(57)【要約】【課題】  レール頭部に生じた凹凸の位置をレールに沿った位置に同期させて与え得るレール凹凸測定方法の提供。【解決手段】  一対のレールのそれぞれの上に与えられる主計測ユニット及び支持ユニットについてレール間を跨いで連結機構によって連結しそれぞれに含まれる車輪によってレール上をこれに沿って移動させ、設置されたレールの所定区間内にあるレール頭部に生じた凹凸の位置及び形状を測定するレール凹凸測定装置を用いたレール凹凸測定方法である。主計測ユニットは、その下方のレール頭部の高さ位置を計測する高さ位置計測手段と、高さ位置計測手段のレールに沿った移動距離を計測する移動距離計測手段と、を含み、更に、高さ位置計測手段が所定区間内の所定位置にあるかどうかを検知する基準位置検知手段を含み、凹凸の位置をレールに沿った位置に同期させることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のレールのそれぞれの上に与えられる主計測ユニット及び支持ユニットについてレール間を跨いで連結機構によって連結しそれぞれに含まれる車輪によってレール上をこれに沿って移動させ、設置されたレールの所定区間内にあるレール頭部に生じた凹凸の位置及び形状を測定するレール凹凸測定装置を用いたレール凹凸測定方法であって、
前記主計測ユニットは、その下方の前記レール頭部の高さ位置を計測する高さ位置計測手段と、前記高さ位置計測手段の前記レールに沿った移動距離を計測する移動距離計測手段と、を含み、
更に、前記高さ位置計測手段が前記所定区間内の所定位置にあるかどうかを検知する基準位置検知手段を含み、前記凹凸の位置を前記レールに沿った位置に同期させることを特徴とするレール凹凸測定方法。
【請求項２】
前記基準位置検知手段は、前記所定位置で検出可能な固定物の有無を検知する距離センサであることを特徴とする請求項１記載のレール凹凸測定方法。
【請求項３】
前記所定位置は前記所定区間内に複数設けられ、それぞれに対応して前記固定物があることを特徴とする請求項２記載のレール凹凸測定方法。
【請求項４】
前記固定物は前記レールの締結部材であることを特徴とする請求項３記載のレール凹凸測定方法。
【請求項５】
前記固定部材はまくらぎであることを特徴とする請求項４記載のレール凹凸測定方法。
【請求項６】
前記基準位置検知手段は連続的に画像取得可能な画像取得装置であることを特徴とする請求項１記載のレール凹凸測定方法。
【請求項７】
前記画像取得手段は赤外線像を取得する装置であることを特徴とする請求項６記載のレール凹凸測定方法。
【請求項８】
一対のレールのそれぞれの上に与えられる主計測ユニット及び支持ユニットについてレール間を跨いで連結機構によって連結しそれぞれに含まれる車輪によってレール上をこれに沿って移動させ、設置されたレールの所定区間内にあるレール頭部に生じた凹凸の位置及び形状を測定するレール凹凸測定装置であって、
前記主計測ユニットは、その下方の前記レール頭部の高さ位置を計測する高さ位置計測手段と、前記高さ位置計測手段の前記レールに沿った移動距離を計測する移動距離計測手段と、を含み、
更に、前記高さ位置計測手段が前記所定区間内の所定位置にあるかどうかを検知する基準位置検知手段を含み、前記凹凸の位置を前記レールに沿った位置に同期させて与えることを特徴とするレール凹凸測定装置。
【請求項９】
前記基準位置検知手段は、前記所定位置で検出可能な固定物の有無を検知する距離センサであることを特徴とする請求項８記載のレール凹凸測定装置。
【請求項１０】
前記基準位置検知手段は連続的に画像取得可能な画像取得装置であることを特徴とする請求項８記載のレール凹凸測定装置。
【請求項１１】
前記画像取得手段は赤外線像を取得する装置であることを特徴とする請求項１０記載のレール凹凸測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レール頭部に生じた凹凸の位置及び形状を測定するレール凹凸測定方法及びその装置に関し、特に、レールの所定区間内にあるレール頭部に生じた凹凸の位置をレールに沿った位置に同期させて与えるレール凹凸測定方法及びその装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道車両が走行するレール頭部に凹凸を生じると車両の通過時に振動が発生し、乗り心地を低下させるとともに騒音を発生させる原因となり得る。また、振動によって車両部品や軌道を構成する部材に劣化を与える一因ともなり得る。そのため、レール頭部の凹凸の発生位置や形状、また、その程度などを正確に把握し、状態に応じて補修することが必要となる。  
