(57)【要約】      （修正有）【課題】配達物用の受け箱が、屋外等、雨水に直接さらされる個所に設置された場合であっても、雨水が本体内部に浸水しないようにする。【解決手段】配達物用の受け箱１の内部に配達物を収容可能な箱本体部２を、一枚の板材から成り、天板部２ａと、該天板部２ａの左右両端縁部を下側に向けて折曲形成した左右一対の側板部２ｂ、２ｃと、該左右側板部２ｂ、２ｃの下端縁部を左右方向内側に向けて折曲形成した左右一対の底板部２ｄ、２ｅとを備えた角筒形状のものとし、前記左右の底板部２ｄ、２ｅは、互いに対向する内側端縁部同士を箱本体部２の底面部において左右方向中間部位で一連状に連結する構成とした。【選択図】図２
2019177022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に配達物を収容可能な箱本体部に開口部が設けられている配達物用の受け箱であって、
前記箱本体部は、天板部と、該天板部の左右両端縁部を下側に向けて折曲形成した左右一対の側板部と、該左右側板部の下端縁部を左右方向内側に向けて折曲形成した左右一対の底板部とを備えた角筒形状とし、
前記左右の底板部は、互いに対向する内側端縁部同士が左右方向中間部位で一連状に連結されていることを特徴とする配達物用の受け箱。
【請求項２】
前記左右底板部同士は、左右方向中央部位で連結されていることを特徴とする請求項１記載の配達物用の受け箱。
【請求項３】
箱本体部は一枚板を折曲形成したものであることを特徴とする請求項１または２記載の配達物用の受け箱。
【請求項４】
前記左右底板部同士の連結は、内側端縁部同士を積層することで連結されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１記載の配達物用の受け箱。
【請求項５】
左右底板部の内側端縁部同士の積層は、平板状になった一方の底板部の内側端縁部の上面に、他方の底板部の上側に段差状に折曲した内側端縁部を積層したものであることを特徴とする請求項３または４記載の配達物用の受け箱。
【請求項６】
左右底板部の内側端縁部同士の積層部は、塞ぎ部材で塞がれていることを特徴とする請求項３乃至５の何れか１記載の配達物用の受け箱。
【請求項７】
塞ぎ部材は粘着テープであることを特徴とする請求項６記載の配達物用の受け箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、郵便物や宅配物等の配達物を受け入れるため設けられる配達物用の受け箱の技術分野に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
今日、マンションや住宅の出入り口やエントランス等に、郵便物や宅配物等の配達物を受け入れるため配達物用の受け箱を設けることがあるが、このような受け箱は、中空直方体形状をした箱体（箱本体部）の正面部に形成される投函口（投入口）から配達物を投函し、該投函された配達物を、正面部若しくは背面部に開閉自在に設けた開閉蓋を開放することによって取出すことができるようになっている。
このような受け箱のなかには、例えば箱本体部を金属板を用いて角筒形状に形成し、該箱本体部の正面及び背面に形成される開口部に投函口、開閉蓋を設けるようにしたものが知られている（例えば、特許文献１、２参照。）。
これら特許文献１、２のものの箱本体部は、平板状の天板部の左右両端縁部を折曲して側板部を形成し、該側板部の下端縁部に、別途用意した下面板（底板）の両端縁部を係合させる等して連結することで角筒形状のものとして形成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２７８６１４８号公報
【特許文献２】特許第３９０３３７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、この種の受け箱は、屋外等、雨水に直接晒される個所に設置されることも多く、その場合、雨水が箱本体部の内部に浸水しないように対処することが求められている。
しかしながら前記特許文献１、２のもののように、側板部に下面板を連結することで箱本体部を形成するものは、側板部の下端縁部と下面板の左右両端縁部とが箱本体部下面の左右両端部位で連結された構成になるため、該側板部を伝って流れ落ちた雨水が、前記側板部の下端縁部に設けられる連結部を通して箱本体部の内部へ浸水してしまう惧れがあるという問題があり、ここに本発明の解決すべき課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記の如き実情に鑑み上記の課題を解決することを目的として創作されたものであって、請求項１の発明は、内部に配達物を収容可能な箱本体部に開口部が設けられている配達物用の受け箱であって、前記箱本体部は、天板部と、該天板部の左右両端縁部を下側に向けて折曲形成した左右一対の側板部と、該左右側板部の下端縁部を左右方向内側に向けて折曲形成した左右一対の底板部とを備えた角筒形状とし、前記左右の底板部は、互いに対向する内側端縁部同士が左右方向中間部位で一連状に連結されていることを特徴とする配達物用の受け箱である。
請求項２の発明は、前記左右底板部同士は、左右方向中央部位で連結されていることを特徴とする請求項１記載の配達物用の受け箱である。
請求項３の発明は、箱本体部は一枚板を折曲形成したものであることを特徴とする請求項１または２記載の配達物用の受け箱である。
請求項４の発明は、前記左右底板部同士の連結は、内側端縁部同士を積層することで連結されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１記載の配達物用の受け箱である。
請求項５の発明は、左右底板部の内側端縁部同士の積層は、平板状になった一方の底板部の内側端縁部の上面に、他方の底板部の上側に段差状に折曲した内側端縁部を積層したものであることを特徴とする請求項４記載の配達物用の受け箱である。
請求項６の発明は、左右底板部の内側端縁部同士の積層部は、塞ぎ部材で塞がれていることを特徴とする請求項３乃至５の何れか１記載の配達物用の受け箱である。
請求項７の発明は、塞ぎ部材は粘着テープであることを特徴とする請求項６記載の配達物用の受け箱である。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明とすることにより、箱本体部の連結は左右底板部の内側端縁部同士が左右方向中間部位で一連状に連結するものであるため、意匠性及び雨仕舞いの優れたものとすることができる。
