(57)【要約】【課題】異なるベンダ仕様の各種の伝送機能装置を有する拠点間が光ファイバで接続されて成るディスアグリゲーション型の伝送システムにおいて、その光ファイバに収容可能な波長リソースを容易に把握して管理する。【解決手段】異ベンダ仕様の各伝送機能装置を有する拠点間が光ファイバ１５で接続されて成る伝送システムが、少なくとも、拠点毎の伝送機能装置に係る固有情報及び接続情報と、光ファイバ１５に収容可能な波長リソース（波長数）の情報とをＤＢ情報Ｄ２として設備ＤＢ３４に記憶する。拠点間での光信号伝送に必要な波長数を依頼するオーダ情報の波長数が、ＤＢ情報Ｄ２の光ファイバ１５に収容可能な波長数よりも多い場合に、設計部３２により、オーダ情報Ｄ１の波長数を光ファイバ１５に収容可能とするに必要な伝送機能装置毎の波長数を設計する。更に設定部３３により、前記設計された波長数を該当伝送機能装置に設定する。【選択図】図１
2019201341.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なるベンダ仕様の各種の伝送機能装置を有する拠点間が光ファイバで接続されて成るディスアグリゲーション型の伝送システムであって、
少なくとも、前記伝送機能装置毎の固有情報と、前記伝送機能装置間の接続情報と、前記拠点間の光ファイバにおいて前記伝送機能装置の波長数で定まる収容可能な波長リソースとしての波長数の情報との設備情報をＤＢ（Data Base）情報として記憶するＤＢと、
前記拠点間で光ファイバを介して光信号の伝送を行う際に必要な波長数を依頼するオーダ情報の当該波長数が、前記ＤＢ情報に含まれる前記光ファイバに収容可能な波長数よりも多い場合に、前記ＤＢ内に前記ＤＢ情報を含み記憶されている各伝送機能装置の設備情報に基づき、当該オーダ情報の波長数を前記光ファイバに収容可能とするに必要な前記伝送機能装置毎の波長数を設計する設計部と、
前記設計された波長数を該当伝送機能装置に設定する設定部と
を備えることを特徴とする伝送システム。
【請求項２】
前記設計部は、
前記設計による前記伝送機能装置毎の波長数が、前記ＤＢ内に記憶された伝送機能装置の全てを用いた場合において前記光ファイバに収容可能な波長数を超えるか否かを判定し、超えた際に伝送機能装置の増設の必要性を表示部に表示する収容可能判定部を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の伝送システム。
【請求項３】
異なるベンダ仕様の各種の伝送機能装置を有する拠点間が光ファイバで接続されて成るディスアグリゲーション型の伝送システムによる波長リソース管理方法であって、
前記伝送システムは、
少なくとも、前記伝送機能装置毎の固有情報と、前記伝送機能装置間の接続情報と、前記拠点間の光ファイバにおいて前記伝送機能装置の波長数で定まる収容可能な波長リソースとしての波長数の情報との設備情報をＤＢ情報として記憶するＤＢと、設計部と、設定部とを備え、
前記設計部は、
前記拠点間で光ファイバを介して光信号の伝送を行う際に必要な波長数を依頼するオーダ情報の当該波長数が、前記ＤＢ情報に含まれる前記光ファイバに収容可能な波長数よりも多い場合に、前記ＤＢ内に前記ＤＢ情報を含み記憶されている各伝送機能装置の設備情報に基づき、当該オーダ情報の波長数を前記光ファイバに収容可能とするに必要な前記伝送機能装置毎の波長数を設計するステップを実行し、
前記設定部は、前記設計された波長数を該当伝送機能装置に設定するステップを実行する
ことを特徴とする波長リソース管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なるベンダ仕様のデータ伝送に必要な機能を有する各種の伝送機能装置を備えた拠点間が光ファイバで接続されて成るディスアグリゲーション型の伝送システム及び波長リソース管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
拠点間で通信を行う場合に、現在主に、図８に示すオールインワン型の伝送システム１０が適用されている。この伝送システム１０では、２拠点のＡビル（ビルディング）１１及びＢビル１２の各々に、複数のＴＲＤ（Transponder）１３ａ，１３ｂとＯＸＣ（optical cross-connect）１４とが配備され、Ａビル１１とＢビル１２のＯＸＣ１４間が光ファイバ１５で接続されている。更に、伝送システム１０は、Ａビル１１及びＢビル１２のＴＲＤ１３ａ，１３ｂとＯＸＣ１４とが光ファイバ１５ａ，１５ｂで接続されて構成されている。
【０００３】
オールインワン型の伝送システム１０では、Ａビル１１及びＢビル１２の全てのＴＲＤ１３ａ，１３ｂ及びＯＸＣ１４が同一ベンダＶの仕様となっている。
