(57)【要約】【課題】意匠面の損傷が抑えられたカップホルダを提供することを課題とする。【解決手段】本発明のカップホルダ１は、ホルダ本体２と、トレイ３と、を備えるカップホルダ１である。ホルダ本体２は、周壁２１に囲まれた収容空間２０を有する。トレイ３は、収容空間２２に収容されて上下動可能にホルダ本体２に支持され、被載置物が載置される載置面を上面に有する。そして、トレイ３は、上面３０ａが載置面となる板状のトレイ本体部３０と、先端部が被載置物と当接するようにトレイ本体部４０から上方に突出する複数の突起部４１と、を有する。突起部４１は、周壁２１に対する径方向の位置が異なる２点を通過する線状をなすように形成されている。本発明のカップホルダ１は、トレイ本体部４０から上方に突出する突起部４１により、トレイ本体部４０の上面である意匠面が被載置物と当接して損傷することが抑えられている。【選択図】図１
2019043462.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周壁に囲まれた収容空間を有するホルダ本体と、前記収容空間に収容されて上下動可能に前記ホルダ本体に支持された、被載置物が載置される載置面を上面に有するトレイと、を備えるカップホルダであって、
前記トレイは、
上面が前記載置面となる板状のトレイ本体部と、
先端部が前記被載置物と当接するように前記トレイ本体部から上方に突出する複数の突起部と、
を有し、
前記突起部は、前記周壁に対する径方向の位置が異なる２点を通過する線状をなすように形成されていることを特徴とするカップホルダ。
【請求項２】
前記突起部は、少なくとも先端部が弾性変形可能に形成されている請求項１記載のカップホルダ。
【請求項３】
前記突起部は、弾性変形可能な前記先端部と、突出方向の基端側で該先端部を支持する、該先端部よりも硬質の剛性支持部と、を有する請求項２記載のカップホルダ。
【請求項４】
前記突起部は、径方向に沿って延びる直線状を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載のカップホルダ。
【請求項５】
前記トレイ本体部は、前記収容空間に収容されて上下動可能に前記ホルダ本体に支持された基部の上部に着脱可能な状態で保持される請求項１〜４のいずれか１項に記載のカップホルダ。
【請求項６】
前記トレイ本体部は、前記突起部に対応した位置に切り欠きを有する板状の部材により形成され、
前記突起部は、前記切り欠きを貫通して上方に突出する弾性変形可能な材質よりなる弾性突出部と、前記弾性突出部と隣接して配置され前記弾性突出部を支持する剛性突出部と、
を有する請求項５に記載のカップホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カップホルダに関し、詳しくは、飲料等の容器を保持するトレイが上下移動可能なカップホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の車室内には、飲料等の容器を保持するカップホルダ（容器ホルダ装置）が装着されている。カップホルダは、例えば、特許文献１に開示されている。
【０００３】
従来のカップホルダは、略箱状をなし上方に開口するとともに収容空間を構成するホルダ本体と、一表面に意匠面を持つ板状をなしホルダ本体の開口を開閉するトレイ（蓋体）と、を備え、トレイがホルダ本体に回動可能に保持され、回動によって意匠面を上方に向けて開口を覆う閉位置と、意匠面と反対側の載置面（保持面）を上方に向けて収容空間の内部に収容される開位置との間を変位し、開位置で開口から挿入された容器の底面を保持面で受けて保持するように構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３２４５９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のカップホルダでは、トレイの意匠面を上方に向ける場合と、意匠面と反対側の保持面を上方に向ける場合との間を、トレイを回動して切り替えている。従来のカップホルダでは、飲料等の容器の底面が保持面に当接し、意匠面に当接することが抑えられている。このため、意匠面に傷がつくこと、すなわち見栄えの低下が抑えられている。しかしながら、従来のカップホルダではトレイが回動する構成となっており、装置の構造や構成あるいは操作が複雑化するという問題があった。