請求項２の発明とすることにより、前記連結が箱本体部の左右方向中央部位となるため、より意匠性及び雨仕舞いの優れたものとすることができる。
請求項３の発明とすることにより、箱本体部を、一枚の板材を折曲形成して角筒形状のものとして構成するため部品点数を少なくすることができる。
請求項４、５の発明とすることにより、連結部位を積層することで、より雨仕舞の良いものとなり、しかも、箱本体部の強度アップをすることができる。
請求項６、７の発明とすることにより、積層部を塞ぎ部材で塞ぐことにより、さらに雨仕舞のよいものとすることができ、しかも、意匠性にも優れたものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】（Ａ）（Ｂ）は複数の上開き式の受け箱が上下左右に設置された状態を示す正面斜視図、背面斜視図である。
【図２】（Ａ）（Ｂ）は受け箱単体の正面斜視図、背面斜視図である。
【図３】（Ａ）（Ｂ）は受け箱における箱本体部の平面側から見た正面斜視図、底面側から見た背面斜視図、（Ｃ）は積層された底板部位を示す要部拡大斜視図である。
【図４】（Ａ）（Ｂ）は箱本体部の底面図、正面図、（Ｃ）は積層された底板部位を示す要部拡大正面図である。
【図５】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）は分割割枠の正面図、平面図、底面図、側面図である。
【図６】（Ａ）（Ｂ）は分割割枠を樹脂枠の上側部材、下側部材として用いたときの斜視図である。
【図７】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）（Ｅ）（Ｆ）はスペーサ材の正面図、平面図、左側面図、右側面図、樹脂枠を外側、内側から見たときのスペーサ材の斜視図である。
【図８】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は、スペーサ材を用いない場合、一つ用いた場合、二つ用いた場合の樹脂枠の分解斜視図である。
【図９】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は、スペーサ材を用いない場合、一つ用いた場合、二つ用いた場合で組立てた状態の樹脂枠の斜視図である。
【図１０】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は、スペーサ材を用いない場合、一つ用いた場合、二つ用いた場合で組立てた状態の受け箱の斜視図である。
【図１１】受け箱の分解斜視図である。
【図１２】樹脂枠への固定側蓋部の取付け状態を示す要部斜視図である。
【図１３】（Ａ）は投函側蓋体の可動側蓋部を省略した状態を上側から見た受け箱の斜視図、（Ｂ）は投函口部位の縦断面図である。
【図１４】開閉蓋体を上開き方式とした状態の施錠部位の要部斜視図である。
【図１５】開閉蓋体が閉じた状態の受け箱の平面断面図の要部拡大図である。
【図１６】（Ａ）ブラケットの斜視図、（Ｂ）ズレ防止部材の斜視図である。
【図１７】（Ａ）（Ｂ）は、ストライクの斜視図である。
【図１８】受け箱の変形例の要部拡大断面図である。
【図１９】受け箱の変形例の（Ａ）ズレ防止部材の正面図、（Ｂ）ズレ防止部材とブラケットを組み合わせた状態図である。
【図２０】（Ａ）〜（Ｃ）は、第二突片が嵌合受け部にガイドされなから嵌合する様子を示す状態図である。
【図２１】（Ａ）ブラケットの他の変形例、（Ｂ）ストライクの他の変形例を示す斜視図である。
【図２２】複数の横開き式の受け箱が上下左右に設置された状態を示す背面斜視図である。
【図２３】（Ａ）（Ｂ）は第二、第三の実施の形態を示す樹脂枠の分解斜視図である。
【図２４】（Ａ）（Ｂ）は第四の実施の形態のスペーサ材を用いない場合、スペーサ材を用いた場合の樹脂枠の斜視図である。
【図２５】（Ａ）（Ｂ）は第五の実施の形態のスペーサ材を用いない場合、スペーサ材を用いた場合の樹脂枠の斜視図である。
【図２６】第六の実施の形態の樹脂枠の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。図面において、１は配達物用の受け箱であって、該受け箱１は、四角筒状に形成された金属製（例えばステンレス製）の箱本体部２と、該箱本体部２の前後方向一方の開口に設けられる投函側蓋体３、他方の開口に開閉自在に設けられる開閉蓋体４とを備えて構成された前投函、後取出しの方式のものとして構成されているが、開閉蓋体４に投函口が形成された前投函、前取り出し方式のものとしても同様にして実施することができることは言うまでもない。尚、本実施の形態では、受け箱１において、投函側蓋体３が設けられる側を前側（正面側）、開閉蓋体４が設けられる側を後側（背面側）、受け箱の幅方向を左右方向として方向性の定義をして便宜上説明するが、方向性についてはこれに限定されないものであることは勿論である。
【０００９】
前記箱本体部２は、平板状の天板部２ａと、該天板部２ａの左右両端縁部を下側に向けて折曲形成された左右一対の側板部２ｂ、２ｃと、該両側板部２ｂ、２ｃの下端縁部を左右方向内側に向けて折曲形成された左右一対の底板部２ｄ、２ｅとを備えた角筒形状のものとして構成される。そして該底板部２ｄ、２ｅは、互いに対向する内側端縁部２ｐ、２ｑ同士が上下に積層する状態で一連状に連結されている。該積層された積層部（連結部）Ｘは、箱本体部２の底板部（下面）の左右方向中間部位に設けられるが、このようにすると、左右何れかの側板部端部近傍で連結した場合よりも雨仕舞いの良いものとすることができる。さらに、本実施の形態のように、積層部Ｘを左右方向略中央部に位置させることで、より雨仕舞いの良いものとすることができる。
【００１０】
また、本実施の形態では、一方の底板部（左底板部）２ｄは平板状のままであり、他方の底板部（右底板部）２ｅの内側端縁部２ｑには、左底板部２ｄの内側端縁部２ｐに対して上側に積層するよう板厚分だけ上側に段差状に折曲形成された積層板部（折曲端縁部）２ｒが形成されている。そして底板部２ｄ、２ｅ同士の積層部Ｘの上面には塞ぎ部材として、前後方向に亘って長尺状の粘着テープ（封止材）５が貼着されており、これによって箱本体部２の積層部Ｘを一体化すると共に、該積層部Ｘの箱内面（上面）の目地部位を隠す（塞ぐ）ように構成されているが、必要において積層部Ｘの下面にも粘着テープ（封止材）を貼着して該積層部Ｘの一体化及び外面（下面）の目地部位を隠すように構成してもよい。このように構成することで、積層部Ｘの目地部位を隠すだけでなく、該積層部Ｘからの浸水をさらに防ぐことができるものとなる。なお、塞ぎ部材としては、粘着テープ５だけでなく、シーリング材（コーキング材）を用いて目地部位を隠す（塞ぐ）ように構成してもよい。
