(57)【要約】【課題】回転ラベルが被着体の軸方向に移動することを確実に防止する。【解決手段】少なくとも基材層５２と剥離材層５４とを積層して構成され、上記基材層５２は、上記積層する方向と直交する第１方向に沿って複数の領域を有する、媒体Ｔｏであって、上記複数の領域は、印字領域を含み、上記剥離材層５４と接する部分が付着性の第１領域Ｄ１と、上記第１領域Ｄ１に対し上記第１方向に連結され、上記剥離材層５４と接する部分が非付着性である、第２領域Ｄ２と、少なくとも上記第２領域Ｄ２の、上記積層する方向と直交し上記第１方向と交差する第２方向の一方側に、穴又は切れ目又は穴の列又は切れ目の列からなる連結部５６を介し連結され、上記剥離材層５４と接する部分が付着性である、第３領域Ｄ３と、を有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも基材層と剥離材層とを積層して構成され、前記基材層は、前記積層する方向と直交する第１方向に沿って複数の領域を有する、媒体であって、
前記複数の領域は、
印字領域を含み、前記剥離材層と接する部分が付着性の第１領域と、
前記第１領域に対し前記第１方向に連結され、前記剥離材層と接する部分が非付着性である、第２領域と、
少なくとも前記第２領域の、前記積層する方向と直交し前記第１方向と交差する第２方向の一方側に、穴又は切れ目又は穴の列又は切れ目の列からなる連結部を介し連結され、前記剥離材層と接する部分が付着性である、第３領域と、
を有することを特徴とする媒体。
【請求項２】
請求項１記載の媒体において、
前記第３領域は、
前記第２領域及び前記第１領域の、前記第２方向の前記一方側に、前記連結部を介し連結されている
ことを特徴とする媒体。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の媒体において、
前記第１領域の前記第２方向における長さは、前記第２領域の前記第２方向における長さよりも大きい
ことを特徴とする媒体。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の媒体において、
前記連結部の前記第２方向における位置を基準とした、前記第１領域の前記第２方向の前記一方側への突出長さは、前記第３領域の前記第２方向における長さよりも大きい
ことを特徴とする媒体。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の媒体において、
前記複数の領域は、さらに、
少なくとも前記第２領域の、前記第２方向の他方側に、穴又は切れ目又は穴の列又は切れ目の列からなる他方側連結部を介し連結され、前記剥離材層と接する部分が付着性である、第４領域を有する
ことを特徴とする媒体。
【請求項６】
請求項５記載の媒体において、
前記他方側連結部の前記第２方向における位置を基準とした、前記第１領域の前記第２方向の前記他方側への突出長さは、前記第４領域の前記第２方向における長さよりも大きい
ことを特徴とする媒体。
【請求項７】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の媒体において、
前記複数の領域は、さらに、
前記第１領域に対し前記第１方向に連結され、かつ、前記第３領域の、前記第２方向の一方側に、穴又は切れ目又は穴の列又は切れ目の列からなる一方側連結部を介し連結され、前記剥離材層と接する部分が非付着性である、第５領域を有する
ことを特徴とする媒体。
【請求項８】
請求項７記載の媒体において、
前記基材層は、
前記第１領域と前記第３領域との間に、それら第１領域と第３領域とを分断する切断線を備える
ことを特徴とする媒体。
【請求項９】
請求項７又は請求項８記載の媒体において、
前記第２領域の前記第２方向における長さと、前記第５領域の前記第２方向における長さは、互いに等しい
ことを特徴とする媒体。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載の媒体において、
前記剥離材層は前記第１方向に延びる長尺な層であり、
前記複数の領域をそれぞれ備えた複数のラベル部分が、前記第１方向が前記長尺方向と平行となるように、前記剥離材層に並んでいる
ことを特徴とする媒体。
【請求項１１】
請求項１０記載の媒体において、
前記複数のラベル部分は、
前記第１方向に互いに離間して配置されている
ことを特徴とする媒体。
【請求項１２】
少なくとも基材層と剥離材層とを積層して構成され、前記基材層は、前記積層する方向と直交する第１方向に沿って複数の領域を有する、媒体であって、前記複数の領域は、印字領域を含み、前記剥離材層と接する部分が付着性の第１領域と、前記第１領域の前記第１方向に設けられ、前記剥離材層と接する部分が非付着性である、第２領域と、少なくとも前記第２領域の、前記積層する方向と直交し前記第１方向と交差する第２方向の一方側に、穴又は切れ目又は穴の列又は切れ目の列からなる連結部を介し連結され、前記剥離材層と接する部分が付着性である、第３領域と、を有する前記媒体が、ロール状に巻回されている
ことを特徴とするロール媒体。
【請求項１３】
筐体と、
少なくとも基材層と剥離材層とを積層して構成され、前記基材層は、前記積層する方向と直交する第１方向に沿って複数の領域を有する、媒体であって、前記複数の領域は、印字領域を含み、前記剥離材層と接する部分が付着性の第１領域と、前記第１領域の前記第１方向に設けられ、前記剥離材層と接する部分が非付着性である、第２領域と、少なくとも前記第２領域の、前記積層する方向と直交し前記第１方向と交差する第２方向の一方側に、穴又は切れ目又は穴の列又は切れ目の列からなる連結部を介し連結され、前記剥離材層と接する部分が付着性である、第３領域と、を有する前記媒体が、ロール状に巻回されているロール媒体と、
を有することを特徴とする媒体カートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被着体に取り付けられる媒体とそのロール媒体及び媒体カートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
ケーブル又は円柱状の被着体の外周に取り付けられる媒体が知られている（例えば、特許文献１参照）。この従来技術の媒体は、基材層と粘着剤層と剥離材層とを含む積層構造を備えており、剥離材層を剥がした後に裏面側が粘着性となる一方側粘着領域と、この一方側粘着領域に隣接して設けられ、上記裏面側が非粘着性となる印字背景層つきの非粘着領域と、この非粘着領域にさらに隣接して設けられ、上記裏面側の一部が粘着性の他方側粘着領域と、を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１１−５２４１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術の媒体においては、まず上記一方側粘着領域の裏面（内周面）が粘着剤により被着体の外周部に貼り付けられた後、一方側粘着領域に隣接する上記非粘着領域が被着体の周りを周回して円筒体を形成するように巻き付けられた後、他方側粘着領域の裏面（内周面）が粘着剤により上記非粘着領域の外周側に貼り付けられる。その後、ユーザが、上記被着体に貼り付いた状態の一方側粘着領域と上記非粘着領域との間に予め設けられているミシン目を破断することで、一方側粘着領域から残りの非粘着領域及び他方側粘着領域の結合体を分離させ、これによって上記被着体に対し回転可能な円筒形媒体（回転ラベル）が完成する。
【０００５】
しかしながら、上記回転ラベルでは、その内径は貼り付いた粘着領域の外径よりも大きい。したがって、完成した回転ラベルが粘着領域の外周側を乗り越えて軸方向に通過してしまい被着体の軸方向に移動することを、貼り付いた粘着領域では防止できない可能性がある。
【０００６】
本発明の目的は、回転ラベルが被着体の軸方向に移動することを確実に防止できる媒体、ロール媒体、及び媒体カートリッジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本願発明は、少なくとも基材層と剥離材層とを積層して構成され、上記基材層は、上記積層する方向と直交する第１方向に沿って複数の領域を有する、媒体であって、上記複数の領域は、印字領域を含み、上記剥離材層と接する部分が付着性の第１領域と、上記第１領域に対し上記第１方向に連結され、上記剥離材層と接する部分が非付着性である、第２領域と、少なくとも上記第２領域の、上記積層する方向と直交し上記第１方向と交差する第２方向の一方側に、穴又は切れ目又は穴の列又は切れ目の列からなる連結部を介し連結され、上記剥離材層と接する部分が付着性である、第３領域と、を有することを特徴とする。
【０００８】
