(57)【要約】      （修正有）【課題】良好にタイヤを上リムから離脱させることが可能なタイヤストリッパを備えたタイヤ試験機を提供する。【解決手段】タイヤストリッパ８０は、タイヤＴを下方向に押圧する第１及び第２押圧機構８１ａ，８１ｂと、第１及び第２押圧機構８１ａ，８１ｂが上スピンドル９ａを挟んでその径方向に互いに対称な位置関係を保ちながら互いに接近又は離間する方向に移動するようにこれらをリンクするリンク機構８３と、リンク機構８３を作動させることにより、第１及び第２押圧機構８１ａ，８１ｂの位置決めを可能にする位置決め機構８７と、を備える。【選択図】図４
2019174448.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤ試験機であって、
上下方向の軸心を有する上スピンドルと、
前記上スピンドルの下端に取付けられる上リムと、
上下方向の軸心を有する下スピンドルと、
前記下スピンドルの上端に取付けられる下リムと、
前記上リム及び前記下リムによりタイヤが水平に寝た姿勢で挟持されかつ回転駆動されることにより当該タイヤの試験が実施された後に前記上リムから前記タイヤを離脱させるタイヤストリッパと、を備え、
前記タイヤストリッパは、前記上スピンドルを挟んでその径方向に互いに対称な位置に配され、前記タイヤのサイドウォール面を下方向に押圧して前記上リムから前記タイヤを下向きに離脱させる第１押圧機構及び第２押圧機構と、前記第１押圧機構及び前記第２押圧機構が前記上スピンドルを挟んで互いに対称な位置関係を保ちながら前記上スピンドルの径方向に互いに近接または離反する方向に移動するように当該第１押圧機構と当該第２押圧機構とをリンクするリンク機構と、前記リンク機構を動作させることにより、前記第１押圧機構及び前記第２押圧機構の前記上スピンドルの径方向についての位置決めを可能にする位置決め機構と、を有する、タイヤ試験機。
【請求項２】
請求項１記載のタイヤ試験機であって、前記リンク機構は、前記第１押圧機構が動く方向を前記上スピンドルの径方向と平行な第１移動方向に限定するように当該第１押圧機構を支持しながら案内する第１押圧機構案内部と、前記第２押圧機構が動く方向を前記第１移動方向と平行な第２移動方向に限定するように当該第２押圧機構を支持しながら案内する第２押圧機構案内部と、前記第１押圧機構に対して前記第１移動方向と直交する方向の第１外側回動軸回りに回動可能となるように当該第１押圧機構に連結される第１外側連結部及び当該第１外側連結部よりも前記第１移動方向について前記上スピンドルの近くに位置する第１内側連結部を有する第１リンク部材と、前記第２押圧機構に対して前記第１回動軸と平行な第２外側回動軸回りに回動可能となるように当該第２押圧機構に連結される第２外側連結部及び当該第２外側連結部よりも第２移動方向について前記上スピンドルの近くに位置する第２内側連結部を有する第２リンク部材と、前記第１内側連結部及び前記第２内側連結部にそれぞれ前記第１回動軸及び前記第２回動軸と平行な内側回動軸回りに相対的に回動可能となるように連結されることにより前記第１内側連結部と前記第２内側連結部とを相互に連結する内側連結部材と、を有し、
前記位置決め機構は前記内側連結部材を前記第１移動方向及び前記第２移動方向と直交しかつ前記上スピンドルの中心軸と交わる直線軌道に沿って移動させるように当該内側連結部材に連結されている、タイヤ試験機。
【請求項３】
請求項２記載のタイヤ試験機であって、前記第１リンク部材及び前記第２リンク部材は前記直線軌道が前記上スピンドルの径方向と平行となる姿勢で配置されている、タイヤ試験機。
【請求項４】
請求項２記載のタイヤ試験機であって、前記位置決め機構は、前記内側連結部材を前記直線軌道に沿って当該内側連結部材が前記上スピンドルから離れる方向に移動させることにより、互いに対向する前記第１押圧機構及び前記第２押圧機構を前記第１移動方向及び前記第２移動方向に沿ってそれぞれ前記上スピンドルに近づける一方、前記内側連結部材を前記直線軌道に沿って当該内側連結部材が前記上スピンドルに近づく方向に移動させることにより、互いに対向する前記第１押圧機構及び前記第２押圧機構を前記第１移動方向及び前記第２移動方向に沿ってそれぞれ前記上スピンドルから離間させるように、当該内側連結部材に連結されている、タイヤ試験機。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれかに記載のタイヤ試験機であって、前記位置決め機構を支持する位置決め機構支持部と、前記第１押圧機構支持部及び前記第２押圧機構支持部と前記位置決め機構支持部とを相互に連結することにより、前記第１押圧機構、前記第２押圧機構、前記リンク機構及び前記位置決め機構を単一のユニットとして構成する相互連結部と、をさらに備える、タイヤ試験機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リムからタイヤを取り外すタイヤストリッパを備えたタイヤ試験機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、互いに異なる内周径またはトレッド面の幅を有する複数のタイヤの試験を自動的に実施することが可能なタイヤ試験機が知られている（例えば特許文献１参照）。
具体的には、前工程のルブリケーション部からタイヤ試験部に搬送されてきたタイヤが、上スピンドルに装着された上リムと、下スピンドルに装着された下リムとで挟み込んで保持され、そのタイヤ内に空気が送り込まれる。その後、当該タイヤに荷重を掛けてタイヤユニフォミティなどを測定することが、行われる。
【０００３】
このようなタイヤ試験の後、前記タイヤに掛けられた前記荷重が除去され、上スピンドルが上昇するとともに、ベルトコンベアが上昇してタイヤに上向きの力をかけながら、下リムとタイヤとが切り離される。さらに、前記のようなタイヤ試験機は、前記上リムから前記タイヤを離脱させるためのタイヤストリッパをさらに備え、前記ベルトコンベアが上昇して前記上リムと前記下リムとを切り離す時に当該上リムに密着している前記タイヤのビード部付近を当該タイヤの回転軸心方向と平行な方向に押圧することにより、当該タイヤを当該上リムから剥がすように離脱させる。このようにして前記リムから離脱したタイヤは後工程のマーキング部に搬送され、タイヤ試験で得られた「特異点」などが当該タイヤに打刻される。