因みに、積層部Ｘについては強度アップのため一体化することができ、該一体化手段としては、両面粘着テープによる貼着、溶着（溶接）による固着等があるが、斯かる積層部Ｘの一体化手段については必要において適宜の手段が採用できることはいうまでもない。
【００１１】
さらに、本実施の形態における底板部２ｄ、２ｅは、前述したように上下に積層されたものとして構成されるが、積層せず、内側端縁部２ｐ、２ｑ同士を突き合わせ、該突合せ部に粘着テープや金属板等の連結部材（図示せず）を用いて一体的に連結（被覆）するようにしてもよい。また内側端縁部２ｐ、２ｑ同士が突き合わされていないもの、つまり内側端縁部２ｐ、２ｑ間に間隙があるものであってもよく、この場合、該間隙を連結部材によって塞いだものとすることができる。
またさらに、連結部材が、例えば金属板だけの場合のように内側端縁部２ｐ、２ｑに対して直接一体化できない（例えば接着剤や両面粘着テープのようなものがないと一体化できない）ものである場合、該連結部材を両面粘着テープや接着剤を用いて内側端縁部２ｐ、２ｑに一体化してもよく、さらに連結部材が金属板である場合には、該金属板を内側端縁部２ｐ、２ｑに溶着することで一体化したものとすることができる。この場合に、連結部材のエッジ部位を隠すため粘着テープで被覆してもよい。さらには底板部２ｄ、２ｅの内面部位を覆う連結部材により、底板部２ｄ、２ｅの全部または一部を覆うようにして設けてもよい。
【００１２】
また、この種の受け箱１は、図１に示されるように、縦横積み重ねて（連接して）集合住宅用の受け箱とすることができる。このようにするためには、例えば箱本体部２の天板部２ａ、底板部２ｄ、２ｅに、積み重ね時に対応する位置に上下連接孔２ｉ、２ｋを穿設し、左右側板部２ｂ、２ｃには、連接時に対応する位置に左右連接孔２ｍ、２ｎを穿設し、そして、これら上下連接孔２ｉ、２ｋ同士、左右連接孔２ｍ、２ｎ同士を図示しないナイロンリベット等の連接具によって連通・固定することで、複数の受け箱１を上下左右に連接可能としている。
【００１３】
なお、これら上下連接孔２ｉ、２ｋ、左右連接孔２ｍ、２ｎは、躯体（図示せず）への取り付け時に躯体の内部に位置する部位に設けられるため、これら連接孔２ｉ、２ｋ、２ｍ、２ｎから雨等が浸入する惧れがないものとして構成される。また、躯体と受け箱１との間隙は、シーリング材等の塞ぎ部材によって塞ぐことで雨仕舞いのよいものとなっている。
【００１４】
前記箱本体部２の前後の開口部Ｙには樹脂枠６がそれぞれ組み込まれるが、該樹脂枠６は、上下一対の基本割枠７と必要において選択されたスペーサ材８とを用いて連結形成されたものであって、図８、９では、上下一対の基本割枠７同士を一連状に連結し、スペーサ材８がないもの（図８（Ａ）、図９（Ａ）参照）、上下一対の基本割枠７のあいだにおいて、各対向する分割端縁部８ｅと８ｅ、８ｅと１０ｅ同士のあいだに一つのスペーサ材８が組込まれたもの（図８（Ｂ）、図９（Ｂ）参照）、二つのスペーサ材８が組込まれたもの（図８（Ｃ）、図９（Ｃ）参照）の三組の実施の形態のものが例示されている。
そして前述したように、スペーサ材８がなく基本割枠７だけで形成された樹脂枠６が最小高さの仕様の受け箱１用のものとなり、基本割枠７に一つのスペーサ材８を用いて形成された樹脂枠６が次の高さの仕様の受け箱１用のものとなり（図１〜３においてはこの仕様のものが図示されている。）、さらに基本割枠７に二つのスペーサ材８を用いて形成された樹脂枠６がさらに高い仕様の受け箱１用のものとなるが、樹脂枠６を形成するにあたり、スペーサ材８の選択数については、受け箱１の高さの異なる仕様に対応させて必要数が選択されるものであることは言うまでもなく、またスペーサ材８の長さを複数種類に設定しておき、これらを適宜選択組み合わせをすることで、受け箱１の高さ仕様を多様のものにできることになる。
【００１５】
前記基本割枠７は、跨部９と、該跨部９の両端部に設けられた一対の脚部１０とを備えたコ字形状をし、同一形状をした一対の基本割枠７を、脚部１０の端縁部１０ｅ同士を後述するように連結ピン１１を介して上下に突き合わせ状に連結して枠組み形成することにより、跨部９が樹脂枠６の上下の枠部６ａ、上下に一連状に連結された左右の脚部１０同士が樹脂枠６の左右の枠部６ｂを構成（形成）するようになっている。
そして跨部９および脚部１０の外周面部は、箱本体部２の開口部Ｙに摺接状に内嵌する内嵌面部９ａ、１０ａと、開口部Ｙの端縁から前後方向外側に突出していて開口部Ｙの縁材（額縁）となる縁材部９ｂ、１０ｂとを備えて構成されるが、縁材部９ｂ、１０ｂは、内嵌面部９ａ、１０ａに対して箱本体部２を構成する板材の略板厚分だけ段差状に高くなった段差部９ｃ、１０ｃを介して連続しており、これによって樹脂枠６は、開口部Ｙの端縁部が段差部９ｃ、１０ｃに突き当たるよう内嵌面部９ａ、１０ａを開口部Ｙに嵌入することで、該開口部Ｙに対する組込みができるようになっている。そしてこのように開口部Ｙの端縁部が段差部９ｃ、１０ｃに突き当たる状態で該縁部材９ｂ、１０ｂが開口部Ｙの端縁部から突出した構成とすることで、箱本体部２を構成する天板部２ａ、側板部２ｂ、２ｃ、底板部２ｄ、２ｅの前後方向端縁部（エッジ部）が縁部材９ｂ、１０ｂにより隠された状態になり、この結果、天板２ａ、側板２ｂ、２ｃ、底板２ｄ、２ｅの前後方向端縁部を折返し加工する等して不用意に指等が触れてもケガをしないように配慮する必要がない。
因みに本実施の形態では、樹脂枠６の構成部材である基本割枠７と後で詳述するスペーサ材８には肉抜き部が凹嵌状に形成されるが、この肉抜き部は、樹脂材を型成形する際に必要において設けられものであって、このような肉抜き部を設けることは樹脂材を型成形する分野においては周知の技術であることから、この点についての記載は、特に必要である場合を除いて省略する。
【００１６】
一方、前記箱本体部２の側板部２ｂ、２ｃには開口部Ｙの端縁側に偏倚する状態で箱内側に向けて突出する（箱外側では凹陥する）よう凸部２ｇが形成されるが、該凸部２ｇは、樹脂枠６を箱本体部２に対して設定位置（組込み位置であって、前記開口部Ｙの端縁部が段差部９ｃ、１０ｃに突き当たる位置）に組み込んだとき、脚部内嵌面部１０ａに形成した凹溝（凹孔であってもよい。）１０ｄに嵌入することになり、これによって樹脂枠６は、箱本体部２に対して位置決めされる状態で抜止め状の嵌入組み込みがなされるようになっているが、本実施の形態では、この凹溝１０ｄは、脚部１０の前記肉抜き部としての機能も有している。
