(57)【要約】【課題】移動体の最適なルートを逐次決定し、その結果として、物品をユーザから預かるサービス等を効率的に運営することができる技術を提供すること。【解決手段】拠点情報管理部５０は、拠点情報を取得（管理）し、サーバ１へと送信する。倉庫情報管理部７０は、倉庫情報を取得（管理）し、サーバ１へと送信する。拠点情報取得部８０は、拠点端末２から送信されてきた拠点情報を取得する。倉庫情報取得部８１は、倉庫端末３から送信されてきた倉庫情報を取得するルート決定部８２は、サーバ１が取得した拠点情報及び倉庫情報から最適ルートを決定し、ユーザの利用情報を決定する。利用情報通知部８４は、利用者からの利用情報要求に応じて、ルート決定部８２が、決定した利用情報をユーザ端末４へと送信する。利用情報提示部１２３は、サーバ１からの利用情報を取得し、適宜ユーザへ利用情報を提示する。【選択図】図４
2019212335.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品をユーザから引き取るか又はユーザに受け渡す複数の拠点と、物品を保管する複数の倉庫のうち、１の拠点と１の倉庫を少なくとも含むルートを経由して、１以上の物品を運搬する移動体のスケジュールを立案する情報処理装置であって、
前記複数の拠点毎に、所定単位時間あたりの物品の入出量を含む拠点情報を取得する拠点情報取得手段と
前記複数の倉庫毎に、所定単位時間あたりの空き状況を含む倉庫情報を取得する倉庫情報取得手段と、
前記複数の拠点毎の前記拠点情報と、前記複数の倉庫毎の倉庫情報とに基づいて、１以上の前記移動体の夫々が移動するルートを決定するルート決定手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記ルート決定手段は、
前記複数の拠点及び前記複数の倉庫の夫々の２点間の距離に基づいて、１以上の前記移動体の夫々が移動するルートを決定する機能を有する、
請求項１に記載した情報処理装置。
【請求項３】
前記ルート決定手段は、
季節に基づいて、１以上の前記移動体の夫々が移動するルートを決定する機能を、
さらに備える請求項１又は２に記載した情報処理装置。
【請求項４】
前記ルート決定手段は、
前記移動体の取得又は貸与の形態に基づいて、１以上の前記移動体の夫々が移動するルートを決定する機能を、
さらに備える、請求項１乃至３のうちいずれか１つの請求項に記載した情報処理装置。
【請求項５】
前記ルート決定手段は、
前記移動体の数及びキャパシティに基づいて、１以上の前記移動体の夫々が移動するルートを決定する機能を、
さらに備える請求項１乃至４のううちいずれか１つの請求項に記載した情報処理装置。
【請求項６】
前記ユーザは、
前記複数の拠点の中から、前記物品を引き渡す拠点と前記物品を受け取る拠点とを相互に独立して夫々設定することができ、前記ルート決定手段により、前記ルートが決定された後、前記物品の引き取り又は受け渡しが未だ可能である拠点の情報を前記ユーザに提示する提示手段を、
さらに備える、請求項１乃至５のうちいずれか１つの請求項に記載した情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、物流を効率的に行う方法には高い需要があり、そのための技術も数多く提案されている（例えば、特許文献１参照）。
上述の特許文献１に記載の技術によれば、荷物物流システムの円滑な運用を図るとともに、ユーザの問合せに対して荷物の運搬状況（現在位置等）を知らせることが出来る。このため、物品をユーザに配達するというようなサービスを行う場合には、非常に有用である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３３４９０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、例えば、タイヤ等の物品をユーザから預かるようなサービスを行う場合、荷物の運搬状況をユーザに知らせるだけではサービスを効率的に運用することは難しい。
このような場合には、ユーザがサービス提供者に対して効率的に物品を引き渡し、また、効率的に物品を受け取る必要がある。
特に、ユーザが引き渡すことを希望する物品が、タイヤのように重量のある物品であれば、物品を一度倉庫等に収納することも多く、複雑な経路を取る必要がある。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、物品を輸送する移動体の最適なルートを逐次決定し、物品をユーザから預かるサービス等を効率的に運営することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理装置は、
物品をユーザから引き取るか又はユーザに受け渡す複数の拠点と、物品を保管する複数の倉庫のうち、１の拠点と１の倉庫を少なくとも含むルートを経由して、１以上の物品を運搬する移動体のスケジュールを立案する情報処理装置であって、
前記複数の拠点毎に、所定単位時間あたりの物品の入出量を含む拠点情報を取得する拠点情報取得手段と
前記複数の倉庫毎に、所定単位時間あたりの空き状況を含む倉庫情報を取得する倉庫情報取得手段と、
前記複数の拠点毎の前記拠点情報と、前記複数の倉庫毎の倉庫情報とに基づいて、１以上の前記移動体の夫々が移動するルートを決定するルート決定手段と、
