(57)【要約】【課題】設計の自由度を確保し、大型化を抑制することが可能なコネクタを提供する。【解決手段】ムービングプレート１３は、コネクタ本体１２のフード部１１内に挿入されて仮係止位置と嵌合位置との間を移動可能とされ、仮係止部９１と弾性係止片４６とを有する。仮係止部９１は、仮係止位置にてコネクタ本体１２の干渉部と干渉してムービングプレート１３の嵌合位置への移動を規制する。弾性係止片４６は、相手コネクタ（雌型コネクタ６０）の受け部７５に係止され、相手コネクタがフード部１１から離脱する過程で受け部７５との係止を維持して嵌合位置から仮係止位置への移動を許容する。コネクタ本体１２は、ムービングプレート１３が嵌合位置から仮係止位置に戻る際に、第２の干渉部３６に対する仮係止部９１の乗り上げ量が最大値を示すときまで弾性係止片４６の撓み動作を規制する規制面２８を有している。【選択図】図５
2019212404.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フード部を有するコネクタ本体と、前記フード部内に突出するタブを有する端子金具と、前記フード部内に挿入され、前記タブを位置決めした状態で、仮係止位置と前記仮係止位置より奥側の嵌合位置との間を移動可能なムービングプレートとを備え、
前記ムービングプレートは、前記仮係止位置にて前記コネクタ本体の干渉部と干渉して前記ムービングプレートの前記嵌合位置への移動を規制し、前記嵌合位置から前記仮係止位置に戻る際に前記干渉部を乗り越える仮係止部と、相手コネクタの受け部に係止され、前記相手コネクタが前記フード部から離脱する過程で前記受け部との係止を維持して前記嵌合位置から前記仮係止位置への移動を許容し、前記相手コネクタが前記フード部から完全離脱するときには撓み変形して前記受け部との係止を解除する弾性係止片とを有し、
前記コネクタ本体は、前記ムービングプレートが前記嵌合位置から前記仮係止位置に戻る際に、前記干渉部に対する前記仮係止部の乗り上げ量が最大値を示すときまで前記弾性係止片の撓み動作を規制する規制面を有していることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記コネクタ本体は、前記フード部の奥面側から前記フード部内に突出して、前記タブのこじりを防止するこじり防止部を有し、前記規制面が前記こじり防止部に設けられている請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記相手コネクタが前記こじり防止部を受ける凹部を有し、前記凹部の内面に前記受け部が設けられている請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記コネクタ本体は、前記フード部を有するハウジングと、前記ハウジングに装着され、前記ハウジングの前面を覆うフロントリテーナとを有し、前記ハウジングは、前記端子金具を挿入可能なキャビティと、前記キャビティ内に突出して前記端子金具を抜け止めする撓み変形可能なランスとを有し、前記フロントリテーナは、後面側に、前記ランスの撓み動作を規制する突片を有し、前面側に、前記こじり防止部を有している請求項２又は請求項３に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載のコネクタは、フード部を有する雄側ハウジングと、フード部内に突出するタブを有する端子金具と、フード部内に挿入され、タブを位置決めした状態で初期位置（仮係止位置）と初期位置より奥側の嵌合位置との間を移動可能なムービングプレートとを備えている。
【０００３】
ムービングプレートは、フード部内に嵌合される相手コネクタの雌側ハウジングに押圧されて初期位置から嵌合位置へと移動させられる一方、雌側ハウジングがフード部から離脱する際に嵌合位置から初期位置へと引き戻される。
【０００４】
ムービングプレートは、保持用突部（仮係止部）と、保持用突部より端部側にて前方へ突出する弾性係止片とを有している。
【０００５】
雄側ハウジングは、保持用突部に係止され、ムービングプレートの嵌合位置側（奥側）への移動を規制する初期位置保持突起を有している。雌側ハウジングは、弾性係止片に係止される係止部（受け部）を有している。
【０００６】
コネクタを嵌合する際、雌側ハウジングがフード部内に挿入される。すると、弾性係止片が係止部に係止され、雌側ハウジングに対するムービングプレートの後方への相対変位が規制される。また、雌側ハウジングがムービングプレートを押圧すると、保持用突部が初期位置保持突起から外れ、ムービングプレートの嵌合位置への移動が許容される。
【０００７】
