(57)【要約】【課題】従来よりも薄型でありながら、耐熱性および電池特性が従来の水準またはそれ以上である、多孔質層または非水電解液二次電池用積層セパレータを提供する。【解決手段】本発明の一態様に係る多孔質層は、耐熱性樹脂と無機材料とを含む多孔質層であって；上記多孔質層に含まれる上記耐熱性樹脂の含有率は、４０重量％以上、８０重量％以下であり；上記多孔質層の厚みは、０．５μｍ以上、８．０μｍ未満であり；上記無機材料の平均粒径は、０．１５μｍ以下である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐熱性樹脂と無機材料とを含む多孔質層であって、
上記多孔質層に含まれる上記耐熱性樹脂の含有率は、４０重量％以上、８０重量％以下であり、
上記多孔質層の厚みは、０．５μｍ以上、８．０μｍ未満であり、
上記無機材料の平均粒径は、０．１５μｍ以下である、多孔質層。
【請求項２】
ポリオレフィン多孔質フィルムと、請求項１に記載の多孔質層とが積層されている非水電解液二次電池用積層セパレータ。
【請求項３】
ポリオレフィン多孔質フィルムと、耐熱性樹脂および無機材料を含む多孔質層とが積層されている非水電解液二次電池用積層セパレータであって、
上記多孔質層に含まれる上記耐熱性樹脂の含有率は、４０重量％以上、８０重量％以下であり、
上記多孔質層の厚み（ＴＢ）に対する上記ポリオレフィン多孔質フィルムの厚み（ＴＡ）の比率（ＴＡ／ＴＢ）は、３以上、１０以下であり、
上記無機材料の平均粒径は、０．１５μｍ以下である、非水電解液二次電池用積層セパレータ。
【請求項４】
上記多孔質層の目付は、０．５ｇ／ｍ２以上、２．０ｇ／ｍ２以下である、請求項２または３に記載の非水電解液二次電池用積層セパレータ。
【請求項５】
正極と、請求項１に記載の多孔質層または請求項２〜４のいずれか１項に記載の非水電解液二次電池用積層セパレータと、負極とがこの順で配置されてなる、非水電解液二次電池用部材。
【請求項６】
請求項１に記載の多孔質層、または請求項２〜４のいずれか１項に記載の非水電解液二次電池用積層セパレータを備える、非水電解液二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多孔質層および非水電解液二次電池用積層セパレータに関する。
【背景技術】
【０００２】
非水電解液二次電池、特にリチウムイオン二次電池は、エネルギー密度が高いのでパーソナルコンピュータ、携帯電話、携帯情報端末などに用いる電池として広く使用され、また最近では車載用の電池として開発が進められている。
【０００３】
特許文献１には、耐熱性含窒素芳香族重合体およびセラミック粉末を含むことを特徴とする非水電解質電池セパレータが開示されている。
【０００４】
特許文献２には、高温時に実質的に無孔性の層となるシャットダウン特性を有する第１多孔質層（Ａ層）と、アラミド樹脂と無機材料とを含む第２多孔質層（Ｂ層）とを積層した非水電解質二次電池用セパレータであって；上記Ｂ層の厚み（ＴＢ）に対する、上記Ａ層の厚み（ＴＡ）の比率（ＴＡ／ＴＢ）が、２．５以上、１３以下である、非水電解質二次電池用セパレータが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−０３０６８６号公報
【特許文献２】特開２００７−２９９６１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述のような従来技術には、多孔質層または非水電解液二次電池用積層セパレータをより薄型化するという点において、改良の余地が残されていた。
【０００７】
本発明の一態様は、従来よりも薄型でありながら、耐熱性および電池特性が従来の水準またはそれ以上である、多孔質層または非水電解液二次電池用積層セパレータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、以下の構成を包含している。
＜１＞耐熱性樹脂と無機材料とを含む多孔質層であって、
上記多孔質層に含まれる上記耐熱性樹脂の含有率は、４０重量％以上、８０重量％以下であり、
上記多孔質層の厚みは、０．５μｍ以上、８．０μｍ未満であり、
上記無機材料の平均粒径は、０．１５μｍ以下である、多孔質層。
＜２＞ポリオレフィン多孔質フィルムと、＜１＞に記載の多孔質層とが積層されている非水電解液二次電池用積層セパレータ。
