(57)【要約】【課題】保存安定性に優れ、かつ、スライムコントロール剤や防腐剤等として優れた効果を奏する、結合塩素型殺菌剤及び有機系殺菌剤を含む一液型の水処理剤及びその製造方法を提供する。【解決手段】無機系塩素剤、塩素安定化剤、有機系殺菌剤、ｐＨ調整剤、有機溶媒及び水を配合成分として含み、ｐＨ２〜６である一液型水処理剤を、水に、少なくとも、ｐＨ調整剤、塩素安定化剤、無機系塩素剤、有機溶媒及び有機系殺菌剤をこの順に添加し、４０℃以下で撹拌混合して製造する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機系塩素剤、塩素安定化剤、有機系殺菌剤、ｐＨ調整剤、有機溶媒及び水を配合成分として含み、ｐＨ２〜６である、一液型水処理剤。
【請求項２】
前記有機溶媒が、グリコール類、グリコールエーテル類、エステル類及びアルコール類のうちから選ばれる１種以上である、請求項１に記載の一液型水処理剤。
【請求項３】
ｐＨ調整剤が、強酸、強塩基、弱酸とその共役酸との混合物でｐＨ緩衝能を持つもの、又は、弱塩基とその共役酸との混合物でｐＨ緩衝能を持つものを含む、請求項１又は２に記載の一液型水処理剤。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の一液型水処理剤を製造する方法であって、水に、少なくとも、ｐＨ調整剤、塩素安定化剤、無機系塩素剤、有機溶媒及び有機系殺菌剤をこの順に添加し、４０℃以下で撹拌混合して、ｐＨ２〜６の一液型水処理剤を得る、一液型水処理剤の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙パルプ工程水系や冷却水系、逆浸透膜処理水系等において、スライムコントロール剤や防腐剤等として好適な一液型水処理剤及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
紙パルプ工程水系や冷却水系、逆浸透膜処理水系等においては、水中に存在する微生物や藻類の増殖により、系内にスライムが発生して付着し、配管や膜等の閉塞による通水性の悪化を引き起こすことがある。特に、紙パルプ工程水系では、澱粉スラリーや塗工液等の腐敗による悪臭や排水障害が発生しやすいことから、このような弊害を防止することが求められる。
このため、これらの水系においては、スライムコントロール剤や防腐剤等の水処理剤が添加使用されている。
【０００３】
このような水処理剤としては、無機系塩素剤、又はこれとスルファミン酸等とを組み合わせた結合塩素型殺菌剤や、２，２−ジブロモ−２−ニトロエタノール（以下、「ＤＢＮＥ」と略称する場合もある。）等のスライムコントロール剤（有機系殺菌剤）が知られている。
特許文献１には、上記のような結合塩素型殺菌剤とスライムコントロール剤とを併用することにより、効率的にスライムコントロールや防腐を行うことができることが記載されている。
【０００４】
しかしながら、結合塩素型殺菌剤は、一般的に強アルカリ性であり、ＤＢＮＥ等の酸性の有機系殺菌剤と混合すると分解反応が生じ、発熱やガスの発生等の危険性があるため、両薬剤の混合液としての使用はできなかった。
このため、処理対象の水系に、結合塩素型殺菌剤及び有機系殺菌剤のタンクやポンプ等の薬注装置を別個に設ける必要があり、現場での薬液注入操作や管理が煩雑になるという課題を有していた。
【０００５】
これに対しては、例えば、酸性でも安定である結合塩素型殺菌剤を用いて、酸性の有機系殺菌剤による結合塩素型殺菌剤の分解反応を抑制することが考えられる。このような結合塩素型殺菌剤としては、例えば、特許文献２に、結合塩素型殺菌剤（無機系塩素剤と塩素安定化剤）にアクリル酸系共重合体を配合することにより、酸性で安定な組成物が得られることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−２２６９０５号公報
【特許文献２】特開２０１６−２１０７３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、処理対象の水系への薬液注入時の操作性等の向上のため、上記特許文献２に記載されているような結合塩素型殺菌剤と、有機系殺菌剤とを組み合わせて一剤化しようとしても、有機系殺菌剤の析出や沈殿が生じたり、また、有効成分が分解することがあった（後述する比較例１参照）。