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、意匠面の損傷が抑えられたカップホルダを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する本発明のカップホルダは、周壁に囲まれた収容空間を有するホルダ本体と、前記収容空間に収容されて上下動可能に前記ホルダ本体に支持された、被載置物が載置される載置面を上面に有するトレイと、を備えるカップホルダであって、前記トレイは、上面が前記載置面となる板状のトレイ本体部と、先端部が前記被載置物と当接するように前記トレイ本体部から上方に突出する複数の突起部と、を有し、前記突起部は、前記周壁に対する径方向の位置が異なる２点を通過する線状をなすように形成されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明のカップホルダは、ホルダ本体の収容空間内を上下動するトレイの上面に、上方に突出する突起部が形成されている。本発明のカップホルダは、トレイの上面が意匠面及び載置面となっている。そして、この上面に突出部を有することで、トレイ本体部と被載置物（飲料等の容器）とが接触することが抑えられる。この結果、意匠面の傷付きが抑えられ、意匠性の低下が抑えられる。
また、本発明のカップホルダは、トレイがホルダ本体の収容空間内を上下動する構成となっている。従来のトレイが回動する構成とは異なり、簡単な構成で形成できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態のカップホルダの斜視図である。
【図２】実施形態のカップホルダの分解斜視図である。
【図３】図１中のＩＩＩ−ＩＩＩ線での矢視断面図である。
【図４】図１中のＩＶ−ＩＶ線での矢視断面図である。
【図５】実施形態のカップホルダの上面図である。
【図６】図４中のＶＩ−ＶＩ線での矢視断面図である。
【図７】図５中のＶＩＩ−ＶＩＩ線での矢視断面図である。
【図８】実施形態のカップホルダのガイド突起部及び保持部を示すトレイの要部拡大図である。
【図９】実施形態のカップホルダの操作部の分解斜視図である。
【図１０】実施形態のカップホルダの規制部及び溝部を示す要部拡大図である。
【図１１】図５中のＸＩ−ＸＩ線での矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明のカップホルダについて、実施の形態を用いて具体的に説明する。
［実施形態］
本形態のカップホルダは、車両室内のセンターコンソールに装着されている。本形態のカップホルダを示す図面において、前、後、右、左、上、下は、車両座席に着座した運転者（センターコンソールの右側座席の搭乗者）からみた方向である。
本形態のカップホルダ１は、図１に斜視図で、図２に分解斜視図でそれぞれ示すように、ホルダ本体２と、トレイ３と、トレイ３の高さを調整する高さ調整手段５とを有する。
ホルダ本体２は、円筒形状の周壁２１と、周壁２１の上側周縁に広がる上壁２８とを有する。
【００１０】
周壁２１は、周方向に等間隔を隔てて配置された複数（本形態では４つ）の溝部２２，２２，２２，２２を有する。各溝部２２は、周方向で等間隔となるように、すなわち、カップホルダ１の周壁２１の前後方向及び左右方向の端部に位置している。本形態において、各溝部２２のうちカップホルダ１の前後方向に対向して位置する一対の溝部２２，２２を第１の溝部２２ａと称し、左右方向に対向して位置する一対の溝部２２，２２を第２の溝部２２ｂと称する。
【００１１】
第１の溝部２２ａには、溝部２２の形状に相応するラック部材２５が嵌合されている。ラック部材２５は、断面Ｕ字形状の長尺部材であって、互いに対向する一対の側壁２６，２６と、ラック部材２５の奥側に設けられて一対の側壁２６，２６を連結する奥壁２７とを有する。
【００１２】
第２の溝部２２ｂには、トレイ３を下部にロックする後述のロック部材７１の係止部７１ａと後述の規制部８１が配置されている。第２の溝部２２ｂは、図６に断面図で示すように、互いに対向する一対の側壁２３，２３と、第２の溝部２２ｂの奥に設けられて一対の側壁２３，２３を連結する奥壁２４とにより囲まれている。
【００１３】
周壁２１の下端は、図４に断面図で示すように、略円板状の底板９により塞がれている。底板９の周縁部は、ホルダ本体２の周壁２１の下部にネジを用いて固定されている。周壁２１と底板９により囲まれた空間は、飲料等の容器を収容する収容空間２０である。
【００１４】
トレイ３は、全体として略円板状をなし、円筒状の周壁２１の内部に上下移動可能に配置されている（収容空間２０に上下動可能に収容されている）。トレイ３は、ホルダ本体２に支持されている。トレイ３は、上面が被載置物が載置される載置面となっている。
トレイ３は、トレイ表面部材３０と、弾性部材３３と、加飾部材３６と、トレイ基材３８とを有する。
【００１５】
トレイ表面部材３０は、図５に上面図で示したように、全体として略円板状を有し、軸心から径方向に直線状に延びる３本の切り欠き３１を有する。各切り欠き３１は、円板状の軸芯近傍には形成されておらず、端縁部近傍に形成されている。トレイ表面部材３０は、上面の表面３０ａが載置面及び意匠面となるものであり、上面３０ａには意匠性を高めるための表面処理を施していてもよい。
【００１６】
トレイ表面部材３０は、略円板状の下面３０ｂの周縁部に、下方に突出するとともにその先端部が周方向の一方側に突出した係合ツメ３２を有する（図２参照）。係合ツメ３２は、外周面側から見たときに、略Ｌ字状を有する。係合ツメ３２は、トレイ表面部材３０の周方向に等間隔を隔てて複数配置されている。本形態では、二つの係合ツメ３２，３２が左右方向と前後方向に対してそれぞれ４５°の角度をなす方向の端部に形成されている。
