(57)【要約】【課題】設置作業を簡略化できる塀を提供すること。【解決手段】塀は、基礎に設置される第一形材１１と、第一形材１１に重ねられる第二形材１２と、第二形材１２に取り付けられる複数の柱部材３とを備える。第一形材１１および第二形材１２の長手方向における一端側には、第一形材１１に対する第二形材１２の一端側における高さ位置を調整可能な第一調整機構を構成する調整具５０が設置される。第一形材１１および第二形材１２の長手方向における他端側には、第一形材１１に対する第二形材１２の他端側における高さ位置を調整可能な第二調整機構を構成する調整具が設置される。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
横方向に延びた第一部材と、横方向に延びて前記第一部材に重ねられる第二部材と、前記第二部材に取り付けられる複数の柱部材とを備えており、
前記第一部材および前記第二部材の長手方向における少なくとも一端側には、前記第一部材に対する前記第二部材の一端側における高さ位置を調整可能な調整機構が構成されている
ことを特徴とする塀。
【請求項２】
請求項１に記載の塀において、
前記第二部材には、前記柱部材が差し込まれる差込口が形成されており、
前記柱部材には、前記差込口に差し込まれた状態で前記第二部材に取り付けられる取付金具が取り付けられている
ことを特徴とする塀。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の塀において、
前記調整機構には、前記第一部材に対する前記第二部材の一端側の高さ位置を調整可能な第一調整機構と、前記第一部材に対する前記第二部材の他端側の高さ位置を調整可能な第二調整機構とがある
ことを特徴とする塀。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の塀において、
前記調整機構は、前記第一部材および前記第二部材の間に配置された調整具によって構成されており、
前記調整具は、前記第一部材に固定される固定部材と、前記固定部材に対して上下方向に移動可能に連結されていると共に前記第二部材が取り付けられる可動部材と、前記可動部材の前記固定部材に対する上下位置を調整する調整部材とを備えている
ことを特徴とする塀。
【請求項５】
請求項４に記載の塀において、
前記調整具は、前記可動部材を前記固定部材に固定する固定ねじを備えており、
前記調整部材は、高さ調整ねじによって構成されており、
前記固定部材は、一対の固定縦片部と、前記一対の固定縦片部を連結した固定上片部とを有しており、
前記可動部材は、前記一対の固定縦片部に沿って配置される一対の可動縦片部と、前記一対の可動縦片部を連結した可動上片部とを有しており、
前記可動上片部には、前記高さ調整ねじが螺合する調整孔と、前記固定ねじが挿通される挿通孔とが形成されており、
前記固定縦片部および前記可動縦片部のうちの一方には、上下方向に沿ったガイド孔が形成されており、
前記固定縦片部および前記可動縦片部のうちの他方には、前記ガイド孔に配置された一つのガイド軸が突設されている
ことを特徴とする塀。
【請求項６】
請求項５に記載の塀において、
前記可動上片部には、前記高さ調整ねじがそれぞれ螺合する二つの調整孔が形成されており、
前記二つの調整孔は、前記一対の可動縦片部が対向する方向に間隔を隔てて配置されている
ことを特徴とする塀。
【請求項７】
請求項１または請求項２に記載の塀において、
前記第一部材は、一対の側面部および下面部を有しており、
前記第二部材は、一対の側面部および上面部を有しており、
前記第二部材の側面部は、前記第一部材の側面部に沿って配置されており、
前記調整機構は、前記第一部材および前記第二部材のうちの一方の前記側面部に上下方向に沿って形成されたガイド孔と、前記第一部材および前記第二部材のうちの他方の前記側面部に突設されていると共に前記ガイド孔に配置されたガイド軸と、前記第二部材の上面部に螺合し且つ下端が前記第一部材の下面部に当接する高さ調整ねじとによって構成されている
ことを特徴とする塀。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋外に設置される塀に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、立設された支柱にブロック片を支持させてなる塀が知られている（特許文献１参照）。ブロック片はプラスチック製の押出し材によって形成されてコンクリートブロックよりも軽量なものとされており、その押出し方向が縦向きとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−２９４１７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載の塀において支柱が基礎に複数立設される場合には、複数の支柱に対して垂直出しをそれぞれ行わなければならず、塀の設置作業に手間を要する。
