(57)【要約】【課題】より安全性の高い延線補助装置及び延線装置を提供する。【解決手段】回転翼１２を有する飛翔体１０に取り付けられて延線作業に用いられる延線補助装置２０であって、飛翔体１０の筐体１１に装着され、回転翼１２よりも先端部が延出される棒状のガイド２１であって、延出方向が回転翼１２に向かう方向とは異なる方向に装着されるガイド２１と、ガイド２１の延出方向先端部から垂下される第１線状体２２と、第１線状体２２の垂下された先端部に取り付けられるおもり２３と、第１線状体２２におけるおもり２３よりも先端側に配置され、第１線状体２２に第１線状体２２とは別の第２線状体２００を接続可能であるとともに、第１線状体２２から第２線状体２００を分離可能な分離部２４と、を備える延線補助装置２０に関する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転翼を有する飛翔体に取り付けられて延線作業に用いられる延線補助装置であって、
前記飛翔体の筐体に装着され、前記回転翼よりも先端部が延出される棒状のガイドであって、延出方向が前記回転翼に向かう方向とは異なる方向に装着されるガイドと、
前記ガイドの延出方向先端部から垂下される第１線状体と、
前記第１線状体の垂下された先端部に取り付けられるおもりと、
前記第１線状体における前記おもりよりも先端側に配置され、前記第１線状体に前記第１線状体とは別の第２線状体を接続可能であるとともに、前記第１線状体から前記第２線状体を分離可能な分離部と、を備える延線補助装置。
【請求項２】
前記分離部は、前記第２線状体及び前記第１線状体に作用する所定以上の張力に対して、前記第１線状体から前記第２線状体を分離する請求項１に記載の延線補助装置。
【請求項３】
前記分離部は、
前記第１線状体及び前記第２線状体の先端部のいずれか一方を着脱可能に挟持する挟持部と、
前記第１線状体及び前記第２線状体の他方を前記挟持部に対して連結する連結部と、を備える請求項１又は２に記載の延線補助装置。
【請求項４】
前記連結部は、前記第１線状体及び前記第２線状体の他方を挿通可能な挿通部を備える請求項３に記載の延線補助装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の延線補助装置と、
筐体と回転翼とを有する飛翔体と、
を備える延線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、延線補助装置及び延線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、２つの地点の間にロープ（パイロットロープ）等の線状体を設置する延線作業が行われている。この延線作業は、山間部や谷等、徒歩での移動が困難な場所で行われることがある。このような場所では、槍やペットボトルロケット等の飛翔体が用いられて延線作業が行われる。例えば、線状体が取り付けられた飛翔体は、相手側の地点に向けて発射される。相手側の地点まで届かなかった飛翔体は、その場所から相手側の地点に向けて再度発射される。線状体は、飛翔体の回収及び発射の繰り返しにより、相手側の地点まで延線される。
【０００３】
また、飛翔体として無人ヘリコプタを用いる手法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この手法では、無人ヘリコプタがＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を用いて相手側の地点まで自立飛行することによって、延線作業が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２６７４８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
飛翔体として槍やペットボトルロケット等が用いられる場合、飛翔体の飛行方向の精度が低い。また、線状体が木等の障害物に絡まった場合には、人手による調整が必要になる等、手間がかかっていた。
【０００６】
特許文献１において提案されたように、飛翔体として無人ヘリコプタが用いることは延線作業において有用である。線状体が障害物に絡まった場合であっても対応可能な、より安全性の高い延線補助装置や延線装置があれば、より有用である。