＜３＞ポリオレフィン多孔質フィルムと、耐熱性樹脂および無機材料を含む多孔質層とが積層されている非水電解液二次電池用積層セパレータであって、
上記多孔質層に含まれる上記耐熱性樹脂の含有率は、４０重量％以上、８０重量％以下であり、
上記多孔質層の厚み（ＴＢ）に対する上記ポリオレフィン多孔質フィルムの厚み（ＴＡ）の比率（ＴＡ／ＴＢ）は、３以上、１０以下であり、
上記無機材料の平均粒径は、０．１５μｍ以下である、非水電解液二次電池用積層セパレータ。
＜４＞上記多孔質層の目付は、０．５ｇ／ｍ２以上、２．０ｇ／ｍ２以下である、＜２＞または＜３＞に記載の非水電解液二次電池用積層セパレータ。
＜５＞正極と、＜１＞に記載の多孔質層または＜２＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の非水電解液二次電池用積層セパレータと、負極とがこの順で配置されてなる、非水電解液二次電池用部材。
＜６＞＜１＞に記載の多孔質層、または＜２＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の非水電解液二次電池用積層セパレータを備える、非水電解液二次電池。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様によれば、従来よりも薄型でありながら、耐熱性および電池特性が従来の水準またはそれ以上である、多孔質層または非水電解液二次電池用積層セパレータが提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の一実施形態に関して以下に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明は、以下に説明する各構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態に関しても本発明の技術的範囲に含まれる。なお、本明細書において特記しない限り、数値範囲を表す「Ａ〜Ｂ」は、「Ａ以上、Ｂ以下」を意味する。
【００１１】
〔１．多孔質層〕
本明細書において、多孔質層とは、内部に多数の細孔を有し、これら細孔が連結された構造となっており、一方の面から他方の面へと気体または液体が通過可能となった層である。
【００１２】
本発明の一態様に係る多孔質層は、耐熱性樹脂と無機材料とを含む多孔質層であって；上記多孔質層に含まれる上記耐熱性樹脂の含有率は、４０重量％以上、８０重量％以下であり；上記多孔質層の厚みは、０．５μｍ以上、８．０μｍ未満であり；上記無機材料の平均粒径は、０．１５μｍ以下である。
【００１３】
上記多孔質層は、従来技術よりも耐熱性樹脂含有率を高くし、さらに無機材料の平均粒径を小さくした。このような材料を組み合わせたことにより、膜厚の薄い多孔質層を作製することができる。そして、多孔質層を薄型化したために、充分な電池特性が得られるようになった。
【００１４】
本発明の一実施形態に係る多孔質層の膜厚は、０．５μｍ以上、８．０μｍ未満であることが好ましく、１．０μｍ以上、５．０μｍ未満であることがより好ましく、１．０μｍ以上、３．０μｍ未満であることがさらに好ましい。本明細書では、「多孔質層の膜厚」とは、多孔質層１層あたりの平均膜厚を意味する。
【００１５】
多孔質層の膜厚が１．０μｍ以上であれば、電池の内部短絡を十分に防止することができ、また、多孔質層における電解液の保持量を維持できる。一方、多孔質層の膜厚が８．０μｍ未満であれば、耐熱性および電池特性を従来の水準と同等以上に保ちながら、従来技術よりも薄い多孔質層とすることができる。このため、非水電解液二次電池用積層セパレータ、ひいては非水電解液二次電池の小型化に寄与することができる。
【００１６】
本発明の一実施形態に係る多孔質層は、非水電解液二次電池を構成する部材として、ポリオレフィン多孔質フィルムと、正極および負極の少なくともいずれか一方との間に配置されていてもよい。上記多孔質層は、ポリオレフィン多孔質フィルムの片面または両面に形成されていてもよい。あるいは、上記多孔質層は、正極および負極の少なくともいずれか一方の活物質層上に形成されていてもよい。あるいは、上記多孔質層は、ポリオレフィン多孔質フィルムと、正極および負極の少なくともいずれか一方との間に、これらと接するように配置されてもよい。ポリオレフィン多孔質フィルムと正極および負極の少なくともいずれか一方との間に配置される多孔質層は、１層でもよく２層以上であってもよい。