【０００４】
ＯＸＣ１４は、光ファイバ１５においてデータ伝送のための光通信路をスイッチングにより自由に設定することができる装置である。このＯＸＣ１４では、通信の用途や伝送速度毎に形式の異なるデータ伝送経路が存在していた場合でも、データ信号を別の経路に出力することが可能となっている。
【０００５】
ＴＲＤ１３ａ，１３ｂは、図示せぬユーザのパソコン（パーソナルコンピュータ）、ルータ、スイッチ等の通信機器に接続される中継装置であり、所望の通信機器がＴＲＤ１３ａ，１３ｂを介してＡビル１１及びＢビル１２間で通信可能となっている。
【０００６】
近年、インターネットを介した動画配信、音声通話、ＳＮＳ（social networking service）等のマルチメディアを提供するサービスとしてのＯＴＴ（Over The Top）が存在する。このＯＴＴ主導により伝送システムのオープン化が進んでいる。このため、今までのオールインワン型の伝送システムに代え、後述のディスアグリゲーション型の伝送システムが注目されている。
【０００７】
ディスアグリゲーション型の伝送システムは、オールインワン型の構成要素であるトランスポート機能、ＷＤＭ（Wavelength Division Multiplexing）機能、スイッチ機能、アクセス機能等の各種の機能を分離して組み合わせ、柔軟且つ迅速に通信サービスを提供する構成となっている。
【０００８】
図９にディスアグリゲーション型の伝送システム２０の一構成例を示す。その伝送システム２０では、Ａビル１１及びＢビル１２の各々に、複数のＴＲＤ１３ａ，１３ｂと、ＭＵＸ（Multiplexer）／ＤＭＵＸ（DeMUX）２１と、ＲＯＡＤＭ（Reconfigurable Optical Add/Drop Multiplexer）２２とが配備され、Ａビル１１とＢビル１２のＲＯＡＤＭ２２間が光ファイバ１５で接続されている。更に、Ａビル１１及びＢビル１２において、ＴＲＤ１３ａ，１３ｂとＭＵＸ／ＤＭＵＸ２１とが光ファイバ１５ａ，１５ｂで接続され、ＭＵＸ／ＤＭＵＸ２１とＲＯＡＤＭ２２とが光ファイバ１５ｃで接続されている。なお、ＭＵＸ／ＤＭＵＸ２１及びＲＯＡＤＭ２２は、この双方でＯＸＣ１４に対応する機能を有する。
【０００９】
ディスアグリゲーション型の伝送システム２０では、ＴＲＤ１３ａがベンダＶ１の仕様、ＭＵＸ／ＤＭＵＸ２１がベンダＶ２の仕様、ＲＯＡＤＭ２２がベンダＶ３の仕様のように、各々が異なるベンダ仕様となっている。
【００１０】
ＭＵＸ／ＤＭＵＸ２１におけるＭＵＸは、複数の信号を多重化して１つの信号として出力し、ＤＭＵＸは１つの信号を分岐して複数の信号として出力する。ＲＯＡＤＭ２２は、光信号を光のままで分岐又は挿入して多重化処理を行う。このＲＯＡＤＭ２２は、１本の光ファイバに複数の異なる波長の光信号を同時に乗せるＷＤＭ（波長分割多重）機能と略同等の機能を有する。
【００１１】
ディスアグリゲーション型の伝送システムの一例として非特許文献１に記載のものがある。また、非特許文献２に、そのディスアグリゲーション型の運用状況の内容例が記載されている。また、オールインワン型の伝送システム１０の例として非特許文献３に記載のものがある。また、オールインワン型又はディスアグリゲーション型の伝送システムにおける２拠点間を接続する光ファイバの３２波長の波長リソースの例が非特許文献４に記載されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１２】
【非特許文献１】“光伝送システム「1FINITY」シリーズのラインアップを大幅拡充”，［online］,富士通株式会社，2016.3.23，［平成３０年４月２４日検索］，インターネット〈URL:http://pr.fujitsu.com/jp/news/2016/03/23.html#footnote6〉
【非特許文献２】萩本和男，他２名，“早わかり講座 身近になる光ネットワーク（15）”，［online］,日経コミュニケーション，2006.6.15，［平成３０年４月２４日検索］，インターネット〈http://tech.nikkeibp.co.jp/it/article/COLUMN/20060607/240199/?rt=nocnt〉
【非特許文献３】“FUJITSU Network FLASHWAVE 7500S 仕様” ，［online］,富士通株式会社，［平成３０年４月２４日検索］，インターネット〈URL: http://www.fujitsu.com/jp/products/network/carrier-router/photonicnetwork/wdm-adm/wdm/flashwave7500s/spec/index.html〉
