(57)【要約】【課題】本発明が解決しようとする課題は、異なる税率毎に税額を印字した領収証を発行可能な販売データ処理装置およびプログラムを提供することである。【解決手段】実施形態の販売データ処理装置は、販売された販売対象を売上登録処理する売上登録手段と、一取引において、税率が異なる複数の販売対象について前記売上登録処理したことを条件として、前記販売対象に係る領収証金額と、前記領収証金額に係る税額と、異なる前記税率別に前記税額の内訳とを印字した領収証を発行する領収証発行手段、を備える。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売された販売対象を売上登録処理する売上登録手段と、
一取引において、税率が異なる複数の販売対象について前記売上登録処理したことを条件として、前記販売対象に係る領収証金額と、前記領収証金額に係る税額と、異なる前記税率別に前記税額の内訳とを印字した領収証を発行する領収証発行手段と、
を備えた販売データ処理装置。
【請求項２】
前記領収証発行手段は、一取引において、すべて同じ税率の複数の販売対象について前記売上登録処理したことを条件として、前記税額の内訳を印字しない、
請求項１に記載の販売データ処理装置。
【請求項３】
前記領収証発行手段は、一取引において、すべて税額が実質的にゼロである販売対象について前記売上登録処理したことを条件に、前記税額および前記税額の内訳を印字しない、
請求項１または２に記載の販売データ処理装置。
【請求項４】
前記領収証金額と前記税額とを印字し、かつ異なる前記税率別に前記税額の内訳を印字しない店控え用の領収証控を発行する領収証控発行手段、をさらに備えた、
請求項１乃至３のいずれか一に記載の販売データ処理装置。
【請求項５】
前記領収証金額と前記税額と前記税額の内訳を印字したレシートを発行するレシート発行手段と、
前記領収証金額と前記税額と異なる前記税率別の前記税額の内訳を入力可能な入力欄を有する入力画面を表示する表示手段と、
前記表示手段が表示した前記入力欄に、過去に発行された前記レシートに印字された前記領収証金額と前記税額と前記異なる税率別の前記税額の内訳とを入力可能な税額入力手段、をさらに備え、
前記領収証発行手段は、入力された前記領収証金額と前記税額と異なる前記税率別の前記税額の内訳とを印字した領収証を発行する、
請求項１乃至４のいずれか一に記載の販売データ処理装置。
【請求項６】
コンピュータを、
販売された販売対象を売上登録処理する売上登録手段と、
一取引において、税率が異なる複数の販売対象について前記売上登録処理したことを条件として、前記販売対象に係る領収証金額と、前記領収証金額に係る税額と、異なる前記税率別に前記税額の内訳とを印字した領収証を発行する領収証発行手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、販売データ処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＰＯＳ端末等の販売データ処理装置が顧客に領収証を発行する場合、商品等の販売対象の販売に係る領収証金額とともに、当該領収証金額に含まれる消費税等の税額を印字している。しかしながら、従来の領収証は、税率が異なる複数の販売対象である場合に、それぞれの税率別の内訳を印字することはできなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明が解決しようとする課題は、異なる税率別に税額の内訳を印字した領収証を発行可能な販売データ処理装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
実施形態の販売データ処理装置は、販売された販売対象を売上登録処理する売上登録手段と、一取引において、税率が異なる複数の販売対象について前記売上登録処理したことを条件として、前記販売対象に係る領収証金額と、前記領収証金額に係る税額と、異なる前記税率別に前記税額の内訳とを印字した領収証を発行する領収証発行手段、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】図１は、実施形態に係るＰＯＳ端末を示す斜視図である。
【図２】図２は、ＰＯＳ端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、ＰＯＳ端末の商品マスタを示すメモリマップである。
【図４】図４は、ＰＯＳ端末の税額部を示すメモリマップである。
【図５】図５は、ＰＯＳ端末の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図６】図６は、ＰＯＳ端末の制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】図７は、ＰＯＳ端末の制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】図８は、領収証の印字例を示す図である。
