(57)【要約】【課題】本発明は、物件の管理業務で生じる金銭の授受の管理に際し、管理業務の形態を意識することなく簡便に管理を行うことができる物件管理業務支援装置、物件管理業務支援方法、及び物件管理業務支援プログラムを提供すること物件管理業務支援装置、物件管理業務支援方法、及び物件管理業務支援プログラムを提供することを目的とする。【解決手段】本発明に係る物件管理業務支援装置は、物件の管理業務で生じる金銭の授受を管理するための装置である。この物件管理業務支援装置の制御部は、管理業務の形態を識別するための形態識別情報と、管理業務で生じる立替金、売上、又は費用に対応する管理項目を識別するための項目識別情報とを互いに関連付けた仕訳パターンマスタを参照して、前記管理項目に関するレコードに対して勘定科目を紐付ける。【選択図】図２
2019174938.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物件の管理業務で生じる金銭の授受を管理するための、制御部を備えた物件管理業務支援装置であって、
前記制御部は、
管理業務の形態を識別するための形態識別情報と、管理業務で生じる立替金、売上、又は費用に対応する管理項目を識別するための項目識別情報とを互いに関連付けた仕訳パターンマスタを参照して、前記管理項目に関するレコードに対して勘定科目を紐付ける勘定科目設定手段
を備える
ことを特徴とする物件管理業務支援装置。
【請求項２】
前記制御部は、さらに、
前記形態識別情報が特定された状態で、前記立替金又は前記売上に対応する請求管理項目に関するレコードを回収予定データとして受け付ける回収予定データ受付手段
を備え、
前記勘定科目設定手段は、
前記仕訳パターンマスタを参照した結果、前記回収予定データに含まれる請求管理項目の項目識別情報が立替金に関連付けられているときは、当該回収予定データに対して前記勘定科目として立替金を紐付け、
前記仕訳パターンマスタを参照した結果、前記回収予定データに含まれる請求管理項目の項目識別情報が売上に関連付けられているときは、当該回収予定データに対して前記勘定科目として売上を紐付ける
ことを特徴とする請求項１に記載の物件管理業務支援装置。
【請求項３】
前記制御部は、さらに、
前記形態識別情報が特定された状態で、前記立替金又は前記費用に対応する原価管理項目に関するレコードを支払依頼データとして受け付ける支払依頼データ受付手段
を備え、
前記勘定科目設定手段は、
前記仕訳パターンマスタを参照した結果、前記支払依頼データに含まれる原価管理項目の項目識別情報が立替金に関連付けられているときは、当該支払依頼データに対して前記勘定科目として立替金を紐付け、
前記仕訳パターンマスタを参照した結果、前記支払依頼データに含まれる原価管理項目の項目識別情報が費用に関連付けられているときは、当該支払依頼データに対して前記勘定科目として費用を紐付ける
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の物件管理業務支援装置。
【請求項４】
前記制御部は、さらに、
前記形態識別情報が特定された状態で、前記立替金に対応する請求管理項目に関するレコードを回収予定データとして受け付ける回収予定データ受付手段と、
前記形態識別情報が特定された状態で、前記立替金又は前記費用に対応する原価管理項目に関するレコードを支払依頼データとして受け付ける支払依頼データ受付手段と、
一連の管理業務ごとに、前記支払依頼データに含まれる金額情報の総額と前記回収予定データに含まれる金額情報の総額とに基づき算出される差額に応じた振替データを作成する振替データ作成手段と
を備え、
前記勘定科目設定手段は、
前記仕訳パターンマスタを参照した結果、前記振替データに対して前記勘定科目として売上又は費用を紐付ける
ことを特徴とする請求項１に記載の物件管理業務支援装置。
【請求項５】
前記勘定科目設定手段は、
前記差額がマイナスの場合には、前記勘定科目として支出勘定項目を前記振替データに対して紐付け、
前記差額がプラスの場合には、前記勘定科目として収入勘定科目を前記振替データに対して紐付ける
ことを特徴とする請求項４に記載の物件管理業務支援装置。
【請求項６】
前記制御部は、さらに、
前記回収予定データ受付手段を介した前記回収予定データの受付け、前記支払依頼データ受付手段を介した前記支払依頼データの受付け、及び、前記振替データ作成手段による前記振替データの作成を規制する規制手段
を備える
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の物件管理業務支援装置。
【請求項７】
前記規制手段は、
前記支払依頼データ受付手段を介した前記支払依頼データの受付けが行われているときは、少なくとも、前記回収予定データ受付手段を介して既に受け付けた回収予定データの編集を受付けないように規制する
ことを特徴とする請求項６に記載の物件管理業務支援装置。
【請求項８】
前記規制手段は、
前記振替データ作成手段によって前記振替データが作成されるときは、少なくとも、前記回収予定データ受付手段を介して既に受け付けた回収予定データの編集、及び、前記支払依頼データ受付手段を介して既に受け付けた支払依頼データの編集を受付けないように規制する
ことを特徴とする請求項７又は８に記載の物件管理業務支援装置。
【請求項９】
前記制御部は、さらに、
前記管理項目に対応する仕訳データを作成する仕訳データ作成手段
を備える
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の物件管理業務支援装置。
【請求項１０】
前記管理業務の形態が、管理会社の借上物件における工事の管理であり、
前記仕訳パターンマスタにおいて、前記工事がキャッシュベースで管理すべく登録されている場合には、
前記勘定科目設定手段は、
前記借上物件の入居者に対する請求に関する請求管理項目に関するレコードに対して収入勘定科目として立替金を紐付け、
前記工事の支払いに関する原価管理項目に関するレコードに対して支出勘定項目として立替金を紐付ける
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の物件管理業務支援装置。
【請求項１１】
前記勘定科目設定手段は、
前記請求管理項目に関するレコードに含まれる金額情報の総額と前記原価管理項目に関するレコードに含まれる金額情報の総額とに基づき算出される差額がマイナスの場合には、前記管理会社の前記工事に関するレコードに対して支出勘定項目を紐付け、
前記差額がプラスの場合には、前記管理会社の前記工事に関するレコードに対して収入勘定科目を紐付ける
ことを特徴とする請求項１０に記載の物件管理業務支援装置。
【請求項１２】
前記管理業務の形態が、管理会社所有の自社物件における工事の管理であり、
前記仕訳パターンマスタにおいて、前記工事が発生ベースで管理すべく登録されている場合には、
前記勘定科目設定手段は、
前記自社物件の入居者に対する請求に関する請求管理項目に関するレコードに対して収入勘定科目として売上を紐付け、
前記工事の支払いに関する原価管理項目に関するレコードに対して支出勘定項目として費用を紐付ける
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の物件管理業務支援装置。
【請求項１３】
制御部を備えた情報処理装置において実行される、物件の管理業務で生じる金銭の授受を管理するための物件管理業務支援方法であって、
前記制御部において実行される、
管理業務の形態を識別するための形態識別情報と、管理業務で生じる立替金、売上、又は費用に対応する管理項目を識別するための項目識別情報とを互いに関連付けた仕訳パターンマスタを参照して、前記管理項目に関するレコードに対して勘定科目を紐付ける勘定科目設定ステップ
を含む
ことを特徴とする物件管理業務支援方法。
【請求項１４】
制御部を備えた情報処理装置において実行される、物件の管理業務で生じる金銭の授受を管理するための物件管理業務支援プログラムであって、
前記制御部において実行させるための、
管理業務の形態を識別するための形態識別情報と、管理業務で生じる立替金、売上、又は費用に対応する管理項目を識別するための項目識別情報とを互いに関連付けた仕訳パターンマスタを参照して、前記管理項目に関するレコードに対して勘定科目を紐付ける勘定科目設定ステップ
を含む
ことを特徴とする物件管理業務支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物件管理業務支援装置、物件管理業務支援方法、及び物件管理業務支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
賃貸物件等の物件を管理する際には、金銭の授受（取引）を伴う精算業務が生じる。例えば、特許文献１には、貸主、借主、及び仲介の各種機構を含む構造において（図１及び図２参照）、賃貸保証機構が、賃料等振替管理機構に対して、その立替金の精算業務を行い、必要に応じて差額の支払いを行うことが開示されている（段落［００２７］，［００３９］，［００４３］参照）。特許文献１に示される例では、賃料及び更新保証料に関する立替業務であるが、金銭の授受を伴う精算業務には、他にも、修復工事等の工事又は当該工事に必要な部品発注等にともない、工事業者又は部品業者への支払い業務（立替業務）と、相応の費用を家主及び入居者からの徴収（回収業務又は敷金等からの相殺業務）とがあり、さらに、差額が生じた場合には、管理者について、差額がマイナスの場合には負担金額を管理する必要があり、他方、差額がプラスの場合には収益としてカウントする必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５２５６４９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、複数の者が関与する精算業務は、通常、それらを仲介する管理者にとっては、金銭の授受が複数回にわたって（すなわち時間を空けて）生じることとなるため、煩雑な業務である。特に、複数の工事を管理する場合においてはさらに業務は複雑化する。