【非特許文献４】“Ciena 6500ファミリー”，［online］,沖電気工業株式会社，［平成３０年４月２４日検索］，インターネット〈URL: https://www.oki.com/jp/optical/product/ciena/6500.html〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ところで、上述した図８に示したオールインワン型の伝送システム１０では、全てのＴＲＤ１３ａ，１３ｂ及びＯＸＣ１４が同一ベンダ仕様であるため、Ａビル１１とＢビル１２のＯＸＣ１４間を接続する光ファイバ１５に収容可能な波長リソース（例えば１０波長）が容易に把握可能である。この場合、波長リソースは例えば１０波長と固定されるので、波長リソースを容易に管理できる。
【００１４】
しかし、図９に示したディスアグリゲーション型の伝送システム２０では、ＴＲＤ１３ａ，１３ｂと、ＭＵＸ／ＤＭＵＸ２１と、ＲＯＡＤＭ２２との各々が異なるベンダ仕様である。このため、Ａビル１１とＢビル１２のＲＯＡＤＭ２２間を接続する光ファイバ１５に収容可能な波長リソースの把握が困難となり、波長リソースを容易に管理できなくなるという問題がある。
【００１５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、異なるベンダ仕様の各種の伝送機能装置を有する拠点間が光ファイバで接続されて成るディスアグリゲーション型の伝送システムにおいて、その光ファイバに収容可能な波長リソースを容易に把握して管理できる伝送システム及び波長リソース管理方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するための手段として、請求項１に係る発明は、異なるベンダ仕様の各種の伝送機能装置を有する拠点間が光ファイバで接続されて成るディスアグリゲーション型の伝送システムであって、少なくとも、前記伝送機能装置毎の固有情報と、前記伝送機能装置間の接続情報と、前記拠点間の光ファイバにおいて前記伝送機能装置の波長数で定まる収容可能な波長リソースとしての波長数の情報との設備情報をＤＢ（Data Base）情報として記憶するＤＢと、前記拠点間で光ファイバを介して光信号の伝送を行う際に必要な波長数を依頼するオーダ情報の当該波長数が、前記ＤＢ情報に含まれる前記光ファイバに収容可能な波長数よりも多い場合に、前記ＤＢ内に前記ＤＢ情報を含み記憶されている各伝送機能装置の設備情報に基づき、当該オーダ情報の波長数を前記光ファイバに収容可能とするに必要な前記伝送機能装置毎の波長数を設計する設計部と、前記設計された波長数を該当伝送機能装置に設定する設定部とを備えることを特徴とする伝送システムである。
【００１７】
請求項３に係る発明は、異なるベンダ仕様の各種の伝送機能装置を有する拠点間が光ファイバで接続されて成るディスアグリゲーション型の伝送システムによる波長リソース管理方法であって、前記伝送システムは、少なくとも、前記伝送機能装置毎の固有情報と、前記伝送機能装置間の接続情報と、前記拠点間の光ファイバにおいて前記伝送機能装置の波長数で定まる収容可能な波長リソースとしての波長数の情報との設備情報をＤＢ情報として記憶するＤＢと、設計部と、設定部とを備え、前記設計部は、前記拠点間で光ファイバを介して光信号の伝送を行う際に必要な波長数を依頼するオーダ情報の当該波長数が、前記ＤＢ情報に含まれる前記光ファイバに収容可能な波長数よりも多い場合に、前記ＤＢ内に前記ＤＢ情報を含み記憶されている各伝送機能装置の設備情報に基づき、当該オーダ情報の波長数を前記光ファイバに収容可能とするに必要な前記伝送機能装置毎の波長数を設計するステップを実行し、前記設定部は、前記設計された波長数を該当伝送機能装置に設定するステップを実行することを特徴とする波長リソース管理方法である。
【００１８】
請求項１の構成及び請求項３の方法によれば、オーダ情報で依頼された光ファイバを介する拠点間の光信号の伝送に必要な波長リソースを、拠点毎の伝送機能装置に自動で設定することができる。このため、ディスアグリゲーション型の伝送システムにおいて、その光ファイバに収容可能な波長リソースを容易に把握して管理することができる。
【００１９】
請求項２に係る発明は、前記設計部は、前記設計による前記伝送機能装置毎の波長数が、前記ＤＢ内に記憶された伝送機能装置の全てを用いた場合において前記光ファイバに収容可能な波長数を超えるか否かを判定し、超えた際に伝送機能装置の増設の必要性を表示部に表示する収容可能判定部を備えることを特徴とする請求項１に記載の伝送システムである。
【００２０】
