(57)【要約】【課題】周期的に実行されるジョブを効率的に監視するための情報処理システム、情報処理方法及び情報処理プログラムを提供する。【解決手段】同期処理システム２０は、周期処理を実行する同期処理部２１１と、周期処理の実行状況を監視する同期監視部２１２とを備える。同期処理部２１１が、第１時間間隔で周期処理を実行し、周期処理の実行に基づいて新たに監視情報を生成し、同期監視部２１２が、第２時間間隔で監視情報を取得し、前記監視情報の更新状況を確認し、更新されていない場合には、アラームを出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周期処理を実行する周期処理部と、
前記周期処理の実行状況を監視する実行監視部とを備えた情報処理システムであって、
前記周期処理部が、第１時間間隔で周期処理を実行し、前記周期処理の実行に基づいて新たに監視情報を生成し、
前記実行監視部が、第２時間間隔で前記監視情報を取得し、前記監視情報の更新状況を確認し、更新されていない場合には、アラームを出力することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記第２時間間隔として、前記第１時間間隔と前記周期処理の所要時間との合計時間よりも長い時間を用いることを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記監視情報には、前記周期処理の実行に対応したタイムスタンプを含めることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記実行監視部は、前記監視情報が更新されていないと判定した場合には、前記周期処理部を再起動することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記実行監視部が、前記周期処理の終了時刻になった場合、処理停止情報を生成し、
前記周期処理部が、前記処理停止情報を検知した場合、前記周期処理を終了することを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記実行監視部が、前記第１時間間隔に関する情報を取得し、前記第１時間間隔に基づいて前記第２時間間隔を決定することを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記周期処理部は、第１記憶部と第２記憶部とに接続され、
前記周期処理は、前記第１記憶部と前記第２記憶部におけるデータの同期処理であることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
周期処理を実行する周期処理部と、
前記周期処理の実行状況を監視する実行監視部とを備えた情報処理システムを用いて、前記周期処理を管理する方法であって、
前記周期処理部が、第１時間間隔で周期処理を実行し、前記周期処理の実行に基づいて新たに監視情報を生成し、
前記実行監視部が、第２時間間隔で前記監視情報を取得し、前記監視情報の更新状況を確認し、更新されていない場合には、アラームを出力することを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
周期処理を実行するとともに、前記周期処理の実行状況を監視する制御部を備えた情報処理システムを用いて、前記周期処理を管理するためのプログラムであって、
前記制御部を、
第１時間間隔で周期処理を実行し、前記周期処理の実行に基づいて新たに監視情報を生成する周期処理部と、
第２時間間隔で前記監視情報を取得し、前記監視情報の更新状況を確認し、更新されていない場合には、アラームを出力する実行監視部として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理の実行状況を監視するための情報処理システム、情報処理方法及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