【０００３】
ここで、非特許文献１では、波状摩耗と呼ばれるレールの長手方向に連続的に発生する周期的な凹凸を管理するためのレール凹凸測定装置を用いた凹凸測定方法について述べている。かかる測定装置は、レール頭部に向けた３つの非接触式レーザ変位センサをレールに沿って不等間隔に配置し偏心矢を構成させ、該レールに沿って移動させることで連続的に観察対象とする凹凸の形状を測定しようとするものである。まず、レール凹凸を管理しようとする線区においてレール波状摩耗モニタリング装置によって車上測定で波状摩耗発生区間を特定し、おおよその波状摩耗の振幅を推定した上で、上記したレール凹凸連続測定装置を当該区間に搬送し、詳細なレールの長手方向の凹凸の発生位置及び振幅を計測するのである。
【０００４】
更に、特許文献１でも、偏心矢を構成させるようにレールに沿って不等間隔で３つの非接触式レーザ変位センサを与え、周期的な波状摩耗を測定可能なレール凹凸測定装置を開示している。ここでは、レールに沿った変位センサの移動距離を距離センサで測定しながら変位センサで測定を行って、その移動速度に依存せず且つ移動途中で停止させても測定結果に影響を与えないようにできることを述べている。距離センサとしては、典型的には、車輪を備えたロータリーエンコーダであるとしているが、レーザ距離センサ、光学式距離センサ、及び超音波式距離センサなどの非接触センサであっても良いとしている。
【０００５】
また、特許文献２では、上記同様、距離センサとともに、偏心矢を構成させるようにレールに沿って不等間隔で複数の非接触式レーザ変位センサを与えたレール凹凸測定装置について、変位センサを４つのセンサとし４点差分法でレール凹凸の検出を行うことを開示している。かかる方法によれば、より波長の長いレール凹凸についても測定精度よく測定できるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−２５１８４０号公報
【特許文献２】特開２０１５−０９３５４３号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】「波状摩耗管理のための可搬型レール凹凸連続測定装置の実用化」；田中博文、清水惇著；鉄道総研報告第２９巻、Ｎｏ．８、２０１５年８月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
レール頭部に生じる凹凸は、車両の走行とともに徐々にレールの深さ方向及び延設方向に拡大するが、仮に、小さな凹凸であれば、これが拡大するまでは、特に保守等を要しない。そこで、レールの所定区間内にあるレール頭部に生じた凹凸について時間を空けて複数回に亘って測定をし、モニタリング観察することが必要になる。
【０００９】
ところで、特許文献１や２に開示されたレール凹凸測定装置のように、既知の凹凸についてレールに沿った前後をロータリーエンコーダで複数回に亘って測定しても、凹凸の形状が変化するため、毎回、同じ位置を測定しているとは限らない。また、レール凹凸測定装置のレールに沿った移動の開始点を決定しておき、毎回、ロータリーエンコーダによる走行距離で凹凸の位置をレールに沿った位置と同じようにするにしても、遠位点にある移動の開始点からの距離は、ロータリーエンコーダの空転や、該エンコーダのレールに沿った幅方向の移動位置によっても変化し、正確とは言えない。
【００１０】
本発明は、以上のような状況に鑑みてなされたものであって、その目的は、レール頭部に生じた凹凸の形状及び位置の時間変化の観察を与え得る、つまり、凹凸を異なる時期に複数回測定したとしても同じ凹凸を同定できる、つまり、凹凸の位置をレールに沿った位置に同期させて与え得るレール凹凸測定方法及びその測定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によるレール凹凸測定方法は、一対のレールのそれぞれの上に与えられる主計測ユニット及び支持ユニットについてレール間を跨いで連結機構によって連結しそれぞれに含まれる車輪によってレール上をこれに沿って移動させ、設置されたレールの所定区間内にあるレール頭部に生じた凹凸の位置及び形状を測定するレール凹凸測定装置を用いたレール凹凸測定方法であって、前記主計測ユニットは、その下方の前記レール頭部の高さ位置を計測する高さ位置計測手段と、前記高さ位置計測手段の前記レールに沿った移動距離を計測する移動距離計測手段と、を含み、更に、前記高さ位置計測手段が前記所定区間内の所定位置にあるかどうかを検知する基準位置検知手段を含み、前記凹凸の位置を前記レールに沿った位置に同期させることを特徴とする。