【００１７】
本発明の一実施形態係る多孔質層は、ポリオレフィン多孔質フィルムと正極が備える正極活物質層との間に配置されることが好ましい。多孔質層の物性に関する下記説明においては、非水電解液二次電池としたときに、ポリオレフィン多孔質フィルムと正極が備える正極活物質層との間に配置された多孔質層の物性を少なくとも指す。
【００１８】
多孔質層の空隙率は、充分なイオン透過性を得ることができるように、２０〜９０体積％であることが好ましく、３０〜８０体積％であることがより好ましい。また、多孔質層が有する細孔の孔径は、１．０μｍ以下であることが好ましく、０．５μｍ以下であることがより好ましい。細孔の孔径をこれらのサイズとすることにより、非水電解液二次電池は、充分なイオン透過性を得ることができる。
【００１９】
［耐熱性樹脂］
本発明の一実施形態に係る多孔質層における耐熱性樹脂の含有率は、４０〜８０重量％であり、好ましくは４５〜７５重量％であり、より好ましくは５０〜６７重量％である。なお、多孔質層における耐熱性樹脂の含有率は、当該多孔質層の総重量を１００重量％として算出する。
【００２０】
本発明の一実施形態に係る多孔質層においては、従来技術よりも耐熱性樹脂の含有率を高く設定している。このため、多孔質層の膜厚が薄くなっても、耐熱性樹脂に由来する耐熱効果が充分に得られるようになっている。
【００２１】
本発明の一実施形態における耐熱性樹脂としては、全芳香族ポリアミドおよび半芳香族ポリアミドなどの芳香族ポリアミド、芳香族ポリイミド、芳香族ポリアミドイミド、ポリベンゾイミダゾール、ポリウレタン、並びにメラミン樹脂などが挙げられる。
【００２２】
中でも、上記耐熱性樹脂は、全芳香族ポリアミドであることが好ましい。なお、本明細書では、全芳香族ポリアミドをアラミド樹脂とも称する。全芳香族ポリアミドとしては、例えば、パラアラミドおよびメタアラミドが挙げられ、パラアラミドがより好ましい。
【００２３】
上記パラアラミドの調製方法としては、特に限定されないが、パラ配向芳香族ジアミンとパラ配向芳香族ジカルボン酸ハライドとの縮合重合法が挙げられる。その場合、得られるパラアラミドは、アミド結合が芳香族環のパラ位またはそれに準じた配向位（例えば、４，４’−ビフェニレン、１，５−ナフタレン、２，６−ナフタレンなどのような反対方向に同軸または平行に延びる配向位）で結合される繰り返し単位から実質的になるものである。当該パラアラミドとしては、ポリ（パラフェニレンテレフタルアミド）、ポリ（パラベンズアミド）、ポリ（４，４’−ベンズアニリドテレフタルアミド）、ポリ（パラフェニレン−４，４’−ビフェニレンジカルボン酸アミド）、ポリ（パラフェニレン−２，６−ナフタレンジカルボン酸アミド）、ポリ（２−クロロ−パラフェニレンテレフタルアミド）、パラフェニレンテレフタルアミド／２，６−ジクロロパラフェニレンテレフタルアミド共重合体などのパラ配向型またはパラ配向型に準じた構造を有するパラアラミドが例示される。
【００２４】
また、ポリ（パラフェニレンテレフタルアミド）（ＰＰＴＡ）の溶液を調製する具体的な方法として、例えば、以下の（１）〜（４）に示す方法が挙げられる。
（１）乾燥したフラスコにＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）を仕込み、続いて塩化カルシウム（２００℃で２時間乾燥させたもの）を添加した後、１００℃に昇温することによって塩化カルシウムを完全に溶解させる。
（２）（１）にて得られた溶液の温度を室温に戻し、続いてパラフェニレンジアミン（ＰＰＤ）を添加し、完全に溶解させる。
（３）（２）にて得られた溶液の温度を２０±２℃に保ったまま、テレフタル酸ジクロライド（ＴＰＣ）を４分割して約１０分間おきに添加する。
（４）（３）にて得られた溶液の温度を２０±２℃に保ったまま１時間熟成して、ＰＰＴＡの溶液を得る。
【００２５】
メタアラミドの調製方法は、特に限定されない。一例として、（１）メタ配向芳香族ジアミンと、メタ配向芳香族ジカルボン酸ハライドまたはパラ配向芳香族ジカルボン酸ハライドとの縮合重合法、および、（２）メタ配向芳香族ジアミンまたはパラ配向芳香族ジアミンと、メタ配向芳香族ジカルボン酸ハライドとの縮合重合法、が挙げられる。その場合、得られるメタラアラミドは、アミド結合が、芳香族環のメタ位またはそれに準じた配向位で結合される繰り返し単位を含んでいる。
