(57)【要約】【課題】荷物の受け渡しを簡便な処理で実現することができる、ロックシステムの制御方法を提供する。【解決手段】コントロール部（制御装置）１７は、通信部１５から施錠信号を受け取ると、ロック装置１１−１〜１１−５のすべてを施錠状態にするのではなく、特定スペース以外のロック装置１１−１〜１１−４を施錠状態にする一方で、特定スペースのロック装置１１−５を解錠状態にする。すなわち、コントロール部１７は、「荷物受け入れ可能状態」を実現させる。そして、コントロール部１７は、施錠信号を受け取った後に、特定スペースの開閉状態が「開放状態」から「閉鎖状態」に変化したことを示す検知信号を受け取ると、ロック装置１１−５を施錠する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の施錠可能スペースをそれぞれ施錠する複数のロック装置を含むロックシステムの制御方法であって、
操作端末から送信された施錠信号の受信に応じて、前記複数の施錠可能スペースのうちの特定スペースのロック装置を解錠状態にすると共に、前記特定スペース以外のスペースのロック装置を施錠状態にするステップと、
前記施錠信号の受信後に前記特定スペースの開閉状態が開放状態から閉鎖状態に変化したことを検知した場合、前記特定スペースのロック装置を施錠状態にするステップと、
を有する制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロックシステムの制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両（荷受用車両）のトランクを荷物の受け取りに利用する技術が提案されている（例えば、特許文献１）。特許文献１に開示されている解錠システム（ロックシステム）では、車両の外面に設けられたトランク解錠スイッチが押されたとき、操作情報及び車両情報が車載通信機から無線送信される。無線送信された操作情報及び車両情報は、ネットワークを介して携帯端末へ送信される。操作情報及び車両情報を受信すると、携帯端末は車両キーとの間で通信を行う。そして、車両キーは、携帯端末から受け取った車両情報が適切であれば、トランク解錠許可を携帯端末及びネットワークを介して、車載通信機へ送信する。トランク制御部は、車載通信機を介してトランク解錠許可を受け取り、該トランク解錠許可に従ってトランクを解錠する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−０４５１４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術では、車両と車両キーとがネットワークを介して認証処理のために遣り取りする必要があり、複雑な認証手順を実行する必要がある。
【０００５】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、荷物の受け渡しを簡便な処理で実現することができる、ロックシステムの制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る制御方法は、複数の施錠可能スペースをそれぞれ施錠する複数のロック装置を含むロックシステムの制御方法であって、操作端末から送信された施錠信号の受信に応じて、前記複数の施錠可能スペースのうちの特定スペースのロック装置を解錠状態にすると共に、前記特定スペース以外のスペースのロック装置を施錠状態にするステップと、前記施錠信号の受信後に前記特定スペースの開閉状態が開放状態から閉鎖状態に変化したことを検知した場合、前記特定スペースのロック装置を施錠状態にするステップと、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、荷物の受け渡しを簡便な処理で実現することができる、ロックシステムの制御方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態のロックシステムの一例を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態のロックシステムの設置状態の一例を示す図である。
【図３】第１実施形態のロックシステムにおけるコントロール部（制御装置）の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】第１実施形態のロックシステムにおけるコントロール部（制御装置）の処理動作の説明に供する図である。
