(57)【要約】【課題】  効率良く視認性の低下を抑制し得る車両用表示装置を提供する。【解決手段】  車両用表示装置としての標識灯１は、光透過性のアウターカバー２１と、車両ＶＥの外に向けて表示を行う面発光型の表示部３２及び表示部３２の周囲に位置する非発光部３７を含む表示パネル３０と、抵抗型のヒータ４０と、を備え、表示パネル３０及びヒータ４０はアウターカバー２１よりも車両ＶＥの内側に配置され、アウターカバー２１、非発光部３７、及びヒータ４０が互いに重なり一体とされる。【選択図】    図３
2019212463.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過性のアウターカバーと、
車両の外に向けて表示を行う面発光型の表示部及び前記表示部の周囲に位置する非発光部を含む表示パネルと、
抵抗型のヒータと、
を備え、
前記表示パネル及び前記ヒータは前記アウターカバーよりも前記車両の内側に配置され、
前記アウターカバー、前記非発光部、及び前記ヒータが互いに重なり一体とされる
ことを特徴とする車両用表示装置。
【請求項２】
前記アウターカバー、前記表示パネル、及び前記ヒータの少なくとも一つの温度を検知する温度センサを更に備え、
前記ヒータは、前記温度センサが検知する温度が所定の温度以下となるように発熱する
ことを特徴とする請求項１に記載の車両用表示装置。
【請求項３】
前記ヒータと前記表示パネルの前記非発光部に位置する配線とが重なる
ことを特徴とする請求項１または２に記載の車両用表示装置。
【請求項４】
前記表示部と前記ヒータとが重ならない
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の車両用表示装置。
【請求項５】
前記表示部を平面視する方向から見る場合に、前記ヒータと前記表示部との間に隙間が形成される
ことを特徴とする請求項４に記載の車両用表示装置。
【請求項６】
前記ヒータは前記表示部の周囲を囲んでいる
ことを特徴とする請求項４または５に記載の車両用表示装置。
【請求項７】
前記ヒータは、前記表示部から出射する光が前記アウターカバーを透過するように、前記表示部と更に重なる
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の車両用表示装置。
【請求項８】
前記ヒータの前記表示部と重なる部位は、前記表示部よりも前記車両の内側に配置される
ことを特徴とする請求項７に記載の車両用表示装置。
【請求項９】
前記ヒータの前記表示部と重なる部位は、前記表示部よりも前記車両の外側に配置され、
前記ヒータの少なくとも前記表示部と重なる部位は光透過性とされる
ことを特徴とする請求項７に記載の車両用表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、効率良く視認性の低下を抑制し得る車両用表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の標識灯において、有機ＥＬ（Electro Luminescence）を用いてストップランプや指示ランプを構成するものが知られている。例えば、下記特許文献１には、このような標識灯が記載されている。
【０００３】
また、アウターカバーを加熱するヒータを有し、アウターカバーに着雪した雪を融雪したり、アウターカバーの曇りを除去したりする車両用灯具が知られている。下記特許文献２には、アウターカバーを加熱するヒータを有する車両用前照灯やリアコンビネーションランプ等が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第ＷＯ２０１４／２０３７４４号
【特許文献２】特開２００６−２４４８８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載の有機ＥＬを用いたストップランプや指示ランプにおいても、着雪や曇りにより視認性が低下することがあり、上記特許文献２に記載のアウターカバーを加熱するヒータが用いられることが考えられる。また、有機ＥＬ等の表示パネルを用いて車両の外に向けて表示を行う車両用表示装置が知られており、このような車両用表示装置においても、着雪や曇りによる視認性の低下を抑制するために、アウターカバーを加熱するヒータが用いられることが考えられる。
【０００６】
このようにアウターカバーを加熱する場合、表示パネルとヒータとを含む車両用表示装置の消費電力の低減が求められる。つまり、効率良く視認性の低下を抑制し得る車両用表示装置が求められる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的の達成のため、本発明の一側面における車両用表示装置は、光透過性のアウターカバーと、車両の外に向けて表示を行う面発光型の表示部及び前記表示部の周囲に位置する非発光部を含む表示パネルと、抵抗型のヒータと、を備え、前記表示パネル及び前記ヒータは前記アウターカバーよりも前記車両の内側に配置され、前記アウターカバー、前記非発光部、及び前記ヒータが互いに重なり一体とされることを特徴とするものである。
【０００８】
このような車両用表示装置によれば、抵抗型のヒータが発熱することで、当該ヒータと一体とされるアウターカバーに熱が伝導し、アウターカバーが加熱される。このため、アウターカバーに着雪や曇りがある場合であっても、雪や曇りの除去を行うことができる。また、ヒータは、表示パネルの表示部の周囲に位置する非発光部と重なり、表示パネルと一体とされるため、表示部を周囲から加熱することができる。ところで、有機ＥＬやＬＥＤ（Light Emitting Diode）等は、一般的に、着雪や曇りが生じる冬の外気温よりも常温（２５度）に近い温度の方が効率良く発光することが知られている。そのため、アウターカバーに着雪等が生じるような気温で、上記のように表示部が周囲から加熱されることで、表示部が効率良く発光し得る。従って、本発明の車両用表示装置は、効率良く視認性の低下を抑制し得る。
