(57)【要約】【課題】外部機器から受信した動作指示による動作を報知するための専用の機構を備えていない機器に当該動作の報知をさせる。【解決手段】宅内サーバ（２２）は、所定の条件を満たす場合、電子錠（２３）、エアコン（２４）が宅内サーバ（２２）からの動作指示による動作を実行することをユーザへ報知するための報知動作を電子錠（２３）、エアコン（２４）に実行させる報知動作指示を動作指示に付与して、送信する。【選択図】図１
2019103035.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローカルエリアネットワークに接続している対象機器に、動作指示を送信する制御装置であって、
所定の条件を満たす場合、上記対象機器が上記制御装置から送信された上記動作指示による動作を実行することをユーザへ報知するための報知動作を上記対象機器に実行させる報知動作指示を上記動作指示に付与して、上記対象機器に送信することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
上記報知動作は、上記対象機器の通常運転時とは異なる動作であることを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
上記動作指示が上記ローカルエリアネットワーク外から上記制御装置に送信された動作指示である場合、上記報知動作指示を上記動作指示に付与することを特徴とする請求項１または２に記載の制御装置。
【請求項４】
上記報知動作指示を上記動作指示に付与する指示をユーザから受け付けた場合、上記報知動作指示を上記動作指示に付与することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項５】
上記制御装置が上記動作指示を生成した場合、上記報知動作指示を上記動作指示に付与することを特徴とする請求項１または２に記載の制御装置。
【請求項６】
ローカルエリアネットワークに接続している対象機器に、動作指示を送信する制御装置の制御方法であって、
所定の条件を満たす場合、上記対象機器が上記制御装置から送信された上記動作指示による動作を実行することをユーザへ報知するための報知動作を上記対象機器に実行させる報知動作指示を上記動作指示に付与して、上記対象機器に送信することを特徴とする制御装置の制御方法。
【請求項７】
請求項１に記載の制御装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はローカルエリアネットワークに接続している対象機器に動作指示を送信する制御装置、制御装置の制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１には、宅外からの遠隔制御を受け付ける洗濯機について開示されている。詳細には、該洗濯機は、宅外からの遠隔制御によって指示された動作を実行する際に、あらかじめ液晶表示や音声ガイダンス手段にて遠隔制御による動作であることを報知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２５５０６３号公報（２００６年９月２８日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のような従来技術は以下のような問題が生じる。宅外からの遠隔制御による動作を報知するためには、遠隔制御される対象機器に液晶表示、音声ガイド等の報知のための機構が備わっている必要がある。また、対象機器が液晶表示、音声ガイド等の機構を備えていたとしても以下のような問題が生じる。対象機器に宅外からの遠隔制御による動作を報知するための構成（遠隔制御の実行を報知するための表示データ、音声データ）が含まれていない場合、当該報知を行うことができない。
【０００５】
本発明の一態様は、外部機器から受信した動作指示による動作を報知するための専用の機構を備えていない機器であっても、当該動作について報知をさせることができる制御装置、制御装置の制御方法およびプログラムを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る制御装置は、ローカルエリアネットワークに接続している対象機器に、動作指示を送信する制御装置であって、所定の条件を満たす場合、上記対象機器が上記制御装置から送信された上記動作指示による動作を実行することをユーザへ報知するための報知動作を上記対象機器に実行させる報知動作指示を上記動作指示に付与して、上記対象機器に送信する。
【０００７】
