(57)【要約】【課題】使用環境下において自己発電によって電力をまかなうことが可能な携帯型電子機器を提供する。【解決手段】ユーザーの体に装着されるハウジングに格納され、間隙を有して配置された第１のセル、および第２のセルを有する太陽光発電部と、表示部と、ユーザーの操作を受け付ける操作部と、前記ハウジングに格納され、前記太陽光発電部と電気的に接続され、平面視において、前記複数の操作部を直線で結んで構成される第１の領域の少なくとも一部と重なる回路基板と、前記第１の領域とは異なり、前記間隙を含む第２の領域に配置された配線部と、前記第１の領域と重なる位置に配置された前記ユーザーの生体信号を検出する生体センサーと、前記第１の領域とは異なり、前記間隙を含む第２の領域に配置された前記太陽光発電部と前記回路基板とを電気的に接続する配線部と、を有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーの体に装着されるハウジングと、
前記ハウジングに格納され、間隙を有して配置された第１のセル、および第２のセルを有する太陽光発電部と、
前記ハウジングに格納された表示部と、
前記ユーザーの操作を受け付ける複数の操作部と、
前記ハウジングに格納され、前記太陽光発電部と電気的に接続され、前記第１のセルの受光面の法線方向からの平面視において、前記複数の操作部を直線で結んで構成される第１の領域の少なくとも一部と重なる回路基板と、
前記平面視において、前記第１の領域とは異なり、前記間隙を含む第２の領域に配置された配線部と、
前記ハウジングに格納され、前記第１の領域と重なる位置に配置された、前記ユーザーの生体信号を検出する生体センサーと、
前記平面視において、前記第１の領域とは異なり、前記間隙を含む第２の領域に配置された前記太陽光発電部と前記回路基板とを電気的に接続する配線部と、を有する携帯型電子機器。
【請求項２】
請求項１において、
前記太陽光発電部の前記受光面側に配置され、前記平面視において前記間隙と重なるマークを有する透光性部材と、を備え、
前記平面視において、前記間隙、前記マーク、および前記配線部は重なっていることを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項３】
請求項２において、
前記マークは、文字、記号、線の少なくともいずれかを含むことを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項４】
請求項２または請求項３において、
前記平面視において、前記マークは、間隙の平面形状を少なくとも含む形状であることを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項において、
前記平面視において、前記太陽光発電部は、前記表示部の外縁部と重なることを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか一項において、
前記ハウジングに格納され、前記回路基板と電気的に接続された、無線信号を受信するアンテナ部を備え、
前記平面視において、前記アンテナ部と前記太陽光発電部とが重なることを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項７】
請求項１ないし請求項５のいずれか一項において、
前記ハウジングに格納され、前記回路基板と電気的に接続された、無線信号を受信するアンテナ部を備え、
前記平面視において、前記ハウジングの内壁面と前記太陽光発電部との間に前記アンテナ部が配置されていることを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項８】
請求項１ないし請求項５のいずれか一項において、
前記ハウジングに格納され、前記回路基板と電気的に接続された、無線信号を受信するアンテナ部を備え、
前記アンテナ部は、前記第２の領域に配置されていることを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれか一項において、
前記ユーザーの体動を検出する加速度センサーを備え、
前記加速度センサーは、前記第２の領域に配置されていることを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項１０】
ユーザーの体に装着されるハウジングと、
前記ハウジングに格納され、間隙を有して配置された第１のセル、および第２のセルを有する太陽光発電部と、
前記ハウジングに格納され、前記ユーザーの生体信号を検出する生体センサーと、
前記ハウジングに格納され、前記生体センサーからの信号に基づいて導出された前記ユーザーの生体情報を表示する表示部と、
前記ハウジングに格納され、前記太陽光発電部、前記生体センサーおよび前記表示部と電気的に接続される回路基板と、を備え、
前記太陽光発電部の前記間隙と前記生体センサーとは、前記第１のセルの受光面の法線方向からの平面視において重ならないことを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記第１のセル、および前記第２のセルの受光面の法線方向と直交する方向からの断面視において、
前記表示部は、前記太陽光発電部と前記回路基板との間に配置されていることを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項１２】
請求項１０または請求項１１において、
前記ユーザーの生体信号を検出する生体センサーを備え、
前記断面視において、前記回路基板は、前記生体センサーと、前記太陽光発電部との間に配置されていることを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項１３】
請求項１２において、
少なくとも前記回路基板および前記生体センサーに電源を供給する二次電池を備え、
前記断面視において、前記二次電池は、前記生体センサーと前記回路基板との間に配置されていることを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項１４】
請求項１０ないし請求項１３のいずれか一項において、
前記回路基板に接続され、前記ユーザーの操作を受け付ける複数の操作部と、
前記回路基板と前記表示部とを電気的に接続し、前記平面視において前記間隙を含み配置された配線部と、を備え、
前記回路基板は、前記平面視において、前記複数の操作部を直線で結んで構成される第１の領域を有し、
前記第１の領域に、生体センサーが配置され、
前記平面視において、前記第１の領域とは異なる第２の領域に前記配線部が配置されていることを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項１５】
請求項１４において、
前記第２の領域に、前記ユーザーの体動を検出する加速度センサーが配置されていることを特徴とする携帯型電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、バンド等によって手首等の部位に装着され、時計表示機能や位置表示機能を備えたウェアラブル機器（リスト機器）などの携帯型電子機器が知られている。例えば特許文献１には、携帯型電子機器の一例として装着者の身体に装着し、位置測位システムの一例としてのＧＰＳ（Global Positioning System）衛星からのＧＰＳ電波による位置測位、心拍などを測定する生体情報の取得、もしくは情報通信などを行うことが可能なウェアラブル機器が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１６−５３０６２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されているようなウェアラブル機器では、位置測位、心拍測定、もしくは情報通信などを行うことにより、例えば二次電池などの内部電力の使用量が増大し、充電の頻度が多くなってしまう。ユーザーが充電を行うためには、付属のケーブル等に機器を取り付ける必要があり、多くの手間がかかってしまったり、測位や測定のできない期間が生じてしまったりするなどの不具合があった。これに対して、自己発電を導入することで改善することを狙った機器もあるが、このような場合、機器の構成要素が多くなってしまい、小型化、薄型化が難しいという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００６】
［適用例１］本適用例に係る携帯型電子機器は、ユーザーの体に装着されるハウジングと、前記ハウジングに格納され、間隙を有して配置された第１のセル、および第２のセルを有する太陽光発電部と、前記ハウジングに格納された表示部と、前記ユーザーの操作を受け付ける複数の操作部と、前記ハウジングに格納され、前記太陽光発電部と電気的に接続され、前記第１のセルの受光面の法線方向からの平面視において、前記複数の操作部を直線で結んで構成される第１の領域の少なくとも一部と重なる回路基板と、前記平面視において、前記第１の領域とは異なり、前記間隙を含む第２の領域に配置された配線部と、前記ハウジングに格納され、前記第１の領域と重なる位置に配置された、前記ユーザーの生体信号を検出する生体センサーと、前記平面視において、前記第１の領域とは異なり、前記間隙を含む第２の領域に配置された前記太陽光発電部と前記回路基板とを電気的に接続する配線部と、を有する。
【０００７】
本適用例に係る携帯型電子機器によれば、間隙を有して配置された第１のセル、および第２のセルを有する太陽光発電部によって発電された電力によって、位置測位、心拍測定、もしくは情報通信などを行うことができることから、多様な使用環境下においても自己発電によって使用電力をまかなうことができたり、充電の頻度を少なくしたりすることができる。加えて、平面視において、操作部を直線で結ぶ領域である第１の領域に回路基板と生体センサーが配置され、第２の領域に配線部を配置することから、小型化、薄型化を実現することができる。
【０００８】
［適用例２］上記適用例に記載の携帯型電子機器において、前記太陽光発電部の前記受光面側に配置され、前記平面視において前記間隙と重なるマークを有する透光性部材と、を備え、前記平面視において、前記間隙、前記マーク、および前記配線部は重なっていることが好ましい。
【０００９】
