(57)【要約】【課題】接合材との接合性に優れるとともに、外観の劣化を抑制することができる透明樹脂およびこの透明樹脂を備えた組立体を提供する。【解決手段】透明樹脂１は、表面の少なくとも一部に、１×１０14〜１×１０18ｃｍ-2の酸素ラジカルを照射することにより形成された改質部１１を有している。改質部１１は、プラズマ中に含まれる酸素ラジカルを照射することにより形成されていてもよい。透明樹脂１は、ポリカーボネート、アクリル樹脂またはポリエチレンテレフタレートのうちいずれか１種を含んでいてもよい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面の少なくとも一部に、１×１０14〜１×１０18ｃｍ-2の酸素ラジカル（Ｒ）を照射することにより形成された改質部（１１、１１１、１１２）を有する、透明樹脂（１）。
【請求項２】
前記改質部は、前記酸素ラジカルを含むプラズマを照射することにより形成されている、請求項１に記載の透明樹脂。
【請求項３】
前記透明樹脂は、ポリカーボネート、アクリル樹脂またはポリエチレンテレフタレートのうちいずれか１種を含んでいる、請求項１または２に記載の透明樹脂。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の透明樹脂からなる透明樹脂部材（３１、３３、３４、３５）と、
前記透明樹脂部材の前記改質部上に配置された接合材（３２）と、
前記接合材を介して前記透明樹脂に接合された相手方部材（４）と、を有する、組立体（３、３０３、３０４、３０５）。
【請求項５】
前記接合材は、エポキシ樹脂系接着剤、アクリル樹脂系接着剤、ウレタン樹脂系接着剤、シリコーン樹脂系接着剤、エポキシ樹脂系粘着剤、アクリル樹脂系粘着剤、ウレタン樹脂系粘着剤またはシリコーン樹脂系粘着剤のいずれかを有している、請求項４に記載の組立体。
【請求項６】
前記組立体は、表示器、灯光器、化粧板またはこれらの部品である、請求項４または５に記載の組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明樹脂及びこの透明樹脂を備えた組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
透明樹脂は、例えば、車両や電気機器等に組み込まれる表示器や灯光器、あるいは化粧板等の種々の用途に使用されている。透明樹脂をこれらの機器に取り付けるに当たっては、液晶パネルや発光体、あるいはこれらの部材を保持する枠体と透明樹脂とを接合することがある。また、透明樹脂の表面を保護材や装飾フィルムなどにより被覆することもある。更に、透明樹脂と発光パネル等とを予め接合して組立体を作製した後、この組立体を車両等の機器に取り付けることもある。
【０００３】
透明部材と相手方部材との接合には、通常、接着剤及び粘着剤等の接合材が使用されている。また、相手方部材からの透明樹脂の剥離を長期間に亘って抑制するために、透明樹脂の表面に改質処理が施されることがある。この種の改質処理として、酸素ラジカルを含むプラズマを処理対象物の表面に供給する、いわゆる酸素プラズマ処理の適用が検討されている。例えば特許文献１には、大気雰囲気下で、基板表面に向けて窒素ガスと酸素ガスとを用い発生させた第１プラズマを供給することにより、基板表面を表面処理する表面処理工程を備えた表面処理方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１２９６６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
酸素ガス等を電離させてプラズマを発生させる場合、プラズマ中には、実際には、酸素ラジカル以外に、窒素ラジカル等の活性種及びガスの電離によって生じた荷電粒子等の種々の成分が含まれている。しかし、これらの成分がどのように透明樹脂と反応して透明樹脂が改質されるかを明らかにすることは極めて困難である。そのため、特許文献１のような従来の酸素プラズマ処理においては、改質後の透明樹脂の表面特性を所望の特性とするための手段として、酸素ガス等を電離させるために要するエネルギーや酸素ガスの供給量等の、プラズマ処理における処理条件を調節する手段が採用されている。
