(57)【要約】【課題】正面方向及び傾斜方向のいずれにおいても外光の反射を効果的に低減できる長尺の円偏光板を実現できる光学積層体を提供する。【解決手段】固有複屈折値が正の樹脂からなる、長尺の１／２波長板及び長尺の１／４波長板を備え、前記１／２波長板の遅相軸が幅方向に対してなす平均配向角が、５０°以上９０°以下であり、前記１／２波長板のＮＺ係数が、１．０〜１．５であり、前記１／４波長板の遅相軸が幅方向に対してなす平均配向角が、０°以上５０°未満であり、前記１／４波長板のＮＺ係数が、１．０〜１．５である、光学積層体。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固有複屈折値が正の樹脂からなる、長尺の１／２波長板及び長尺の１／４波長板を備え、
前記１／２波長板の遅相軸が幅方向に対してなす平均配向角が、５０°以上９０°以下であり、
前記１／２波長板のＮＺ係数が、１．０〜１．５であり、
前記１／４波長板の遅相軸が幅方向に対してなす平均配向角が、０°以上５０°未満であり、
前記１／４波長板のＮＺ係数が、１．０〜１．５である、光学積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学積層体、並びに、この光学積層体を含む円偏光板及び有機エレクトロルミネッセンス表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
有機エレクトロルミネッセンス表示装置（以下、適宜「有機ＥＬ表示装置」ということがある。）等の画像表示装置には、表示面における外光の反射を低減するため、円偏光板が設けられることがある。このような円偏光板としては、一般に、直線偏光子及び位相差フィルムである１／４波長板を組み合わせたフィルムが用いられる。しかし、従来の１／４波長板は、特定の狭い波長範囲の光でしか略１／４波長のレターデーションを達成できないものがほとんどであった。そのため、円偏光板によって特定の狭い波長範囲の外光の反射は低減できるが、それ以外の外光の反射を低減することは難しかった。
【０００３】
これに対し、１／４波長板と１／２波長板とを組み合わせた広帯域１／４波長板が提案されている（特許文献１〜６参照）。この広帯域１／４波長板によれば、広い波長範囲の光で略１／４波長のレターデーションを達成できるので、広い波長範囲において外光の反射を低減できる円偏光板を実現できる。
また、特許文献７のような遅相軸方向がフィルムの面内方向であって、そのフィルムの幅方向に、直交でもなく平行でもない斜め方向に存在する位相差フィルムの技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４７０８７８７号公報
【特許文献２】特開平０５−１００１１４号公報
【特許文献３】特開２００３−１１４３２５号公報
【特許文献４】特開平１０−６８８１６号公報
【特許文献５】特開平１１−１８３７２３号公報
【特許文献６】特開平１１−２９５５２６号公報
【特許文献７】特開２０１２−２５１６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
直線偏光子と広帯域１／４波長板とを組み合わせた円偏光板では、直線偏光子の偏光透過軸、１／２波長板の遅相軸、及び、１／４波長板の遅相軸という光学軸の方向を、これらの光学軸が所定の角度をなすように調整することが求められる。
【０００６】
しかし、正面方向以外の傾斜方向から円偏光板を見た場合、前記の光学軸がなす見かけ上の角度が、所定の角度からずれることがある。そのため、従来の円偏光板は、正面方向においては外光の反射を低減できるが、正面方向以外の傾斜方向においては外光の反射を効果的に低減できないことがあった。特に、広帯域１／４波長板を備える円偏光板は、１／４波長板だけでなく１／２波長板も備えるので、光学軸の数が従来の円偏光板よりも多くなっている。そのため、広帯域１／４波長板を備える円偏光板では、見かけ上の光学軸のずれが、１／２波長板を備えない従来の円偏光板よりも大きくなり、傾斜方向における外光の反射を低減する能力に劣る傾向があった。
【０００７】
本発明は上述した課題に鑑みて創案されたもので、正面方向及び傾斜方向のいずれにおいても外光の反射を効果的に低減できる長尺の円偏光板を実現できる光学積層体；正面方向及び傾斜方向のいずれにおいても外光の反射を効果的に低減できる、長尺の円偏光板；並びに、前記の円偏光板から切り出した反射防止フィルムを備える有機エレクトロルミネッセンス表示装置；を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は前記の課題を解決するべく鋭意検討した結果、固有複屈折値が正の樹脂からなる長尺の１／２波長板及び長尺の１／４波長板を備える光学積層体であって、１／２波長板及び１／４波長板の遅相軸の方向、並びに、１／２波長板及び１／４波長板のＮＺ係数が所定の範囲に収まっている光学積層体を用いれば、正面方向及び傾斜方向のいずれにおいても外光の反射を効果的に低減できる長尺の円偏光板を実現できることを見い出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は下記の通りである。
【０００９】
〔１〕  固有複屈折値が正の樹脂からなる、長尺の１／２波長板及び長尺の１／４波長板を備え、
前記１／２波長板の遅相軸が幅方向に対してなす平均配向角が、５０°以上９０°以下であり、
前記１／２波長板のＮＺ係数が、１．０〜１．５であり、
前記１／４波長板の遅相軸が幅方向に対してなす平均配向角が、０°以上５０°未満であり、
前記１／４波長板のＮＺ係数が、１．０〜１．５である、光学積層体。
〔２〕  前記１／２波長板の遅相軸と前記１／４波長板の遅相軸との交差角が、５５°〜６５°である、〔１〕記載の光学積層体。
〔３〕  前記の固有複屈折値が正の樹脂が、環状オレフィン重合体を含む、〔１〕又は〔２〕記載の光学積層体。
〔４〕  前記１／２波長板及び前記１／４波長板が、１回以上の斜め延伸を施された延伸フィルムである、〔１〕〜〔３〕のいずれか一項に記載の光学積層体。
〔５〕  前記１／２波長板が、前記斜め延伸の後で、更に縦延伸を施された逐次二軸延伸フィルムである、〔４〕記載の光学積層体。
〔６〕  〔１〕〜〔５〕のいずれか一項に記載の光学積層体及び長尺の直線偏光子を、ロールツロールにより、前記直線偏光子、前記１／２波長板及び前記１／４波長板がこの順になるように貼り合わせて得られる円偏光板であって、
前記直線偏光子の偏光透過軸と前記１／２波長板の遅相軸とがなす角度が、５０°以上９０°未満である、円偏光板。
〔７〕  〔６〕記載の円偏光板から切り出して得られた反射防止フィルムを備える、有機エレクトロルミネッセンス表示装置。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、正面方向及び傾斜方向のいずれにおいても外光の反射を効果的に低減できる長尺の円偏光板を実現できる光学積層体；正面方向及び傾斜方向のいずれにおいても外光の反射を効果的に低減できる、長尺の円偏光板；並びに、前記の円偏光板から切り出した反射防止フィルムを備える有機エレクトロルミネッセンス表示装置；を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る長尺の光学積層体を模式的に示す分解斜視図である。
【図２】図２は、延伸前フィルムの延伸に用いるテンター延伸機の一例を模式的に示す平面図である。
【図３】図３は、中間フィルムの延伸に用いるロール延伸機の一例を模式的に示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明について実施形態及び例示物を示して詳細に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施形態及び例示物に限定されるものではなく、本発明の特許請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
【００１３】
以下の説明において、「長尺」のフィルムとは、幅に対して、５倍以上の長さを有するフィルムをいい、好ましくは１０倍若しくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻き取られて保管又は運搬される程度の長さを有するフィルムをいう。
【００１４】
以下の説明において、フィルムの面内レターデーションＲｅは、別に断らない限り、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで表される値である。また、フィルムの厚み方向のレターデーションＲｔｈは、別に断らない限り、Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄで表される値である。さらに、フィルムのＮＺ係数は、別に断らない限り、（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で表される値であり、０．５＋Ｒｔｈ／Ｒｅで計算しうる。ここで、ｎｘは、フィルムの厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表す。ｎｙは、前記面内方向であってｎｘの方向に直交する方向の屈折率を表す。ｎｚは厚み方向の屈折率を表す。ｄは、フィルムの厚みを表す。測定波長は、別に断らない限り、５９０ｎｍである。
【００１５】
以下の説明において、フィルムの遅相軸とは、別に断らない限り、当該フィルムの面内における遅相軸を表す。
【００１６】
以下の説明において、フィルムの配向角とは、別に断らない限り、ある基準方向に対して当該フィルムの面内の遅相軸がなす角度をいう。また、以下の説明において、長尺のフィルムの配向角は、別に断らない限り、当該フィルムの幅方向に対して遅相軸がなす配向角を表す。
【００１７】
以下の説明において、固有複屈折値が正の樹脂とは、別に断らない限り、延伸方向の屈折率がそれに直交する方向の屈折率よりも大きくなる樹脂を意味する。また、固有複屈折値が負の樹脂とは、別に断らない限り、延伸方向の屈折率がそれに直交する方向の屈折率よりも小さくなる樹脂を意味する。固有複屈折値は、誘電率分布から計算しうる。
【００１８】
以下の説明において、用語「（メタ）アクリル」は、「アクリル」及び「メタクリル」の両方を包含する。
【００１９】
以下の説明において、長尺のフィルムの斜め方向とは、別に断らない限り、そのフィルムの面内方向であって、そのフィルムの幅方向に平行でもなく垂直でもない方向を示す。