【００２６】
［無機材料］
本発明の一実施形態に係る多孔質層は無機材料を含んでいる。上記無機材料の平均粒径は０．１５μｍ以下であり、０．１０μｍ以下が好ましく、０．０８μｍ以下がより好ましい。なお、本明細書においては、「無機材料の平均粒径」とは無機材料の体積基準の平均粒径（Ｄ５０）を意味する。Ｄ５０とは、体積基準による積算分布が５０％になる値の粒子径のことを意味する。Ｄ５０は、例えば、レーザー回折式粒度分布計（島津製作所製、商品名：ＳＡＬＤ２２００など）を利用して測定することができる。
【００２７】
本発明の一実施形態に係る多孔質層は、平均粒径の小さい無機材料を使用している。従来技術では、充分な耐熱性を確保するために、多孔質層はある程度の膜厚を必要としていた。そのため、平均粒径の大きい無機材料を多孔質層に含ませて、膜厚を厚くする構造材とすることが一般的であった。しかし本発明の一実施形態に係る多孔質層は、耐熱性樹脂の含有率を上げることによって充分な耐熱性を得ているため、平均粒径の大きい無機材料は不要となる。そしてその結果、多孔質層の膜厚を薄くすることにも成功している。
【００２８】
無機材料の形状については、略球状、板状、柱状、針状、ウィスカー状、繊維状などが挙げられ、何れの粒子も用いることができる。均一な孔を形成しやすいことから、略球状粒子であることが好ましい。
【００２９】
無機材料としては、例えば、金属酸化物、金属窒化物、金属炭化物、金属水酸化物、炭酸塩、硫酸塩などの無機物からなる材料が挙げられる。具体的に例示すると、アルミナ、ベーマイト、シリカ、二酸化チタン、水酸化アルミニウム、または炭酸カルシウムなどの粉末が挙げられる。無機材料は、単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いることもできる。これらの無機材料の中でも、化学的安定性の点で、アルミナ粉末が好ましい。
【００３０】
本発明の一実施形態に係る多孔質層における無機材料含有率は、１〜６０重量％が好ましく、より好ましくは１０〜５０重量％であり、さらに好ましくは２０〜５０重量％である。なお、多孔質層における無機材料の含有率は、当該多孔質層の総重量を１００重量％として算出する。
【００３１】
無機材料の含有率を上述の範囲にすることで、多孔質層の重量の増加が抑制でき、かつイオン透過性が良好なセパレータを得ることができる。
【００３２】
［その他の成分］
本発明の一実施形態に係る多孔質層は、本発明の効果を奏する限り、上述した成分以外の成分を含んでいてもよい。
【００３３】
例えば、本発明の一実施形態に係る多孔質層は、有機材料を含んでいてもよい。有機材料の例としては、スチレン、ビニルケトン、アクリロニトリル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、グリシジルメタクリレート、グリシジルアクリレート、アクリル酸メチルなどの単独あるいは２種類以上の共重合体；ポリテトラフルオロエチレン、４フッ化エチレン−６フッ化プロピレン共重合体、４フッ化エチレン−エチレン共重合体、ポリビニリデンフルオライドなどのフッ素系樹脂；メラミン樹脂；尿素樹脂；ポリオレフィン；ポリメタクリレートなどが挙げられる。有機材料は、単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いることもできる。これらの有機材料の中でも、化学的安定性の点で、ポリテトラフルオロエチレン粉末が好ましい。
【００３４】
他の例として、本発明の一実施形態に係る多孔質層は、バインダー樹脂を含んでいてもよい。バインダー樹脂は、耐熱性樹脂、無機材料、電極板およびポリエチレン多孔質フィルムなどの要素を互いに接着するものである。
【００３５】