尚、樹脂枠６を箱本体部２に組込んだときに凸部２ｇが凹溝１０ｄに嵌入して樹脂枠６の位置決めおよび抜止めをする構成については、跨部９と底板部２ｄ、２ｅにも同様の構成のものが設けられているが、この構成については後述する。
【００１７】
また脚部１０の内嵌面部１０ａには、前後方向箱奥側に位置する状態で分割端縁部１０ｅ側が開口となって跨部９に至る方向に向けて凹陥状となった有底状の嵌入孔１０ｆが形成される。本実施の形態では嵌入孔１０ｆは前後方向に一対形成されているが、嵌入孔１０ｆの数、位置については特に限定されるものではない。また嵌入孔１０ｆを有底状とすることで、後述するように連結ピン１１の嵌入深さを、一半側が脚部１０に嵌入し、他半側が脚部１０から突出するようコントロール（制御）できる設定になっているが、連結ピン１１の脚部１０に対する嵌入深さ（嵌入孔１０ｆの深さ）については、連結ピン１１の長さの半分（１／２）であることに限定されないものであって、後述するように基本割枠７同士の連結、あるいは基本割枠７とスペーサ材８との連結に支障を来さない範囲であれば適宜の深さに設定できるものである。
また連結ピン１１の嵌入深さを設定する場合に、例えば連結ピン１１の中間部（中央部）に鍔部（図示せず）を形成し、該鍔部が分割端縁部１０ｅに当接することで連結ピン１１のそれ以上の嵌入を制限（規制）するようにして嵌入深さをコントロールすることができるが、このような設定は必要において適宜実施できるものである。
そしてスペーサ材８がない実施の形態においては、嵌入孔１０ｆに抜き差し自在に嵌入された連結ピン１１は、基本割枠７の脚部１０に一半側が嵌入された状態になるが、該連結ピン１１の嵌入孔１０ｆから突出した残りの部位である他半側を、連結ピン１１が嵌入されていない他方の基本割枠７の脚部１０に形成の嵌入孔１０ｆに嵌入することで、上下一対の基本割枠７同士が着脱自在に連結された四角枠状の樹脂枠６が枠組み（組み込み）形成されるようになっており、このように枠組みされた樹脂枠６が、前述したように最小高さ仕様の箱本体部２の開口部Ｙに対して嵌入組み込みされる構成になっている。
【００１８】
一方、受け箱１について、配達物の量を見越して前記最小高さ仕様のものに対して高さが高い異なる仕様のものが要求される場合があり、このような場合には、前記上下一対の基本割枠７を枠組みした樹脂枠６を、前述の最小高さの受け箱１用の仕様のものに対し、これよりも高い高さの仕様のものにする必要があり、その場合には前述したように、前記基本割枠７のみを用いた最小高さ仕様の樹脂枠６に、スペーサ材８を必要数用いて組立てることで高さが異なる複数の仕様の受け箱１用の樹脂枠６とすることができる。
そして本実施の形態においては、スペーサ材８は、前記脚部１０がそのまま延長される形状に設定されており、これによって、スペーサ材８には、脚部１０と同様、内嵌面部８ａ、縁材部８ｂ、段差部８ｃ、凹溝８ｄが形成されているが、さらにスペーサ材８には、脚部１０と同様、前後方向箱奥側に位置する状態で上下方向両端縁部８ｅ側が開口となった嵌入孔８ｆが貫通状に形成されている。
【００１９】
そして前記高さが異なる三つの仕様の樹脂枠６−１、６−２、６−３（ここでの説明においては、高さが低い仕様の順に、６−１、６−２、６−３のように頭の引出符号に対して枝番号を付した引出符号を用いて説明する。）が用いられた高さ仕様が異なる受け箱１−１、１−２、１−３を図１０に示すが、これらの樹脂枠６−１、６−２、６−３は、基本割枠７のみで上下一対の脚部１０間にスペーサ材８がないもの、上下一対の脚部１０に対してスペーサ材８が一つ用いられるもの、上下一対の脚部１０に対してスペーサ材８が二つ用いられるものとして組立てられることになる。
そのためには、例えば一方の基本割枠７の脚部嵌入孔１０ｆに連結ピン１１を嵌入した状態あるいはスペーサ材８の嵌入孔８ｆに連結ピン１１を嵌入した状態で、該連結ピン１１の嵌入孔１０ｆ、８ｆから突出している部位を対応する基本割枠７、スペーサ材８の連結ピン１１が嵌入していない状態の嵌入孔８ｆ、１０ｆに嵌入すればよく、このようにして必要高さの樹脂枠６−１、６−２、６−３を組込み形成することがで、該組立てられた樹脂枠６−１、６−２、６−２は、対応する高さ仕様の箱本体部２−１、２−２、２−３に嵌入組み込みされ、これによって高さ仕様が異なる受け箱１−１、１−２、１−３が形成されることになる。
因みにこの様に組立てられた樹脂枠６は、このまま分解しやすく、そこで例えば粘着テープ等の止着材（図示せず）を用いて分解しないように止着しておくことが好ましく、この場合の止着材による止着は、樹脂枠６に対して後述するよう投函側蓋体３や開閉蓋体４等の各種の部品を取り付けた後に行うようにしても勿論よい。
さらにスペーサ材８を用いた高い仕様の樹脂枠６の組み込み手順については、前記記載順のものは一例を示したにすぎないのであってこれに限定されることはなく、工場等の組立て現場において適当と認められる手順に適宜変更できることは言うまでもない。
【００２０】
さらに本発明が実施された前記樹脂枠６については、次のような配慮がなされている。
まず跨部９についてみたときに、該跨部９の内嵌面部９ａ側には、左右方向に長く、左右中央側ほど前後方向外側に偏倚した円弧状の嵌合溝９ｄが形成されるが、該嵌合溝９ｄには、鉄等の金属材からなる左右方向に長い板状の補強体１２が、左右方向に長いものであって、縦断面したときに上下方向に長い矩形状をし、板面が前後方向に向く横臥姿勢（板厚面が上下方向を向く姿勢）で嵌入取付けされており、これによって跨部９の補強、特に跨部９に対して上下方向および前後方向の負荷が働いた場合の補強が図られるようになっており、例えば天板部２ａの上面に重い荷物が置かれたり受け箱１が前方に強く引張られたようなときに受け箱１が簡単に変形しないよう配慮されている。
そして補強体１２を前記跨部９に嵌合取付けするにあたり、補強体１２の左右両端部に、内嵌面部９ａ側から螺入したビス１３のビス頭が当接する設定になっており、これによって補強体１２が嵌合溝９ｄから抜け出ることを防止するよう配慮されている。尚、９ｅはビス１３を螺入するためのビス孔である。
【００２１】
