(57)【要約】      （修正有）【課題】仮想通貨と名目貨幣間の為替レートを考慮した仮想通貨自動決済サービス提供方法を提供すること。【解決手段】ユーザー端末から少なくとも一種類の保有仮想通貨の登録を受ける段階、ユーザー端末から代金決済のための取引通帳、カード会社および自動振替リストのうちいずれか一つまたは少なくとも一つの組み合わせの登録を受ける段階、カード会社および自動振替リストに含まれた少なくとも一つの代金決済日を抽出してユーザー端末とマッピングして保存する段階、カード会社からユーザー端末のカード代金を収集し、自動振替リストに含まれた振替代金を収集する段階、少なくとも一つの保有仮想通貨のうち名目貨幣と仮想通貨間の為替レートに基づいてカード代金および振替代金を含む決済総額を決済する保有仮想通貨を抽出する段階、および抽出された保有仮想通貨を決済総額だけ両替して取引通帳に入金する段階を含む。【選択図】図５
2019212260.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想通貨自動決済サービス提供サーバーで実行される仮想通貨自動決済サービス提供方法において、
ユーザー端末から少なくとも一種類の保有仮想通貨の登録を受ける段階；
前記ユーザー端末から代金決済のための取引通帳、カード会社および自動振替リストのうちいずれか一つまたは少なくとも一つの組み合わせの登録を受ける段階；
前記カード会社および自動振替リストに含まれた少なくとも一つの代金決済日を抽出して前記ユーザー端末とマッピングして保存する段階；
前記カード会社から前記ユーザー端末のカード代金を収集し、前記自動振替リストに含まれた振替代金を収集する段階；
前記少なくとも一つの保有仮想通貨のうち名目貨幣と仮想通貨間の為替レートに基づいて前記カード代金および振替代金を含む決済総額を決済する保有仮想通貨を抽出する段階；
前記抽出された保有仮想通貨を前記決済総額だけ両替して前記取引通帳に入金する段階；を含む
ことを特徴とする仮想通貨と名目貨幣間の為替レートを考慮した仮想通貨自動決済サービス提供方法。
【請求項２】
前記少なくとも一つの保有仮想通貨のうち名目貨幣と仮想通貨間の為替レートに基づいて前記カード代金および振替代金を含む決済総額を決済する保有仮想通貨を抽出する段階は、
前記ユーザー端末で決済のための対象に設定した保有仮想通貨が存在する場合、前記設定された保有仮想通貨を抽出する段階；を含むものである
請求項１に記載の仮想通貨と名目貨幣間の為替レートを考慮した仮想通貨自動決済サービス提供方法。
【請求項３】
前記カード会社および自動振替リストに含まれた少なくとも一つの代金決済日を抽出して前記ユーザー端末とマッピングして保存する段階は、
前記ユーザー端末で代金振替時、月別、周期別、およびカード使用時のうちいずれか一つまたは少なくとも一つの両替周期組み合わせを選択した場合、前記ユーザー端末と前記両替周期をマッピングして保存する段階；を含み、
前記仮想通貨自動決済サービス提供サーバーは、前記選択された両替周期に前記代金振替時の代金、当月に決済する代金、周期に決済する代金、およびカード使用時の使用金額のうちいずれか一つまたは少なくとも一つの代金に対応する決済総額だけ両替して前記取引通帳に入金するものである
請求項１に記載の仮想通貨と名目貨幣間の為替レートを考慮した仮想通貨自動決済サービス提供方法。
【請求項４】
前記ユーザー端末は前記仮想通貨から名目貨幣に両替される時間および金額を設定し、
前記仮想通貨自動決済サービス提供サーバーは、前記設定された時間および金額だけ自動で両替して前記取引通帳に周期的に入金するものである
請求項１に記載の仮想通貨と名目貨幣間の為替レートを考慮した仮想通貨自動決済サービス提供方法。
【請求項５】
前記少なくとも一つの保有仮想通貨のうち名目貨幣と仮想通貨間の為替レートに基づいて前記カード代金および振替代金を含む決済総額を決済する保有仮想通貨を抽出する段階は、
前記少なくとも一つの保有仮想通貨の売渡時点を基準として予想損益計算を遂行する段階；
前記予想損益計算結果  既設定された基準値を満足する場合、前記決済総額の一部又は全部を決済する保有仮想通貨に抽出する段階；を含むものである
請求項１に記載の仮想通貨と名目貨幣間の為替レートを考慮した仮想通貨自動決済サービス提供方法。
【請求項６】
前記ユーザー端末から代金決済のための取引通帳、カード会社および自動振替リストのうちいずれか一つまたは少なくとも一つの組み合わせの登録を受ける段階の後に、
前記カード会社から前記ユーザー端末のカード使用代金ヒストリーデータおよび前記自動振替の主体から自動振替代金ヒストリーデータを収集する段階；
前記収集されたヒストリーデータから周期別に決済される金額の平均を含む分布を生成する段階；
前記平均を中心に既設定された範囲の分布に対応する金額を決済予想金額に設定して前記ユーザー端末とマッピングして保存する段階；をさらに含み、
前記カード会社から前記ユーザー端末のカード代金を収集し、前記自動振替リストに含まれた振替代金を収集する段階が実行される前、
前記少なくとも一つの保有仮想通貨のうち名目貨幣と仮想通貨間の為替レートに基づいて前記決済予想金額を決済する保有仮想通貨を抽出する段階；をさらに含む
請求項１に記載の仮想通貨と名目貨幣間の為替レートを考慮した仮想通貨自動決済サービス提供方法。
【請求項７】
前記少なくとも一つの保有仮想通貨のうち名目貨幣と仮想通貨間の為替レートに基づいて前記カード代金および振替代金を含む決済総額を決済する保有仮想通貨を抽出する段階は、
両替する仮想通貨の種類に基づいて保有仮想通貨別名目貨幣に両替される比率を調整する段階；を含むものである
請求項１に記載の仮想通貨と名目貨幣間の為替レートを考慮した仮想通貨自動決済サービス提供方法。
【請求項８】
前記抽出された保有仮想通貨を前記決済総額だけ両替して前記取引通帳に入金する段階は、
前記保有仮想通貨の価格の推移に対する価格変動データをリアルタイムでモニタリングする段階；
前記モニタリングした価格変動データに基づいて抽出された保有仮想通貨が既設定された収益率を超過する時点でリアルタイムで両替をする段階；を含むものである
請求項１に記載の仮想通貨と名目貨幣間の為替レートを考慮した仮想通貨自動決済サービス提供方法。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載された方法実施するプログラムをコンピュータで読み込みできる形式で記録した
ことを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は仮想通貨と名目貨幣間の為替レートを考慮した仮想通貨自動決済サービス提供方法に関するものであって、個別の電子商取引代金ではなく周期的またはユーザーが所望する時点で引き出される決済代金を仮想通貨で支給する方法を提供する。
【背景技術】
【０００２】