【００２０】
以下の説明において、あるフィルムの正面方向とは、別に断らない限り、当該フィルムの主面の法線方向を意味し、具体的には前記主面の極角０°且つ方位角０°の方向を指す。
【００２１】
以下の説明において、あるフィルムの傾斜方向とは、別に断らない限り、当該フィルムの主面に平行でも垂直でもない方向を意味し、具体的には前記主面の極角が０°より大きく９０°より小さい範囲の方向を指す。
【００２２】
以下の説明において、要素の方向が「平行」、「垂直」及び「直交」とは、別に断らない限り、本発明の効果を損ねない範囲内、例えば±５°の範囲内での誤差を含んでいてもよい。
【００２３】
以下の説明において、長尺のフィルムの長手方向は、通常は製造ラインにおけるフィルム搬送方向と平行である。
【００２４】
以下の説明において、「偏光板」、「１／２波長板」及び「１／４波長板」とは、別に断らない限り、剛直な部材だけでなく、例えば樹脂製のフィルムのように可撓性を有する部材も含む。
【００２５】
以下の説明において、複数のフィルムを備える部材における各フィルムの光学軸（偏光吸収軸、偏光透過軸、遅相軸等）がなす角度は、別に断らない限り、前記のフィルムを厚み方向から見たときの角度を表す。
【００２６】
［１．光学積層体の概要］
図１は、本発明の一実施形態に係る光学積層体１００を模式的に示す分解斜視図である。図１においては、１／４波長板１２０の表面には、１／２波長板１１０の遅相軸１１１を投影した軸１１２を一点鎖線で示す。また、図１に示す光学積層体１００において、光学積層体１００の幅方向、１／２波長板１１０の幅方向及び１／４波長板１２０の幅方向は一致するので、共通の符号ＴＤで示す。
図１に示すように、本発明の一実施形態に係る長尺の光学積層体１００は、固有複屈折値が正の樹脂からなる長尺の１／２波長板１１０、及び、固有複屈折値が正の樹脂からなる長尺の１／４波長板１２０を備える。
【００２７】
１／２波長板１１０は、所定の面内レターデーションを有する長尺の光学部材である。この１／２波長板１１０は、当該１／２波長板１１０の幅方向ＴＤに対して所定の平均配向角θｈをなす方向に、当該１／２波長板１１０の面内方向に平行な遅相軸１１１を有する。
【００２８】
また、１／４波長板１２０は、所定の面内レターデーションを有する長尺の光学部材である。この１／４波長板１２０は、当該１／４波長板１２０の幅方向ＴＤに対して所定の平均配向角θｑをなす方向に、当該１／４波長板１２０の面内方向に平行な遅相軸１２１を有する。
【００２９】
このような構造を有する光学積層体１００は、当該光学積層体１００を透過する広い波長範囲の光にその光の波長の略１／４波長の面内レターデーションを与えうる広帯域１／４波長板として機能しうる。そして、このような光学積層体１００を直線偏光子と組み合わせることにより、広い波長範囲において、右円偏光及び左円偏光の一方の光を吸収し、残りの光を透過させうる円偏光板を実現できる。
【００３０】
［２．１／２波長板］
１／２波長板の面内レターデーションは、通常２４０ｎｍ以上通常３００ｎｍ以下である。１／２波長板がこのような面内レターデーションを有することにより、１／２波長板及び１／４波長板を組み合わせて、広帯域１／４波長板として機能しうる光学積層体を実現できる。さらに、この光学積層体を直線偏光子と組み合わせることにより、正面方向及び傾斜方向の両方において広い波長範囲の光の反射を抑制することが可能な円偏光板を実現できる。中でも、傾斜方向における外光の反射を特に効果的に低減するためには、１／２波長板の面内レターデーションは、好ましくは２５０ｎｍ以上であり、好ましくは２８０ｎｍ以下、より好ましくは２６５ｎｍ以下である。
【００３１】
１／２波長板のＮＺ係数は、通常１．００以上、好ましくは１．０５以上、より好ましくは１．１０以上であり、通常１．５０以下、好ましくは１．４０以下、より好ましくは１．３０以下である。１／２波長板のＮＺ係数が前記のように１．０に近いことは、１／２波長板の光学的な一軸性が高いことを表す。ここで光学的な一軸性とは、一方向に延伸した延伸フィルムに近い光学特性を発現しうる性質を示す。このように高い一軸性を有する１／２波長板を備える光学積層体を用いて得られる円偏光板は、傾斜方向において外光の反射をより効果的に低減できる。また、このようなＮＺ係数を有する１／２波長板は、製造を容易に行うことができる。
【００３２】
１／２波長板の波長分散は、順波長分散特性、フラット波長分散特性、及び逆波長分散特性等の波長分散特性を有しうる。順波長分散特性は、波長が短くなるに従って、レターデーションが大きくなる波長分散特性を意味する。また、逆波長分散特性は、波長が短くなるに従って、レターデーションが小さくなる波長分散特性を意味する。さらに、フラット波長分散特性は、波長に関係なく、レターデーションが変わらない波長分散特性を意味する。
【００３３】
１／２波長板の遅相軸が当該１／２波長板の幅方向に対してなす平均配向角θｈは、通常５０°以上、好ましくは５５°以上、より好ましくは６０°以上であり、通常９０°以下、好ましくは８５°以下、より好ましくは８０°以下である（図１参照）。１／２波長板の平均配向角θｈを前記の範囲に収めることにより、１／２波長板及び１／４波長板を組み合わせて広帯域１／４波長板として機能しうる光学積層体を実現できる。さらに、この光学積層体を直線偏光子と組み合わせることにより、正面方向及び傾斜方向の両方において広い波長範囲の光の反射を抑制することが可能な円偏光板を実現できる。
【００３４】
フィルムの平均配向角は、偏光顕微鏡（オリンパス社製「ＢＸ５１」）を用いて、フィルムの幅方向５０ｍｍ間隔で測定し、面内の遅相軸を測定し、遅相軸の方向とフィルムの幅方向との成す角度（配向角）の平均値を求め、これを平均配向角として測定しうる。
【００３５】
１／２波長板は、固有複屈折値が正の樹脂からなる部材であり、通常は前記の樹脂からなるフィルムである。固有複屈折値が正の樹脂は、固有複屈折値が正の重合体を含む。この重合体の例を挙げると、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル；ポリフェニレンサルファイド等のポリアリーレンサルファイド；ポリビニルアルコール；ポリカーボネート；ポリアリレート；セルロースエステル重合体、ポリエーテルスルホン；ポリスルホン；ポリアリルサルホン；ポリ塩化ビニル；ノルボルネン重合体等の環状オレフィン重合体；棒状液晶ポリマーなどが挙げられる。これらの重合体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。また、重合体は、単独重合体でもよく、共重合体でもよい。これらの中でも、機械特性、耐熱性、透明性、低吸湿性、寸法安定性及び軽量性に優れることから、環状オレフィン重合体が好ましい。
【００３６】
環状オレフィン重合体は、その重合体の構造単位が脂環式構造を有する重合体である。環状オレフィン重合体は、主鎖に脂環式構造を有する重合体、側鎖に脂環式構造を有する重合体、主鎖及び側鎖に脂環式構造を有する重合体、並びに、これらの２以上の任意の比率の混合物としうる。中でも、機械的強度及び耐熱性の観点から、主鎖に脂環式構造を有する重合体が好ましい。
【００３７】
脂環式構造の例としては、飽和脂環式炭化水素（シクロアルカン）構造、及び不飽和脂環式炭化水素（シクロアルケン、シクロアルキン）構造が挙げられる。中でも、機械強度及び耐熱性の観点から、シクロアルカン構造及びシクロアルケン構造が好ましく、中でもシクロアルカン構造が特に好ましい。
【００３８】
脂環式構造を構成する炭素原子数は、一つの脂環式構造あたり、好ましくは４個以上、より好ましくは５個以上であり、好ましくは３０個以下、より好ましくは２０個以下、特に好ましくは１５個以下である。脂環式構造を構成する炭素原子数がこの範囲であると、樹脂の機械強度、耐熱性及び成形性が高度にバランスされる。
【００３９】
環状オレフィン重合体において、脂環式構造を有する構造単位の割合は、好ましくは５５重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上である。環状オレフィン重合体における脂環式構造を有する構造単位の割合がこの範囲にあると、透明性及び耐熱性が良好となる。
【００４０】
環状オレフィン重合体の中でも、シクロオレフィン重合体が好ましい。シクロオレフィン重合体とは、シクロオレフィン単量体を重合して得られる構造を有する重合体である。また、シクロオレフィン単量体は、炭素原子で形成される環構造を有し、かつ該環構造中に重合性の炭素−炭素二重結合を有する化合物である。重合性の炭素−炭素二重結合の例としては、開環重合等の重合が可能な炭素−炭素二重結合が挙げられる。また、シクロオレフィン単量体の環構造の例としては、単環、多環、縮合多環、橋かけ環及びこれらを組み合わせた多環等が挙げられる。中でも、得られる重合体の誘電特性及び耐熱性等の特性を高度にバランスさせる観点から、多環のシクロオレフィン単量体が好ましい。
【００４１】
上記のシクロオレフィン重合体の中でも好ましいものとしては、ノルボルネン系重合体、単環の環状オレフィン系重合体、環状共役ジエン系重合体、及び、これらの水素化物等が挙げられる。これらの中でも、ノルボルネン系重合体は、成形性が良好なため、特に好適である。
【００４２】
ノルボルネン系重合体の例としては、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体及びその水素化物；ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体及びその水素化物が挙げられる。また、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体の例としては、ノルボルネン構造を有する１種類の単量体の開環単独重合体、ノルボルネン構造を有する２種類以上の単量体の開環共重合体、並びに、ノルボルネン構造を有する単量体及びこれと共重合しうる他の単量体との開環共重合体が挙げられる。さらに、ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体の例としては、ノルボルネン構造を有する１種類の単量体の付加単独重合体、ノルボルネン構造を有する２種類以上の単量体の付加共重合体、並びに、ノルボルネン構造を有する単量体及びこれと共重合しうる他の単量体との付加共重合体が挙げられる。これらの中で、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体の水素化物は、成形性、耐熱性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性などの観点から、特に好適である。