嵌合状態のコネクタを離脱する際、雌側ハウジングがフード部から引き離される。このとき、弾性係止片が係止部に係止されていることにより、ムービングプレートは雌側ハウジングとともに初期位置へ向けて移動する。雌側ハウジングの完全離脱時には、弾性係止片が係止部から外れ、ムービングプレートが初期位置で停止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１７−１３４９８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、ムービングプレートが嵌合位置から初期位置に戻る際に、保持用突部が初期位置保持突起を乗り越えることから、抵抗が生じて初期位置への移動が規制されるという事情がある。このとき、係止部に対する弾性係止片の係止力が弱いものであれば、ムービングプレートが初期位置に戻る前に、弾性係止片が係止部から不用意に外れるおそれがある。このため、弾性係止片の係止力を強くしておく必要がある。しかし、仮に、弾性係止片の係止力を高めるべく、係止部に対する弾性係止片の係止代を増大させると、弾性係止片の係止相手である係止部や弾性係止片を受ける雌側ハウジングの受け構造も大きくなってしまう。その結果、設計の自由度が低下し、全体が大型になり易いという問題がある。
【００１０】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、設計の自由度を確保し、大型化を抑制することが可能なコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のコネクタは、フード部を有するコネクタ本体と、前記フード部内に突出するタブを有する端子金具と、前記フード部内に挿入され、前記タブを位置決めした状態で、仮係止位置と前記仮係止位置より奥側の嵌合位置との間を移動可能なムービングプレートとを備える。前記ムービングプレートは、前記仮係止位置にて前記コネクタ本体の干渉部と干渉して前記ムービングプレートの前記嵌合位置への移動を規制し、前記嵌合位置から前記仮係止位置に戻る際に前記干渉部を乗り越える仮係止部と、相手コネクタの受け部に係止され、前記相手コネクタが前記フード部から離脱する過程で前記受け部との係止を維持して前記嵌合位置から前記仮係止位置への移動を許容し、前記相手コネクタが前記フード部から完全離脱するときには撓み変形して前記受け部との係止を解除する弾性係止片とを有している。前記コネクタ本体は、前記ムービングプレートが前記嵌合位置から前記仮係止位置に戻る際に、前記干渉部に対する前記仮係止部の乗り上げ量が最大値を示すときまで前記弾性係止片の撓み動作を規制する規制面を有しているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１２】
相手コネクタがフード部から離脱する過程で、仮係止部が干渉部に乗り上がる。干渉部に対する仮係止部の乗り上げ量が最大値を示すときまで弾性係止片の撓み動作がコネクタ本体の規制面によって規制される。このため、弾性係止片と受け部との係止状態が良好に維持され、ムービングプレートが仮係止位置に確実に戻ることができる。コネクタ本体の規制面が弾性係止片の撓み動作を規制することで、受け部に対する弾性係止片の係止代を大きくしなくても、所定の係止力を得ることができる。その結果、弾性係止片が大きくならずに済み、ひいては相手コネクタの受け部側も大きくならないことから、大型化を抑制することができ、設計の自由度を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例１において、フード部内に相手コネクタが挿入される初期の状態を示す断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】コネクタの嵌合・離脱過程で弾性係止片が撓み変形した状態を示す拡大断面図である。
【図４】図３とは異なる段階のコネクタの嵌合・離脱過程で仮係止部が撓み変形した状態を示す拡大断面図である。
【図５】図４の段階のときに、弾性係止片の撓み動作が規制面によって規制された状態を示す拡大断面図である。
【図６】コネクタが正規に嵌合されたときに、弾性係止片の撓み動作が規制面によって規制された状態を示す拡大断面図である。
【図７】コネクタが正規に嵌合されたときに、仮係止部が実質的に自然状態になっている状態を示す拡大断面図である。
【図８】ハウジングの斜視図である。
【図９】ハウジングの正面図である。
【図１０】ムービングプレートの斜視図である。
【図１１】ムービングプレートの正面図である。
【図１２】ムービングプレートの背面図である。
【図１３】フロントリテーナの斜視図である。
【図１４】フロントリテーナの正面図である。
【図１５】相手コネクタの正面図である。
【図１６】相手コネクタの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の好ましい実施形態を以下に示す。
（１）前記コネクタ本体は、前記フード部の奥面側から前記フード部内に突出して、前記タブのこじりを防止するこじり防止部を有し、前記規制面が前記こじり防止部に設けられている。これによれば、コネクタ本体に規制面のための専用構造を設ける必要がなく、構造の簡略化を図ることができる。
【００１５】
（２）前記相手コネクタが前記こじり防止部を受ける凹部を有し、前記凹部の内面に前記受け部が設けられている。本発明によれば、弾性係止片が大きくならないため、凹部も大きく開口させる必要がない。したがって、相手コネクタにおける凹部周辺の構造上の制約を少なくすることができる。