ビットコイン（Ｂｉｔｃｏｉｎ）をはじめとする仮想通話（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｃｕｒｒｅｎｃｙ）に対する法規定を導入および検討すべきであるという意見と共に金融事業が大きい転換点を迎えている。フィンテック（ＦｉｎＴｅｃｈ）と呼ばれるＩＴを活用した革新的な金融サービス事業の曲がり角に論難の多いものが仮想通貨であり、アンバンドリング化した一連の金融サービスの一部の分野に特化してＩＴを活用した新しいビジネスおよびサービスを展開する他のフィンテックと比較すると、送金、決済、金融商品通貨など、その活用範囲が非常に広範囲である。また、ビットコインの要素技術の一つであるブロックチェーン構造は、仮想通貨だけでなく金融業務にも幅広く応用可能であるが、電子決済協会の分析家の報告書はビットコインの決済導入は今のところ幼児期と定義する。
【０００３】
この時、仮想通貨を決済に利用する方法は、ＩＣカードにカード情報と共に仮想通貨の住所とパスワードをそれぞれ表す一対の公開キーと個人キーを保存して、仮想通貨決済を可能にする構成からなる。これと関連し、先行技術である特許文献１（２０１７年０７月１０日公開）には、決済に利用される仮想通貨の住所とパスワードをそれぞれ表す第１公開キーと個人キーをカード情報と共にＩＣカードから読み込み、ＩＣカードから読み込んだ第１公開キー、加盟店側仮想通貨の住所を表す第２公開キーおよび取引金額を含む仮想通貨取引内訳を生成し、生成された仮想通貨取引内訳を加盟店側の第２公開キーを受信者にして仮想通貨ネットワークに伝送する構成を開示する。
【０００４】
ただし、前述した方法は、個別的な電子商取引または電子決済において仮想通貨を使うようになるが、仮想通貨を名目貨幣に変換するためにはその手数料が賦課され、個別件数ごとに仮想通貨を両替する場合には手数料による損失に繋がるに決まっており、チェックカードのように決済時ごとに振替される場合、オプションの概念が適用されていないコインの高い価格変動性のため消費者は損失を恐れ、販売業者は価格下落または上昇による損失補償体系がないため決済を受けつけないようとする。その反対に、仮想通貨を投資資産の手段でのみ利用する場合、有用性がないため実生活に利用することができず、死蔵される可能性も高いため流動性と投資価値を共に確保できる技術の開発が要求されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】韓国公開特許第２０１７−００７９１５５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の一実施例は、個別電子商取引または電子決済に利用するのではなく、周期的またはユーザーが所望する時点で決済代金を納付しなければならないカード会社または自動振替で登録されたリストの決済総額を両替することによって、取引所の手数料および税金の賦課を減少させながらも、個別決済に対する両替とは異なって価格変動性に敏感でないため仮想通貨で支払うことに対する負担や拒否感を減らし、構築されたインフラと連携されるためユーザーが保有中のカードサービスやポイントもそのまま使うことができ、保有期間の間、投資資産としての価値と、決済される時の流動価値をいずれも満足させ得る、仮想通貨と名目貨幣間の為替レートを考慮した仮想通貨自動決済サービス提供方法を提供することができる。ただし、本実施例が達成しようとする技術的課題は前記のような技術的課題に限定されず、さらに他の技術的課題が存在し得る。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した技術的課題を達成するための技術的手段として、本発明の一実施例は、ユーザー端末から少なくとも一種類の保有仮想通貨の登録を受ける段階、ユーザー端末から代金決済のための取引通帳、カード会社および自動振替リストのうちいずれか一つまたは少なくとも一つの組み合わせの登録を受ける段階、カード会社および自動振替リストに含まれた少なくとも一つの代金決済日を抽出してユーザー端末とマッピングして保存する段階、カード会社からユーザー端末のカード代金を収集し、自動振替リストに含まれた振替代金を収集する段階、少なくとも一つの保有仮想通貨のうち名目貨幣と仮想通貨間の為替レートに基づいてカード代金および振替代金を含む決済総額を決済する保有仮想通貨を抽出する段階、および抽出された保有仮想通貨を決済総額だけ両替して取引通帳に入金する段階を含む。
【発明の効果】
【０００８】
前述した本発明の課題解決手段のうちいずれか一つによると、個別電子商取引または電子決済に利用するのではなく、周期的またはユーザーが所望する時点で決済代金を納付しなければならないカード会社または自動振替で登録されたリストの決済総額を両替することによって、取引所の手数料および税金の賦課を減少させながらも、個別決済に対する両替とは異なって価格変動性に敏感でないため仮想通貨で支払うことに対する負担や拒否感を減らし、構築されたインフラと連携されるためユーザーが保有中のカードサービスやポイントもそのまま使うことができ、個別決済で引き出されずに後で引き出されるため保有期間の間、投資資産としての価値と、決済される時の流動価値をいずれも満足させることができ、資産の増殖を図ることができ、決済代金だけしか引き出せないため時間的および金銭的損害を最小化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施例に係る仮想通貨と名目貨幣間の為替レートを考慮した仮想通貨自動決済サービス提供システムの説明図
【図２】図１のシステムに含まれた自動決済サービス提供サーバーを説明するためのブロック構成図
【図３】本発明の一実施例に係る仮想通貨と名目貨幣間の為替レートを考慮した仮想通貨自動決済サービスが具現された一実施例の説明図
【図４】本発明の一実施例に係る図１の仮想通貨と名目貨幣間の為替レートを考慮した仮想通貨自動決済サービス提供システムに含まれた各構成の相互間にデータが送受信される過程を示した説明図
【図５】本発明の一実施例に係る仮想通貨と名目貨幣間の為替レートを考慮した仮想通貨自動決済サービス提供方法を説明するための動作フローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下では、添付した図面を参照して本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者が容易に実施できるように、本発明の実施例を詳細に説明する。しかし、本発明は多様な異なる形態で具現され得、ここで説明する実施例に限定されない。そして、図面において本発明を明確に説明するために説明と関係のない部分は省略したのであり、明細書全体を通じて類似する部分については類似する図面符号を付した。
【００１１】
明細書の全体において、ある部分が他の部分と「連結」されているとする時、これは「直接的に連結」されている場合だけでなく、その中間に他の素子を挟んで「電気的に連結」されている場合も含む。また、ある部分がある構成要素を「含む」とする時、これは特に反対の記載がない限り、他の構成要素を除外するものではなく他の構成要素をさらに含むことができることを意味し、一つまたはそれ以上の他の特徴や数字、段階、動作、構成要素、部分品またはこれらを組み合わせたものなどの存在または付加の可能性をあらかじめ排除しない。
【００１２】
