(57)【要約】【課題】車両側での道路に関連する情報の認識精度を高める。【解決手段】道路関連情報表示装置１０は、道路Ｒまたはその周囲に設置され、道路Ｒを走行する車両Ｃの運転者が視認可能な状態で当該運転者に対して道路関連情報を提示する可視情報提示部Ｒ１と、赤外領域の光を利用して車両Ｃに対して道路関連情報を提示する赤外情報提示部Ｒ２と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路またはその周囲に設置される道路関連情報表示装置であって、
前記道路を走行する車両の運転者が視認可能な状態で当該運転者に対して道路関連情報を提示する可視情報提示部と、
赤外領域の光を利用して前記車両に対して道路関連情報を提示する赤外情報提示部と、
を有する道路関連情報表示装置。
【請求項２】
前記赤外情報提示部は、前記可視情報提示部と重なる位置に設けられる、請求項１に記載の道路関連情報表示装置。
【請求項３】
前記可視情報提示部のうち、前記赤外情報提示部と重なる領域は、前記赤外領域の光に対する透過率および反射率が均一である、請求項２に記載の道路関連情報表示装置。
【請求項４】
前記赤外情報提示部は、前記可視情報提示部と重ならない位置に設けられる、請求項１に記載の道路関連情報表示装置。
【請求項５】
前記赤外情報提示部の背面側に設けられ、前記赤外情報提示部の背面に対して前記赤外領域の光を照射する光源をさらに有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の道路関連情報表示装置。
【請求項６】
前記赤外情報提示部は、前記光源からの前記赤外領域の光に対する透過率が互いに異なる領域を組み合わせて、前記可視情報提示部が提示する道路関連情報に関連した情報に対応した形状を提示する、請求項５に記載の道路関連情報表示装置。
【請求項７】
前記赤外情報提示部の前面側に設けられ、前記赤外情報提示部の前面に対して前記赤外領域の光を照射する光源をさらに有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の道路関連情報表示装置。
【請求項８】
前記赤外情報提示部は、前記光源からの前記赤外領域の光に対する反射率が互いに異なる領域を組み合わせて、前記可視情報提示部が提示する道路関連情報に関連した情報に対応した形状を提示する、請求項７に記載の道路関連情報表示装置。
【請求項９】
前記赤外情報提示部は、前記可視情報提示部が提示する道路関連情報に対応付けた道路関連情報として、前記赤外領域の光を点灯させる、請求項１に記載の道路関連情報表示装置。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の道路関連情報表示装置と、
前記車両に搭載され、前記道路関連情報表示装置の前記赤外情報提示部により提示された道路関連情報を取得する道路関連情報取得装置と、
を有する、道路関連情報通知システム。
【請求項１１】
請求項９に記載の道路関連情報表示装置と、
前記車両に搭載され、前記道路関連情報表示装置の前記可視情報提示部により提示された道路関連情報を取得する道路関連情報取得装置と、
を有し、
前記道路関連情報取得装置は、
前記道路関連情報表示装置の前記赤外情報提示部において点灯された前記赤外領域の光を検出する赤外光検出装置と、
前記赤外光検出装置において前記赤外領域の光を検出した場合に、検出された前記赤外領域の光の周囲に配置された前記可視情報提示部において提示される道路関連情報を取得する可視光検出装置と、
を有する、道路関連情報通知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路標識等の道路に関連する情報を表示する道路関連情報表示装置および道路関連情報通知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、車両に搭載されたカメラを用いて道路に設置された道路標識を撮像し、撮像された画像から道路標識の種類を判別し、当該判別結果に基づいて報知等を行う装置が検討されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−６８９６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の装置によれば、カメラにより道路標識とは異なる物体なども撮像されてしまう。このような場合、特許文献１に記載の装置では、カメラにおいて道路標識とは異なる物体を道路標識として誤認識してしまい、誤認識に基づく情報を報知してしまう可能性がある。
【０００５】
本発明は上記を鑑みてなされたものであり、車両側での道路に関連する情報の認識精度が高められた道路関連情報表示装置および道路関連情報通知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一形態に係る道路関連情報表示装置は、道路またはその周囲に設置される道路関連情報表示装置であって、道路を走行する車両の運転者が視認可能な状態で当該運転者に対して道路関連情報を提示する可視情報提示部と、赤外領域の光を利用して車両に対して道路関連情報を提示する赤外情報提示部と、を有する。
