(57)【要約】【課題】本発明は、印字媒体が撓んだ場合でも、印字媒体の揺動部材への引っ掛かりを回避して印字媒体をスムーズに取り出し可能なプリンタを提供する。【解決手段】ロール状の印字媒体を挟み込む一対の支持部材と、印字媒体を回転自在に保持する一対の保持ピンを備えるとともに支持部材に揺動自在にそれぞれ取り付けられ、印字媒体に当接することで一対の印字媒体が互いに近づく方向に揺動する一対の揺動部材と、を備え、揺動部材の支持部材から印字媒体の保持領域に突出する部分には、印字媒体の取り出し方向に向かうにつれて支持部材から突出する外形を形成する傾斜面を備える。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール状の印字媒体を挟み込む一対の支持部材と、
前記印字媒体を回転自在に保持する一対の保持ピンを備えるとともに前記支持部材に揺動自在にそれぞれ取り付けられ、前記印字媒体に当接することで一対の前記保持ピンが互いに近づく方向に揺動する一対の揺動部材と、
を備え、
前記揺動部材の前記支持部材から前記印字媒体の保持領域に突出する部分には、前記印字媒体の取り出し方向に向かうにつれて前記支持部材から突出する外形を形成する傾斜面を備えるプリンタ。
【請求項２】
請求項１に記載のプリンタにおいて、
一対の前記保持ピンが互いに離間する方向に揺動する付勢力を前記揺動部材に印加する付勢手段を備えるプリンタ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のプリンタにおいて、
前記揺動部材の揺動軸方向から見て前記傾斜面の前記印字媒体の挿入方向の端部の外形は前記支持部材の外形の内側に配置されているプリンタ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のプリンタにおいて、
前記揺動部材は、
一対の前記保持ピンを互いに離間させる方向に揺動させた初期状態と、前記印字媒体に当接することで一対の前記保持ピンが互いに近づく方向に揺動した揺動状態と、前記揺動状態の後前記保持ピンが前記印字媒体から荷重を受けることで所定距離下方に移動した移動状態と、に可変可能に配置され、
前記初期状態において前記支持部材から前記印字媒体の保持領域側に突出するとともに前記移動状態において前記支持部材に嵌め込まれる嵌め込み部と、
前記揺動部材の揺動軸方向から見て前記嵌め込み部の外形を内側に配置する外形を有する遮蔽部と、を備え、
前記傾斜面は、前記遮蔽部に形成されているプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ロール状の印字媒体を装填する際に揺動部材が印字媒体に当接して揺動し保持ピンが印字媒体の管材内に入り込むことで印字媒体を保持し、印字媒体を取り出す際に付勢手段による付勢力により揺動部材及び保持ピンが元の位置に戻る動作をするプリンタが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−８７８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、保持している印字媒体を取り出すときに、印字媒体（ロール）の一部が撓んで垂れ下がった印字媒体（シート）が元の位置に戻った揺動部材に引っ掛かり、取り出しが煩雑になる場合があった。
【０００５】
そこで、本発明の一つの態様は、印字媒体が撓んだ場合でも、印字媒体の揺動部材への引っ掛かりを回避して印字媒体をスムーズに取り出し可能なプリンタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一つの態様によれば、ロール状の印字媒体を挟み込む一対の支持部材と、前記印字媒体を回転自在に保持する一対の保持ピンを備えるとともに前記支持部材に揺動自在にそれぞれ取り付けられ、前記印字媒体に当接することで一対の前記保持ピンが互いに近づく方向に揺動する一対の揺動部材と、一対の前記保持ピンが互いに離間する方向に揺動する付勢力を前記揺動部材に印加する付勢手段と、を備え、前記揺動部材の前記支持部材から前記印字媒体の保持領域に突出する部分には、前記印字媒体の取り出し方向に向かうにつれて前記支持部材から突出する外形を形成する傾斜面を備えるプリンタが提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一つの態様によれば、印字媒体の一部が撓んだ場合でも、印字媒体の揺動部材への引っ掛かりを回避して印字媒体をスムーズに取り出し可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係るプリンタ１００の斜視図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係るプリンタ１００の概略構成図である。
【図３】図３は、カバー１１を開放した状態を示す図である。
【図４】図４は、リボン供給軸３３をリボン交換位置にした状態を示す図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係るプリンタ１００の開放状態の斜視図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態に係るプリンタ１００及びそれを構成するロールガイド６０の平面図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態に係るプリンタ１００を構成するロールガイド６０を示す断面図である。
【図８】図８は、図６、図７のＶＩＩＩ矢視図であり、ロールガイド６０を構成する支持部材６５及び揺動部材７０の概略構成図である。
【図９】図９は、図８のＩＸ−ＩＸ線断面図である。
【図１０】図１０は、図８のＸ−Ｘ線断面図である。
【図１１】図１１は、ロールガイド６０を構成する支持部材６５の斜視図である。
【図１２】図１２は、ロールガイド６０を構成する揺動部材７０（アーム部７１）の斜視図である。
【図１３】図１３は、図１２の裏面図である。
【図１４】図１４は、ロールガイド６０を構成する揺動部材７０（退避動作部７６）の斜視図である。
【図１５】図１５は、図１２の右側面図及び図１３の左側面図に対応する図であって、第２延出部７３を図１２及び図１３に示す形態よりも延長させた場合の図である。
【図１６】図１６は、ロールガイド６０において印字媒体Ｍを装填・保持する動作（アーム部７１揺動後）を説明するための図であって、図９に対応するものである。
【図１７】図１７は、ロールガイド６０において印字媒体Ｍを装填・保持する動作（アーム部７１揺動後）を説明するための図であって、図１０に対応するものである。
【図１８】図１８は、ロールガイド６０において印字媒体Ｍを装填・保持する動作（退避動作部７６揺動後）を説明するための図であって、図９に対応するものである。
【図１９】図１９は、ロールガイド６０において印字媒体Ｍを装填・保持する動作（退避動作部７６揺動後）を説明するための図であって、図１０に対応するものである。
【図２０】図２０は、ロールガイド６０において印字媒体Ｍを装填・保持する動作（ロック後）を説明するための図であって、図９に対応するものである。
【図２１】図２１は、ロールガイド６０において印字媒体Ｍを装填・保持する動作（ロック後）を説明するための図であって、図１０に対応するものである。
【図２２】図２２は、揺動部材７０を構成する第１延出部７２及び第２延出部７３と印字媒体Ｍとの関係を示す図である。
【図２３】図２３は、ロールガイド６０において径の小さい印字媒体Ｍを装填・保持する動作（揺動部材７０揺動後）を説明するための図であって、図９に対応するものである。