明細書の全体において用いられる程度の用語「約」、「実質的に」等は、言及された意味に固有な製造および物質の許容誤差が提示される時に、その数値でまたはその数値に近接した意味として用いられ、本発明の理解を助けるために正確または絶対的な数値が言及された開示内容を非良心的な侵害者が不正に利用することを防止するために用いられる。本発明の明細書の全体で用いられる程度の用語「〜（する）段階」または「〜の段階」は「〜のための段階」を意味しない。
【００１３】
本明細書において「部」とは、ハードウェアによって実現されるユニット（ｕｎｉｔ）、ソフトウェアによって実現されるユニット、両方を利用して実現されるユニットを含む。また、１個のユニットが２個以上のハードウェアを利用して実現されてもよく、２個以上のユニットが１個のハードウェアによって実現されてもよい。
【００１４】
本明細書において、端末、装置またはデバイスが遂行するものと記述された動作や機能のうち一部は、該当端末、装置またはデバイスと連結されたサーバーで代わりに実行されてもよい。これと同様に、サーバーが遂行するものと記述された同作や機能のうち一部も該当サーバーと連結された端末、装置またはデバイスで実行されてもよい。
【００１５】
本明細書において、端末とマッピング（Ｍａｐｐｉｎｇ）またはマッチング（Ｍａｔｃｈｉｎｇ）と記述された動作や機能のうち一部は、端末の識別情報（Ｉｄｅｎｔｉｆｙｉｎｇ  Ｄａｔａ）である端末機の固有番号や個人の識別情報をマッピングまたはマッチングするという意味に解釈され得る。
【００１６】
このハ添付された図面を参照して本発明を詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明の一実施例に係る仮想通貨と名目貨幣間の為替レートを考慮した仮想通貨自動決済サービス提供システムを説明するための図面である。図１を参照すると、仮想通貨と名目貨幣間の為替レートを考慮した仮想通貨自動決済サービス提供システム１は、ユーザー端末１００、自動決済サービス提供サーバー３００、少なくとも一つのカード会社サーバー４００、少なくとも一つの銀行サーバー５００および取引所サーバー６００を含むことができる。ただし、このような図１の仮想通貨と名目貨幣間の為替レートを考慮した仮想通貨自動決済サービス提供システム１は、本発明の一実施例に過ぎないため、図１を通じて本発明が限定解釈されるものではない。
【００１８】
この時、図１の各構成要素は、一般的にネットワーク（ｎｅｔｗｏｒｋ、２００）を通じて連結される。例えば、図１に図示された通り、ユーザー端末１００はネットワーク２００を通じて自動決済サービス提供サーバー３００と連結され得る。そして、自動決済サービス提供サーバー３００は、ネットワーク２００を通じてユーザー端末１００、少なくとも一つのカード会社サーバー４００、少なくとも一つの銀行サーバー５００、および取引所サーバー６００と連結され得る。また、少なくとも一つのカード会社サーバー４００は、ネットワーク２００を通じて自動決済サービス提供サーバー３００と連結され得る。そして、少なくとも一つの銀行サーバー５００は、ネットワーク２００を通じてユーザー端末１００、自動決済サービス提供サーバー３００および少なくとも一つのカード会社サーバー４００と連結され得る。最後に、取引所サーバー６００は、ネットワーク２００を通じてユーザー端末１００および少なくとも一つの銀行サーバー５００と連結され得る。
【００１９】
ここで、ネットワークは、複数の端末およびサーバーのようなそれぞれのノードの相互間に情報交換が可能な連結構造を意味するものであって、このようなネットワークの一例には、ＲＦ、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）ネットワーク、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  ＴｅｒｍＥｖｏｌｕｔｉｏｎ）ネットワーク、５ＧＰＰ（５ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）ネットワーク、ＷＩＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）ネットワーク、インターネット（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ）、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  ＡｒｅａＮｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＰＡＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ブルートゥース（登録商標）（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））ネットワーク、ＮＦＣネットワーク、衛星放送ネットワーク、アナログ放送ネットワーク、ＤＭＢ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ）ネットワークなどが含まれるが、これに限定されはしない。
【００２０】
下記において、少なくとも一つのという用語は、単数および複数を含む用語と定義され、少なくとも一つのという用語が存在せずとも各構成要素が単数または複数で存在し得、単数または複数を意味し得ることは自明と言える。また、各構成要素が単数または複数で備えられることは、実施例により変更可能であると言える。
【００２１】
ユーザー端末１００は、仮想通貨と名目貨幣間の為替レートを考慮した仮想通貨自動決済サービス関連ウェブページ、アプリケーションページ、プログラムまたはアプリケーションを利用して決済代金を仮想通貨で納付しようとするユーザーの端末であり得る。このために、ユーザー端末１００は、ユーザーが保有した少なくとも一種類の仮想通貨と取引通帳を仮想通貨自動決済サービス提供サーバー３００に登録し、決済代金が発生するカードの情報を登録し、告知書などの自動振替データを仮想通貨自動決済サービス提供サーバー３００に登録する端末であり得る。また、ユーザー端末１００は、自分が保有した複数の仮想通貨のうちどの種類の仮想通貨がどの比率で決済のために両替されるべきであるかを設定したり、いつ両替されるべきであるかを設定する端末であり得る。またはユーザー端末１００は、仮想通貨自動決済サービス提供サーバー３００の既設定されたアルゴリズムに沿って、両替されるべき仮想通貨を選定し、選定した仮想通貨の売渡時期を自動で決定し、これに伴い決済代金だけ自動で時期と貨幣の種類を選定するデフォルトを設定することによって、ユーザーが設定せずとも自動で決済金額が両替されて取引通帳に振替されるように設定する端末であり得る。これに伴い、ユーザーは資産としての仮想通貨を維持しながらも決済代金だけの仮想通貨を流動性を有した実質貨幣に両替することによって、投資資産の価値と共に決済の機能も利用することができる。
【００２２】