各種情報処理のために、スケジュール情報に従ってジョブを実行させる場合がある。しかしながら、何らかの障害により、予定されていたジョブが実行されないこともある。そこで、監視対象装置により順次実行されるジョブについて、ジョブの実施状況を確認するための技術が検討されている（例えば、特許文献１を参照。）。この文献に記載された技術においては、被監視装置が実行するジョブについて、ジョブの実行を開始させる第一のタイミングと、ジョブの実行状況を監視装置に確認させる第二のタイミングとを指定する情報を被監視装置に送信する。そして、監視装置は、被監視装置から第二のタイミングに従って生成されるジョブの実行状況を受信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１１３６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１においては、監視装置は、被監視装置から受信したジョブの実行状況により、状況を確認することができる。一方、ジョブの中には、所定の時間間隔で、同じ処理を繰り返し実行させるジョブ（周期処理）もある。例えば、第１のシステムに格納されているデータと、第２のシステムに格納されているデータとを一致させる同期処理ジョブを定期に実行させることがある。この場合、ジョブが確実に実行されていないと、第１及び第２のシステムのデータを、的確に整合させることができない。更に、このような周期処理の実行状況の確認に大きな負荷がかかる場合には、効率的な監視を実現できない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、情報処理システムは、周期処理を実行する周期処理部と、前記周期処理の実行状況を監視する実行監視部とを備える。そして、前記周期処理部が、第１時間間隔で周期処理を実行し、前記周期処理の実行に基づいて新たに監視情報を生成し、前記実行監視部が、第２時間間隔で前記監視情報を取得し、前記監視情報の更新状況を確認し、更新されていない場合には、アラームを出力する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、周期的に実行される情報処理を効率的に監視することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態のシステム概略図。
【図２】本実施形態の処理手順の説明図。
【図３】本実施形態の処理手順の説明図。
【図４】本実施形態の処理手順のタイムチャートであって、（ａ）はジョブの起動時を含むタイムチャート、（ｂ）はジョブの停止時を含むタイムチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図１〜図４を用いて、情報処理システムの一実施形態を説明する。
図１に示すように、本実施形態では、ネットワークを介して接続された第１システム１１、第２システム１２、同期処理システム２０を用いる。本実施形態では、周期処理として、第１システム１１に格納されたデータと第２システム１２に格納されたデータの同期処理を用いて説明する。
【０００９】
第１システム１１、第２システム１２は、それぞれ業務処理を実行するためのコンピュータシステムである。第１システム１１、第２システム１２は、それぞれデータベース１１１，１２１を備えている。
【００１０】
同期処理システム２０は、第１システム１１のデータベース１１１（第１記憶部）に記録された情報と、第２システム１２のデータベース１２１（第２記憶部）に記録された情報とを同期させるコンピュータシステムである。この同期処理システム２０は、制御部２１、記憶部２２を備える。更に、同期処理システム２０には、担当者端末２５が接続される。この担当者端末２５は、同期処理の管理者が用いるコンピュータ端末であり、ディスプレイ等の出力部、キーボード、ポインティングデバイス等の入力部を備える。
【００１１】
制御部２１は、制御手段（ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等）を備え、後述する処理（ジョブ管理段階、同期処理段階、同期監視段階等の各処理）を行なう。そのためのジョブ管理プログラム、同期処理ジョブ、同期監視ジョブを実行することにより、制御部２１は、ジョブ管理部２１０、同期処理部２１１（周期処理部）、同期監視部２１２（実行監視部）として機能する。
【００１２】
ジョブ管理部２１０は、ジョブスケジュールに基づいて、各ジョブの起動等の管理処理を実行する。本実施形態では、所定の時刻に同期処理ジョブ、同期監視ジョブを起動する。
【００１３】
同期処理部２１１は、同期処理ジョブの起動により、所定の周期で、データベース１１１に記録されたデータを、データベース１２１に書き込む処理を実行する。そして、同期処理部２１１は、同期処理に関連して、後述する監視フラグを、記憶部２２に記録する。
【００１４】