この構成によれば、設計による伝送機能装置の波長数が、ＤＢ情報に基づく伝送機能装置で収容可能な波長数を超えた際に伝送機能装置の増設の必要性を表示部に表示することができる。このため、その表示内容をシステム管理者が見て伝送機能装置の増設を行うことができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、異なるベンダ仕様の各種の伝送機能装置を有する拠点間が光ファイバで接続されて成るディスアグリゲーション型の伝送システムにおいて、その光ファイバに収容可能な波長リソースを容易に把握して管理できる伝送システム及び波長リソース管理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係るディスアグリゲーション型の伝送システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態のディスアグリゲーション型の伝送システムにおける波長リソース設計部の構成を示すブロック図である。である。
【図３】本実施形態のディスアグリゲーション型の伝送システムにおける拠点の第１の設備構成を示すブロック図である。
【図４】本実施形態のディスアグリゲーション型の伝送システムにおける拠点の第２の設備構成を示すブロック図である。
【図５】本実施形態のディスアグリゲーション型の伝送システムにおける拠点の第３の設備構成を示すブロック図である。
【図６】本実施形態のディスアグリゲーション型の伝送システムにおける拠点内の各伝送機能装置の波長リソース（波長数）及び拠点間の光ファイバの収容可能な波長リソース（波長数）を設定して管理する際の動作を説明するための第１のフローチャートである。
【図７】本実施形態のディスアグリゲーション型の伝送システムにおける拠点内の各伝送機能装置の波長リソース（波長数）及び拠点間の光ファイバの収容可能な波長リソース（波長数）を設定して管理する際の動作を説明するための第２のフローチャートである。
【図８】従来のオールインワン型の伝送システムの構成を示すブロック図である。
【図９】従来のディスアグリゲーション型の伝送システムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
＜実施形態の構成＞
図１は、本発明の実施形態に係るディスアグリゲーション型の伝送システムの構成を示すブロック図である。但し、図１に示す伝送システム３０において、図９に示した従来の伝送システム２０に対応する部分には同一符号を付し、その説明を適宜省略する。
【００２４】
図１に示すディスアグリゲーション型の伝送システム３０は、通信の拠点であるＡビル１１及びＢビル１２の各々に配備されたデータ伝送（データ送受信）に必要な機能を有する各種の伝送機能装置としてのＴＲＤ１３、ＭＵＸ／ＤＭＵＸ２１及びＲＯＡＤＭ２２を有する。更に、伝送システム３０は、本実施形態の特徴要素であるサービスオーダ取得部（取得部ともいう）３１と、波長リソース設計部（設計部ともいう）３２と、波長リソース設定部（設定部ともいう）３３と、設備ＤＢ（Data Base）３４とを備えて構成されている。但し、ＴＲＤ１３はベンダＶ１の仕様、ＭＵＸ／ＤＭＵＸ２１はベンダＶ２の仕様、ＲＯＡＤＭ２２はベンダＶ３の仕様のように、各々が異なるベンダ仕様となっている。但し、取得部３１と、設計部３２と、設定部３３と、設備ＤＢ３４とは、各々を個別に装置で構成してもよく、全てを含んで１つの装置で構成してもよい。なお、設備ＤＢ３４は、請求項記載のＤＢを構成する。
【００２５】
取得部３１は、ユーザ管理等のビジネス面を支援するＢＳＳ（Business Support Systems）に基づき構成されている。この取得部３１は、ユーザからのサービスオーダ（後述）を受信して取得する。サービスオーダは、例えばＡビル１１のＲＯＡＤＭ２２とＢビル１２のＲＯＡＤＭ２２との区間（Ａ−Ｂ区間又は拠点間ともいう）に、１０ＧＨｚの波長の光信号を１つ使用する等の伝送路設定の申込依頼である。
【００２６】
設計部３２は、ネットワーク運用を支援するＯＳＳ（Operation Support Systems）に基づき構成されている。この設計部３２は、Ａ−Ｂ区間で光ファイバ１５を介して光信号の伝送を行う際に必要な波長数を依頼するオーダ情報の当該波長数が、後述のＤＢ情報Ｄ２に含まれる光ファイバ１５に収容可能な波長数よりも多い場合に、当該オーダ情報の波長数を光ファイバ１５に収容可能な波長数を得るために必要なＴＲＤ１３、ＭＵＸ／ＤＭＵＸ２１及びＲＯＡＤＭ２２の波長数を設計する。
【００２７】
設計部３２は、図２に示すように、情報取得部３２ａと、差分判定部３２ｂと、計算部３２ｃと、確定部３２ｄと、収容可能判定部３２ｅと、更新部３２ｆと、設定指示部３２ｇと、表示部３２ｈとを備えて構成されている。