本適用例によれば、第２の領域に、第１のセルと第２のセルとの間隙、透光性部材に設けられたマーク、および配線部が重なって配置されていることから、回路基板を配置する第１の領域の広さ（面積）や空間（体積）を十分に確保することができるので、小型化、薄型化を実現することができる。
【００１０】
［適用例３］上記適用例に記載の携帯型電子機器において、前記マークは、文字、記号、線の少なくともいずれかを含むことが好ましい。
【００１１】
本適用例によれば、例えばロゴマーク、操作部の機能を示す記号や線などを容易に表示することができる。また、このマークにより、第１のセル、および第２のセルの間隙を視認し難くすることができる。
【００１２】
［適用例４］上記適用例に記載の携帯型電子機器において、前記平面視において、前記マークは、間隙の平面形状を少なくとも含む形状であることが好ましい。
【００１３】
本適用例によれば、第１のセル、および第２のセルの間隙の平面形状を少なくとも含む形状、換言すれば、平面視で間隙と重なる形状のマークにより、平面視における第１のセル、および第２のセルの間隙を隠すことができ、間隙を視認し難くすることができる。
【００１４】
［適用例５］上記適用例に記載の携帯型電子機器において、前記平面視において、前記太陽光発電部は、前記表示部の外縁部と重なることが好ましい。
【００１５】
本適用例によれば、表示部の有効面積を確保することができ、表示量を多くすることができるとともに、太陽光発電部の面積を確保することができ、発電量を大きくすることができる。
【００１６】
［適用例６］上記適用例に記載の携帯型電子機器において、前記ハウジングに格納され、前記回路基板と電気的に接続された、無線信号を受信するアンテナ部を備え、前記平面視において、前記アンテナ部と前記太陽光発電部とが重なることが好ましい。
【００１７】
本適用例によれば、平面視において、アンテナ部と太陽光発電部とが重なって配置されることにより、太陽光発電部の受光面積を大きくすることができ、より多くの発電量を得ることができる。
【００１８】
［適用例７］上記適用例に記載の携帯型電子機器において、前記ハウジングに格納され、前記回路基板と電気的に接続された、無線信号を受信するアンテナ部を備え、前記平面視において、前記ハウジングの内壁面と前記太陽光発電部との間に前記アンテナ部が配置されていることが好ましい。
【００１９】
本適用例によれば、平面視において、ハウジングの内壁面と太陽光発電部との間にアンテナ部が配置されていることにより、アンテナ部の受信感度を確保することができる。
【００２０】
［適用例８］上記適用例に記載の携帯型電子機器において、前記ハウジングに格納され、前記回路基板と電気的に接続された、無線信号を受信するアンテナ部を備え、前記アンテナ部は、前記第２の領域に配置されていることが好ましい。
【００２１】
本適用例によれば、複数の操作部で囲まれた第１の領域と異なる第２の領域にアンテナ部が配置されていることから、アンテナ部の受信感度を確保することができる。
【００２２】
［適用例９］上記適用例に記載の携帯型電子機器において、前記ユーザーの体動を検出する加速度センサーを備え、前記加速度センサーは、前記第２の領域に配置されていることが好ましい。
【００２３】
本適用例によれば、加速度センサーは素子の体積が小さいため、太陽光発電部や配線部の配置された比較的スペースの余裕が無い第２の領域にも配置することができる。さらに、ハウジングの外縁部に近い第２の領域に加速度センサーを配置することで、タップなどによるユーザー操作を検出しやすくなる。
【００２４】
［適用例１０］本適用例に係る携帯型電子機器は、ユーザーの体に装着されるハウジングと、前記ハウジングに格納され、間隙を有して配置された第１のセル、および第２のセルを有する太陽光発電部と、前記ユーザーの生体信号を検出する生体センサーと、前記ハウジングに格納され、前記生体センサーからの信号に基づいて導出された前記ユーザーの生体情報を表示する表示部と、前記ハウジングに格納され、前記太陽光発電部、前記生体センサーおよび前記表示部と電気的に接続される回路基板と、を備え、前記太陽光発電部の前記間隙と前記生体センサーとは、前記第１のセルの受光面の法線方向からの平面視において重ならない。
【００２５】
本適用例に係る携帯型電子機器によれば、間隙を有して配置された第１のセル、および第２のセルを有する太陽光発電部によって発電された電力によって、位置測位、心拍測定、もしくは情報通信などを行うことができることから、多様な使用環境下においても自己発電によって使用電力をまかなうことができたり、充電の頻度を少なくしたりすることができる。加えて、平面視において、生体センサーが、第１のセルと第２のセルとの間隙と重ならない位置に配置されていることから、携帯型電子機器を薄型化することができる。
【００２６】
［適用例１１］上記適用例に記載の携帯型電子機器において、前記第１のセルの受光面の法線方向と直交する方向からの断面視において、前記表示部は、前記太陽光発電部と前記回路基板との間に配置されていることが好ましい。
【００２７】
本適用例によれば、ユーザーは、回路基板に遮られることなく表示部の表示を容易に視認することができる。また、表示部の外縁を太陽光発電部で隠すことができるので、審美性が向上する。
【００２８】
［適用例１２］上記適用例に記載の携帯型電子機器において、前記断面視において、前記回路基板は、前記生体センサーと、前記太陽光発電部との間に配置されていることが好ましい。
【００２９】
本適用例によれば、発電のために太陽電池に向かって入射する光が、第１のセルと第２のセルとの間隙や他の隙間などから侵入する洩れ光となって太陽電池側からパッケージ内に侵入した、所謂迷光を回路基板によって遮光することができ、生体センサーの測定に対する外光の影響を減少させることができる。
【００３０】
［適用例１３］上記適用例に記載の携帯型電子機器において、少なくとも前記回路基板および前記生体センサーに電源を供給する二次電池を備え、前記断面視において、前記二次電池は、前記生体センサーと前記回路基板との間に配置されていることが好ましい。
【００３１】
本適用例によれば、このような二次電池の配置により、太陽光発電部と生体センサーとの間の距離を確保できるため、発電のために太陽光発電部に向かって入射する光が、第１のセルと第２のセルとの間隙や他の隙間などから侵入する洩れ光となって太陽光発電部側からパッケージ内に侵入した、所謂迷光による生体センサーの測定に対する影響を減少させることができる。
【００３２】
［適用例１４］上記適用例に記載の携帯型電子機器において、前記回路基板に接続され、前記ユーザーの操作を受け付ける複数の操作部と、前記回路基板と前記表示部とを電気的に接続し、前記平面視において前記間隙を含み配置された配線部と、を備え、前記回路基板は、前記平面視において、前記複数の操作部を直線で結んで構成される第１の領域を有し、前記第１の領域に、生体センサーが配置され、前記平面視において、前記第１の領域とは異なる第２の領域に前記配線部が配置されていることが好ましい。
【００３３】
本適用例によれば、操作部を直線で結ぶ領域である第１の領域に回路基板と生体センサーが配置され、第２の領域に配線部を配置することから、小型化、薄型化を実現することができる。
【００３４】
［適用例１５］上記適用例に記載の携帯型電子機器において、前記第２の領域に、前記ユーザーの体動を検出する加速度センサーが配置されていることが好ましい。
【００３５】
本適用例によれば、加速度センサーは素子の体積が小さいため、太陽光発電部や配線部の配置された比較的スペースの余裕が無い第２の領域にも配置することができる。さらに、ハウジングの外縁部に近い第２の領域に加速度センサーを配置することで、タップなどによるユーザー操作を検出しやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】携帯型電子機器としてのリスト機器を適用した運動支援システムの概要を示す概略構成図。
【図２】第１実施形態に係るリスト機器の概略構成を示す表側（表示面側）からの外観斜視図。
【図３】第１実施形態に係るリスト機器の概略構成を示す裏側からの外観斜視図。
【図４】第１実施形態に係るリスト機器の構成を示す断面図。
【図５】第１実施形態に係るリスト機器の構成を示す平面図。
【図６】第１実施形態に係るリスト機器の概略構成を示す機能ブロック図。
【図７】第２実施形態に係るリスト機器の構成を示す断面図。
【図８】第２実施形態に係るリスト機器の構成を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本発明に係るシステムの実施形態について説明する。なお、以下に説明する実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また、各実施形態で説明される構成の全てが、本発明の必須構成要件であるとは限らない。
【００３８】
１．本実施形態の手法
先ず、本発明に係る携帯型電子機器を適用したシステムの一例としての運動支援システムについて説明する。以下では、携帯型電子機器の一例として、例えばユーザーの手首に装着される脈波センサーや体動センサーを備えたリスト機器（ウェアラブル機器）を例示して説明する。
【００３９】
運動支援システムに用いられる携帯型電子機器としてのリスト機器には、表示部側に太陽光発電部を備え、ユーザーの生体情報としての脈波情報を取得する脈波センサーやユーザーの動作情報を取得する体動センサーが備えられている。さらに、リスト機器には、ユーザーの位置情報を取得する全地球的航法衛星システム（GNSS：Global Navigation Satellite System）などと呼ばれる位置情報衛星を用いた位置測位システムの一例としてのＧＰＳ（Global Positioning System）が備えられている。なお、携帯型電子機器としては、リスト機器に限らず、頸部や足首等、ユーザーの他の部位に装着されるウェアラブル機器としてもよい。
【００４０】
ユーザーの生体信号を検出する生体センサーの一例としての脈波センサーは、脈拍数などの脈波情報を取得することが可能である。脈波センサーとしては、例えば光電センサー（光センサー）が用いられる。この場合には、生体に対して照射された光の反射光または透過光を当該光電センサーで検出する手法等が考えられる。血管内の血流量に応じて、照射された光の生体での吸収量、反射量が異なるため、光電センサーで検出したセンサー情報は血流量等に対応した信号となり、当該信号を解析することで拍動に関する情報を取得することができる。ただし、脈波センサーは光電センサーに限定されず、心電計や超音波センサー等、他のセンサーを用いてもよい。