を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、移動体の最適なルートを逐次決定し、物品をユーザから預かるサービス等を効率的に運営することができる技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１の情報処理システムのうち、本発明の一実施形態のサーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図２のサーバ、拠点端末、倉庫端末及びユーザ端末の機能的構成例を示す機能ブロック図である。
【図４】図３のサーバが実行するルート決定処理の結果の具体例を示す図である。
【図５】図３のユーザ端末に表示される、利用情報を提示する画面の一例を示す図である。
【図６】図３のサーバが実行するルート決定処理の流れを説明するフローチャートである。
【図７】図３のサーバが実行するルート決定処理の適用例を示すであり、図４の例とは異なる例を示す図である。
【図８】図３のサーバが実行するルート決定処理において、各所定期間内に各拠点Ｋの拠点情報が表示される画像の一例を示す図である。
【図９】図３のサーバが実行するタイヤ預け入れルート決定処理において、ルート決定時に利用される倉庫リストの一例を示す図である。
【図１０】図３のサーバが実行するタイヤ預け入れルート決定処理において、トラック台数が１台の場合の結果の一例を示す図である。
【図１１】図３のサーバが実行するタイヤ預け入れルート決定処理において、トラックが２台の場合の結果の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１０】
図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムの構成を示している。
【００１１】
図１に示す情報処理システムは、次のようなサービスを提供する際に適用される。
即ち、本発明に係る情報処理システムが適用されるサービスとは、ユーザのタイヤ等の物品を一定期間預かるサービス、換言すると、所定の物品を任意の拠点に引き渡し、その所定の物品を任意の拠点で引き取ることが出来るサービスである。
物品は特に限定されないが、説明の便宜上、タイヤであるとして以下の説明を行う。この場合、拠点とはディーラーやガソリンスタンド等、数日程度タイヤを一時保管できる場所である。
ユーザにより拠点に引き渡されたタイヤは、任意の倉庫まで輸送されて格納され、ユーザが引き取りを希望する場合には、その倉庫から任意の拠点に輸送され、その拠点でユーザに引き取られる。
なお、ユーザは、物品を引き渡した拠点と同一の拠点でタイヤを引き取ることも可能であるが、別の拠点でタイヤを引き取ることも可能である。
物品の輸送担当者は、所定の移動体（以下の例ではトラックであるとする）を用いて、１以上の拠点及び１以上の倉庫を含む所定のルートを回り、１以上のタイヤを運搬し、これらのタイヤの荷積み及びタイヤの荷下ろしを行う。
本実施形態の情報処理システムは、このようなサービスのもとで、トラックの取るべき最適ルートを決定することができる。
【００１２】
本実施形態の情報処理システムは、図１に示すように、上述のサービスの提供者により管理されるサーバ１と、ｍ箇所（ｍは１以上の任意の整数値）の拠点Ｋ−１乃至Ｋ−ｍの夫々において拠点管理者により使用される拠点端末２−１乃至２−ｍと、ｎ箇所（ｎは、ｍとは異なる１以上の任意の整数値）の倉庫Ｓ−１乃至Ｓ−ｎの夫々において倉庫管理者により使用される倉庫端末３−１乃至３−ｎと、ｌ人の（ｌは、ｍともｎとも異なる１以上の任意の整数値）ユーザの夫々により使用されるユーザ端末４−１乃至４−ｐとを含むように構成される。
サーバ１と、拠点端末２−１乃至２−ｍの夫々と、倉庫端末３−１乃至３−ｎの夫々と、ユーザ端末４−１乃至４−ｐとはインターネット等の所定のネットワークＮを介して相互に接続されている。
【００１３】
なお、以下、拠点端末２−１乃至２−ｍの夫々を個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて「拠点端末２」と呼ぶ。
さらに、以下、倉庫端末３−１乃至３−ｎの夫々を個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて「倉庫端末３」と呼ぶ。
そして、以下、ユーザ端末４−１乃至４−ｐの夫々を個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて「ユーザ端末４」と呼ぶ。
同様に、以下、拠点Ｋ−１乃至Ｋ−ｍの夫々を個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて「拠点Ｋ」と呼び、倉庫Ｓ−１乃至Ｓ−ｎの夫々を個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて「倉庫Ｓ」と呼ぶ。
【００１４】
図２は、図１の情報処理システムのうちサーバ１のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００１５】
サーバ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３と、バス１４と、入出力インターフェース１５と、出力部１６と、入力部１７と、記憶部１８と、通信部１９と、ドライブ２０とを備えている。
【００１６】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記録されているプログラム、又は、記憶部１８からＲＡＭ１３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