【０００４】
前記上リムと前記下リムとで挟み込まれて保持されているタイヤは当該上リム及び当該下リムと密着しているので、タイヤ試験後にタイヤをリムから剥がすように取り外すには大きな力が必要となる。そのため、前工程のルブリケーション部において、タイヤの剥離性をよくするために、予め潤滑性の良い液体（潤滑剤）がタイヤのビード部に塗布される。
【０００５】
しかしながら、ビード部に潤滑剤が塗布されていても、タイヤ試験後にタイヤをリム（詳しくは、上リム）から取り外すことが難しいときがあるので、タイヤを上リムから離脱させるために前記タイヤストリッパが用いられる。つまり、前記タイヤストリッパは、タイヤ試験後にタイヤを上リムから取り外す際、当該タイヤに補助的な力を与える役割を担う。
【０００６】
具体的には、加硫工程を経たタイヤが直接タイヤ試験機に搬入される製造ラインにおいては、当該タイヤが未だ熱を有している状態であり、ビード部に潤滑剤を塗布しても、直ぐに乾燥してしまうことがあるので、潤滑効果が十分に得られない場合がある。
この場合、前記タイヤを前記上リムから離脱させるための前記タイヤストリッパの役割は大きく、上リムに密着したタイヤを剥がすように取り外す際に当該タイヤストリッパは重要である。
【０００７】
前記タイヤストリッパは、前記上リムに密着した前記タイヤを下向きに押圧する少なくとも一つの押圧機構（例えばエアシリンダ）を備えることにより、当該タイヤを当該上リムから離脱させるための力を当該タイヤに付与することが可能であるが、上でも述べたように、ビード部に塗布した潤滑剤が直ぐに乾燥してしまうような状況においては、タイヤを上リムから離脱させるためにより大きな押圧力が要求される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第６０８７１７２号公報
【発明の概要】
【０００９】
前記のような大きな押圧力をタイヤに与える手段として、当該タイヤの中心軸を挟んで互いに対象となる位置にそれぞれ第１押圧機構及び第２押圧機構を配置し、当該第１及び第２の押圧機構によって当該タイヤに同時に下向きの押圧力を与えることが考えられる。さらに、タイヤ試験に供される様々なサイズのタイヤに対応するために、前記第１及び第２押圧機構をそれぞれ水平方向に動かすための第１及び第２位置変更機構を設け、当該第１及び第２位置変更機構によって前記第１及び第２押圧機構によるタイヤの押圧位置を変更することが考えられる。
【００１０】
しかし、前記第１及び第２位置変更機構の例えば経年変化による作動不良によって第１及び第２押圧機構の移動量にばらつきが生じることにより前記第１及び第２押圧機構の位置が非対称になると、当該第１及び第２押圧機構がタイヤを下方に押圧したときに上リムに曲げモーメントがかかってしまう。この曲げモーメントは、前記上リムが例えば前記上スピンドルに組込まれたマグネット等により保持されている場合にその保持力に抗して当該上リムを当該上スピンドルから脱落させる虞がある。また、前記上スピンドルに前記上リムが例えばボルトで強固に固定されている場合には、前記曲げモーメントにより前記タイヤが傾いた姿勢で前記上リムから離脱することにより当該タイヤが正規の位置から外れた位置に跳ねたり、さらにはベルトコンベアからタイヤが脱落する虞もある。
【００１１】
本発明は、上リムからタイヤを離脱させるためのタイヤストリッパを備えたタイヤ試験機であって、前記タイヤストリッパが前記タイヤを確実にかつ円滑に上リムから離脱させることが可能であるタイヤ試験機を提供することを目的とする。
提供されるのは、タイヤ試験機であって、上下方向の軸心を有する上スピンドルと、前記上スピンドルの下端に取付けられる上リムと、上下方向の軸心を有する下スピンドルと、前記下スピンドルの上端に取付けられる下リムと、前記上リム及び前記下リムによりタイヤが水平に寝た姿勢で挟持されかつ回転駆動されることにより当該タイヤの試験が実施された後に前記上リムから前記タイヤを離脱させるタイヤストリッパと、を備える。前記タイヤストリッパは、前記上スピンドルを挟んでその径方向に互いに対称な位置に配され、前記タイヤのサイドウォール面を下方向に押圧して前記上リムから前記タイヤを下向きに離脱させる第１押圧機構及び第２押圧機構と、前記第１押圧機構及び前記第２押圧機構が前記上スピンドルを挟んで互いに対称な位置関係を保ちながら前記上スピンドルの径方向に互いに近接または離反する方向に移動するように当該第１押圧機構と当該第２押圧機構とをリンクするリンク機構と、前記リンク機構を動作させることにより、前記第１押圧機構及び前記第２押圧機構の前記上スピンドルの径方向についての位置決めを可能にする位置決め機構と、を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態に係るタイヤ試験機の平面図である。
【図２】前記タイヤ試験機の正面図である。
【図３】前記タイヤ試験機を入口側から見た側面図である。
【図４】前記タイヤ試験機のタイヤストリッパの正面図である。
【図５】前記タイヤストリッパの平面図である。
【図６】前記タイヤ試験機の主要な構成要素を模式的に示した平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明にかかるタイヤ試験機１の実施形態を、図を参照して説明する。以下に説明する実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明はその具体例に限定される
ものではない。 
図１〜図６は、前記実施の形態に係るタイヤ試験機１を示す。以降のタイヤ試験機１の説明において、タイヤＴの搬送方向についての当該タイヤＴの搬送経路Ｆの長さがタイヤ試験機１の全長に相当する。前記タイヤの搬送経路Ｆに対して交差する水平方向、より正確には当該搬送経路Ｆに対して略直交する方向）が、タイヤ試験機１の奥行き方向に相当する。当該奥行き方向は左右方向または幅方向とも称される。
【００１４】
