(57)【要約】【課題】局所的な側突時にサイドレールが折れ曲がるのを抑制することが可能な車両側部構造を提供する。【解決手段】車両側部構造１００は、車両前後方向に延びるサイドレール１１と、サイドレール１１に対して車幅方向の外側に配置されるロッカ２１と、サイドレール１１とロッカ２１との間に配置される荷重伝達部材３とを備える。荷重伝達部材３は、平坦部３１および傾斜部３２を含み、傾斜部３２が平坦部３１の下側に配置されている。サイドレール１１と荷重伝達部材３の平坦部３１との高さ方向におけるオーバーラップ量は、荷重伝達部材３からサイドレール１１への入力荷重が第２所定値の場合にサイドレール１１が面外変形するように設定された値である。荷重伝達部材３の傾斜部３２の上端は、サイドレール１１が面外変形された場合の変形部１１ａの下端よりも上側に配置されるように構成されている。【選択図】図４
2019038410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームにボディが結合されたフレーム付き車両の車両側部構造であって、
前記フレームを構成し、車両前後方向に延びるサイドレールと、
前記ボディを構成し、前記サイドレールに対して車幅方向の外側に配置されるロッカと、
前記サイドレールと前記ロッカとの間に配置される荷重伝達部材とを備え、
前記荷重伝達部材は、前記サイドレール側に配置される平坦部および傾斜部を含み、前記傾斜部が前記平坦部の下側に配置され、
前記サイドレールと前記荷重伝達部材の平坦部との高さ方向におけるオーバーラップ量は、前記荷重伝達部材から前記サイドレールへの入力荷重が所定値の場合に前記サイドレールが面外変形するように設定された値であり、
前記荷重伝達部材の傾斜部の上端は、前記サイドレールが面外変形された場合の変形部の下端よりも上側に配置されるように構成されていることを特徴とする車両側部構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両側部構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、フレームにボディが結合されたフレーム付き車両の車両側部構造が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１の車両側部構造は、フレームを構成し、車両前後方向に延びるサイドレールと、ボディを構成し、サイドレールに対して車幅方向の外側に配置されるロッカと、サイドレールとロッカとの間に配置される荷重伝達部材とを備える。この車両側部構造では、車両を模したバリアとの側突時に、ロッカにより荷重伝達部材が車幅方向の内側に移動され、荷重伝達部材がサイドレールに当接することにより、衝突荷重の一部がサイドレールに伝達される。これにより、衝突荷重がサイドレールに分散されるので、ボディの変形を抑制することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１９５２５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した従来の車両側部構造において、ポールとの側突時のように局所的に衝突される場合には、サイドレールへの入力荷重が大きくなり、サイドレールが車幅方向の内側に折れ曲がるおそれがある。そして、サイドレールが折れ曲がると、サイドレールに対して車幅方向の内側に配置される部品（たとえば燃料タンクなど）と干渉することが考えられる。
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、局所的な側突時にサイドレールが折れ曲がるのを抑制することが可能な車両側部構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による車両側部構造は、フレームにボディが結合されたフレーム付き車両に適用されるものであり、フレームを構成し、車両前後方向に延びるサイドレールと、ボディを構成し、サイドレールに対して車幅方向の外側に配置されるロッカと、サイドレールとロッカとの間に配置される荷重伝達部材とを備える。荷重伝達部材は、サイドレール側に配置される平坦部および傾斜部を含み、傾斜部が平坦部の下側に配置されている。サイドレールと荷重伝達部材の平坦部との高さ方向におけるオーバーラップ量は、荷重伝達部材からサイドレールへの入力荷重が所定値の場合にサイドレールが面外変形するように設定された値である。荷重伝達部材の傾斜部の上端は、サイドレールが面外変形された場合の変形部の下端よりも上側に配置されるように構成されている。
【０００８】
このように構成することによって、局所的な側突時に、サイドレールが面外変形され、その変形部に傾斜部が当接されることにより、荷重伝達部材がサイドレールの上方にすり抜けるので、サイドレールが折れ曲がるのを抑制することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の車両側部構造によれば、局所的な側突時にサイドレールが折れ曲がるのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態による車両側部構造を説明するための図である。
