される。
【００４４】
さらに、別の実施形態では、開始ユーザーの画像（または映像もしくは音声）はメディアデータに含まれても含まれなくてもよく、ネットワークメッセージサービスは開始ユーザーを費用振り分けが必要なユーザーと初期設定するか、または、開始ユーザーが費用振り分けする必要があるユーザーになってオプションを提供するか、開始ユーザーが費用振り分けする必要があるユーザー以外と初期設定できる。本実施形態は、他の実施形態にも適用可能である。
【００４５】
図2の方法に基づく実施形態の一つにおいて、実施形態のステップS40は、ネットワークメッセージサービスは、費用振り分けする少なくとも1人の識別済みユーザーに分割料金を請求するために、費用振り分けする少なくとも1人の識別済みユーザーに少なくとも1つの分割料金の請求を送信する。分割料金請求は、任意で確認メッセージを要求することもできる。分割料金請求を受信したユーザーがネットワークメッセージサービスに返信した後、ネットワークメッセージサービスにおいて、返信がした識別済みユーザーがメンバーになっているチャットルームを確立し、費用振り分けを実行することができる。このように、ユーザーが確認した後に費用振り分けの集中処理を確立するチャットルームは、分割料金を処理するためにネットワークメッセージサービスを使用することの効率および柔軟性を改善することができ、他の機能への拡張を補助する。また、本実施形態のチャットルームは、前述の指定ユーザーによっても確立され、チャットルームのメンバーには前述の指定ユーザーが含まれる。
【００４６】
図2の方法に基づく実施形態では、実施形態のステップS40は、ネットワークメッセージサービスは、費用振り分けする少なくとも1人の識別済みユーザーに対して少なくとも1つの分割料金請求を送信し、費用振り分けする少なくとも１人の識別済みユーザーに分割料金請求を送信することができる。分割料金請求は、任意で確認メッセージを要求することもできる。また、ハイパーリンク、ドメイン名、IPアドレスなどのネットワークアドレス、または分割料金の電子決済に関するその他分割料金の電子決済に関するデータが含まれている。ユーザーの端末装置が分割要求を受信してネットワークメッセージサービスに確認応答を送信した後、端末装置のネットワークメッセージサービスのクライアントプログラムは、オンライン決済のためのプログラムまたはモジュールを呼び出すか、またはオンライン決済用ウェブページを開くことができる。オンライン決済用決済インターフェースを表示するために、ユーザーは決済インターフェース上で決済操作を完了することができる。
【００４７】
さらに、図2の方法に基づく実施形態では、ネットワークメッセージサービスは、分割料金を自動的に計算し、分割料金に関するデータを用いて分割料金請求を生成することができる。例えば、ネットワークメッセージサービスは、開始ユーザー（または指定ユーザー）からの分割料金が300人民元であり、同料金がユーザーＡ、Ｂ、およびＣによって分割され、ネットワークメッセージサービスは各ユーザーが支払うべき金額100人民元（300/3）を計算する。ネットワークメッセージサービスは、費用振り分けデータの分割料金請求を実施する。本発明の例示的な実施形態によれば、ユーザーA、B、Cがいずれも分割料金請求を受信したとき、あるいは、費用振り分けする識別済みユーザーのチャットルームで前述の決済インターフェースを介して決済が実行される。また、別の例としてユーザーＡが全額（300人民元）を支払った後に、ユーザーＢ、ユーザーＣが、分割料金（例えば、100元）をユーザーＡの支払口座に振り込むこともできる。さらに、図２に基づく方法は、平均分割、整数分割などの異なる費用振り分け計算に対応して実施や、異なるまたは同じ分割比率の選択的な設定、または、費用振り分けする各識別済みユーザーの選択に従って費用振り分け方法を設定することができる。さらに、決済インターフェースは、法定通貨または電子マネーやウェブメッセージングサービス上のコインやポイントのような仮想通貨で取引を行うことができる。決済インターフェースはまた、電子マネー、電子小切手、および銀行カードまたはクレジットカードなどの、銀行およびその他金融機関に対応している金融商品として実施することもできる。
【００４８】
また、一部の実施形態では、個人認識の識別結果データに基づいて、費用振り分けの方法を自動設定することができる。識別結果データについて、識別済みユーザーの場合、費用振り分け条件を用いて自動的に費用振り分け方法を設定することができ、費用振り分け条件は、個人認識によって取得されたユーザーパラメータ、または年齢、性別または他のパラメータのうちの少なくとも１種類、あるいはパラメータの組み合わせなど、ネットワークメッセージサービスのデータベース内のユーザーパラメータに基づくことができる。たとえば、費用振り分け条件は、識別済みユーザーに対して年齢しきい値以上の年齢を持つユーザーと、年齢がしきい値を下回るユーザー（高齢者と若いユーザーの費用など）に異なる料金を適用してもよい。