【図２４】図２４は、ロールガイド６０から印字媒体Ｍ（シート）を取り出す場合の揺動部材７０の動作を示す図であり、図２４（ａ）は印字媒体Ｍ（シート）が傾斜面７５１に当接したとき、図２４（ｂ）は印字媒体Ｍ（シート）から傾斜面７５１が力を受け、傾斜面７５１の楔効果を用いて一対の保持ピン７８が互いに近接する方向に揺動部材７０が揺動したとき、図２４（ｃ）は、印字媒体Ｍ（シート）が保持ピン７８に当接することで一対の保持ピン７８が互いに離間する方向に揺動部材が揺動したときを示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［プリンタ１００の全体構造］
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態に係るプリンタ１００について説明する。
【００１０】
プリンタ１００は、インクリボンＲを熱してインクリボンＲのインクを印字媒体Ｍに転写することで印字を行う熱転写方式のものである。印字媒体Ｍは、例えば、帯状の台紙に複数のラベルが所定の間隔で連続して仮着されたラベル連続体であり、図２に示すように、管材Ｐにロール状に巻き回されたものである。
【００１１】
プリンタ１００は、図１、図２に示すように、筐体１０と、筐体１０の開口部を覆うカバー１１と、を備える。
【００１２】
印字媒体Ｍは、図２に示すように、管材Ｐ内に入り込んだ保持ピン７８に保持される。なお、印字媒体Ｍとして、台紙なしラベルを使用することもできる。
【００１３】
カバー１１は、筐体１０に設けられた支持軸１３により一端側の端部が揺動自在に支持される。カバー１１は、支持軸１３を支点として揺動させることで、筐体１０の開口部を開放する開放状態（図３参照）と、閉止する閉止状態（図２参照）と、を切り替えることができる。
【００１４】
筐体１０には、カバー１１を閉止状態に維持するロック機構（図示せず）が設けられる。ロック機構は、図１に示すレバー１４を操作することで解除される。
【００１５】
カバー１１の他端側の端部と筐体１０との間には、図２に示す印字部１５で印字された印字媒体Ｍがプリンタ１００から排出される排出口１６が形成される。
【００１６】
カバー１１には、排出口１６に臨むカッタ１７が取り付けられる。これにより、排出口１６から排出された印字済の印字媒体Ｍを切断することができる。なお、カバー１１には、カッタ１７に代えて他の様々なユニットを取り付けることができる。
【００１７】
排出口１６と印字部１５との間には、印字媒体Ｍの有無を検出する透過センサ１８が設けられる。
【００１８】
透過センサ１８は、所定の光を出射する発光ユニット１８ａと、発光ユニット１８ａから出射された光を受光し、受光した光の強度に対応する電気信号を出力する受光ユニット１８ｂと、を有する光学センサである。
【００１９】
印字媒体Ｍが発光ユニット１８ａと受光ユニット１８ｂとの間に存在すると、発光ユニット１８ａから出射された光が遮られ、受光ユニット１８ｂが受光する光の強度が低下する。
【００２０】
これにより、透過センサ１８は、印字媒体Ｍの有無を検出することができる。なお、発光ユニット１８ａと受光ユニット１８ｂとの位置を入れ替えてもよい。
【００２１】
また、カバー１１には、プリンタ１００を操作するための操作ユニット１９が設けられる。操作ユニット１９は、各種操作ボタン、ディスプレイ、近距離無線通信モジュール、ＬＥＤ等を有する。ディスプレイは、タッチパネルであってもよい。
【００２２】
プリンタ１００の内部には、図２に示すように、印字媒体Ｍに印字を行うための印字ユニット３０、プリンタ１００の動作を制御するコントローラ４０等が収容される。
【００２３】
印字ユニット３０は、一端側が支持軸１３に揺動自在に支持される本体部３１と、本体部３１に取り付けられるサーマルヘッド３２と、を備える。
【００２４】
サーマルヘッド３２は、筐体１０側に設けられたプラテンローラ２０とともに印字媒体Ｍに印字を行う印字部１５を構成する。
【００２５】
印字ユニット３０は、サーマルヘッド３２とプラテンローラ２０との間に印字媒体Ｍが挟持される印字位置（図２参照）と、サーマルヘッド３２がプラテンローラ２０から離間する非印字位置（図３、図４参照）と、の間で揺動自在とされる。
【００２６】
また、印字ユニット３０は、印字部１５に供給されるインクリボンＲをロール状に保持するリボン供給軸３３と、使用済のインクリボンＲを巻き取るリボン巻取軸３４と、インクリボンＲと印字媒体Ｍとの間を仕切る仕切部材３５と、リボン供給軸３３から印字部１５へのインクリボンＲの搬送路を規定するガイド軸３６と、印字部１５からリボン巻取軸３４へのインクリボンＲの搬送路を規定するガイド軸３７と、を備える。リボン供給軸３３は、仕切部材３５に着脱可能に取り付けられている。
【００２７】
印字媒体Ｍは、保持ピン７８により保持された位置から印字部１５に供給され、サーマルヘッド３２とプラテンローラ２０との間にインクリボンＲとともに挟持される。
【００２８】
印字媒体Ｍ及びインクリボンＲがサーマルヘッド３２とプラテンローラ２０との間に挟持された状態、すなわち、印字ユニット３０が印字位置にある状態でサーマルヘッド３２の発熱素子への通電が行われると、発熱素子の熱によってインクリボンＲのインクが印字媒体Ｍに転写され、印字媒体Ｍへの印字が行われる。
【００２９】
また、プラテン駆動モータ（図示せず）によってプラテンローラ２０を正回転させると、印字媒体Ｍ及びインクリボンＲが搬送方向下流側へと搬送されて印字媒体Ｍが排出口１６からプリンタ１００の外部に排出される。
【００３０】
また、リボン供給軸３３及びリボン巻取軸３４も、それぞれ駆動モータ（図示せず）によって回転駆動される。
【００３１】
仕切部材３５は、ベース部３５ａと、ベース部３５ａの一端側に設けられた軸部３５ｂと、リボン供給軸３３を軸部３５ｂと平行且つ回動自在に支持する支持部３５ｄと、軸部３５ｂの中央部に形成された係合部３５ｅと、を有する。
【００３２】
仕切部材３５は、軸部３５ｂにより本体部３１に揺動自在に支持される。
【００３３】
係合部３５ｅは、図２に示すように、カバー１１に設けられた被係合部１１ａと係合するように構成される。仕切部材３５を係合部３５ｅが被係合部１１ａと係合する位置（閉止位置）にすると、リボン供給軸３３が本体部３１内に収容される。これにより、リボン供給軸３３が、印字部１５にインクリボンＲを供給するリボン供給位置になる。
【００３４】
このように、係合部３５ｅと被係合部１１ａとが係合することで、リボン供給軸３３がリボン供給位置になる閉止位置に仕切部材３５が維持される。また、印字ユニット３０とカバー１１とが結合された状態となる。
【００３５】
プリンタ１００による印字を行う際は、カバー１１は閉止状態とされ、且つ、仕切部材３５の係合部３５ｅとカバー１１の被係合部１１ａとが係合した状態とされる。
【００３６】
よって、カバー１１を閉止状態から開放状態にすると、印字ユニット３０がカバー１１と一体となって揺動し、図３に示すように、筐体１０の開口部が開放される。
【００３７】
これにより、プリンタ１００への印字媒体Ｍのセットや筐体１０内の各部のメンテナンスを行うことができる。
【００３８】
さらに、図３に示す状態から係合部３５ｅと被係合部１１ａとの係合を解除して仕切部材３５を筐体１０側に向けて揺動させると、仕切部材３５が図４に示す開放位置になる。
【００３９】
仕切部材３５が開放位置になるのに伴い、リボン供給軸３３及びリボン供給軸３３に保持されたロール状のインクリボンＲがリボン巻取軸３４に対して相対的に移動し、印字媒体Ｍの排出口１６側（図２）に露出する。
【００４０】
これにより、リボン供給軸３３がプリンタ１００から着脱可能なリボン交換位置となり、インクリボンＲの交換作業を行うことができる。