前記タイヤ試験機１は、ルブリケーション部２と、タイヤ試験部３と、マーキング部４と、を備える。前記ルブリケーション部２は、前記タイヤＴを回転させつつ当該タイヤＴのビード部Ｂにルブリケーション液を塗布する。前記タイヤ試験部３は、前記ルブリケーション部２でルブリケーション液が塗布されたタイヤＴをスピンドル上で回転させつつタイヤ試験を行ってタイヤＴに存在する特異点を検出する。前記マーキング部４は、前記タイヤＴにおいて前記特異点が存在する周方向の位置にマーキングを施す。前記ルブリケーション部２、前記タイヤ試験部３及び前マーキング部４は、前記搬送経路Ｆに沿って上流側から下流側に向かってその順に並んでいる。
【００１５】
前記ルブリケーション部２は、タイヤＴが水平に寝た姿勢で当該タイヤＴを搬送する左右一対の第１コンベア５と、前記一対の第１コンベア５により搬入されたタイヤＴを挟持する左右一対のアーム部６と、前記一対のアーム部６により保持されたタイヤＴのビード部Ｂ（内周縁）にルブリケーション液を塗布する塗布部７と、を有する。
この実施の形態において、前記一対の第１コンベア５のそれぞれは、無限軌道を形成するループ状の帯体である搬送ベルトを有するベルトコンベアである。
【００１６】
前記一対のアーム部６のそれぞれの先端には回転ローラ８が回転可能に設けられている。当該一対のアーム部６は、搬送されてきたタイヤＴを左右両外側から挟み込んで前記回転ローラ８を前記タイヤＴの外周面であるトレッド面に接触させる。前記回転ローラ８は、前記タイヤＴが上下方向を向く軸心回りに回転することを許容するように自ら回転する。前記塗布部７は、上下方向を向く中心軸をもつブラシ状をなし、前記一対のアーム部６に保持されている前記タイヤＴのビード部Ｂに接触する位置まで上昇して当該ビード部Ｂにルブリケーション液を塗布する。当該塗布部７は、塗布後に第１ベルトコンベア５の下方の位置に戻されて格納される。
【００１７】
前記一対の第１コンベア５は、前記ルブリケーション液の塗布が施された前記タイヤＴを前記ルブリケーション部２から前記タイヤ試験部３へ搬送する。
前記タイヤ試験部３は、スピンドルユニット９と、ドラム１０と、左右一対の第２コンベアユニット１１と、リムテーブル１３と、リム入れ替え機構１６と、を有する。
前記スピンドルユニット９は、前記タイヤＴが上下方向を向く軸心回りに回転するのを許容するように当該タイヤＴを保持する。前記ドラム１０は、上下方向を向く中心軸をもつ円筒状の外周面を有するとともに前記中心軸回りに回転可能となるように前記スピンドルユニット９の側方に配置される。
【００１８】
前記一対の第２コンベアユニット１１は、前記ルブリケーション部２から搬送されてきたタイヤＴを当該タイヤＴが水平に寝た姿勢のまま搬送する。前記リムテーブル１３は、その上に複数のリム１２を搭載することが可能なリム載置面を有する。前記リム入れ替え機構１６は、前記スピンドルユニット９に保持されているリム１２を別のリムに入れ替える。
【００１９】
この実施の形態において、前記一対の第２コンベアユニット１１のそれぞれは、上流側コンベア１１ａと、前記搬送方向について前記上流側コンベア１１ａの下流側に配置された下流側コンベア１１ｂとにより構成される。当該上流側及び下流側コンベア１１ａ，１１ｂのそれぞれは、無限軌道を形成するループ状の帯体である搬送ベルトを有するベルトコンベアである。つまり、前記一対の第２コンベアユニット１１は、一対の前記上流側コンベア１１ａと一対の前記下流側コンベア１１ｂとにより構成されている。前記タイヤ試験部３は、前記スピンドルユニット９を回転駆動する図略の回転駆動部をさらに有する。
【００２０】
この実施の形態に係る前記タイヤ試験機１は、グラインダー２３をさらに備える。当該グラインダー２３は、前記タイヤ試験部３の出口側に配置され、前記タイヤ試験の結果が許容値を超えた場合、タイヤＴのトレッド面とサイドウォールとの境界部分であるショルダー部を削る。これにより、タイヤＴのパラメータがタイヤ試験の計測項目の許容値内になるように当該タイヤＴの形状が調整される。
【００２１】
前記タイヤＴは、前記リム１２を介して、上下方向を向く軸心回りに回転自在となるように前記スピンドルユニット９に保持される。当該スピンドルユニット９は、上スピンドル９ａと下スピンドル９ｂとを有する。当該上スピンドル９ａ及び当該下スピンドル９ｂは上下方向を向く共通の軸心回りに回転可能な棒状の部材である。前記複数のリム１２のそれぞれは、前記タイヤＴを上側と下側から挟み込むように保持するため、前記上スピンドル９ａの下端部に取り付けられる上リム１２ａと、前記下スピンドル９ｂの上端部に取り付けられる下リム１２ｂと、により構成されている。つまり、前記上リム１２ａが取り付られる下端部を有する前記上スピンドル９ａと、前記下リム１２ｂが取り付られる上端部を有する前記下スピンドル９ｂは、前記一対の第２コンベアユニット１１上で水平に寝た姿勢のタイヤＴを前記リム１２を介して上下方向に挟持することにより、当該タイヤＴが前記上及び下スピンドル９ａ，９ｂの軸心回りに回転自在となるように当該タイヤＴを保持する。
【００２２】
前記リムテーブル１３は、前記下スピンドル９ｂの近傍に配置され、それぞれにおいて前記上リム１２ａと前記下リム１２ｂとが上下に積層されている前記複数のリム１２を搭載可能なリム載置面を有する。
前記リムテーブル１３は、円盤状の板材からなる。前記タイヤ試験部３は、回転駆動機構１８をさらに含み、当該回転駆動機構１８は、前記リムテーブル１３が上下方向を向く軸心回りに回転自在となるように当該リムテーブル１３を支持するとともに当該リムテーブル１３を回転させることが可能である。前記リムテーブル１３は、その回転中心軸が前記下スピンドル９ｂよりも搬出側（出口側）に位置するように配置されている。前記リムテーブル１３の前記リム載置面の上には、互いに異なるサイズを有する前記複数のリム１２が周方向に並ぶ複数の位置（この実施の形態では４つの位置）にそれぞれ搭載されることが可能である。当該リムテーブル１３に搭載された複数のリム１２のそれぞれにおいては前記上スピンドル９ａ及び前記下スピンドル９ｂにそれぞれ取り付け可能な上リム１２ａと下リム１２ｂとが互いに積層されている。つまり、本実施形態に係る前記リムテーブル１３はロータリテーブルである。