また、本発明の一態様に係る制御装置の制御方法は、ローカルエリアネットワークに接続している対象機器に、動作指示を送信する制御装置の制御方法であって、所定の条件を満たす場合、上記対象機器が上記制御装置から送信された上記動作指示による動作を実行することをユーザへ報知するための報知動作を上記対象機器に実行させる報知動作指示を上記動作指示に付与して、上記対象機器に送信する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、対象機器が報知専用の機構を備えていなくても、外部機器によって動作が指示されていることを対象機器に報知させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態１に係る外部機器による制御の報知システムおよび宅内サーバの要部構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る対象機器の制御動作と報知動作との対応関係を示すテーブルの一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る宅内サーバが実行する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態２に係る外部機器による制御の報知システムおよび宅内サーバの要部構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施形態２に係る宅内サーバが実行する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態３に係る外部機器による制御の報知システムおよび宅内サーバの要部構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施形態３に係る防災情報と対象機器の制御動作との対応関係を示すテーブルの一例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態３に係る宅内サーバが実行する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
〔実施形態１〕
以下、本発明の一実施形態について、詳細に説明する。
【００１１】
（宅内サーバ２２の概要）
はじめに、本実施形態に係る宅内サーバ２２の概要について図１を参照して説明する。
図１は外部機器による制御を報知する報知システム１および宅内サーバ２２の要部構成を示すブロック図である。
【００１２】
図１に示すように、宅内サーバ２２（制御装置）は宅内ネットワーク（ローカルエリアネットワーク）２に接続している電子錠２３（対象機器）、エアコン２４（対象機器）に宅内ネットワーク２外のスマートホン４が生成した動作指示を送信する。宅内ネットワーク２はＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ Ｅｎｅｒｇｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ）によって構成されるネットワークを利用してもよい。なお、宅内ネットワーク２はローカルエリアネットワークであればよく、特に限定されない。また、対象機器も、ローカルネットワークに接続された機器であれば良く、特に限定されない。
【００１３】
宅内サーバ２２は、所定の条件を満たす場合、宅内サーバ２２から送信された動作指示による動作を実行することをユーザ（対象機器の周辺の人）へ報知するための報知動作を対象機器に実行させる報知動作指示を動作指示に付与する。
【００１４】
宅内サーバ２２は、報知動作指示が付与された動作指示を対象機器に送信する。上記報知動作は、上記対象機器の通常運転時とは異なる動作である。すなわち、報知動作は、対象機器が外部からの動作指示による動作を実行することをユーザへ報知することを目的とした対象機器の動作である。
【００１５】
ここで、通常運転時とは異なる動作とは、対象機器が備えている機構を通常運転時の動作とは異なる態様で動作させることであり、これにより、対象機器に予め備えている機構を利用して、対象機器に報知動作を実行させることができる。例えば、エアコン２４が実行する報知動作としては、通常運転時では行われないようなルーパーを上下に素早く繰り返し動かす動作等である。報知動作についての詳細な例については後述する。
【００１６】
上記の構成によれば、対象機器が報知専用の機構（例えば、表示部、音声出力部）を備えていなくても、外部機器によって動作が指示されていることを対象機器の動作によって報知することができる。そのため、対象機器周辺にいる人に、外部機器からの制御によって対象機器が動作を行っていることを認識させることができる。
【００１７】
（報知システム１）
次に、報知システム１について説明する。報知システム１は、宅外にあるスマートホン４によって生成された動作指示に報知動作指示を付与し、制御対象機器に報知動作を実行させる。
【００１８】
図１に示すように、報知システム１は、宅内ネットワーク２、クラウドサーバ３およびスマートホン４を含んでいる。スマートホン４は宅外のネットワークを介し通信を接続する。本実施形態では、特に、スマートホン４はユーザの操作を受け付け、宅内ネットワーク２に接続している電子機器（電子錠２３、エアコン２４）に対する動作指示をクラウドサーバ３に送信する。クラウドサーバ３は受信した動作指示を宅内ネットワーク２のルータ２１を介して宅内サーバ２２に送信する。宅内ネットワーク２には、宅内の複数の電子機器が接続している。宅内サーバ２２において、当該動作指示に報知動作指示が付与され、対象機器は指示された動作および報知動作を実行する。
【００１９】
（宅内ネットワーク２）
次に、宅内ネットワーク２について説明する。図１に示すように、宅内ネットワーク２は、ルータ２１、宅内サーバ２２、電子錠２３、エアコン２４および専用リモコン（エアコン）２５を含む。