本願発明の媒体においては、基材層が、付着性の第１領域と、第１領域の第１方向側に設けられた非付着性の第２領域と、第２領域の第２方向側に設けられた付着性の第３領域と、を備える。使用時には、剥離材層を引き剥がして、上記第３領域の付着性を利用して被着体に付着させつつ当該第３領域及び第２領域を上記被着体の外周部に周回させ巻き付け、折り返す。そして、その折り返した部分に対し第１領域を付着させる。
【０００９】
このとき、第２領域と第３領域との間には、穴（有底穴及び貫通孔の両方を含む）又は切れ目（いわゆるミシン目、スリット、厚さ方向の薄肉部等を含む）  又は穴の列又は切れ目の列からなる連結部が設けられており、容易に破断可能となっている。ユーザは、上記のようにして被着体に貼り付けられた状態の媒体において上記連結部を破断することにより、上記折り返し部分の中に被着体を付着させた第３領域から、その第２方向に隣接する第２領域を分離する。上記第２領域は非付着性であることから、折り返し部分の中に被着体を挿通させていた第２領域は、（上記第３領域からの分離により）被着体に対し回転可能となる。この結果、当該第２領域及び上記第１領域により、被着体に対し回転可能に取り付けられる回転ラベルが完成する。
【００１０】
一方、上記のように折り返し部分で被着体に付着した第３領域は、上記第２領域の分離後もそのまま被着体に付着した状態で残る。そして、この残った第３領域が、上記の回転ラベルの第２領域に対し上記第２方向（言い換えれば被着体の軸方向）に隣接して接することによって、当該回転ラベルが上記軸方向へ位置ずれするのを抑制することができる。
【００１１】
また、被着体に貼り付いた状態の粘着領域にあるミシン目を破断し非粘着領域を分離させることで上記被着体に対し回転可能な回転ラベルを完成させる従来手法では、回転ラベルの内径が上記貼り付いた粘着領域の外径よりも大きい。この結果、上記貼り付いた粘着領域が、上記完成した回転ラベルが被着体の軸方向に移動するのを防止できない（粘着領域の外周側を乗り越えて軸方向に通過してしまう）可能性がある。本願発明の媒体においては、前述の分離手法により、第３領域から分離された上記回転ラベルの第２領域の内径と当該第３領域の内径とは同径である。したがって、上記従来構造とは異なり、回転ラベルが上記軸方向へ位置ずれするのを確実に抑制することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、回転ラベルが被着体の軸方向に移動することを確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の各実施形態に係る印刷装置を表す斜視図である。
【図２】本発明の各実施形態に係る印刷装置のカートリッジホルダ及びその周辺の構造を表す平面図である。
【図３】本発明の各実施形態に係るテープカートリッジの全体外観を表す斜視図である。
【図４】本発明の各実施形態に係る印刷装置及び操作端末の制御系を表すブロック図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係るテープの平面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係るラベルの使用例を説明するための説明図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係るラベルの使用例を説明するための説明図である。
【図８】本発明の第１実施形態のバリエーションに係るテープの平面図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係るテープの平面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係るラベルの使用例を説明するための説明図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係るラベルの使用例を説明するための説明図である。
【図１２】本発明の第１実施形態の第１変形例に係るテープの平面図である。
【図１３】本発明の第１実施形態のバリエーションの第１変形例に係るテープの平面図である。
【図１４】本発明の第２実施形態の第１変形例に係るテープの平面図である。
【図１５】本発明の第１実施形態の第２変形例を説明するための説明図である。
【図１６】本発明の第２実施形態の第２変形例を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照して、本実施形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面では、実質的に同一の機能を有する構成要素は、原則として同一の符号で表す。そして、これらの構成要素についての重複説明は、適宜省略する。
【００１５】
以下、本発明の各実施形態を図面を参照しつつ説明する。なお、図面中に「前」「後」「左」「右」「上」「下」の注記がある場合は、明細書中の説明における「前」「後」「左」「右」「上」「下」とは、その注記された方向を指す。
【００１６】
＜印刷装置の全体構造＞
図１を参照しつつ、本発明の各実施形態に係る印刷装置（ラベルプリンタ、媒体搬送装置、ラベル作成装置に相当）の全体構造を説明する。図１は、本発明の各実施形態に係る印刷装置を表す斜視図である。
【００１７】
図１において、印刷装置１は、テープＴｏ（被印字テープ。但し印刷後についてはテープＴと称する。媒体の一例。）に対する印刷処理が実行可能である。このとき、印刷装置１は、サーマルタイプ、レセプタタイプ、ラミネートタイプ等、各種のテープカートリッジ１００（媒体カートリッジの一例）が使用可能である。以下では、上記レセプタタイプのテープカートリッジ１００を使用する場合を説明する。また、印刷装置１は、テープＴｏの粘着シート５２に切り込み枠５７（後述の図５等参照）がある、いわゆるダイカットラベルタイプと、テープＴｏに切り込み枠がないタイプ（以下適宜「通常ラベルタイプ」という）と、のどちらのタイプのテープカートリッジ１００も使用可能である。なお、ダイカットラベルタイプとは、後述の図５のように、テープの長手方向に連続した切り込み枠のみを有し、テープＴｏが幅方向に完全に切断されていない（すなわち、長手方向に連続する）ものも含む。なお、図１では、通常ラベルタイプのテープカートリッジ１００が使用された場合を例にとって示している。
【００１８】
この印刷装置１は、略直方体の箱状の本体部１１と、本体部１１の上方の開口を開閉するカバー（図示せず）と、を有する。なお、図１では、本体部１１からカバーを取り外した状態を図示しているが、本体部１１にカバーを取り付けた状態では、カバーは、本体部１１の後端上部において回動可能に支持される。本体部１１の後面部の下方部には、電源コネクタ１２及びＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）コネクタ１３が配置されている。印刷装置１は、ＵＳＢコネクタ１３に接続されたＵＳＢケーブル１４等を介してパーソナルコンピュータ等の操作端末３００（後述の図４参照）に接続される。印刷装置１は、操作端末３００から送信された印刷指示信号（詳細は後述）を受信し、この印刷指示信号に基づいて上記テープＴｏ対し印刷処理を行う。なお、印刷装置１と操作端末３００とは無線通信を介して接続されていてもよい。また、印刷装置１は、操作端末３００の操作に基づき印刷処理を実行する構成に限られず、印刷装置１に設けた適宜の操作部の操作に基づき印刷処理を実行する構成（いわゆるスタンドアローンタイプ）でもよい（詳細は後述）。
【００１９】
本体部１１の上面のうち右側寄りの位置には、上記テープＴｏを備えた上記テープカートリッジ１００を着脱可能な凹状の領域であるカートリッジホルダ８が設けられている。なお、図１では、構造の明確化のために、カートリッジホルダ８における実際の装着位置よりも上方にテープカートリッジ１００が位置している状態を図示している。
【００２０】
本体部１１の前面のうち右側寄りの位置には、排出口２０が設けられている。排出口２０は、後述のサーマルヘッド２２による印刷後のテープＴ（後述の図５（ｂ）及び図５（ｃ）参照）が、後述のプラテンローラ２５等により搬送されつつカートリッジホルダ８から印刷装置１の外部へ排出される開口である。
【００２１】
＜印刷装置の内部構造＞
図２を参照しつつ、印刷装置１の内部構造を説明する。図２は、本発明の各実施形態に係る印刷装置のカートリッジホルダ及びその周辺の構造を表す平面図である。
【００２２】
図２において、上述したように、本体部１１の上面には、テープカートリッジ１００を着脱可能なカートリッジホルダ８が設けられている。カートリッジホルダ８の前後方向略中央部の右側寄りの位置には、前後方向に延びる板状部材からなるヘッドホルダ２１が立設されている。ヘッドホルダ２１の上面には、複数の発熱体（図示せず）を備えるサーマルヘッド２２（印刷部に相当）が設けられている。サーマルヘッド２２は、テープカートリッジ１００から供給され後述のプラテンローラ２５等により所定の搬送経路に沿って搬送されるテープＴｏに対し、後述のインクリボン１２７を用いて印刷を行う。
【００２３】