【０００９】
また、上記の車両用表示装置は、前記アウターカバー、前記表示パネル、及び前記ヒータの少なくとも一つの温度を検知する温度センサを更に備え、前記ヒータは、前記温度センサが検知する温度が所定の温度以下となるように発熱することが好ましい。
【００１０】
上記のように、本発明の車両用表示装置は、アウターカバー、非発光部、及びヒータが互いに重なり一体とされるため、アウターカバー、表示パネル、及びヒータのそれぞれの温度の差は小さい。従って、温度センサが検知する温度が所定の温度以下となるようにヒータが発熱することで、アウターカバー及び表示パネルが不要に高い温度に加熱されることを抑制でき、より効率良く視認性の低下を抑制し得る。また、表示パネルの表示部は、常温よりも高い所定の温度に対する耐性が低い場合があるため、上記のように表示パネルが不要に高い温度に加熱されることが抑制されることで、表示パネルの長寿命化が期待される。
【００１１】
また、前記ヒータと前記表示パネルの前記非発光部に位置する配線とが重なることが好ましい。
【００１２】
配線が加熱されることで、配線への結露を抑制でき、短絡等の不具合を抑制し得る。
【００１３】
また、前記表示部と前記ヒータとが重ならないことが好ましい。
【００１４】
ヒータが表示部と重ならないことで、ヒータが高温になる場合において、ヒータと表示部とが重なって一体とされる場合と比べて、ヒータからの熱により表示部が劣化することを抑制することができる。
【００１５】
この場合、前記表示部を平面視する方向から見る場合に、前記ヒータと前記表示部との間に隙間が形成されることが好ましい。
【００１６】
ヒータと表示部との間の隙間により、表示部におけるヒータに近い領域がヒータからの熱で加熱され過ぎることを抑制できる。従って、高温に対する耐性が低い表示部である場合において、ヒータと表示部との間に隙間ない場合と比べて、熱による表示部の劣化を抑制することができる。
【００１７】
このように前記表示部と前記ヒータとが重ならない場合、前記ヒータは前記表示部の周囲を囲んでいることが好ましい。
【００１８】
ヒータが表示部の周囲を囲むことで、ヒータが表示部の周囲における一部にのみ配置される場合と比べて、ヒータから発せられる熱がアウターカバーの表示部と重なる領域の着雪や曇りを効率良く除去し得る。
【００１９】
或いは、前記ヒータは、前記表示部から出射する光が前記アウターカバーを透過するように、前記表示部と更に重なることとしても良い。
【００２０】
表示部とヒータとが重なることで、アウターカバーの表示部と重なる領域の着雪や曇りを効率良く除去し得る。なお、ヒータから発生られる熱に対して表示部が耐性を有する場合、ヒータからの熱により表示部が劣化することを抑制し得るためより好ましい。
【００２１】
この場合、前記ヒータの前記表示部と重なる部位は、前記表示部よりも前記車両の内側に配置されることとしても良い。
【００２２】
上記のように本発明の表示パネルはアウターカバーよりも車両の内側に配置され、表示パネルの表示部が車両の外に向けて表示を行う。従って、ヒータの表示部と重なる部位が表示部よりも車両の内側に配置されることで、ヒータによる表示部の視認性の低下が抑制される。従って、この場合、アウターカバーの表示部と重なる領域における付着した雪や曇りが効率良く除去されつつも、表示部の視認性の低下が抑制される。
【００２３】
或いは、前記ヒータの前記表示部と重なる部位は、前記表示部よりも前記車両の外側に配置され、前記ヒータの少なくとも前記表示部と重なる部位は光透過性とされても良い。
【００２４】
この場合、ヒータの表示部と重なる部位が表示部よりも車両の内側に配置される場合と比べて、ヒータがアウターカバーの近くに配置される。従って、アウターカバーの表示部と重なる領域の着雪や曇りをより効率良く除去し得る。
【発明の効果】
【００２５】
以上のように、本発明によれば、効率良く視認性の低下を抑制し得る車両用表示装置が提供され得る。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１実施形態における車両用表示装置が搭載された車両の例を示す図である。
【図２】図１に示す標識灯のII−II線での断面図である。
【図３】図２に示す表示パネルの背面図である。
【図４】図３に示す表示パネルの表示部を含む領域での断面図である。
【図５】標識灯を含む車両用表示システムを示すブロック図である。
【図６】本発明の第２実施形態の標識灯に用いられる表示パネルを図３と同様の視点で示す図である。
【図７】本発明の第３実施形態の標識灯に用いられる表示パネルを図３と同様の視点で示す図である。
【図８】本発明の第４実施形態の標識灯に用いられる表示パネルを図３と同様の視点で示す図である。
【図９】本発明の第５実施形態における車両用表示装置が搭載された車両の例を示す図である。
【図１０】図９に示す表示パネルを図３と同様の視点で示す背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明に係る車両用表示装置を実施するための形態が添付図面とともに例示される。以下に例示する実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、以下の実施形態から変更、改良することができる。
【００２８】
図１は、本実施形態における車両用表示装置が搭載された車両の例を示す図である。図１は、車両ＶＥを後方側から見る図であり、図１に示すように本実施形態の車両ＶＥは、車両用表示装置の一形態である標識灯１を備える。従って、車両用表示装置は車両ＶＥの背面における左右方向のそれぞれに１つずつ設けられている。標識灯１は、テールランプ１１と、リアターンランプ１２と、ストップランプ１３と、バックランプ１４とを有する。本実施形態では、テールランプ１１及びリアターンランプ１２が、面発光型の表示パネルから構成され、ストップランプ１３およびバックランプ１４が、複数のＬＥＤが配列されて構成される。ただし、上記ランプのうちの少なくとも一つが、面発光型の表示パネルから構成される限り、面発光型の表示パネルから構成されるランプは上記の組み合わせに限らず、例えば、全てのランプが面発光型の表示パネルから構成されても良い。
