(57)【要約】      （修正有）【課題】航空機の複合材パネルのコア構造、コア構造を含む複合材パネルと航空機、及び複合材パネルの製造方法を提供する。【解決手段】コア構造は、第１の面１４０、第２の面１５０、及び第１の面の上部と第２の面の上部とを相互接続する接続領域１６０を含む。第１の面、第２の面、及び接続領域は、少なくとも部分的にアンテナハウジング６２を画定し、アンテナハウジングは航空機の航空機アンテナを収容するように構成されたハウジング空間６４と、電磁波を通過させるように構成された電磁波透過領域６６とを画定する。電磁波透過領域は、反復パターンに配置され且つ対応する複数の壁によって区切られた複数の凧形ボイド１３０を画定し、対応する複数の壁１７０の少なくとも１０％は、前記電磁波透過領域を区切る表面１２２、１２４に少なくとも実質的に直交して延びる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機（１０）の複合材パネル（７５）のためのコア構造（１２０）であって：
第１の面（１４０）；
第２の面（１５０）；及び
前記第１の面（１４０）の上部（１４２）と前記第２の面（１５０）の上部（１５２）とを相互接続する接続領域（１６０）
を含み；
（ｉ）前記第１の面（１４０）、前記第２の面（１５０）、及び前記接続領域（１６０）が、前記航空機（１０）の航空機アンテナ（６０）を収容するように構成されたハウジング空間（６４）を画定するアンテナハウジング（６２）を少なくとも部分的に画定し；
（ｉｉ）前記第１の面（１４０）、前記第２の面（１５０）、及び前記接続領域（１６０）が一緒に、電磁波を通過させるように構成された電磁波透過領域（６６）を画定し；
（ｉｉｉ）前記電磁波透過領域（６６）が反復パターンに配置された複数の凧形ボイド（１３０）を画定し；
（ｉｖ）前記複数の凧形ボイド（１３０）が、対応する複数の壁（１７０）によって区切られており；
（ｖ）前記対応する複数の壁（１７０）の少なくとも１０％が、前記電磁波透過領域（６６）を区切る表面（１２２／１２４）に少なくとも実質的に直交して延びている、
コア構造（１２０）。
【請求項２】
前記複数の凧形ボイド（１３０）の各凧形ボイド（１３０）の形状が、前記複数の凧形ボイド（１３０）の他の各凧形ボイド（１３０）の形状と少なくとも実質的に等しい、請求項１に記載のコア構造（１２０）。
【請求項３】
前記複数の凧形ボイド（１３０）の各凧形ボイド（１３０）の周囲の長さが、前記複数の凧形ボイド（１３０）の他の各凧形ボイド（１３０）の周囲の長さと少なくとも実質的に等しい、請求項１又は２に記載のコア構造（１２０）。
【請求項４】
前記複数の凧形ボイド（１３０）のうちの少なくとも一つの凧形ボイド（１３０）の形状が、前記複数の凧形ボイド（１３０）のうちの少なくとも一つの他の凧形ボイド（１３０）の形状とは異なっている、請求項１から３のいずれか一項に記載のコア構造（１２０）。
【請求項５】
前記複数の凧形ボイド（１３０）の各凧形ボイド（１３０）の平均の幅（１３２）が、少なくとも３ミリメートル（ｍｍ）且つ最大で３０ｍｍであり、前記複数の凧形ボイド（１３０）の各凧形ボイド（１３０）の平均の長さ（１３４）が少なくとも６ミリメートル（ｍｍ）且つ最大で５０ｍｍである、請求項１から４のいずれか一項に記載のコア構造（１２０）。
【請求項６】
前記複数の凧形ボイド（１３０）の各凧形ボイド（１３０）が、第１の夾角（１７１）、第２の夾角（１７２）、第３の夾角（１７３）、及び第４の夾角（１７４）を画定しており：
（ｉ）前記第１の夾角（１７１）と前記第３の夾角（１７３）とが、互いに対向しており、且つ互いに等しく；
（ｉｉ）前記第２の夾角（１７２）と前記第４の夾角（１７４）とが、互いに対向しており、且つ互いに等しい、
請求項１から５のいずれか一項に記載のコア構造（１２０）。
【請求項７】
前記複数の凧形ボイド（１３０）の各々が、電磁波を透過させるための導波路を画定するサイズである、請求項１から６のいずれか一項に記載のコア構造（１２０）。
【請求項８】
前記第１の面（１４０）、前記第２の面（１５０）、及び前記接続領域（１６０）を通るように取られた前記コア構造（１２０）の縦断面形状が、Ｕ字形、又は少なくとも実質的にＵ字形である、請求項１から７のいずれか一項に記載のコア構造（１２０）。
【請求項９】
航空機（１０）の複合材パネル（７５）の製造方法（２００）であって：
付加製造プロセスによって、請求項１に記載のコア構造（１２０）を形成すること（２１０）；及び
前記コア構造（１２０）に複合材外板（８０）を動作可能に取り付けること（２２０）
を含む方法。
【請求項１０】
前記複合材外板（８０）を動作可能に取り付けること（２２０）が、フィルム接着剤（９０）を利用して前記コア構造（１２０）に前記複合材外板（８０）を動作可能に取り付けることを含む、請求項９に記載の方法（２００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して、航空機の複合材パネルのコア構造、コア構造を含む複合材パネルと航空機、及び複合材パネルの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
航空機は、通常、航空機の尾部又はテール領域に取り付けられて、航空機に横方向の安定性を提供するために利用することのできる垂直安定板を含む。垂直安定板は複合材パネルを含むことができ、このパネルは、垂直安定板の前方上側の角を画定する垂直テールキャップを画定し得る。複合材パネルの位置と形状により必然的に、航空機の運航中に複合材パネルにかかる風、圧力、及び／又は抗力がかなり大きくなることがある。したがって、複合材パネルは構造的に頑丈でなければならない。しかしながら、複合材パネルは航空機のアンテナを収納及び／又は収容するためにも利用され、アンテナによって放射又は受信される電磁波が複合材パネルを通って進行し得る。このような条件下では、航空機のアンテナに関する電磁干渉を減少させるために、電磁波が複合材パネルを通って進行する際に通過しなければならない材料の量を減らすことが望ましいであろう。これら二つの要因は、互いに競合し、複合材パネルのためにより多くの及び／又はより厚い材料の使用を必要とする構造的要件がある一方で、電磁干渉（ＥＭＩ）要件は、アンテナ信号の性能及び効率を最大化するために、より少ない及び／又はより薄い材料を必要とする。したがって、航空機の複合材パネルのコア構造、前記コア構造を含む複合材パネルと航空機、及び／又は複合材パネルの製造方法のための、改善されたコア構造に対する需要が存在する。