バインダー樹脂は、非水電解液二次電池用の電解液に不溶であり、当該非水電解液二次電池の使用条件において電気化学的に安定であることが好ましい。このようなバインダー樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、及びエチレン−プロピレン共重合体などのポリオレフィン；ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリテトラフルオロエチレン、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、フッ化ビニリデン−テトラフルオロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン−トリフルオロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン−トリクロロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン−フッ化ビニル共重合体、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン−テトラフルオロエチレン共重合体、及びエチレン−テトラフルオロエチレン共重合体などの含フッ素樹脂；上記含フッ素樹脂の中でも、ガラス転移温度が２３℃以下である含フッ素ゴム；芳香族ポリアミド；スチレン−ブタジエン共重合体およびその水素化物、メタクリル酸エステル共重合体、アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレンプロピレンラバー、ポリ酢酸ビニルなどのゴム類；ポリフェニレンエーテル、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルアミド、ポリエステルなどの、融点またはガラス転移温度が１８０℃以上の樹脂；ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール、セルロースエーテル、アルギン酸ナトリウム、ポリアクリル酸、ポリアクリルアミド、ポリメタクリル酸などの水溶性ポリマー、全芳香族ポリアミド（アラミド樹脂）などが挙げられる。
【００３６】
［多孔質層の製造方法］
耐熱性樹脂および無機材料を、媒質に溶解または分散させた塗工液を用いて、多孔質層を形成することができる。塗工液の形成方法としては、例えば、機械攪拌法、超音波分散法、高圧分散法、メディア分散法などが挙げられる。媒質としては、例えば、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドおよびＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドなどを使用することができる。
【００３７】
多孔質層の製造方法としては、例えば、上述の塗料を調製し、当該塗料を基材に塗布し、乾燥させることにより、多孔質層を析出させる方法が挙げられる。基材としては、多孔質基材（例えば、後述するポリオレフィン多孔質フィルム）または電極板などを使用することができる。
【００３８】
塗料を基材に塗工する方法としては、ナイフ、ブレード、バー、グラビア、またはダイなどの公知の塗工方法を用いることができる。
【００３９】
溶媒（分散媒）の除去方法は、乾燥による方法が一般的である。乾燥方法としては、自然乾燥、送風乾燥、加熱乾燥および減圧乾燥などが挙げられるが、溶媒（分散媒）を充分に除去することができるのであれば如何なる方法でもよい。また、塗料に含まれる溶媒（分散媒）を他の溶媒に置換してから乾燥を行ってもよい。溶媒（分散媒）を他の溶媒に置換してから除去する方法としては、具体的には水、アルコール、またはアセトンなどの低沸点の貧溶媒で置換、析出させ、乾燥を行う方法がある。
【００４０】
〔２．非水電解液二次電池用積層セパレータ〕
本発明の一態様に係る非水電解液二次電池用積層セパレータは、ポリオレフィン多孔質フィルムと、〔１〕で説明した多孔質層とが積層されている非水電解液二次電池用積層セパレータである。
【００４１】
本発明の他の態様に係る非水電解液二次電池用積層セパレータは、ポリオレフィン多孔質フィルムと、耐熱性樹脂および無機材料を含む多孔質層とが積層されている非水電解液二次電池用積層セパレータであって；上記多孔質層に含まれる上記耐熱性樹脂の含有率は、４０重量％以上、８０重量％以下であり；上記多孔質層の厚み（ＴＢ）に対する上記ポリオレフィン多孔質フィルムの厚み（ＴＡ）の比率（ＴＡ／ＴＢ）は、３以上、１０以下であり；上記無機材料の平均粒径は、０．１５μｍ以下である。
【００４２】
多孔質層の厚み（ＴＢ）に対するポリオレフィン多孔質フィルムの厚み（ＴＡ）の比率（ＴＡ／ＴＢ）は３〜１０であり、好ましくは３〜８であり、より好ましくは３〜７である。
【００４３】