また跨部９の内嵌面部９ａ側には、前記脚部１０の凹溝１０ｄに対応する前後方向位置に複数の凹孔９ｆが形成されているが、該凹孔９ｆには、前述したように樹脂枠６を箱本体部２の開口部Ｙに嵌入組み込みする際に、側板部２ｂ、２ｃに設けた凸部２ｇと同様、底板部２ｄ、２ｅに設けた凸部２ｈが嵌入することになり、これによって樹脂枠６の箱本体部２に対する抜止めと位置決めとがなされる設定になっており、これらのように構成することにより、樹脂枠６は、箱本体部２からの抜止めがなされ、実用的な強度を充分に満たすことができ、使用上の問題はないものとなる。因みに凸部２ｈは、本実施の形態では底板部２ｄ、２ｅに設けたものとしているが、天板部２ａ側に設けたものとしてもよい。
しかしながらさらに樹脂枠６の箱本体部２に対する取付け強度が要求されるような場合には、例えば、天板部２ａや底板部２ｄ、２ｅから挿入したビス（図示せず）を跨部９に形成のビス孔９ｇに螺入する構成にでき、このようなビス固定による樹脂枠６の補強は脚部１０側においても実施できることは言うまでもない。
【００２２】
そして前記のように枠組み形成された樹脂枠６は、箱本体部２の前後開口部Ｙの両者に嵌入取付けされることになるが、該樹脂枠６を嵌合取付けする前に、受け箱１が前投函、後取出し方式のものである場合、前側の樹脂枠６には投函側蓋体３が、後側の樹脂枠６には開閉蓋体４が取付けられることになり、次にこの構成について説明する。
【００２３】
前記投函側蓋体３は、前側樹脂枠６の下半側部位に設けられる固定側蓋部１７と、上半部部位に設けられる可動側蓋部１８とを用いて構成されているが、固定側蓋部１７は、さらに樹脂枠６の枠内に嵌入する状態で下側基本割枠７の脚部１０にビス１７ａを介して固定される固定側基部１７ｂと、該固定側基部１７ｂの前面（正面）に、例えば両面粘着テープ（図示せず）を介して一体的に止着される表面板（化粧板）部１７ｃとを備えて構成されている。因みに、本実施の形態では表面板部１７ｃは、前記ビス１７ａを介して固定側基部１７ｂと共に脚部１０に固定されるように設定されている。
そして固定側基部１７ｂの上側面部１７ｄは、前後方向に奥行きを存する状態で左右方向幅広な平板状の面を備えたものになっていて、配達物を投函するための投函口Ｚの下側辺を構成しているが、該固定側基部１７ｂには、前記上側面部１７ｄおよび正面側面部１７ｅで形成されるコーナー部位（角部位）１７ｆの左右方向一方側部位（本実施の形態では正面視したときの右側部位）が後方に段差状に奥まった凹嵌状になっており、これによって、投函口Ｚの下側面となる上側面部１７ｄは、手前側の一部が前記凹陥状になることで切欠かれた状態にはなっているものの、配達物の投函には支障がない平面（平板）状態に維持される一方で、前記凹陥状になった部位の段差部は垂直状の表示面部１７ｇに形成されている。
該表示面部１７ｇには、住居者の名前等を記載できる名札１９を取付ける（貼着する）ためのスペースが確保されるが、該スペースを、例えば凹溝状に形成してここに取付けることを促すことにより、受け箱１を上下左右方向に複数積層する集積状態で設けた場合に、名札１９位置の統一性が図れるようになっている。
因みにこのものでは、上側面部１７ｄの後端縁部に仕切り板１５が上下揺動自在に設けられるが、該仕切り板１５は、弾機１５ａの付勢力により、常時は投函口Ｚを閉鎖する起立姿勢になっている。そして後述する可動側蓋部１８を開放した状態で配達物を投函口Ｚから投函する場合に、配達物が仕切り板１５を弾機１５ａに抗して押圧することになって該仕切り板１５が倒伏し、これによって配達物の投函ができ、投函後は、仕切り板１５は弾機１５ａの付勢力を受けて前記起立姿勢に復帰する構成になっており、これによって投函された配達物を取出すことができないよう防犯性の配慮がなされている。
【００２４】
さらにこのものでは、表面板部１７ｃの、表示面部１７ｇの下側に対応する部位が、前側ほど低くなった傾斜面部１７ｈになっており、これによって表示面部１７ｇをステンレス材等の光反射機能を有する素材で形成した場合に、後述する可動側蓋部１８を開口した場合に、天井や壁上部に設けた照明の光が傾斜面部１７ｈを反射して名札１９や投函口Ｚ側を照らす場合があり、このときには夜間等、暗い状態において配達物投函の支援ができるようになっている。
また該傾斜面部１７ｈについては、外側（前側）に隙間を存する状態で後述の覆蓋部１８ｄが存する構造となり、この隙間に挿入した指を覆蓋部１８ｄに掛けて持上げることで投函口Ｚを開口できることになって手掛けとしての機能も果たすことができ、利便性が向上する。
【００２５】
一方、可動側蓋部１８は、平板状になっており、上端部がピン１８ａを介して脚部１０に揺動自在に軸支される可動側基部１８ｂと、該可動側基部１８ｂの前面（正面）に、例えば両面粘着テープ（図示せず）を介して一体的に止着される表面板（化粧板）部１８ｃとを備えて構成されているが、該可動側蓋部１８には、可動側蓋部１８が自重垂下した閉鎖姿勢になったとき、前記表示面部１７ｇを前側から覆蓋するための覆蓋部１８ｄが下方に向けて延長形成されたものになっている。そして可動側蓋部１８は、自重垂下している通常時においては、固定側蓋部１７の表面板部１７ｃと略面一状になるよう設定されているが、このとき表示面部１７ｇの前側が覆蓋部１８ｄによって覆蓋された状態になっているため、このままでは名札１９を視認できないことになっており、状況を知らない部外者が受け箱１を一見したときに、該受け箱１の所有者を特定できないように配慮され、これによって防犯性の向上が図れるようになっている。
【００２６】
次に、受け箱１の背面側（後側）樹脂枠６に設けられる開閉蓋体４について説明をする。
ここでは開閉蓋体４が、上開き方式（開閉蓋体４の左右上端縁部が揺動自在になった方式）のものである場合について説明するが、前記後側樹脂枠６の跨部９の左右両端部および左右脚部１０の上端部に、支持金具２０の固定片２０ａ、２０ｂをビス固定する一方、開閉蓋体４の上端縁部に形成の折返し片部４ａと開閉蓋体４の正面板４ｂとのあいだの間隙に嵌入組み込みしたブラケット２１を折返し片部４ａにビス固定する。そしてこれら固定された支持金具２０とブラケット２１とを支軸（図示せず）を介して揺動自在に連結することで、開閉蓋体４は後方の開口部Ｙの上端縁を軸部として上下揺動自在に軸支された上開き方式のものとして取付けられる。また、開閉蓋体４の正面板４ｂの右下隅近傍には錠部２２を取り付けるための取付穴４ｃが穿設されており、該取付穴４ｃを介して開閉蓋体４に錠部２２が取り付けられている。他方、樹脂枠６には、錠部２２に対応する錠受け体であるストライク２３が設けられている。
【００２７】