【図９】図９は、領収証の印字例を示す図である。
【図１０】図１０は、領収証の印字例を示す図である。
【図１１】図１１は、領収証の印字例を示す図である。
【図１２】図１２は、領収証の印字例を示す図である。
【図１３】図１３は、領収証の印字例を示す図である。
【図１４】図１４は、領収証の印字例を示す図である。
【図１５】図１５は、領収証金額の入力画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
以下、図面を参照して、実施形態について詳細に説明する。実施形態では、ＰＯＳ端末を販売データ処理装置の一例として説明する。また、実施形態では、商品を販売対象の一例として説明する。なお、以下に説明する実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【０００７】
図１は、実施形態にかかるＰＯＳ端末１を、オペレータ側から見た斜視図である。ＰＯＳ端末１は、店舗で販売される商品の売上登録処理および決済処理を実行する。売上登録処理とは、店舗の商品を販売する顧客との取引において、販売する商品に付されたバーコード等のコードシンボルを光学的に読み取って商品コードを取得し、取得した商品コードに基づいて商品マスタ１４２（図２を参照）から読み出した、当該商品の商品名や価格（商品情報）を表示するとともに、当該商品情報をＲＡＭ等に記憶する処理をいう。決済処理とは、売上登録処理に伴いＲＡＭ等に記憶された商品情報に基づいて、当該取引に係る税金の算出、税込決済金額の表示、顧客から預かった預り金に基づいて釣銭を計算して表示する処理、釣銭の発行を釣銭機に指示する処理、商品情報や決済情報（合計金額、預り金額、釣銭額等）を印字したレシートを発行する処理等をいう。なお、一人の顧客に対する売上登録処理の開始から決済処理の終了までを一取引という。
【０００８】
ＰＯＳ端末１は、本体２と金銭収納箱３とを有する。金銭収納箱３は、金銭を収納するドロワを有し、顧客から預かった紙幣や貨幣の金銭や商品券等の有価証券類、および顧客に手渡す釣銭等を収納している。
【０００９】
本体２は、操作部２１、オペレータ用表示部２２、客用表示部２３、印字部２４、カード読取部２５、タッチパネル２６、コードリーダ３０を備えている。操作部２１は、数字を入力する置数キーの他に、決済キー２１１を備える。決済キー２１１は、取引の終了を宣言するキーである。
【００１０】
オペレータ用表示部２２は、液晶表示器等で構成され、操作者に情報を表示する。客用表示部２３は、液晶表示器等で構成され、顧客に情報を表示する。タッチパネル２６は、オペレータ用表示部２２上に設けられる。操作者が、オペレータ用表示部２２に表示されたキーに対応した位置のタッチパネル２６を操作すると、当該キーとして機能する。タッチパネル２６は、いずれもオペレータ用表示部２２に表示される、領収証キー２６１、領収証後発行キー２６２、明細キー２６３、明細不要キー２６４（いずれも図２を参照）として機能する。
【００１１】
領収証キー２６１は、直前の取引に係る領収証を発行するためのキーである。領収証キー２６１が操作されると、直前の取引に係る決済金額を領収証金額とした領収証を発行する。領収証後発行キー２６２は、直前より前の、過去の取引に係る領収証を発行するためのキーである。顧客が、過去の取引において発行したレシートを持参して、領収証の発行を希望した場合、ＰＯＳ端末１の操作者は、領収証後発行キー２６２を操作する。するとオペレータ用表示部２２に入力画面が表示される。操作者は、顧客が持参したレシートに印字された決済金額（取引金額ともいう）、決済金額のうち領収証を発行する領収証金額、税額、税額の内訳を入力する。入力後に操作者が確定キーを操作すると、入力された領収証金額、決済金額、税額、税額の内訳が印字された領収証を発行する。明細キー２６３は、直前の取引の明細を印字した領収証を発行するキーである。明細不要キー２６４は、直前の取引の明細を印字しない領収証を発行するキーである。なお、領収証後発行キー２６２が操作された場合、取引の明細は印字しない領収証を発行する。
【００１２】
印字部２４は、本体２内に収納されたロール状のレシート用紙を引き出して、例えば熱転写型の印字ヘッドを備えたサーマルプリンタ等で商品情報や決済情報等を印字して、顧客に手渡すレシートや領収証を発行する。また印字部２４は、レシートや領収証に係る店控え用の領収証控も発行する。カード読取部２５は、顧客が提示したクレジットカード等のカードからカード情報を読み取る。コードリーダ３０は、商品に付されたコードシンボルを光学的に読み取り、デコードしたコード情報を出力する。
【００１３】