カートリッジホルダ８のうちヘッドホルダ２１の左方位置には、リボン巻取軸１２５が立設されている。リボン巻取軸１２５は、テープカートリッジ１００のリボン巻取ローラ１２６の内部に嵌挿され、リボン巻取ローラ１２６を回転駆動する。また、テープカートリッジ１００には、インク供給側ロール１２８（インクリボンロールに相当）が回転可能に支持されている。インク供給側ロール１２８には、インクリボン１２７が巻回されている。リボン巻取ローラ１２６は、リボン巻取軸１２５により回転駆動され、インク供給側ロール１２８からインクリボン１２７を引き出すと共に、使用済みのインクリボン１２７を巻き取る。
【００２４】
カートリッジホルダ８のうちヘッドホルダ２１の前方位置には、送りローラ駆動軸２３が立設されている。送りローラ駆動軸２３は、テープカートリッジ１００の送りローラ１０１に着脱可能な軸体である。カートリッジホルダ８の左方の隅部寄りの位置には、ガイド軸２４が立設されている。ガイド軸２４は、テープカートリッジ１００のガイド孔１０２（後述の図３も参照）に着脱可能な軸体である。
【００２５】
本体部１１のうちカートリッジホルダ８の下側には、ステッピングモータである駆動モータ６６（後述の図４参照）が配置されている。上記リボン巻取軸１２５及び送りローラ駆動軸２３は、図示しない複数のギアを介して駆動モータ６６に連結されている。駆動モータ６６の駆動に伴って、リボン巻取軸１２５及び送りローラ駆動軸２３が回転する。リボン巻取軸１２５の駆動に伴って、上記リボン巻取ローラ１２６が回転する。送りローラ駆動軸２３と上記プラテンローラ２５及び圧接ローラ２８が、図示しないギア機構を介して連結されている。送りローラ駆動軸２３の駆動に伴って、送りローラ１０１、プラテンローラ２５、及び圧接ローラ２８が回転する。
【００２６】
また、カートリッジホルダ８の前後方向略中央の左側下方支持面には、複数（この例では５つ）の被押下用のセンサ突起３０を立設したカートリッジセンサ３１（後述の図４参照）が設けられている。カートリッジホルダ８にテープカートリッジ１００が装着されると、テープカートリッジ１００に設けられた被検出部１１０（詳細は後述）がセンサ突起３０に対向し、被検出部１１０によってテープカートリッジ１００の種類に対応するセンサ突起３０が選択的に押下される。カートリッジセンサ３１は、このときのセンサ突起３０のオン・オフの組合せに基づいて、テープカートリッジ１００の種類情報を表す検出信号を出力する。
【００２７】
本体部１１のうちカートリッジホルダ８の上側外方には、前後方向に延びるアーム状のプラテンホルダ２６が配置されている。プラテンホルダ２６は、軸支部２７を中心に揺動可能に軸支されている。プラテンホルダ２６の前端部には、プラテンローラ２５と圧接ローラ２８とが回転可能に軸支されている。上記送りローラ駆動軸２３、プラテンローラ２５、及び圧接ローラ２８は、搬送部を構成する。プラテンローラ２５は、サーマルヘッド２２に対向し、サーマルヘッド２２と接離可能である。圧接ローラ２８は、送りローラ１０１に対向し、送りローラ１０１と接離可能である。プラテンホルダ２６が上記揺動によりカートリッジホルダ８側に移動し、プラテンローラ２５がサーマルヘッド２２と接触する印刷位置に移動すると、プラテンローラ２５は、テープＴｏ及びインクリボン１２７を介してサーマルヘッド２２を押圧する。同時に、圧接ローラ２８がテープＴｏを介して送りローラ１０１を押圧する。この状態で、送りローラ１０１、プラテンローラ２５、及び圧接ローラ２８の回転に伴って、テープＴｏが搬送され、リボン巻取ローラ１２６の回転に伴って、インク供給側ロール１２８からインクリボン１２７が引き出され、サーマルヘッド２２によるテープＴｏへの印刷が行われる。
【００２８】
また、本体部１１のうち上記排出口２０近傍には、フルカッタ４１及びハーフカッタ４２が設けられている。フルカッタ４１及びハーフカッタ４２は、切断部を構成する。フルカッタ４１は、本体部１１の適宜の位置に配置された駆動モータ７１（後述の図４参照）により駆動され、上記テープＴｏ（印刷後はテープＴ）をテープ幅方向に沿ってテープ厚さ方向に全て切断する（後述の粘着シート５２の基材５２ｂ及び粘着剤層５２ａと後述の剥離シート５４との全てを切断する）フルカットを行う。ハーフカッタ４２は、本体部１１の適宜の位置に配置された駆動モータ７３（後述の図４参照）により駆動され、テープＴｏ（印刷後はテープＴ）をテープ幅方向に沿ってテープ厚さ方向に部分的に切断する（粘着シート５２の基材５２ｂ及び粘着剤層５２ａのみを切断する。以下適宜、「半切断」と称する）ハーフカットを行う。テープＴｏ（又はテープＴ）がハーフカッタ４２又はフルカッタ４１により適宜に切断（フルカット又はハーフカット）されることで、ラベルＬが生成される。
【００２９】
＜テープカートリッジの構造＞
図２及び図３を参照しつつ、テープカートリッジ１００の構造を説明する。図３は、本発明の各実施形態に係るテープカートリッジの全体外観を表す斜視図である。
【００３０】
図２及び図３において、テープカートリッジ１００は、全体としては平面視で丸みを帯びた角部を有する略長方体状（箱型）の筐体１２０を備える。この筐体１２０の右面部前側には、テープ供給口１０３が設けられており、このテープ供給口１０３から内部のテープＴｏが引き出されて供給される。
【００３１】
筐体１２０の前方側上方には、当該筐体１２０の内部でテープＴｏが巻回された被印字テープロール５１（テープロールに相当。ロール媒体の一例。）を回転可能に支持するテープロール支持孔１０５が設けられている。テープＴｏは、図２中部分拡大図に示すように、テープ長さ方向に伸びる帯状の粘着シート５２（基材５２ｂと、粘着剤層５２ａとを含む。）、及び、テープ長さ方向に伸びる帯状の剥離シート５４（シートに相当）が、内側に巻かれる側（図２中部分拡大図中左側。以下適宜「表側」という）からその反対側（図２中部分拡大図中右側。以下適宜「裏側」という）に向かって、この順序で積層して構成されている。すなわち、粘着シート５２は剥離シート５４よりも径方向内側に位置している。粘着シート５２の表側に備えられる上記基材５２ｂの表面（詳細には後述する長尺ラベルＬＬ）は、上記サーマルヘッド２２により印刷される。また、粘着シート５２の基材５２ｂの裏側に、上記粘着剤層５２ａが備えられる。剥離シート５４は、粘着剤層５２ａに対し容易に剥離可能に設けられている。つまり、一方の面５４ａ及び他方の面５４ｂを備えた剥離シート５４のうち上記一方の面５４ａに粘着シート５２が剥離可能に貼り付けられており、本実施形態では、上記プラテンローラ２５等による搬送方向の長さがテープ幅方向の長さよりも長い帯状の剥離シート５４の全体に帯状の粘着シート５２が貼り合わされ、テープＴｏを構成している。
【００３２】
なお、被印字テープロール５１として、図５（ａ）に示すように、剥離シート５４の全体に粘着シート５２が貼り付けられ、切り込み枠５７がハーフカットによって形成されたテープＴｏが用いられてもよい。この場合、厚さがテープ幅方向において均一なため、精度良い搬送が可能となる。あるいは、被印字テープロール５１として、図５（ｂ）に示すように、剥離シート５４の一方の面５４ａが、長尺ラベルＬＬよりもテープ幅方向の外側において露出した状態のテープＴｏが用いられても良い。この場合、長尺ラベルＬＬの剥離が容易となる。また、剥離シート５４の一部が露出しているため粘着力が低下するが、粘着シート５２が剥離シート５４よりも内側に位置するようにテープロール５１が形成されているため、テープロール５１を形成する際に、粘着シート５２が剥離シート５４から剥がれることを防止できる。
【００３３】
テープＴｏは、被印字テープロール５１から引き出され、サーマルヘッド２２の位置に対応する筐体１２０の切欠き状の凹部へ上記テープ供給口１０３から供給されてインクリボン１２７とともに露出し、サーマルヘッド２２によりインクリボン１２７のインクがテープＴｏに転写される（すなわち印刷が行われる）。その後、印刷後のテープＴは、筐体１２０の排出口Ｐ（フルカッタ４１の位置に対応する）から排出され、本体部１１の上記排出口２０に向けて案内される。
【００３４】
筐体１２０の前方下面における前後方向の略中央位置には、テープカートリッジ１００の種類情報を表す上記被検出部１１０が設けられている。被検出部１１０は、本体部１１に設けられた上記カートリッジセンサ３１の５つの上記センサ突起３０に対向する、下面に形成された挿入孔１１１及び面部１１２の組み合わせによって、テープカートリッジ１００の種類情報を示している。
【００３５】
挿入孔１１１は円形の穴部であり、テープカートリッジ１００がカートリッジホルダ８に装着された場合に、センサ突起３０を押下しない非押下部として機能し、挿入孔１１１に対向するセンサ突起３０はオフ状態となる。面部１１２は、テープカートリッジ１００がカートリッジホルダ８に装着された場合に、センサ突起３０を押下する押下部として機能し、面部１１２に対向するセンサ突起３０はオン状態となる。