【発明の概要】
【０００３】
航空機の複合材パネルのコア構造、コア構造を含む複合材パネルと航空機、及び複合材パネルの製造方法が本明細書において開示される。コア構造は、第１の面、第２の面、及び第１の面の上部と第２の面の上部とを相互接続する接続領域を含む。第１の面、第２の面、及び接続領域は少なくとも部分的にアンテナハウジングを画定し、アンテナハウジングは航空機の航空機アンテナを収容するように構成されたハウジング空間と、電磁波を通過させるように構成された電磁波透過領域とを画定する。電磁波透過領域は、反復パターンに配置された複数の凧形ボイドを画定する。複数の凧形ボイドは、対応する複数の壁によって区切られている。対応する複数の壁の少なくとも１０％は、電磁波透過領域を区切る表面に少なくとも実質的に直交するように延びる。
【０００４】
航空機は、胴体、少なくとも一つの翼、少なくとも一つの水平安定板、及び垂直安定板を含む。垂直安定板は、胴体から延び、コア構造を含む複合材パネルと、コア構造の外表面全体に延びる少なくとも一つの複合材外板とを含む。
【０００５】
本方法は、付加製造プロセスによってコア構造を形成することを含む。本方法は、複合材外板をコア構造に動作可能に取り付けて複合材パネルを製造することも含む。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本開示による、垂直安定板、複合材パネル、垂直テールキャップ、及び／又はコア構造を含む及び／又は利用することのできる航空機の概略図である。
【図２】本開示による、複合材パネル、垂直テールキャップ、及び／又はコア構造を含む及び／又は利用することのできる航空機の垂直安定板の概略図である。
【図３】本開示による、コア構造を含む及び／又は利用することのできる、垂直テールキャップの形態の複合材パネルの概略図である。
【図４】本開示による、コア構造を含む及び／又は利用することのできる、垂直テールキャップの形態の複合材パネルの別の概略図である。
【図５】本開示によるコア構造の一実施例の概略図である。
【図６】図５のコア構造の一部の拡大図である。
【図７】図５及び６のコア構造の縦断面図である。
【図８】本開示による、コア構造によって画定され得る凧形ボイドの一実施例を示す更なる拡大図である。
【図９】本開示による、航空機の複合材パネルの製造方法を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
図１から９は、本開示による、コア構造１２０、並びに／或いはコア構造１２０を含む航空機１０、複合材パネル７５、垂直テールキャップ１００、及び／又は垂直安定板５０、並びに／或いは複合材パネル７５の製造方法２００の説明的で非限定的な実施例を提供している。図１から図９の各々において、類似の、又は少なくとも実質的に類似の目的を果たす要素には同様の番号が付されており、これら要素は本明細書において図１から図９の各々を参照して詳細に説明されないことがある。同様に、図１から図９の各々においてすべての要素に番号が付されているわけではないが、これらに関連付けられた参照番号は、本明細書において一貫して利用され得る。図１から図９のうちの一又は複数を参照して本明細書で説明される要素、構成要素、及び／又は特徴は、本開示の範囲から逸脱することなく、図１から図９のいずれかに、含まれ得る且つ／又は従って利用され得る。
【０００８】
通常、所与の（即ち特定の）実施形態に含まれる可能性の高い要素は実線で示され、所与の実施形態に随意である要素は破線で示される。しかしながら、実線で示される要素がすべての実施形態に必須というわけではなく、実線で示される要素は、本開示の範囲を逸脱することなく、所与の実施形態から省略される場合もある。
【０００９】
図１は、本開示による、垂直安定板５０、複合材パネル７５、垂直テールキャップ１００、及び／又はコア構造１２０を含む及び／又は利用することのできる航空機１０の概略図である。図２は、本開示による、複合材パネル７５、垂直テールキャップ１００、及び／又はコア構造１２０を含む及び／又は利用することのできる航空機１０の垂直安定板５０の概略図である。図３及び４は、本開示による、コア構造１２０を含む及び／又は利用することのできる、垂直テールキャップ１００の形態の複合材パネル７５の概略図である。複合材パネル７５は、本明細書では、航空機１０のフェアリング、又はフェアリング表面を形成する、画定する、及び／又は同フェアリング又はフェアリング表面であるとして言及される。
【００１０】
図１に示されるように、航空機１０は、胴体２０と、胴体２０から延びる少なくとも一つの翼３０とを含む。航空機１０は、胴体、又は胴体のテール領域２２から延びる少なくとも一つの水平安定板４０と、胴体、又はテール領域２２から延びる垂直安定板５０も含む。航空機１０は、翼３０に取り付けることのできる、一又は複数のエンジン７０も含み得る。複合材外板８０は、航空機１０の外表面の大部分を覆う及び／又は画定することができる。
【００１１】
図１から４に示されるように、垂直安定板５０は複合材パネル７５を含む。複合材パネル７５は垂直テールキャップ１００を画定することができ、このテールキャップは、垂直安定板の上側前方の角又は領域５２を形成及び／又は画定し得る。複合材パネル７５は、複合材外板８０によってコーティングされた及び／又は覆われたコア構造１２０を含む。換言すれば、複合材外板８０は、コア構造１２０に取り付けられ及び／又は接着されて、複合材パネル７５を形成及び／又は画定することができる。おそらくは、複合材外板８０が透明に示されている図４に最もよく図示されているように、複合材パネル７５及び／又はそのコア構造１２０は、ハウジング空間６４を画定するアンテナハウジング６２を少なくとも部分的に画定し、ハウジング空間は航空機アンテナ６０を収容することができる。
【００１２】