【００１２】
かかる発明によれば、遠位点にある移動の開始点からの距離ではなく、所定区間内の所定位置からの移動距離を移動距離計測手段で計測できるので、凹凸の位置をレールに沿った位置に同期させることができるのである。
【００１３】
上記した発明において、前記基準位置検知手段は、前記所定位置で検出可能な固定物の有無を検知する距離センサであることを特徴としてもよい。かかる発明によれば、固定物の位置に対する高さ位置計測手段の正確な位置を特定できて、凹凸の位置をレールに沿った位置にさらに正確に同期させることができる。
【００１４】
上記した発明において、前記所定位置は前記所定区間内に複数設けられ、それぞれに対応して前記固定物があることを特徴としてもよい。かかる発明によれば、所定位置からのレールに沿った移動距離を正確に計測できて、凹凸の位置をレールに沿った位置にさらに正確に同期させることができる。
【００１５】
上記した発明において、前記固定物は前記レールの締結部材であることを特徴としてもよい。また、上記した発明において前記固定部材はまくらぎであることを特徴としてもよい。かかる発明によれば、所定位置を比較的自由に設定でき、凹凸の位置をレールに沿った位置に同期させることができる。
【００１６】
上記した発明において、前記基準位置検知手段は連続的に画像取得可能な画像取得装置であることを特徴としてもよい。また、前記画像取得手段は赤外線像を取得する装置であることを特徴としてもよい。かかる発明によれば、画像によって所定位置からのレールに沿った移動距離を計測できて、さらに赤外線像を取得する場合は夜間の計測にも適し、凹凸の位置をレールに沿った位置に同期させることができる。
【００１７】
また、本発明によるレール凹凸測定装置は、一対のレールのそれぞれの上に与えられる主計測ユニット及び支持ユニットについてレール間を跨いで連結機構によって連結しそれぞれに含まれる車輪によってレール上をこれに沿って移動させ、設置されたレールの所定区間内にあるレール頭部に生じた凹凸の位置及び形状を測定するレール凹凸測定装置であって、前記主計測ユニットは、その下方の前記レール頭部の高さ位置を計測する高さ位置計測手段と、前記高さ位置計測手段の前記レールに沿った移動距離を計測する移動距離計測手段と、を含み、更に、前記高さ位置計測手段が前記所定区間内の所定位置にあるかどうかを検知する基準位置検知手段を含み、前記凹凸の位置を前記レールに沿った位置に同期させて与えることを特徴とする。
【００１８】
かかる発明によれば、遠位点にある移動の開始点からの距離ではなく、所定区間内の所定位置からの移動距離を移動距離計測手段で計測できるので、凹凸の位置をレールに沿った位置に同期させることができるのである。
【００１９】
上記した発明において、前記基準位置検知手段は、前記所定位置で検出可能な固定物の有無を検知する距離センサであることを特徴としてもよい。かかる発明によれば、固定物の位置に対する高さ位置計測手段の正確な位置を特定できて、凹凸の位置をレールに沿った位置にさらに正確に同期させることができる。
【００２０】
上記した発明において、前記基準位置検知手段は連続的に画像取得可能な画像取得装置であることを特徴としてもよい。また、前記画像取得手段は赤外線像を取得する装置であることを特徴としてもよい。かかる発明によれば、画像によって所定位置からのレールに沿った移動距離を正確に計測できて、さらに赤外線像を取得する場合は夜間の計測にも適し、凹凸の位置をレールに沿った位置に同期させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の代表的な一例によるレール凹凸測定装置の概要を示す図であって、（ａ）は上面図、（ｂ）は図１（ａ）の矢印Ａ１方向からみた正面図をそれぞれ示す。
【図２】図１に含まれる主計測ユニットの構成をより詳細に説明するための概略図であって、図２（ａ）は図１（ａ）の矢印Ａ２方向からみた側面図、（ｂ）は図１（ｂ）のＢ１−Ｂ１切断線における断面図、（ｃ）は図１（ｂ）のＢ２−Ｂ２切断線における断面図をそれぞれ示す。
【図３】図２（ｂ）の要部の拡大図である。