【００４１】
係合部３５ｅと被係合部１１ａとの係合は、仕切部材３５を所定トルク以上のトルクで筐体１０側に揺動させると、係合部３５ｅ及び被係合部１１ａが弾性変形して解除される。
【００４２】
なお、係合部３５ｅと被係合部１１ａとの係合が解除されることで、印字ユニット３０自体も、筐体１０側に向けて所定の位置まで揺動する。所定の位置は、筐体１０における支持軸１３の近傍に設けられた揺動規制部（図示せず）と本体部３１とが当接する位置である。
【００４３】
揺動規制部による印字ユニット３０の位置決めは、印字ユニット３０を所定トルク以上のトルクで筐体１０側に揺動させると、揺動規制部が弾性変形して本体部３１が揺動規制部を乗り越えて解除される。
【００４４】
また、図２に示すように、仕切部材３５におけるベース部３５ａの他端側には、搬送ガイド部３５ｆが設けられる。搬送ガイド部３５ｆは、図２に示すように、印字ユニット３０が印字位置にある場合に、反射センサ２１と対向して反射センサ２１との間に印字媒体Ｍの搬送路を形成する。
【００４５】
反射センサ２１は、所定の光を出射する発光部と、発光部から出射された光の印字媒体Ｍからの反射光を受光し、受光した光の強度に対応する電気信号を出力する受光部と、を有する光学センサである。
【００４６】
反射センサ２１は、印字媒体Ｍの印字が施される面とは反対側の面に所定の間隔で予め印刷されているアイマークを検出する。
【００４７】
これにより、反射センサ２１は、搬送方向における印字媒体Ｍの位置を検出することができる。
【００４８】
ここで、搬送中の印字媒体Ｍに弛みやうねりが発生すると、反射センサ２１と印字媒体Ｍとの距離が大きくなって反射センサ２１の検出精度が低下するおそれがある。
【００４９】
これに対して、本実施形態では、印字ユニット３０が印字位置にある場合、つまり、図２に示す状態では、仕切部材３５の搬送ガイド部３５ｆが反射センサ２１との間に搬送路を形成するので、搬送ガイド部３５ｆによって印字媒体Ｍがガイドされ、反射センサ２１から一定の距離内で印字媒体Ｍが搬送される。よって、印字媒体Ｍの弛みやうねりによって反射センサ２１と印字媒体Ｍとの距離が大きくなることを防止でき、反射センサ２１の検出精度を安定させることができる。
【００５０】
また、仕切部材３５に設けられた搬送ガイド部３５ｆによって印字媒体Ｍの搬送路が形成されるので、反射センサ２１から一定の距離内で印字媒体Ｍが搬送されるようにする部材を別途設ける必要がなく、当該部材に印字媒体Ｍを挿通する作業も不要となる。
【００５１】
また、仕切部材３５は印字ユニット３０に設けられるので、印字ユニット３０を非印字位置にすると、印字媒体Ｍの搬送路全体を露出させることができる。よって、仕切部材３５に搬送ガイド部３５ｆを設けることで反射センサ２１から一定の距離内で印字媒体Ｍが搬送されるようにしても、印字媒体Ｍをプリンタ１００にセットする作業を容易に行うことができる。
【００５２】
また、図２に示すように、プリンタ１００は、搬送方向における印字媒体Ｍの位置を検出する透過センサ２２を備える。
【００５３】
透過センサ２２は、所定の光を出射する発光部としての発光ユニット２２ａと、発光ユニット２２ａから出射された光を受光し、受光した光の強度に対応する電気信号を出力する受光部としての受光ユニット２２ｂと、を有する光学センサである。
【００５４】
例えば、印字媒体Ｍが、帯状の台紙に複数のラベルが所定の間隔で連続して仮着されたラベル連続体である場合は、隣り合う２つのラベルの間には、台紙のみの部分が存在する。
【００５５】
ラベルが存在する部分と台紙のみの部分とでは、発光ユニット２２ａから出射された光の透過量が異なるので、受光ユニット２２ｂが受光する光の強度が変化する。これにより、反射センサ２１は、搬送方向における印字媒体Ｍの位置を検出することができる。
【００５６】
本実施形態では、図２に示すように、発光ユニット２２ａは、搬送ガイド部３５ｆにおける印字媒体Ｍの搬送路とは反対側、つまり、搬送ガイド部３５ｆの上面側に設けられる。また、搬送ガイド部３５ｆには、発光ユニット２２ａから出射された光を通す貫通孔３５ｇが形成されている。一方、受光ユニット２２ｂは、図２に示すように、搬送路を挟んで筐体１０側に設けられる。
【００５７】
上記したように、印字媒体Ｍをプリンタ１００にセットする作業は、印字ユニット３０を非印字位置にして筐体１０の開口部を開放した状態で行われる。
【００５８】
つまり、本実施形態では、発光ユニット２２ａと受光ユニット２２ｂとの間が大きく開放された状態で印字媒体Ｍをプリンタ１００にセットできるので、印字媒体Ｍをプリンタ１００にセットする作業を容易に行うことができる。なお、発光ユニット２２ａと受光ユニット２２ｂとの位置を入れ替えてもよい。
【００５９】
プリンタ１００は、使用する印字媒体Ｍの態様に応じて、反射センサ２１と透過センサ２２とのいずれか作動させて搬送方向における印字媒体Ｍの位置を検出するようになっている。
【００６０】
例えば、アイマークが設けられていない印字媒体Ｍを使用する場合は、プリンタ１００は、透過センサ２２によって印字媒体Ｍの位置を検出する。
【００６１】
コントローラ４０は、マイクロプロセッサ、ＲＯＭやＲＡＭ等の記憶装置、入出力インターフェース、これらを接続するバス等で構成される。コントローラ４０には、入出力インターフェースを介して、外部コンピュータからの印字データ、透過センサ１８、２２からの信号、反射センサ２１からの信号等が入力される。
【００６２】
コントローラ４０は、記憶装置に格納されている印字制御プログラムをマイクロプロセッサによって実行し、サーマルヘッド３２の発熱素子への通電、各駆動モータへの通電等を制御する。
【００６３】
［ロールガイド６０の構成］
図５は、本発明の実施形態に係るプリンタ１００の開放状態の斜視図である。図６は、本発明の実施形態に係るプリンタ１００及びそれを構成するロールガイド６０の平面図である。図７は、本発明の実施形態に係るプリンタ１００を構成するロールガイド６０を示す断面図である。
【００６４】
図５に示すように、ロールガイド６０は、筐体１０に形成され上方に開口するロール収納凹部１０１内に配置されている。
【００６５】
ロールガイド６０は、印字媒体Ｍが上方からその径方向に沿って底部方向（挿入方向）に挿入される一対の支持部材６５（６５Ａ，６５Ｂ）を備える（図７）。
【００６６】
支持部材６５（６５Ａ，６５Ｂ）は、ロール収納凹部１０１の底部において、印字媒体Ｍの繰り出し方向（略水平方向）と直交する方向（以下、幅方向）に間隔をおいて配置される。
【００６７】
図６に示すように、支持部材６５Ａ，６５Ｂは、それぞれロール収納凹部１０１において幅方向に延びるように配置されたガイド溝６３に沿って幅方向に摺動可能となっている。
【００６８】
支持部材６５Ａ，６５Ｂには、それぞれ幅方向に延びるラック６１Ａ，６１Ｂがそれぞれ取り付けられ、ラック６１Ａ，ラック６１Ｂは略水平方向に互いにずれた配置となっている。
【００６９】
ラック６１Ａとラック６１Ｂの間にはピニオン６２が挟み込まれ、ラック６１Ａとラック６１Ｂはピニオン６２を介して機械的に結合している。
【００７０】
一対の支持部材６５Ａ，６５Ｂは、ピニオン６２を回転させることにより、互いに離間する方向、又は互いに接近するように幅方向に摺動可能であり、摺動量は互いに同一となる。
【００７１】
支持部材６５Ａには、この支持部材６５Ａを、前記したガイド溝６３に沿った任意の位置に係止するための係止機構が設けられている。
【００７２】
この係止機構は、ロール収納凹部１０１の内壁面で、支持部材６５の側面に対向する位置にガイド溝６３と平行に形成された鋸刃状の多数の係止溝６４１と、支持部材６５Ａの係止溝６４１に対向する部分に装着され、操作部６４３を印字媒体Ｍの繰り出し方向に操作することで係止溝６４１に係脱させられるストッパ６４２と、によって構成されている。
