(57)【要約】      （修正有）【課題】外光の照度が高い環境下においても、携帯端末により良好に情報を受信することができる情報通信装置を提供する。【解決手段】本開示は、画像を表示する表示部と、上記表示部の背面から光を照射する光源を有し、上記光源から照射される光を信号光として情報を送信する送信部とを有し、上記送信部から送信された上記信号光は、上記表示部を介して携帯端末２００で受信される情報通信装置１００であって、上記表示部は、上記送信部に対向する側から順に、光拡散板、光調整層、印刷層が積層されており、上記印刷層は、上記表示部に入射する光を透過する光透過性を有し、上記光拡散板は、上記光調整層を透過した光を反射する光反射性を有し、上記光調整層は、上記表示部に入射した光を減衰させる光減衰性を有する、情報通信装置を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する表示部と、前記表示部の背面から光を照射する光源を有し、前記光源から照射される光を信号光として情報を送信する送信部とを有し、前記送信部から送信された前記信号光は、前記表示部を介して携帯端末で受信される情報通信装置であって、
前記表示部は、前記送信部に対向する側から順に、光拡散板、光調整層、印刷層が積層されており、
前記印刷層は、前記表示部に入射する光を透過する光透過性を有し、
前記光拡散板は、前記光調整層を透過した光を反射する光反射性を有し、
前記光調整層は、前記表示部に入射した光を減衰させる光減衰性を有する、情報通信装置。
【請求項２】
前記光調整層は、前記印刷層に対向する側から順に、偏光板および位相差層が積層されている、請求項１に記載の情報通信装置。
【請求項３】
前記光調整層は、前記表示部に入射した光を遮光する遮光性材料を含有する遮光層を有し、
前記遮光層は、前記表示部に入射した光の一部を透過するための開口部を有する、請求項１に記載の情報通信装置。
【請求項４】
前記表示部は、前記光拡散板および前記光調整層の間に、前記送信部から送信された前記信号光を集光する集光機能を備えた光学機能層を有する、請求項３に記載の情報通信装置。
【請求項５】
前記光調整層は、前記表示部に入射した光を遮光する遮光性材料を含有する半透過層を有し、
前記半透過層は、前記表示部に入射した光を半透過する半透過性を有する、請求項１に記載の情報通信装置。
【請求項６】
画像を表示する表示部と、前記表示部の背面から光を照射する光源を有し、前記光源から照射される光を信号光として情報を送信する送信部とを有し、前記送信部から送信された前記信号光は、前記表示部を介して携帯端末で受信される情報通信装置であって、
前記表示部は、前記送信部に対向する側から順に、光拡散板、光学機能層、印刷層が積層されており、
前記印刷層は、前記表示部に入射する光を透過する光透過性を有し、
前記光拡散板は、前記光学機能層を透過した光を反射する光反射性を有し、
前記光学機能層は、前記送信部から送信された前記信号光を集光する集光機能を備える、情報通信装置。
【請求項７】
画像を表示する表示部と、前記表示部の背面から光を照射する光源を有し、前記光源から照射される光を信号光として情報を送信する送信部とを有し、前記送信部から送信された前記信号光は、前記表示部を介して携帯端末で受信される情報通信装置であって、
前記表示部は、前記送信部に対向する側から順に、光拡散板、印刷層が積層されており、
前記印刷層は、前記表示部に入射する光を透過する光透過性を有し、
前記光拡散板は、前記印刷層を透過した光を反射する光反射性を有し、前記表示部に入射した光の一部を透過するための開口部を有する、情報通信装置。
【請求項８】
前記表示部は、前記印刷層の前記光拡散板とは反対の面側に低反射層を有する、請求項１から請求項７までのいずれかの請求項に記載の情報通信装置。
【請求項９】
光を照射する光源を有し、前記光源から照射される光を信号光として情報を送信する送信部を有し、前記送信部から送信された前記信号光は携帯端末で受信される、情報通信装置に用いられる表示部であって、
前記表示部は、画像を表示し、前記送信部に対向する側から順に、光拡散板、光調整層、印刷層が積層されており、
前記印刷層は、前記表示部に入射する光を透過する光透過性を有し、
前記光拡散板は、前記光調整層を透過した光を反射する光反射性を有し、
前記光調整層は、前記表示部に入射した光を減衰させる光減衰性を有する、表示部。
【請求項１０】
光を照射する光源を有し、前記光源から照射される光を信号光として情報を送信する送信部を有し、前記送信部から送信された前記信号光は携帯端末で受信される、情報通信装置に用いられる表示部に用いられ、
前記表示部は、画像を表示し、前記送信部に対向する面側に光拡散板を有し、
前記光拡散板は、入射する光を反射する光反射性を有し、
前記光拡散板の前記送信部に対向する側とは反対の面側から順に、光調整層、印刷層が積層され、
前記印刷層は、前記表示部に入射する光を透過する光透過性を有し、
前記光調整層は、前記表示部に入射した光を減衰させる光減衰性を有する、積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報通信装置、表示部および積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、公共の場所において不特定多数の者に対して情報を提供するツールとして、デジタルサイネージ等の情報通信装置が用いられている（例えば、特許文献１、２）。このような情報通信装置は、広告画像や宣伝画像等を表示することが可能な表示部を有する。また、上記情報通信装置は、表示部の背面から信号光を照射する送信部を有する。この送信部は、信号光を点滅させることで、情報を送信することができる。そして、上記送信部から発信された信号光は、携帯端末等を用いて受信することができる。そのため、当該携帯端末の使用者は、情報通信装置から送信された情報を、携帯端末を介して取得し、閲覧することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１１９４５８号公報
【特許文献２】国際公開第２０１５／１２５１７９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記情報通信装置は、例えば、日差しの強い屋外で用いられる場合等、外光の照度が高い環境下では、情報通信装置から送信された情報を、携帯端末により受信しにくくなるといった課題がある。
【０００５】
本開示は、上記実情に鑑みてなされたものであり、外光の照度が高い環境下においても、携帯端末により良好に情報を受信することが可能な情報通信装置を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示においては、画像を表示する表示部と、上記表示部の背面から光を照射する光源を有し、上記光源から照射される光を信号光として情報を送信する送信部とを有し、上記送信部から送信された上記信号光は、上記表示部を介して携帯端末で受信される情報通信装置であって、上記表示部は、上記送信部に対向する側から順に、光拡散板、光調整層、印刷層が積層されており、上記印刷層は、上記表示部に入射する光を透過する光透過性を有し、上記光拡散板は、上記光調整層を透過した光を反射する光反射性を有し、上記光調整層は、上記表示部に入射した光を減衰させる光減衰性を有する、情報通信装置を提供する。
【０００７】