【０００５】
さらに、管理者の立場（管理業務の形態）は、自身が物件の所有者である場合（自社物件である場合）、物件の管理を家主から委託されている場合（借上物件である場合）又は入居者で構成された管理組合から委託されている場合等によって変動する。このため、管理者は、管理業務の形態を考慮に入れながら精算業務を行う必要があり、手間がかかる作業である。特に、管理者が、管理業務の形態によって授受に係る金銭の管理の仕方が変動することを熟知していない者である場合（例えば家主が管理者である場合）、管理業務の形態を考慮に入れながら精算業務を行うことは実現的であるとはいえない。
【０００６】
以上のようなことから、物件の管理業務で生じる金銭の授受を管理業務の形態を意識することなく簡便に管理を行うことができることが望まれている。
【０００７】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであって、物件の管理業務で生じる金銭の授受の管理に際し、管理業務の形態を意識することなく簡便に管理を行うことができる物件管理業務支援装置、物件管理業務支援方法、及び物件管理業務支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る物件管理業務支援装置は、物件の管理業務で生じる金銭の授受を管理するための、制御部を備えた物件管理業務支援装置であって、前記制御部は、管理業務の形態を識別するための形態識別情報と、管理業務で生じる立替金、売上、又は費用に対応する管理項目を識別するための項目識別情報とを互いに関連付けた仕訳パターンマスタを参照して、前記管理項目に関するレコードに対して勘定科目を紐付ける勘定科目設定手段を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る物件管理業務支援装置は、前記制御部は、さらに、前記形態識別情報が特定された状態で、前記立替金又は前記売上に対応する請求管理項目に関するレコードを回収予定データとして受け付ける回収予定データ受付手段を備え、前記勘定科目設定手段は、前記仕訳パターンマスタを参照した結果、前記回収予定データに含まれる請求管理項目の項目識別情報が立替金に関連付けられているときは、当該回収予定データに対して前記勘定科目として立替金を紐付け、前記仕訳パターンマスタを参照した結果、前記回収予定データに含まれる請求管理項目の項目識別情報が売上に関連付けられているときは、当該回収予定データに対して前記勘定科目として売上を紐付けることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る物件管理業務支援装置は、前記制御部は、さらに、前記形態識別情報が特定された状態で、前記立替金又は前記費用に対応する原価管理項目に関するレコードを支払依頼データとして受け付ける支払依頼データ受付手段を備え、前記勘定科目設定手段は、前記仕訳パターンマスタを参照した結果、前記支払依頼データに含まれる原価管理項目の項目識別情報が立替金に関連付けられているときは、当該支払依頼データに対して前記勘定科目として立替金を紐付け、前記仕訳パターンマスタを参照した結果、前記支払依頼データに含まれる原価管理項目の項目識別情報が費用に関連付けられているときは、当該支払依頼データに対して前記勘定科目として費用を紐付けることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る物件管理業務支援装置は、前記制御部は、さらに、前記形態識別情報が特定された状態で、前記立替金に対応する請求管理項目に関するレコードを回収予定データとして受け付ける回収予定データ受付手段と、前記形態識別情報が特定された状態で、前記立替金又は前記費用に対応する原価管理項目に関するレコードを支払依頼データとして受け付ける支払依頼データ受付手段と、一連の管理業務ごとに、前記支払依頼データに含まれる金額情報の総額と前記回収予定データに含まれる金額情報の総額とに基づき算出される差額に応じた振替データを作成する振替データ作成手段とを備え、前記勘定科目設定手段は、前記仕訳パターンマスタを参照した結果、前記振替データに対して前記勘定科目として売上又は費用を紐付けることを特徴とする。
【００１２】
さらに、本発明に係る物件管理業務支援装置は、前記勘定科目設定手段は、前記差額がマイナスの場合には、前記勘定科目として支出勘定項目を前記振替データに対して紐付け、前記差額がプラスの場合には、前記勘定科目として収入勘定科目を前記振替データに対して紐付けることを特徴とする。
【００１３】
さらに、本発明に係る物件管理業務支援装置は、前記制御部は、さらに、前記回収予定データ受付手段を介した前記回収予定データの受付け、前記支払依頼データ受付手段を介した前記支払依頼データの受付け、及び、前記振替データ作成手段による前記振替データの作成を規制する規制手段を備えることを特徴とする。
【００１４】
さらにまた、本発明に係る物件管理業務支援装置は、前記規制手段は、前記支払依頼データ受付手段を介した前記支払依頼データの受付けが行われているときは、少なくとも、前記回収予定データ受付手段を介して既に受け付けた回収予定データの編集を受付けないように規制することを特徴とする。
【００１５】
さらにまた、本発明に係る物件管理業務支援装置は、前記規制手段は、前記振替データ作成手段によって前記振替データが作成されるときは、少なくとも、前記回収予定データ受付手段を介して既に受け付けた回収予定データの編集、及び、前記支払依頼データ受付手段を介して既に受け付けた支払依頼データの編集を受付けないように規制することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係る物件管理業務支援装置は、前記制御部は、さらに、前記管理項目に対応する仕訳データを作成する仕訳データ作成手段を備えることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明に係る物件管理業務支援装置は、前記管理業務の形態が、管理会社の借上物件における工事の管理であり、前記仕訳パターンマスタにおいて、前記工事がキャッシュベースで管理すべく登録されている場合には、前記勘定科目設定手段は、前記借上物件の入居者に対する請求に関する請求管理項目に関するレコードに対して収入勘定科目として立替金を紐付け、前記工事の支払いに関する原価管理項目に関するレコードに対して支出勘定項目として立替金を紐付けることを特徴とする。
【００１８】
さらに、本発明に係る物件管理業務支援装置は、前記勘定科目設定手段は、前記請求管理項目に関するレコードに含まれる金額情報の総額と前記原価管理項目に関するレコードに含まれる金額情報の総額とに基づき算出される差額がマイナスの場合には、前記管理会社の前記工事に関するレコードに対して支出勘定項目を紐付け、前記差額がプラスの場合には、前記管理会社の前記工事に関するレコードに対して収入勘定科目を紐付けることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明に係る物件管理業務支援装置は、前記管理業務の形態が、管理会社所有の自社物件における工事の管理であり、前記仕訳パターンマスタにおいて、前記工事が発生ベースで管理すべく登録されている場合には、前記勘定科目設定手段は、前記自社物件の入居者に対する請求に関する請求管理項目に関するレコードに対して収入勘定科目として売上を紐付け、前記工事の支払いに関する原価管理項目に関するレコードに対して支出勘定項目として費用を紐付けることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明に係る物件管理業務支援方法は、制御部を備えた情報処理装置において実行される、物件の管理業務で生じる金銭の授受を管理するための物件管理業務支援方法であって、前記制御部において実行される、管理業務の形態を識別するための形態識別情報と、管理業務で生じる立替金、売上、又は費用に対応する管理項目を識別するための項目識別情報とを互いに関連付けた仕訳パターンマスタを参照して、前記管理項目に関するレコードに対して勘定科目を紐付ける勘定科目設定ステップを含むことを特徴とする。
【００２１】
また、本発明に係る物件管理業務支援プログラムは、制御部を備えた情報処理装置において実行される、物件の管理業務で生じる金銭の授受を管理するための物件管理業務支援プログラムであって、前記制御部において実行させるための、管理業務の形態を識別するための形態識別情報と、管理業務で生じる立替金、売上、又は費用に対応する管理項目を識別するための項目識別情報とを互いに関連付けた仕訳パターンマスタを参照して、前記管理項目に関するレコードに対して勘定科目を紐付ける勘定科目設定ステップを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、物件の管理業務で生じる金銭の授受の管理に際し、管理業務の形態を意識することなく簡便に管理を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る物件管理業務支援装置を含む物件管理業務支援システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１の物件管理業務支援システム１０００において、物件管理業務支援装置１００が実行する物件管理業務支援方法の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】図３は、図２のステップＳ２１０で登録される物件情報の構成例を模式的に示す図である。
【図４】図４は、図２のステップＳ２２０で登録される仕訳パターンマスタの構成例を模式的に示す図である。