【００４１】
なお、光電センサー（光センサー）は、必要な光を受光し、且つ不要な光を遮光する必要があり、脈波センサーの例であれば、測定の対象物である被検体（特に測定対象の血管が含まれる部位）で反射された脈波成分を含む反射光を受光し、それ以外の光はノイズ成分となるため遮光することが必要となる。
【００４２】
体動センサーは、ユーザーの体動を検出するセンサーである。体動センサーとしては、加速度センサーや角速度センサー、あるいは方位センサー（地磁気センサー）や圧力センサー（高度センサー）等を用いることが考えられるが、他のセンサーを用いてもよい。
【００４３】
ＧＰＳは、全地球測位システムとも呼ばれ、複数の衛星信号に基づいて地球上の現在位置を測定するための衛星測位システムである。ＧＰＳは、ＧＰＳ時刻情報と軌道情報とを使用して測位計算をおこないユーザーの位置情報を取得する機能、および時計機能における時刻修正機能を備えている。
【００４４】
２．運動支援システム
次に、図１を参照して、携帯型電子機器としてのリスト機器を適用した運動支援システムの構成について説明する。図１は、携帯型電子機器としてのリスト機器を適用した運動支援システムの概要を示す概略構成図である。
【００４５】
本実施形態に係る運動支援システム１００は、図１に示すように、生体センサー（光電センサー）としての脈波センサー、体動センサーとしての加速度センサー、およびＧＰＳなどが備えられた検出装置である携帯型電子機器としてのリスト機器２００と、運動支援装置としての携帯機器３００と、携帯機器３００とネットワークＮＥを介して接続される情報処理装置としてのサーバー４００と、を含む。
【００４６】
リスト機器２００に備えられた全地球的航法衛星システムとしてのＧＰＳは、ＧＰＳ衛星８からの電波（衛星信号）を受信して内部時刻を修正したり、測位計算を行い位置情報を取得したりする機能を備えている。ＧＰＳ衛星８は、地球の上空において、所定の軌道上を周回する位置情報衛星の一例であり、航法メッセージが重畳された高周波の電波を地上に送信している。以降の説明では、航法メッセージが重畳された電波を衛星信号という。
【００４７】
ＧＰＳ衛星８からの衛星信号には、極めて正確なＧＰＳ時刻情報、および時刻誤差を補正するための時刻補正パラメーターが含まれている。リスト機器２００は、一つのＧＰＳ衛星８から送信された衛星信号（電波）を受信し、その中に含まれるＧＰＳ時刻情報と時刻補正パラメーターとを使用して時刻情報を取得することができる。
【００４８】
また、衛星信号には、ＧＰＳ衛星８の軌道上の位置を示す軌道情報も含まれている。リスト機器２００は、ＧＰＳ時刻情報と軌道情報とを使用して測位計算を行うことができる。測位計算は、リスト機器２００の内部時刻にある程度の誤差が含まれていることを前提として行われる。すなわち、リスト機器２００の三次元の位置を特定するためのｘ，ｙ，ｚパラメーターに加えて時刻誤差も未知数になる。そのため、リスト機器２００は、例えば三つ以上のＧＰＳ衛星８からそれぞれ送信された衛星信号（電波）を受信し、その中に含まれるＧＰＳ時刻情報と軌道情報とを使用して測位計算を行い、現在地の位置情報を取得することができる。
【００４９】
運動支援装置としての携帯機器３００は、例えばスマートフォンやタブレット型の端末装置などで構成することができる。携帯機器３００は、生体センサーとしての光電センサー（脈波センサー）や体動センサーとしての加速度センサーが用いられたリスト機器２００と、例えばBluetooth（登録商標）通信などを例示することができる近距離無線通信や有線通信（不図示）等によって接続されている。携帯機器３００は、リスト機器２００からの計測情報を受信し、処理されたユーザーの脈波情報や体動情報、もしくは位置情報などを報知することができる。ただし、携帯機器３００は、例えば、リスト機器２００に含まれている、後述する光電センサー部４０や体動センサー部１７０、もしくはＧＰＳ受信部１６０などを含むなど種々の変形実施が可能である。
【００５０】
なお、本実施形態におけるリスト機器２００および携帯機器３００は、Bluetoothの機能を有しており、携帯機器３００とリスト機器２００とは、Bluetooth通信は、例えばBluetooth Low Energy（Bluetooth 4.0 ともいう）によって接続されている。Bluetooth Low Energyは、省電力性が重視され、従来のバージョンに比べ大幅に省電力化することが可能となり、リスト機器の使用可能時間を長くすることが可能となる。
【００５１】
また、携帯機器３００は、ネットワークＮＥを介してＰＣ（Personal Computer）やサーバーシステム等のサーバー４００と接続されることができる。ここでのネットワークＮＥは、ＷＡＮ（Wide Area Network）、ＬＡＮ（Local Area Network）、携帯電話通信網、近距離無線通信等、種々のネットワークＮＥを利用できる。この場合、サーバー４００は、リスト機器２００で計測された脈波情報や体動情報や携帯機器３００で処理したデータを、携帯機器３００からネットワークＮＥを介して受信し、記憶する処理記憶部として実現される。
【００５２】
なお、上述のような実施形態においては、リスト機器２００は、携帯機器３００との通信が可能であればよく、直接的にネットワークＮＥに接続する必要がない。よって、リスト機器２００の構成を簡略化することが可能になる。ただし、運動支援システム１００において、携帯機器３００を省略し、リスト機器２００とサーバー４００を直接接続する変形実施も可能である。この場合、リスト機器２００は、携帯機器３００に含まれている計測情報を処理する機能、および計測情報をサーバー４００に送信したりサーバー４００からの情報を受付けたりする機能を備える。
【００５３】
また、運動支援システム１００は、サーバー４００を含む構成により実現されるものには限定されない。例えば、運動支援システム１００で実施される処理や機能は、携帯機器３００により実現されてもよい。例えばスマートフォン等の携帯機器３００は、サーバーシステムに比べれば処理性能や記憶領域、バッテリー容量に制約があることが多いが、近年の性能向上を考慮すれば、十分な処理性能等を確保可能となることも考えられる。よって、処理性能等の要求が満たされるのであれば、携帯機器３００単独で本実施形態に係る運動支援システム１００で実施される処理や機能を実現することが可能である。
【００５４】
また、本実施形態に係る運動支援システム１００は、三つの装置により実現するものには限定されない。例えば、運動支援システム１００は、リスト機器２００、携帯機器３００、およびサーバー４００のうちの２以上の装置を含んでもよい。この場合、運動支援システム１００で実行される処理は、いずれか一つの機器において実行されてもよいし、複数の機器で分散処理されてもよい。また、本実施形態に係る運動支援システム１００が、リスト機器２００、携帯機器３００、およびサーバー４００とは異なる機器を含むことも妨げられない。さらに、端末性能の向上、あるいは利用形態等を考慮した場合、リスト機器２００により、本実施形態に係る運動支援システム１００を実現する実施形態とすることができる。
【００５５】
また、本実施形態の運動支援システム１００は、情報（例えばプログラムや各種のデータ）を記憶するメモリーと、メモリーに記憶された情報に基づいて動作するプロセッサーを含む。プロセッサーは、例えば各部の機能が個別のハードウェアで実現されてもよいし、あるいは各部の機能が一体のハードウェアで実現されてもよい。プロセッサーは、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）であってもよい。ただしプロセッサーはＣＰＵに限定されるものではなく、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）、あるいはＤＳＰ（Digital Signal Processor）等、各種のプロセッサーを用いることが可能である。またプロセッサーはＡＳＩＣによるハードウェア回路でもよい。メモリーは、例えばＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）などの半導体メモリーであってもよいし、レジスターであってもよいし、ハードディスク装置等の磁気記憶装置であってもよいし、光学ディスク装置等の光学式記憶装置であってもよい。例えば、メモリーはコンピューターにより読み取り可能な命令を格納しており、当該命令がプロセッサーにより実行されることで、運動支援システム１００の各部の機能が実現されることになる。ここでの命令は、プログラムを構成する命令でもよいし、プロセッサーのハードウェア回路に対して動作を指示する命令であってもよい。
【００５６】
３．第１実施形態に係るリスト機器
次に、図２、図３、図４、図５、および図６を参照して、携帯型電子機器としてのリスト機器（測定機器）の第１実施形態に係る構成について説明する。図２は、第１実施形態に係るリスト機器の概略構成を示す表側（表示面側）からの外観斜視図である。図３は、第１実施形態に係るリスト機器の概略構成を示す裏側からの外観斜視図である。図４は、第１実施形態に係るリスト機器の構成を示す断面図である。図５は、第１実施形態に係るリスト機器の構成を示す平面図である。図６は、第１実施形態に係るリスト機器の概略構成を示す機能ブロック図である。
【００５７】
