(57)【要約】      （修正有）【課題】加熱調理器の天面やグリル部の加熱において、様々な形状の鍋を載置した際にも温度分布を均一にして、効率的に加熱することが出来る、加熱コイルユニットを提供すること。【解決手段】グリルのコイル形状を内側の円形である内加熱コイル５、外側を長方形の中加熱コイル６、さらに外側の長方形の外加熱コイル７の３重構造にすることで、各コイル形状と加熱される部位の形状が合い、専用のグリル皿のみならず、円形の鍋等も焼きムラなく、効率的に加熱することが可能になる。【選択図】図２
2019212360.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐熱性のある絶縁板と、
前記絶縁板を支持する支持体と、
前記絶縁板の下方に配置され、円形上に形成された内側加熱コイルと、
前記内側加熱コイルの外周に間隔を設けて形成された中加熱コイルと、
前記中加熱コイルの外周に間隔をあけて設けられた略長方形の外加熱コイルと、
を備えた加熱コイルユニット。
【請求項２】
前記加熱コイルユニットには、前記絶縁板上に配され、調理を行うグリル皿を備え、
前記外加熱コイルは、前記グリル皿の外周形状の内側に沿って形成されており、前記中加熱コイルは、略長方形である、請求項１に記載の加熱コイルユニット。
【請求項３】
前記内加熱コイルより中加熱コイルのほうがコイルの巻き数が少なく、前記中加熱コイルより外加熱コイルのほうが、コイルの巻き数が少ない構成となっている、請求項１または２に記載の加熱コイルユニット。
【請求項４】
前記外加熱コイルを前記外加熱コイルの長辺に平行かつ、前記外加熱コイルの４頂点近傍にフェライトを配した、請求項１または２に記載の加熱コイルユニット。
【請求項５】
前記外加熱コイルおよび、前記中加熱コイルの各辺の形状を弓なり形状にした、請求項１に記載の加熱コイルユニット。
【請求項６】
本体と、
前記本体内に配され、前面開口部および、底面部を前記絶縁板にて形成する加熱庫と、
前記加熱庫下方に請求項２に記載の前記加熱コイルユニットと、
を備え、
前記絶縁板上に載置される前記グリル皿を誘導加熱する加熱調理器。
【請求項７】
前記加熱庫の中央部より後方に請求項２記載の加熱コイルユニットの中心が来るように、加熱コイルユニットを配し、前記内加熱コイルの中央部と、前記内加熱コイルと前記中加熱コイルの中間にあり、前記加熱庫の前方中央に温度センサを設けた、請求項６に記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記中加熱コイルユニットにおいて、各コイル間に複数個の温度センサを設けた、請求項１に記載の加熱コイルユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般家庭や、業務用の厨房等で使用される加熱調理器と、誘導加熱に用いられる加熱コイルユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の加熱調理器は、加熱庫内に被加熱物を載置できる、専用のグリル皿を
を配し、加熱庫下面に誘導加熱を行うグリル加熱コイルで構成し、底面越しに調理加熱プレート自体を誘導加熱する構成をとっている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６１０６８４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の構成では、加熱庫内に特定の加熱プレートのみを載置する構成となっているため、加熱庫内にその他誘導加熱可能な鍋等を載置した際に、グリル加熱コイルの形状の形状により、鍋の温度分布にムラが発生し、載置した調理物に加熱ムラが発生する、また、鍋の形状によっては加熱コイルを用いて誘導加熱が出来ないといった課題を有していた。
【０００５】
本発明は前記従来の課題を解決するもので、加熱庫下面に取り付けたグリル加熱コイルにおいて、コイルの形状を楕円の２重巻きのコイルから、内加熱コイルを円形、中加熱コイル、外加熱コイルの形状を長方形にすることで、内加熱コイル形状にて円形の鍋の加熱を内加熱コイルと中加熱コイルにて、長方形や楕円形状の大鍋を、内加熱コイル、中加熱コイル、外加熱コイルにて、従来の加熱プレートの温度分布を均一にし、加熱ムラなく効率よく加熱することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明の加熱コイルユニットは、加熱コイル形状を３重として、内側加熱コイルを円形、中加熱コイルを略長方形、外加熱コイルを略長方形としたものである。