また、本開示においては、画像を表示する表示部と、上記表示部の背面から光を照射する光源を有し、上記光源から照射される光を信号光として情報を送信する送信部とを有し、上記送信部から送信された上記信号光は、上記表示部を介して携帯端末で受信される情報通信装置であって、上記表示部は、上記送信部に対向する側から順に、光拡散板、光学機能層、印刷層が積層されており、上記印刷層は、上記表示部に入射する光を透過する光透過性を有し、上記光拡散板は、上記光学機能層を透過した光を反射する光反射性を有し、上記光学機能層は、上記送信部から送信された上記信号光を集光する集光機能を備える、情報通信装置を提供する。
【０００８】
また、本開示においては、画像を表示する表示部と、上記表示部の背面から光を照射する光源を有し、上記光源から照射される光を信号光として情報を送信する送信部とを有し、上記送信部から送信された上記信号光は、上記表示部を介して携帯端末で受信される情報通信装置であって、上記表示部は、上記送信部に対向する側から順に、光拡散板、印刷層が積層されており、上記印刷層は、上記表示部に入射する光を透過する光透過性を有し、上記光拡散板は、上記印刷層を透過した光を反射する光反射性を有し、上記表示部に入射した光の一部を透過するための開口部を有する、情報通信装置を提供する。
【０００９】
また、本開示においては、光を照射する光源を有し、上記光源から照射される光を信号光として情報を送信する送信部を有し、上記送信部から送信された上記信号光は携帯端末で受信される、情報通信装置に用いられる表示部であって、上記表示部は、画像を表示し、上記送信部に対向する側から順に、光拡散板、光調整層、印刷層が積層されており、上記印刷層は、上記表示部に入射する光を透過する光透過性を有し、上記光拡散板は、上記光調整層を透過した光を反射する光反射性を有し、上記光調整層は、上記表示部に入射した光を減衰させる光減衰性を有する、表示部を提供する。
【００１０】
さらに、本開示においては、光を照射する光源を有し、上記光源から照射される光を信号光として情報を送信する送信部を有し、上記送信部から送信された上記信号光は携帯端末で受信される、情報通信装置に用いられる表示部に用いられ、上記表示部は、画像を表示し、上記送信部に対向する面側に光拡散板を有し、上記光拡散板は、入射する光を反射する光反射性を有し、上記光拡散板の上記送信部に対向する側とは反対の面側から順に、光調整層、印刷層が積層され、上記印刷層は、上記表示部に入射する光を透過する光透過性を有し、上記光調整層は、上記表示部に入射した光を減衰させる光減衰性を有する、積層体を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本開示の情報通信装置は、外光の照度が高い環境下においても、携帯端末により良好に情報を受信することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本開示の情報通信装置を説明するための説明図である。
【図２】本開示の情報通信装置を説明するための説明図である。
【図３】Ａの態様における光調整層の第１実施態様を説明するための説明図である。
【図４】Ａの態様における光調整層の第２実施態様を説明するための説明図である。
【図５】Ａの態様における光調整層の第３実施態様を説明するための説明図である。
【図６】本開示の情報通信装置を説明するための説明図である。
【図７】本開示における光学機能層の一例を示す概略斜視図である。
【図８】本開示における光学機能層の他の例を示す概略断面図である。
【図９】本開示における光学機能層の他の例を示す概略断面図である。
【図１０】本開示の情報通信装置を説明するための説明図である。
【図１１】本開示における低反射層の一例を示す概略断面図である。
【図１２】Ｂの態様における光調整層を説明するための説明図である。
【図１３】Ｃの態様における光調整層を説明するための説明図である。
【図１４】参考例１および比較例の構成を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本明細書において、ある部材又はある領域等のある構成が、他の部材又は他の領域等の他の構成の「上に（又は下に）」や「面に」あるとする場合、特段の限定がない限り、これは他の構成の直上（又は直下）にある場合のみでなく、他の構成の上方（又は下方）にある場合を含み、すなわち、他の構成の上方（又は下方）において間に別の構成要素が含まれている場合も含む。
【００１４】
以下、本開示の実施の態様を、図面等を参照しながら説明する。但し、本開示は多くの異なる態様で実施することが可能であり、以下に例示する実施の態様の記載内容に限定して解釈されるものではない。また、図面は説明をより明確にするため、実施の態様に比べ、各部の幅、厚さ、形状等について模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本開示の解釈を限定するものではない。また、本明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には、同一の符号を付して、詳細な説明を適宜省略することがある。また、説明の便宜上、上方又は下方という語句を用いて説明する場合があるが、上下方向が逆転しても良い。
【００１５】
以下、本開示の情報通信装置、表示部および積層体について、詳細に説明する。なお、本明細書において、「シート」、「フィルム」、「板」の用語は、呼称の違いのみに基づいて互いから区別されるものではない。したがって、例えば、「シート」はフィルムや板とも呼ばれ得るような部材も含む概念である。
【００１６】
Ｉ．情報通信装置
本開示の情報通信装置は、画像を表示する表示部と、上記表示部の背面から光を照射する光源を有し、上記光源から照射される光を信号光として情報を送信する送信部とを有し、上記送信部から送信された上記信号光は、上記表示部を介して携帯端末で受信される装置である。
【００１７】
本開示の情報通信装置について、図を用いて説明する。図１および図２（ａ）、（ｂ）は本開示の情報通信装置を説明するための説明図である。図１および図２（ａ）、（ｂ）に示すように、本開示の情報通信装置１００は、画像を表示する表示部１０と、表示部１０の背面から光を信号光ｈｙとして情報を送信する送信部２０とを有する。図１および図２（ｂ）に示すように、送信部２０から送信された信号光ｈｙは、表示部１０を介して携帯端末２００で受信される。
【００１８】
従来の情報通信装置は、例えば、日差しの強い屋外で用いられる場合等、外光の照度が高い環境下では、情報通信装置から送信された情報を、携帯端末により受信しにくくなるといった課題がある。これは、外光の照度が高い環境下において、コントラスト比（ＳＮ比）が低下することで、情報通信装置の送信部から送信される信号光が読み取りにくくなっていると推測される。なお、このことは、後述する参考例および比較例により明らかであると考えられる。
これに対し、本開示によれば、表示部を所定の構成とすることにより、外光の光量を制御するか、あるいは信号光の強度を強めることが可能となる。これにより、コントラスト比の低下を抑制することができ、情報通信装置から送信された情報、すなわち送信部から送信された信号光を、携帯端末により良好に受信することができるという効果を奏する。なお、表示部を所定の構成とすることにより、外光の光量を制御することができる原理、または信号光の強度を強めることができる原理については、後述する「Ａ．表示部」の項で説明するため、ここでの記載は省略する。
【００１９】
以下、情報通信装置の構成について説明する。
【００２０】
Ａ．表示部
本開示における表示部は、画像を表示する部材である。表示部について、Ａの態様、Ｂの態様およびＣの態様に分けて説明する。
【００２１】
１．Ａの態様
表示部は、上記送信部に対向する側から順に、光拡散板、光調整層、印刷層が積層されており、上記印刷層は、上記表示部に入射する光を透過する光透過性を有し、上記光拡散板は、上記光調整層を透過した光を反射する光反射性を有し、上記光調整層は、上記表示部に入射した光を減衰させる光減衰性を有する。