【００２０】
（ルータ２１）
ルータ２１は、ネットワーク間を接続する装置であり、宅内のローカルエリアネットワークを構成すると共に、そのローカルエリアネットワークと宅外のネットワーク（例えばインターネット）とを接続してもよい。本実施形態では、特に、インターネット等を介し、クラウドサーバ３と接続する。ルータ２１は、クラウドサーバ３から受信した動作指示を宅内サーバ２２に送信する。
【００２１】
また、ルータ２１は宅内サーバ２２から受信した動作指示を、電子錠２３またはエアコン２４に送信する。
【００２２】
（宅内サーバ２２）
宅内サーバ２２はＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ Ｅｎｅｒｇｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ）コントローラ等を利用してもよい。宅内サーバ２２は受信した対象機器に対する動作指示に報知動作指示を付与し、当該動作指示を対象機器に送信する。宅内サーバ２２は通信部２２０、制御部２２１および記憶部２２４を備えている。記憶部２２４は後述の報知動作テーブルＴを格納している。
【００２３】
（通信部２２０）
通信部２２０はルータ２１を介し外部の機器との通信データの送信および受信を行う。本実施形態では、特に、対象機器に対する動作指示を受信する。通信部２２０は受信した動作指示を制御部２２１の送信元判断部２２２に送信する。また、通信部２２０は動作指示送信制御部２２５の指示に応じて動作指示をルータ２１を介して電子錠２３またはエアコン２４に送信する。
【００２４】
（制御部２２１）
制御部２２１は宅内サーバ２２の各部を統括して制御する。制御部２２１は、送信元判断部２２２、報知動作付与部２２３および動作指示送信制御部２２５を備えている。
【００２５】
（送信元判断部２２２）
送信元判断部２２２は受信した対象機器に対する動作指示が宅内ネットワーク２外のサーバを経由した指示であるか否かを判断する。換言すると、送信元判断部２２２は、動作指示が宅内ネットワーク２外のサーバを経由したという所定の条件を満たしているか否かを判断する。送信元判断部２２２は、対象機器に対する動作指示を生成した情報端末等が宅内ネットワーク２に直接接続しているか否かを判断するともいえる。
【００２６】
ここで、送信元判断部２２２が行う判断の一例について説明する。送信元判断部２２２は宅内サーバ２２のＧＩＰ（Global Internet Protocol）アドレスを取得する。また、宅内サーバ２２の送信元判断部２２２は、動作指示を行った機器の送信元ＩＰアドレス（たとえば、スマートホン４のＧＩＰアドレス）を取得する。送信元判断部２２２はスマートホン４のＧＩＰアドレスと宅内サーバ２２のＧＩＰアドレスとが異なる場合、スマートホン４は宅内ネットワーク２に直接接続していないと判断する。また、送信元判断部２２２はスマートホン４のＧＩＰアドレスと宅内サーバ２２のＧＩＰアドレスとが一致する場合、スマートホン４は宅内ネットワーク２に直接接続していると判断する。
【００２７】
送信元判断部２２２は上記判断の結果に応じて、当該動作指示を報知動作付与部２２３または動作指示送信制御部２２５に送信する。詳細には、動作指示が宅内ネットワーク２外から宅内サーバ２２に送信された動作指示である場合、送信元判断部２２２は当該動作指示を報知動作付与部２２３に送信する。また、動作指示が宅内ネットワーク２外のサーバを経由していない場合、送信元判断部２２２は動作指示を動作指示送信制御部２２５に送信する。
【００２８】
（報知動作付与部２２３）
報知動作付与部２２３は、外部機器によって対象機器の動作が指示されていることを報知するための報知動作を指示する報知動作指示を、受信した動作指示に付与する。上記報知は制御装置を介した動作指示による動作を実行することの報知ということもできる。例えば、報知動作付与部２２３は、対象機器の制御動作に対応している報知動作を示す報知動作テーブルＴを参照して、動作指示に報知動作指示を付与してもよい。報知動作付与部２２３は、報知動作指示を付与した動作指示を動作指示送信制御部２２５に送信する。なお、制御動作に対応している報知動作が設定されていない場合、報知動作付与部２２３は受信した動作指示に報知動作指示を付与せず、動作指示送信制御部２２５に送信する。
【００２９】
（動作指示送信制御部２２５）
動作指示送信制御部２２５は送信元判断部２２２または報知動作付与部２２３から受信した動作指示を通信部２２０およびルータ２１を介して対象機器に送信する。
【００３０】
（電子錠２３、エアコン２４）
電子錠２３およびエアコン２４は宅内ネットワーク２に接続している。電子錠２３およびエアコン２４はルータ２１を介して宅内サーバ２２から動作指示を受信し、当該動作指示が示す動作を実行する。また、電子錠２３およびエアコン２４は、宅内サーバ２２を介さずにユーザからの直接的な操作を受け付けて動作を実行する。例えば、図１に示すように、エアコン２４は専用リモコン（エアコン）２５によるユーザの操作に応じて動作を実行する。なお、本実施形態においては、説明の便宜上、宅内ネットワーク２に電子錠２３およびエアコン２４が接続している例について説明しているが、宅内ネットワーク２に接続されている電子機器の種類および数は任意である。