同期監視部２１２は、同期監視ジョブの起動により、同期処理ジョブの実行状態を監視する処理を実行する。本実施形態では、同期監視部２１２は、記憶部２２に記録された監視フラグを用いて同期処理ジョブの実行状態を監視する。更に、同期監視部２１２は、所定の時刻になった場合、記憶部２２に同期停止情報を記録する。
【００１５】
記憶部２２には、同期処理ジョブの実行を制御するための情報が記録される。本実施形態では、同期停止フラグファイル２２１及び監視フラグ更新ファイル２２２が記録される。
同期停止フラグファイル２２１には、同期処理ジョブの実行の要否を判定するための同期停止フラグ（同期停止情報）が記録される。同期停止フラグファイル２２１に同期停止フラグが記録されていない場合に、同期処理部２１１は、同期処理を実行する。
【００１６】
監視フラグ更新ファイル２２２には、同期処理ジョブの実行実績を示す監視情報（監視フラグ）が記録される。本実施形態では、監視フラグには、システムタイマから取得した現在時刻に関する情報（タイムスタンプ）を含める。
【００１７】
図４（ａ）に示すように、同期処理部２１１は、同期処理ジョブが起動されてから時間ｔ０後に、記憶部２２の監視フラグ更新ファイル２２２に監視フラグを記録する。そして、同期処理部２１１は、同期処理を実行する。本実施形態では、同期処理には、時間ｔ２を要する場合を想定する。この時間ｔ２は、同期処理の状況により変動する。そして、同期処理部２１１は、同期処理を終了してから時間ｔ１（第１時間間隔）後に、監視フラグの記録処理を行なう。このように、同期処理部２１１は、時間〔ｔ１＋ｔ２〕の周期（時間間隔）で監視フラグを記憶部２２に記録する。また、同期監視部２１２は、同期処理ジョブが起動され、時間〔ｔ０＋ｔ３〕後に同期監視処理を実行する。この時間ｔ３は、監視フラグの記録処理と、監視フラグの監視処理とが、時間的に一致しないように設けられている。
【００１８】
その後、同期監視部２１２は、時間ｔ４の周期（第２時間間隔）で監視フラグの確認を行なう。この場合、同期監視部２１２は、後述するように、閾値ｔ５を用いて、同期処理の実行状況を判定する。
【００１９】
図４（ｂ）に示すように、停止時刻になった場合、同期監視部２１２は、記憶部２２の同期停止フラグファイル２２１に同期停止フラグを記録し、同期監視ジョブを終了する。また、同期処理部２１１は、記憶部２２の同期停止フラグファイル２２１において同期停止フラグの記録を検知してから、時間ｔ６の経過後に同期処理ジョブを終了する。
上記処理を実行するために、同期処理部２１１は、時間ｔ０，ｔ１，ｔ６に関する情報を保持し、同期監視部２１２は、時間ｔ０，ｔ３〜ｔ５に関する情報を保持する。
【００２０】
（同期処理ジョブにおける処理）
次に、図２を用いて、同期処理ジョブにおける処理を説明する。
まず、同期処理システム２０の制御部２１は、ジョブ起動処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、ジョブ管理部２１０は、同期開始時刻が到来した場合、同期処理ジョブを実行する。この場合、同期処理部２１１が起動される。
【００２１】
次に、同期処理システム２０の制御部２１は、同期停止情報の削除処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、同期処理部２１１は、記憶部２２の同期停止フラグファイル２２１に記録された同期停止フラグを削除する。
【００２２】
次に、同期処理システム２０の制御部２１は、監視フラグ更新処理を実行する（ステップＳ１−３）。具体的には、同期処理部２１１は、システムタイマから現在時刻を取得し、この現在時刻を含めた監視フラグを生成する。そして、同期処理部２１１は、同期処理ジョブが起動されてから時間ｔ０後に、生成した監視フラグを監視フラグ更新ファイル２２２に上書きする。
【００２３】
次に、同期処理システム２０の制御部２１は、ＤＢ同期処理を実行する（ステップＳ１−４）。具体的には、同期処理部２１１は、第１システム１１のデータベース１１１に記録されたデータを、第２システム１２のデータベース１２１に書き込むことにより、データベース１１１とデータベース１２１とを同期させる。この場合、同期処理部２１１は、第２システム１２から書込終了のリターンコールにより、同期処理の完了を判定する。
【００２４】
次に、同期処理システム２０の制御部２１は、更新待機処理を実行する（ステップＳ１−５）。具体的には、同期処理部２１１は、ＤＢ同期処理（ステップＳ１−３）の終了から時間ｔ１が経過するまで待機する。