【００２９】
図２は、図１に示す標識灯１のII−II線での断面図である。図２に示すように、標識灯１は、筐体２０を備える。筐体２０は、アウターカバー２１及びランプボディ２２を有する。アウターカバー２１及びランプボディ２２は、例えば、互いに種類の異なる樹脂から構成されており、アウターカバー２１は光透過性の材料から構成される。アウターカバー２１とランプボディ２２とは、融着やねじ止め等により互いに固定されており、互いに固定されたアウターカバー２１とランプボディ２２との間に内部空間が形成される。
【００３０】
テールランプ１１及びリアターンランプ１２は、筐体２０の内部空間に配置されている。具体的には、テールランプ１１及びリアターンランプ１２は、筐体２０の内部空間側からアウターカバー２１に貼着されている。テールランプ１１及びリアターンランプ１２がアウターカバー２１に貼着されるために、例えば、ＯＣＡ（Optical Clear Adhesive）やＯＣＲ（Optical Clear Resin）が、テールランプ１１及びリアターンランプ１２とアウターカバー２１との間に介在しても良い。こうして、アウターカバー２１とテールランプ１１とが一体とされ、アウターカバー２１とリアターンランプ１２とが一体とされている。なお、特に図示しないが、ストップランプ１３及びバックランプ１４も筐体２０の内部空間に配置されている。
【００３１】
上記のように、本実施形態では、テールランプ１１及びリアターンランプ１２が、それぞれ面発光型の表示パネルから構成される。図３は、テールランプ１１、リアターンランプ１２を構成するそれぞれの表示パネルの背面図である。図３に示すように、本実施形態の表示パネル３０は、基板３１、表示部３２、陽極３３、及び陰極３４を主な構成として備える。本実施形態では、表示パネル３０は、基板３１側から光を照射する構成とされる。なお、本実施形態の表示パネル３０は、有機ＥＬパネルとされる。この表示パネル３０がテールランプ１１を構成する場合には表示パネル３０の表示部３２は赤色に点灯し、表示パネル３０がリアターンランプ１２を構成する場合には表示パネル３０の表示部３２は橙色に点灯する。なお、表示パネル３０がストップランプ１３を構成する場合には表示パネル３０の表示部３２は赤色に点灯し、表示パネル３０がバックランプ１４を構成する場合には表示パネル３０の表示部３２は白色に点灯する。つまり、表示部３２は、車両ＶＥの外に向けて表示を行う。
【００３２】
図４は、図３に示す表示パネル３０の表示部３２を含む領域での断面図である。上記のように、本実施形態では、表示パネル３０は基板３１側から光Ｌを照射する構成とされるため、図３、図４に示すように、基板３１は、光透過性とされ、ガラスや樹脂等から成る。基板３１として、例えば、樹脂基板上にガラス基板が配置される積層基板が用いられても良い。
【００３３】
陽極３３は、基板３１上に配置されており、本実施形態では、表示部３２が形成される領域を含み、当該領域からはみ出すように基板３１上に形成されている。上記のように、本実施形態の表示パネル３０は、基板３１側から光Ｌを照射する構成とされ、基板３１上に陽極３３が配置されるため、いわゆるボトムエミッション型の有機ＥＬパネルとされる。従って、本実施形態の陽極３３は、光透過性の電極とされる。陽極３３は、例えば、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ：Indium Tin Oxide)や、酸化亜鉛等から成る。
【００３４】
陽極３３の表示部３２が形成される領域には、発光素子層３５が配置されている。上記のように本実施形態では、表示パネル３０が有機ＥＬパネルであるため、上記発光素子層３５は、正孔輸送層、発光層、電子輸送層、及び電子注入層等を含む有機ＥＬ素子層から成る。この場合、陽極３３側に正孔輸送層が形成される。上記のように表示パネル３０がテールランプ１１を構成する場合には発光素子層３５は赤色に発光可能な材料から構成され、表示パネル３０がリアターンランプ１２を構成する場合には発光素子層３５は橙色に発光可能な材料から構成される。なお、表示パネル３０がストップランプ１３を構成する場合には発光素子層３５は赤色に発光可能な材料から構成される。また、表示パネル３０がバックランプ１４を構成する場合には、発光素子層３５は、特に図示しないが、例えば、青色に発光可能な材料から構成され、青色の光を吸収して赤色や緑色を発光するカラーフィルターが陽極３３上に設けられ、これらの色が合成されることで表示部３２が白色に発光する。或いは、発光素子層３５は、赤色、緑色、青色に光るそれぞれの材料が積層されて、それぞれの層から出射するそれぞれの色の光が合成されることで、カラーフィルターが設けられずに、白色に発光しても良い。また、本実施形態では、表示部３２がマトリックス型ディスプレイではなく、発光素子層３５が単一の素子から形成されている。従って、表示部３２の全体が点灯するか、表示部３２の全体が消灯するかのいずれかとされる。なお、表示部３２が点灯する場合には、その明るさが調整される。
【００３５】
また、発光素子層３５上には、陰極３４が配置される。この陰極３４は、表示部３２が形成される領域、及び、当該領域からはみ出すように配置されており、表示部３２が形成される領域からはみ出す陰極３４は、図３に示すように、陽極３３と離間して基板３１上に配置されている。陰極３４は、例えば、アルミニウム、銀、マグネシウム合金等の金属膜から成る。
【００３６】
