(57)【要約】【課題】外乱ノイズが多い環境下での使用に適し、加速度信号を正確に検出し、さらに冗長性の高い加速度検出装置を提供する。【解決手段】加速度検出装置１は、第１加速度センサＳＡと、第１加速度センサＳＡとは計測周波数の帯域または加速度の検出範囲が異なる第２加速度センサＳＢとを備える。第１加速度センサＳＡと第２加速度センサＳＢは、加速度検出軸の正方向が互いに逆向きになるように配置される。矢印Ｘに示す方向に対し、第１加速度センサＳＡは同じ方向が正であり、第２加速度センサＳＢは逆方向が正である。好ましくは、加速度検出装置１は、第１加速度センサＳＡ、第２加速度センサＳＢの少なくとも一方の出力を受け、第１加速度センサＳＡ、第２加速度センサＳＢの出力信号のレベルをそろえるように調整するレベル調整部２０をさらに備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１加速度センサと、
前記第１加速度センサとは計測周波数の帯域または加速度の検出範囲が異なる第２加速度センサとを備え、
前記第１加速度センサと前記第２加速度センサは、加速度検出軸の正方向が互いに逆向きになるように配置される、加速度検出装置。
【請求項２】
前記第１加速度センサ、前記第２加速度センサの少なくとも一方の出力を受け、前記第１加速度センサ、前記第２加速度センサの出力信号のレベルをそろえるように調整するレベル調整部をさらに備える、請求項１に記載の加速度検出装置。
【請求項３】
前記レベル調整部を通過した後の前記第１加速度センサおよび前記第２加速度センサの出力の差動処理を実行する差動処理部をさらに備える、請求項２に記載の加速度検出装置。
【請求項４】
前記第１加速度センサの出力と前記第２加速度センサの出力とを用いた第１処理と、前記第１加速度センサの出力と前記第２加速度センサの出力のいずれか一方を用いた第２処理とを実行するように構成された、検出処理部をさらに備え、
前記検出処理部は、前記第１加速度センサの出力と前記第２加速度センサの出力の両方が正常である場合には、前記第１処理を実行し、前記第１加速度センサの出力と前記第２加速度センサの出力のいずれか一方が正常であり、他方が正常でない場合には、正常である加速度センサの出力を使用して前記第２処理を実行する、請求項１に記載の加速度検出装置。
【請求項５】
前記第１加速度センサの出力と前記第２加速度センサの出力の差動信号を出力する差動出力部と、
前記第１加速度センサの出力の正転信号と、前記第２加速度センサの反転信号とを出力する処理を実行する信号出力部とをさらに備える、請求項１に記載の加速度検出装置。
【請求項６】
前記第１加速度センサの出力と前記第２加速度センサの出力とを受け、前記第１加速度センサの出力と前記第２加速度センサの出力の差動信号と、前記第１加速度センサの出力の正転信号と、前記第２加速度センサの出力の反転信号とを出力する処理を実行する入力処理部をさらに備える、請求項１に記載の加速度検出装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の加速度検出装置を備える、軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、加速度検出装置およびそれを備える軸受装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
加速度センサの検出精度を高める方法として、国際公開第２０１５／１４５４８９号では１枚の検出基板に対して、検出方向を互いに逆向きとして２つの加速度センサを配置し、これらから差動信号を得ることで構造上のアンバランス問題を解決する方法が提案されている。
【０００３】
また、類似の方法として、特許第３１２９１２０号公報では２組の圧電素子等の各々について伸び方向と縮み方向が互いに逆向きとなるように設置して、これらから出力される差動信号を検出することで、温度変化による変形を相殺する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１５／１４５４８９号
【特許文献２】特許第３１２９１２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