たとえば、費用振り分け条件は、メンズとレディースなど、男性と女性で異なる費用振り分けを使用することであってもよい。さらに、識別済みのユーザー間の関係を確立し、それに応じて料金を分割するために、例えば、親と血縁関係があるため子供の料金は親によって支払われるなどの費用振り分け条件を適用することにより、子供は支払う必要はないと認識することができる。具体的には、識別済みユーザーは、U1、U2．．．UN（Nは自然数）で表され、ネットワークメッセージサービスのデータベースチャットログを使用することによって、識別済みユーザー間の関係がさらに確立される。例えば、家族、パートナー、同僚、または他の関係で関連付けられる関係において、メディアデータを個人認識することによって得られる識別済みユーザーU1〜U7は、G1〜G3の３つのグループに分けられる。識別記号は{G1=（U1、U2、U3）；G2 =（U4、U5）；G3=（U6、U7）｝で表される。そして、各グループ内の識別済みユーザー間に他の関連関係があるかを判断することで、分割対象と料金の分割方法を自動的に決定する。例えば、関係が家族関係と設定され、費用振り分け条件は家族の両親による支払に設定されているとする。G1からG3のグループが3つの異なる世帯であり、識別済みユーザーのU1からU7のうち、U1、U5、U7が成人であり、U2、U3、U4、U6が子供である場合、G1グループの料金はU1によって支払われると判断できる。G2グループの料金はU5によって、G3グループの料金はU7によって支払われる。別の例では、関係が家族関係またはパートナーシップ関係に設定され、費用振り分け条件は家族の親またはパートナーシップの男性によって支払われると設定されているとする。G1グループが家族、G2グループとG3グループが合計2組のパートナーのグループで、識別済みユーザーU1からU7は、U1、U4、U7が成人、U2、U3が子供、U1、U4、U6が男性、U5、U7が女性とする。この場合、G1グループの料金はU1が支払い、G2グループの料金はU4が支払い、G3グループの料金はU6が支払うと判断できる。このように、実施形態は、ネットワークメッセージサービスが自動的に判断を実行することが可能になり、その結果、料金を分割するプロセスは短時間で行われ、効率性が改善され、柔軟性がさらに高まる。また、ユーザーのジェスチャの場合、例えば、両手で同じジェスチャを行うユーザーと、片手で同じジェスチャを行うユーザーとでは、異なる比率や分割料金を表示することができる。
【００４９】
さらに、図7は、コンピューティングデバイスの例示的実施形態の概略ブロック図である。図7のコンピューティングデバイスの構造によれば、上述の端末装置、サーバ、または決済サーバをさらに実装することができる。図7に示すように、コンピューティングデバイス400は、通信ユニット410と、処理ユニット420と、記憶ユニット430を含む。通信ユニット410は、有線または無線方式でネットワークまたは他のコンピューティングデバイスにシグナル接続を行うことができる。処理ユニット420は通信ユニット410に電気的に結合されている。記憶ユニット430は、処理ユニット420に電気的に結合されており、そして、本文で説明されるように、図２の方法に基づく複数の実施形態のうちの少なくとも1つを格納する。
【００５０】
実施形態の一つにおいて、コンピューティングデバイス400は、サーバまたは決済サーバとして実装することができる。例えば、コンピューティングデバイス400の通信ユニット410は、周波数帯域ネットワーク、光ファイバネットワーク、無線ローカルエリアネットワーク、およびモバイル通信ネットワークのうちの少なくとも1つとの通信リンクを確立するように構成されている。記憶ユニット430は、記憶装置、データベース、ネットワークストレージ、またはそれらの組み合わせである。
【００５１】
実施形態の一つにおいて、サーバ（例えば、100）は、処理ユニット420、記憶ユニット430、および記憶ユニット430に格納された処理ユニット420上で実行可能なコンピューティングデバイスプログラムを含む処理ユニット420は、プログラムが実行されると、図2の方法に基づいて以下のステップを実施する。例えば、サーバは端末装置に到来するメディアデータを受信する。サーバはメディアデータに対して身分識別を実行する。サーバは、個人認識の識別結果データのうちの少なくとも1つを利用して、費用振り分けする識別済みユーザーを少なくも1人指定する。サーバは、費用振り分けする少なくとも１人の識別済みユーザーに、少なくとも１つの分割料金請求を送信して、費用振り分けする少なくとも１人の識別済みユーザーへ、分割料金を請求する。
【００５２】