【００７３】
ストッパ６４２を係止溝６４１に係合させることで、支持部材６５Ａ及びラック６１Ａの摺動は禁止され、ピニオン６２がラック６１Ａにより回転が禁止されることで、ラック６１Ｂ及び支持部材６５Ｂの摺動も禁止される。
【００７４】
また、ストッパ６４２を係止溝６４１から抜き出すことで、支持部材６５Ａ及びラック６１Ａの摺動は許容され、これによりピニオン６２の回転も許容されラック６１Ｂ及び支持部材６５Ｂの摺動も許容される。
【００７５】
図６、図７に示すように、ロールガイド６０は、一対の支持部材６５と、印字媒体Ｍを回転自在に保持する保持ピン７８を備えるとともに支持部材６５に揺動自在に取り付けられた揺動部材７０等を有する。
【００７６】
支持部材６５には、幅方向及びプリンタ１００の上下方向（印字媒体Ｍの出し入れ方向）に略直交する方向（略水平方向）に延びる揺動軸６５２（図７参照）が設けられている。
【００７７】
揺動部材７０は、揺動軸６５２を介して支持部材６５に揺動自在に取り付けられる。揺動部材７０は、その主面（表面）が保持領域（ロール収納凹部１０１において印字媒体Ｍが装填・保持される領域）に対向するように支持部材６５に取り付けられる。
【００７８】
揺動部材７０は、揺動軸６５２に平行な方向（以後、揺動軸方向という）と、それに垂直な方向（以後、揺動半径方向という）に外形を有する板状の部材であり、揺動半径方向の中央部において揺動軸６５２に接続され、揺動軸６５２（揺動軸方向）を中心としてシーソーのように揺動する。
【００７９】
ここで、揺動半径方向とは、揺動軸方向に垂直な方向であって、揺動軸６５２を中心として回転する軸に沿った方向であり、揺動軸６５２を中心として回転することにより上下方向（印字媒体Ｍの出し入れ方向）と平行になる場合や、又は上下方向に対して交差（傾斜）する場合がある。
【００８０】
揺動部材７０の揺動軸６５２よりも上側（印字媒体Ｍの取り出し方向側）となる位置に保持ピン７８が配置されている。
【００８１】
また、揺動部材７０の揺動軸６５２よりも下側（印字媒体Ｍの挿入方向側）となる位置には第１付勢バネ７９１（第１付勢手段）が取り付けられている。
【００８２】
第１付勢バネ７９１は、揺動部材７０の揺動軸６５２よりも下側となる部分を印字媒体Ｍの保持領域（ロール収納凹部１０１）側に押し出す方向に付勢する。
【００８３】
これにより、一対の揺動部材７０は、第１付勢バネ７９１により一対の保持ピン７８が互いに離間する方向に揺動した状態（初期状態）となる。
【００８４】
ここで、保持ピン７８は、初期状態において、保持ピン７８が支持部材６５の表面（保持領域に対向する面）から突出しないように設計される（図７参照）。
【００８５】
一方、第１付勢バネ７９１を圧縮する方向に揺動部材７０を揺動させると、揺動部材７０の表面（保持領域側の面）は、保持ピン７８が支持部材６５の表面から保持領域側に突出した状態となる（図６参照、後述の第２揺動状態）。
【００８６】
後述のように、本実施形態では、保持ピン７８が保持領域側に突出する際にその先端が印字媒体Ｍの端面に当接する場合を考慮して、保持ピン７８が揺動部材７０の揺動との干渉を回避するように保持ピン７８を揺動部材７０の表面から突出しない方向に退避させる構成を備える（後述の第１揺動状態、図１６、図１７参照）。
【００８７】
また、当該構成において、保持ピン７８が印字媒体Ｍの管材Ｐ内に対向すると揺動部材７０から突出して管材Ｐ内に入り込む動作が可能となっている（後述の第２揺動状態、図１８、図１９参照）。
【００８８】
図８は、図６、図７のＶＩＩＩ矢視図であり、ロールガイド６０を構成する支持部材６５及び揺動部材７０の概略構成図である。図９は、図８のＩＸ−ＩＸ線断面図である。図１０は、図８のＸ−Ｘ線断面図である。
【００８９】
図１１は、ロールガイド６０を構成する支持部材６５の斜視図である。図１２は、ロールガイド６０を構成する揺動部材７０（アーム部７１）の斜視図である。図１３は、図１２の裏面図である。図１４は、ロールガイド６０を構成する揺動部材７０（退避動作部７６）の斜視図である。
【００９０】
図８に示すように、揺動部材７０は、支持部材６５の上部（支持部材６５の印字媒体Ｍの取り出し方向側の部分）に偏在するように配置されている。
【００９１】
揺動部材７０は、その揺動半径方向（図８では、略上下方向）の長さが支持部材６５の高さ方向の長さよりも短くなるように寸法が設計されている。
【００９２】
また、揺動部材７０の揺動軸方向の長さは、揺動部材７０の揺動半径方向の長さよりも長くなるように寸法が設計されている。
【００９３】
支持部材６５の上部には、揺動部材７０の外形に倣った形状を有し揺動部材７０を支持部材６５内に収容可能な収容部６５１が形成されている。また、収容部６５１内の両側面に揺動軸６５２（図１１参照）が設けられている。
【００９４】
図８（詳細は図１２，図１３参照）に示すように、揺動部材７０は、支持部材６５に対して揺動軸６５２を介して揺動自在に支持されるとともに後述の退避動作部７６（図１４）を挟み込むように支持するアーム部７１（揺動部材本体）と、アーム部７１の左右側面から略揺動軸方向に延出する第１延出部７２と、第１延出部７２の先端から揺動半径方向（略下向き）に延出する第２延出部７３と、アーム部７１の下部から略下向きに延出する嵌め込み部７４及び遮蔽部７５と、を有し、これらが一体に形成されている。
【００９５】
アーム部７１、第１延出部７２、第２延出部７３、遮蔽部７５は、それぞれの保持領域側の面において同一平面を形成している。
【００９６】
アーム部７１は、その主面（表面）が保持領域側に対向し印字媒体Ｍに対向若しくは接触する。またその裏面には揺動軸６５２に揺動自在に接続するとともにアーム部７１全体を揺動軸６５２に対して略上下方向に摺動可能な軸受け部７１１（図１３参照）が取り付けられている。
【００９７】
軸受け部７１１は、揺動半径方向に延びるとともにその上端（正の揺動半径方向側の端部）に揺動軸６５２を導入する開口部を備えた溝形状を有し、揺動軸６５２を溝内で摺動させることで、アーム部７１全体を揺動半径方向（略上下方向）に摺動させることができる。
【００９８】
図９、図１０に示すように、第１付勢バネ７９１は、略幅方向を長手方向とし、長手方向の一端が支持部材６５（収容部６５１）に取り付けられ他端がアーム部７１の軸受け部７１１よりも下側となる位置に取り付けられ（又は当接して）ている。
【００９９】
アーム部７１は、２つのアームを有するが、この２つのアームの間に退避動作部７６が配置される（図８参照）。退避動作部７６は、初期状態において揺動部材７０の揺動半径方向を長手方向とする部材である。
【０１００】
図９に示すように、アームの退避動作部７６に対向する面には揺動部材７０の裏側に向けて延出しつつ下向きに湾曲してアーム部７１の表側に向かいアーム部７１の表側に近い位置に先端を有する形状の揺動支点７１２が配置されている。
【０１０１】
退避動作部７６の下部であって揺動支点７１２に対応する位置にはＵ字型の支点受部７６１が配置されている。
【０１０２】
揺動支点７１２の先端（下端）が支点受部７６１の内側に入り込みその底面に当接する態様で揺動支点７１２と支点受部７６１が互いに係合している。
【０１０３】
退避動作部７６は、揺動支点７１２の先端を中心に揺動軸６５２と略平行な方向を軸としてアーム部７１に対して揺動（回動）することができる（図１６参照）。
【０１０４】
図９、図１０に示すように、アーム部７１と退避動作部７６の揺動半径方向の間には第２付勢バネ７９２（第２付勢手段）が取り付けられている。
【０１０５】