説明したように、複合材外板８０は、航空機１０の外表面の大部分を覆う及び／又は画定することができる。これは、垂直テールキャップ１００の外表面の大部分、又は場合によっては全体を覆うことを含み得る。しかしながら、図３は切り取られた領域８２を含み、この領域の内部では、コア構造１２０が複合材外板の下に位置して又は同外板を支持して複合材パネル７５を形成及び／又は画定していることを示すために、複合材外板８０が除去されている。換言すれば、及び図３に示し、図５から８を参照して本明細書で更に詳細に説明するように、複合材外板８０は、複合材パネル７５を形成及び／又は画定するために、コア構造１２０の外表面１２２を覆う、同外表面全体に延びる、及び／又は同外表面に動作可能に取り付けることができる。
【００１３】
図５は、本開示によるコア構造１２０の一実施例の概略図であり、図６は、図５のコア構造の部分拡大図である。図７は、図５及び６のコア構造の縦断面図であり、コア構造の縦断面形状を示している。図８は、本開示によるコア構造１２０によって画定され得る凧形ボイド１３０の一実施例を更に拡大して示した図である。
【００１４】
図５から８は、図１から４に示されるコア構造１２０、複合材パネル７５、垂直テールキャップ１００、垂直安定板５０、及び／又はその構成要素を含む図、及び／又はそれらの拡大図、及び／又はより詳細な図と言える。図５から８のコア構造１２０、複合材パネル７５、垂直テールキャップ１００、及び／又は垂直安定板５０に関して本明細書で説明される構造、機能、及び／又は特徴のいずれもが、本開示の範囲から逸脱することなく、図１から４の航空機１０及び／又はその構成要素に含まれてよい及び／又は利用されてよい。同様に、図１から４の航空機１０及び／又はその構成要素に関して本明細書で説明される構造、機能、及び／又は特徴のいずれもが、本開示の範囲から逸脱することなく、図５から８のコア構造１２０、複合材パネル７５、垂直テールキャップ１００、及び／又は垂直安定板５０に含まれてよい及び／又は利用されてよい。
【００１５】
図５から７に示されるように、コア構造１２０は、第１の面１４０、第２の面１５０、及び接続領域１６０を含む。接続領域１６０は、第１の面１４０の上部１４２と第２の面１５０の上部１５２とを相互接続する。図１から４を参照して説明されるように、第１の面１４０、第２の面１５０、及びこれらの接続領域１６０を含むコア構造１２０は、航空機アンテナ６０を収容するように構成されたハウジング空間６４を画定するアンテナハウジング６２を、少なくとも部分的に画定する。これはおそらく図４及び７に最もよく示されている。
【００１６】
おそらく図７に最もよく示されるように、第１の面１４０、第２の面１５０、及びこれらの接続領域１６０は、一緒に電磁波透過領域６６を画定する。電磁波透過領域６６は、航空機アンテナ６０によって利用され得る電磁波の大部分が通過し得る及び／又は伝達され得るコア構造１２０の一部分とすることができる。換言すれば、電磁波透過領域６６は、電磁波がハウジング空間６４に入ること及び同空間から出ることの両方を可能にするように構成され得る。電磁波透過領域６６が、コア構造１２０を含むこと、並びに／或いはコア構造１２０のいずれかの適切な部分及び／又は領域であることは、本発明の範囲に含まれる。例として、電磁波透過領域６６は、第１の面１４０、第２の面１５０、及び／又は接続領域１６０によって画定されるコア構造の第１の面１４０、第２の面１５０、接続領域１６０、及び／又は外表面１２２の、少なくとも一部分、大部分、少なくとも１０％、少なくとも２０％、少なくとも３０％、少なくとも４０％、少なくとも５０％、少なくとも６０％、少なくとも７０％、少なくとも８０％、少なくとも９０％、少なくとも９５％、少なくとも９９％、又は１００％を含む。
【００１７】
電磁波透過領域６６は、複数の凧形ボイド、又は開放空間１３０を形成及び／又は画定し得る。凧形ボイド１３０は、図５及び７に示されるように、コア構造１２０の内表面１２４と外表面１２２との間に存在し得る。換言すれば、凧形ボイド１３０は、第１の面１４０、第２の面１５０、及び／又は接続領域１６０を通して延びていてよいアパーチャ、開口、及び／又は空隙を含むことができる、及び／又はそのようなアパーチャ、開口、及び／又は空隙であり得る。凧形ボイド１３０は、図示されるように、反復パターン、規則的パターン、及び／又はアレイに配置することができる。反復パターンにおいて、凧形ボイドは、規則的に及び／又は予測可能に繰り返され得る。
【００１８】
図５から８に示され、おそらくは図７及び８に最もよく示されるように、凧形ボイド１３０は、対応する複数の壁１７０によって区切られる。壁１７０は、コア構造１２０の内部において、対応する複数の壁１７０の少なくとも最低限の割合が電磁波透過領域６６を区切る表面に対して直交して又は少なくとも実質的に直交して延びるように、配向され得る。最低限の割合の例には、対応する複数の壁の少なくとも１０％、少なくとも２０％、少なくとも３０％、少なくとも４０％、少なくとも５０％、少なくとも６０％、少なくとも７０％、少なくとも８０％、少なくとも９０％、少なくとも９５％、少なくとも９９％、又は１００％が含まれる。電磁波透過領域６６を区切る表面の例には、内表面１２２、外表面１２４、及び／又は複合材外板がコア構造１２０を覆うときに複合材外板８０によって画定される表面が含まれる。
【００１９】
本明細書において説明されるように、複合材パネルが構造的に頑丈であるように、且つ複合材パネルが、同パネルを通過する電磁波を吸収する及び／又はそのような電磁波と相互作用する可能性が低下するように、航空機１０の複合材パネル７５を構築することが望ましい。更に説明されるように、複合材パネルを画定する材料の量を増加させることは、通常、構造的により頑丈な複合材パネルをもたらすが、電磁干渉を増加させることになるため、これら二つの目標は、いくらか反駁又は競合し得る。反対に、複合材パネルを画定する材料の量を減らすことは、電磁干渉を減少させるが、複合材パネルの構造的な頑丈さを低下させる。
【００２０】