このように、特許文献２に記載されているような結合塩素型殺菌剤を用いた場合であっても、有機系殺菌剤と一剤化して使用することは困難であった。
【０００８】
したがって、現場での薬液注入の操作性の向上等の観点から、結合塩素型殺菌剤と有機系殺菌剤とを安定的に一剤化することが求められている。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、保存安定性に優れ、かつ、スライムコントロール剤や防腐剤等として優れた効果を奏する、結合塩素型殺菌剤及び有機系殺菌剤を含む一液型の水処理剤及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、所定のｐＨ調整剤及び有機溶媒と組み合わせることにより、結合塩素型殺菌剤と有機系殺菌剤とを安定的に一剤化できることを見出したことに基づくものである。
【００１１】
すなわち、本発明は、以下の［１］〜［４］を提供するものである。
［１］無機系塩素剤、塩素安定化剤、有機系殺菌剤、ｐＨ調整剤、有機溶媒及び水を配合成分として含み、ｐＨ２〜６である、一液型水処理剤。
［２］前記有機溶媒が、グリコール類、グリコールエーテル類、エステル類及びアルコール類のうちから選ばれる１種以上である、上記［１］に記載の一液型水処理剤。
［３］ｐＨ調整剤が、強酸、強塩基、弱酸とその共役酸との混合物でｐＨ緩衝能を持つもの、又は、弱塩基とその共役酸との混合物でｐＨ緩衝能を持つものを含む、上記［１］又は［２］に記載の一液型水処理剤。
［４］上記［１］〜［３］のいずれか１項に記載の一液型水処理剤を製造する方法であって、水に、少なくとも、ｐＨ調整剤、塩素安定化剤、無機系塩素剤、有機溶媒及び有機系殺菌剤をこの順に添加し、４０℃以下で撹拌混合して、ｐＨ２〜６の一液型水処理剤を得る、一液型水処理剤の製造方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、結合塩素型殺菌剤と有機系殺菌剤とが安定的に一剤化された一液型水処理剤が得られる。前記一液型水処理剤は、保存安定性に優れ、かつ、スライムコントロール剤や防腐剤等として優れた効果を奏する。
したがって、本発明の一液型水処理剤は、処理対象の水系における現場での薬液注入の操作性の向上に寄与し得るものである。
また、本発明の製造方法によれば、前記一液型水処理剤を好適に製造することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明の一液型水処理剤は、無機系塩素剤、塩素安定化剤、有機系殺菌剤、ｐＨ調整剤、有機溶媒及び水を配合成分として含み、ｐＨ２〜６であることを特徴としている。
このような配合とすることにより、無機系塩素剤、塩素安定化剤及び有機系殺菌剤を安定的に一剤化させた水処理剤を得ることができる。
【００１４】
（無機系塩素剤）
無機系塩素剤は、塩素安定化剤との反応により結合塩素型殺菌剤を生成する。
無機系塩素剤としては、例えば、塩素ガス、二酸化塩素、並びに、次亜塩素酸、亜塩素酸、塩素酸、過塩素酸及びこれらの塩等が挙げられる。これらは、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらのうち、次亜塩素酸又はその塩が好ましく、より好ましくは次亜塩素酸塩が用いられる。次亜塩素酸塩としては、特に限定されるものではないが、例えば、次亜塩素酸ナトリウム、次亜塩素酸カリウム、次亜塩素酸カルシウム及び次亜塩素酸バリウム等が挙げられる。これらの中でも、入手容易性等の観点から、次亜塩素酸ナトリウムが好ましい。
一液型水処理剤中の無機系塩素剤の配合量は、特に限定されるものではないが、有効塩素成分として０．５〜２０質量％であることが好ましく、より好ましくは１〜１０質量％、さらに好ましくは１〜５質量％である。なお、本発明では、無機系塩素剤の配合量が、一液型水処理剤中の結合塩素型殺菌剤の有効塩素成分の初期濃度に相当するものとみなす。
【００１５】
（塩素安定化剤)
塩素安定化剤は、無機系塩素剤との反応により結合塩素型殺菌剤を生成する。