一方、開閉蓋体４が横開き方式（開閉蓋体４の左右何れか一端側の上下両端縁部が揺動自在になった方式）である場合、開閉構造について具体的に図示していないが、前述した上開き方式のものと同じ開閉構造のもの（部品の取り付け位置と向きは当然に相違する。）が採用されており、支持金具２０が樹脂枠６の左右方向一端側の上下にビス固定される一方、ブラケット２１が開閉蓋体４の左右方向一端側の上下にビス固定されたものとして構成され、開閉蓋体４は左右方向揺動自在になった横開き方式のものとして取付けられる。この場合にも、同様にして開閉蓋体４には錠部２２が取付けられ、樹脂枠６にはストライク２３が設けられることになる。因みに、本実施の実施の形態の説明では、錠部２２の開閉蓋体４に対する取り付け位置について、図面上、上開き式のものは下側部位、横開き式のものでは上下中央部位となっているが、両方式のものについて、例えば下側部位に統一することができ、このようにすることで開閉蓋体４の共通化が図れることになる。
【００２８】
そして、係止部である錠部２２はラッチ２２ａ有する一方、係止受け部であるストライク２３はラッチ受け２３ａを有しており、これらラッチ２２ａとラッチ受け２３ａとが見込方向で係合した状態、すなわち開閉蓋体４が閉鎖姿勢の状態で錠部２２が施錠されると、開閉蓋体４の開閉が規制される一方、錠部２２が解錠されると、開閉蓋体４が開閉可能となるよう構成されている。
【００２９】
錠部２２は、一端側にダイヤル部２９ａ、他端側にラッチ２２ａを備える錠本体２９と、取付穴４ｃに挿通されるとともに、錠本体２９が挿通可能で後端部が外方に拡開したリング３０と、リング３０を正面側から保持する板状のブラケット３１と、ブラケット３１の前面側に配されて平面視でＬ字形状のズレ防止部材３２と、錠本体２９の図示しないボルト部（螺子部）に正面側から螺合することで、錠本体２９、リング３０、ブラケット３１、ズレ防止部材３２を開閉蓋体４に固定するナット２９ｂと、を備えて構成されている。
【００３０】
錠本体２９はダイヤル錠であり、そのダイヤル錠としての構造は公知のものであるため詳細な説明を省略するが、施錠状態のときにはラッチ２２ａの回動が規制される結果、開閉蓋体４を開方向（後方）に回動させようとすると、ラッチ２２ａがラッチ受け２３ａに係止して開放が規制される。一方、錠部２２が解錠状態のときには、ラッチ２２ａが回動可能となる結果、ラッチ受け２３ａへの前方からの当接によってラッチ２２ａが前方に向けて回動することとなり、ラッチ受け２３ａとの係止が解除され、開閉蓋体４を開放することができるように構成されている。また、開閉蓋体４を閉鎖するときには、後方からラッチ受け２３ａに当接して回動することで、ラッチ２２ａが係止位置に配されるように構成されている。
【００３１】
ブラケット３１は、図１６（Ａ）に図示されるように、中央部に錠本体２９を挿通させるための挿通穴３１ａが設けられていると共に、正面の左端部には、上下方向に長尺で山形状に前方に突出した嵌合受け部３１ｂが一対、上下対称に設けられている。この一対の嵌合受け部３１ｂのあいだは離間した形状となっていて、ストライク２３の第二突片３４が嵌合可能な形状となっている。そして、この一対の嵌合受け部３１ｂは、上下方向外方側から中央側に向けてなだらかに突出長さが増大するとともに、中央部では急激に突出長さが減少するよう滑らかに傾斜していて、この傾斜は第二突片３４を中央の嵌合位置にガイドするガイド部３１ｃとなっている。ただし、本実施形態においてこの嵌合受け部３１ｂ及びガイド部３１ｃは特段の機能を発揮するものではなく、これらの機能については、後述の変形例において説明する。本実施形態では、部材の共通化の観点からこのようなブラケット３１を用いたものである。また、ブラケット３１には挿通穴３１ａの上下に一対の対称な二つの嵌着穴３１ｄが設けられており、該嵌着穴３１ｄに、リング３０の正面側に設けられた図示しない突部が後方から嵌入されることで、リング３０とブラケット３１とが連結されるようになっている。
【００３２】
ズレ防止部材３２は、金属板を折曲形成した板状部材であって、図１６（Ｂ）に示されるように、平板部３２ａの右端が見込方向に折曲したＬ字形状をしており、この折曲片は、箱本体部２の内部へ向けて突設された第一突片３３であって、第一突片３３の見込面である左側面３３ａは、開閉蓋体４を閉じた状態で、後述するストライク２３の第二突片３４の右側面３４ａと重なり合って左方向に係止するよう構成されている。また、ズレ防止部材３２の平板部３２ａには、錠本体２９の図示しないボルト部を挿通させるための挿通穴３２ｂが設けられている。
【００３３】
これら錠部２２の開閉蓋体４への取り付けは、次のようにすることができる。まず、開閉蓋体４の取付穴４ｃに後方からリング３０を嵌入するとともに、前方からブラケット３１を宛てがい、嵌着穴３１ｄにリング３０の図示しない突部を嵌入する。さらに、ズレ防止部材３２の挿通穴３２ｂをブラケット３１の挿通穴３１ａと同位置に配したうえで、錠本体２９のボルト部を有する半部側を、開閉蓋体４の取付穴４ｃ、リング３０内、ブラケット３１の挿通穴３１ａ、ズレ防止部材３２の挿通穴３２ｂに後方から挿入し、正面側からナット２９ｂをボルト部に螺合させることで、開閉蓋体４に錠部２２の各部材が固定されることとなる。
【００３４】
ストライク２３は、左側部位が切り欠かれることでラッチ受け２３ａが形成されている。該ラッチ受け２３ａは、後端部が左方に突出した形状となっており、この後端部にラッチ２２ａが当接、係合するようになっている。特に、開閉蓋体４が閉じられた状態において錠本体２９が施錠状態になると、ラッチ２２ａは、左右方向に所定の重なり幅Ｗでラッチ受け２３ａに対して重なったまま維持されることとなって、ラッチ２２ａとラッチ受け２３ａが見込方向に係合し、開閉蓋体４の開閉が規制されることとなる。
因みにラッチ２２ａとラッチ受け２３ａが見込方向に係合している状態で開閉蓋体４を無理にこじ開けようとしたとき、ラッチ２２ａが上下方向に移動してラッチ受け２３ａから外れる可能性がある（開閉蓋体４が横開き方式の場合に開き側が上下に偏倚しやすく外れる可能性が高い。）が、本実施の形態においては、ラッチ受け２３ａの上下端部に、ラッチ２２ａが当接してこれ以上の移動を規制する規制部２３ｂが設けられており、これによって防犯性の向上が図られている。
【００３５】
ストライク２３の右側面後端部には、第二突片３４が開閉蓋体４に向けて突設されている。そして、第一突片３３と第二突片３４とは、開閉蓋体４が閉鎖姿勢のときに、第一突片３３の左側面３３ａと第二突片の右側面３４ａとが係合、すなわち、それぞれの見込面同士によって係合するように構成されている。ここで、第一突片３３の左側面３３ａと第二突片の右側面３４ａとは、本実施の形態のものは上開き方式であるため、いずれも支軸（図示せず）の軸方向である左右方向に直行しており、このため、開閉蓋体４の軸方向へのズレを抑止できるようになっている。