【００４３】
ノルボルネン構造を有する単量体の例としては、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）、７，８−ベンゾトリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３−エン（慣用名：メタノテトラヒドロフルオレン）、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（慣用名：テトラシクロドデセン）、およびこれらの化合物の誘導体（例えば、環に置換基を有するもの）を挙げることができる。ここで、置換基の例としては、アルキル基、アルキレン基、及び極性基を挙げることができる。また、これらの置換基は、同一または相異なって、複数個が環に結合していてもよい。ノルボルネン構造を有する単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００４４】
極性基の例としては、ヘテロ原子、及びヘテロ原子を有する原子団が挙げられる。ヘテロ原子の例としては、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ケイ素原子、及びハロゲン原子が挙げられる。極性基の具体例としては、カルボキシル基、カルボニルオキシカルボニル基、エポキシ基、ヒドロキシル基、オキシ基、エステル基、シラノール基、シリル基、アミノ基、アミド基、イミド基、ニトリル基、及びスルホン酸基が挙げられる。
【００４５】
ノルボルネン構造を有する単量体と開環共重合可能な単量体の例としては、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどのモノ環状オレフィン類およびその誘導体；シクロヘキサジエン、シクロヘプタジエンなどの環状共役ジエンおよびその誘導体が挙げられる。ノルボルネン構造を有する単量体と開環共重合可能な単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００４６】
ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体は、例えば、単量体を開環重合触媒の存在下に重合又は共重合することにより製造しうる。
【００４７】
ノルボルネン構造を有する単量体と付加共重合可能な単量体の例としては、エチレン、プロピレン、１−ブテンなどの炭素原子数２〜２０のα−オレフィンおよびこれらの誘導体；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセンなどのシクロオレフィンおよびこれらの誘導体；並びに１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエンなどの非共役ジエンが挙げられる。これらの中でも、α−オレフィンが好ましく、エチレンがより好ましい。また、ノルボルネン構造を有する単量体と付加共重合可能な単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００４８】
ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体は、例えば、単量体を付加重合触媒の存在下に重合又は共重合することにより製造しうる。
【００４９】
上述した開環重合体及び付加重合体の水素添加物は、例えば、これらの開環重合体及び付加重合体の溶液において、ニッケル、パラジウム等の遷移金属を含む水素添加触媒の存在下で、炭素−炭素不飽和結合を、好ましくは９０％以上水素添加することによって製造しうる。
【００５０】
ノルボルネン系重合体の中でも、構造単位として、Ｘ：ビシクロ［３．３．０］オクタン−２，４−ジイル−エチレン構造と、Ｙ：トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカン−７，９−ジイル−エチレン構造とを有し、これらの構造単位の量が、ノルボルネン系重合体の構造単位全体に対して９０重量％以上であり、かつ、Ｘの割合とＹの割合との比が、Ｘ：Ｙの重量比で１００：０〜４０：６０であるものが好ましい。このような重合体を用いることにより、当該ノルボルネン系重合体を含む１／２波長板を、長期的に寸法変化がなく、光学特性の安定性に優れるものにできる。
【００５１】
単環の環状オレフィン系重合体の例としては、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン等の単環を有する環状オレフィン系モノマーの付加重合体を挙げることができる。
【００５２】
環状共役ジエン系重合体の例としては、１，３−ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等の共役ジエン系モノマーの付加重合体を環化反応して得られる重合体；シクロペンタジエン、シクロヘキサジエン等の環状共役ジエン系モノマーの１，２−または１，４−付加重合体；およびこれらの水素化物を挙げることができる。
【００５３】
固有複屈折値が正の樹脂に含まれる重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１０，０００以上、より好ましくは１５，０００以上、特に好ましくは２０，０００以上であり、好ましくは１００，０００以下、より好ましくは８０，０００以下、特に好ましくは５０，０００以下である。重量平均分子量がこのような範囲にあるときに、樹脂の機械的強度および成型加工性が高度にバランスされ好適である。ここで、前記の重量平均分子量は、溶媒としてシクロヘキサンを用いて（但し、試料がシクロヘキサンに溶解しない場合にはトルエンを用いてもよい）ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで測定したポリイソプレンまたはポリスチレン換算の重量平均分子量である。
【００５４】
固有複屈折値が正の樹脂に含まれる重合体の分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））は、好ましくは１．２以上、より好ましくは１．５以上、特に好ましくは１．８以上であり、好ましくは３．５以下、より好ましくは３．０以下、特に好ましくは２．７以下である。分子量分布を前記範囲の下限値以上にすることにより、重合体の生産性を高め、製造コストを抑制できる。また、上限値以下にすることにより、低分子成分の量が小さくなるので、高温曝露時の緩和を抑制して、１／２波長板の安定性を高めることができる。
【００５５】
固有複屈折値が正の樹脂における重合体の割合は、好ましくは５０重量％〜１００重量％、より好ましくは７０重量％〜１００重量％、特に好ましくは９０重量％〜１００重量％である。重合体の割合を前記範囲にすることにより、１／２波長板が十分な耐熱性及び透明性を得られる。
【００５６】
固有複屈折値が正の樹脂は、前記の重合体に加えて、配合剤を含みうる。配合剤の例を挙げると、顔料、染料等の着色剤；可塑剤；蛍光増白剤；分散剤；熱安定剤；光安定剤；紫外線吸収剤；帯電防止剤；酸化防止剤；微粒子；界面活性剤等が挙げられる。これらの成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００５７】
固有複屈折値が正の樹脂のガラス転移温度Ｔｇは、好ましくは１００℃以上、より好ましくは１１０℃以上、特に好ましくは１２０℃以上であり、好ましくは１９０℃以下、より好ましくは１８０℃以下、特に好ましくは１７０℃以下である。固有複屈折値が正の樹脂のガラス転移温度を前記範囲の下限値以上にすることにより、高温環境下における１／２波長板の耐久性を高めることができる。また、上限値以下にすることにより、延伸処理を容易に行える。
【００５８】
固有複屈折値が正の樹脂は、光弾性係数の絶対値が、好ましくは１０×１０−１２Ｐａ−１以下、より好ましくは７×１０−１２Ｐａ−１以下、特に好ましくは４×１０−１２Ｐａ−１以下である。これにより、１／２波長板のレターデーションのバラツキを小さくすることができる。ここで、光弾性係数Ｃは、複屈折をΔｎ、応力をσとしたとき、Ｃ＝Δｎ／σで表される値である。
【００５９】
１／２波長板の全光線透過率は、好ましくは８０％以上である。光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ０１１５に準拠して、分光光度計（日本分光社製、紫外可視近赤外分光光度計「Ｖ−５７０」）を用いて測定しうる。
【００６０】
１／２波長板のヘイズは、好ましくは５％以下、より好ましくは３％以下、特に好ましくは１％以下であり、理想的には０％である。ここで、ヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１９９７に準拠して、日本電色工業社製「濁度計  ＮＤＨ−３００Ａ」を用いて、５箇所測定し、それから求めた平均値を採用しうる。
【００６１】
１／２波長板が含む揮発性成分の量は、好ましくは０．１重量％以下、より好ましくは０．０５重量％以下、さらに好ましくは０．０２重量％以下であり、理想的にはゼロである。揮発性成分の量を少なくすることにより、１／２波長板の寸法安定性が向上し、レターデーション等の光学特性の経時変化を小さくすることができる。
ここで、揮発性成分とは、フィルム中に微量含まれる分子量２００以下の物質であり、例えば、残留単量体及び溶媒などが挙げられる。揮発性成分の量は、フィルム中に含まれる分子量２００以下の物質の合計として、フィルムをクロロホルムに溶解させてガスクロマトグラフィーにより分析することにより定量することができる。
【００６２】
１／２波長板の飽和吸水率は、好ましくは０．０３重量％以下、さらに好ましくは０．０２重量％以下、特に好ましくは０．０１重量％以下であり、理想的にはゼロである。１／２波長板の飽和吸水率が前記範囲であると、面内レターデーション等の光学特性の経時変化を小さくすることができる。
ここで、飽和吸水率は、フィルムの試験片を２３℃の水中に２４時間浸漬し、増加した質量の、浸漬前フィルム試験片の質量に対する百分率で表される値である。
【００６３】
１／２波長板の厚みは、好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは１５μｍ以上、さらに好ましくは３０μｍ以上であり、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは８０μｍ以下、さらに好ましくは６０μｍ以下である。これにより、１／２波長板の機械的強度を高めることができる。
