(57)【要約】【課題】検出用端末への衝撃を抑制することが可能な端末ホルダー及びタイヤ状態検出装置の提供を目的とする。【解決手段】本発明の端末ホルダー（２０）は、タイヤ（９０）の内部状態を検出して無線送信する検出用端末（３２）を収容可能なキャビティ（２６）を備える端末保持部（２５）と、端末保持部（２５）をタイヤ（９０）の内周面（９１Ｍ）から浮かせた状態で支持する第１脚部（２１）及び第２脚部（２２）と、を有し、第１脚部（２１）の下面（２１Ｍ）は、キャビティ（２６）よりもタイヤ（９０）の周方向（Ｃ）における一方側に離して配置され、第２脚部（２２）の下面（２２Ｍ）は、キャビティ（２６）よりもタイヤ（９０）の周方向（Ｃ）における他方側に離して配置される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤ（９０）の内周面（９１Ｍ）に取り付けられて、前記タイヤ（９０）の内部状態を検出して無線送信する検出用端末（３２）を保持可能な端末ホルダー（２０）であって、
前記検出用端末（３２）を収容可能なキャビティ（２６）を備える端末保持部（２５）と、
前記タイヤ（９０）の内周面（９１Ｍ）に固定される下面（２１Ｍ，２２Ｍ）を備えて、前記端末保持部（２５）を前記タイヤ（９０）の内周面（９１Ｍ）から浮かせた状態に支持する第１脚部（２１）及び第２脚部（２２）と、を有し
前記第１脚部（２１）の前記下面（２１Ｍ）は、前記キャビティ（２６）より前記タイヤ（９０）の周方向（Ｃ）における一方側に離して配置され、
前記第２脚部（２２）の前記下面（２２Ｍ）は、前記キャビティ（２６）より前記タイヤ（９０）の周方向（Ｃ）における他方側に離して配置される端末ホルダー（２０）。
【請求項２】
前記第１脚部（２１）及び前記第２脚部（２２）は、前記端末保持部（２５）側から前記下面（２１Ｍ，２２Ｍ）側に向かうに従って離れるように傾斜する傾斜部（２１Ｂ，２２Ｂ）を有している請求項１に記載の端末ホルダー（２０）。
【請求項３】
前記第１脚部（２１）及び前記第２脚部（２２）は、それらの前記端末保持部（２５）側から前記下面（２１Ｍ，２２Ｍ）側に向かう途中位置に屈曲部（２１Ｃ，２２Ｃ）を有している請求項１又は２に記載の端末ホルダー（２０）。
【請求項４】
前記屈曲部（２１Ｃ，２２Ｃ）は、前記第１脚部（２１）及び前記第２脚部（２２）の対向面側に屈曲している請求項３に記載の端末ホルダー。
【請求項５】
前記第１脚部（２１）及び前記第２脚部（２２）は、前記端末保持部（２５）から前記タイヤ（９０）の内周面（９１Ｍ）に向かって互いに平行に延びる下垂部（２１Ａ，２２Ａ）と、前記下垂部（２１Ａ，２２Ａ）から前記下面（２１Ｍ，２２Ｍ）に向かうに従って互いに離れるように傾斜する傾斜部（２１Ｂ，２２Ｂ）と、を備えている請求項４に記載の端末ホルダー。
【請求項６】
前記端末保持部（２５）は、前記キャビティ（２６）の開口縁から張り出し、前記検出用端末を抜け止めする係止部（２５Ａ）を有している請求項１乃至５の何れか１の請求項に記載の端末ホルダー。
【請求項７】
前記第１脚部（２１）及び前記第２脚部（２２）には、前記第１脚部（２１）と前記第２脚部（２２）との間に溜まった液体を排出するための排水路（２７）が設けられている請求項１乃至６の何れか１の請求項に記載の端末ホルダー。