【００２３】
前記第２コンベアユニット１１は、一対の前記上流側コンベア１１ａと、一対の前記下流側コンベア１１ｂと、により構成される。このうち前記上流側コンベア１１ａの上方に前記上スピンドル９ａが配置され、前記上流側コンベア１１ａの下方に前記下スピンドル９ｂが配置されている。従って、前記上流側コンベア１１ａ上にて、搬送されたタイヤＴの試験が実施される。
【００２４】
前記タイヤ試験部３は、スライド機構２２をさらに有する。当該スライド機構２２は、前記一対の上流側コンベア１１ａが左右方向に沿って互いに接離する向きにスライドすることが可能となるように当該一対の上流側コンベア１１ａを支持するとともに、当該一対の上流側コンベア１１ａをスライドさせることが可能である。当該一対の上流側コンベア１１ａが互いに接離する方向のスライドは、互いに異なるサイズを有するタイヤＴ及びリム１２に対応して当該タイヤＴを当該リム１２の下リム１２ｂから外して前記一対の下流側コンベア１１ｂへ搬送することを可能にする。
【００２５】
タイヤＴは、その試験が行われた後、前記下スピンドル９ｂと共に下降する。このとき、前記一対の上流側コンベア１１ａ同士の間隔が適正にセッティングされていれば、前記下スピンドル９ｂは前記一対の上流側コンベア１１ａよりも下側の位置まで下降することができる。そのとき、前記タイヤＴは前記一対の上流側コンベア１１ａ上に取り残される。前記一対の上流側コンベア１１ａは、それぞれが前記ベルトコンベアであることにより、様々な形状のタイヤＴが下リム１２ｂから外されて前記一対の下流側コンベア１１ｂへ搬送されることを可能にする機能と、前記リム１２を前記一対の上流側コンベア１１ａの下方に位置するリムテーブル１３から取り出すことを可能にするという機能とを併有する。
【００２６】
具体的には、前記一対の上流側コンベア１１ａが互いに離れる向きにスライドして当該一対の上流側コンベア１１ａ同士の間隔を広げることにより、前記リム１２の離脱作業及び装着作業の実施が可能になる。前記離脱作業は、前記リム１２の上リム１２ａを上スピンドル９ａから取り外して当該上リム１２ａと前記リム１２の下リム１２ｂを積層状態にして下方のリムテーブル１３に搭載する作業である。前記装着作業は、別のリム１２における積層状態の上リム１２ａ及び下リム１２ｂを下スピンドル９ｂにより上昇させて前記上リム１２ａを上スピンドル９ａの先端部に取り付ける作業である。
【００２７】
すなわち、前記タイヤ試験部３は自動リムチェンジ機能を備え、この自動リムチェンジ機能は、互いに異なる内周径やトレッド面の幅などを有する様々なサイズのタイヤＴが搬入されても、そのタイヤＴのサイズなどの情報に基づいて、自動的にそのタイヤＴに対応するリム１２に変更して、タイヤ試験を継続することを可能にする機能である。
さらに、本実施形態に係る前記タイヤ試験機１は、前記リムテーブル１３に載置されているリム１２から外部に用意されている別のリムへの入れ替えを可能にするリム入れ替え機構１６を備える。当該リム入れ替え機構１６は、前記スライド機構２２と、前記回転駆動機構１８と、起伏機構１７と、を有する。
【００２８】
前記起伏機構１７は、タイヤ試験停止時において、前記一対の下流側コンベア１１ｂを前記一対の上流側コンベア１１ａから切り離すように起立させる。前記回転駆動機構１８は、前記リムテーブル１３を上下方向の軸心回りに回転させることにより、前記複数のリム１２のうち入れ替え対象のリム１２ｄを入れ替え位置に移動させる。前記スライド機構２２は、タイヤ試験停止時において、前記一対の上流側コンベア１１ａを搬送方向Ｆに対して交差する方向（この実施の形態では左右方向）にスライドさせる。
【００２９】
前記起伏機構１７が、前記搬送方向Ｆについて前記一対の下流側コンベア１１ｂの上流側端部を上昇させるとともに、前記スライド機構２２が前記一対の上流側コンベア１１ａ同士の間隔を広げることにより、前記タイヤ試験部３の搬出側に空間が形成される。当該空間の下方に前記入れ替え対象リム１２ｄの入れ替え位置が設定されている。一方で、前記ドラム１０は、前記スピンドルユニット９に保持されたタイヤＴのトレッド面に対して前記ドラム１０の外周面が当該タイヤＴの径方向に接離することが可能となるように、配置されている。前記ドラム１０の外周面が前記タイヤＴのトレッド面に接触した状態で当該タイヤＴを所定の回転数で回転させることにより、当該タイヤＴの試験が行われる。前記ドラム１０は回転軸を有し、当該回転軸には、回転中のタイヤＴからドラム１０に加わる力やモーメントなどを計測する図略のロードセルが取り付けられている。
【００３０】
前記ロードセルで計測された結果に基づき、タイヤユニフォミティなどが計算され、タイヤＴの反発力が最も大きくなる周方向位置や軸方向位置などが「特異点」として計測される。前記タイヤ試験部３で行われるタイヤ試験は、上記したタイヤユニフォミティの測定だけでなく、外形形状の計測なども含む。「特異点」が計測されたタイヤＴは、タイヤ試験部３で所定の角度だけ回転させられたた後、当該タイヤ試験部３から前記マーキング部４に送られる。
【００３１】
前記マーキング部４は、左右一対の第３コンベア１４と、刻印装置１５と、を有する。前記一対の第３コンベア１４は、タイヤＴが水平に寝た姿勢のまま当該タイヤＴを前記搬送方向に移動させる。前記刻印装置１５は、前記一対の第３コンベア１４上に位置決めされたタイヤＴの内周側の所定位置に対してマーキングを施す。この実施の形態において、前記一対の第３コンベア１４のそれぞれは、無限軌道を形成するループ状の帯体である搬送ベルトを有するベルトコンベアである。
【００３２】
例えば、タイヤ試験部３でタイヤＴのタイヤユニフォミティについてのタイヤ試験が行われている場合、前記刻印装置１５は、前記タイヤ試験で特定された「特異点」を示すユニフォミティマークなどのマークを、前記タイヤユニフォミティに特異性があるタイヤＴの周方向位置に与える。外形形状の計測などについてのタイヤ試験が行われている場合には、ユニフォミティマーク以外のマークがタイヤＴに与えられてもよい。
【００３３】
