(57)【要約】【課題】スタック装置の大型化を抑制しつつ媒体のスタック量を増やせるようにすること。【解決手段】本発明のスタック装置２１は、処理装置１の排出口２０に設置され、該排出口２０から排出される媒体Ｐを積層させて積載するスタック装置であって、前記排出の方向Ｙにおける上流側と下流側に移動可能であり、前記排出口２０から排出される媒体Ｐを受けて上方に傾斜させた姿勢で支持する支持部材５３と、該支持部材５３を前記下流側に後退移動させる後退機構１１１と、該後退機構１１１で移動させた支持部材５３の位置を維持する位置維持機構５６と、を有することによって構成されている。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理装置の排出口に設置され、前記排出口から排出される媒体を積層させて積載するスタック装置であって、
前記排出の方向における上流側と下流側に移動可能であり、前記排出口から排出される媒体を受けて上方に傾斜させた姿勢で支持する支持部材と、
前記支持部材を前記下流側に後退移動させる後退機構と、
前記後退機構で移動させた前記支持部材の位置を維持する位置維持機構と、
を有するスタック装置。
【請求項２】
請求項１に記載のスタック装置において、
前記位置維持機構は、
前記支持部材に前記上流側に引き寄せる力を作用する引き寄せ機構と、
前記後退機構によって前記支持部材が所定距離後退した位置で前記引き寄せる力を抑制する抑制機構と、を有する
ことを特徴とするスタック装置。
【請求項３】
請求項１に記載のスタック装置において、
前記後退機構は前記支持部材が後退移動する際に摺動面の摩擦抵抗による摩擦力に抗して移動させる力を付与し、
前記位置維持機構は前記摩擦抵抗で前記支持部材の位置を維持する
ことを特徴とするスタック装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のスタック装置において、
前記排出口から排出される媒体を前記下流側に搬送する搬送ローラーを有する
ことを特徴とするスタック装置。
【請求項５】
請求項４に記載のスタック装置において、
前記搬送ローラーは前記処理装置の前記排出のための動力が伝達されて駆動する
ことを特徴とするスタック装置。
【請求項６】
請求項５に記載のスタック装置において、
前記搬送ローラーは前記処理装置の前記排出の方向において最下流に位置する排出ローラーの回転軸から動力が伝達されて駆動する
ことを特徴とするスタック装置。
【請求項７】
請求項４から６のいずれか一項に記載のスタック装置において、
前記後退機構は前記搬送ローラーの回転軸に設けられる進退部材を備え、
前記進退部材は前記搬送ローラーの回転軸の回転に連動して前記支持部材に対する押し動作と退き動作を繰り返す
ことを特徴とするスタック装置。
【請求項８】
請求項７に記載のスタック装置において、
前記後退機構は前記搬送ローラーの回転軸に設けられる第１カム部材を備え、
前記第１カム部材は、前記搬送ローラーの回転軸の回転に連動して前記進退部材に前記押し動作と退き動作を実行させる
ことを特徴とするスタック装置。
【請求項９】
請求項７又は８に記載のスタック装置において、
前記搬送ローラーとの間に前記媒体をニップし、該ニップした状態で該媒体に前記搬送ローラーの搬送力を伝えるニップ部材を備え、
前記進退部材が前記押し動作を実行するときは前記ニップを解除する
ことを特徴とするスタック装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のスタック装置において、
前記ニップ部材は前記搬送ローラーとの前記ニップ状態の位置とニップ解除状態の位置との間で変位可能であり、
第２カム部材が前記搬送ローラーの回転軸に設けられ、
前記第２カム部材は、前記搬送ローラーの回転軸の回転に連動して前記ニップ部材の前記変位を実行する
ことを特徴とするスタック装置。
【請求項１１】
請求項２に記載のスタック装置において、
前記引き寄せ機構は定荷重ばねであり、
前記抑制機構は前記定荷重ばねの巻き取る方向の回転を規制する規制部である
ことを特徴とするスタック装置。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項に記載のスタック装置において、
該スタック装置は前記処理装置に着脱可能にユニット化されている
ことを特徴とするスタック装置。
【請求項１３】
媒体に対して所定の処理をする処理部と、
前記処理部を経た媒体を排出口から排出する排出機構と、
前記排出口から排出される媒体を受けてスタックするスタック部と、を備え、
前記スタック部は請求項１から１２のいずれか一項に記載のスタック装置である
ことを特徴する処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処理装置の排出口に設置され、前記排出口から排出される媒体を積層させて積載するスタック装置及び処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種のスタック装置の一例として特許文献１及び特許文献２が挙げられる。これらの文献には、プリンターの排出口から排出された用紙を上方に傾斜させてスタックする支持部材を有する構造が記載されている。ここで、支持部材は、プリンターの排出口の近くではなく該排出口から大きく離れて位置する。前記支持部材の位置は固定されている。プリンターの排出口と前記支持部材との間にはコンベアベルトが送り方向の下流に向かって下方傾斜の姿勢で配置されている。前記用紙は前記コンベアベルト上にほぼ水平姿勢で排出されて前記支持部材の位置まで該コンベアベルトで搬送されて上方傾斜姿勢でスタックされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１９９１１３号公報
【特許文献１】特開平１０−１９４５５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術のスタック装置は、前記支持部材がプリンター等の処理装置の排出口の近くではなく該排出口から離れた位置に固定されていることで、媒体のスタック量を多くすることが可能になっている。しかし、前記支持部材はその位置が固定されているので、前記離れて位置する支持部材の位置まで媒体を搬送するコンベアベルトが必要となっている。そのため、スタック装置全体として大型化する問題がある。また、コンベアベルトによる搬送が加わるのでスタックするための搬送動作の制御が複雑になる問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、スタック装置の大型化を抑制しつつ媒体のスタック量を増やせるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の第１の態様のスタック装置は、処理装置の排出口に設置され、前記排出口から排出される媒体を積層させて積載するスタック装置であって、前記排出の方向における上流側と下流側に移動可能であり、前記排出口から排出される媒体を受けて上方に傾斜させた姿勢で支持する支持部材と、前記支持部材を前記下流側に後退移動させる後退機構と、前記後退機構で移動させた前記支持部材の位置を維持する位置維持機構とを有することを特徴とする。
【０００７】
本態様によれば、媒体を上方に傾斜させた姿勢、即ち縦置き姿勢で支持する支持部材は前記排出の方向における上流側と下流側に移動可能である。そして、前記後退機構によって前記支持部材を前記下流側に後退移動させることが可能であり、前記位置維持機構によって所定距離だけ前記後退移動させた前記支持部材の位置を維持する、即ちその位置にとどめることができる。これにより、前記支持部材に媒体が前記縦置き姿勢で支持されたら前記後退移動を所定距離行い、且つその後退位置に位置させておくことで、次の媒体の支持スペースを確保することができる。  
従って、