【０００７】
上記の道路関連情報表示装置によれば、可視情報提示部により道路関連情報を運転者に対して提示する一方で、赤外領域の光を利用して道路関連情報を車両に対して提示する。このような構成とすることで、例えば、車両において赤外領域の光を検出可能な撮像装置を備えている場合、当該撮像装置を利用して道路関連情報を適切に取得することができる。赤外領域の光を利用することで、可視光を用いる場合と比較して、撮像装置における認識精度が高められるため、車両側での道路に関連する情報の認識精度が高められる。
【０００８】
ここで、赤外情報提示部は、可視情報提示部と重なる位置に設けられる態様とすることができる。
【０００９】
赤外情報提示部を可視情報提示部と重なる位置に設ける構成とすることで、道路関連情報表示装置としての大型化を防ぎながら、赤外領域の光を利用した道路関連情報の提示を行うことができる。
【００１０】
可視情報提示部のうち、赤外情報提示部と重なる領域は、赤外領域の光に対する透過率および反射率が均一である態様とすることができる。
【００１１】
上記のように、可視情報提示部のうち、赤外情報提示部と重なる領域が、赤外領域の光に対する透過率および反射率が均一であることで、赤外情報提示部と重なる位置に可視情報提示部が設けられた場合でも、赤外情報提示部が提示する道路関連情報が誤って認識されることを防ぐことができる。
【００１２】
赤外情報提示部は、可視情報提示部と重ならない位置に設けられる態様とすることができる。
【００１３】
上記のように、赤外情報提示部が、可視情報提示部と重ならない位置に設けられる場合、可視情報提示部に係る運転者による視認性と、赤外情報提示部に係る車両の撮像装置等による視認性と、の両方の低下を防ぐことができる。
【００１４】
赤外情報提示部の背面側に設けられ、赤外情報提示部の背面に対して赤外領域の光を照射する光源をさらに有する態様とすることができる。
【００１５】
上記のように赤外情報提示部の背面側に設けられて赤外情報提示部の背面に対して赤外領域の光を照射する光源をさらに有することで、赤外情報提示部による赤外領域の光を用いた道路関連情報の提示を車両に対して好適に行うことができる。
【００１６】
このとき、赤外情報提示部は、光源からの赤外領域の光に対する透過率が互いに異なる領域を組み合わせて、可視情報提示部が提示する道路関連情報に関連した情報に対応した形状を提示する態様とすることができる。
【００１７】
また、赤外情報提示部の前面側に設けられ、赤外情報提示部の前面に対して赤外領域の光を照射する光源をさらに有する態様とすることができる。
【００１８】
上記のように赤外情報提示部の前面側に設けられて赤外情報提示部の前面に対して赤外領域の光を照射する光源をさらに有することで、赤外情報提示部による赤外領域の光を用いた道路関連情報の提示を車両に対して好適に行うことができる。
【００１９】
このとき、赤外情報提示部は、光源からの赤外領域の光に対する反射率が互いに異なる領域を組み合わせて、可視情報提示部が提示する道路関連情報に関連した情報に対応した形状を提示する態様とすることができる。
【００２０】
また、本発明の一形態に係る道路関連情報通知システムは、上記の道路関連情報表示装置と、車両に搭載され、道路関連情報表示装置の赤外情報提示部により提示された道路関連情報を取得する道路関連情報取得装置と、を有する。
【００２１】
上記の道路関連情報通知システムによれば、可視情報提示部により道路関連情報を運転者に対して提示する一方で、赤外領域の光を利用して道路関連情報を車両に対して提示する。また、車両に搭載された道路関連情報取得装置では赤外情報提示部により提示された道路関連情報を取得する。このような構成とすることで、道路関連情報取得装置を利用して道路関連情報を適切に取得することができる。道路関連情報取得装置では、赤外領域の光を利用して道路関連情報を取得するため、可視光を用いる場合と比較して、道路関連情報の認識精度が高められるため、車両側での道路に関連する情報の認識精度が高められる。
【００２２】
また、道路関連情報表示装置において、赤外情報提示部は、可視情報提示部が提示する道路関連情報に対応付けた道路関連情報として、赤外領域の光を点灯させる態様とすることができる。
【００２３】
また、本発明の一形態に係る道路関連情報通知システムは、上記の道路関連情報表示装置と、車両に搭載され、道路関連情報表示装置の可視情報提示部により提示された道路関連情報を取得する道路関連情報取得装置と、を有し、道路関連情報取得装置は、道路関連情報表示装置の赤外情報提示部において点灯された赤外領域の光を検出する赤外光検出装置と、赤外光検出装置において赤外領域の光を検出した場合に、検出された赤外領域の光の周囲に配置された可視情報提示部において提示される道路関連情報を取得する可視光検出装置と、を有する。