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１の請求項に記載の前記端末ホルダー（２０）の前記キャビティ（２６）に前記検出用端末（３２）が収容されてなるタイヤ状態検出装置（１０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤの状態を検出する検出用端末を端末ホルダーにて保持してなるタイヤ状態検出装置及び端末ホルダーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の端末ホルダーとして、タイヤの内周面と検出用端末との間に配置されて圧縮変形し、検出用端末への負荷及び衝撃を緩和するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２２６８５３号公報（段落［００１４］）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、タイヤ状態検出装置の信頼性を上げるために、端末ホルダーの緩衝性能の向上が求められていた。
【０００５】
本発明は、従来より緩衝性能を高くすることが可能な端末ホルダー及び従来より信頼性を高くすることが可能なタイヤ状態検出装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明は、タイヤ（９０）の内周面（９１Ｍ）に取り付けられて、前記タイヤ（９０）の内部状態を検出して無線送信する検出用端末（３２）を保持可能な端末ホルダー（２０）であって、前記検出用端末（３２）を収容可能なキャビティ（２６）を備える端末保持部（２５）と、前記タイヤ（９０）の内周面（９１Ｍ）に固定される下面（２１Ｍ，２２Ｍ）を備えて、前記端末保持部（２５）を前記タイヤ（９０）の内周面（９１Ｍ）から浮かせた状態に支持する第１脚部（２１）及び第２脚部（２２）と、を有し前記第１脚部（２１）の前記下面（２１Ｍ）は、前記キャビティ（２６）より前記タイヤ（９０）の周方向（Ｃ）における一方側に離して配置され、前記第２脚部（２２）の前記下面（２２Ｍ）は、前記キャビティ（２６）より前記タイヤ（９０）の周方向（Ｃ）における他方側に離して配置される端末ホルダー（２０）である。
【０００７】
請求項２の発明は、前記第１脚部（２１）及び前記第２脚部（２２）は、前記端末保持部（２５）側から前記下面（２１Ｍ，２２Ｍ）側に向かうに従って離れるように傾斜する傾斜部（２１Ｂ，２２Ｂ）を有している請求項１に記載の端末ホルダー（２０）である。
【０００８】
請求項３の発明は、前記第１脚部（２１）及び前記第２脚部（２２）は、それらの前記端末保持部（２５）側から前記下面（２１Ｍ，２２Ｍ）側に向かう途中位置に屈曲部（２１Ｃ，２２Ｃ）を有している請求項１又は２に記載の端末ホルダー（２０）である。
【０００９】
請求項４の発明は、前記屈曲部（２１Ｃ，２２Ｃ）は、前記第１脚部（２１）及び前記第２脚部（２２）の対向面側に屈曲している請求項３に記載の端末ホルダーである。
【００１０】
請求項５の発明は、前記第１脚部（２１）及び前記第２脚部（２２）は、前記端末保持部（２５）から前記タイヤ（９０）の内周面（９１Ｍ）に向かって互いに平行に延びる下垂部（２１Ａ，２２Ａ）と、前記下垂部（２１Ａ，２２Ａ）から前記下面（２１Ｍ，２２Ｍ）に向かうに従って互いに離れるように傾斜する傾斜部（２１Ｂ，２２Ｂ）と、を備えている請求項４に記載の端末ホルダーである。
【００１１】
請求項６の発明は、前記端末保持部（２５）は、前記キャビティ（２６）の開口縁から張り出し、前記検出用端末を抜け止めする係止部（２５Ａ）を有している請求項１乃至５の何れか１の請求項に記載の端末ホルダーである。
【００１２】
請求項７の発明は、前記第１脚部（２１）及び前記第２脚部（２２）には、前記第１脚部（２１）と前記第２脚部（２２）との間に溜まった液体を排出するための排水路（２７）が設けられている請求項１乃至６の何れか１の請求項に記載の端末ホルダーである。
【００１３】