【図５】図５は、図４に示す仕訳パターンマスタの具体例を模式的に示す図である。
【図６】図６は、図２のステップＳ２３０の判別処理の対象となる管理項目入力画面の一例としての工事入力画面の構成例を示す図である。
【図７】図７は、図６に示した入力画面において基本情報の入力がなされた後の状態を示す図である。
【図８】図８は、図２のステップＳ２６０ａにおいて実行される請求情報管理処理のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図９】図９は、図８のステップＳ２６１の処理の結果、図７に示す工事入力画面において回収予定データの入力がなされた後の状態を示す図である。
【図１０】図１０は、図８の処理の結果作成される回収予定データの構成例を模式的に示す図である。
【図１１】図１１は、図２のステップＳ２７０ａにおいて実行される原価情報管理処理のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、図１１のステップＳ２７１の処理の結果、図９に示す工事入力画面において支払依頼データの入力がなされた後の状態を示す図である。
【図１３】図１３は、図１１の処理の結果作成される支払依頼データの構成例を模式的に示す図である。
【図１４】図１４は、図２のステップＳ２８０ａにおいて実行される振替データ作成処理のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、図１４のステップＳ２８１の処理の結果、図１２に示す工事入力画面において振替データの入力がなされた後の状態を示す図である。
【図１６】図１６は、図２に示した処理の第１の具体例を説明するために用いられる図である。
【図１７】図１７は、工事が内装修理である場合に、図１６を用いて説明した第１の具体例に沿って入力される管理データを模式的に示す図であり、（ａ）は、工事基本情報を、（ｂ）は、請求情報を、（ｃ）は、原価情報を、（ｄ）は、振替情報を示す。
【図１８】図１８は、図１７（ｂ）〜（ｄ）に示すデータに含まれる各レコードに対応して作成された仕訳データを模式的に示す図であり、（ａ）は、図１７（ｂ）の請求情報に含まれる第１のレコードに対応する仕訳データを、（ｂ）は、図１７（ｂ）の請求情報に含まれる第２のレコードに対応する仕訳データを、（ｃ）は、図１７（ｃ）の原価情報に含まれる第１のレコードに対応する仕訳データを、（ｄ）は、図１７（ｄ）の振替情報に対応する仕訳データを示す。
【図１９】図１９は、図２に示した処理の第２の具体例を説明するために用いられる図である。
【図２０】図２０は、物件が自社物件であり、かつ、工事が内装修理である場合に、第２の具体例に沿って入力される管理データを模式的に示す図であり、（ａ）は、工事基本情報を、（ｂ）は、請求情報を、（ｃ）は、原価情報を、（ｄ）は、振替情報を示す。
【図２１】図２１は、図２０（ｂ）〜（ｄ）に示すデータに含まれる各レコードに対応して作成された仕訳データを模式的に示す図であり、（ａ）は、図２０（ｂ）の請求情報に含まれる第１のレコードに対応する仕訳データを、（ｂ）は、図２０（ｃ）の原価情報に含まれる第１のレコードに対応する仕訳データを、（ｄ）は、図２０（ｄ）の振替情報に対応する仕訳データを示す。
【図２２】図２２は、図２に示した処理の第３の具体例を説明するために用いられる図である。
【図２３】図２３は、工事が内装修理である場合に、図２２を用いて説明した第３の具体例に沿って入力される管理データを模式的に示す図であり、（ａ）は、工事基本情報を、（ｂ）は、請求情報を、（ｃ）は、原価情報を、（ｄ）は、振替情報を示す。
【図２４】図２４は、図２３（ｂ）〜（ｄ）に示すデータに含まれる各レコードに対応して作成された仕訳データを模式的に示す図であり、（ａ）は、図２３（ｂ）の請求情報に含まれる第１のレコードに対応する仕訳データを、（ｂ）は、図２３（ｂ）の請求情報に含まれる第２のレコードに対応する仕訳データを、（ｃ）は、図２３（ｃ）の原価情報に含まれる第１のレコードに対応する仕訳データを、（ｄ）は、図２３（ｄ）の振替情報に対応する仕訳データを示す。
【図２５】図２５は、図２の処理に応じて入力される各種情報の第１の例を模式的に示す図である。
【図２６】図２６は、図２５に示す各種情報に応じて作成される１群の仕訳データを模式的に示す図である。
【図２７】図２７は、図２の処理に応じて入力される各種情報の第２の例を模式的に示す図である。
【図２８】図２８は、図２７に示す各種情報に応じて作成される１群の仕訳データを模式的に示す図である。
【図２９】図２９は、図２の処理に応じて入力される各種情報の第３の例を模式的に示す図である。
【図３０】図３０は、図２９に示す各種情報に応じて作成される１群の仕訳データを模式的に示す図である。
【図３１】図３１は、図２の処理に応じて入力される各種情報の第４の例を模式的に示す図である。
【図３２】図３２は、図３１に示す各種情報に応じて作成される１群の仕訳データを模式的に示す図である。
【図３３】図３３は、図２の処理に応じて入力される各種情報の第５の例を模式的に示す図である。
【図３４】図３４は、図３３に示す各種情報に応じて作成される１群の仕訳データを模式的に示す図である。
【図３５】図３５は、本発明の第２の実施形態において、図１２に示した表示画面上で入力がなされないように規制された場合の表示画面を模式的に示す図である。
【図３６】図３６は、本発明の第２の実施形態において、図１５に示した表示画面上で入力がなされないように規制された場合の表示画面を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
［第１の実施形態］
本発明の第１実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００２５】
［１．構成］
本実施形態に係る物件管理業務支援装置を含む物件管理業務支援システムの構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る物件管理業務支援装置を含む物件管理業務支援システムの構成の一例を示すブロック図である。
【００２６】
図１に示す物件管理業務支援システム１０００は、情報処理装置としての物件管理業務支援装置１００と、サーバ２００と、物件管理業務支援装置１００及びサーバ２００を通信可能に接続するネットワーク３００とを含んでいる。
【００２７】
物件管理業務支援装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータであり、物件の管理業務で生じる金銭の授受を管理するための情報処理装置である。この物件管理業務支援装置１００は、例えば、物件の管理部門といった、物件の管理を行う管理会社において物件を管理する部署に１台設置されている。なお、物件管理業務支援装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。また、物件管理業務支援装置１００は、物件管理業務支援システム１０００内において複数台設置されていてもよく、複数台の物件管理業務支援装置１００の間で同期をとることで１台の物件管理業務支援装置１００として機能してもよい。物件管理業務支援装置１００は、管理会社に限らず、物件を行う管理者が操作可能に設置される。物件の管理を行う管理者は、管理会社の従業員でなくてもよく、例えば家主であってもよい。
【００２８】
物件管理業務支援装置１００は、制御部１０２と、通信インターフェース部１０４と、記憶部１０６と、入出力インターフェース部１０８とを備えている。物件管理業務支援装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２９】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置及び専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、物件管理業務支援装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、物件管理業務支援装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。したがって、通信インターフェース部１０４は、管理会社の別の従業員が扱う情報処理装置や物件の家主の情報処理装置、入居者の情報処理装置、工事業者や部品業者の情報処理装置からの入力情報等を、ネットワーク３００を介して又はネットワーク３００及びサーバ２００を介して受け付けることが可能に構成されているとともに、所定の情報処理装置に対して所定の情報を出力することが可能に構成されている。
【００３０】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、及びファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラム（本発明のプログラムを含む）が記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び光ディスク等を用いることができる。また、この記憶部１０６には、本発明のプログラムを実施するために用いられる各種のデータが書き出し／読み出し可能に格納されている。
【００３１】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２及び出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。
【００３２】
制御部１０２は、物件管理業務支援装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００３３】
さらに図１を参照しながら、記憶部１０６及び制御部１０２の構成について詳述する。
【００３４】