【００２４】
上記の道路関連情報通知システムおよび道路関連情報表示装置では、道路関連情報表示装置において、赤外情報提示部が、可視情報提示部が提示する道路関連情報に対応付けた道路関連情報として、赤外領域の光を点灯させる。一方、道路関連情報取得装置では、赤外光検出装置が赤外情報提示部において点灯された赤外領域の光を検出し、その場合に、可視光検出装置が、検出された赤外領域の光の周囲に配置された可視情報提示部において提示される道路関連情報を取得する。このような構成であっても、道路関連情報取得装置では、赤外情報提示部における赤外領域の光の点灯を契機に、可視光検出装置が可視情報提示部により提示された道路関連情報を取得する。このような構成とすることで、道路関連情報取得装置における道路関連情報の認識精度が高められるため、車両側での道路に関連する情報の認識精度が高められる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、車両側での道路に関連する情報の認識精度が高められた道路関連情報表示装置および道路関連情報通知システムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】一実施形態に係る道路関連情報通知システムの構成を説明する図である。
【図２】一実施形態に係る道路関連情報表示装置の構成を説明する図である。
【図３】道路関連情報表示装置における光源の配置等を説明する図である。
【図４】変形例に係る道路関連情報表示装置の構成を説明する図である。
【図５】変形例に係る道路関連情報通知システムの構成を説明する図である。
【図６】変形例に係る道路関連情報表示装置の構成を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態を詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２８】
図１は、本発明の一実施形態に係る道路関連情報表示装置を含む道路関連情報通知システムの構成を説明する図である。道路関連情報通知システム１は、道路Ｒまたはその周辺に設けられる道路関連情報表示装置１０と、車両Ｃ等に搭載される道路関連情報取得装置３０と、を含んで構成される。
【００２９】
道路関連情報表示装置１０は、道路またはその周辺に設けられる装置である。また、道路関連情報表示装置１０は、例えば、道路標識、視線誘導標、情報標示板、反射鏡、防護柵などの道路Ｒに設けられる各種標識または道路Ｒに関連する情報（以下、「道路関連情報」という）を車両Ｃの運転者が視認可能な情報として運転者に対して提示する機能と、赤外光（赤外領域の光：具体的には、波長７００ｎｍ〜４０００ｎｍの波長帯域の光）を利用して道路関連情報を車両Ｃに対して提示する機能と、を有している。図１に示す例では、道路関連情報表示装置１０が、道路標識としての機能を有している場合について説明する。
【００３０】
本実施形態の道路関連情報表示装置１０において、車両の運転者に対して提示する道路関連情報とは、運転者が運転する車両Ｃが走行する道路Ｒに関連する種々の情報であり、例えば、道路標識等の道路に設置される各種の装置または標示により運転者に対して提示される情報、または、当該道路Ｒの周辺施設に関する情報などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３１】
また、道路関連情報表示装置１０が車両Ｃの運転者が視認可能な情報として運転者に対して提示する道路関連情報と、赤外光を利用して車両Ｃに対して提示する道路関連情報と、は必ずしも一致しなくてもよいが、少なくとも互いに関連した情報が提示される。このような例としては、例えば、道路関連情報表示装置１０において車両Ｃの運転者が視認可能な情報として運転者に対して提示する道路関連情報として所定の施設までの距離を示す情報を提示し、赤外光を利用して車両の運転者に対して提示する道路関連情報として当該施設の概要情報（または、当該施設について説明されたＷｅｂサイトのＵＲＬなど）を提示することが挙げられる。また、例えば、道路関連情報表示装置１０において車両Ｃの運転者が視認可能な情報として目的地までの距離に関する具体的な数値等を提示し、赤外光を利用して車両の運転者に対して提示する道路関連情報として、当該装置が提示する情報の種類や当該情報を識別するＩＤなどを提示することが挙げられる。そのほか、赤外光を利用して車両の運転者に対して提示する道路関連情報として、当該装置の設置位置を示す情報（緯度・経度、または、キロポストに対応する情報など）、および、設置位置の周辺に関する情報（例えば、工事中を示す情報など）を提示することが挙げられる。また、赤外光を利用して車両の運転者に対して提示する道路関連情報として、インターネットを利用して道路関連情報を取得することを可能とするための情報（情報を取得可能なＵＲＩまたはそれらと紐付けられたＩＤなど）を提示することも挙げられる。このように、赤外光を利用して車両の運転者に対して提示する道路関連情報には種々の情報が含まれる。道路関連情報表示装置１０において、これらの種々の情報のうちの複数の情報を組み合わせて、赤外光を利用して車両の運転者に対して提示する構成としてもよい。