ＲＡＭ１３には、ＣＰＵ１１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００１７】
ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２及びＲＡＭ１３は、バス１４を介して相互に接続されている。このバス１４にはまた、入出力インターフェース１５も接続されている。入出力インターフェース１５には、出力部１６、入力部１７、記憶部１８、通信部１９及びドライブ２０が接続されている。
【００１８】
出力部１６は、各種液晶ディスプレイ等で構成され、各種情報を出力する。
入力部１７は、各種ハードウェア鉛等で構成され、各種情報を入力する。
記憶部１８は、ハードディスクやＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、各種データを記憶する。
通信部１９は、インターネットを含むネットワークＮを介して他の装置（図１の例では、拠点端末２、倉庫端末３、ユーザ端末４等）との間で行う通信を制御する。
【００１９】
ドライブ２０は、必要に応じて設けられる。ドライブ２０には磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等よりなる、リムーバブルメディア２１が適宜装着される。ドライブ２０によってリムーバブルメディア２１から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部１８にインストールされる。またリムーバブルメディア２１は、記憶部１８に記憶されている各種データも、記憶部１８と同様に記憶することが出来る。
【００２０】
拠点端末２、倉庫端末３及びユーザ端末４の構成は、サーバ１の構成と基本的に同様であるので、ここではそれらの説明は省略する。
【００２１】
このような図２のサーバ１、拠点端末２、倉庫端末３及びユーザ端末４の各種ハードウェアと各種ソフトウェアとの協働により、次のような一連の処理（以下、「ルート決定処理」と呼ぶ）の実行が可能となる。
【００２２】
即ち、拠点端末２−１乃至２−ｍの夫々は、単位時間（例えば１日）毎に、各拠点Ｋ−１乃至Ｋ−ｍの夫々へのタイヤの出入情報等の情報を取得し、サーバ１へと送信する。
このような拠点Ｋから得られる情報、例えば、拠点Ｋの位置情報、単位時間（例えば１日）毎のタイヤの預かり予定の時間帯別情報、単位時間（例えば１日）毎のタイヤの受け渡し予定の時間帯別情報等といった情報をまとめて、以下「拠点情報」と呼ぶ。
サーバ１は、単位時間（例えば１日）毎に、拠点端末２−１乃至２−ｍの夫々からの拠点情報を取得する。
【００２３】
倉庫端末３−１乃至３−ｎの夫々は、単位時間（例えば１日）毎に、各倉庫Ｓ−１乃至Ｓ−ｎの夫々へのタイヤの出入情報等の情報を取得し、サーバ１へと送信する。
このような倉庫Ｓから得られる情報、例えば、倉庫Ｓの位置情報、単位時間（例えば１日）毎のタイヤの入庫予定の時間帯別情報、単位時間（例えば１日）毎のタイヤの出庫予定の時間帯別情報等の情報をまとめて、以下「倉庫情報」と呼ぶ。
サーバ１は、単位時間（例えば１日）毎に、倉庫端末３−１乃至３−ｎの夫々からの倉庫情報を取得する。
【００２４】
サーバ１は、各拠点端末２−１乃至２−ｍの夫々からの拠点情報及び倉庫端末３−１乃至３−ｎの夫々からの倉庫情報を取得すると、これらの拠点情報及び倉庫情報から、１以上のタイヤを１以上のトラックが運搬するための最適なルート（以下、「最適ルート」と呼ぶ）を決定する。
なお、ここで言う最適ルートは、一定の地域（例えば山梨県内等）の情報から決定される。
【００２５】
ユーザ端末４は、タイヤの預かりのサービスが可能か否かの情報（以下、「利用情報」と呼ぶ）をユーザに提示する。
具体的には例えば「利用情報」は、ある拠点Ｋのある時間帯において、ユーザがタイヤの引き渡しが可能か否かといった情報や、ある拠点Ｋのある時間帯において、ユーザがタイヤの引き取りを可能か否かの情報を含む。
この利用情報は、上述の最適ルートが決定された際に、単位時間（例えば１日）毎の各拠点Ｋや各倉庫Ｓの空き情報に基づいて、サーバ１により生成される。
【００２６】
このような一連の処理がルート決定処理である。
このルート決定処理を実現すべく、サーバ１、拠点端末２、倉庫端末３及びユーザ端末４は、図３に示すような機能的構成を有している。
図３は、図２のサーバ１、拠点端末２、倉庫端末３及びユーザ端末４の機能的構成例を示す機能ブロック図である。
【００２７】
拠点端末２のＣＰＵ４０においては、拠点情報管理部５０と、拠点情報送信制御部５１とが機能する。
倉庫端末３のＣＰＵ６０においては、倉庫情報管理部７０と、倉庫情報送信制御部７１とが機能する。
サーバ１のＣＰＵ１１においては、拠点情報取得部８０と、倉庫情報取得部８１とルート決定部８２と、利用情報要求取得部８３と、利用情報通知部８４とが機能する。
ユーザ端末４のＣＰＵ１０２においては、利用情報要求受付部１２０と、利用情報要求送信制御部１２１と、利用情報取得部１２２と、利用情報提示部１２３とが機能する。
【００２８】
拠点端末２−Ｋ（Ｋは、１乃至ｍのうち任意の整数値）の拠点情報管理部５０は、拠点Ｋ―Ｋについての、単位時間（例えば１日）当たりのタイヤの入出量を含む拠点情報を取得し、管理する。
拠点情報送信制御部５１は、拠点情報管理部５０により管理されている拠点情報を、単位時間（例えば１日）毎に、通信部４１を介してサーバ１へ送信するための制御を実行する。
【００２９】
倉庫端末３―Ｌ（Ｌは、１乃至ｎのうち任意の整数値）の倉庫情報管理部７０は、倉庫Ｓ−Ｌについて、単位時間（例えば１日）当たりの空き状況を含む倉庫情報を取得し、管理する。