【０００５】
本発明の目的は、設置作業を簡略化できる塀を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の塀は、横方向に延びた第一部材と、横方向に延びて前記第一部材に重ねられる第二部材と、前記第二部材に取り付けられる複数の柱部材とを備えており、前記第一部材および前記第二部材の長手方向における少なくとも一端側には、前記第一部材に対する前記第二部材の一端側における高さ位置を調整可能な調整機構が構成されていることを特徴とする。
本発明の塀によれば、基礎等に設置される第一部材に傾き誤差があっても、調整機構によって第二部材の一端側における第一部材に対する高さ位置を調整することで、第二部材の第一部材に対する長手方向の傾きを調整できる。この傾き調整によって第二部材に取り付けられる複数の柱部材の垂直出しをまとめて行うことができ、設置作業を簡略化できる。
【０００７】
本発明の塀では、前記第二部材には、前記柱部材が差し込まれる差込口が形成されており、前記柱部材には、前記差込口に差し込まれた状態で前記第二部材に取り付けられる取付金具が取り付けられていてもよい。
このような構成によれば、第二部材に差込口が形成されているので、差込口に柱部材を差し込むだけで第二部材に対して所定位置に配置でき、取付金具による柱部材の第二部材への取付作業を簡単に行うことができる。また、このように第二部材の差込口に柱部材を差し込むことで、各柱部材間の間隔（ピッチ）や各柱部材の見付け面を揃える通り出しができ、墨だし、水糸、下げ振りなどを使った設置作業を簡略化できる。
【０００８】
本発明の塀では、前記調整機構には、前記第一部材に対する前記第二部材の一端側の高さ位置を調整可能な第一調整機構と、前記第一部材に対する前記第二部材の他端側の高さ位置を調整可能な第二調整機構とがあってもよい。
このような構成によれば、第一調整機構および第二調整機構のうちの一方または双方を調整することで第二部材の長手方向における傾きを調整でき、更に、第一調整機構および第二調整機構の双方を調整することで、第二部材の第一部材に対する全体の高さ位置をも調整でき、これにより塀の高さ寸法を調整できる。
【０００９】
本発明の塀では、前記調整機構は、前記第一部材および前記第二部材の間に配置された調整具によって構成されており、前記調整具は、前記第一部材に固定される固定部材と、前記固定部材に対して上下方向に移動可能に連結されていると共に前記第二部材が取り付けられる可動部材と、前記可動部材の前記固定部材に対する上下位置を調整する調整部材とを備えていてもよい。
このような構成によれば、調整部材を操作して可動部材の固定部材に対する上下位置を調整することで、第二部材の第一部材に対する長手方向の傾きを調整できて水平方向に合わせることができる。
また、調整機構が第一部材および第二部材とは別部材である調整具によって構成されているので、このような調整機構などがない既製部材に対して調整具を設置することで、既製部材を利用して前述した傾き調整が可能な塀を構成できる。
【００１０】
本発明の塀では、前記調整具は、前記可動部材を前記固定部材に固定する固定ねじを備えており、前記調整部材は、高さ調整ねじによって構成されており、前記固定部材は、一対の固定縦片部と、前記一対の固定縦片部を連結した固定上片部とを有しており、前記可動部材は、前記一対の固定縦片部に沿って配置される一対の可動縦片部と、前記一対の可動縦片部を連結した可動上片部とを有しており、前記可動上片部には、前記高さ調整ねじが螺合する調整孔と、前記固定ねじが挿通される挿通孔とが形成されており、前記固定縦片部および前記可動縦片部のうちの一方には、上下方向に沿ったガイド孔が形成されており、前記固定縦片部および前記可動縦片部のうちの他方には、前記ガイド孔に配置された一つのガイド軸が突設されていてもよい。
このような構成によれば、可動部材を固定部材に対して上下方向に位置調整した後、固定ねじを固定部材に締め込んで可動部材を固定部材に固定することができ、この固定によって可動部材の浮き上がりを抑制できる。
また、固定ねじによって可動上片部が固定上片部に固定される前には、可動部材は固定部材に対してガイド軸を中心としてある程度揺動可能であるので、高さ調整ねじによる第二部材の第一部材に対する傾き調整を円滑に行うことができる。また、固定ねじによって可動上片部を固定上片部に固定することで、可動部材に前記揺動が生じなくなるので、第二部材をしっかりと固定できる。
【００１１】
本発明の塀では、前記可動上片部には、前記高さ調整ねじがそれぞれ螺合する二つの調整孔が形成されており、前記二つの調整孔は、前記一対の可動縦片部が対向する方向に間隔を隔てて配置されていてもよい。