しかしながら、説明されるように、本明細書に開示されるコア構造１２０は、電磁波透過領域６６を区切る表面に直交する壁１７０を利用する。したがって、壁１７０は、対応する電磁波透過領域を区切る表面に直交して延びない壁を含む及び／又は凧形ボイド１３０を含まない先行技術の複合材パネルと比較したとき、凧形ボイド１３０を通過する電磁波に小さな断面積を与える。換言すれば、コア構造１２０内部における凧形ボイド１３０の存在は、壁１７０の配向と組み合わされて、本開示によるコア構造１２０が、先行技術と比較して、有意な、所望の、及び／又は必要な機械的強度、圧縮強度、及び／又は圧壊強度を提供すると同時に、電磁波が通過しなければならない材料の量を減少させることを可能にする。壁１７０  及び／又はそれにより画定される凧形ボイド１３０は、電磁波の透過のための導波路を画定し、先行技術を上回るように電磁波透過を更に改善するようなサイズにすることができる。
【００２１】
コア構造１２０は、第１の面１４０、第２の面１５０、及び接続領域１６０を含む及び／又は凧形ボイド１３０を画定するいずれかの適切な構造を含み得る。一実施例として、コア構造１２０は、単一の又は一体式の構造を含む及び／又はそのような構造である。具体的な実施例として、コア構造１２０は、付加製造プロセスを用いて、介して、及び／又は利用して形成及び／又は画定される。付加製造プロセスにより、壁１７０が電磁波透過領域を区切る表面に直交するようにコア構造１２０を製作することが可能になる、又は複合材レイアッププロセス及び／又は除去加工プロセスといった従来式の製造プロセスと比較したとき、そのような製作を可能にすることがより容易となる。
【００２２】
接続領域１６０は、いずれかの適切な方式で第１の面１４０と第２の面１５０とを相互接続することができる。一実施例として、及び図５から８に示されるように、コア構造１２０は、第１の面１４０及び第２の面１５０が、ハウジング空間６４の対向する又は少なくとも実質的に対向する面を画定するように構成される。別の実施例として、コア構造１２０は、接続領域１６０が、ハウジング空間６４の上側の面、又は上限を画定するように構成される。換言すれば、第１の面１４０、第２の面１５０、及び接続領域１６０は、一緒に、ハウジング空間６４の少なくとも三つの面を画定する、又は少なくとも部分的に画定する。また別の実施例として、及び図７に示すように、第１の面１４０、第２の面１５０、及び接続領域１６０を通るように取られたコア構造１２０の縦断面の形状は、Ｕ字形、又は少なくとも実質的にＵ字形である。
【００２３】
先述のように、凧形ボイド１３０は概ね凧形状である。換言すれば、凧形ボイド１３０は、等しい長さの二対の隣接面を含む四辺形である。凧形ボイド１３０の形状の具体的な例には、菱形、即ちダイヤモンド形状が含まれる。このような凧形ボイド１３０は、四辺がすべて等しい長さである四辺形である。追加的又は代替的に、凧形ボイド１３０を、本明細書において四辺形のボイド、平行四辺形のボイド、台形のボイド、及び／又は多角形のボイドと呼ぶこと、及び／又はそのようなボイドとすることは、本発明の範囲に含まれる。
【００２４】
複数の凧形ボイド１３０の各凧形ボイド１３０のサイズ、形状、周囲の長さ、及び／又はアスペクト比を同じとすることは、本発明の範囲に含まれる。換言すれば、複数の凧形ボイド１３０の各凧形ボイド１３０のサイズ、形状、周囲の長さ、及び／又はアスペクト比は、複数の凧形ボイド１３０の他の各凧形ボイド１３０のサイズ、形状、周囲の長さ、及び／又はアスペクト比と等しくすることができる。代替的に、複数の凧形ボイド１３０のうちの少なくとも一つの凧形ボイド１３０のサイズ、形状、周囲の長さ、及び／又はアスペクト比が複数の凧形ボイド１３０のうちの少なくとも一つの他の凧形ボイド１３０のサイズ、形状、周囲の長さ、及び／又はアスペクト比と異なることも、本発明の範囲に含まれる。
【００２５】
複数の凧形ボイド１３０のサイズ、形状、及び／又はアスペクト比は、いずれかの適切な基準に基づいて選択及び／又は規定され得る。一実施例として、所与の凧形ボイド１３０のサイズ、形状、及び／又はアスペクト比は、この所与の凧形ボイド１３０を含む複合材パネルの一領域の所望の強度、所望の機械的強度、及び／又は所望の圧縮強度に少なくとも部分的に基づいて選択及び／又は規定される。これは、より高い強度、機械的強度、及び／又は圧縮強度が必要とされる及び／又は望まれる領域において、凧形ボイド１３０の数を増やすこと及び／又は所与の凧形ボイド１３０のサイズ及び／又は形状を小さくすることを含み得る。
【００２６】
具体的な実施例として、及び図８に示されるように、所与の凧形ボイド１３０、又は各凧形ボイド１３０の幅、又は平均幅１３２は、少なくとも３ミリメートル（ｍｍ）、少なくとも４ｍｍ、少なくとも５ｍｍ、少なくとも６ｍｍ、少なくとも７ｍｍ、少なくとも８ｍｍ、少なくとも９ｍｍ、少なくとも１０ｍｍ、少なくとも１２ｍｍ、少なくとも１４ｍｍ、及び／又は少なくとも１６ｍｍであり得る。追加的に又は代替的に、幅１３２は、最大で３０ｍｍ、最大で２８ｍｍ、最大で２６ｍｍ、最大で２４ｍｍ、最大で２２ｍｍ、最大で２０ｍｍ、最大で１８ｍｍ、最大で１６ｍｍ、最大で１４ｍｍ、最大で１２ｍｍ、最大で１０ｍｍ、及び／又は最大で８ｍｍでもよい。
【００２７】
別の具体的な実施例として、所与の凧形ボイド１３０、又は各凧形ボイド１３０の長さ、又は平均の長さ１３４は、少なくとも６ｍｍ、少なくとも８ｍｍ、少なくとも１０ｍｍ、少なくとも１２ｍｍ、少なくとも１４ｍｍ、少なくとも１６ｍｍ、少なくとも１８ｍｍ、少なくとも２０ｍｍ、少なくとも２２ｍｍ、少なくとも２４ｍｍ、少なくとも２６ｍｍ、少なくとも２８ｍｍ、及び／又は少なくとも３０ｍｍであり得る。追加的に又は代替的に、長さ１３４は、最大で５０ｍｍ、最大で４５ｍｍ、最大で４０ｍｍ、最大で３５ｍｍ、最大で３０ｍｍ、最大で２８ｍｍ、最大で２６ｍｍ、最大で２４ｍｍ、最大で２２ｍｍ、及び／又は最大で２０ｍｍでもよい。凧形ボイド１３０のアスペクト比は、長さ１３４と幅１３２との比として定義される。
【００２８】
また別の具体的な実施例として、各凧形ボイド１３０、又は各凧形ボイド１３０を画定する壁１７０は、第１の夾角１７１、第２の夾角１７２、第３の夾角１７３、及び第４の夾角１７４を画定し得る。第１の夾角１７１と第３の夾角１７３とは、互いに対向する、互いに等しい、及び／又は長さ１３４を画定する頂点を有することができる。同様に、第２の夾角１７２と第４の夾角１７４とは、互いに対向する、互いに等しい、及び／又は幅１３２を画定する頂点を有することができる。第１の夾角１７１、第２の夾角１７２、第３の夾角１７３、及び第４の夾角１７４の和は、３６０度に等しい、又は少なくとも実質的に３６０度に等しい。