（１）前記支持部材の所定距離の前記後退移動と、
（２）前記後退移動によって確保される媒体の支持スペースに媒体を縦置き姿勢で支持する動作と、
（３）次の後退移動と、
を順次繰り返すことにより、スタック装置の大型化を抑制しつつ媒体のスタック量を増やすことができる。  
ここで、「支持部材の位置を維持する」とは、支持部材を前記後退機構によって移動させられた位置にとどめておくことを意味するが、完全に動かない状態に限定されず、前記「位置を維持する」ことの技術的意義（前記後退移動によって確保される媒体の支持スペースに次の媒体を縦姿勢で支持する動作を行うことができる状態）が実質的に満たされる範囲の低速度でその位置が移動してもよい。
【０００８】
本発明の第２の態様のスタック装置は、第１の態様において、前記位置維持機構は、前記支持部材に前記上流側に引き寄せる力を作用する引き寄せる機構と、前記後退機構によって前記支持部材が所定距離後退した位置で前記引き寄せ力を抑制する抑制機構とを有することを特徴とする。  
ここで、「引き寄せる力を抑制する」とは、引き寄せる力を打ち消して支持部材をその位置にとどめることと、前記引き寄せる力を小さくすることも含む。
【０００９】
本態様によれば、前記後退機構で移動させた前記支持部材の位置を維持する位置維持機構を構造簡単にして実現することができる。
【００１０】
本発明の第３の態様のスタック装置は、第１の態様において、前記後退機構は前記支持部材が後退移動する際に摺動面の摩擦抵抗による摩擦力に抗して移動させる力を付与し、前記位置維持機構は前記摩擦抵抗で前記支持部材の位置を維持することを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、前記後退機構で移動させた前記支持部材の位置を前記摺動面の摩擦力を利用してその位置に維持するようにすることで、定荷重ばね等を用いない簡単な構造で当該位置維持機構を実現することができる。
【００１２】
本発明の第４の態様のスタック装置は、第１の態様から第３の態様のいずれか一つの態様において、前記排出口から排出される媒体を前記下流側に搬送する搬送ローラーを有することを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、当該スタック装置が前記排出口から排出される媒体を前記下流側に搬送する搬送ローラーを備えるので、該搬送ローラーを当該スタック装置における媒体搬送経路の基点とすることで、該媒体搬送経路の設計及び搬送制御をシンプルに行える。
【００１４】
本発明の第５の態様のスタック装置は、第４の態様において、前記搬送ローラーは前記処理装置の前記排出のための動力が伝達されて駆動することを特徴とする。  
本態様によれば、前記搬送ローラーの駆動は前記処理装置の前記排出のための動力を利用するので、専用の動力源が不要である。
【００１５】
本発明の第６の態様のスタック装置は、第５の態様において、前記搬送ローラーは前記処理装置の前記排出の方向において最下流に位置する排出ローラーの回転軸から動力が伝達されて駆動することを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、前記搬送ローラーは前記処理装置側の排出口近くの最下流に位置する排出ローラーの回転軸から動力が伝達される構造であるので、動力の伝達構造を簡単な構造で実現することができる。  
【００１７】
本発明の第７の態様のスタック装置は、第４の態様から第６の態様のいずれか一つの態様において、前記後退機構は前記搬送ローラーの回転軸に設けられる進退部材を備え、前記進退部材は前記搬送ローラーの回転軸の回転に連動して前記支持部材に対する押し動作と退き動作を繰り返すことを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、前記搬送ローラーの回転軸に設けられる進退部材が前記搬送ローラーの回転軸の回転に連動して前記支持部材に対する押し動作と退き動作を繰り返す構造であるので、前記後退機構を構造簡単にして実現することができる。また、該進退部材の前記「押し動作」によって前記支持部材の所定距離の前記後退移動を行い、前記「退き動作」によって前記支持部材の後退移動による媒体の支持スペースを確保する動作を行うことができる。
【００１９】
本発明の第８の態様のスタック装置は、第７の態様において、前記後退機構は前記搬送ローラーの回転軸に設けられる第１カム部材を備え、前記第１カム部材は、前記搬送ローラーの回転軸の回転に連動して前記進退部材に前記押し動作と退き動作を実行させることを特徴とする。
【００２０】
本態様によれば、前記搬送ローラーの回転軸に設けられる第１カム部材によって前記進退部材による前記押し動作と退き動作を構造簡単にして実現することができる。
【００２１】
本発明の第９の態様のスタック装置は、第７の態様又は第８の態様において、前記搬送ローラーとの間に前記媒体をニップし、該ニップした状態で該媒体に前記搬送ローラーの搬送力を伝えるニップ部材を備え、前記進退部材が前記押し動作を実行するときは前記ニップは解除されることを特徴とする。
【００２２】
本態様によれば、前記搬送ローラーとの対により搬送力を媒体に伝えるニップ部材は、前記進退部材が前記押し動作を実行するときは前記ニップは解除されるので、前記押し動作を実行するときに前記搬送力は媒体に伝わらない。従って、前記進退部材の前記「押し動作」によって前記後退移動による媒体の支持スペースを確保する動作中に、媒体が前記支持スペースに送り込まれることはない。これにより、媒体詰まりや媒体にしわが発生する虞を低減することができる。
【００２３】
本発明の第１０の態様のスタック装置は、第９の態様において、前記ニップ部材は前記搬送ローラーとの前記ニップ状態の位置とニップ解除状態の位置との間で変位可能であり、第２カム部材が前記搬送ローラーの回転軸に設けられ、前記第２カム部材は、前記搬送ローラーの回転軸の回転に連動して前記ニップ部材の前記変位を実行することを特徴とする。
【００２４】
本態様によれば、前記搬送ローラーの回転軸に設けられる第２カム部材が前記ニップ部材の前記ニップ状態の位置とニップ解除状態の位置との間で変位を実行するので、構造簡単にして前記ニップ解除を行うことができる。
【００２５】
本発明の第１１の態様のスタック装置は、第２の態様において、前記引き寄せ機構は定荷重ばねであり、前記抑制機構は前記定荷重ばねの巻き取る方向の回転を規制する規制部であることを特徴とする。
【００２６】
本態様によれば、前記位置維持機構を定荷重ばねを用いて容易に実現することができる。
【００２７】
本発明の第１２の態様のスタック装置は、第１の態様から第１１の態様のいずれか一つの態様において、該スタック装置は前記処理装置に着脱可能にユニット化されていることを特徴とする。
【００２８】
本態様によれば、該スタック装置は前記処理装置に着脱可能にユニット化されているので、当該スタック装置によるスタックと、当該スタック装置によらない処理装置自体のスタックとを切り替えて行うことができる。  
特に、第６の態様、即ち前記搬送ローラーは前記処理装置の前記排出の方向において最下流に位置する排出ローラーの回転軸から動力が伝達されて駆動する構造にすれば、当該ユニット化されたスタック装置を処理装置の排出口に合わせてセットする構造にすることで、処理装置側の動力を簡単に利用することができる。
【００２９】
本発明の第１３の態様の処理装置は、媒体に対して所定の処理をする処理部と、前記処理部を経た媒体を排出口から排出する排出機構と、前記排出口から排出される媒体を受けてスタックするスタック部とを備え、前記スタック部は第１の態様から第１２の態様のずれか一つの態様のスタック装置であることを特徴する。
【００３０】
本態様によれば、処理装置として、前記各態様のスタック装置による効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施形態に係る処理装置の一例を表す右斜め前方からの斜視図。