【００２５】
次に、同期処理システム２０の制御部２１は、監視フラグ更新処理を実行する（ステップＳ１−６）。具体的には、同期処理部２１１は、システムタイマから現在時刻を取得し、この現在時刻を含めた監視フラグを監視フラグ更新ファイル２２２に上書きする。
【００２６】
次に、同期処理システム２０の制御部２１は、同期停止情報の確認処理を実行する（ステップＳ１−７）。具体的には、同期処理部２１１は、記憶部２２の同期停止フラグファイル２２１において、同期停止フラグの記録の有無を確認する。
【００２７】
次に、同期処理システム２０の制御部２１は、同期停止かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ１−８）。具体的には、同期処理部２１１は、記憶部２２の同期停止フラグファイル２２１に同期停止フラグが記録されていない場合には、同期停止でないと判定する。
【００２８】
同期停止でないと判定した場合（ステップＳ１−８において「ＮＯ」の場合）、同期処理システム２０の制御部２１は、ＤＢ同期処理（ステップＳ１−４）以降を繰り返す。
一方、同期停止と判定した場合（ステップＳ１−８において「ＹＥＳ」の場合）、同期処理システム２０の制御部２１は、停止前待機処理を実行する（ステップＳ１−９）。具体的には、同期処理部２１１は、同期停止フラグファイル２２１において同期停止フラグを検知してから時間ｔ６が経過するまで待機する。
次に、同期処理システム２０の制御部２１は、ジョブ停止処理を実行する（ステップＳ１−１０）。具体的には、同期処理部２１１は、同期処理ジョブを終了する。
【００２９】
（同期監視ジョブにおける処理）
次に、図３を用いて、同期監視ジョブにおける処理を説明する。
ここでは、同期処理システム２０の制御部２１は、ジョブ起動処理を実行する（ステップＳ２−１）。具体的には、ジョブ管理部２１０は、同期開始時刻が到来した場合、同期監視ジョブを実行する。この場合、同期監視部２１２が起動される。
【００３０】
次に、同期処理システム２０の制御部２１は、バッファ待機処理を実行する（ステップＳ２−２）。具体的には、同期監視部２１２は、時間〔ｔ０＋ｔ３〕が経過するまで待機する。
【００３１】
次に、同期処理システム２０の制御部２１は、監視フラグの取得処理を実行する（ステップＳ２−３）。具体的には、同期監視部２１２は、記憶部２２の監視フラグ更新ファイル２２２から監視フラグを取得する。
【００３２】
次に、同期処理システム２０の制御部２１は、監視フラグが更新されているかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２−４）。具体的には、同期監視部２１２は、システムタイマから現在時刻を取得する。更に、同期監視部２１２は、監視フラグから更新時刻に関する情報を取得する。そして、同期監視部２１２は、更新時刻から現在時刻までの経過時間を算出する。ここで、経過時間が閾値ｔ５以下の場合には更新されていると判定する。
【００３３】
経過時間が閾値ｔ５より長く、監視フラグが更新されていないと判定した場合（ステップＳ２−４において「ＮＯ」の場合）、同期処理システム２０の制御部２１は、アラーム処理を実行する（ステップＳ２−５）。具体的には、同期監視部２１２は、担当者端末２５に注意喚起メッセージを出力する。この注意喚起メッセージには、同期処理に問題があることを示す情報を含める。
【００３４】
一方、経過時間が閾値ｔ５以下で、監視フラグが更新されていると判定した場合（ステップＳ２−４において「ＹＥＳ」の場合）、同期処理システム２０の制御部２１は、アラーム処理（ステップＳ２−５）をスキップする。
【００３５】
そして、同期処理システム２０の制御部２１は、確認待機処理を実行する（ステップＳ２−６）。具体的には、同期監視部２１２は、監視フラグの取得処理（ステップＳ２−３）から時間ｔ４（第２時間間隔）が経過するまで待機する。
【００３６】
次に、同期処理システム２０の制御部２１は、監視停止かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２−７）。具体的には、同期監視部２１２は、システムタイマから現在時刻を取得する。そして、現在時刻が停止時刻を経過している場合には、監視停止と判定する。
【００３７】
現在時刻が停止時刻を経過しておらず、監視停止でないと判定した場合（ステップＳ２−７において「ＮＯ」の場合）、同期処理システム２０の制御部２１は、監視フラグの取得処理（ステップＳ２−３）以降を繰り返す。