【００２９】
第１の夾角１７１、第２の夾角１７２、第３の夾角１７３、及び／又は第４の夾角１７４の例には、少なくとも１０度、少なくとも２０度、少なくとも３０度、少なくとも４０度、少なくとも５０度、少なくとも６０度、少なくとも７０度、少なくとも８０度、少なくとも９０度、少なくとも１００度、少なくとも１１０度、及び／又は少なくとも１２０度の角度が含まれる。更なる実施例には、最大で１７０度、最大で１６０度、最大で１５０度、最大で１４０度、最大で１３０度、最大で１２０度、最大で１１０度、最大で１００度、最大で９０度、最大で８０度、最大で７０度、最大で６０度、最大で５０度、及び／又は最大で４０度の角度が含まれる。
【００３０】
図８の実施例では、凧形ボイド１３０には、大きさが等しい、又は少なくとも実質的に等しい複数のダイヤモンド形のボイドが含まれている。これらダイヤモンド形のボイドには、６０度の第１の夾角１７１と第３の夾角１７３とが含まれる。これらダイヤモンド形のボイドにはまた、１２０度の第２の夾角１７２と第４の夾角１７４とが含まれる。幅１３２は、０．５インチ、即ち１２．７ｍｍに少なくとも実質的に等しい。
【００３１】
壁１７０は、凧形ボイド１３０を画定する、複合材パネル７５の所望の量の機械的強度、圧縮強度、及び／又は圧壊強度を提供する、及び／又は所望のレベルの電磁波透過を提供する、いずれかの適切なサイズ及び／又は寸法を有し得る。図８に示されるように、壁１７０は、壁厚、又は平均の壁厚１７６を画定することができ、これは隣接し合う凧形ボイド１３０間において画定され得る。壁厚１７６の例には、少なくとも０．２５ｍｍ、少なくとも０．５ｍｍ、少なくとも０．７５ｍｍ、少なくとも１ｍｍ、少なくとも１．２５ｍｍ、少なくとも１．５ｍｍ、少なくとも１．７５ｍｍ、及び／又は少なくとも２ｍｍの壁厚が含まれる。壁厚１７６の別の実施例には、最大で３ｍｍ、最大で２．７５ｍｍ、最大で２．５ｍｍ、最大で２．２５ｍｍ、最大で２ｍｍ、最大で１．７５ｍｍ、最大で１．５ｍｍ、最大で１．２５ｍｍ、最大で１ｍｍ、最大で０．７５ｍｍ、及び／又は最大で０．５ｍｍの壁厚が含まれる。
【００３２】
図７に示されるように、壁１７０は、追加的に又は代替的に、壁高、又は平均の壁高１７８を画定し得る。壁高１７８は、電磁波透過領域を区切る表面に対して直交する方向に測定することができる。追加的に又は代替的に、壁高１７８は、コア構造１２０の外表面１２２と内表面１２４との間において測定することができる。壁高１７８の例には、少なくとも５ｍｍ、少なくとも７．５ｍｍ、少なくとも１０ｍｍ、少なくとも１５ｍｍ、少なくとも２０ｍｍ、少なくとも２５ｍｍ、少なくとも３０ｍｍ、少なくとも３５ｍｍ、少なくとも４０ｍｍ、少なくとも４５ｍｍ、及び／又は少なくとも５０ｍｍの壁高が含まれる。壁高１７８の更なる例には、最大で７５ｍｍ、最大で７０ｍｍ、最大で６５ｍｍ、最大で６０ｍｍ、最大で５５ｍｍ、最大で５０ｍｍ、最大で４５ｍｍ、最大で４０ｍｍ、最大で３５ｍｍ、最大で３０ｍｍ、最大で２５ｍｍ、最大で２０ｍｍ、最大で１５ｍｍ、及び／又は最大で１０ｍｍの壁高が含まれる。
【００３３】
コア構造１２０は、一又は複数のいずれかの適切な材料により形成及び／又は画定され得る。実施例として、コア構造１２０は、ポリマー材料、ポリエーテルイミド、ポリ（アリール）エーテルケトン（機能性強化剤、添加剤、又は機能性添加材を含む又は含まない）、及び／又は航空宇宙グレードの熱可塑性プラスチックのうちの一又は複数によって形成及び／又は画定され得る。別の実施例として、コア構造１２０は、コア構造を形成及び／又は画定するために利用される付加製造プロセスに利用するために適した材料によって形成及び／又は画定され得る。
【００３４】
コア構造１２０は、コア構造１２０の一又は複数の特性を修正するため及び／又はコア構造１２０を航空宇宙の用途に更に適したものにするために利用され得る一又は複数の添加剤、又は機能性添加剤を含み得る。このような添加剤の例には、例えば費用を削減するため、剛性を高めるため、所望の静電的性質を提供するため、所望のレベルの硬度又は靭性を提供するため及び／又は破砕及び／又は衝撃に対する所望の耐性を提供するために利用され得る充填剤、繊維、ウィスカ、粒子、及び／又はカーボンナノチューブが含まれる。
【００３５】
ここで図５に戻ると、図１から４を参照して説明されるように、コア構造１２０は、航空機１０の垂直安定板５０に動作可能に取り付けられる、同安定板の内部に装着される、及び／又は同安定板の内部で利用されるように構成され得る。これを考慮して、コア構造１２０は、垂直安定板５０の対応する、又は相補的な表面を結合するように構成された複数の取付台、装着領域、又は装着表面を含むことができる。一実施例として、コア構造１２０は、第１の面１４０の第１の前縁１４４によって、第２の面１５０の第２の前縁１５４によって、及び／又は接続領域１６０によって画定され得る前方装着領域１８０を含み得る。別の実施例として、コア構造１２０は、追加的に又は代替的に、第１の面１４０の第１の後縁１４６によって、第２の面１５０の第２の後縁１５６によって、及び／又は接続領域１６０によって画定され得る後方装着領域１８２を含み得る。また別の実施例として、コア構造１２０は、追加的に又は代替的に、第１の面１４０の第１の下縁１４８によって画定され得る及び／又は第２の面１５０の第２の下縁１５８によって画定され得る下側装着領域１８４を含み得る。
【００３６】
ここで図７に戻ると、図１から４を参照して説明されるように、コア構造１２０は、複合材外板８０の一又は複数の層によって覆われて、航空機１０の複合材パネル７５を形成及び／又は画定することができる。一実施例として、破線で示されるように、複合材外板８０は、コア構造１２０の外表面１２２全体に延びる及び／又は同表面を覆うことができる。別の実施例として、やはり破線で示されるように、複合材外板８０は、コア構造１２０の内表面１２４全体に延びる及び／又同表面を覆うことができる。一又は複数の複合材外板８０がコア構造１２０に動作可能に取り付けられて複合材パネル７５を形成及び／又は画定するとき、フィルム接着剤９０は、コア構造１２０と複合材外板８０との間に延びることができる及び／又は複合材外板８０をコア構造１２０に接着することができる。複合材外板８０は、一又は複数のいずれかの適切な材料により形成及び／又は画定され得る。一実施例として、複合材外板８０は、ガラスエポキシ複合材外板８０を含み得る及び／又はガラスエポキシ複合材外板８０であり得る。