ＴＡ／ＴＢの値が上述の範囲にあるならば、耐熱性および電池特性を従来の水準と同等以上に保ちながら、多孔質層の膜厚を充分に薄くすることが可能となる。それゆえ、非水電解液二次電池用積層セパレータ全体の膜厚も薄くなり、ひいては非水電解液二次電池の小型化に寄与することができる。
【００４４】
耐熱性樹脂の含有率および無機材料の平均粒径については、〔１〕に説明した通りであるため、再度の説明は省略する。
【００４５】
本発明の一実施形態に係る非水電解液二次電池用積層セパレータは、ポリオレフィン多孔質フィルムの上に多孔質層が積層されている、積層セパレータである。このとき、多孔質層が積層されているのは、ポリオレフィン多孔質フィルムの片面であってもよいし、両面であってもよい。
【００４６】
なお、本発明の一実施形態に係る非水電解液二次電池用積層セパレータは、ポリオレフィン多孔質フィルムおよび多孔質層の他に、必要に応じて、接着層または保護層などの公知の多孔膜を、本発明の目的を損なわない範囲で含んでいてもよい。
【００４７】
本発明の一実施形態に係る非水電解液二次電池用積層セパレータにおいて、多孔質層の目付は、固形分で０．５〜２．０ｇ／ｍ２であることが好ましく、１．０〜２．０ｇ／ｍ２であることがより好ましく、１．０〜１．８ｇ／ｍ２であることがさらに好ましい。上述した好適なＴＡ／ＴＢの範囲、または〔１〕で説明した好適な多孔質層の膜厚を達成するためには、目付をこの範囲とすることが好ましい。
【００４８】
本発明の一実施形態に係る非水電解液二次電池用積層セパレータの膜厚は、４〜２０μｍであることが好ましく、６〜１６μｍであることがより好ましい。この範囲の膜厚であれば、非水電解液二次電池用積層セパレータを薄型化するという本発明の目的の一つを充分に達成することができる。
【００４９】
本発明の一実施形態に係る非水電解液二次電池用積層セパレータの透気度は、ガーレ値で３０〜１０００ｓｅｃ／１００ｍＬであることが好ましく、５０〜８００ｓｅｃ／１００ｍＬであることがより好ましい。非水電解液二次電池用積層セパレータが、上記の透気度を有するならば、非水電解液二次電池において、充分なイオン透過性を得ることができる。
【００５０】
［ポリオレフィン多孔質フィルム］
本発明の一実施形態に係る非水電解液二次電池用積層セパレータは、ポリオレフィン多孔質フィルムを備えている。ポリオレフィン多孔質フィルムは、その内部に連結した細孔を多数有しており、一方の面から他方の面に気体および液体を通過させることが可能となっている。ポリオレフィン多孔質フィルムは、非水電解液二次電池用積層セパレータの基材となりうる。ポリオレフィン多孔質フィルムは、電池が発熱したときに溶融して非水電解液二次電池用積層セパレータを無孔化することにより、当該非水電解液二次電池用積層セパレータにシャットダウン機能を付与するものであり得る。
【００５１】
ここで、「ポリオレフィン多孔質フィルム」とは、ポリオレフィン系樹脂を主成分とする多孔質フィルムである。また、「ポリオレフィン系樹脂を主成分とする」とは、多孔質フィルムに占めるポリオレフィン系樹脂の割合が、当該多孔質フィルムを構成する材料全体の５０体積％以上、好ましくは９０体積％以上であり、より好ましくは９５体積％以上であることを意味する。
【００５２】
ポリオレフィン多孔質フィルムの主成分であるポリオレフィン系樹脂は、特に限定されないが、例えば、熱可塑性樹脂である、エチレン、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテンおよび／または１−ヘキセンなどの単量体が重合されてなる単独重合体および共重合体が挙げられる。すなわち、単独重合体としては、ポリエチレン、ポリプロピレンおよびポリブテンなどが、共重合体としてはエチレン−プロピレン共重合体などが挙げられる。ポリオレフィン多孔質フィルムは、これらのポリオレフィン系樹脂を単独にて含む層、または、これらのポリオレフィン系樹脂の２種以上を含む層でありうる。このうち、過大電流が流れることをより低温で阻止（シャットダウン）することができるため、ポリエチレンがより好ましく、特に、エチレンを主体とする高分子量のポリエチレンが好ましい。なお、ポリオレフィン多孔質フィルムは、その機能を損なわない範囲で、ポリオレフィン以外の成分を含むことを妨げない。
【００５３】