請求項８の発明は、請求項１乃至７の何れか１の請求項に記載の前記端末ホルダー（２０）の前記キャビティ（２６）に前記検出用端末（３２）が収容されてなるタイヤ状態検出装置（１０）である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の端末ホルダー（２０）では、第１脚部（２１）及び第２脚部（２２）によってタイヤ（９０）の内周面（９１Ｍ）から浮かした状態に支持される端末保持部（２５）のキャビティ（２６）に検出用端末（３２）が収容される。また、そのキャビティ（２６）に対し、第１脚部（２１）及び第２脚部（２２）の下面（２１Ｍ，２２Ｍ）は、タイヤ（９０）の周方向（Ｃ）の前後に離れた配置になる。これにより、検出用端末（３２）に作用するタイヤ（９０）の径方向を向いた負荷（例えば、遠心力）や衝撃を、第１脚部（２１）及び第２脚部（２２）の曲げ変形によって吸収することができる。また、タイヤ（９０）の周面は、接地部分のみが平坦になるので、車両の走行中に接地部分の前後の境界線を端末ホルダー（２０）が通過する度に、第１脚部（２１）及び第２脚部（２２）の下面（２１Ｍ，２２Ｍ）同士の間隔及び相対角度を変化させるように端末ホルダー（２０）に負荷又は衝撃がかかる。そのような負荷及び衝撃も、第１脚部（２１）及び第２脚部（２２）の曲げ変形によって吸収することができる。ここで、同じ弾性の部材であれば、圧縮変形に比べて曲げ変形の方が変形量を容易に大きくすることできるので、主として圧縮変形にて負荷・衝撃を吸収していた従来の端末ホルダーに比べて、本発明の端末ホルダー（２０）は緩衝性能を高くすることができる。また、本発明のタイヤ状態検出装置（１０）は、本発明の端末ホルダー（２０）にて検出用端末（３２）を保持している従来より信頼性を高くすることができる。
【００１５】
第１脚部（２１）及び第２脚部（２２）は、例えば、端末保持部（２５）側から互いに反対方向に延びてから屈曲して互いに平行に延びた構造であってもよし、請求項２の発明のように、端末保持部（２５）側から下面（２１Ｍ，２２Ｍ）側に向かうに従って離れるように傾斜する傾斜部（２１Ｂ，２２Ｂ）を備えた構造であってもよい。
【００１６】
請求項３の端末ホルダー（２０）は、第１脚部（２１）及び第２脚部（２２）の途中位置に屈曲部（２１Ｃ，２２Ｃ）を有するので、曲げ変形し易くなる。
【００１７】
請求項４の端末ホルダー（２０）の屈曲部（２１Ｃ，２２Ｃ）は、第１脚部（２１）及び第２脚部（２２）の対向面側、即ち、内側に屈曲しているので、検出用端末（３２）に作用するタイヤ（９０）の径方向を向いた負荷（例えば、遠心力）や衝撃により第１脚部（２１）及び第２脚部（２２）が、端末保持部（２５）とタイヤ（９０）の内周面（９１Ｍ）との間に入り込むように折れ曲がり、端末保持部（２５）がタイヤ（９０）の内周面（９１Ｍ）に衝突することを防ぐことができる。
【００１８】
請求項５の端末ホルダー（２０）の第１脚部（２１）及び第２脚部（２２）には、端末保持部（２５）からタイヤ（９０）の内周面（９１Ｍ）に向かって互いに平行に延びる下垂部（２１Ａ，２２Ａ）が備えられているので、検出用端末（３２）に作用するタイヤ（９０）の径方向を向いた負荷（例えば、遠心力）や衝撃を、下垂部（２１Ａ，２２Ａ）で受け止めることができる。
【００１９】
請求項６の端末ホルダー（２０）では、端末保持部（２５）の係止部（２５Ａ）により、検出用端末（３２）がキャビティ（２６）内に抜け止めされる。
【００２０】
タイヤ（９０）内に液体が存在し、例えば、第１脚部（２１）及び第２脚部（２２）が上下に対向した状態に長時間維持されると、端末ホルダー（２０）の第１脚部（２１）及び第２脚部（２２）の一方の対向面に液体が溜まって端末ホルダー（２０）の変質が懸念される。これに対し、請求項７の端末ホルダー（２０）では、第１脚部（２１）及び第２脚部（２２）に排水路（２７）が備えられ、第１脚部（２１）及び第２脚部（２２）の対向面側に溜まった液体を排出することができるので、そのような懸念が解消される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係るタイヤ状態検出装置の斜視図
【図２】タイヤ状態検出装置の分解斜視図