ここで、ユーザー端末１００は、ネットワークを通じて遠隔地のサーバーや端末に接続できるコンピュータで具現され得る。ここで、コンピュータは例えば、ナビゲーション、ウェブブラウザ（ＷＥＢ  Ｂｒｏｗｓｅｒ）が搭載されたノートパソコン、デスクトップ（Ｄｅｓｋｔｏｐ）、ラップトップ（Ｌａｐｔｏｐ）等を含むことができる。この時、ユーザー端末１００は、ネットワークを通じて遠隔地のサーバーや端末に接続できる端末で具現され得る。ユーザー端末１００は、例えば、携帯性と移動性が保障される無線通信装置であって、ナビゲーション、ＰＣＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＧＳＭ（登録商標）（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）、ＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  ＨａｎｄｙｐｈｏｎｅＳｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ＩＭＴ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ＭｏｂｉｌｅＴｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）−２０００、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）−２０００、Ｗ−ＣＤＭＡ（ＷＣｏｄｅＤｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、Ｗｉｂｒｏ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ）端末、スマートフォン（ｓｍａｒｔｐｈｏｎｅ）、スマートパッド（ｓｍａｒｔｐａｄ）、タブレットＰＣ（Ｔａｂｌｅｔ  ＰＣ）等のようなすべての種類のハンドヘルド（Ｈａｎｄｈｅｌｄ）基盤の無線通信装置を含むことができる。
【００２３】
自動決済サービス提供サーバー３００は、仮想通貨と名目貨幣間の為替レートを考慮した仮想通貨自動決済サービスウェブページ、アプリケーションページ、プログラムまたはアプリケーションを提供するサーバーであり得る。そして、自動決済サービス提供サーバー３００は、ユーザー端末１００から保有した仮想通貨、取引通帳、決済代金が発生するカード会社の情報および自動振替情報の入力を受けて登録するサーバーであり得る。また、自動決済サービス提供サーバー３００は、カード会社サーバー４００、銀行サーバー５００および取引所サーバー６００にユーザーの情報が正しいかを確認し認証してユーザーを登録するサーバーであり得るが、該当過程は実施例により変更され得る。そして、自動決済サービス提供サーバー３００は、ユーザーが両替される仮想通貨の種類、比率、周期などを設定した場合には、設定に基づいて両替を実施して代金が納付され得るように、銀行サーバー５００に振替できるようにするサーバーであり得る。または自動決済サービス提供サーバー３００は、予想決済代金をヒストリーデータに基づいて抽出し、仮想通貨を売渡時の予想損益を計算して売渡時点を決定し、売渡仮想通貨の金額を決定して自動で銀行サーバー５００に入金されるようにするサーバーであってもよい。そして、自動決済サービス提供サーバー３００は、売渡内訳、入金内訳および決済内訳などの情報をユーザー端末１００に伝送し、売渡時点を基準として仮想通貨の取り引きによる収益率に対する情報も共にユーザー端末１００に伝送することができる。
【００２４】
ここで、自動決済サービス提供サーバー３００は、ネットワークを通じて遠隔地のサーバーや端末に接続できるコンピュータで具現され得る。ここで、コンピュータは例えば、ナビゲーション、ウェブブラウザ（ＷＥＢ  Ｂｒｏｗｓｅｒ）が搭載されたノートパソコン、デスクトップ（Ｄｅｓｋｔｏｐ）、ラップトップ（Ｌａｐｔｏｐ）等を含むことができる。
【００２５】
少なくとも一つのカード会社サーバー４００は、決済代金をユーザー端末１００の取引通帳または別の通帳から引き出すサーバーであり得る。この時、少なくとも一つのカード会社サーバー４００は、ユーザーがオフライン加盟店またはオンライン加盟店で自分のクレジットカードを決済機にスワイプまたはカード番号、有効期間、金額、サービス料、分割払い情報などをＫｅｙ−ｉｎして商品購買申請をし、加盟店の決済プラットフォームでカード情報、加盟店情報、商品購買情報を決済機を製造したＶＡＮ社が処理できる通信電文にして決済機製造ＶＡＮ社に伝送し、決済機製造ＶＡＮ社は加盟店の決済機から受信した決済要請通信電文をクレジットカードの発行カード会社などを判断して該当信用カード会社と連結された専用線を通じて伝送すると、カード情報、加盟店情報、商品購買情報を対照確認して決済処理の可否を判断した後、最終決済の可否をＶＡＮ社を通じて加盟店の決済機に通知するサーバーであり得る。この時、カード会社サーバー４００は、ユーザー端末１００の認証や承認が存在する場合、仮想通貨自動決済サービス提供サーバー３００に承認内訳、取り消し内訳、決済金額などの情報を提供するサーバーであり得る。
【００２６】
ここで、少なくとも一つのカード会社サーバー４００は、ネットワークを通じて遠隔地のサーバーや端末に接続できるコンピュータで具現され得る。ここで、コンピュータは例えば、ナビゲーション、ウェブブラウザ（ＷＥＢ  Ｂｒｏｗｓｅｒ）が搭載されたノートパソコン、デスクトップ（Ｄｅｓｋｔｏｐ）、ラップトップ（Ｌａｐｔｏｐ）等を含むことができる。
【００２７】
少なくとも一つの銀行サーバー５００は、ユーザー端末１００の取引通帳に対応する口座を管理し、振替や引き出しなどの要請が存在する場合、これを遂行する銀行のサーバーであり得る。そして、取引所サーバー６００は、自動決済サービス提供サーバー３００から売渡要請が存在する場合、ユーザー端末１００が保有した種類の仮想通貨のうち自動決済サービス提供サーバー３００で要請した種類の仮想通貨を自動決済サービス提供サーバー３００で要請した比率および時期に売り渡した後、ユーザー端末１００の取引通帳に手数料（Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ  ｆｅｅ）を除いた残りを振替するサーバーであり得る。そして、取引所サーバー６００は、自動決済サービス提供サーバー３００でユーザー端末１００が保有した仮想通貨の相場を要請する場合、これに対するフィードバックデータを自動決済サービス提供サーバー３００に伝送するサーバーであり得る。
【００２８】
ここで、少なくとも一つの銀行サーバー５００および取引所サーバー６００は、ネットワークを通じて遠隔地のサーバーや端末に接続できるコンピュータで具現され得る。ここで、コンピュータは例えば、ナビゲーション、ウェブブラウザ（ＷＥＢ  Ｂｒｏｗｓｅｒ）が搭載されたノートパソコン、デスクトップ（Ｄｅｓｋｔｏｐ）、ラップトップ（Ｌａｐｔｏｐ）等を含むことができる。
【００２９】
図２は図１のシステムに含まれた自動決済サービス提供サーバーを説明するためのブロック構成図であり、図３は本発明の一実施例に係る仮想通貨と名目貨幣間の為替レートを考慮した仮想通貨自動決済サービスが具現された一実施例を説明するための図面である。