【００１７】
弾性部材３３は、図２に示されるように、板状（略三角形状）の外形を有し、上方に突出した弾性突出部３４を有する。弾性突出部３４は、略三角形状の中心（重心）からそれぞれの角に向かって直線状に延びるように形成されている。弾性突出部３４は、その延びる方向に沿って切り欠き３５が設けられている。弾性突出部３４は、弾性部材３３を上方から見たときに切り欠き３５を囲むように略Ｕ字状に形成されている。
弾性突出部３４は、トレイ表面部材３０の切り欠き３１を貫通して、その先端がトレイ表面部材３０の表面３０ａから突出するように形成されている。弾性突出部３４は、その突出した先端面がトレイ表面部材３０の上面３０ａと略平行な面をなすように形成されている。
弾性突出部３４は、弾性変形可能な材質よりなる。弾性変形可能な材質は、加飾部材３６（後述の剛性突出部３７）よりも硬質の材質（例えば、硬度や剛性が高い材質）よりなり、具体的にはゴム、エラストマ等から選択できる。
加飾部材３６は、図２に示されるように、板状（略三角形状）の外形を有し、上方に突出した剛性突出部３７を有する。剛性突出部３７は、略三角形状の中心（重心）からそれぞれの角に向かって直線状に延びるように形成されている。
【００１８】
剛性突出部３７は、トレイ表面部材３０の切り欠き３１を貫通して、その先端がトレイ表面部材３０の表面３０ａから突出するように形成されている。また、剛性突出部３７は、その先端面がトレイ表面部材３０の上面３０ａと略平行な面をなすように形成されている。剛性突出部３７は、トレイ表面部材３０の切り欠きの内周面と略一致する形状をなしている。
加飾部材３６は、樹脂よりなる。剛性突出部３７は、その表面にメッキ層（メッキ被膜）が形成されている。
【００１９】
トレイ基材３８は、高さ調整手段５により上下動する略円板状の部材である。トレイ基材３８は、トレイ表面部材３０を着脱可能に保持（固定）する。略円板状のトレイ基材３８は、二つの係合ツメ３２，３２が係合する係合凹部３９がそれぞれに対応する位置に形成されている。
【００２０】
図２に示すように、係合凹部３９は、略円板状の端縁部の欠損部よりなる。係合凹部３９の径方向の幅は、係合ツメ３２の径方向の幅と一致する。係合凹部３９は、一方の端部側に係合ツメ３２を係合したときに、係合ツメ３２が周方向の他方側に変移することを規制する突起部３９０を有する。突起部３９０の径方向内側には、周方向に沿って延びる溝３９１が形成されている。溝３９１は、周方向の他方の端部が係合凹部３９にて開口している。係合凹部３９と溝３９１にて径方向で挟まれたアーム部３９２は、それ自身の弾性により、径方向に弾性変形可能となっている。アーム部３９２は、径方向内方側に変形（変移）したときに、溝３９１により変移が許容される。
トレイ３は、その間に加飾部材３６と弾性部材３３とを配した状態で、トレイ表面部材３０をトレイ基材３８に保持（固定）している。
【００２１】
トレイ基材３８によるトレイ表面部材３０の固定は、まず、係合ツメ３２を係合凹部３９の周方向の他端側に挿入する。そして、トレイ表面部材３０を周方向の一方側に回転する。係合ツメ３２は、係合凹部３９内を周方向に変移する。係合凹部３９で周方向に変移した係合ツメ３２は、突起部３９０と当接する。周方向を更に変移する係合ツメ３２は、突起部３９０（及びアーム部３９２）を径方向内方に押し込み、更に周方向に沿って移動する。係合ツメ３２が更に周方向に変移すると、図２に示した係合ツメ３２の先端部３２０がトレイ基材３８の下面に係合する。このとき、押し込まれた突起部３９０は元の状態に戻り、係合ツメ３２が周方向の他方側に変移することを規制する。
【００２２】
トレイ３は、トレイ表面部材３０をトレイ基材３８に着脱可能に保持（固定）しているものであり、トレイ表面部材３０を周方向の他方側に強制的に回転させて係合ツメ３２を係合凹部３９の周方向の他端側に変移させることで取り外しが可能となる。取り外し時の動作は、上記の固定時と逆の動作となる。
【００２３】
図３に要部断面図で示すように、トレイ３は、上面が載置面となる板状のトレイ本体部４０と、先端部が被載置物と当接するようにトレイ本体部４０から上方に突出する複数の突起部４１と、を有する構成となる。トレイ３のトレイ本体部４０は、トレイ３のトレイ表面部材３０の上面３０ａより下方側に位置する部分を示し、突起部４１は上面３０ａから突出した部分を示す。
【００２４】
トレイ本体部４０は、トレイ表面部材３０を有する。突起部４１は、トレイ本体部４０から上方に突出し、加飾部材３６の剛性突出部３７と、弾性部材３３の弾性突出部３４と、から形成される。剛性突出部３７は上面３０ａから突出し、弾性突出部３４は、剛性突出部３７の図３に示す両側に当接した状態であり、かつ剛性突出部３７の突出高さよりも高い突出量で突出する。弾性突出部３４の図３に示す両側は、切り欠き３１の内面に当接した状態である。