【００２２】
表示部について、図を用いて説明する。図２（ａ）、（ｂ）に示すように、表示部１０は、送信部２０に対向する側から順に、光拡散板３、光調整層２、印刷層１が積層された構成を有する。このとき、印刷層１は、表示部１０に入射する光ｈｘを透過する光透過性を有し、光拡散板３は、光調整層２を透過した光を反射する光反射性を有し、さらに、光調整層２は、表示部１０に入射した光を減衰させる光減衰性を有する。そのため、図２（ａ）に示すように、表示部１０に入射した光ｈｘは、印刷層１を透過し、光調整層２によって減衰された後、光拡散板３に入射する。光拡散板３に入射した光は、光拡散板３によって反射されて、表示部１０の印刷層１側の面から出射される。表示部１０に入射した光ｈｘが、表示部の印刷層１側の面から出射することで、表示部１０により表示される画像を、使用者が視認することが可能となる。
【００２３】
以下、表示部の各構成について説明する。
【００２４】
（１）光調整層
光調整層は、後述する光拡散板および印刷層の間に配置される部材である。また、光調整層は、表示部に入射した光を減衰させる光減衰性を有する部材である。
【００２５】
ここで、「表示部に入射した光を減衰させる光減衰性を有する」とは、表示部に入射した光（外光）が、表示部が備える光拡散板に反射して再度表示部から出射される際に、表示部に入射する光量（外光量）に対して表示部から出射する光量（外光量）が減ることを指す。表示部に入射する光量（外光量）に対して表示部から出射する光量（外光量）の割合は、例えば、８０％以下であり、中でも６０％以下であることが好ましく、特に５０％以下であることが好ましい。表示部に入射する光量（外光量）に対して表示部から出射する光量（外光量）の割合が上述のような上限を有することで、外光の照度が高い環境下においても、携帯端末により良好に情報を受信することができるという効果を十分に得ることができる。一方、表示部に入射する光量（外光量）に対して表示部から出射する光量（外光量）の割合は、例えば、２０％以上である。表示部に入射する光量（外光量）に対して表示部から出射する光量（外光量）の割合が上述のような下限を有することで、印刷層の視認側とは反対の面側から所定の量の光をあてることができるため、印刷層の表示を良好に行うことができる。
【００２６】
光調整層としては、上述のような光減衰性を有する層であれば特に限定されないが、例えば、次のような光調整層が挙げられる。すなわち、印刷層に対向する側から順に、偏向板および位相差層が積層された光調整層（第１実施態様）、表示部に入射した光を遮光する遮光性材料を含有する遮光層を有し、遮光層は、表示部に入射した光の一部を透過するための開口部を有する光調整層（第２実施態様）、および表示部に入射した光を遮光する遮光性材料を含有する半透過層を有し、半透過層は、表示部に入射した光を半透過する半透過性を有する光調整層（第３実施態様）等が挙げられる。
【００２７】
以下、光調整層について、第１実施態様、第２実施態様および第３実施態様に分けて説明する。
【００２８】
（ａ）第１実施態様
第１実施態様は、光調整層が、印刷層に対向する側から順に、偏光板および位相差層が積層されている態様である。すなわち、本態様の光調整層は、円偏光板としての機能を備える。
【００２９】
本態様の光調整層について、図を用いて説明する。図３（ａ）、（ｂ）は、本態様の光調整層を説明するための説明図である。図３（ａ）に示すように、本態様の光調整層２１は、偏向板２１ａおよび位相差層２１ｂを有する。なお、図３（ａ）、（ｂ）は、位相差層２１ｂとしてλ／４板２１ｂを用いた例を示す。図３（ａ）に示すように、表示部１０に外光ｈｘが入射したとき、印刷層１を透過した外光ｈｘは、偏光板２１ａを透過することにより直線偏光に変更される。次に、直線偏光は、λ／４板２１ｂを透過することにより、円偏光に変更される。その後、光拡散板３に反射した円偏光の光は、再度λ／４板２１ｂを透過することにより、入射時と直交した直線偏光となることにより、反射光は、偏向板２１ａに吸収される。これにより、表示部１０から出射される光は減衰される。一方、図３（ｂ）に示すように、送信部２０から送信された信号光ｈｙは、偏向板２１ａにより偏光が変更されていないため、λ／４板２１ｂおよび偏光板２１ａの順に透過することができる。
【００３０】
本態様における偏光板は、例えば、透過光を直交する二つの偏光成分に分解し、一方の方向（透過軸と平行な方向）の偏光成分を透過させ、上記一方の方向に直交する他方の方向（吸収軸と平行な方向）の偏光成分を吸収することができる。このような偏光板は、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）によるフィルム材に、ヨウ素化合物分子を吸着配向させることにより形成することができる。
【００３１】
本態様における位相差層は、例えば、面内レターデーション値がλ／４に相当する位相差層（λ／４板）、面内レターデーション値がλ／２に相当する位相差層（λ／２板）、および正のＣプレート（＋Ｃプレート）を含む位相差層等が挙げられる。位相差層の組み合わせや構成については、本態様の情報通信装置の用途等に応じて適宜調整することができ、特に限定されない。
【００３２】
偏光板と位相差層との厚みの合計は、例えば、４００μｍ以下である。偏光板の厚みは、例えば、０．５μｍ以上であり、３０μｍ以上であってもよい。また、偏向板の厚みは、３００μｍ以下であり、１００μｍ以下であってもよい。位相差層の厚みは、０．５μｍ以上であり、１μｍ以上であってもよい。また、位相差層の厚みは、９．５μｍ以下であり、５μｍ以下であってもよい。なお、偏向板が、後述する参考例で用いたように、ＴＡＣ基材／ＰＶＡ／ＴＡＣ基材の順に積層されたフィルムである場合、偏向板の厚みはＰＶＡのみの厚みを指す。また、位相差層が、後述する参考例で用いたように、ＴＡＣをベースとした位相差フィルムである場合、位相差層の厚みは、上記位相差フィルムの厚みからＴＡＣの厚みを除いた厚みを指す。
【００３３】
なお、偏向板および位相差層についてのその他の詳細については、一般的に公知のものと同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。
【００３４】
（ｂ）第２実施態様
第２実施態様は、光調整層が、表示部に入射した光を遮光する遮光性材料を含有する遮光層を有し、遮光層は、表示部に入射した光の一部を透過するための開口部を有する態様である。
【００３５】
本態様の光調整層について、図を用いて説明する。図４（ａ）、（ｂ）は、本態様の光調整層を説明するための説明図である。図４（ａ）、（ｂ）に示すように、本態様の光調整層２２は、遮光層２２ａおよび遮光層２２ａに形成された開口部２２ｂを有する。図４（ａ）に示すように、表示部１０に外光ｈｘが入射したとき、印刷層１を透過した外光ｈｘは、遮光性材料を含有する遮光層２２ａに吸収され、その他の一部の外光ｈｘは、開口部２２ｂを介して透過する。このようにして光調整層２２を透過した外光ｈｘは、光拡散板３に反射し、再度光調整層２２に入射する。このとき、遮光層２２ａに入射した反射光は吸収され、その他の反射光は開口部２２ｂを介して透過する。これにより、表示部１０から出射される光は減衰される。一方、図４（ｂ）に示すように、送信部２０から送信された信号光ｈｙは、遮光層２２ａに含まれる遮光性材料の種類によるが、図４（ａ）で説明した外光ｈｘと比較して、光調整層２２を透過する回数が少ない分、光の減衰作用を抑えることができる。
【００３６】