【００１６】
（３）前記コネクタ本体は、前記フード部を有するハウジングと、前記ハウジングに装着され、前記ハウジングの前面を覆うフロントリテーナとを有し、前記ハウジングは、前記端子金具を挿入可能なキャビティと、前記キャビティ内に突出して前記端子金具を抜け止めする撓み変形可能なランスとを有し、前記フロントリテーナは、後面側に、前記ランスの撓み動作を規制する突片を有し、前面側に、前記こじり防止部を有している。これによれば、フロントリテーナに、ランスの撓み動作を規制して端子金具を二次的に抜け止めする機能と、雄タブのこじりを防止する機能と、弾性係止片の撓み動作を規制して大型化を抑制する機能とを集約させることができ、その分、ハウジングの構造上の制約を少なくすることができる。
【００１７】
＜実施例１＞
以下、実施例１を図面に基づいて説明する。本実施例１は、図１に示すように、互いに嵌合可能な雌雄一対のコネクタ１０、６０によって構成される。雄型コネクタ１０は、フード部１１を有するコネクタ本体１２と、フード部１１内に移動可能に配置されるムービングプレート１３とを備える。雌型コネクタ６０は、相手コネクタであって、フード部１１内に嵌合可能な部分を有する相手コネクタ本体６１を備える。以下、前後方向については両コネクタ１０、６０が嵌合開始時に互いに向き合う面側を前側とし、上下方向は各図を基準とする。
【００１８】
＜雌型コネクタ６０＞
相手コネクタ本体６１は、合成樹脂製であって、図１５及び図１６に示すように、相手ハウジング６２と、相手ハウジング６２に装着される別体の相手フロントリテーナ６３とを有している。
【００１９】
相手フロントリテーナ６３は、相手ハウジング６２の前面を覆う相手前壁部６４を有している。図１５に示すように、相手前壁部６４は、後述する端子金具５０のタブ５１を挿入可能な複数のタブ挿通孔６５を有している。各タブ挿通孔６５は、相手前壁部６４において上下２段で左右に複数整列して配置されている。相手前壁部６４は、各タブ挿通孔６５が配置される領域を挟んだ上下両側で且つ左右中央部に、一対の貫通孔６６を有している。各貫通孔６６は、相手前壁部６４において左右に細長い開口形状を有している。図１に示すように、相手前壁部６４は、各タブ挿通孔６５と対応する位置に、後方に突出する相手突片６７を有している。
【００２０】
図１６に示すように、相手ハウジング６２は、相手ハウジング本体６８と、相手ハウジング本体６８の外周を包囲する嵌合筒部６９とを一体に有している。相手ハウジング本体６８と嵌合筒部６９との間は、フード部１１が嵌合可能な嵌合空間７０として前方に開放されている。相手ハウジング６２は、嵌合空間７０の上側領域にて前方に突出するロックアーム７１を有している。ロックアーム７１がフード部１１の後述するロック部３１を弾性的に係止することにより、両コネクタ１０、６０が嵌合状態に保持される。
【００２１】
図１に示すように、相手ハウジング本体６８は、相手フロントリテーナ６３の各タブ挿通孔６５と対応する位置に、複数の相手キャビティ７２を有し、各相手キャビティ７２の内壁に、前方に突出する撓み可能な相手ランス７３を有している。各相手ランス７３は、上下の各相手キャビティ７２において背合わせの状態で配置されている。
【００２２】
各相手キャビティ７２には、後方から相手端子金具８０が挿入される。相手端子金具８０は、雌端子金具であって、前部に箱部８１を有し、後部に電線８２の端末部に圧着により接続される部分を有している。相手ランス７３が箱部８１を弾性的に係止することで、相手端子金具８０が相手キャビティ７２に一次的に抜け止めされる。また、相手フロントリテーナ６３が相手ハウジング６２に正規に装着されたときに、相手ランス７３の撓み領域に相手突片６７が進入し、相手ランス７３の撓み動作が規制されることで、相手端子金具８０が相手キャビティ７２に二次的に抜け止めされる。
【００２３】
図１に示すように、相手ハウジング本体６８の後方にはゴム栓８３が収容される。ゴム栓８３は相手ハウジング本体６８に取り付けられるリアホルダ８４によって相手ハウジング本体６８に抜け止め保持される。各相手端子金具８０に接続された電線８２は、ゴム栓８３に一括して挿通される。これにより、各電線８２と相手ハウジング６２との間が液密にシールされる。また、相手ハウジング本体６８にはシールリング８５が外嵌されている。両コネクタ１０、６０の嵌合時に、シールリング８５が相手ハウジング本体６８とフード部１１との間に挟み込まれることにより、両コネクタ１０、６０間が液密にシールされる。
【００２４】
相手ハウジング本体６８は、図１６に示すように、相手フロントリテーナ６３の各貫通孔６６と対応する位置に、つまり各相手キャビティ７２が配置される領域を挟んだ上下両側で且つ左右中央部に、一対の凹部７４を有している。各凹部７４は、前後左右に長く延び、前端が相手ハウジング本体６８の前面に開口するスリット形状を有している。各凹部７４の後端は、相手ハウジング６２の前後中央付近に位置し、前後方向に関してシールリング８５が装着される領域とラップしている。
【００２５】