つまり、表示部３２が形成される領域では、陽極３３と陰極３４との間に発光素子層３５が配置され、陽極３３と発光素子層３５と陰極３４とで表示部３２が形成されている。陰極３４上には、封止基板３６が配置されている。この封止基板３６は、発光素子層３５が外気に触れることを防止する基板であり、金属、ガラス、樹脂等から形成されている。なお、図３では、図が煩雑になることを抑制するために、封止基板３６の記載が省略されている。
【００３７】
ただし、上記説明と異なり、表示部３２は、光透過性の陰極３４が基板３１上に配置され、当該陰極３４上に発光素子層３５が配置され、発光素子層３５上に陽極３３が配置されても良い。すなわち、表示パネル３０は、いわゆるトップエミッション型の有機ＥＬパネルであっても良い。
【００３８】
このように表示パネル３０は、発光素子層３５が陽極３３と陰極３４とに挟まれて成る表示部３２を含み、さらに、基板３１の表示部３２の周囲に位置する領域である非発光部３７とを含む。非発光部３７は、陽極３３のうち表示部３２からはみ出る領域、及び陰極３４のうち表示部３２からはみ出る領域、基板３１上に他の層が配置されない領域を含む。この表示パネル３０の非発光部３７は表示部３２の周囲に位置し、本実施形態では、非発光部３７は表示部３２を囲んでいる。
【００３９】
上記のようにテールランプ１１及びリアターンランプ１２は、アウターカバー２１に貼着され、テールランプ１１及びリアターンランプ１２とアウターカバー２１とが一体とされている。従って、テールランプ１１を構成する表示パネル３０およびリアターンランプ１２を構成する表示パネル３０は、それぞれアウターカバー２１に貼着されてアウターカバー２１と一体とされる。なお。上記のように本実施形態の表示パネル３０は、基板３１側から光を照射するため、表示パネル３０は、基板３１における表示部３２側と反対側の面がアウターカバー２１と対向して、アウターカバー２１に貼着される。
【００４０】
また、基板３１上における表示部３２、陽極３３、陰極３４を囲う領域には、ヒータ４０が配置されている。本実施形態では、ヒータ４０は、基板３１における表示部３２が配置される側の面上において、表示部３２を囲って配置される。ヒータ４０は、抵抗型のヒータとされ、例えば、カーボンペーストや、鉄−クロム−アルミニウム合金膜や、ニッケル−クロム合金膜や、ＩＴＯ等から成る。つまり、ヒータ４０は、表示パネル３０における非発光部３７上に配置されて、非発光部３７と一体とされている。上記のように表示パネル３０がアウターカバー２１と一体とされるため、ヒータ４０が表示パネル３０の非発光部３７と一体とされることで、表示パネル３０及びヒータ４０は、アウターカバー２１よりも車両ＶＥの内側に配置され、互いに重なり一体とされる。なお、ヒータ４０がＩＴＯから成る場合、ヒータ４０が光透過性となる。本実施形態では、上記のように基板３１が光透過性であるため、ヒータ４０が光透過性であることにより、基板３１上に配置されたヒータ４０が車両ＶＥの外側から目立たなくなるため好ましい。
【００４１】
このようにヒータ４０が配置されることで、本実施形態では、図３に示すように、表示部３２とヒータ４０とが重ならず、さらに、表示部３２を平面視する場合に、ヒータ４０と表示部３２との間に隙間ＳＰが形成される。この隙間ＳＰは、例えば、１ｍｍ以上５ｍｍ以下とされる。また、本実施形態では、上記のように表示部３２を平面視する場合に、ヒータ４０と陽極３３及び陰極３４との間にも隙間が形成されている。この隙間は、例えば、０．１ｍｍから２ｍｍとされることが、ヒータ４０と陽極３３及び陰極３４との短絡を抑制する観点から好ましい。
【００４２】
また、陽極３３の一部、陰極３４の一部、ヒータ４０の一部と重なって、配線基板６０が配置されている。配線基板６０は、例えば、フレキシブルプリント配線基板から成り、不図示の複数の配線を有している。この複数の配線が、陽極３３、陰極３４、及びヒータ４０と接続されている。
【００４３】
また、配線基板６０における表示パネル３０と重なる位置に、温度センサ５０が配置されている。従って、本実施形態では、温度センサ５０は、配線基板６０を介して、表示パネル３０の温度を検知している。温度センサ５０も配線基板６０の配線と接続されている。なお、上記のように標識灯１では、アウターカバー２１、表示パネル３０の非発光部３７、及びヒータ４０が互いに重なり一体とされている。このため、アウターカバー２１、表示パネル３０の非発光部３７、及びヒータ４０は概ね同じ温度となり、温度センサ５０は、上記のように表示パネル３０の温度を検知すると共に、アウターカバー２１及びヒータ４０の温度を検知していると理解することができる。
【００４４】
図５は、本実施形態の標識灯１を含む車両用表示システムを示すブロック図である。図５に示すように、車両用表示システムは、車両用表示装置である標識灯１と、制御回路１００とを含む。制御回路１００は、点灯回路１３０と、ヒータ駆動回路１４０とを含む。
【００４５】
点灯回路１３０は、車両ＶＥからの信号に基づいて、表示パネル３０の表示部３２に電流を印加、すなわち陽極３３と陰極３４との間に電流を印加する。従って、テールランプ１１が点灯する場合、点灯回路１３０は、テールランプ１１を構成する表示パネル３０の陽極３３から陰極３４に電流を印加する。また、リアターンランプ１２が点灯する場合、点灯回路１３０は、リアターンランプ１２を構成する表示パネル３０の陽極３３から陰極３４に電流を印加する。なお、点灯回路１３０は、ストップランプ１３も点灯させる。ストップランプ１３が、表示パネル３０から構成される場合、点灯回路１３０は、ストップランプ１３を構成する表示パネル３０の陽極３３から陰極３４に電流を印加する。また、点灯回路１３０は、バックランプ１４も点灯させる。バックランプ１４が、表示パネル３０から構成される場合、点灯回路１３０は、バックランプ１４を構成する表示パネル３０の陽極３３から陰極３４に電流を印加する。
【００４６】