塩素安定化剤としては、例えば、スルファミン酸及びその誘導体；イソシアヌル酸；５，５’−ジメチルヒダントイン等のヒダントイン類、尿素、ビウレット、カルバミン酸メチル、カルバミン酸エチル、アセトアミド、ニコチン酸アミド、メタンスルホンアミド、トルエンスルホンアミド等のアミド化合物；マレイミド、コハク酸イミド、フタルイミド等のイミド化合物；グリシン、アラニン、ヒスチジン、リジン等のアミノ酸；メチルアミン、ヒドロキシルアミン、モルホリン、ピペラジン、イミダゾール、ヒスタミン等のアミン化合物；アンモニア；硫酸アンモニウム等のアンモニウム塩等が挙げられる。これらは、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらのうち、環境への負荷等の観点から、スルファミン酸、スルファミン酸誘導体、及びこれらの塩が好ましい。
【００１６】
スルファミン酸誘導体としては、例えば、Ｎ−メチルスルファミン酸、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファミン酸、Ｎ−フェニルスルファミン酸等が挙げられる。
スルファミン酸及びスルファミン酸誘導体の塩としては、例えば、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩；カルシウム塩、ストロンチウム塩、バリウム塩等のアルカリ土類金属塩、マンガン塩、銅塩、亜鉛塩、鉄塩、コバルト塩、ニッケル塩等の他の金属塩；アンモニウム塩等が挙げられる。
一液型水処理剤中の塩素安定化剤の配合量は、無機系塩素剤との十分な反応性の観点から、無機系塩素剤の含まれる塩素原子１モルに対して１〜５モルであることが好ましく、より好ましくは１〜４モル、さらに好ましくは１．２〜３モルである。
【００１７】
（有機系殺菌剤）
有機系殺菌剤は、結合塩素型殺菌剤との併用により、殺菌作用の相乗効果が得られ、スライムコントロールや防腐を効果的に行うことができる。
有機系殺菌剤としては、特に限定されるものではないが、２，２−ジブロモ−２−ニトロエタノール（ＤＢＮＥ）、２−ブロモ−２−ニトロ−１，３−プロパンジオール（略称「ＢＮＰ」）、２，２−ジブロモ−３−ニトリロプロピオンアミド（略称「ＤＢＮＰＡ」）、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン（略称「Ｃｌ−ＭＩＴ」）及びその金属塩、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン（略称「ＭＩＴ」）及びその金属塩、オルトフタルアルデヒド（略称「ＯＰＡ」）、グルタルアルデヒド、４，５−ジクロロ−１，２−ジチオラン−３−オン、１，４−ビス（ブロモアセトキシ）−２−ブテン（略称「ＢＢＡＢ」）、１，２−ビス（ブロモアセトキシ）エタン（略称「ＢＢＡＥ」）、４，５−ジクロロ−２−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン（略称「ＤＣＯＩＴ」）、１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オン（略称「ＢＩＴ」）、メチレンビスチオシアネート（略称「ＭＢＴＣ」）、ジクロログリオキシム（略称「ＤＣＧ」）、テトラキスヒドロキシメチルホスホニウムサルフェート（略称「ＴＨＰＳ」）等が挙げられる。これらは、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらのうち、結合塩素型殺菌剤と安定的に一剤化する観点から、ＤＢＮＥ、ＢＮＰ、ＤＢＮＰＡ、Ｃｌ−ＭＩＴ、ＭＩＴが好ましく、より好ましくはＤＢＮＥ、ＢＮＰである。
【００１８】
一液型水処理剤中の有機系殺菌剤の配合量は、水処理剤の所望の性能に応じて適宜調整されるが、結合塩素型殺菌剤との併用による殺菌作用の向上の観点から、無機系塩素剤１モルに対して０．０１〜５モルであることが好ましく、より好ましくは０．１〜４モル、さらに好ましくは０．２〜２モルである。
【００１９】
（ｐＨ調整剤）
ｐＨ調整剤は、結合塩素型殺菌剤と有機系殺菌剤とを安定的に一剤化するためのｐＨを調整する役割を果たし、一液型水処理剤のｐＨが２〜６になるように調整するためのものである。
ｐＨ調整剤としては、塩酸や硫酸等の強酸の１種もしくは２種以上、又は、水酸化ナトリウムや水酸化カリウム等の強塩基の１種もしくは２種以上を用いることができる。