【０００７】
本発明は、より安全性の高い延線補助装置及び延線装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、回転翼を有する飛翔体に取り付けられて延線作業に用いられる延線補助装置であって、前記飛翔体の筐体に装着され、前記回転翼よりも先端部が延出される棒状のガイドであって、延出方向が前記回転翼に向かう方向とは異なる方向に装着されるガイドと、前記ガイドの延出方向先端部から垂下される第１線状体と、前記第１線状体の垂下された先端部に取り付けられるおもりと、前記第１線状体における前記おもりよりも先端側に配置され、前記第１線状体に前記第１線状体とは別の第２線状体を接続可能であるとともに、前記第１線状体から前記第２線状体を分離可能な分離部と、を備える延線補助装置に関する。
【０００９】
また、前記分離部は、前記第２線状体及び前記第１線状体に作用する所定以上の張力に対して、前記第１線状体から前記第２線状体を分離することが好ましい。
【００１０】
また、前記分離部は、前記第１線状体及び前記第２線状体の先端部のいずれか一方を着脱可能に挟持する挟持部と、前記第１線状体及び前記第２線状体の他方を前記挟持部に対して連結する連結部と、を備えることが好ましい。
【００１１】
また、前記連結部は、前記第１線状体及び前記第２線状体の他方を挿通可能な挿通部を備えることが好ましい。
【００１２】
また、本発明は、上記延線補助装置と、筐体と回転翼とを有する飛翔体と、を備える延線装置に関する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、より安全性の高い延線補助装置及び延線装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一実施形態の延線装置を示す概略図である。
【図２】一実施形態の延線補助装置の分離部を示す概略斜視図である。
【図３】一実施形態の延線補助装置によって延線される場所を示す概略図である。
【図４】一実施形態の延線補助装置を用いる延線作業が開始直後の状況を示す概略図である。
【図５】一実施形態の延線補助装置を用いる延線作業の作業途中の状況を示す概略図である。
【図６】一実施形態の延線補助装置によって延線された状況を示す概略図である。
【図７】一実施形態の延線補助装置の分離部からの第２線状体の分離を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態に係る延線補助装置２０及び延線装置１について、図１〜図７を参照して説明する。
まず、延線作業について説明する。
【００１６】
延線作業は、少なくとも２つの地点の間に、ケーブル、ワイヤ、ロープ等の線状体を配置する作業である。延線作業では、例えば、少なくとも２つの地点の間に、電線を架設するためのパイロットロープ（電線を架設するための足場となるロープ）を配置する。延線作業は、少なくとも２つの地点の一方から他方の地点に向けて、パイロットロープの一端を移動させることで線状体を配置する。この延線作業により、少なくとも２つの地点の間にパイロットロープが配置される。パイロットロープは、一方の地点の構造物（鉄塔、電柱、橋脚、バケット車等）から、他方の地点の構造物（鉄塔、電柱、橋脚、バケット車等）の間に架設される。
【００１７】
本実施形態に係る延線装置１は、延線作業に用いられる。延線装置１は、例えば、山や谷等の徒歩による延線の困難な場所における延線作業に用いられる。延線装置１は、少なくとも２つの地点の上空を飛行することで、少なくとも２つの地点の間に延線する。
【００１８】
延線装置１は、図１に示すように、少なくとも一方の地点（第１地点Ａ）から他方の地点（第２地点Ｂ）まで、パイロットロープ等の線状体の先端を搬送することで、線状体を延線する。具体的には、延線装置１は、第１地点Ａに配置されるリール１００から線状体を引きだしつつ、第２地点Ｂまで線状体の先端を移動させることで、線状体を延線する。この延線装置１は、飛翔体１０と、延線補助装置２０と、を備える。