倉庫情報送信制御部７１は、倉庫情報管理部７０により取得された拠点情報を、単位時間（例えば１日）毎に、通信部６１を介してサーバ１へ送信するための制御を実行する。
【００３０】
ユーザ端末４の利用情報要求受付部１２０は、ユーザからの利用情報の要求を、タッチ操作入力部１００を介して受け付ける。
利用情報要求送信制御部１２１は、利用情報要求受付部１２０により受け付けられた利用情報要求を、通信部１０３を介してサーバ１へ送信するための制御を実行する。
サーバ１は、最適ルートに基づき決定された利用情報をユーザ端末４へ送信する。
すると、利用情報取得部１２２は、サーバ１から送信されてきた利用情報を取得する。
そして、利用情報提示部１２３は、利用情報取得部１２２により取得された利用情報を表示部１０１に表示させる制御を実行することで、ユーザに提示する。
【００３１】
サーバ１の拠点情報取得部８０は、複数の拠点Ｋ−１乃至Ｋ−ｍ毎に、単位時間（例えば１日）あたりのタイヤの入出量を含む拠点情報を取得する。即ち、所定の拠点端末２から拠点情報が送信されてくる毎に、拠点情報取得部８０は、その拠点情報を取得する。
また、倉庫情報取得部８１は、複数の倉庫Ｓ−１乃至Ｓ−ｎ毎に、所定単位時間（例えば１日）あたりの空き状況を含む倉庫情報を取得する。即ち、所定の倉庫端末３から倉庫情報が送信されてくる毎に、倉庫情報取得部８１は、その倉庫情報を取得する。
【００３２】
ルート決定部８２は、単位時間（例えば１日）毎に、複数の拠点Ｋ−１乃至Ｋ−ｍ毎の拠点情報と、複数の倉庫Ｓ−１乃至Ｓ−ｎ毎の倉庫情報とに基づいて、１以上のトラックの夫々が移動するルートとして、最適ルートを決定する。
ルート決定部８２はまた、最適ルートに基づいて利用情報を生成する。
【００３３】
利用情報要求取得部８３は、ユーザ端末４から送信されてきた利用情報の要求を取得する。
そして、利用情報通知部８４は、利用情報要求取得部８３により利用情報の要求が取得されると、ルート決定部８２により生成された利用情報を、通信部１９を介して、当該要求をしてきたユーザ端末４へ通知する。
【００３４】
図４は、図３のサーバ１が実行するルート決定処理の結果の具体例を示す図である。
図４の例では、ディーラーの拠点ＫＡと、ディーラーの拠点ＫＢと、ガソリンスタンドの拠点ＫＧＳと、倉庫Ｓａと、倉庫Ｓｂと、倉庫Ｓｃとを含む所定範囲（例えば山梨県）における、最適ルートの決定の様子が表されている。
【００３５】
図４の例では、拠点ＫＡの拠点端末２は、次の単位時間（例えば１日）ではタイヤＴ１を引き取る予定がある旨を示す拠点情報Ａをサーバ１に送信する。拠点ＫＢの拠点端末２は、次の単位時間（例えば１日）ではタイヤの引き取りと受け取りは無い旨を示す拠点情報Ｂをサーバ１に送信する。拠点ＫＣの拠点端末２は、次の単位時間（例えば１日）ではタイヤＴ２を受け渡す予定がある旨を示す拠点情報ＧＳをサーバ１に送信する。
サーバ１の拠点情報取得部８０（図３）は、これらの拠点情報Ａ,Ｂ，ＧＳの夫々を通信部１９を介して取得する。
【００３６】
図４の例では、倉庫Ｓａの倉庫端末３は、次の単位時間（例えば１日）では空きが無い旨を示す倉庫情報ａをサーバ１に送信する。倉庫Ｓｂの倉庫端末３は、次の単位時間（例えば１日）では空きが無い旨を示す倉庫情報ｂをサーバ１に送信する。倉庫Ｓｃの倉庫端末３は、次の単位時間（例えば１日）ではタイヤＴ２を受け渡す予定がある旨を示す拠点情報ＧＳをサーバ１に送信する。
サーバ１の倉庫情報取得部８１（図３）は、これらの倉庫情報ａ,ｂ，ｃの夫々を通信部１９を介して取得する。
【００３７】
サーバ１のルート決定部８２（図３）は、これらの拠点情報Ａ,Ｂ，ＧＳ及び倉庫情報ａ,ｂ，ｃに基づいて、図４に示す様なルートを、次の単位時間（例えば１日）におけるトラックＭ１の最適ルートとして決定する。
即ち、トラックＭ１は、最初に拠点ＫＡにてタイヤＴ１を積み込み、倉庫Ｓｂまで運搬して積み下ろし、その後、その倉庫ＳｂにてタイヤＴ２を積み込み、拠点ＴＫＧまで運搬して積み下ろす、といったルートが最適ルートとして決定される。
【００３８】
そして、ルート決定部８２は、このようにして決定した最適ルートに基づいて、図５に示す様な利用情報を決定する。
図５は、図３のユーザ端末に表示される、利用情報を提示する画面の一例を示す図である。
【００３９】
図５に示すように、次の単位時間（例えば今日）における、タイヤの引き渡しが可能か否か、タイヤの受け取りが可能か否かを各拠点Ｋ毎に時間帯別に示す利用情報が、ユーザ端末４の表示部１０１（図３）に表示されることで、ユーザに提示される。
具体的には例えば、図４の例の利用情報を示す画面１０１には、拠点Ｋ毎に、ユーザがタイヤを受け取ることが可能な時間帯を示す領域２０１と、ユーザがタイヤを引き渡すことが可能な時間帯を示す領域２０２とが表示される。
【００４０】
例えば、ユーザは、拠点ＫＡでは１３時から１６時の時間帯であれば余裕をもってタイヤの引き渡しが可能であり、１０時から１３時の時間帯であれば、わずかにタイヤの引き渡しが可能であることを容易に視認できる。
さらにユーザは、図４の例では、引渡しが可能な時間帯であれば、領域２０１の右部に表示されている予約ボタンを押下することで、タイヤの予約をすることもできる。
【００４１】
同様に例えば、ユーザは、拠点ＫＡでは１３時から１６時の間であればわずかにタイヤの受け取りが可能であり、それ以外の時間帯では、タイヤの受け取りが不可能であることを容易に視認できる。
そのため、ユーザは、受け取り可能な１３時から１６時の時間帯であれば、右部に表示されている予約ボタンを押下することで、タイヤの受け取りの予約をすることができる。