【００２５】
高さ調整手段５は、トレイ３を上下動させる手段である。高さ調整手段５は、トレイ３のトレイ基材３８が連結され、トレイ基材３８を介してトレイ３を上下動させる。高さ調整手段５は、その構成が限定されるものではなく従来のカップホルダにおいて、トレイ３を上下動させる手段とすることができる。本形態は、以下の通りである。
高さ調整手段５は、トレイ３を上下移動させる手段である。高さ調整手段５は、一対のラック部材２５と、一対のギヤ部材５５と、付勢部材５３と、ロック機構７とを有する。
【００２６】
一対のラック部材２５、２５は、第１の溝部２２ａに設けられている。第１の溝部２２ａにおいて、各ラック部材２５の一対の側壁２６，２６のうちカップホルダ１の左側の側壁２６には、それぞれラックギヤ５１が設けられている。ラックギヤ５１は、第１の溝部２２ａの延び方向、即ち上下方向に延びている。
【００２７】
一対のギヤ部材５５は、トレイ３（トレイ基材３８）の下部に設けられている。また、トレイ３（トレイ基材３８）の下部には、伝達軸５４が回動自在に設けられている。伝達軸５４は、ロッド形状であり、カップホルダ１の前後方向、即ちトレイ３の径方向に配置されている。伝達軸５４の延び方向の両端にはギヤ部材５５が設けられている。
【００２８】
ギヤ部材５５は、円柱状体であり、外側先端に周方向に設けられたピニオンギヤ５５ａと、ギヤ部材５５の軸方向に貫通する嵌合穴５５ｂとを有する。嵌合穴５５ｂには伝達軸５４の先端が嵌入されている。このようにして伝達軸５４の両方の先端にギヤ部材５５が一体的に固定されている。一対のギヤ部材５５に設けたピニオンギヤ５５ａは、互いに同じ歯数であるため、互いに同期して回転する。
【００２９】
トレイ３における第１の溝部２２ａに対向する部分には、一対の保持部４２、４２が突設されている。各保持部４２は軸受穴４２ａを有する。軸受穴４２ａには、ギヤ部材５５が回動自在に挿通されている。図７に断面図で示すように、ギヤ部材５５の先端のピニオンギヤ５５ａは、第１の溝部２２ａのラックギヤ５１に噛合している。トレイ３（トレイ基材３８）の上下移動に伴い、ピニオンギヤ５５ａはラックギヤ５１に沿って上下方向に移動する。
【００３０】
一対の保持部４２、４２の下部には、それぞれガイド突起部４３が設けられている。ガイド突起部４３は、保持部４２よりも径方向外側に突出しているとともに、一対のトレイ側対向面４３ａを有する。一対のトレイ側対向面４３ａは、ガイド突起部４３の周方向の左右両側に設けられており、それぞれ上下方向に延びている。
【００３１】
また、ガイド突起部４３は、第１の溝部２２ａに配置されたラック部材２５に上下移動可能に嵌合されている。ラック部材２５の一対の側壁２６，２６は、ラックギヤ５１よりも奥側に位置して、収容空間２０の周方向で互いに対向する溝側対向面２６ａ、２６ａを有する。トレイ３のガイド突起部４３は、第１の溝部２２ａ内のラック部材２５に挿入されていて、トレイ側対向面４３ａ、４３ａは、溝側対向面２６ａ、２６ａに対面している。各トレイ側対向面４３ａ、４３ａは、各溝側対向面２６ａ、２６ａにそれぞれ対面し且つ溝側対向面２６ａ、２６ａの形状に相応した形状を有する。本形態では、溝側対向面２６ａ、２６ａ及びトレイ側対向面４３ａ、４３ａはいずれも上下方向に延びる平坦面である。
【００３２】
図８に要部拡大図で示すように、ガイド突起部４３は、一対のトレイ側対向面４３ａにおいて溝側対向面２６ａ、２６ａに面接触した状態で、一対の溝側対向面２６ａ、２６ａにより挟持されている。一対の溝側対向面２６ａ、２６ａは、トレイ３に加わる荷重を受け、トレイ３を水平方向に維持している。トレイ３を上下方向に移動させると、ピニオンギヤ５５ａがラックギヤ５１に沿って移動し、トレイ３のトレイ側対向面４３ａが、第１の溝部２２ａの溝側対向面２６ａ、２６ａを摺動する。一対のトレイ側対向面４３ａが一対の溝側対向面２６ａにそれぞれ面接触した状態でガイド突起部４３が第１の溝部２２ａに配置されているため、トレイ３はホルダ本体２に対してぐらつくことがない。トレイ３は安定且つ円滑に収容空間２０を上下移動することができる。
【００３３】
また、トレイ３の周縁であってガイド突起部４３の直上には板状の突起４４が設けられている。突起４４は、ガイド突起部４３とともに第１の溝部２２ａに挿入され、第１の溝部２２ａの溝側対向面２６ａ、２６ａに挟持されている。突起４４は、トレイ３の周縁とホルダ本体２の周壁２１との間に一定の隙間を確保して、トレイ３が周壁２１に干渉することを防止している。このため、トレイ３を円滑に上下移動させることができる。
【００３４】
付勢部材５３は、コイルばねであり、伝達軸５４を挿通する円筒状のカラー５６の外側に装着されている。付勢部材５３の一端は伝達軸５４に突設したピン５４ｂに嵌合され、付勢部材５３の他端はトレイ３のトレイ基材３８の下面に連結されている。
【００３５】