【図２】同実施形態に係る処理装置の一例を表す左斜め前方からの斜視図。
【図３】同実施形態に係る処理装置の一例を表す正面図。
【図４】同実施形態に係る処理装置の排出部にスタック装置を配置した状態の斜視図。
【図５】同実施形態に係る処理装置の排出部の使用状態を表す斜視図。
【図６】同実施形態に係るスタック装置を表す左斜め後方からの斜視図。
【図７】同実施形態に係るスタック装置を表す左斜め前方からの斜視図。
【図８】同実施形態に係るスタック装置を表す右斜め前方からの斜視図。
【図９】同実施形態に係るスタック装置の動力伝達部を表す斜視図。
【図１０】同実施形態に係るスタック装置の後退機構と位置維持機構を表す右斜め前方からの斜視図。
【図１１】同実施形態に係るスタック装置の後退機構と位置維持機構を表す左斜め前方からの斜視図。
【図１２Ａ】同実施形態に係るスタック装置の動作を表す進退部材が退いた位置に位置している状態の後退機構の斜視図。
【図１２Ｂ】同実施形態に係るスタック装置の動作を表す進退部材が押込み途中の状態の後退機構の斜視図。
【図１２Ｃ】同実施形態に係るスタック装置の動作を表す進退部材が押込み位置に位置している状態の後退機構の斜視図。
【図１２Ｄ】同実施形態に係るスタック装置の動作を表す進退部材が退く途中の状態の後退機構の斜視図。
【図１３】同実施形態に係るスタック装置の支持部材と位置維持機構を表す左斜め上方からの斜視図。
【図１４】同実施形態に係るスタック装置の支持部材と位置維持機構を表す左斜め下方からの斜視図。
【図１５】同実施形態に係るスタック装置を表す支持部材が最大スタック位置に位置している状態の側断面図。
【図１６】同実施形態に係るスタック装置を表す支持部材がスタック開始位置に位置している状態の側断面図。
【図１７Ａ】同実施形態に係るスタック装置の動作を表す進退部材が退いた位置に位置している状態の後退機構の側面図。
【図１７Ｂ】同実施形態に係るスタック装置の動作を表す進退部材が押込み途中の状態の後退機構の側面図。
【図１７Ｃ】同実施形態に係るスタック装置の動作を表す進退部材が押込み位置に位置している状態の後退機構の側面図。
【図１７Ｄ】同実施形態に係るスタック装置の動作を表す進退部材が退く途中の状態の後退機構の側断面図。
【図１８Ａ】同実施形態に係るスタック装置の動作を表す規制部の規制状態にしたときの側断面図。
【図１８Ｂ】同実施形態に係るスタック装置の動作を表す規制部を規制解除状態にしたときの側断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下に、本発明の実施形態に係る処理装置の一例として、多段式の媒体カセットと手差し給送用の媒体給送トレイと手差し排出用の媒体排出トレイを備えた複合機タイプのインクジェットプリンターを例にとって、本発明の処理装置の構成と、該処理装置の媒体排出トレイに対して適用される本発明のスタック装置の構成と、該スタック装置の動作を中心とする処理装置の作動態様について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
尚、以下の説明では、最初に図１〜図３に基づいて本発明の実施形態に係る処理装置の全体構成の概略について説明する。次に、本発明の実施形態に係るスタック装置の適用対象となる媒体排トレイとその周辺部材によって成る排出部の構成を簡単に説明する。続いて、前記媒体排出トレイに適用される本発明の実施形態に係るスタック装置の構成について具体的に説明し、その後、該スタック装置の動作を中心として本発明の実施形態に係る処理装置の作動態様について説明する。そして、最後に前記実施形態とは部分的構成を異にする他の実施形態の構成について言及する。
【００３３】
（１）処理装置の全体構成の概略（図１〜図３参照）
図示の処理装置１は、装置本体２の上方にスキャナー部３を備え、装置本体２の下方に一例として四段の媒体カセット５Ａ〜５Ｄを備え、装置本体２の一例として右側面に手差し給送用の媒体給送トレイ７を備え、装置本体２の一例として左側面に手差し排出用の媒体排出トレイ８を備える複合機タイプのインクジェットプリンターである。  
また、装置本体２の上部の一例として向って左側寄りには、処理装置１の各種設定や操作を行う表示操作パネル９が設けられている。表示操作パネル９の一例として向って右側には、媒体カセット５Ａ〜５Ｄから給送され処理が実行された媒体Ｐを面置き姿勢で受け取るための比較的大きな空間Ａが形成されている。この空間Ａの底部が排出スタッカー１１になっている。
【００３４】
また、装置本体２の下部には、最上段に当初から備えられている標準仕様の媒体カセット５Ａが設けられており、その下段に増設用の三段の媒体カセット５Ｂ〜５Ｄが設けられている。また、装置本体２の一例として向って右側の側面には、一例として開閉蓋タイプの手差し給送用の媒体給送トレイ７が設けられており、装置本体２の一例として向って左側の側面には、一例として開閉蓋タイプの手差し排出用の媒体排出トレイ８が設けられている。
【００３５】
更に、装置本体２の内部には、各媒体カセット５Ａ〜５Ｄや媒体給送トレイ７から給送される媒体Ｐに対して各色（例えばＣ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）、Ｋ（ブラック）の４色）の液滴を吐出して所定の印刷処理を実行する処理部１３と、媒体Ｐを処理部１３の処理領域１５に向けて搬送する搬送部１７と、媒体給送トレイ７から給送されて処理が実行された媒体Ｐを装置本体２の外部に排出する排出部１０と、表示操作パネル９やＰＣ（パーソナルコンピューター）等の外部装置からの情報を受けて処理部１３と搬送部１７と排出部１０の各種動作や表示操作パネル９の表示内容等を制御する制御部１９と、が備えられている。
【００３６】
処理部１３としては、媒体Ｐの搬送方向Ｙと交差する幅方向Ｘに全領域の処理（例えば記録）を一定の送りピッチで一挙に実行する、いわゆるラインヘッドタイプの処理ヘッドが設けられている。  
勿論、処理速度よりも処理品質を重視する処理装置１の場合には、図示しないキャリッジに搭載した処理ヘッドを幅方向Ｘに往復移動させて所定の処理を実行する、いわゆるシリアルヘッドタイプの処理ヘッドを適用することが可能である。
【００３７】
搬送部１７としては、図示しない給送用ローラーによって給送された媒体Ｐを処理領域１５または後述する排出部１０に向けて搬送するニップ式の搬送用ローラーや、これらを駆動するモーターや歯車列、ベルト等、媒体Ｐの搬送を案内するガイドローラーやガイド板、搬送方向を反転させる反転機構等がユニット化された搬送ユニットが適用されている。
【００３８】
そして、本実施形態に係る処理装置１は、媒体Ｐに対して所定の処理をする処理部１３と、処理部１３を経た媒体Ｐを排出口２０から排出する排出機構１８（図９）と、排出口２０から排出される媒体Ｐを受けてスタックする後述するスタック装置２１（スタック部）と、を備えることによって基本的に構成されている。  
また、本実施形態では、処理装置１の排出部１０に対して着脱可能に配置されるユニット化されたスタック装置２１が採用されている。
【００３９】
尚、本明細書では媒体排出トレイ８の載置面２３に媒体Ｐの面を沿わせて横向きでスタックさせた姿勢を「面置き姿勢」或いは「横置き姿勢」と言い、後述するスタック装置２１のスタック面２２に複数の媒体Ｐの各辺が接する縦向きでスタックさせた姿勢を「辺置き姿勢」或いは「縦置き姿勢」と言う。  
従って、媒体Ｐを辺置き姿勢（縦置き姿勢）で多数スタックできるスタック装置２１の採用により、面置き姿勢（横置き姿勢）で媒体Ｐをスタックしていた媒体排出トレイ８単独での使用方法に比べて媒体Ｐのスタックできる枚数を大幅に増やすことが可能になっている。
【００４０】
（２）排出部の構成（図４、図５及び図９参照）