【図５】第１実施形態の変形例１のコントロール部（制御装置）の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】第２実施形態の特定スペースの説明に供する図である。
【図７】第２実施形態のコントロール部（制御装置）の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】第２実施形態のコントロール部（制御装置）の処理動作の説明に供する図である。
【図９】第３実施形態のロックシステムが搭載された車両の後部部分を示す図である。
【図１０】第３実施形態のコントロール部（制御装置）の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図１１】第３実施形態のコントロール部（制御装置）の処理動作の説明に供する図である。
【図１２】第４実施形態のロックシステムが搭載された車両の後部部分を示す図である。
【図１３】第４実施形態のコントロール部（制御装置）の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図１４】第４実施形態のコントロール部（制御装置）の処理動作の説明に供する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しつつ、実施形態について説明する。なお、実施形態において、同一又は同等の要素には、同一の符号を付し、重複する説明は省略される。また、実施の形態において、同一又は同等の処理ステップには、同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１０】
＜第１実施形態＞
＜ロックシステムの構成＞
図１は、第１実施形態のロックシステムの一例を示すブロック図である。図２は、第１実施形態のロックシステムの設置状態の一例を示す図である。
【００１１】
図１及び図２においてロックシステム１０は、ロック装置１１−１〜１１−５と、開閉状態検知センサ１３と、通信部（通信装置）１５と、コントロール部（制御装置）１７とを有している。
【００１２】
ここでは、一例として、ロックシステム１０は車両１に配設されている。具体的には、ロック装置１１−１は、車両１の左フロントドア３−１に配設されている。同様に、ロック装置１１−２は、右フロントドア３−２に配設され、ロック装置１１−３は、左リアドア３−３に配設され、ロック装置１１−４は右リアドア３−４に配設されている。また、ロック装置１１−５は、車両１におけるトランク５のトランクドア５Ａに配設されている。以下では、左フロントドア３−１、右フロントドア３−２、左リアドア３−３、及び右リアドア３−４を総称してドア３と呼ぶことがある。
【００１３】
車両１は、施錠可能なスペースとして、乗車スペースＳＰ１とトランクスペースＳＰ２を有している。乗車スペースＳＰ１は、４つのドア３にそれぞれ配設されたロック装置１１−１〜１１−４が施錠されることによって、出入りできない状態になる。一方、トランクスペースＳＰ２は、トランクドア５Ａに配設されたロック装置１１−５が施錠されることによって、荷物を出し入れできない状態になる。以下では、トランクスペースＳＰ２を「特定スペース」と呼ぶことがある。
【００１４】
具体的には、ロック装置１１−１〜１１−５は、ぞれぞれ、コントロール部１７から施錠命令信号を受け取ると「施錠状態」になる一方、解錠命令信号を受け取ると「解錠状態」になる。
【００１５】
通信部（通信装置）１５は、操作端末（例えば、ユーザが携帯する車両キー）から送信された「施錠信号」を受信して、受信した施錠信号をコントロール部１７へ出力する。
【００１６】
コントロール部（制御装置）１７は、通信部１５から施錠信号を受け取ると、ロック装置１１−１〜１１−５のすべてを施錠状態にするのではなく、ロック装置１１−１〜１１−４を施錠状態にする一方で、ロック装置１１−５を解錠状態にする。すなわち、ドア３は開けることができない状態となる一方で、トランクドア５Ａは開けることができる状態である。これにより、車両１を「荷物受け入れ可能状態」にすることができる。「荷物受け入れ可能状態」とは、乗車スペースＳＰ１が出入りできない状態であり且つトランクスペースＳＰ２が荷物の出し入れを可能な状態である。すなわち、「荷物受け入れ可能状態」では、見ず知らずの者が乗車スペースＳＰ１内に入ることを防止することができる一方で、例えば宅配業者がトランクスペースＳＰ２に配達荷物を置くことを許容することができる。