【０００７】
これによって、使用者が様々な形状の鍋を加熱しようとした際にも温度分布を均一にして、効率的に加熱可能となる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の加熱コイルユニットは、加熱調理器の天面や、グリル部の加熱において、様々な形状の鍋を載置した際にも温度分布を均一にして、効率的に加熱することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施の形態の加熱コイルユニットの構成概略図
【図２】本発明の第１の実施の形態の加熱コイルユニットの上面からみた構成概略図
【図３】本発明の第４の実施の形態の加熱コイルユニットの構成概略図
【図４】本発明の第４の実施の形態の加熱コイルユニットの断面図
【図５】本発明の第５の実施の形態の加熱コイルユニットの部分構成概略図
【図６】本発明の第６の実施の形態の誘導加熱調理器の前後方向の組立て断面図
【図７】本発明の第６の実施の形態の誘導加熱調理器の左右方向の組立て断面図
【図８】本発明の第６の実施の形態の誘導加熱調理器の上下方向の組立て断面図
【図９】本発明の第７の実施の形態の加熱コイルユニットの構成概略図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
第１の発明は、耐熱性のある絶縁板と、前記絶縁板を支持する支持体と、前記前記絶縁板の下方に配置され、円形上に形成された内側加熱コイルと、前記内側加熱コイルの外周に間隔を設けて形成された中加熱コイルと、前記中加熱コイルの外周に間隔をあけて設けられた略長方形の外加熱コイルを設けたとすることにより、使用者が円形や、楕円、長方形といった多種多様な形状の鍋を載置した際にも温度分布を均一にし、効率的に加熱することが可能となり、調理時に使用する鍋の温度分布を良化することができるため調理性能のよい機器を提供できる。
【００１１】
第２の発明は、特に、第１の発明の前記加熱コイルユニットにおいて、前記絶縁板上に配され調理を行う加熱プレートを備え、前記外加熱コイルは、前記加熱プレートの外周形状の内側に沿って形成されており、前記中加熱コイルは、略長方形である加熱コイルユニットを設けることで、専用の加熱プレートの温度分布を均一にするとともに、使用者がそれ以外の鍋を前記加熱コイルで使用した場合でも、温度分を均一に加熱することができる。
【００１２】
第３の発明は、特に、第１または第２の発明の前記加熱コイルユニットにおいて、前記内加熱コイルより中加熱コイルの巻き数を少なくし、前記中加熱コイルより外加熱コイルの巻き数が少ない構成をとるとすることにより、円形の鍋の場合、前記内加熱コイルを用いて、鍋全体を温度分布が均一となるように、加熱を行う。また、長方形や楕円形状の鍋の場合、前記内加熱コイルにて、鍋の中央部を加熱し、前記中加熱コイルにて鍋の縁周りを加熱することで、温度分布を均一に加熱することが可能となる。また専用の加熱プレートといった大型のものに関しては、前記中内加熱コイルでプレート中央部を、前記外加熱コイルにてプレートの外側を、前記中加熱コイルにて、内加熱と外加熱にて加熱できない、間の部分の加熱を行うことで、温度分布よく加熱することができる。
【００１３】
第４の発明は、特に、第１または第２の発明において、前記外加熱コイルの長辺に平行かつ、前記外加熱コイルの４頂点近傍にフェライトを配した形状を設けることによって、前記加熱コイルにおける温度分布の特に弱い、外側の四隅の温度分布を向上させることが可能であり、その結果、大型のプレート等をもちいた際にも温度分布が均一にすることができる。また、外側四隅にフェライトを配することで、円形の鍋を中央に載置した場合、前記フェライト上に鍋が載置されず、前記加熱プレートを載置した場合、フェライト上にプレートがかかる構成をとることにより、コイルの電気特性にて、鍋種を判断する際に円形の鍋と加熱プレートを容易に判別することが可能となる。
【００１４】
第５の発明は、特に、第１の発明の前記外加熱コイルおよび、前記中加熱コイルの各辺の形状を弓なりにし、前期内加熱コイルと間隔を開けることにより、前記内加熱コイルと前記中加熱コイルの距離が近接する箇所における、コイルの磁束の集中している箇所をはなすことによって、前記加熱コイルユニットにおける温度分布を均一にすることが出来る。
【００１５】