センサ筐体から出力される信号をケーブルや無線を介して入力側の制御部が受ける場合、伝送経路で外乱ノイズが重畳されると、制御部は信号とノイズを識別することが困難である。このため、一対のセンサから差動信号を制御部に伝送することが行なわれている。
【０００６】
従来は差動信号を出力する場合は、対向する１対のセンサや圧電素子は、物理的に同じ特性のものを使用していた。
【０００７】
しかし、加速度センサのＳ／Ｎ比を高めるためには、測定対象から発生する加速度値の上限に近い狭帯域のセンサを使用することが望ましい。ただし、加速度センサでは、想定しない外乱等によりオーバーレンジとなってしまうことも多々あり、安全をみて広帯域センサを使わざるを得ないケースが多い。また、圧電素子方式等の加速度センサは衝撃荷重や突発的な流入電流等の外乱による故障率も高く、冗長性の確保が望まれている。
【０００８】
本発明は、このような課題を解決するためのものであって、その目的は、鉄道車両や建設機械、農機等の外乱ノイズが多い環境下での使用に適した、加速度信号を正確に検出し、さらに冗長性の高い加速度検出装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の加速度検出装置は、第１加速度センサと、第１加速度センサとは計測周波数の帯域または加速度の検出範囲が異なる第２加速度センサとを備える。第１加速度センサと第２加速度センサは、加速度検出軸の正方向が互いに逆向きになるように配置される。
【００１０】
好ましくは、加速度検出装置は、第１加速度センサ、第２加速度センサの少なくとも一方の出力を受け、第１加速度センサ、第２加速度センサの出力信号のレベルをそろえるように調整するレベル調整部をさらに備える。
【００１１】
より好ましくは、レベル調整部を通過した後の第１加速度センサおよび第２加速度センサの出力の差動処理を実行する差動処理部をさらに備える。
【００１２】
好ましくは、加速度検出装置は、第１加速度センサの出力と第２加速度センサの出力とを用いた第１処理と、第１加速度センサの出力と第２加速度センサの出力のいずれか一方を用いた第２処理とを実行するように構成された、検出処理部をさらに備える。検出処理部は、第１加速度センサの出力と第２加速度センサの出力の両方が正常である場合には、第１処理を実行し、第１加速度センサの出力と第２加速度センサの出力のいずれか一方が正常であり、他方が正常でない場合には、正常である加速度センサの出力を使用して第２処理を実行する。
【００１３】
好ましくは、加速度検出装置は、第１加速度センサの出力と第２加速度センサの出力の差動信号を出力する差動出力部と、第１加速度センサの出力の正転信号と、第２加速度センサの反転信号とを出力する処理を実行する信号出力部とをさらに備える。
【００１４】
好ましくは、加速度検出装置は、第１加速度センサの出力と第２加速度センサの出力とを受け、第１加速度センサの出力と第２加速度センサの出力の差動信号と、第１加速度センサの出力の正転信号と、第２加速度センサの反転信号とを出力する処理を実行する入力処理部をさらに備える。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の加速度検出装置によれば、鉄道車両や建設機械、農機等の外乱ノイズが多い環境下でも、加速度信号を正確に検出でき、さらに故障に対する冗長性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施の形態１に係る加速度検出装置の構成を示す回路図である。
【図２】レベル調整部の動作を説明するための波形図である。
【図３】実施の形態２に係る加速度検出装置の構成を示す回路図である。
【図４】図３の信号処理部の構成を示した回路図である。
【図５】制御部がソフトウェアによる処理を行なう場合について説明するためのフローチャートである。
【図６】加速度検出装置を含む軸受装置と状態監視装置との構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の図面において同一または相当する部分には同一の参照番号を付し、その説明は繰返さない。