第２付勢バネ７９２は、初期状態において揺動半径方向を長手方向とし、当該長手方向の一端がアーム部７１に当接し、他端が退避動作部７６に当接している。
【０１０６】
第２付勢バネ７９２は、揺動支点７１２の先端から揺動部材７０の裏側に向けて所定距離変位した位置に配置される。
【０１０７】
第２付勢バネ７９２は、アーム部７１及び退避動作部７６により圧縮応力が付与（印加）されている。
【０１０８】
上記配置により、第２付勢バネ７９２は、支点受部７６１の揺動支点７１２との当接位置を中心として退避動作部７６がアーム部７１に対して保持領域側に相対的に揺動する付勢力を退避動作部７６に付与する。
【０１０９】
アーム部７１は、退避動作部７６が所定の揺動位置に到達したときに退避動作部７６に当接するストッパ７１３を備える。
【０１１０】
ストッパ７１３は、退避動作部７６の表面（保持ピン７８を除く）がアーム部７１の表面と略同一平面を形成する位置で退避動作部７６に当接するように設計され、このとき保持ピン７８はアーム部７１の表面から突出した状態で配置される。
【０１１１】
なお、本実施形態においてストッパ７１３は３箇所配置されている（図１２参照）。
【０１１２】
上記構成により、退避動作部７６は、基本的にアーム部７１と一体となって揺動軸６５２を中心として揺動する。
【０１１３】
しかし、後述のように退避動作部７６に設けられた保持ピン７８の先端が印字媒体Ｍの端面に当接すると、退避動作部７６は印字媒体Ｍに当接する際の反力を利用して揺動支点７１２の先端を中心として保持ピン７８がアーム部７１から突出しない方向に相対的に揺動する（図１６、図１７参照）。
【０１１４】
第１延出部７２（図８、図１２、図１３参照）は、アーム部７１から揺動軸方向において両方向に延出する部位である。
【０１１５】
第１延出部７２の先端には、揺動部材７０の下側（第１付勢バネ７９１により保持領域側に突出する側）に延出する第２延出部７３を備える。
【０１１６】
図２２は、揺動部材７０を構成する第１延出部７２及び第２延出部７３と印字媒体Ｍとの関係を示す図である。
【０１１７】
図２２等に示すように、２つの第１延出部７２の先端を結ぶ線の長さ、即ち揺動部材７０の揺動軸方向の長さは、揺動部材７０（アーム部７１）の揺動半径方向の長さよりも長く設計するのが好適である。
【０１１８】
第２延出部７３は、揺動部材７０が装填する印字媒体Ｍに当接している場合において、その先端が揺動軸６５２の延長線から下となる位置（負の揺動半径方向側に離間する位置であって第２付勢バネ７９２により揺動して印字媒体Ｍに当接する位置）に配置される。
【０１１９】
これにより、印字媒体Ｍの管材Ｐの内径がアーム部７１の揺動半径方向の長さよりも長く、アーム部７１全体が幅方向から見て管材Ｐの内側に配置されるような場合であっても、第１延出部７２の揺動軸方向の端部及び第２延出部７３は印字媒体Ｍに当接する。
【０１２０】
さらに、第２延出部７３は、揺動軸６５２の延長線から離間した位置に配置された状態で印字媒体Ｍに当接するため、印字媒体Ｍから一定のモーメントを抗力として受けることができる。
【０１２１】
これにより、アーム部７１が第１付勢バネ７９１により空回りする、すなわち揺動部材７０が初期状態に戻ることを禁止し、保持ピン７８が管材Ｐ内に入り込んだ状態を維持することができる。
【０１２２】
なお、本実施形態では、揺動部材７０がアーム部７１から第１延出部７２及び第２延出部７３が延出する形状を有しているが、アーム部７１、第１延出部７２、第２延出部７３の外径を包含する略矩形形状としてもよい。
【０１２３】
しかし、本実施形態の形状とすることで前記略矩形形状とした場合よりも揺動部材７０を軽量化できるので、印字媒体Ｍを取り外す際の揺動部材７０の第１付勢バネ７９１による揺動が容易となり、その分、第１付勢バネ７９１を小型化することができる。
【０１２４】
図９、図１０に示すように、保持ピン７８の下部は、保持ピン７８の根元に向かうにつれて保持ピン７８の揺動半径方向の厚みが厚くなる傾斜面７８１となっている。
【０１２５】
初期状態において（図７参照）、保持ピン７８は、保持ピン７８の傾斜面７８１と支持部材６５の表面（保持領域側の面）が略同一平面になるようにし、保持ピン７８が支持部材６５の表面から突出しないように設計される。
【０１２６】
保持ピン７８には、根元付近において傾斜面７８１よりも傾斜角度の小さい傾斜面７８２が形成されている。
【０１２７】
傾斜面７８２は、保持ピン７８が印字媒体Ｍを保持する状態において、保持ピン７８の根元に向かうにつれて印字媒体Ｍの管材Ｐに近接するように傾斜している（図１８、図１９参照）。
【０１２８】
上記構成により、印字媒体Ｍを取り出す際に保持ピン７８が印字媒体Ｍの管材Ｐに引っ掛かることを防止し、保持ピン７８（揺動部材７０）の揺動を容易に行うことで印字媒体Ｍの取り出しを容易に行うことができる。
【０１２９】
図１０に示すように、嵌め込み部７４は、アーム部７１の厚みよりも厚みが薄く形成されアーム部７１の下面から突出した部位であり、収容部６５１の下部に形成された被嵌め込み部６５３にはめ込まれることによりアーム部７１の揺動を禁止するものである（図２１参照）。
【０１３０】
ここで、嵌め込み部７４の被嵌め込み部６５３に対向する面には、例えば凹部７４ａが形成され、被嵌め込み部６５３の嵌め込み部７４に対向する面には、例えば凸部６５３ａが形成され、凹部７４ａが凸部６５３ａに嵌め込まれることで、嵌め込み部７４が被嵌め込み部６５３が嵌め込まれる。なお、後述のように、図１０等の破線円内に示すように、凹部７４ａ及び凸部６５３ａは省略することができる。
【０１３１】
図１０に示すように、嵌め込み部７４は、揺動部材７０の初期状態において、支持部材６５の表面から突出する場合がある。
【０１３２】
このとき、印字媒体Ｍをロールガイド６０から取り出すときに、印字媒体Ｍ（ロール）の一部が撓んで垂れ下がった印字媒体Ｍ（シート）が嵌め込み部７４に当接する場合がある。
【０１３３】
その際、印字媒体Ｍ（シート）は、嵌め込み部７４を保持領域側にさらに突出させる方向に揺動させることになり、印字媒体Ｍの取り出しが煩雑となるばかりか、無理に印字媒体Ｍを取り出すと印字媒体Ｍ（シート）が破損するおそれがある。
【０１３４】
そこで、アーム部７１には、嵌め込み部７４に隣接して遮蔽部７５（図９、図１０）が設けられている。
【０１３５】
遮蔽部７５は、嵌め込み部７４を挟むように一対で形成され（図１２、図１３参照）、揺動軸方向から見てその外形が嵌め込み部７４の外形を内側に配置するように形成されている（図９、図１０、図１５参照）。
【０１３６】
遮蔽部７５（揺動部材７０）は、揺動部材７０が初期状態である場合において、支持部材６５から保持領域に突出する部分を有するが、当該部分には、印字媒体Ｍの取り出し方向に向かうにつれて支持部材６５から保持領域側に突出する外形を形成する傾斜面７５１を備える。
【０１３７】
これにより、印字媒体Ｍをロールガイド６０から取り出すときに、嵌め込み部７４（揺動部材７０）が支持部材６５の表面から突出した場合であっても印字媒体Ｍ（ロール）の一部が撓んで垂れ下がった印字媒体Ｍ（シート）が幅方向に撓むことで嵌め込み部７４に引っ掛かることなく傾斜面７５１を滑って逃げていく。
【０１３８】
したがって、印字媒体Ｍを取り出す際の印字媒体Ｍ（シート）の引っ掛かりを防止できる。
【０１３９】
図９、図１０に示すように、揺動軸方向から見て遮蔽部７５（揺動部材７０）の外形の一部を形成する傾斜面７５１の印字媒体Ｍの挿入方向の端部の外形（図９、図１０における破線部分）は揺動部材７０の状態に関わらず支持部材６５の外形の内側に配置されている。すなわち初期状態であっても支持部材６５の表面よりも突出しないように設計されている。
【０１４０】