第６の発明は、本体と、前記本体内に配され前面開口部および、底面部を前記絶縁板にて形成する加熱庫と、前記加熱庫下方に請求項２に記載の加熱コイルユニットを配し、前記絶縁板上に載置され、前記グリル皿を誘導加熱可能な加熱調理器である。この構成にすることにより、従来前記グリル皿を載置して、加熱する構成であった加熱庫において、誘導加熱可能な多種多様な鍋を載置し加熱することが可能となり、消費者が使用するにあた
り、より、幅広い調理が可能となる。
【００１６】
第７の発明は、特に、前記第６の発明の前記加熱庫下方に取り付けられた、加熱コイルユニットにおいて、加熱コイルユニットの中央と、前記内加熱コイルと前記外加熱コイルの中間の２ヶ所に温度センサを設け、前記加熱庫の中心より少し後方に加熱コイルユニットを載置することによって、前記加熱庫の中央より少し後方と中央より前方に２つの温度センサを設けることによって、前記加熱庫内に載置された様々な形状の鍋やグリル皿の底温度を測定することが可能となる。
【００１７】
第８の発明は、特に、前記第１の発明において、前記加熱コイルの各コイル間に複数個の温度センサを設けることで前記加熱コイルの有効範囲内のどの地点に鍋を載置されたとしても最低１つの温度センサが鍋底にくることで載置された鍋やグリル皿の底温度を測定することが可能となる。
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１９】
（実施の形態１）
図１、図２は、本発明の第１の実施の形態における加熱コイルユニットを示すものである。
【００２０】
図１に示すように、本実施の形態における加熱コイルユニットは、耐熱性のあるガラス等でできた絶縁板１と、絶縁板１を支持する支持体２と絶縁板の下方に配された加熱コイルユニット３によって構成されている。
【００２１】
図２に示すように、加熱コイルユニットは、円形形状の内加熱コイル５と内加熱コイル５の外周に配置される、長方形の中加熱コイル６と、中加熱コイルの外周に設けられ、長方形形状の外加熱コイル７を有し、加熱コイルベース８は前記３種類のコイルを固定している。
【００２２】
また内加熱コイル５と中加熱コイル６との間、中加熱コイル６と外加熱コイル７との間、はコイル間に間隔を設けており、２つのコイルとの隣接部において、コイル線の距離が近づき、コイルの磁束等が局所的に上昇し、鍋等の加熱の際に温度分布がばらつくことを低減している。
【００２３】
以上のように構成された、加熱コイルユニット３について、以下その動作、作用を説明する。
【００２４】
円形の鍋を絶縁体１の中央に載置すると、内加熱コイル５の上方に同心の位置関係となる。また、楕円形や、長方形の形状の鍋等を絶縁板１に載置した場合、内加熱コイル５が鍋の中央部の上方に位置し、中加熱コイル６が鍋の外周付近上方に位置する関係となる。さらに、大型のグリル皿４等を絶縁板１に載置すると、内加熱コイル５の上方にグリル皿４の中央部が、外加熱コイル７の上方にグリル皿４等の外壁付近が位置するようになる。円形の内加熱コイル５と２つの長方形の中加熱コイル６と外加熱コイル７によって、多種形状の鍋底とコイル部の重なりあう面積が確保されることにより、鍋の温度分布を均一に保つことが可能となる。
【００２５】
また内加熱コイル５と中加熱コイル６と外加熱コイル７には、図示は省略するが電源回路と繋がっており、内加熱コイル５から中加熱コイル６へ、中加熱コイル６から外加熱コイル７へと高周波電力を供給するようになっており、鍋を載せた際に鍋と加熱コイルユニ
ット３の重なる面積に応じて、コイルのインダクタンスや抵抗が顕著に変化することから、絶縁板に載置されている鍋種の判定が可能となる。さらに、円形の内加熱コイル５と、長方形の中加熱コイル６、外加熱コイル７の組み合わせによって、載置面積の広い、絶縁体１上に鍋が載置された際に円形等の鍋の場合、中央に載置された場合と中央からずれて載置された場合で、高周波電力を供給した際のコイルのインダクタンスおよび、抵抗が大きく変化する。この特性を用いることによって、加熱コイルユニット３上に載置された鍋の位置を判断し、円形の鍋等が中央に載置されていない場合、加熱を停止するなどの処理が可能となる。
【００２６】
尚、本実施の形態では内加熱コイル５、中加熱コイル６、外加熱コイル７は直列で繋いでいるが、それぞれのコイルを独立に制御をおこなうなどコイルへの電力供給方法は、他の接続方法でも同様の効果が得られるため、これに限定されるものではない。
【００２７】
尚、図２に示すような本実施の形態においては、中加熱コイル６と外加熱コイル７の４つの角隅において丸みを帯びるように形成しているが、これに限定するものではない。