また、ｐＨ調整剤としては、ｐＨの安定性の観点から、緩衝能を有するものを用いることが好ましい。具体的には、弱酸とその共役塩基との混合物でｐＨ緩衝能を持つものの１種もしくは２種以上、又は、弱塩基とその共役酸との混合物でｐＨ緩衝能を持つものの１種もしくは２種以上を含む溶液が好適に用いられる。前記弱酸としては、例えば、クエン酸、リン酸、酒石酸、酢酸、ホウ酸、グリシン、フタル酸、ギ酸、３，３−ジメチルグルタル酸、フェニル酢酸、コハク酸、マレイン酸、ジエチルバルビツル酸、ｔｒａｎｓ−ホモアコニチン酸等が挙げられる。また、前記弱塩基としては、例えば、トリスヒドロキシメチルアミノメタン等が挙げられる。これらの溶液においては、前記強酸又は前記強塩基によって、一液型水処理剤がｐＨ２〜６の範囲内の所望のｐＨとなるように調整した緩衝液を用いることが好ましい。なお、これらの強酸や強塩基は、一液型水処理剤の製造の最終工程において、所望のｐＨとなるように調整するために添加してもよい。
弱酸とその共役塩基との混合物を含むものとしては、例えば、クエン酸や酢酸等の有機酸やリン酸、及び、これらの少なくともいずれかと強塩基との塩を含む溶液を用いることが好ましい。例えば、クエン酸及びリン酸水素二ナトリウムの混合水溶液に、水酸化ナトリウムを添加することにより、好適にｐＨ調整することができる。
【００２０】
一液型水処理剤のｐＨは、結合塩素型殺菌剤と有機系殺菌剤との安定的な一剤化の観点から、２〜６となるように調整されるが、保存安定性の向上の観点から、ｐＨは、好ましくは３〜５である。
前記ｐＨが２未満であると、結合塩素型殺菌剤の分解反応が促進される。一方、前記ｐＨが６を超えると、有機系殺菌剤の分解反応が促進される。
ｐＨ調整剤は、一液型水処理剤のｐＨが上記範囲内になるように添加されるが、良好なｐＨ緩衝作用が得られ、また、一液型水処理剤の有効成分の性能が十分に発揮されるようにする観点から、一液型水処理剤中の配合量が０．５〜２０質量％程度であることが好ましく、より好ましくは１〜１０質量％である。
【００２１】
（有機溶媒）
有機溶媒は、有機系殺菌剤の分解、析出及び沈殿を抑制するために添加される。
有機溶媒としては、処理対象の水系が、工業用冷却水系や、製紙パルプ工程水系、特に、澱粉スラリー等の場合には、一液型水処理剤の有効成分の分散性や溶解性を考慮して、親水性を有する溶媒を用いることが好ましい。
親水性を有する有機溶媒としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール等のグリコール類；ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、メチルセロソルブ、フェニルセロソルブ、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル等のグリコールエーテル類；モノグライムやジグライム等のグライム類；アセトンやジアセトンアルコール等のケトン類；メチルアセテート、エチルアセテート、３−メトキシブチルアセテート、２−エトキシメチルアセテート、２−エトキシエチルアセテート、プロピレンカーボネート、グルタル酸ジメチル、コハク酸ジメチル、アジピン酸ジメチル等のエステル類、エタノール、アミノエタノール、プロパノール等のアルコール類；Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等の酸アミド類等が挙げられる。これらのうち、結合塩素型殺菌剤と有機系殺菌剤との安定的な一剤化、及び安全性の観点から、グリコール類、グリコールエーテル類、エステル類、アルコール類が好ましい。
一液型水処理剤中の有機溶媒の配合量は、結合塩素型殺菌剤と有機系殺菌剤との安定的な一剤化、及び一液型水処理剤の均一性等の観点から、５〜５０質量％であることが好ましく、より好ましくは１０〜４０質量％である。
【００２２】
（水）
水は、一液型水処理剤の有効成分の溶解性や分散性の観点から、有機溶媒とともに、一液型水処理剤中の溶媒として含まれる。また、処理対象の水系に対する溶解性や分散性を良好にする役割も果たす。
一液型水処理剤中の水の配合量は、上記のような観点から、５〜５０質量％であることが好ましく、より好ましくは１０〜４０質量％である。
なお、水は、一液型水処理剤中の上記の各配合成分が予め水溶液や水分散液等である場合に、これらに由来するものも含まれ得る。
【００２３】
（その他の成分）