図１５に示すように、上側の凹部７４は、左右一側の端面（図示右側の端面）に、内側（凹部７４の左右中央側）に突出する受け部７５を有している。下側の凹部７４は、左右他側の端面（図示左側の端面）に、同じく内側に突出する受け部７５を有している。各受け部７５は、相手ハウジング６２の中心部を中心とする対角方向の２位置に、凹部７４の上下の開口部分を埋めるように設けられている。図２に示すように、受け部７５の突出端面は、前後方向に平坦に配置されている。受け部７５の前面及び後面は、突出端面に向けてテーパ状に縮幅するように傾斜している。
【００２６】
＜雄型コネクタ１０＞
コネクタ本体１２は、合成樹脂製であって、図１に示すように、ハウジング１４と、ハウジング１４に装着される別体のフロントリテーナ１５とを有している。
【００２７】
図１３に示すように、フロントリテーナ１５は、ハウジング１４の前面を覆う前壁部１６と、前壁部１６の外周から後方に突出する筒状の周壁部１７とを有している。図１３及び図１４に示すように、前壁部１６は、上下中央部に、左右に架け渡された形態の架設部１８を有し、架設部１８を挟んだ上下両側に、左右に長く延びて前後に貫通する一対の挿通孔１９を有している。図１に示すように、架設部１８は、後面に、上下で対をなしつつ後方へ突出する複数の突片２１を有している。
【００２８】
図１４に示すように、周壁部１７は、上面部分の左右一側（図示左側）と下面部分の左右他側（図示右側）とに、前後方向に延びて前面に開口する一対の切欠部２２を有している。切欠部２２は、略矩形の切欠形状を有している。また、周壁部１７は、上面部分の左右他側と下面部分の左右一側とに、上面後部（後述するストッパ部２５よりも後方部分）から一段落ちた板片部２３（図１３を参照）を有し、板片部２３の後部に、図１４に示すように、内側（上下中央側）に爪状に突出するリテーナロック部２４を有している。さらに、周壁部１７は、上面部分及び下面部分の外周に、切欠部２２を除いて左右方向に延びるリブ状のストッパ部２５を有している。
【００２９】
図１３及び図１４に示すように、フロントリテーナ１５は、前面における周壁部１７寄りの上下両端部で且つ左右中央部に、前方に突出する一対のこじり防止部２６を有している。各こじり防止部２６は、左右方向に関してリテーナロック部２４寄りの位置に配置されている。
【００３０】
各こじり防止部２６は、左右方向及び前後方向に沿った突板状をなし、フード部１１内に突出するタブ５１の突出量より大きい突出量（前後長）で形成されている。各こじり防止部２６は、前端の一角部分に、切欠状の逃げ凹部２７を有している。逃げ凹部２７は、上側のこじり防止部２６においては左右一側の端縁に凹み形成され、下側のこじり防止部２６においては左右他側の端縁に凹み形成されている。図２に示すように、逃げ凹部２７は、前後方向に延びて前端に開口する直線部分と直線部分から後傾する傾斜部分とで区画されている。
【００３１】
各こじり防止部２６は、逃げ凹部２７から連続する後方の側面部分に、規制面２８を有している。図１４に示すように、規制面２８は、上側のこじり防止部２６においては左右一側の端縁として前後方向に沿って形成され、下側のこじり防止部２６においては左右他側の端縁として前後方向に沿って形成されている。規制面２８は、こじり防止部２６の規制面２８側の側面部分に特別な形態を有さずに設けられ、こじり防止部２６の規制面２８側とは反対側の側面部分に対して略平行に配置されている。ハウジング１４にフロントリテーナ１５を組み付ける際には、こじり防止部２６を指で摘みながら組み付けることができ、良好な作業性を確保することができる。
【００３２】
図８及び図９に示すように、ハウジング１４は、略角ブロック状のハウジング本体２９と、ハウジング本体２９から前方に突出する筒状のフード部１１とを有している。フード部１１は、外面の前端部に、ロックアーム７１の係止相手である突起状のロック部３１を有している。
【００３３】
図１に示すように、ハウジング本体２９は、複数のキャビティ３２を有し、各キャビティ３２の内壁に、前方に突出する撓み可能なランス３３を有している。各ランス３３は、上下の各キャビティ３２において背合わせの状態で配置されている。
【００３４】
各キャビティ３２には、後方から端子金具５０が挿入される。端子金具５０は、雄端子金具であって、前方に突出するタブ５１を有し、後部に電線５２の端末部に圧着により接続される部分を有している。ランス３３が端子金具５０を弾性的に係止することで、端子金具５０がキャビティ３２に一次的に抜け止めされる。また、フロントリテーナ１５がハウジング１４に正規に装着されたときに、ランス３３の撓み領域に突片２１が進入し、ランス３３の撓み動作が規制されることで、端子金具５０がキャビティ３２に二次的に抜け止めされる。
【００３５】
図１に示すように、ハウジング本体２９の後方にはゴム栓５３が収容される。ゴム栓５３はハウジング本体２９に取り付けられるリアホルダ５４によってハウジング本体２９に抜け止め保持される。各端子金具５０に接続された電線５２は、ゴム栓５３に一括して挿通される。これにより、各電線５２とハウジング１４との間が液密にシールされる。
【００３６】