なお、以下の第１実施形態に係るリスト機器２００の説明では、機器本体３０をユーザーに装着したとき、生体情報などの測定の対象部位となる対象物側に位置する側を「裏側、もしくは裏面側」、その反対側となる機器本体３０の表示面側を「表側、もしくは表面側」として説明する。また、測定される「対象物（対象部位）」を「被検体」ということがある。また、リスト機器２００のハウジング３１を基準として座標系を設定し、表示部５０の表示面の中心を原点とし、表示部５０の表示面に交差する方向であって、表示部５０の表示面側を表面とした場合の裏面から表面へと向かう方向をＺ軸正方向（＋Ｚ軸方向）としている。あるいは、表示部の表示面の法線方向をＺ軸正方向としてもよい。あるいは、ユーザーの生体信号を検出する生体センサーの一例である脈波センサーを構成する光電センサー部４０から表示部５０に向かう方向、あるいは、太陽光発電部８０を構成するパネル型のセル（第１のセル８０ａ、第２のセル８０ｂ、第３のセル８０ｃ、および第４のセル８０ｄ）の受光面８０ａｆ，８０ｂｆ，８０ｃｆ，８０ｄｆの法線方向においてハウジング３１から離れる方向をＺ軸正方向と定義してもよい。リスト機器２００が被検体に装着された状態では、上記Ｚ軸正方向とは、被検体からハウジング３１へと向かう方向に相当する。また、Ｚ軸に直交する２軸をＸＹ軸とし、特にハウジング３１に対してバンド部１０が取り付けられる方向をＹ軸に設定している。なお、受光面８０ａｆ，８０ｂｆ，８０ｃｆ，８０ｄｆは、太陽光発電部８０を構成する第１のセル８０ａ、第２のセル８０ｂ、第３のセル８０ｃ、および第４のセル８０ｄに光が入射する面である。
【００５８】
図２は、バンド部１０が固定された状態であるリスト機器２００を、装着状態において被検体側となる裏側と反対側となる表側（表示部５０側）となる方向である＋Ｚ軸方向から見た斜視図である。また、図３は、図２と反対側となる裏側である−Ｚ軸方向から見た斜視図である。また、図４は、＋Ｘ軸方向から見たときの断面図である。また、図５は、＋Ｚ軸方向から見たときの平面図である。
【００５９】
携帯型電子機器としてのリスト機器２００は、図２、図３、および図４に示すように、ユーザーの所与の部位（例えば手首などの測定の対象部位）に装着され、脈波情報や体動情報、および位置情報等を検出する。リスト機器２００は、ハウジング３１を含みユーザーに密着されて脈波情報や体動情報等を検出する機器本体３０と、機器本体３０に取り付けられ機器本体３０をユーザーに装着するための一対のバンド部１０と、を有する。
【００６０】
ハウジング３１を含む機器本体３０には、表示部５０、表示部５０の外縁部に配置された＋Ｚ軸方向に向く各セル（第１のセル８０ａ、第２のセル８０ｂ、第３のセル８０ｃ、および第４のセル８０ｄ）の受光面８０ａｆ，８０ｂｆ，８０ｃｆ，８０ｄｆを含む環状の太陽光発電部８０、および生体センサーとしての光電センサー部４０（図４参照）に対応する測定窓部４５が設けられている。なお、＋Ｚ軸方向（受光面８０ａｆ，８０ｂｆ，８０ｃｆ，８０ｄｆの法線方向）からの平面視で表示部５０と太陽光発電部８０の一部とが重なるように配置されてもよい。また、機器本体３０の外側面には、回路基板２０（図４参照）に接続された複数の操作部（操作ボタン）５８が設けられ、表示部５０の外縁部を環状に囲むように配置されたベゼル５７が設けられている。但し、リスト機器２００は、このような構成に限定されず、これらの一部の構成要素を省略したり、他の構成要素を追加したりするなどの種々の変形実施が可能である。なお、表示部５０の外縁部は、表示部５０を構成する液晶ディスプレイ（表示パネル６０）の外周、あるいは情報の表示が可能な表示領域を囲む領域を意味する。
【００６１】
なお、以下の説明では、図５に示すように、＋Ｚ軸方向からの平面視において、回路基板２０（図４参照）に接続された複数の操作部（操作ボタン）５８で囲まれた領域、例えば、複数の操作部（操作ボタン）５８の機器本体３０の外側面側への突出部分を直線で結ぶハウジング３１の中央部分の領域を第１の領域Ｒ１とする。また、第１の領域Ｒ１と異なる領域であって、ハウジング３１に重なる領域を第２の領域Ｒ２，Ｒ３とする。本構成では、第１の領域Ｒ１の＋Ｙ軸方向（１２時側）に位置する領域を「第２の領域Ｒ２」、第１の領域Ｒ１の−Ｙ軸方向（６時側）に位置する領域を「第２の領域Ｒ３」として説明する。なお、本明細書における第１の領域Ｒ１および第２の領域Ｒ２，Ｒ３は、ハウジング３１内の平面領域、および空間領域を含む領域を意味する。また、本実施形態の説明では例示しないが、回路基板２０に配置された複数のタクトスイッチ（不図示）で囲まれた領域とすることもできる。
【００６２】
機器本体３０は、表側に開口した開口部３１ｓを備えたハウジング３１を有する。ハウジング３１の裏側には、ハウジング３１の裏側の面である裏面から突出する凸状部３２の頂部に光電センサー部４０の測定窓部４５が設けられている。そして、＋Ｚ軸方向からの平面視において測定窓部４５に対応する位置に生体センサーとしての光電センサー部４０が配置され、透明カバー４４が測定窓部４５に挿入されている。なお、透明カバー４４は、凸状部３２の頂部から突出してもよい。なお、＋Ｚ軸方向から見た平面視で、光電センサー部４０の測定窓部４５は、第１の領域Ｒ１の内に配置されているということができる。このように、第１の領域Ｒ１、つまり平面視において、例えば第１のセル８０ａと第２のセル８０ｂとの間隙と重ならない位置であるハウジング３１の中央部に光電センサー部４０（測定窓部４５）が配置されることにより、ハウジング３１（携帯型電子機器リスト機器２００）を薄型化することができる。また、ハウジング３１の中央部に光電センサー部４０（測定窓部４５）が配置されることにより、機器本体３０のバランスが向上し、ユーザーへの装着性を向上させることができる。
【００６３】
なお、ハウジング３１は、例えばステンレススチールなどの金属、もしくは樹脂などによって形成することができる。なお、ハウジング３１の構成は、一体に限らず複数の部位に分割した構成、例えば、ユーザーへの装着側に裏蓋が設けられている二体構造のハウジング３１としてもよい。
【００６４】
機器本体３０には、機器本体３０の表側に位置するハウジング３１の開口部３１ｓ（図４参照）の外縁に＋Ｚ軸方向に突出して立設された突起部３４の外周側に、ベゼル５７が設けられるとともに、このベゼル５７の内側に内部構造を保護する天板部分としての透光性部材である風防板（本例ではガラス板）５５が設けられる。透光性部材としての風防板５５は、太陽光発電部８０の８０ａｆ，８０ｂｆ，８０ｃｆ，８０ｄｆに正対する方向、換言すれば＋Ｚ軸方向から見た平面視で、ハウジング３１の開口を塞ぐように配置されている。風防板５５は、パッキンや接着剤などの接合部材５６によってハウジング３１の突起部３４の内縁側に取り付けられている。そして、ハウジング３１とハウジング３１の開口を塞ぐ風防板５５とに囲まれたハウジング３１の内側に、閉空間である内部空間３６が設けられる。
【００６５】
なお、風防板５５は、ガラス板に限らず、表示部５０を閲覧可能な透光性部材であり、表示部５０を構成する液晶ディスプレイ（表示パネル６０）など、内部空間３６に収容される要素部品を保護可能な程度の強度を有する部材であれば、透明のプラスチックなど、ガラス以外の材料とすることができる。また、風防板５５の裏面側もしくは表面側（本形態では裏面側）には、文字、記号、線の少なくともいずれかを含む種々のマーク（例えば、第１のマーク９０、第２のマーク９１、および第３のマーク９２）が設けられている。
【００６６】
そして、ハウジング３１内の内部空間３６に、図４に示すように、リスト機器２００を構成する要素部品である、例えば回路基板２０、体動センサー部１７０（図６参照）に含まれるセンサーとしての角速度センサー２２や加速度センサー２３、アンテナ部としてのＧＰＳアンテナ２８、光電センサー部４０、表示部５０を構成する液晶ディスプレイ（以下、表示パネル６０）、表示パネル６０の照明部６１、二次電池７０（リチウム二次電池）、および太陽光発電部８０などが収納されている。ただし、機器本体３０は、図４に示す構成に限定されず、例えば標高などを算出するための気圧センサーや温度を測定するための気温センサーなどの他のセンサーやバイブレータなどを追加してもよい。
【００６７】
ここで、回路基板２０は、＋Ｚ軸方向からの平面視において、第１の領域の少なくとも一部と重なるように配置されている。また、回路基板２０には、上述した要素部品との接続配線として、例えば回路基板２０と表示部５０を構成する表示パネル６０とを電気的に接続する配線部としてのフレキシブル配線基板６５、リスト機器２００を構成する各センサーや表示部５０などを制御する制御回路や駆動回路などを含む処理部としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）２１、および他の回路素子２４が接続されている。なお、処理部としてのＣＰＵ２１は、各センサー、例えば光電センサー部４０や加速度センサー２３と電気的に接続され、それぞれのセンサーの検出した信号を処理することができる。また、ＣＰＵ２１は、表示部５０を構成する表示パネル６０と電気的に接続され、表示パネル６０の表示を制御することができる。また、回路基板２０には、角速度センサー２２や加速度センサー２３が接続されてもよい。また、回路基板２０には、複数の操作部（操作ボタン）５８が当接する、複数のタクトスイッチ（不図示）を配置することができる。
【００６８】
内部空間３６に配置されたリスト機器２００を構成する要素部品のうち、回路基板２０、光電センサー部４０、表示パネル６０、二次電池７０、および太陽光発電部８０は、風防板５５側から−Ｚ軸方向に向かって、太陽光発電部８０、表示パネル６０、回路基板２０、二次電池７０、光電センサー部４０の順に配置されている。このように、ハウジング３１内において、太陽光発電部８０と回路基板２０との間に、表示部５０を構成する表示パネル６０が配置されることにより、ユーザーは、回路基板２０に遮られることなく表示部５０の表示を容易に視認することができる。
【００６９】
太陽光発電部（Solar cell）８０は、風防板５５と表示パネル６０との間にあって、四つのセル（第１のセル８０ａ、第２のセル８０ｂ、第３のセル８０ｃ、第４のセル８０ｄ）に分割され、隣に位置するセルとセルとの間に間隙８０ｓ１，８０ｓ２，８０ｓ３，８０ｓ４を有して配置されている。具体的に、第１のセル８０ａと第２のセル８０ｂとの間に間隙８０ｓ１が設けられ、第１のセル８０ａと第３のセル８０ｃとの間に間隙８０ｓ２が設けられ、第３のセル８０ｃと第４のセル８０ｄとの間に間隙８０ｓ３が設けられ、第２のセル８０ｂと第４のセル８０ｄとの間に間隙８０ｓ４が設けられている。なお、第１のセル８０ａと第２のセル８０ｂとの間に間隙８０ｓ１が、＋Ｙ軸方向である１２時方向の第２の領域Ｒ２の内となるように配置されている。そして、太陽光発電部８０は、四つのセル（第１のセル８０ａ、第２のセル８０ｂ、第３のセル８０ｃ、第４のセル８０ｄ）の受光面８０ａｆ，８０ｂｆ，８０ｃｆ，８０ｄｆが、＋Ｚ軸方向に向くように配置されている。