【００３６】
また、第一突片３３の左側面３３ａと第二突片３４の右側面３４ａ同士は、上記したラッチ２２ａとラッチ受け２３ａとの左右方向の重なり幅Ｗよりも短い間隔で近接している。これによって、開閉蓋体４を左方向へ偏倚させる負荷が働いたとしても、重なり幅Ｗ以上の偏移によってラッチ２２ａとラッチ受け２３ａとの係合が解除される前に、第一突片３３と第二突片３４とが当接して係合することとなるため、ラッチ２２ａが外れてしまうほどの偏倚を防止することができる。なお、第一突片３３の左側面３３ａと第二突片３４の右側面３４ａ同士は、開閉蓋体４が閉鎖姿勢で偏倚していない正常位置にあるときに当接するように構成してもよい。
【００３７】
なお、開閉蓋体４を横開きとした場合には、第一突片３３と第二突片３４を左右方向に係合したものとしてもよいが、これに限定されず、例えば上下方向に係合するように構成してもよく、上下方向に係合することで開閉蓋体４の軸方向へのガタつきを抑止することができる。
【００３８】
また、第一突片３３と第二突片３４とは、いずれも見込方向に向けて突出したものとしているが、例えば第一突片３３の先端を左方向、第二突片３４の先端を右方向に折曲したものとして、軸方向へのズレ（通常の開閉の際には生じない）に対してこれら折曲部が互いに当接して係止するものとしてもよい。
【００３９】
次に、ブラケット、ズレ防止部材及びストライクに係る構成についての変形例を説明する。本変形例では、ブラケット３１が見込方向を軸として１８０度回転して取り付けられるとともに、ズレ防止部材５２の形状が変更されている。
【００４０】
ズレ防止部材５２は、右端に第一突片５３が設けられていること、平板部５２ａの中央部に錠本体２９を挿通させるための第一挿通穴５２ｂが設けられていることは第一実施形態のものと同様である。他方、図１９（Ａ）に示されるように、ズレ防止部材５２には、平板部５２ａの右端部近傍に上下方向に長尺な第二挿通穴５２ｃが設けられている。この第二挿通穴５２ｃは、ブラケット３１の右端部に配された嵌合受け部３１ｂを挿通させるためのものであり、これによって、第一突片５３を右端に有しつつ、その左方に近接した位置に嵌合受け部３１ｂを配することが可能となっている。
【００４１】
図２０に示すように、このようなブラケット３１とズレ防止部材５２の構成とすることにより、開閉蓋体４を上下方向に偏倚したまま閉鎖しようとした際に、第二突片３４の後端部３４ｂがガイド部３１ｃの傾斜によって中央位置にガイドされながら嵌合受け部３１ｂに入り込んで嵌合することとなるため、開閉蓋体４を正常な上下位置で閉鎖することができる。特に、開閉蓋体４を横開きのものとすると、軸部と対向する端部で自重によって開閉蓋体４が下方に偏移しやすいが、このような場合であっても、開閉蓋体４を閉鎖する際に、正常な位置に戻すことができる。そして、開閉蓋体４が閉鎖姿勢にあるとき、嵌合受け部３１ｂの右方に位置する第一突片５３は、第二突片３４の右側面に近接するようになっている。
因みに開閉蓋体４が横開きの場合、軸部と対向する端部位（開き側部位）が軸方向（上下方向）へのガタツキが発生し、最悪の場合、ラッチ受け２３ａから外れる惧れがあるが、このガタツキは、ラッチ受け２３ａの上下に設けられた規制部２３ｂの見込み面（上下面、上下端縁）がラッチ２２ａの見込み面（上下面、上下端縁）に当接することで防止されるようになっている。尚、横開き方式の場合、ズレ防止部材５２（５３）はあってもなくてもよく、さらには係止部であるラッチ２２ａが上開き式の場合に設けられる第一突片と同一部材として構成される。
【００４２】
また、他の変形例として、図２１に示すように、開閉蓋体４側に設けたブラケット６１に嵌合部６１ａを設けたものとし、樹脂枠６側に設けたストライク６２の第二突片６３を上記の嵌合受け部３１ｂと同様の形状として、ブラケット６１の嵌合部６１ａが嵌合可能としたものとすることができる。この変形例においても、第二実施形態と同様のズレ防止部材５２を用い、第二突片６３の右側面に第一突片５３の左側面が係合するようにすればよい。
【００４３】
上記の実施形態及び変形例において、ブラケットとズレ防止部材をそれぞれ別部材としているが、一体のものとしても差し支えない。あるいは、第一突片を開閉蓋体４に予め一体に設けた構成とすることもできる。また、錠部２２は、ダイヤル錠に限られず、シリンダー錠、電子錠等の種々のものとすることができ、施錠自体が不要な場合には、錠自体を用いず、単純に係止と係止解除が可能な爪と受け部のような係止部と係止受け部としてもよい。
【００４４】
叙述のごとく構成された本発明の実施の形態において、配達物用の受け箱１は、内部に配達物を収容可能な箱本体部２に開口部Ｙが設けられている。そして、前記箱本体部２は一枚の板材から成り、天板部２ａと、該天板部２ａの左右両端縁部を下側に向けて折曲形成した左右一対の側板部２ｂ、２ｃと、該左右側板部２ｂ、２ｃの下端縁部を左右方向内側に向けて折曲形成した左右一対の底板部２ｄ、２ｅとを備えた角筒形状とし、前記左右の底板部２ｄ、２ｅは、互いに対向する内側端縁部２ｐ、２ｑ同士が一連状に連結されている。これによって、箱本体部２は、一枚の板材を折曲形成することで角筒形状にしたものとなって、底板を別途用意する必要がないため部品点数を少なくできるとともに、底板を側板に連結するための加工工程も不要になって製造の簡略化を図ることができる。
【００４５】
そのうえ箱本体部２は、左右底板部２ｄ、２ｅの内側端縁部２ｐ、２ｑ同士が箱本体部２の底面部において左右方向中間部位で連結されているため、意匠的に優れたものであるだけでなく、該連結部位を、側板部の下端縁部位としたものに比べて左右方向中間部位に偏倚したものとなって側板部２ｂ、２ｃから遠くなり、この結果、側板部２ｂ、２ｃを伝って流れ落ちる雨水が連結部位に至ることを防止できて、雨仕舞いのよいものとすることができる。
さらに、箱本体部２は一枚板を積極形成したものであり、このように構成することで、部品点数を少なくすることができ、しかも、連結部位が一個所となるため、雨仕舞い及び意匠性の高いものとすることができる。
【００４６】
また、前記左右底板部２ｄ、２ｅ同士の連結は、内側端縁部２ｐ、２ｑ同士を積層することで、連結部位の雨仕舞いをさらに優れたものとすることができ、しかも、箱本体部２の強度もアップすることができる。