【００１８】
［実施の形態１］
図１は、実施の形態１に係る加速度検出装置の構成を示す回路図である。図１を参照して、加速度検出装置１は、第１加速度センサＳＡと、第２加速度センサＳＢとを備える。第２加速度センサＳＢは、第１加速度センサＳＡとは計測周波数の帯域または加速度の検出範囲が異なる。たとえば、第１加速度センサＳＡの加速度の検出範囲を−ｍ１〜＋ｍ１（Ｇ）とし、第２加速度センサＳＢの加速度の検出範囲を−ｍ２〜＋ｍ２（Ｇ）とすると、ｍ１＞ｍ２である。したがって、第１加速度センサＳＡのほうが第２加速度センサＳＢよりも検出範囲が広く、第２加速度センサＳＢのほうが強い加振力が加わった場合にオーバーレンジしやすい。その代わりに、第２加速度センサＳＢの感度は第１加速度センサＳＡの感度よりも高い。したがって、同じ振動が加わった場合に、第２加速度センサＳＢのほうが第１加速度センサＳＡよりも大きな振幅の信号を出力する。
【００１９】
第１加速度センサＳＡと第２加速度センサＳＢは、加速度検出軸の正方向が互いに逆向きになるように配置される。矢印Ｘに示す方向に対し、第１加速度センサＳＡは同じ方向が正であり、第２加速度センサＳＢは逆方向が正である。
【００２０】
加速度検出装置１は、第１加速度センサＳＡ、第２加速度センサＳＢの少なくとも一方の出力を受け、第１加速度センサＳＡ、第２加速度センサＳＢの出力信号のレベルをそろえるように調整するレベル調整部２０をさらに備える。レベル調整部２０は、図１に示すように、第１加速度センサＳＡ、第２加速度センサＳＢにそれぞれ対応するレベル調整処理部２１，２２を含んでもよいが、いずれか一方の加速度センサに対応するレベル調整処理部のみを含むものであっても良い。
【００２１】
たとえば、第２加速度センサＳＢが出力する信号の振幅が、第１加速度センサＳＡが出力する信号の振幅の２倍であるとすると、レベル調整部２０は、第１加速度センサＳＡの出力をそのまま出力しつつ、第２加速度センサＳＢが出力する信号の振幅を二分の一に減衰させる処理を行ない、２つの信号のレベルをそろえる。
【００２２】
加速度検出装置１は、レベル調整部２０を通過した後の第１加速度センサＳＡおよび第２加速度センサＳＢの出力の差動処理を実行する差動処理部２４をさらに備える。
【００２３】
加速度検出装置１は、第１加速度センサＳＡの出力の正転信号と、第２加速度センサＳＢの反転信号とを出力する処理を実行する信号出力部１０とをさらに備える。このように、実施の形態１に係る加速度検出装置１は、出力信号ＯＵＴＡ〜ＯＵＴＣを使用可能とすることにより、ユーザーは必要に応じて使いやすい出力を用いて加速度を監視することができる。
【００２４】
図２は、レベル調整部の動作を説明するための波形図である。図１、図２を参照して、波形Ａ１は第１加速度センサＳＡが出力する波形であり、波形Ｂ１は第２加速度センサＳＢが出力する波形である。振動の基本波形は、波形Ａ１と波形Ｂ１で逆相となっている。波形Ｂ１は、波形Ａ１の２倍の振幅を有している。そして伝送路において、同相で大きさが等しいノイズが信号に重畳している。
【００２５】
波形Ａ２，Ｂ２は、レベル調整部２０を通過した後の波形である。レベル調整部２０は、波形Ａ１をそのまま通過させ、波形Ｂ１の振幅を二分の一にする。このとき、波形Ｂ２におけるノイズの大きさは元の二分の一となる。
【００２６】
信号ＯＵＴＣは、図１の差動処理部２４の出力である。波形Ａ２から波形Ｂ２を減算すると、波形Ａ２に対して基本信号の振幅は２倍となり、ノイズは二分の一となる。したがって、信号のＳ／Ｎ比は改善される。
【００２７】
ユーザーは、第１加速度センサＳＡの出力がそのまま出力された信号ＯＵＴＡと、第２加速度センサＳＢの出力が反転出力された信号ＯＵＴＢと、ノイズが低減された信号ＯＵＴＣのいずれかを適宜選択して使用することができる。
【００２８】
ユーザーは、たとえば、振動が微小な場合は、感度が高い信号ＯＵＴＢを使用し、振動が大きな場合はレンジの広い信号ＯＵＴＡを使用することができる。信号ＯＵＴＢにノイズが重畳していてＳ／Ｎ比が低い場合には、ユーザーは信号ＯＵＴＣを使用することができる。
【００２９】