本態様における遮光層は、遮光性材料を含有する。ここで、遮光性材料とは、表示部に入射する光の種類に応じて異なるが、例えば、表示部に入射する光が太陽光である場合には、太陽光を遮光することが可能な材料であることが好ましい。遮光層の外光に対する遮光性は、例えば、ＯＤ値が２．０以上であり、３．０以上であってもよく、４．０以上であってもよい。ここでのＯＤ値とは、Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｅｎｓｉｔｙ（ＯＤ）値であり、いわゆる光学濃度を示す。また、ＯＤ値は、垂直入射した入射光の強度Ｉｉｎと垂直に透過した透過光の強度Ｉｏｕｔとを用いた「ｌｏｇ１０（Ｉｉｎ／Ｉｏｕｔ）」によって特定され、顕微分光測色計（オリンパス株式会社製、ＯＳＰ−ＳＰ２００）によって測定することができる。
【００３７】
遮光層に含まれる遮光性材料は、外光の種類に応じて適宜選択することができ、遮光層が上述した遮光率を達成することができるような材料であることが好ましい。具体的な遮光性材料としては、例えば、黒色顔料、白色顔料、赤、緑、青等の有彩色顔料等を挙げることができる。黒色顔料としては、カーボンブラック、チタンブラック、黒色酸化鉄等の金属酸化物、硫化ビスマス等の金属硫化物などの無機顔料；フタロシアニンブラックなどの有機顔料が挙げられる。白色顔料としては、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化カルシウム等が挙げられる。その他の有彩色顔料としては、一般的に公知の材料を用いることができ、例えば、特開２０１５−０１４７３３号公報に開示された着色顔料を用いることができる。なお、上記遮光性材料は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。また、上記遮光性材料は、通常、バインダ樹脂に含有して用いられる。バインダ樹脂としては、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等を用いることができ、より具体的には、ポリカーボネート樹脂、アクリル系樹脂、フッ素系アクリル樹脂、シリコーン系アクリル樹脂、エポキシアクリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、シクロオレフィンポリマー、メチルスチレン樹脂、フルオレン樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン、アクリルニトリルスチレン共重合体、アクリロニトリルポリスチレン共重合体等を挙げることができる。
【００３８】
遮光層の厚みは、遮光層が上述した遮光性を達成することができる程度の厚みであることが好ましく、遮光層に含まれる遮光性材料の種類に応じて適宜調整することができる。例えば、遮光性材料として黒色顔料を用いる場合には、遮光層の厚みは、例えば、０．５μｍ以上３μｍ以下である。一方、遮光性材料としてその他の材料を用いる場合には、遮光層の厚みは、例えば、３μｍ以上１５μｍ以下である。
【００３９】
遮光層は、表示部に入射した光の一部を透過するための開口部を有する。開口部の数は、１つであってもよいが、通常は、２つ以上の複数個である。
【００４０】
遮光層の平面視上、開口部の領域とそれ以外の領域との面積比は、光調整層により表示部に入射する光を減衰させることができ、かつ送信部から送信される信号光を表示部から出射することができる程度の面積比であることが好ましい。具体的な上記面積比は、遮光層に含まれる遮光性材料の種類や情報通信装置の設置場所に応じて適宜調整することができ、特に限定されない。上記面積比としては、例えば開口部の領域とそれ以外の領域とが、１：１０以上１０：１以下であることが好ましく、中でも１：５以上５：１以下であることが好ましい。
【００４１】
遮光層に形成される開口部の平面視形状は、入射する外光の光量をどの程度制御するか等に応じて適宜選択することができる。例えば、開口部の平面視形状は、円形状や矩形状、格子状等が挙げられる。なお、ここでの円形状には、楕円形状も包含される。また、開口部は、通常、多数形成される。そのため、多数ある開口部の平面視形状は同じであってもよく、異なっていてもよい。
【００４２】
開口部の平面視形状の大きさは、上述した面積比を満たす程度の大きさであることが好ましい。
【００４３】
遮光層に複数の開口部が形成される場合、隣接する開口部の間は、所定の間隔を有することが好ましい。例えば、遮光層の開口率は、例えば２０％以上８０％以下とすることができる。遮光層の開口率が上記範囲内であることにより、表示部に入射する外光を減衰させることができ、かつ送信部から送信される信号光の受信が阻害されるといった問題の発生を抑制することができる。
【００４４】
（ｃ）第３実施態様
第３実施態様は、光調整層が、表示部に入射した光を遮光する遮光性材料を含有する半透過層を有し、半透過層は、表示部に入射した光を半透過する半透過性を有する態様である。
【００４５】
本態様の光調整層について、図を用いて説明する。図５（ａ）、（ｂ）は、本態様の光調整層を説明するための説明図である。図５（ａ）、（ｂ）に示すように、本態様の光調整層２３は、表示部１０に入射した光を遮光する遮光性材料を含有する半透過層２３ａを有し、を有し、半透過層２３ａは、表示部１０に入射した光を半透過する半透過性を有する。そのため、図５（ａ）に示すように、表示部１０に外光ｈｘが入射したとき、印刷層１を透過した外光ｈｘは、遮光性材料を含有する半透過層２３ａに一部吸収され、その他の外光ｈｘは透過する。このようにして光調整層２３を透過した外光ｈｘは、光拡散板３に反射し、再度光調整層２３に入射する。このとき、半透過層２３ａに入射した反射光の一部は吸収され、その他の反射光は透過する。これにより、表示部１０から出射される光は減衰される。一方、図５（ｂ）に示すように、送信部２０から送信された信号光ｈｙは、半透過層２３ａに含まれる遮光性材料の種類によるが、図５（ａ）で説明した外光ｈｘと比較して、光調整層２３を透過する回数が少ない分、光の減衰作用を抑えることができる。
【００４６】
半透過層は、半透過性を有する層である。ここで、「半透過性を有する」とは、入射した光の一部を透過する機能を有することをいう。具体的には、半透過層の可視光線透過率が、例えば、１０％以上であり、２０％以上であってもよく、３０％以上であってもよい。また、半透過層の可視光線透過率が、例えば８０％以下であり、７０％以下であってもよく、６０％以下であってもよい。半透過層の可視光線透過率は、例えば、紫外可視近赤外分光光度計（例えば、島津製作所社製  紫外可視近赤外分光光度計UV―3100）にて測定し、可視光領域３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの平均透過率を算出することで得られる。半透過層が有する半透過性は、遮光性材料の含有量や半透過層の厚みに応じて適宜調整することができる。
【００４７】
半透過層は、表示部に入射した光を遮光する遮光性材料を含有する。なお、遮光性材料については、上述した「（ii）第２実施態様」の項で記載した遮光性材料と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。
【００４８】
半透過層の厚みは、半透過層に用いられる遮光性材料の種類や含有量に応じて適宜調整することができ、特に限定されないが、例えば、１０μｍ以上５０００μｍ以下である。
【００４９】
（２）光拡散板
光拡散板は、光調整層を透過した光を反射する光反射性を有する部材である。すなわち、光拡散板は、図２（ａ）に示すように、表示部１０に外光ｈｘが入射したとき、印刷層１および光調整層２を透過した光を反射する光反射性を有する。また、光拡散板は、図２（ｂ）に示すように、送信部２０から送信された信号光ｈｙを透過することができる。なお、光拡散板は、送信部から送信された信号光ｈｙを拡散する光拡散性を有する。このように、本開示における光拡散板は、外光を反射する光反射性および信号光を透過する光透過性を備えた、半透過性部材である。