【００６４】
１／２波長板の製造方法は任意である。１／２波長板は、例えば、樹脂からなる長尺の延伸前フィルムに１回以上の斜め延伸を施すことを含む製造方法により、延伸フィルムとして製造してもよい。ここで「斜め延伸」とは、長尺のフィルムを斜め方向に延伸することを表す。斜め延伸を含む製造方法によれば、１／２波長板を容易に製造することができる。
【００６５】
さらに、１／２波長板は、前記の斜め延伸の後で更に縦延伸を施すことを含む製造方法により、逐次二軸延伸フィルムとして製造することが好ましい。ここで「縦延伸」とは、長尺のフィルムを長手方向に延伸することを表す。
【００６６】
以下、１／２波長板の好ましい製造方法の一例を、説明する。この例に係る１／２波長板の製造方法は、（ａ）固有複屈折値が正の樹脂からなる長尺の延伸前フィルムを用意する第一工程と、（ｂ）長尺の延伸前フィルムを斜め方向に延伸して、長尺の中間フィルムを得る第二工程と、（ｃ）中間フィルムを長手方向に自由一軸延伸して、長尺の１／２波長板を得る第三工程とを含む。
【００６７】
（ａ）第一工程では、固有複屈折値が正の樹脂からなる長尺の延伸前フィルムを用意する。延伸前フィルムは、例えば、溶融成形法又は溶液流延法によって製造しうる。溶融成形法のより具体的な例としては、押出成形法、プレス成形法、インフレーション成形法、射出成形法、ブロー成形法、及び延伸成形法が挙げられる。これらの方法の中でも、機械強度、表面精度等に優れた１／２波長板を得るために、押出成形法、インフレーション成形法又はプレス成形法が好ましく、中でも効率よく簡単に１／２波長板を製造できる観点から押出成形法が特に好ましい。
【００６８】
（ａ）第一工程で長尺の延伸前フィルムを用意した後で、（ｂ）その長尺の延伸前フィルムを斜め方向に延伸して中間フィルムを得る第二工程を行なう。第二工程では、通常、延伸前フィルムを長手方向に連続的に搬送しながら、テンター延伸機を用いて延伸を行なう。
【００６９】
図２は、延伸前フィルムの延伸に用いるテンター延伸機２００の一例を模式的に示す平面図である。
図２に示すように、この例に示すテンター延伸機２００は、繰出しロール１０から繰り出される延伸前フィルム２０を、水平に搬送しながら、図示しないオーブンによる加熱環境下で、その斜め方向に延伸するための装置である。
【００７０】
テンター延伸機２００は、延伸前フィルム２０の両端部２１及び２２をそれぞれ把持しうる複数個の把持子２１０Ｒ及び２１０Ｌと、前記の把持子２１０Ｒ及び２１０Ｌを案内するためにフィルム搬送路の両側に設けられた一対のガイドレール２２０Ｒ及び２２０Ｌとを備える。
【００７１】
把持子２１０Ｒ及び２１０Ｌは、ガイドレール２２０Ｒ及び２２０Ｌに沿って走行しうるように設けられている。また、把持子２１０Ｒ及び２１０Ｌは、前後の把持子２１０Ｒ及び２１０Ｌと一定間隔を保って、一定速度で走行しうるように設けられている。さらに、把持子２１０Ｒ及び２１０Ｌは、テンター延伸機２００に順次供給される延伸前フィルム２０の幅方向の両端部２１及び２２を、テンター延伸機２００の入口部２３０において把持し、テンター延伸機２００の出口部２４０で開放しうるように設けられている。
【００７２】
ガイドレール２２０Ｒ及び２２０Ｌは、製造すべき中間フィルム３０の遅相軸の方向及び延伸倍率等の条件に応じた、非対称な形状を有している。本例に示すテンター延伸機２００には、ガイドレール２２０Ｒ及び２２０Ｌの間隔が下流ほど広くなる延伸ゾーン２５０が設けられている。この延伸ゾーン２５０では、ガイドレール２２０Ｒ及び２２０Ｌの形状は、そのガイドレール２２０Ｒ及び２２０Ｌによって案内される把持子２１０Ｒ及び２１０Ｌが、左方向へ延伸前フィルム２０の進行方向を曲げるように、延伸前フィルム２０を搬送しうる形状に設定されていて、一方の把持子２１０Ｒの移動距離が他方の把持子２１０Ｌの移動距離よりも長くなっている。ここで、長尺のフィルムの進行方向とは、別に断らない限り、そのフィルムの幅方向の中点の移動方向のことをいう。また、「右」及び「左」とは、別に断らない限り、搬送方向の上流から下流を観察した場合における向きを示す。
【００７３】
また、ガイドレール２２０Ｒ及び２２０Ｌは、把持子２１０Ｒ及び２１０Ｌが所定の軌道を周回しうるように、無端状の連続軌道を有している。このため、テンター延伸機２００は、テンター延伸機２００の出口部２４０で延伸前フィルム２０を開放した把持子２１０Ｒ及び２１０Ｌを、順次、入口部２３０に戻しうる構造を有している。
【００７４】
（ｂ）第二工程において、このようなテンター延伸機２００を用いた延伸前フィルム２０の延伸は、以下のようにして行なわれる。
繰出しロール１０から延伸前フィルム２０を繰り出し、その延伸前フィルム２０をテンター延伸機２００に連続的に供給する。
テンター延伸機２００は、その入口部２３０において延伸前フィルム２０の両端部２１及び２２を把持子２１０Ｒ及び２１０Ｌによって順次把持する。両端部２１及び２２を把持された延伸前フィルム２０は、把持子２１０Ｒ及び２１０Ｌの走行に伴って搬送される。前記のように、本例のテンター延伸機２００では、延伸前フィルム２０の進行方向を左方向へ曲げるようにガイドレール２２０Ｒ及び２２０Ｌの形状を設定している。そのため、一方の把持子２１０Ｒが延伸前フィルム２０を把持しながら走行する軌道の距離は、他方の把持子２１０Ｌが延伸前フィルム２０を把持しながら走行する軌道の距離よりも長くなる。よって、テンター延伸機２００の入口部２３０において延伸前フィルム２０の進行方向に対して垂直な方向に相対していた一組の把持子２１０Ｒ及び２１０Ｌは、テンター延伸機２００の出口部２４０において左側の把持子２１０Ｌが右側の把持子２１０Ｒよりも先行するので、延伸前フィルム２０の斜め方向への延伸が行なわれて、長尺の中間フィルム３０が得られる（図２の破線ＬＤ１、ＬＤ２及びＬＤ３参照）。得られた中間フィルム３０は、テンター延伸機２００の出口部２４０において把持子２１０Ｒ及び２１０Ｌから開放され、巻き取られてロール４０として回収される。
【００７５】
（ｂ）第二工程における延伸倍率Ｂ１は、好ましくは１．１倍以上、より好ましくは１．２倍以上であり、好ましくは４．０倍以下、より好ましくは３．０倍以下である。（ｂ）第二工程における延伸倍率Ｂ１を前記範囲の下限値以上にすることにより、延伸方向の屈折率を大きくできる。また、上限値以下にすることにより、１／２波長板の遅相軸方向を容易に制御することができる。
【００７６】
（ｂ）第二工程における延伸温度Ｔ１は、好ましくはＴｇ℃以上、より好ましくはＴｇ＋２℃以上、特に好ましくはＴｇ＋５℃以上であり、好ましくはＴｇ＋４０℃以下、より好ましくはＴｇ＋３５℃以下、特に好ましくはＴｇ＋３０℃以下である。ここで、Ｔｇとは、固有複屈折値が正の樹脂のガラス転移温度を言う。また、このテンター延伸機２００において（ｂ）第二工程における延伸温度Ｔ１とは、テンター延伸機２００の延伸ゾーン２５０における温度をいう。（ｂ）第二工程における延伸温度Ｔ１を前記の範囲にすることにより、延伸前フィルム２０に含まれる分子を確実に配向させることができるので、所望の光学特性を有する中間フィルム３０を容易に得ることができる。
【００７７】
（ｂ）第二工程で延伸されたことによって、中間フィルム３０に含まれる分子は配向している。そのため、中間フィルム３０は、遅相軸を有する。（ｂ）第二工程では、斜め方向へ延伸が行なわれるので、中間フィルム３０の遅相軸は、中間フィルム３０の斜め方向に発現する。具体的には、中間フィルム３０は、その幅方向に対して、通常５°〜８５°の範囲に遅相軸を有する。
【００７８】
中間フィルム３０の遅相軸の具体的な方向は、製造したい１／２波長板の遅相軸の方向に応じて設定することが好ましい。通常は、（ｃ）第三工程により得られる１／２波長板の遅相軸がその幅方向に対してなす角度は、中間フィルム３０の遅相軸がその幅方向に対してなす角度よりも大きくなる。そのため、中間フィルム３０の遅相軸がその幅方向に対してなす角度は、１／２波長板の遅相軸がその幅方向に対してなす角度よりも小さくすることが好ましい。
【００７９】
中間フィルム３０の遅相軸は、延伸前フィルム２０を斜め方向に延伸したことによって発現したものであるので、中間フィルム３０の遅相軸の具体的な方向は、上述した（ｂ）第二工程における延伸条件によって調整しうる。例えば、繰出しロール１０からの延伸前フィルム２０の繰出し方向Ｄ２０と、中間フィルム３０の巻取り方向Ｄ３０とがなす繰出し角度φを調整することにより、中間フィルム３０の遅相軸の方向を調整しうる。ここで、延伸前フィルム２０の繰出し方向Ｄ２０とは、繰出しロール１０から繰り出される延伸前フィルム２０の進行方向を示す。また、中間フィルム３０の巻取り方向Ｄ３０とは、ロール４０として巻き取られる中間フィルム３０の進行方向を示す。
【００８０】
（ｂ）第二工程の後で、（ｃ）中間フィルム３０を長手方向に自由一軸延伸して、長尺の１／２波長板を得る第三工程を行なう。ここで自由一軸延伸とは、ある一方向への延伸であって、延伸される方向以外の方向に拘束力を加えないことをいう。よって、本例に示す中間フィルム３０の長手方向への自由一軸延伸は、中間フィルム３０の幅方向の端部を拘束しないで行なう長手方向への延伸のことをいう。（ｃ）第三工程でのこのような延伸は、通常、中間フィルム３０を長手方向に連続的に搬送しながら、ロール延伸機を用いて行なわれる。
【００８１】
図３は、中間フィルム３０の延伸に用いるロール延伸機３００の一例を模式的に示す平面図である。
図３に示すように、本例に示すロール延伸機３００は、ロール４０から繰り出される中間フィルム３０を、図示しないオーブンによる加熱環境下で、その長手方向に延伸するための装置である。
【００８２】
ロール延伸機３００は、搬送方向の上流から順に、中間フィルム３０を長手方向に搬送しうるニップロールとして上流ロール３１０及び下流ロール３２０を備える。ここで、下流ロール３２０の回転速度は上流ロール３１０の回転速度よりも速く設定されている。
【００８３】
前記のロール延伸機３００を用いた中間フィルム３０の延伸は、以下のようにして行なわれる。
ロール４０から中間フィルム３０を繰り出し、その中間フィルム３０をロール延伸機３００に連続的に供給する。