続いて、ＰＯＳ端末１の構成について説明する。図２は、ＰＯＳ端末１のハードウェア構成を示すブロック図である。図２に示すように、ＰＯＳ端末１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１１、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１２、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１３、メモリ部１４等を備えている。ＣＰＵ１１は制御主体となる。ＲＯＭ１２は各種プログラムを記憶する。ＲＡＭ１３はプログラムや各種データを展開する。メモリ部１４は各種プログラムを記憶する。ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、メモリ部１４は、互いにバス１５を介して接続されている。ＣＰＵ１１とＲＯＭ１２とＲＡＭ１３が、制御部１００を構成する。すなわち、制御部１００は、ＣＰＵ１１がＲＯＭ１２やメモリ部１４に記憶されＲＡＭ１３に展開された制御プログラムに従って動作することによって、後述する制御処理を実行する。
【００１４】
ＲＡＭ１３は、商品情報部１３１を備えている。商品情報部１３１は、コードリーダ３０で読み取ったコードシンボルから取得した商品コードに基づいて売上登録処理された商品の商品情報（商品名、商品の単価、当該商品の税区分、税率等）を記憶する。
【００１５】
メモリ部１４は、電源を切っても記憶情報が保持されるＨＤＤ（Hard  Disc  Drive）やフラッシュメモリ等の不揮発性メモリで構成され、制御プログラムを記憶する制御プログラム部１４１、商品マスタ１４２、税額部１４３を備える。商品マスタ１４２は、商品を特定する商品コードに対応して、当該商品の商品情報を記憶する。税額部１４３は、一取引において売上登録処理された商品に係る税額を、税率別に記憶する。
【００１６】
また、制御部１００は、バス１５およびコントローラ１６を介して、操作部２１、オペレータ用表示部２２、客用表示部２３、印字部２４、カード読取部２５、タッチパネル２６、コードリーダ３０と接続している。コントローラ１６は、制御部１００からの指示を受けて、操作部２１、オペレータ用表示部２２、客用表示部２３、印字部２４、カード読取部２５、タッチパネル２６、コードリーダ３０を制御する。ただ、説明の都合上、コントローラ１６が行う制御を制御部１００が行うとして説明する。
【００１７】
また、制御部１００は、バス１５を介して、通信部３１と接続している。通信部３１は、通信回線を介して、店舗内に設置された他のＰＯＳ端末１や店舗サーバ（図示せず）と電気的に接続している。店舗サーバは、店舗に設置されているすべてのＰＯＳ端末１と電気的に接続しており、各ＰＯＳ端末１から商品情報や決済情報を収集する。店舗サーバは、ＰＯＳ端末１から収集した商品情報と決済情報を、本部に設置された本部サーバ（図示せず）に送信する。
【００１８】
次に、商品マスタ１４２の構成について説明する。図３は、ＰＯＳ端末１の商品マスタ１４２を示すメモリマップである。図３に示すように、商品マスタ１４２は、商品コード部１４２１、商品名部１４２２、単価部１４２３、税区分部１４２４、税率部１４２５を有する。商品コード部１４２１は、商品を特定する商品コードを記憶する。商品名部１４２２は、商品コードで特定される商品の商品名を記憶する。単価部１４２３は、商品コードで特定される商品の単価（価格）を記憶する。税区分部１４２４は、商品コードで特定される商品の税区分（外税、内税、非課税の区分）を記憶する。税率部１４２５は、商品コードで特定される商品が課税対象商品である場合、課税される税率を記憶する。実施形態では、１０％と８％の２種類の税率として説明する。通常の商品は税率１０％である。ところが、特定の分類に属する商品は、例えば軽減税率が適用され税率は８％である。このように、通常の税率の商品と軽減税率が適用される商品とは税率が異なる。
【００１９】
なお、図３は、商品マスタ１４２が記憶する一つの商品について、商品コード部１４２１、商品名部１４２２、単価部１４２３、税区分部１４２４、税率部１４２５を示している。実際には、商品マスタ１４２は、店舗で販売するすべての商品について、商品コード部１４２１、商品名部１４２２、単価部１４２３、税区分部１４２４、税率部１４２５を有する。
【００２０】
次に、税額部１４３の構成について説明する。図４は、ＰＯＳ端末１の税額部１４３を示すメモリマップである。税額部１４３は、領収証金額部１４３１、第１税額部１４３２、第２税額部１４３３を有する。領収証金額部１４３１は、一取引における領収証に印字される領収証金額を記憶する。領収証金額は、決済された商品の税込金額である。第１税額部１４３２は、一取引における、税率１０％の商品の合計税額を記憶する。第２税額部１４３３は、一取引における、税率８％の商品（軽減税率の対象商品）の合計税額を記憶する。
【００２１】