これにより、上記同様に印字媒体Ｍ（ロール）の一部が撓んで垂れ下がった印字媒体Ｍ（シート）が傾斜面７５１の下端に当接することで遮蔽部７５（揺動部材７０）が保持領域側に突出する方向に揺動することを防止し、印字媒体Ｍを取り出す際の印字媒体Ｍ（シート）の引っ掛かりを防止できる。
【０１４１】
図１５は、図１２の右側面図及び図１３の左側面図に対応する図であって、第２延出部７３を図１２及び図１３に示す形態よりも延長させた場合の図である。図１５に示すように、上記の第２延出部７３は、揺動軸６５２の揺動軸方向から見てその外形が遮蔽部７５の外形の内側に配置できる範囲（例えば、図１２の破線の矢印で示される位置）まで延出させることができる。
【０１４２】
これにより、第２付勢バネ７９２により付勢された第２延出部７３がロールガイド６０に装填後の印字媒体Ｍから確実に抗力を受けることで、アーム部７１の第２付勢バネ７９２による揺動を回避して保持ピン７８による印字媒体Ｍの保持を維持することができる。
【０１４３】
さらに、印字媒体Ｍを取り出す際に印字媒体Ｍ（ロール）の一部が撓んで垂れ下がった印字媒体Ｍ（シート）が第２延出部７３に引っ掛かることを防止できる。
【０１４４】
上記のように、揺動部材７０（アーム部７１、退避動作部７６）は、軸受け部７１１が揺動軸６５２に対して揺動半径方向に摺動可能なように取り付けられることで、軸受け部７１１の摺動方向（略上下方向）にしたがって支持部材６５に対して摺動可能となっている。
【０１４５】
よって、保持ピン７８の上部が印字媒体Ｍの管材Ｐに当接しその荷重を受けることで揺動部材７０が所定距離下方に摺動（移動）する。その際、嵌め込み部７４が被嵌め込み部６５３にはめ込まれた状態（ロック状態）となる（図２１参照）。
【０１４６】
図９、図１０に示すように、退避動作部７６の先端領域には、頭部７７１と括れ部７７２とを有し、括れ部７７２の先が頭部７７１となっている。
【０１４７】
一方、収容部６５１は、図１０に示すように、頭部７７１及び括れ部７７２を収容可能な形態を有し、頭部７７１及び括れ部７７２を収容する位置に係止部６５４が設けられている。
【０１４８】
図１４に示すように、係止部６５４は、揺動軸方向に並んで一対設けられ、退避動作部７６（揺動部材７０）が揺動する際に、括れ部７７２が一対の係止部６５４の間を通過するように配置されている。
【０１４９】
また、頭部７７１は、一対の括れ部７７２の間隔よりも幅広く形成され、上記のロック状態のときに、係止部６５４に当接する（若しくは退避動作部７６の揺動の際に係止部６５４に干渉する位置に配置される）ことで退避動作部７６（揺動部材７０）の揺動を禁止する。
【０１５０】
［ロールガイド６０の動作（その１）］
図１６は、ロールガイド６０において印字媒体Ｍを装填・保持する動作（アーム部７１揺動後）を説明するための図であって、図９に対応するものである。
【０１５１】
図１７は、ロールガイド６０において印字媒体Ｍを装填・保持する動作（アーム部７１揺動後）を説明するための図であって、図１０に対応するものである。
【０１５２】
図１８は、ロールガイド６０において印字媒体Ｍを装填・保持する動作（退避動作部７６揺動後）を説明するための図であって、図９に対応するものである。
【０１５３】
図１９は、ロールガイド６０において印字媒体Ｍを装填・保持する動作（退避動作部７６揺動後）を説明するための図であって、図１０に対応するものである。
【０１５４】
図２０は、ロールガイド６０において印字媒体Ｍを装填・保持する動作（ロック後）を説明するための図であって、図９に対応するものである。
【０１５５】
図２１は、ロールガイド６０において印字媒体Ｍを装填・保持する動作（ロック後）を説明するための図であって、図１０に対応するものである。
【０１５６】
本実施形態のプリンタ１００を構成するロールガイド６０の動作について説明する。
【０１５７】
印字媒体Ｍを装填する前、ロールガイド６０は、初期状態として、第１付勢バネ７９１により付勢され、一対の揺動部材７０が保持ピン７８を互いに離間する方向に配置されている（図７、図９、図１０参照）。
【０１５８】
そして、図１６、図１７に示すように、ロールガイド６０に印字媒体Ｍを挿入し始めると、印字媒体Ｍが揺動部材７０（アーム部７１）に当接し、保持ピン７８が互いに近接する方向に揺動部材７０が揺動し（図７参照）、保持ピン７８の先端が印字媒体Ｍの端部に当接する。
【０１５９】
しかし、保持ピン７８を支持する退避動作部７６がアーム部７１に対して相対的に揺動することで、退避動作部７６の揺動が停止した状態でアーム部７１は引き続き揺動し、アーム部７１の表面と支持部材６５の表面が、略同一平面を形成する（第１揺動状態）。
【０１６０】
図１８、図１９に示すように、印字媒体Ｍの挿入を進行させ保持ピン７８が印字媒体Ｍの管材Ｐ内に対向すると保持ピン７８は第２付勢バネ７９２により管材Ｐ内に入り込む方向に揺動し、括れ部７７２が一対の係止部６５４の間を通過することで揺動が進行し、ストッパ７１３に当接することで揺動が停止する（第２揺動状態）。
【０１６１】
図２０、図２１に示すように、保持ピン７８の上部が管材Ｐの上側の内壁面に当接して保持ピン７８が印字媒体Ｍから荷重を受けると、保持ピン７８を備える揺動部材７０は下方に摺動し、アーム部７１に配置された嵌め込み部７４（凹部７４ａ）は、収容部６５１に形成された被嵌め込み部６５３（凸部６５３ａ）に嵌め込まれてアーム部７１の揺動が禁止される。
【０１６２】
なお、嵌め込み部７４の下部（負の揺動半径側の端部）には保持領域側に傾斜した傾斜面７４１があり、収容部６５１の下部には揺動部材７０の裏面側に傾斜した傾斜面６５５がある。
【０１６３】
揺動部材７０が下方に摺動すると傾斜面７４１と傾斜面６５５が当接し（図１９参照）、嵌め込み部７４は、傾斜面７４１により、傾斜面６５５よりも下方にある被嵌め込み部６５３にガイドされるようになっている。
【０１６４】
したがって、第２揺動状態において揺動部材７０の揺動が不十分であったとしても嵌め込み部７４（凹部７４ａ）を被嵌め込み部６５３（凸部６５３ａ）に確実に嵌め込むことができる。
【０１６５】
なお、図１７（第１揺動状態）、図１９（第２揺動状態）において、傾斜面７４１は傾斜面６５５に当接しているが、傾斜面６５５から上方に離間した位置にあってもよい。
【０１６６】
嵌め込み部７４が被嵌め込み部６５３に嵌め込まれるとき、退避動作部７６の頭部７７１は、収容部６５１に収容されるとともに、収容部６５１に形成された係止部６５４に対向・当接して退避動作部７６の揺動が禁止される（ロック状態）。
【０１６７】
以上により、印字媒体Ｍのロールガイド６０への装填が終了し、印字媒体Ｍは保持ピン７８により回転自在に保持される。
【０１６８】
ここで、退避動作部７６は、ロック状態においても保持領域側に揺動する方向の付勢力を第２付勢バネ７９２から受けている。よって、第２付勢バネ７９２からの付勢力により保持ピン７８が安定的に管材Ｐの中に入り込んで印字媒体Ｍの保持を維持できる場合は、係止部６５４（図１１の破線円内の図参照）を省略することができる。この場合、支持部材６５の設計が容易になるので、コストを抑制することができる。
【０１６９】
もちろん、係止部６５４を適用することにより、ロック状態において退避動作部７６の揺動を確実に禁止できる。
【０１７０】
また、図２１等に示すように、嵌め込み部７４が被嵌め込み部６５３に当接する限り揺動部材７０（アーム部７１）の揺動は禁止される。そして、ロック状態において、保持ピン７８（揺動部材７０）には、印字媒体Ｍの荷重が付与され、揺動部材７０（アーム部７１）が持ち上がることはない。したがって、嵌め込み部７４の凹部７４ａ及び被嵌め込み部６５３の凸部６５３ａは省略することができる（図１０、図１７、図１９、図２１の破線円内の図参照）。