タイヤ試験後、タイヤの離脱作業、すなわちタイヤＴを上リム１２ａ及び下リム１２ｂから取り外す作業、が行われる。具体的には、上端部に下リム１２ｂが装着された下スピンドル９ｂの下降により、タイヤＴがリム１２から取り外され、前記一対の上流側コンベア１１ａ上に載置される。
このとき、既述のように、タイヤ試験後のタイヤＴを上リム１２ａから取り外すことが難しい場合がある。このため、前記タイヤ試験機１は、タイヤストリッパ８０をさらに備え、当該タイヤストリッパ８０は前記タイヤＴを前記リム１２から取り外すために補助的に用いられる。
【００３４】
前記タイヤ試験機１において、前記上スピンドル９ａが天井部のフレーム９２に少なくとも上下方向の移動を拘束されるように固定される一方、下スピンドル９ｂの昇降が許容されている。また、前記タイヤストリッパ８０が前記タイヤＴを当該タイヤＴと密着している前記上リム１２ａから剥がす。また、前記下リム１２ｂと前記タイヤＴとの密着については、前記スピンドルユニット９が前記入口側ベルトコンベア１１ａよりも更に下降する過程で当該下リム１２ｂから当該タイヤＴが剥がされる。
【００３５】
図４、図５に示すように、本実施形態に係る前記タイヤストリッパ８０は、前記上スピンドル９ａの近傍に配備されている。当該タイヤストリッパ８０は、タイヤ試験後に、水平方向に横たわった状態すなわち水平に寝た姿勢のタイヤＴのサイドウォール面側を下方へ押圧し、これにより当該タイヤＴを前記上リム１２ａから離脱させるものであり、タイヤＴの離脱作業において補助的な役割を担う。
【００３６】
前記タイヤストリッパ８０は、第１押圧機構８１ａ及び第２押圧機構８１ｂを有する。当該第１及び第２押圧機構８１ａ，８１ｂは、前記タイヤＴのサイドウォール面側部分、好ましくはビード部Ｂまたはその近傍部分、を下方向に押圧し、これにより前記上リム１２ａからタイヤＴを取り外す。前記第１及び第２押圧機構８１ａ，８１ｂは、前記上スピンドル９ａを挟んで互いに対向する位置、換言すれば、互いに周方向に１８０°離間した位置、に配置されている。この実施形態に係る前記第１及び第２押圧機構８１，８２のそれぞれは、エアシリンダにより構成される。具体的に、前記第１押圧機構８１は、第１シリンダ本体８４ａと、当該第１シリンダ本体８４ａの下方で当該第１シリンダ本体８４ａに対してその軸方向（上下方向）に相対移動する第１押圧部８２ａと、を有する。前記第２押圧機構８１ｂは、第２シリンダ本体８４ｂと、当該第２シリンダ本体８４ｂの下方で当該第２シリンダ本体８４ｂに対してその軸方向（上下方向）に相対移動する第２押圧部８２ｂと、を有する。
【００３７】
前記タイヤストリッパ８０は、リンク機構８３と、位置決め機構８７と、をさらに有する。前記リンク機構８３は、前記第１，第２押圧機構８１ａ，８１ｂが前記上スピンドル９ａを挟んで互いに対称な位置関係を保ちながら前記上スピンドル９ａの径方向に互いに近接または離反する方向に移動するように前記第１押圧機構８１ａと前記第２押圧機構８１ｂとをリンクする。前記位置決め機構８７は、当該リンク機構８３を動作させることにより、前記第１押圧機構８１ａ及び前記第２押圧機構８１ｂの上スピンドル９ａの径方向についての位置決めを可能にする。
【００３８】
本実施形態においては、前記搬送方向Ｆについて前記上スピンドル９ａの上流側（搬入側）に前記第１押圧機構８１ａが配置され、下流側（搬出側）に前記第２押圧機構８１ｂが配置されている。
前記リンク機構８３は、第１押圧機構案内部と、第２押圧機構案内部と、第１リンク部材８５ａと、第２リンク部材８５ｂと、内側連結部材８６と、を有している。
【００３９】
前記第１押圧機構案内部は、前記第１押圧機構８１ａが動く方向を前記上スピンドル９ａの径方向と平行な方向（この実施の形態では前記搬送方向Ｆと平行な方向）である第１移動方向に限定するように当該第１押圧機構８１ａを支持しながら案内する。同様に、前記第２押圧機構案内部は、前記第２押圧機構８１ｂが動く方向を前記上スピンドル９ａの径方向と平行な方向（この実施の形態では前記搬送方向Ｆと平行な方向）である第２移動方向に限定するように当該第２押圧機構８１ｂを支持しながら案内する。前記第１及び第２押圧機構案内部の詳細については後述する。
【００４０】
前記第１リンク部材８５ａは、第１先端側端部とその反対側の第１基端側端部とを有する。前記第１先端側端部は、第１外側連結部を構成し、当該第１外側連結部は、前記第１押圧機構８１ａに対して前記第１移動方向と直交する方向の第１外側回動軸（この実施の形態では上下方向の軸）回りに回動可能となるように当該第１押圧機構８１ａの所定の部位（図４に示す例では上端部）に連結される。前記第１基端側端部は、前記第１移動方向について前記第１外側連結部よりも前記上スピンドル９ａの近くに位置する（図４及び図５では左側に位置する）第１内側連結部を構成する。
【００４１】
前記第２リンク部材８５ｂは、第２先端側端部とその反対側の第２基端側端部とを有する。前記第２先端側端部は第２外側連結部を構成し、当該第２外側連結部は、前記第２押圧機構８１ｂに対して前記第２移動方向と直交する方向の第２外側回動軸（この実施の形態では上下方向の軸）回りに回動可能となるように当該第２押圧機構８１ｂの所定の部位（図４に示す例では上端部）に連結される。前記第２基端側端部は、前記第２移動方向について前記第２外側連結部よりも前記上スピンドル９ａの近くに位置する（図４及び図５では右側に位置する）第２内側連結部を構成する。
【００４２】
前記内側連結部材８６は、前記第１リンク部材８５ａの前記第１基端側端部及び前記第２リンク部材８５ｂの前記第２基端側端部にそれぞれ前記第１外側回動軸及び前記第２外側回動軸と平行な方向（この実施の形態では上下方向）の内側回動軸回りに相対的に回動可能となるように連結され、これにより、前記第１基端側端部と前記第２基端側端部とを相互に連結している。
【００４３】
図５に示すように、前記第１リンク部材８５ａは、長尺の棒材で形成されていて、前記内側連結部材８６と第１押圧機構８１ａとの間に介在している。前記第１リンク部材８５ａは、前記搬送方向Ｆに沿う方向において、前記スピンドルユニット９の中心と前記第１押圧機構８１ａの前記スピンドルユニット９の中心からの最遠位置との間の距離よりも大きい長さを有する。言い換えれば、当該第１リンク部材８５ａの長さは、前記搬送方向Ｆに直交する方向において、後述するロッド部８８の基端側端部と前記第１押圧機構８１ａとの距離よりも大きい。