【００３７】
図９は、本開示による、航空機の複合材パネルの製造方法２００を示すフロー図である。方法２００は、２１０においてコア構造を形成すること、及び２２０においてコア構造に複合材外板を動作可能に取り付けることを含む。２１０における形成することは、付加製造プロセスによっていずれかの適切なコア構造を形成することを含み得る。コア構造の例は、図１から８のコア構造１２０を参照して本明細書に開示されている。２２０における動作可能に取り付けることは、いずれかの適切な方式でコア構造のいずれかの適切な部分にいずれかの適切な複合材外板を動作可能に取り付けることを含み得る。これには、コア構造の外表面に複合材外板を動作可能に取り付けること、及び／又はコア構造の内表面に複合材外板を動作可能に取り付けることが含まれ得る。２２０における動作可能に取り付けることは、追加的に又は代替的に、フィルム接着剤を利用して、コア構造に複合材外板を動作可能に取り付けること又は接着することを含み得る。
【００３８】
本開示による発明の主題の例示的且つ非排他的実施例が、以下に列挙される段落に記載される。
Ａ１．    航空機の複合材パネル又はフェアリングのためのコア構造であって：
第１の面；
第２の面；及び
第１の面の上部と第２の面の上部とを相互接続する接続領域
を含み、
（ｉ）第１の面、第２の面、及び接続領域が、航空機の航空機アンテナを収容するように構成されたハウジング空間を画定するアンテナハウジングを少なくとも部分的に画定し；
（ｉｉ）第１の面、第２の面、及び接続領域が一緒に、レーダー波を通過させるように構成された電磁波透過領域を画定し；
（ｉｉｉ）電磁波透過領域が、反復パターンに配置された複数の凧形ボイドを画定し；
（ｉｖ）複数の凧形ボイドは、対応する複数の壁によって区切られており；
（ｖ）対応する複数の壁の少なくとも１０％が、電磁波透過領域を区切る表面に直交して、又は少なくとも実質的に直交して延びている、
コア構造。
Ａ２．    複数の凧形ボイドの各凧形ボイドが：
（ｉ）菱形；及び
（ｉｉ）ダイヤモンド形
のうちの少なくとも一つである、段落Ａ１のコア構造。
Ａ３．    複数の凧形ボイドの各凧形ボイドの形状が、複数の凧形ボイドの他の各凧形ボイドの形状と等しい、又は少なくとも実質的に等しい、段落Ａ１又はＡ２のコア構造。
Ａ４．    複数の凧形ボイドのうちの少なくとも一つの凧形ボイドの形状が、複数の凧形ボイドのうちの少なくとも一つの他の凧形ボイドの形状とは異なる、段落Ａ１からＡ３のいずれか一つのコア構造。
Ａ５．    複数の凧形ボイドのうちの所与の凧形ボイドの形状が、前記所与の凧形ボイドを含む複合材パネル又はフェアリングの一領域の所望の圧縮強度に少なくとも部分的に基づいて選択される、段落Ａ１からＡ４のいずれか一つのコア構造。
Ａ６．    複数の凧形ボイドの各凧形ボイドのサイズが、複数の凧形ボイドの他の各凧形ボイドのサイズと等しい、又は少なくとも実質的に等しい、段落Ａ１からＡ５のいずれか一つのコア構造。
Ａ７．    複数の凧形ボイドのうちの少なくとも一つの凧形ボイドのサイズが、複数の凧形ボイドのうちの少なくとも一つの他の凧形ボイドのサイズとは異なる、段落Ａ１からＡ６のいずれか一つのコア構造。
Ａ８．    複数の凧形ボイドのうちの所与の凧形ボイドのサイズが、前記所与の凧形ボイドを含む複合材パネル又はフェアリングの一領域の所望の圧縮強度に少なくとも部分的に基づいて選択される、段落Ａ１からＡ７のいずれか一つのコア構造。
Ａ９．    複数の凧形ボイドの各凧形ボイドのアスペクト比が、複数の凧形ボイドの他の各凧形ボイドのアスペクト比と等しい、又は少なくとも実質的に等しい、段落Ａ１からＡ８のいずれか一つのコア構造。
Ａ１０．    複数の凧形ボイドのうちの少なくとも一つの凧形ボイドのアスペクト比が、複数の凧形ボイドのうちの少なくとも一つの他の凧形ボイドのアスペクト比とは異なる、段落Ａ１からＡ９のいずれか一つのコア構造。
Ａ１１．    複数の凧形ボイドのうちの所与の凧形ボイドのアスペクト比が、前記所与の凧形ボイドを含む複合材パネル又はフェアリングの一領域の所望の圧縮強度に少なくとも部分的に基づいて選択される、段落Ａ１からＡ１０のいずれか一つのコア構造。
Ａ１２．    複数の凧形ボイドの平均の幅、又は複数の凧形ボイドの各凧形ボイドの幅が：
（ｉ）少なくとも３ミリメートル（ｍｍ）、少なくとも４ｍｍ、少なくとも５ｍｍ、少なくとも６ｍｍ、少なくとも７ｍｍ、少なくとも８ｍｍ、少なくとも９ｍｍ、少なくとも１０ｍｍ、少なくとも１２ｍｍ、少なくとも１４ｍｍ、又は少なくとも１６ｍｍ；及び
（ｉｉ）最大で３０ｍｍ、最大で２８ｍｍ、最大で２６ｍｍ、最大で２４ｍｍ、最大で２２ｍｍ、最大で２０ｍｍ、最大で１８ｍｍ、最大で１６ｍｍ、最大で１４ｍｍ、最大で１２ｍｍ、最大で１０ｍｍ、又は最大で８ｍｍ
のうちの少なくとも一つである、段落Ａ１からＡ１１のいずれか一つのコア構造。
Ａ１３．    複数の凧形ボイドの平均の長さ、又は複数の凧形ボイドの各凧形ボイドの長さが：
（ｉ）少なくとも６ミリメートル（ｍｍ）、少なくとも８ｍｍ、少なくとも１０ｍｍ、少なくとも１２ｍｍ、少なくとも１４ｍｍ、少なくとも１６ｍｍ、少なくとも１８ｍｍ、少なくとも２０ｍｍ、少なくとも２２ｍｍ、少なくとも２４ｍｍ、少なくとも２６ｍｍ、少なくとも２８ｍｍ、又は少なくとも３０ｍｍ；及び
（ｉｉ）最大で５０ｍｍ、最大で４５ｍｍ、最大で４０ｍｍ、最大で３５ｍｍ、最大で３０ｍｍ、最大で２８ｍｍ、最大で２６ｍｍ、最大で２４ｍｍ、最大で２２ｍｍ、又は最大で２０ｍｍ
のうちの少なくとも一つである、段落Ａ１からＡ１２のいずれか一つのコア構造。
Ａ１４．    複数の凧形ボイドの各凧形ボイドが、第１の夾角、第２の夾角、第３の夾角、及び第４の夾角を画定する、段落Ａ１からＡ１３のいずれか一つのコア構造。