【００３１】
（報知動作の例）
ここで、図２を参照し、報知動作の一例について説明する。図２は、動作指示が示す制御動作と報知動作との対応関係を示す報知動作テーブルの一例を示す図である。上述の通り、本実施形態においては、宅内ネットワーク２には電子錠２３およびエアコン２４が含まれている。そのため、動作指示の制御対象機器はエアコン２４および電子錠２３となっている。
【００３２】
報知動作テーブルＴでは、エアコン２４におけるＯＮ／ＯＦＦの切替えの制御動作には、エアコン２４のルーパーの上下動を５回繰り返す動作が報知動作として対応付けられている。例えば、報知動作は制御動作よりも前に実行されるようにしてもよい。すなわち、報知動作の指示が付与されたＯＮ／ＯＦＦの切替えの動作指示を受信すると、エアコン２４はルーパーの上下動を５回実行した後、ＯＮ／ＯＦＦの切替えを実行する。上記の構成によれば、エアコン２４に所定の動作を繰り返し実行させることで、エアコン２４の周辺にいる人に報知動作を認識させ易くできる。
【００３３】
また、報知動作テーブルＴでは、エアコン２４における運転モード変更および設定温度変更の制御動作には、エアコン２４の室内機前面に付いている全ＬＥＤを３０秒点滅させる動作が報知動作として対応付けられている。そのため、報知動作の指示が付与された運転モード変更および設定温度変更の動作指示を受信すると、エアコン２４は当該ＬＥＤを３０秒点滅させた後、運転モード変更または設定温度変更を実行する。上記の構成によれば、報知動作に発光が伴うため、エアコン２４の周辺にいる人に報知動作を認識させ易くできる。
【００３４】
また報知動作テーブルＴでは、電子錠２３における錠の開閉の制御動作には、連続して錠の開閉を３回繰り返す動作が報知動作として対応付けられている。そのため、報知動作の指示が付与された錠の開閉の動作指示を受信すると、電子錠２３は連続して錠の開閉を３回繰り返した後、錠の開閉を実行する。例えば、電子錠２３による錠の開閉動作によって動作音が生じることが好ましい。上記の構成によれば、電子錠２３の周辺にいる人に報知動作を認識させ易くできる。
【００３５】
（報知動作が行われるタイミングの他の例）
上述の例では、対象機器が制御動作を実行する前に報知動作を実行する例について、説明した。ここでは、報知動作が行われるタイミングの他の例について説明する。例えば、エアコン２４における運転モード変更および設定温度変更の制御動作の報知動作を、エアコン２４の室内機前面に付いている全ＬＥＤを１時間点滅させることを該制御動作の実行と同時に開始させる動作としてもよい。
【００３６】
上記の構成によれば、エアコン２４に、長時間の間、報知動作を実行させることができる。そのため、エアコン２４の周辺にいる人に当該報知動作を認識させ易くできる。
【００３７】
（報知動作を実行する電子機器の他の例１）
また、上述の例においては制御動作の対象機器が、電子錠２３およびエアコン２４である場合の例について説明した。ここでは、宅内ネットワーク２にテレビが接続している場合の報知動作の例を説明する。
【００３８】
当該テレビの電源をＯＦＦにする制御動作には下記の動作の何れかの所定の報知動作が対応付けられていてもよい。
【００３９】
・テレビの電源をＯＦＦにする前にテレビの電源をＯＦＦ、ＯＮ、ＯＦＦの順に制御することを任意の回数繰り返す。
【００４０】
・テレビの電源をＯＦＦにする前にテレビのチャンネルを複数回切り替える。
【００４１】
・テレビの電源をＯＦＦにする前にテレビの音量を消音、消音解除、消音の順に制御することを任意の回数繰り返す。
【００４２】
上記の構成によれば、テレビを視聴している人に、宅外からの操作によりテレビの電源がＯＦＦにされたことを把握させることができる。例えば、宅外のユーザがテレビの電源のＯＮ／ＯＦＦの状態を確認できる機能をスマートホン４が備えている場合、本実施形態の構成を下記のように適用することができる。夜遅くに、宅外にいるユーザはスマートホン４を用いてテレビの電源のＯＮ／ＯＦＦの状態を確認したところ、テレビの電源がＯＮとなっている。ユーザは子供が遅くまでテレビを見ていると判断し、スマートホン４を用いてテレビの電源をＯＦＦにする。このとき、単にテレビの電源がＯＮからＯＦＦに切り替わっただけであれば、テレビを視聴している子供は宅外の操作によってテレビの電源がＯＦＦにされたことを認識できない可能性がある。例えば、テレビの視聴している子供はテレビのリモコンのＯＦＦのスイッチに触ってしまった可能性を考えるかもしれない。しかし、テレビの視聴している子供が上述のような所定の報知動作を認識していれば、宅外にいるユーザの操作によってテレビの電源がＯＦＦに切り替わったことを認識することができる。
【００４３】
（報知動作を実行する電子機器の他の例２）
次に、宅内ネットワーク２に洗濯乾燥機が接続している場合の報知動作の例を説明する。例えば、洗濯乾燥機を停止する制御動作に、洗濯乾燥機の表示LEDを点滅させる動作（エラーを示す点滅方法とは異なる点滅方法）が報知動作として対応付けられていてもよい。
【００４４】