付勢部材５３は、トレイ３が上方向に移動する方向に伝達軸５４を付勢している。本形態では、伝達軸５４を前後方向の後方側から見たときの付勢部材５３は右回転方向（時計回り方向）に伝達軸５４を付勢している。伝達軸５４の右回転方向の回転によりピニオンギヤ５５ａがラックギヤ５１に沿って回転しながら上方向に移動する。これにより、トレイ３が上方向に移動される。
【００３６】
トレイ３の下部には、速度緩衝装置５７が設けられている。速度緩衝装置５７は、固定部５７ａと、固定部５７ａに対して回転可能な回転部５７ｂと、固定部５７ａと回転部５７ｂとの間に介在された粘性液体とを有する。速度緩衝装置５７の固定部５７ａは、トレイ３の下面から下方に突出する取付部４５にネジで固定されている（図４参照）。回転部５７ｂの先端には、ギヤ５７ｃが設けられている。また、伝達軸５４には、伝達ギヤ５８が挿通されて一体的に固定されている。
【００３７】
伝達ギヤ５８は速度緩衝装置５７のギヤ５７ｃと噛合している。伝達軸５４が回転すると、同期して伝達ギヤ５８が回転する。伝達ギヤ５８が回転すると速度緩衝装置５７のギヤ５７ｃが回転される。速度緩衝装置５７の中の粘性液体によりギヤ５７ｃは抵抗を受け、回転速度の急激な変化を緩和する。ギヤ５７ｃの回転速度が緩和され、伝達軸５４の急激な速度変化が抑えられる。伝達軸５４が付勢部材５３により急激に回転速度が上昇しようとするときに、速度緩衝装置５７により回転速度の急激な上昇が緩和される。
図２及び図９に分解図で示すように、ロック機構７は、トレイ３を最下位置にロックする。ロック機構７は、ロック部材７１と、規制部８１と、ロック付勢部材７６と、操作部８とを有する。
【００３８】
図１０に要部拡大図で示すように、ロック部材７１は、平板状をなし、上側及び下側に突出する回動中心部７１ｃと、回動中心部７１ｃから互いに反対方向に延びる一対の腕部７１ｂと、各腕部７１ｂの先端に設けた係止部７１ａとを有する。図１０に示すように、係止部７１ａの下面は、規制部８１側に向かって上側に傾斜する傾斜面７１ｆを有する。
【００３９】
ロック部材７１の上側及び下側は、上カバー７２と下カバー７３が配設されている。上カバー７２と下カバー７３の間にロック部材７１を配置し、ロック部材７１の凸状の回動中心部７１ｃを上カバー７２の中心穴７２ａ及び下カバー７３の中心穴７３ａに挿通する。この状態で、ネジ７８を下カバー７３の中心穴７３ａを通じてロック付勢部材７６の回転中心を貫通してロック部材７１に螺合する。ネジ７９を下カバー７３のボス部７３ｂ及び上カバー７２のネジ穴７２ｂを通じてトレイ３のネジ穴４７に螺合する。これにより、ロック部材７１がトレイ３に回動可能に保持されている。ロック部材７１の係止部７１ａは、第２の溝部２２ｂに配置される。
【００４０】
ロック付勢部材７６は、ねじりコイルばねである。ロック付勢部材７６の一端は、ロック部材７１の腕部７１ｂに設けたバネ保持部７１ｄに係止されており、ロック付勢部材７６の他端は下カバー７３の突起部７３ｃに係止されている。ロック付勢部材７６は、ロック部材７１が規制部８１に係止する方向にロック部材７１を付勢している。本形態ではロック付勢部材７６は、ロック部材７１を上方から見たときにロック部材７１を右回転方向（時計回り方向）に付勢している。
【００４１】
操作部８は、ノブ８２と、ケース８３と、支持軸８４と、操作ロッド８５とを有する。操作部８は、ホルダ本体２の周壁２１の外側であって第２の溝部２２ｂの近傍に配置されている。ノブ８２は、押圧部８２ａと、押圧部８２ａから突出するスライド部８２ｂと、スライド部８２ｂに形成され上下方向に貫通する貫通孔８２ｃと、スライド部８２ｂの両側の側面に形成された遊び穴８２ｄとを有する。ノブ８２は、ホルダ本体２の周壁２１に形成された操作穴２１ｃに進退可能に配置されている。ノブ８２の押圧部８２ａは操作穴２１ｃから収容空間２０側に露出させ、スライド部８２ｂは周壁２１の外側に向けられている。
【００４２】
遊び穴８２ｄは、収容空間２０から遠ざかる方向（ホルダ本体２の径方向外側）に向かって上方向に傾斜するガイド穴である。ケース８３は、ノブ８２のスライド部８２ｂが進退可能に挿入する筒状の収容部８３ａと、収容部８３ａを上下方向に貫通する貫通孔８３ｂと、収容部８３ａの外側に広がるフランジ部８３ｃとを有する。収容部８３ａの両側の側面には、上下方向に延びる長穴８３ｄが形成されている。ノブ８２のスライド部８２ｂの奥側の面（図９でバネ保持部８２ｅが突出する面）とケース８３の収容部８３ａの奥側の面（図９でバネ保持部８２ｅが対向する面）との間には、スプリング８６が介設されている。スプリング８６は、ノブ８２のスライド部８２ｂの奥側の面に突設したバネ保持部８２ｅに外挿されている。スプリング８６により、ノブ８２は、ホルダ本体２の操作穴２１ｃから収容空間２０側に進出する方向に付勢されている。
【００４３】