【００４２】
このように、ユーザは、タイヤを引き渡したい場合や受け取りたい場合に、引き渡しが可能な拠点や受け取りが可能な拠点を容易かつ即座に知ることができ、必要に応じてその場で引き渡しや受け取りの予約をすることもできる。
【００４３】
次に、図６を参照して、図３の機能的構成を有するサーバ１が実行するルート決定処理について説明する。
図６は、サーバ１が実行するルート決定処理の流れを説明するフローチャートである。
【００４４】
ステップＳ１において、拠点情報取得部８０は、拠点情報が送信されてきたか否かを判定する。
拠点端末２−１乃至２−ｍの何れからも拠点情報が送信されてこなければ、ステップＳ１においてＮＯであると判定されて、処理はステップＳ３に進む。
これに対して、拠点端末２−Ｋ（Ｋは１乃至ｍのうち何れかの整数値）から拠点情報が送信されてきていれば、ステップＳ１においてＹＥＳであると判定されて、処理はステップＳ２に進む。
ステップＳ２において、拠点情報取得部８０は、拠点端末２−Ｋからの拠点情報を取得する。
【００４５】
ステップＳ３において、倉庫情報取得部８１は、倉庫情報が送信されてきたか否かを判定する。
倉庫端末３−１乃至３−ｎの何れからも倉庫情報が送信されてこなければ、ステップＳ３においてＮＯであると判定されて、処理はステップＳ１に戻される。
これに対して、倉庫端末３−Ｌ（Ｌは１乃至ｎのうち何れかの整数値）から倉庫情報が送信されてきていれば、ステップＳ３においてＹＥＳであると判定されて、処理はステップＳ４に進む。
ステップＳ４において、倉庫情報取得部８１は、倉庫端末３−Ｌからの倉庫情報を取得する。
【００４６】
ステップＳ５において、ルート決定部８２は、所定の時間（例えば、１日等の単位時間）が経過したか否かを判定する。
所定の時間が経過していなければ、ステップＳ５においてＮＯであると判定されて、処理はステップＳ１に戻される。即ち、所定の時間が経過するまでの間、ステップＳ１乃至Ｓ５のループ処理が繰り返されて、各拠点Ｋからは拠点情報が、各倉庫Ｓからは倉庫情報が、夫々取得されていく。
所定の時間が経過すると、ステップＳ５においてＹＥＳと判定されて、処理はステップＳ６に進む。
【００４７】
ステップＳ６において、ルート決定部８２は、ステップＳ２及びステップＳ４においてステップＳ２で取得された拠点情報とステップＳ４で取得された倉庫情報から、タイヤを輸送するトラックの最適ルートを決定する。
【００４８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限るものではない。
また、本実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙に過ぎず、本発明による効果は、本実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【００４９】
例えば、上述のルート決定処理に関するルート決定の手法は、特に上述した実施形態に限定されない。そこで、以下、図７乃至図１１を参照しつつ、上述の実施形態で例示した手法とは異なる手法について説明する。
【００５０】
ただし、上述の実施形態で例示した手法との違いを明確にすべく、図７に示すように、拠点と倉庫の夫々の数は一致させて、以下の説明を行う。
図７は、図３のサーバが実行するルート決定処理の適用例を示すものであり、図４の例とは異なる例を示す図である。
図７の例では、ディーラーの拠点ＫＤと、ディーラーの拠点ＫＥと、ガソリンスタンドの拠点ＫＦと、倉庫Ｓｄと、倉庫Ｓｅと、倉庫Ｓｆとを含む所定範囲（例えば山梨県）における、最適ルートの決定のために、ルート決定処理が適用されている。なお、図７の例で説明するルート決定処理を、上述のものと区別すべく、特に以下、「タイヤ預け入れルート決定処理」と呼ぶ。
また、上述した他の例と同様に。以下、拠点ＫＤ、拠点ＫＥ、及び拠点ＫＦの夫々を個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて「拠点Ｋ」と呼び、倉庫Ｓｄと、倉庫Ｓｅと、倉庫Ｓｆの夫々を個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて「倉庫Ｓ」と呼ぶ。
【００５１】
図８は、図３のサーバ１が実行するタイヤ預け入れルート決定処理において、所定期間内に各拠点Ｋの拠点情報が表示される画像の一例を示す図である。
図８の例では、拠点情報として、「拠点名」、「期間」、「数量」に関する情報が、夫々の拠点Ｋ毎に表示されている。
具体的には、所定の１行が、所定の１つの拠点Ｋの拠点情報に対応している。
即ち、「拠点名」の項目には、当該１行に対応する拠点Ｋの名称が表示されている。例えば「拠点名」の１列目には「拠点ＫＤ」と表示されている。つまり、当該１行は、「拠点ＫＤ」の拠点情報である。
「期間」の項目には、各拠点Ｋに預けられるタイヤの保管（一般的には倉庫Ｓで保管）の期間が表示されている。例えば「期間」の１列目には、「２０１７／０９／０１〜２０１８／０８／３１」と表示されている。つまり、拠点ＫＤに預けられたタイヤの倉庫Ｓでの保管期間が「２０１７／０９／０１〜２０１８／０８／３１」であることを示している。
「数量」の項目には、各拠点Ｋに預けられるタイヤの数量が表示されている。「数量」の１列目には、「４０セット」と表示されている。つまり、拠点ＫＤに預けられるタイヤの数量は、「４０セット」であることを示している。
上述の図６の例に対応させると、ステップＳ２の処理結果が、図８の画像に表示されている。