また、点灯回路１３０は、表示部３２に電流を印加する電流値を調整することで、表示部３２の明るさを制御する。例えば、ブレーキ動作時に、ストップランプ１３が点灯すると共に、テールランプ１１がストップランプの一部として点灯する場合、テールランプ１１を構成する表示パネル３０がテールランプとして点灯する際に点灯回路１３０が当該表示パネル３０の表示部３２に印加する電流値よりも、この表示パネル３０がストップランプとして点灯する際に点灯回路１３０が当該表示パネル３０の表示部３２に印加する電流値の方が大きくされる。このため、表示パネル３０がテールランプとして点灯するときよりも、表示パネル３０がストップランプとして点灯するときの方が、当該表示パネル３０の表示部３２は明るく光る。
【００４７】
ヒータ駆動回路１４０は、所定の条件においてヒータ４０に電圧を印加する。本実施形態では、車両ＶＥからヒータ４０がオンにされる信号が制御回路１００に入力すると、ヒータ駆動回路１４０は、ヒータ４０に電圧を印加する。なお、本実施形態では、図５に示す通り、点灯回路１３０とヒータ駆動回路１４０とが接続されており、点灯回路１３０を介して車両ＶＥからの信号がヒータ駆動回路１４０に入力する。ただし、図５と異なり、車両ＶＥからヒータ４０がオンにされる信号が、点灯回路１３０を介さずに、ヒータ駆動回路１４０に直接入力してもよい。
【００４８】
また、本実施形態では、ヒータ駆動回路１４０は、制御部を含んでおり、所定の温度条件でヒータ４０に電圧を印加する。具体的には、温度センサ５０が検知する温度が所定の温度以下の場合にヒータ４０に電圧を印加する。この所定の温度は、例えば、表示部３２の発光素子層３５の耐熱温度の上限とされる。例えば、有機ＥＬ素子は、高温の環境下では劣化し易いことが知られている。従って、本実施形態のように表示部３２の発光素子層３５が有機ＥＬ素子層であり、有機ＥＬ素子層を構成する有機ＥＬ素子の耐熱温度が８０度である場合、上記所定の温度は８０度より低い温度とされる。ただし、常温である２５度より高温の環境下では、アウターカバー２１に着雪することはなく、また、曇りも発生しづらい。一方、アウターカバー２１への着雪の抑制のためには、アウターカバー２１の温度が０度以上であることが好ましい。従って、上記の所定の温度は、例えば、０度以上２５度以下のいずれかの温度とされる。この場合、０度以上２５度以下における所定の温度以下でヒータ４０は発熱する。また、ヒータ駆動回路１４０は、温度センサ５０が検知する温度が低いほどヒータ４０に印加する電圧を高くしても良く、この場合、ヒータ駆動回路１４０は温度センサ５０が検知する温度が所定の温度範囲に入るようにヒータ４０に電圧を印加してもよい。
【００４９】
なお、ヒータ駆動回路１４０は、例えば、車両ＶＥからのヒータ４０がオンにされる信号の有無に関わらず、上記所定の温度条件が満たされる場合にヒータ４０に電圧を印加してもよい。また、ヒータ駆動回路１４０は、常にヒータ４０に電圧を印加してもよい。ただし、ヒータ４０に使用する電力を抑える観点から、ヒータ駆動回路１４０は、上記所定の温度条件が満たされる場合にヒータ４０に電圧を印加することが好ましく、車両ＶＥの乗員の利便性の観点から、ヒータ駆動回路１４０は、車両ＶＥからヒータ４０がオンにされる信号が入力される場合にヒータ４０に電圧を印加することが好ましい。
【００５０】
また、図５のように、点灯回路１３０とヒータ駆動回路１４０とが接続される場合、例えば、温度センサ５０が検知する温度の情報が、ヒータ駆動回路１４０を介して点灯回路１３０に入力し、点灯回路１３０は、温度センサ５０が検知する温度に応じて表示部３２に印加する電流値を調整することとしても良い。例えば本実施形態のように表示パネル３０が有機ＥＬパネルである場合、着雪が生じ得る温度よりも高い温度である常温の方が当該パネルは効率良く発光することが知られている。従って、点灯回路１３０は、例えば、常温において表示部３２に印加する電流よりも、常温よりも低い温度おいて表示部３２に印加する電流を高くしても良い。この場合、点灯回路１３０が温度によらず表示部３２に印加する電流を一定の値とする場合と比べて、常温における表示部３２の明るさと、常温よりも低い温度における表示部３２の明るさとの差が、抑制され得る。なお、温度センサ５０が検知する温度の情報が、点灯回路１３０に入力する場合、上記と異なり、ヒータ駆動回路１４０を介さず、温度センサ５０が検知する温度の情報が直接点灯回路１３０に入力してもよい。
【００５１】
次に、図５に示す車両用表示システムおよび車両用表示システムに含まれる車両用表示装置である標識灯１の動作について説明する。
【００５２】
車両ＶＥにおいて所定の動作が行われると、車両ＶＥのＥＣＵ（Electronic Control Unit）等は、制御回路１００に点灯信号等の所定の信号ＳＩを入力する。具体的には、車両ＶＥにてテールランプ１１を点灯させる操作がなされ、当該操作を示す所定の信号ＳＩが制御回路１００に入力すると、点灯回路１３０は、テールランプ１１を構成する表示パネル３０の表示部３２に電流を印加する。すると、テールランプ１１の表示部３２が赤色に点灯する。また、車両ＶＥにて、方向指示機の操作がなされ、当該操作を示す所定の信号ＳＩが制御回路１００に入力すると、点灯回路１３０は、方向指示機が指示した側の標識灯１におけるリアターンランプ１２を構成する表示パネル３０の表示部３２に電流を印加する。ただし、点灯回路１３０は、リアターンランプ１２が点滅する間隔毎にリアターンランプ１２の表示部３２に電流を印加する。すると、リアターンランプ１２の表示部３２が点灯と消灯とを繰り返し、リアターンランプ１２は橙色に点滅する。また、車両ＶＥにてブレーキ動作がなされ、当該動作を示す所定の信号ＳＩが制御回路１００に入力すると、点灯回路１３０は、ストップランプ１３を点灯させる。なお、ストップランプ１３が表示パネル３０から構成される場合、ブレーキ動作を示す所定の信号ＳＩが制御回路１００に入力すると、点灯回路１３０は、ストップランプ１３を構成する表示パネル３０の表示部３２に電流を印加し、ストップランプ１３の表示部３２が赤色に点灯する。