記憶部１０６は、図１に示されるように、物件情報記憶領域１０６ａと、回収予定データ記憶領域１０６ｂと、支払依頼データ記憶領域１０６ｃと、振替データ記憶領域１０６ｄと、仕訳パターンマスタ１０６ｅと、仕訳データ記憶領域１０６ｆとを含む。
【００３５】
物件情報記憶領域１０６ａは、後述する物件情報を記憶するための領域であり、必要に応じて出力可能に物件情報を保持する。回収予定データ記憶領域１０６ｂは、後述する回収予定データを記憶するための領域であり、必要に応じて出力可能に回収予定データを保持する。支払依頼データ記憶領域１０６ｃは、後述する支払依頼データを記憶するための領域であり、必要に応じて出力可能に支払依頼データを保持する。振替データ記憶領域１０６ｄは、後述する振替データを記憶するための領域であり、必要に応じて出力可能に振替データを保持する。仕訳データ記憶領域１０６ｆは、後述する仕訳データを記憶するための領域であり、必要に応じて出力可能に仕訳データを保持する。
【００３６】
仕訳パターンマスタ１０６ｅは、後述する図２の処理において参照されるマスタである。仕訳パターンマスタ１０６ｅは、少なくとも、管理業務の形態を識別するための形態識別情報と、管理業務で生じる立替金、売上、又は費用に対応する管理項目を識別するための項目識別情報とが互いに関連付けられている。
【００３７】
制御部１０２は、図１に示されるように、複数のモジュールを備えている。図１に示す例では、制御部１０２は、回収予定データ受付部１０２ａと、支払依頼データ部１０２ｂと、振替データ作成部１０２ｃと、勘定科目設定部１０２ｄと、仕訳データ作成部１０２ｅとを備えている。
【００３８】
回収予定データ受付部１０２ａは、後述する回収予定データを受け付ける回収予定データ受付手段として機能するモジュールである。回収予定データは、後述する請求管理項目に関するレコードに含まれる情報を少なくとも含む。
【００３９】
支払依頼データ部１０２ｂは、後述する支払依頼データを受け付ける支払依頼データ受付手段として機能するモジュールである。支払依頼データは、後述する原価管理項目に関するレコードに含まれる情報を少なくとも含む。
【００４０】
振替データ作成部１０２ｃは、後述する振替データを作成する振替データ作成手段として機能するモジュールである。振替データは、支払依頼データに含まれる金額情報の総額と回収予定データに含まれる金額情報の総額とに基づき算出される差額に関する情報を少なくとも含む。
【００４１】
勘定科目設定部１０２ｄは、上記仕訳パターンマスタを参照して、管理項目に関するレコードに対して勘定科目を紐付ける勘定科目設定手段として機能するモジュールである。紐付けられる勘定科目については図２等を用いて後述する。
【００４２】
仕訳データ作成部１０２ｅは、後述する仕訳データを作成する仕訳データ作成手段として機能するモジュールである。仕訳データは、本実施形態では、図２等を用いて後述するように、上記仕訳パターンマスタを参照して作成される。
【００４３】
［２．処理］
次に、図１に示す物件管理業務支援システム１０００において実行される物件管理業務支援方法を例示的に説明する。
【００４４】
図２は、図１の物件管理業務支援システム１０００において、物件管理業務支援装置１００が実行する物件管理業務支援方法の処理手順を示すフローチャートである。この図２に示す処理は、概略的には、物件の管理業務で生じる金銭の授受を管理するに際し、各レコード（データ）に対して勘定科目の自動的なセット（紐付け）を行うというものであり、本処理の大部分は、物件管理業務支援装置１００の制御部１０２において実行される。
【００４５】
図２において、まず、ステップＳ２１０では、物件管理業務支援装置１００は、物件の登録を受け付ける。具体的には、ユーザから入力された物件に関する物件情報を受け付ける。物件情報は、図３に示すように、物件を特定するための物件特定情報（例えば物件コード）、当該物件の家主に関する家主情報（例えば家主コード）、管理業務の形態を識別するための形態識別情報（例えば委託形態コード）を含むことが好ましい。ここで、管理業務の形態とは、例えば、自社物件の管理なのか、借上物件の管理なのかの区別をいう。また、形態識別情報として、委託形態コードを用いる場合には、委託形態コードに含まれる文字列のうちの一部が管理業務の形態を示すコードであればよい。なお、ステップＳ２１０における物件の登録は、既存の物件情報を読み出すことによって登録を行ってもよい。また、ステップＳ２１０において、既に登録されている物件情報の編集を受け付けてもよい。
【００４６】
続くステップＳ２２０では、仕訳パターンマスタの登録を受け付ける。ここで、仕訳パターンマスタは、少なくとも、管理業務の形態を識別するための形態識別情報と、管理業務で生じる立替金、売上、又は費用に対応する管理項目を識別するための項目識別情報とを互いに関連付けたマスタである。なお、ステップＳ２２０における仕訳パターンマスタの登録は、既存の仕訳パターンマスタを読み出すことによって登録を行ってもよい。また、ステップＳ２２０において、既に登録されている仕訳パターンマスタの編集を受け付けてもよい。
【００４７】
図４は、図２のステップＳ２２０で登録される仕訳パターンマスタの構成例を模式的に示す図である。
【００４８】
図４に示す例では、仕訳パターンマスタは、形態識別情報としての委託形態コードと、後述する回収予定データ及び支払依頼予定データに含まれる項目識別情報としての項目コードとを含んで構成されており、これにより、物件情報に含まれる形態識別情報と、回収予定データ又は支払依頼予定データに含まれる項目コードとをキーとして、物件情報と、回収予定データ又は支払依頼予定データとを互いに紐付けることが可能に構成されている。
【００４９】
また、仕訳パターンマスタは、図４に示すように、勘定科目に関する勘定科目情報と、計上基準（発生ベース又はキャッシュベース）に関する計上基準情報とを含む。図４に示すように、勘定科目情報は、収入勘定科目及び前受勘定科目に関する情報と、支出勘定項目及び未払勘定科目に関する情報とを含む。計上基準情報は、収入計上基準に関する情報と、支払計上基準に関する情報とを含む。このように、仕訳パターンマスタが、勘定科目に関する勘定科目情報と、計上基準に関する計上基準情報とを含むことにより、管理業務で生じる立替金、売上、又は費用を管理業務に対応付けることが可能となる。
【００５０】
図５は、図４に示す仕訳パターンマスタの具体例を模式的に示す図である。
【００５１】
図５に示す仕訳パターンマスタでは、３種のパターンが登録されている。実際には、仕訳パターンは、項目コード及び委託形態コードの組み合わせごとに登録される。図５に示す３種のパターンのうち、第１の仕訳パターンは、物件が自社物件である場合であるときに参照されるパターンであり、第２及び第３の仕訳パターンは、物件が借上物件である場合に参照されるパターンである。仕訳パターンマスタにおいて、仕訳パターンを項目コード及び委託形態コードの組み合わせごとに登録することによって、例えば同じ項目コードであっても、委託形態コードに応じて異なる勘定科目情報及び計上基準情報を参照することが可能となる。
【００５２】
そして、ステップＳ２３０では、管理業務で生じる管理項目を入力するための管理項目入力画面（例えば図６を用いて後述する工事入力画面）が起動されたかどうかを判別する。ここで、管理項目入力画面とは、一連の管理業務のレコードを記録するための画面をいう。また、一連の管理業務とは、管理業務で生じる金銭の授受に際し複数の者が関与する場合に、最初の金銭の授受が見込まれる段階から、最終的に関与した全ての者に対して精算（振替）が行われるまでの業務をいう。この一連の業務は、例えば、管理対象の物件における修復工事等の工事の管理業務であってもよいし、そのような工事に必要な部品発注から支払いまでの管理業務であってもよい。
【００５３】
図６は、図２のステップＳ２３０の判別処理の対象となる管理項目入力画面の一例としての工事入力画面の構成例を示す図である。
【００５４】
図６に示す工事入力画面の例は、基本情報、請求情報、原価情報及び振替情報を入力可能な画面である。基本情報には、物件情報の他に、一連の管理業務として工事を特定可能な工事情報が含まれ、これにより、同じ物件でも複数の一連の関連業務を工事情報ごとに扱うことが可能となる。請求情報としては、一連の管理業務における請求管理項目に関するレコード（後述する回収予定データ）が入力可能である。原価情報としては、一連の管理業務における原価管理項目に関するレコード（後述する支払依頼データ）が入力可能である。振替情報は、請求情報及び原価情報に基づいて作成される。
【００５５】
ステップＳ２３０の判別の結果、管理項目入力画面が起動されない場合には（ステップＳ２３０でＮｏ）、ステップＳ２１０に戻って、物件の登録（メンテナンス）、仕訳パターンマスタの登録（メンテナンス）、管理項目入力画面の起動を待機する。
【００５６】
他方、ステップＳ２３０の判別の結果、管理項目入力画面が起動された場合には（ステップＳ２３０でＹｅｓ）、引き続くステップＳ２４０において、管理項目が特定されるかどうかを判別する。ここで、管理項目が特定されるかどうかは、例えば、図６に示した工事入力画面において、物件情報及び工事情報を含む基本情報が入力されているかどうかによって判別する。
【００５７】
ステップＳ２４０の判別の結果、管理項目が特定される場合には（ステップＳ２４０でＹｅｓ）、ステップＳ２６０へ進む。また、ステップＳ２４０の判別の結果、管理項目が特定されない場合には（ステップＳ２４０でＮｏ）、ユーザによる基本情報の入力を待機する（ステップＳ２５０）。ここで、ユーザによる基本情報の入力は、例えば契約番号の入力による物件情報及び工事情報の呼び出しであってもよい。図７には、図６に示した工事入力画面において基本情報の入力がなされた後の状態が示されている。そして、基本情報の入力がなされたら、ステップＳ２６０へ進む。
【００５８】