さらにまた、左右底板部２ｄ、２ｅの内側端縁部２ｐ、２ｑ同士の積層は、平板状になった一方の底板部（左底板部）２ｄの端縁部の上面に、他方の底板部（右底板部）２ｅの上側に段差状に折曲した端縁部２ｒを積層することで、箱本体部２の外面（下面）が面一状となって連結部位からの浸水をさらに防ぐことができるだけでなく、意匠性の優れたものとすることができる。
そして、左右底板の端縁部２ｐ、２ｑ同士の積層部Ｘを、粘着テープ５、シーリング材（コーキング材）等の塞ぎ部材で塞ぐことで、積層部Ｘの目地部位を隠すだけでなく、該積層部Ｘからの浸水をさらに防ぐことができる。
【００４７】
尚、本発明は、前記実施の形態に限定されないものであることは勿論であって、例えば基本割枠７同士の連結、基本割枠７とスペーサ材８との連結、さらにはスペーサ材８同士の連結に際しては、前記実施の形態のように連結ピン１１を用いて連結するものに限定されず、例えば図２３に示す第二、第三の実施の形態のように、連結する側の一方にピン状体８１を突設し、他方に該ピン状体８１が嵌入する凹孔８２を設けた雄雌嵌合（係合）方式のものを採用して直接連結するように構成してもよく、また連結部同士をビス固定する等、適宜の連結構造を必要において採用できるようにしてもよいことは勿論である。
また前記実施の形態では、前側投函、後側取出し構成のもので説明したが、前側を投函及び取出し構成のものにすることもでき、この場合には、例えば前側の樹脂枠に可動側蓋部を備えた開閉蓋体（錠付きが防犯上好ましい。）を取付ける一方、後側樹脂枠の開口部を平板状の塞ぎ板を介して塞ぐ構成にして実施することができる。
【００４８】
さらに本発明を実施するにあたり、複数の大きさの基本割枠を用意しておき、これらのなかから上下方向または左右方向の大きさの仕様に対応させたものを選択組み合わせして樹脂枠を構成するようにしてもよい。
また受け箱に組込む樹脂枠ついては、前記実施の形態のように高さ方向ではなく、幅方向（左右方向）に大きさが異なる仕様のものを同様にして組立てることができ、この場合、樹脂枠９０については、例えば図２４に示す第四の実施の形態のように、基本割枠９１を左右に二分割されたものとし、これらの分割部間に、スペーサ材９２を必要数選択（スペーサ材がないものも含む）して組立てたものとして提供することができ、さらには樹脂枠が高さ方向および幅方向の大きさが異なる仕様のものである場合、図２５に示す第五の実施の形態のように、基本割枠９３を高さ（上下）方向および幅（左右）方向に四分割されたものとし、これら分割部間に必要数のスペーサ材９４を選択して組立てるようにしてもよい。そして該第五の実施の形態のように基本割枠を四分割したものとした場合、高さ方向および幅方向の両方向の大きさが異なる仕様の樹脂枠の提供に限定されず、高さ方向のみが異なる仕様の樹脂枠、幅方向のみが異なる仕様の樹脂枠を提供することもできる。
【００４９】
また前記実施の形態においては、基本割枠７の跨部９に補強体１２を組込んでいるが、補強体１２としては、直線状のものを弧状に塑性変形させたものでなく、バネ弾性を有する状態（直線状に弾性復元（復帰）する状態）で弧状に変形したものを採用することができ、この場合には復元力を利用して補強体１２の跨部９からの抜け止め機能を発揮できるが、この様に弧状にする必要はなく、直線状であってもよい。さらに補強体としては平板状ではなく棒状にしたものとしてもよい。また図２６に示す第六の実施の形態の補強体９５のように、左右枠部９８において選択取付けされたスペーサ材９６を通る状態で該左右枠部９８に設けたものであってもよく、このようにした場合には、樹脂枠９７においてスペーサ材９６が組み込まれた連結部位の補強ができることになる。勿論、補強体を樹脂枠６の上下枠部および左右枠部の両者に設けてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、マンションや住宅の出入り口等に設けられる配達物用の受け箱として利用することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１  受け箱
２  箱本体部
２ａ  天板部
２ｂ、２ｃ  側板部
２ｄ、２ｅ  底板部
２ｐ、２ｑ  内側端縁部
３  投函側蓋体
４  開閉蓋体
５  粘着テープ
６  樹脂枠
７  基本割枠
８  スペーサ材
９  跨部
１０  脚部
２２    錠部（係止部）
２２ａ  ラッチ
２３    ストライク（係止受け部）
２３ａ  ラッチ受け
３１    ブラケット
３１ｂ  嵌合受け部
３２    ズレ防止部材
３３    第一突片
３３ａ  左側面（見込面）
３４    第二突片
３４ａ  右側面（見込面）
３４ｂ  前端部（嵌合部）
６１ａ  嵌合部
１１  連結ピン
Ｗ  重なり幅
Ｙ  開口部
Ｚ  投函口
【図１】
2019177022.tif 000003
【図２】
2019177022.tif 000004
【図３】
2019177022.tif 000005
【図４】
2019177022.tif 000006
【図５】
2019177022.tif 000007
【図６】
2019177022.tif 000008
【図７】
2019177022.tif 000009
【図８】
2019177022.tif 000010
【図９】
2019177022.tif 000011
【図１０】
2019177022.tif 000012
【図１１】
2019177022.tif 000013
【図１２】
2019177022.tif 000014
【図１３】
2019177022.tif 000015
【図１４】
2019177022.tif 000016
【図１５】
2019177022.tif 000017
【図１６】
2019177022.tif 000018
【図１７】
2019177022.tif 000019
【図１８】
2019177022.tif 000020
【図１９】
2019177022.tif 000021
【図２０】
2019177022.tif 000022
【図２１】
2019177022.tif 000023
【図２２】
2019177022.tif 000024
【図２３】
2019177022.tif 000025
【図２４】
2019177022.tif 000026
【図２５】
2019177022.tif 000027
【図２６】
2019177022.tif 000028