販売する商品が決済されると、各商品について、商品マスタ１４２の単価部１４２３に記憶されている商品の単価と、税率部１４２５に記憶されている商品の税率に基づいて、当該商品の税額を算出する。そして、税率が１０％の場合は、算出した税額を第１税額部１４３２に合計記憶する。また、税率が８％の場合は、算出した税額を第２税額部１４３３に合計記憶する。一取引におけるすべての課税対象商品について、同様の処理を実行する。
【００２２】
ここからは、ＰＯＳ端末１の制御について詳細に説明する。図５は、ＰＯＳ端末１の機能構成を示す機能ブロック図である。制御部１００は、ＲＯＭ１２やメモリ部１４の制御プログラム部１４１に記憶された制御プログラムに従うことで、売上登録手段１０１、領収証発行手段１０２、領収証控発行手段１０３、レシート発行手段１０４、表示手段１０５、税額入力手段１０６として機能する。
【００２３】
売上登録手段１０１は、販売された商品を売上登録処理する機能を有する。
【００２４】
領収証発行手段１０２は、一取引において、税率が異なる複数の商品について売上登録処理したことを条件として、商品に係る領収証金額と、領収証金額に係る税額と、異なる税率別に税額の内訳とを印字した領収証を発行する機能を有する。
【００２５】
領収証控発行手段１０３は、領収証金額と税額とを印字し、かつ異なる税率別に税額の内訳を印字しない店控え用の領収証控を発行する機能を有する。
【００２６】
レシート発行手段１０４は、領収証金額と税額と税額の内訳を印字したレシートを発行する機能を有する。
【００２７】
表示手段１０５は、領収証金額と税額と複数の税率別の税額の内訳を入力可能な入力欄を有する入力画面を表示する機能を有する。
【００２８】
税額入力手段１０６は、表示手段１０５が表示した入力欄に、過去に発行されたレシートに印字された領収証金額と税額と複数の税率別の税額の内訳とを入力可能な機能を有する。
【００２９】
図６および図７は、ＰＯＳ端末１の制御処理の流れを示すフローチャートである。図６に示すように、制御部１００は、コードリーダ３０から、商品を特定する商品コードを入力したか否かを判断する（Ｓ１１）。商品コードを入力したと判断した場合には（Ｓ１１のＹｅｓ）、制御部１００は、入力された商品コードに基づいて売上登録処理を実行する（Ｓ１２）。すなわち、制御部１００は、入力した商品コードに対応した商品情報を商品マスタ１４２から読み出して、商品情報を商品情報部１３１に記憶する。その際、制御部１００は、税区分部１４２４から当該商品の税区分を読み出して、商品情報部１３１に記憶する。また、制御部１００は、税率部１４２５から当該商品の税率を読み出して、商品情報部１３１に記憶する。そして制御部１００は、Ｓ１１に戻る。
【００３０】
また、商品コードを入力していないと判断した場合には（Ｓ１１のＮｏ）、制御部１００は、決済キー２１１が操作されたか否かを判断する（Ｓ２１）。決済キーが操作されたと判断した場合には（Ｓ２１のＹｅｓ）、制御部１００は、商品情報部１３１に記憶されている一取引における商品情報に基づいて決済処理を実行する（Ｓ２２）。制御部１００が実行する決済処理は次のとおりである。
【００３１】
すなわち、制御部１００は、商品情報部１３１に記憶されている商品の単価に基づいて、一取引に係る合計金額を算出する。そして制御部１００は、合計金額から税額を算出する。その際、制御部１００は、商品情報部１３１に記憶された税率に基づいて、税率別に算出した税額を合計して、当該取引に係る税額を算出する。また、制御部１００は、税率別の税額（すなわち、税額の内訳）を算出する。実施形態の場合、税率が１０％の商品に係る税額と税率が８％の商品に係る税額を、それぞれ算出する。そして、制御部１００は、合計金額に税額を加算した、顧客が支払う決済金額（取引金額ともいう）を算出する。また、制御部１００は、顧客が預かった預り金と決済金額に基づいて、釣銭額を算出し、釣銭額に相当する釣銭信号を釣銭機（図示せず）に出力する。そして制御部１００は、商品情報、決済金額、税額、預り金、釣銭額等を、印字部２４を制御して印字し、レシートを発行する。以上が、制御部１００が実行する決済処理である。
【００３２】
次に制御部１００は、Ｓ２２で算出した領収証金額と税額の内訳を税額部１４３に記憶する（Ｓ２３）。すなわち、制御部１００は、Ｓ２２において、算出した決済金額を領収証金額として領収証金額部１４３１に記憶する。また、制御部１００は、税額の内訳のうち、税率が１０％の商品の合計の税額を第１税額部１４３２に記憶する。また、制御部１００は、税額の内訳のうち、税率が８％の商品の合計の税額を第２税額部１４３３に記憶する。
【００３３】