【００３６】
なお、上記ダイカットラベルタイプのテープカートリッジ１００においては、上記筐体１２０の側壁部１２１のうち上記テープ供給口１０３の上方近傍（すなわち上記凹部よりも上流側）に、テープＴｏに予め印刷される搬送時の位置決め制御用のマークを光学的に検出するための開口１０４（露出部に相当。図３に一点鎖線で示す）が設けられていてもよい。この開口１０４を介し、光学センサ６５による上記マークの検出が行われる。
【００３７】
＜印刷装置及び操作端末の制御系＞
図４を参照しつつ、印刷装置１及び操作端末３００の制御系を説明する。図４は、本発明の各実施形態に係る印刷装置及び操作端末の制御系を表すブロック図である。
【００３８】
図４において、印刷装置１は、ＣＰＵ８２（制御部に相当）を含む制御回路８０を有する制御系を備える。制御回路８０において、ＣＰＵ８２には、ＲＯＭ８３、ＥＥＰＲＯＭ８４、ＲＡＭ８５、及び入出力インターフェース８１がデータバスを介して接続されている。なお、ＥＥＰＲＯＭ８４に代えて、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリを用いてもよい。
【００３９】
ＲＯＭ８３には、印刷装置１の制御上必要な各種プログラムが格納されている。ＣＰＵ８２は、ＲＡＭ８５の一時記憶機能を利用しつつＲＯＭ８３に記憶されたプログラムに従って信号処理を行い、印刷装置１全体の制御を行う。
【００４０】
ＥＥＰＲＯＭ８４には、テープＴｏに係わる各種情報、例えばカートリッジセンサ３１による上記挿入孔１１１及び面部１１２の各種検出結果とテープカートリッジ１００の種類情報とを対応づけた相関等が不揮発的に記憶されている。これにより、ＣＰＵ８２は、カートリッジホルダ８に装着されたテープカートリッジ１００の上記検出結果に対して上記相関を参照することで、当該テープカートリッジ１００の種類情報を取得することができる。
【００４１】
入出力インターフェース８１には、サーマルヘッド駆動回路６１、モータ駆動回路６２、操作部６３、表示部６４、光学センサ６５、上記カートリッジセンサ３１、モータ駆動回路７０、及びモータ駆動回路７２等が接続されている。サーマルヘッド駆動回路６１は、上記サーマルヘッド２２の駆動を制御する。モータ駆動回路６２は、上記プラテンローラ２５、圧接ローラ２８、リボン巻取軸１２５及び送りローラ駆動軸２３を駆動する上記駆動モータ６６の駆動を制御する。光学センサ６５は、ダイカットラベルタイプのテープカートリッジ１００における上記開口１０４を介して、テープＴｏにセンサ光を投光し、その反射光に基づき、テープＴｏの搬送状況を検出する。光学センサ６５は、例えば、発光素子６５ａ及び受光素子６５ｂを備える。発光素子６５ａは、流れる電流に応じて光又は赤外線を放射する、ＬＥＤなどの光源である。受光素子６５ｂは、受け取った光又は赤外線に応じた信号（電圧）を出力する、フォトダイオードなどのセンサである。上記開口１０４は、マークに対応したテープ幅方向の位置に設けられており、カートリッジホルダ８にテープカートリッジ１００が装着されると、テープカートリッジ１００の上記開口１０４が光学式センサ６５に対向することで、この開口１０４を介しマークの検出が行われる。なおこのとき、光学センサ６５は、テープ搬送方向に沿ったフルカッタ４１までの距離Ｘ１（以下適宜、「センサ・カッタ間距離Ｘ１」という）が、後述の距離ｌＭＡよりも小さくなるように（言い換えればｌＭＡ＞Ｘ１となるように）、配置されている。
【００４２】
モータ駆動回路７０は、上記フルカッタ４１を駆動する上記駆動モータ７１の駆動を制御する。モータ駆動回路７２は、上記ハーフカッタ４２を駆動する上記駆動モータ７３の駆動を制御する。なお、上記のサーマルヘッド２２、サーマルヘッド駆動回路６１、リボン巻取軸１２５、送りローラ駆動軸２３、駆動モータ６６、モータ駆動回路６２、フルカッタ４１、駆動モータ７１、モータ駆動回路７０、ハーフカッタ４２、駆動モータ７３、モータ駆動回路７２等が、ラベル作成機構を構成している。
【００４３】
操作端末３００は、ＣＰＵ３０１（演算手段に相当）を有する制御系を備え、上記ＵＳＢケーブル１４等を介して印刷装置１と接続され、印刷装置１との間で信号の送受が可能である。ＣＰＵ３０１には、操作部３０２、表示部３０３、ＲＡＭ３０４、ＲＯＭ３０５、及びＨＤＤ３０６等が接続されている。ＲＯＭ３０５には、操作端末３００の制御上必要な各種プログラムが格納されている。ＣＰＵ３０１は、ＲＡＭ３０４の一時記憶機能を利用しつつＲＯＭ３０５に記憶されたプログラムに従って信号処理を行い、印刷装置１全体の制御を行う。
【００４４】
ＨＤＤ３０６には、制御に関わる各手順を実行するアプリケーションプログラム３２０が記憶されている。ＣＰＵ３０１は、ユーザによる上記操作部３０２を適宜の操作に対応してアプリケーションプログラム３２０を実行することで、各種の制御を実現する複数の処理を行い、印刷装置１で作成する上記ラベルにおいて印刷するための印刷データを印刷装置１に送信することができる。
【００４５】
すなわち、ユーザの操作部３０２の操作により、上記印刷データを含む上記印刷指示信号が印刷装置１へ出力される。印刷装置１において、上記印刷指示信号に応じて上記モータ駆動回路６２及び上記駆動モータ６６を介して上記リボン巻取軸１２５及び上記送りローラ駆動軸２３が駆動されることで、テープカートリッジ１００における、被印字テープロール５１からテープＴｏが繰り出され、インク供給側ロール１２８からインクリボン１２７が引き出される。また、この送りローラ駆動軸２３の駆動によるテープＴｏの繰り出しと同期して、サーマルヘッド駆動回路６１を介してサーマルヘッド２２の複数の発熱体が選択的に発熱され、上記繰り出され搬送されるテープＴｏに対し、上記インクリボン１２７のインクが転写され、上記印刷データに対応する印刷が行われる。また、モータ駆動回路７７及び駆動モータ７３を介してハーフカッタ４２が駆動されたり、モータ駆動回路７０及び駆動モータ７１を介してフルカッタ４１が駆動され、印刷後の上記テープＴに対し切断が行われることで、ラベルが所望の個数だけ作成される。
【００４６】
＜本発明の第１実施形態の特徴＞
本発明の第１実施形態では、テープＴｏを用いて、立体的な形状で被着体に取り付けられる、いわゆるフラッグラベルが作成される。以下、その詳細を順を追って説明する。
【００４７】
＜被印字テープの構造＞
図５を参照しつつ、本発明の第１実施形態で用いる上記テープＴｏ（印刷後はテープＴ。以下同様。）の構造を説明する。図５は、本発明の第１実施形態に係るテープの平面図である。図５において、図中紙面手前奥方向を積層する方向（言い換えれば、テープ厚さ方向）とし、積層する方向と直交する図中左右方向を第１方向（言い換えれば、搬送方向又はテープ長さ方向）とし、積層する方向と直交し第１方向と交差する図中上下方向を第２方向（言い換えれば、テープ幅方向）とする。
【００４８】
図５（ａ）は、未印刷・未切断状態のテープＴｏの平面図を示している。
テープＴｏ（媒体の一例）は、図５（ａ）に示すように、積層する方向に積層された剥離シート５４（剥離材層の一例）と粘着シート５２（基材層の一例）とを有する。剥離シート５４及び粘着シート５２は、第１方向に延びる長尺な層であり、帯状に形成される。粘着シート５２は、基材５２ｂと粘着剤層５２ａとを有する。基材５２ｂは、粘着剤層５２ａを介し剥離シート５４の一方の面５４ａに貼られている。基材５２ｂは、例えば、樹脂フィルムや、紙によって構成される。粘着剤層５２ａは、例えば、アクリル系の接着剤によって構成される。剥離シート５４は、例えば、樹脂フィルムや紙の表面に、シリコン加工を施すことで構成される。
【００４９】
基材５２ｂは、第１方向に伸びる長尺ラベルＬＬと、その第２方向外側に位置するラベル外部分ＤＤとを有している。長尺ラベルＬＬは、第１方向に並べられた複数のラベルＬ（ラベル部分の一例）を有する。複数のラベルＬのそれぞれは、第１方向に沿って複数の領域を有し、その複数の領域の沿った第１方向と長尺ラベルＬＬの長尺方向とは平行となるように、剥離シート５４にそれぞれが有する複数の領域が交互に並んでいる。それぞれのラベルＬは、粘着シート５２に形成された切り込み枠５７（カットライン）で囲まれ、その囲まれた内側にはそれぞれ同じ構成を有する。説明の便宜上、図５（ａ）においては、第１方向左方側のラベルＬが領域を明示し、中央側のラベルＬが各領域等の寸法を明示し、右方側のラベルＬが部位を明示している。なお、図５（ａ）では、第１方向に並べられた３つのラベルＬが配置される場合を図示しているが、第１方向に並べられるラベルＬの数はこの例に限定されるものではない。
【００５０】
ラベルＬは、図５（ａ）に示すように、複数の領域として、第１領域Ｄ１と、第２領域Ｄ２と、第３領域Ｄ３と、第４領域Ｄ４と、端部領域Ｄｅとを備える。したがって、テープＴｏは、第１方向に沿って複数の領域を備えることになる。
【００５１】