【図３】端末ホルダーの正面図
【図４】端末ホルダーの平面図
【図５】端末ホルダーの斜視図
【図６】端末ホルダーの正断面図
【図７】端末ホルダーの平断面図
【図８】端末ホルダーの背面図
【図９】タイヤ状態検出装置の説明図
【図１０】タイヤの動きに伴うタイヤ状態検出装置の位置を表す説明図
【図１１】タイヤの動きに伴うタイヤ状態検出装置の変形を表す説明図
【図１２】他の実施形態に係る端末ホルダーの概略図
【図１３】他の実施形態に係る端末ホルダーの概略図
【図１４】他の実施形態に係る端末ホルダーの背面図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
［第１実施形態］
図１に示すように、本実施形態のタイヤ状態検出装置１０は、端末ホルダー２０にて検出用端末３２を保持してなる。そして、１台の車両につき複数備えられたタイヤ状態検出装置１０が各タイヤ内に固定され、それら複数のタイヤ状態検出装置１０と車両本体に備えた図示しないタイヤ状態監視装置とからタイヤの状態を監視するタイヤ監視システムが構成される。
【００２３】
図２に示すように、検出用端末３２は、蓋体３３付きのケース３１に回路基板３２Ａ及び電池３２Ｂを収容してなる。回路基板３２Ａには、圧力センサ、温度センサ、加速度センサ等（図示せず）の複数のセンサと、それらセンサの検出結果をタイヤ状態検出装置に無線送信する無線回路及びアンテナ３２Ｃとが実装されている。また、回路基板３２Ａは、例えば長方形になっていて、その上面に電池３２Ｂが重ねられ、回路基板３２Ａの１対の長辺側外縁部から側方に電池３２Ｂの一部が張り出している。
【００２４】
一方、ケース３１は、回路基板３２Ａに対応する平面形状長方形の直方体の上端部から１対の円弧状突部３１Ｃ，３１Ｃが側方に膨出している。また、ケース３１の内側面の下部には、複数の縦リブ３１Ｅ（図２には、１つの縦リブ３１Ｅのみが示されている）が突出し、ケース３１の内側面の上端寄り位置の全体に段差面３１Ｆが形成されている。さらに、ケース３１の上端寄りの全体からフランジ部３１Ｂが突出している。
【００２５】
ケース３１内では、回路基板３２Ａの外縁部が複数の縦リブ３１Ｅにより支持され、電池３２Ｂの一部が円弧状突部３１Ｃ，３１Ｃ内に受容され、さらに、アンテナ３２Ｃがアンテナ収容部３１Ｄに収容されている。
【００２６】
さて、図２に示されるように、端末ホルダー２０は、弾性部材（例えば、エラストマー）の成形品であり、上述した検出用端末３２を収容する端末保持部２５に第１脚部２１及び第２脚部２２が一体形成された構造をなしている。なお、第１脚部２１及び第２脚部２２を区別しない場合には、第１脚部２１及び第２脚部２２を「１対の脚部２１，２２」又は単に「脚部２１，２２」等という。
【００２７】
図２に示されるように、端末保持部２５は、検出用端末３２が嵌合される平面略長方形の角筒状をなしている。具体的には、図３に示されるように、端末保持部２５は、略角溝状の１対の溝形部材５０，５０が間隔を空けて対称配置され、一方の溝形部材５０の両溝側壁５０Ａ，５０Ａの先端と、他方の溝形部材５０の両溝側壁５０Ａ，５０Ａの先端との間が架橋壁５１，５１にて連絡されている。そして、図４に示されるように、端末保持部２５は、略角筒状をなし、その内側が検出用端末３２を収容するキャビティ２６になっている。なお、以下では、端末保持部２５の角筒の中心軸の方向を「上下方向」、端末保持部２５に対する脚部２１，２２のある方向を下方、１対の脚部２１，２２の並び方向を前後方向ということとする。
【００２８】
溝状部材５０，５０のうち、前後方向を向く側面の一部が凸状に膨らんでいる。この凸状に膨らんだ部分にケース３１の円弧上突部３１Ｃ，３１Ｃが嵌合する。
【００２９】