【００１７】
そして、コントロール部１７は、上記の「荷物受け入れ可能状態」において、トランクドア５Ａの開閉状態（つまり、トランクスペースＳＰ２の開閉状態）が「開放状態」から「閉鎖状態」に変化したことを示す検知信号を開閉状態検知センサ１３から受け取ると、ロック装置１１−５を施錠する。すなわち、コントロール部１７は、ロック装置１１−５を解錠状態から施錠状態へ変化させる。
【００１８】
以上のようなコントロール部１７の制御によって、例えば、荷物受け入れ可能状態にある車両１のトランクドア５Ａを宅配業者が開けて配達荷物をトランクスペースＳＰ２内に置いた後にトランクドア５Ａを閉めると、ロック装置１１−５が施錠状態となるため、配達荷物の盗難や配達荷物に対するいたずら等を防止することができる。
【００１９】
開閉状態検知センサ１３は、トランクドア５Ａが開くと「開放状態検知信号」をコントロール部１７へ出力し、トランクドア５Ａが閉じると「閉鎖状態検知信号」をコントロール部１７へ出力する。
【００２０】
＜ロックシステムの動作例＞
以上の構成を有するロックシステム１０の処理動作の一例について説明する。ここでは、特に、コントロール部（制御装置）１７の処理動作の一例について説明する。図３は、第１実施形態のロックシステムにおけるコントロール部（制御装置）の処理動作の一例を示すフローチャートである。図４は、第１実施形態のロックシステムにおけるコントロール部（制御装置）の処理動作の説明に供する図である。
【００２１】
コントロール部（制御装置）１７は、施錠信号を受け取るまで待ち（ステップＳ１０１ＮＯ）、施錠信号を受け取ると（ステップＳ１０１ＹＥＳ）、特定スペースのロック装置１１を施錠せずに、特定スペース以外のスペースのロック装置１１を施錠状態にする（ステップＳ１０２）。すなわち、コントロール部（制御装置）１７は、特定スペース以外のスペースのロック装置１１に対して施錠命令信号を送出する。これにより、上記の「荷物受け入れ可能状態」が実現する。この状態は、図４の時間ｔ１における状態である。
【００２２】
そして、コントロール部１７は、開閉状態検知センサ１３からの開放状態検知信号を受け取るまで待つ（ステップＳ１０３ＮＯ）。図４において、時間ｔ２のタイミングは、コントロール部１７が開放状態通知信号を受け取ったタイミングである。
【００２３】
開放状態通知信号を受け取ると（ステップＳ１０３ＹＥＳ）、コントロール部１７は、開閉状態検知センサ１３からの閉鎖状態検知信号を受け取るまで待つ（ステップＳ１０４ＮＯ）。図４において、時間ｔ３のタイミングは、コントロール部１７が閉鎖状態通知信号を受け取ったタイミングである。
【００２４】
閉鎖状態通知信号を受け取ると（ステップＳ１０４ＹＥＳ）、コントロール部１７は、特定スペースのロック装置１１を施錠状態にする（ステップＳ１０５）。これにより、全施錠状態となる。
【００２５】
以上のように第１実施形態によれば、コントロール部（制御装置）１７は、通信部１５から施錠信号を受け取ると、ロック装置１１−１〜１１−５のすべてを施錠状態にするのではなく、特定スペース以外のロック装置１１−１〜１１−４を施錠状態にする一方で、特定スペースのロック装置１１−５を解錠状態にする。すなわち、コントロール部１７は、「荷物受け入れ可能状態」を実現させる。そして、コントロール部１７は、施錠信号を受け取った後に、特定スペースの開閉状態が「開放状態」から「閉鎖状態」に変化したことを示す検知信号を受け取ると、ロック装置１１−５を施錠する。
【００２６】
このコントロール部（制御装置）１７の構成により、荷物受け入れ可能状態において例えば宅配業者が特定スペースを開放状態にして配達荷物を特定スペースに置いた後に特定スペースを閉鎖状態にすると、ロック装置１１−５が施錠状態となるため、配達荷物の盗難や配達荷物に対するいたずら等を防止することができる。
【００２７】
以上で説明したロックシステム１０に対しては次の様な変形を施してもよい。
【００２８】
＜変形例１＞