【０００６】
透明樹脂を表示器等のカバーや化粧板等に適用する場合、透明樹脂には、接合材との接合性が高いことに加えて、外観が無色透明であることが求められる。しかし、発明者らの詳細な検討の結果、従来の酸素プラズマ処理においては、透明樹脂と接合材との接合性の向上と、外観の劣化の抑制とを両立する処理条件を見出すことが難しいという課題が見出された。即ち、従来の酸素プラズマ処理において、透明樹脂と接合材との接合性を向上させることができる条件を採用した場合には、透明樹脂の透明度が低下する、あるいは透明樹脂が着色される等の外観の劣化を招くことがある。また、透明樹脂の外観の劣化を抑制することができる条件を採用した場合には、透明樹脂と接合材との接合性が低下するおそれがある。
【０００７】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、接合材との接合性に優れるとともに、外観の劣化を抑制することができる透明樹脂およびこの透明樹脂を備えた組立体を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、表面の少なくとも一部に、１×１０14〜１×１０18ｃｍ-2の酸素ラジカル（Ｒ）を照射することにより形成された改質部（１１）を有する、透明樹脂（１）にある。
【０００９】
本発明の他の態様は、前記の態様の透明樹脂からなる透明樹脂部材（３１、３３、３４、３５）と、
前記透明樹脂部材の前記改質部上に配置された接合材（３２）と、
前記接合材を介して前記透明樹脂に接合された相手方部材（４）と、を有する、組立体（３、３０３、３０４、３０５）にある。
【発明の効果】
【００１０】
前記透明樹脂は、その表面の少なくとも一部に、前記特定の量の酸素ラジカルの照射によって形成された改質部を有している。これにより、改質部の外観の劣化を抑制しつつ、改質部上に接合材を配置した場合に、改質部と接合材との接合性を向上させることができる。
【００１１】
即ち、従来の酸素プラズマ処理においては、前述したようにプラズマ中の各成分がどのように透明樹脂と反応するかを明らかにすることが極めて困難であるため、プラズマ中に含まれる各成分の量を測定する試みはなされてこなかった。これに対し、発明者らは、鋭意検討の結果、プラズマ中に含まれる酸素ラジカルの量を直接的に測定する手法を見出した。そして、酸素ラジカルの量の測定が可能となったことにより、初めて、前記特定の量の酸素ラジカルの照射によって、外観の劣化を回避しつつ改質部と接合材との接合性を向上させることができることを見出し、本発明の完成に至ったのである。
【００１２】
また、前記の態様の組立体は、透明樹脂部材の改質部と、相手方部材とが接合材を介して互いに接合されている。そのため、透明樹脂部材からの相手方部材の剥離を長期間に亘って抑制することができる。
【００１３】
以上のごとく、上記態様によれば、接合材との接合性に優れるとともに、外観の劣化を抑制することができる透明樹脂およびこの透明樹脂を備えた組立体を提供することができる。
なお、特許請求の範囲及び課題を解決する手段に記載した括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであり、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態１における、透明樹脂の要部を示す断面図である。
【図２】実施形態１における、酸素ラジカルを照射するためのプラズマ発生装置の要部を示す側面図である。
【図３】実施形態２における、表示器として構成された組立体の要部を示す断面図である。
【図４】実施形態３における、表示器の部品として構成された組立体の要部を示す断面図である。
【図５】実施形態４における、灯光器用の部品として構成された組立体の要部を示す断面図である。