ポリエチレンとしては、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状ポリエチレン（エチレン−α−オレフィン共重合体）および超高分子量ポリエチレンなどが挙げられる。このうち、超高分子量ポリエチレンがさらに好ましく、重量平均分子量が５×１０５〜１５×１０６の高分子量成分が含まれていることがさらに好ましい。特に、ポリオレフィン系樹脂に重量平均分子量が１００万以上の高分子量成分が含まれていると、ポリオレフィン多孔質フィルムおよび非水電解液二次電池用積層セパレータの強度が向上するのでより好ましい。
【００５４】
ポリオレフィン多孔質フィルムが有する細孔の孔径は、０．１μｍ以下であることが好ましく、０．０６μｍ以下であることがより好ましい。これにより、十分なイオン透過性を得ることができ、かつ、電極を構成する粒子の入り込みを、より防止することができる。
【００５５】
ポリオレフィン多孔質フィルムの単位面積当たりの重量目付は、電池の重量エネルギー密度および体積エネルギー密度を高くすることができるように、通常、４〜２０ｇ／ｍ２であることが好ましく、５〜１２ｇ／ｍ２であることがより好ましい。
【００５６】
ポリオレフィン多孔質フィルムの透気度は、ガーレ値で３０〜５００ｓｅｃ／１００ｍＬであることが好ましく、５０〜３００ｓｅｃ／１００ｍＬであることがより好ましい。これにより、非水電解液二次電池用積層セパレータが十分なイオン透過性を得ることができる。
【００５７】
ポリオレフィン多孔質フィルムの空隙率は、２０〜８０体積％であることが好ましく、３０〜７５体積％であることがより好ましい。これにより、電解液の保持量を高めると共に、過大電流が流れることをより低温で確実に阻止（シャットダウン）することができる。
【００５８】
ポリオレフィン多孔質フィルムの製造方法は、公知の手法を用いることができ、特に限定されない。例えば、特許第５４７６８４４号公報に記載されたように、熱可塑性樹脂にフィラーを加えてフィルム成形した後、当該フィラーを除去する方法が挙げられる。
【００５９】
具体的には、例えば、ポリオレフィン多孔質フィルムが、超高分子量ポリエチレンおよび重量平均分子量１万以下の低分子量ポリオレフィンを含むポリオレフィン樹脂から形成されてなる場合には、製造コストの観点から、以下に示す工程（１）〜（４）を含む方法により製造することが好ましい。
（１）超高分子量ポリエチレン１００重量部と、重量平均分子量１万以下の低分子量ポリオレフィン５重量部〜２００重量部と、炭酸カルシウムなどの無機充填剤１００重量部〜４００重量部とを混練してポリオレフィン樹脂組成物を得る工程、
（２）ポリオレフィン樹脂組成物を用いてシートを成形する工程、
（３）工程（２）で得られたシート中から無機充填剤を除去する工程、
（４）工程（３）で得られたシートを延伸する工程。
その他、上述した各特許文献に記載の方法を利用してもよい。
【００６０】
また、ポリオレフィン多孔質フィルムとして、上述の特徴を有する市販品を使用してもよい。
【００６１】
［非水電解液二次電池用積層セパレータの製造方法］
本発明の一実施形態に係る非水電解液二次電池用積層セパレータの製造方法としては、例えば、上述の「多孔質層の製造方法」において、上記塗工液を塗布する基材として、上述のポリオレフィン多孔質フィルムを使用する方法が挙げられる。
【００６２】
〔３．非水電解液二次電池用部材および非水電解液二次電池〕
本発明の一実施形態に係る非水電解液二次電池用部材は、正極と、上述の多孔質層または非水電解液二次電池用積層セパレータと、負極とがこの順で配置されてなる。また、本発明の一実施形態に係る非水電解液二次電池は、上述の多孔質層または積層セパレータを備える。上記非水電解液二次電池は、通常、負極と正極とが、上述の多孔質層または非水電解液二次電池用積層セパレータを介して対向した構造体を有する。上記非水電解液二次電池では、当該構造体に電解液が含浸された電池要素が、外装材内に封入されている。例えば、上記非水電解液二次電池は、リチウムイオンのドープ・脱ドープにより起電力を得るリチウムイオン二次電池である。
【００６３】
［正極］
正極としては、例えば、正極活物質およびバインダー樹脂を含む活物質層が集電体上に成形された構造を備える正極シートを使用することができる。なお、上記活物質層は、さらに導電剤を含んでもよい。
【００６４】
上記正極活物質としては、例えば、リチウムイオンをドープ・脱ドープ可能な材料が挙げられる。当該材料としては、例えば、Ｖ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉなどの遷移金属を少なくとも１種類含んでいるリチウム複合酸化物が挙げられる。