排出部１０は、装置本体２の一例として左側面に形成されている排出口２０と、排出口２０を開閉自在に閉塞する媒体排出トレイ８と、排出口２０に臨むように装置本体２側に設けられる排出機構の構成部材となる排出ローラー１８（図９）と、を備えることによって一例として構成されている。  
排出口２０は、幅方向Ｘに長い角窓状の開口で、装置本体２の側面から幾分、内方に入り込んだ凹部状の空間を有している。媒体排出トレイ８は、前記凹部状の空間における幅方向Ｘの両端部の内側面の下部に図示しない回動支点を有しており、該回動支点を中心にして装置本体２の側面に形成した排出口２０を閉塞して該側面と平行になる閉塞姿勢と、排出口２０を拡開して該側面と交差する角度θ（図１５）になる拡開姿勢と、の間で回動し得るように構成されている。  
尚、前記側面と交差する角度θは、図示の実施形態では一例として約８０°に設定されており、これに伴ない媒体排出トレイ８の載置面２３は、媒体Ｐの排出の方向Ｙの下流側に向って約１０°の上り傾斜に形成されている。
【００４１】
媒体排出トレイ８の表面には、媒体排出トレイ８を回動するときの手掛かりとなる図示しない手掛かり部が設けられている。媒体排出トレイ８の裏面は、媒体Ｐを面置き姿勢（横置き姿勢）で載置する載置面２３になっており、媒体排出トレイ８の先端部には媒体Ｐの排出の方向Ｙに引き出し、逆の方向に収納可能な延長トレイ２９が接続されている。  
尚、図示は省略するが媒体排出トレイ８の載置面２３には一例として凹部が形成されており、後述するスタック装置２１のベースフレーム３７の底面には一例として凸部が形成されている。そして、前記凹部に当該凸部を嵌めることによって、前記載置面２３と平行な平面方向Ｘ、Ｙの位置決めが行われている。
【００４２】
図９に表したように、排出ローラー１８は、幅方向Ｘに水平に架け渡された軸２５に対して、幅方向Ｘに適宜の間隔を空けて複数（図示の実施形態では６個）配置される一例として合成ゴム製のローラーである。そして、軸２５には装置本体２内の搬送部１７等から動力が伝達されて媒体Ｐの排出の方向Ｙに回転するように構成されている。  
また、次に述べるスタック装置２１には特に動力は設けられておらず、軸２５と一体になって回転する排出ローラー１８から動力を受けてスタック装置２１の所定の動作が実行されるように構成されている。
【００４３】
（３）スタック装置の構成（図６〜図１１及び図１３〜図１６参照）
本実施形態のスタック装置２１は、処理装置１の排出口２０に設置され、排出口２０から排出される媒体Ｐを辺置き姿勢（縦置き姿勢）で排出の方向Ｙに積層させた状態でスタックする装置である。  
そして、スタック装置２１は、排出の方向Ｙにおける上流側と下流側に移動可能であり、排出口２０から排出される媒体Ｐを受けて上方に傾斜角度α（図１５）で傾斜させた姿勢で支持する支持部材５３と、支持部材５３を排出の方向Ｙの下流側に後退移動させる後退機構１１１（図７〜図１２）と、後退機構１１１で移動させた支持部材５３の位置を維持する位置維持機構５６（図６、図９〜図１４）と、を有することによって基本的に構成されている。
【００４４】
＜位置維持機構＞
図１３から図１６及び図１８に表したように、位置維持機構５６は、支持部材５３に対して排出の方向Ｙの上流側に引き寄せる力Ｆ（図１５）を作用させる引き寄せ機構５７と、後退機構１１１によって支持部材５３が所定距離Ｓ（図１２Ｃ、図１５、図１７Ｃ）だけ後退した位置で引き寄せる力Ｆを抑制する抑制機構５８（図１４）と、を有することによって構成されている。  
ここで「引き寄せる力Ｆを抑制する」とは、引き寄せる力Ｆと同じ大きさの逆方向の力を作用させることによって引き寄せる力Ｆを打ち消して支持部材５３をその位置にとどめることと、引き寄せる力Ｆと同じではないが逆方向の力を作用させて引き寄せる力Ｆを小さくすることの両方が含まれる。
【００４５】
図６、図７に表したように、スタック装置２１は、略矩形平板状のベースフレーム３７を備えており、ベースフレーム３７の上面には以下述べる種々の部材が設けられている。  
先ず、ベースフレーム３７の幅方向Ｘの両側端部寄りの位置に一対のサイドガイド部４１Ｌ、４１Ｒ（単に「４１」と記す場合がある）が設けられている。サイドガイド部４１Ｌ、４１Ｒは、辺置き姿勢（縦置き姿勢）でスタックされる媒体Ｐの幅方向Ｘの側端をガイドする部材で、一例として幅方向Ｘに所定ストローク、接離可能に構成されている。尚、左右のサイドガイド部４１Ｌ、４１Ｒの間隔調整は、ベースフレーム３７に対して一例として形成されている長穴４３の長さの範囲で行われる。サイドガイド部４１Ｌ、４１Ｒの位置の固定は、一例として幅方向Ｘの両側に２個ずつ計４個設けられている頭部にノブが付いた固定ネジ４５を締め付けることによって行われる。
【００４６】
サイドガイド部４１Ｌ、４１Ｒは、一例として金属製の薄板をコの字状に折り曲げることによって形成されている。そして、外方に張り出した上部の折曲げ部がサイドガイド部４１Ｌ、４１Ｒの間隔調整を行う場合に手で持って操作する手掛かり部４７になっている。また、下部の折曲げ部は、ベースフレーム３７の上面に接してサイドガイド部４１Ｌ、４１Ｒを起立姿勢で保持する座板４９になっている。  
また、サイドガイド部４１Ｌ、４１Ｒの排出の方向Ｙの長さは、ベースフレーム３７の排出の方向Ｙの長さよりも幾分短くなっている。サイドガイド部４１Ｌ、４１Ｒの排出の方向Ｙの上流側のスペースに面置き姿勢（横置き姿勢）で排出されて来た媒体Ｐを辺置き姿勢（縦置き姿勢）に変換してスタック装置２１のスタック領域２７に送り込む後述する搬送系の部材と、該搬送系の部材と連動して作動する後退機構１１１や後述するニップ解除機構１０６（図１１、図１２）の構成部材が配置されている。
【００４７】
一方、サイドガイド部４１Ｌ、４１Ｒの排出の方向Ｙの下流側のスペースには、サイドガイド部４１Ｌ、４１Ｒの間隔調整を行う際の案内となるガイド目盛り５１（図６）と、後述する支持部材５３を最大スタック位置に移動させたときの設置スペースが形成されている。  
尚、ガイド目盛り５１は、サイドガイド部４１Ｌ、４１Ｒの排出の方向Ｙにおける上流側端部の側傍位置にも、座板４９の一部を切り欠くことによって生じたスペースを利用して形成されている。
【００４８】
また、サイドガイド部４１Ｌ、４１Ｒの手掛かり部４７と座板４９を接続しているガイド側板５５の高さは、排出の方向Ｙの上流側で高く下流側で低くなっている。即ち、サイドガイド部４１Ｌ、４１Ｒは、処理装置１から排出された媒体Ｐをスタック装置２１に移載する上流側の方が、スタック装置２１から媒体Ｐを取り出す下流側よりもガイド距離が長くなるように設定されている。  
これにより、サイドガイド部４１Ｌ、４１Ｒの上流側の領域においては媒体Ｐの整列性を向上させ、サイドガイド部４１Ｌ、４１Ｒの下流側の領域においては媒体Ｐの取出し性を向上させている。
【００４９】
支持部材５３は、上部を排出の方向Ｙの下流側に倒した傾斜させた姿勢で媒体Ｐを支持する支持板５９と、支持板５９を排出の方向Ｙの上流側と下流側に移動可能に支持するスライドブロック６１と、を備えることによって構成されている。そして、本実施形態では支持板５９は、スタック装置２１のスタック面２２（サイドガイド部４１Ｌ、４１Ｒによって左右側面が区画され、支持板５９によって排出の方向Ｙの下流側の面が区画されたベースフレーム３７の上面）に対して一例として約６０°の傾斜角度α（図１５）を有するように設けられている。  
スライドブロック６１は、ベースフレーム３７の幅方向Ｘの中央において、排出の方向Ｙに延びるように形成されているガイド穴６３（図７）と係合する凸部６５（図１５）を下面に備え、内部に前述した引き寄せ機構５７を構成する定荷重ばね５７（引き寄せ機構と同じ符号を用いる）の巻取り機構６７（図６、図１３、図１４）と、抑制機構を構成する規制部５８（図１４）と、規制部５８による規制状態を解除するときに操作する規制解除レバー６０（図６、図１５、図１６）等が備えられた部材である。