ハウジング本体２９の前端部は、フード部１１との間に周方向に間隔をあけて配置され、フード部１１の内周面と対向する外周面を有している。ハウジング本体２９の前端部には、フロントリテーナ１５の周壁部１７が外嵌される。また、ハウジング本体２９の前端部は、上下で分割され（図９を参照）、それぞれハウジング１４に装着されたフロントリテーナ１５の挿通孔１９に挿通される。
【００３７】
図９に示すように、ハウジング本体２９は、前端部の外周面の上下部分に、前後方向に延びて前後両端に開口する一対の浅底の凹所３４を有している。各凹所３４は、ハウジング本体２９の前面の中心部を中心とする対角方向の２位置に配置されている。そして、各凹所３４は、内側に、第１及び第２の干渉部３５、３６を有している。第１及び第２の干渉部３５、３６は、凹所３４の底面に突出する爪状をなし、凹所３４の深さに対応する突出量を有している。
【００３８】
第１及び第２の干渉部３５、３６は、互いに前後及び左右に位置ずれして配置されている。図１及び図４に示すように、第１の干渉部３５は、第２の干渉部３６より前側に位置している。また、第１及び第２の干渉部３５、３６は、いずれも前面が後傾し、後面がほぼ上下方向に切り立ち、突出端面が前後方向に平坦に配置されている。各凹所３４は、第１及び第２の干渉部３５、３６間に、ムービングプレート１３の前後移動を規制可能な移動規制空間３７を有している。
【００３９】
図９に示すように、ハウジング本体２９は、前端部の外周面の上下部分で、且つ凹所３４が配置される側とは反対側となる対角方向の２位置に、凹所３４と同様の形態のリテーナ側凹所３８を有している。各リテーナ側凹所３８は、内側に、リテーナ側第１及び第２の干渉部４１、４２を有している。リテーナ側第１及び第２の干渉部４１、４２は、第１及び第２の干渉部３５、３６と同様、互いに前後及び左右に位置ずれして配置されているが、図１に示すように、第１及び第２の干渉部３５、３６よりも前後長が長く、相互間の離間距離も大きくされている。
【００４０】
図１に示すように、フード部１１は、前後方向に関して凹所３４及びリテーナ側凹所３８と対応する位置に、前方を向く段差面３９を有している。フロントリテーナ１５がハウジング１４に正規に装着されたときに、ストッパ部２５が段差面３９に前方から当接可能に配置され、且つ、周壁部１７の板片部２３がリテーナ側凹所３８内に進入して、リテーナロック部２４がリテーナ側第２の干渉部４２の後面を弾性的に係止することにより、フロントリテーナ１５の前後方向への移動が規制される。また、図示はしないが、リテーナロック部２４がリテーナ側第１及び第２の干渉部４１、４２間に挟み込まれた状態となることにより、ハウジング本体２９のキャビティ３２に端子金具５０が挿入される前、フロントリテーナ１５がランス３３の撓み動作を許容する仮係止状態に留め置かれる。
【００４１】
図１に示すように、ムービングプレート１３は、板状のプレート本体４３を有し、プレート本体４３の板面を前後に向けた状態でフード部１１内に挿入される。ムービングプレート１３は、フード部１１内に挿入された状態で、プレート本体４３がフード部１１の奥端面（前壁部１６又はハウジング本体２０の前端部）よりも前方に離れて位置する仮係止位置（図１を参照）と、プレート本体４３がフード部１１の奥端面に当接可能に位置する嵌合位置（図６を参照）との間を、前後方向に移動可能とされている。
【００４２】
図１０〜図１２に示すように、プレート本体４３は、各キャビティ３２と対応する位置に、複数の位置決め孔４４を有している。図４に示すように、位置決め孔４４には、端子金具５０のタブ５１が径方向に位置決めされた状態で挿通される。また、図１０〜図１２に示すように、プレート本体４３は、各位置決め孔４４が配置される領域を挟んだ上下両側で且つ左右中央部に、一対の通し孔４５を有している。各通し孔４５は、左右に細長い開口形状を有し、図２に示すように、内側にこじり防止部２６が径方向に位置決めされた状態で挿通される。
【００４３】
図１０及び図１１に示すように、プレート本体４３は、前面の上下両端部に、一対の弾性係止片４６を有している。各弾性係止片４６は、ムービングプレート１３の前面の中心部を中心とする対角方向の２位置に配置されている。上側の弾性係止片４６は、プレート本体４３の前面における上側の通し孔４５の左右一側方（図示左側方）に隣接して配置され、下側の弾性係止片４６は、プレート本体４３の前面における下側の通し孔４５の左右他側方（図示右側方）に隣接して配置されている。
【００４４】
弾性係止片４６は、プレート本体４３の前面から前方に突出する角柱状を弾性本体４７と、弾性本体４７の前端部（先端部）から側方（通し孔４５側とは反対側の方向）に突出する爪状の係止突起４８とを有している。弾性本体４７は、プレート本体４３の前面に連なる基端側を支点として左右方向に撓み可能とされている。
【００４５】
弾性本体４７の上下厚は、こじり防止部２６の上下厚よりも少し小さくされている。図２に示すように、弾性本体４７において、係止突起４８が突出する側とは反対側の面で且つ通し孔４５に臨む面は、前後方向及び上下方向に沿って平坦な被規制面４９とされている。弾性本体４７の被規制面４９がこじり防止部２６の規制面２８に対し前後方向に沿って当接可能に配置されることにより、弾性係止片４６の撓み動作が規制される。