また、端末保持部２５の高さ方向における中間位置には、ケース体３１及び蓋部３３の一部が固定される係止部２５Ａが形成されている。具体的には、係止部２５Ａは、図５に示されるように、端末保持部２５の上端側に設けられ、溝状に形成されている。図６に示されるように、係止部２５Ａの下端は端末保持部２５の側壁２５Ｍからキャビティ２６側に向けて略直角に張り出している。また、係止部２５Ａの上端は端末保持部２５の側壁２５Ｍから対向する側壁２５Ｍに向けて斜めに張り出していて、対向する側壁２５Ｍに近づくほど上端側に近づくように傾斜している。なお、係止部２５Ａの下端側の張り出し部の上面と、一対の凹部２５Ｂ，２５Ｂの下面とが略面一に配置されている。なお、図１に示されるように、一対の凹部２５Ｂ，２５Ｂからは、検出用端末３２の一部が露出している。これにより、検出用端末３２のメンテナンス等のための取り出しが容易となる。
【００３０】
また、図２に示されるように、一対の溝形部材５０，５０の一端部から下方に向けて１対の脚部２１，２２が延びている。そして、図３及び図４に示されるように、一対の脚部２１，２２は、キャビティ２６を前後方向で挟むように、対向配置されている。そして、一対の脚部２１，２２は、端末保持部２５側から下方に向かうに従って、キャビティ２６から離れるように傾斜する傾斜部２１Ｂ，２２Ｂを有している。
【００３１】
具体的には、図６に示されるように、一対の脚部２１，２２は、端末保持部２５から下方に垂下する下垂部２１Ａ，２２Ａと、下垂部２１Ａ，２２Ａから延びる傾斜部２１Ｂ，２２Ｂ、後述するタイヤ９０の内周面９１Ｍと固定される下面２１Ｍ，２２Ｍを有する固定部２１Ｄ，２２Ｄとを備えている。
【００３２】
下垂部２１Ａ，２２Ａは、キャビティ２６の中心と、タイヤ９０の回転中心とを結ぶ仮想線Ｌ１と略平行に延びている。傾斜部２１Ｂ，２２Ｂは、各脚部２１，２２の下垂部２１Ａ，２２Ａ側から固定部２１Ｄ，２２Ｄ側に向かうに従って、互いに離れるように傾斜している。
【００３３】
そして、下垂部２１Ａ，２２Ａと傾斜部２１Ｂ，２２Ｂとの連絡部分が本発明の屈曲部２１Ｃ，２２Ｃになっている。即ち、屈曲部２１Ｃ，２２Ｃは、対向する脚部２１，２２の対向面側に屈曲している。
【００３４】
なお、下垂部２１Ａ，２２Ａ、傾斜部２１Ｂ，２２Ｂ及び屈曲部２１Ｃ，２２Ｃの厚みｔ１は略均等になっていて、厚みｔ１は１〜５［ｍｍ］であることが好ましい。
【００３５】
図６及び図７に示されるように、下垂部２１Ａ，２２Ａ、傾斜部２１Ｂ，２２Ｂ及び屈曲部２１Ｃ，２２Ｃは、前後方向を向く側壁部２１Ｓ，２２Ｓと、側壁部２１Ｓ，２２Ｓの両端から対向する脚部２１，２２側に張り出す一対のリブ部２１Ｒ，２２Ｒと、を備えている。また、図６に示すように、下垂部２１Ａ，２２Ａのリブ部２１Ｒ，２２Ｒは、端末保持部２５側から傾斜部２１Ｂ，２２Ｂ側に向かうに従って張り出し量が小さくなっている。なお、本実施形態の端末ホルダー２０は、下垂部２１Ａ，２２Ａの上端側のリブ部２１Ｒ，２２Ｒが円弧状に広がっているので、角部を形成する場合と比べて、脚部２１，２２が弾性変形したときにかかる負荷を分散させることが可能となる。なお、屈曲部２１Ｃ，２２Ｃ及び傾斜部２１Ｂ，２２Ｂにおけるリブ部２１Ｒ，２２Ｒの張り出し量は、下垂部２１Ａ，２２Ａの下端側のリブ部２１Ｒ，２２Ｒの張り出し量と略同じになっている。
【００３６】
また、固定部２１Ｄ，２２Ｄは、傾斜部２１Ｂ，２２Ｂの下端と連絡し、対向する脚部２１，２２から離れる側に延びている。そして、この固定部２１Ｄ，２２Ｄの下面が、第１脚部２１及び第２脚部２２の下面２１Ｍ，２２Ｍを構成している。
【００３７】
図６及び図７に示されるように、固定部２１Ｄ，２２Ｄは、傾斜部２１Ｂ，２２Ｂの下端部分よりも大きい平面視略半円状をなしている。そして、固定部２１Ｄ，２２Ｄには、端末ホルダー２０の前後方向の中心線Ｌ２上で、一対の脚部２１，２２を貫通する排水路２７が設けられている。
【００３８】