【００２８】
情報取得部３２ａは、取得部３１（図１）が受信して取得したサービスオーダ情報（オーダ情報ともいう）Ｄ１と、設備ＤＢ３４に記憶された後述のＤＢ情報Ｄ２とを取得する。ＤＢ情報Ｄ２は、設備ＤＢ３４に記憶された伝送システム３０におけるＡビル１１及びＢビル１２の名称等のビル固有情報、フロア情報、ＴＲＤ１３、ＭＵＸ／ＤＭＵＸ２１及びＲＯＡＤＭ２２等の各伝送機能装置の固有情報、各伝送機能装置のポート（後述）の情報、各伝送機能装置の接続情報及び波長数情報等の設備情報を含む。更にＤＢ情報Ｄ２は、Ａ−Ｂ区間の光ファイバ１５に収容可能な波長リソースとしての波長数の情報を含む情報である。
【００２９】
例えば、ＤＢ情報Ｄ２は、前回のオーダ情報Ｄ１に基づき図３に示すＡビル１１内の設備情報及び図示せぬＢビル１２内の設備情報が集約されたものであるとする。なお、Ａビル１１とＢビル１２との設備情報は同一であると仮定し、このため、Ａビル１１を代表して説明する。但し、ＤＢ情報Ｄ２は、現在のＤＢ情報Ｄ２以外に各拠点を構成する各種の伝送機能装置の設備情報を記憶している。
【００３０】
図３に示すＡビル１１の「Ａ」はビル名である。フロア情報は必ずしも必要ではないが、ここでは１０階の「１０Ｆ」であるとする。例えば、ＴＲＤの固有情報は１２台分の「１３ａ」、「１３ｂ」、「１３ｃ」、「１３ｄ」、…、「１３ｊ」であり、ＭＵＸ／ＤＭＵＸの固有情報は２台分の「２１ａ」、「２１ｂ」であり、ＲＯＡＤＭの固有情報は１台分の「２２」であるとする。
【００３１】
各ＴＲＤ１３ａ〜１３ｊは、各々、光信号を入出力する１個のポートＰを備える。但し、各ＴＲＤ１３ａ〜１３ｊは、図示はしないがユーザ端末機とデータ信号を入出力するポートを、ポートＰの反対側に備えているとする。ＭＵＸ／ＤＭＵＸ２１ａ，２１ｂはＴＲＤ側である一方の入出力側に例えば１６個のポートＰと、ＲＯＡＤＭ側である他方の入出力側に１６個一組のポートＰ１６を備える。ＲＯＡＤＭ２２はＭＵＸ／ＤＭＵＸ側に例えば１６個一組のポートＰ１６を４つ備え、このポートＰ１６の反対側に光ファイバ１５が接続されている。
【００３２】
２つのＴＲＤ１３ａ，１３ｂは、一方のＭＵＸ／ＤＭＵＸ２１ａの２つのポートＰ１，Ｐ２に接続され、このＭＵＸ／ＤＭＵＸ２１ａの反対側のポートＰ１６は、ＲＯＡＤＭ２２のポートＰ１６に接続されている。また、１０台のＴＲＤ１３ｃ〜１３ｊは、他方のＭＵＸ／ＤＭＵＸ２１ｂの１０個の第１のポートＰ１〜Ｐ１０に接続され、このＭＵＸ／ＤＭＵＸ２１ｂのポートＰ１６は、ＲＯＡＤＭ２２の第２のポートＰ１６に接続されている。なお、ＲＯＡＤＭ２２の第３及び第４のポートＰ１６は無接続状態である。一方のＭＵＸ／ＤＭＵＸ２１ａのポートＰ３〜Ｐ１６も無接続状態であり、他方のＭＵＸ／ＤＭＵＸ２１ｂのポートＰ１１（図示せず）〜Ｐ１６も無接続状態である。
【００３３】
このような図３に示す設備構成では、各伝送機能装置の波長リソースとして、ＴＲＤ１３ａ〜１３ｊが１２波長、ＭＵＸ／ＤＭＵＸ２１ａ，２１ｂが３２波長、ＲＯＡＤＭ２２が３２波長なので、この内最も少ないＴＲＤ１３ａ〜１３ｊの波長数の１２波長が光ファイバ１５に収容可能な波長リソース（波長数）となる。
【００３４】
この他の設備構成例を図４及び図５に示す。図４に示す設備構成では、ＴＲＤ１３ａ，１３ｂが２波長、ＭＵＸ／ＤＭＵＸ２１ｃが２４波長、ＲＯＡＤＭ２２が１６波長なので、この内最も少ないＴＲＤ１３ａ，１３ｂの２波長が光ファイバ１５に収容可能な波長リソース（波長数）となる。
【００３５】
図５に示す設備構成では、ＴＲＤ１３ａ〜１３ｘが２４波長、ＭＵＸ／ＤＭＵＸ２１ｃが２４波長、ＲＯＡＤＭ２２が１６波長なので、この内最も少ないＲＯＡＤＭ２２の１６波長が光ファイバ１５に収容可能な波長リソース（波長数）となる。
【００３６】
図２に示す差分判定部３２ｂは、オーダ情報Ｄ１とＤＢ情報Ｄ２とに差分が有るか否かを判定する。但し、ＤＢ情報Ｄ２が図３に示した設備構成の情報であるとすると、ＤＢ情報Ｄ２は、ＲＯＡＤＭ２２が３２波長、ＭＵＸ／ＤＭＵＸ２１ａ，２１ｂが３２波長、ＴＲＤ１３ａ〜１３ｊが１２波長、光ファイバ１５に収容可能な波長数の１２波長を示す情報となる。
【００３７】
ここで、オーダ情報Ｄ１が、Ａ−Ｂ区間において、図３に示したＡビル１１の１２台のＴＲＤ１３ａ〜１３ｊと、Ｂビル１２の図示せぬ１２台のＴＲＤとで伝送可能な１２波長の波長リソースを使用したい旨のネットワーク設定の依頼情報であるとする。
【００３８】
この場合、オーダ情報Ｄ１とＤＢ情報Ｄ２とが同じ波長数で差分が０なので、差分判定部３２ｂでは差分無しと判定される。なお、オーダ情報Ｄ１の波長数がＤＢ情報Ｄ２の波長数よりも小さい場合も差分無しと判定される。