操作ロッド８５は、長尺部８５ｂと、長尺部８５ｂの上側の幅を狭くした連結部８５ｃと、連結部８５ｃに設けられた支持穴８５ｄとを有する。操作ロッド８５の下部から細い円柱状のバネ保持部８５ｅが設けられている。バネ保持部８５ｅには戻しバネ（圧縮バネ）８７が外挿されている。戻しバネ８７は、圧縮コイルバネであり、ホルダ本体２の底板９の外周縁と、操作ロッド８５の下部との間に配置されていて、操作ロッド８５を上方向に付勢している。
【００４４】
戻しバネ８７とロック付勢部材７６の付勢力のバランスは、ロック付勢部材７６により生じるロック部材７１の揺動力が、戻しバネ８７により生じる規制部８１の上側への戻り力よりも小さくなるように設定されている。
【００４５】
操作部８を組み付けるために、ノブ８２のスライド部８２ｂをケース８３の収容部８３ａに収容する。操作ロッド８５の連結部８５ｃを、ケース８３の貫通孔８３ｂに挿入する。スライド部８２ｂの遊び穴８２ｄと収容部８３ａの長穴８３ｄと操作ロッド８５の支持穴８５ｄに、支持軸８４を貫挿させる。抜け止め防止のために支持軸８４の両端に図略の止め輪を嵌める。これにより、ノブ８２、ケース８３、操作ロッド８５及び支持軸８４が一体化されて、操作部８が得られる。
【００４６】
操作ロッド８５の下部には、規制部８１が設けられている。規制部８１は、操作ロッド８５の下部から車両後方側に突出している。規制部８１の下側面は、先端に向けて上側に傾斜する傾斜面８１ａを有する。操作ロッド８５は、ホルダ本体２の周壁２１の外側の第２の溝部２２ｂのうち左側の溝部近傍に配置されている。
【００４７】
第２の溝部２２ｂのうち左右一方の溝部（本形態では、左側の溝部）は、その下部に挿通穴２２ｃが設けられている。挿通穴２２ｃは、第２の溝部２２ｂの互いに向合う側壁のうち一方の側壁２３と奥壁２４に連続して形成されている。
規制部８１は、操作部８の操作により上下方向に変位するように構成されている。規制部８１の傾斜面８１ａには、ロック部材７１の係止部７１ａが離隔可能に当接している。
【００４８】
（カップホルダの動作）
本形態のカップホルダ１の作動について説明する。まず、トレイ３が最下位置に保持されている場合について説明する。図４の点線は、トレイ３が最下位置に保持されている状態を示す。この場合、図１０に示すように、ロック部材７１の係止部７１ａの上側に規制部８１が配置されていて係止部７１ａが規制部８１に係止されているため、ロック部材７１は上側へ移動することができず、トレイ３は収容空間２０において最下位置にロックされている。
【００４９】
図９に示すように、ノブ８２の押圧部８２ａを操作穴２１ｃの中に向かって押すと、ノブ８２が径方向外側にスライド移動する。支持軸８４は、ノブ８２に設けられた遊び穴８２ｄに対して相対的に下方に移動される。支持軸８４の下側への移動に伴って、操作ロッド８５が下方に移動され、規制部８１が下方に移動される。図１０に示すように、規制部８１の傾斜面８１ａは、ロック部材７１の係止部７１ａを規制部８１の先端側に押す。ロック部材７１は、ロック付勢部材７６の付勢力に抗して、規制部８１の先端側（図１０の後方向）に回動する。ロック部材７１の係止部７１ａは、規制部８１の傾斜面８１ａから離れ、溝部２２ｂ内において上側に移動可能とされる。係止部７１ａは第２の溝部２２ｂ内において上側に移動する。すなわち、ピニオンギヤ５５ａが付勢部材５３により回転されて、ラックギヤ５１に沿って上側に移動する。トレイ３は、図４に示すように、収容空間２０において上側に移動される。
【００５０】
ここで、図４に示すように、ピニオンギヤ５５ａは、速度緩衝装置５７を設けた伝達軸５４に接続されている。ピニオンギヤ５５ａの回転の急激な変化は、速度緩衝装置５７により抑えられる。このため、ピニオンギヤ５５ａはラックギヤ５１に沿って低速で回転しながら上昇する。トレイ３は収容空間２０を低速で上昇する。
【００５１】
図１１に示すように、トレイ３が最上位置に停止した時には、ロック付勢部材７６の付勢力により、ロック部材７１の係止部７１ａは第２の溝部２２ｂの側壁２３に形成した係合穴２２ｈに挿入されて、ロック部材７１の上下方向の移動が停止される。これにより、トレイ３の上昇が停止され、トレイ３は最上位置に留まる。このとき、図１及び図４の実線に示すように、トレイ３は、ホルダ本体２の上壁２８と等しい高さに位置する。このため、トレイ３がホルダ本体２の上壁２８と一体的に視認され、見栄えがよい。
【００５２】
本形態では、トレイ３が最上位置に位置しているときにトレイ３の上面がホルダ本体２の上壁２８と同一高さに位置しているが、第２の溝部２２ｂに設けた係合穴２２ｈの高さを上下に変更することで、トレイ３の最上位置を自在に調整できる。
【００５３】
なお、第２の溝部２２ｂは、係合穴２２ｈにロック部材７１の係止部７１ａを係止させることでトレイ３の最上位置を規制しているが、第２の溝部２２ｂの上端２２ｆにトレイ３の周縁から突出する突起４４を当接させることによってもトレイ３の上昇を規制することができる。
【００５４】
図４，図７に示すように、最上位置に位置するトレイ３を下側に押し込む。すると、付勢部材５３の付勢力に抗してピニオンギヤ５５ａがラックギヤ５１に沿って下方に移動し、トレイ３が収容空間２０の下方に移動される。