そこで、ルート決定を所望する者（例えばサーバ１を管理するサービス提供者）により、図８の右下に存在する「倉庫を探す」という表示のソフトウエアボタンがマウス（入力部１６）でクリック（押下）されると、ステップＳ４が実行されて、倉庫情報が取得されて、図９に示す画像が表示される。
【００５２】
図９は、図３のサーバ１が実行するタイヤ預け入れルート決定処理において、ルート決定時に利用される倉庫リストの一例を示す図である。
図９の例では、倉庫Ｓに関する情報として「倉庫名」、「空き数」、「郵便番号」、「住所」及び「距離」の情報が、夫々の拠点Ｋ毎に表示されている。
即ち、図８の拠点情報に基づいて、保管先となり得る１以上の倉庫Ｓに関する各種情報のリストの一例が、図９に示す倉庫リストである。つまり、図６のステップＳ４の処理結果が、倉庫リストとして表示される。
具体的には、所定の１行が、所定の１つの倉庫Ｓの倉庫情報に対応している。そして、各拠点Ｋ毎に、保管先の候補となる１以上の倉庫Ｓの夫々の倉庫情報が表示される。つまり、拠点ＫＤに預けられたタイヤの保管先の候補は、倉庫Ｓｄ、倉庫Ｓｅ、及び倉庫Ｓｆである。
「倉庫名」の項目には、当該１行に対応する倉庫Ｓの名称が表示される。拠点ＫＤの「倉庫名」の１列目には「倉庫Ｓｄ」と表示されている。つまり、当該１行は、拠点ＫＤからみてのタイヤの保管先の候補のひとつが「倉庫Ｓｄ」であることがわかる。
「空き数」の項目には、当該１行に対応する倉庫Ｓで、上述の図８の期間にタイヤの保管が可能な数（空き数）が表示されている。拠点ＫＤの倉庫Ｓｄの１行には「３００セット」と表示されている。つまり、拠点ＫＤに預けられたタイヤのうち、２０１７／０９／０１〜２０１８／０８／３１の期間に倉庫Ｓｄで保管可能な数（空数）が、「３００セット」分であることがわかる。
「郵便番号」の項目には、当該１行に対応する倉庫Ｓの郵便番号が表示される。拠点ＫＤの倉庫Ｓｄの１行には、「４００−０８５１」と表示されている。つまり、倉庫Ｓｄの郵便番号が「４００−０８５１」であることがわかる。
「住所」の項目には、当該１行に対応する倉庫Ｓの住所が表示される。拠点ＫＤの倉庫Ｓｄの１行には、「山梨県甲府市湯田１丁目」と表示されている。つまり、倉庫Ｓｄの住所が「山梨県甲府市湯田１丁目」であるとわかる。
「距離」の項目には、当該１行に対応する倉庫Ｓまでの拠点Ｋからの距離が表示されている。拠点ＫＤの倉庫Ｓｄの１行には、「５ｋｍ」と表示されている。つまり、拠点ＫＤと倉庫Ｓｄの距離が「５ｋｍ」であることがわかる。
上述したように、図６の例に対応させると、ステップＳ４の処理結果が、図８の画像に表示されている。
そこで、ルート決定を所望する者（例えばサーバ１を管理するサービス提供者）により、図９の右下に存在する「最適の預かり方」という表示のソフトウエアボタンがマウス（入力部１６）でクリック（押下）されると、ステップＳ６の処理が実行されて、各拠点Ｋから最適な１以上の倉庫Ｓにタイヤを運搬するルートとして、最適なルートが決定される。この最適ルートの具体的な一例については、図１０以降の図面を用いて説明していく。
【００５３】
図１０は、図３のサーバ１が実行するタイヤ預け入れルート決定処理において、トラック台数が１台の場合の結果の一例を示す図である。
具体的には、図１０は、１台のトラックで、各拠点Ｋ（拠点ＫＤ、拠点ＫＥ、拠点ＫＦ）から対象となる各倉庫Ｓ（倉庫Ｓｄ、倉庫Ｓｅ、倉庫Ｓｆ）へ預け入れるタイヤを運搬する場合の、最適ルートの決定の一例を示す図である。
即ち、図１０の例では、１台のトラックが、拠点ＫＦ⇒倉庫Ｓｆ⇒拠点ＫＥ⇒倉庫Ｓｅ⇒拠点ＫＤ⇒倉庫Ｓｄへと巡回するルートが、最適ルートとして表示されている。つまり、図９等で設定された条件に基づいたタイヤ預け入れの最適ルートは、拠点ＫＦ⇒倉庫Ｓｆ⇒拠点ＫＥ⇒倉庫Ｓｅ⇒拠点ＫＤ⇒倉庫Ｓｄへと巡回するルートであることを示している。
【００５４】
具体的には例えば、この例の最適ルートの決定手法によると、先ず、各拠点Ｋ毎に、タイヤの保管先として、最短距離の倉庫Ｓが決定される。即ち、図９に示すように、拠点ＫＤ⇒倉庫Ｓｄ、拠点ＫＥ⇒倉庫Ｓｅ、及び拠点ＫＦ⇒倉庫Ｓｆの夫々のルート（これらルートを、以下「単位ルート」と呼ぶ）が決定される。
次に、これらの単位ルートの位置関係に基づいて、単位ルートの順番が決定される。この例では、図１０に示すように、１番目に、拠点ＫＦ⇒倉庫Ｓｆの単位ルートが決定され、２番目に、拠点ＫＥ⇒倉庫Ｓｅが決定され、３番目に、拠点ＫＤ⇒倉庫Ｓｄが決定される。
そして、これらの単位ルートが、決定された順番で結ばれることにより、最適ルートが決定される。即ち、この例では、上述したように、１台のトラックが、拠点ＫＦ⇒倉庫Ｓｆ⇒拠点ＫＥ⇒倉庫Ｓｅ⇒拠点ＫＤ⇒倉庫Ｓｄへと巡回するルートが、最適ルートとして決定される。
【００５５】
ルート決定を所望する者（例えばサーバ１を管理するサービス提供者）は、このようにして決定されたルートで問題がなければ、図１０の右下に存在する「設定完了」という表示のソフトウエアボタンをマウス（入力部１６）でクリック（押下）する。すると、タイヤ預け入れルート決定処理が終了して、実際のルートが確定する。
【００５６】
また、本例のタイヤ預け入れの最適ルートの決定手法は、図１１に示すように、トラックが複数台の場合にも適用することができる。
図１１は、図３のサーバが実行するタイヤ預け入れルート決定処理において、トラックが２台の場合の結果の一例を示す図である。
【００５７】
具体的には、図１１は、２台のトラックで、各拠点Ｋ（拠点ＫＤ、拠点ＫＥ、拠点ＫＦ）から対象となる各倉庫Ｓ（倉庫Ｓｄ、倉庫Ｓｅ、倉庫Ｓｆ）へ預け入れるタイヤを運搬する場合の、最適ルートの決定の一例を示す図である。