【００４４】
前記第１リンク部材８５ａの前記第１基端側端部は、前記内側連結部材８６とともに前記搬送方向Ｆに対して直交する方向の直線軌道に沿って移動する。当該直線軌道は、前記第１及び第２移動方向と直交しかつ前記上スピンドル９ａの中心軸と交わる直線に沿った軌道である。この移動に伴い、前記第１リンク部材５ａの前記第１先端側端部は、前記第１押圧機構８１ａとともに前記第１移動方向（この実施の形態では前記搬送方向Ｆに沿う方向）に移動する。
【００４５】
前記第１リンク部材８５ａと同様、前記第２リンク部材８５ｂは、長尺の棒材で形成され、前記第１リンク部材８５ａの長さと略同じ長さを有し、前記内側連結部材８６と前記第２押圧機構８１ｂとの間に介在している。前記第２リンク部材８５ａ、前記搬送方向Ｆに沿う方向において、前記スピンドルユニット９の中心と前記第２押圧機構８１ｂの前記スピンドルユニット９の中心からの最遠位置との間の距離よりよりも大きい長さを有する。言い換えれば、当該第２リンク部材８５ｂの長さは、前記搬送方向Ｆに直交する方向において、前記ロッド部８８の基端側端部と前記第２押圧機構８１ｂの位置との距離よりも大きい。
【００４６】
前記第２リンク部材８５ｂの前記第２基端側端部は、前記内側連結部材８６とともに前記直線軌道に沿って移動する。この移動に伴い、当該第２リンク部材８５ｂの前記第２先端側端部は、前記第２押圧機構８１ｂとともに前記第２移動方向（この実施の形態では前記搬送方向Ｆに沿う方向）に移動する。
この実施の形態に係るタイヤ試験機は、図５に示すような支持部材９１をさらに有する。当該支持部材９１は、第１押圧機構８１ａを格納する第１押圧機構格納部９３ａと、前記第２押圧機構８１ｂを格納する第２押圧機構格納部９３ｂと、前記位置決め機構８７を格納する位置決め機構格納部９４と、前記第１及び第２押圧機構格納部９３ａ，９３ｂと前記位置決め機構格納部９４とをそれぞれ相互に連結する第１相互連結部９５ａ及び第２相互連結部９５ｂと、を有している。前記支持部材９１の全体は、平面視でＶ字状をなす筐体である。前記格納部９３ａ，９３ｂ，９４のそれぞれは、前記スピンドルユニット９の中心軸を通りかつその径方向と平行に方向に延びる放射状に配置されている。言い換えれば、前記スピンドルユニット９は、図５に示されるように平面視で前記格納部９３ａ，９３ｂ，９４に囲まれている。
【００４７】
前記第１押圧機構格納部９３ａは、前記リンク機構８３の前記第１押圧機構案内部を構成するものであり、第１案内レール９０ａを含む。当該第１案内レール９０ａは、前記第１押圧機構８１ａの移動方向を前記搬送方向Ｆに沿う前記第１移動方向に限定するように当該第１押圧機構８１ａを支持しながら当該第１移動方向に案内する。前記第２押圧機構格納部９３ｂは、前記リンク機構８３の前記第２押圧機構案内部を構成するものであり、第２案内レール９０ｂを含む。当該第２案内レール９０ｂは、前記第２離脱機構８１ｂの移動方向を前記搬送方向Ｆに沿う前記第２方向に限定するように当該第２案内機構８１ｂを支持しながら当該第２移動方向に案内する。
【００４８】
前記第１及び第２案内レール９０ａ，９０ｂのそれぞれは、前記第１及び第２押圧機構８１ａ，８１ｂが最内側位置と最外側位置との間で移動するのを許容することが可能な長さを有する。前記最内側位置は、タイヤ試験の対象となる複数種のタイヤＴのうち最小内径を有するタイヤＴの適所を前記第１及び第２押圧機構８１ａ，８１ｂが押圧することが可能な位置であって前記スピンドルユニット９に最も近い位置である。前記最外側位置は、前記複数種のタイヤＴのうち最大内径を有するタイヤＴの適所を前記第１及び第２押圧機構８１ａ，８１ｂが押圧することが可能な位置であって前記スピンドルユニット９から最も遠い位置である。
【００４９】
前記リンク機構８３における前記第１リンク部材８５ａ及び第２リンク部材８５ｂは前記内側連結部材８６を介して互いに連結されており、水平面上でＶ字形状（バタフライ形状）をなす。前記位置決め機構８７は前記内側連結部材８６を前記直線軌道に沿って動かすように当該内側連結部材８６に連結されている。この実施の形態において、図５に実線で示されるように前記第１及び第２押圧機構８１ａ，８１ｂが前記最外側位置、つまり前記最大内径を有するタイヤＴを上リム１２ａから離脱させるための位置、にあるときに前記第１リンク部材８５ａと前記第２リンク部材８５ｂとに挟まれる角度はおよそ８０°である。一方、図５に二点鎖線で示されるように前記第１及び第２押圧機構８１ａ，８１ｂが前記最内側位置、つまり前記最小内径を有するタイヤＴを上リム１２ａから離脱させるための位置、にあるときに前記第１リンク部材８５ａと前記第２リンク部材８５ｂとに挟まれる角度はおよそ３０°である。
【００５０】
前記位置決め機構８７は、前記内側連結部材８６を前記直線軌道、つまり前記第１及び第２移動方向と直交しかつ前記上スピンドル９ａの中心軸と交わる直線からなる軌道、に沿って移動させることにより、当該内側連結部材８６を介して前記第１及び第２リンク部材８５ａ，８５ｂを前記第１及び第２外側回動軸周り及び前記第１及び第２内側回動軸回りに（この実施の形態では上下方向の軸心回りに）揺動させ、これにより、前記第１及び第２リンク部材８５ａ，８５ｂの第１及び第２先端側端部に連結されている前記第１及び第２押圧機構８１ａ，８１ｂを前記第１及び第２移動方向に沿って互いに逆向きに同時にかつ同じ速さで移動させる。従って、この移動を適当な位置で止めることにより、前記第１及び第２押圧機構８１ａ，８１ｂの位置決め、詳しくは当該第１及び第２押圧機構８１ａ，８１ｂが前記タイヤＴを押圧する位置である押圧位置の決定、を行うことが可能である。
【００５１】