【００３２】
道路関連情報表示装置１０は、支柱１１と、情報表示部１２と、を有する。支柱１１は情報表示部１２を支持するための柱状部材である。支柱１１の形状は適宜変更することができる。また、道路関連情報表示装置１０の設置場所および当該装置が提示する情報の内容によっては、支柱１１が省略されていてもよい。
【００３３】
情報表示部１２は、車両Ｃに対して提示する情報を表示する機能を有する。詳細は後述するが、情報表示部１２は、車両Ｃの運転者が視認可能な状態で運転者に対して道路関連情報を提示する可視情報提示部Ｒ１と、赤外領域の光を利用して車両Ｃに対して道路関連情報を提示する赤外情報提示部Ｒ２と、を有する。可視情報提示部Ｒ１および赤外情報提示部Ｒ２を含む情報表示部１２の詳細については後述する。
【００３４】
道路関連情報取得装置３０は、車両Ｃに搭載される装置であり、赤外光検出装置３１と、制御部３２と、を有する。
【００３５】
赤外光検出装置３１は、赤外光を検出可能な撮像装置である。なお、赤外光検出装置３１は、赤外光の波長域のうちの少なくとも一部に対して感度を有していればよい。ただし、赤外光検出装置３１が感度を有する波長帯域に、赤外情報提示部Ｒ２において道路関連情報を提示する際に用いられる赤外光の波長帯域が含まれていることが必要である。また、赤外光検出装置３１は、可視光の波長帯域の光を検出しない構成とされる。赤外光検出装置３１が可視光の波長帯域の光を検出しない構成とするためには、赤外光検出装置３１が当該波長の光に対して感度を有していない構成とすることが挙げられる。また、赤外光検出装置３１が可視光の波長帯域の光に対して感度を有している場合であっても、赤外光検出装置３１の前段にフィルタ等を設けることで、赤外光検出装置３１に可視光の波長帯域の光が入射しない構成とすることで、赤外光検出装置３１では可視光の波長帯域の光を検出しない構成としてもよい。赤外光検出装置３１において撮像された画像は、画像データとして制御部３２へ送られる。
【００３６】
制御部３２は、赤外光検出装置３１において取得された画像データにおいて道路関連情報が撮像された領域を特定し、当該領域で撮像された画像に基づいて道路関連情報を取得する機能を有する。また、制御部３２において取得された道路関連情報は、必要に応じて他の装置等に送信されてもよいし、モニタ等を利用して出力する構成としてもよい。
【００３７】
次に、道路関連情報表示装置１０の情報表示部１２について、図２，３を参照しながら説明する。
【００３８】
情報表示部１２は、可視情報提示部Ｒ１と、赤外情報提示部Ｒ２と、を有する。図２に示す例では、可視情報提示部Ｒ１と赤外情報提示部Ｒ２とが重なっている状態を示している。
【００３９】
可視情報提示部Ｒ１では、車両Ｃの運転手が視認可能な状態で道路関連情報が示される。図２に示す例では、矢印・地名および距離などに係る情報が記載されている。ただし、車両Ｃの運転手が視認可能となるように道路関連情報が示されていればよく、例えば、文字または図形・記号等を組み合わせて道路関連情報を示してもよいし、図形または絵のみを利用して道路関連情報を示してもよい。図形のみを利用して道路関連情報を示す例として、例えば、視線誘導標・線形誘導標等が挙げられる。すなわち、視線誘導標のように、可視情報提示部Ｒ１自体が道路関連情報に対応した形状であって、その形状または色・光源の点滅等を利用して車両Ｃの運転手が視認可能な道路関連情報を提示する構成としてもよい。
【００４０】
赤外情報提示部Ｒ２は、車両Ｃに搭載された道路関連情報取得装置３０が情報を取得可能な状態で道路関連情報が示される。道路関連情報取得装置３０の赤外光検出装置３１は、赤外光に対して感度を有する。したがって、赤外情報提示部Ｒ２は、当該赤外光の波長帯域を利用して、道路関連情報を提示する。具体的には、赤外情報提示部Ｒ２において、赤外光の所定の波長域において透過率または反射率が互いに異なる材料等を用いて、透過率または反射率が互いに異なる領域を組み合わせて、道路関連情報に対応した文字または図形・記号等を提示する方法を用いることができる。
【００４１】