【００３９】
一方、オーダ情報Ｄ１が、Ａ−Ｂ区間において、１６台のＴＲＤで伝送可能な１６波長の波長リソースを使用したい旨の依頼情報であるとする。この場合、オーダ情報Ｄ１（１６波長）とＤＢ情報Ｄ２（１２波長）との差分が４波長なので、差分判定部３２ｂでは、オーダ情報Ｄ１が４波長多い差分有りと判定される。
【００４０】
図２に示す計算部３２ｃは、差分判定部３２ｂでオーダ情報Ｄ１が４波長多い差分有りが判定された際に、オーダ情報Ｄ１に基づく光ファイバで収容可能な波長数（波長リソース）を得るための各伝送機能装置に必要な波長数を計算する。この場合、Ａ−Ｂ区間の光ファイバ１５において、１６台のＴＲＤで伝送可能な１６波長数を得るための各伝送機能装置に必要な波長数が次のように計算される。
【００４１】
計算部３２ｃは、まず、各伝送機能装置の各々の固有情報を取得し、各々の伝送機能装置の数を集計する。次に、各伝送機能装置の接続構成を取得する。次に、各伝送機能装置のポートＰを取得し、ポート数を集計する。次に、各伝送機能装置の波長数を集計する。
【００４２】
つまり、計算部３２ｃが、オーダ情報Ｄ１に基づく、１６台のＴＲＤでＡ−Ｂ区間の光ファイバに収容可能な１６波長を得るための各伝送機能装置に必要な波長数を計算する。この場合、まず、計算部３２ｃは、オーダ情報Ｄ１に基づく１６波長を得るために必要な伝送機能装置としてのＴＲＤ、ＭＵＸ／ＤＭＵＸ、ＲＯＡＤＭの各々の数を集計する。次に、計算部３２ｃは、その集計されたＴＲＤ、ＭＵＸ／ＤＭＵＸ、ＲＯＡＤＭの接続構成を求める。次に、計算部３２ｃは、その接続構成で使用されたＴＲＤ、ＭＵＸ／ＤＭＵＸ、ＲＯＡＤＭのポート数を集計する。
【００４３】
次に、計算部３２ｃは、その集計したポート数に基づき、ＴＲＤ、ＭＵＸ／ＤＭＵＸ、ＲＯＡＤＭにおいて収容可能な波長数を計算する。これによって、ＴＲＤの１６波長、ＭＵＸ／ＤＭＵＸの３２波長、ＲＯＡＤＭの３２波長が計算される。この計算された各波長数の内、最も少ないＴＲＤの１６波長に応じて、Ａ−Ｂ区間の光ファイバ１５に収容可能な１６波長が求められる。
【００４４】
図２に示す確定部３２ｄは、計算部３２ｃで計算された各伝送機能装置の波長数及び拠点間の光ファイバ１５の波長数を、波長リソースとして確定する。但し、確定部３２ｄは、差分判定部３２ｂで差分無しと判定された場合は、ＤＢ情報Ｄ２で示される現在の波長リソースを確定する。
【００４５】
収容可能判定部３２ｅは、確定部３２ｄで確定された各伝送機能装置の波長数及び拠点間の光ファイバ１５の波長数が、ＤＢ情報Ｄ２に含まれる現状の各伝送機能装置及び拠点間の光ファイバ１５で収容可能か否かを判定する。
【００４６】
例えば、確定部３２ｄで確定された各伝送機能装置の波長数がＤＢ情報Ｄ２に含まれる現状の各伝送機能装置で収容可能であると判定され、この際に、光ファイバ１５の収容可能な最大波長数が１６波長であると仮定すると、１６波長中、ＤＢ情報Ｄ２に係る１２波長が使用中で４波長分が余っている。そこで、既に差分判定部３２ｂで４波長の差分有りと判定されているので、その４波長が光ファイバ１５の余った４波長の帯域に収容可能となる。
【００４７】
一方、確定部３２ｄで確定された各波長数が、差分判定部３２ｂで差分無しと判定された際の波長数であれば、収容可能と判定される。
【００４８】
更に、確定部３２ｄで確定された各波長数が、現状の伝送機能装置の波長数及び拠点間の光ファイバ１５の収容可能な波長数を超えていれば、収容可能判定部３２ｅは、その超えた波長数の伝送機能装置を増設する内容を表示部３２ｈに表示する。この表示をシステム管理者が見て伝送機能装置の増設を行うことになる。この増設が行われた場合、拠点間の光ファイバ１５の収容可能な波長数も増えるので、上記確定された波長数の波長リソースが実現可能となる。
【００４９】
更新部３２ｆは、設備ＤＢ３４内のＤＢ情報Ｄ２を、収容可能判定部３２ｅで収容可能と判定された波長リソースに更新する。例えば、ＴＲＤの波長数を１６波長、ＭＵＸ／ＤＭＵＸの波長数を３２波長、ＲＯＡＤＭの波長数を３２波長、また、Ａ−Ｂ区間の光ファイバ１５に収容可能な波長数を１６波長に更新する。
【００５０】
設定指示部３２ｇは、収容可能判定部３２ｅで収容可能と判定された際に、更新部３２ｆで更新された各伝送機能装置の波長数の設定を指示する設定指示情報Ｄ３を設定部３３（図１）へ出力する。
【００５１】
図１に示す設定部３３は、オーダ情報Ｄ１に基づく拠点間の光ファイバ１５に収容可能な波長数が定まるように、設定指示情報Ｄ３に応じた波長数を該当伝送機能装置に設定する。
【００５２】
＜実施形態の動作＞