変形例１では、図２に示すバックガイドモニタ用カメラ１９を認証処理に用いる。例えば、前提として、宅配業者は、事前（前日など）に荷物の受取人側に対して、配達がある旨をＥメール等で知らせる。そして、受取人側は、宅配業者の認証サイトにログインして、宅配を許可する旨を入力する。これにより、宅配業者は、宅配を許可されたことを示す情報が保持された宅配業者のサイトを示す情報を取得することができる。ここで、「宅配を許可されたことを示す情報が保持された宅配業者のサイトを示す情報」の形態は特に限定されるものではなく、例えば、１次元バーコードであってもよいし、２次元バーコード（例えば、ＱＲコード（登録商標））であってもよい。又は、コントロール部１７に文字認識機能を持たせれば、上記サイトのＵＲＬを表す文字そのものであってもよい。以下では、ＱＲコード（登録商標）が用いられるケースを例にとって説明する。ここまでが前提である。
【００２９】
図５は、第１実施形態の変形例１のコントロール部（制御装置）の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【００３０】
コントロール部（制御装置）１７は、施錠信号を受け取るまで待ち（ステップＳ１０１ＮＯ）、施錠信号を受け取ると（ステップＳ１０１ＹＥＳ）、特定スペースのロック装置１１及び特定スペース以外のスペースのロック装置１１を施錠状態にする（ステップＳ２０１）。
【００３１】
次いで、コントロール部１７は、宅配業者がＱＲコード（登録商標）をかざすことによってバックガイドモニタ用カメラ１９で撮影されたＱＲコード（登録商標）を受け取るまで待つ（ステップＳ２０２ＮＯ）。
【００３２】
バックガイドモニタ用カメラ１９で撮影されたＱＲコード（登録商標）を受け取ると（ステップＳ２０２ＹＥＳ）、コントロール部１７は、認証処理を実行する（ステップＳ２０３）。例えば、コントロール部１７は、通信部（通信装置）１５を介してＱＲコード（登録商標）が示す宅配業者のサイトにアクセスして、許可済みであるか否かを判定する。許可されていれば認証処理が成功し（ステップＳ２０４ＹＥＳ）、許可されていなければ認証処理が失敗となる（ステップＳ２０４ＮＯ）。
【００３３】
コントロール部１７は、認証が成功した場合（ステップＳ２０４ＹＥＳ）、特定スペースのロック装置１１のみ解錠状態にする（ステップＳ２０５）。これにより、上記の「荷物受け入れ可能状態」が実現する。
【００３４】
以降の処理は、図３で説明した処理と同じなので、その説明を省略する。
【００３５】
以上で説明したように特定スペースのロック装置１１を施錠状態にしておき、認証処理が成功したことを条件として解錠状態にすることにより、いたずら目的で受取人側が意図しないものを特定スペースに入れられることを防止することができる。
【００３６】
＜変形例２＞
変形例２でも、図２に示すバックガイドモニタ用カメラ１９を認証処理に用いる。例えば、前提として、宅配業者は、事前（前日など）に荷物の受取人側に対して、配達がある旨をＥメール等で知らせる。そして、受取人側は、宅配業者の認証サイトにログインして、受取人側しか知らない認証情報（例えば、暗証番号）を入力する。また、受取人側は、この入力した認証情報をコントロール部（制御装置）１７にも設定する。そして、宅配業者は、後述の通り、受取人側によって入力された認証情報と同じ情報を持って配達に向かう。そして、後述の通り、この情報をバックガイドモニタ用カメラ１９にかざすことになる。
又は、前提として、次のような手順が行われてもよい。宅配業者は、事前（前日など）に荷物の受取人側に対して、配達がある旨をＥメール等で知らせる。そして、受取人側は、宅配業者の認証サイトにログインして、宅配業者側から発行された認証情報（例えば、暗証番号）を取得する。そして、受取人側は、取得した認証情報をバックガイドモニタ用カメラ１９で撮影して、コントロール部１７に設定する。そして、宅配業者は、受取人側が取得した認証情報と同じ情報を持って配達に向かう。そして、宅配業者は、後述の通り、この情報をバックガイドモニタ用カメラ１９にかざすことになる。
ここで、上記認証情報の形態は特に限定されるものではなく、例えば、１次元バーコードであってもよいし、２次元バーコード（例えば、ＱＲコード（登録商標））であってもよい。又は、コントロール部１７に文字認識機能を持たせれば、上記認証情報を表す文字そのものであってもよい。
【００３７】
変形例２の場合、コントロール部１７は、宅配業者が暗証番号をかざすことによってバックガイドモニタ用カメラ１９で撮影された暗証番号を受け取るまで待つ（ステップＳ２０２ＮＯ）。