また、可視情報提示部Ｒ１と同様に赤外情報提示部Ｒ２においても、図形のみを利用して道路関連情報を提示する構成としてもよい。また、赤外情報提示部Ｒ２において提示される情報は、車両Ｃの運転者による解読が求められる情報ではなく、道路関連情報取得装置３０が撮像した画像から取得可能な情報であればよい。したがって、赤外情報提示部Ｒ２では、例えば、一般的な道路標識・道路標示とは異なる図形等を用いて道路関連情報を提示する構成とすることができる。また、例えば、道路関連情報をＱＲコード（登録商標）を用いて提示する構成としてもよい。ＱＲコード（登録商標）は、赤外光検出装置３１が撮像した画像において赤外情報提示部Ｒ２を撮像した範囲の特定が比較的容易であるため、赤外情報提示部Ｒ２において道路関連情報を提示する際に好適に用いることができる。なお、ＱＲコード（登録商標）とは異なるコード（バーコード、新たに作成したコードなど）を用いる構成としてもよい。
【００４２】
なお、図２に示す道路関連情報表示装置１０のように、可視情報提示部Ｒ１と赤外情報提示部Ｒ２とが重なっている場合、赤外情報提示部Ｒ２を車両Ｃの運転者が視認可能であると、運転者が道路関連情報を誤認する可能性がある。したがって、赤外情報提示部Ｒ２は、可視光の環境下では運転者が視認不能である構成であることが好ましい。
【００４３】
一方、赤外情報提示部Ｒ２は赤外光を用いて道路関連情報を提示するため、赤外情報提示部Ｒ２からの赤外光が車両Ｃの道路関連情報取得装置３０の赤外光検出装置３１に入射する必要がある。そのための構成について、図３を参照しながら説明する。
【００４４】
図３（ａ）〜図３（ｃ）は、いずれも情報表示部１２の構成例であり、情報表示部１２の上面からの断面図である。
【００４５】
図３（ａ）は、所謂内照式の標識に類する構成である。具体的には、図３（ａ）に示す情報表示部１２は、一対の主面を有する筐体２１の一方の主面２１ａに、可視情報提示部Ｒ１で提示する情報（文字・図形等）を含む標識板２２と、赤外情報提示部Ｒ２で提示する情報（図形等）を含む赤外情報表示材２３と、が積層されている。また、筐体２１の内部、すなわち、赤外情報表示材２３の背面側に赤外光を出射する光源２５が設けられる。図３（ａ）（および図３（ｂ），（ｃ））では、光源２５として１つの点光源が設けられているが、光源２５の数および配置は適宜変更することができる。また、光源２５として点光源ではなく面光源を用いてもよく、光源の種類も適宜変更することができる。光源２５は、筐体２１内または筐体２１外に設けられる電源に対して接続され、赤外光を出射する。
【００４６】
標識板２２では印刷等により、可視情報提示部Ｒ１として提示する情報が記載されている。また、標識板２２は、光源２５が出射する赤外光に対して透過性を有する（具体的には、透過率を７０％以上とすることができる）。その結果、光源２５から出射された赤外光は標識板２２を透過して、赤外情報表示材２３に到達する。
【００４７】
赤外情報表示材２３は、赤外情報提示部Ｒ２として所望の情報を提示するために、光源２５からの赤外光に対して互いに透過率が異なる２種類以上の領域Ａ１，Ａ２を有する。領域Ａ１，Ａ２は、光源２５からの赤外光に対して互いに透過率が異なる一方で、可視光に係る透過率はほぼ同一であることが好ましい。この領域Ａ１，Ａ２を組み合わせることで、赤外情報提示部Ｒ２が構成される。赤外情報表示材２３は、例えば、光源２５からの赤外光に対して所定の透過率を有するシート材に対して、当該シート材よりも光源２５からの赤外光に対する透過率が低い材料を貼付または印刷して互いに透過率が異なる領域Ａ１，Ａ２を設けることで、製造することができる。ただし、赤外情報表示材２３の製造方法は、上記に限定されず、例えば、互いに異なる透過率を有する２種類の材料を赤外情報提示部Ｒ２で表示する情報に対応させた配置にして製造してもよい。
【００４８】
このような情報表示部１２では、光源２５から出射され、標識板２２を透過し、さらに、赤外情報表示材２３の領域Ａ１、Ａ２を透過した光が、道路関連情報取得装置３０の赤外光検出装置３１に入射し、赤外光検出装置３１により撮像される。
【００４９】
なお、図３（ａ）において、赤外情報表示材２３は標識板２２の前方（外側）において赤外情報提示部Ｒ２に対応する位置のみに設けられた状態を示しているが、図３（ａ）において破線で示すように、赤外情報提示部Ｒ２とは異なる領域にも、光源２５からの赤外光に対する透過率が低い赤外情報表示材２３を設けてもよい。また、筐体２１の内部には、光源２５のほかに、標識板２２に記載された可視情報提示部Ｒ１としての情報を提示するための可視光光源を設けてもよい。
【００５０】
図３（ｂ）は、外部から情報表示部１２に対して赤外光を照射する構成である。具体的には、図３（ｂ）に示す情報表示部１２は、一対の主面を有する筐体２１の一方の主面２１ａに、可視情報提示部Ｒ１で提示する情報（文字・図形等）を含む標識板２２と、赤外情報提示部Ｒ２で提示する情報（図形等）を含む赤外情報表示材２６と、が積層されている。赤外情報表示材２６は、赤外情報表示材２３と比較して、また、光源２５からの赤外光に対する透過率が低い領域に対応する部分（例えば、領域Ａ２に対応する部分）についてのみ設けられている。赤外情報表示材２６が設けられていない部分については、赤外情報表示材２６が設けられている部分よりも光源２５からの赤外光に対する透過率が高いため、結果として、光源２５からの赤外光に対して互いに透過率が異なる領域Ａ１，Ａ２が設けられることになる。