Ａ１５．    第１の夾角と第３の夾角とが：
（ｉ）互いに対向している；
（ｉｉ）互いに等しい；及び
（ｉｉｉ）各凧形ボイドの長さを画定する頂点を有する
のうちの少なくとも一つである、段落Ａ１４のコア構造。
Ａ１６．    第２の夾角と第４の夾角とが：
（ｉ）互いに対向している；
（ｉｉ）互いに等しい；及び
（ｉｉｉ）各凧形ボイドの幅を画定する頂点を有する
のうちの少なくとも一つである、段落Ａ１４からＡ１５のいずれか一つのコア構造。
Ａ１７．    第１の夾角、第２の夾角、第３の夾角、及び第４の夾角の和は、３６０度に等しい、又は少なくとも実質的に３６０度に等しい、段落Ａ１４からＡ１６のいずれか一つのコア構造。
Ａ１８．    第１の夾角、第２の夾角、第３の夾角、及び第４の夾角のうちの少なくとも一つが：
（ｉ）少なくとも１０度、少なくとも２０度、少なくとも３０度、少なくとも４０度、少なくとも５０度、少なくとも６０度、少なくとも７０度、少なくとも８０度、少なくとも９０度、少なくとも１００度、少なくとも１１０度、又は少なくとも１２０度；及び
（ｉｉ）最大で１７０度、最大で１６０度、最大で１５０度、最大で１４０度、最大で１３０度、最大で１２０度、最大で１１０度、最大で１００度、最大で９０度、最大で８０度、最大で７０度、最大で６０度、最大で５０度、又は最大で４０度
のうちの少なくとも一つである、段落Ａ１４からＡ１７のいずれか一つのコア構造。
Ａ１９．    複数の凧形ボイドの各々が、電磁波を透過させるための導波路を画定するサイズである、段落Ａ１からＡ１８のいずれか一つのコア構造。
Ａ２０．    対応する複数の壁の少なくとも２０％、少なくとも３０％、少なくとも４０％、少なくとも５０％、少なくとも６０％、少なくとも７０％、少なくとも８０％、少なくとも９０％、少なくとも９５％、少なくとも９９％、又は１００％が、電磁波透過領域を区切る表面に直交して、又は少なくとも実質的に直交して延びる、段落Ａ１からＡ１９のいずれか一つのコア構造。
Ａ２１．    対応する複数の壁が、随意で複数の凧形ボイドのうちの隣接し合う凧形ボイド間に画定される、平均の壁厚を画定する、段落Ａ１からＡ２０のいずれか一つのコア構造。
Ａ２２．    平均の壁厚が：
（ｉ）少なくとも０．２５ミリメートル（ｍｍ）、少なくとも０．５ｍｍ、少なくとも０．７５ｍｍ、少なくとも１ｍｍ、少なくとも１．２５ｍｍ、少なくとも１．５ｍｍ、少なくとも１．７５ｍｍ、又は少なくとも２ｍｍ；及び
（ｉｉ）最大で３ｍｍ、最大で２．７５ｍｍ、最大で２．５ｍｍ、最大で２．２５ｍｍ、最大で２ｍｍ、最大で１．７５ｍｍ、最大で１．５ｍｍ、最大で１．２５ｍｍ  最大で１ｍｍ、最大で０．７５ｍｍ、又は最大で０．５ｍｍ
のうちの少なくとも一つである、段落Ａ２１のコア構造。
Ａ２３．    対応する複数の壁が、随意で電磁波透過領域を区切る表面に直交する方向に測定される、平均の壁高を画定する、段落Ａ１からＡ２２のいずれか一つのコア構造。
Ａ２４．    平均の壁高が：
（ｉ）少なくとも５ミリメートル（ｍｍ）、少なくとも７．５ｍｍ、少なくとも１０ｍｍ、少なくとも１５ｍｍ、少なくとも２０ｍｍ、少なくとも２５ｍｍ、少なくとも３０ｍｍ、少なくとも３５ｍｍ、少なくとも４０ｍｍ、少なくとも４５ｍｍ、又は少なくとも５０ｍｍ；及び
（ｉｉ）最大で７５ｍｍ、最大で７０ｍｍ、最大で６５ｍｍ、最大で６０ｍｍ、最大で５５ｍｍ、最大で５０ｍｍ、最大で４５ｍｍ、最大で４０ｍｍ、最大で３５ｍｍ、最大で３０ｍｍ、最大で２５ｍｍ、最大で２０ｍｍ、最大で１５ｍｍ、又は最大で１０ｍｍ
のうちの少なくとも一つである、段落Ａ２３のコア構造。
Ａ２５．    電磁波透過領域が、ハウジング空間の中へ及びハウジング空間から外へ電磁波を通すように構成される、段落Ａ１からＡ２４のいずれか一つのコア構造。
Ａ２６．    単一構造及び一体式構造の少なくとも一つである、段落Ａ１からＡ２５のいずれか一つのコア構造。
Ａ２７．    付加製造プロセスによって形成される、段落Ａ１からＡ２６のいずれか一つのコア構造。
Ａ２８．    第１の面と第２の面とが、ハウジング空間の対向する又は少なくとも実質的に対向する面を少なくとも部分的に画定する、段落Ａ１からＡ２７のいずれか一つのコア構造。
Ａ２９．    第１の面、第２の面、及び接続領域が、ハウジング空間の少なくとも三つの面を少なくとも部分的に画定する、段落Ａ１からＡ２８のいずれか一つのコア構造。
Ａ３０．    第１の面、第２の面、及び接続領域を通るように取られたコア構造の縦断面形状が、Ｕ字形、又は少なくとも実質的にＵ字形である、段落Ａ１からＡ２９のいずれか一つのコア構造。
Ａ３１．    ポリマー材料、ポリエーテルイミド、ポリ（アリール）エーテルケトン、及び航空宇宙グレードの熱可塑性プラスチックのうちの少なくとも一つから形成されている、段落Ａ１からＡ３０のいずれか一つのコア構造。
Ａ３２．    （ｉ）第１の面の第１の前縁によって、第２の面の第２の前縁によって、及び接続領域によって画定された前方装着領域；
（ｉｉ）第１の面の第１の後縁によって、第２の面の第２の後縁によって、及び接続領域によって画定された後方装着領域；並びに
（ｉｉｉ）第１の面の第１の下縁によって、及び第２の面の第２の下縁によって画定された下側装着領域
のうちの少なくとも一つを更に含む、段落Ａ１からＡ３１のいずれか一つのコア構造。
Ｂ１．    段落Ａ１からＡ３２のいずれか一つのコア構造と、
（ｉ）コア構造の外表面全体に延びる；及び
（ｉｉ）コア構造の内表面全体に延びる
のうちの少なくとも一つである少なくとも一つの複合材外板と
を備える航空機の複合材パネル又はフェアリング。
Ｂ２．    少なくとも一つの複合材外板が電磁波透過領域を区切る表面を画定する、段落Ｂ１の複合材パネル又はフェアリング。
Ｂ３．    少なくとも一つの複合材外板がガラスエポキシ複合材外板を含む、段落Ｂ１又はＢ２の複合材パネル又はフェアリング。
Ｂ４．    コア構造と複合材外板とを互いに接着させるフィルム接着剤を更に含む、段落Ｂ１からＢ３のいずれか一つの複合材パネル又はフェアリング。
Ｃ１．    段落Ｂ１からＢ４のいずれか一つの複合材パネル又はフェアリングを含む、航空機の垂直安定板。