上記の構成によれば、宅外からの操作により洗濯乾燥機が停止させられたことを洗濯乾燥機の周辺にいる人に認識させることができる。本実施形態の構成を下記のように適用することができる。ユーザが洗濯乾燥機に衣類を入れて、乾燥機能を実行するように設定後、外出した。外出したユーザは予定より帰宅が早まったため、乾燥途中の衣類を屋外で乾かそうと考え、宅外からスマートホン４によって洗濯乾燥機の動作を停止した。例えば、スマートホン４による宅外からの操作の実行を報知する報知動作を実行しない洗濯乾燥機では以下の問題が生じ得る。洗濯乾燥機の周辺にいる人は動作が停止した洗濯乾燥機に乾いていない衣類が残っている状態に気付くと、その状態に戸惑いを感じる。本例の構成によれば、スマートホン４による宅外からの操作の実行があった場合、洗濯乾燥機のＬＥＤの点滅によって洗濯乾燥機の周辺にいる人に宅外からの操作の実行を認識させることができる。そのため、洗濯乾燥機の周辺にいる人が洗濯乾燥機に乾いていない衣類が残っている状態を見ても、戸惑いを感じずに済む。例えば、洗濯乾燥機の周辺にいる人は、宅外から洗濯乾燥機を操作したユーザに確認の連絡をする等の対応を取ることができる。
【００４５】
なお、宅内ネットワーク２に接続されている電子機器の報知動作は、外部からの動作指示を報知する機能とは別の電子機器が備えている機能に関する動作と兼用されていればよく、特に限定されない。
【００４６】
（宅内サーバ２２が実行する処理）
次に、宅内サーバ２２が実行する処理について、図３を参照して説明する。図３は宅内サーバ２２が実行する処理の流れの一例を示すフローチャートである。宅内サーバ２２が機器（電子錠２３、エアコン２４）の動作指示を受け付けると（Ｓ１）、送信元判断部２２２は、当該動作指示がクラウドサーバ３（宅外サーバ）を経由して受信した動作指示であるか否かを判断する（Ｓ２）。動作指示がクラウドサーバ３を経由して受信した動作指示である場合（Ｓ２でＹＥＳ）、報知動作付与部２２３は動作指示が示す制御動作に対して報知動作が設定されているか否かを判断する（Ｓ３）。動作指示が示す制御動作に対して報知動作が設定されている場合（Ｓ３でＹＥＳ）、以下の処理が行われる。報知動作付与部２２３は動作指示に報知動作の指示を付与し、動作指示送信制御部２２５は当該動作指示を対象機器に出力する（Ｓ４）。その後、処理は終了する。
【００４７】
なお、動作指示がクラウドサーバ３を経由して受信した動作指示でない場合（Ｓ２でＮＯ）、動作指示送信制御部２２５は報知動作の指示が付与されていない動作指示を対象機器に出力する（Ｓ５）。その後、処理は終了する。また、動作指示が示す制御動作に対して報知動作が設定されていない場合（Ｓ３でＮＯ）、処理はＳ５に続く。
【００４８】
なお、本実施形態については、宅内サーバ２２が、対象機器に送信する動作指示に報知動作指示を付与する例について説明した。一方で、クラウドサーバ３が受信した動作指示に報知動作を付与し、報知動作を付与した動作指示を宅内サーバ２２に送信する構成としてもよい。
【００４９】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。
【００５０】
（宅内サーバ２２ａの概要）
本実施形態に係る宅内サーバ２２ａは、報知動作指示を動作指示に付与する指示をユーザから受け付けた場合、報知動作指示を動作指示に付与する。例えば、動作指示を生成した外部機器（宅内ネットワーク２ａに接続しているスマートホンなど）において報知動作が必要である旨の選択操作をユーザから受け付けている場合、当該動作指示に報知動作指示を付与する。上記の構成によれば、外部機器を操作するユーザの選択に応じて、対象機器に報知を実行させることができる。
【００５１】
（報知システム１ａの構成）
本実施形態に係る報知システム１ａおよび宅内ネットワーク２ａの構成について、図４を参照して説明する。図４は、報知システム１ａおよび宅内サーバ２２ａの要部構成を示すブロック図である。図４に示すように、報知システム１ａは、宅内ネットワーク２ａ、クラウドサーバ３およびスマートホン４を含んでいる。クラウドサーバ３およびスマートホン４の構成については、実施形態１にて説明した構成と同様であるためここでの説明は繰り返さない。
【００５２】
（宅内ネットワーク２ａの構成）
宅内ネットワーク２ａは、ルータ２１、宅内サーバ２２ａ、電子錠２３、エアコン２４、専用リモコン（エアコン）２５およびスマートホン２６ａを含む。電子錠２３、エアコン２４および専用リモコン（エアコン）２５の構成については、実施形態１にて説明した構成と同様であるためここでの説明は繰り返さない。
【００５３】
（スマートホン２６ａ）
スマートホン２６ａは宅内ネットワーク２ａに接続している。スマートホン２６ａはユーザの操作を受け付け、宅内ネットワーク２ａに接続している他の電子機器（電子錠２３、エアコン２４）に対する動作指示を生成する。スマートホン２６ａは当該動作指示をルータ２１を介して宅内サーバ２２ａに送信する。
【００５４】
また、スマートホン２６ａは報知動作の要否の選択に関するユーザの操作を受け付ける。スマートホン２６ａは当該選択に応じた報知動作の要否を示す信号をルータ２１を介して宅内サーバ２２ａの送信元判断部２２２ａに送信する。
【００５５】