このような構成によれば、前述したように第二部材の長手方向における傾きを調整できるうえ、二つの高さ調整ねじをそれぞれ回転させることで、第二部材の長手方向に沿った軸周りの傾きをも調整できる。
【００１２】
本発明の塀では、前記第一部材は、一対の側面部および下面部を有しており、前記第二部材は、一対の側面部および上面部を有しており、前記第二部材の側面部は、前記第一部材の側面部に沿って配置されており、前記調整機構は、前記第一部材および前記第二部材のうちの一方の前記側面部に上下方向に沿って形成されたガイド孔と、前記第一部材および前記第二部材のうちの他方の前記側面部に突設されていると共に前記ガイド孔に配置されたガイド軸と、前記第二部材の上面部に螺合し且つ下端が前記第一部材の下面部に当接する高さ調整ねじとによって構成されていてもよい。
このような構成によれば、前述した調整具を備えていなくても、第一部材および第二部材に設けたガイド孔、ガイド軸および高さ調整ねじによって第二部材の第一部材に対する長手方向の傾きを調整可能な調整機構を構成できる。この調整機構では、高さ調整ねじを回転させることでその下端が第一部材の下面部に当接し、第二部材の端部を高い位置に上げる。また、高さ調整ねじを逆方向に回転させることで第二部材の端部を低い位置に下げる。このように第二部材の傾きを調整することで、塀全体の傾きを補正できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、設置作業を簡略化できる塀を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る塀を示す斜視図。
【図２】第１実施形態に係る塀の要部を示す斜視図。
【図３】第１実施形態に係る塀の調整具を展開して示す斜視図。
【図４】第１実施形態に係る塀の調整具による高さ調整を示す斜視図。
【図５】第１実施形態に係る塀の柱部材の取り付けを示す斜視図。
【図６】第１実施形態に係る塀のパネル部材の取り付けを示す斜視図。
【図７】第１実施形態に係る塀の笠木アタッチメントの取り付けを示す斜視図。
【図８】第１実施形態に係る塀の横笠木および上笠木の取り付けを示す斜視図。
【図９】本発明の第２実施形態に係る塀を示す斜視図。
【図１０】第２実施形態に係る塀の連続部分を示す斜視図。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る塀の調整機構を展開して示す斜視図。
【図１２】第３実施形態に係る塀の調整機構による高さ調整を示す斜視図。
【図１３】本発明の第１変形例に係る塀の調整具の取付状態を示す斜視図。
【図１４】第１変形例における調整具を展開して示す斜視図。
【図１５】第１変形例における調整具による高さ調整を示す説明図。
【図１６】本発明の第２変形例に係る塀の調整機構を展開して示す斜視図。
【図１７】第２変形例における調整機構による高さ調整を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。
図１において、第１実施形態に係る塀１は、戸建住宅や集合住宅などを囲む塀として用いられるものであり、基礎１０に立設されている。基礎１０は、地面に形成された左右方向に沿った基礎穴に割栗石などを敷き詰めることで形成されている。
塀１は、横方向に延びて基礎１０に設置される第一部材である第一形材１１および横方向に延びて第一形材１１に重ねられる第二部材である第二形材１２（図２参照）と、第二形材１２に取り付けられる複数の柱部材３（図５参照）と、複数の柱部材３の間にそれぞれ配置されるパネル部材４（図６参照）と、塀１の左右の側縁および上縁に笠木アタッチメント１５を介して取り付けられる横笠木７および上笠木８（図７，図８参照）とを備えている。第一形材１１、第二形材１２、柱部材３、パネル部材４および笠木アタッチメント１５はアルミ押出形材によってそれぞれ形成されている。
以下の説明において、塀１の左右方向（横方向）をＸ軸方向とし、塀１の上下方向をＹ軸方向とし、塀１の厚さ方向をＺ軸方向とする。Ｘ，Ｙ，Ｚ軸方向は互いに直交している。
【００１６】
第一形材１１は、図４に示すように、Ｚ軸方向において対向する一対の側面部１１１，１１２と、側面部１１１，１１２を連結した下面部１１３とを有して断面コ字形状に形成されている。第二形材１２は、図４に示すように、Ｚ軸方向において対向する一対の側面部１２１，１２２と、側面部１２１，１２２を連結した上面部１２３とを有して断面コ字形状に形成されている。側面部１２１，１２２は第一形材１１の側面部１１１，１１２に沿って配置されており、Ｚ軸方向において側面部１１１，１１２に対して外側にある。上面部１２３は第一形材１１の下面部１１３に対して上方に配置されている。上面部１２３には、そのＸ軸方向における両端が切り欠かれた凹状の切欠溝部１２４が形成されており、切欠溝部１２４には、後述する高さ調整ねじ６１および固定ねじ６２がドライバー等の工具６によって回転操作可能に配置されている。また、上面部１２３には、図５，図６に示すように、柱部材３が差し込まれる差込口１２５がＸ軸方向に所定間隔を隔てて複数形成されている。差込口１２５は、柱部材３の断面形状と同形状に形成されており、本実施形態では、Ｚ軸方向に沿った長孔１２６と、長孔１２６の両端に連続してＸ軸方向に延びた二つの短孔１２７とを有してＨ字形状に形成されている。