【００５０】
半透過性を有する光拡散板は、所定の光反射性および光透過性を有することが好ましい。具体的には、光拡散板は、光調整層を透過した光を反射することができる程度の光反射性を有することが好ましい。例えば、光拡散板の可視光線反射率が、１０％以上であり、３０％以上であってもよい。また、例えば、光拡散板の可視光線反射率が、９０％以下であり、８０％以下であってもよい。なお、光拡散板の可視光線反射率は、日本分光株式会社製 紫外可視近赤外分光光度計（V-670DS）により測定することができる。また、光拡散板は、送信部から送信される信号光を透過することができる程度の光透過性を有することが好ましい。例えば、光拡散板の可視光線透過率が、１０％以上であり、２０％以上であってもよい。また、例えば、光拡散板の可視光線透過率が、９０％以下であり、７０％以下であってもよい。なお、光拡散板の可視光線透過率は、日本分光株式会社製 紫外可視近赤外分光光度計（V-670DS）により測定することができる。
【００５１】
本態様における表示部は、送信部に対向する側から順に、光拡散板、光調整層、印刷層が積層される。すなわち、光拡散板は、光調整層の印刷層が配置された面とは反対の面側に配置される。このとき、光拡散板は光調整層に直接接触していてもよく、光拡散板と光調整層との間に所定の距離を有していてもよい。光拡散板が光調整層に直接接触していることが好ましい。光拡散板と光調整層との間の距離が大きくなるにつれて、送信部から発信され、光拡散板によって拡散された信号光が、光調整層に到達する前に広がってしまい、特に第２実施態様の光調整層を用いる場合には、光調整層の開口部から信号光が透過されにくくなるおそれがあるからである。
【００５２】
光拡散板に用いられる材料としては、上述した機能を有する光拡散板を構成することができる材料であることが好ましい。例えば、半透明の乳白色系の色を示す樹脂材料や、粒子が分散された樹脂材料等が挙げられ、特開平８−２７２３２５号公報や実用新案登録第３１０３４４９号に記載された材料を用いることができる。
【００５３】
光拡散板は、パターン状の開口部を有していてもよい。情報通信装置に入射する外光の照度が高い場合であっても、光拡散板の開口部により外光反射を低減することができる。そのため、表示部の背面から出射される反射光の光量を制御することができ、送信部から送信される信号光の受信を良好に行うことができる。また、光拡散板の開口部より、信号光を送信することができるため、携帯端末による信号光の受信を良好に行うことができる。なお、開口部の形状や大きさ等については、上記「（ａ）光調整層  （ii）第２実施態様」に記載した開口部と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。
【００５４】
光拡散板の厚みとしては、上述した半透過性を発揮することができる程度の厚みを有することが好ましく、例えば、０．１ｍｍ以上であり、１ｍｍ以上であってもよい。また、光拡散板の厚みは、例えば、１０ｍｍ以下であり、５ｍｍ以下であってもよい。
【００５５】
光拡散板の形成方法としては、例えば、所望の光調整層の印刷層とは反対側の面に形成することができる方法であることが好ましい。具体的には、光拡散板を構成する材料を含む塗布液を、光調整層の一方の面に塗布する方法が挙げられる。塗布法には、従来周知の方法を用いることができる。また、光拡散板の形成方法としては、フィルム状の光拡散板を光調整層の印刷層とは反対側の面に貼付する方法が挙げられる。
【００５６】
（３）印刷層
印刷層は、表示部に入射する光を透過する光透過性を有する。すなわち、印刷層は、図２（ａ）に示すように、表示体１０に入射する外光ｈｘを透過することができる。また、図２（ｂ）に示すように、送信部２０から送信される信号光ｈｙを透過することができる。なお、印刷層は表示部が表示しようとする画像が描画された層であり、情報通信装置を日中等の明るい環境下で用いる場合には、太陽光等の外光が光拡散板で反射された反射光により、印刷層が背面から照らされることで使用者は画像を視認することが可能となる。一方、情報通信装置を夜等の暗い環境下で用いる場合には、表示部の背面からバックライト等により光を照射することで、印刷層が背面から照らされて、使用者は画像を視認することが可能となる。
【００５７】
本態様における表示部は、送信部に対向する側から順に、光拡散板、光調整層、印刷層が積層される。すなわち、印刷層は、光調整層の光拡散板が配置された面とは反対の面側に配置される。このとき、印刷層は光調整層に直接接触していてもよく、印刷層と光調整層との間に所定の距離を有していてもよい。例えば、第１実施態様の光調整層を用いる場合には、印刷層が光調整層に直接接触していてもよい。一方、第２実施態様や第３実施態様の光調整層を用いる場合には、印刷層と光調整層との間に所定の距離を有することが好ましい。光調整層の色調や開口部が印刷層から透けて見えてしまい、印刷層に描画された画像の視認性を低下させてしまうおそれがあるからである。
【００５８】
印刷層は、所定の画像が描画された層である。画像の描画に用いられる材料としては、印刷法に用いることが可能な材料であり、光透過性を有する材料であることが好ましい。このような材料としては、例えば、無機顔料や有機顔料等が挙げられる。無機顔料としては、例えば、フェロシアン化鉄、酸化鉄、カドミウム系顔料、酸化チタン、アルミナ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等が挙げられる。また、有機顔料としては、例えば、不溶性アゾ色素系顔料、アゾレーキ系顔料、スタロシアニン系顔料、キレート系顔料、ニトロ系顔料、ジオインジゴー系顔料、アンスラキノン系顔料、ペリレン系顔料、キナクリドン系顔料、スレン系顔料、ジオキサジン系顔料としては縮合型アゾ系顔料等が挙げられる。なお、これらの顔料は、必要に応じて２種以上を混合して用いてもよい。また、上記材料には、必要に応じて、充填剤、可塑剤、分散剤、潤滑剤、帯電防止剤、酸化防止剤、防黴剤等の添加剤を適宜用いることができる。
【００５９】
印刷層は、例えば、上述した材料を、透明基材に印刷することで得ることができる。なお、印刷層に用いられる透明基材については、一般的に周知な材料を用いることができ、特に限定されないため、ここでの記載は省略する。
【００６０】
印刷層の厚みは、印刷層に描画される画像や情報通信装置の用途、大きさ等に応じて適宜調整することができる。
【００６１】
印刷層の形成方法は、所望の画像が描画された印刷層を形成することができる方法であることが好ましく、例えば、上述した材料を用いて、印刷法により任意の画像を描画する方法が挙げられる。なお、具体的な印刷法としては、一般的に周知な方法を採用することができるため、ここでの記載は省略する。
【００６２】
（４）その他
表示部は、少なくとも上述した光調整層、光拡散板および印刷層を有していればよいが、必要に応じてその他の層を有していてもよい。その他の層としては、例えば、光学機能層や低反射層、粘着層等が挙げられる。
【００６３】
（ａ）光学機能層
本態様において、第２実施態様の光調整層を用いた場合、表示部は、光拡散板および光調整層の間に、送信部から送信された信号光を集光する集光機能を備えた光学機能層を有していてもよい。
【００６４】
このような光学機能層としては、信号光を集光する集光機能を備えた部材であればよく、特に限定されない。具体的な光学機能層としては、例えば、単位プリズムを有する層や、フレネルレンズを有する層等が挙げられる。なお、本明細書では、光学機能層の一例として、単位プリズムを有する光学機能層について、以下説明する。