ステップＳ２６０、Ｓ２７０及びＳ２８０では、請求情報の入力がなされるかどうか、原価情報の入力がなされるかどうか、及び振替情報（振替データ）の作成を行うかどうかを判別する。これらの判別結果に応じて、後述する図８、図１１及び図１４を用いて説明するサブルーチンを行う（ステップＳ２６０ａ、Ｓ２７０ａ、Ｓ２８０ａ）。ここで、後述するように、請求情報の入力が行われた場合（回収予定データ作成時）であっても、原価情報の入力が行われた場合（支払予定データ作成時）でも、振替データが作成された場合であっても、管理項目に関するレコードに対して勘定科目が自動的に紐付けられるようになっている。
【００５９】
そして、ステップＳ２８０の判別の結果、振替データの作成を行った場合には（ステップＳ２８０ａ）、ステップＳ２９０において、仕訳データの作成を行う。具体的には、管理項目に関するレコードと仕訳パターンマスタ（又は当該仕訳パターンマスタに基づき紐付けた勘定科目）とに基づき、仕訳データの作成を行う。この際、仕訳パターンマスタを参照して、形態識別情報及び項目識別情報の組み合わせごとに関連付けられている計上基準情報及び勘定科目の少なくとも一方を用いることが好ましい。そして、図２に示した一連の処理を完了する。
【００６０】
以上詳細に説明したように、図２に示す物件管理業務支援方法の処理によれば、物件管理業務支援装置１００は、物件の管理業務で生じる金銭の授受を管理するに際し、管理業務の形態を識別するための形態識別情報と、管理業務で生じる立替金、売上、又は費用に対応する管理項目を識別するための項目識別情報とを互いに関連付けた仕訳パターンマスタを参照して、前記管理項目に関するレコード（入力された請求情報、入力された原価情報、作成する振替データ）に対して勘定科目を自動的に紐付ける（ステップＳ２６０ａ、Ｓ２７０ａ、Ｓ２８０ａ）（勘定科目設定手段）。これにより、ユーザは、物件の管理業務で生じる金銭の授受の管理に際し、管理業務の形態を意識することなく簡便に管理を行うことができる。具体的には、管理業務の形態を意識せずに、請求情報の入力、原価情報の入力、振替の実行指示を行うだけで、仕訳データに必要な勘定科目を紐付けたデータを取得することができる。そのため、管理業務の形態によって授受に係る金銭の管理の仕方が変動することを熟知していない者（例えば、管理会社における新入社員や管理業務に長けていない家主）であっても管理業務を行うことが可能となる。
【００６１】
また、図２に示す処理によれば、管理項目に関するレコードに対して勘定科目を自動的に紐付ける処理（ステップＳ２６０ａ、Ｓ２７０ａ、Ｓ２８０ａの処理）を、管理項目が特定された後（ステップＳ２４０及びＳ２５０の処理の後）に実行するので、単一の物件に対して複数の一連の管理業務が発生しても、一連の管理業務ごとに管理を行うことができる。そのため、ユーザは、金銭の授受が複数回にわたって（すなわち時間を空けて）生じても、金銭の授受に複数の者が関与しても、金銭の授受が行われるタイミング、金銭の授受が見込まれるタイミング等で断続的な管理を継続して行うことができる。
【００６２】
さらに、図２に示す処理によれば、仕訳データが作成される（ステップＳ２９０）。具体的には、前記仕訳パターンマスタには、形態識別情報及び項目識別情報の組み合わせごとに、計上基準に関する計上基準情報が関連付けられており、前記管理項目に関するレコードと前記仕訳パターンマスタとに基づき、前記管理項目に対応する仕訳データが作成される。これにより、ユーザは、仕訳データを容易に用意することができる。なお、図２に示す処理では、仕訳データを振替データが作成された後のタイミングで作成するとしたが、任意のタイミングで（例えば、請求情報入力後のタイミングで、原価情報入力後のタイミングで、かつ／又は、振替データ作成のタイミングで）仕訳データを作成することが可能であり、例えば、精算が済んでいないレコードについては、仕訳パターンマスタに登録されている未収勘定科目又は未払勘定科目が参照される。
【００６３】
次に、図２に示したステップＳ２６０ａにおいて実行される請求情報管理処理について説明する。このステップＳ２６０ａの処理は、図２のステップＳ２６０において、請求情報の入力がなされると判別されたときに実行される（ステップＳ２６０でＹｅｓ）。具体的には、図６に示したような工事入力画面において、管理項目が特定されている状態にあるときに（ステップＳ２４０でＹｅｓ）、請求情報に属する欄が選択され入力が開始されることで請求情報の入力がなされると判別される。
【００６４】
図８は、図２のステップＳ２６０ａにおいて実行される請求情報管理処理のサブルーチンを示すフローチャートである。
【００６５】
図８において、まず、ステップＳ２６１において、物件管理業務支援装置１００は、回収予定データの入力を受け付ける。ここで、回収予定データとは、管理者にとっての請求先（例えば、物件の家主、入居者）に対する請求に関する請求情報をいう。したがって、回収予定データに代えて請求データ等と称しても構わず、また、回収予定データ又は請求データは、請求に応じた金額の入金があった後においては、回収済みデータ又は請求済みデータとして機能する。
【００６６】
図９には、図８のステップＳ２６１の処理の結果、図７に示す工事入力画面において回収予定データの入力がなされた後の状態が示されている。
【００６７】
図９に示されるように、請求情報は、項目識別情報としての請求項目コード及び請求項目名と、請求年月日に関する情報と、請求先に関する情報と、請求金額に関する情報と、売上計上日に関する情報とを含む。なお、請求項目コード及び請求項目名の一方が入力されたら他方が自動的に呼び出されるようにされていることが好ましい。
【００６８】
図９に示されるように、請求情報は、請求管理項目に対応する勘定科目に関する情報を含んでいないので、ユーザは、請求情報に対応する勘定科目を立替金とすべきか売上とすべきかを考慮することなく、請求情報の欄に、請求管理項目に関するレコードを入力すればよく、入力された情報は、物件管理業務支援装置１００により回収予定データとして取得される。このとき取得される回収予定データには、実際には、図１０に示すように、入力された請求金額に関する情報と、基本情報に含まれる形態識別情報（委託形態コード）との紐付けがなされている。また、回収予定データには、管理項目入力画面から取得可能な任意の情報が紐付けられていてよく、例えば、図１０に示すように、工事入力画面中の基本情報から取得可能な工事番号、工事明細行番号等が紐付けられていてもよい。
【００６９】
そして、回収予定データの入力がなされたら、ステップＳ２６２に進む。
【００７０】
ステップＳ２６２では、回収予定データに含まれる請求管理項目の項目識別情報を取得する。続くステップＳ２６３では、取得した項目識別情報と、基本情報に含まれる形態識別情報の組み合わせを仕訳パターンマスタで参照し、当該参照の結果、対応する収入勘定科目を取得する。そして、ステップＳ２６４では、ステップＳ２６３で取得した収入勘定科目をステップＳ２６１で受け付けた回収予定データに対してセット（紐付け）を行う。そして、収入勘定科目のセットが完了したら、図８に示す処理を完了して、図２の処理にリターンする。
【００７１】
図９に示す処理によれば、物件管理業務支援装置１００は、前記形態識別情報が特定された状態で、前記立替金又は前記売上に対応する請求管理項目に関するレコードを回収予定データとして受け付け（ステップＳ２６１）、前記仕訳パターンマスタを参照した結果、前記回収予定データに含まれる請求管理項目の項目識別情報に対応する収入勘定科目を取得して、取得した収入勘定科目を当該回収予定データに対して紐付ける（ステップＳ２６１〜Ｓ２６４）。具体的には、収入勘定科目が「立替金」である場合には、「立替金」が回収予定データにセットされ、収入勘定科目が「売上」である場合には、「売上」が回収予定データにセットされる。これにより、物件管理業務支援装置１００は、回収予定データと収入勘定項目とが互いに紐付けられたデータを任意のタイミングで取得（呼び出し）可能とすることができるようになる。ユーザにとっては、請求情報に対応する勘定科目を立替金とすべきか売上とすべきかを考慮する手間を省略することができる。
【００７２】
次に、図２のステップＳ２７０ａにおいて実行される原価情報管理処理について説明する。
【００７３】
このステップＳ２７０ａの処理は、図２のステップＳ２７０において、原価情報の入力がなされると判別されたときに実行される（ステップＳ２７０でＹｅｓ）。具体的には、図６に示したような工事入力画面において、管理項目が特定されている状態にあるときに（ステップＳ２４０でＹｅｓ）、原価情報に属する欄が選択され入力が開始されることで原価情報の入力がなされると判別される。なお、このとき、請求情報の入力がなされていない状態であってもよいし、請求情報が入力された状態であってもよい。
【００７４】
図１１は、図２のステップＳ２７０ａにおいて実行される原価情報管理処理のサブルーチンを示すフローチャートである。
【００７５】
図１１において、まず、ステップＳ２７１において、物件管理業務支援装置１００は、支払依頼データの入力を受け付ける。ここで、支払依頼データとは、管理者にとっての支払先（例えば、工事業者又は部品業者）に対する支払予定（原価）に関する原価情報をいう。したがって、支払依頼データに代えて支払予定データ、原価データ等と称しても構わず、また、支払依頼データ、支払予定データ又は原価データは、支払を終えた後においては、支払済みデータ又は原価データとして機能する。
【００７６】
図１２には、図１１のステップＳ２７１の処理の結果、図９に示す工事入力画面において支払依頼データの入力がなされた後の状態が示されている。
【００７７】
図１２に示されるように、原価情報は、発注先（例えば、工事業者又は部品業者）に関する情報と、項目識別情報としての原価項目コード及び原価項目名と、原価金額（支払金額）に関する情報と、費用計上日に関する情報と、支払予定日に関する情報とを含む。なお、原価項目コード及び原価項目名の一方が入力されたら他方が自動的に呼び出されるようにされていることが好ましい。