図７の説明に移る。次に制御部１００は、所定の時間内（例えば、次の顧客の取引を開始する前までの時間）に領収証キー２６１が操作されたか否かを判断する（Ｓ３１）。操作されたと判断した場合には（Ｓ３１のＹｅｓ）、制御部１００は、続いて明細キー２６３が操作されたか否かを判断する（Ｓ３２）。明細キー２６３が操作されたと判断した場合には（Ｓ３２のＹｅｓ）、次に制御部１００は、当該取引において顧客から徴収する税額の有無を判断する（Ｓ３３）。例えば、顧客が非課税商品のみを購入した場合は、税額はゼロである。また、顧客が購入した商品が安価な商品のため、当該商品に係る税額が実質的にゼロである場合は、税額はゼロである。それ以外の場合は、税額ありと判断する。
【００３４】
税額ありと判断した場合には（Ｓ３３のＹｅｓ）、制御部１００は、一取引において、課税される異なる税率の複数の商品が存在するか否かを判断する（Ｓ３４）。すなわち、制御部１００は、通常の税率（税率１０％）の商品と軽減税率（税率８％）対象の商品の両方を含んでいるか否かを判断する。課税される異なる税率の複数の商品が存在すると判断した場合（Ｓ３４のＹｅｓ）、制御部１００は、領収証Ｒ１を発行する（Ｓ３５）。図８は領収証Ｒ１の一例を示す図である。
【００３５】
図８に示すように、領収証Ｒ１は、領収部Ａと明細部Ｂとを有する。制御部１００は、Ｓ３５において、領収部Ａに、タイトル欄Ｒ１１、受取人欄Ｒ１２、領収証金額欄Ｒ１３、税額欄Ｒ１４、内訳欄Ｒ１５、発行人欄Ｒ１６、印紙欄Ｒ１７を印字する。タイトル欄Ｒ１１には、領収証であることを示す「領収証」の文字が印字される。受取人欄Ｒ１２には、領収証Ｒ１を受け取る人名や機関名を記入可能な欄を印字する。領収証金額欄Ｒ１３には、領収証が領収する金額を印字する。領収証金額は、通常は決済金額と同額である。しかしながら、決済金額の一部について領収証を発行する場合は、領収証金額と決済金額とが異なることがある。税額欄Ｒ１４には、領収証金額に対して課税される税額を印字する。内訳欄Ｒ１５には、税額欄Ｒ１４に印字された税額の内訳を印字する。図８に示す領収証Ｒ１の場合、通常の税率（１０％）によって算出された税額Ｒ１５１と、軽減税率（８％）を適用して算出された税額Ｒ１５２とが印字される。そのため内訳欄Ｒ１５には、税率別の税額を税額欄Ｒ１４に印字された税額の内訳として印字する。印紙欄Ｒ１７は、収入印紙を貼付する欄である。印紙欄Ｒ１７は、領収証金額が所定金額より少ない場合は印字されない場合がある。
【００３６】
また、制御部１００は、Ｓ３５において、明細部Ｂに、商品情報部Ｒ１８を印字する。商品情報部Ｒ１８には、決済された商品の商品情報（商品名、単価等）が印字される。また、制御部１００は、明細部Ｂに、図１１に示す情報も印字する。すなわち、図１１に示すように、制御部１００は、明細部Ｂに、商品情報部Ｒ１８、合計金額部Ｒ８２、ポイント情報部Ｒ８３、会員情報部Ｒ８４、領収証対象商品部Ｒ８５を印字する。合計金額部Ｒ８２には、決済金額が印字される。ポイント情報部Ｒ８３には、付与されるポイントや蓄積した累計ポイントに関する情報が印字される。会員情報部Ｒ８４には、取引をした顧客の会員情報（会員番号と会員の氏名）が印字される。領収証対象商品部Ｒ８５には、商品情報部Ｒ１８に印字された商品のうち、領収証の対象となる商品の商品情報が印字される。決済金額と領収証金額とが同額の場合、領収証対象商品部Ｒ８５には、商品情報部Ｒ１８と同一商品の商品情報（商品名、単価等）が印字される。
【００３７】
図７の説明に戻る。次に制御部１００は、発行した領収証Ｒ１に関する領収証控を発行する（Ｓ３８）。領収証控は、店舗が保管する領収証の控である。制御部１００は、領収証控に「領収証（控）」の文字、領収証金額、税額を印字する。なお、領収証控には、税額の内訳は印字されない。次に制御部１００は、レシートの回収を示すメッセージをオペレータ用表示部２２に表示する（Ｓ３９）。領収証は、すでに発行しているレシートと交換に顧客に手渡す。これは、一つの取引に関し、税務書類となり得るレシートと領収証の両方を発行すべきでないからである。そのため、Ｓ３９において、ＰＯＳ端末１の操作者に対して、レシートを回収する内容のメッセージを表示する。
【００３８】
一方、Ｓ３４において、課税される異なる税率の商品は存在しない（すなわち、課税される商品の税率はすべて同じ）と判断した場合には（Ｓ３４のＮｏ）、制御部１００は、領収証Ｒ２を発行する（Ｓ３６）。図９は領収証Ｒ２の一例を示す図である。図９に示すように、領収証Ｒ２は、領収証Ｒ１と比較して、領収部Ａにおけるタイトル欄Ｒ１１、受取人欄Ｒ１２、領収証金額欄Ｒ１３、税額欄Ｒ１４、発行人欄Ｒ１６、印紙欄Ｒ１７は印字するが、内訳欄Ｒ１５が印字されない。また、領収証Ｒ２には、図１１に示す明細部Ｂの内容（合計金額部Ｒ８２、ポイント情報部Ｒ８３、会員情報部Ｒ８４、領収証対象商品部Ｒ８５）が印字される。制御部１００は、Ｓ３６において、タイトル欄Ｒ１１、受取人欄Ｒ１２、領収証金額欄Ｒ１３、税額欄Ｒ１４、発行人欄Ｒ１６、印紙欄Ｒ１７、商品情報部Ｒ１８、合計金額部Ｒ８２、ポイント情報部Ｒ８３、会員情報部Ｒ８４、領収証対象商品部Ｒ８５は印字して内訳欄Ｒ１５を印字しない領収証Ｒ２を発行する。そして制御部１００は、Ｓ３８以降の処理を実行する。