【００４６】
係止突起４８の突出端面は、前後方向に平坦に配置されている。係止突起４８の前面及び後面は、突出端面に向けてテーパ状に縮幅するように傾斜している。弾性本体４７の撓み動作を伴った後、係止突起４８の後面が受け部７５の後面（相手コネクタ本体６１側から見た後面）に対面することにより、弾性係止片４６が受け部７５に係止される（図３及び図６を参照）。
【００４７】
図１２に示すように、プレート本体４３は、後面の上下両端部に、一対の仮係止部９１を有している。各仮係止部９１は、ムービングプレート１３の後面の中心部を中心とする対角方向の２位置に配置されている。上側の仮係止部９１は、プレート本体４３の後面における上側の通し孔４５の左右一側方（図示右側方）に少し離れて配置され、下側の仮係止部９１は、プレート本体４３の後面における下側の通し孔４５の左右他側方（図示左側方）に少し離れて配置されている。弾性係止片４６と仮係止部９１とは、ムービングプレート１３の前面と後面とで左右同一側に配置されている。
【００４８】
図４及び図７に示すように、仮係止部９１は、プレート本体４３の後面から後方に突出する突板状の仮係止本体９２と、仮係止本体９２の後端部（先端部）から内側（プレート本体４３の上下中心を向く側）に突出する干渉突起部９３とを有している。仮係止本体９２は、プレート本体４３の後面に連なる基端側を支点として上下方向（仮係止本体９２の板厚方向）に撓み可能とされている。図１０に示すように、仮係止本体９２の基端側には、肉盛り状の補強部９４が設けられている。
【００４９】
図１２に示すように、干渉突起部９３は、仮係止本体９２のほぼ全幅にわたって左右方向に延びるリブ状の形態になっている。図４及び図７に示すように、干渉突起部９３の突出端面は、前後方向に平坦に配置されている。干渉突起部９３の前面はほぼ上下方向に切り立ち、干渉突起部９３の後面は前傾している。干渉突起部９３の突出寸法（左右寸法）は、弾性係止片４６の係止突起４８の突出寸法（左右寸法）より大きくされている。
【００５０】
図１０に示すように、ムービングプレート１３は、プレート本体４３の外周の上端部分及び下端部分から後方へ小さく突出する一対のガイド壁９５を有している。ガイド壁９５は、嵌合位置にて、周壁部１７の前端側の上下面を被覆し、後端がストッパ部２５に当接可能に配置される。
【００５１】
＜ムービングプレート１３の組み付け作業＞
ムービングプレート１３は、フード部１１内に前方から挿入され、ハウジング１４に対して仮係止位置に保持される（図１を参照）。仮係止位置では、仮係止部９１が周壁部１７の切欠部２２を介してハウジング本体２９の対応する凹所３４内に進入し、干渉突起部９３が移動規制空間３７に嵌り込む。このとき、干渉突起部９３の前面が第１の干渉部３５の後面に対面して当接可能となることにより、ムービングプレート１３がフード部１１から前方に抜け出すのが規制される。また、干渉突起部９３の後面が第２の干渉部３６の前面に斜めに対面して当接可能となることにより、ムービングプレート１３がフード部１１の奥側（嵌合位置側）に落ち込むのが規制される。
【００５２】
ムービングプレート１３が仮係止位置に保持されるのに先立ち、フロントリテーナ１５はハウジング１４に正規に装着された状態にある。ムービングプレート１３が仮係止位置にあるときに、フロントリテーナ１５のこじり防止部２６は、プレート本体４３の通し孔４５に位置決め挿入される（図２を参照）。このとき、弾性係止片４６は、基端側を除いてこじり防止部２６の逃げ凹部２７に臨むように配置され、弾性本体４７が逃げ凹部２７側に撓み変形し得る状態にある。
【００５３】
端子金具５０は、ハウジング本体２９のキャビティ３２に正規に挿入された状態で、フード部１１内にタブ５１を突出させる（図１を参照）。ムービングプレート１３が仮係止位置にあるときに、端子金具５０のタブ５１は、先端部がプレート本体４３の位置決め孔４４に位置決め挿入され、ムービングプレート１３によって保護された状態にある。
【００５４】
＜両コネクタ１０、６０の嵌合作業＞
上記の状態で、相手コネクタ本体６１がフード部１１内に挿入される。相手コネクタ本体６１がムービングプレート１３のプレート本体４３に接近すると、こじり防止部２６が貫通孔６６を介して凹部７４内に進入し、さらに、こじり防止部２６に隣接して並ぶ弾性係止片４６も貫通孔６６を介して凹部７４内に進入する。弾性係止片４６が凹部７４内に進入する際、係止突起４８が受け部７５の前面（相手コネクタ本体６１側からみた場合の前面）から突出端面を摺動し、弾性本体４７（基端側を除く部分）がこじり防止部２６の逃げ凹部２７に撓み変形させられる（図３を参照）。
【００５５】