【００３０】
図２を参照すると、自動決済サービス提供サーバー３００は、コイン登録部３１０、決済登録部３２０、保存部３３０、収集部３４０、抽出部３５０、入金部３６０、記録部３７０を含むことができる。
【００３１】
本発明の一実施例に係る自動決済サービス提供サーバー３００や連動して動作する他のサーバー（図示されず）が、ユーザー端末１００に仮想通貨と名目貨幣間の為替レートを考慮した仮想通貨自動決済サービスアプリケーション、プログラム、アプリケーションページ、ウェブページなどを伝送する場合、ユーザー端末１００は、仮想通貨と名目貨幣間の為替レートを考慮した仮想通貨自動決済サービスアプリケーション、プログラム、アプリケーションページ、ウェブページなどを設置したり開くことができる。また、ウェブブラウザで実行されるスクリプトを利用してサービスプログラムがユーザー端末１００で駆動されてもよい。ここで、ウェブブラウザは、ウェブ（ＷＷＷ：ｗｏｒｌｄ  ｗｉｄｅ  ｗｅｂ）サービスを利用できるようにするプログラムであって、ＨＴＭＬ（ｈｙｐｅｒ  ｔｅｘｔ  ｍａｒｋ−ｕｐ  ｌａｎｇｕａｇｅ）で叙述されたハイパーテキストを受けて見せるプログラムを意味し、例えばネットスケープ（Ｎｅｔｓｃａｐｅ）、エクスプローラ（Ｅｘｐｌｏｒｅｒ）、クロム（ｃｈｒｏｍｅ）等を含む。また、アプリケーションは端末上のアプリケーション（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ）を意味し、例えば、モバイル端末（スマートフォン）で実行されるアプリケーション（ａｐｐ）を含む。
【００３２】
図２を参照すると、コイン登録部３１０は、ユーザー端末１００から少なくとも一種類の保有仮想通貨の登録を受けることができる。この時、保有仮想通貨の登録を受けるということは、保有仮想通貨に対する情報の登録を受けることを意味するが、ユーザーが直接すべての情報を記入してもよく、ユーザーから承認のみを得て該当情報にアクセスする権限を得る方法を利用してもよい。
【００３３】
決済登録部３２０は、ユーザー端末１００から代金決済のための取引通帳、カード会社および自動振替リストのうちいずれか一つまたは少なくとも一つの組み合わせの登録を受けることができる。この時、ユーザー端末１００は仮想通貨から名目貨幣に両替される時間および金額を設定し、仮想通貨自動決済サービス提供サーバー３００は、設定された時間および金額だけ自動で両替して取引通帳に周期的に入金することができる。この時、ユーザーが所望する時点で手動または自動、定期的または非定期的なものにかかわらず、決済または振替できることは自明と言える。
【００３４】
保存部３３０は、カード会社および自動振替リストに含まれた少なくとも一つの代金決済日を抽出してユーザー端末１００とマッピングして保存することができる。保存部３３０でカード会社および自動振替リストに含まれた少なくとも一つの代金決済日を抽出してユーザー端末１００とマッピングして保存する時、ユーザー端末１００で代金振替時、月別、周期別、およびカード使用時のうちいずれか一つまたは少なくとも一つの両替周期の組み合わせを選択した場合、ユーザー端末１００と両替周期をマッピングして保存することができる。仮想通貨自動決済サービス提供サーバー３００は、選択された両替周期に代金振替時の代金、当月に決済する代金、周期に決済する代金、およびカード使用時の使用金額のうちいずれか一つまたは少なくとも一つの代金に対応する決済総額だけ両替して取引通帳に入金することができる。すなわち、ユーザーがいつ振替すべきであるかを設定した場合には、ユーザー設定により両替をすることができるが、その金額は両替周期に決済されるべき金額がユーザーが設定した時期に両替され得る。この時、両替周期は、チェックカード使用時ごとに両替される場合も含むことができる。また、決済金額を取引通帳に入金することもできるが、カード会社で提供する仮想口座やサービス提供業者の取引通帳に直接振替をすることも可能である。すなわち、自分の取引通帳に振替が可能であれば他人の通帳の口座に振替をすることも可能であることは自明と言える。
【００３５】
例えば、ユーザーが２０１８年５月１日に加入し、１ヶ月を両替周期とする場合、５月１日から５月末日までの使用金額が両替されるべき決済総額となる。もし、ユーザーが２０１８年５月１日に加入し、４ヶ月を両替周期とする場合、５月１日から８月末日までの使用金額が両替されるべき決済総額となり得る。ただし、信用カード会社または自動振替の決済周期が１ヶ月であることを考慮すれば１ヶ月を両替周期とことが好ましいが、これに限定されず、これよりさらに長くても短くてもよく、長い場合、または短い場合にはその期間だけ使用した金額が両替されなければならない金額であることは上述した通りである。
【００３６】
収集部３４０は、カード会社からユーザー端末１００のカード代金を収集し、自動振替リストに含まれた振替代金を収集することができる。この時、ユーザー端末１００でカード代金データにアクセス可能な場合、収集部３４０はユーザー端末１００を通じてカード代金を収集することもできる。収集部３４０は自動振替リストに含まれた振替代金を取引通帳の取引内訳から抽出してもよく、ユーザー端末１００を通じて直接告知書をスキャンしてもらうなどの多様な方法を利用してもよい。
【００３７】
抽出部３５０は、少なくとも一つの保有仮想通貨のうち名目貨幣と仮想通貨間の為替レートに基づいてカード代金および振替代金を含む決済総額を決済する保有仮想通貨を抽出することができる。抽出部３５０で少なくとも一つの保有仮想通貨のうち名目貨幣と仮想通貨間の為替レートに基づいてカード代金および振替代金を含む決済総額を決済する保有仮想通貨を抽出する時、ユーザー端末１００で決済のための対象に設定した保有仮想通貨が存在する場合、設定された保有仮想通貨を抽出することができる。すなわち、ユーザーがＡ、Ｂ、Ｃの仮想通貨を保有しており、そのうちＢを指定した場合、Ｂが決済のための仮想通貨として抽出され得る。
【００３８】
抽出部３５０は、少なくとも一つの保有仮想通貨のうち名目貨幣と仮想通貨間の為替レートに基づいてカード代金および振替代金を含む決済総額を決済する保有仮想通貨を抽出する時、少なくとも一つの保有仮想通貨の売渡時点を基準として予想損益計算を遂行することができ、予想損益の計算結果  既設定された基準値を満足する場合は決済総額の一部又は全部を決済する保有仮想通貨として抽出することができる。
【００３９】
この時、予想損益計算をする時に人工知能（ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）分野の多様な機械学習（ｍａｃｈｉｎｅ  ｌｅｎｒｎｉｎｇ）技法を適用して、相当な水準の統計的信頼度を見せる株価予測技法を利用することができる。例えば、株価のパターンにより独立的な予測器を学習して使うことによってさらなる取引性能の改善が可能となり得、技術分析（ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  ａｎａｌｙｓｉｓ）に基づいた既存の株価予測研究は、殆どが株価変動の最近傾向を効果的に表現できる移動平均（ｍｏｖｉｎｇａｖｅｒａｇｅ）に基づいた入力資質（ｉｎｐｕｔ  ｆｅａｔｕｒｅ）を使用、例としてＭＡＣＤ（ｍｏｖｉｎｇａｖｅｒａｇｅ  ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  ｄｉｖｅｒｇｅｎｃｅ）の場合には、移動平均値の収束および発散を表現するために長期移動平均と短期移動平均の差を活用するが、これを利用することもできる。またはパターン別学習および予測を遂行した移動平均線間の交差（ｃｒｏｓｓ）と上向き転換および下向き転換に関連したパターンを定義して利用することもできる。