【００７０】
風防板５５の裏面側に設けられた第１のマーク９０は、文字「ＥＰＮ」で構成されている。第１のマーク９０は、第２の領域Ｒ２に配置され、第１のセル８０ａと第２のセル８０ｂとの間に設けられた間隙８０ｓ１に重なるように設けられる。同様に、風防板５５の裏面側に設けられた第２のマーク９１は、リターンを示す記号である「矢印」で構成されている。第２のマーク９１は、第１の領域Ｒ１に配置され、第４のセル８０ｄと第２のセル８０ｂとの間に設けられた間隙８０ｓ４に重なるように設けられる。同様に、風防板５５の裏面側に設けられた第３のマーク９２は、例えば山を表す「絵文字」で構成されている。第３のマーク９２は、第２の領域Ｒ３に配置され、第３のセル８０ｃと第４のセル８０ｄとの間に設けられた間隙８０ｓ３に重なるように設けられる。
【００７１】
このように、例えばロゴマーク（例えば、第１のマーク９０）、操作部５８（操作ボタン）の機能を示す記号（例えば、第２のマーク９１）、もしくは線や絵（絵文字）など（例えば、第３のマーク９２）を容易に表示することができる。この第１のマーク９０により、第１のセル８０ａと第２のセル８０ｂとの間に設けられた間隙８０ｓ１を視認し難くすることができる。第２のマーク９１により、第４のセル８０ｄと第２のセル８０ｂとの間に設けられた間隙８０ｓ４を視認し難くすることができる。また、第３のマーク９２により、第３のセル８０ｃと第４のセル８０ｄとの間に設けられた間隙８０ｓ３を視認し難くすることができる。なお、他の間隙８０ｓ２と重なるように、他のマークを設けてもよく、上述と同様な効果を奏することができる。
【００７２】
また、＋Ｚ軸方向から見た平面視で、ＣＰＵ２１と電気的に接続された表示パネル６０の外周端部は、後述にて説明する太陽光発電部８０の円周状の外縁部である外周８０ｏｓと内縁部である円周状の内周８０ｉｓとの間に配置されることが好ましい。このように、＋Ｚ軸方向から見た平面視で、太陽光発電部８０の外周８０ｏｓと内周８０ｉｓとの間に表示パネル６０の外周端部が配置される。換言すれば、表示パネル６０の外周端部が、太陽光発電部８０と重なっていることにより、太陽光発電部８０と表示部５０（表示パネル６０）との配置バランスを向上させることができ、表示部５０の面積を確保しつつ、より広い太陽光発電部８０の面積を確保することができる。さらに、表示部５０の端部を太陽光発電部８０で覆うように配置することで、表示部５０の端部を隠すことができるので審美性を向上させることができる。
【００７３】
また、ハウジング３１内に、太陽光発電部８０の受光面８０ａｆ，８０ｂｆ，８０ｃｆ，８０ｄｆの法線方向（＋Ｚ軸方向）と直交する方向（Ｘ軸方向）からの断面視において、太陽光発電部８０と光電センサー部４０との間に回路基板２０が配置されることにより、発電のために太陽光発電部８０に向かって入射する光が、例えば第１のセル８０ａと第２のセル８０ｂとの間隙８０ｓ１や他の隙間などから侵入する洩れ光となってハウジング３１内に侵入した、所謂迷光を回路基板によって遮光することができる。これにより、光電センサー部４０の測定に対する外光の影響を減少させることができる。
【００７４】
また、上記断面視において、ハウジング３１内に、表示部５０と、光電センサー部４０との間に二次電池７０が配置されることにより、太陽光発電部８０と光電センサー部４０との間の距離を確保できる。これにより、発電のために光電センサー部４０に向かって入射する光が、例えば第１のセル８０ａと第２のセル８０ｂとの間隙８０ｓ１や他の隙間などから侵入する洩れ光となってハウジング３１内に侵入した、所謂迷光による光電センサー部４０における測定への影響を減少させることができる。
【００７５】
また、上記断面視において、ハウジング３１内に、太陽光発電部８０と光電センサー部４０との間に表示部５０を構成する表示パネル６０が配置されることにより、発電のために太陽光発電部８０に向かって入射する光が、隙間などから侵入する洩れ光となって太陽光発電部８０側からハウジング３１内に侵入した、所謂迷光を表示パネル６０によって遮光することができ、光電センサー部４０に対する外光（迷光）の影響を減少させることができる。
【００７６】
配線部としてのフレキシブル配線基板６５は、回路基板２０と、表示パネル６０とを電気的に接続している。フレキシブル配線基板６５は、＋Ｚ軸方向からの平面視で、＋Ｙ軸方向の第２の領域Ｒ２に設けられている。なお、フレキシブル配線基板６５は、＋Ｚ軸方向からの平面視において、第１のセル８０ａと第２のセル８０ｂとの間隙８０ｓ１と重なるように配置されている。
【００７７】
なお、フレキシブル配線基板６５は、＋Ｚ軸方向からの平面視において、第１のセル８０ａと第２のセル８０ｂとの間隙８０ｓ１と重ならない第２の領域Ｒ２に配置されてもよい。このように、第２の領域Ｒ２にフレキシブル配線基板６５が配置されることによって、回路基板２０を配置する第１の領域Ｒ１の広さ（面積）や空間（体積）を十分に確保することができるので、ハウジング３１の小型化、薄型化を実現することができる。
【００７８】
測位衛星信号を受信するアンテナ部としてのＧＰＳアンテナ２８は、非導電性部材としての、例えば樹脂部材で構成されたベース２６と、ベース２６の風防板５５側（＋Ｚ軸方向）に位置する表面に設けられた、例えば銅、銅合金、アルミ、アルミ合金などの金属で構成される導電体２７とを含む。ベース２６は、図５に示すように、１２時方向（＋Ｙ軸方向）のハウジング３１の開口部３１ｓの内周に沿って湾曲して配置され、＋Ｚ軸方向からの平面視において、太陽光発電部８０（各セル８０ａ，８０ｂ，８０ｃ，８０ｄのいずれか）と重なるように配置される。ＧＰＳアンテナ２８は、非導電性のベース２６を誘電体として見立てて、ベース２６（誘電体）による波長短縮効果を利用することによりアンテナが構成される。また、このような配置とすることにより、ベース２６と太陽光発電部８０との間の容量結合によりＧＰＳアンテナ２８の受信感度を高めることができる。
【００７９】
このようなＧＰＳアンテナ２８は、ベース２６とベース２６の表面に設けられた導電体２７とによってコンパクトに構成することができるため、ＧＰＳアンテナ２８を小型化することができる。また、＋Ｚ軸方向からの平面視において、ＧＰＳアンテナ２８と太陽光発電部８０とが重なって配置されることにより、太陽光発電部８０の受光面積を大きくすることができ、より多くの発電量を得ることができる。
【００８０】
なお、ＧＰＳアンテナ２８は、１２時方向（＋Ｙ軸方向）のハウジング３１の開口部３１ｓの内周に沿って湾曲して配置され、＋Ｚ軸方向からの平面視において、第２の領域Ｒ２の内にあって、太陽光発電部８０と重なるように配置されることが好ましい。
【００８１】
このようにＧＰＳアンテナ２８を複数の操作部（操作ボタン）５８で囲まれた第２の領域Ｒ２に配置することにより、複数の操作部（操作ボタン）５８の機能や配置を確保しつつ、ＧＰＳアンテナ２８の受信感度を確保することができる。
【００８２】
また、太陽光発電部８０の受光面８０ａｆ，８０ｂｆ，８０ｃｆ，８０ｄｆの法線方向（＋Ｚ軸方向）と直交する方向（Ｘ軸方向）からの断面視において、ＧＰＳアンテナ２８は、太陽光発電部８０と回路基板２０との間に配置されることが好ましい。このように配置すれば、ベース２６に加え、回路基板２０も誘電体として見立てて、波長短縮効果を利用することができ、よりコンパクト（小型）なＧＰＳアンテナ２８とすることができる。また、ＧＰＳアンテナ２８と回路基板２０との間の容量結合により、ＧＰＳアンテナ２８の受信感度を高めることができる。
【００８３】
また、ＧＰＳアンテナ２８は、導電体２７において回路基板２０に支持された接点である接続部２５を介して、回路基板２０に支持された処理部としてのＣＰＵ２１と電気的に接続されている。このような接続により、ＣＰＵ２１と別部材であるＧＰＳアンテナ２８との電気的な接続を回路基板２０上でコンパクトに行うことができ、ＧＰＳアンテナ２８とＣＰＵ２１との配置レイアウトの自由度を広げることができる。
【００８４】
また、導電体２７は、ベース２６の風防板５５側（＋Ｚ軸方向）に位置する表面の全面に設けられている必要は無く、表面の少なくとも一部に設けられればよい。また、導電体２７は、ベース２６の風防板５５側（＋Ｚ軸方向）に位置する表面に加えて、側面、もしくは裏面に設けられていてもよい。
【００８５】
なお、図示しないが、ＧＰＳアンテナ２８は、＋Ｚ軸方向から見た平面視で、太陽光発電部８０の外周８０ｏｓ（図５参照）よりも外側（ハウジング３１の外周側）に配置されることとしてもよい。換言すれば、ＧＰＳアンテナ２８は、＋Ｚ軸方向から見た平面視で、ハウジング３１の内壁面３１ｉｓと太陽光発電部８０を構成する第１のセル８０ａおよび第２のセル８０ｂとの間にＧＰＳアンテナ２８を配置することができる。このように、＋Ｚ軸方向からの平面視において、ＧＰＳアンテナ２８が、ハウジングの内壁面と太陽光発電部８０との間に配置されていることにより、ＧＰＳアンテナ２８の受信感度をより効果的に確保することができる。
【００８６】
以下、図６に示す機能ブロック図も併せて参照しながら、第１実施形態に係るリスト機器２００の要素部品について、さらに説明する。
【００８７】
回路基板２０は、表面２０ｆ（第１面）と、表面２０ｆと異なる面であり表面２０ｆの反対側の面となる裏面２０ｒ（第２面）とを含み、外周側の端部が回路固定部である回路ケース７５に取り付けられ、回路ケース７５を介してハウジング３１の内側に支持されている。回路基板２０は、第１の領域Ｒ１の一部、本形態では第１の領域Ｒ１の中央部分と重なる位置に配置されている。回路基板２０の表面２０ｆには、体動センサー部１７０に含まれるセンサーとしての角速度センサー２２や加速度センサー２３、および制御回路を含む処理部としてのＣＰＵ２１などが実装され、裏面２０ｒには、他の回路素子２４などが実装され、それぞれが電気的に接続されている。なお、回路基板２０がその外周側でハウジング３１に支持されているため、回路基板２０に接続されている加速度センサー２３にはハウジング３１からの振動が伝わり易く、加速度センサー２３によるタッピング検知などの検知精度をより高めることができる。また、回路基板２０の表面２０ｆの端部には、ＧＰＳアンテナ２８とＣＰＵ２１とを電気的に接続する接点である接続部２５が支持（接続）されている。
【００８８】