第一形材１１および第二形材１２は、前述したように側面部１２１，１２２が側面部１１１，１１２に沿って配置され且つ上面部１２３が下面部１１３にＹ軸方向に対向して配置されることによって中空部１３が形成されている。この中空部１３には図２に示す調整具５０が配置されている。
調整具５０は、第一形材１１および第二形材１２のＸ軸方向における両端側にそれぞれ配置されている。本実施形態では、一方の端部に配置された調整具５０によって第二形材１２の第一形材１１に対するＸ軸方向における一方の端部の高さ位置を調整する第一調整機構５Ａ（図１参照）が構成されており、他方の端部に配置された調整具５０によって第二形材１２の第一形材１１に対するＸ軸方向における他方の端部の高さ位置を調整する第二調整機構５Ｂ（図１参照）が構成されている。
【００１７】
調整具５０は、図３に示すように、第一形材１１に固定される固定部材５１と、第二形材１２が取り付けられる可動部材５５と、可動部材５５の固定部材５１に対するＺ軸方向における上下位置を調整する調整部材である高さ調整ねじ６１と、可動部材５５を固定部材５１に固定する固定ねじ６２とを備えている。固定部材５１および可動部材５５は、スチール製やステンレス製などの板材が折曲されて形成されている。
固定部材５１は、Ｚ軸方向において対向する一対の固定縦片部５２および固定縦片部５２を連結した固定上片部５３によって形成された断面略コ字形状の部分と、一対の固定縦片部５２の下縁から側方に延出した一対の取付片部５４とを有している。一対の固定縦片部５２には、ガイド軸としての段付きビス６３がＺ軸方向にそれぞれ突設されており、段付きビス６３の軸部には環状のスペーサー６４が装着されている。固定上片部５３には、固定ねじ６２が螺合する固定孔５３１と、第二形材１２を可動部材５５に取り付ける取付ねじ６５（図４参照）が挿通される二つの挿通孔５３２とが形成されている。挿通孔５３２の径寸法は取付ねじ６５の軸部の径寸法よりも大きく形成されており、これにより、挿通孔５３２と取付ねじ６５との間に若干の隙間が形成される。一対の取付片部５４には、固定部材５１を第一形材１１に取り付ける取付ねじ６６（図４参照）が挿通される取付孔５４１がそれぞれ形成されている。
可動部材５５は、Ｚ軸方向において対向する一対の可動縦片部５６と、一対の可動縦片部５６を連結した可動上片部５７とを有して断面略コ字形状に形成されている。一対の可動縦片部５６は、一対の固定縦片部５２に沿って外側にそれぞれ配置されており、段付きビス６３の軸部が配置されるＹ軸方向に沿ったガイド孔５６１がそれぞれ形成されている。ガイド孔５６１は固定縦片部５２のＸ軸方向における中央に配置されている。可動縦片部５６および固定縦片部５２の間には前記スペーサー６４が介在されており、このスペーサー６４によって可動部材５５の固定部材５１に対するＺ軸方向のガタツキを抑えている。可動部材５５は、前述したようにガイド孔５６１に段付きビス６３の軸部が配置されることで、固定部材５１に対してＹ軸方向に上下移動可能に連結されている。可動上片部５７は、高さ調整ねじ６１が螺合する調整孔５７１と、固定ねじ６２が挿通される挿通孔５７２と、取付ねじ６５が螺合する二つの取付孔５７３とが形成されている。高さ調整ねじ６１および固定ねじ６２は、可動上片部５７のＺ軸方向における中央においてＸ軸方向に並んで配置されており、二つの取付孔５７３は、可動上片部５７のＸ軸方向における中央においてＺ軸方向に並んで配置されている。挿通孔５７２の径寸法は固定ねじ６２の径寸法よりも大きく形成されており、これにより、挿通孔５７２と固定ねじ６２との間に若干の隙間が形成される。
【００１８】
柱部材３は、図５に示すように、Ｚ軸方向に沿った矩形板状の柱本体部３１と、柱本体部３１の両側縁に連続していると共にＸ軸方向に沿った二つの端板部３２とを有して断面Ｈ字形状に形成されている。