第１領域Ｄ１は、印字領域を含み、剥離シート５４と接する部分が付着性となるように粘着剤層５２ａを有する。第１領域Ｄ１は、図５（ａ）に示すように、一辺において第１方向に連結して並べられ、角部が丸く縁取られた２つの同じ四角形状（図５（ａ）では略正方形状に形成されるが、略長方形状や他の形状に形成されても良い。）の印刷領域と、第１方向左方側の印刷領域の第２方向中央位置から第１方向左方側に連結された連結領域（細首部ともいう。）とを有する。印刷領域の丸く縁取られた角部は、円弧状に形成され、応力集中を緩和する。２つの印刷領域の第２方向における長さをＬ１とし、連結部５６に対する印刷領域の第２方向における突出した長さをＬｄとする。なお、連結領域の第２方向における長さは、第２領域Ｄ２の第２方向における長さと等しい。
【００５２】
第２領域Ｄ２は、第１領域Ｄ１に対して第１方向に連結され、剥離シート５４と接する部分が非付着性となるように構成される。例えば、非付着性となるように、第２領域Ｄ２は、粘着剤層５２ａを有さないように構成されるか、粘着剤層５２ａの付着性を覆うように粘着剤層５２ａと剥離シート５４との間に非粘着剤層（図示せず）が配置されて構成される。第２領域Ｄ２は、図５（ａ）に示すように、第１領域Ｄ１の第２方向中央位置において、第１方向左方側に第１領域Ｄ１の連結領域が延設されるように、上記連結領域に連結される。第２領域Ｄ２の第２方向における長さをＬ２とする。
【００５３】
第３領域Ｄ３は、第２領域Ｄ２に対して第２方向の一方側に連結部５６を介して連結され、剥離シート５４と接する部分が付着性となるように粘着剤層５２ａを有する。第４領域Ｄ４は、第２領域Ｄ２に対して第２方向の他方側に連結部５６を介して連結され、剥離シート５４と接する部分が付着性となるように粘着剤層５２ａを有する。第３領域Ｄ３及び第４領域Ｄ４の第２方向における長さをそれぞれＬ３，Ｌ４とする。第３領域Ｄ３及び第４領域Ｄ４は、図５（ａ）に示すように、第２領域Ｄ２に対応して第２方向の一方側及び他方側に連結部５６を介してそれぞれ連結されるが、第２領域Ｄ２に加えて、第１領域Ｄ１（例えば、第１領域Ｄ１の連結領域）にも連結部５６を介して連結するように配置されてもよい。
【００５４】
連結部５６は、粘着シート５２に形成された穴又は切れ目又は穴の列又は切れ目の列から構成され、例えば、ミシン目として構成される。連結部５６は、粘着シート５２をテープ厚さ方向に貫通して形成されている。フラッグラベルＦＬが構成される際、この連結部５６は、ユーザの力等の作用により破断可能に構成される。
【００５５】
端部領域Ｄｅは、第２領域Ｄ２に対して第１方向の第１領域Ｄ１とは反対側に連結され、剥離シート５４と接する部分が付着性となるように粘着剤層５２ａを有する。この際、端部領域Ｄｅは、第１領域Ｄ１の連結領域と対応する第１方向の長さを有することが望ましい。また、端部領域Ｄｅは、第２領域Ｄ２の長さＬ２と同じ第２方向における長さを有することが望ましい。
【００５６】
第１領域Ｄ１、第２領域Ｄ２、端部領域Ｄｅは、第２方向における中心軸が同一の中心線ｋ上に位置するように、それぞれ配置される。また、第３領域Ｄ３と第４領域Ｄ４は、中心線ｋを基準にして線対称に配置される。したがって、ラベルＬは、中心線ｋを基準にして線対称になっている。
【００５７】
この際、第１領域Ｄ１の第２方向における長さＬ１は、第２領域Ｄ１の第２方向における長さＬ２よりも大きい（Ｌ１＞Ｌ２）。また、第１領域Ｄ１において、連結部５６の第２方向における位置を基準とした第２方向の一方側への突出長さＬｄは、第３領域の第２方向における長さＬ３よりも大きい（Ｌｄ＞Ｌ３）。更に、第１領域Ｄ１において、連結部５６の第２方向における位置を基準とした第２方向の他方側への突出長さＬｄは、第４領域の第２方向における長さＬ４よりも大きい（Ｌｄ＞Ｌ３）。なお、図５（ａ）においては、第１領域Ｄ１の第２方向一方側への突出長さと他方側への突出長さを同じＬｄとした場合を例示しているが、この突出長さはそれぞれ異なってもよい。図５（ａ）に示す突出長さが同じ例の場合、Ｌ１＝Ｌｄ×２＋Ｌ２となり、かつ、上記長さの関係から、Ｌ１＞Ｌ２＋Ｌ３＋Ｌ４となる。
【００５８】
一方、上述の通り、ラベルＬの周囲（長尺ラベルＬＬとラベル外部分ＤＤとの境界、及び相隣接するラベルＬ間の第１領域Ｄ１と端部領域Ｄｅとの境界）には、切り込み枠５７がハーフカットにより予め形成されており、これによって、複数のラベルＬのそれぞれとラベル外部分ＤＤとが上記剥離シート５４から個別に剥離自在となっている。
【００５９】
剥離シート５４からラベル外部分ＤＤだけを剥離した状態の平面図を図５（ｂ）に示す。図５（ｂ）に示すように、長尺ラベルＬＬは剥離シート５４の上記一方の面５４ａに貼り付けられ、剥離シート５４は、長尺ラベルＬＬよりも第２方向の外側において、一方の面５４ａが露出している。
【００６０】
＜ラベルの作成＞
ここで、本発明の第１実施形態では、上記印刷指示信号に基づくＣＰＵ８２の制御に基づき、プラテンローラ２５等により上記テープＴｏが搬送され、サーマルヘッド２２がテープＴｏの上記第２部分９１に上記印刷データに対応する印刷を行う。
【００６１】
図５（ｃ）に、図５（ｂ）に示した第１領域Ｄ１に対し、サーマルヘッド２２により上記印刷データに対応する画像（例えば、文字列Ｒａ，Ｒｂ）が形成された状態を示している。すなわち、第１領域Ｄ１の２つの四角形状の印刷領域それぞれに、「ＡＢ０５−２０：１４  ＡＢ００−２０：１０」からなる文字列Ｒａ，Ｒｂが形成されている。これらの文字列Ｒａ，Ｒｂは、印刷領域を連結する辺が文字の上方になるように、互いに１８０°回転した向きに配置される。そして、印刷の後、フルカッタ４１が、印刷後のテープＴを切断位置ＦＣで切断することで、印刷後のラベルＬが作成される。なお、この例では、図５（ｂ）に示すように、ラベル外部分ＤＤが剥離された後に印刷を行っているが、ラベル外部分ＤＤが剥離される前に印刷が行われてもよい。
【００６２】
＜ラベルの使用例＞
上記のようにして作成されたラベルＬの使用例を、図６及び図７を参照しつつ、説明する。図６及び図７は、本発明の第１実施形態に係るラベルの使用例を説明するための説明図である。
【００６３】
まず、図６（ａ）に示すように、印刷後のテープＴのから、粘着シート５２を含むラベルＬが、剥離シート５４から剥離される。図６では、図５から積層する方向が反転するように中心線ｋで１８０°回転した状態のラベルＬを示している。上述の通り、第１領域Ｄ１、第３領域Ｄ３、第４領域Ｄ４及び端部領域Ｄｅの図６の紙面手前側の面は、粘着剤層５２ａが配置される結果、付着性に構成される。他方、第２領域Ｄ２の図６の紙面手前側の面は、非付着性に構成される。
【００６４】
次に、図６（ｂ）に示すように、第２領域Ｄ２、第３領域Ｄ３及び第４領域Ｄ４の第１方向の中央付近の紙面手前側に、第２方向と平行になるように被着体（この例ではケーブル。以下同様。なお円管状のものでもよい）１９が配置され、図６（ｂ）に矢印で示すように、第２領域Ｄ２、第３領域Ｄ３及び第４領域Ｄ４が、被着体１９に巻回される。この際、本発明の第１実施形態では、第３領域Ｄ３及び第４領域Ｄ４の第１方向両側の辺が一致するか、端部領域Ｄｅにおける第１方向一方側（図６（ｂ）の紙面左側）の端部が、第１領域Ｄ１の連結領域における第１方向他方側（図６（ｂ）の紙面右側）の端部に一致するように、巻回されるのが望ましい。
【００６５】
図６（ｃ）には巻回しが行われた状態のラベルＬを示している。図６（ｃ）に矢印で示すように、第１領域Ｄ１が、第１方向の中央において折り返される。図６（ｄ）には第１領域Ｄ１が折返された状態のラベルＬを示している。この際、第１領域Ｄ１は、印刷領域を構成する２つの四角形状が一致するように折り返されるのが望ましい。ラベルＬが上記のように被着体１９に巻回され、かつ、第１領域Ｄ１が折り返される結果、付着性の粘着剤層５２ａは、ラベルＬの内部に配置され外部に露出しない状態となる。一方、ラベルＬは、図６（ｄ）及び図７（ａ）に示す状態では、第３領域Ｄ３及び第４領域Ｄ４の粘着剤層５２ａにより被着体１９に付着した状態となる。ここで、ラベルＬの被着体１９に巻回された部分がユーザの把持力等により押圧されることで、被着体１９に対する付着力が強められることが望ましい。
【００６６】
その後、図７（ａ）に示す連結部５６がユーザの力等の作用により破断される。その結果、図７（ｂ）に示すように、回転可能なフラグラベルＦＬ（回転ラベルの一例）が完成する。このフラブラベルＦＬは、回転されることにより図７（ｂ）に示すように正立することが可能である。また、フラグラベルＦＬは、第１領域Ｄ１と第２領域Ｄ２とを含む。この際、被着体１９に付着した状態が維持される第３領域Ｄ３及び第４領域Ｄ４が第２領域Ｄ２を被着体１９の軸方向で把持した状態となるため、図７（ｃ）に示すように、フラッグラベルＦＬ全体としては、被着体１９の軸方向で移動することが防がれる。
【００６７】
＜本発明の第１実施形態の効果＞