【図２】車両側部構造のＭＤＢ側突時の動作例を説明するための図である。
【図３】車両側部構造のポール側突時の動作例を説明するための１番目の図である。
【図４】車両側部構造のポール側突時の動作例を説明するための２番目の図である。
【図５】車両側部構造のポール側突時の動作例を説明するための３番目の図である。
【図６】車両側部構造のポール側突時の動作例を説明するための４番目の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１２】
まず、図１を参照して、本発明の一実施形態による車両側部構造１００について説明する。この車両側部構造１００は、フレーム付き車両に適用されるものである。
【００１３】
フレーム付き車両は、フレーム１と、フレーム１にマウント（図示省略）を介して結合されたボディ２とを備えている。すなわち、フレーム付き車両では、フレーム１上に別体のボディ２が積載されている。
【００１４】
フレーム１は、はしご状に形成されており、一対のサイドレール１１と、一対のサイドレール１１を連結するクロスメンバ（図示省略）とを含んでいる。サイドレール１１は、車両前後方向に延びるように形成され、車幅方向の両端部にそれぞれ配置されている。クロスメンバは、車幅方向に延びるように形成され、車両前後方向に間隔を隔てて複数設けられている。
【００１５】
ボディ２は、フロアパネル（図示省略）と、フロアパネルに取り付けられた一対のロッカ２１と、ロッカ２１の間に配置されたフロアクロスメンバ（図示省略）とを含んでいる。ロッカ２１は、車両前後方向に延びるように形成され、フロアパネルの車幅方向の両端部にそれぞれ配置されている。フロアクロスメンバは、車幅方向に延びるように形成され、フロアパネルの下方に取り付けられている。このフロアクロスメンバは、車両前後方向に間隔を隔てて複数設けられている。
【００１６】
そして、このようなフレーム付き車両に適用される車両側部構造１００は、図１に示すように、サイドレール１１と、サイドレール１１に対して車幅方向の外側（Ｘ２方向側）に配置されるロッカ２１と、サイドレール１１とロッカ２１との間に配置される荷重伝達部材３とを備えている。サイドレール１１および荷重伝達部材３は、車幅方向において間隔を隔てて配置され、荷重伝達部材３およびロッカ２１は、車幅方向において間隔を隔てて配置されている。なお、この車両側部構造１００は、フレーム付き車両の車幅方向の両端部の下側に配置されている。また、図１において、車幅方向の内側がＸ１方向側であり、車幅方向の外側がＸ２方向側であり、車両前後方向がＹ方向であり、高さ方向がＺ方向である。
【００１７】
荷重伝達部材３は、車両を模したＭＤＢ（Moving Deformable Barrier；ムービングデフォーマブルバリア）が側突（側面衝突）された場合に、ロッカ２１に入力された衝突荷重の一部をサイドレール１１に伝達するために設けられている。すなわち、荷重伝達部材３は、ＭＤＢ側突時に衝突荷重をサイドレール１１に分散するように構成されている。荷重伝達部材３は、フロアパネルの下方に配置され、たとえばフロアクロスメンバに取り付けられている。なお、荷重伝達部材３は、車両前後方向に間隔を隔てて複数設けられている。
【００１８】
この荷重伝達部材３は、ロッカ２１とほぼ同じ高さ位置に配置され、ロッカ２１に対して車幅方向の内側（Ｘ１方向側）に配置されている。また、荷重伝達部材３は、サイドレール１１と高さ方向において一部分が重なるように配置され、サイドレール１１に対して車幅方向の外側（Ｘ２方向側）に配置されている。具体的には、荷重伝達部材３の下側とサイドレール１１の上側とが高さ方向において重なるように配置されている。そして、荷重伝達部材３は、サイドレール１１側に配置される平坦部３１および傾斜部３２を含んでいる。
【００１９】
平坦部３１および傾斜部３２は、サイドレール１１と対向するように、荷重伝達部材３の内側（Ｘ１方向側）に形成されている。平坦部３１は、サイドレール１１の外側面と平行になるように形成されている。この平坦部３１の下側は、サイドレール１１と高さ方向において重なるように構成されている。平坦部３１とサイドレール１１との高さ方向におけるオーバーラップ量Ｄは、後述するポール側突時にサイドレール１１が面外変形可能なように予め設定された値（たとえば３０ｍｍ程度）である。すなわち、オーバーラップ量Ｄは、荷重伝達部材３からサイドレール１１への入力荷重が後述する第２所定値の場合にサイドレール１１が面外変形するように設定された値である。なお、第２所定値は、本発明の「所定値」の一例である。傾斜部３２は、平坦部３１の下側に配置され、平坦部３１の下端から外側（Ｘ２方向側）に傾斜するように形成されている。この傾斜部３２は、水平方向に対する傾斜角度θが予め設定された値（たとえば４０度程度）である。
【００２０】
−ＭＤＢ側突時の動作例−
次に、図２を参照して、フレーム付き車両の車両側部構造１００におけるＭＤＢ側突時（全体的な側突時）の動作例について説明する。すなわち、フレーム付き車両の側面に衝突する衝突物が、車両を模したＭＤＢの場合について説明する。
【００２１】