柱本体部３１の両面下部には取付金具３５がそれぞれ取り付けられている。取付金具３５は、縦板部３６および横板部３７を有して断面Ｌ字形状に形成されており、縦板部３６には孔３８Ａ，３８Ｂが形成されており、横板部３７には二つの孔３８が形成されている。柱本体部３１の両面下部の取付金具３５は、取付ねじ３９によって次のように取り付けられる。柱本体部３１の一方の面側の取付金具３５の縦板部３６の孔３８Ａおよび柱本体部３１の孔（図示省略）に取付ねじ３９を挿通し、且つ、挿通した取付ねじ３９の軸部を、柱本体部３１の他方の面側の取付金具３５の孔３８Ｂに螺合する。一方、柱本体部３１の他方の面側の取付金具３５の縦板部３６の孔３８Ａおよび柱本体部３１の孔（図示省略）に他の取付ねじ３９を挿通し、且つ、柱本体部３１の一方の面側の取付金具３５の孔３８Ｂに螺合する。なお、柱本体部３１は、その一方の面側の取付金具３５と他方の面側の取付金具３５とに挟み込まれる。
この柱部材３は、柱本体部３１が第二形材１２の差込口１２５に差し込まれることで、第二形材１２のＸ軸方向における所定位置に立ち上げられた状態となり、この状態で取付金具３５の横板部３７の孔３８に取付ねじ３９が挿通されて第二形材１２の上面部１２３に螺合することで、図６に示すように柱部材３は第二形材１２に取り付けられる。
【００１９】
パネル部材４には、図６に示すように、端パネル部材４Ａと中間パネル部材４Ｂとがある。
端パネル部材４Ａは、外面および内面を有した矩形板状のパネル本体部４１と、パネル本体部４１の一方の側縁側にＹ軸方向に延びて形成されたアタッチメント嵌合溝４２と、パネル本体部４１の他方の側縁側にＹ軸方向に延びて形成された柱嵌合溝４３と、パネル本体部４１のＸ軸方向における中間部にＹ軸方向に延びて形成されたビスホール部４４とを有している。アタッチメント嵌合溝４２は、パネル本体部４１の内面から突出した二つの溝形成片部４５によって形成されている。柱嵌合溝４３は、パネル本体部４１の内面から突出した突出片部４６および突出片部４６からパネル本体部４１の前記他方の側縁に向かってＸ軸方向に延出した側片部４７を有した断面Ｌ字形状の鈎状部４８とパネル本体部４１の内面とによって形成されている。ビスホール部４４は、パネル本体部４１の内面からＺ軸方向に延出しており、その下端が第二形材１２の上面に当接することで、端パネル部材４Ａの倒れを抑制する。中間パネル部材４Ｂは、端パネル部材４Ａの構成と比べて、アタッチメント嵌合溝４２を有しておらず、両側縁側に柱嵌合溝４３が形成されている点で構成が異なっており、この点以外の構成は端パネル部材４Ａの構成と同様である。
端パネル部材４Ａは、柱嵌合溝４３に柱部材３の端板部３２が嵌合されながら第二形材１２の上面部１２３に立設され、アタッチメント嵌合溝４２には笠木アタッチメント１５の側縁部が嵌合される。また、中間パネル部材４Ｂは、一方の柱嵌合溝４３に柱部材３の端板部３２が嵌合されながら第二形材１２の上面部１２３に立設され、他方の柱嵌合溝４３には第二形材１２に立設される他の柱部材３の端板部３２が嵌合される。
【００２０】
笠木アタッチメント１５は、図７に示すように、矩形板状のアタッチメント本体部１５１と、アタッチメント本体部１５１から延出した二つの係合片部１５２とを有している。
塀１の左右の側縁に配置される笠木アタッチメント１５は、その両側縁部が端パネル部材４Ａのアタッチメント嵌合溝４２に嵌合され、係合片部１５２はＸ軸方向において外側に突出した向きとされる。また、塀１の上縁に配置される笠木アタッチメント１５は、端パネル部材４Ａおよび中間パネル部材４Ｂのビスホール部４４に取付ねじ１５３によって取り付けられ、係合片部１５２は上方に突出した向きとされる。
横笠木７は、図１，図８に示すように塀１の下端から上端までＹ軸方向に延びた板材によって形成されており、笠木アタッチメント１５の係合片部１５２に係合する被係合片部（図示省略）が設けられている。横笠木７は、その被係合片部が塀１の左右の側縁に沿った笠木アタッチメント１５の係合片部１５２に係合されることで、塀１の左右の側縁を覆う。
上笠木８は、図１，図８に示すように、塀１のＸ軸方向における両端に亘って延びた板材によって形成されており、笠木アタッチメント１５の係合片部１５２に係合する被係合片部（図示省略）が設けられている。上笠木８は、その被係合片部が塀１の上縁に沿った笠木アタッチメント１５の係合片部１５２に係合されることで、塀１の上縁を覆う。横笠木７の上端および上笠木８の両端は樹脂製の笠木キャップ８１によって覆われている。
【００２１】
以下、第１実施形態に係る塀１の施工手順について説明する。
先ず、図２に示すように第一形材１１を基礎１０に設置し、第一形材１１の両端部に調整具５０の固定部材５１を取付ねじ６６によってねじ止めし、第二形材１２の両端部を調整具５０の可動部材５５に取付ねじ６５（図４（Ａ）参照）によってねじ止めする。