別の実施形態では、端末装置（110〜140のいずれか1基）は、処理ユニット420、記憶ユニット430、および記憶ユニット430に格納されている処理ユニット420上で実行可能なコンピューティングデバイスのプログラムを含む。処理ユニット420は、プログラムが実行されると、図2に基づく方法の以下の実施形態を実施する。例えば、ステップS10によって、端末装置がメディアデータを受信する。ステップS20によって、端末装置はメディアデータの個人認識を実行するか、または端末装置はメディアデータの個人認識を実行するようにサーバに間接的にリクエストする。ステップS30によって、端末装置は少なくとも１つの個人認識の識別結果データを使用して費用振り分けする識別済みユーザーを少なくとも1人指定するか、あるいは、端末装置は、メディアデータの識別を実行するためにサーバによってリクエストされたデータを間接的に受信して、費用振り分けする識別済みユーザー少なくとも1人指定する。ステップS40によって、端末装置は、ネットワークメッセージサービスを介して費用振り分けする少なくとも1人の識別済みユーザーに、分割料金の請求を送信し、費用振り分けする少なくとも1人の識別済みユーザーへ、分割料金を請求する。端末装置には、スマートフォン、タブレット、ノートパソコン、またはデスクトップパソコンなどのコンピューティングデバイスを実装するためのディスプレイユニット、タッチユニット、または他のユニットもしくは回路を含むこともある。
【００５３】
さらに、一部の実施形態では、コンピューティングデバイスの処理ユニットによって実行されると、図１の実施形態に基づく費用振り分けのための方法（例えば、本文記載の実施形態の少なくとも１つまたはその組合せによる）を実施するコンピューティングデバイス(前述の端末装置またはサーバ)のコマンドを記憶したコンピューティングデバイス可読記憶媒体が提示される。例えば、プログラムコードは、1つまたは多くのプログラムブロックの場合、図2によってブロックS10、ブロックS40に分かれるなら、これらのブロックのプログラムコードは、適切なプログラムによって実行される。
【００５４】
本発明の例示的な実施形態は、コンピュータプログラムとしても実施することができ、コンピュータ可読媒体を使用してプログラムを実行するデジタルコンピュータにおいて実施することもできる。コンピュータで読み取り可能な媒体の例には、磁気ディスク（フロッピーディスク、ハードディスクなど）、光ディスク（CD‐ROM、DVDなど）、メモリカード、ROM、またはRAMなどの記録媒体などがある。コンピュータ可読媒体は、アプリケーションのストアなどのネットワーク接続コンピュータシステムを介して配布することもできる。
【００５５】
要約すると、各実施形態は、画像、映像、および音声のデータのうちの少なくとも１つを含むメディアデータに対して個人認識を行い、それによってネットワークメッセージサービスのネットワークおよびコンピューティングリソースを効率的に利用し、費用振り分けを容易に処理するために実装されることがある。さらに、前記の方法に基づいて、オンライン決済または他の決済サービスを実施するなどのさらなる応用方式へ拡張することができ、それによって、ネットワークメッセージサービスおよび決済サービスは、ネットワークおよびコンピューティングリソースに関してより完全かつ効果的に利用されるようになる。このようにして、ユーザーは便利なサービスを利用できるようになる。
【００５６】
本文の記載において、「実施形態の一つ」、「一部の実施形態」、「例」、「具体例」、または「いくつかの例」などを参照した説明は、実施形態または実施例に関して説明した具体的な特徴、構造、材料または本発明の少なくとも１つの実施形態または例に含まれている特徴を説明している。本文では、前記の用語の概略図は、必ずしも同じ実施形態または例を対象としていない。また、説明した具体的な特徴、構造、材料または本発明の少なくとも１つの実施形態または例に含まれている特徴は適切な方法で組み合わされることがある。さらに、本領域の技術者は、相互に矛盾しない状況において、本文に記載された異なる実施形態または実施例、ならびに異なる実施形態または実施例の特徴は、融合することおよび組み合わせることができる。
【００５７】
以上、本発明を良好な実施形態により説明したが、当業者は前記の説明は本発明の一実施形態にすぎず、本発明の範囲を限定するものではないことを理解すべきである。注意すべきは、挙げた例が記載された実施形態のものと同等の変形および置換は、全て本発明の範囲内にあることが意図されていることである。したがって、本発明の保護範囲は以前の権利要求の際に定めた範囲とする。
【符号の説明】
【００５８】
100  サーバ
110〜140  端末装置
200  データベース
300  決済サーバ
400  コンピューティングデバイス
410  通信ユニット
420  処理ユニット
430  記憶ユニット
S10〜S40  ステップ
F1、F2、F3  顔画像
FV1、FV2、FV3  特徴ベクトル
ID1、ID2、ID3  識別番号
MD、MD1、MD2  メディアデータ
G1、G2、G3  ジェスチャ画像
Y1、Y2、Y3  予測年齢データ
【図１】
2019212311.tif 000003
【図２】
2019212311.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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