（宅内サーバ２２ａおよび制御部２２１ａ）
宅内サーバ２２ａは、実施形態１にて説明した宅内サーバ２２が備えている制御部２２１の代わりに制御部２２１ａを備えている。制御部２２１ａは、制御部２２１が備えている送信元判断部２２２の代わりに送信元判断部２２２ａを備えている。
【００５６】
宅内サーバ２２ａおよび制御部２２１ａのそれぞれのその他の構成については、宅内サーバ２２および制御部２２１と同様であるためここでの説明は繰り返さない。
【００５７】
（送信元判断部２２２ａ）
送信元判断部２２２ａは実施形態１にて説明した送信元判断部２２２が行う処理に加え、以下の処理を行う。スマートホン２６ａから受信した動作指示に対して報知動作が必要である信号を受信した場合、送信元判断部２２２ａは当該動作指示を報知動作付与部２２３に送信する。また、スマートホン２６ａから受信した動作指示に対して報知動作が必要である信号を受信していない場合、送信元判断部２２２ａは当該動作指示を動作指示送信制御部２２５に送信する。
【００５８】
すなわち、動作指示を生成したスマートホン４が、報知動作が必要である旨の選択操作を受け付けていると、動作指示に報知動作指示が付与される。
【００５９】
（宅内サーバ２２ａが実行する処理）
次に図５を参照して、宅内サーバ２２ａが実行する処理について説明する。図５は、宅内サーバ２２ａが実行する処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、Ｓ１からＳ５については、実施形態１にて説明した処理と同様であるためここでの説明を繰り返さない。
【００６０】
動作指示がクラウドサーバ３を経由して受信した動作指示でない場合（Ｓ２でＮＯ）、送信元判断部２２２ａは動作指示が示す制御動作に対する報知動作が必要であると選択されているか否かを、スマートホン２６ａから受信した信号を参照して判断する（Ｓ１１）。動作指示が示す制御動作に対する報知動作が必要である場合（Ｓ１１でＹＥＳ）、処理はＳ３に続く。動作指示が示す制御動作に対する報知動作が必要でないと場合（Ｓ１１でＮＯ）、処理はＳ５に続く。
【００６１】
なお、上述の構成は宅内ネットワーク２ａに直接接続しているスマートホン２６ａが生成する動作指示に対して説明したが、宅内ネットワーク２ａに直接接続していない機器が生成する動作指示に本実施形態を適用してもよい。例えば、実施形態１において、宅内ネットワーク２ａに直接接続していないスマートホン４が、生成する動作指示に報知動作を付与する要否の選択を受け付ける構成としてもよい。そして、該選択に応じて報知動作指示に動作指示が付与される構成としてもよい。
【００６２】
〔実施形態３〕
本発明の他の実施形態について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。
【００６３】
（宅内サーバ２２ｂの概要）
本実施形態においては、宅内サーバ２２ｂが動作指示を生成した場合、報知動作指示を動作指示に付与する。詳細には、宅内サーバ２２ｂはサーバ６等から取得した情報に応じて、動作指示を自動に生成する。宅内サーバ２２ｂは自動に生成した動作指示に対して報知動作指示を付与する。
【００６４】
（報知システム１ｂの構成）
本実施形態に係る報知システム１ｂおよび宅内ネットワーク２ｂの構成について、図６を参照して説明する。図６は、報知システム１ｂおよび宅内サーバ２２ｂの要部構成を示すブロック図である。図６に示すように、報知システム１ｂは、宅内ネットワーク２ｂおよびサーバ６を含んでいる。サーバ６は宅内ネットワーク２ｂに含まれている宅内サーバ２２ｂに天気情報、防災情報等を提供する。
【００６５】
（宅内ネットワーク２ｂの構成）
宅内ネットワーク２ｂは、ルータ２１、宅内サーバ２２ｂ、電子錠２３、エアコン２４および専用リモコン（エアコン）２５を含む。電子錠２３、エアコン２４および専用リモコン（エアコン）２５の構成については、実施形態１にて説明した構成と同様であるためここでの説明は繰り返さない。
【００６６】
（宅内サーバ２２ｂおよび制御部２２１ｂ）
宅内サーバ２２ｂは、実施形態１にて説明した宅内サーバ２２が備えている制御部２２１の代わりに制御部２２１ｂを備えている。制御部２２１ｂは、制御部２２１が備えている送信元判断部２２２の代わりに自動制御判断部２２６ｂを備えている。
【００６７】
宅内サーバ２２ｂおよび制御部２２１ｂのそれぞれのその他の構成については、宅内サーバ２２および制御部２２１と同様であるためここでの説明は繰り返さない。
【００６８】
（自動制御判断部２２６ｂ）
自動制御判断部２２６ｂは通信部２２０を介してサーバ６が提供する天気情報・防災情報を受信する。自動制御判断部２２６ｂは記憶部２２４に格納されている制御動作テーブルＴ２を参照して、受信した防災情報等に制御動作が対応しているか否かを判断する。制御動作テーブルＴ２は防災情報に対応する制御動作を示すテーブルである。受信した防災情報等に制御動作が対応している場合、自動制御判断部２２６ｂは当該制御動作の動作指示を生成する。すなわち、宅内サーバ２２ｂは宅内ネットワーク２ｂに接続している電子機器の自動制御が必要であるか否かを当該テーブルを参照し判断する。自動制御判断部２２６ｂは生成した動作指示を報知動作付与部２２３に送信する。