そして、表示パネル６０および太陽光発電部８０は、それぞれフレキシブル基板などで構成される接続配線部６３、および接続配線部８１を介して回路基板２０の表面２０ｆに接続されている。また、光電センサー部４０は、フレキシブル基板などで構成される接続配線部４６を介して表面２０ｆの反対側の面である回路基板２０の裏面２０ｒに電気的に接続されている。このような配置とすることにより、接続のための配線の引き回しを最小限とすることができるとともに、発電のために入射する光が太陽光発電部８０側から洩れ光となってパッケージ内に侵入した迷光を、回路基板２０によって遮光することができ、光電センサー部４０に対する外光の影響を減少させることができる。なお、回路ケース７５は、二次電池７０などを案内することができる。
【００８９】
体動センサー部１７０に含まれる角速度センサー２２や加速度センサー２３は、ユーザーの体の動きに係る情報の検出、即ち体動情報を検出することができる。角速度センサー２２や加速度センサー２３は、ユーザーの移動や方向転換などの体動に応じて変化する信号である体動検出信号を出力し、制御回路を含む処理部としてのＣＰＵ２１に送信する。なお、加速度センサー２３は、ユーザーの移動などの動作に係る検知に加え、例えばユーザーが指先でハウジング３１の外周部分もしくは風防板５５などを叩く動作によってハウジング３１に軽衝撃を加えて操作の意思表示を行う、所謂タッピング動作による検知を行うこともできる。なお、体動センサー部１７０には、方位センサー（地磁気センサー）などを含むことができる。
【００９０】
ここで、角速度センサー２２、および加速度センサー２３は、第２の領域Ｒ３の内に配置されている。第２の領域Ｒ３に配置される角速度センサー２２および加速度センサー２３は、素子の体積が小さいため、太陽光発電部８０、接続配線部６３、およびＧＰＳアンテナ２８などの配置された比較的スペースの余裕が無い第２の領域Ｒ２，Ｒ３にもスペース効率よく容易に配置することができる。なお、図５では、加速度センサー２３が第２の領域Ｒ３に配置されている例を示しているが、角速度センサー２２、および加速度センサー２３は、第２の領域Ｒ２もしくは第２の領域Ｒ３のいずれに配置されてもよい。
【００９１】
また、加速度センサー２３は、図５に示すように、＋Ｚ軸方向からの平面視で、少なくとも一部が太陽光発電部８０と重なる位置に配置されていることが好ましい。換言すれば、加速度センサー２３は、即ち回路基板２０の外周側、換言すればパッケージ内壁（内周）に近い位置（ハウジング３１の外縁部に近い第２の領域Ｒ３）に実装されていることが好ましい。あるいは、図４に示すように、加速度センサー２３の中心と回路基板２０の中心との距離よりも、回路ケース７５が回路基板２０と接触する部位と加速度センサー２３の中心との距離が短い位置に配置されることが好ましい。このように、加速度センサー２３を配置することにより、ハウジング３１の受けたタッピング動作などの衝撃が、外周側でハウジング３１に支持されている回路基板２０を介して加速度センサー２３に伝搬し易くなり、加速度センサー２３による検知精度をより高めることができる。
【００９２】
処理部としてのＣＰＵ２１は、ＧＰＳアンテナ２８を含むＧＰＳ受信部１６０を制御する回路、光電センサー部４０を駆動し脈波を測定する回路、表示部５０（表示パネル６０）を駆動する回路、体動センサー部１７０を駆動し、検出した信号を処理して体動情報として取得する回路、および太陽光発電部８０における発電回路、を制御する制御回路などを構成する。そして、ＣＰＵ２１は、それぞれの部位で検出された脈波情報や体動情報、またはユーザーの位置情報などを、必要に応じて通信部２９に送信する。
【００９３】
ＧＰＳアンテナ２８は、ＧＰＳ受信部１６０に信号処理部６６とともに含まれ、複数の衛星信号を受信する。信号処理部６６は、ＧＰＳアンテナ２８が受信した複数の衛星信号に基づいて測位計算を行い、ユーザーの位置情報として取得する。
【００９４】
通信部２９は、ＣＰＵ２１から送信された脈波情報や体動情報、もしくはユーザーの位置情報を、必要に応じて携帯機器３００などに送信する。
【００９５】
生体センサーとしての光電センサー部４０は、脈波や脈拍等を検出するものであり、受光部４１、および受光部４１の両側、換言すれば、平面視で受光部４１よりも外側（ハウジング３１の外周側）に配置された複数（本形態では二つ）の発光部４２を含む。このように、発光部４２よりも内側に受光部４１を配置することにより、ハウジング３１の外周側から侵入する外光の受光部４１への侵入を抑制することができ、光電センサー部４０に対する外光の影響を減少させることができる。なお、発光部４２は、二つに限らず、一つ、もしくは三つ以上であってもよい。受光部４１、および二つの発光部４２は、センサー基板４３の一方面に取り付けられており、例えば光硬化性樹脂などで構成され、光を透過する部材で構成された透明カバー４４で覆われている。透明カバー４４は、受光部４１、および二つの発光部４２に対応する領域を含む部分がハウジング３１に設けられた測定窓部４５に挿入されている。なお、透明カバー４４は、ハウジング３１の凸状部３２の頂部から突出してもよい。
【００９６】
光電センサー部４０は、前述したように発光部４２から射出された光が被検体（測定の対象物）に対して照射され、その反射光が受光部４１で受光されることによって脈波情報を検出することができる。光電センサー部４０は、発光部４２および受光部４１を含む脈波センサーにより検出された信号を、脈波検出信号として出力する。光電センサー部４０としては、例えば光電センサーが用いられる。この場合には、生体（ユーザーの手首）に対して、発光部４２から照射された光の反射光または透過光を、受光部４１によって検出する手法等が考えられる。このような手法では、血管内の血流量に応じて、照射された光の生体での吸収量、反射量が異なるため、光電センサーで検出したセンサー情報は血流量等に対応した信号となり、当該信号を解析することで拍動に関する情報を取得することができる。ただし、脈波センサーは光電センサーに限定されず、心電計や超音波センサー等、他のセンサーを用いてもよい。
【００９７】
また、光電センサー部４０は、図５に示すように、＋Ｚ軸方向から見た平面視で、環状に形成された太陽光発電部８０に重ならない位置の第１の領域Ｒ１の内に配置されている。換言すれば、太陽光発電部８０は、＋Ｚ軸方向から見た平面視で、光電センサー部４０の外縁より外側に配置され、太陽光発電部８０と光電センサー部４０とが重ならない位置に配置されている。さらに換言すれば、＋Ｚ軸方向から見た平面視でベゼル５７と光電センサー部４０との間に太陽光発電部８０が配置されている。ここで、光電センサー部４０の外縁とは、好ましくは、少なくとも受光部４１、および二つの発光部４２の外縁を含むと共に、それぞれの外縁が結ばれた、図５中に斜めハッチングで示された領域の外縁である。なお、本実施形態では、受光部４１、および二つの発光部４２が含まれる測定窓部４５の外縁を、光電センサー部４０の外縁とすることができる。また、センサー基板４３の外縁を、光電センサー部４０の外縁としてもよい。また、透明カバー４４の外縁を、光電センサー部４０の外縁としてもよい。
【００９８】
このように、＋Ｚ軸方向からの平面視で、環状に配置された太陽光発電部８０が光電センサー部４０を囲むように、光電センサー部４０の外縁より外側に配置されている。換言すれば、平面視で光電センサー部４０がハウジング３１の中心部に配置される、あるいは光電センサー部４０からハウジング３１の内壁（内周）までの距離は、太陽光発電部の内周８０ｉｓからハウジング３１の内壁（内周）までの距離よりも長いことになり、光電センサー部４０における外光（洩れ光）の影響を抑制することができる。これにより、光電センサー部４０の検出精度を低下させることなく、太陽光発電部８０を配置することができるので、光電センサー部４０による生体情報の検出精度と太陽光発電部８０による効率的な発電とを両立することができる。また、平面視で太陽光発電部８０が光電センサー部４０の外縁より外側に配置され、光電センサー部４０が第１の領域Ｒ１に配置されているため、＋Ｚ軸方向からの平面視における第１のセル８０ａと第２のセル８０ｂとの間隙８０ｓ１と重ならないことから、太陽光発電部８０の受光する、例えば太陽光の熱による影響による光電センサー部４０の所謂温度特性への影響を減少させることができる。さらに、太陽光発電部８０での発電を効率よく行いながら光電センサー部４０の検知を行い易くするための配置バランスが向上し、リスト機器２００の機器本体３０のユーザーへの装着性を向上させることができる。
【００９９】
また、透明カバー４４の外縁を、光電センサー部４０の外縁としてもよい。なお、上述の「重ならない」とは、＋Ｚ軸方向から見た平面視で太陽光発電部８０と光電センサー部４０とが重なる面積をＳとするとＳ＝０となる状態を指す。また、光電センサー部４０が太陽光発電部８０に囲まれているとは、複数の太陽光発電部８０により光電センサー部４０が囲まれている場合も含むことができ、太陽光発電部８０が分割されている場合や切り込みが有ってもよい。また、「生体センサーと重なる」とは＋Ｚ軸方向からの平面視において、生体センサー（光電センサー）の受光部と、対象とする構成要素とが重なる状態を指す。あるいは、発光部及び受光部の両方が＋Ｚ軸方向からの平面視において重なる状態、または、発光部及び受光部を搭載する脈センサー基板と対象とする他の構成要素とが重なる状態を指す。また、「生体センサーと重ならない」とは＋Ｚ軸方向からの平面視において、生体センサー（光電センサー）の受光部と、その他の構成要素とが重なっていない状態を指す。あるいは、発光部及び受光部の両方が＋Ｚ軸方向からの平面視において、対象とする構成要素と重ならない状態、または、発光部及び受光部を搭載する脈センサー基板と対象とする構成要素とが重ならない状態を指す。
【０１００】
また、光電センサー部４０の少なくとも一部が、図５に示すように、＋Ｚ軸方向から見た平面視で、太陽光発電部８０の重心Ｇと重なるように配置されていることが好ましい。このような光電センサー部４０および太陽光発電部８０の配置により、機器本体３０のバランス（重心位置）が良好となり、ユーザーへの装着性を向上させることができる。なお、重心Ｇは、質量中心と言い換えることができ、立体物の場合は立体物の構造内に定義される場合や、空間に定義される場合がある。また、重心と重なるとは、所定の方向から見た場合に、重心の位置を２次元的な平面や所定の対象物に投映したときに重なる状態と定義する事ができる。