【００５１】
また、標識板２２に対して後方（内側：筐体２１の主面２１ａとは逆側）には、赤外光に対する反射率が高い反射板２４を設ける構成とする。このような構成とすることで、光源２５を外部に設けた場合、光源２５から出射された赤外光は、赤外情報表示材２３および標識板２２を透過し、反射板２４により反射された後に、標識板２２および赤外情報表示材２３を透過して外部へ出射される。光源２５からの赤外光が、赤外情報表示材２６が設けられていない領域（図３（ａ）の赤外情報表示材２３における領域Ａ１に相当）および赤外情報表示材２６が設けられている領域（図３（ａ）の赤外情報表示材２３における領域Ａ２に相当）をそれぞれ透過した後に、道路関連情報取得装置３０の赤外光検出装置３１に入射し、赤外光検出装置３１により撮像される。
【００５２】
なお、図３（ｂ）に示すように光源２５が外部に設けられている場合、赤外情報表示材２３において、光源２５からの赤外光に対して互いに透過率が異なる２種類以上の領域Ａ１，Ａ２を設ける代わりに、光源２５からの赤外光の反射率が互いに異なる２種類以上の領域を設けて、赤外情報提示部Ｒ２として所望の情報を提示する構成としてもよい。この構成の場合、反射板２４は省略してもよい。
【００５３】
図３（ｃ）の情報表示部１２は、図３（ａ）と同様の所謂内照式の標識に類する構成であるが、標識板２２と赤外情報表示材２３との配置が入れ替わっている。具体的には、図３（ｂ）に示す情報表示部１２は、一対の主面を有する筐体２１の一方の主面２１ａに、赤外情報提示部Ｒ２で提示する情報（図形等）を含む赤外情報表示材２３と、可視情報提示部Ｒ１で提示する情報（文字・図形等）を含む標識板２２と、がこの順に積層されている。すなわち、標識板２２が外側に設けられている。また、筐体２１の内部には、赤外光を出射する光源２５が設けられる。
【００５４】
図３（ｃ）に示すように、赤外情報表示材２３が標識板２２よりも後方（内側）に設けられていてもよい。なお、図３（ｃ）に示す構成の場合、光源２５から出射される赤外光に対する標識板２２の透過率は、より高いほうが好ましい。
【００５５】
以上説明したように、本実施形態に係る道路関連情報通知システム１および道路関連情報表示装置１０によれば、道路関連情報表示装置１０の可視情報提示部Ｒ１により道路関連情報を車両Ｃの運転者に対して提示する一方で、赤外情報提示部Ｒ２により赤外領域の光を利用して道路関連情報を車両Ｃに対して提示する。このような構成とすることで、道路関連情報取得装置３０の赤外光検出装置３１では、赤外情報提示部Ｒ２により提示される道路関連情報を適切に取得することができる。赤外領域の光を利用することで、可視光を用いる場合と比較して、認識精度を高めることができるため、車両Ｃ側での道路に関連する情報の認識精度が高められる。
【００５６】
従来は、車両Ｃに搭載された可視光領域に感度を有する所謂ＲＧＢカメラなどを使用して道路標識などの道路関連情報を含む物体を撮像した後、画像処理を用いて撮像した物体が示す情報などを抽出する処理が行われていた。この方法の場合、ＲＧＢカメラは、道路に関連する物体（標識等）のみを選択して撮像することは困難であるため、例えば、道路の周辺に存在する建築物等についても、道路関連情報を示す物体として誤認識してしまう可能性もある。また、ＲＧＢカメラの場合には、撮像した画像の中から、道路関連情報を表示する物体を撮像した領域を抽出した上で、当該物体に含まれる情報を特定する必要がある。したがって、道路関連情報を取得するための処理が複雑となり、認識精度が低下する可能性があった。
【００５７】
これに対して、本実施形態に係る道路関連情報通知システム１および道路関連情報表示装置１０では、可視情報提示部Ｒ１により道路関連情報を運転者が認識可能な状態とした上で、赤外情報提示部Ｒ２により赤外領域の光を利用して道路関連情報を車両Ｃに対して提示する。このような構成とした場合、道路関連情報を車両Ｃの赤外光検出装置３１において、赤外情報提示部Ｒ２により提示される道路関連情報を取得し、当該情報を利用することができる。赤外領域の光を利用して赤外情報提示部Ｒ２により道路関連情報を提示する構成とすることで、赤外光検出装置３１では、道路の周辺に存在する建築物等の画像等を道路関連情報として誤って認識してしまうことを防ぐことができる。
【００５８】
また、赤外情報提示部Ｒ２を可視情報提示部Ｒ１と重なる位置に設ける構成とすることで、道路関連情報表示装置１０としての大型化を防ぎながら、赤外領域の光を利用した道路関連情報の提示を行うことができる。
【００５９】
また、上記の構成とした場合、可視情報提示部Ｒ１のうち、赤外情報提示部Ｒ２と重なる領域が光源からの赤外領域の光に対する透過率および反射率が均一であることで、赤外情報提示部Ｒ２と重なる位置に可視情報提示部Ｒ１が設けられる場合であっても、赤外情報提示部Ｒ２が提示する道路関連情報が誤って認識されることを防ぐことができる。可視情報提示部Ｒ１を構成する材料、および、赤外情報提示部Ｒ２を構成する材料として、それぞれ互いの波長域（可視光／赤外光）の光に対する干渉を抑制可能な材料を選択することで、上記のように互いに重なる配置とした場合でも道路関連情報に視認性を高めることができる。