【図４】図２（ｃ）の要部の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明によるレール凹凸測定方法及びその装置について、図１乃至図４を用いて説明する。
【００２３】
図１に示すように、本発明によるレール凹凸測定装置１００は、軌道上に配置されたまくらぎ１０の上面に設置された一対のレール２０Ｌ、２０Ｒのうちの一方のレール２０Ｌ上を走行する主計測ユニット１１０と、他方のレール２０Ｒ上を走行する支持ユニット１２０と、これら主計測ユニット１１０及び支持ユニット１２０を接続する連結機構１３０と、を含む。一対のレール２０Ｌ、２０Ｒは、所定の間隔で配置された複数のまくらぎ１０の上面に、例えばボルト３２Ｌ、３２Ｒを用いた締結具３０Ｌ、３０Ｒによりそれぞれ取り付けられている。
【００２４】
図２に示すように、主計測ユニット１１０は、下方の開放した略箱状の本体部材１１１と、当該本体部材１１１に軸部材１１２ａを介して回転自在に取り付けられた一対の走行車輪１１２と、本体部材１１１に軸部材１１３ａを介して回転自在に取り付けられたロータリーエンコーダ１１３と、本体部材１１１の内部側に取り付けられたセンサステー１１４と、センサステー１１４の下面に取り付けられた複数の変位センサ１１５と、本体部材１１１の側面内側に取り付けられてレール２０Ｌの頭部２２Ｌの側面に接触しつつ回転する複数のガイド車輪１１６と、レール２０Ｌの近傍に配置されて位置基準となる固定物の有無を検知するための基準位置検知センサ１１７と、主計測ユニット１１０のセンサ等に電力を供給するバッテリや取得されたデータを記録するメモリ等を含む制御部１１８ａを有する制御ボックス１１８と、を含む。
【００２５】
一対の走行車輪１１２は、レール２０Ｌの延長方向に沿って主計測ユニット１１０を走行させるように、本体部材１１１の前後端の近傍に取り付けられる。ロータリーエンコーダ１１３は、レール２０Ｌの頭部２２Ｌに接触しつつ頭部２２Ｌに対して滑らないよう回転し、主計測ユニット１１０のレール２０Ｌ上での走行距離を測定する。ここで、本実施例では、ロータリーエンコーダ１１３を一対の走行車輪１１２の中間部に配置させているが、レール２０Ｌ上での走行距離を測定できるものであれば、そのサイズや配置は問わない。また、図示を省略するが、一対の走行車輪１１２及びロータリーエンコーダ１１３は、ダンパあるいはバネ等を介して取り付けるように構成してもよい。
【００２６】
センサステー１１４は、振動に対する変形を極めて小さくする剛体から形成され、その下面をレール２０Ｌの頭部２２Ｌの上面と略平行とするように、すなわち一対の走行車輪１１２の軸部材１１２ａの中心を結ぶ線と略平行とするように、本体部材１１１の内部空間に取り付けられる。そして、センサステー１１４の下面には、主計測ユニット１１０の走行方向に沿った複数の位置のそれぞれに、変位センサ１１５がセンシング面を下向きにするようにして取り付けられている。また、変位センサ１１５は、非特許文献１などで開示される偏心矢を構成するよう、主計測ユニット１１０の走行方向に沿って不等間隔で３つ以上配置される。
【００２７】
変位センサ１１５は、例えば非接触型のレーザ変位センサであって、センシング面から走行面（レール２０Ｌの頭部２２Ｌの上面）までの高さ位置を計測し、ロータリーエンコーダ１１３の出力と同期して所定のサンプリング周波数で計測値を取得される。ここで、本例では、非接触型のセンサとしてレーザ変位センサを適用した場合を例示しているが、渦電流変位センサや超音波変位センサ等のセンサを用いても良い。
【００２８】
なお、後述する通り、本実施例では、４つの変位センサを用いているが、サンプリングあるいは処理可能なデータ量や測定精度等を考慮して、他の数としてもよい。また、変位センサ１１５の複数の取付位置についても、一対の走行車輪１１２の間だけでなく、センサステー１１４の延在方向における任意の位置としても良い。
【００２９】
複数のガイド車輪１１６は、例えば本体部材１１１の連結機構１３０側に位置する側面内側に取り付けられた略鉛直方向に延びる軸周りに回転し、その外周面をレール２０Ｌの頭部２２Ｌの側面に接触させることにより、主計測ユニット１１０をレール２０Ｌに沿って走行させるようガイドする機能を備える。ここで、複数のガイド車輪１１６は、例えばバネ等の弾性機構により、その外周面を常に頭部２２Ｌの側面に向けて付勢するように構成されることが好ましい。