【００７８】
図１２に示されるように、原価情報は、原価管理項目に対応する勘定科目に関する情報を含んでいないので、ユーザは、原価情報に対応する勘定科目を立替金とすべきか費用とすべきかを考慮することなく、原価情報の欄に、原価管理項目に関するレコードを入力すればよく、入力された情報は、物件管理業務支援装置１００により支払依頼データとして取得される。このとき取得される支払依頼データには、実際には、図１３に示すように、入力された支払依頼金額に関する情報と、基本情報に含まれる形態識別情報（委託形態コード）との紐付けがなされている。また、支払依頼データには、管理項目入力画面から取得可能な任意の情報が紐付けられていてよく、例えば、図１３に示すように、工事入力画面中の基本情報から取得可能な工事番号、工事明細行番号等が紐付けられていてもよい。
【００７９】
そして、支払依頼データの入力がなされたら、ステップＳ２７２に進む。
【００８０】
ステップＳ２７２では、支払依頼データに含まれる原価管理項目の項目識別情報を取得する。続くステップＳ２７３では、取得した項目識別情報と、基本情報に含まれる形態識別情報の組み合わせを仕訳パターンマスタで参照し、当該参照の結果、対応する支出勘定項目を取得する。そして、ステップＳ２７４では、ステップＳ２７３で取得した支出勘定項目をステップＳ２７１で受け付けた支払依頼データに対してセット（紐付け）を行う。そして、支出勘定項目のセットが完了したら、図１１に示す処理を完了して、図２の処理にリターンする。
【００８１】
図１１に示す処理によれば、物件管理業務支援装置１００は、前記形態識別情報が特定された状態で、前記立替金又は前記費用に対応する原価管理項目に関するレコードを支払依頼データとして受け付け（ステップＳ２７１）、前記仕訳パターンマスタを参照した結果、前記支払依頼データに含まれる請求管理項目の項目識別情報に対応する支出勘定項目を取得して、取得した支出勘定項目を当該支払依頼データに対して紐付ける（ステップＳ２７１〜Ｓ２７４）。具体的には、支出勘定項目が「立替金」である場合には、「立替金」が支払依頼データにセットされ、支出勘定項目が「費用」である場合には、「費用」が支払依頼データにセットされる。これにより、物件管理業務支援装置１００は、支払依頼データと支出勘定項目とが互いに紐付けられたデータを任意のタイミングで取得（呼び出し）可能とすることができるようになる。ユーザにとっては、原価情報に対応する勘定科目を立替金とすべきか費用とすべきかを考慮する手間を省略することができる。
【００８２】
次に、図２のステップＳ２８０ａにおいて実行される振替データ作成処理について説明する。
【００８３】
このステップＳ２８０ａの処理は、図２のステップＳ２８０において、振替情報の入力がなされると判別されたときに実行される（ステップＳ２８０でＹｅｓ）。具体的には、図６に示したような工事入力画面において、管理項目が特定されている状態にあるときに（ステップＳ２４０でＹｅｓ）、振替情報に属する欄が選択され入力が開始されることで振替情報の入力がなされると判別される。このとき、請求情報及び原価情報の少なくとも一方の入力がなされている状態であることが好ましい。請求情報及び原価情報の少なくとも一方の入力がなされている状態にあるとき、振替情報には、請求金額の合計及び原価金額の合計、並びにそれらの差額が振替金額として表示されていることが好ましい（図９及び図１２参照）。なお、請求情報及び原価情報の双方について入力がなされていない状態であるときには、基本的には振替を行う必要がない。他方、図２のステップＳ２８０の判別の結果、振替を行うタイミングであると判別されないときは（ステップＳ２８０でＮｏ）、ステップＳ２４０に戻って、管理項目の特定、請求情報の入力、原価情報の入力、振替データの入力を待機する。
【００８４】
図１４は、図２のステップＳ２８０ａにおいて実行される振替データ作成処理のサブルーチンを示すフローチャートである。
【００８５】
図１４において、まず、ステップＳ２８１において、物件管理業務支援装置１００は、振替データの入力を受け付ける。ここで、振替データとは、管理者にとっては、一連の管理業務（例えば工事の管理）について、請求情報に含まれる請求金額の合計と原価情報に含まれる原価金額の合計との差額（振替金額）を管理するためのデータをいう。したがって、振替データに代えて収支データ、工事データ等と称しても構わず、また、振替データ、収支データ、又は工事データは、振替を終えた後においては、管理者にとっての収支（収入又は支出）を確認するためのデータとして機能する。
【００８６】
図１５には、図１４のステップＳ２８１の処理の結果、図１２に示す工事入力画面において振替データの入力がなされた後の状態が示されている。
【００８７】
図１５に示されるように、振替情報は、項目識別情報としての振替項目コード及び振替項目名と、振替計上日に関する情報と、請求情報に含まれる請求金額の合計に関する請求合計金額情報と、原価情報に含まれる原価金額の合計に関する請求原価金額情報と、請求合計金額情報及び請求原価金額情報の差額を示す振替金額情報とを含む。なお、振替項目コード及び振替項目名の一方が入力されたら他方が自動的に呼び出されるようにされていることが好ましい。図１５に示されるように、振替情報は、振替管理項目に対応する勘定科目に関する情報を含んでいないので、ユーザは、振替情報に対応する勘定科目を費用とすべきか売上とすべきか、そもそも自社物件であり振替データの作成が不要であるのかどうかを考慮することなく、振替情報の欄に、振替管理項目に関するレコードを入力すればよい。
【００８８】
そして、振替情報の入力がなされたらステップＳ２８２へ進む。
【００８９】
ステップＳ２８２では、振替情報の確定入力がなされたかどうかを判別する。振替情報の確定入力がなされるまでは（ステップＳ２８２でＮｏ）、ステップ２８１に戻って振替データの入力を待機する。この際、振替データの入力だけでなく、新たな請求情報及び新たな原価情報の入力がなされてもよい。そして、振替情報の確定入力がなされたら（ステップＳ２８２でＹｅｓ）、ステップＳ２８３へ進む。
【００９０】
ステップＳ２８３では、振替データに含まれる振替管理項目の項目識別情報（振替項目コード）を取得する。さらに、ステップＳ２８４では、振替情報に含まれる振替金額情報を取得して、振替金額情報に対応する振替金額がマイナスであるかどうかを判別する。
【００９１】
ステップＳ２８４の判別の結果、振替金額がマイナスである場合には（ステップＳ２８４でＹｅｓ）、取得した項目識別情報と、基本情報に含まれる形態識別情報の組み合わせを仕訳パターンマスタで参照し、当該参照の結果、対応する支出勘定項目を取得する（ステップＳ２８５）。続くステップＳ２８６では、ステップＳ２８４で取得した支出勘定項目をステップＳ２８１で受け付けた振替データに対してセット（紐付け）を行う。そして、支出勘定項目のセットが完了したら、図１４に示す処理を完了して、図２の処理にリターンする。
【００９２】
他方、ステップＳ２８４の判別の結果、振替金額がゼロ又はプラスである場合には（ステップＳステップＳ２８４でＮｏ）、取得した項目識別情報と、基本情報に含まれる形態識別情報の組み合わせを仕訳パターンマスタで参照し、当該参照の結果、対応する収入勘定科目を取得する（ステップＳ２８７）。続くステップＳ２８８では、ステップＳ２８４で取得した収入勘定科目をステップＳ２８１で受け付けた振替データに対してセット（紐付け）を行う。そして、収入勘定科目のセットが完了したら、図１４に示す処理を完了して、図２の処理にリターンする。
【００９３】
図１４に示す処理によれば、物件管理業務支援装置１００は、前記形態識別情報が特定された状態で、前記一連の管理業務ごとに、前記支払依頼データに含まれる金額情報の総額と前記回収予定データに含まれる金額情報の総額とに基づき算出される差額に応じた振替データを受け付け（ステップＳ２８１）、前記仕訳パターンマスタを参照した結果、前記振替データに含まれる振替管理項目の項目識別情報に対応する支出勘定項目又は収入勘定項目を取得して、取得した支出勘定項目又は収入勘定項目を当該振替データに対して紐付ける（ステップＳ２８３〜Ｓ２８６）。具体的には、前記差額がマイナスの場合には、前記勘定科目として支出勘定項目（例えば費用）を前記振替データに対して紐付け、前記差額がゼロ又はプラスの場合には、前記勘定科目として収入勘定科目（例えば売上）を前記振替データに対して紐付ける。これにより、物件管理業務支援装置１００は、振替データと勘定項目とが互いに紐付けられたデータを任意のタイミングで取得（呼び出し）可能とすることができるようになる。ユーザにとっては、振替情報に対応する勘定科目を考慮する手間を省略することができる。
【００９４】
なお、図１４に示す処理において、仕訳パターンマスタを参照した結果、形態識別情報が自社物件の管理を示す場合（すなわち、発生ベースで管理すべく登録されている場合）には、振替データの作成及び勘定科目のセットを省略するように構成することが好ましく、ただし、この場合、Ｎｕｌｌデータからなる振替データを作成してもよい。これにより、ユーザにとっては、管理業務の形態を考慮する手間を省略することができる。
【００９５】
［３．具体例］
次に、図２に示した処理の具体例（第１の具体例〜第３の具体例及びその他の具体例）を説明する。概略的には、第１の具体例は、管理項目を仕訳パターンマスタを用いてキャッシュベースで管理し、振替金額がマイナスであった場合には当該マイナス分を費用（支出）として計上する例である。第２の具体例は、管理項目を仕訳パターンマスタを用いて発生で管理し、振替データを管理しない例である。第３の具体例は、管理項目を仕訳パターンマスタを用いてキャッシュベースで管理し、振替金額がプラスであった場合には当該プラス分を売上（収入）として計上する例である。
【００９６】
［第１の具体例］