【図６】実施形態５における、化粧板として構成された組立体の要部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（実施形態１）
前記透明樹脂に係る実施形態について、図１〜図２を参照して説明する。図１に示すように、本実施形態の透明樹脂１は、表面の少なくとも一部に改質部１１を有している。改質部１１は、１×１０14〜１×１０18ｃｍ-2の酸素ラジカルＲを照射することにより形成される。
【００１６】
透明樹脂１の形状は特に限定されるものではないが、例えば本実施形態の透明樹脂１は、図１に示すように板状を呈している。
【００１７】
透明樹脂１としては、例えば、ポリカーボネート（つまりＰＣ）、アクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート（つまりＰＥＴ）等を使用することができる。透明性、強度及び耐熱性の観点からは、透明樹脂１として、ポリカーボネート、アクリル樹脂及びポリエチレンテレフタレートのうちいずれか１種を主成分として含む樹脂を使用することが好ましく、ポリカーボネートを主成分として含む樹脂を使用することがより好ましい。なお、前述した「主成分」とは、透明樹脂中の５０質量％以上を占める成分をいう。また、主成分以外の成分としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、難燃剤、可塑剤、透明化剤等のプラスチック用添加剤が挙げられる。
【００１８】
本実施形態の改質部１１は、透明樹脂１の片面全体に形成されている。透明樹脂１における改質部１１以外の部分は、酸素ラジカルＲの照射による改質がなされていない、非改質部１０となっている。
【００１９】
なお、改質部は、透明樹脂の表面の一部に形成されていてもよい。この場合、改質部を設ける位置や数、改質部の形状は、種々の態様を採り得る。例えば、改質部の数は、１か所であってもよいし、２か所以上であってもよい。また、改質部は、透明樹脂の平坦部に設けてもよいし、湾曲部に設けてもよい。即ち、改質部の表面は平坦であってもよいし、凹状または凸状に湾曲していてもよい。また、改質部は、透明樹脂の外周縁部に設けられていてもよいし、外周縁部よりも内側に設けられていてもよい。
【００２０】
本実施形態の透明樹脂１は、例えば、以下の方法により作製することができる。即ち、まず、改質部１１を形成しようとする成形体１００を準備する。次いで、図２に示すように、成形体１００の表面の少なくとも一部に、１×１０14〜１×１０18ｃｍ-2の酸素ラジカルＲを照射して改質部１１を形成すればよい。
【００２１】
成形体１００に照射する酸素ラジカルＲの量（単位：ｃｍ-2）は、単位面積及び単位時間当たりの酸素ラジカルＲの流束（単位：ｃｍ-2ｓ-1）に酸素ラジカルＲの照射時間（単位：ｓ）を乗じることにより算出される値である。
【００２２】
前述した酸素ラジカルＲの流束は、例えば、以下の方法により測定することができる。まず、酸素ラジカルＲを含む雰囲気に光を照射し、酸素ラジカルＲに由来する波長における吸光度を測定する。この際、当該吸光度が酸素ラジカルＲの密度と比例するように測定の吸収長を設定することにより、吸光度から雰囲気中の酸素ラジカルＲの密度ρ（単位：ｃｍ-3）を算出することができる。
【００２３】
また、吸光度の測定とは別の方法により酸素ラジカルＲの温度を測定する。この温度に基づいて酸素ラジカルＲの熱速度ｖ（単位：ｃｍ・ｓ-1）を算出することができる。
【００２４】
このようにして得られた酸素ラジカルＲの密度ρと熱速度ｖとを用い、下式により酸素ラジカルＲの流束Φを算出することができる。
Φ＝１／４×ρ×ｖ
【００２５】
改質部１１の外観の劣化をより効果的に抑制しつつ、接合材との接合性をより向上させる観点からは、成形体１００の表面に照射する酸素ラジカルＲの量を１×１０15〜１×１０17ｃｍ-2とすることが好ましく、１×１０16〜１×１０17ｃｍ-2とすることがより好ましい。
【００２６】
成形体１００に照射する酸素ラジカルＲは、例えば、プラズマ中に含まれるものであってもよいし、透明樹脂１の表面においてコロナ放電を発生させる、いわゆるコロナ放電処理によって発生したものであってもよい。