【００３８】
バックガイドモニタ用カメラ１９で撮影された暗証番号を受け取ると（ステップＳ２０２ＹＥＳ）、コントロール部１７は、認証処理を実行する（ステップＳ２０３）。ここでは、コントロール部１７に予め設定された暗証番号とバックガイドモニタ用カメラ１９で撮影された暗証番号とが一致すれば、認証処理が成功し（ステップＳ２０４ＹＥＳ）、一致しなければ、認証処理が失敗となる（ステップＳ２０４ＮＯ）。
【００３９】
このような認証処理とすることにより、通信部１５がインターネットに接続できないケース（例えば、通信部１５が赤外線通信等の近距離通信にのみ対応するケース）でも、いたずら目的で受取人側が意図しないものを特定スペースに入れられることを防止することができる。
【００４０】
＜第２実施形態＞
第１実施形態では、コントロール部１７は、上記の「荷物受け入れ可能状態」において、トランクドア５Ａの開閉状態（つまり、トランクスペースＳＰ２の開閉状態）が「開放状態」から「閉鎖状態」に変化したことを示す検知信号を開閉状態検知センサ１３から受け取ると、ロック装置１１−５を施錠している。これに対して、第２実施形態では、コントロール部１７は、「荷物受け入れ可能状態」において、トランクドア５Ａの開閉状態（つまり、トランクスペースＳＰ２の開閉状態）が「開放状態」から「閉鎖状態」に変化したことを示す検知信号を開閉状態検知センサ１３から受け取ることだけでなく、トランクスペースＳＰ２内に荷物が置かれたことを検知して初めて、ロック装置１１−５を施錠する。なお、第２実施形態のロックシステムの基本構成は、第１実施形態のロックシステム１０と同じなので、図１，２を参照して説明する。
【００４１】
図６は、第２実施形態の特定スペースの説明に供する図である。図６において特定スペース（つまり、トランクスペースＳＰ２）には、赤外線出力部２１と赤外線センサ２２とが配設されている。
【００４２】
赤外線センサ２２は、赤外線出力部２１から出力されている赤外線を感知している間には通知信号を出力せず、感知できなくなると、無感知通知信号をコントロール部１７へ出力する。
【００４３】
第２実施形態のコントロール部１７は、上記の「荷物受け入れ可能状態」において、トランクドア５Ａの開閉状態（つまり、トランクスペースＳＰ２の開閉状態）が「開放状態」から「閉鎖状態」に変化したことを示す検知信号を開閉状態検知センサ１３から受け取り、且つ、赤外線センサ２２から無感知通知信号を受け取ると、ロック装置１１−５を施錠する。
【００４４】
図７は、第２実施形態のコントロール部（制御装置）の処理動作の一例を示すフローチャートである。図８は、第２実施形態のコントロール部（制御装置）の処理動作の説明に供する図である。
【００４５】
図７に示すように、第２実施形態のコントロール部１７は、閉鎖状態通知信号を受け取ると（ステップＳ１０４ＹＥＳ）、赤外線センサ２２から無感知通知信号を受け取っているか否かを判定する（ステップＳ３０１）。赤外線センサ２２から無感知通知信号を受け取っていない場合（ステップＳ３０１ＮＯ）、処理ステップは、ステップＳ１０３へ戻る。これにより、例えば、操作ミスで配達荷物を入れる前にトランクドア５Ａが閉じてしまってもトランクドア５Ａを再度開けて配達荷物を入れることができる。
【００４６】
赤外線センサ２２から無感知通知信号を受け取っている場合（ステップＳ３０１ＹＥＳ）、コントロール部１７は、特定スペースのロック装置１１を施錠状態にする（ステップＳ３０２）。図８では、時間ｔ４のタイミングが、コントロール部１７によって無感知通知信号が受け取られるタイミングである。
【００４７】
＜第３実施形態＞
第３実施形態では、トランクドアが閉鎖状態から開放状態になるとき、及び、逆に開放状態から閉鎖状態になるときに、所定期間だけ撮影して撮影画像を保存する。なお、第３実施形態のロックシステムの基本構成は、第１実施形態のロックシステム１０と同じなので、図１，２を参照して説明する。
【００４８】
図９は、第３実施形態のロックシステムが搭載された車両の後部部分を示す図である。図１０は、第３実施形態のコントロール部（制御装置）の処理動作の一例を示すフローチャートである。図１１は、第３実施形態のコントロール部（制御装置）の処理動作の説明に供する図である。
【００４９】