【００２８】
（実施の形態２）
図１に示すように、加熱コイルユニット３にアルミとステンレスのクラッド材等の誘導加熱可能なグリル皿４を絶縁板１上に載置する。その際、グリル皿４を絶縁板１に載置すると外加熱コイル７の上方にグリル皿４の外周が来るように外加熱コイル７の形状をグリル皿４の外周に対して略式相似形状になっている。また中加熱コイル６においては外加熱コイル７と略式相似形状となっている。
【００２９】
以上のように構成された加熱コイルユニットの本体構成について、以下その動作、作用を説明する。動作、作用に関して実施の形態１と同様の内容は実施の形態１を参照とする。
【００３０】
まず上記構成において、グリル皿４を加熱する場合を考える。グリル皿４を絶縁板１に載置する。すると上記構成のように、内加熱コイル５の上方にグリル皿４の中央部が位置し、外加熱コイル７の上方にグリル皿４の外周部が位置するようになる。またグリル皿４にいて、内加熱コイル５と外加熱コイル７にて、加熱しきれない部位に関して、中加熱コイル６をその中間に配することにより、グリル皿４全体を均一に加熱することが可能となる。次に円形や楕円形などの鍋などを載置した場合、実施の形態１に示すように加熱が可能となる。
【００３１】
また、外加熱コイル７をグリル皿４の外周部分の下方に載置することによって、グリル皿４の外周を効率的に加熱することが可能となり、グリル皿４の側壁の加熱を容易にする効果も得られる。これにより、グリル皿４全体に調理物を載置した場合に発生する、グリル皿４の角隅に置かれた調理物の加熱ムラをグリル皿の側壁を効率的に暖めることで、側面からも熱を伝えることが可能となるため、容易となる。
【００３２】
これにより、従来、専用のプレートの加熱を主としていた、誘導加熱調理器のグリル庫や誘導加熱を利用したホットプレートにおいても多種多様な鍋を加熱することが可能となる。
【００３３】
（実施の形態３）
前述した図２に示すような構成をとっている加熱コイルユニット３において、内加熱コイル５は１重巻のコイルであり、その巻数を１３に、中加熱コイル６も同様に１重巻のコイルであり巻数を１１に、外加熱コイルも同様に１重巻のコイルであり巻数を６となるように、内側のコイルから外側のコイルにいくにつれてコイルの巻数が少なくなるように構
成されている。
【００３４】
以上のように構成された加熱コイルユニットの本体構成について、以下その動作、作用を説明する。
【００３５】
内加熱コイル５の巻数を多くすることにより、絶縁板１の中央に載置された円形の鍋に対して、同心円形状である、円形のコイルを用いることで、加熱時の温度ムラを確保している。そのため、中央に位置する内加熱コイルにおいては、円形の鍋を温度分布よく、加熱させる必要がある。誘導加熱を行うコイルにおいては、コイルの巻数を増やすことにより、誘導加熱されやすくなり、加熱しやすくなることがあげられる。そのため、最も鍋として形状の多い円形の鍋を効率よく加熱するために、内加熱コイル５のコイルの巻数を多くすることで、円形の鍋の加熱に対応した。
【００３６】
次に中加熱コイル６においては、円形以外の鍋、主に長方形や楕円形状の鍋の加熱において、温度分布を均一に保つために用いている。加熱コイルユニット３において、載置された鍋の中央部分に関しては、先述した内加熱コイル５にて加熱をおこなっているため、その周囲を加熱することを目的としている。このため、中央部よりも巻数を減らすことによって、鍋の加熱時の温度分布をよくしている。さらに、内加熱コイル５の形状より大きい円形の鍋においても、中加熱コイルの上方まで載置されるために、内加熱コイル５と中加熱コイル６を用いて、効率的に加熱が可能となる。
【００３７】
また、外加熱コイル７においては、先述したグリル皿４のような大型のものを加熱する際に使用されるコイルであり、調理面の大部分を内加熱コイル５および、中加熱コイル６が担っている。そのため、外側に位置する外加熱コイル７においては、一部の鍋のためのものであるため、あまり多くの巻数を必要としない。
【００３８】
また、本実施の形態の加熱コイルユニット３においては、鍋を中央部に載置した場合の使用を想定しており、それ以外の位置に載置された場合、求めている性能どおりの加熱が出来ない場合がある。そのため、内加熱コイル５より順にコイルの巻数を減らしていくことで、円形の鍋等の場合、中心から離れた位置に載置された場合、コイルのインダクタンスや抵抗値の変化が大きくなり、中央位置に載置された状態での加熱であるかどうかの判断をすることが可能になる。
【００３９】