【００６０】
また、道路関連情報表示装置１０は、赤外情報提示部Ｒ２の背面側に設けられ、赤外情報提示部Ｒ２の背面に対して赤外領域の光を照射する光源２５をさらに有する構成としてもよい。このような構成とすることで、赤外情報提示部Ｒ２による赤外領域の光を用いた道路関連情報の提示を車両Ｃに対して好適に行うことができる。
【００６１】
なお、上記の構成とする場合には、赤外情報提示部Ｒ２は、光源２５からの赤外領域の光に対する透過率が互いに異なる領域を組み合わせて、可視情報提示部Ｒ１が提示する道路関連情報に関連した情報に対応した形状を提示する態様とすることができる。
【００６２】
また、赤外情報提示部Ｒ２の前面側に設けられ、赤外情報提示部Ｒ２の前面に対して赤外領域の光を照射する光源２５をさらに有する構成としてもよい。このような構成とした場合でも、赤外情報提示部Ｒ２による赤外領域の光を用いた道路関連情報の提示を車両Ｃに対して好適に行うことができる。
【００６３】
なお、上記の構成とする場合には、赤外情報提示部Ｒ２は、光源２５からの赤外領域の光に対する反射率が互いに異なる領域を組み合わせて、可視情報提示部Ｒ１が提示する道路関連情報に関連した情報に対応した形状を提示する態様とすることができる。
【００６４】
次に、変形例に係る道路関連情報表示装置について図４を参照しながら説明する。図４に示す道路関連情報表示装置１０Ａは、道路関連情報表示装置１０と比較して以下の点が相違する。すなわち、複数の情報表示部１２Ａ，１２Ｂにより情報表示部が構成されていて、一方の情報表示部１２Ａが可視情報提示部Ｒ１として機能し、他方の情報表示部１２Ｂが赤外情報提示部Ｒ２として機能している。このように、道路関連情報表示装置１０Ａでは、可視情報提示部Ｒ１と赤外情報提示部Ｒ２とは重なる位置に設けられていなくてもよい。
【００６５】
なお、道路関連情報表示装置１０Ａのように赤外情報提示部Ｒ２が可視情報提示部Ｒ１とは重ならない位置に設けられている場合、光源２５は、情報表示部１２Ｂの赤外情報提示部Ｒ２の前面または背面の適切な位置に設けられる。
【００６６】
このように、赤外情報提示部Ｒ２が、可視情報提示部Ｒ１とは重ならない位置に設けられる場合、可視情報提示部Ｒ１についての運転者による視認性と、赤外情報提示部Ｒ２についての道路関連情報取得装置３０における視認性と、の両方の低下を防ぐことができる。なお、このような構成とした場合において、赤外情報提示部Ｒ２は、運転者による視認性は低いか、または、運転者が容易に解読できないような記号等で表示することが好ましい。このような構成とすることで、運転者に対して提示する情報（可視情報提示部Ｒ１で提示する情報）を認識すべき運転者が、車両Ｃの道路関連情報取得装置３０に対して提示すべき情報（赤外情報提示部Ｒ２で提示する情報）を優先して認識することなどを防ぐことができる。
【００６７】
次に、変形例に係る道路関連情報通知システムについて図５および図６を参照しながら説明する。
【００６８】
図５に示す道路関連情報通知システム２は、道路関連情報表示装置１０Ｂと、道路関連情報取得装置３０Ａとを含んで構成される。
【００６９】
道路関連情報表示装置１０Ｂは、道路関連情報表示装置１０と比較して以下の点が相違する。道路関連情報表示装置１０Ｂは、道路関連情報表示装置１０Ａと同様に２つの情報表示部１２Ａ，１２Ｂを有する。ただし、情報表示部１２Ａには、可視情報提示部Ｒ１と、赤外情報提示部Ｒ２とが設けられて、情報表示部１２Ｂには、第２可視情報提示部Ｒ３が設けられる。
【００７０】
可視情報提示部Ｒ１は、道路関連情報表示装置１０等の可視情報提示部Ｒ１と同じように、車両Ｃの運転者に対する情報の提示を行う。また、赤外情報提示部Ｒ２は、可視情報提示部Ｒ１が提示する道路関連情報に対応付けた道路関連情報として、赤外領域の光を点灯させる。赤外情報提示部Ｒ２は、赤外領域の光を所定の間隔で点滅させてもよい。
【００７１】
また、第２可視情報提示部Ｒ３は、可視情報提示部Ｒ１が提示する道路関連情報に対応付けた道路関連情報を、図形等を利用して表示する。ただし、赤外領域の光を使用せず、可視光で確認できる状態で当該道路関連情報を提示する。
【００７２】
一方、車両Ｃに搭載される道路関連情報取得装置３０Ａは、赤外光検出装置３１と、制御部３２とに加えて、可視光検出装置３３を有する。
【００７３】