【００２７】
また、接合材との接合性及び外観を損なわない範囲であれば、酸素ラジカルＲの照射とともに、成形体１００にオゾン、荷電粒子、可視光、紫外光及び真空紫外光などが照射されてもよい。なお、オゾン等は、例えば、酸素ガスを含む原料ガスからプラズマを発生させた場合に、酸素ラジカルＲとともに発生することがある。オゾン等の照射は、酸素ラジカルＲの照射と同時であってもよいし、酸素ラジカルＲを照射する前または照射した後に行ってもよい。また、酸素ラジカルＲとオゾン等とを同時に照射する場合には、酸素ラジカルＲの照射時間の全体に亘ってオゾン等を照射してもよいし、照射時間の一部にオゾン等を照射することもできる。
【００２８】
酸素ラジカルＲを含むプラズマを成形体１００に照射する場合には、例えば、酸素ラジカルＲを含むプラズマを発生させるためのプラズマ発生部２１を有するプラズマ照射装置２を使用することができる。例えば、本実施形態のプラズマ照射装置２は、図２に示すプラズマ発生部２１、屈曲管２２、図には示さない密度測定部及び温度測定部を有している。プラズマ発生部２１は、成形体１００に対向して配置されている。屈曲管２２は、プラズマ発生部２１から発生したプラズマを成形体１００に供給することができる。密度測定部は、屈曲管２２の出口における酸素ラジカルＲの密度を測定することができる。温度測定部は、プラズマ中の酸素ラジカルＲの温度を測定することができる。
【００２９】
屈曲管２２は、プラズマ発生部２１から成形体１００側に延設された入口部２２１と、入口部２２１の先端から入口部２２１と直交する方向に延設された中間部２２３と、中間部２２３の先端から成形体１００側に延設された出口部２２５とを有している。入口部２２１と中間部２２３との間、及び、中間部２２３と出口部２２５との間に屈曲部２２２、２２４が形成されている。また、成形体１００は、出口部２２５に対面する位置に配置される。
【００３０】
図には示さないが、密度測定部は、例えば、屈曲管２２の出口部２２５から放出されたプラズマに酸素ラジカルの吸収波長を含む光を照射する光照射部と、プラズマを通過した光を受光し、酸素ラジカルの吸収波長における吸光度を測定する受光部とを有している。光照射部及び受光部は、酸素ラジカルの吸収波長における吸光度が酸素ラジカルの密度に比例するように配置されている。これにより、密度測定部において、酸素ラジカルの吸収波長における吸光度からプラズマ中の酸素ラジカルＲの密度を測定することができる。
【００３１】
本実施形態のプラズマ照射装置２において、プラズマ発生部２１から発生したプラズマは、入口部２２１、中間部２２３及び出口部２２５を順次通過して成形体１００の表面に供給される。また、プラズマ発生部２１からプラズマを発生させた場合、図２に示すように、ガスの電離によって生じた可視光や紫外光等の光Ｌが入口部２２１に沿って直進する。これらの光Ｌは屈曲管２２の形状に沿って曲がることができないため、入口部２２１と中間部２２３との間の屈曲部２２２から先に進むことができない。そのため、プラズマ照射装置２によれば、成形体１００への光の照射を抑制しつつ、成形体１００に酸素ラジカルＲを含むプラズマを照射することができる。そして、プラズマ中の酸素ラジカルＲによって成形体１００の表面を改質し、改質部１１を形成することができる。
【００３２】
本実施形態のプラズマ照射装置２は、成形体１００上を移動可能に構成されている。例えば、図２の矢印２００に示すようにプラズマを照射しながらプラズマ照射装置を移動させることにより、成形体１００の片面全体に酸素ラジカルＲを含むプラズマを照射することができる。これにより、片面に改質部１１を備えた透明樹脂１を形成することができる。透明樹脂１における改質部１１以外の部分は、酸素ラジカルＲの照射による改質がなされていない、非改質部１０となる。また、例えば、プラズマ照射装置２の位置を固定し、プラズマを照射しながら成形体１００を移動させることも可能である。
【００３３】