以上、本発明の第１実施形態の特徴について説明した。本発明の第１実施形態によれば、粘着シート５２が、付着性の第１領域Ｄ１と、第１領域Ｄ１の第１方向側に設けられた非付着性の第２領域Ｄ２と、第２領域Ｄ２の第２方向側に設けられた付着性の第３領域Ｄ３と、を備える。使用時には、剥離シート５４を引き剥がして、第３領域Ｄ３の付着性を利用して被着体１９に付着させつつ当該第３領域Ｄ３及び第２領域Ｄ２を被着体１９の外周部に周回させ巻き付け、折り返す。そして、その折り返した部分に対し第１領域Ｄ１を付着させる。
【００６８】
このとき、第２領域Ｄ２と第３領域Ｄ３との間には、穴（有底穴及び貫通孔の両方を含む）又は切れ目（いわゆるミシン目、スリット、厚さ方向の薄肉部等を含む）又は穴の列又は切れ目の列からなる連結部５６が設けられており、容易に破断可能となっている。ユーザは、上記のようにして被着体１９に貼り付けられた状態のラベルＬにおいて連結部５６を破断することにより、折り返し部分の中に被着体１９を付着させた第３領域Ｄ３から、その第２方向に隣接する第２領域Ｄ２を分離する。第２領域Ｄ２は非付着性であることから、折り返し部分の中に被着体１９を挿通させていた第２領域Ｄ２は、第３領域Ｄ３からの分離により被着体１９に対し回転可能となる。この結果、第２領域Ｄ２及び第１領域Ｄ１により、被着体に対し回転可能に取り付けられる回転ラベル（フラッグラベルＦＬ）が完成する。
【００６９】
一方、上記のように折り返し部分で被着体１９に付着した第３領域Ｄ３は、第２領域Ｄ２の分離後もそのまま被着体１９に付着した状態で残る。そして、この残った第３領域Ｄ３が、フラッグラベルＦＬの第２領域Ｄ２に対し第２方向（言い換えれば被着体１９の軸方向）に隣接して接することによって、回転ラベルとしてのフラッグラベルＦＬが軸方向へ位置ずれするのを抑制することができる。
【００７０】
また、被着体に貼り付いた状態の粘着領域にあるミシン目を破断し非粘着領域を分離させることで被着体に対し回転可能な回転ラベルを完成させる従来手法では、回転ラベルの内径が貼り付いた粘着領域の外径よりも大きい。この結果、貼り付いた粘着領域が、完成した回転ラベルが被着体の軸方向に移動するのを防止できない（粘着領域の外周側を乗り越えて軸方向に通過してしまう）可能性がある。一方、本発明の第１実施形態に係るフラッグラベルＦＬにおいては、前述の分離手法により、第３領域Ｄ３から分離されたフラッグラベルＦＬの第２領域Ｄ２の内径と当該第３領域Ｄ３の内径とは同径である。したがって、上記従来構造とは異なり、第２領域Ｄ２が軸方向へ位置ずれするのを確実に抑制することができる。
【００７１】
また、本発明の第１実施形態によれば、連結部５６の破断により第１領域Ｄ１及び第２領域Ｄ２から分離し被着体１９に付着して残った第３領域Ｄ３の折り返し部分が、フラッグラベルＦＬの第２領域Ｄ２に対し第２方向に接することにより、フラッグラベルＦＬの軸方向への位置ずれを抑制することができる。
【００７２】
また、本発明の第１実施形態によれば、第１領域Ｄ１の第２方向における長さＬ１は、第２領域Ｄ２の第２方向における長さＬ２よりも大きい。これにより、フラッグラベルＦＬの本体部分である第１領域の大きさに比べ、被着体１９への取付部分である第２領域Ｄ２の大きさを小さくすることができる。
【００７３】
また、本発明の第１実施形態によれば、ユーザが、第３領域Ｄ３と同様、被着体１９に貼り付けられた状態のラベルＬにおいて他方側連結部５６を破断することにより、折り返し部分の中に被着体１９を挿通した第２領域Ｄ２から、その第２方向に隣接する第４領域Ｄ４を分離することができる。分離した第４領域Ｄ４は、第３領域Ｄ３と同様、その折り返し部分が被着体１９に付着した状態で残る。この結果、この残った第４領域Ｄ４が、フラッグラベルＦＬの第２領域Ｄ２に対し、第２方向において第３領域Ｄ３とは逆側から接する（言い換えれば第４領域Ｄ４と第３領域Ｄ３とで第２領域Ｄ２を挟み込む）。これにより、フラッグラベルＦＬが軸方向へ位置ずれするのを確実に抑制することができる。
【００７４】
また、本発明の第１実施形態によれば、連結部５６の第２方向における位置を基準とした第１領域Ｄ１の第２方向の一方側及び他方側への突出長さＬｄは、第３領域Ｄ３の第２方向における長さＬ３及び第４領域Ｄ４の第２方向における長さＬ４よりも大きい。これにより、見た目上、フラッグラベルＦＬの軸方向移動を抑制するストッパとして機能するに過ぎない第３領域Ｄ３及び第４領域Ｄ４が、フラッグラベルＦＬの本体部分である第１領域Ｄ１の外形よりも突出しないようにすることができる。なお、本発明の第１実施形態では、第１領域Ｄ１の突出長さＬｄが第２方向の一方側及び他方側で同じ大きさである場合を例示しているが、一方側と他方側とで異なる突出長さであってもよいことは言うまでもない。
【００７５】
また、本発明の第１実施形態によれば、剥離シート５４が第１方向に延びる長尺な層であり、複数の領域をそれぞれ備えた複数のラベルＬが、第１方向が長尺方向と平行になるように、剥離シート５４に並んでいる。したがって、各ラベルＬにおいて、比較的大きな付着性の第１領域Ｄ１と、比較的小さく非付着性の第２領域２とがこの順序でテープＴｏの長尺方向に並ぶ配置となる。この結果、比較的小さく付着性の第３領域Ｄ３と比較的小さく非付着性の第２領域Ｄ２とがこの順序で並ぶ配置となる場合（第２方向が剥離シート５４の長尺方向と平行となる場合）に比べ、印刷装置１において第１領域Ｄ１への印字形成のために長尺方向に沿って搬送される際、搬送経路において付着性のない第２領域Ｄ２が剥離シート５４から浮き上がってしまう可能性を低くすることができる。
【００７６】
なお、この第４領域Ｄ４は、必ずしも必要ではなく、被着体１９の軸方向の一側へのフラッグＦＬの移動を防止すれば良いような場合には、第４領域Ｄ４（又は第３領域Ｄ３）はなくても良い。図８は、本発明の第１実施形態のバリエーションに係るテープの平面図である。図８に示す本発明の第１実施形態のバリエーションでは、ラベルＬは、第１領域Ｄ１と第２領域Ｄ２と第３領域Ｄ３とを有し、第４領域Ｄ４を有さない点以外、上記第１実施形態とほぼ同様に構成され、かつ、同様に使用される。したがって、第４領域Ｄ４以外、このバリエーションにおいても、第１実施形態と同様の効果を奏することが可能である。
【００７７】
＜本発明の第２実施形態の特徴＞
次に、図９〜図１１を参照しつつ、本発明の第２実施形態について説明する。図９は、本発明の第１実施形態の図５に対応し、本発明の第２実施形態に係るテープの平面図である。図９（ａ）は図５（ａ）に対応し、図９（ｂ）は図５（ｃ）に対応し、図５（ｂ）相当の図面は省略する。図１０及び図１１は、本発明の第１実施形態の図７に対応し、本発明の第２実施形態に係るラベルの使用例を説明するための説明図である。
【００７８】
本発明の第１実施形態では、被着体１９に対して非付着性に巻き付けられる第２領域Ｄ２の被着体の軸方向（第２方向）の両側をそれぞれ付着性に巻き付けられた第３領域Ｄ３及び第４領域Ｄ４で挟み込むことにより、フラッグラベルＦＬの軸方向の移動が防止された。しかしながら、本発明の第２実施形態では、逆に、付着性の第３領域Ｄ３を、非付着性の第２領域Ｄ２及び第５領域Ｄ５で挟み込むことにより、本発明の第１実施形態と同様の作用効果をえることができる。以下、上記第１実施形態と同一又は類似する構成については説明を省略しつつ、本発明の第２実施形態について説明する。
【００７９】
＜被印字テープの構造＞
【００８０】
本発明の第２実施形態に係るラベルＬは、図９（ａ）に示すように、複数の領域として、第１領域Ｄ１と、第２領域Ｄ２と、第３領域Ｄ３と、第５領域Ｄ５と、端部領域Ｄｅとを備える。
【００８１】
第１領域Ｄ１は、印字領域を含み、剥離シート５４と接する部分が付着性となるように粘着剤層５２ａを有する。第１領域Ｄ１は、図９（ａ）に示すように、一辺において第１方向に連結して並べられ、角部が丸く縁取られた２つの同じ四角形状（図９（ａ）では略長方形状に形成されるが、略正方形状や他の形状に形成されても良い。）の印刷領域を有し、第１実施形態とは異なり連結領域は有さないが、この例に限定されるものではなく、連結領域を有してもよい。印刷領域の丸く縁取られた角部は、円弧状に形成され、応力集中を緩和する。２つの印刷領域の第２方向における長さをＬ１とし、連結部５６に対する印刷領域の第２方向における突出した長さをＬｄとする。
【００８２】
第２領域Ｄ２及び第５領域Ｄ５は、第１領域Ｄ１に対して第１方向に連結され、剥離シート５４と接する部分が非付着性となるように構成される。例えば、非付着性となるように、第２領域Ｄ２及び第５領域Ｄ５は、粘着剤層５２ａを有さないように構成されるか、粘着剤層５２ａの付着性を覆うように粘着剤層５２ａと剥離シート５４との間に非粘着剤層（図示せず）が配置されて構成される。第２領域Ｄ２の第２方向における長さをＬ２とし、第５領域Ｄ５の第２方向における長さをＬ５とする。
【００８３】