本実施形態の前記位置決め機構８７は、前記ロッド部８８と、駆動部８９と、図示されないスクリューナットと、を有する。前記ロッド部８８は、雄ねじが形成された外周面を有するねじ軸であり、前記直線軌道に沿って延びる姿勢でその両端が前記位置決め機構格納部９４によって当該ロッド部８８の中心軸周りに回転可能となるように支持されている。前記駆動部８９は、モータからなり、前記位置決め機構格納部９４に支持されるとともに前記ロッド部８８に連結されて当該ロッドを前記中心軸回りに回転させる。前記スクリューナットは、前記ロッド部８８の雄ねじと螺合可能な雌ねじが形成された内周面を有するとともに、前記内側連結部材８６に固定され、前記ロッド部８８の回転に伴ってその外周面上を摺動しながら前記内側連結部材８６と一体に前記直線軌道に沿って移動する。本実施形態に係る位置決め機構８７には、いわゆる「台形ねじ機構」が採用されている。
【００５２】
前記第１及び第２押圧機構８１ａ，８１ｂが前記タイヤＴを押圧するとき、当該タイヤＴが押圧される部分は水平では無いので、前記第１及び第２移動方向に沿う分力が発生する。この分力は、前記ロッド部８８をその中心軸回りに回転させるトルクを発生させる。前記モータからなる前記駆動部８９は前記トルクに抗して前記ロッド部８８を静止状態に保つためのブレーキトルクを発生させるブレーキが配備されているのに加え、前記ロッド部８８及び前記スクリューナットにそれぞれ与えられた台形ねじにおける摩擦が前記ロッド部８８の静止すなわち前記第１及び第２押圧機構８１ａ，８１ｂの位置の固定、に寄与する。
【００５３】
前記位置決め機構８７は、前記ドラム１０と対向する位置に配置されている。前記ロッド部８８の軸心は、前記第１及び第２押圧機構８１ａ，８１ｂの移動方向である前記第１及び第２移動方向に対して直交する方向、この実施の形態では上スピンドル９ａの径方向、に延びる。従って、図５に示すように、前記位置決め機構８７は、前記内側連結部材８６及びこれに連結されている前記第１及び第２リンク部材８５ａ，８５ｂの前記第１及び第２基端側端部を、前記直線軌道（この実施の形態では水平方向でかつ前記上スピンドル９ａの径方向に延びる直線に沿った軌道であって前記第１及び第２移動方向に対して直交する方向に延びる軌道）に沿って移動させる。
【００５４】
詳しくは、前記位置決め機構８７は、前記内側連結部材８６を当該内側連結部材８６が前記直線軌道に沿って前記上スピンドル９ａから離れる方向、換言すれば、前記駆動部８９に近づく方向、に移動させることにより、前記第１及び第２リンク部材８５ａ，８５ｂの第１及び第２基端側端部をこれらが前記第１及び第２移動方向に沿って前記駆動部８９に近づく向きに移動させるように引っ張り、これにより、互いに対向する前記第１及び第２押圧機構８１ａ，８１ｂを、前記第１及び第２案内レール９０ａ，９０ｂに沿って前記上スピンドル９ａの径方向中心に向かうように互いに近接させる。このようにして前記位置決め機構８７が前記第１及び第２押圧機構８１ａ，８１ｂを前記第１及び第２移動方向に沿って内向きに移動させるので、当該移動を適当な位置で停止させることにより、小さい内周径をもつタイヤＴを上リム１２ａから離脱させる際に前記第１及び第２押圧機構８１ａ，８１ｂの第１及び第２押圧部８１ｂ，８２ｂがそれぞれ当該タイヤＴを押圧すべき位置に前記第１及び第２押圧機構８１ａ，８１ｂを位置決めすることができる。
【００５５】
逆に、前記位置決め機構８７は、前記内側連結部材８６を当該内側連結部材８６が前記直線軌道に沿って前記上スピンドル９ａに近づく向きに移動させることにより、前記第１及び第２リンク部材８５ａ，８５ｂの前記第１及び第２基端側端部をこれらが前記上スピンドル９ａに近づく側に移動するように押し、これにより、互いに対向する前記第１及び第２離脱機構８１ａ，８１ｂを、前記第１及び第２案内レール９０ａ，９０ｂに沿って前記上スピンドル９ａの径方向中心から離れるように互いに離反させる。このように前記位置決め機構８７が前記第１及び第２押圧機構８１ａ，８１ｂを前記第１及び第２移動方向に沿って外向きに移動させるので、当該移動を適当な位置で停止させることにより、大きい内周径をもつタイヤＴを上リム１２ａから離脱させる際に前記第１及び第２押圧機構８１ａ，８１ｂの第１及び第２押圧部８１ｂ，８２ｂがそれぞれ当該タイヤＴを押圧すべき位置に前記第１及び第２押圧機構８１ａ，８１ｂを位置決めすることができる。
【００５６】
前記支持部材９１の前記第１及び第２相互連結部９５ａ，９５ｂは、本実施形態においては、位置決め機構支持部である前記位置決め機構格納部９４と、第１及び第２押圧機構支持部である前記第１及び第２押圧機構格納部９３ａ，９３ｂと、をそれぞれ相互に連結するように傾斜して延び、これにより、前記第１及び第２押圧機構８１ａ，８１ｂと、前記リンク機構８３と、前記位置決め機構８７と、を単一のユニットとして構成する。
【００５７】
以上述べたように、本実施形態に係るタイヤストリッパ８０では、タイヤＴを押圧して上リム１２ａから取り外すための前記第１及び第２押圧機構（例えばエアシリンダ）８１ａ，８１ｂを前記リンク機構８３が相互にリンクし、これにより、単一の位置決め機構８７が前記リンク機構８３に含まれる内側連結部８６を所定の直線軌道に沿って移動させるのみで第１及び第２押圧機構８１ａ，８１ｂによるタイヤＴの押圧位置を決めることを、可能にする。前記第１及び第２押圧機構８１ａ，８１ｂは、例えば、ルブリケーション部２に近い位置と、マーキング部４に近い位置と、にそれぞれ配置される。
【００５８】
前記タイヤストリッパ８０は、前記構成を有することにより、小さなスペースに配備されることが可能である。また、単一の位置決め機構８７によって第１及び第２押圧機構８１ａ，８１ｂの双方の位置決めができるため、機器の調整やメンテナンスも容易になる。
前記リンク機構８３は、前記第１及び第２押圧機構８１ａ，８１ｂが前記上スピンドル９ａを挟んで互いに対称な位置関係を保つように当該第１及び第２押圧機構８１ａ，８１ｂを相互にリンクすることにより、当該第１及び第２押圧機構８１ａ，８１ｂから与えられる押圧力に起因して前記上リム１２ａに曲げモーメントが作用することを抑制し、当該曲げモーメントに起因する前記上リム１２ａの前記上スピンドル９ａからの脱落を抑制する。また、前記支持部材９１の前記第１及び第２相互連結部９５ａ，９５ｂは、前記第１及び第２押圧機構８１ａ，８１ｂ、前記リンク機構８３及び前記位置決め機構８７を単一のユニットとして構成することにより、これらの機構がタイヤ試験部３のフレーム等に簡便に取り付けられることを可能にする。
【００５９】