また、例えば、成形体１００の一部に酸素ラジカルＲが照射されないようにプラズマ照射装置２を移動させることにより、成形体１００における酸素ラジカルＲが照射された部分のみに改質部１１を形成することもできる。
【００３４】
本実施形態の透明樹脂１は、その表面の少なくとも一部に、前記特定の量の酸素ラジカルＲの照射によって形成された改質部１１を有している。そのため、改質部１１の外観の劣化を抑制しつつ、改質部１１上に接合材を配置した場合に、改質部１１と接合材との接合性を向上させることができる。
【００３５】
また、本実施形態においては、プラズマ発生部２１及び屈曲管２２を備えたプラズマ照射装置２により、酸素ラジカルＲを含むプラズマを成形体１００に照射している。本実施形態のプラズマ照射装置２は、屈曲管２２を介してプラズマを成形体１００の表面に供給することにより、プラズマの発生に伴って生じる可視光等の光が成形体１００へ照射されることを抑制することができる。それ故、これらの光の照射による、外観の劣化等の意図しない特性の変化を回避し、所望の表面特性を備えた改質部１１を形成することができる。
【００３６】
（実施形態２）
本実施形態は、表示器として構成された組立体３の例である。本実施形態に係る組立体３は、図３に示すように、透明樹脂１からなる透明樹脂部材３１と、透明樹脂部材３１の改質部１１上に接合された接合材３２と、接合材３２を介して透明樹脂部材３１に接合された相手方部材４と、を有している。なお、実施形態２以降において用いた符号のうち、既出の実施形態において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、既出の実施形態におけるものと同様の構成要素等を表す。
【００３７】
透明樹脂部材３１の形状は特に限定されるものではないが、例えば、図３に示すように板状を呈していてもよい。また、改質部１１の配置も特に限定されるものではなく、透明樹脂部材３１の表面全体に形成されていてもよいし、表面の一部に形成されていてもよい。例えば、本実施形態の改質部１１は、板状を呈する透明樹脂部材３１の両面に形成されている。
【００３８】
改質部１１には、それぞれ、接合材３２が配置されている。接合材３２としては、透明樹脂１及び相手方部材４の材質に応じて適宜選択した透明な接着剤、粘着剤、接着シート、粘着シートまたは粘着テープ等を使用することができる。接着剤としては、例えば、エポキシ樹脂系接着剤、アクリル樹脂系接着剤、ウレタン樹脂系接着剤、シリコーン樹脂系接着剤等を使用することができる。また、粘着剤としては、例えば、エポキシ樹脂系粘着剤、アクリル樹脂系粘着剤、ウレタン樹脂系粘着剤またはシリコーン樹脂系粘着剤等を使用することができる。
【００３９】
接着シートとしては、基材フィルムの両面に前述した接着剤が塗布された接着シートを使用することができる。また、粘着シートとしては、基材の両面に前述した粘着剤が塗布された粘着シートを使用することができる。同様に、粘着テープとしては、基材の片面または両面に前述した粘着剤が塗布された粘着テープを使用することができる。
【００４０】
透明樹脂部材３１の内表面３１１には、接合材３２を介して、相手方部材４としての表示体４１が接合されている。表示体４１としては、例えば、ＴＦＴ（つまりＴｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）液晶パネル等を採用することができる。また、透明樹脂１の外表面３１２には、接合材３２を介して、相手方部材４としての保護材４２が接合されている。保護材４２としては、例えば、ハードコート材や耐ＵＶコート材等を採用することができる。なお、これらの保護材４２に代えて、フィルム状の透明なタッチセンサなど相手方部材４として透明樹脂部材３１の外表面３１２に配置してもよい。
【００４１】
本実施形態の組立体３は、例えば以下の方法により作製することができる。即ち、まず、改質部１１を備えた透明樹脂部材３１と、相手方部材４としての表示体４１及び保護材４２とを準備する。そして、接合材３２を介してこれらの相手方部材４を透明樹脂部材３１の改質部１１に接合することにより、組立体３を得ることができる。