次に、本実施形態に係る伝送システム３０におけるＡビル１１及びＢビル１２内の各伝送機能装置の波長リソース（波長数）及びＡ−Ｂ区間の光ファイバ１５の収容可能な波長リソース（波長数）を設定して管理する際の動作を、図６及び図７のフローチャートを参照して説明する。
【００５３】
但し、設備ＤＢ３４に現在記憶中のＤＢ情報Ｄ２が、Ａビル１１及びＢビル１２の各々に図３に示すＴＲＤ１３ａ〜１３ｊ、ＭＵＸ／ＤＭＵＸ２１ａ，２１ｂ、ＲＯＡＤＭ２２の各伝送機能装置の固有情報、各伝送機能装置のポート情報、各伝送機能装置の接続情報及び波長数情報を含むと共に、それらの情報を集約した情報であるとする。つまり、ＴＲＤ１３ａ〜１３ｊが１２波長、ＭＵＸ／ＤＭＵＸ２１ａ，２１ｂが３２波長、ＲＯＡＤＭ２２が３２波長、Ａ−Ｂ区間の光ファイバ１５に収容可能な１２波長である情報を含むとする。
【００５４】
図６のステップＳ１において、取得部３１（図１）が、ユーザからのサービスオーダを受信し、この受信したオーダ情報Ｄ１を設計部３２（図２）の情報取得部３２ａへ出力したとする。但し、オーダ情報Ｄ１は、Ａ−Ｂ区間において、１６台のＴＲＤで伝送可能な１６波長の波長リソースを使用する内容の情報であるとする。
【００５５】
ステップＳ２において、情報取得部３２ａは、設備ＤＢ３４からＤＢ情報Ｄ２を取得し、各情報Ｄ１，Ｄ２を差分判定部３２ｂへ出力する。
【００５６】
次に、ステップＳ３において、差分判定部３２ｂは、オーダ情報Ｄ１とＤＢ情報Ｄ２との差分が有るか否かを判定する。この場合、オーダ情報Ｄ１とＤＢ情報Ｄ２との双方は上述した内容の情報なので、オーダ情報Ｄ１のＴＲＤの波長数の差分が４波長多くなる。このため、差分判定部３２ｂではオーダ情報Ｄ１の方が４波長多い差分有り（Ｙｅｓ）と判定される。
【００５７】
この差分有りの判定時に、ステップＳ４において、計算部３２ｃは、オーダ情報Ｄ１に基づくＡ−Ｂ区間の光ファイバ１５で収容可能な波長数を得るために、各伝送機能装置に必要な波長数の計算を開始する。
【００５８】
この計算は、まず、ステップＳ５において、計算部３２ｃが、オーダ情報Ｄ１に基づく１６波長を得るために必要なＴＲＤ、ＭＵＸ／ＤＭＵＸ、ＲＯＡＤＭの各々の数を集計する。
【００５９】
次に、ステップＳ６において、計算部３２ｃが、上記集計されたＴＲＤ、ＭＵＸ／ＤＭＵＸ、ＲＯＡＤＭの接続構成を求める。
【００６０】
次に、ステップＳ７において、計算部３２ｃが、その接続構成で使用されたＴＲＤ、ＭＵＸ／ＤＭＵＸ、ＲＯＡＤＭのポート数を集計する。
【００６１】
次に、ステップＳ８において、計算部３２ｃが、上記ステップＳ７で集計したポート数に基づき、Ａ−Ｂ区間の光ファイバ１５に収容可能な波長数（波長リソース）を得るためのＴＲＤ、ＭＵＸ／ＤＭＵＸ、ＲＯＡＤＭに必要な波長数を計算する。これによって、ＴＲＤの１６波長、ＭＵＸ／ＤＭＵＸの３２波長、ＲＯＡＤＭの３２波長が計算され、Ａ−Ｂ区間の光ファイバ１５に収容可能な１６波長が定められる。
【００６２】
この後、ステップＳ９において、確定部３２ｄは、上記ステップＳ８で計算されたＴＲＤの１６波長、ＭＵＸ／ＤＭＵＸの３２波長、ＲＯＡＤＭの３２波長、また、Ａ−Ｂ区間の光ファイバ１５に収容可能な１６波長を、波長リソースとして確定する。
【００６３】
次に、図７に示すステップＳ１０において、収容可能判定部３２ｅは、確定部３２ｄで確定されたＴＲＤの１６波長、ＭＵＸ／ＤＭＵＸの３２波長、ＲＯＡＤＭの３２波長に基づく、Ａ−Ｂ区間の光ファイバ１５に収容可能な１６波長の各波長数が、ＤＢ情報Ｄ２に含まれる現状の各伝送機能装置及びＡ−Ｂ区間の光ファイバ１５で収容可能か否かを判定する。
【００６４】
この結果、収容可能であると判定（Ｙｅｓ）された場合、ステップＳ１１において、更新部３２ｆは、設備ＤＢ３４内のＤＢ情報Ｄ２を、上記ステップＳ１０で確定された波長リソースに更新する。即ち、ＴＲＤの波長数を１６波長、ＭＵＸ／ＤＭＵＸの波長数を３２波長、ＲＯＡＤＭの波長数を３２波長に更新する。
【００６５】
次に、ステップＳ１２において、設定指示部３２ｇは、上記ステップＳ１１で更新された各設定を指示する設定指示情報Ｄ３を設定部３３（図１）へ出力する。
【００６６】
次に、ステップＳ１３において、設定部３３は、オーダ情報Ｄ１に基づく拠点間の光ファイバ１５に収容可能な波長数が定まるように、ＴＲＤ、ＭＵＸ／ＤＭＵＸ、ＲＯＡＤＭに設定指示情報Ｄ３に基づく波長数を設定する。この設定により、オーダ情報Ｄ１に基づく拠点間の光ファイバ１５に収容可能な波長数が定まる。
【００６７】