また、上記のようにテールランプ１１がストップランプの一部を兼ねている場合、ブレーキ動作を示す所定の信号ＳＩが制御回路１００に入力すると、点灯回路１３０は、ストップランプ１３を点灯させると共にテールランプ１１を所定の輝度で点灯させる。この所定の輝度は、テールランプ１１がテールランプとして点灯する場合の輝度よりも高い輝度である。つまり、点灯回路１３０は、テールランプ１１がストップランプの一部として点灯する場合、テールランプ１１がテールランプとして点灯する場合よりも、テールランプ１１を構成する表示パネル３０の表示部３２に大きな電流を印加する。従って、テールランプ１１が点灯している状態でブレーキ動作がなされると、ストップランプの一部を兼ねているテールランプ１１はより高い輝度で点灯する。また、車両ＶＥにてバック動作がなされ、当該動作を示す所定の信号ＳＩが制御回路１００に入力すると、点灯回路１３０は、バックランプ１４を点灯させる。なお、バックランプ１４が表示パネル３０から構成される場合、バック動作を示す所定の信号ＳＩが制御回路１００に入力すると、点灯回路１３０は、バックランプ１４を構成する表示パネル３０の表示部３２に電流を印加し、バックランプ１４の表示部３２が白色に点灯する。
【００５３】
また、車両ＶＥからヒータ４０がオンにされる信号が入力される場合、ヒータ駆動回路１４０は、温度センサ５０が検知する温度に基づいて、上記の所定の温度条件でヒータ４０に電圧を印加する。例えば、所定の温度が０度以上２５度以下のいずれかの温度である場合、ヒータ駆動回路１４０は、車両ＶＥからヒータ４０がオンにされる信号が入力されると、温度センサ５０が検知する温度が、この所定の温度以下の場合にヒータ４０に電圧を印加する。ヒータ４０は、ヒータ駆動回路１４０から電圧が印加されると、自身の抵抗により発熱する。つまり、温度センサ５０が検知する温度が所定の温度より高い場合にはヒータ４０が発熱しないため、ヒータ４０は、温度センサ５０が検知する温度が所定の温度以下となるように発熱する。ところで、上記のようにアウターカバー２１、表示パネル３０、及びヒータ４０は互いに重なり一体とされている。従って、ヒータ４０が発熱すると、この熱は、表示パネル３０及びアウターカバー２１に伝導する。このため、アウターカバー２１が加熱され、アウターカバー２１への着雪や曇りが抑制される。
【００５４】
以上説明したように、本実施形態の車両用表示装置の一形態である標識灯１は、表示パネル３０及び抵抗型のヒータ４０がアウターカバー２１よりも車両ＶＥの内側に配置され、アウターカバー２１、表示パネル３０における表示部３２の周囲に位置する非発光部３７、及びヒータ４０が互いに重なり一体とされる。このような標識灯１によれば、上記のように、抵抗型のヒータが発熱することで、着雪や曇りを抑制できる。また、ヒータ４０は、表示パネル３０の表示部３２の周囲に位置する非発光部３７と重なり、表示パネル３０と一体とされるため、表示部３２を周囲から加熱することができる。有機ＥＬは、一般的に、着雪や曇りが生じる冬の外気温よりも２５度程度の常温の方が効率良く発光することが知られている。そのため、アウターカバー２１に着雪等が生じるような気温で、上記のように表示部３２が周囲から加熱されることで、表示部３２が効率良く発光し得る。従って、本実施形態の標識灯１は、効率良く視認性の低下を抑制し得る。
【００５５】
また、本実施形態の標識灯１では、温度センサ５０が、表示パネル３０、及びヒータ４０の少なくとも一つの温度を検知し、ヒータ４０は、温度センサ５０が検知する温度が所定の温度以下となるように発熱する。従って、アウターカバー２１及び表示パネル３０が不要に高い温度に加熱されることを抑制でき、より効率良く視認性の低下を抑制し得る。また、上記のように表示パネル３０が有機ＥＬパネルであれば、表示部３２は、常温よりも高い所定の温度に対する耐性が低い場合があるが、上記のように表示パネル３０が不要に高い温度に加熱されることが抑制されることで、表示パネル３０の長寿命化が期待される。
【００５６】
また、本実施形態の標識灯１では、表示部３２とヒータ４０とが重ならない。従って、ヒータ４０が高温になる場合であっても、ヒータ４０と表示部３２とが重なって一体とされる場合と比べて、ヒータ４０からの熱により表示部３２が劣化することを抑制することができる。
【００５７】
また、本実施形態では、表示部３２を平面視する方向から見る場合に、ヒータ４０と表示部３２との間に隙間ＳＰが形成されている。この隙間ＳＰにより、ヒータ４０が高温になる場合であっても、表示部３２におけるヒータ４０に近い領域がヒータ４０からの熱で加熱され過ぎることを抑制できる。従って、表示部３２が高温に弱い場合において、ヒータ４０と表示部３２との間に隙間ない場合と比べて、熱による表示部３２の劣化を抑制することができる。
【００５８】
また、本実施形態では、ヒータ４０は表示部３２の周囲を囲んでいる。ヒータ４０が表示部３２の周囲を囲むことで、ヒータ４０から発せられる熱が、ヒータ４０が表示部３２の周囲における一部にのみ配置される場合と比べて、アウターカバー２１の表示部３２と重なる領域に付着した雪や曇りを効率良く除去し得る。
【００５９】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について図６を参照して詳細に説明する。なお、第１実施形態と同一又は同等の構成要素については、特に説明する場合を除き、同一の参照符号を付して重複する説明は省略する。
【００６０】
図６は、本実施形態の標識灯に用いられる表示パネルを図３と同様の視点で示す図である。本実施形態の標識灯１は、表示パネル３０の陽極３３の一部とヒータ４０とが重なる点において、第１実施形態の標識灯１と異なる。ヒータ４０が重なる上記陽極の一部は、表示部３２からはみ出ている部分であり、配線の一部と理解することができる。従って、本実施形態では、ヒータ４０と表示パネル３０の非発光部３７に位置する配線とが重なっている。なお、本実施形態ではヒータ４０と陽極３３との間に不図示の絶縁層が設けられており、ヒータ４０と陽極３３との短絡が防止されている。