【００５０】
＜搬送系の部材＞
次に、搬送系の部材について説明する。本実施形態に係るスタック装置２１は、前述したように処理装置１の排出ローラー１８の回転を動力源として以下述べる搬送系の部材を駆動してスタック領域２７への媒体Ｐの移載を行っている。  
搬送系の部材として、排出ローラー１８によって装置本体２の外部に排出された媒体Ｐに対して送り力を与える搬送ローラー７５（図７等）を有している。搬送ローラー７５は、ベースフレーム３７の排出の方向Ｙにおける前記上流側のスペースに設けられる支持フレーム１３７に支持された回転軸９９に取り付けられており、一例としてスタック装置２１の幅方向Ｘの中央に位置するように設けられている。
【００５１】
搬送ローラー７５は下方に設けられるニップ部材１０７（図８等）と対になって供給された媒体Ｐを挟持することで媒体Ｐに送り力を付与している。ニップ部材１０７は、図１０及び図１１に表すように回転軸１２９が固定ネジ１３０によって一体に固定されている排出の方向Ｙの上流側の端部が下方に折り曲げられており、該折曲げ部から排出の方向Ｙの下流側に向って略水平に延びる板状の部材によって構成されている。  
ニップ部材１０７の回動自由端となる排出の方向Ｙの下流側の端部には搬送ローラー７５と接触してニップ作用をするニップコロ１０９（図１５から図１７）が一例として設けられている。
【００５２】
また、ニップ部材１０７の前記上流側の下方に折り曲げられた部分の下端には、幅方向Ｘの左右外方に張り出す係止爪１０８が設けられている。係止爪１０８には、ニップ部材１０７の回動自由端が常時、搬送ローラー７５側に向かって変位するように押すばね１３１（図１０から図１２）が取り付けられている。  
尚、ニップコロ１０９は円滑な媒体Ｐの搬送を行う上で好ましい構造であるが、搬送ローラー７５が単にニップ部材１０７の回動自由端と接触するだけで十分な送り力が得られるときは該ニップコロ１０９を省略することも可能である。
【００５３】
＜動力伝達部＞
次に、図６から図９に基づいて、搬送ローラー７５に排出ローラー１８の動力を伝える動力伝達部７７の構成について説明する。動力伝達部７７は、軸２５に対して一例として６個設けられている排出ローラー１８のうち、一例として幅方向Ｘの左端から２個目と右端から２個目の排出ローラー１８Ｌ、１８Ｒ（単に「１８」と記す場合がある）を利用して動力を伝えている（図９）。  
動力伝達部７７は、具体的には、排出ローラー１８Ｌ、１８Ｒに当接することで回転が最初に伝達される伝達用ローラー７９Ｌ、７９Ｒ（単に「７９」と記す場合がある）と、伝達用ローラー７９Ｌ、７９Ｒの軸８１に設けられて伝達用ローラー７９Ｌ、７９Ｒと一体になって回転する第１伝達ギア８３と、第１伝達ギア８３と噛み合って軸８７を中心に回転する中間ギア８５と、中間ギア８５と噛み合う第２伝達ギア８９と、第２伝達ギア８９の軸９１に設けられて第２伝達ギア８９と一体になって回転する入力側プーリ―９３と、歯付きのタイミングベルト９５を介して入力側プーリ―９３の回転が伝達され、搬送ローラー７５の回転軸９９に設けられ搬送ローラー７５と一体になって回転する出力側プーリ―９７と、を備えることによって一例として構成されている。  
そして、本実施形態では、搬送ローラー７５は、排出ローラー１８と逆方向に回転し、同速度で搬送するように構成されており、スタック装置２１への円滑な媒体Ｐの移載と搬送を実現している。
【００５４】
＜浮き抑え部材＞
次に、図６から図９に基づいて、スタック装置２１への媒体Ｐの移載の際に生ずる媒体Ｐのカール等によって起こる媒体Ｐの浮きを抑えて媒体Ｐの取込み性を向上させる浮き抑え部材１３３Ｌ、１３３Ｒ（単に「１３３」と記す場合がある）について説明する。  
即ち、サイドガイド部４１Ｌ、４１Ｒのガイド側板５５Ｌ、５５Ｒ（単に「５５」と記す場合がある）における排出の方向Ｙの上流側端縁は、支持部材５３における支持板５９とほぼ同じ角度に傾斜している。そして、該傾斜した端縁の内方には、側面視略Ｌ字形の浮き抑え部材１３３Ｌ、１３３Ｒが設けられている。
【００５５】
浮き抑え部材１３３Ｌ、１３３Ｒは、サイドガイド部４１Ｌ、４１Ｒのガイド側板５５Ｌ、５５Ｒにおける排出の方向Ｙの上流側端縁に沿って設けられる傾斜部１３４と、傾斜部１３４の下端から排出の方向Ｙの上流側に向けて連続的に連なり、ベースフレーム３７の上面と平行に延びる水平部１３５と、を備えている。また、水平部１３５における排出の方向Ｙの上流側の端部は幅方向Ｘの左右外方に幾分張り出すように幅広に形成されており、該端部に排出ローラー１８によって排出された媒体Ｐの幅方向Ｘのずれを補正して幅方向Ｘの中央に来るように案内する案内スロープとして機能する一例としてコの字状断面の搬入ガイド１３６が設けられている。
【００５６】
また、スタック装置２１に移載され、搬送される媒体Ｐの幅方向Ｘの両側の側縁と傾斜部１３４の後面との間と、水平部１３５の下面との間には、所定の大きさの隙間が形成されており、その隙間の範囲で媒体Ｐの浮きと傾きが規制されている。従って、辺置き姿勢（縦置き姿勢）に移行した媒体Ｐの上部が排出の方向Ｙの上流側に変位しようとしても、前記隙間を超えるような媒体Ｐの浮きと傾きは、傾斜部１３４の後面に媒体Ｐが当たって元の位置に戻されるため、スタック面２２上の円滑な媒体Ｐの搬送が保たれている。
【００５７】
また、支持フレーム１３７の天板部には、下方に延びる略Ｌ字状断面のサブフレーム１４１が設けられている（図８、図９）。サブフレーム１４１はベースフレーム３７の上面に対して垂直な側壁部１４３と、ベースフレーム３７の上面と平行な底板部を備えており、該底板部がスタック装置２１に移載される媒体Ｐの幅方向Ｘにおける中央部の浮きやふくらみを抑える抑え板１３９になっている。  
そして、抑え板１３９が設けられる位置は、搬送ローラー７５の排出の方向Ｙの上流位置に設定されている。抑え板１３９の上流側の端部は幾分、上向きに傾斜されており、浮きの大きな媒体Ｐが供給されて来た場合に生ずる媒体Ｐの抑え板１３９に対する引っ掛かりが抑制されている。  
尚、本明細書では、これらの機能に鑑み浮き抑え部材１３３Ｌ、１３３Ｒの水平部１３５を第１浮き抑え、抑え板１３９を第２浮き抑え、傾斜部１３４を第３浮き抑えとして別途定義して使用している。
【００５８】
＜後退機構・進退部材＞
次に、図１０から図１２及び図１７に基づいて、後退機構１１１について説明する。後退機構１１１は、搬送ローラー７５の回転軸９９に設けられる進退部材１０３を備えている。進退部材１０３は、搬送ローラー７５の回転軸９９の回転に連動して支持部材５３に対する押し動作と退き動作を繰り返すように構成されている。  
また、後退機構１１１は、搬送ローラー７５の回転軸９９に一体に設けられる第１カム部材１０１を備えている。第１カム部材１０１は、搬送ローラー７５の回転軸９９の回転に連動して進退部材１０３に押し動作と退き動作を実行させるように構成されている。
【００５９】
進退部材１０３は、図１０及び図１１に示すような形状を有する排出の方向Ｙに長い平板状の部材である。進退部材１０３の排出の方向Ｙにおける下流側の端部は曲率半径が大きな円弧状（図１７）に形成されており、支持部材５３の支持板５９に当接して支持部材５３を所定距離Ｓ（例えば１〜１０ｍｍ）（後述する図１２Ｃ、図１７Ｃ）後退させる押込み作用部１４５になっている。  
また、進退部材１０３には、搬送ローラー７５の回転軸９９と嵌合する第１嵌合長穴１１７（図１１）と、サブフレーム１４１の側壁部１４３（図９）に取り付けられるガイド軸１２１と嵌合する第２嵌合長穴１１９（図１０）と、が形成されている。これら二つの長穴１１７、１１９の長さの範囲で進退部材１０３は、前述した押し動作と退き動作を繰り返し実行できるように構成されている。
【００６０】