ロール延伸機３００は、供給された中間フィルム３０を上流ロール３１０及び下流ロール３２０の順に搬送する。この際、下流ロール３２０の回転速度が上流ロール３１０の回転速度よりも速いので、中間フィルム３０の長手方向への延伸が行なわれて、１／２波長板５０が得られる。前記のロール延伸機３００による延伸では、中間フィルム３０の幅方向の両端部３１及び３２は拘束されていない。そのため、通常は、長手方向への延伸に伴って中間フィルム３０の幅は縮むので、中間フィルム３０よりも幅が小さい１／２波長板５０が得られる。本例では、１／２波長板５０は、長手方向及び斜め方向という２方向に延伸された二軸延伸フィルムとして得られる。
その後、１／２波長板５０は、必要に応じてその両端部がトリミングされた後で、巻き取られてロール６０として回収される。
【００８４】
（ｃ）第三工程における延伸倍率Ｂ２は、（ｂ）第二工程における延伸倍率Ｂ１よりも小さくすることが好ましい。これにより、斜め方向に遅相軸を有する１／２波長板５０において、シワの発生を抑制しながら延伸を行うことが可能となる。このように、斜め方向への延伸及び長手方向への自由一軸延伸をこの順に行なうことと、延伸倍率をＢ１＞Ｂ２とすることとを組み合わせることにより、幅方向に対して従来の斜め一軸延伸フィルムよりも大きな角度方向に遅相軸を有する１／２波長板５０を容易に製造できる。
【００８５】
この際、延伸倍率Ｂ２を大きくすることで、１／２波長板５０の光学的な一軸性を高めることができる。固有複屈折が正の樹脂を延伸して得られた１／２波長板５０においては、一軸性が高いほどＮＺ係数は１．０に近くなる傾向がある。一軸性の高い１／２波長板５０は、ＮＺ係数を１．０に近づけられるので、この１／２波長板を備える光学積層体を用いて得られる円偏光板により傾斜方向における外光の反射を効果的に低減できる。
【００８６】
（ｃ）第三工程における具体的な延伸倍率Ｂ２は、好ましくは１．１倍以上、より好ましくは１．１５倍以上、特に好ましくは１．２倍以上であり、好ましくは２．０倍以下、より好ましくは１．８倍以下、特に好ましくは１．６倍以下である。（ｃ）第三工程における延伸倍率Ｂ２を前記範囲の下限値以上にすることにより、１／２波長板５０のシワを抑制できる。また、上限値以下にすることにより、遅相軸の方向を容易に制御することが可能となる。
【００８７】
（ｃ）第三工程における延伸温度Ｔ２は、（ｂ）第二工程における延伸温度Ｔ１を基準として、好ましくは「Ｔ１−２０℃」より高く、より好ましくは「Ｔ１−１８℃」以上、特に好ましくは「Ｔ１−１６℃」以上であり、好ましくは「Ｔ１＋５℃」より低く、より好ましくは「Ｔ１＋４℃」以下、特に好ましくは「Ｔ１＋３℃」以下である。（ｃ）第三工程における延伸温度Ｔ２を前記の範囲にすることにより、１／２波長板５０の面内レターデーションを効果的に調節することができる。
【００８８】
前記の例に示した１／２波長板の製造方法は、更に変更して実施してもよい。
例えば、１／２波長板の製造方法は、（ａ）第一工程、（ｂ）第二工程及び（ｃ）第三工程以外に、更に任意の工程を有していてもよい。そのような工程としては、例えば、１／２波長板の表面に保護層を設ける工程が挙げられる。
また、例えば、延伸前フィルムとして、延伸前フィルムを任意の方向に延伸したフィルムを用いてもよい。このように、（ｂ）第二工程に供する前に延伸前フィルムを延伸する方法としては、例えば、ロール方式、フロート方式の縦延伸法、テンター延伸機を用いた横延伸法などを用いうる。
また、上述した例では、中間フィルム３０を巻き取ってロール４０にし、そのロール４０から中間フィルム３０を繰り出して（ｃ）第三工程に供給したが、（ｂ）第二工程で得た中間フィルム３０を巻き取らずに（ｃ）第三工程に供給してもよい。
【００８９】
［３．１／４波長板］
１／４波長板の面内レターデーションは、通常１１０ｎｍ以上通常１５４ｎｍ以下である。１／４波長板がこのような面内レターデーションを有することにより、１／２波長板及び１／４波長板を組み合わせて、広帯域１／４波長板として機能しうる光学積層体を実現できる。さらに、この光学積層体を直線偏光子と組み合わせることにより、正面方向及び傾斜方向の両方において広い波長範囲の光の反射を抑制することが可能な円偏光板を実現できる。中でも、傾斜方向における外光の反射を特に効果的に低減するためには、１／４波長板の面内レターデーションは、好ましくは１１８ｎｍ以上であり、好ましくは１３８ｎｍ以下、より好ましくは１２８ｎｍ以下である。
【００９０】
１／４波長板のＮＺ係数は、通常１．００以上、好ましくは１．０５以上、より好ましくは１．１０以上であり、通常１．５０以下、好ましくは１．４０以下、より好ましくは１．３０以下である。１／４波長板のＮＺ係数が前記のように１．０に近いことは、１／４波長板の光学的な一軸性が高いことを表す。このように高い一軸性を有する１／４波長板を備える光学積層体を用いて得られる円偏光板は、傾斜方向において外光の反射を効果的に低減できる。また、このようなＮＺ係数を有する１／４波長板は、製造を容易に行うことができる。
【００９１】
１／４波長板の波長分散は、順波長分散特性、フラット波長分散特性、及び逆波長分散特性等の波長分散特性を有しうる。
【００９２】
１／４波長板の遅相軸が当該１／４波長板の幅方向に対してなす平均配向角θｑは、通常０°以上、好ましくは５°以上、より好ましくは１０°以上であり、通常５０°未満、好ましくは４０°以下、より好ましくは３０°以下である（図１参照）。１／４波長板の平均配向角θｑを前記の範囲に収めることにより、１／２波長板及び１／４波長板を組み合わせて広帯域１／４波長板として機能しうる光学積層体を実現できる。さらに、この光学積層体を直線偏光子と組み合わせることにより、正面方向及び傾斜方向の両方において広い波長範囲の光の反射を抑制することが可能な円偏光板を実現できる。
【００９３】
また、１／２波長板の平均配向角θｈ及び１／４波長板の平均配向角θｑから分かるように、１／２波長板の遅相軸と１／４波長板の遅相軸とは、通常、交差している。ここで、１／２波長板の遅相軸と１／４波長板の遅相軸との交差角θｄは、好ましくは５５°以上、より好ましくは５７°以上、特に好ましくは５９°以上であり、好ましくは６５°以下、より好ましくは６３°以下、特に好ましくは６１°以下である（図１参照）。前記の交差角θｄは、１／２波長板の平均配向角θｈと１／４波長板の平均配向角θｑとの差として測定しうる。交差角θｄを前記の範囲に収めることにより、光学積層体を用いて得られる円偏光板が、光の反射を効果的に抑制できる。
【００９４】
１／４波長板は、固有複屈折値が正の樹脂からなる部材であり、通常は前記の樹脂からなるフィルムである。１／４波長板のための固有複屈折値が正の樹脂としては、１／２波長板のための固有複屈折値が正の樹脂として説明した範囲から選ばれる樹脂を、任意に用いうる。１／２波長板のための固有複屈折値が正の樹脂として説明した範囲から選ばれる樹脂を１／４波長板に適用することにより、１／２波長板の項において説明したのと同様の利点を１／４波長板でも得ることができる。中でも、１／２波長板と１／４波長板とは、同一の樹脂からなることが好ましい。
【００９５】
１／４波長板の全光線透過率は、好ましくは８０％以上である。
１／４波長板のヘイズは、好ましくは５％以下、より好ましくは３％以下、特に好ましくは１％以下であり、理想的には０％である。
【００９６】
１／４波長板が含む揮発性成分の量は、好ましくは０．１重量％以下、より好ましくは０．０５重量％以下、さらに好ましくは０．０２重量％以下であり、理想的にはゼロである。揮発性成分の量を少なくすることにより、１／４波長板の寸法安定性が向上し、レターデーション等の光学特性の経時変化を小さくすることができる。
【００９７】
１／４波長板の飽和吸水率は、好ましくは０．０３重量％以下、さらに好ましくは０．０２重量％以下、特に好ましくは０．０１重量％以下であり、理想的にはゼロである。１／４波長板の飽和吸水率が前記範囲であると、面内レターデーション等の光学特性の経時変化を小さくすることができる。
【００９８】
１／４波長板の厚みは、好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは１５μｍ以上、特に好ましくは２０μｍ以上であり、好ましくは８０μｍ以下、より好ましくは６０μｍ以下、特に好ましくは５０μｍ以下である。１／４波長板の厚みを前記範囲の下限値以上にすることにより、所望のレターデーションの発現が容易にできる。また、上限値以下にすることにより、光学積層体の薄膜化が可能である。
【００９９】
１／４波長板の製造方法は任意である。１／４波長板は、例えば、樹脂からなる長尺の延伸前フィルムに１回以上の斜め延伸を施すことを含む製造方法により、延伸フィルムとして製造しうる。斜め延伸を含む製造方法によれば、１／４波長板を容易に製造することができる。
【０１００】
１／４波長板の好ましい製造方法としては、例えば、（ｄ）固有複屈折値が正の樹脂からなる長尺の延伸前フィルムを用意する第四工程と、（ｅ）長尺の延伸前フィルムを斜め方向に延伸して、長尺の１／４波長板を得る第五工程と、を含む製造方法が挙げられる。
【０１０１】
（ｄ）第四工程では、固有複屈折値が正の樹脂からなる長尺の延伸前フィルムを用意する。延伸前フィルムは、例えば、１／２波長板の製造方法における（ａ）第一工程と同様の方法により、製造し得る。（ｄ）第四工程において（ａ）第一工程と同様の方法によって延伸前フィルムを製造することにより、（ａ）第一工程と同様の利点を（ｄ）第四工程でも得られる。
【０１０２】
（ｄ）第四工程で長尺の延伸前フィルムを用意した後で、（ｅ）その長尺の延伸前フィルムを斜め方向に延伸して１／４波長板を得る第五工程を行なう。第五工程では、通常、延伸前フィルムを長手方向に連続的に搬送しながら、テンター延伸機を用いて延伸を行なう。この際、テンター延伸機としては、１／２波長板の製造方法における（ｂ）第二工程で説明したのと同様のテンター延伸機を用いうる。（ｅ）第五工程において（ｂ）第二工程と同様のテンター延伸機を用いることにより、（ｂ）第二工程と同様の利点を（ｅ）第五工程でも得られる。
【０１０３】
（ｅ）第五工程における延伸倍率は、好ましくは１．１倍以上、より好ましくは１．３倍以上、特に好ましくは１．５倍以上であり、好ましくは５．０倍以下、より好ましくは４．５倍以下、特に好ましくは４．３倍以下である。（ｅ）第五工程における延伸倍率を前記範囲の下限値以上にすることにより、延伸方向の屈折率を大きくできる。また、上限値以下にすることにより、１／４波長板の遅相軸方向を容易に制御することができる。
【０１０４】
（ｅ）第五工程における延伸温度は、好ましくはＴｇ℃以上、より好ましくはＴｇ＋２℃以上、特に好ましくはＴｇ＋５℃以上であり、好ましくはＴｇ＋４０℃以下、より好ましくはＴｇ＋３５℃以下、特に好ましくはＴｇ＋３０℃以下である。（ｅ）第五工程における延伸温度を前記の範囲にすることにより、延伸前フィルムに含まれる分子を確実に配向させることができるので、所望の光学特性を有する１／４波長板を容易に得ることができる。