また、第１加速度センサＳＡ、第２加速度センサＳＢのうち一方が故障しても、他方の信号を使用することができる。
【００３０】
このように、実施の形態１の加速度検出装置によれば、鉄道車両や建設機械、農機等の外乱ノイズが多い環境下でも、加速度信号を正確に検出できる。さらに故障に対する冗長性を高めることができる。
【００３１】
［実施の形態２］
実施の形態１の加速度検出装置１は、感度帯域、あるいは最大検出加速度が異なる２つの加速度センサを用いる。そして、２つの加速度センサの検出軸方向が反対向きになるように取り付ける。一方の正方向に設置した第１加速度センサＳＡからは、振動方向通りの正符号の振幅信号が出力される。他方の逆方向に設置した第２加速度センサＳＢからは、振動方向とは逆符号の振幅信号が出力される。
【００３２】
実施の形態２では、２つ加速度センサからの信号出力を制御部に入力することで、制御部内で後に説明するフレキシブルな処理を可能する。
【００３３】
図３は、実施の形態２に係る加速度検出装置の構成を示す回路図である。図３を参照して、加速度検出装置２は、第１加速度センサＳＡと、第２加速度センサＳＢと、検出処理部１００とを備える。
【００３４】
第１加速度センサＳＡ、第２加速度センサＳＢについては、実施の形態１と同様に、逆向きに設置され、互いに異なる特性を有している。
【００３５】
検出処理部１００は、第１加速度センサＳＡの出力と第２加速度センサＳＢの出力とを用いた第１処理と、第１加速度センサＳＡの出力と第２加速度センサＳＢの出力のいずれか一方を用いた第２処理とを実行するように構成される。
【００３６】
検出処理部１００は、第１加速度センサＳＡの出力と第２加速度センサＳＢの出力の両方が正常である場合には、第１処理を実行し、第１加速度センサＳＡの出力と第２加速度センサＳＢの出力のいずれか一方が正常であり、他方が正常でない場合には、正常である加速度センサの出力を使用して第２処理を実行する。
【００３７】
検出処理部１００は、入力処理部１３０と、信号処理部１０５とを含む。入力処理部１３０は、第１加速度センサＳＡの出力と第２加速度センサＳＢの出力の差動信号と、第１加速度センサＳＡの出力の正転信号と、第２加速度センサＳＢの出力の反転信号とを出力する処理を実行する。入力処理部１３０は、第１加速度センサＳＡの出力の正転信号と、第２加速度センサＳＢの反転信号とを出力する処理を実行する信号出力部１１０と、第１加速度センサＳＡの出力と第２加速度センサＳＢの出力とを受け、レベル調整を行なうレベル調整部１２０と、差動処理部１０４とを含む。信号出力部１１０は、第２加速度センサＳＢの出力の反転信号を出力する反転回路１０１を含む。レベル調整部１２０は、第１加速度センサＳＡ、第２加速度センサＳＢの出力をそれぞれレベル調整するレベル調整処理部１０２，１０３を含む。差動処理部１０４は、レベル調整処理部１０２，１０３でレベル調整された第１加速度センサＳＡの出力と第２加速度センサＳＢの出力の差動信号を出力する。
【００３８】
信号処理部１０５は、第１加速度センサＳＡの出力の正転信号と、反転回路１０１の出力と、差動処理部１０４の出力とを受けて、信号ＯＵＴを出力する。
【００３９】
図４は、図３の信号処理部の構成を示した回路図である。図４を参照して、信号処理部１０５は、信号判定部１０６と、信号選択部１０７とを含む。
【００４０】
信号判定部１０６は、第１加速度センサＳＡの出力の正転信号と、反転回路１０１の出力とを受け、各々の信号が正常か否かを判定する。たとえば、断線などの異常時には、信号が検出できなくなるため異常であることが判定できる。また、各信号のレベルが予め定められたしきい値を超えることを検出すれば、監視している振動の大きさが大きく、オーバーレンジであると判定することができる。
【００４１】
信号判定部１０６は、第１加速度センサＳＡの出力の正転信号と、反転回路１０１の出力信号のうち、一方が正常で他方が異常である場合には、正常な信号を信号選択部１０７に選択させる。
【００４２】
また、信号判定部１０６は、監視する振動が微小であり、感度を上げたい場合には、第２加速度センサＳＢによって振動を検出するように、反転回路１０１の出力信号（入力Ｂの反転信号）を信号選択部１０７に選択させる。