また、図６に示されるように、固定部２１Ｄ，２２Ｄの厚み（高さ）ｔ２は、略均等に形成され、その端部は、傾斜部２１Ｂ，２２Ｂから離れるに従って薄くなっている。なお、本実施形態における端末ホルダー２０の固定部２１Ｄ，２２Ｄの端部は傾斜部２１Ｂ，２２Ｃから離れるに従って薄くなる曲面から構成されるが、傾斜部２１Ｂ，２２Ｂから離れるに従って薄くなる斜面から構成されてもよい。
【００３９】
図８に示されるように、本実施形態の端末ホルダー２０における第１脚部２１及び第２脚部２２の下面２１Ｍ，２２Ｍは、前後方向で、キャビティ２６と重ならない位置に配置される。具体的には、第１脚部２１の下面２１Ｍは、キャビティ２６よりも前後方向における一方側（図８における左側）に配置され、第２脚部２２の下面２２Ｍは、キャビティ２６よりも前後方向における他方側（図８における右側）に配置されている。
【００４０】
本実施形態のタイヤ状態検出装置１０の構成に関する説明は以上である。次に、このタイヤ状態検出装置１０の使用例及び作用効果について説明する。図９に示されるように、本実施形態のタイヤ状態検出装置１０は、タイヤ９０のうち路面と接触するトレッド部９１の内面である内周面９１Ｍに取り付けられて使用される。このとき、タイヤ状態検出装置１０は、端末ホルダー２０の前後方向の中心線Ｌ２がタイヤ９０の周方向Ｃに対して略平行になるように配置される。また、タイヤ状態検出装置１０の中心位置が、タイヤ９０の幅方向Ｗの略中心位置と重なる位置に配置されることが好ましい。なお、タイヤ状態検出装置１０は、端末ホルダー２０の第１脚部２１の下面２１Ｍ及び第２脚部２２の下面２２Ｍが、接着剤又は両面テープ等にてタイヤ９０の内周面９１Ｍに接着固定されている。
【００４１】
ところで、図１０に示されるように、タイヤ９０は、路面Ｇ．Ｌ．に接地していない面は円弧形状をなし、路面Ｇ．Ｌ．に接地している面は略平坦形状をなしている。そして、走行時には、タイヤ９０の回転に伴って、タイヤ９０の内周面９１Ｍの形状が円弧形状と略平坦形状とを連続的に繰り返されることになる。このタイヤ９０の変形に伴い、タイヤ状態検出装置１０とタイヤ９０の内周面９１Ｍとの間に応力（負荷）が発生する。
【００４２】
ここで、本実施形態のタイヤ状態検出装置１０は、タイヤ９０の内周面９１Ｍの変形に伴って、第１脚部２１及び第２脚部２２が弾性変形することで、検出用端末３２にかかる負荷を抑制することが可能となる。以下、タイヤ９０の内周面９１Ｍの変形に伴う端末ホルダー２０の変形について詳説する。
【００４３】
図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）に示されるように、タイヤ状態検出装置１０の固定されている内周面９１Ｍが路面Ｇ．Ｌ．と接触していない非接地状態（図１０（Ａ））から、端末ホルダー２０のうち第１脚部２１が固定されている内周面９１Ｍが路面Ｇ．Ｌ．と接触する一部接地状態（図１０（Ｂ））になると、第１脚部２１の屈曲部２１Ｃが曲げ変形するとともに、第２脚部２２の屈曲部２２Ｃが伸び変形する。このとき、第１脚部２１の屈曲部２１Ｃは第２脚部２２に近づくように変形する。なお、第１脚部２１の下面２１Ｍが固定される内周面９１Ｍの平坦状部分が大きくなるに従って、屈曲部２１Ｃ，２２Ｃの変形量が大きくなる。
【００４４】
さらに、タイヤ９０が回転して、端末ホルダー２０の両方の脚部（第１脚部２１及び第２脚部２２）が固定されている内周面９１Ｍが路面Ｇ．Ｌ．と接触する接地状態（図１０（Ｃ））になると、図１１（Ｃ）に示されるように、第１脚部２１及び第２脚部２２が略原形にもどる。なお、第２脚部２２の下面２２Ｍが固定される内周面９１Ｍの平坦状部分が大きくなるに従って、屈曲部２１Ｃ，２２Ｃの変形量が小さくなる。
【００４５】