【０１０５】
前記の例に示した１／４波長板の製造方法は、更に変更して実施してもよい。例えば、１／４波長板の製造方法は、（ｄ）第四工程及び（ｅ）第五工程以外に、更に任意の工程を有していてもよい。例えば、１／４波長板の製造方法は、製造された１／４波長板の両端部をトリミングする工程を含んでいてもよい。また、１／４波長板の製造方法は、１／２波長板の製造方法の任意の工程と同様の工程を含んでいてもよい。
【０１０６】
［４．任意の層］
光学積層体は、１／２波長板及び１／４波長板に組み合わせて、更に任意の層を備えうる。例えば、光学積層体は、傷つき防止のための保護フィルム層を備えうる。
【０１０７】
また、光学積層体は、１／２波長板と１／４波長板との接着のために、接着剤を含む接着剤層を備えうる。接着剤には、硬化によって常温下で粘着性を失う狭義の接着剤（ホットメルト接着剤、ＵＶ硬化型粘着剤、ＥＢ型硬化粘着剤等を含む。）だけでなく、粘着性を失わない粘着剤（感圧接着剤等）を含む。
【０１０８】
接着剤としては、１／２波長板に含まれる樹脂及び１／４波長板に含まれる樹脂の両方に親和性がある重合体を含むものが好ましい。接着剤に含まれる重合体としては、例えば、エチレン−（メタ）アクリル酸メチル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エチル共重合体等のエチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体；エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−スチレン共重合体などのエチレン系共重合体、他のオレフィン系重合体が挙げられる。また、これらの重合体を酸化、ケン化、塩素化、クロルスルホン化などにより変性した変性物を用いてもよい。
【０１０９】
［５．光学積層体の特性］
光学積層体は、上述した１／２波長板及び１／４波長板を備えることにより、少なくとも下記の利点を得ることができる。
・光学積層体は、広い波長範囲において、当該光学積層体を正面方向に透過する光に、その光の波長の略１／４波長の面内レターデーションを与えられる。
・光学積層体は、広い波長範囲において、当該光学積層体を傾斜方向に透過する光に、その光の波長の略１／４波長の面内レターデーションを与えられる。
・したがって、光学積層体は、直線偏光子と組み合わせることにより、正面方向及び傾斜方向の両方において広い波長範囲の光の反射を低減できる円偏光板を実現できる。
【０１１０】
［６．光学積層体の製造方法］
光学積層体は、長尺の１／２波長板と長尺の１／４波長板とを貼り合わせることによって製造し得る。通常は、１／２波長板の長手方向と１／４波長板の長手方向とを平行にして、貼り合わせを行う。この貼り合わせは、光学積層体の製造効率を高める観点から、ロールツロール（Ｒｏｌｌ  ｔｏ  Ｒｏｌｌ）によって行うことが好ましい。
【０１１１】
ロールツロールでの貼り合わせとは、長尺状のフィルムのロールからフィルムを繰り出し、これを搬送し、搬送ライン上で他のフィルムとの貼り合わせの工程を行い、さらに得られた貼合物を巻き取りロールとする態様の貼り合わせをいう。例えば、１／２波長板と１／４波長板とを貼り合わせる場合、長尺状の１／２波長板のロールから１／２波長板を繰り出し、これを搬送し、搬送ライン上で１／４波長板との貼り合わせの工程を行い、得られた光学積層体を巻き取りロールとすることにより、ロールツロールでの貼り合わせを行いうる。この場合において、１／４波長板も、ロールから繰り出して貼り合わせの工程に供給しうる。
【０１１２】
ロールツロールを用いて光学積層体を製造する場合、従来のように枚葉の１／２波長板及び１／４波長板を貼り合わせる方法とは異なり、複雑な光学軸合わせの工程が不要である。そのため、光学積層体の効率の良い製造を実現できる。
【０１１３】
［７．円偏光板］
上述した光学積層体を直線偏光子と貼り合わせることにより、円偏光板が得られる。この円偏光板は、上述した長尺の光学積層体及び長尺の直線偏光子を、直線偏光子、１／２波長板及び１／４波長板が厚み方向においてこの順になるように貼り合わせて得られる円偏光板である。
【０１１４】
直線偏光子は、偏光透過軸及び偏光吸収軸を有する長尺の偏光板であり、偏光吸収軸と平行な振動方向を有する直線偏光を吸収し、偏光透過軸と平行な振動方向を有する直線偏光を透過させうる機能を有する。ここで、直線偏光の振動方向とは、直線偏光の電場の振動方向を意味する。
【０１１５】
直線偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール、部分ホルマール化ポリビニルアルコール等の適切なビニルアルコール系重合体のフィルムに、ヨウ素及び二色性染料等の二色性物質による染色処理、延伸処理、架橋処理等の適切な処理を適切な順序及び方式で施したものを用いうる。通常、直線偏光子を製造するための延伸処理では、フィルムを長手方向に延伸するので、得られる直線偏光子においては当該直線偏光子の長手方向に平行な偏光吸収軸及び当該直線偏光子の幅方向に平行な偏光透過軸が発現しうる。この直線偏光子は、偏光吸収軸と平行な振動方向を有する直線偏光を吸収しうるものであり、特に、偏光度に優れるものが好ましい。直線偏光子の厚さは、５μｍ〜８０μｍが一般的であるが、これに限定されない。
【０１１６】
直線偏光子の偏光透過軸は、当該直線偏光子の幅方向に平行であることが好ましい。これにより、直線偏光子は、当該直線偏光子を備える長尺の円偏光板の幅方向に吸収軸を有しうる。この場合、長尺の直線偏光子と長尺の光学積層体とを長手方向を平行にして貼り合せることによって、長尺の円偏光板を製造することが可能である。そのため、長尺の直線偏光子と長尺の光学積層体とをロールツロールにより貼り合わせることで、長尺の円偏光板を製造することが可能となる。
【０１１７】
長尺の直線偏光子と長尺の広帯域１／４波長板とを貼り合わせて長尺の円偏光板を製造する場合、従来は、直線偏光子、１／２波長板及び１／４波長板の光学軸の方向を、各光学軸が円偏光板に求められる所定の角度をなすように調整することが難しかった。そのため、従来は、長尺のフィルムから角度を調整して切り出した枚葉の直線偏光子及び枚葉の広帯域１／４波長板を貼り合わせて円偏光板を製造していたので、円偏光板の製造のために手間及びコスト（端材の発生等）がかかっていた。このような従来の事情に鑑みると、本発明の円偏光板がロールツロールを用いて効率的に製造できることは、工業生産上、有利である。
【０１１８】
円偏光板において、直線偏光子の偏光透過軸と光学積層体の１／２波長板の遅相軸とがなす平均角度θｐｈは、好ましくは５０°以上、更に好ましくは５５°以上、特に好ましくは６０°以上であり、好ましくは９０°未満、更に好ましくは８５°以下、特に好ましくは８０°以下である。通常、長尺の直線偏光子の偏光透過軸は当該直線偏光子の幅方向に平行であるので、円偏光板をロールツロールで製造した場合には、直線偏光子の偏光透過軸と光学積層体の１／２波長板の遅相軸とがなす平均角度θｐｈは、１／２波長板の平均配向角θｈと略一致する。このように円偏光板がロールツロールで製造される場合、平均角度θｐｈ、平均配向角θｈ及び平均配向角θｑの関係は、θｑ＝２θｐｈ−１３５°＝２θｈ−１３５°を満足することが特に好ましい。直線偏光子の偏光透過軸と１／２波長板の遅相軸とがなす平均角度θｐｈが前記の範囲に収まっていることにより、この円偏光板は、光を反射しうる面に設けた場合に、正面方向及び傾斜方向のいずれにおいても外光の反射を効果的に低減できる。そのため、この円偏光板は、可視領域の広い波長範囲において、外光の反射を効果的に低減できる反射防止フィルムとして用いうる。
【０１１９】
円偏光板は、直線偏光子及び光学積層体に組み合わせて、更に任意の層を備えうる。任意の層としては、例えば、直線偏光子と光学積層体とを接着するための接着剤層；フィルムの滑り性を良くするためのマット層；耐衝撃性ポリメタクリレート樹脂層などのハードコート層；反射防止層；防汚層等が挙げられる。
また、円偏光板は、波長板の傾斜方向から観察した際に生じるレターデーション変化を抑制する目的で、正面方向ではレターデーションがゼロであるが、傾斜方向の傾きとともに波長板のレターデーション変化を打ち消すようにレターデーションが変化するポジＣプレートのような光学補償層をさらに備えうる。ここで、ポジＣプレートとは、ｎｘ＝ｎｙ＜ｎｚの関係を満たすものをいう。
【０１２０】
［８．有機ＥＬ表示装置］
本発明の有機ＥＬ表示装置は、上述した長尺の円偏光板から切り出して得られた反射防止フィルムを備える。反射防止フィルムは、通常、有機ＥＬ表示装置において表示面に設けられる。有機ＥＬ表示装置の表示面に、反射防止フィルムを、直線偏光子側の面が視認側に向くように設けることにより、装置外部から入射した光が装置内で反射して装置外部へ出射することを抑制することができ、その結果、表示装置の表示面のぎらつきを抑制しうる。具体的には、装置外部から入射した光は、その一部の直線偏光のみが直線偏光子を通過し、次にそれが１／２波長板及び１／４波長板を通過することにより円偏光となる。円偏光は、表示装置内の光を反射する構成要素（有機ＥＬ素子中の反射電極等）により反射され、再び１／４波長板及び１／２波長板を通過することにより、入射した直線偏光の振動方向と直交する振動方向を有する直線偏光となり、直線偏光子を通過しなくなる。これにより、反射防止の機能が達成される。
また、偏光サングラスを使用して有機ＥＬ表示装置を視認する場合、有機ＥＬ表示装置に設けられた直線偏光子の偏光透過軸は、偏光サングラスの偏光透過軸に対して＋４５°もしくは−４５°にある方が良好な視認性を維持しうる。
【０１２１】
特に、上述した光学積層体では、１／２波長板のＮＺ係数及び１／４波長板のＮＺ係数を所定の範囲に収めたので、正面方向の反射防止機能だけではなく、斜め方向の反射防止機能も有することができる。
【実施例】
【０１２２】
以下、実施例を示して本発明について具体的に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施例に限定されるものではなく、本発明の特許請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。以下の説明において、量を表す「％」及び「部」は、別に断らない限り、重量基準である。また、以下に説明する操作は、別に断らない限り、常温常圧大気中において行った。