【００４２】
本実施形態の組立体３における相手方部材４は、接合材３２を介して透明樹脂部材３１の改質部１１に接合されている。そのため、透明樹脂部材３１からの相手方部材４の剥離を長期間に亘って抑制することができる。また、前述したように、改質部１１は、前記特定の量の酸素ラジカルの照射によって形成されているため、外観の劣化が抑制されている。それ故、本実施形態の組立体３によれば、表示体４１の表示性能の悪化を回避することができる。本実施形態の組立体３は、例えば、ナビゲーションシステムや車両用のインストルメンタルパネル、デジタルメータ等に組み込まれる表示器として好適である。
【００４３】
（実施形態３）
本実施形態は、表示器の部品として構成された組立体３０３の例である。本実施形態に係る組立体３０３は、図４に示すように、透明樹脂１からなり、板状を呈する透明樹脂部材３３を有している。透明樹脂部材３３は、その内表面３３１の外周縁部と、外表面３３２の全面とに改質部１１１、１１２を有している。
【００４４】
外表面３３２に設けられた改質部１１２には、相手方部材４としての保護材４２が接合材３２を介して接合されている。
【００４５】
内表面３３１に設けられた改質部１１１には、相手方部材４としての表示体保持部４３が接合材３２を介して接合されている。表示体保持部４３は、表示体５を保持することができるように構成されている。また、表示体保持部４３は、更に、車両等の機器に組立体３０３を取り付けることができるように構成されていてもよい。
【００４６】
透明樹脂部材３３の内表面３３１に設けられた接合材３２は、少なくとも改質部１１１上に配置されていればよい。即ち、接合材３２は、改質部１１１上のみに配置されていてもよいし、図４に示すように改質部１１１の外側まで広がっていてもよい。
【００４７】
表示体保持部４３は、例えば図４に示すように、表示体５を保持することができる。また、表示体保持部４３は、車両等の機器に組立体３０３を取り付けることができるように構成されていてもよい。
【００４８】
本実施形態の組立体３０３は、例えば、表示器のカバーとして使用することができる。組立体３０３を表示器のカバーとして使用する場合には、透明樹脂部材３３の内表面３３１側に表示体５を配置すればよい。表示体５としては、例えば、ＴＦＴ（つまりＴｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）液晶パネル等を採用することができる。
【００４９】
表示体５は、例えば、図４に示すように、表示体保持部４３に保持されていてもよい。表示体５の配置は特に限定されるものではないが、例えば、図４に示すように、表示体５を透明樹脂部材３３と対面する位置に配置することができる。また、透明樹脂部材３３と表示体５との間には隙間が形成されていてもよい。その他は実施形態２と同様である。
【００５０】
本実施形態の組立体３０３は、実施形態２と同様の作用効果を奏することができる。
【００５１】
（実施形態４）
本実施形態は、灯光器の部品として構成された組立体３０４の例である。本実施形態に係る組立体３０４は、図５に示すように、改質部１１を外表面３４２に備えた透明樹脂部材３４と、改質部１１上に配置された接合材３２と、接合材３２を介して透明樹脂部材３４に接合された相手方部材としての保護材４２とを有している。
【００５２】
本実施形態の組立体３０４は、例えば、灯光器のカバーとして使用することができる。組立体３０４を灯光器のカバーとして使用する場合には、透明樹脂部材３４の内表面３４１側、即ち改質部１１を有しない側に発光体６を配置すればよい。これにより、発光体６と、発光体６を覆う組立体３０４とを備えた灯光器を構成することができる。発光体６としては、例えば、発光ダイオード等を採用することができる。
【００５３】
発光体６の配置は特に限定されるものではないが、例えば図５に示すように、発光体６を透明樹脂部材３４と対面する位置に配置することができる。また、透明樹脂部材３４と発光体６との間には隙間が形成されていてもよい。また、発光体６は、図示しない保持部材により保持されていてもよい。