第３領域Ｄ３は、第２領域Ｄ２に対して第２方向の一方側に連結部５６を介して連結され、第５領域Ｄ５に対して第２方向の他方側に連結部５６を介して連結され、剥離シート５４と接する部分が付着性となるように粘着剤層５２ａを有する。この際、第３領域Ｄ３は、第１領域Ｄ１の第２方向中央位置に位置し、第２方向において第２領域Ｄ２及び第５領域Ｄ５に挟まれ、それぞれに対して連結部５６で連結される。一方、第３領域Ｄ３の第１方向の両端部、つまり、第１領域Ｄ１との間及び端部領域Ｄｅとの間には、それらの領域との間が分断されるように、少なくとも粘着シート５２を貫通するスリットとして構成される切断線５８（フルカット線ともいう。）が備えられる。第３領域Ｄ３の第２方向における長さをＬ３とする。
【００８４】
連結部５６は、粘着シート５２に形成された穴又は切れ目又は穴の列又は切れ目の列から構成され、例えば、ミシン目として構成される。連結部５６は、粘着シート５２をテープ厚さ方向に貫通して形成されている。フラッグラベルＦＬが構成される際、この連結部５６は、ユーザの力等の作用により破断可能に構成される。
【００８５】
端部領域Ｄｅは、剥離シート５４と接する部分が付着性となるように粘着剤層５２ａを有するが、第１実施形態とは異なり、第２領域Ｄ２だけでなく第５領域Ｄ５に対しても第１方向の第１領域Ｄ１とは反対側に連結される。
【００８６】
第１領域Ｄ１、第３領域Ｄ３、端部領域Ｄｅは、第２方向における中心軸が同一の中心線ｋ上に位置するように、それぞれ配置される。また、第２領域Ｄ２と第５領域Ｄ５は、中心線ｋを基準にして線対称に配置される。したがって、ラベルＬは、中心線ｋを基準にして線対称になっている。
【００８７】
この際、第２領域Ｄ２の第２方向における長さＬ２と第５領域Ｄ５の第２方向における長さＬ５は、互いに等しい（Ｌ２＝Ｌ５）。第１領域Ｄ１の第２方向における長さＬ１は、第２領域Ｄ１の第２方向における長さＬ２よりも大きい（Ｌ１＞Ｌ２）。また、第１領域Ｄ１において、連結部５６の第２方向における位置を基準とした第２方向の他方側への突出長さＬｄは、第２領域Ｄ２の第２方向における長さＬ２よりも大きい（Ｌｄ＞Ｌ２）。更に、第１領域Ｄ１において、連結部５６の第２方向における位置を基準とした第２方向の一方側への突出長さＬｄは、第５領域の第２方向における長さＬ５よりも大きい（Ｌｄ＞Ｌ５）。なお、図９（ａ）においては、第１領域Ｄ１の第２方向一方側への突出長さと他方側への突出長さを同じＬｄとした場合を例示しているが、この突出長さはそれぞれ異なってもよい。図９（ａ）に示す突出長さが同じ例の場合、Ｌ１＝Ｌｄ×２＋Ｌ３となる。
【００８８】
一方、上述の通り、ラベルＬの周囲（長尺ラベルＬＬとラベル外部分ＤＤとの境界、及び相隣接するラベルＬ間の第１領域Ｄ１と端部領域Ｄｅとの境界）には、切り込み枠５７がハーフカットにより予め形成されており、これによって、複数のラベルＬのそれぞれとラベル外部分ＤＤとが上記剥離シート５４から個別に剥離自在となっている。剥離シート５４からラベル外部分ＤＤだけを剥離した状態の平面図である図５（ｂ）相当の本発明の第２実施形態に係る図面は省略する。
【００８９】
＜ラベルの作成＞
ここで、本発明の第１実施形態では、上記印刷指示信号に基づくＣＰＵ８２の制御に基づき、プラテンローラ２５等により上記テープＴｏが搬送され、サーマルヘッド２２がテープＴｏの上記第２部分９１に上記印刷データに対応する印刷を行う。
【００９０】
図９（ｂ）に、第１領域Ｄ１に対し、サーマルヘッド２２により上記印刷データに対応する画像（例えば、文字列Ｒａ，Ｒｂ）が形成された状態を示している。すなわち、第１領域Ｄ１の２つの四角形状の印刷領域それぞれに、「ＡＢ０５−２０：１４  ＡＢ００−２０：１０」からなる文字列Ｒａ，Ｒｂが形成されている。これらの文字列Ｒａ，Ｒｂは、印刷領域を連結する辺が文字の上方になるように、互いに１８０°回転した向きに配置される。そして、印刷の後、フルカッタ４１が、印刷後のテープＴを切断位置ＦＣで切断することで、印刷後のラベルＬが作成される。
【００９１】
＜ラベルの使用例＞
上記のようにして作成されたラベルＬの使用例を、図１０及び図１１を参照しつつ、説明する。本発明の第２実施形態に係るラベルＬにおいても、被着体１９への巻き付け時の手順等は、上記第１実施形態に係るラベルＬの場合とほぼ同一であるため、図示を省略する。
【００９２】
印刷後のテープＴのから、粘着シート５２を含むラベルＬが、剥離シート５４から剥離される。上述の通り、第１領域Ｄ１、第３領域Ｄ３及び端部領域Ｄｅには粘着剤層５２ａが配置される結果、付着性に構成される。他方、第２領域Ｄ２及び第５領域Ｄ５は、非付着性に構成される。次に、第２領域Ｄ２、第３領域Ｄ３及び第５領域Ｄ５の第１方向の中央付近に、第２方向と平行になるように被着体１９が配置され、第２領域Ｄ２、第３領域Ｄ３及び第５領域Ｄ５が、被着体１９に巻回される。この際、本発明の第２実施形態では、第３領域Ｄ３の第１方向両側の辺（切断線５８）が一致するように、巻回されるのが望ましい。したがって、この場合、端部領域Ｄｅは、第１領域Ｄ１に付着することになる一方、巻回しが行われた状態のラベルＬでは、第１領域Ｄ１が、第１方向の中央において折り返される。したがって、端部領域Ｄｅは、第１領域Ｄ１に挟まれた状態となる。この際、第１領域Ｄ１は、印刷領域を構成する２つの四角形状が一致するように折り返されるのが望ましい。ラベルＬが上記のように被着体１９に巻回され、かつ、第１領域Ｄ１が折り返される結果、付着性の粘着剤層５２ａは、ラベルＬの内部に配置され外部に露出しない状態となる。一方、ラベルＬは、第３領域Ｄ３の粘着剤層５２ａにより被着体１９に付着した状態となる。ここで、ラベルＬの被着体１９に巻回された部分がユーザの把持力等により押圧されることで、被着体１９に対する付着力が強められることが望ましい。
【００９３】
その後、図１０（ａ）に示す連結部５６がユーザの力等の作用により破断される。その結果、図１０（ｂ）に示すように、回転可能なフラグラベルＦＬ（回転ラベルの一例）が完成する。このフラブラベルＦＬは、回転されることにより図７（ｂ）に示すように正立することが可能である。また、フラグラベルＦＬは、第１領域Ｄ１と第２領域Ｄ２と第５領域Ｄ５を含む。この際、被着体１９に付着した状態が維持される第３領域Ｄ３が第２領域Ｄ２と第５領域Ｄ５との間に位置した状態となるため、図１０（ｃ）に示すように、フラッグラベルＦＬ全体としては、被着体１９の軸方向で移動することが防がれる。なお、本発明の第２実施形態では、図１１に示すように、被着体１９が曲がった際、本発明の第１実施形態とは異なり、第２領域Ｄ２と第５領域Ｄ５との２つの領域に分かれて被着体１９を把持することができる。したがって、第１実施形態と同様の強度を維持しつつ第２領域Ｄ２及び第５領域Ｄ５それぞれの第２方向の長さＬ２，Ｌ５を比較的細幅とすることができるため、その分、被着体１９の曲率に追従しやすくなる。したがって、本発明の第２実施形態は、強度と曲率追従性を両立できるため、より被着体１９の曲げに強い。
【００９４】
＜本発明の第２実施形態の効果＞
以上、本発明の第２実施形態の特徴について説明した。本発明の第２実施形態によれば、本発明の第１実施形態と同様の効果を奏することが可能である。
【００９５】
また、本発明の第２実施形態のテープＴｏ，Ｔにおいては、粘着シート５２が、付着性の第１領域Ｄ１と、第１領域Ｄ１の第１方向側に設けられた非付着性の第２領域Ｄ２と、第２領域Ｄ２の第２方向一方側に設けられた付着性の第３領域Ｄ３と、第３領域Ｄ３のさらに第２方向一方側に設けられた非付着性の第５領域Ｄ５と、を備える。使用時には、剥離シート５４を引き剥がして、第３領域Ｄ３の付着性を利用して被着体１９に付着させつつ当該第３領域Ｄ３、第２領域Ｄ２及び第５領域Ｄ５を被着体１９の外周部に周回させ巻き付け、折り返す。そして、その折り返した部分に対し第１領域Ｄ１を付着させる。
【００９６】
このとき、第３領域Ｄ３と第２領域Ｄ２との間に（穴又は切れ目又は穴の列又は切れ目の列からなる）連結部５６が設けられるとともに、同様に、第３領域Ｄ３と第５領域Ｄ５との間にも、一方側連結部５６が設けられ、それぞれ、容易に破断可能となっている。ユーザは、上記のようにして被着体１９に貼り付けられた状態のラベルＬにおいて第３領域Ｄ３の第２方向両側の連結部５６を破断することにより、折り返し部分の中に被着体１９を付着させた第３領域Ｄ３から、その第２方向にそれぞれ隣接する第２領域Ｄ２及び第５領域Ｄ５を分離可能となる。第２領域Ｄ２と同様に第５領域Ｄ５も非付着性であることから、折り返し部分の中に被着体１９を挿通させた第５領域Ｄ５も、第２領域Ｄ２と同様、第３領域Ｄ３からの分離により被着体１９に対し回転可能となる。この結果、当該第５領域Ｄ５、第２領域Ｄ２及び上記第１領域Ｄ１により、被着体１９に対し回転可能に取り付けられるフラッグラベルＦＬ（回転ラベル）が完成する。
【００９７】