【００４０】
ただし、仮想通貨は株式よりも激しい高変動パターンを示しているので、高変動パターンを予測できる神経網学習をさらに利用することもできる。すなわち、パターンに基づいた株式取引システムでは、株価変動パターンによりデータを群集化して独立的な多重の予測器を学習して最終取り引きに活用するが、高変動パターンでは各パターンの今後の株価を予測するための神経網学習をさらに利用することによって、予測率を高める方法を利用することができる。ただし、前述した方法に限定されず、多様な予測方法を利用できることは自明と言える。
【００４１】
抽出部３５０で少なくとも一つの保有仮想通貨のうち名目貨幣と仮想通貨間の為替レートに基づいてカード代金および振替代金を含む決済総額を決済する保有仮想通貨を抽出する時、両替する仮想通貨の種類に基づいて保有仮想通貨別名目貨幣に両替される比率を調整することができる。例えば、ユーザーは仮想通貨Ａ、Ｂ、Ｃを保有しており、ユーザーがＡで決済代金の４０％、Ｂで決済代金の５０％、Ｃで決済代金の１０％を設定したとすると、抽出部３５０は、ユーザーの設定通りに決済総額を４：５：１に分け、分割された決済総額に合わせて両替を遂行することができる。または抽出部３５０は、Ａ、Ｂ、Ｃの収益率や為替レートにしたがって自動でどの種類の仮想通貨で何パーセントの金額を納付するかを決定することができる。例えば、Ａで１４％の収益、Ｂで５％の収益、Ｃでは−４％収益を出しているとすれば、Ｃを除いたＡとＢで両替をするものの、収益率に基づいて決済総額を分割して支払うこともでき、すなわちＡでは決済総額Ｘ（１４／１９）、Ｂでは決済総額Ｘ（５／１９）のように支払うようにしてもよく、ＡとＢに据え置かれた金額と収益率の両方を考慮して両替するようにしてもよい。もちろん、収益を出していない種目を先に売るというユーザーの設定がある場合、収益がマイナースである仮想通貨から処分することも可能であることは自明と言える。
【００４２】
入金部３６０は、抽出された保有仮想通貨を決済総額だけ両替して取引通帳に入金することができる。この時、入金部３６０は、取引所サーバー６００で直接仮想通貨を売渡および両替した金額を取引通帳に振替するように要請してもよく、取引所サーバー６００から売り渡した金額の振替を受けて入金部３６０で銀行サーバー５００に振替要請をする方法であってもよく、これは実施例により変更可能であることは自明と言える。
【００４３】
この時、実物貨幣取り引きの場合は貨幣をやりとりすることによって取り引きがなされるのに反し、仮想通貨は貨幣をやりとりした記録である取引内訳を取引帳簿（ブロックチェーン）に記録することによって取り引きがなされる。取引所サーバー６００を通じて売り渡された仮想通貨は、取引内訳を含んでいるブロックに記録されるが、ブロックのヘッダーにはノンス、タイムスタンプ、以前ブロックのヘッダーに対するハッシュ値、生成されたブロックに含まれる取引内訳集合のハッシュ値などが含まれ得る。取引内訳に含まれた電子署名で取引内訳の完全性を検証することができる。
【００４４】
ブロックチェーンはハッシュ基盤のツリー（Ｔｒｅｅ）構造と連結リスト（Ｌｉｎｋｅｄ  Ｌｉｓｔ）構造で形成されており、このような構造を通じて任意的な取引内訳とブロックの挿入または削除がなされる場合、善意のノードおよび採掘者が少ない費用で任意的挿入および削除の有無を発見することができる。マークルツリー（Ｍｅｒｋｌｅ  Ｔｒｅｅ）のルートハッシュ（Ｒｏｏｔ  Ｈａｓｈ）はブロックごとに１個ずつ存在し、ツリー構造で送金指示を最下位ノードにして計算された値であるルートハッシュを通じて送金指示の完全性検証機能を提供する。ブロック生成時にマークルツリーのルート値が決定されてブロックに記録され、任意に特定の取引内訳を変造する場合、マークルツリーのルート値と一致しなくなるので探知することができ、ブロックのヘッダーには、すぐ前のブロックのヘッダーに対するハッシュ値が記録されており、ブロックを連結している。ノードは、以前ブロックの  ヘッダーをハッシュしてブロックのヘッダーに記録された以前ブロックのハッシュ値との一致の有無を確認することによってブロックの挿入削除を確認し、一致しない時には該当ブロックおよびブロックチェーンを偽・変造されたものと判断して断ることができる。
【００４５】
入金部３６０は、抽出された保有仮想通貨を決済総額だけ両替して取引通帳に入金する時、保有仮想通貨の価格の推移に対する価格変動データをリアルタイムでモニタリングし、モニタリングした価格変動データに基づいて抽出された保有仮想通貨が既設定された収益率を超過する時点でリアルタイムで両替ができる。すなわち、仮想通貨は、秒単位または分単位で急激に変動する特性を有しているため、ユーザーが日付を設定しておいたとしても、いつ売渡をするかにより同じ仮想通貨でより多くの金額を決済できるかどうかが決定される。これに伴い、リアルタイムで価格変動データをモニタリングし、既設定された収益率を超過する時点などで売渡をするように駆動され得る。
【００４６】
記録部３７０は、決済登録部３２０でユーザー端末１００から代金決済のための取引通帳、カード会社および自動振替リストのうちいずれか一つまたは少なくとも一つの組み合わせの登録を受けた後、カード会社からユーザー端末１００のカード使用代金ヒストリーデータおよび自動振替の主体から自動振替代金ヒストリーデータを収集することができる。そして、記録部３７０は、収集されたヒストリーデータから周期別に決済される金額の平均を含む分布を生成することができ、平均を中心に既設定された範囲の分布に対応する金額を決済予想金額に設定してユーザー端末１００とマッピングして保存することができる。これに伴い、記録部３７０は、収集部３４０でカード会社からユーザー端末１００のカード代金を収集し、自動振替リストに含まれた振替代金を収集する前、少なくとも一つの保有仮想通貨のうち名目貨幣と仮想通貨間の為替レートに基づいて決済予想金額を決済する保有仮想通貨を抽出することができる。
【００４７】
例えば、カード代金は殆どカード代金納付日の一週間前に確定されるが、このように確定した日付と代金納付日の間には一週間という時間しかなく、仮想通貨自動決済サービス提供サーバー３００は、一週間内の仮想通貨相場をモニタリングして収益が既設定された基準値以上の時点で売渡をしなければ、ユーザーの損害を最小化することができない。この時、カード代金をあらかじめ予想したり承認内訳で予想することができ、一ヶ月が周期と設定されていれば、１ヶ月間の相場をモニタリングして最も収益のよい時点を選択して売渡を決定することができるようになるため、収益のよい時点で仮想通貨を売り渡す確率が高くなる。もちろん、日付などがユーザーによって設定されて固定された場合には、相場にかかわらず、設定された日に売り渡され得ることは上述した通りである。