【０１７１】
これにより、揺動部材７０が第２揺動状態からロック状態に移行するときに、嵌め込み部７４の被嵌め込み部６５３との対向面が、被嵌め込み部６５３の嵌め込み部７４との対向面に対して何ら障害なく摺動する態様となるので、第２揺動状態からロック状態への移行（又はその逆の移行）をスムーズに行うことができる。
【０１７２】
また、頭部７７１は、第２揺動状態（図１９参照）において支持部材６５よりも上方に突出した状態になっているが、ロック状態（図２１参照）となると収容部６５１（支持部材６５）に収容された形となる。
【０１７３】
これにより、使用者は頭部７７１が収容部６５１に収容されたか否かによりアーム部７１及び退避動作部７６の揺動がロックされ、印字媒体Ｍが保持ピン７８に保持されたことを確認することができる。
【０１７４】
逆にロールガイド６０から印字媒体Ｍを取り出す際は、印字媒体Ｍの管材Ｐの下側の内壁面が保持ピン７８の傾斜面７８２に当接し（図１８、図１９参照）、印字媒体Ｍが保持ピン７８を持ち上げることで揺動部材７０は上方に摺動し、このとき頭部７７１は支持部材６５の上部から突出する。
【０１７５】
頭部７７１が係止部６５４よりも高くなることで退避動作部７６はアーム部７１に対して揺動自在となる。同時に、嵌め込み部７４の嵌め込みも解除されてアーム部７１は揺動自在となり、アーム部７１は第１付勢バネ７９１の付勢力により揺動して印字媒体Ｍに当接する（第２揺動状態）。
【０１７６】
その後、印字媒体Ｍを引き上げるにつれて、第１付勢バネ７９１による揺動部材７０の揺動が進行して保持ピン７８が支持部材６５の表面から突出しなくなることで、印字媒体Ｍをロールガイド６０から容易に取り出すことができる。
【０１７７】
印字媒体Ｍを取り出すと、揺動部材７０は初期状態に戻る。
【０１７８】
なお、第２揺動状態において、利用者が頭部７７１を支持部材６５の裏側に揺動させて保持ピン７８を収容部６５１に引き込ませることで、印字媒体Ｍをロールガイド６０から取り出すこともできる。
【０１７９】
本実施形態において、保持ピン７８は、印字媒体Ｍの装填の際に揺動部材７０が揺動するとただちに支持部材６５から印字媒体Ｍの保持領域に突出するのではなく、印字媒体Ｍの管材Ｐ内に対向する段階で初めて管材Ｐ内に入り込むように動作する。
【０１８０】
また、揺動部材７０は、支持部材６５において上端側に偏在して配置され、揺動部材７０よりも下方には印字媒体Ｍを保持するための空間（保持領域）が確保されている（図７、図８参照）。
【０１８１】
よって、本実施形態では、印字媒体Ｍの直径が揺動部材７０（アーム部７１）の揺動半径方向の長さよりもかなり大きいものであっても、当該印字媒体Ｍを確実に装填・保持することができる。
【０１８２】
また、揺動部材７０（アーム部７１）の揺動半径方向の長さは、支持部材６５の上下方向の長さよりも短く（例えば半分以下）なるように設計することが好ましい。
【０１８３】
これにより揺動部材７０の印字媒体Ｍとの当接位置と保持ピン７８との距離を短くすることができ、管材Ｐの内径が小さい印字媒体Ｍも確実に装填・保持することができる。
【０１８４】
［ロールガイド６０の動作（その２）］
図２３は、ロールガイド６０において径の小さい印字媒体Ｍを装填・保持する動作（揺動部材７０揺動後）を説明するための図であって、図９に対応するものである。
【０１８５】
ここでは、印字媒体Ｍ（シート）が残り少なく、印字媒体Ｍが揺動部材７０（アーム部７１）に当接した段階で保持ピン７８が印字媒体Ｍの管材Ｐ内に対向する場合の動作について説明する。
【０１８６】
図２３に示すように、印字媒体Ｍがアーム部７１に当接すると、保持ピン７８は管材Ｐ内に対向するので、退避動作部７６はアーム部７１とともに揺動し、保持ピン７８はそのまま管材Ｐ内に入り込む。その後は、図２０及び図２１に示す動作と同様の動作を行う。
【０１８７】
また、印字媒体Ｍを取り出すときは、嵌め込み部７４によるアーム部７１の揺動及び係止部６５４による退避動作部７６の揺動が許容され、アーム部７１はすぐに印字媒体Ｍから離間した状態となるので、アーム部７１及び退避動作部７６は、第１付勢バネ７９１により揺動し、初期状態に戻る。
【０１８８】
よって、本実施形態では、印字媒体Ｍ（シート）が残り少なくなった状態の印字媒体Ｍであっても確実に装填・保持することができる。
【０１８９】
初期状態における揺動部材７０と揺動軸６５２の配置において、例えば、揺動部材７０の揺動半径方向の重心が揺動軸６５２よりも高い位置に配置されることにより、各揺動部材７０の上部が重力により保持領域から離間する方向に揺動して一対の保持ピン７８が互いに離間する方向に揺動する設計となっている場合は、第１付勢バネ７９１（第１付勢手段）を省略することができる。
【０１９０】
また、例えば、印字媒体Ｍを装填する際に揺動部材７０の下部に当接（押圧）して一対の保持ピン７８が互いに近づく方向に揺動部材７０が容易に揺動し、印字媒体Ｍを取り出すときに印字媒体Ｍの管材Ｐが保持ピン７８（傾斜面７８１）に当接（押圧）することで一対の保持ピン７８が互いに離間する方向に揺動部材７０が容易に揺動する場合には、第１付勢バネ７９１（第１付勢手段）を省略することができる。
【０１９１】
図２４は、ロールガイド６０から印字媒体Ｍ（シート）を取り出す場合の揺動部材７０の動作を示す図であり、図２４（ａ）は印字媒体Ｍ（シート）が傾斜面７５１に当接したとき、図２４（ｂ）は印字媒体Ｍ（シート）から傾斜面７５１が力を受け、傾斜面７５１の楔効果を用いて一対の保持ピン７８が互いに近接する方向に揺動部材７０が揺動したとき、図２４（ｃ）は、印字媒体Ｍ（シート）が保持ピン７８に当接することで一対の保持ピン７８が互いに離間する方向に揺動部材７０が揺動したときを示す。
【０１９２】
第１付勢バネ７９１を省略した場合、又は第１付勢バネ７９１の付勢力が小さい場合に印字媒体Ｍをロールガイド６０から取り出す場合であって、印字媒体Ｍ（ロール）の一部が撓んで垂れ下がった印字媒体Ｍ（シート）がある場合の揺動部材７０の動作について説明する。
【０１９３】
この場合、印字媒体Ｍ（ロール）（図７参照）を引き上げると、まず一対の保持ピン７８が互いに離間する方向に揺動部材７０が遥動し、揺動部材７０の傾斜面７５１が支持部材６５から保持領域側に突出する。
【０１９４】
このとき、図２４（ａ）に示すように、揺動部材７０（傾斜面７５１）の下端（図２４（ａ）の破線部分）は揺動軸方向から見て支持部材６５よりも内側に配置され、支持部材６５の保持領域側の面と傾斜面７５１が鈍角（９０度以上）に交差した状態を維持しており、支持部材６５と揺動部材７０との間に段差は形成されない。このため、揺動部材７０（傾斜面７５１）の下端が印字媒体Ｍ（シート）に引っ掛かり、これにより一対の保持ピン７８が互いに離間する方向に揺動部材７０が揺動し、揺動部材７０が印字媒体Ｍ（シート）に干渉することを回避できる。
【０１９５】
よって、図２４（ａ）に示すように、印字媒体Ｍ（ロール）（図２４では不図示）をさらに引き上げると、印字媒体Ｍ（シート）が傾斜面７５１に当接する。
【０１９６】
すると、図２４（ｂ）に示すように、傾斜面７５１（揺動部材７０）は、印字媒体Ｍ（シート）から力を受けて、いわゆる楔効果により支持部材６５側に押し込まれ、一対の保持ピン７８が互いに近づく方向に揺動部材７０が揺動軸６５２を軸として揺動する。
【０１９７】
さらに、印字媒体Ｍ（ロール）を引き上げると印字媒体Ｍ（シート）は保持ピン７８の傾斜面７８１に対して当接する。このとき、傾斜面７８１（保持ピン７８）は、印字媒体Ｍ（シート）から支持部材６５側に押し込まれ、今度は一対の保持ピン７８が互いに離間する方向に揺動部材７０が揺動軸６５２を軸として揺動する。