図１６は、図２に示した処理の第１の具体例を説明するために用いられる図である。
【００９７】
図１６に示す例は、家主からの委託を受けて管理会社が物件の管理を行っている場合（すなわち借上物件である場合）における物件の工事を行った際に生じる金銭の授受の一例である。
【００９８】
図１６に示す例では、まず、管理会社が工事業者に物件の工事を発注すると工事費用に応じた支払金額が発生する。そして、当該支払金額は、例えば取り決めにより、家主及び入居者が負担することとなるため、管理会社は、家主と入居者に対して相応の請求を行う。ここで、家主は、管理会社に対して物件を貸している立場にあるため、請求を受けた金額については、例えば、その賃料から控除することが可能である。また、入居者は、預り金（例えば、敷金、管理費）を管理会社に納めている立場にあるため、請求を受けた金額については、預り金から相殺することが可能である。ただし、工事費用の全てを家主及び入居者が負担するとは限らず、不足分は、管理会社が負担することとなる。最終的に、管理会社は、家主の負担分と入居者の負担分が確定した段階で（このとき自社の負担分も確定）、工事会社に対して工事費用の支払いを履行することとなる。
【００９９】
図１７は、工事が内装修理である場合に、図１６を用いて説明した第１の具体例に沿って入力される管理データを模式的に示す図であり、（ａ）は、工事基本情報を、（ｂ）は、請求情報を、（ｃ）は、原価情報を、（ｄ）は、振替情報を示す。なお、図１７（ｂ）、図１７（ｃ）及び図１７（ｄ）に示す各データには、図２の処理の結果、仕訳パターンマスタから参照された勘定科目が紐付けられている。図１８は、図１７（ｂ）〜（ｄ）に示すデータに含まれる各レコードに対応して作成された仕訳データを模式的に示す図であり、（ａ）は、図１７（ｂ）の請求情報に含まれる第１のレコードに対応する仕訳データを、（ｂ）は、図１７（ｂ）の請求情報に含まれる第２のレコードに対応する仕訳データを、（ｃ）は、図１７（ｃ）の原価情報に含まれる第１のレコードに対応する仕訳データを、（ｄ）は、図１７（ｄ）の振替情報に対応する仕訳データを示す。
【０１００】
上述した第１の具体例を用いて説明したように、物件管理業務支援装置１００は、前記管理業務の形態が、管理会社の借上物件における工事の管理であり、前記仕訳パターンマスタにおいて、前記工事がキャッシュベースで管理すべく登録されている場合には、前記借上物件の入居者に対する請求に関する請求管理項目に関するレコードに対して収入勘定科目として立替金を紐付け、前記工事の支払いに関する原価管理項目に関するレコードに対して支出勘定項目として立替金を紐付け、さらに、前記請求管理項目に関するレコードに含まれる金額情報の総額と前記原価管理項目に関するレコードに含まれる金額情報の総額とに基づき算出される差額がマイナスの場合には、前記管理会社の前記工事に関するレコードに対して支出勘定項目を紐付ける。これにより、ユーザは、管理会社の借上物件における工事の管理を容易に行うことができるようになる。
【０１０１】
［第２の具体例］
図１９は、図２に示した処理の第２の具体例を説明するために用いられる図である。
【０１０２】
図１９に示す例は、家主からの委託を受けて管理会社が物件の管理を行っている場合（すなわち借上物件である場合）における物件に必要な部品の仕入れを行った際に生じる金銭の授受の一例である。
【０１０３】
図１９に示す例では、まず、管理会社が部品業者から部品の仕入れを行うと部品代金に応じた支払金額（費用）が発生する。そして、当該支払金額は、例えば取り決めにより、家主及び入居者が負担することとなるため、管理会社は、家主と入居者に対して相応の請求を行う。この請求は、上述したように控除又は相殺によって精算してもよい。これにより、管理会社としては、部品代金を回収できるため、振替データを作成する必要はない。ただし、部品代金を部品業者へ支払うまでは未払金が存在することになるため、仕訳データは必要に応じて作成される。
【０１０４】
図２０は、物件が自社物件であり、かつ、工事が内装修理である場合に、第２の具体例に沿って入力される管理データを模式的に示す図であり、（ａ）は、工事基本情報を、（ｂ）は、請求情報を、（ｃ）は、原価情報を、（ｄ）は、振替情報を示す。なお、図２０（ｂ）及び図２０（ｃ）に示す各データには、図２の処理の結果、仕訳パターンマスタから参照された勘定科目が紐付けられている。図２０（ｄ）に示す振替データは、Ｎｕｌｌデータから構成されている。図２１は、図２０（ｂ）〜（ｄ）に示すデータに含まれる各レコードに対応して作成された仕訳データを模式的に示す図であり、（ａ）は、図２０（ｂ）の請求情報に含まれる第１のレコードに対応する仕訳データを、（ｂ）は、図２０（ｃ）の原価情報に含まれる第１のレコードに対応する仕訳データを、（ｄ）は、図２０（ｄ）の振替情報に対応する仕訳データを示す。図２１（ｄ）に示す仕訳データは、未払い金が存在している場合に作成される。
【０１０５】
上述した図２０及び図２１を用いて説明したように、物件管理業務支援装置１００は、前記管理業務の形態が、管理会社所有の自社物件における工事の管理であり、前記仕訳パターンマスタにおいて、前記工事が発生ベースで管理すべく登録されている場合には、前記自社物件の入居者に対する請求に関する請求管理項目に関するレコードに対して収入勘定科目として売上を紐付け、前記工事の支払いに関する原価管理項目に関するレコードに対して支出勘定項目として費用を紐付ける。これにより、ユーザは、管理会社の自社物件における工事の管理を容易に行うことができるようになる。
【０１０６】
［第３の具体例］
図２２は、図２に示した処理の第３の具体例を説明するために用いられる図である。
【０１０７】
図２２に示す例は、第１の具体例を用いて説明したように、家主からの委託を受けて管理会社が物件の管理を行っている場合（すなわち借上物件である場合）における物件の工事を行った際に生じる金銭の授受の一例であるが、ただし、振替金額がプラスであった場合の例である。
【０１０８】
図２２に示す例では、第１の具体例とは異なり、家主及び入居者が所定の金額を管理会社に納めることにより、工事費用を超える金額を負担する場合がある。この過剰分は、管理会社にとっては収入となる。そのため、管理会社は、家主の負担分と入居者の負担分が確定し、かつ、工事会社に対して工事費用の支払いを履行することで、自社の収入額が確定することとなる。
【０１０９】
図２３は、工事が内装修理である場合に、図２２を用いて説明した第３の具体例に沿って入力される管理データを模式的に示す図であり、（ａ）は、工事基本情報を、（ｂ）は、請求情報を、（ｃ）は、原価情報を、（ｄ）は、振替情報を示す。なお、図２３（ｂ）、図２３（ｃ）及び図２３（ｄ）に示す各データには、図２の処理の結果、仕訳パターンマスタから参照された勘定科目が紐付けられている。図２４は、図２３（ｂ）〜（ｄ）に示すデータに含まれる各レコードに対応して作成された仕訳データを模式的に示す図であり、（ａ）は、図２３（ｂ）の請求情報に含まれる第１のレコードに対応する仕訳データを、（ｂ）は、図２３（ｂ）の請求情報に含まれる第２のレコードに対応する仕訳データを、（ｃ）は、図２３（ｃ）の原価情報に含まれる第１のレコードに対応する仕訳データを、（ｄ）は、図２３（ｄ）の振替情報に対応する仕訳データを示す。
【０１１０】
上述した第３の具体例を用いて説明したように、物件管理業務支援装置１００は、前記管理業務の形態が、管理会社の借上物件における工事の管理であり、前記仕訳パターンマスタにおいて、前記工事がキャッシュベースで管理すべく登録されている場合には、前記借上物件の入居者に対する請求に関する請求管理項目に関するレコードに対して収入勘定科目として立替金を紐付け、前記工事の支払いに関する原価管理項目に関するレコードに対して支出勘定項目として立替金を紐付け、さらに、前記請求管理項目に関するレコードに含まれる金額情報の総額と前記原価管理項目に関するレコードに含まれる金額情報の総額とに基づき算出される差額がプラスの場合には、前記管理会社の前記工事に関するレコードに対して収入勘定科目を紐付ける。これにより、ユーザは、管理会社の借上物件における工事の管理を容易に行うことができるようになる。
【０１１１】
［その他の具体例］
図２５〜図３４は、図２に示した処理のその他の具体例を説明するために用いられる図である。
【０１１２】
図２５は、図２の処理に応じて入力される各種情報の第１の例を模式的に示す図であり、図２６は、図２５に示す各種情報に応じて作成される１群の仕訳データを模式的に示す図である。この第１の例は、入居者が退去したときに修繕工事（クロス張替え）を行った際に、管理会社が立替払いを行った場合の例である。
【０１１３】
図２７は、図２の処理に応じて入力される各種情報の第２の例を模式的に示す図であり、図２８は、図２７に示す各種情報に応じて作成される１群の仕訳データを模式的に示す図である。この第２の例は、入居者が退去したときに修繕工事（クロス張替え）を行った際に、管理会社が立替払いを行った場合であって自社負担分が生じた場合の例である。
【０１１４】
図２９は、図２の処理に応じて入力される各種情報の第３の例を模式的に示す図であり、図３０は、図２９に示す各種情報に応じて作成される１群の仕訳データを模式的に示す図である。この第３の例は、入居者が退去したときに修繕工事（クロス張替え）を行った際に、管理会社が立替払いを行った場合であるが別途不動産収入があった場合の例である。なお、不動産収入に関する項目が仕訳パターンマスタに登録されていない場合には、手入力にて勘定科目をセットしてもよい。
【０１１５】
図３１は、図２の処理に応じて入力される各種情報の第４の例を模式的に示す図であり、図３２は、図３１に示す各種情報に応じて作成される１群の仕訳データを模式的に示す図である。この第４の例は、上記第３の例に代わる別の例であり、不動産収入分を振替データにて調整した例である。
【０１１６】