【００６５】
表示部は、例えば、図６に示すように、光拡散板３および光調整層２２の間に、光学機能層４を有していてもよい。なお、図６において説明していない符号は、上述したその他の図２（ｂ）と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。その他の部材として光学機能層を有することで、送信部から送信される信号光を集光することができ、より良好な信号光の受信を可能とすることができる。
【００６６】
光学機能層としては、所望の集光機能を有する層である。このような光学機能層は、例えば、単位プリズムを有する層であることが好ましい。具体的には、図７に示すように、複数の単位プリズム４１が配列された光学機能層４であることが好ましい。また、単位プリズム４１の配列方向Ｘは、導光方向Ｙに垂直である。また、複数の単位プリズム４１は、導光方向Ｙに垂直である方向Ｘに隙間なく配列されていることが好ましく、各単位プリズム４１は、導光方向Ｙに沿って直線状に伸びていることが好ましい。さらに、各単位プリズム４１は、柱状に形成され、その長手方向に沿って同一の断面形状を有することが好ましい。なお、図７に示す光学機能層４は、複数の単位プリズム４１と本体部４２とを有する構成の一例である。
【００６７】
図８は、図７のＢ−Ｂ線断面図である。図８に示すように、光学機能層４における各単位プリズム４１の断面形状４１ａは、送信部から送信された信号光の出射面側、すなわち情報通信装置の使用者側に突出する形状とすることができる。ここで単位プリズムの断面形状の突出高さをＨとし、底面の幅をＷとする。なお、図８では、単位プリズム４１の断面形状が三角形状である例を示している。
【００６８】
例えば図８に示すように、単位プリズム４１の底面に対する法線Ｎを引いたとき、光学機能層４に入射した信号光ｈｙを、光の進行方向を法線Ｎ側に絞り込むことができる。すなわち、光学機能層４に入射した信号光ｈｙに対して、集光作用を及ぼすことができる。
【００６９】
光学機能層は、単層であってもよく、２層以上が積層されていてもよい。例えば図９に示すように、２層が積層されていることが好ましい。光学機能層が２層以上積層される場合、図９に示すように、各光学機能層は、柱状に形成された単位プリズム４１の延伸方向が互いに異なることが好ましい。中でも、図９に示すように、一の光学機能層４ａにおける単位プリズム４１の延伸方向と、他の光学機能層４ｂにおける単位プリズム４１の延伸方向とが、直交することが好ましい。光学機能層による信号光ｈｙの集光作用を効果的なものとすることができる。
【００７０】
単位プリズムの断面形状は、送信部から送信された信号光の出射面側、すなわち情報通信装置の使用者側に突出する形状とすることができる。ここで、単位プリズムの断面形状とは、例えば、図８において破線４１ａで囲った領域の形状を指す。単位プリズムの具体的な断面形状としては、例えば、三角形状、台形等の四角形状、五角形状、六角形状等の種々の多角形形状が挙げられる。また、単位プリズムの断面形状としては、円形状または楕円形状の一部分に相当する形状であってもよい。中でも、単位プリズムの断面形状は、三角形状であることが好ましく、特に二等辺三角形状であることがより好ましい。また、単位プリズムの断面形状としては、例えば図８に示すように、単位プリズム４１の底面に対する法線Ｎを中心として左右対称であることが好ましい。特に、単位プリズムの断面形状が二等辺三角形状であり、断面の二等辺三角形状が法線Ｎを中心として左右対称となるように配置されていることが好ましい。単位プリズムから出射される光について、法線方向の輝度を向上させることができるからである。さらに、単位プリズムの断面形状が二等辺三角形状である場合、法線方向の輝度を向上させるといった観点から、等辺の間に位置するとともに光の出射面側に突出する頂角の角度が６０°以上１２０°以下であることが好ましく、中でも８０°以上１００°以下であることが好ましく、特に９０°であることが好ましい。
【００７１】
単位プリズムの突出高さは、情報通信装置の大きさ等に応じて適宜調整することができ、特に限定されない。単位プリズムの具体的な突出高さは、例えば、１０μｍ以上であり、３０μｍ以上であってもよい。また、単位プリズムの突出高さは、例えば、２００μｍ以下であり、１００μｍ以下であってもよい。また、単位プリズムの配列方向に沿った、単位プリズムの底面の幅は、情報通信装置の大きさ等に応じて適宜調整することができ、特に限定されない。単位プリズムの底面の具体的な幅は、例えば、１０μｍ以上である。また、単位プリズムの底面の具体的な幅は、例えば、２００μｍ以下であり、１００μｍ以下であってもよい。なお、単位プリズムの突出高さは、図８の符号Ｈで示す距離をいい、単位プリズムの底面の幅は、図８の符号Ｗで示す距離をいう。
【００７２】
複数の単位プリズムの配列方向は、光学機能層に所望の集光機能を付与することができるような配列方向であることが好ましく、特に限定されない。上述したように、２層以上の光学機能層が積層される場合には、例えば、図９に示すように、各光学機能層４ａ、４ｂにおける単位プリズム４１の配列方向は異なることが好ましく、特にそれぞれの配列方向が直交することが好ましい。
【００７３】
単位プリズムの材料は、所望の集光機能を有する単位プリズムを形成することができる材料であることが好ましく、特に限定されない。単位プリズムの材料としては、例えば、一般的な樹脂材料が挙げられる。具体的には、紫外線硬化性樹脂や電子線硬化性樹脂等の電離放射線硬化性樹脂、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂等が挙げられる。
【００７４】
単位プリズムの形成方法については、一般的な単位プリズムの形成方法と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。なお、例えば特開２０１２−２０９１１０号公報に開示された方法を採用することができる。
【００７５】
単位プリズムは、例えば、図７〜図９に示すように、本体部４２の一方の面に単位プリズム４１を有する構成とすることができる。本体部は、通常、厚みが一定である平板状とすることができる。本体部の厚みは、単位プリズムを支持することができる程度の厚みであればよく、特に限定されない。
【００７６】
本体部は、所望の光透過性を有することが好ましい。例えば、本体部の可視光領域３８０ｎｍ〜７２０ｎｍにおける平均透過率が、５０％以上であることが好ましく、中でも７０％以上であることが好ましく、特に８５％以上であることが好ましい。なお、平均透過率は、紫外線分光光度計（ＵＶ−３１００ＰＣ、島津製作所株式会社製）を用い、室温、大気中で測定することができる。
【００７７】
本体部の材料としては、光学機能層に一般的に用いられる樹脂材料が挙げられる。具体的な本体部の材料としては、例えば、紫外線硬化性樹脂や電子線硬化性樹脂等の電離放射線硬化性樹脂、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂等が挙げられる。
【００７８】
本体部の形成方法については、一般的な本体部の形成方法と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。なお、例えば特開２０１２−２０９１１０号公報に開示された方法を採用することができる。
【００７９】
（ｂ）低反射層
表示部は、印刷層の光調整層とは反対の面側に低反射層を有していてもよい。
【００８０】