【００５４】
透明樹脂部材３４は、保持部材に取り付けられていてもよいし、保持部材とは別の部材を介して保持部材に取り付けられていてもよい。透明樹脂部材３４における保持部材に取り付けられる部分に更に改質部１１を設け、保持部材と改質部１１とを接合材３２を介して接合してもよい。その他は実施形態２と同様である。
【００５５】
本実施形態の組立体３０４は、実施形態２と同様に、透明樹脂部材３４からの保護材４２の剥離を長期間に亘って抑制することができる。また、本実施形態の組立体３０４は、発光体６から発生する光の強度の低下や色調の悪化を回避しつつ、組立体３０４の外部へ光を照射することができる。本実施形態の組立体３０４は、例えば、車両用のヘッドランプ等の灯光器の部品として好適である。
【００５６】
（実施形態５）
本実施形態は、化粧板として構成された組立体３０５の例である。本実施形態に係る組立体３０５は、図６に示すように、片面に改質部１１を備えた透明樹脂部材３５と、改質部１１上に配置された接合材３２としての粘着剤と、接合材３２を介して透明樹脂部材３５に接合された相手方部材４としての装飾材４４とを有している。装飾材４４としては、例えば、インク層や金属層等の装飾層を備えた装飾材を採用することができる。装飾層は、例えば、樹脂フィルム等の基材上に形成されていてもよいし、シート状の接合材３２に積層されていてもよい。その他は実施形態２と同様である。
【００５７】
本実施形態の組立体３０５は、実施形態２と同様に、透明樹脂部材３５からの装飾材４４の剥離を長期間に亘って抑制することができる。また、本実施形態の組立体３０５は、装飾材４４の外観の悪化を回避することができる。本実施形態の組立体３０５は、例えば、ミリ波等の電波を透過可能に構成されたエンブレムや車両用のインストルメンタルパネル等に組み込まれる化粧板として好適である。
【００５８】
（実験例１）
本例は、成形体に照射する酸素ラジカルの量を種々変更した場合の改質部の接合性及び外観を評価した例である。本例においては、表１に示す樹脂からなる平板状の成形体を作製し、その片面に、実施形態１のプラズマ照射装置２を用いて酸素ラジカルを含むプラズマを照射した。なお、プラズマの原料ガスとしては、酸素とアルゴンとの混合ガスを使用した。また、原料ガスの電離には、周波数１３．５６ＭＨｚ、出力１４０Ｗのマイクロ波を使用した。
【００５９】
プラズマを照射した後の成形体を目視により観察し、プラズマを照射する前の成形体と比較して外観の劣化の有無を評価した。その結果、プラズマを照射する前の成形体からの外観の変化がなかった場合には表１に記号「Ａ＋」を、プラズマを照射する前に比べて透明度が若干低下したが、成形体越しに表示体等を観察した際の視認性が良好な場合には同表に記号「Ａ」を、改質部が不透明となり、成形体越しに表示体等を視認することが不可能な場合には記号「Ｂ」を記載した。
【００６０】
外観の評価においては、表示体等を視認可能な記号「Ａ＋」「Ａ」の場合を、外観の劣化を抑制することができたため合格と判定し、表示体等を視認不可能な記号「Ｂ」の場合を、外観が劣化したため不合格と判定した。
【００６１】
【表１】
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【００６２】
表１に示したように、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレートのいずれの樹脂においても、酸素ラジカルの照射量が１×１０18以下の場合には、プラズマを照射した後に、成形体越しに表示体等を視認することができ、外観の劣化を抑制することができた。一方、酸素ラジカルの照射量が１×１０19以上の場合には、改質部が不透明となり、成形体越しに表示体等を視認することができなかった。
【００６３】
（実験例２）
本例は、実験例１において作製した成形体と、接合材としての接着剤との接合性を評価した例である。本例においては、実験例１において作製した成形体、表２に示す接合材としての接着剤、及び別途準備した被着材とを組み合わせ、ＪＩＳ  Ｋ６８５０：１９９９に基づいて試験片を作製した。なお、被着材としては、鋼板を使用した。