次に、調整具５０による第二形材１２の両端部の高さ調整を行う。具体的には、図４（Ａ）に示すように、調整孔５７１に螺合している高さ調整ねじ６１を回転して、下端を固定部材５１の固定上片部５３に当てながら可動部材５５を固定部材５１に対して上下移動させて、第二形材１２の第一形材１１に対する端部の高さ位置を調整する。調整具５０による調整では、第一形材１１および第二形材１２のＸ軸方向における一方の端部および他方の端部においてそれぞれ行うことで、第二形材１２の長手方向における傾きを調整し、水平器を用いて第二形材１２の長手方向を水平方向に合わせる。ここで、可動部材５５は、挿通孔５７２の固定ねじ６２に対する隙間分と、挿通孔５３２の取付ねじ６５に対する隙間分だけ、段付きビス６３の軸周りにおける揺動が可能であるため、第二形材１２を第一形材１１に対して傾かせる際には、可動部材５５も固定部材５１に対して傾くので、第二形材１２の傾き調整を円滑に行える。また、第二形材１２の第一形材１１に対する全体の高さ位置も併せて調整する。調整後、図４（Ｂ）に示すように、固定ねじ６２を回転して固定部材５１に締め込み、固定ねじ６２の頭部を可動部材５５に当接させることで、可動部材５５を固定部材５１にしっかりと固定する。
次に、図５に示すように、第二形材１２の複数の差込口１２５のうちＸ軸方向における一方の端部側に位置する差込口１２５に柱部材３の下部を差し込み、柱部材３を垂直に立たせた差込状態で取付金具３５を取付ねじ３９によって第二形材１２にねじ止めする。次に、図６に示すように、端パネル部材４Ａの柱嵌合溝４３に柱部材３の一方の端板部３２を嵌合させながら当該端パネル部材４Ａを第二形材１２の上面部１２３に立設させ、中間パネル部材４Ｂの柱嵌合溝４３を前記柱部材３の一方の端板部３２に嵌合させながら当該中間パネル部材４Ｂを第二形材１２の上面部１２３に立設させ、続いて、他の中間パネル部材４Ｂを前記柱部材３の他方の端板部３２に嵌合させながら当該中間パネル部材４Ｂを第二形材１２の上面部１２３に立設する。このとき、二枚の中間パネル部材４ＢはＺ軸方向に対向して配置される。
次に、前記柱部材３に対してＸ軸方向に対向する他の柱部材３を前述同様に第二形材１２に取り付ける。このとき、柱部材３の二つの端板部３２は二枚の中間パネル部材４Ｂの柱嵌合溝４３にそれぞれ嵌合される。柱部材３および中間パネル部材４Ｂは前述した手順が繰り返されてＸ軸方向に並設される。なお、第二形材１２の他方の端部では、中間パネル部材４Ｂではなく端パネル部材４Ａが取り付けられる。
次に、図７に示すように笠木アタッチメント１５の一方の側縁部を、立設した端パネル部材４Ａのアタッチメント嵌合溝４２に嵌合させながら当該笠木アタッチメント１５を立設し、他の端パネル部材４Ａの柱嵌合溝４３を柱部材３の他方の端板部３２に嵌合させ且つアタッチメント嵌合溝４２を笠木アタッチメント１５の他方の側縁部に嵌合させながら当該端パネル部材４Ａを第二形材１２の上面部１２３に立設する。このとき、二枚の端パネル部材４ＡがＺ軸方向に対向して配置される。笠木アタッチメント１５および端パネル部材４Ａは、塀１の左右の側縁の双方で同様に設置される。続いて、笠木アタッチメント１５をＸ軸方向に沿った状態で、柱部材３の上端と端パネル部材４Ａおよび中間パネル部材４Ｂのビスホール部４４の上端とに載せ、取付ねじ１５３によって当該笠木アタッチメント１５をビスホール部４４にねじ止めする。
最後に、図８に示すように、横笠木７を左右の笠木アタッチメント１５に係合し、上笠木８を上方の笠木アタッチメント１５に係合し、且つ、横笠木７の上端および上笠木８の両端を笠木キャップ８１で覆って、図１に示す塀１を構成する。
【００２２】
[第１実施形態の効果]
（１）第１実施形態では、塀１は、特に、第一形材１１および第二形材１２の両端側には、第一形材１１に対する第二形材１２の端部における高さ位置を調整可能な調整機構５Ａ，５Ｂが構成されていることを特徴とする。上記構成を有するために、地盤に設置される基礎１０や、基礎１０に設置される第一形材１１に傾き誤差があっても、調整機構５Ａ，５Ｂによって第二形材１２の端部における第一形材１１に対する高さ位置を調整することで、第二形材１２の第一形材１１に対する長手方向の傾きを調整できる。この傾き調整によって第二形材１２に取り付けられる複数の柱部材３の垂直出しをまとめて行うことができ、設置作業を簡略化できる。
（２）第二形材１２には、柱部材３が差し込まれる差込口１２５が形成されており、柱部材３には、差込口１２５に差し込まれた状態で第二形材１２に取り付けられる取付金具３５が取り付けられている。このため、差込口１２５に柱部材３を差し込むだけで第二形材１２に対して所定位置に配置でき、取付金具３５による柱部材３の第二形材１２への取付作業を簡単に行うことができる。また、このように第二部材の差込口に柱部材３を差し込むことで、各柱部材３間の間隔（ピッチ）や各柱部材３の見付け面を揃える通り出しができ、墨だし、水糸、下げ振りなどを使った設置作業を簡略化できる。