なお、今回開示された実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。特に、今回開示された実施形態において、明示的に開示されていない事項、例えば、運転条件や操業条件、各種パラメータ、構成物の寸法、重量、体積などは、当業者が通常実施する範囲を逸脱するものではなく、通常の当業者であれば、容易に想定することが可能な値を採用している。
【００６０】
前記第１及び第２押圧脱機構８１ａ，８１ｂはエアシリンダに限定されない。前記実施の形態に係る前記リンク機構８３及び前記第１及び第２押圧機構８１ａ，８１ｂは水平面上に配置されているが、これらを含む面は水平面に限定されない。前記位置決め機構８７は前記のような台形ねじ機構に限定されない。これは一例であり、同様の動作を行うことが可能な他の機構が採用されてもよい。
【００６１】
以上のように、上リムからタイヤを離脱させるためのタイヤストリッパを備えたタイヤ試験機であって、前記タイヤストリッパが前記タイヤを確実にかつ円滑に上リムから離脱させることが可能であるタイヤ試験機が、提供される。
提供されるのは、タイヤ試験機であって、上下方向の軸心を有する上スピンドルと、前記上スピンドルの下端に取付けられる上リムと、上下方向の軸心を有する下スピンドルと、前記下スピンドルの上端に取付けられる下リムと、前記上リム及び前記下リムによりタイヤが水平に寝た姿勢で挟持されかつ回転駆動されることにより当該タイヤの試験が実施された後に前記上リムから前記タイヤを離脱させるタイヤストリッパと、を備える。前記タイヤストリッパは、前記上スピンドルを挟んでその径方向に互いに対称な位置に配され、前記タイヤのサイドウォール面を下方向に押圧して前記上リムから前記タイヤを下向きに離脱させる第１押圧機構及び第２押圧機構と、前記第１押圧機構及び前記第２押圧機構が前記上スピンドルを挟んで互いに対称な位置関係を保ちながら前記上スピンドルの径方向に互いに近接または離反する方向に移動するように当該第１押圧機構と当該第２押圧機構とをリンクするリンク機構と、前記リンク機構を動作させることにより、前記第１押圧機構及び前記第２押圧機構の前記上スピンドルの径方向についての位置決めを可能にする位置決め機構と、を有する。
【００６２】
前記タイヤ試験機の前記タイヤストリッパは、前記構成を有することにより、小さなスペースに配備されることが可能である。また、単一の位置決め機構によって第１及び第２押圧機構の双方の位置決めができるため、機器の調整やメンテナンスが容易である。前記リンク機構は、前記第１及び第２押圧機構が前記上スピンドルを挟んで互いに対称な位置関係を保つように当該第１及び第２押圧機構を相互にリンクすることにより、当該第１及び第２押圧機構から与えられる押圧力に起因して前記上リムに曲げモーメントが作用することを抑制し、これにより、当該曲げモーメントに起因する前記上リムの前記上スピンドルからの脱落を抑制することができる。
【００６３】
前記リンク機構は、例えば、前記第１押圧機構が動く方向を前記上スピンドルの径方向と平行な第１移動方向に限定するように当該第１押圧機構を支持しながら案内する第１押圧機構案内部と、前記第２押圧機構が動く方向を前記第１移動方向と平行な第２移動方向に限定するように当該第２押圧機構を支持しながら案内する第２押圧機構案内部と、前記第１押圧機構に対して前記第１移動方向と直交する方向の第１外側回動軸回りに回動可能となるように当該第１押圧機構に連結される第１外側連結部及び当該第１外側連結部よりも前記第１移動方向について前記上スピンドルの近くに位置する第１内側連結部を有する第１リンク部材と、前記第２押圧機構に対して前記第１回動軸と平行な第２外側回動軸回りに回動可能となるように当該第２押圧機構に連結される第２外側連結部及び当該第２外側連結部よりも第２移動方向について前記上スピンドルの近くに位置する第２内側連結部を有する第２リンク部材と、前記第１内側連結部及び前記第２内側連結部にそれぞれ前記第１回動軸及び前記第２回動軸と平行な内側回動軸回りに相対的に回動可能となるように連結されることにより前記第１内側連結部と前記第２内側連結部とを相互に連結する内側連結部材と、を有し、前記位置決め機構は前記内側連結部材を前記第１移動方向及び前記第２移動方向と直交しかつ前記上スピンドルの中心軸と交わる直線軌道に沿って移動させるように当該内側連結部材に連結されているものが、好適である。当該リンク機構は、前記位置決め機構が当該リンク機構の前記内側連結部材を前記直線軌道に沿って移動させるだけの簡単な構成で前記第１及び第２押圧機構の双方の位置決めを同時に行うことを可能にする。
【００６４】
具体的に、前記位置決め機構は、前記内側連結部材を前記直線軌道に沿って当該内側連結部材が前記上スピンドルから離れる方向に移動させることにより、互いに対向する前記第１押圧機構及び前記第２押圧機構を前記第１移動方向及び前記第２移動方向に沿ってそれぞれ前記上スピンドルに近づける一方、前記内側連結部材を前記直線軌道に沿って当該内側連結部材が前記上スピンドルに近づく方向に移動させることにより、互いに対向する前記第１押圧機構及び前記第２押圧機構を前記第１移動方向及び前記第２移動方向に沿ってそれぞれ前記上スピンドルから離間させるように、当該内側連結部材に連結される。これにより、前記の位置決めが可能になる。
【００６５】
前記第１リンク部材及び前記第２リンク部材は、前記直線軌道が前記上スピンドルの径方向と平行となる姿勢で配置されていることが、好ましい。
前記タイヤ試験機は、前記位置決め機構を支持する位置決め機構支持部と、前記第１押圧機構支持部及び前記第２押圧機構支持部と前記位置決め機構支持部とを相互に連結することにより、前記第１押圧機構、前記第２押圧機構、前記リンク機構及び前記位置決め機構を単一のユニットとして構成する相互連結部と、をさらに備えることが、好ましい。このことは、前記第１及び第２押圧機構、前記リンク機構及び前記位置決め機構がタイヤ試験機における所定の部位に簡便に取り付けられることを可能にする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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