図３３は、図２の処理に応じて入力される各種情報の第５の例を模式的に示す図であり、図３４は、図３３に示す各種情報に応じて作成される１群の仕訳データを模式的に示す図である。この第５の例は、入居者が退去したときに修繕工事（クロス張替え）を行った際に、その工事費用と不動産収入（収益）とで計上した場合の例である。
【０１１７】
上記第１〜第３の具体例並びに図１６〜図３４を用いて説明したように、図２を用いて説明した処理は、さまざまな取引パターンに対応することができる。そのため、ユーザは、取引パターンを意識することなく管理を行うことができる。また、図２５〜図３４からも分かるように、ユーザは原価情報と請求情報をレコードとして登録するだけで、回収のタイミング及び請求のタイミングによらずに、勘定科目をも管理できるようになり、かつ、必要なタイミングで仕訳データを作成することができるようになる。
【０１１８】
［第２の実施形態］
続いて、本発明の第２の実施形態について説明する。第２の実施形態は、第１の実施形態とは、入力制御を行う点で異なるのみであるので、第１の実施形態と重複する内容については説明を割愛する。
【０１１９】
第２の実施形態では、入力制御を可能とすべく、図１に示した物件管理業務支援装置１００の制御部に、規制部が設けられる（不図示）。
この規制部は、前記回収予定データ受付手段を介した前記回収予定データの受付け、前記支払依頼データ受付手段を介した前記支払依頼データの受付け、及び、前記振替データ作成手段による前記振替データの作成を規制する規制手段として機能する。
【０１２０】
規制の内容は、限定されるものではないが、例えば、入力画面上で入力がなされても当該入力に係る内容を受け付けないようにしてもよいし、入力画面上で入力がなされないように規制してもよいし、入力画面上で入力がなされると警告音が鳴るようにしてもよい。以下に２つの具体例を説明する。
【０１２１】
図３５は、図１２に示した表示画面上で入力がなされないように規制された場合の表示画面を模式的に示す図である。
【０１２２】
図３５に示す例では、図中においてハッチングが施された項目に対して入力がなされないように規制がなされている。このように、原価情報を入力するタイミングにおいては（支払依頼データの受付けが行われている間）、請求情報（既に受け付けた回収予定データ）の入力又は編集がロックされる。これにより、ユーザにとっては、前回起動時までに入力したレコードを速やかに把握することができるとともに、編集が規制されることとなるため、適切に管理を行うことができる。さらに、図３５に示すように、請求情報の入力又は編集がロックされるだけでなく、基本情報の入力又は編集もロックされることが好ましい。これにより、より適切な管理を行うことができる。
【０１２３】
図３６は、図１５に示した表示画面上で入力がなされないように規制された場合の表示画面を模式的に示す図である。
【０１２４】
図３６に示す例では、図中においてハッチングが施された項目に対して入力がなされないように規制がなされている。このように、振替情報を入力するタイミングにおいては（振替データが作成されるとき）、請求情報（既に受け付けた回収予定データ）の入力又は編集、並びに、原価情報（既に受け付けた支払依頼データ）の入力又は編集の双方がロックされる。これにより、ユーザにとっては、前回起動時までに入力したレコードを速やかに把握することができるとともに、編集が規制されることとなるため、適切に管理を行うことができる。ただし、振替情報の編集中において、請求情報に新たなレコードを登録することは規制されずに許容するように制御することがより好ましい。これにより、振替金額を確認しながら請求情報を編集することができる。さらに、図３６に示すように、請求情報及び原価情報の入力又は編集がロックされるだけでなく、基本情報の入力又は編集もロックされることが好ましい。これにより、より適切な管理を行うことができる。
【０１２５】
上述した第２の実施形態（図３５及び図３６）によれば、規制手段を設けることにより、一連の管理業務に複数の管理項目がある場合に、複数の項目のうちの一の項目を編集する際に、他の項目の編集を規制することが可能となり、これにより、適切な管理を行うことができる。好ましくは、編集対象の一の項目に応じて、規制対象となる他の項目を予め登録したマスタを用意しておくことが好ましい。したがって、第２の実施形態は、第１の実施形態に限られて適用される必要はなく、一連の管理業務に複数の管理項目がある場合に適用できる。
【０１２６】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【０１２７】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【０１２８】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１２９】
また、物件管理業務支援装置１００及び物件管理業務支援システム１０００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【０１３０】
例えば、物件管理業務支援装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて物件管理業務支援装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【０１３１】
また、このコンピュータプログラムは、物件管理業務支援装置１００に対して任意のネットワーク（例えばネットワーク３００）を介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【０１３２】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。したがって、本明細書で説明した処理を実行するためのプログラムを格納した記録媒体もまた本発明を構成することとなる。
【０１３３】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【０１３４】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、及び、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【０１３５】
また、物件管理業務支援装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、物件管理業務支援装置１００は、当該装置に本明細書で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【０１３６】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１３７】
本発明は、特に、物件の管理業務で生じる金銭の授受の管理を行う際において有用である。
【符号の説明】
【０１３８】
１００  物件管理業務支援装置
１０２  制御部
１０２ａ  回収予定データ受付部
１０２ｂ  支払依頼データ部
１０２ｃ  振替データ作成部
１０２ｄ  勘定科目設定部
１０２ｅ  仕訳データ作成部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  物件情報記憶領域
１０６ｂ  回収予定データ記憶領域
１０６ｃ  支払依頼データ記憶領域
１０６ｄ  振替データ記憶領域
１０６ｅ  仕訳パターンマスタ
１０６ｆ  仕訳データ記憶領域
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
１０００  物件管理業務支援システム
【図１】
2019174938.tif 000003
【図２】
2019174938.tif 000004
【図３】
2019174938.tif 000005
【図４】
2019174938.tif 000006
【図５】
2019174938.tif 000007
【図６】
2019174938.tif 000008
【図７】
2019174938.tif 000009
【図８】
2019174938.tif 000010
【図９】
2019174938.tif 000011
【図１０】
2019174938.tif 000012
【図１１】
2019174938.tif 000013
【図１２】
2019174938.tif 000014
【図１３】
2019174938.tif 000015
【図１４】
2019174938.tif 000016
【図１５】
2019174938.tif 000017
【図１６】
2019174938.tif 000018
【図１７】
2019174938.tif 000019
【図１８】
2019174938.tif 000020
【図１９】
2019174938.tif 000021
【図２０】
2019174938.tif 000022
【図２１】
2019174938.tif 000023
【図２２】
2019174938.tif 000024
【図２３】
2019174938.tif 000025
【図２４】
2019174938.tif 000026
【図２５】
2019174938.tif 000027
【図２６】
2019174938.tif 000028
【図２７】
2019174938.tif 000029
【図２８】
2019174938.tif 000030
【図２９】
2019174938.tif 000031
【図３０】
2019174938.tif 000032
【図３１】
2019174938.tif 000033
【図３２】
2019174938.tif 000034
【図３３】
2019174938.tif 000035
【図３４】
2019174938.tif 000036
【図３５】
2019174938.tif 000037
【図３６】
2019174938.tif 000038