【０１０１】
表示部５０は、透過性部材である風防板５５を介して、環状に配置された太陽光発電部８０の内周８０ｉｓよりも中心側の領域に設けられる。表示部５０は、風防板５５を介して、風防板５５の直下に設けられる表示パネル６０等の表示体に表示される数字やアイコン、もしくは時刻表示用指針などの表示をユーザーが視認可能な構成とする。つまり本実施形態では、種々のセンサー（例えば加速度センサー２３）の検出結果から導出されたユーザーの活動情報（生体情報や運動状態）を表す情報、あるいは時刻情報等の種々の情報を表示パネル６０を用いて表示し、当該表示を表側（＋Ｚ軸方向）からユーザーに提示する。なお、表示体としては、液晶ディスプレイである表示パネル６０に替えて、有機ＥＬ（Organic Electro Luminescence）ディスプレイ、電気泳動ディスプレイ（ＥＰＤ：Electrophoretic Display）、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）ディスプレイなどを用いることができる。
【０１０２】
照明部６１は、表示パネル６０のバックライトとして機能する。照明部６１は、回路基板２０の表面２０ｆ（第１面）に接続されている。照明部６１が、このように回路基板２０に接続されることにより、接続のための配線の引き回しを最小限とすることができるとともに、照明部６１から射出される光が回路基板２０によって遮光され、光電センサー部４０に対する迷光の影響を減少させることができる。
【０１０３】
二次電池７０は、両極の端子が接続基板（不図示）などによって回路基板２０に接続され、電源を制御する回路へ電源を供給する。また、二次電池７０は、回路基板２０を介して太陽光発電部８０と電気的に接続されている。電源は、この回路で所定の電圧に変換されるなどして各回路へ供給され、光電センサー部４０を駆動し脈拍を検出する回路、表示パネル６０を駆動する回路、各回路を制御する制御回路（ＣＰＵ２１）などを動作させる。二次電池７０への充電は、コイルばねなどの導通部材（不図示）により回路基板２０と導通された一対の充電端子を介して行われたり、太陽光発電部８０によって発電された電力を用いて行われたりする。
【０１０４】
また、二次電池７０は、＋Ｚ軸方向からの平面視で、太陽光発電部８０と重ならない位置に配置されていることが好ましい。このように、＋Ｚ軸方向からの平面視で、二次電池７０が太陽光発電部８０と重ならない位置に配置されることにより、二次電池７０の充電において生じる発熱の影響を太陽光発電部８０が受け難くなり、太陽光発電部８０の昇温を抑制することができることから、太陽光発電部８０における発電効率を高めることができる。
【０１０５】
太陽光発電部８０は、光起電力効果を利用し、太陽光などの外光の光エネルギーを電力に変換して発電する。太陽光発電部８０は、風防板５５と表示パネル６０との間にあって、四つのセルに分割されて配置されている。太陽光発電部８０は、表示パネル６０の外縁を含む外周部（表示部５０の外縁部）、換言すればハウジング３１の外周側に位置し、中央部が貫通孔となった、所謂環状（リング状）をなして構成されている。
【０１０６】
具体的に、太陽光発電部８０を構成する第１のセル８０ａ、第２のセル８０ｂ、第３のセル８０ｃ、および第４のセル８０ｄは、ハウジング３１の開口部３１ｓ側に位置し、開口部３１ｓの内周長よりも短い円周状の外縁部である外周８０ｏｓ、外周８０ｏｓよりも周長が短い内縁部である円周状の内周８０ｉｓ、および外周８０ｏｓと内周８０ｉｓとを両側で結ぶ二つの側辺を有し、表示パネル６０の外周部に配置されている。すなわち、受光面８０ａｆ，８０ｂｆ，８０ｃｆ，８０ｄｆを有するそれぞれのセル（第１のセル８０ａ、第２のセル８０ｂ、第３のセル８０ｃ、および第４のセル８０ｄ）において、外周よりも周長が短い内周を有している。なお、＋Ｚ軸方向からの平面視において、太陽光発電部８０の同心円で半径が短い方が内周であり、半径が長い方が外周であると言い換えてもよい。本構成での太陽光発電部８０では、このような受光面８０ａｆ，８０ｂｆ，８０ｃｆ，８０ｄｆを有する四つのセルを、ハウジング３１の開口部３１ｓの内周に沿って配置することによって構成されている。このような環状の太陽光発電部８０の配置により、表示部５０の表示エリアを効率よく配置することができるなど、リスト機器２００のデザイン性を高めることができる。
【０１０７】
なお、本構成では、四つのセル（第１のセル８０ａ、第２のセル８０ｂ、第３のセル８０ｃ、および第４のセル８０ｄ）を用いた環状の太陽光発電部８０を例示しているが、セルは、複数で構成されていればよく、セルの数量は問わない。例えば、セル間の間隙８０ｓ２が無く、第１のセル８０ａと第３のセル８０ｃとが一体となった構成のセル、およびセル間の間隙８０ｓ４が無く、第２のセル８０ｂと第４のセル８０ｄとが一体となった構成のセル、の二つのセルで太陽光発電部８０が構成されてもよい。また、太陽光発電部８０はセル（パネル）でなくフィルムで構成されても良い。
【０１０８】
また、太陽光発電部８０を構成するセル（第１のセル８０ａ、第２のセル８０ｂ、第３のセル８０ｃ、および第４のセル８０ｄ）の形状は、表示部５０の視認性を損ねたり、デザイン性を損ねたりしなければ、問わない。例えば、それぞれのセルの外周辺が、開口部３１ｓの内周に沿った位置で二等分された直線で構成され、四つのセル全体としては外周辺が開口部３１ｓの内周に沿った位置で八等分された直線で構成されたり、それぞれのセルの外周辺が開口部３１ｓの内周に沿った位置で三等分された直線で構成され、四つのセル全体としては外周辺が開口部３１ｓの内周に沿った位置で十二等分された直線で構成されたりするなどとしてもよい。または、セルの内周を二等分したり三等分したりすることも可能である。また、内周および外周を二等分したり三等分したりすることも可能である。また、直線状の外周または内周のあるセルとないセルを組み合わせて用いることもできる。
【０１０９】
記憶部１８０は、ＣＰＵ２１の制御によって、光電センサー部４０による脈波等の生体情報、ＧＰＳ受信部１６０による位置情報、および体動センサー部１７０による体動情報などを記憶する。
【０１１０】
上述した携帯型電子機器の第１実施形態に係るリスト機器２００によれば、間隙８０ｓ１を有して配置された第１のセル８０ａ、および第２のセル８０ｂを少なくとも有する太陽光発電部８０によって発電された電力によって、位置測位、心拍測定、もしくは情報通信などを行うことができることから、多様な使用環境下においても自己発電によって使用電力をまかなうことができたり、充電の頻度を少なくしたりすることができる。
【０１１１】
加えて、平面視において、複数の操作部（操作ボタン）５８で囲まれた領域、例えば、複数の操作部（操作ボタン）５８の機器本体３０の外側面側への突出部分を直線で結ぶ領域である第１の領域Ｒ１と異なる第２の領域Ｒ２に、第１のセル８０ａと第２のセル８０ｂとの間隙８０ｓ１、透光性部材としての風防板５５に設けられたマーク（第１のマーク９０）、および配線部としてのフレキシブル配線基板６５が重なって配置されていることから、回路基板２０を配置する第１の領域Ｒ１の広さ（面積）や空間（体積）を十分に確保することができるので、ハウジング３１（リスト機器２００）の小型化、薄型化を実現することができる。
【０１１２】
また、＋Ｚ軸方向からの平面視において、加速度センサー２３が、第１のセル８０ａと第２のセル８０ｂとの間隙８０ｓ１と重ならない位置に配置されていることから、間隙８０ｓ１から侵入する太陽光が加速度センサー２３に到達し難くなり、太陽光などによる加速度センサー２３の温度変化における特性変化を減少させることができる。
【０１１３】
４．第２実施形態に係るリスト機器
次に、図７および図８を参照して、携帯型電子機器としてのリスト機器（測定機器）の第２実施形態に係る構成について説明する。図７は、第２実施形態に係るリスト機器の構成を示す断面図である。図８は、第２実施形態に係るリスト機器の構成を示す平面図である。なお、第２実施形態に係る以下の説明では、上述の第１実施形態と異なる構成を中心に説明し、同様な構成については各図面において同符号を付し、その説明を省略することがある。
【０１１４】
また、以下の説明では、第１実施形態と同様に、＋Ｚ軸方向からの平面視において、回路基板２０Ａ（図７参照）に接続された複数の操作部（操作ボタン）５８の機器本体３０の外側面側への突出部分を直線で結ぶハウジング３１の中央部分の領域を第１の領域Ｒ１とする。また、第１の領域Ｒ１と異なる領域であって、ハウジング３１に重なる領域を第２の領域Ｒ２，Ｒ３とする。本構成では、第１の領域Ｒ１の＋Ｙ軸方向（１２時側）に位置する領域を「第２の領域Ｒ２」、第１の領域Ｒ１の−Ｙ軸方向（６時側）に位置する領域を「第２の領域Ｒ３」として説明する。
【０１１５】
図７および図８に示す第２実施形態のリスト機器２００Ａは、ＧＰＳアンテナ２８Ａの構成および配置と、風防板５５に設けられたマーク（時刻表示マーク９３および時刻補助表示マーク９４）の構成および配置と、が前述した第１実施形態のリスト機器２００と異なり、それに伴って回路基板２０Ａの支持構成が第１実施形態と異なる。それ以外の構成は、前述した第１実施形態のリスト機器２００と同様である。以下の説明では、異なる構成であるＧＰＳアンテナ２８Ａ、回路基板２０Ａの支持構成、および風防板５５のマーク（時刻表示マーク９３および時刻補助表示マーク９４）を中心に説明する。
【０１１６】
第２実施形態のリスト機器２００Ａの機器本体３０は、第１実施形態と同様に、表側に開口した開口部３１ｓを備えたハウジング３１を有し、裏側には、光電センサー部４０の測定窓部４５が設けられている。ハウジング３１の開口部３１ｓは、内部構造を保護する透光性部材としての風防板５５によって塞がれる。これにより、ハウジング３１の内部は、ハウジング３１と風防板５５とに囲まれた閉空間である内部空間３６となる。そして、図７に示すように、ハウジング３１内の内部空間３６には、リスト機器２００Ａを構成する要素部品が収容されているが、第１実施形態と同様であるので詳細な説明は省略する。
【０１１７】