【００３０】
基準位置検知センサ１１７は、例えばレーザ変位センサや渦電流センサあるいは超音波変位センサ等の非接触式のセンサであって、測定しようとするレール２０Ｌの近傍に設けられている固定物の有無を検知する。
【００３１】
すなわち、基準位置検知センサ１１７によって固定物の有無を検知することで、レール２０Ｌに沿って定められる所定区間内の所定位置に高さ位置計測手段としての変位センサ１１５があるかどうかを検知できる。また、かかる所定位置からの主計測ユニット１１０のレール２０Ｌ上での走行距離をロータリーエンコーダ１１３によって計測できる。これらによって、高さ位置を計測する変位センサ１１５のレール２０Ｌに沿った位置を、都度、特定することができる。つまり、変位センサ１１５によって計測したレール２０Ｌの頭部の高さ位置をレール２０Ｌに沿った位置に同期させることができる。このような高さ位置を連続的に得て後述する偏心矢演算等で処理することで、レール２０Ｌの頭部２２Ｌの凹凸を得ることができて、さらにこの凹凸もレール２０Ｌに沿った位置に同期させることができる。
【００３２】
なお、レールの頭部に生じる凹凸は、時間の経過に伴い、その深さを深くしつつレールに沿った方向へも拡がり得るため、凹凸の時間の経過に伴う変化を得るためには、計測された高さ位置のレールに沿った位置を凹凸の形状に依らずに特定する必要がある。この点、本実施例によれば、上記したように、レール２０Ｌの頭部２２Ｌについて、その高さ位置及びこれらから得られる凹凸をレール２０Ｌに沿った位置に同期させることができるのである。
【００３３】
なお、固定物としては、例えば一定の距離毎に配置されたまくらぎ１０や締結具３０Ｌを用い得る。この場合、基準位置検知センサ１１７は、主計測ユニット１１０がレール２０Ｌ上を走行する際に、締結具３０Ｌの上方を通過するように、本体部材１１１の側面にセンシング面を下向きにして取り付けられる。ここで、本例では、基準位置検知センサ１１７を本体部材１１１に直接取り付けているが、固定物の有無を検知できれば他の位置でもよい。例えば、固定物としてレール２０Ｌからやや離れた位置に存在するもの（例えば、まくらぎの端部やスラブ板の一部等）を適用する場合には、アーム部材等を介して基準位置検知センサ１１７を本体部材１１１に取り付け、まくらぎの延設方向に一定範囲内で可動となるように構成してもよい。なお、基準位置検知センサ１１７は、振動の影響を抑制するために、センサステー１１４の前端近傍に設けても良い。
【００３４】
また、基準位置検知センサ１１７は、連続的に画像取得可能な画像取得装置であってもよい。例えば、固定物が相対的に通過する領域を撮像可能なビデオカメラを用いて、得られた画像から固定物の有無を検知することができる。また、この画像取得装置は赤外線像を取得する赤外線カメラであってもよく、この場合、夜間の測定にも適する。
【００３５】
再び図１を参照すると、支持ユニット１２０は、略箱状の筐体１２１と、筐体１２１の走行方向に回転自在に取り付けられた一対の走行車輪１２２と、筐体１２１の側面内側に取り付けられてレール２０Ｒの頭部２２Ｒの側面に接触しつつ回転する複数のガイド車輪１２６と、を含む。これらについては、主計測ユニット１１０と同様である。また、連結機構１３０は、一端を主計測ユニット１１０の側面に結合させ、他端を支持ユニット１２０の側面に結合させた連結部材１３１と、連結部材１３１の略中央部に取り付けられたヒンジ１３２と、一端をヒンジ１３２に回動自在に取り付けられた押し棒１３３と、を含む。
【００３６】
これらの構成により、レール凹凸測定装置１００は、連結機構１３０の押し棒１３３を押して動かすことにより、一対のレール２０Ｌ、２０Ｒ上を一体で走行しながら測定を行うことが可能となる。ここで、複数種類のレール間隔に対応できるように、連結部材１３１に主計測ユニット１１０と支持ユニット１２０との間隔を変更可能な間隔調整機構（図示せず）をさらに含むように構成してもよい。
【００３７】
図３に示すように、基準位置検知センサ１１７は、本体部材１１１における走行方向の前端側近傍に取り付けられており、そのセンシング面１１７ａは、所定の間隔で配置されているレール２０Ｌの締結具３０Ｌと対向するように下向きに配置されている。測定が開始されると、基準位置検知センサ１１７のセンシング面１１７ａから入射レーザビームＩＷ１が出射され、その直下に存在する物体に反射すると反射レーザビームＲＷ１としてセンシング面１１７ａで受光される。このとき、「まくらぎ１０の上面」、「締結具３０Ｌの上面」、「ボルト３２Ｌの上面」、「その他の部分」のそれぞれは、センシング面１１７ａからの距離が異なるため、入射レーザビームＩＷ１を出射してから反射レーザビームＲＷ１を受光するまでの時間が異なることとなる。これにより、所定の固定物（例えば締結具３０Ｌ）の有無を検知するのである。