一方、上記ステップＳ３の判定において差分判定部３２ｂで後述のように差分無しと判定（Ｎｏ）された場合、ステップＳ９に進む。即ち、差分無しの判定は、例えば、オーダ情報Ｄ１の波長数が、上述したＤＢ情報Ｄ２に対応する波長数と同じ、即ち双方の差分が０と判定された場合又は、オーダ情報Ｄ１の波長数がＤＢ情報Ｄ２の波長数未満とされた場合に、収容可能と判定される。
【００６８】
この場合、ステップＳ９において、確定部３２ｄは、ＤＢ情報Ｄ２に基づく、ＴＲＤ１３ａ〜１３ｊの１２波長、ＭＵＸ／ＤＭＵＸ２１ａ，２１ｂの３２波長、ＲＯＡＤＭ２２の３２波長、Ａ−Ｂ区間の光ファイバ１５に収容可能な１２波長を、波長リソースとして確定する。
【００６９】
また、上記ステップＳ１０において、収容可能判定部３２ｅで収容できないと判定（Ｎｏ）されたとする。これは、上記ステップＳ９において確定部３２ｄで確定された各波長数が、現状の伝送機能装置の波長数及び拠点間の光ファイバ１５の収容可能な波長数を超えている場合である。
【００７０】
この場合、ステップＳ１４において、収容可能判定部３２ｅは、その超えた波長数の伝送機能装置を増設する内容を表示部３２ｈに表示する。この表示をシステム管理者が見て伝送機能装置の増設を行うことになる。この増設が行われた場合、Ａ−Ｂ区間の光ファイバ１５の収容可能な波長数が、収容可能判定部３２ｅでの判定を満たすように増加されるので、上記ステップＳ９で確定された波長数の波長リソースを収容可能となる。
【００７１】
＜実施形態の効果＞
本実施形態に係る伝送システム３０による波長リソース管理の効果について説明する。
【００７２】
（１）伝送システム３０は、異なるベンダ仕様の各種の伝送機能装置を有する拠点間が光ファイバ１５で接続されて成るディスアグリゲーション型のシステムであり、設備ＤＢ３４と、設計部３２と、設定部３３とを備える構成とした。
【００７３】
設備ＤＢ３４は、少なくとも、伝送機能装置毎の固有情報と、伝送機能装置間の接続情報と、拠点間の光ファイバ１５において前記伝送機能装置の波長数で定まる収容可能な波長リソースとしての波長数の情報との設備情報をＤＢ情報Ｄ２として記憶する。
【００７４】
設計部３２は、拠点間で光ファイバ１５を介して光信号の伝送を行う際に必要な波長数を依頼するオーダ情報の当該波長数が、ＤＢ情報Ｄ２に含まれる光ファイバ１５に収容可能な波長数よりも多い場合に、設備ＤＢ３４内にＤＢ情報Ｄ２を含み記憶されている各伝送機能装置の設備情報に基づき、オーダ情報の波長数を光ファイバ１５に収容可能とするに必要な伝送機能装置毎の波長数を設計する。
【００７５】
設定部３３は、オーダ情報Ｄ１に基づく光ファイバ１５に収容可能な波長数が定まるように、上記設計された波長数を該当伝送機能装置に設定する。
【００７６】
この構成によれば、オーダ情報Ｄ１で依頼された光ファイバ１５を介する拠点間の光信号伝送に必要な波長リソースを、拠点毎の伝送機能装置に自動で設定することができる。このため、ディスアグリゲーション型の伝送システムにおいて、その光ファイバ１５に収容可能な波長リソースを容易に把握して管理することができる。
【００７７】
（２）設計部３２は、上記設計による伝送機能装置毎の波長数が、設備ＤＢ３４内に記憶された伝送機能装置の全てを用いた場合において光ファイバ１５で収容可能な波長数を超えるか否かを判定し、超えた際に伝送機能装置の増設の必要性を表示部３２ｈに表示する収容可能判定部３２ｅを備える構成とした。
【００７８】
この構成によれば、設計による伝送機能装置毎の波長数が、ＤＢ情報Ｄ２に基づく伝送機能装置で収容可能な波長数を超えた際に伝送機能装置の増設の必要性を表示部３２ｈに表示することができる。このため、その表示内容をシステム管理者が見て伝送機能装置の増設を行うことができる。
【００７９】
その他、具体的な構成について、本発明の主旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【符号の説明】
【００８０】
１１  Ａビル
１２  Ｂビル
１３，１３ａ〜１３ｘ  ＴＲＤ（伝送機能装置）
１５  光ファイバ
２１，２１ａ〜２１ｃ  ＭＵＸ／ＤＭＵＸ（伝送機能装置）
２２  ＲＯＡＤＭ（伝送機能装置）
３１  サービスオーダ取得部
３２  波長リソース設計部（設計部）
３３  波長リソース設定部（設定部）
３４  設備ＤＢ（ＤＢ）
３２ａ  情報取得部
３２ｆ  差分判定部
３２ｃ  計算部
３２ｄ  確定部
３２ｅ  収容可能判定部
３２ｆ  更新部
３２ｇ  設定指示部
３２ｈ  表示部
Ｄ１  サービスオーダ情報（オーダ情報）
Ｄ２  ＤＢ情報
Ｄ３  設定指示情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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