アンテナ部としてのＧＰＳアンテナ２８Ａは、非導電性部材としての、例えば樹脂部材で構成されたベース２６Ａと、ベース２６Ａの風防板５５側（＋Ｚ軸方向）に位置する表面に設けられた、例えば銅、銅合金、アルミ、アルミ合金などの金属で構成される導電体２７Ａとを含む。ベース２６Ａは、ハウジング３１の開口部３１ｓの内周に沿った環状、もしくは開口部３１ｓの内周に沿って円弧状の部材を組み合わせた環状などの形状をなし、ハウジング３１の内壁に固定されている。なお、ベース２６Ａは、太陽光発電部８０の受光面８０ａｆ，８０ｂｆ，８０ｃｆ，８０ｄｆの法線方向（＋Ｚ軸方向）からの平面視において、太陽光発電部８０と重なるように、第１の領域Ｒ１の内に配置される。導電体２７Ａは、表示パネル６０と回路基板２０Ａとの間に位置し、回路基板２０Ａと対向する概ね円板形状をなす金属薄板によって構成され、外周部分がベース２６Ａの風防板５５側（＋Ｚ軸方向）に位置する表面に接続されている。ＧＰＳアンテナ２８Ａは、非導電性のベース２６Ａを誘電体として見立てて、ベース２６Ａ（誘電体）による波長短縮効果を利用することによりアンテナが構成される。このようなアンテナは、ベース２６Ａとベース２６Ａの表面を含み配置された導電体２７Ａとによって薄型に構成することができる。
【０１１８】
なお、ＧＰＳアンテナ２８Ａを構成するベース２６Ａは、＋Ｚ軸方向から見た平面視で、表示部５０の輪郭、換言すれば、後述する太陽光発電部８０の内周８０ｉｓよりも外側（ハウジング３１の外周側）、且つ第１の領域Ｒ１に配置されることが好ましい。このように、ベース２６Ａをハウジング３１の外周側、且つ第１の領域Ｒ１に配置すれば、表示部５０や太陽光発電部８０などの配置レイアウトの自由度を広げることができ、表示部５０や太陽光発電部８０などを、より効果的に配置することができる。
【０１１９】
また、ＧＰＳアンテナ２８Ａは、回路基板２０Ａに支持された接続部２５Ａを介して、回路基板２０Ａに支持されたＣＰＵ２１と電気的に接続されている。このような接続により、ＣＰＵ２１と別部材であるＧＰＳアンテナ２８Ａとの電気的な接続を回路基板２０Ａ上でコンパクトに行うことができる。そして、接続部２５Ａは、＋Ｚ軸方向からの平面視で、太陽光発電部８０と重なって配置されていることが好ましく、第１実施形態と同様な効果を奏することができる。
【０１２０】
また、導電体２７Ａは、ベース２６Ａの風防板５５側（＋Ｚ軸方向）に位置する回路基板２０Ａの表面２０Ａｆ側のみでなく、表面２０Ａｆ側と反対側の裏面２０Ａｒ側に設けてもよい。また、表面２０Ａｆ側と裏面２０Ａｒ側の両側に設けてもよい。
【０１２１】
回路基板２０Ａは、表面２０Ａｆ（第１面）と、表面２０Ａｆの反対側の面となる裏面２０Ａｒ（第２面）とを含み、外周側の端部が回路固定部である回路ケース７５Ａに取り付けられ、回路ケース７５Ａを介してハウジング３１の内側に支持されている。回路基板２０Ａの表面２０Ａｆには、体動センサー部１７０に含まれるセンサーとしての角速度センサー２２や加速度センサー２３、および制御回路を含む処理部としてのＣＰＵ２１などが実装され、裏面２０Ａｒには、他の回路素子２４などが実装され、それぞれが電気的に接続されている。また、回路基板２０Ａの表面２０Ａｆの端部には、ＧＰＳアンテナ２８ＡとＣＰＵ２１とを電気的に接続する接点である接続部２５Ａが支持（接続）されている。また、回路基板２０Ａには、回路基板２０Ａと表示パネル６０とを電気的に接続する配線部としてのフレキシブル配線基板６５Ａが接続されている。
【０１２２】
フレキシブル配線基板６５Ａは、回路基板２０Ａと、表示パネル６０とを電気的に接続している。フレキシブル配線基板６５Ａは、＋Ｚ軸方向からの平面視で、＋Ｙ軸方向の第２の領域Ｒ２に設けられている。なお、フレキシブル配線基板６５Ａは、＋Ｚ軸方向からの平面視において、第１のセル８０ａと第２のセル８０ｂとの間隙８０ｓ１と重なるように配置されてもよい。また、フレキシブル配線基板６５Ａは、＋Ｚ軸方向からの平面視において、第１のセル８０ａと第２のセル８０ｂとの間隙８０ｓ１と重ならない第２の領域Ｒ２に配置されてもよい。このように、第２の領域Ｒ２にフレキシブル配線基板６５Ａが配置されることによって、操作部（操作ボタン）５８の機能を維持しつつ、審美性と設計の容易性とを確保することができる。
【０１２３】
太陽光発電部（Solar cell）８０は、風防板５５と表示パネル６０との間にあって、四つのセル（第１のセル８０ａ、第２のセル８０ｂ、第３のセル８０ｃ、第４のセル８０ｄ）に分割され、それぞれのセルの間に間隙８０ｓ１，８０ｓ２，８０ｓ３，８０ｓ４を有して配置されている。なお、四つのセル（第１のセル８０ａ、第２のセル８０ｂ、第３のセル８０ｃ、第４のセル８０ｄ）の具体的な配置および構成は、第１実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【０１２４】
また、風防板５５の裏面側には、風防板５５の外周側に位置し、ハウジング３１の中心から外側に向かって放射状に延びる略直線で表現されたマーク（時刻表示マーク９３および時刻補助表示マーク９４）設けられている。時刻表示マーク９３は、１２時、３時、６時、および９時の位置を示すマークである。時刻表示マーク９３は、太陽光発電部８０を構成するそれぞれのセル（第１のセル８０ａ、第２のセル８０ｂ、第３のセル８０ｃ、第４のセル８０ｄ）の間に設けられた間隙８０ｓ１，８０ｓ２，８０ｓ３，８０ｓ４の、＋Ｚ軸方向からの平面形状を少なくとも含む形状に構成されている。このように、第１のセル８０ａ、および第２のセル８０ｂの間隙８０ｓ１の平面形状を少なくとも含む形状（本形態では四つの間隙８０ｓ１，８０ｓ２，８０ｓ３，８０ｓ４）のマーク（時刻表示マーク９３）が設けられることにより、＋Ｚ軸方向からの平面視における四つの間隙８０ｓ１，８０ｓ２，８０ｓ３，８０ｓ４を視認し難くすることができる。
【０１２５】
なお、風防板５５の裏面側には、時刻表示マーク９３および時刻補助表示マーク９４以外の他のマークを設けてもよい。
【０１２６】
上述した携帯型電子機器の第２実施形態に係るリスト機器２００Ａによれば、間隙８０ｓ１を有して配置された第１のセル８０ａ、および第２のセル８０ｂを少なくとも有する太陽光発電部８０によって発電された電力によって、位置測位、心拍測定、もしくは情報通信などを行うことができることから、多様な使用環境下においても自己発電によって使用電力をまかなうことができたり、充電の頻度を少なくしたりすることができる。
【０１２７】
加えて、平面視において、第１のセル８０ａ、および第２のセル８０ｂの間隙８０ｓ１の平面形状を少なくとも含む形状（本形態では四つの間隙８０ｓ１，８０ｓ２，８０ｓ３，８０ｓ４）のマーク（時刻表示マーク９３）が設けられることにより、＋Ｚ軸方向からの平面視における四つの間隙８０ｓ１，８０ｓ２，８０ｓ３，８０ｓ４を視認し難くすることができる。
【０１２８】
また、非導電性部材としてのベース２６Ａを誘電体として見立てて、ベース２６Ａによる波長短縮効果を利用することにより、ベース２６Ａとベース２６Ａの表面に設けられた金属薄板の導電体２７Ａとによって、薄型に構成されたＧＰＳアンテナ２８Ａを実現できる。そして、ＧＰＳアンテナ２８Ａのベース２６Ａの少なくとも一部が、＋Ｚ軸方向からの平面視で、太陽光発電部８０と重なって配置されていることから、小型の携帯型電子機器としてのリスト機器２００Ａにおいても、太陽光発電部８０およびＧＰＳアンテナ２８Ａなどの要素部品をハウジング３１内に収容することが可能となる。
【０１２９】
なお、上述した実施形態では、位置情報衛星を用いた位置測位システムの一例として、全地球的航法衛星システム（GNSS：Global Navigation Satellite System）が備える位置情報衛星としてＧＰＳ衛星８を用いたＧＰＳを例示して説明したが、これはあくまで一例である。全地球的航法衛星システムは、ガリレオ（EU）、GLONASS（ロシア）、北斗（中国）などの他のシステムや、SBASなどの静止衛星や準天頂衛星などの衛星信号を発信する位置情報衛星を備えるものであればよい。即ち、リスト機器２００は、ＧＰＳ衛星８以外の衛星を含む位置情報衛星からの電波（無線信号）を処理して把握される日付情報、時刻情報、位置情報および速度情報のいずれか一つを取得する構成であってもよい。なお、全地球的航法衛星システムは、地域航法衛星システム（RNSS：Regional Navigation Satellite System）とすることができる。
【符号の説明】
【０１３０】
８…ＧＰＳ衛星、１０…バンド部、２０…回路基板、２０ｆ…表面（第１面）、２０ｒ…裏面（第２面）、２１…ＣＰＵ、２２…角速度センサー、２３…加速度センサー、２４…回路素子、２５…接続部（接点）、２６…非導電部材としてのベース、２７…導電体、２８…アンテナ部としてのＧＰＳアンテナ、２９…通信部、３０…機器本体、３１…ハウジング、３１ｉｓ…ハウジングの内壁面、３１ｓ…開口部、３２…凸状部、３４…突起部、３６…内部空間、４０…生体センサーとしての光電センサー部、４１…受光部、４２…発光部、４３…センサー基板、４４…透明カバー、４５…測定窓部、４６…接続配線部、５０…表示部、５５…透光性部材としての風防板、５６…接合部材、５７…ベゼル、５８…操作部（操作ボタン）、６０…表示パネル、６１…照明部、６３…接続配線部、６５…配線部としてのフレキシブル配線基板、７０…二次電池、７５…回路ケース（回路固定部）、８０…太陽光発電部、８０ａ…第１のセル、８０ｂ…第２のセル、８０ｃ…第３のセル、８０ｄ…第４のセル、８０ａｆ，８０ｂｆ，８０ｃｆ，８０ｄｆ…受光面、８０ｏｓ…太陽光発電部の外周、８０ｉｓ…太陽光発電部の内周、８１…接続配線部、９０…マークとしての第１のマーク、９１…マークとしての第２のマーク、９２…マークとしての第３のマーク、９３…マークとしての時刻表示マーク、９４…マークとしての時刻補助表示マーク、１００…運動支援システム、１６０…ＧＰＳ受信部、１７０…体動センサー部、１８０…記憶部、２００，２００Ａ…携帯型電子機器としてのリスト機器、３００…運動支援装置としての携帯機器、４００…サーバー（情報処理装置）、Ｒ１…第１の領域、Ｒ２，Ｒ３…第２の領域、ＮＥ…ネットワーク、Ｇ…太陽光発電部の重心。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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