尚、今回の内加熱コイル、中加熱コイル、外加熱コイルにおいては、１重コイルで記載したが、隙間を設けた同心円上の２重コイルにする場合や、完全に分割して複数の同心円上の分割コイルにする場合も同様の効果が得られる。
【００４０】
（実施の形態４）
図３、図４は、本発明の第４の実施の形態における加熱コイルユニットの上面から見た図および、断面図を示すものである。
【００４１】
図３において、基本的な構成は実施の形態１と同様であるため、構成の違うところのみを説明する。
【００４２】
加熱コイルユニット３の内加熱コイル５、中加熱コイル６、外加熱コイル７と加熱コイルベース８の間にフェライト９、フェライト１０を配したものになる。このフェライト９は内加熱コイルの下方に内加熱コイル最内側に中加熱コイルの長辺と平行になるように、２本配しており、フェライト１０は外加熱コイル７の４つの角隅近傍にあり、すべてが、外加熱コイル７の長辺に平行となるように配されている。また、各角隅にそれぞれ２本ずつ配しており、それぞれ一定の間隔を開けて配置されている（例えば、フェライトの間隔
は１４ｍｍ）。
【００４３】
さらに、８本のフェライトの中心が加熱コイルユニット３の中心を円の中心とした半径約１１０ｍｍの円１１の円周上に、加熱コイルユニット３の中心から半径約７３ｍｍの範囲１２にフェライト１０が入らないような位置に配置されている。加熱コイルとフェライト９とフェライト１０の間にマイカ製の絶縁板１３を配し、それぞれを接着剤にて固定している。またフェライト９とフェライト１０は、接着剤にて、加熱コイルベース８に固定されている。
【００４４】
以上のように構成された加熱コイルユニットの本体構成について、以下その動作、作用を説明する。
【００４５】
内加熱コイル５の下方に配した、フェライト９においては内加熱コイル５の加熱を補助することを目的にしており、加熱コイルユニット３上に円形の鍋を載置した際に内加熱コイルが最も効率がよくなる位置に設置している。
【００４６】
フェライト１０に関しては、加熱コイルユニット３の中心から半径７３ｍｍの地点からはずしておくことによって、加熱コイルユニット３上載置された鍋の形状が円形のものかその他のものかによって、高周波電力を流した際にコイルのインダクタンスおよび、抵抗値の差異が容易に区別できるように配している。これにより、鍋種によって高周波電力の入力の変更等が容易になる。
【００４７】
また、加熱コイルユニットから、半径１１０ｍｍの円の円周上の位置にフェライトの中心が位置するように配することで、内加熱コイル５より大型の円形の鍋および、楕円、長方形の鍋において、鍋の外側の加熱を保護することが可能となり、加熱時の温度分布のばらつきを低減させることが出来る。
【００４８】
さらに、実施の形態２におけるグリル皿４においてグリル皿４の角隅において、加熱時に温度分布が悪くなる傾向にあるが、フェライト１０を上記の様に角隅近傍に置くことで、温度分布が低く出る傾向の箇所の温度を上昇させる効果が得られ、グリル皿４の温度分布を均一に調整することが出来る。
【００４９】
これにより、加熱コイルユニット３において、多様な鍋を載置した場合でも温度分布を均一に保ち、より効率的に加熱することが可能となる。
【００５０】
（実施の形態５）
図５は実施の形態５における加熱コイルユニットの上面から見た際の概略図を示すものである。
【００５１】
図５において、基本的な構成は実施の形態１と同様であるため、構成の違うところのみを説明する。
【００５２】
中加熱コイル１４は中加熱コイル６の各辺の弓なり形状をなくした際の形状になっている。また、外加熱コイル１５は外加熱コイル７の各辺の弓なり形状をなくした際の形状になっている。
【００５３】
以上のように構成された加熱コイルユニットの本体構成について、以下その動作、作用を説明する。
【００５４】
中加熱コイル６の各辺を弓なりにせず、中加熱コイル１４の様に、直線的に作成した場
合、内加熱コイル５とのコイル間距離は、今回のコイルの場合、８ｍｍとなる。中加熱コイル６の様に半径４７０ｍｍの弧を描くような形状にすると、内加熱コイル５と中加熱コイル６とのコイル間距離は１１ｍｍとなる。コイル間距離が近い場合、２つのコイルに流れる高周波電力により発生する磁束が密集することで、加熱時に磁束の集中箇所が他より強く加熱され、被加熱物の温度分布にばらつきが発生してしまう。また、中加熱コイル６の頂点と、内加熱コイル５のコイル間距離を一定より離してしまうと、コイル間の距離が離れすぎてしまい、内加熱コイル５と中加熱コイル６の間のコイルの隙間において、被加熱物の温度分布がばらついてしまう。このため、先述した弓なり形状にすることでコイル間の距離が近傍の箇所は距離を確保し、離れてはいけない箇所は距離を確保することで加熱時の温度分布のムラを低減させる。