【０１２３】
［評価方法］
〔平均配向角の測定方法〕
フィルムの遅相軸が幅方向に対してなす平均配向角は、偏光顕微鏡（オリンパス社製「ＢＸ５１」）を用いて、フィルムの幅方向５０ｍｍ間隔で測定し、面内の遅相軸を測定し、遅相軸の方向とフィルムの幅方向との成す角度（配向角）の平均値を求め、これを平均配向角とした。
【０１２４】
〔レターデーション及びＮＺ係数の測定方法〕
位相差計（王子計測社製「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ」）を用いて、フィルムの幅方向に５０ｍｍ間隔の複数の地点で、面内レターデーション及び厚み方向のレターデーションを測定した。これらの地点での測定値の平均値を計算し、この平均値を、当該フィルムの面内レターデーション及び厚み方向のレターデーションとした。この際、測定は、波長５９０ｎｍで行った。また、得られた面内レターデーション及び厚み方向のレターデーションからＮＺ係数を算出した。
【０１２５】
〔目視による評価方法〕
平面状の反射面を有するミラーを用意した。このミラーを、反射面が水平で且つ上向きになるように置いた。このミラーの反射面上に、偏光フィルム側が上向きになるように円偏光板を貼り付けた。
【０１２６】
その後、晴れた日に日光で円偏光板を照らした状態で、ミラー上の円偏光板を目視で観察した。観察は、円偏光板の、
（ｉ）極角０°、方位角０°の正面方向と、
（ii）極角４５°、方位角０°〜３６０°の傾斜方向と
の両方で行った。
【０１２７】
（ｉ）正面方向での観察では、日光の反射がほとんど気にならず、円偏光板が黒く見えるかどうかを評価した。
また、（ii）傾斜方向での観察では、方位角によって反射率及び色味が変化しないかどうかを評価した。
【０１２８】
前記の目視評価を、２０人の観察者が行い、各人が全ての実施例及び比較例の結果を順位づけし、その順位に相当する点数（１位７点、２位６点、・・・最下位１点）を与えた。各実施例および比較例について各人が採点した合計点を得点順に並べ、その点数のレンジの中で上位グループからＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥの順に評価した。
【０１２９】
〔シミュレーションによる反射率の計算方法〕
シミュレーション用のソフトウェアとしてシンテック社製「ＬＣＤ  Ｍａｓｔｅｒ」を用いて、各実施例及び比較例で製造された円偏光板をモデル化し、反射率を計算した。
【０１３０】
シミュレーション用のモデルでは、平面状の反射面を有するミラーの前記反射面に、１／４波長板側でミラーに接するように円偏光板を貼り付けた構造を設定した。したがって、このモデルでは、厚み方向において、偏光フィルム、１／２波長板、１／４波長板及びミラーがこの順に設けられた構造が設定された。
【０１３１】
そして、前記のモデルにおいて、Ｄ６５光源から円偏光板に光を照射したときの反射率を、前記円偏光板の（ｉ）正面方向及び（ii）傾斜方向において計算した。ここで、（ｉ）正面方向では、極角０°、方位角０°の方向の反射率を計算した。また、（ii）傾斜方向では、極角４５°において、方位角０°〜３６０°の範囲で方位角方向に５°ずつ計算を行い、その計算値の平均を当該モデル化された円偏光板の傾斜方向での反射率として採用した。このシミュレーションにおいては、実際に偏光フィルムの表面で発生する表面反射成分については、反射率から除いている。
【０１３２】
［製造例１：延伸前基材（Ａ）の製造］
熱可塑性ノルボルネン樹脂のペレット（日本ゼオン社製、ガラス転移温度Ｔｇ＝１２６℃）を１００℃で５時間乾燥させた。乾燥させたペレットを押し出し機に供給し、押し出し機内で溶融させ、ポリマーパイプ及びポリマーフィルターを通してＴダイに供給した。そして、溶融した樹脂をＴダイからキャスティングドラム上にフィルム状に押し出し、冷却して、厚み７０μｍ、幅１３５０ｍｍの長尺の延伸前基材（Ａ）を得た。この延伸前基材（Ａ）は、保護のためにマスキングフィルム（トレテガー社製「ＦＦ１０２５」）と貼り合わせながら巻き取って、ロールとして回収した。
【０１３３】
［製造例２：延伸前基材（Ｂ）の製造］
熱可塑性ノルボルネン樹脂のペレットとして、日本ゼオン製「ＺＥＯＮＯＲ１４２０Ｒ」（ガラス転移温度Ｔｇ＝１３７℃）を用いたこと以外は製造例１と同様にして、厚み７０μｍ、幅１３５０ｍｍの長尺の延伸前基材（Ｂ）を製造し、ロールとして回収した。
【０１３４】
［実施例１］
〔１−１．１／２波長板の製造〕
製造例１で得た延伸前基材（Ａ）のロールから延伸前基材（Ａ）を引き出し、連続的にマスキングフィルムを剥離して、テンター延伸機に供給した。そして、テンター延伸機により、延伸前基材（Ａ）に斜め延伸を施して、長尺の中間フィルムを得た。斜め延伸の延伸条件は、延伸倍率１．５倍、延伸温度１４０℃であった。得られた中間フィルムの遅相軸が幅方向に対してなす平均配向角は４５°であり、面内レターデーションは１９０ｎｍであった。
【０１３５】
得られた中間フィルムに、さらに自由縦一軸延伸を施した。この自由縦一軸延伸の際、延伸方向はフィルム長手方向、延伸倍率は１．４２倍、延伸温度は１２５℃とした。その後、延伸された中間フィルムの幅方向の両端をトリミングして、幅１３３０ｍｍの長尺の１／２波長板を得た。得られた１／２波長板の遅相軸が幅方向に対してなす平均配向角は７５°、ＮＺ係数は１．１５、面内レターデーションは２６０ｎｍ、厚みは４０μｍであった。得られた１／２波長板を、保護のために新たなマスキングフィルム（トレテガー社製「ＦＦ１０２５」）と貼り合わせながら巻き取って、第一フィルムロール（Ｉ−１）を得た。
【０１３６】
〔１−２．１／４波長板の製造〕
製造例１で得た延伸前基材（Ａ）のロールから延伸前基材（Ａ）を引き出し、連続的にマスキングフィルムを剥離して、テンター延伸機に供給した。そして、テンター延伸機により、延伸前基材（Ａ）に斜め延伸を施して、長尺の１／４波長板を得た。斜め延伸の延伸条件は、延伸倍率４．３倍、延伸温度１４２℃であった。得られた１／４波長板の遅相軸が幅方向に対してなす平均配向角は１５°、ＮＺ係数は１．１９、面内レターデーションは１３０ｎｍ、厚みは１７μｍであった。得られた１／４波長板を、保護のために新たなマスキングフィルム（トレテガー社製「ＦＦ１０２５」）と貼り合わせながら巻き取って、第二フィルムロール（Ｉ−２）を得た。
【０１３７】
〔１−３．光学積層体の製造〕
第一フィルムロール（Ｉ−１）から１／２波長板を引き出し、連続的にマスキングフィルムを剥離した。まあ、第二フィルムロール（Ｉ−２）から１／４波長板を引き出し、連続的にマスキングフィルムを剥離した。そして、１／２波長板と１／４波長板とを、互いの長手方向を平行にして、接着剤層（日東電工製「ＣＳ９６２１」）を介して貼り合わせた。これにより、１／２波長板の遅相軸と１／４波長板の遅相軸とが厚み方向から見て６０°で交差するように貼り合わせられた、長尺の光学積層体（Ｉ−３）を得た。
【０１３８】
〔１−４．円偏光板の製造〕
長尺の直線偏光子として、偏光フィルム（サンリッツ社製「ＨＬＣ２−５６１８Ｓ」、厚さ１８０μｍ、幅方向に対して０°の方向に偏光透過軸を有する偏光子。）を用意した。この偏光フィルムの一方の面と、光学積層体（Ｉ−３）の１／２波長板側の面とを、偏光フィルムの長手方向と光学積層体（Ｉ−３）の長手方向とを平行にして、粘着剤層（日東電工製「ＣＳ９６２１」）を介して貼り合わせた。これにより、（偏光フィルム）／（粘着剤層）／（１／２波長板）／（粘着剤層）／（１／４波長板）の層構成を有する長尺の円偏光板を得た。こうして得た円偏光板について、上述した方法で評価を行った。
【０１３９】
［実施例２］
１／２波長板を製造する工程において、平均配向角７２．５°の１／２波長板が得られるように、中間フィルムの自由縦一軸延伸の延伸倍率を１．４１倍に変更し、延伸温度を１２４℃に変更した。
また、１／４波長板を製造する工程において、平均配向角１０°の１／４波長板が得られるように、延伸前基材（Ａ）の延伸方向を調整した。
以上の事項以外は実施例１と同様にして、１／２波長板の遅相軸と１／４波長板の遅相軸とが厚み方向から見て６２．５°で交差した長尺の円偏光板を製造した。こうして得た円偏光板について、上述した方法で評価を行った。
【０１４０】
［実施例３］
１／２波長板を製造する工程において、平均配向角７０．０°の１／２波長板が得られるように、延伸前基材（Ａ）の斜め延伸の延伸温度を１３９℃に変更し、中間フィルムの自由縦一軸延伸の延伸倍率を１．４１倍に変更し、延伸温度を１２３℃に変更した。
また、１／４波長板を製造する工程において、平均配向角５°の１／４波長板が得られるように、延伸前基材（Ａ）の延伸方向を調整し、延伸倍率を４．１倍に変更し、延伸温度を１４１℃に変更した。
以上の事項以外は実施例１と同様にして、１／２波長板の遅相軸と１／４波長板の遅相軸とが厚み方向から見て６５°で交差した長尺の円偏光板を製造した。こうして得た円偏光板について、上述した方法で評価を行った。
【０１４１】
［実施例４］
１／２波長板を製造する工程において、平均配向角６７．５°の１／２波長板が得られるように、延伸前基材（Ａ）の斜め延伸の延伸倍率を１．３６倍に変更し、延伸温度を１３６℃に変更し、中間フィルムの自由縦一軸延伸の延伸倍率を１．２８倍に変更した。
また、１／４波長板を製造する工程において、平均配向角０°の１／４波長板が得られるように、延伸前基材（Ａ）の延伸方向を前記延伸前基材（Ａ）の幅方向に変更し、延伸倍率を３．４倍に変更した。
以上の事項以外は実施例１と同様にして、１／２波長板の遅相軸と１／４波長板の遅相軸とが厚み方向から見て６７．５°で交差した長尺の円偏光板を製造した。こうして得た円偏光板について、上述した方法で評価を行った。
【０１４２】
［実施例５］
〔５−１．１／２波長板の製造〕
製造例２で得た延伸前基材（Ｂ）のロールから延伸前基材（Ｂ）を引き出し、連続的にマスキングフィルムを剥離して、自由縦一軸延伸を施した。この自由縦一軸延伸の際、延伸方向はフィルム長手方向、延伸倍率は１．９倍、延伸温度は１３６℃とした。その後、延伸された中間フィルムの幅方向の両端をトリミングして、長尺の１／２波長板を得た。得られた１／２波長板の遅相軸が幅方向に対してなす平均配向角は９０°、Ｎｚ係数は１．０、面内レターデーションは２６０ｎｍであった。得られた１／２波長板を、保護のために新たなマスキングフィルム（トレテガー社製「ＦＦ１０２５」）と貼り合わせながら巻き取って、第一フィルムロール（Ｖ−１）を得た。
【０１４３】
〔５−２．１／４波長板の製造〕