なお、本実施形態において、リール１００から引き出されて搬送される線状体は、「第２線状体２００」として説明される。また、本実施形態において、第２線状体２００の先端には、図２に示すように環２００Ｃが形成される。具体的には、第２線状体２００の先端は、折り返して中途部分に結び付けられることで、環２００Ｃが形成される。
【００１９】
飛翔体１０は、例えば、ＧＮＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ、全球測位衛星システム）、気圧計、赤外線センサ、カメラセンサ、音波センサ等により自律制御され得るドローン（マルチローターヘリコプター）である。飛翔体１０は、各種センサ等が配置される筐体１１と、筐体１１に取り付けられる回転翼１２と、を有する。本実施形態において、回転翼１２は、軸方向を筐体１１から上方に向けて、筐体１１の上部に４つ配置される。
【００２０】
延線補助装置２０は、筐体１１と線状体（第２線状体２００）とを接続する機構である。延線補助装置２０は、筐体１１から延出する。延線補助装置２０は、ガイド２１と、第１線状体２２と、おもり２３と、分離部２４と、を備える。
【００２１】
ガイド２１は、棒体であり、筐体１１と一体的に設けられる。本実施形態において、ガイド２１は、取付機構（図示せず）を用いて筐体１１の下端部に装着される。ガイド２１の一端部（先端部）は、回転翼１２よりも延出される。ガイド２１は、延出方向（軸方向）が回転翼１２に向かう方向とは異なる方向に延びるように取り付けられる。即ち、ガイド２１は、軸の延長線と回転翼１２とが重ならないように取り付けられる。本実施形態において、ガイド２１は、回転翼１２のブレード（図示せず）の延出方向に沿って、回転翼１２よりも延出される。
【００２２】
第１線状体２２は、例えば、ロープである。第１線状体２２の一端は、ガイド２１の延出方向先端部に固定される。そして、第１線状体２２は、ガイド２１の延出方向先端部から垂下される。また、本実施形態において、第１線状体２２の垂下された先端部には、環２２Ｃが形成される。具体的には、第１線状体の垂下された先端は、折り返して中途部分に結び付けられることで、環２２Ｃが形成される。
【００２３】
おもり２３は、第１線状体２２の垂下された先端部に取り付けられる。具体的には、おもり２３は、第１線状体２２の先端部の環２２Ｃよりも基端側に取り付けられる。これにより、おもり２３は、ガイド２１の延出方向先端から第１線状体２２を垂下された状態に維持する。
【００２４】
分離部２４は、金属で形成され、例えば、目玉クリップやダブルクリップ状の挟持体である。分離部２４は、第１線状体２２におけるおもり２３よりも先端側に配置される。分離部２４は、第１線状体２２に第１線状体２２とは別の第２線状体２００を接続可能に構成される。本実施形態において、分離部２４は、リール１００から引き出された第２線状体２００を第１線状体２２に接続する。分離部２４は、挟持部２４１と、連結部２４２と、を備える。
【００２５】
挟持部２４１は、第１線状体２２及び第２線状体２００の先端部のいずれか一方を着脱可能に挟持する。本実施形態において、挟持部２４１は、第２線状体２００の先端部を着脱可能に挟持する。挟持部２４１は、板状体が凹状に折り返された形状である。そして、挟持部２４１の折り返された両端部は、互いに接触するとともに相手側を押圧する。
【００２６】
連結部２４２は、挟持部２４１の２か所の折り返し位置の外面のそれぞれから突出する。連結部２４２は、第１線状体２２及び第２線状体２００の他方を挟持部２４１に対して連結する。具体的には、本実施形態において、連結部２４２は、第１線状体２２を挟持部２４１に対して連結する。連結部２４２は、第１線状体２２及び第２線状体２００の他方を挿通可能な挿通部２４３を有する。本実施形態において、挿通部２４３は、第１線状体２２を挿通する。具体的には、挿通部２４３は、一部が第１線状体２２の先端の環２２Ｃの内部に配置されるように第１線状体２２を挿通する。
【００２７】
次に、延線装置１を用いた延線作業について説明する。
延線作業は、図３に示すように、山頂にある第１地点Ａから、山麓にある第２地点Ｂまで第２線状体２００を延線する例で説明される。具体的には、延線作業は、第１地点Ａの電柱から、より高度の低い第２地点Ｂの電柱まで第２線状体２００を延線する例で説明される。