【００５５】
また、外加熱コイル７の各辺を弓なりにせず、外加熱コイル１５と同様に直線にすると、中加熱コイル１４と外加熱コイル１５のコイル間距離は６ｍｍとなるが、中加熱コイル６と外加熱コイル７の様にコイルの各辺を弓なりにすることによって、コイル間距離を１２ｍｍにすることが可能となる。これにより、磁束の集中による温度分布のばらつきを低減することが可能となる。コイル間距離は、一例であり、各コイルの巻き数により変えても良い。
【００５６】
（実施の形態６）
図６は本実施の形態６における加熱調理器の縦方向の断面図を示すものである。
【００５７】
また図７は本実施の形態６における加熱調理器の横方向の断面図を示すものである。
【００５８】
さらに図８は本実施の形態６における加熱コイルユニットを取り付けた際の加熱コイルユニットと底温度センサの位置関係を示す概略図である。
【００５９】
本体１６の天面には、鍋などの被加熱物を載置する天面１７が配されている。本実施の形態における鍋などの被加熱物の加熱方式は、電磁誘導加熱としているもので、天面１７は結晶化ガラスやホウケイ酸ガラス等の電磁誘導によって加熱されない絶縁板で構成されており、天面１７の下方には、誘導加熱を行なう、天面加熱コイル１８が近接して設けられている。
【００６０】
ここで天面１７に載置された被加熱物を加熱する加熱方式は、電磁誘導加熱方式に限定されるものでなく、例えば、ニクロム線を用いた電気抵抗式のヒータ等によるものでもよい。
【００６１】
天面加熱コイル１８には、図示は省略するが、電源回路によって高周波電力が供給される。本体１６には、略式箱形状で前面の開口部および底面部を有した加熱庫１９が配設されており、その開口は前後方向に移動自在に取り付けられたグリル扉２０で覆われている。加熱庫１９の後部には、加熱庫１９内で発生する煙等を本体１６外に排出するための排気筒２１の一端が接続され、排気筒２１の他方の端部は天面１７の開口に接続され、加熱庫１９内には、調理物２２を載置するグリル皿４が収納されている。
【００６２】
加熱庫１９の上方には、調理物２２を上方から加熱する第１の加熱手段（以下グリル加熱手段２３と記す）が配されており、加熱庫１９の天井面２４の上面に近接する形で取り付けられ、輻射熱によって調理物２２を加熱する。
【００６３】
尚、本実施の形態のグリル加熱手段２３はマイカ板にヒータ線を巻きつけ、絶縁のため、さらに上下をマイカ板にてはさんだヒータとしているが、他の加熱手段でもよく、これに限定されるものではない。
【００６４】
加熱庫１９の外側にあって、その加熱庫１９の下方には、調理物２２を下方から加熱する第２の加熱手段である誘導加熱を行なう、加熱コイルユニット３が配されており、加熱庫１９に着脱自在に配されたグリル皿４を、加熱庫１９の底面部２５を隔てて、グリル皿４を直接加熱する。
【００６５】
加熱庫１９の底面部２５は本実施の形態１に示すところの絶縁板１と同様のものであり、耐熱、耐磨耗、清掃性にすぐれた材料である、結晶化ガラスにて構成されている。
【００６６】
本実施の形態では、底面部２５全体を結晶化ガラスで形成して、この別部材である結晶化ガラスの製の底面部２５の大きさは、少なくとも加熱コイルユニット３に相対する範囲、即ち、加熱コイルユニット３を鉛直上方に投影した範囲より大きく設定している。
加熱コイルユニット３は、加熱庫１９の長辺と加熱コイルユニット３の長辺が平行となるように配されている。
【００６７】
また、この底面部２５は支持体２６により支持されており、位置固定のため、加熱庫１９の側面部２７に形成されたフランジ２８にて挟み込む形で固定している。
【００６８】
この側面部２７はグリルの天井面２４と同一の部材で形成されており、本実施の形態においては、ホーロー処理を施した鋼板で構成されている。
【００６９】
また本実施の形態の支持体２６は、実施の形態１における支持体２と同様である。
グリル皿４には、調理物２２に接触して載置面をなすグリル皿凸部２９と調理物２２から発生する脂分を隔離するグリル皿凹部３０が交互に形成されている。
グリル皿４はグリル扉２０に設けられた、グリル皿支持部３２によって保持されており、グリル扉２０を閉めた際にグリル皿４は加熱庫１９内にて常に同位置に来るよう構成されている。
【００７０】