（３）第一形材１１に対する第二形材１２の一端側における高さ位置を調整可能な第一調整機構５Ａと、第一形材１１に対する第二形材１２の他端側における高さ位置を調整可能な第二調整機構５Ｂとがあるため、第一調整機構５Ａおよび第二調整機構５Ｂのうちの一方または双方を調整することで第二形材１２の長手方向における傾きを調整でき、更に、第一調整機構５Ａおよび第二調整機構５Ｂの双方を調整することで、第二形材１２の第一形材１１に対する全体の高さ位置をも調整でき、これにより塀１の高さ寸法を調整できる。
（４）調整具５０は、第一形材１１に固定される固定部材５１と、固定部材５１に対してＹ軸方向に移動可能に連結されていると共に第二形材１２が取り付けられる可動部材５５と、可動部材５５の固定部材５１に対する上下位置を調整する高さ調整ねじ６１とを備えている。このため、高さ調整ねじ６１を回転して可動部材５５の固定部材５１に対する上下位置を調整することで、第二形材１２の第一形材１１に対する長手方向の傾きを調整できて水平方向に合わせることができる。
また、調整機構５Ａ，５Ｂが第一形材１１および第二形材１２とは別部材である調整具５０によって構成されているので、このような調整機構５Ａ，５Ｂなどがない既製形材に対して調整具５０を設置することで、既製形材を利用して前述した傾き調整が可能な塀１を構成できる。
（５）調整具５０は、可動部材５５を固定部材５１に固定する固定ねじ６２を備えており、可動部材５５の可動上片部５７には、高さ調整ねじ６１が螺合する調整孔５７１と、固定ねじ６２がＹ軸方向に挿通される挿通孔５７２とが形成されており、可動縦片部５６には、Ｙ軸方向に沿ったガイド孔５６１が形成されており、固定縦片部５２は、ガイド孔５６１に配置された一つのガイド軸である段付きビス６３が突設されている。このため、可動部材５５を固定部材５１に対してＹ軸方向に位置調整した後、固定ねじ６２を固定部材５１の固定孔５３１に締め込んで可動部材５５を固定部材５１に固定することができ、この固定によって可動部材５５の浮き上がりを抑制できる。
また、固定ねじ６２によって可動上片部５７が固定上片部５３に固定される前には、可動部材５５は固定部材５１に対して段付きビス６３を中心としてある程度揺動可能であるので、高さ調整ねじ６１による第二形材１２の第一形材１１に対する傾き調整を円滑に行うことができる。また、固定ねじ６２によって可動上片部５７を固定上片部５３に固定することで、可動部材５５に前記揺動が生じなくなるので、第二形材１２をしっかりと固定できる。
（６）第二形材１２の側面部１２１，１２２は、第一形材１１の側面部１１１，１１２に沿って配置されており、第一形材１１の下面部１１３および第二形材１２の上面部１２３の間には、調整具５０が配置されているので、第一形材１１および第二形材１２の間に調整具５０が収容されることとなるので、調整具５０が外部に露出しないシンプルな外観を構成できる。
【００２３】
[第２実施形態]
以下、本発明の第２実施形態を図面に基づいて説明する。
図９において、第２実施形態に係る塀１Ｂは、前述した塀１がＸ軸方向に連続して構成されており、二つの塀１の連続側には、端パネル部材４Ａ、笠木アタッチメント１５および横笠木７ではなく、中間パネル部材４Ｂおよび柱部材３が設置される。
このため、図１０（Ａ）に示すように、隣接する二つの第二形材１２の上面部１２３の連続側の両端は切り欠かれてＨ字形状の差込口１２５を構成しており、この差込口１２５に柱部材３が差し込まれるようになっている。また、隣接する二つの第二形材１２の上面部１２３の連続側の両端には前述した切欠溝部１２４は形成されておらず、その代わりに、上面部１２３には、高さ調整ねじ６１および固定ねじ６２の頭部が配置される孔部１２４Ａが形成されている。また、隣接する二つの上笠木８の連続側の端部には一つの中間笠木キャップ８２が装着されている。
このように構成された連続タイプの塀１Ｂによっても、第１実施形態の塀１の作用効果と同様の作用効果を発揮できる。
【００２４】
[第３実施形態]
以下、本発明の第３実施形態を図面に基づいて説明する。
第３実施形態に係る塀１は、前述した調整具５０を備えておらず、図１１、図１２（Ａ）に示すように第一形材１１および第二形材１２にガイド孔１２８、ガイド軸としての段付きビス２３、調整孔１２９を設け、調整孔１２９に高さ調整ねじ６１を螺合することで前述した調整機構５Ａ，５Ｂを構成している。
ガイド孔１２８は、第二形材１２の側面部１２１，１２２にＹ軸方向に沿ってそれぞれ形成されており、段付きビス２３は、第一形材１１の側面部１１１，１１２にそれぞれ突設され、その軸部がガイド孔１２８に配置されている。
調整孔１２９は、第二形材１２の上面部１２３のＸ軸方向における両端部に形成されている。調整孔１２９には高さ調整ねじ６１が螺合しており、この高さ調整ねじ６１の下端は第一形材１１の下面部１１３に当接する。
第３実施形態では、図１２（Ａ）に示す状態で高さ調整ねじ６１を回転させることで、図１２（Ｂ）に示すように第二形材１２の第一形材１１に対する端部における高さ位置を調整し、これにより、第二形材１２の傾き調整や第二形材１２全体の高さ位置を調整する。