また、進退部材１０３の搬送ローラー７５側の面には、搬送ローラー７５側に向かって突出する第１シフトピン１１３と第２シフトピン１１５が排出の方向Ｙに一定の距離、離間して設けられている。そして、このうち第１シフトピン１１３は、第１カム部材１０１に当接することによって進退部材１０３を支持部材５３に対して押込む方向に移動させる役割を有し、一方、第２シフトピン１１５は、第１カム部材１０１に当接することによって進退部材１０３を退く方向に移動させる役割を有している。  
また、図１１中、符号１４７で示すばねは、進退部材１０３の第１シフトピン１１３を第１カム部材１０１側に向かって引っ張って当接させるばねである。
【００６１】
＜位置維持機構・定荷重ばね＞
次に、図１３から図１５に基づいて、位置維持機構５６について説明する。位置維持機構５６は、前述したように引き寄せ機構５７と、抑制機構５８とを有することによって構成されている。本実施形態では引き寄せ機構５７は、長尺な板ばねを渦巻き状に巻き取った定荷重ばね５７によって一例として構成されている。  
一方、定荷重ばね５７の繰出し端６９は、搬送ローラー７５が設けられている位置の近傍のベースフレーム３７に対して図示しない固定ねじ等を使用して固定されている（図６、図１５）。従って、定荷重ばね５７の元に戻ろうとする復元力を利用して、支持部材５３を排出の方向Ｙの上流側に移動させようとする力を生じさせている。
【００６２】
また、本実施形態では抑制機構５８は、定荷重ばね５７の巻き取る方向の回転を規制する一例として楔状部材から成る規制部５８によって構成されている。尚、規制部５８は、楔状部材に代えてワンウェイコロ等、同様の作用を有する他の部材を採用することも可能である。  
また、支持部材５３には、図１３に表すように規制部５８の規制状態と規制解除状態と、を切り替える規制解除レバー６０が設けられている。規制解除レバー６０は、排出の方向Ｙの上流端において規制部５８が連結されており、排出の方向Ｙの下流端に操作部１４９が設けられている。
【００６３】
そして、スタック装置２１の最大スタック位置やスタック領域２７（図１５等）の途中の位置にある支持部材５３を排出の方向Ｙの上流端のスタック開始位置方向に移動させる場合に、規制解除レバー６０の操作部１４９を排出の方向Ｙの上流側に押すことで規制部５８を定荷重ばね５７の巻取り部から離間させて規制部５８による規制を解除する。  
一方、規制部５８を再び規制状態にするときは、操作部１４９に対してばね７４により排出の方向Ｙの下流側に戻す力が付与されて規制部５８を定荷重ばね５７の巻取り部に再び当接させて規制部５８による規制状態になる。
【００６４】
この他、定荷重ばね５７の巻取り機構６７を備えるスライドブロック６１の下面には、下方に向けて係止爪７１が突出しており、ベースフレーム３７の排出の方向Ｙの下流端寄りの中央部に形成されているスリット状の係止穴７３（図６、図１５）に係止させることによって、支持部材５３を後方にいっぱい退避させた最大スタック位置で支持部材５３をその位置に維持できるように構成されている。  
これにより、スタック装置２１は、支持部材５３を前記最大スタック位置に退避させた状態でベースフレーム３７に対して係脱自在に固定可能になっている。
【００６５】
＜位置維持機構・摺動面の摩擦抵抗＞
後退機構１１１は、支持部材５３が後退移動する際に摺動面となるスタック面２２の摩擦抵抗による摩擦力Ｒに抗して移動させる力Ｇを付与するように構成し、位置維持機構５６は前記摩擦抵抗で支持部材５３の位置を維持するように構成してもよい。即ち、摩擦力Ｒに抗して移動させる力Ｇを付与しない状態では前記摩擦抵抗によって支持部材５３がその位置に止まる構成にしてもよい。  
このように構成することで、後退機構１１１で移動させた支持部材５３の位置を前記摺動面の摩擦力を利用してその位置に維持することが可能となり、以って定荷重ばね等を用いない簡単な構造で位置維持機構５６を実現することができる。
【００６６】
＜ニップ解除機構＞
次に、図１２と図１７に基づいて、ニップ解除機構１０６について説明する。  
ニップ解除機構１０６は、搬送ローラー７５の回転軸９９に対して一体に設けられる第２カム部材１０５と、一端１２３ａが第２カム部材１０５に当接し、他端１２３ｂに揺動軸１２４が設けられ、中間部１２３ｃに中間部１２３ｃを上方に向かって引きあげるばね１２５が取り付けられた第１シフトレバー１２３と、一端１２７ａ（図１０）が第１シフトレバー１２３の中間部１２３ｃの下面に当接し、他端１２７ｂにおいて、止めネジ１２８でニップ部材１０７の回動軸１２９に固定された第２シフトレバー１２７と、を備えることによって一例として構成されている。
【００６７】
そして、第２カム部材１０５は、進退部材１０３の押し動作を実行するときに、第１シフトレバー１２３の一端１２３ａを下方に所定量押し下げ、更に、第１シフトレバー１２３の揺動軸１２４を中心とする揺動動作によって第２シフトレバー１２７の一端１２７ａを下方に所定量押し下げる。  
これにより第２シフトレバー１２７の他端１２７ｂに取り付けられている回動軸１２９が所定の角度回動するため、回動軸１２９に固定ネジ１３０で取り付けられているニップ部材１０７が搬送ローラー７５から離間する方向に回動するようになる。これにより、ニップ部材１０７の回動自由端に設けられているニップコロ１０９が搬送ローラー７５から離間してニップ解除状態になる。
【００６８】
以上述べた進退部材１０３とニップ部材１０７とニップ解除機構１０６との関係を整理する。  
本実施形態に係るスタック装置２１は、搬送ローラー７５との間に媒体Ｐをニップし、該ニップした状態で媒体Ｐに搬送ローラー７５の搬送力を伝えるニップ部材１０７を備えている。そして、進退部材１０３が支持部材５３を所定距離Ｓ（図１２Ｃ、図１７Ｃ）後退させる押し動作を実行するときに、搬送ローラー７５とニップコロ１０９のニップ状態を解除するように構成されている。  
また、ニップ部材１０７は、搬送ローラー７５とのニップ状態の位置とニップ解除状態の位置との間で変位可能である。そして、搬送ローラー７５の回転軸９９に設けられた第２カム部材１０５は、搬送ローラー７５の回転軸９９の回転に連動して前記ニップ部材１０７のニップ状態とニップ解除状態との間の変位を実行するように構成されている。
【００６９】
そして、このように構成され、前記動作を実行するニップ解除機構１０６を設けることよって、進退部材１０３が支持部材５３の支持板５９の表面を媒体Ｐを挟んで押している間は、ニップ部材１０７をニップ解除状態にすることによって搬送ローラー７５による搬送力を低下させて媒体Ｐに対する詰まりやシワ等の発生を軽減させる。  
また、搬送ローラー７５と支持部材５３によって支持されている媒体Ｐとの間には、一定の空隙（例えば１〜１０ｍｍ）を空けて、排出する後続の媒体Ｐを、前記傾斜姿勢で支持されているスタック後の媒体Ｐの表面に沿わせてスタックするようにする。この動作を実現する機構が前述した後退機構１１１と位置維持機構５６である。
【００７０】
（４）処理装置の作動態様（図４、図５及び図１２〜１８参照）
次に、宛名や文章等の記録処理を実行したハガキや封筒等の多数枚の媒体Ｐを本実施形態に係るスタック装置２１を使用してスタックして行く場合を例にとって、本実施形態に係る処理装置１の作動態様をスタック装置２１の動作を中心に説明する。  
尚、以下の説明では、処理装置１の作動態様を（Ａ）スタック装置の装着、（Ｂ）スタックの準備、（Ｃ）スタックの開始、（Ｄ）スタックの終了と媒体の取出しの４段階に分けて説明する。
【００７１】
（Ａ）スタック装置の装着（図４及び図５参照）
最初に、装置本体２の側面に形成されている排出口２０を塞いでいる媒体排出トレイ８の表面に設けられている図示しない手掛かり部に手を掛けて媒体排出トレイ８を図５に表すように拡開状態にする。この状態では媒体排出トレイ８の裏面が表に出て載置面２３が露出した状態になる。  
次に、スタック装置２１を載置面２３上に載せ、スタック装置２１のベースフレーム３７の下面に形成されている図示しない凸部等を載置面２３上に形成されている図示しない凹部等に嵌める等して位置合わせを行う。