具体的には、図１１は、２台のトラックで、各拠点Ｋ（拠点ＫＤ、拠点ＫＥ、拠点ＫＦ）から対象となる各倉庫Ｓ（倉庫Ｓｄ、倉庫Ｓｅ、倉庫Ｓｆ）へ預け入れるタイヤを運搬する場合の、最適ルートの決定の一例を示す図である。
即ち、図１１の例では、２台のトラックのうち１台のトラックが、拠点ＫＦ⇒倉庫Ｓｆ⇒拠点ＫＥ⇒倉庫Ｓｅへと巡回するルートが表示されている。また、２台のうち他の１台のトラックが、拠点ＫＤ⇒倉庫Ｓｄへと巡回するルートが表示されている。
つまり、図９等で設定された条件に基づいてタイヤ預け入れの最適ルートは、１台のトラックが、拠点ＫＦ⇒倉庫Ｓｆ⇒拠点ＫＥ⇒倉庫Ｓｅへと巡回し、他の１台のトラックが、拠点ＫＤ⇒倉庫Ｓｄへと巡回するルートであることを示している。
【００５８】
最初に、各拠点Ｋからの倉庫Ｓまでの単位ルートが夫々決定される点は、図１０の１台の場合と同様である。
次に、どのトラックがどの単位ルートを担当するのかが決定される。図１１の例では、１台目のトラックの担当として、拠点ＫＦ⇒倉庫Ｓｆという単位ルートと、拠点ＫＥ⇒倉庫Ｓｅという単位ルートとが決定される。一方、２台目のトラックの担当として、拠点ＫＤ⇒倉庫Ｓｄという単位ルートとが決定される。
そして、これらの単位ルートの位置関係に基づいて、単位ルートの順番がトラック毎に決定される。この例では、図１１に示すように、１台目のトラックについては、１番目に、拠点ＫＦ⇒倉庫Ｓｆの単位ルートが決定され、２番目に、拠点ＫＥ⇒倉庫Ｓｅが決定さる。一方、２台目のトラックについては、１番目に、拠点ＫＤ⇒倉庫Ｓｄが決定される。
そして、これらの単位ルートが、決定された順番でトラック毎に結ばれることにより、最適ルートがトラック毎に決定される。即ち、この例では、上述したように、１台目のトラックが、拠点ＫＦ⇒倉庫Ｓｆ⇒拠点ＫＥ⇒倉庫Ｓｅへと巡回すると共に、２台目のトラックが、拠点ＫＤ⇒倉庫Ｓｄへと巡回するルートが、最適ルートとして決定される。
【００５９】
ルート決定を所望する者（例えばサーバ１を管理するサービス提供者）は、このようにして決定されたルートで問題がなければ、図１０右下に存在する「設定完了」という表示のソフトウエアボタンがマウス（入力部１６）でクリック（押下）する。すると、タイヤ預け入れルート決定処理が終了して、実際のルートが確定する。
【００６０】
上述の実施形態では、物品としてタイヤを、物品を輸送するための移動体としてトラックを用いて説明を行ったが、これらは説明のための例時に過ぎず、特にこれに限定されない。
例えば、ユーザが引き渡す物品としては置物や家具等、発明の目的を達成するための範囲で、いかなる物品でも構わない。
また、例えば、物品を輸送するための移動体としてはバイクや乗用車等、いかなる輸送車両を用いても構わない。つまり、本サービスの提供者は、トラックだけでなく、他の移動体、即ち、飛行機や船等を含めた移動体を採用し、陸路だけでなく、空路や海路を含めた最適ルートの決定を行うことができるものとしてもよい。さらにいえば、本サービスの提供者は、業務用と自家用とを問わず、任意の移動体についての最適ルートの決定を行うことができる。
【００６１】
また、上述の実施形態では、ルート決定部８２がルートを決定する方法及び利用情報を決定する方法については、特に規定していないが、いかなる方法を用いることも出来る。
即ち、本発明の目的を達成するための範囲において、どのような手段やアルゴリズムを用いることも可能である。
【００６２】
また、上述の実施形態では、拠点情報と倉庫情報のみを考慮して最適ルートを決定していたが、移動体の移動距離をさらに考慮してもよい。
即ち、ルート決定部８２は、複数の拠点及び複数の倉庫の夫々の２点間の距離に基づいて、１以上の移動体の夫々が移動するルートを決定してもよい。
これにより、より精度よく、移動体の最適ルート及びユーザの利用情報を決定することが出来る。
【００６３】
また、上述の実施形態では、季節や天気の情報を考慮することなく最適ルートを決定していたが、季節や天気の情報をさらに考慮してもよい。
これにより、より精度よく、移動体の最適ルート及びユーザの利用情報を決定することが出来る。
【００６４】
また、上述の実施形態では、使用する移動体の取得可否の情報や貸与の形態（賃料等）の情報を考慮することなく最適ルートを決定していたが、使用する移動体の取得可否や貸与の形態（賃料等）の情報をさらに考慮してもよい。
これにより、より実用的に、移動体の最適ルート及びユーザの利用情報を決定することが出来る。
【００６５】
また、上述の実施形態では、使用する移動体の数や容量の情報を考慮することなく最適ルートを決定していたが、使用する移動体の数や容量の情報をさらに考慮してもよい。
これにより、より精度よく、移動体の最適ルート及びユーザの利用情報を決定することが出来る。
【００６６】
また、上述の実施形態（特に図８）では、拠点情報として、「拠点名」、「期間」、「数量」が採用されていたが、特にこれに限定されない。
例えば、預ける物品の種類等の各種条件を拠点情報の一部として採用してもよい。
【００６７】
また、上述の実施形態（特に図９）では、倉庫情報として、「倉庫名」、「空き数」、「郵便番号」、「住所」及び「距離」の情報が採用されていたが、特にこれに限定されない。
例えば、倉庫Ｓの温度管理ができるか否か、物流納期、物流コスト、過去の実績（クレーム）等の各種条件を拠点情報の一部として採用してもよい。
【００６８】