【００２８】
まず、飛翔体１０は、第１地点Ａに位置される。ここで、挟持部２４１は、図２に示すように、リール１００から引き出された第２線状体２００の先端を挟持する。
【００２９】
次いで、飛翔体１０は、図４に示すように、第１地点Ａから第２地点Ｂに向けて離陸する。おもり２３は、第１線状体２２を垂下させる。飛翔体１０は、標高の高い第１地点Ａから標高の低い第２地点Ｂに向けて高度を下げながら飛行する。飛翔体１０が高度を下げながら飛行することで、飛翔体１０には相対的に上昇気流が発生する。これに対して、おもり２３は、第１線状体２２を垂下した状態に維持する。これにより、第１線状体２２及び第２線状体２００が飛翔体１０から垂下された状態で、飛翔体１０は、第１地点Ａから第２地点Ｂまで飛行する。飛翔体１０は、図５に示すように、第２地点Ｂまで第２線状体２００をリール１００から引き出す。第２線状体２００が第２地点Ｂに待機する作業員によって飛翔体１０から切り離されることで、第２線状体２００は、第１地点Ａ及び第２地点Ｂの間に設置可能になる。第２線状体２００が飛翔体１０から切り離された場合であっても、おもり２３は、第１線状体２２を飛翔体１０から垂下された状態に維持する。そして、図６に示すように、切離された第２線状体が第２地点Ｂの電柱に取り付けられることで、延線作業は終了する。
【００３０】
ところで、飛翔体１０の飛行途中において、第２線状体２００が障害物Ｔ（例えば、木等）に引っかかった場合、第２線状体２００の延線は、それ以上できなくなる。そのため、飛翔体１０が飛行方向（第２地点Ｂ）へ向かうことに起因して発生する力により、第１線状体２２及び第２線状体２００には、大きな張力が発生する。分離部２４は、図７に示すように、飛翔体１０の飛行方向へ第１線状体２２を引っ張る力を用いて、第１線状体２２から第２線状体２００を分離する。具体的には、挟持部２４１は、飛翔体１０の飛行方向へ第１線状体２２を引っ張る力を用いて、第２線状体２００の挟持を解除する。これにより、分離部２４は、第１線状体２２に対して、第２線状体２００を分離する。第１線状体２２に対して第２線状体２００が分離された場合、第１線状体２２は、おもり２３により垂下された状態に維持される。
【００３１】
以上の延線補助装置２０によれば、以下の効果を奏する。
（１）延線補助装置２０を、飛翔体１０の筐体１１に装着され、回転翼１２よりも先端部が延出される棒状のガイド２１であって、延出方向が回転翼１２に向かう方向とは異なる方向に装着されるガイド２１と、ガイド２１の延出方向先端部から垂下される第１線状体２２と、第１線状体２２の垂下された先端部に取り付けられるおもり２３と、第１線状体２２におけるおもり２３よりも先端側に配置され、第１線状体２２に第１線状体２２とは別の第２線状体２００を接続可能であるとともに、第１線状体２２から第２線状体２００を分離可能な分離部２４と、を含み構成した。第１線状体２２の先端部におもり２３を取り付けたことで、第２線状体２００が第１線状体２２から切り離された場合であっても、第１線状体２２からおもり２３が脱落しない。これにより、第２線状体２００の切り離しに関わらず、飛翔体１０にかかる荷重が大きく変化しないので、飛翔体１０のバランスが維持される。したがって、延線作業の安全性を高めることができる。
【００３２】
また、第１地点Ａから、第２地点Ｂに延線が行われる場合、第１線状体２２は、ガイド２１の先端に取り付けられているとともに、おもり２３により垂下された状態で移動する。特に、飛翔体１０が第２地点Ｂよりも高い第１地点Ａから第２地点Ｂに向けて下降する場合であって、第１線状体２２を巻き上げるような風が発生したとしても、第１線状体２２は、ガイド２１により回転翼１２から離されるとともに、おもり２３により垂下される。これにより、第１線状体２２が回転翼１２に巻き込まれることを抑制できるので、延線作業の安全性を高めることができる。
【００３３】