一液型水処理剤中には、結合塩素型殺菌剤と有機系殺菌剤との安定的な一剤化を妨げず、かつ、本発明の効果を損なわない範囲内において、無機系塩素剤、塩素安定化剤、有機系殺菌剤、ｐＨ調整剤、有機溶媒及び水以外に、その他の成分として、例えば、スケール防止剤や消泡剤、ポリアクリル酸等のアニオン系共重合体、エチレンジアミン四酢酸ナトリウム塩等のキレート剤、ノニオン性界面活性剤、高級アルコールで安定化したエマルジョン粒子等の添加剤成分を必要に応じて含んでいてもよい。
【００２４】
（製造方法）
本発明の一液型水処理剤は、上述した各成分の均一な混合液として得られる方法により製造することができる。具体的には、水に、少なくとも、ｐＨ調整剤、塩素安定化剤、無機系塩素剤、有機溶媒及び有機系殺菌剤をこの順に添加し、４０℃以下で撹拌混合することにより、ｐＨ２〜６の一液型水処理剤を好適に得ることができる。
結合塩素型殺菌剤と有機系殺菌剤とを安定的に一剤化させる観点から、液混合時の温度は４０℃以下となるようにすることが好ましく、必要に応じて冷却しながら撹拌混合する。また、一液型水処理剤が上記の配合成分以外の成分を含む場合は、適宜、添加することができるが、この場合も、液混合時の温度が４０℃を超えることがないように留意する。
なお、一液型水処理剤のｐＨ調整は、上記の各成分を混合後、最後に、塩酸又は水酸化ナトリウム等を添加して、最終調整を行うようにしてもよい。
【００２５】
（適用対象）
本発明の一液型水処理剤は、紙パルプ工程水系や冷却水系、逆浸透膜処理水系の各種水系に適用することができる。スライムコントロール剤や防腐剤等として好適に用いることができ、例えば、紙パルプ工程においては、白水や再利用水等のスライムコントロール剤、また、パルプスラリーや澱粉スラリー、塗工液、クレー等の防腐剤等として好適である。
一液型水処理剤の使用量は、処理対象の各種水系に応じて適宜調整されるが、十分な効果を発揮させる上で、通常、処理対象の各水系に対して、濃度１〜１０００ｍｇ／Ｌで連続添加又は間欠添加されることが好ましい。
【実施例】
【００２６】
以下、本発明をより詳細に説明するが、本発明は下記実施例により限定されるものではない。
【００２７】
［水処理剤の調製］
（実施例１）
下記に示す配合組成からなる一液型水処理剤を、以下のようにして調製した。
水に、ｐＨ調整剤、塩素安定化剤、無機系塩素剤、有機溶媒及び有機系殺菌剤を、この順に添加し、４０℃以下に冷却しながら撹拌混合することにより、濃度３質量％の有効塩素成分（無機系塩素剤）及び濃度９質量％の有機殺菌剤を含む、ｐＨ４．０の一液型水処理剤を得た。
＜配合組成＞
・水（２３．９質量％）
・ｐＨ調整剤：クエン酸２．６質量％、リン酸水素二ナトリウム０．９質量％
（最後に、水酸化ナトリウムでｐＨ４．０に調整）
・塩素安定化剤：スルファミン酸５．６質量％
・無機系塩素剤：次亜塩素酸ナトリウム１２質量％含有水溶液２５質量％
・有機溶媒：ジエチレングリコール３０質量％
・有機系殺菌剤：ＤＢＮＥ７５質量％含有ジエチレングリコール溶液１２質量％
【００２８】
（比較例１）
実施例１の配合組成のうち、ｐＨ調整剤及び有機溶媒を添加せず、アニオン性共重合体として、アクリル酸と２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸の共重合体（モノマー含有モル比率９８：２、質量平均分子量（ＧＰＣ法）９５００）を固形分濃度４質量％となるように配合して、その他の配合組成は実施例１と同様にして、各成分を撹拌混合した。混合液を水酸化ナトリウムでｐＨ４．０に調整して、濃度３質量％の有効塩素成分（無機系塩素剤）及び濃度９質量％の有機殺菌剤を含む水処理剤を得た。
【００２９】
（比較例２）
有機系殺菌剤であるＤＢＮＥを１５質量％含有するジエチレングリコール溶液を水処理剤とした。
【００３０】
（比較例３）
無機系塩素剤である次亜塩素酸ナトリウムを１２質量％含有する水溶液５０質量％、塩素安定化剤であるスルファミン酸１８質量％、水３４質量％を撹拌混合した。混合液を水酸化ナトリウムでｐＨ１３以上に調整して、濃度６質量％の有効塩素成分（無機系塩素剤）を含む水処理剤を得た。
【００３１】
［試験１］保存安定性評価
実施例１及び比較例１で調製した各水処理剤を、設定温度４０℃の恒温槽で静置保管し、ＤＢＮＥ及び結合塩素型殺菌剤（クロロスルファミン酸ナトリウム）の残留量の経時変化を測定し、水処理剤の保存安定性の評価を行った。なお、クロロスルファミン酸ナトリウムの残留量は、初期（調製直後）の結合塩素（残留塩素）濃度に対する残留塩素濃度の割合として求めた。