【００６１】
なお、本実施形態においても、表示部３２とヒータ４０との間に隙間ＳＰが形成されている。
【００６２】
本実施形態の標識灯１によれば、ヒータ４０と表示パネル３０の非発光部３７に位置する配線とが重なることで、配線への結露を抑制でき、短絡等の不具合を抑制し得る。
【００６３】
なお、本実施形態では、陽極３３の一部とヒータ４０とが重なる形態を例に説明したが、陰極３４の一部とヒータ４０とが重なっても良く、陽極３３の一部及び陰極３４の一部とヒータ４０とが重なっても良い。これらの場合であっても、ヒータ４０と陽極３３との間、ヒータ４０と陰極３４との間には絶縁層が設けられる。
【００６４】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について図７を参照して詳細に説明する。なお、第１実施形態と同一又は同等の構成要素については、特に説明する場合を除き、同一の参照符号を付して重複する説明は省略する。
【００６５】
図７は、本実施形態の標識灯に用いられる表示パネルを図３と同様の視点で示す図である。本実施形態の標識灯１は、ヒータ４０が表示パネル３０の表示部３２と重なる点において、第１実施形態の標識灯１と異なる。具体的には、本実施形態のヒータ４０は、表示部３２の基板３１側と反対側において、表示部３２と重なる。上記のように、本実施形態の表示パネル３０は、基板３１側から光を出射するため、ヒータ４０は、表示パネル３０の光の出射側の面と反対側において表示部３２と重なる。なお、図４を用いて説明したように、表示部３２には封止基板３６が配置されている。したがって、ヒータ４０は、この封止基板３６の陰極３４側と反対側の面に配置されて、表示部３２と重なっている。なお、封止基板３６が導電性である場合、封止基板３６とヒータ４０との間に絶縁層等が配置される。ところで、表示パネル３０は、基板３１がアウターカバー２１側を向き、アウターカバー２１の内側に配置されるため、本実施形態におけるヒータ４０の表示部３２と重なる部位は、表示部３２よりも車両ＶＥの内側に配置されることになる。従って、ヒータ４０は、表示部３２から出射する光がアウターカバー２１を透過するように、表示部３２と重って配置されている。
【００６６】
本実施形態の標識灯１によれば、表示部３２とヒータ４０とが重なることで、アウターカバー２１の表示部３２と重なる領域における着雪や曇りを効率良く除去し得る。
【００６７】
また、本実施形態では、上記のように、ヒータ４０の表示部３２と重なる部位が表示部３２よりも車両ＶＥの内側に配置されるため、アウターカバー２１よりも車両ＶＥの内側に配置される表示パネル３０の表示部３２が車両ＶＥの外に向けて表示を行う際に、ヒータ４０による表示部３２の視認性の低下が抑制される。従って、本実施形態の標識灯１によれば、アウターカバー２１の表示部３２と重なる領域における着雪や曇りが効率良く除去されつつも、表示部３２の視認性の低下が抑制され得る。
【００６８】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について図８を参照して詳細に説明する。なお、第３実施形態と同一又は同等の構成要素については、特に説明する場合を除き、同一の参照符号を付して重複する説明は省略する。
【００６９】
図８は、本実施形態の標識灯に用いられる表示パネルを図３と同様の視点で示す図である。本実施形態の標識灯１は、ヒータ４０が表示パネル３０の表示部３２と重なる点において、第３実施形態の標識灯１と同様である。しかし、本実施形態のヒータ４０は、基板３１における表示部３２が配置される側と反対側の面に配置され、表示部３２と重なる。上記のように、表示パネル３０は、基板３１がアウターカバー２１側を向き、アウターカバー２１の内側に配置されるため、本実施形態のヒータ４０の表示部３２と重なる部位は、表示パネル３０とアウターカバー２１との間に配置され、表示部３２よりも車両ＶＥの外側に位置する。上記のように、本実施形態の表示パネル３０は基板３１側から光を出射するため、本実施形態では、ヒータ４０が表示パネル３０の光の出射側に配置されて、表示部３２と重なる。従って、本実施形態のヒータ４０の少なくとも表示部３２と重なる部位は光透過性とされる。このようなヒータ４０は、例えばＩＴＯから形成される。なお、ヒータ４０と配線基板６０の配線とは、不図示の手段により接続されている。具体的には、例えば、基板３１の配線基板６０が配置される位置の一部に切欠きが形成されており、当該切欠きを介して、ヒータ４０と配線基板６０の配線とが接続される。
【００７０】
本実施形態の標識灯１によれば、ヒータ４０が実施形態３のヒータ４０よりもアウターカバー２１に近い位置に配置されるため、アウターカバー２１の表示部３２と重なる領域における着雪や曇りを実施形態３の標識灯１よりも効率良く除去し得る。
【００７１】
なお、本実施形態では、ヒータ４０の少なくとも表示部３２と重なる部位は光透過性である旨の説明をしたが、ヒータ４０の表示部３２と重なる部位は、表示部３２の視認性を阻害しない細さであれば光透過性でなくても良い。つまり、ヒータ４０は、表示部３２から出射する光がアウターカバー２１を透過するように、表示部３２と重なればよい。
【００７２】
また、本実施形態のように、ヒータ４０が表示パネル３０とアウターカバー２１との間に配置され、ヒータ４０と表示部３２とが重ならない構成とされても良い。この場合、ヒータ４０は、例えば、第１実施形態や第２実施形態と同様の外形とされ、表示パネル３０とアウターカバー２１との間に配置される。
【００７３】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態について図９、図１０を参照して詳細に説明する。なお、第１実施形態と同一又は同等の構成要素については、特に説明する場合を除き、同一の参照符号を付して重複する説明は省略する。