Ｃ２．    複合材パネル又はフェアリングが垂直安定板の前方上側の角を画定する、段落Ｃ１の垂直安定板。
Ｄ１．    胴体；
胴体から延びる少なくとも一つの翼；
胴体から延びる少なくとも一つの水平安定板；及び
胴体から延びる段落Ｃ１又はＣ２の垂直安定板
を備える航空機。
Ｄ２．    ハウジング空間の内部に配置された航空機アンテナを更に含む、段落Ｄ１の航空機。
Ｅ１．    航空機の複合材パネル又はフェアリングの製造方法であって：
付加製造プロセスによって、段落Ａ１からＡ３２のいずれか一つのコア構造を形成すること；及び
コア構造に複合材外板を動作可能に取り付けること
を含む方法。
Ｅ２．    動作可能に取り付けることが、複合材外板を：
（ｉ）コア構造の外表面；及び
（ｉｉ）コア構造の内表面
の少なくとも一つに動作可能に取り付けることを含む、段落Ｅ１の方法。
Ｅ３．    動作可能に取り付けることが、フィルム接着剤を利用してコア構造に複合材外板を動作可能に取り付けることを含む、段落Ｅ１の方法。
【００３９】
本明細書において、装置の一又は複数の構成要素の動作、動き、構成、又は他の作動、或いは、装置の一又は複数の特性を改変するときに使用される「選択的な」及び「選択的に」という用語は、その特定の動作、動き、構成又は他の作動が、装置の一態様或いは一又は複数の構成要素をユーザが操作した直接的又は間接的な結果であることを意味する。
【００４０】
本明細書において使用される「適合」及び「構成」という用語は、要素、構成要素、又はその他の主題が、所与の機能を果たすように設計されていること、及び／又は、所与の機能を果たすことを目的としていることを意味する。したがって、「適合」及び「構成」という用語の使用は、所与の要素、構成要素、又は他の主題が、単に所与の機能を果たすことが「可能である」ことを意味すると解釈すべきではなく、これらの要素、構成要素、及び／又は他の主題が、その機能を果たすという目的のために、特に選択され、作り出され、実装され、利用され、プログラミングされ、且つ／又は設計されていることを意味すると解釈すべきである。特定の機能を果たすよう適合されていると記載されている要素、構成要素、及び／又は他の記載内容が、追加的又は代替的に、その機能を果たすよう構成されていると説明さ得ること、及びその逆も、本開示の範囲に含まれる。同様に、特定の機能を果たすように構成されると記載されている主題は、追加的又は代替的に、その機能を果たすよう動作可能であるとも説明され得る。
【００４１】
本明細書で使用される、一又は複数の項目リストに関して「少なくとも一つ」という表現は、項目リスト内のいずれかの一又は複数の項目から選択された少なくとも一つの項目を意味するが、必ずしも項目リスト内に具体的に掲げられた各項目のうちの少なくとも一つを含む必要はなく、項目リスト内のどのような組み合わせも除外しないことを理解されたい。この定義はまた、「少なくとも一つ」という表現が言及する項目リスト内で具体的に特定された項目以外の項目も、具体的に特定されたこれらの項目に関連する又は関連しないに関わらず、随意で存在してよいことを認めている。したがって、非限定的な例として、「Ａ及びＢの少なくとも一つ」（或いは同様に、「Ａ又はＢの少なくとも一つ」、又は同様に「Ａ及び／又はＢの少なくとも一つ」）は、一実施形態では、少なくとも一つの、随意で二つ以上の、Ａを含み、Ｂが存在しないこと（及び随意でＢ以外の項目を含むこと）を指していることがあり、別の実施形態では、少なくとも一つの、随意で二つ以上の、Ｂを含み、Ａが存在しないこと（及び随意でＡ以外の項目を含むこと）を指していることがあり、更に別の実施形態では、少なくとも一つの、随意で二つ以上の、Ａと、少なくとも一つの、随意で二つ以上の、Ｂとを含むこと（及び随意で他の項目を含むこと）を指していることがある。換言すれば、「少なくとも一つの」、「一又は複数の」、並びに「及び／又は」という表現は、その働きにおいて接続的且つ分離的な、制限のない表現である。例えば、「Ａ、Ｂ及びＣのうちの少なくとも一つ」、「Ａ、Ｂ又はＣのうちの少なくとも一つ」、「Ａ、Ｂ及びＣのうちの一又は複数」、「Ａ、Ｂ又はＣのうちの一又は複数」、並びに「Ａ、Ｂ、及び／又はＣ」という表現は、Ａのみ、Ｂのみ、Ｃのみ、ＡとＢ、ＡとＣ、ＢとＣ、ＡとＢとＣ、随意でこれらのいずれかと少なくとも一つの他の項目との組み合わせを意味する。
【００４２】
本明細書において開示される装置の様々な開示要素及び方法のステップは、本開示による装置及び方法のすべてに必要とされるわけではなく、本開示は、本明細書において開示される様々な要素及びステップの、新規性及び進歩性を有する組み合わせ及び部分的組み合わせのすべてを含む。更に、本明細書において開示される様々な要素及びステップのうちの一又は複数は、開示される装置又は方法の全体とは別個の、独立した発明の主題を規定し得る。したがって、このような発明の主題は、本明細書において明示的に開示される特定の装置及び方法に関していなくともよく、このような発明の主題は、本明細書において明示的に開示されていない装置及び／又は方法に用途を見出し得る。
【００４３】
本明細書で使用される「例えば」という表現、「一実施例として」という表現、及び／又は、単なる「例」という用語は、本開示による一又は複数の構成要素、特徴、詳細事項、構造、実施形態、及び／又は方法に関連して使用されるとき、記載された構成要素、特徴、詳細事項、構造、実施形態、及び／又は方法が、本開示による構成要素、特徴、詳細事項、構造、実施形態、及び／又は方法の例示的で非排他的な例であることを伝えることを意図している。したがって、記載された構成要素、特徴、詳細事項、構造、実施形態、及び／又は方法は、限定的である、必要とされる、又は排他的／網羅的であることは意図されない。構造的及び／又は機能性に類似の及び／又は等価な構成要素、特徴、詳細事項、構造、実施形態、及び／又は方法を含む他の構成要素、特徴、詳細事項、構造、実施形態、及び／又は方法も、本開示の範囲に含まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【外国語明細書】
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