【００３８】
図４に示すように、センサステー１１４の下面に４つの変位センサ１１５Ａ乃至１１５Ｄが、主計測ユニット１１０の走行方向に沿って並ぶように取り付けられている。これらの４つの変位センサ１１５Ａ乃至１１５Ｄは、それぞれ同様の構成及び機能を有するものであるため、ここでは変位センサ１１５Ａの測定時における機能を説明し、その他のセンサについての説明は省略する。変位センサ１１５Ａのセンシング面１１５ａは、測定対象であるレール２０Ｌの頭部２２Ｌの上面と対向するように下向きに配置されている。
【００３９】
測定が開始されると、変位センサ１１５Ａのセンシング面１１５ａから入射レーザビームＩＷ２が出射され、頭部２２Ｌの上面で反射すると反射レーザビームＲＷ２としてセンシング面１１５ａで受光される。このとき、変位センサ１１５Ａ乃至１１５Ｄと基準位置検知センサ１１７との主計測ユニット１１０の走行方向に沿った距離は、それぞれＤ１乃至Ｄ４に固定されている。よって、変位センサ１１５Ａ乃至１１５Ｄで連続的に取得されるレール２０Ｌの頭部２２Ｌの高さ位置は、各々の距離Ｄ１乃至Ｄ４だけずれることになる。距離Ｄ１乃至Ｄ４のそれぞれの差は、後述する偏心矢演算に用いられる。また、基準位置検知センサ１１７からのずれは、偏心矢演算等によって得られた凹凸の位置をレールに沿った位置に同期させるために用いられる。
【００４０】
複数の変位センサ１１５及び基準位置検知センサ１１７で測定された測定データは、ロータリーエンコーダ１１３から発生した等距離パルスとともに制御部１１８ａに送られる。制御部１１８ａでは、その演算処理の一例として、例えば、各種センサからの測定データからノイズを除去するとともに、ロータリーエンコーダ１１３からの等距離パルスを用いて、レール２０Ｌに沿った所定位置からの距離軸上の等間隔データに変換する。そして、レール２０に沿った測定の起点から基準位置検知センサ１１７で得た所定位置までの距離を各データの距離に加算し、同起点からの距離で各データの同期を得るのである。ここでは、等距離パルスの一例として、例えば５ｍｍ間隔のパルスを用いる。
【００４１】
続いて、制御部１１８ａは、非特許文献１と同様に、公知の演算式を用いて距離軸上の等間隔（等距離パルスによる間隔）の高さ位置についての偏心矢演算を行った後、各種センサの検測特性により定義される逆フィルタ式を用いて復元処理を行うことにより、レール頭部上表面における凹凸データが得られる。このとき、装置の振動の影響等をバンドパスフィルタ等で除去することが好ましい。
【００４２】
以上、本発明による代表的な実施例及びこれに伴う変形例について述べたが、本発明は必ずしもこれに限定されるものではなく、適宜、当業者によって変更され得る。すなわち、当業者であれば、添付した特許請求の範囲を逸脱することなく、種々の代替実施例及び改変例を見出すことができるであろう。
【００４３】
例えば、上記した例では、ロータリーエンコーダ１１３を適用した場合を示しているが、主計測ユニット１１０の走行距離を計測できるものであれば、例えばレーザ距離センサ、超音波式距離センサ等を適用してもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１０  まくらぎ
２０Ｌ、２０Ｒ  レール
２２Ｌ  頭部
３０Ｌ、３０Ｒ  締結具
３２Ｌ、３２Ｒ  ボルト
１００  レール凹凸測定装置
１１０  主計測ユニット
１１１  本体部材
１１２  走行車輪
１１３  ロータリーエンコーダ
１１４  センサステー
１１５、１１５Ａ、１１５Ｂ、１１５Ｃ、１１５Ｄ  変位センサ
１１６  ガイド車輪
１１７  基準位置検知センサ
１１８  制御ボックス
１２０  支持ユニット
１２２  走行車輪
１２６  ガイド車輪
１３０  連結機構
１３１  連結部材
１３２  ヒンジ
１３３  押し棒
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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