【００６９】
（自動制御動作の例）
ここで、図７を参照し、防災情報に対応する対象機器の制御動作の一例について説明する。図７は、防災情報と対象機器の制御動作との対応関係を示す制御動作テーブルＴ２の一例を示す図である。なお、宅内ネットワーク２ｂには、エアコン２４および電子錠２３に加え、蓄電池、給湯器、エアコンおよび電源タップ等の電子機器が接続しているものとする（図示せず）。
【００７０】
図７に示すように、制御動作テーブルＴ２には、制御動作の対象機器として、蓄電池、給湯器、エアコン、電源タップが含まれている。
【００７１】
（蓄電池に対する自動制御動作の例）
図７に示すように、「大雨警報」、「暴風警報」、「特別警報」、「雷注意報」には蓄電池が満充電になるまで充電する動作が対応付いている。これにより、大雨、暴風または落雷などの影響によって停電になった場合に、蓄電池の充電電力を利用できる準備を整えておくことができる。
【００７２】
（給湯器に対する自動制御動作の例）
また、図７に示すように、「大雨警報」、「暴風警報」、「特別警報」、「雷注意報」には給湯器が熱いお湯で満タンにする動作（沸き上げ動作）が対応付いている。これにより、停電または断水になった場合に、お湯を充分利用できる状態を整えておくことができる。
【００７３】
（エアコン２４に対する自動制御動作の例）
また、図７に示すように、「大雨警報」、「暴風警報」、「特別警報」には、エアコン２４が低温（例えば２５℃）で冷房運転させる動作が対応付いている。これにより、特定防災情報が発令されてユーザの地域の気象条件が悪くなり、ユーザが外出できなくなった状況に備えて、家屋内の空調を快適な状態にすることができる。
【００７４】
（電源タップに対する自動制御動作の例）
また、図７に示すように、「特別警報」、「雷注意報」には、電源タップが各電子機器の電源をオフにする動作が対応付いている。これにより、各電子機器の電源回路等が落雷時の雷サージによって絶縁破壊されたり、誤動作したりするリスクを回避することができる。
【００７５】
また、本実施形態においては、自動制御判断部２２６ｂはサーバ６が提供する天気情報、防災情報から自動制御にて対象機器の動作指示を生成する構成を示した。一方で、自動制御判断部２２６ｂは宅内ネットワーク２ｂが構築されている住宅が備えているセンサ（温度センサ等）の検出値に応じて、対象機器の動作指示を生成してもよい。
【００７６】
また、自動制御判断部２２６ｂは宅内ネットワーク２ｂに接続している電子機器の複数に対して動作指示を生成してもよい。
【００７７】
（宅内サーバ２２ｂが実行する処理）
次に図８を参照して、宅内サーバ２２ｂが実行する処理について説明する。図８は、宅内サーバ２２ｂが実行する処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、Ｓ３からＳ５については、実施形態１にて説明した処理と同様であるためここでの説明を繰り返さない。
【００７８】
自動制御判断部２２６ｂが天気情報・防災情報を受信する（Ｓ２０）と、自動制御判断部２２６ｂは宅内ネットワーク２ｂに接続している電子機器の自動制御が必要であるか否かを判断する（Ｓ２１）。宅内ネットワーク２ｂに接続している電子機器の自動制御が必要である場合（Ｓ２１でＹＥＳ）、自動制御判断部２２６ｂは対象機器に対する動作指示を生成する。その後、処理はＳ３に続く。また、宅内ネットワーク２ｂに接続している電子機器の自動制御が必要でない場合（Ｓ２１でＮＯ）、処理は終了する。
【００７９】
なお、本実施形態については、宅内サーバ２２ｂが動作指示を自動に生成し、当該動作指示に報知動作指示を付与する例について説明した。一方で、クラウドサーバ等の宅外サーバが動作指示を自動に生成し、宅内サーバ２２ｂに送信する構成としてもよい。この場合、宅外サーバが報知動作指示を付与した動作指示を送信する構成としてもよい。また、宅内サーバ２２ｂが受信した動作指示に報知動作指示を付与する構成としてもよい。
【００８０】
〔ソフトウェアによる実現例〕
宅内サーバ２２、宅内サーバ２２ａおよび宅内サーバ２２ｂの制御ブロック（送信元判断部２２２、送信元判断部２２２ａ、報知動作付与部２２３および動作指示送信制御部２２５）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ソフトウェアによって実現してもよい。
【００８１】
後者の場合、宅内サーバ２２、宅内サーバ２２ａおよび宅内サーバ２２ｂは、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するコンピュータを備えている。このコンピュータは、例えば少なくとも１つのプロセッサ（制御装置）を備えていると共に、上記プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な少なくとも１つの記録媒体を備えている。そして、上記コンピュータにおいて、上記プロセッサが上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記プロセッサとしては、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いることができる。