相手コネクタ本体６１のフード部１１内への挿入動作が進行し、相手フロントリテーナ６３の相手前壁部６４（相手コネクタ本体６１の前面（相手コネクタ本体６１側からみた場合の前面）に相当する部分）がムービングプレート１３のプレート本体４３に当接する位置に至ると、弾性本体４７が実質的に自然状態に弾性復帰し、それとともに係止突起４８が受け部７５の後面（相手コネクタ本体６１側からみた場合の後面）に対向して配置される（図５を参照）。したがって、相手コネクタ本体６１がフード部１１から離脱する方向に変位したときには、弾性係止片４６が受け部７５に係止され、その係止状態が維持されることで、ムービングプレート１３が相手コネクタ本体６１とともに離脱方向に変位可能な状態となる。
【００５６】
相手コネクタ本体６１のフード部１１内への挿入動作が進行し、相手コネクタ本体６１からムービングプレート１３に作用する押圧力が高まると、仮係止部９１の干渉突起部９３が第２の干渉部３６の前面から突出端面を摺動し、仮係止本体９２が撓み変形させられる（図４を参照）。これにより、仮係止部９１と第２の干渉部３６との係止状態（仮係止状態）が解除される。
【００５７】
ムービングプレート１３が相手コネクタ本体６１に押圧され、プレート本体４３がフード部１１の奥側（嵌合位置側）に向けて移動すると、仮係止本体９２が実質的に自然状態に弾性復帰する。すると、係止突起４８が第２の干渉部３６を乗り越えて凹所３４の奥側空間に逃がされる。ムービングプレート１３が嵌合位置に移動するまでの間、係止突起４８は凹所３４の奥側空間に位置し、仮係止部９１と第２の干渉部３６との係止解除状態が維持される（図７を参照）。
【００５８】
ムービングプレート１３が嵌合位置に向けて移動すると、こじり防止部２６の凹部７４内への進入量が次第に大きくなり（図２、図３、図５及び図６を順次参照）、弾性係止片４６が対応するこじり防止部２６に対して相対的に後退するように変位する。このため、弾性係止片４６の弾性本体４７の被規制面４９に、対応するこじり防止部２６の規制面２８が被さる領域が次第に増加していくことになる。
【００５９】
相手コネクタ本体６１がフード部１１内に正規に挿入されると、ロックアーム７１がロック部３１を弾性的に係止するとともに、プレート本体４３がフロントリテーナ１５の前壁部１６に当接してコネクタ本体１２と相手コネクタ本体６１との間に挟持される（図７を参照）。かくして両コネクタ１０、６０が正規に嵌合され、端子金具５０のタブ５１が位置決め孔４４を通して相手端子金具８０の箱部８１内に挿入され、両端子金具５０、８０が電気的に接続される。
【００６０】
このとき、こじり防止部２６は凹部７４内に深く進入しており、こじり防止部２６の逃げ凹部２７が弾性係止片４６から前方に離れて位置する（図６を参照）。弾性係止片４６の弾性本体４７の被規制面４９にはこの被規制面４９の全体を覆うようにこじり防止部２６の規制面２８が当接可能に対面する。これにより、弾性係止片４６の撓み動作が確実に規制される。
【００６１】
ところで、相手コネクタ本体６１がフード部１１に対し前後方向に沿った正規の挿入姿勢から傾いた姿勢で挿入されようとすると、こじり防止部２６に相手コネクタ本体６１が当たることで、端子金具５０のタブ５１の先端部に相手コネクタ本体６１が当たるのを回避することができ、タブ５１がこじられる事態を防止することができる。
【００６２】
＜両コネクタ１０、６０の離脱作業＞
メンテナンス等の事情により両コネクタ１０、６０を離脱させる際には、まずロックアーム７１とロック部３１との係止を外し、その状態で相手コネクタ本体６１を前壁部１６から離間する後方（相手コネクタ本体６１からみた場合の後方）へ引っ張る。相手コネクタ本体６１が後退（相手コネクタ本体６１からみた場合の後退）する初期段階では、弾性係止片４６の弾性本体４７の被規制面４９がこじり防止部２６の規制面２８に対面し、弾性係止片４６の撓み動作が規制され、弾性係止片４６の係止突起４８と受け部７５との係止状態が維持された状態にある。このため、ムービングプレート１３は、相手コネクタ本体６１と連れ立って初期位置に戻る方向に移動する。
【００６３】
また、相手コネクタ本体６１が後退する初期段階では、仮係止部９１の干渉突起部９３が凹所３４内に位置して第２の干渉部３６から後方に離間しており、仮係止部９１と第２の干渉部３６との干渉に起因する抵抗が生じることはない（図７を参照）。なお、両コネクタ１０、６０の嵌合時には、仮係止部８１の先端部が切欠部２２の後方における周壁部１７の外面に乗り上がり、仮係止部８１の撓み動作が規制されている。
【００６４】
相手コネクタ本体６１が後退する終盤段階において、干渉突起部９３の前面と第２の干渉部３６の後面とが上下方向（ムービングプレート１３の移動方向と直交する方向）に沿って当接し、干渉突起部９３と第２の干渉部３６との干渉に起因して、ムービングプレート１３に初期位置への移動を規制する抵抗が発生することになる。
【００６５】