【００４８】
参考として、本発明の一実施例に係る方法はポイントを利用した自動売買をさらに含むことができる。例えば、カードまたは銀行、ファンドマネージャー業者などの金融機関で提供するポイントを定期的または非定期的に（ユーザーが所望する時）ユーザーが所望する仮想通貨に転換するサービスを提供することができ、カードまたは銀行、ファンドマネージャー業者、一般サービス業者などの金融機関のサービスを使用して積み立てしたポイントで自動でコインを購入したりコインに変換するサービスをさらに含むことができる。
【００４９】
前者はポイントをコインに変更する機能であり、後者は既存の金融機関またはサービス提供業者のポイントが積み立てされると、ポイントを利用して自動でコインを買収するサービスであり得る。もちろん、定期的または非定期的のいずれも可能であることは上述した通りである。
【００５０】
以下、前述した図２の自動決済サービス提供サーバーの構成による動作過程を図３を例にして詳細に説明する。ただし、実施例は本発明の多様な実施例のうちいずれか一つに過ぎず、これに限定されないことは自明と言える。
【００５１】
図３を参照すると、殆どの人々は多くの商取引および経済活動をするが、必ずしも商取引時点と代金決済の時点とが一致しはしない。例えば、（ａ）スミスというユーザーが一ヶ月間コンビニエンスストアで１０回にわたって３０万ウォン相当の生活必需品を購入し、オンラインマーケットで１０回にわたって３０万ウォン相当の事務用品を購入したと仮定する。そして、レストランで２０回にわたって４０万ウォンを支出したとすれば、ユーザーは一ヶ月の間１００万ウォンを支出する取り引きを４０回遂行した。しかし、スミスが１個のクレジットカードを利用するのであれば、代金決済はただ１回のみなされ、代金決済はスミスの通帳から毎月自動で引き出される。これに伴い、本発明の一実施例では、仮想通貨を保有した人であっても仮想通貨で自動振替ができるようにし、所望するだけの仮想通貨を所望の時期に現金に自動変換して振替または代納できる機能を提供する。すなわち、本発明の一実施例に係る方法は、電子財布または取引所に存在するユーザーの仮想通貨資産を必要な時点で、所望するだけ、現金に自動で変換して振替または代納するサービスを提供する。
【００５２】
（ｂ）本発明の一実施例は、カード代金自動変換決済サービス、銀行振替代金自動変換決済サービス、一般の口座振替（ＧＩＲＯ）料金振替代金自動変換決済サービス、カード現金サービスなどを提供することができる。この時、カード代金自動変換決済サービスは、カード代金の決済のためにユーザー所有の電子財布または取引所の仮想通貨を自動で決済代金だけ現金に換金して決済代金を引き出す銀行に振替するサービスである。この時、カード会社が決済代金を通知すると、自動決済サービス提供サーバー３００は、ユーザーが保有した仮想通貨を自動で決済代金だけ現金に換金して決済代金をカード会社が直接引き出すようにするか、自動決済サービス提供サーバー３００で取引通帳で振替してカード会社は従来通りに取引通帳から引き出す方法で構成され得る。
【００５３】
第２、銀行振替代金自動変換決済サービスは、銀行と連動した自動振替代金決済のためにユーザー所有の電子財布または取引所の仮想通貨を自動で決済代金だけ現金に換金して決済代金を引き出す銀行に振替するサービスである。この時、銀行が利息またはサービス利用金額を通知すると、自動決済サービス提供サーバー３００は、ユーザーが保有した仮想通貨を自動で決済代金だけ現金に換金して決済代金を銀行が直接引き出すようにしたり、自動決済サービス提供サーバー３００で取引通帳に振替して銀行は従来通りに取引通帳から引き出す方法で構成され得る。
【００５４】
第３、一般の口座振替料金振替代金自動変換決済サービスは、銀行と連動した自動振替代金決済のためにユーザー所有の電子財布または取引所の仮想通貨を自動で決済代金だけ現金に換金して決済代金を引き出す銀行に振替するサービスである。この時、生活料金および口座振替料金の情報が入力されたり収集される場合、自動決済サービス提供サーバー３００は、ユーザーが保有した仮想通貨を自動で決済代金だけ現金に換金して決済代金を集金機関が直接引き出すようにしたり、自動決済サービス提供サーバー３００で取引通帳に振替して集金機関は従来通りに取引通帳から引き出す方法で構成され得る。
【００５５】
最後に、カード現金サービスは、カードで現金サービスを受ける時にユーザー所有の電子財布または取引所の仮想通貨を利用して、自動で引き出し代金だけ現金に換金して引き出せるようにするサービスを意味する。
【００５６】
（ｃ）ユーザー端末１００で本発明の一実施例に係るサービスに登録しなければならない時に（ｃ）のような登録手順を踏んで登録することができる。ただし、各過程は順序が変わったり削除または追加され得、実施例により変更され得ることは自明と言える。まず、ユーザー端末１００は取引通帳と本人が使うカード会社を含んでいるカード情報を登録し、電子財布や暗号通貨取引所を登録することによって、どの資産から決済代金を納付するかを指定する。そして、ユーザー端末１００は、自動振替リストを登録し、両替される仮想通貨、両替時点、比率などを設定することができる。この登録過程が終了すると、自動決済サービス提供サーバー３００は両替対象仮想通貨を推薦、抽出または設定された事項に基づいて抽出することができ、自動で決済代金を振替するために両替および自動振替を遂行する。
【００５７】
（ｄ）ユーザー端末１００はこのために、多様な種類の納付リスト、保有仮想通貨を自動決済サービス提供サーバー３００に登録することになるが、この時、前述の方法のようにユーザーが手動で設定する方法以外にも、自動で指定する場合、自動決済サービス提供サーバー３００は、（ｅ）のように仮想通貨の相場をリアルタイムでモニタリングした後、既設定された収益を満足する場合、または売渡日が決定されたとしても時間単位で急変する仮想通貨の特性上、最高点をなす時間などに売渡を自動で遂行することによって、ユーザーの損失を最小化する方向で駆動されてもよい。
【００５８】
このような図２および図３の仮想通貨と名目貨幣間の為替レートを考慮した仮想通貨自動決済サービス提供方法について説明されていない事項は、前記の図１を通じて仮想通貨と名目貨幣間の為替レートを考慮した仮想通貨自動決済サービス提供方法について説明された内容と同一であるか説明された内容から容易に類推可能であるため、以下では説明を省略する。
【００５９】
図４は、本発明の一実施例に係る図１の仮想通貨と名目貨幣間の為替レートを考慮した仮想通貨自動決済サービス提供システムに含まれた各構成の相互間にデータが送受信される過程を示した図面である。以下、図４を通じて各構成の相互間にデータが送受信される過程の一例を説明するが、このような実施例により本願は限定解釈されず、前述した多様な実施例により図４に図示されたデータが送受信される過程が変更され得ることは技術分野に属する当業者にとって自明である。
【００６０】