フレーム付き車両の側面に対してＭＤＢが衝突されると、車両側部構造１００ではボディ２が変形される。このとき、図２に示すように、ロッカ２１に衝突荷重Ｆ１が入力されることにより、ロッカ２１が車幅方向の内側（Ｘ１方向側）に移動され、ロッカ２１が荷重伝達部材３に当接される。さらに、ロッカ２１により荷重伝達部材３が車幅方向の内側に移動され、荷重伝達部材３の平坦部３１がサイドレール１１に当接される。これにより、衝突荷重Ｆ１の一部がサイドレール１１に伝達される。すなわち、ボディ２のフロアクロスメンバなどに入力される荷重の一部をサイドレール１１によって負担することが可能である。したがって、ボディ２のフロアクロスメンバなどが変形するのを抑制することが可能である。
【００２２】
なお、ＭＤＢ側突では、車両側面に対して車両前後方向の全体的に衝突されるので、サイドレール１１への入力荷重が第１所定値（たとえば５０ｋＮ程度）であり、サイドレール１１が変形されない。
【００２３】
−ポール側突時の動作例−
次に、図３〜図６を参照して、フレーム付き車両の車両側部構造１００におけるポール側突時（局所的な側突時）の動作例について説明する。すなわち、フレーム付き車両の側面に衝突する衝突物が、電柱などを模した柱状のポールの場合について説明する。
【００２４】
フレーム付き車両の側面に対してポールが衝突されると、車両側部構造１００ではボディ２が変形される。このとき、図３に示すように、ロッカ２１に衝突荷重Ｆ２が入力されることにより、ロッカ２１が車幅方向の内側（Ｘ１方向側）に移動され、ロッカ２１が荷重伝達部材３に当接される。さらに、ロッカ２１により荷重伝達部材３が車幅方向の内側に移動され、荷重伝達部材３の平坦部３１がサイドレール１１に当接される。これにより、衝突荷重Ｆ２の一部がサイドレール１１に伝達される。
【００２５】
ここで、ポール側突では、車両側面に対して車両前後方向の局所的に衝突されるので、サイドレール１１への入力荷重が第１所定値よりも高い第２所定値（たとえば８０ｋＮ程度）になり、図４に示すように、サイドレール１１が面外変形される。これにより、サイドレール１１の外側面の上端部には、内側に傾斜した変形部１１ａが形成される。このとき、傾斜部３２の上端（傾斜部３２と平坦部３１との境界部分）が、変形部１１ａの下端よりも上側に配置されている。このため、図５に示すように、サイドレール１１の変形部１１ａに荷重伝達部材３の傾斜部３２が当接され、その変形部１１ａに沿って傾斜部３２がガイドされる。これにより、図６に示すように、ロッカ２１により車幅方向の内側へと押し込まれる荷重伝達部材３がサイドレール１１の上方を通過する。すなわち、荷重伝達部材３がサイドレール１１の上方に逃がされる。したがって、サイドレール１１への入力荷重が過大になるのを抑制することが可能である。
【００２６】
−効果−
本実施形態では、上記のように、サイドレール１１とロッカ２１との間に荷重伝達部材３が設けられている。荷重伝達部材３は、サイドレール１１側に配置される平坦部３１および傾斜部３２を含み、傾斜部３２が平坦部３１の下側に配置されている。サイドレール１１と平坦部３１との高さ方向におけるオーバーラップ量Ｄは、荷重伝達部材３からサイドレール１１への入力荷重が第２所定値の場合にサイドレール１１が面外変形するように設定された値である。傾斜部３２の上端は、サイドレール１１が面外変形された場合の変形部１１ａの下端よりも上側に配置されるように構成されている。
【００２７】
このように構成することによって、ポールとの側突時に、荷重伝達部材３からサイドレール１１への入力荷重によってサイドレール１１が面外変形され、その変形部１１ａに傾斜部３２が当接されることにより、荷重伝達部材３がサイドレール１１の上方にすり抜けるので、サイドレール１１が折れ曲がるのを抑制することができる。このため、サイドレール１１に対して車幅方向の内側に配置される部品（たとえば燃料タンクなど）が折り曲げられたサイドレール１１によって干渉されるのを抑制することができる。
【００２８】
−他の実施形態−
なお、今回開示した実施形態は、すべての点で例示であって、限定的な解釈の根拠となるものではない。したがって、本発明の技術的範囲は、上記した実施形態のみによって解釈されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて画定される。また、本発明の技術的範囲には、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明は、フレームにボディが結合されたフレーム付き車両の車両側部構造に利用可能である。
【符号の説明】
【００３０】
１      フレーム
２      ボディ
３      荷重伝達部材
１１    サイドレール
１１ａ  変形部
２１    ロッカ
３１    平坦部
３２    傾斜部
１００  車両側部構造
【図１】
2019038410.tif 000003
【図２】
2019038410.tif 000004
【図３】
2019038410.tif 000005
【図４】
2019038410.tif 000006
【図５】
2019038410.tif 000007
【図６】
2019038410.tif 000008