【００５５】
図１１に示すように、ロック部材７１の係止部７１ａが、挿通穴２２ｃから第２の溝部２２ｂに突出している規制部８１の上端部８１ｂに当たる。ロック部材７１の係止部７１ａの下面の傾斜面７１ｆは、緩い斜面を形成している。ロック付勢部材７６の付勢力は戻しバネ８７の付勢力よりも小さい。このため、ロック部材７１の係止部７１ａは、下降にともない徐々に規制部８１の上端部８１ｂを滑り、規制部８１の先端側に揺動する。更にトレイ３を下方に移動させると、ロック部材７１の係止部７１ａは、規制部８１の上端部８１ｂから外れて規制部８１の先端の端面に沿って下方に移動し、規制部８１よりも下側に配置される。このとき、ロック部材７１は、ロック付勢部材７６の付勢力により規制部８１側に揺動しつつ、規制部８１の傾斜面８１ａに当接する。これにより、図１１の点線に示すように、ロック部材７１が規制部８１に係止され、トレイ３が収容空間２０の下部に保持される。
【００５６】
規制部８１は操作ロッド８５に設けられているが、第２の溝部２２ｂに形成した挿通穴２２ｃが規制部であってもよい。挿通穴２２ｃが規制部である場合、挿通穴２２ｃにロック部材７１の係止部７１ａが係止される。操作部８を操作したとき、操作ロッド８５により係止部７１ａを挿通穴２２ｃから押し出して挿通穴２２ｃへの係止部７１ａの係止を解除する。
【００５７】
図４に示すように、トレイ３には、ピニオンギヤ５５ａが回動可能に支持されている。ピニオンギヤ５５ａは、ホルダ本体２の周壁２１に設けられたラックギヤ５１に噛合っている。ピニオンギヤ５５ａは付勢部材５３の付勢力によりラックギヤ５１上を回転しながら上側に移動する。ピニオンギヤ５５ａを支持しているトレイ３も上側に移動される。
トレイ３を下側に押すと、付勢部材５３の付勢力に抗して、ピニオンギヤ５５ａはラックギヤ３１上を回転しながらトレイ３とともに下側に移動される。
【００５８】
ここで、付勢部材５３は、トレイ３に設けられている。すなわち、付勢部材５３は、ホルダ本体２とトレイ３との間を連結してホルダ本体２に対してトレイ３を吊り下げるものではない。このため、本形態においては、付勢部材５３はトレイ３の上昇位置を制限していない。本形態のトレイ３は昇降位置の自由度が高く、トレイ３の最上位置の設定自由度が高い。
【００５９】
戻しバネ８７とロック付勢部材７６の付勢力のバランスは、ロック付勢部材７６により生じるロック部材７１の揺動力が、戻しバネ８７により生じる規制部８１の上側への戻り力よりも小さくなるように設定することがよい。これにより、トレイ３の押し下げ時にロック部材７１が規制部８１に当たっても規制部８１が移動することが防止される。規制部８１の移動が規制されるため、操作部８も変位しない。トレイ３が最下位置まで移動してきたとき、ロック部材７１を規制部８１に確実に係止させることができる。トレイ３を最下位置に確実にロックすることができる。
【００６０】
本形態のカップホルダ１は、トレイ３を下側に押すこと（押し下げること）で、トレイ３が下側に移動し、最下位置に保持される。トレイ３の押し下げは、カップホルダ１に保持される飲料等の容器（トレイ３に載置される被載置物）をトレイ３（トレイ３の上面）に押しつけて行われる。
【００６１】
本形態のカップホルダ１は、トレイ３の載置面が、トレイ本体部４０の上面（トレイ表面部材３０の上面３０ａ）及びトレイ本体部４０から上方に突出した複数の突起部４１（上面３０ａから突出した弾性突出部３４及び剛性突出部３７）とから構成される。
【００６２】
トレイ３を押し下げようとして被載置物をトレイ３の上面に押しつけると、被載置物は最初に突起部４１（のうち弾性突出部３４）と当接する。そして、被載置物をトレイ３の上面にさらに押しつけると、弾性突出部３４は、剛性突出部３７又はトレイ表面部材３０の上面３０ａ側に倒れるように弾性変形を生じる。
【００６３】
被載置物をトレイ３の上面にさらに押しつけると、被載置物は、剛性突出部３７や、倒れるように変形した弾性突出部３４を介して上面３０ａや剛性突出部３７を押圧する。このとき、被載置物は、剛性突出部３７又は変形した弾性突出部３４を介してトレイ表面部材３０の上面３０ａを押圧することから、被載置物がトレイ表面部材３０の上面３０ａに直接接触することが規制されている。
【００６４】
そして、本形態のカップホルダ１は、複数の突起部４１が、周壁２１に対する径方向の位置が異なる２点を通過する線状をなすように形成されている。この構成によると、突起部が周方向に沿って形成されることが抑えられている。つまり、被載置物が、飲料の容器のような円形の外形の底面を有している場合でも、軸心部で複数の突起部４１が形成されていない部分にはまり込まない形状となっている。つまり、被載置物がトレイ本体部４０と当接することが抑えられている。
このように、本形態のカップホルダ１は、被載置物が突起部４１を押圧し、トレイ本体部４０に被載置物が直接当接しない構成となっている。
【００６５】
（本形態の効果）