【００３９】
また、Ｓ３３において、税額が実質ゼロであると判断した場合には（Ｓ３３のＮｏ）、制御部１００は、領収証Ｒ３を発行する（Ｓ３７）。図１０は、領収証Ｒ３の一例を示す図である。図１０に示すように、領収証Ｒ３は、領収証Ｒ１と比較して、領収部Ａにおけるタイトル欄Ｒ１１、受取人欄Ｒ１２、領収証金額欄Ｒ１３、発行人欄Ｒ１６、印紙欄Ｒ１７、商品情報部Ｒ１８は印字されるが、税額欄Ｒ１４および内訳欄Ｒ１５が印字されない。領収証Ｒ３には、図１１に示す明細部Ｂの内容（合計金額部Ｒ８２、ポイント情報部Ｒ８３、会員情報部Ｒ８４、領収証対象商品部Ｒ８５）が印字される。制御部１００は、Ｓ３７において、タイトル欄Ｒ１１、受取人欄Ｒ１２、領収証金額欄Ｒ１３、発行人欄Ｒ１６、印紙欄Ｒ１７、商品情報部Ｒ１８、合計金額部Ｒ８２、ポイント情報部Ｒ８３、会員情報部Ｒ８４、領収証対象商品部Ｒ８５を印字し、税額欄Ｒ１４と内訳欄Ｒ１５を印字しない領収証Ｒ３を発行する。そして制御部１００は、Ｓ３８以降の処理を実行する。
【００４０】
また、Ｓ３２において、明細キー２６３は操作されていないと判断した場合には（Ｓ３２のＮｏ）、制御部１００は、明細不要キー２６４が操作されたか否かを判断する（Ｓ５１）。明細不要キー２６４が操作されたと判断した場合には（Ｓ５１のＹｅｓ）、次に制御部１００は、当該取引において顧客から徴収する税額の有無を判断する（Ｓ５２）。税額ありと判断した場合には（Ｓ５２のＹｅｓ）、制御部１００は、一取引に、課税される異なる税率の複数の商品が存在するか否かを判断する（Ｓ５３）。課税される異なる税率の複数の商品が存在すると判断した場合（Ｓ５３のＹｅｓ）、制御部１００は、領収証Ｒ４を発行する（Ｓ５４）。図１２は領収証Ｒ４の一例を示す図である。
【００４１】
図１２に示すように、領収証Ｒ４は、領収証Ｒ１の領収部Ａは有するが明細部Ｂを有しない。制御部１００は、Ｓ５４において、領収部Ａに、タイトル欄Ｒ１１、受取人欄Ｒ１２、領収証金額欄Ｒ１３、税額欄Ｒ１４、内訳欄Ｒ１５、発行人欄Ｒ１６、印紙欄Ｒ１７を印字する。しかしながら、制御部１００は、領収証Ｒ４に、明細部Ｂは印字しない。そして制御部１００は、Ｓ３８以降の処理を実行する。
【００４２】
一方、Ｓ５３において、課税される異なる税率の複数の商品は存在しない（すなわち、課税される商品の税率はすべて同じ）と判断した場合には（Ｓ５３のＮｏ）、制御部１００は、領収証Ｒ５を発行する（Ｓ５５）。図１３は領収証Ｒ５の一例を示す図である。図１３に示すように、領収証Ｒ５は、領収証Ｒ４と比較して、領収部Ａにおけるタイトル欄Ｒ１１、受取人欄Ｒ１２、領収証金額欄Ｒ１３、税額欄Ｒ１４、発行人欄Ｒ１６、印紙欄Ｒ１７は印字するが、内訳欄Ｒ１５が印字されない。また、領収証Ｒ５は、明細部Ｂは印字されない。制御部１００は、Ｓ５５において、タイトル欄Ｒ１１、受取人欄Ｒ１２、領収証金額欄Ｒ１３、税額欄Ｒ１４、発行人欄Ｒ１６、印紙欄Ｒ１７を印字して内訳欄Ｒ１５と明細部Ｂを印字しない領収証Ｒ５を発行する。そして制御部１００は、Ｓ３８以降の処理を実行する。
【００４３】
また、Ｓ５２において、税額が実質ゼロであると判断した場合には（Ｓ５２のＮｏ）、制御部１００は、領収証Ｒ６を発行する（Ｓ５６）。図１４は、領収証Ｒ６の一例を示す図である。図１４に示すように、領収証Ｒ６は、領収証Ｒ４と比較して、領収部Ａにおけるタイトル欄Ｒ１１、受取人欄Ｒ１２、領収証金額欄Ｒ１３、発行人欄Ｒ１６、印紙欄Ｒ１７は印字されるが、税額欄Ｒ１４、内訳欄Ｒ１５および明細部Ｂは印字されない。制御部１００は、Ｓ５６において、タイトル欄Ｒ１１、受取人欄Ｒ１２、領収証金額欄Ｒ１３、発行人欄Ｒ１６、印紙欄Ｒ１７を印字し、税額欄Ｒ１４と内訳欄Ｒ１５と明細部Ｂを印字しない領収証Ｒ６を発行する。そして制御部１００は、Ｓ３８以降の処理を実行する。
【００４４】
なお、Ｓ５１において、明細不要キー２６４は操作されていないと判断した場合には（Ｓ５１のＮｏ）、制御部１００は、Ｓ３１に戻る。また、Ｓ３１において、領収証キー２６１は操作されていないと判断した場合には（Ｓ３１のＮｏ）、制御部１００は、Ｓ１１に戻る。
【００４５】
図６の説明に戻る。Ｓ２１において、決済キー２１１は操作されていないと判断した場合には（Ｓ２１のＮｏ）、制御部１００は、領収証後発行キー２６２が操作されたか否かを判断する（Ｓ６１）。領収証後発行キー２６２が操作されたと判断した場合には（Ｓ６１のＹｅｓ）、制御部１００は、オペレータ用表示部２２に、図１５で示す入力画面を表示する（Ｓ６２）。
【００４６】