例えば、図１０に示すように、印刷層１の光調整層２とは反対側の面に低反射層５を有していてもよい。なお、図１０において説明していない符号は、上述したその他の図２（ｂ）と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。その他の部材として低反射層を有することで、情報通信装置に照射される外光の反射を抑えることができ、表示部が表示しようとする画像の視認性の低下を抑制することができる。
【００８１】
低反射層は、印刷層の光制御層とは反対の面側に配置されていればよく、上述したような効果を奏することが好ましい。表示部は、表示部の送信部とは反対の面側、すなわち情報通信装置を使用する使用者側の面に、表示部を保護するための前面保護層を配置してもよく、このとき、例えば、図１１に示すように、低反射層５は、前面保護層６の少なくとも一方の面に配置することができる。なお、前面保護層については、一般的な保護層と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。
【００８２】
低反射層は、上述のように、情報通信装置に照射される外光の反射を抑えることができ、表示部が表示しようとする画像の視認性の低下を抑制することができるという効果を奏する層であることが好ましい。低反射層としては、例えば、光干渉層、光吸収層、光散乱層等が挙げられる。
【００８３】
（ｃ）粘着層
表示部は、表示部を構成する各部材の間に、必要に応じて粘着層を有していてもよい。中でも、本開示においては、耐候性に優れた粘着層を有することが好ましい。
【００８４】
粘着層に用いられる粘着剤としては、耐候性を有する材料であることが好ましい。具体的な粘着剤としては、例えば、アクリル系、ウレタン系、シリコン系、ゴム系等の粘着剤が挙げられる。中でも、耐候性を有する粘着剤として、例えば、アクリル酸エステルやメタクリル酸エステル等のアクリル系モノマーの重合体や共重合体を主成分とするアクリル系粘着剤を用いることが好ましく、特に、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルへキシルアクリレート等を用いることが好ましい。
【００８５】
粘着層は、さらに紫外線吸収剤を含有することが好ましい。紫外線吸収剤を含有することにより、耐候性を向上させることができる。粘着層に用いられる紫外線吸収剤は、例えば、無機系、有機系のいずれでもよく、分子内に反応性基を有する紫外線吸収剤を用いることもできる。
【００８６】
粘着層の形成方法としては、一般的に公知な方法を挙げることができるため、ここでの記載は省略する。
【００８７】
２．Ｂの態様
表示部は、上記送信部に対向する側から順に、光拡散板、光学機能層、印刷層が積層されており、上記印刷層は、上記表示部に入射する光を透過する光透過性を有し、上記光拡散板は、上記光学機能層を透過した光を反射する光反射性を有し、上記光学機能層は、上記送信部から送信された上記信号光を集光する集光機能を備える。
【００８８】
表示部について、図を用いて説明する。図１２（ａ）、（ｂ）に示すように、表示部１０は、送信部２０に対向する側から順に、光拡散板３、光学機能層４、印刷層１が積層された構成を有する。なお、図１２（ａ）、（ｂ）は、光学機能層４は、単位プリズムの配列方向が直交する光学機能層４ａ、４ｂを有する例である。このとき、印刷層１は、表示部１０に入射する光ｈｘを透過する光透過性を有し、光拡散板３は、光学機能層４を透過した光を反射する光反射性を有し、さらに、光学機能層４は、送信部２０から送信された信号光ｈｙを集光する集光機能を備える。これにより、外光の照度が高い場合であっても、それ以上に信号光の強度を高めることができるため、携帯端末により良好に情報を受信することが可能となる。
【００８９】
以下、表示部の各構成について説明する。
【００９０】
（１）光学機能層
光学機能層は、光拡散板および印刷層の間に配置される部材である。また、光学機能層は、送信部から送信された信号光を集光する集光機能を備える部材である。光学機能層についての詳細な説明は、上記「１．Ａの態様  （４）その他  （ａ）光学機能層」の項に記載した内容と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。
【００９１】
（２）光拡散板
光拡散板は、光調整層を透過した光を反射する光反射性を有する部材である。光拡散板についての詳細な説明は、上記「１．Ａの態様  （２）光拡散板」の項に記載した内容と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。
【００９２】
（３）印刷層
印刷層は、表示部に入射する光を透過する光透過性を有する。印刷層についての詳細な説明は、上記「１．Ａの態様  （３）印刷層」の項に記載した内容と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。
【００９３】
（４）その他
表示部は、少なくとも上述した光学機能層、光拡散板および印刷層を有していればよいが、必要に応じてその他の層を有していてもよい。その他の層としては、例えば、低反射層や粘着層等が挙げられる。低反射層および粘着層についての詳細な説明は、上記「１．Ａの態様  （４）その他」の項に記載した内容と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。
【００９４】
３．Ｃの態様
表示部は、上記送信部に対向する側から順に、光拡散板、印刷層が積層されており、上記印刷層は、上記表示部に入射する光を透過する光透過性を有し、上記光拡散板は、上記印刷層を透過した光を反射する光反射性を有し、上記表示部に入射した光の一部を透過するための開口部を有する。
【００９５】
表示部について、図を用いて説明する。図１３（ａ）、（ｂ）に示すように、表示部１０は、送信部２０に対向する側から順に、光拡散板３、印刷層１が積層された構成を有する。このとき、印刷層１は、表示部１０に入射する光ｈｘを透過する光透過性を有し、光拡散板３ａは、印刷層１を透過した光を反射する光反射性を有する。さらに、光拡散板３ａは、表示部に入射した光ｈｘの一部を透過するための開口部３ｂを有する。そのため、図１３（ａ）に示すように、表示部１０に入射した光ｈｘに対し、光拡散板３により反射されて表示部１０から出射される光ｈｘは、光拡散板３に形成された開口部３ｂから透過する光に相当する分だけ減衰することになる。一方、図１３（ｂ）に示すように、送信部２０から送信された信号光ｈｙは、光拡散板３を透過するため、光の減衰作用は抑えることができる。
【００９６】
以下、表示部の各構成について説明する。
【００９７】
（１）光拡散板
光拡散板は、光調整層を透過した光を反射する光反射性を有する部材である。また、光拡散板は、表示部に入射した光の一部を透過するための開口部を有する。なお、光拡散板についての詳細な説明は、上記「１．Ａの態様  （２）光拡散板」の項に記載した内容と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。また、光拡散板に形成される開口部の形状や大きさ等についての詳細な説明は、上記「１．Ａの態様  （１）光調整層  （ｂ）第２実施態様」の項に記載した遮光層に形成される開口部と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。
【００９８】
（２）印刷層
印刷層は、表示部に入射する光を透過する光透過性を有する。印刷層についての詳細な説明は、上記「１．Ａの態様  （３）印刷層」の項に記載した内容と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。
【００９９】
（３）その他