ＤＢＮＥは、高速液体クロマトグラフ（「Agilent 1260」、アジレント・テクノロジー株式会社製）にて測定した。残留塩素濃度は、残留塩素計（「Pocket Colorimeter（登録商標）II」、ハック社製）にて測定した。
試験結果を下記表１に示す。
【００３２】
【表１】
2019043891.tif 000002
【００３３】
実施例１の水処理品は４０℃で１カ月間保管しても、目視観察にて変化は確認されなかった。また、表１に示した結果から分かるように、ＤＢＮＥ及びクロロスルファミン酸ナトリウムの残留量は、いずれも、高いまま保持されていることが認められた。
これに対して、比較例１の水処理剤は、調製直後に白濁していた。また、ＤＢＮＥ及びクロロスルファミン酸ナトリウムの濃度は、いずれも、調製直後に残留量が低下し、２週間経過後には半分以下にまで低下していた。
このことから、本発明の水処理品は、結合塩素型殺菌剤と有機系殺菌剤とが安定的に一剤化され、保存安定性に優れていると言える。
【００３４】
［試験２］防腐性能評価
某工場から入手した固形分濃度２１％（質量／体積）、ｐＨ６．９、初発細菌数１．７×１０５ＣＦＵ／ｍＬの澱粉スラリーに対して、上記実施例及び比較例で調製した各水処理剤を用いて、下記表２に示す添加濃度で添加した。比較例２及び３の各水処理品を添加時に混合して併用する場合（二剤併用）についても、同様の試験を行った。なお、表２における添加濃度は、各水処理品の調製時のＤＢＮＥ及びクロロスルファミン酸ナトリウムの含有量に基づく値である。
３０℃で２時間及び１日間静置した後、標準寒天培地に混釈して、３０℃で４８時間静置培養し、細菌コロニー数（菌数）を計測し、これにより防腐性能の評価を行った。菌数が低減しているほど、防腐性能に優れていると言える。
なお、実施例１の水処理剤は、調製から１カ月間経過したものを使用し、比較例１の水処理剤は、調製から２週間経過したものを使用した。比較例２及び３の各水処理品は、調製直後のものを使用した。
試験結果を下記表２に示す。水処理剤を未添加の場合についても、ブランクとして、表２に併せて示した。
【００３５】
【表２】
2019043891.tif 000003
【００３６】
表２に示した結果から分かるように、実施例１の水処理剤は、ＤＢＮＥの添加濃度が２倍である有機系殺菌剤（ＤＢＮＥ）のみの場合（比較例２）と同等程度の防腐効果を示し、また、結合塩素型殺菌剤（クロロスルファミン酸ナトリウム）のみの場合（比較例３）よりも優れた防腐効果を示すことが認められた。
比較例１の水処理品は、試験１で示したように、保存安定性に劣るものであり、ＤＢＮＥ及びクロロスルファミン酸ナトリウムの添加濃度が、実施例１と同じであっても、防腐性能に劣るものであった。
また、実施例１においては、二剤併用の場合とほぼ同等の防腐効果が得られていることから、一剤化されていても、保存安定性に優れ、防腐性能が保持されており、優れた防性能を発揮し得ると言える。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月21日(2018.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次亜塩素酸及びその塩から選ばれる少なくとも１種を含む無機系塩素剤、スルファミン酸、スルファミン酸誘導体、及びこれらの塩から選ばれる少なくとも１種を含む塩素安定化剤、２，２−ジブロモ−２−ニトロエタノール（ＤＢＮＥ）、及び２−ブロモ−２−ニトロ−１，３−プロパンジオール（ＢＮＰ）から選ばれる少なくとも１種を含む有機系殺菌剤、ｐＨ調整剤、グリコール類、グリコールエーテル類、エステル類、及びアルコール類から選ばれる少なくとも１種を含む有機溶媒並びに水を配合成分として含み、ｐＨ３以上５未満である、一液型水処理剤。
【請求項２】
ｐＨ調整剤が、強酸、強塩基、弱酸とその共役塩基との混合物でｐＨ緩衝能を持つもの、又は、弱塩基とその共役酸との混合物でｐＨ緩衝能を持つものを含む、請求項１に記載の一液型水処理剤。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の一液型水処理剤を製造する方法であって、水に、少なくとも、ｐＨ調整剤、塩素安定化剤、無機系塩素剤、有機溶媒及び有機系殺菌剤をこの順に添加し、４０℃以下で撹拌混合して、ｐＨ３以上５未満の一液型水処理剤を得る、一液型水処理剤の製造方法。