【０１９８】
また、さらに印字媒体Ｍ（ロール）を引き上げると印字媒体Ｍ（シート）は保持ピン７８の傾斜面７８２に対して当接する。このとき、傾斜面７８２（保持ピン７８）は、印字媒体Ｍ（シート）から支持部材６５側にさらに押し込まれ、一対の保持ピン７８が互いに離間する方向に揺動部材７０がさらに揺動する。
【０１９９】
よって、図２４（ｃ）に示すように、保持ピン７８が支持部材６５内に押し込まれることで、印字媒体Ｍ（シート）が揺動部材７０及び保持ピン７８に引っかかることなく印字媒体Ｍを容易にロールガイド６０から取り出すことができる。
【０２００】
なお、第１付勢バネ７９１を備える場合であって、その付勢力が小さい場合において、印字媒体Ｍ（シート）が傾斜面７５１が当接すると、傾斜面７５１（揺動部材７０）は、第１付勢バネ７９１の付勢力に関わらず印字媒体Ｍ（シート）から力を受けて、いわゆる楔効果により支持部材６５側に押し込まれ、一対の保持ピン７８が互いに近づく方向に揺動部材７０が揺動する。そして、印字媒体Ｍ（シート）が傾斜面７５１を通過した段階で、一対の保持ピン７８が互いに離間する方向に揺動部材７０が揺動し始め、揺動軸６５２近傍に到達した段階で揺動が完了する（図２４（ｃ）参照）。
【０２０１】
以上のように、第１付勢バネ７９１の有無に関わらず、印字媒体Ｍを取り出す際の印字媒体Ｍ（シート）の引っ掛かりを防止できる。また、印字媒体Ｍの取り出し後、揺動部材７０は初期状態に戻るので、次の印字媒体Ｍの装填も容易に行うことができる。
【０２０２】
もちろん、第１付勢バネ７９１（第１付勢手段）を本実施形態に適用することにより、一対の保持ピン７８が互いに離間する方向に揺動部材７０を揺動させる動作を安定的に行うことができる。
【０２０３】
［本実施形態の効果］
上記のように、本実施形態によれば、ロール状の印字媒体Ｍを挟み込む一対の支持部材６５と、印字媒体Ｍを回転自在に保持する一対の保持ピン７８を備えるとともに支持部材６５に揺動自在にそれぞれ取り付けられ、印字媒体Ｍに当接することで一対の保持ピン７８が互いに近づく方向に揺動する一対の揺動部材７０と、を備え、揺動部材７０の支持部材６５から印字媒体Ｍの保持領域に突出する部分には、印字媒体Ｍの取り出し方向に向かうにつれて支持部材６５から突出する外形を形成する傾斜面７５１を備える。
【０２０４】
上記構成により、印字媒体Ｍをロールガイド４から取り出すときに、揺動部材７０が支持部材６５の表面から突出した場合であっても印字媒体Ｍ（ロール）の一部が撓んで垂れ下がった印字媒体Ｍ（シート）が嵌め込み部７４に引っ掛かることなく傾斜面７５１を滑って逃げていく。したがって、印字媒体Ｍを取り出す際の印字媒体Ｍの引っ掛かりを防止できるプリンタ１００となる。
【０２０５】
本実施形態において、一対の保持ピン７８が互いに離間する方向に揺動する付勢力を揺動部材７０に付与する第１付勢バネ７９１（第１付勢手段）を備える。
【０２０６】
これにより、一対の保持ピン７８が互いに離間する方向に揺動部材７０を揺動させる動作を安定的に行うことができる。
【０２０７】
本実施形態において、揺動部材７０の揺動軸方向から見て傾斜面７５１の印字媒体Ｍの挿入方向の端部の外形は支持部材６５の外形の内側に配置されている。
【０２０８】
これにより、印字媒体Ｍ（ロール）の一部が撓んで垂れ下がった印字媒体Ｍ（シート）が傾斜面７５１の下端に当接することで揺動部材７０が保持領域側に突出する方向に揺動することを防止し、印字媒体Ｍを取り出す際の印字媒体Ｍ（シート）の引っ掛かりを防止できる。
【０２０９】
本実施形態において、揺動部材７０は、一対の保持ピン７８を互いに離間させる方向に揺動させた初期状態と、印字媒体Ｍに当接することで一対の保持ピン７８が互いに近づく方向に揺動した揺動状態（第１揺動状態、第２揺動状態）と、揺動状態の後保持ピン７８が印字媒体Ｍから荷重を受けることで所定距離下方に移動した移動状態（ロック状態）と、に可変可能に配置され、初期状態において支持部材６５から印字媒体Ｍの保持領域側に突出するとともに移動状態において支持部材６５（被嵌め込み部６５３）に嵌め込まれる嵌め込み部７４と、揺動部材７０の揺動軸方向から見て嵌め込み部７４の外形を内側に配置する外形を有する遮蔽部７５と、を備え、傾斜面７５１は、遮蔽部７５に形成されている。
【０２１０】
これにより、嵌め込み部７４の揺動部材７０の揺動を禁止させる機能を維持しつつ、印字媒体Ｍ（ロール）の一部が撓んで垂れ下がった印字媒体Ｍ（シート）が遮蔽部７５に設けられ遮蔽部７５の外形の一部を形成する傾斜面７５１の下端に当接することで揺動部材７０が保持領域側に突出する方向に揺動することを防止し、印字媒体Ｍを取り出す際の印字媒体Ｍ（シート）の引っ掛かりを防止できる。
【０２１１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の適用例の一つを示したものに過ぎず、本発明の技術的範囲を上記実施形態の具体的構成に限定する趣旨ではない。
【０２１２】
プリンタ１００は、例えば、インクジェット方式、感熱方式等により印字を行うものであってもよい。
【符号の説明】
【０２１３】
１００    プリンタ
１０      筐体
１０１    ロール収納凹部
１１      カバー
１１ａ    被係合部
１３      支持軸
１４      レバー
１５      印字部
１６      排出口
１７      カッタ
１８      透過センサ
１８ａ    発光ユニット
１８ｂ    受光ユニット
１９      操作ユニット
２０      プラテンローラ
２１      反射センサ
２２      透過センサ
２２ａ    発光ユニット（発光部）
２２ｂ    受光ユニット（受光部）
３０      印字ユニット
３１      本体部
３２      サーマルヘッド
３３      リボン供給軸
３４      リボン巻取軸
３５      仕切部材
３５ａ    ベース部
３５ｂ    軸部
３５ｄ    支持部
３５ｅ    係合部
３５ｆ    搬送ガイド部
３５ｇ    貫通孔
３６      ガイド軸
３７      ガイド軸
４０      コントローラ
５０      印字ユニット
５５      仕切部材
６０      ロールガイド
６１Ａ    ラック
６１Ｂ    ラック
６２      ピニオン
６３      ガイド溝
６４１    係止溝
６４２    ストッパ
６４３    操作部
６５      支持部材
６５１    収容部
６５２    揺動軸
６５３    被嵌め込み部
６５３ａ  凸部
６５４    係止部
６５５    傾斜面
７０      揺動部材
７１      アーム部
７１１    軸受け部
７１２    揺動支点
７１３    ストッパ
７２      第１延出部
７３      第２延出部
７４      嵌め込み部
７４ａ    凹部
７４１    傾斜面
７５      遮蔽部
７５１    傾斜面
７６      退避動作部
７６１    支点受部
７７１    頭部
７７２    括れ部
７８      保持ピン
７８１    傾斜面
７８２    傾斜面
７９１    第１付勢バネ
７９２    第２付勢バネ
Ｍ        印字媒体
Ｐ        管材
Ｒ        インクリボン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2019177984.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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