【００７２】
この際、スタック位置２１の排出の方向Ｙの上流側を幾分下に傾けた状態で排出口２０内に挿入し、前記凸部等と凹部等の位置合わせを行った後、スタック装置２１の排出の方向Ｙの下流端側を下に下げてスタック位置２１を図４に表すように載置面２３上に装着する。  
尚、この状態では前記凸部等と凹部等の係合によって媒体排出トレイ８の載置面２３と平行な平面Ｘ、Ｙ上のスタック装置２１の移動が規制され、ベースフレーム３７の排出の方向Ｙの上流端側のスペースに設けられている門型の支持フレーム１３７の天板部の上面が排出口２０の天板部の下面等に当接することによって上下方向Ｚのスタック装置２１の移動も規制される。
【００７３】
また、図９に表したように、スタック装置２１を媒体排出トレイ８の載置面２３上に装着すると、処理装置１の排出部１０に備えられている排出ローラー１８Ｌ、１８Ｒにスタック装置２１の排出の方向Ｙの上流端に設けられている伝達用ローラー７９Ｌ、７９Ｒが当接してスタック装置２１の搬送ローラー７５に動力伝達部７７を介して動力伝達が可能になるため、媒体Ｐの辺置き姿勢（縦置き姿勢）での高速スタックが可能な状態になる。
【００７４】
（Ｂ）スタックの準備（図１３〜図１６及び図１８参照）
次に、スタックする媒体Ｐの幅サイズに応じて、手掛かり部４７を持って左右のサイドガイド部４１Ｌ、４１Ｒの間隔を調整し、固定ネジ４５を締め付けてサイドガイド部４１Ｌ、４１Ｒの取付け位置を固定する。続いて、図１８Ａに表すように、支持部材５３が排出の方向Ｙの下流端の最大スタック位置に固定されている場合には、支持部材５３のスライドブロック６１の下端から突出している係止爪７１をベースフレーム３７の排出の方向Ｙの下流端寄りの上面に形成されている係止穴７３から抜いて支持部材５３の前記固定状態を解除する。
【００７５】
前記固定解除の動作と並行して、図１８Ｂに示すように、支持部材５３に備えられている規制解除レバー６０を排出の方向Ｙの上流側に押して規制部５８を定荷重ばね５７の巻取り部から離間させる。これにより、規制部５８による支持部材５３の排出方向Ｙの上流側への移動規制状態が解除される。  
前記操作によって支持部材５３に定荷重ばね５７の元に戻ろうとする復元力が作用するようになり、支持部材５３は、凸部６５とガイド穴６３によって案内されながら排出の方向Ｙの上流端のスタック開始位置に至ることが可能になる（図１６）。そして、支持部材５３が当該スタック開始位置に至った後、規制解除レバー６０（操作部１４９）に排出の方向Ｙの下流側に戻す力の作用させることにより、定荷重ばね５７の巻取り部に規制部５８が再び当接した状態となり、以って支持部材５３の排出の方向Ｙの上流側への移動を規制する。ここで、規制部５８は、支持部材５３の排出の方向Ｙの上流側への移動を規制するが、下流側への移動に対しては規制しない。
【００７６】
（Ｃ）スタックの開始（図１２及び図１６、図１７参照）
前記スタックの準備が完了後、媒体給送トレイ７側から給送される媒体Ｐに対して処理装置１の所定の処理を実行して排出部１０から処理が実行された媒体Ｐを装置本体２の外部に排出する。  
媒体Ｐの排出は、排出ローラー１８の回転によって実行され、排出ローラー１８の回転は、動力伝達部７７を介して搬送ローラー７５に伝達されて搬送ローラー７５をスタック装置２１のスタック領域２７に媒体Ｐを送り込む方向に回転させる。
【００７７】
排出ローラー１８によって排出された媒体Ｐは、搬入ガイド１３６に案内されて左右の浮き抑え部材１３３Ｌ、１３３Ｒの水平部１３５とベースフレーム３７の上面との間の隙間に媒体Ｐの側端部を位置させた状態でスタック装置２１側に移載され、搬送ローラー７５とニップ部材１０７のニップ点Ｏ（図１５、図１６）に媒体Ｐの始端が至るまでベースフレーム３７の上面に沿った面置き姿勢（横置き姿勢）で搬送される。  
そして、搬送される媒体Ｐにカール等が生じている場合、媒体Ｐの左右側端部の浮きは、浮き抑え部材１３３の水平部１３５（第１浮き抑え）によって抑えられ、媒体Ｐの中央部の浮きとふくらみは、サブフレーム１４１と一体の抑え板１３９（第２浮き抑え、図９）によって抑制される。
【００７８】
媒体Ｐの始端がニップ点Ｏに至ると、搬送ローラー７５とニップコロ１０９によってニップされて搬送ローラー７５の送り力が媒体Ｐの始端に伝えられる。そして、媒体Ｐの始端を下流の支持部材５３の支持板５９の表面に当接させる。  
支持板５９の表面に当接した媒体Ｐの始端は、そのまま支持板５９の傾斜した表面に案内されて該表面に沿って斜め上方に向けて移動して行く。
【００７９】
そして、媒体Ｐの終端がニップ点Ｏを抜けると、媒体Ｐは搬送ローラー７５から送り力を受けなくなり、媒体Ｐの終端の辺をスタック装置２１のスタック面２２に当接させ、媒体Ｐの裏面を前記支持部材５３に支持させた辺置き姿勢（縦置き姿勢）となり、以って媒体Ｐの一枚のスタックが完了する。  
尚、このとき、媒体Ｐの幅方向Ｘの側端部は、浮き抑え部材１３３の傾斜部１３４の後面と支持板５９の表面との間の隙間に位置しているから、媒体Ｐの左右の側端部の浮きは、傾斜部１３４（第３浮き抑え）によって抑えられているため、円滑な媒体Ｐの姿勢の移行と搬送とが実行される。
【００８０】
また、搬送ローラー７５の回転軸９９の回転と連動して後退機構１１１とニップ解除機構１０６も動作が開始される。このうち、後退機構１１１は、前記搬送ローラー７５の回転軸９９の回転により、第１カム部材１０１を回転させて進退部材１０３を所定距離Ｓだけ支持部材５３側に押し込むように移動させる。  
これにより、支持部材５３は所定距離Ｓだけ後退して前記スタックされた媒体Ｐの表面と搬送ローラー７５との間に次に排出されて来る媒体Ｐをスタックするためのスペースを確保する。
【００８１】
また、このとき、位置維持機構５６の規制部５８により支持部材５３の排出の方向Ｙの上流側への移動は規制されているので、支持部材５３は所定距離Ｓ後退した位置でそのまま停止し、次の媒体Ｐのスタックに備える。  
また、後退機構１１１の動作と同期してニップ解除機構１０６も所定の動作を行う。即ち、搬送ローラー７５の回転軸９９の回転により、第２カム部材１０５を回転させて第１シフトレバー１２３の一端１２３ａを下方に押し下げて第１シフトレバー１２３をばね１２５の上方へ向かう力に抗して下方に揺動させる。
【００８２】
第１シフトレバー１２３の下方への揺動によって、第２シフトレバー１２７の一端１２７ａを下方に押し下げ、他端１２７ｂに取り付けられている回動軸１２９を、ニップ部材１０７の回動自由端を下方に押し下げる方向に回動させる。  
当該動作によってニップコロ１０９は、搬送ローラー７５の周面に接していたニップ位置から、ニップコロ１０９が搬送ローラー７５の周面から離れるニップ解除位置に移行し、媒体Ｐに対する送り力の伝達が停止される。
【００８３】
これにより、後退機構１１１によって進退部材５３が押し動作を行っているときは、搬送ローラー７５とニップ部材１０７のニップ状態を解除することで搬送ローラー７５から伝達される送り力を低下させて媒体Ｐにシワ等を発生させないようになっている。
【００８４】
次に、図１２及び図１７に基づいて、進退部材１０３の位置と、搬送ローラー７５とニップ部材１０７によるニップ状態ないしニップ解除状態と、の関係について説明する。  
図１２Ａ及び図１７Ａに表すように、媒体Ｐの始端がニップ点Ｏに到達した直後の状態では、媒体Ｐは、ニップ状態の搬送ローラー７５とニップ部材１０７から大きな送り力を受けて搬送が開始される。  
このとき、進退部材１０３は排出の方向Ｙの上流側に退いた位置に位置しており、ニップ部材１０７はニップコロ１０９を搬送ローラー７５の周面に媒体Ｐを挟んで当接させたニップ状態になっている。
【００８５】