図１５は、Ｓ６２でオペレータ用表示部２２に表示される領収証金額の入力画面Ｇの一例である。図１５に示すように、入力画面Ｇは、領収証金額欄Ｇ１、決済金額欄Ｇ２、第１税額欄Ｇ３、第２税額欄Ｇ４、確定キーＧ５を有する。領収証金額欄Ｇ１は、領収証金額を入力する欄である。決済金額欄Ｇ２は、決済金額を入力する欄である。第１税額欄Ｇ３は、通常の税率（１０％）の商品の合計の税額を入力する欄である。第２税額欄Ｇ４は、軽減税率（８％）の商品の合計の税額を入力する欄である。確定キーＧ５は、各欄の入力を確定するキーである。操作者は、顧客が持参したレシートを見てＧ１〜Ｇ４の項目を入力する。そして操作者は、確定キーＧ５を操作する。
【００４７】
制御部１００は、確定キーＧ５が操作されたか否かを判断する（Ｓ６３）。操作されるまで待機し（Ｓ６３のＮｏ）、確定キーＧ５が操作されたと判断した場合には（Ｓ６３のＹｅｓ）、制御部１００は、Ｇ１、Ｇ３、Ｇ４に入力された項目を印字した領収証を発行する（Ｓ６４）。制御部１００は、Ｓ６４において、明細部Ｂを印字しない領収証を発行する。すなわち、第１税額欄Ｇ３と第２税額欄Ｇ４に入力がある場合は、制御部１００は、領収証Ｒ４の形式の領収証を発行する。第１税額欄Ｇ３と第２税額欄Ｇ４のいずれかのみに入力がある場合は、領収証Ｒ５の形式の領収証を発行する。第１税額欄Ｇ３と第２税額欄Ｇ４のいずれにも入力がない場合は、制御部１００は、領収証Ｒ６の形式の領収証を発行する。
【００４８】
次に制御部１００は、Ｓ６４で発行した領収証に関する領収証控を発行する（Ｓ６５）。制御部１００は、領収証控に「領収証（控）」の文字、領収証金額、税額を印字する。なお、領収証控には、税額の内訳は印字されない。また、領収証控は店舗で保管される。次に制御部１００は、レシートの回収を示すメッセージをオペレータ用表示部２２に表示する（Ｓ６６）。そして制御部１００は、Ｓ１１に戻る。
【００４９】
なお、Ｓ６１において、領収証後発行キー２６２は操作されていないと判断した場合には（Ｓ６１のＮｏ）、制御部１００は、Ｓ１１に戻る。
【００５０】
このような実施形態によれば、売上登録処理を実行した異なる税率の複数の商品が存在する場合は、制御部１００は、領収証金額と、当該領収証金額に係る税額と、異なる税率別に税額の内訳とを印字した領収証Ｒ１または領収証Ｒ４を発行する。そのため、領収証Ｒ１または領収証Ｒ４を受け取った顧客は、取引における税額の内訳を正確に認識することができる。
【００５１】
また、実施形態によれば、売上登録処理を実行した商品が同じ税率の商品である場合は、制御部１００は、領収証金額と、当該領収証金額に係る税額とを印字し、税額の内訳は印字しない領収証Ｒ２または領収証Ｒ５を発行する。そのため、領収証Ｒ２または領収証Ｒ５を受け取った顧客は、取引したすべての商品が単一の税率であることを認識することができる。
【００５２】
また、実施形態によれば、税額が実質ゼロである場合は、税額と内訳を印字しない領収証Ｒ３または領収証Ｒ６を発行する。そのため、領収証Ｒ３または領収証Ｒ６を受け取った顧客は、取引における税金は実質ゼロであることを認識することができる。
【００５３】
また、実施形態によれば、過去に発行したレシートを持参した顧客に対して、領収証金額、異なる税率別に税額を入力することで、領収証を発行することができる。そのため、顧客は、過去の取引について領収証を受け取ることができる。そして顧客は、受け取った領収証により、税額の内訳を認識することができる。
【００５４】
以上、本発明の実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００５５】
例えば、実施形態では、Ｓ６２において、決済金額欄Ｇ２を表示した。しかしながら、決済金額欄Ｇ２の表示および決済金額欄Ｇ２への入力は必須ではない。
【００５６】
また、実施形態では、異なる税率の商品がない場合には、内訳欄Ｒ１５を印字しない領収証を発行した。しかしながら、異なる税率の商品がない場合であっても、内訳欄Ｒ１５を印字するようにしてもよい。
【００５７】
また、実施形態では、税額が実質ゼロである場合は税額欄Ｒ１４を印字しないようにした。しかしながら、税額が実質ゼロであっても税額欄Ｒ１４を印字するようにしてもよい。
【００５８】
また、実施形態では、商品を販売対象の一例として説明したが、これに限らず、販売対象は商品以外の、例えばサービスであってもよい。
【００５９】
なお、実施形態のＰＯＳ端末１で実行されるプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（FD）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００６０】
また、実施形態のＰＯＳ端末１で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、実施形態のＰＯＳ端末１で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００６１】
また、実施形態のＰＯＳ端末１で実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１      ＰＯＳ端末