【００３８】
一方、現在時刻が停止時刻を経過と判定した場合（ステップＳ２−７において「ＹＥＳ」の場合）、同期処理システム２０の制御部２１は、同期停止情報の記録処理を実行する（ステップＳ２−８）。具体的には、同期監視部２１２は、記憶部２２の同期停止フラグファイル２２１に同期停止フラグを記録する。
次に、同期処理システム２０の制御部２１は、ジョブ停止処理を実行する（ステップＳ２−９）。具体的には、同期監視部２１２は、同期監視ジョブを終了する。
【００３９】
以上、本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）本実施形態によれば、同期処理システム２０の同期処理部２１１は、監視フラグ更新処理を実行し（ステップＳ１−６）、同期監視部２１２は監視フラグの取得処理を実行する（ステップＳ２−３）。これにより、同期処理部２１１は、監視フラグを用いて、同期処理の実行状況を同期監視部２１２に通知することができる。
【００４０】
（２）本実施形態によれば、同期処理システム２０の制御部２１は、監視フラグが更新されているかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２−４）。この監視フラグにはタイムスタンプが含まれるため、最後の監視フラグの更新時からの経過時間を用いて、同期処理の実行状況を把握することができる。
【００４１】
（３）本実施形態によれば、同期処理システム２０の制御部２１は、バッファ待機処理を実行する（ステップＳ２−２）。これにより、同期処理部２１１における監視フラグの記録処理と、同期監視部２１２における監視フラグの監視処理との実行時期がずれるので、経過時間を算出できない等のエラーの発生を抑制することができる。
【００４２】
（４）本実施形態によれば、同期処理システム２０の制御部２１は、同期停止情報の削除処理を実行する（ステップＳ１−２）。これにより、同期停止情報により停止していた同期処理を再開することができる。
【００４３】
（５）本実施形態によれば、同期停止と判定した場合（ステップＳ１−８において「ＹＥＳ」の場合）、同期処理システム２０の制御部２１は、停止前待機処理（ステップＳ１−９）、ジョブ停止処理（ステップＳ１−１０）を実行する。これにより、同期処理ジョブの停止に必要な時間を確保することができる。
【００４４】
（６）本実施形態によれば、同期処理システム２０の制御部２１は、ＤＢ同期処理（ステップＳ１−４）、更新待機処理（ステップＳ１−５）を繰り返す。これにより、所定の時間間隔で、二つのデータベースの一致を図ることができる。
【００４５】
本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
・上記実施形態では、周期処理として、第１システム１１のデータベース１１１に記録されたデータと、第２システム１２のデータベース１２１に記録されたデータとを同期させる。周期処理は、定期的に行なわれる同期処理に限定されるものではない。周期処理は、定められた時間間隔で定期的に実行される処理の監視に用いる処理であればよい。
・上記実施形態では、同期処理システム２０の制御部２１は、ジョブ起動処理を実行する（ステップＳ２−１）。この場合、同期処理部２１１と同期監視部２１２とを同時期に起動する。同期処理部２１１による監視フラグの更新処理と、同期監視部２１２による監視フラグの取得処理のタイミングがずれていれば、起動のタイミングは同時期に限定されない。
【００４６】
・上記実施形態では、同期処理システム２０の制御部２１は、監視フラグ更新処理（ステップＳ１−３）、ＤＢ同期処理（ステップＳ１−４）を実行する。監視フラグ更新処理とＤＢ同期処理との順番はこれに限定されるものではない。ＤＢ同期処理後に監視フラグ更新処理を実行してもよい。また、監視フラグ更新処理とＤＢ同期処理とは、一対一対応である必要はなく、予め定められた回数のＤＢ同期処理の実行後に監視フラグ更新処理を実行してもよい。この場合、同期処理部２１１は、ＤＢ同期処理の実行回数をカウントし、所定回数になった場合に監視フラグ更新処理を実行して、実行回数のカウントをリセットする。
【００４７】
・上記実施形態では、同期処理システム２０の制御部２１は、ＤＢ同期処理を実行する（ステップＳ１−４）。ここで、複数の同期処理ジョブを同時期に実行させるようにしてもよい。この場合には、同期処理部２１１は、監視フラグに、各同期処理ジョブを特定するためのジョブ識別子を含める。そして、同期監視部２１２は、経過時間が閾値よりも長いタイムスタンプが記録された監視フラグのジョブ識別子を特定する。これにより、複数の周期処理を同時に監視することができる。