こうして干渉突起部９３が第２の干渉部３６の突出端面に乗り上がり、乗り上げ量が最大値を示すときに、仮係止部９１の仮係止本体９２が最大限に撓み変形し、抵抗が最も大きくなる（図４を参照）。このタイミングにおいて、弾性本体４７の被規制面４９の一部は、こじり防止部２６の規制面２８と当接可能に対面している（図５を参照）。具体的には、弾性本体４７の被規制面４９のうち、先端側の領域は、こじり防止部２６の逃げ凹部２７に臨むものの、基端側と基端側から少し先端寄りの領域とは、こじり防止部２６の規制面２８に対面している。このように、弾性本体４７の被規制面４９のうち、基端側から先端寄りの領域がこじり防止部２６の規制面２８に対面していることから、弾性本体４７の撓み動作が規制面２８によって規制される。よって、干渉突起部９３が第２の干渉部３６と干渉し、仮係止部９１の乗り上げ量が最大値を示すときに、弾性係止片４６の係止突起４８と受け部７５との係止状態が維持され、ムービングプレート１３が相手コネクタ本体６１と一緒に移動する状態が継続されることになる。
【００６６】
さらに、相手コネクタ本体６１が後退し、ムービングプレート１３が初期位置に戻ると、仮係止本体９２が実質的に自然状態に弾性復帰し、干渉突起部９３が移動規制空間３７に嵌り込む（図１を参照）。その状態から相手コネクタ本体６１にフード部１１から離間する方向への引っ張り力が付与されると、干渉突起部９３が第１の干渉部３５に当接してムービングプレート１３のそれ以上の移動が規制される。このときには、弾性本体４７の被規制面４９は、基端部のみがこじり防止部２６の規制面２８と対面し、先端側を含む大部分がこじり防止部２６の逃げ凹部２７に臨むように配置されている（図２を参照）。このため、相手コネクタ本体６１がフード部１１から離間すると、弾性本体４７が逃げ凹部２７に撓み変形させられ（図３を参照）、係止突起４８が受け部７５から外れて、弾性係止片４６と受け部７５との係止状態が解除される。かくして、相手コネクタ本体６１がフード部１１から離脱するときに、ムービングプレート１３が相手コネクタ本体６１から離れて初期位置に保持される。
【００６７】
＜作用効果＞
本実施例１によれば、相手コネクタ本体６１がフード部１１から離脱する過程で、仮係止部９１の干渉突起部９３が第２の干渉部３６に乗り上がり、この仮係止部９１の乗り上げ量が最大値を示すときまで弾性係止片４６の仮係止本体９２の撓み動作がコネクタ本体１２のこじり防止部２６の規制面２８によって規制されることから、弾性係止片４６と受け部７５との係止状態が維持され、ムービングプレート１３が初期位置に戻る動作が担保される。
【００６８】
この場合に、弾性係止片４６の係止突起４８が受け部７５を係止するときの係止代を大きくしなくても、仮係止部９１の干渉突起部９３が第２の干渉部３６に乗り上がる際の抵抗に、規制面２８の規制力が打ち勝つことができ、弾性係止片４６と受け部７５との係止状態を維持することができる。したがって、弾性係止片４６の係止突起４８の突出寸法を十分に小さくすることができ、受け部７５の突出寸法も小さくすることができる。その結果、大型化を抑制することができ、設計の自由度を高めることができる。受け部７５が相手コネクタ本体６１の凹部７４の内面に設けられ、弾性係止片４６がこじり防止部２６とともに凹部７４に進入するが、係止突起４８の突出寸法が小さいため、凹部７４の開口径も小さくすることができ、その分、相手コネクタ本体６１における凹部７４周辺の構造上の制約を少なくすることができる。
【００６９】
また、規制面２８がこじり防止部２６に設けられているため、専用構造とならずに済み、構造の簡略化を図ることができる。しかも、こじり防止部２６がフロントリテーナ１５に設けられているため、フロントリテーナ１５に、タブ５１のこじり防止機能と、弾性係止片４６の撓み規制機能と、端子金具５０の抜け止め機能とを集約させることができ、その分、ハウジング１４の構造上の制約を少なくすることができる。
【００７０】
＜他の実施例＞
以下、他の実施例を簡単に説明する。
（１）コネクタ本体はフロントリテーナを有さず、ハウジングのみで構成されるものであってもよい。この場合に、こじり防止部は、ハウジングに設けられるとよい。
（２）規制面は、コネクタ本体におけるこじり防止部以外の部分に設けられていてもよい。
（３）上記実施例１とは逆に、第２の干渉部が撓み変形し、仮係止部がムービングプレートに固定して設けられるものであってもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１０…雄型コネクタ
１１…フード部
１２…コネクタ本体
１３…ムービングプレート
１４…ハウジング
１５…フロントリテーナ
２１…突片
２６…こじり防止部
２８…規制面
３２…キャビティ
３３…ランス
３５…第１の干渉部
３６…第２の干渉部
４６…弾性係止片
４９…被規制面
５０…端子金具
５１…タブ
６０…雌型コネクタ（相手コネクタ）
７４…凹部
７５…受け部
９１…仮係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2019212404.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2019212404.tif 000014
【図１３】
2019212404.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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