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の他、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などをさらに備えていてもよい。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明の一態様は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００８２】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る制御装置（宅内サーバ２２、２２ａ、２２ｂ）は、ローカルエリアネットワーク（宅内ネットワーク２、２ａ、２ｂ）に接続している対象機器（電子錠２３、エアコン２４）に、動作指示を送信する制御装置であって、所定の条件を満たす場合、上記対象機器が上記制御装置から送信された上記動作指示による動作を実行することをユーザへ報知するための報知動作を上記対象機器に実行させる報知動作指示を上記動作指示に付与して、上記対象機器に送信する。
【００８３】
上記の構成によれば、制御装置が報知動作指示を動作指示に付与する。そのため、動作指示が制御装置を介することによって、外部機器からの動作指示を実行する旨を報知する構成に設計されていない対象機器に、当該報知を行わせることができる。
【００８４】
そのため、対象機器周辺にいる人（ユーザ）に、対象機器の故障等による異常ではなく、外部機器からの操作によって対象機器が動作を行っていることを認識させることができる。
【００８５】
本発明の態様２に係る制御装置（宅内サーバ２２、２２ａ）は、上記態様１において、上記報知動作は、上記対象機器の通常運転時とは異なる動作であってもよい。
【００８６】
上記の構成によれば、対象機器の通常運転時とは異なる動作によって外部機器からの動作指示を実行する旨を報知させることができる。
【００８７】
本発明の態様３に係る制御装置（宅内サーバ２２、２２ａ）は、上記態様１または２において、上記動作指示が上記ローカルエリアネットワーク外から上記制御装置に送信された動作指示である場合、上記報知動作指示を上記動作指示に付与してもよい。
【００８８】
上記の構成によれば、ローカルエリアネットワーク外のサーバを経由した動作指示は、ローカルエリアネットワークが構築されている場所から離れた場所からの遠隔操作によって生成された可能性が高くなる。そのため、対象機器に対する遠隔操作が行われた場合、対象機器に当該報知動作を実行させることができる。
【００８９】
本発明の態様４に係る制御装置（宅内サーバ２２ａ）は、上記態様１から３において、上記報知動作指示を上記動作指示に付与する指示をユーザから受け付けた場合、上記報知動作指示を上記動作指示に付与してもよい。
【００９０】
上記の構成によれば、ユーザの操作に応じて、対象機器に当該報知を実行させることができる。
【００９１】
本発明の態様５に係る制御装置（宅内サーバ２２ｂ）は、上記態様１または２において、上記制御装置が上記動作指示を生成した場合、上記報知動作指示を上記動作指示に付与してもよい。上記の構成によれば、制御装置が動作指示を生成した場合に報知動作指示を付与することができる。
【００９２】
本発明の態様６に係る制御装置の制御方法は、ローカルエリアネットワークに接続している対象機器に、動作指示を送信する制御装置の制御方法であって、所定の条件を満たす場合、上記対象機器が上記制御装置から送信された上記動作指示による動作を実行することをユーザへ報知するための報知動作を上記対象機器に実行させる報知動作指示を上記動作指示に付与して、上記対象機器に送信する。上記の構成によれば、態様１と同様の効果を奏する。
【００９３】
本発明の各態様に係る制御装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記制御装置が備える各部（ソフトウェア要素）として動作させることにより上記制御装置をコンピュータにて実現させる制御装置の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【００９４】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【００９５】
２、２ａ、２ｂ        宅内ネットワーク（ローカルエリアネットワーク）
４                    スマートホン（対象機器とは異なる外部機器）
２２、２２ａ、２２ｂ  宅内サーバ（制御装置）
２３                  電子錠（対象機器）
２４                  エアコン（対象機器）
【図１】
2019103035.tif 000003
【図２】
2019103035.tif 000004
【図３】
2019103035.tif 000005
【図４】
2019103035.tif 000006
【図５】
2019103035.tif 000007
【図６】
2019103035.tif 000008
【図７】
2019103035.tif 000009
【図８】
2019103035.tif 000010