表示部は、少なくとも上述した光拡散板および印刷層を有していればよいが、必要に応じてその他の層を有していてもよい。その他の層としては、例えば、低反射層や粘着層等が挙げられる。低反射層および粘着層についての詳細な説明は、上記「１．Ａの態様  （４）その他」の項に記載した内容と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。
【０１００】
Ｂ．送信部
本開示における送信部は、表示部の背面から光を照射する光源を有し、光源から照射される光を信号光として情報を送信する部材である。また、送信部から送信された信号光は、表示部を介して携帯端末で受信される。
【０１０１】
送信部が有する光源は、携帯端末に信号光を送信する機能を有する。このような光源としては、例えば、複数のＬＥＤを用いることができる。
【０１０２】
なお、本開示における送信部についての具体的な説明については、例えば、特開２０１６−１９７５５２号公報、特開２０１４−０１７５８１号公報、特開２０１２−１２８２０９号公報、および特開２０１７−１２３６９６号公報等に開示された内容と同様とすることができるため、ここでの説明は省略する。
【０１０３】
Ｃ．その他
本開示における情報通信装置は、上述した表示部および送信部の他にも、必要に応じてその他の構成を有していてもよい。情報通信装置におけるその他の構成としては、例えば、夜間等の暗い環境下において情報通信装置を用いる際に、表示部を背面から照射して、使用者に所定の画像を表示するためのバックライトを有していてもよい。バックライトには、ＬＥＤを平面的に並べたものを用いることができる。また、表示部や送信部の各種制御を行うための制御部が挙げられる。なお、制御部については、一般的な情報通信装置に用いられる制御部と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。なお、制御部については、例えば、特開２０１６−１９７５５２号公報、特開２０１４−０１７５８１号公報、特開２０１２−１２８２０９号公報、および特開２０１７−１２３６９６号公報等に開示された内容と同様とすることができる。
【０１０４】
本開示における情報通信装置は、送信部から送信された信号光を、表示部を介して携帯端末で受信することができる。携帯端末としては、信号光を受信することができる端末であればよく、信号光に応じて適宜選択することができる。なお、携帯端末については、例えば、特開２０１６−１９７５５２号公報、特開２０１４−０１７５８１号公報、および特開２０１７−１２３６９６号公報等に記載された携帯端末と同様とすることができる。
【０１０５】
ＩＩ．表示部
本開示の表示部は、光を照射する光源を有し、上記光源から照射される光を信号光として情報を送信する送信部を有し、上記送信部から送信された上記信号光は携帯端末で受信される、情報通信装置に用いられる部材であって、上記部材は、画像を表示し、上記送信部に対向する側から順に、光拡散板、光調整層、印刷層が積層されており、上記印刷層は、上記部材に入射する光を透過する光透過性を有し、上記光拡散板は、上記光調整層を透過した光を反射する光反射性を有し、上記光調整層は、上記部材に入射した光を減衰させる光減衰性を有する、部材である。
【０１０６】
本開示の表示部を情報通信装置に用いることにより、外光の照度が高い環境下においても、携帯端末により良好に情報を受信することができるという効果を奏する。なお、本開示の表示部については、上記「Ｉ．情報通信装置  Ａ．表示部」の項に記載した内容と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。
【０１０７】
ＩＩＩ．積層体
本開示の積層体は、光を照射する光源を有し、上記光源から照射される光を信号光として情報を送信する送信部を有し、上記送信部から送信された上記信号光は携帯端末で受信される、情報通信装置に用いられる表示部に用いられ、上記表示部は、画像を表示し、上記送信部に対向する面側に光拡散板を有し、上記光拡散板は、入射する光を反射する光反射性を有し、上記光拡散板の上記送信部に対向する側とは反対の面側から順に、光調整層、印刷層が積層され、上記印刷層は、上記表示部に入射する光を透過する光透過性を有し、上記光調整層は、上記表示部に入射した光を減衰させる光減衰性を有する、部材である。
【０１０８】
本開示の積層体は、光調整層および印刷層が積層された構成を有する。このような積層体を情報通信装置の表示部に用いることにより、外光の照度が高い環境下においても、携帯端末により良好に情報を受信することができるという効果を奏する。なお、本開示の積層体を構成する光調整層および印刷層については、上記「Ｉ．情報通信装置  Ａ．表示部」の項に記載した内容と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。
【０１０９】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【実施例】
【０１１０】
[参考例１]
図１４（ａ）に示すように、光調整層２および光拡散板３を積層した積層体を準備した。当該積層体の光拡散板３側には、ＬＥＤを並列に配列したＬＥＤボックスを配置した。また、積層体の光調整層２側から、入射角度が６０°となるようにホロライトＨを配置した。ＬＥＤからは光ｈｙを照射し、ホロライトＨからは光ｈｘ（照度：１５０００ｌｘ）を照射した。すなわち、光ｈｘを外光とし、光ｈｙを内光とした。
・光調整層：図３（ａ）、（ｂ）に示すように、偏向板２１ａ（厚み：２００μｍ）およびλ／４板２１ｂ（厚み：６２μｍ）を積層したものを用いた。なお、偏向板２１ａには、２枚のトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）基材の間に、ヨウ素を含有するポリビニルアルコール（ＰＶＡ）を挟んだフィルムを用いた。また、λ／４板２１ｂには、ＴＡＣをベースとした位相差フィルムを用いた。
・光拡散板：光拡散板（厚み：３ｍｍ）の材料としては、乳白色のアクリル樹脂を用いた。
【０１１１】
[参考例２]
図１４（ａ）に示す光調整層２のかわりに光学機能層を用いたこと以外は、参考例１と同様にして実験を行った。
・光学機能層：図１２（ａ）、（ｂ）に示すように、単位プリズムの配列方向が直交する光学機能層４ａ、４ｂを積層したものを用いた。それぞれの厚みは、１５５μｍであり、材料としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）にアクリル系樹脂を成型したプリズムシートを用いた。
【０１１２】
[比較例]
図１４（ｂ）に示すように、光調整層を用いなかったこと以外は、参考例１と同様にした。
【０１１３】
[評価]
図１４（ａ）、（ｂ）に示すように、積層体の表面から２ｍの距離に、輝度計Ｌを配置し、光ｈｘ、ｈｙを照射したときの輝度を測定した。また、上記測定結果から、光ｈｘのみを照射したときの輝度、および光ｈｙのみを照射したときの輝度の比を算出し、コントラスト比（ＳＮ比）について評価した。結果は、表１に示す。なお、表１において、照射した場合は○、照射しなかった場合は×とする。
【０１１４】
【表１】
2019082540.tif 000003
【０１１５】
参考例および比較例の結果から、光調整層や光学機能層を用いることにより、外光の入射を抑え、優れたコントラスト比を得られることが分かった。
【符号の説明】
【０１１６】
１  …印刷層
２  …光調整層
３  …光拡散板
４  …光学機能層
５  …低反射層
ｈｘ…光、外光
ｈｙ…光、内光、信号光
１０…表示部
２０…送信部
１００…情報通信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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