搬送ローラー７５の回転軸９９の回転が進んで図１２Ｂ及び図１７Ｂに表す状態になると、進退部材１０３が徐々に押込み方向に前進するようになる。更に、ニップ部材１０７も回動軸１２９を中心にして下方に回動するようになり、媒体Ｐに作用する搬送ローラー７５とニップ部材１０７によるニップ力が弱くなって媒体Ｐに作用する送り力が小さくなる。  
更に、搬送ローラー７５の回転軸９９の回転が進んで図１２Ｃ及び図１７Ｃに表す状態になると、進退部材１０３は排出の方向Ｙの下流側の押込み位置に移動し、支持部材５３を押し込んで所定距離Ｓだけ支持部材５３を後退させる。このとき、ニップ部材１０７の回動が更に大きくなってニップコロ１０９が搬送ローラー７５の周面から離間したニップ解除状態になる。
【００８６】
更に、搬送ローラー７５の回転軸９９の回転が進んで図１２Ｄ及び図１７Ｄに表す状態になると、進退部材１０３は徐々に退避して前記「退いた位置」に向って移動するようになる。ニップ部材１０７は回動軸１２９を中心に上方に回動するようになり、媒体Ｐに作用する搬送ローラー７５とニップ部材１０７によるニップ力が徐々に強くなって媒体Ｐに作用する送り力が大きくなる。  
そして、更に搬送ローラー７５の回転軸９９の回転が進むと、図１２Ａ及び図１７Ａに表す状態に戻る。以下同様の動作を繰り返すことによってスタック装置２１のスタック領域２７に順次一枚ずつ媒体Ｐがスタックされて行き、支持部材５３も所定距離Ｓずつ後退して行く。
【００８７】
（Ｄ）スタックの終了と媒体の取出し（図１５及び図１８参照）
すべての媒体Ｐの処理が終了すると、最後の一枚の媒体Ｐが排出ローラー１８によって排出口２０から装置本体２の外部に排出される。排出ローラー１８から排出された媒体Ｐは搬送ローラー７５とニップ部材１０７による前述した搬送動作によってスタック領域２７に向けて搬送されて、すべての媒体Ｐのスタックが終了する。  
すべての媒体Ｐのスタックの終了後、支持部材５３を排出の方向Ｙの下流端の最大スタック位置まで移動し、支持部材５３のスライドブロック６１の下端から突出している係止爪７１をベースフレーム３７に形成されている係止穴７３に係止させて支持部材５３を最大スタック位置に固定する。これによりスタック領域２７にスタックされている媒体Ｐが取り出し易くなり、サイドガイド部４１Ｌ、４１Ｒのガイド側板５５Ｌ、５５Ｒが排出の方向Ｙの下流側で低くなっていることと相俟って媒体Ｐの取り出しが円滑に実行される。
【００８８】
そして、このようにして構成される本実施形態に係るスタック装置２１及び処理装置１によれば、スタック装置２１にスタックする媒体Ｐの姿勢を上方を排出の方向Ｙに傾斜させた辺置き姿勢（縦置き姿勢）にしているので、スタック装置２１を使用しないで媒体排出トレイ８の載置面２３に面置き姿勢（横置き姿勢）でスタックしていた従来の処理装置に比べて媒体Ｐのスタック枚数を格段に増やすことが可能になる。  
また、後退機構１１１と位置維持機構５６の採用により、支持部材５３の位置を最大スタック位置に常時固定しておくのではなく、媒体Ｐのスタックの進捗に合わせて徐々に後退させて、その位置が維持できるようにしたので、最大スタック位置まで媒体Ｐを搬送するコンベアベルト等は不要であり、装置の小型、軽量化とコストの削減に寄与し得る。  
以上により、所定の処理を高速で行う高速の処理装置に対応できるスタック容量が大きく、連続的なスタックが可能なスタック装置２１と該スタック装置２１を備える処理装置１の提供が可能になる。
【００８９】
［他の実施形態］
本発明に係るスタック装置２１及び処理装置１は、以上述べたような構成を有することを基本とするものであるが、本願発明の要旨を逸脱しない範囲内での部分的構成の変更や省略等を行うことも勿論可能である。  
例えば、本発明の処理装置１はインクジェットプリンターに限らずレーザープリンター等、他の記録装置や複写機等に適用することが可能であり、その他、大量の媒体Ｐに高速で一定の処理を行う種々の他に処理装置に適用することが可能である。
【００９０】
また、引き寄せ機構５７として採用した定荷重ばねに代えて板ばねやコイルばね、あるいはエアを利用したばね等、方式の違う他の種類のばねを使用することが可能である。  
また、動力伝達部７７の構成も排出ローラー１８に伝達用ローラー７９を圧接して動力を得る構成に限らず、排出ローラー１８の回転軸９９に出力用のギアやプーリ等を設けて該ギアやプーリ等から動力を得る構成であってもよい。
【００９１】
また、スタック装置２１にスタックする媒体Ｐは縦向きのハガキや封筒に限らず、横向きのハガキや封筒でもよく、名刺やその他不定形の他の種類の媒体Ｐであってもよい。  
更に、スタック装置２１が媒体排出トレイ８の載置面２３上に配置されているか否かを検出するセンサを媒体排出トレイ８に設けることが可能である。この他、搬送ローラー７５と後退機構１１１とニップ解除機構１０６との動力を処理装置１側の既存の排出ローラー１８の回転を利用するのではなく、スタック装置２１に独立して設けたモーターの回転を利用して動作させるようにすることも可能である。
【符号の説明】
【００９２】
１…処理装置（インクジェットプリンター）、２…装置本体、３…スキャナー部、
５…媒体カセット、７…媒体給送トレイ、８…媒体排出トレイ、９…表示操作パネル、
１０…排出部、１１…排出スタッカー、１３…処理部、１５…処理領域、
１７…搬送部、１８…排出ローラー（排出機構）、１９…制御部、２０…排出口、
２１…スタック装置（スタック部）、２２…スタック面（摺動面）、２３…載置面、
２５…軸、２７…スタック領域、２９…延長トレイ、３７…ベースフレーム、
４１…サイドガイド部、４３…長穴、４５…固定ネジ、４７…手掛かり部、
４９…座板、５１…ガイド目盛り、５３…支持部材、５５…ガイド側板、
５６…位置維持機構、５７…定荷重ばね（引き寄せ機構）、
５８…規制部（抑制機構）、５９…支持板、６０…規制解除レバー、
６１…スライドブロック、６３…ガイド穴、６５…凸部、
６７…巻取り機構、６９…繰出し端、７１…係止爪、７３…係止穴、７４…ばね、
７５…搬送ローラー、７７…動力伝達部、７９…伝達用ローラー、
８１…軸、８３…第１伝達ギア、８５…中間ギア、８７…軸、
８９…第２伝達ギア、９１…軸、９３…入力側プーリ―、９５…タイミングベルト、
９７…出力側プーリ―、９９…回転軸、１０１…第１カム部材、
１０３…進退部材、１０５…第２カム部材、１０６…ニップ解除機構、
１０７…ニップ部材、１０８…係止爪、１０９…ニップコロ、１１１…後退機構、
１１３…第１シフトピン、１１５…第２シフトピン、１１７…第１嵌合長穴、
１１９…第２嵌合長穴、１２１…ガイド軸、１２３…第１シフトレバー、
１２３ａ…一端、１２３ｂ…他端、１２３ｃ…中間部、
１２４…揺動軸、１２５…ばね、１２７…第２シフトレバー、１２７ａ…一端、
１２７ｂ…他端、１２８…止めねじ、１２９…回動軸、１３０…固定ネジ、
１３１…ばね、１３３…浮き抑え部材、１３４…傾斜部（第３浮き抑え）、
１３５…水平部（第１浮き抑え）、１３６…搬入ガイド、１３７…支持フレーム、
１３９…抑え板（第２浮き抑え）、１４１…サブフレーム、１４３…側壁部、
１４５…押込み作用部、１４７…ばね、１４９…操作部、Ａ…空間、Ｐ…媒体、
Ｙ…排出の方向（搬送方向）、Ｘ…幅方向、Ｚ…上下方向、θ…交差する角度、
α…傾斜角度、Ｓ…所定距離、Ｆ…引き寄せる力、Ｒ…摩擦力、
Ｇ…移動させる力、Ｏ…ニップ点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１２Ｄ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ】
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【図１７Ｄ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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