製造例１で得た延伸前基材（Ａ）のロールから延伸前基材（Ａ）を引き出し、連続的にマスキングフィルムを剥離して、テンター延伸機に供給した。そして、テンター延伸機により、延伸前基材（Ａ）に斜め延伸を施して、長尺の１／４波長板を得た。斜め延伸の延伸条件は、延伸倍率２．４倍、延伸温度１３８℃であった。得られた１／４波長板の遅相軸が幅方向に対してなす平均配向角は３０°、Ｎｚ係数は１．１９、面内レターデーションは１３０ｎｍであった。得られた１／４波長板を、保護のために新たなマスキングフィルム（トレテガー社製「ＦＦ１０２５」）と貼り合わせながら巻き取って、第二フィルムロール（Ｖ−２）を得た。
【０１４４】
〔５−３．光学積層体の製造〕
第一フィルムロール（Ｖ−１）から１／２波長板を引き出し、連続的にマスキングフィルムを剥離した。まあ、第二フィルムロール（Ｖ−２）から１／４波長板を引き出し、連続的にマスキングフィルムを剥離した。そして、１／２波長板と１／４波長板とを、互いの長手方向を平行にして、接着剤層（日東電工製「ＣＳ９６２１」）を介して貼り合わせた。これにより、１／２波長板の遅相軸と１／４波長板の遅相軸とが厚み方向から見て６０°で交差するように貼り合わせられた、長尺の光学積層体（Ｖ−３）を得た。
【０１４５】
〔５−４．円偏光板の製造〕
長尺の直線偏光子として、偏光フィルム（サンリッツ社製「ＨＬＣ２−５６１８Ｓ」、厚さ１８０μｍ、幅方向に対して０°の方向に偏光透過軸を有する偏光子。）を用意した。この偏光フィルムの一方の面と、光学積層体（Ｉ−３）の１／２波長板側の面とを、偏光フィルムの偏光透過軸と１／２波長板（Ｖ−１）の遅相軸とが厚み方向から見て７５°で交差するように、粘着剤層（日東電工製「ＣＳ９６２１」）を介して貼り合わせ、貼り合わせた部分を切り出した。これにより、（偏光フィルム）／（粘着剤層）／（１／２波長板）／（粘着剤層）／（１／４波長板）の層構成を有する枚葉の円偏光板を得た。こうして得た円偏光板について、上述した方法で評価を行った。
【０１４６】
［比較例１］
〔Ｃ１−１．１／２波長板の製造〕
製造例１で得た延伸前基材（Ａ）のロールから延伸前基材（Ａ）を引き出し、連続的にマスキングフィルムを剥離して、テンター延伸機に供給した。そして、テンター延伸機により、延伸前基材（Ａ）に斜め延伸を施して、長尺の１／２波長板を得た。斜め延伸の延伸条件は、延伸倍率１．５倍、延伸温度１４２℃であった。得られた１／２波長板の遅相軸が幅方向に対してなす平均配向角は１５°、Ｎｚ係数は１．１９、面内レターデーションは２６０ｎｍであった。得られた１／２波長板を、保護のために新たなマスキングフィルム（トレテガー社製「ＦＦ１０２５」）と貼り合わせながら巻き取って、第一フィルムロール（ＣＩ−１）を得た。
【０１４７】
〔Ｃ１−２．１／４波長板の製造〕
製造例１で得た延伸前基材（Ａ）のロールから延伸前基材（Ａ）を引き出し、連続的にマスキングフィルムを剥離して、テンター延伸機に供給した。そして、テンター延伸機により、延伸前基材（Ａ）に斜め延伸を施して、長尺の中間フィルムを得た。斜め延伸の延伸条件は、延伸倍率１．２５倍、延伸温度１３５℃であった。得られた中間フィルムの遅相軸が幅方向に対してなす平均配向角は４５°であり、面内レターデーションは１４０ｎｍであった。
【０１４８】
得られた中間フィルムに、さらに自由縦一軸延伸を施した。この自由縦一軸延伸の際、延伸方向はフィルム長手方向、延伸倍率は１．４０倍、延伸温度は１３３℃とした。その後、延伸された中間フィルムの幅方向の両端をトリミングして、長尺の１／４波長板を得た。得られた１／４波長板の遅相軸が幅方向に対してなす平均配向角は７５°、ＮＺ係数は１．１５、面内レターデーションは１３０ｎｍであった。得られた１／４波長板を、保護のために新たなマスキングフィルム（トレテガー社製「ＦＦ１０２５」）と貼り合わせながら巻き取って、第二フィルムロール（ＣＩ−２）を得た。
【０１４９】
〔Ｃ１−３．光学積層体の製造〕
第一フィルムロール（ＣＩ−１）から１／２波長板を引き出し、連続的にマスキングフィルムを剥離した。まあ、第二フィルムロール（ＣＩ−２）から１／４波長板を引き出し、連続的にマスキングフィルムを剥離した。そして、１／２波長板と１／４波長板とを、互いの長手方向を平行にして、接着剤層（日東電工製「ＣＳ９６２１」）を介して貼り合わせた。これにより、１／２波長板の遅相軸と１／４波長板の遅相軸とが厚み方向から見て６０°で交差するように貼り合わせられた、長尺の光学積層体（ＣＩ−３）を得た。
【０１５０】
〔Ｃ１−４．円偏光板の製造〕
長尺の直線偏光子として、偏光フィルム（サンリッツ社製「ＨＬＣ２−５６１８Ｓ」、厚さ１８０μｍ、幅方向に対して０°の方向に偏光透過軸を有する偏光子。）を用意した。この偏光フィルムの一方の面と、光学積層体（ＣＩ−３）の１／２波長板側の面とを、偏光フィルムの長手方向と光学積層体（ＣＩ−３）の長手方向とを平行にして、粘着剤層（日東電工製「ＣＳ９６２１」）を介して貼り合わせた。これにより、（偏光フィルム）／（粘着剤層）／（１／２波長板）／（粘着剤層）／（１／４波長板）の層構成を有する長尺の円偏光板を得た。こうして得た円偏光板について、上述した方法で評価を行った。
【０１５１】
［比較例２］
〔Ｃ２−１．１／４波長板の製造〕
製造例１で得た延伸前基材（Ａ）のロールから延伸前基材（Ａ）を引き出し、連続的にマスキングフィルムを剥離して、テンター延伸機に供給した。そして、テンター延伸機により、延伸前基材（Ａ）に斜め延伸を施して、長尺の１／４波長板を得た。斜め延伸の延伸条件は、延伸倍率２．３６倍、延伸温度１４４℃であった。得られた１／４波長板の遅相軸が幅方向に対してなす平均配向角は４５°、ＮＺ係数は１．１５、面内レターデーションは１３０ｎｍであった。得られた１／４波長板を、保護のために新たなマスキングフィルム（トレテガー社製「ＦＦ１０２５」）と貼り合わせながら巻き取って、フィルムロール（ＣII−１）を得た。
【０１５２】
〔Ｃ２−２．円偏光板の製造〕
フィルムロール（ＣII−１）から１／４波長板を引き出し、連続的にマスキングフィルムを剥離した。この１／４波長板と、長尺の直線偏光子としての偏光フィルム（サンリッツ社製「ＨＬＣ２−５６１８Ｓ」、厚さ１８０μｍ、幅方向に対して０°の方向に偏光透過軸を有する偏光子。）とを、１／４波長板の長手方向と偏光フィルムの長手方向とを平行にして、粘着剤層（日東電工製「ＣＳ９６２１」）を介して貼り合わせた。これにより、（偏光フィルム）／（粘着剤層）／（１／４波長板）の層構成を有する長尺の円偏光板を得た。こうして得た円偏光板について、上述した方法で評価を行った。
【０１５３】
［結果］
前記の実施例及び比較例の結果を、下記の表に示す。下記の表において、略称の意味は、以下の通りである。
λ／２：１／２波長板。
λ／４：１／４波長板。
斜め：斜め方向。
横：幅方向。
縦：長手方向。
Ｒｅ：面内レターデーション。
交差角：１／２波長板の遅相軸と１／４波長板の遅相軸とが交差する角度。
【０１５４】
【表１】
2019174847.tif 000003
【０１５５】
［検討］
表１に示すように、実施例においては、正面方向及び傾斜方向の両方において反射率を低くできている。このことから、本発明の光学積層体を用いることにより、正面方向及び傾斜方向のいずれにおいても外光の反射を効果的に低減できる円偏光板が実現できることが確認された。
【符号の説明】
【０１５６】
１０  繰出しロール
２０  延伸前フィルム
２１及び２２  延伸前フィルムの幅方向の端部
３０  中間フィルム
３１及び３２  中間フィルムの幅方向の端部
４０  ロール
５０  １／２波長板
６０  ロール
１００  光学積層体
１１０  １／２波長板
１１１  １／２波長板の遅相軸
１１２  １／４波長板の表面に、１／２波長板の遅相軸を投影した軸
１２０  １／４波長板
１２１  １／４波長板の遅相軸
２００  テンター延伸機
２１０Ｒ及び２１０Ｌ  把持子
２２０Ｒ及び２２０Ｌ  ガイドレール
２３０  テンター延伸機の入口部
２４０  テンター延伸機の出口部
２５０  延伸ゾーン
３００  ロール延伸機
３１０  上流ロール
３２０  下流ロール
【図１】
2019174847.tif 000004
【図２】
2019174847.tif 000005
【図３】
2019174847.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月23日(2019.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学積層体及び長尺の直線偏光子を含む円偏光板の製造方法であって、
前記光学積層体は、固有複屈折値が正の樹脂からなる、長尺の１／２波長板及び長尺の１／４波長板を備え、
前記１／２波長板の遅相軸が幅方向に対してなす平均配向角が、５０°以上９０°以下であり、
前記１／２波長板のＮＺ係数が、１．０〜１．５であり、
前記１／４波長板の遅相軸が幅方向に対してなす平均配向角が、０°以上５０°未満であり、
前記１／４波長板のＮＺ係数が、１．０〜１．５であり、
前記直線偏光子の偏光透過軸と前記１／２波長板の遅相軸とがなす平均角度が、５０°以上９０°未満であり、
前記光学積層体及び前記直線偏光子を、ロールツロールにより、前記直線偏光子、前記１／２波長板及び前記１／４波長板がこの順になるように貼り合わせる工程を含む、円偏光板の製造方法。
【請求項２】
前記円偏光板が、有機エレクトロルミネッセンス表示装置用である、請求項１に記載の円偏光板の製造方法。
【請求項３】
第一の延伸前フィルムに、斜め延伸の後で、更に縦延伸を施して前記１／２波長板を得る工程、
第二の延伸前フィルムに、斜め延伸を施して前記１／４波長板を得る工程、及び
前記１／２波長板と前記１／４波長板とをロールツロールにより貼り合わせて前記光学積層体を得る工程を、更に含む、請求項１又は２に記載の円偏光板の製造方法。
【請求項４】
固有複屈折値が正の樹脂からなる、長尺の１／２波長板及び長尺の１／４波長板を備える光学積層体の製造方法であって、
前記１／２波長板の遅相軸が幅方向に対してなす平均配向角が、５０°以上９０°以下であり、
前記１／２波長板のＮＺ係数が、１．０〜１．５であり、
前記１／４波長板の遅相軸が幅方向に対してなす平均配向角が、０°以上５０°未満であり、
前記１／４波長板のＮＺ係数が、１．０〜１．５であり、
第一の延伸前フィルムに、斜め延伸の後で、更に縦延伸を施して前記１／２波長板を得る工程、
第二の延伸前フィルムに、斜め延伸を施して前記１／４波長板を得る工程、及び
前記１／２波長板と前記１／４波長板とをロールツロールにより貼り合わせる工程を含む、光学積層体の製造方法。