加熱コイルユニット３は、支持体２６とグリル皿支持部３２を用いて、底面部２５および、グリル皿４と相対的な位置関係を保持するように固定されている。このコイル支持体３１は、加熱コイルユニット３の加熱コイルベース８と支持体２６を固定しており、両者の絶縁性を保つために、耐熱性に優れる樹脂にて構成されている。
【００７１】
また排気筒２１の加熱庫１９近傍には、加熱庫１９内の調理物温度を測定位置の空気温度から測定するための排気筒温度センサ３３が取り付けられている。
【００７２】
加熱コイルユニット３において、加熱コイルユニット３の中央部に底温度センサ３４を設けている。また、加熱コイルユニット３の内加熱コイル５と中加熱コイル６の間の隙間において、加熱庫１９の前方側中央に底温度センサ３５を配している。この底温度センサ３４と底温度センサ３５はともに、底面部２５に接触するように配されており、底面部２５の温度を通して、加熱庫１９内の加熱庫および、鍋を測定することを目的としている。加熱コイルユニット３は、加熱庫１９の左右方向では、加熱庫１９の中央Ａに加熱コイルユニット３が配されるように固定されているが、奥行き方向に関しては加熱庫の中心Ｂから奥方向、約１０ｍｍの位置に加熱コイルユニット３の中心Ｃが配されている。このため、加熱コイルユニット３の中心に配されている底温度センサ３４は加熱庫１９の中心より、奥行き方向１０ｍｍ後方に配されていることになる。また底温度センサ３４と底温度センサ３５の間に加熱庫１９の中心が配されることになる。
【００７３】
また、グリル扉２０を閉めた際に底温度センサ３４および、底温度センサ３４の鉛直上方にはグリル皿４のグリル皿凸部２９が配されるようになっている。このため、底温度セ
ンサ３４は底面部２５とグリル皿４と底面部２５の間の空気の温度を通して、グリル皿４の温度を測定することになる。
【００７４】
以上のように構成された誘導加熱調理器の構成について、以下その動作、作用を説明する。
【００７５】
動作、作用に関して実施の形態１と同様の内容は実施の形態１を参照とする。
【００７６】
加熱庫１９に加熱コイルユニット３を配することで、従来例の特許文献１のように加熱庫１９内のグリル皿４に載置された調理物２２を上下から加熱することができる。加熱コイルユニット３を配したことにより、加熱庫１９内でグリル皿４以外の鍋等を挿入し、グリル加熱手段２３と加熱コイルユニット３によって、グリル皿同様に上下から加熱することが可能となる。
【００７７】
底温度センサ３４と底温度センサ３５は、グリル皿４の温度を測定し、グリル皿４の温度が異常に上昇した場合、加熱を停止することを目的に配されている。グリル皿４はグリル皿支持部３２に支持されているため、底温度センサ３４および底温度センサ３５の位置関係は常に同位置を測定することが可能となり、グリル皿の温度上昇が異常温度まで到達した場合、底温度センサにて受感し加熱を停止させる。しかし今回、加熱コイルユニット３を加熱庫１９に設けることにより、グリル皿４以外の鍋を載置した場合も底温度センサ３４と底温度センサ３５を用いて測定することが必要である。
【００７８】
底温度センサ３４を加熱庫１９の中心から１０ｍｍ程度後方に配し、底温度センサ３５を加熱庫中心より前方に配することで、加熱庫１９の中心に載置された場合は、底温度センサ３４と底温度センサ３５で、加熱庫後方に載置された場合は、底温度センサ３４で加熱庫前方に載置された場合は、底温度センサ３５で鍋の温度を測定することが可能となる。中心から後方にずらした距離は、一例であり、加熱庫１９の大きさにより変えても良い。
【００７９】
加熱庫１９の最後方に鍋を載置された場合、加熱庫１９の後方の排気筒２１に設けた排気筒温度センサ３３の温度上昇は、鍋を加熱庫１９の中央に配した際よりも温度上昇が早くなることから、加熱庫後方に鍋が載置された場合は、鍋の載置位置が実使用位置と異なり異常と判断することが可能となる。そのため、本実施の形態では底温度センサ３４と底温度センサ３５の位置関係を鍋が異常に温度上昇した際に排気筒温度センサ３３で判別することが容易でない加熱庫１９の中央から前方にかけて底温度センサ３４と底温度センサ３５を配することで、加熱庫１９内のどの箇所に鍋を載置された場合も温度上昇を測定することが可能となる。
【００８０】
また加熱庫１９内に載置された鍋の底面は底面部２５と面で接触しており、底温度センサ３４および底温度センサ３５は底面部２５の温度を介して鍋の温度を測定することになる。グリル皿４の温度測定時には、グリル皿４と底面部２５の間に空気層があるが、鍋の場合、間に空気層が無いため、底温度センサ３４と底温度センサ３５の加熱時の温度上昇が異なる。これを用いることで、底温度センサ３４と底温度センサ３５にてグリル皿４かその他の鍋かを見分けることが可能となる。