【００４３】
また、信号判定部１０６は、監視する振動が第２加速度センサＳＢの観測レンジを超える場合には、第１加速度センサＳＡの正転信号（入力Ａ）を信号選択部１０７に選択させる。
【００４４】
信号判定部１０６は、第１加速度センサＳＡの出力の正転信号と反転回路１０１の出力信号のＳ／Ｎ比が悪い場合には、差動処理部１０４の出力を信号選択部１０７に選択させる。
【００４５】
このように、信号判定部１０６および信号選択部１０７によって信号が選択されることによって、故障時には正常なセンサの出力を使用することができ、ノイズが多い環境では、差動信号によってＳ／Ｎ比が改善された信号を得ることができる。
【００４６】
なお、図４では、検出処理部１００がハードウェア回路によって実現される例を示したが、制御部内の処理は、ハードウェア回路による方法、あるいはソフトウェアによる方法のいずれで実施しても良い。
【００４７】
図５は、制御部がソフトウェアによる処理を行なう場合について説明するためのフローチャートである。この処理が実行される前に、一方の正方向の加速度センサの帯域や最大加速度の出力レンジと、他方の逆方向の加速度センサの出力レンジが合致するように、入力処理部１３０内で処理が実行されている。
【００４８】
このフローチャートの処理は、振動監視処理のメインルーチンから呼び出され、繰り返し実行され、適宜センサの選択を行なう。
【００４９】
まずステップＳ１において、検出処理部１００は、第２加速度センサＳＢの信号の有無を判断する。第２加速度センサＳＢの信号が無い場合（Ｓ１でＮＯ）、ステップＳ２に処理が進められ、第２加速度センサＳＢの信号が有る場合（Ｓ１でＹＥＳ）、ステップＳ３に処理が進められる。
【００５０】
ステップＳ２では、検出処理部１００は、第１加速度センサＳＡの信号の有無を判断する。第１加速度センサＳＡの信号が無い場合（Ｓ２でＮＯ）、ステップＳ６に処理が進められ検出処理部１００は、センサ故障であると判定する。一方、第１加速度センサＳＡの信号が有る場合（Ｓ２でＹＥＳ）、ステップＳ７に処理が進められる。
【００５１】
また、ステップＳ３に処理が進められた場合、検出処理部１００は、第１加速度センサＳＡの信号の有無を判断する。第１加速度センサＳＡの信号が無い場合（Ｓ３でＮＯ）、ステップＳ９に処理が進められる。一方、第１加速度センサＳＡの信号が有る場合（Ｓ３でＹＥＳ）、ステップＳ４に処理が進められる。
【００５２】
ステップＳ４では、検出処理部１００は、予め定められたしきい値よりも第２加速度センサＳＢの出力が大きいか否かを判断することによって、第２加速度センサＳＢがオーバーレンジか否かを判断する。
【００５３】
第２加速度センサＳＢがオーバーレンジであった場合（Ｓ４でＹＥＳ）、ステップＳ７に処理が進められる。一方、第２加速度センサＳＢがオーバーレンジで無かった場合（Ｓ４でＮＯ）、ステップＳ５に処理が進められる。
【００５４】
ステップＳ５では、第２加速度センサＳＢの出力信号のＳ／Ｎ比が判定値よりも低いか否かが判断される。第２加速度センサＳＢの出力信号のＳ／Ｎ比が判定値よりも低い場合（Ｓ５でＹＥＳ）、ステップＳ８に処理が進められる。一方、第２加速度センサＳＢの出力信号のＳ／Ｎ比が判定値以上である場合（Ｓ５でＮＯ）、ステップＳ９に処理が進められる。
【００５５】
以上の処理によって、センサの選択が実行される。ステップＳ７では第１加速度センサＳＡが選択される。ステップＳ８では差動出力が選択される。ステップＳ９では第２加速度センサＳＢが選択される。
【００５６】
ステップＳ６において故障と判定されるか、ステップＳ７，Ｓ８，Ｓ９によって信号の選択が行なわれた後には、ステップＳ１０において処理はメインルーチンに戻される。
【００５７】
以上説明したように、実施の形態１，２で説明した加速度検出装置は、２つの加速度センサの出力のレベル調整と差動処理とを行なうことによって、センサ部やケーブル等の経路で重畳したノイズのレベルを低減でき、高精度な加速度検出が可能となる。
【００５８】
また、逆方向側の加速度センサが正方向側センサに比べて感度帯域が狭く、あるいは最大検出加速度が小さい場合に、逆方向の許容レンジを超えた振動を検出した際には、正方向の加速度センサであれば信号を検出できる。