【００７４】
図９は、本実施形態における車両用表示装置が搭載された車両の例を示す図である。図９は、車両ＶＥを前方側から見る図であり、図９に示すように本実施形態の車両ＶＥは、車両用表示装置の一形態である車両用前照灯２を備える。従って、車両用表示装置は車両ＶＥの全面における左右方向のそれぞれに１つずつ設けられている。
【００７５】
本実施形態の車両用前照灯２は、アウターカバー２１を備え、アウターカバー２１の領域２１Ｌをロービーム及びハイビームが透過する。また、車両用前照灯２では、この領域２１Ｌを囲むように表示パネル３０が配置されている。具体的には、表示パネル３０がアウターカバー２１の内側からアウターカバー２１に第１実施形態と同様に貼着され、アウターカバー２１と表示パネル３０とが一体とされている。
【００７６】
この表示パネル３０は、ポジションランプ、フロントターンランプ、デイランニングランプ（ＤＲＬ）等とされる。表示パネル３０がポジションランプである場合には、表示パネル３０は、例えば白色に点灯し、表示パネル３０がフロントターンランプである場合には、表示パネル３０は、例えば橙色に点滅し、表示パネル３０がデイランニングランプである場合には、表示パネル３０は、例えば白色に点灯する。
【００７７】
図１０は、図９に示す表示パネル３０を図３と同様の視点で示す背面図である。図１０に示すように、本実施形態の表示パネル３０は、外形が第１実施形態の表示パネル３０と異なるが、他の構成は第１実施形態の表示パネルと同様の構成とされる。従って、表示パネル３０の非発光部３７及びヒータ４０は、互いに重なり一体とされる。このようにヒータ４０と一体とされた表示パネル３０は、特に図示しないが、ロービームやハイビームとなる光を出射する光源ユニットが配置される車両用前照灯２の内部空間側から、車両用前照灯２のアウターカバー２１に貼着されている。従って、本実施形態においても、表示パネル３０及びヒータ４０はアウターカバー２１よりも車両ＶＥの内側に配置され、車両用前照灯２のアウターカバー２１、表示パネル３０、及びヒータ４０が互いに重なり一体とされている。
【００７８】
本実施形態では、第１実施形態の標識灯１と同様に、ヒータ４０が発熱するよう制御されても良い。また、車両ＶＥからヒータ４０がオンにされる信号が入力されずとも、車両用前照灯２のロービームやハイビームが点灯されると、ヒータ４０が発熱するよう制御されても良い。
【００７９】
本実施形態によれば、第１実施形態と同様にして、表示部３２が効率良く発光し得、効率良く表示部３２の視認性の低下を抑制し得る。また、本実施形態によれば、ヒータ４０の加熱により、領域２１Ｌに付着した雪や曇りを除去し得る。従って、ロービームやハイビームを適切に配光し得る。
【００８０】
なお、本実施形態の表示パネル３０及びヒータ４０は、第２実施形態から第４実施形態と同様の構成とされて、外形が本実施形態と同様にされても良い。
【００８１】
また、実施形態の表示パネル３０は、領域２１Ｌに重なっても良い。ただし、この場合、表示パネル３０は、光透過型の発光パネルとされる。例えば、表示パネル３０が光透過型の有機ＥＬパネルとされ、ヒータ４０がＩＴＯ等の光透過性の抵抗型発熱体とされる。
【００８２】
以上、本発明について、実施形態を例に説明したが、本発明の車両用表示装置は、上記実施形態に限定されるものではない。
【００８３】
例えば、表示パネル３０は、マイクロＬＥＤアレイパネルや、無機ＥＬパネルとされても良い。これらの表示パネルは、有機ＥＬパネルよりも耐熱性に優れるため、車両ＶＥの環境適応性を向上し得る。
【００８４】
また、標識灯１において、ストップランプ１３が設けられていなくても良い。ただし、この場合、テールランプ１１がストップランプとしても機能する必要がある。
【００８５】
また、表示部３２は、マトリックス型の表示部であっても良い。この場合、表示パネル３０は、マトリックス型ディスプレイとなる。この場合、表示パネル３０は、文字等のキャラクターを表示しても良い。つまり、本発明の車両用表示装置は、標識灯や車両用前照灯に限らず、例えば、車両から路面に描画を行う車両用描画装置等を含む。
【００８６】
また、上記実施形態では、温度センサ５０が設けられたが、温度センサ５０は必須の構成では無い。しかし、ヒータ４０を効率良く加熱する観点から、温度センサ５０が設けられることが好ましい。また、温度センサ５０が、アウターカバー２１、表示パネル３０、及びヒータ４０の少なくとも一つの温度を検知する限りにおいて、温度センサ５０の配置位置は上記実施形態と異なっていても良い。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明によれば、効率良く視認性の低下を抑制し得る車両用表示装置が提供され、自動車等の車両の分野などにおいて利用可能である。
【符号の説明】
【００８８】
１・・・標識灯（車両用表示装置）
２・・・車両用前照灯（車両用表示装置）
２１・・・アウターカバー
３０・・・表示パネル
３１・・・基板
３２・・・表示部
３３・・・陽極
３４・・・陰極
３５・・・発光素子層
３７・・・非発光部
４０・・・ヒータ
５０・・・温度センサ
６０・・・配線基板
１００・・・制御回路
１３０・・・点灯回路
１４０・・・ヒータ駆動回路
ＶＥ・・・車両
【図１】
2019212463.tif 000003
【図２】
2019212463.tif 000004
【図３】
2019212463.tif 000005
【図４】
2019212463.tif 000006
【図５】
2019212463.tif 000007
【図６】
2019212463.tif 000008
【図７】
2019212463.tif 000009
【図８】
2019212463.tif 000010
【図９】
2019212463.tif 000011
【図１０】
2019212463.tif 000012