そしてこのとき、前述のように折り返し部分で被着体１９に付着した第３領域Ｄ３は、第２領域Ｄ２及び第５領域Ｄ５の分離後もそのまま被着体１９に付着した状態で残り、フラッグラベルＦＬの第２領域Ｄ２及び第５領域Ｄ５に対し第２方向（言い換えれば被着体１９の軸方向）にそれぞれ隣接して接する。すなわち、残った第３領域Ｄ３は、フラッグラベルＦＬの第２領域Ｄ２に対し、第２方向の一方側から接し、同様にフラッグラベルＦＬの第５領域Ｄ５に対し、第２方向の他方側から接する（言い換えれば第２領域Ｄ２と第５領域Ｄ５とで第３領域Ｄ３を挟み込む。）。これにより、フラッグラベルＦＬが軸方向へ位置ずれするのを確実に抑制することができる。
【００９８】
また、本発明の第３実施形態によれば、粘着シート５２は、第１領域Ｄ１と第３領域Ｄ３との間に、それら第１領域Ｄ１と第３領域Ｄ３とを分断する切断線５８を備える。第３領域Ｄ３と第１領域Ｄ１との間が予め切断線５８で分断されていることにより、ユーザは、第３領域Ｄ３の第２方向両側の連結部５６を破断するだけで、第１領域Ｄ１にそれぞれ連結され第１領域Ｄ１と一体となっている第２領域Ｄ２及び第５領域Ｄ５を、第３領域Ｄ３から容易に分離することができる。
【００９９】
また、本発明の第３実施形態によれば、第２領域Ｄ２の第２方向における長さＬ２と第５領域の第２方向における長さＬ５は、互いに等しい。これにより、第１領域Ｄ１を備えたフラッグラベルＦＬの被着体１９への取付部としてそれぞれ機能する第２領域Ｄ２及び第５領域Ｄ５の外観寸法を揃え、美観を向上することができる。
【０１００】
本発明の第２実施形態によれば、その他本発明の第１実施形態と同様の効果を奏することが可能であることは言うまでもない。
【０１０１】
以上、本発明の代表的な例として、第１実施形態及び第２実施形態について説明した。なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。ただし、以下の変形例では、上記実施形態とは異なる部分を中心に説明し、構成や効果が同一又は類似する部分についての説明は適宜省略する。
【０１０２】
（１）テープＴｏにおける複数のラベルＬが離間して配置される第１変形例
例えば、上記第１実施形態、そのバリエーション及び第２実施形態においては、テープＴｏに配置される複数のラベルＬは、それぞれ図５（ａ）、図８及び図９（ａ）に示すように、切り込み枠５７を間に挟んで連続して配置された。しかし、本発明はこの例に限定されるものではない。例えば、第１実施形態については図１２、そのバリエーションについては図１３、第２実施形態については図１４にそれぞれ示すように、変形例として、テープＴｏにおいて、複数のラベルＬは、第１方向に互いに離間して配置されていてもよい。この場合、剥離シート５２上に、各ラベルＬが独立して配列される態様を実現することができ、また、使用時においてラベルＬを１つ１つ、より容易に剥離シート５２から引き剥がすことができる。
【０１０３】
（２）被着体１９への巻き付け方を変更した第２変形例
また、例えば、上記第１実施形態、そのバリエーション及び第２実施形態においては、ラベルＬの被着体１９への巻き付け時に、第２領域Ｄ２及び第３領域Ｄ３等の第１方向の中央付近において、第２方向と平行になるように被着体１９が配置された場合について説明した。しかし、本発明はこの例に限定されるものではない。
【０１０４】
例えば、第１実施形態のラベルＬを例にあげれば、図６（ｂ）に示すように、第２領域Ｄ２及び第３領域Ｄ３等の第１方向の中心に被着体１９が配置されるのではなく、やや紙面右側に偏心させて被着体１９が配置されても良い。この場合、上記第１実施形態と同様にフラッグラベルＦＬを完成させた場合（連結部５６が破断された場合）、図１５（ａ）に示したように、第３領域Ｄ３及び第４領域Ｄ４を被着体１９に貼り付けたときに、端部が不揃いになり、不揃いな端部において粘着剤層５２ａが露出した状態となる。これを利用して、図１５（ｂ）に示すように、第３領域Ｄ３及び第４領域Ｄ４を被着体１９のまわりに更に巻き付けることで第３領域Ｄ３及び第４領域Ｄ４の全体を被着体１９の周りに巻き付けた状態で固定してもよい。また、例えば、第２実施形態のラベルＬの場合、上記第１実施形態の場合と同様に、被着体１９の位置や巻き付け方を偏心させることにより、図１６（ａ）に示すように、被着体１９に貼り付ける際に第３領域Ｄ３の端部を不揃いにし、図１６（ｂ）に示すように、その後第３領域Ｄ３を被着体１９のまわりに更に巻き付けることで第３領域Ｄ３の全体を被着体１９の周りに巻き付けた状態で固定してもよい。この場合、第１実施形態、そのバリエーション及び第２実施形態に比べて、第３領域Ｄ３及び第４領域Ｄ４の被着体１９の外周からの突出量を減らし、更に美観を向上させることができる。
【０１０５】
（３）その他
なお、上記第１実施形態のバリエーションを示す図８及び各変形例を示す図１２〜図１４においては、図５（ａ）に相当するラベル外部分ＤＤの剥離及び文字列Ｒａ，Ｒｂの印刷が行われる前の状態を図示して、相違点について中心に説明した。それら以外の印刷工程や被着体１９への巻き付け手順等は、上記各実施形態等と同様であり、かつ、同様の効果を奏することは言うまでもない。
【０１０６】
また、以上においては、付着性の一例として、粘着剤層５２ａの粘着剤による粘着性（接着性）が備えられる場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、例えばはがきなどに利用され、一度剥がすと再度くっつけることができないような加圧による疑似接着構造や、ラッピング等に用いられる樹脂性シートのように静電気により互いにくっつく構造等を利用しても良い。また上記疑似接着に用いられる接着剤として、貼り付ける前は濡れたウェットな状態にあり、乾いて剥がされるとその後は再度くっつけることができないような性質を備えたものを使用しても良い。
【０１０７】
以上の説明において、「垂直」「平行」「平面」等の記載がある場合には、当該記載は厳密な意味ではない。すなわち、それら「垂直」「平行」「平面」等とは、設計上、製造上の公差、誤差が許容され、「実質的に垂直」「実質的に平行」「実質的に平面」等という意味である。
【０１０８】
また、以上の説明において、外観上の寸法や大きさが「同一」「等しい」「異なる」等の記載がある場合は、当該記載は厳密な意味ではない。すなわち、それら「同一」「等しい」「異なる」等とは、設計上、製造上の公差、誤差が許容され、「実質的に同一」「実質的に等しい」「実質的に異なる」等という意味である。但し、例えばしきい値や基準値等、所定の判定基準となる値あるいは区切りとなる値の記載がある場合は、それらに対しての「同一」「等しい」「異なる」等は、上記とは異なり、厳密な意味である。
【０１０９】
また、図４中に示す矢印は、信号の流れの一例を示すものであり、信号の流れ方向を限定するものではない。
【０１１０】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用してもよい。
【０１１１】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【符号の説明】
【０１１２】
１                印刷装置（ラベルプリンタ、ラベル作成装置）
１９              被着体
１００            テープカートリッジ（媒体カートリッジの一例）
５１              被印字テープロール（ロール媒体の一例）
５２              粘着シート（基材層の一例）
５２ａ            粘着剤層
５２ｂ            基材
５４              剥離シート（剥離材層の一例）
５４ａ            一方の面
５４ｂ            他方の面
５６              連結部（ミシン目）
５７              切り込み枠（カットライン）
５８              切断線（フルカット線）
Ｄ１              第１領域
Ｄ２              第２領域
Ｄ３              第３領域
Ｄ４              第４領域
Ｄ５              第５領域
Ｄｅ              端部領域
ＤＤ              ラベル外部分
ＦＣ              切断位置
ＦＬ              フラッグラベル（回転ラベルの一例）
ｋ                中心線
Ｌ                ラベル（ラベル部分の一例）
ＬＬ              長尺ラベル
Ｒａ，Ｒｂ        文字列
Ｔｏ，Ｔ          テープ（媒体の一例）
【図１】
2019174641.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2019174641.tif 000014
【図１３】
2019174641.tif 000015
【図１４】
2019174641.tif 000016
【図１５】
2019174641.tif 000017
【図１６】
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