（２）分離部２４が第２線状体２００及び第１線状体２２に作用する所定以上の張力に対して、第１線状体２２から第２線状体２００を分離するようにした。これにより、第２線状体２００が障害物Ｔに引っ掛かった場合であっても、第１線状体２２から第２線状体２００を分離することができる。したがって、第１線状体２２から飛翔体１０に異常な力が作用することを抑制できるので、延線作業の安全性をより高めることができる。
【００３４】
（３）分離部２４を、第１線状体２２及び第２線状体２００の先端部のいずれか一方を着脱自在に挟持する挟持部２４１と、第１線状体２２及び第２線状体２００の他方を挟持部２４１に対して連結する連結部２４２と、を含み構成した。これにより、第２線状体２００に異常な張力が発生したとしても、第１線状体２２及び第２線状体２００のいずれか一方を挟持から解除することができるので、飛翔体１０に対して異常な張力がかかることを抑制できる。これにより、延線作業の安全性を高めることができる。また、分離部２４を簡易に構成できるので、延線補助装置２０を構成するコストを抑制することができる。
【００３５】
（４）連結部２４２を、第１線状体２２及び第２線状体２００の他方を挿通可能な挿通部を含み構成した。これにより、連結部２４２が挿通部２４３に挿通された第１線状体２２及び第２線状体２００の他方を保持でき、簡易に延線補助装置２０を構成することができる。
【００３６】
以上、本発明の延線補助装置の好ましい一実施形態につき説明したが、本発明は、上述の実施形態に制限されるものではなく、適宜変更が可能である。
【００３７】
例えば、上記実施形態において、線状体は、ケーブル、ワイヤ、ロープ等であるとしたが、これに制限されない。また、線状体は、少なくとも一方が地上である第１地点Ａ及び第２地点Ｂの間に設置されてもよい。
【００３８】
また、上記実施形態において、ガイド２１は、飛翔体１０の筐体１１とは別構成として説明されたが、これに制限されない。ガイド２１は、飛翔体１０の筐体１１と一体であってもよい。即ち、ガイド２１は、筐体１１の一構成として構成されていてもよい。
【００３９】
また、上記実施形態において、挟持部２４１は、第２線状体２００を挟持するとしたが、これに制限されない。また、連結部２４２は、第１線状体２２を保持するとしたが、これに制限されない。挟持部２４１は、第１線状体２２を挟持してもよい。このとき、連結部２４２は、第２線状体２００を保持してもよい。
【００４０】
また、上記実施形態において、挟持部２４１は、挟持する第１線状体２２及び第２線状体２００の他方にかかる張力（荷重）に対して、挟持を解除する張力（荷重）が設定されてもよい。挟持部２４１は、第１線状体２２及び第２線状体２００の他方を挟持する圧力、物性、及び第２線状体２００の挟持方法（例えば、第１線状体２２及び第２線状体２００の他方を２本纏めて挟持する等）の少なくとも１つにより挟持を解除する張力が設定されてもよい。
【００４１】
また、上記実施形態において、挟持部２４１は、第１線状体２２及び第２線状体２００の他方を挟持するとしたが、これに制限されない。例えば、挟持部２４１の接触する両端部は、環状である第１線状体２２及び第２線状体２００の他方先端の環の内部に位置されてもよい。即ち、挟持部２４１の両端部は、第１線状体２２及び第２線状体の他方の環を接触位置に引っ掛けるようにしてもよい。このような形態も挟持部２４１による挟持に含まれる。
【００４２】
また、上記実施形態において、山頂の第１地点Ａから山麓の第２地点Ｂまで延線する延線作業を説明したが、これに制限されない。第１地点Ａ及び第２地点Ｂは、共に平地であってもよい。また、第２地点Ｂは、第１地点Ａよりも高い位置にあってもよい。また、第１地点Ａ及び第２地点Ｂの間に谷があるような地形であってもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１  延線装置
１０  飛翔体
１１  筐体
１２  回転翼
２０  延線補助装置
２１  ガイド
２２  第１線状体
２３  おもり
２４  分離部
２００  第２線状体
２４１  挟持部
２４２  連結部
２４３  挿通部
Ａ  第１地点
Ｂ  第２地点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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