図１０に示すように、第３実施形態のコントロール部１７は、開放状態通知信号を受け取ると（ステップＳ１０３ＹＥＳ）、図９に示すようにバックガイドモニタ用カメラ１９に対して撮影範囲を撮影させると共に撮影画像を保存させる（ステップＳ４０１）。図１１の時間ｔ２のタイミングが、ステップＳ４０１に対応する撮影開始タイミングである。なお、撮影画像と共に撮影時刻を一緒に保存させてもよい。
【００５０】
また、第３実施形態のコントロール部１７は、閉鎖状態通知信号を受け取ると（ステップＳ１０４ＹＥＳ）、バックガイドモニタ用カメラ１９に対して撮影範囲を撮影させると共に撮影画像を保存させる（ステップＳ４０２）。図１１の時間ｔ３のタイミングが、ステップＳ４０２に対応する撮影開始タイミングである。なお、撮影画像と共に撮影時刻を一緒に保存させてもよい。
【００５１】
以上のように、上記の「荷物受け入れ可能状態」において、トランクドア５Ａが開放されるとき及び閉鎖されるときの画像を残すことができるので、いたずらを抑止することができ、また、いたずらされたときには証拠を残すことができる。
【００５２】
＜第４実施形態＞
第４実施形態では、特定スペースのロック装置を施錠状態にしたときに特定スペース内の温度が閾値を超えている場合、特定スペース内を冷やす冷却装置を作動させる。なお、第４実施形態のロックシステムの基本構成は、第１実施形態のロックシステム１０と同じなので、図１，２を参照して説明する。
【００５３】
図１２は、第４実施形態のロックシステムが搭載された車両の後部部分を示す図である。図１２において車両１は、電源ケーブル４０Ａを介して充電機４０に接続されている。また、第４実施形態の車両１のトランクスペースＳＰ２には、冷却装置３１と温度センサ３２とが配設されている。
【００５４】
図１３は、第４実施形態のコントロール部（制御装置）の処理動作の一例を示すフローチャートである。図１４は、第４実施形態のコントロール部（制御装置）の処理動作の説明に供する図である。
【００５５】
図１３に示すように、第４実施形態のコントロール部１７は、ステップＳ１０５で特定スペースのロック装置１１を施錠状態にした後に、温度センサ３２から受け取る温度情報に基づいて特定スペースの温度が閾値を超えているか否かを判定する（ステップＳ５０１）。
【００５６】
特定スペースの温度が閾値を超えている場合（ステップＳ５０１ＹＥＳ）、コントロール部１７は、冷却装置３１を作動させる（ステップＳ５０２）。特定スペースの温度が閾値以下であれば、コントロール部１７は、特に何も行わない。図１４に示すケースでは、特定スペースのロック装置１１を施錠状態されるタイミングである時間ｔ３における特定スペースの温度が閾値より大きいので、冷却装置３１が作動されることになる。
【００５７】
以上のように、特定スペースの温度が閾値を超えている場合に冷却装置３１を作動させることで、車内が高温になって宅配荷物（例えば、スプレー類、電化製品等）が壊れてしまうことを防止することができる。
【００５８】
なお、冷却装置３１を作動させる条件としては、特定スペースの温度が閾値を超えていることに加えて、車両１が充電機４０に接続されていることを追加してもよい。すなわち、この場合、特定スペースの温度が閾値を超え且つ車両１が充電機４０に接続されている場合、コントロール部１７は、冷却装置３１を作動させることになる。
【００５９】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１  車両
３  ドア
５  トランク
５Ａ  トランクドア
１０  ロックシステム
１１  ロック装置
１３  開閉状態検知センサ
１５  通信部
１７  コントロール部
１９  バックガイドモニタ用カメラ
２１  赤外線出力部
２２  赤外線センサ
３１  冷却装置
３２  温度センサ
４０  充電機
４０Ａ  電源ケーブル
ＳＰ１  乗車スペース
ＳＰ２  トランクスペース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2019082021.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2019082021.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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