さらに、タイヤ９０が回転すると、端末ホルダー２０の第１脚部２１が固定されている内周面９１Ｍが路面Ｇ．Ｌ．と非接地となり、第２脚部２２が固定されている内周面９１Ｍが路面Ｇ．Ｌ．と接地される一部接地状態（図１０（Ｄ））になる。すると、図１１（Ｄ）に示されるように、第２脚部２２の屈曲部２２Ｃが曲げ変形するとともに、第１脚部２１の屈曲部２１Ｃが伸び変形する。
【００４６】
このように、本実施形態のタイヤ状態検出装置１０は、車両の走行中に接地部分の前後の境界線を端末ホルダー２０が通過する度に、第１脚部２１及び第２脚部２２の下面２１Ｍ，２２Ｍ同士の間隔及び相対角度を変化させるように端末ホルダー２０に負荷又は衝撃がかかる。そのような負荷及び衝撃を、第１脚部２１及び第２脚部２２の曲げ変形によって吸収することができる。ここで、同じ弾性の部材であれば、圧縮変形に比べて曲げ変形の方が変形量を容易に大きくすることできるので、主として圧縮変形にて負荷・衝撃を吸収していた従来の端末ホルダーに比べて、本実施形態の端末ホルダー２０は緩衝性能を高くすることができる。
【００４７】
また、第１脚部２１と第２脚部２２の下面２１Ｍ，２２Ｍがタイヤ９０の周方向Ｃでキャビティ２６を挟んで離れて配置されているので、タイヤ９０の変形を受けて、まず一方の脚部（図１１（Ｂ）における第１脚部２１）が曲げ変形し、その曲げ変形にあわせて他方の脚部（図１１（Ｂ）における第２脚部２２）が伸び変形する。これにより、第１脚部２１の変形（曲げ変形）によってかかる端末保持部２５への負荷を、第２脚部２２が第１脚部２１と異なる変形（伸び変形）によって吸収することが可能となり、端末保持部２５及び端末保持部２５に収容されている検出用端末３２にかかる負荷を抑制することが可能となる。
【００４８】
また、第１脚部２１と第２脚部２２は傾斜しているので、強度の向上を図るとともに、周方向に変形しやすくすることが可能となる。また、傾斜部２１Ｂ，２２Ｂの下面よりも大きい下面２１Ｍ，２２Ｍを有する固定部２１Ｄ，２２Ｄが設けられているので、タイヤ９０の内周面９１Ｍに対するタイヤ状態検出装置１０の接着をより強固にすることが可能となる。
【００４９】
また、第１脚部２１及び第２脚部２２の途中位置には、予め屈曲部２１Ｃ，２２Ｃが備えられているので、端末ホルダー２０に負荷がかかったときに、第１脚部２１及び第２脚部２２の曲げ方向を屈曲部２１Ｃ，２２Ｃの曲げ方向、即ち、任意の方向に変形させることが可能となる
【００５０】
さらに、脚部２１，２２は、互いの脚部２１，２２の対向面側、即ち、内側に屈曲しているので、曲げ変形した際に、端末保持部２５がタイヤ９０の内周面９１Ｍに接触しにくくなる。
【００５１】
また、下垂部２１Ａ，２２Ａが、キャビティ２６の中心とタイヤ９０の回転中心とを連絡する仮想線Ｌ１と略平行に延びている。即ち、下垂部２１Ａ，２２Ａは、検出用端末３２等が収容された端末保持部２５の遠心荷重のかかる方向と同じ方向に延びているので、端末保持部２５にかかる遠心荷重を効率的に受けることが可能となる。
【００５２】
また、第１脚部２１及び第２脚部２２には、排水路２７が設けられているので、第１脚部２１と第２脚部２２との間に溜まった液体を排出することができる。さらに、排水路２７は、周方向Ｃにおいて、一直線上に設けられているので、スムーズに液体を排出することができる。なお、本実施形態の第１脚部２１及び第２脚部２２の対向する下端部は、互いに平行な直線状に形成されていたが、排水路２７に向かうに従って、互いの脚部２１，２２から離れるように傾斜、湾曲する形状であってもよい。
【００５３】
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００５４】
（１）上記実施形態では、屈曲部２１Ｃ，２２Ｃを有する構成であったが、屈曲部２１Ｃ，２２Ｃを有さない構成であってもよい。このとき、図１２（Ａ）及び図１２（Ｃ）に示すように、一対の脚部２１，２２が互いに離れるように傾斜していてもよいし、図１２（Ｂ）及び図１２（Ｄ）に示すように、一対の脚部２１，２２が交差するように傾斜していてもよい。また、また、図１２（Ｅ）及び図１２（Ｆ）に示すように、一対の脚部２１，２２が垂直に延びる構成であってもよい。