【００５９】
また、どちらか１つの加速度センサが故障しても、残りの加速度センサによる振動検出は可能であり冗長性を確保できる。
【００６０】
［応用例］
以上の実施の形態１，２で説明した加速度検出装置は、さまざまな加速度の検出に使用することができる。その一例として、軸受に加速度検出装置を装着した軸受装置について説明する。
【００６１】
図６は、加速度検出装置を含む軸受装置と状態監視装置との構成を示すブロック図である。図６を参照して、状態監視装置３００は、軸受装置２００に組み込まれた加速度検出装置２から信号を受けて、軸受装置２００の状態を監視し、異常を検出する。軸受装置２００は、例えば工場や発電所などに設置された回転機器に使用される。軸受装置２００は転がり軸受２１２と実施の形態２で説明した加速度検出装置２とを含む。実施の形態２の加速度検出装置２の代わりに、実施の形態１の加速度検出装置１を軸受装置２００に組み込んでも良い。この場合には、加速度検出装置１の３つの出力のうち、最も良好に振動を観測できる波形を得ることができる出力が使用される。
【００６２】
転がり軸受２１２は、回転軸２１９に嵌合された内輪２１６と、軸受装置２００に固定された外輪２１４と、内輪と外輪との間に配置された複数の転動体２１８とを含む。
【００６３】
状態監視装置３００は、アンプ３１０と、フィルタ３２０と、Ａ／Ｄコンバータ３３０と、データ取得部３４０と、記憶装置３５０と、データ演算部３６０と、表示部３７０とを含む。
【００６４】
加速度検出装置２が出力する電圧波形（以下、振動電圧波形）は、アンプ３１０において増幅され、フィルタ３２０において分析に不要な帯域の信号を除去し必要な帯域のみ通過させるバンドパスフィルタ処理と、エンベロープ処理とが行なわれる。Ａ／Ｄコンバータ３３０は、アンプ３１０の出力信号を受ける。データ取得部３４０は、Ａ／Ｄコンバータ３３０からデジタル信号を受けて記憶装置３５０に測定データを記録する。データ演算部３６０は、記憶装置３５０から測定しておいた測定データを読み出してＦＦＴ解析等を実施し軸受装置２００の状態を監視する。
【００６５】
データ演算部３６０は、監視結果に基づいて軸受装置２００の異常の有無を判断する。データ演算部３６０は、異常の有無を判断した場合、表示部３７０に判断結果を表示させる。
【００６６】
以上説明したように、本実施の形態の加速度検出装置は、軸受装置に組み込んで、軸受の状態監視に好適に使用することができる。
【００６７】
また、以上説明した実施の形態では、最大検出加速度が異なる場合について、出力振幅を減衰させる場合を説明したが、振幅を増幅させてレベルを合わせても良い。また、周波数帯域が異なる場合の特性あわせとしては、周波数が高い信号を出力するセンサ対して、ローパスフィルタ等のフィルタによって通過帯域を制限しても良い。
【００６８】
今回開示された実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施の形態の説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６９】
１，２  加速度検出装置、１０，１１０  信号出力部、２０，１２０  レベル調整部、２１，２２，１０２，１０３  レベル調整処理部、２４，１０４  差動処理部、１００  検出処理部、１１，１０１  反転回路、１０５  信号処理部、１０６  信号判定部、１０７  信号選択部、１３０  入力処理部、２００  軸受装置、２１２  軸受、２１４  外輪、２１６  内輪、２１８  転動体、２１９  回転軸、３００  状態監視装置、３１０  アンプ、３２０  フィルタ、３３０  Ａ／Ｄコンバータ、３４０  データ取得部、３５０  記憶装置、３６０  データ演算部、３７０  表示部、ＳＡ  第１加速度センサ、ＳＢ  第２加速度センサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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