２１    操作部
２４    印字部
１００    制御部
１０１    売上登録手段
１０２    領収証発行手段
１０３    領収証控発行手段
１０４    レシート発行手段
１０５    表示手段
１０６    税額入力手段
１４２    商品マスタ
１４３    税額部
２１１    決済キー
２６１    領収証キー
２６２    領収証後発行キー
２６３    明細キー
２６４    明細不要キー
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６３】
【特許文献１】特開２０１５−１５８８３９号公報
【図１】
2019212346.tif 000003
【図２】
2019212346.tif 000004
【図３】
2019212346.tif 000005
【図４】
2019212346.tif 000006
【図５】
2019212346.tif 000007
【図６】
2019212346.tif 000008
【図７】
2019212346.tif 000009
【図８】
2019212346.tif 000010
【図９】
2019212346.tif 000011
【図１０】
2019212346.tif 000012
【図１１】
2019212346.tif 000013
【図１２】
2019212346.tif 000014
【図１３】
2019212346.tif 000015
【図１４】
2019212346.tif 000016
【図１５】
2019212346.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月25日(2019.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売された販売対象を売上登録処理する売上登録手段と、
取引において、税率が異なる複数の販売対象について前記売上登録処理したことを条件として、前記販売対象に係る領収証金額と、前記領収証金額に係る税額と、異なる税率別に前記税額の内訳と、前記販売対象の商品情報を含む明細情報と、を含む領収証情報を生成して出力する領収証出力手段と、
を備えた販売データ処理装置。
【請求項２】
前記明細情報の要否の選択を受け付ける選択手段をさらに備え、
前記領収証出力手段は、前記選択手段が受け付けた選択に応じて前記領収証情報における前記明細情報の有無を切り替える
請求項１に記載の販売データ処理装置。
【請求項３】
前記領収証出力手段は、前記明細情報に、取引において付与されるポイント情報を含める
請求項１または２に記載の販売データ処理装置。
【請求項４】
前記領収証出力手段は、前記売上登録手段により売上登録された販売対象の決済後に所定の操作があったことを条件として、前記領収証情報を出力する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の販売データ処理装置。
【請求項５】
コンピュータを、
販売された販売対象を売上登録処理する売上登録手段と、
取引において、税率が異なる複数の販売対象について前記売上登録処理したことを条件として、前記販売対象に係る領収証金額と、前記領収証金額に係る税額と、異なる税率別に前記税額の内訳と、前記販売対象の商品情報を含む明細情報と、を含む領収証情報を生成して出力する領収証出力手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項６】
販売された販売対象を売上登録処理する売上登録工程と、
取引において、税率が異なる複数の販売対象について前記売上登録処理したことを条件として、前記販売対象に係る領収証金額と、前記領収証金額に係る税額と、異なる税率別に前記税額の内訳と、前記販売対象の商品情報を含む明細情報と、を含む領収証情報を生成して出力する領収証出力工程、
を含む情報処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、販売データ処理装置、プログラムおよび情報処理方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
本発明が解決しようとする課題は、異なる税率別に税額の内訳を印字した領収証を発行可能な販売データ処理装置、プログラムおよび情報処理方法を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
実施形態の販売データ処理装置は、販売された販売対象を売上登録処理する売上登録手段と、取引において、税率が異なる複数の販売対象について前記売上登録処理したことを条件として、前記販売対象に係る領収証金額と、前記領収証金額に係る税額と、異なる税率別に前記税額の内訳と、前記販売対象の商品情報を含む明細情報と、を含む領収証情報を生成して出力する領収証出力手段と、を備える。