図４を参照すると、自動決済サービス提供サーバー３００はユーザー端末１００から取引通帳、カード会社情報の登録を受け（Ｓ４１００）、これをカード会社サーバー４００および銀行サーバー５００に確認して認証した後、登録処理をする（Ｓ４２００）。同様に、自動決済サービス提供サーバー３００は仮想通貨に対する情報をユーザー端末１００から収集し（Ｓ４３００）、これを取引所サーバー６００に確認をすることで、電子財布やユーザーが保有した仮想通貨の取引所に対する情報を登録する（Ｓ４４００）。
【００６１】
このように登録が完了すると、自動決済サービス提供サーバー３００はユーザー端末１００から両替周期、貨幣および比率などの設定を受けたり、既設定されたアルゴリズムにより自動で処理するように自動両替が選択され（Ｓ４５００）、カード会社サーバー４００から代金を収集した場合（Ｓ４６００）、両替周期に到達すると（Ｓ４７００）、決済代金だけ両替される仮想通貨、比率、決済総額を考慮して両替を実施する（Ｓ４８００）。この時、自動決済サービス提供サーバー３００は、取引所サーバー６００に取引要請をするか電子財布から引き出しを実施し（Ｓ４８１０）、振替が発生する場合、自動決済サービス提供サーバー３００は銀行サーバー５００に入金処理して取引通帳から決済代金が引き出されるようにする。そして、自動決済サービス提供サーバー３００は決済代金ヒストリーに保存することによって、以降決済代金を予測したり予想決済代金を確認する資料として使うことができる（Ｓ４８３０）。
【００６２】
一方、自動決済サービス提供サーバー３００は、ユーザー端末１００で自動売買に変換した場合（Ｓ４９００）、すなわち両替周期や、貨幣、比率などを設定された値で進行せず、自動で仮想通貨を選定し、損益予想結果により両替（売渡）する時期を選定することによって自動で振替処理などを遂行するようにする（Ｓ４９２０）。手動でユーザーが設定した場合や自動で処理された場合の両方とも自動決済サービス提供サーバー３００は、ユーザー端末１００にプッシュメッセージ等を通じてその内訳を通知することができる。
【００６３】
前述した段階（Ｓ４１００〜Ｓ４９２０）間の順序は例示に過ぎず、これに限定されない。すなわち、前述した段階（Ｓ４１００〜Ｓ４９２０）間の順序は相互に変動され得、このうち一部の段階は同時に実行されたり削除されてもよい。
【００６４】
このような図４の仮想通貨と名目貨幣間の為替レートを考慮した仮想通貨自動決済サービス提供方法について説明されていない事項は、前記図１〜図３を通じて仮想通貨と名目貨幣間の為替レートを考慮した仮想通貨自動決済サービス提供方法について説明された内容と同じであるか説明された内容から容易に類推可能であるため、以下では説明を省略する。
【００６５】
図５は、本発明の一実施例に係る仮想通貨と名目貨幣間の為替レートを考慮した仮想通貨自動決済サービス提供方法を説明するための動作フローチャートである。図５を参照すると、自動決済サービス提供サーバーは、ユーザー端末から少なくとも一種類の保有仮想通貨の登録を受ける（Ｓ５１００）。
【００６６】
そして、自動決済サービス提供サーバーは、ユーザー端末から代金決済のための取引通帳、カード会社および自動振替リストのうちいずれか一つまたは少なくとも一つの組み合わせの登録を受け（Ｓ５２００）、カード会社および自動振替リストに含まれた少なくとも一つの代金決済日を抽出してユーザー端末とマッピングして保存する（Ｓ５３００）。
【００６７】
この時、自動決済サービス提供サーバーは、カード会社からユーザー端末のカード代金を収集し、自動振替リストに含まれた振替代金を収集し（Ｓ５４００）、少なくとも一つの保有仮想通貨のうち名目貨幣と仮想通貨間の為替レートに基づいてカード代金および振替代金を含む決済総額を決済する保有仮想通貨を抽出する（Ｓ５５００）。最後に、自動決済サービス提供サーバーは、抽出された保有仮想通貨を決済総額だけ両替して取引通帳に入金する（Ｓ５６００）。
【００６８】
このような図５の仮想通貨と名目貨幣間の為替レートを考慮した仮想通貨自動決済サービス提供方法について説明されていない事項は、前記図１〜図４を通じて仮想通貨と名目貨幣間の為替レートを考慮した仮想通貨自動決済サービス提供方法について説明された内容と同じであるか説明された内容から容易に類推可能であるため、以下では説明を省略する。
【００６９】
図５を通じて説明された一実施例に係る仮想通貨と名目貨幣間の為替レートを考慮した仮想通貨自動決済サービス提供方法は、コンピュータによって実行されるアプリケーションやプログラムモジュールのようなコンピュータによって実行可能な命令語を含む記録媒体の形態にも具現され得る。コンピュータ判読可能媒体は、コンピュータによってアクセスされ得る任意の使用可能媒体であり得、揮発性および不揮発性媒体、分離型および非分離型媒体をすべて含む。また、コンピュータ判読可能媒体はコンピュータ保存媒体をすべて含むことができる。コンピュータ保存媒体はコンピュータ判読可能命令語、データ構造、プログラム  モジュールまたはその他のデータのような情報の保存のための任意の方法または技術で具現された揮発性および不揮発性、分離型および非分離型媒体をすべて含む。
【００７０】
前述した本発明の一実施例に係る仮想通貨と名目貨幣間の為替レートを考慮した仮想通貨自動決済サービス提供方法は、端末機に基本的に設置されたアプリケーション（これは端末機に基本的に搭載されたプラットフォームや運営体制などに含まれたプログラムを含むことができる）により実行され得、ユーザーがアプリケーションストアサーバー、アプリケーションまたは該当サービスと関連したウェブサーバーなどのアプリケーション提供サーバーを通じて、マスター端末機に直接設置したアプリケーション（すなわち、プログラム）により実行されてもよい。このような意味で、前述した本発明の一実施例に係る仮想通貨と名目貨幣間の為替レートを考慮した仮想通貨自動決済サービス提供方法は、端末機に基本的に設置されるかユーザーによって直接設置されたアプリケーション（すなわち、プログラム）で具現され、端末機などのコンピュータで読み込むことができる記録媒体に記録され得る。
【００７１】
前述した本発明の説明は例示のためのものであって、本発明が属する技術分野の通常の知識を有する者は本発明の技術的思想や必須の特徴を変更することなく、他の具体的な形態に容易に変形可能である。したがって以上で記述した実施例は、すべての面において例示的なものであり、限定的ではない。例えば、単一型と説明されている各構成要素は分散して実施され得、同様に分散したものと説明されている構成要素も結合された形態で実施され得る。
【００７２】
本発明の範囲は前記詳細な説明よりは後述する特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲の意味および範囲、そしてその均等概念から導き出されるすべての変更または変形された形態も本発明の範囲に含まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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