【００８１】
（実施の形態７）
図９は実施の形態７における一例を示す加熱コイルユニットの上面から見た際の概略図を示すものである。
【００８２】
加熱庫１９底部の加熱コイルユニット３において、内加熱コイル５と中加熱コイル６の
間において、中加熱コイル６の４つの角隅の近傍にそれぞれ、底温度センサ３６が構成されている。それぞれの底温度センサ３６は、底面部２５と設置するように構成されている。
【００８３】
以上のように構成された誘導加熱調理器の構成について、以下その動作、作用を説明する。
【００８４】
動作、作用に関して実施の形態１と同様の内容は実施の形態１を参照とする。
【００８５】
図９内に鍋の鍋底径３７を示す。この鍋の底形は本実施の形態において、加熱コイルユニット３にて加熱可能な鍋の最小径を示すものである。鍋の最小径は、加熱コイルユニット３における有効範囲、本実施の形態においては、加熱庫１９内の範囲、奥行き方向約３８０ｍｍ、幅方向約２７０ｍｍの範囲において、幅方向の半分以上、奥行き方向の３分の１以上の大きさと定め、載置可能な鍋の最小径３７を１４０ｍｍと定めている。この載置可能な鍋底径３７が今回の有効範囲内どの地点に置かれても最低限１個の温度センサが鍋底の下方にくるように温度センサ３６を設けている。今回の場合、幅方向に全長の３分の１の間隔である、約９０ｍｍ、奥行き方向においても全体の３分の１の間隔である１２５ｍｍの間隔に区切った際に交わる地点に４箇所、内加熱コイル５と中加熱コイル６の間において、中加熱コイルの角隅近傍位置に４つの底温度センサ３６を取り付けることによって、底面部２５上のどの箇所に鍋を載置された場合においても、鍋の底温度を測定することが可能となる。鍋の加熱可能な最小径において、鍋底径３７より、加熱コイルユニット３の有効範囲を縦横の範囲で細かく区切り底温度センサ３６をおくことで有効範囲内に載置された鍋の底の温度を測定可能となる。
【００８６】
尚、本実施の形態においては、加熱コイルユニット３は加熱庫１９の底面部下方に設置されているが、天面の加熱コイル等に用いても同様の効果が得られる。
【００８７】
尚、本実施例は、一例を示すもので、コイル間に配された温度センサ３７の位置および、数はこれに限定されるものではない。載置する鍋の径を大きくする場合、温度センサ３６は加熱コイルユニット３の中心と、中加熱コイル６と外加熱コイル７の間の幅方向に分けた中間地点に３個載置し、載置する鍋の最小径を小さくする場合は、今回示した一例に加え、中加熱コイル６と外加熱コイル７の間に追加で温度センサを設けることで、どの地点に鍋を載置された場合も鍋の底温度を測定することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
以上のように本発明にかかる加熱コイルユニットは、３種の加熱コイルを用いることによって円形の鍋から、大型の加熱プレート（本発明では、グリル皿）まで温度分布を均一に加熱することを可能にした。これを実現する構成は一般家庭や業務用の厨房等で使用できる、据置き型や組込型の加熱調理器の天面加熱やグリル加熱に用いることが出来るうえ、卓上用の加熱調理器やホットプレートといった幅広い調理器に適用できる。
【符号の説明】
【００８９】
１  絶縁板
２  支持体
３  加熱コイルユニット
４  グリル皿
５  内加熱コイル
６  中加熱コイル
７  外加熱コイル
８  加熱コイルベース
９  フェライト
１０  フェライト
１１  フェライト10取り付け位置
１２  フェライト10配置禁止範囲
１３  絶縁板
１４  中加熱コイル(弓なりなし)
１５  外加熱コイル(弓なりなし)
１６  本体
１７  天面
１８  天面加熱コイル
１９  加熱庫
２０  グリル扉
２１  排気筒
２２  調理物
２３  グリル加熱手段
２４  天井面
２５  底面部
２６  支持体
２７  側面部
２８  フランジ
２９  グリル皿凸部
３０  グリル皿凹部
３１  コイル支持体
３２  グリル皿支持部
３３  排気筒温度センサ
３４  底温度センサ
３５  底温度センサ
３６  底温度センサ
３７  鍋底径
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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