また、上述の実施形態では（特に図１０及び図１１）、最適なタイヤ預け入れの最適ルートを決定するに際して、トラック１台又は２台を採用して、最適ルートの決定を行ったが、特にこれに限定されない。
即ち、本サービスの提供者は、任意の数のトラックを採用し、最適ルートの決定を行うことができるものとしてもよい。
さらにいえば、本サービスの提供者は、任意の属性のトラックを採用し、最適ルートの決定を行うことができるものとしてもよい。ここで、属性の種類としては、積載重量（４ｔ車等）や、本サービスの提供者所有（自社）のトラックなのか、それとも他社（本サービスに登録済み）のトラックなのか等を採用することができる。
【００６９】
また、上述の実施形態では、本発明の情報処理装置は、サーバ１、拠点端末２、倉庫端末３、ユーザ端末４により構成されていたが、本発明の目的を達成するための例示に過ぎず、特に限定されない。
例えば、移動体の運転手が有する端末を、移動体端末として、本発明の構成に加えることも出来る。
【００７０】
また、図２に示す各ハードウェア構成は、本発明の目的を達成するための例示に過ぎず、特に限定されない。
【００７１】
また、図３に示す機能ブロック図は、例示に過ぎず、特に限定されない。即ち、上述した一連の処理を全体として実行出来る機能が情報処理装置に備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは、特に図３の例に限定されない。
【００７２】
また、機能ブロックの存在場所も、図３に限定されず、任意で良い。例えばサーバ１側の機能ブロックの少なくとも一部を拠点端末２、倉庫端末３、ユーザ端末４のいずれかの側に設けても良いし、その逆でも良い。
そして、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成しても良いし、ソフトウェア単体との組み合わせで構成しても良い。
【００７３】
また、上述の実施形態では拠点端末２、倉庫端末３及びユーザ端末４はスマートフォンで構成されていたが、スマートフォンだけでなく、タブレットや今後の新しいデバイスを含めた任意の装置で構成することも出来る。
【００７４】
各機能ブロックの処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであっても良い。また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えばサーバの他汎用のスマートフォンやパーソナルコンピュータであっても良い。
【００７５】
このようなプログラムを含む記録媒体は、各ユーザにプログラムを提供するために装置本体とは別に配布される、リムーバブルメディアにより構成されるだけではなく、装置本体に予め組み込まれた状態で各ユーザに提供される記録媒体等で構成される。
【００７６】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に添って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的或いは個別に実行される処理をも含むものである。
【００７７】
以上まとめると、本発明が適用される情報処理装置は、次のような構成を取れば足り、各種各様な実施形態を取ることが出来る。
即ち、本発明が適用される情報処理装置は、
物品をユーザから引き取るか又はユーザに受け渡す複数の拠点と、物品を保管する複数の倉庫のうち、１の拠点と１の倉庫を少なくとも含むルートを経由して、１以上の物品を運搬する移動体のスケジュールを立案する情報処理装置であって、
前記複数の拠点毎に、所定単位時間あたりの物品の入出量を含む拠点情報を取得する拠点情報取得手段（例えば、図３の拠点情報管理部５０）と
前記複数の倉庫毎に、所定単位時間あたりの空き状況を含む倉庫情報を取得する倉庫情報取得手段（例えば、図３の倉庫情報管理部７０）と、
前記複数の拠点毎の前記拠点情報と、前記複数の倉庫毎の倉庫情報とに基づいて、１以上の前記移動体の夫々が移動するルートを決定するルート決定手段（例えば、図３のルート決定部８２）と、
を備える情報処理装置であれば足りる。
このような情報処理装置を適用することで、物品預かりサービス等において、移動体の最適なルートを逐次決定し、その結果として、物品をユーザから預かるサービス等を効率的に運営することができる技術を提供することが出来る。
【符号の説明】
【００７８】
１・・・サーバ、２、２−１乃至２−ｍ・・・拠点端末、３、３−１乃至３−ｎ・・・倉庫端末、４、４−１乃至４−ｐ・・・ユーザ端末、１１・・・ＣＰＵ、４０・・・ＣＰＵ、５０・・・拠点情報管理部、５１・・・拠点情報送信制御部、６０・・・ＣＰＵ、７０・・・倉庫情報管理部、７１・・・倉庫情報送信制御部、８０・・・拠点情報取得部、８１・・・倉庫情報取得部、８２・・・ルート決定部、８３・・・利用情報要求取得部、８４・・・利用情報通知部、１０２・・・ＣＰＵ、１２０・・・利用情報要求受付部、１２１・・・利用情報要求送信制御部、１２２・・・利用情報取得部、１２３・・・利用情報提示部、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019212335.tif 000009
【図８】
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【図９】
2019212335.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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