第３実施形態では、前述した調整具５０を備えていなくても、第一形材１１および第二形材１２に設けたガイド孔１２８、段付きビス２３および高さ調整ねじ６１によって第二形材１２の第一形材１１に対する長手方向の傾きを調整可能な調整機構５Ａ，５Ｂを構成できる。
【００２５】
[変形例]
第１実施形態では、調整具５０は一つの高さ調整ねじ６１を備えているが、例えば図１３に示すように二つの高さ調整ねじ６１を備えた調整具５０Ａを備えていてもよい。
調整具５０Ａは、図１４に示すように、固定部材５１と、可動部材５５と、固定ねじ６２と、段付きビス６３と、スペーサー６４とを備えている。調整具５０Ａは、可動部材５５に二つの調整孔５７１が形成されている点を除いて調整具５０と同様に構成されているので、調整具５０と同様な構成については図に同符号を適宜付す。可動部材５５の可動上片部５７に形成された二つの調整孔５７１は、Ｚ軸方向に間隔を隔てて配置されており、可動上片部５７のＺ軸方向における中央から等間隔を隔てている。これら二つの調整孔５７１には高さ調整ねじ６１がそれぞれ螺合している。
なお、第二形材１２に形成された切欠溝部１２４は、第１実施形態のものと比べて、高さ調整ねじ６１の回転操作が可能となるように形状変更されている。
この調整具５０Ａを備えている場合には、第１実施形態と同様に第二形材１２の長手方向における傾きを調整でき、更に、二つの高さ調整ねじ６１をそれぞれ回転させることで、図１５に示すように、可動部材５５の固定部材５１に対するＺ軸方向の傾きを調整でき、これにより、第二形材１２の長手方向に沿った軸周りの傾きをも調整できる。
なお、第２実施形態の塀１Ｂにおいても、調整具５０に代えて調整具５０Ａを備えていてもよい。
【００２６】
第３実施形態では、第二形材１２の各端部には一つの調整孔１２９が形成されて一つの高さ調整ねじ６１が螺合しているが、例えば図１６に示すようにＺ軸方向に間隔を隔てて配置された二つの調整孔１２９が形成されて二つの高さ調整ねじ６１がそれぞれ螺合していてもよい。
このように構成されている場合には、前述した調整具５０，５０Ａを備えていなくても、図１７（Ａ），図１７（Ｂ）に示すように、第３実施形態と同様に第二形材１２の長手方向における傾きを調整でき、更に、二つの高さ調整ねじ６１をそれぞれ回転させることで、第二形材１２の第一形材１１に対するＺ軸方向の傾きを調整でき、これにより、第二形材１２の長手方向に沿った軸周りの傾きをも調整できる。
【００２７】
第１〜第３実施形態では、第二形材１２には差込口１２５が形成されているが、この構成を省略してもよい。この場合、柱部材３は人手などで第二形材１２上に立たせた状態とし、取付金具３５を第二形材１２にねじ止めすることによって、第二形材１２に取り付けられる。
第１〜第３実施形態では、面材であるパネル部材４を柱部材３間に備えているが、これに限らず、例えば格子ユニット、鋳物ユニットや格子および鋳物を組み合わせたユニットを柱部材３間に備えていてもよい。また、パネル部材４をポリカパネルやガラスパネルなどの透光性を有した面材によって構成し、これにＬＥＤなどを有した照明具を組み込んでもよい。
第１〜第３実施形態では、第一調整機構５Ａおよび第二調整機構５Ｂの双方を構成しているが、一方だけを構成していてもよい。この場合、第二形材１２の全体の高さ位置の調整はできなくなるが、その長手方向における傾きは調整できる。
第１、第２実施形態では、調整具５０は固定ねじ６２を備えているが、固定ねじ６２の構成を省略してもよい。この場合であっても、第二形材１２が図示しない連結ねじなどによって第一形材１１に連結されることで、第二形材１２の浮き上がりは抑制される。
第１〜第３実施形態では、ガイド孔５６１，１２８に一つのガイド軸６３，２３が配置されているが、二つ以上配置されていてもよい。
【符号の説明】
【００２８】
１，１Ｂ…塀、１０…基礎、１１…第一形材、１１１，１２１…側面部、１１２，１２２…側面部、１１３…下面部、１２…第二形材、１２３…上面部、１２５…差込口、１２８，５６１…ガイド孔、１２９，５７１…調整孔、１５…笠木アタッチメント、２３，６３…段付きビス(ガイド軸）、３…柱部材、４…パネル部材、５０，５０Ａ…調整具、５１…固定部材、５２…固定縦片部、５３…固定上片部、５３１…固定孔、５３２，５７２…挿通孔、５４…取付片部、５５…可動部材、５６…可動縦片部、５７…可動上片部、５Ａ…第一調整機構、５Ｂ…第二調整機構、６１…高さ調整ねじ、６２…固定ねじ、７…横笠木、８…上笠木。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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