【００６４】
得られた試験片を用い、ＪＩＳ  Ｋ６８５０：１９９９に規定された方法に基づき引張せん断接着強さ試験を実施した。試験が完了した後、接合材の破壊の態様を目視により観察した。その結果、接合材の破壊態様が完全な凝集破壊であった場合には、表２中に記号「Ａ＋」を、凝集破壊した部分と、透明樹脂と接合材との間の界面において界面破壊した部分とが混在していた場合には、同表に記号「Ａ」を、完全な界面破壊であった場合には、同表に記号「Ｂ」を記載した。
【００６５】
接合材の破壊態様の評価においては、接合材の少なくとも一部が凝集破壊していた記号「Ａ＋」「Ａ」の場合を、透明樹脂との接合性に優れているため合格と判定し、接合材の全面が界面破壊していた記号「Ｂ」の場合を、透明樹脂との接合性に劣るため不合格と判定した。
【００６６】
【表２】
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【００６７】
表２に示したように、いずれの組合せにおいても、酸素ラジカルの照射量が１×１０14以上の場合には、接合材の一部または全部が凝集破壊した。一方、酸素ラジカルの照射量が１×１０13以下の場合には、接合材の全部が界面破壊した。
【００６８】
（実験例３）
本例は、実験例１において作製した成形体と、接合材としての粘着剤との接合性を評価した例である。本例においては、実験例１において作製した成形体の改質部に表２に示す粘着剤を備えた粘着フィルムを貼り付けて、ＪＩＳ  Ｋ６８５４−１：１９９９に規定された試験片を作製した。そして、得られた試験片を用い、ＪＩＳ  Ｋ６８５４−１：１９９９に準拠した方法により９０度はく離接着強さ試験を行った。
【００６９】
試験が完了した後、接合材の破壊の態様を目視により観察した。その結果、接合材の破壊態様が完全な凝集破壊であった場合には、表３中に記号「Ａ＋」を、凝集破壊した部分と、透明樹脂と接合材との間の界面において界面破壊した部分とが混在していた場合には、同表に記号「Ａ」を、完全な界面破壊であった場合には、同表に記号「Ｂ」を記載した。
【００７０】
【表３】
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【００７１】
表３に示したように、いずれの組合せにおいても、酸素ラジカルの照射量が１０14以上の場合には、接合材の一部または全部が凝集破壊した。一方、酸素ラジカルの照射量が１０13以下の場合には、接合材の全部が界面破壊した。
【００７２】
これらの実験例１〜３の結果から、１×１０14〜１×１０18の酸素ラジカルを照射することによって形成された改質部は、外観の劣化が抑制されているとともに、接合材との接合性に優れていることが理解できる。
【００７３】
本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の実施形態に適用することが可能である。例えば、実施形態１の透明樹脂１は、その片面全体に改質部１１を有しているが、透明樹脂１の外周縁部に改質部１１を形成してもよい。この場合には、改質部１１上に接合材３２を配置し、接合材３２を介して透明樹脂１と車両等の機器とを直接接合することができる。
【００７４】
また、実施形態４においては、発光体６を覆うことにより、灯光器のカバーとして使用可能な組立体３０４の例を示したが、組立体３０４の用途はこれに限定されるものではない。例えば、実施形態４における発光体６に代えて表示体５を配置することにより、組立体３０４を表示器のカバーとして構成することができる。
【符号の説明】
【００７５】
１  透明樹脂
１１、１１１、１１２  改質部
３、３０３、３０４、３０５  組立体
３１、３３、３４、３５  透明樹脂部材
３２  接合材
４  相手方部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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