【００５５】
（２）上記実施形態では、屈曲部２１Ｃ，２２Ｃは互いの脚部２１，２２に近づく側に屈曲する構成であったが、図１３に示すように、互いの脚部２１，２２から離れる側に屈曲する構成であってもよい。
【００５６】
（３）第１脚部２１及び第２脚部２２が複数に分かれる構成であってもよい。なお、各脚部２１，２２の途中位置から複数に分かれる構成であってもよい。
【００５７】
（４）上記実施形態では、排水路２７は、第１脚部２１及び第２脚部２２を貫通する構成であったが、図１４（Ａ）及び図１４（Ｂ）に示すように、第１脚部２１及び第２脚部２２の対向する下端部の形状をＶ字状、円弧状に形成してもよいし、図１４（Ｃ）に示すように、斜めに傾斜する構成にしてもよい。これによっても、傾斜部分（湾曲部分）によって液体が誘導されて、端末ホルダー２０の外側に排出される。
【００５８】
（５）上記実施形態では、固定部２１Ｄ，２２Ｄに排水路が形成されていたが、傾斜部２１Ｂ，２２Ｂに貫通形成される構成であってもよいし、下垂部２１Ａ，２２Ａに貫通形成される構成であってもよい。また、複数の部分に跨いで貫通形成される構成であってもよいし、複数の排水路２７を有する構成であってもよい。
【００５９】
（６）上記実施形態では、第１脚部２１と第２脚部２２とが、同じ形状であったが、異なる形状であってもよい。
【００６０】
なお、上記実施形態及び他の実施形態（１）〜（６）には、以下の［１］の構成が含まれている。 
［１］
タイヤ（９０）の内周面（９１Ｍ）に取り付けられて、タイヤ（９０）の状態を検出する機能を有する検出用端末（３２）を保持可能な端末ホルダー（２０）であって、
前記検出用端末（３２）を収容可能なキャビティ（２６）を有する端末保持部（２５）と、
前記端末保持部（２５）を前記タイヤ（９０）の内周面（９１Ｍ）から浮かせた状態で支持する第１脚部（２１）及び第２脚部（２２）と、を有し、
前記第１脚部（２１）及び前記第２脚部（２２）は、曲げ変形可能に構成されている端末ホルダー（２０）。
【００６１】
［１］の構成によれば、第１脚部（２１）及び第２脚部（２２）によって、端末保持部（２５）がタイヤ（９０）の内周面（９１Ｍ）から浮かせた状態で支持されている。これにより、タイヤ（９０）の内周面（９１Ｍ）から浮いていない状態で支持される端末ホルダーに比べて、端末保持部（２５）に収容される検出用端末（３２）にかかる衝撃を抑えることができる。さらに、第１脚部（２１）及び第２脚部（２２）が曲げ変形することが可能であるので検出用端末（３２）に係る負荷をより抑制することが可能となる。
【００６２】
また、［１］の構成の場合、第１脚部２１の下面２１Ｍ及び第２脚部２２の下面２２Ｍが、タイヤ９０の周方向Ｃにおいてキャビティ２６と重なる位置に配置されていてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１０    タイヤ状態検出装置
２０    端末ホルダー
２１    第１脚部
２２    第２脚部
２１Ａ，２２Ａ    下垂部
２１Ｂ，２２Ｂ    傾斜部
２１Ｃ，２２Ｃ    屈曲部
２１Ｄ，２２Ｄ    固定部
２１Ｍ，２２Ｍ    下面
２５    端末保持部
２５Ａ    係止部
２６    キャビティ
２７    排水路
３２    検出用端末
３３    蓋部
９０    タイヤ
９１Ｍ    内周面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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