本形態のカップホルダ１は、ホルダ本体２と、トレイ３と、を備える。ホルダ本体２は、周壁２１に囲まれた収容空間２０を有する。トレイ３は、収容空間２０に収容されて上下動可能にホルダ本体２に支持され、被載置物が載置される載置面を上面に有する。そして、トレイ３は、上面３０ａが載置面となる板状のトレイ本体部４０と、先端部が被載置物と当接するようにトレイ本体部４０から上方に突出する複数の突起部４１と、を有する。突起部４１は、周壁２１に対する径方向の位置が異なる２点を通過する線状をなすように形成されている。
【００６６】
本形態のカップホルダ１では、ホルダ本体２の収容空間２０内を上下動するトレイ３の上面３０ａに、上方に突出する突起部４１が形成されている。本形態のカップホルダ１は、トレイ３の上面３０ａが意匠面及び載置面となっている。そして、この上面に突起部４１を有することで、トレイ本体部４０（トレイ表面部材３０）と被載置物（飲料等の容器）とが接触することが抑えられる。この結果、トレイ本体部４０（トレイ表面部材３０の上面３０ａ）が形成する意匠面の傷付きが抑えられ、意匠性の低下が抑えられる。
また、本形態のカップホルダ１は、トレイ３がホルダ本体２の収容空間２０内を上下動する構成となっている。この構成は、従来のトレイが回動する構成とは異なり、簡単な構成で形成できる。
【００６７】
本形態のカップホルダ１では、突起部４１が、少なくとも先端部が弾性変形可能に形成されている。この構成によると、被載置物と先に当接する先端部が弾性変形を生じることで、弾性変形した突起部４１（詳しくは、弾性変形した弾性突出部３４）が、トレイ本体部４０に被載置物が接触することを確実に規制できる。
【００６８】
本形態のカップホルダ１では、突起部４１が、弾性変形可能な先端部（弾性突出部３４の剛性突出部３７より突出した部分）と、突出方向の基端側で先端部を支持する、先端部よりも硬質の剛性支持部（剛性突出部３７）と、を有する。この構成によると、突起部４１の先端部を被載置物と先に当接させて弾性変形を生じさせることができる。
本形態のカップホルダ１は、突起部４１が、径方向に沿って延びる直線状をなす。この構成によると、トレイ本体部４０と被載置物（飲料等の容器）とが接触することを確実に抑えることができる。
【００６９】
本形態のカップホルダ１では、トレイ本体部４０（トレイ表面部材３０）は、収容空間２０に収容されて上下動可能にホルダ本体２に支持された基部（トレイ基材３８）の上部に着脱可能な状態で保持される。この構成によると、トレイ本体部４０（トレイ表面部材３０）を取り替えることが可能となる。被載置物が飲料容器の場合に、飲料がこぼれてトレイ本体部４０に付着しても、取り外して洗浄することが可能となる。
【００７０】
本形態のカップホルダ１では、トレイ本体部４０が、突起部４１に対応した位置に切り欠き３１を有する板状の部材（トレイ表面部材３０）により形成され、突起部４１は、切り欠き３１を貫通して上方に突出する弾性変形可能な材質よりなる弾性突出部３４と、弾性突出部３４と隣接して配置され弾性突出部３４を支持する剛性突出部３７と、を有する。この構成によると、突起部４１の先端部を被載置物と先に当接させて弾性変形を生じさせることができる。
【００７１】
［変形形態］
実施形態では、突起部４１が３本の直線状の例を示したが、突起部４１の形状はこの形状に限定されるものではなく、飲料の容器等の底面の形状により適宜決定できる。すなわち、飲料の容器等の底面が、トレイ表面部材３０の上面３０ａと直接当接しないように、直線状や曲線状を適宜組み合わせた形状とすることができる。
【００７２】
また、トレイ３を上下動する高さ調整手段についても、実施形態の高さ調整手段５のみに限定されない。トレイ３を収容空間２０内で上下動することができる構成であれば、本形態に適用できる。たとえば、実施形態では被載置物をトレイ３に押しつけることで、トレイ３を押し下げているが、この態様に限定されない。すなわち、トレイ３の下方への変位を手動によらない機構で達成できる高さ調整手段としてもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１：カップホルダ
２：ホルダ本体、２０：収容空間、２１：周壁、２２溝部
３：トレイ、３０：トレイ表面部材、３１：切り欠き、３２：係合ツメ、３３：弾性部材、３４：弾性突出部、３５：切り欠き、３６：加飾部材、３７：剛性突出部、３８：トレイ基材、３９：係合凹部、３９０：突起部、３９１：溝、４０：トレイ本体部、４１：突起部
５：高さ調整手段、５１：ラックギヤ、５３：付勢部材、５４：伝達軸、５５：ギヤ部材、５７：速度緩衝装置
７：ロック機構、７１：ロック部材、７６：ロック付勢部材、８１：規制部、８２：ノブ、８３：ケース、８４：支持軸、８５：操作ロッド、
８：操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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