【００４８】
・上記実施形態では、同期処理システム２０の制御部２１は、確認待機処理を実行する（ステップＳ２−６）。そして、監視停止でないと判定した場合（ステップＳ２−７において「ＮＯ」の場合）、同期処理システム２０の制御部２１は、監視フラグの取得処理（ステップＳ２−３）以降の処理を繰り返す。ここで、状況に応じて、確認待機処理（ステップＳ２−６）の第２時間間隔を変更するようにしてもよい。例えば、同期監視部２１２は、監視フラグに基づいて算出した経過時間と基準値（＜閾値）とを比較する。そして、経過時間が基準値よりも短くなったと判定した場合、同期監視部２１２は、第２時間間隔（時間ｔ４）を長くするように変更する。また、第２時間間隔（時間ｔ４）を長くするように、所定の長さのバッファ時間を設けてもよい。これにより、同期処理部２１１による監視フラグの記録と、同期監視部２１２による監視フラグの取得とのタイミングを調整することができる。
【００４９】
また、同期監視部２１２が、同期処理の所要時間に基づいて、第２時間間隔を変更するようにしてもよい。この場合、同期監視部２１２が、所定期間の同期処理の所要時間（時間ｔ２）に関する情報を、同期処理部２１１から取得する。そして、同期監視部２１２は、この所要時間の統計値に基づいて、監視フラグの記録と監視フラグの取得とが重複しないように、第２時間間隔（時間ｔ４）を変更する。また、同期監視部２１２が、同期処理対象のデータ量に関する情報を取得し、データ量が多い場合には、監視周期を長くするように変更するようにしてもよい。
【００５０】
・上記実施形態では、経過時間が閾値ｔ５より長く、更新されていないと判定した場合（ステップＳ２−４において「ＮＯ」の場合）、同期処理システム２０の制御部２１は、アラーム処理を実行する（ステップＳ２−５）。これに加えて、同期処理システム２０の制御部２１が、同期処理ジョブを再起動させるようにしてもよい。この場合には、同期監視部２１２は、ジョブ管理部２１０に対してエラーメッセージを出力する。そして、ジョブ管理部２１０は、取得したエラーメッセージに基づいて同期処理部２１１を再起動する。これにより、同期処理部２１１が、第２システム１２からリターンコールを取得できず、ＤＢ同期処理の終了待ちになった状態を解消できる。
【００５１】
・上記実施形態では、同期監視部２１２は、第２時間間隔（時間ｔ４）で監視フラグの確認を行なう。ここで、第２時間間隔（時間ｔ４）を、状況に応じて決定するようにしてもよい。
【００５２】
例えば、同期処理システム２０におけるシステム負荷に基づいて、監視周期を決定するようにしてもよい。この場合には、同期監視部２１２が、同期処理システム２０におけるシステム負荷に関する情報を取得し、システム負荷に応じた周期決定情報を用いて、システム負荷が大きい場合には、監視周期を長くするように変更する。
【００５３】
また、周期処理の種類に基づいて、監視周期を決定するようにしてもよい。この場合、同期監視部２１２が、周期処理の種類についての情報を取得し、この種類に基づいて周期処理の重要度を算出し、重要度に応じた周期決定情報を用いて、重要度が高い場合には、監視周期を短くするように変更する。
【００５４】
また、同期処理システム２０において実行されている他のジョブとの優先度に基づいて、監視周期を決定するようにしてもよい。この場合、同期監視部２１２に、ジョブに関連付けて優先度を記録した優先度テーブルを保持させておく。そして、同期監視部２１２が、同期処理システム２０において実行されている他のジョブに関する情報を取得する。次に、同期監視部２１２が、優先度テーブルを用いて、他のジョブの優先順位を特定し、優先度が高い他のジョブが実行されている場合には、監視周期を長くするように変更する。
【符号の説明】
【００５５】
１１…第１システム、１２…第２システム、１１１，１２１…データベース、２０…同期処理システム、２１…制御部、２１０…ジョブ管理部、２１１…同期処理部、２１２…同期監視部、２２…記憶部、２２１…同期停止フラグファイル、２２２…監視フラグ更新ファイル、２５…担当者端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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