赤外光検出装置３１は、赤外情報提示部Ｒ２からの赤外領域の光を撮像する。当該撮像より得られる画像データは制御部３２に送られ、制御部３２による画像処理により赤外情報提示部Ｒ２からの赤外領域の光が検出される。可視光検出装置３３は、この赤外情報提示部Ｒ２からの赤外領域の光の検出を契機として、第２可視情報提示部Ｒ３が提示する道路関連情報を撮像する。可視光検出装置３３は、赤外光検出装置３１において検出された赤外情報提示部Ｒ２の周辺（例えば、事前に決められた所定の範囲）を撮像する。この結果、可視光検出装置３３は、第２可視情報提示部Ｒ３を撮像することが可能となる。可視光検出装置３３により得られる画像データは制御部３２に送られ、制御部３２による画像処理により、第２可視情報提示部Ｒ３が提示する道路関連情報が取得される。
【００７４】
なお、可視光検出装置３３は常時撮像を行う構成としておき、赤外情報提示部Ｒ２からの赤外領域の光の検出を契機として、可視光検出装置３３が撮像している画像のうち当該赤外情報提示部Ｒ２の光を撮像した位置から所定の範囲の画像を取得することで、第２可視情報提示部Ｒ３に係る画像データを取得する構成としてもよい。赤外情報提示部Ｒ２と第２可視情報提示部Ｒ３との位置関係が事前に分かっている場合には、当該情報を利用して、可視光検出装置３３が撮像した画像データの中から第２可視情報提示部Ｒ３を撮像した領域を特定する構成としてもよい。
【００７５】
この道路関連情報通知システム２では、道路関連情報表示装置１０Ｂにおいて、赤外情報提示部Ｒ２および第２可視情報提示部Ｒ３により車両Ｃに対する道路関連情報が提示される。また、赤外情報提示部Ｒ２は、道路関連情報として、情報の詳細を提示するのではなく、赤外領域の光を出射することで、第２可視情報提示部Ｒ３が存在することを車両Ｃに通知している。
【００７６】
一方、道路関連情報取得装置３０Ａでは、赤外光検出装置３１を用いて赤外情報提示部Ｒ２が出射する赤外領域の光を撮像すると、制御部３２の制御により、可視光検出装置３３が第２可視情報提示部Ｒ３を撮像する。この結果、道路関連情報取得装置３０Ａでは、第２可視情報提示部Ｒ３が提示する道路関連情報を取得することができる。
【００７７】
上記の道路関連情報通知システム２、道路関連情報表示装置１０Ｂ、および、道路関連情報取得装置３０Ａでは、道路関連情報表示装置１０Ｂにおいて、赤外情報提示部Ｒ２が、可視情報提示部Ｒ１が提示する道路関連情報に対応付けた道路関連情報として赤外領域の光を点灯させる。一方、道路関連情報取得装置３０Ａでは、赤外光検出装置３１が赤外情報提示部Ｒ２において点灯された赤外領域の光を検出し、その場合に、可視光検出装置３３が、検出された赤外領域の光の周囲に配置された第２可視情報提示部Ｒ３において提示される道路関連情報を取得する。このような構成であっても、道路関連情報取得装置３０Ａでは、赤外情報提示部Ｒ２における赤外領域の光の点灯を契機に、可視光検出装置３３が第２可視情報提示部Ｒ３により提示された道路関連情報を取得する。このような構成とすることで、道路関連情報取得装置３０Ａにおける道路関連情報の認識精度が高められるため、車両側での道路に関連する情報の認識精度が高められる。
【００７８】
なお、道路関連情報通知システム２の道路関連情報表示装置１０Ｂには、第２可視情報提示部Ｒ３が設けられていなくてもよい。この場合、道路関連情報取得装置３０Ａでは、赤外光検出装置３１が赤外情報提示部Ｒ２において点灯された赤外領域の光を検出し、その場合に、可視光検出装置３３が、検出された赤外領域の光の周囲に配置された可視情報提示部Ｒ１において提示される道路関連情報を取得する構成とすることができる。このような構成であっても、道路関連情報取得装置３０Ａにおける道路関連情報の認識精度が高められるため、車両側での道路に関連する情報の認識精度が高められる。すなわち、赤外情報提示部Ｒ２からの赤外領域の光の検出を契機に、道路関連情報取得装置３０Ａでは道路関連情報の取得が行われるため、道路に関係ない物体の画像等を道路関連情報として認識してしまうことを防ぐことができる。
【００７９】
なお、本発明は上述の実施形態に限定されるものではない。
【００８０】
例えば、上記実施形態で説明した道路関連情報通知システム、道路関連情報表示装置、道路関連情報取得装置の構成は一例であり、適宜変更することができる。また、各部の形状等も適宜変更することができる。
【００８１】
また、道路関連情報取得装置３０Ａのように赤外光検出装置３１および可視光検出装置３３を有する場合、これらが一体的な装置であってもよく、内部のフィルタ等により検出可能な波長を変更する構成であってもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１，２…道路関連情報通知システム、１０，１０Ａ，１０Ｂ…道路関連情報表示装置、３０，３０Ａ…道路関連情報取得装置、３１…赤外光検出装置、３２…制御部、３３…可視光検出装置、Ｃ…車両、Ｒ…道路、Ｒ１…可視情報提示部、Ｒ２…赤外情報提示部、Ｒ３…第２可視情報提示部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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