【００６５】
上記導電剤としては、例えば、天然黒鉛、人造黒鉛、コークス類、カーボンブラック、熱分解炭素類、炭素繊維、有機高分子化合物焼成体などの炭素質材料などが挙げられる。
【００６６】
上記結着剤としては、例えば、ポリフッ化ビニリデン、フッ化ビニリデンの共重合体、ポリテトラフルオロエチレン、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレンの共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレンの共重合体、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテルの共重合体、エチレン−テトラフルオロエチレンの共重合体、フッ化ビニリデン−テトラフルオロエチレンの共重合体、フッ化ビニリデン−トリフルオロエチレンの共重合体、フッ化ビニリデン−トリクロロエチレンの共重合体、フッ化ビニリデン−フッ化ビニルの共重合体、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン−テトラフルオロエチレンの共重合体、熱可塑性ポリイミド、ポリエチレン、およびポリプロピレンなどの熱可塑性樹脂、アクリル樹脂、ならびに、スチレンブタジエンゴムが挙げられる。なお、結着剤は、増粘剤としての機能も有している。
【００６７】
正極集電体としては、例えば、Ａｌ、Ｎｉ、ステンレスなどの導電体が挙げられる。中でも、薄膜に加工し易く、安価であることから、Ａｌがより好ましい。
【００６８】
シート状の正極の製造方法としては、例えば、正極合剤となる正極活物質、導電剤および結着剤を正極集電体上で加圧成型する方法；適当な有機溶剤を用いて正極活物質、導電剤および結着剤をペースト状にして正極合剤を得た後、当該正極合剤を正極集電体に塗工し、これを乾燥して得られたシート状の正極合剤を加圧することにより、正極集電体に固着する方法などが挙げられる。
【００６９】
［負極］
負極としては、例えば、負極活物質およびバインダー樹脂を含む活物質層が集電体上に成形された構造を備える負極シートを使用することができる。なお、上記活物質層は、さらに導電助剤を含んでもよい。
【００７０】
上記負極活物質としては、例えば、リチウムイオンをドープ・脱ドープ可能な材料、リチウム金属またはリチウム合金などが挙げられる。当該材料としては、例えば、天然黒鉛、人造黒鉛、コークス類、カーボンブラック、熱分解炭素類、炭素繊維および有機高分子化合物焼成体などの炭素質材料；正極よりも低い電位でリチウムイオンのドープ・脱ドープを行う酸化物および硫化物などのカルコゲン化合物；アルカリ金属と合金化するアルミニウム（Ａｌ）、鉛（Ｐｂ）、錫（Ｓｎ）、ビスマス（Ｂｉ）およびシリコン（Ｓｉ）などの金属、アルカリ金属を格子間に挿入可能な立方晶系の金属間化合物（ＡｌＳｂ、Ｍｇ２Ｓｉ、ＮｉＳｉ２）、リチウム窒素化合物（Ｌｉ３-ｘＭｘＮ（Ｍ：遷移金属））などが挙げられる。
【００７１】
負極集電体としては、例えば、Ｃｕ、Ｎｉ、ステンレスなどが挙げられる。中でも、特にリチウムイオン二次電池においてはリチウムと合金を作り難く、かつ薄膜に加工し易いことから、Ｃｕがより好ましい。
【００７２】
シート状の負極の製造方法としては、例えば、負極合剤となる負極活物質を負極集電体上で加圧成型する方法；適当な有機溶剤を用いて負極活物質をペースト状にして負極合剤を得た後、当該負極合剤を負極集電体に塗工し、これを乾燥して得られたシート状の負極合剤を加圧することにより、負極集電体に固着する方法などが挙げられる。上記ペーストには、好ましくは上記導電助剤および上記結着剤が含まれる。
【００７３】
［非水電解液］
非水電解液としては、例えば、リチウム塩を有機溶媒に溶解してなる非水電解液を用いることができる。リチウム塩としては、例えば、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＰＦ６、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＳｂＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＣ（ＣＦ３ＳＯ２）３、Ｌｉ２Ｂ１０Ｃｌ１０、低級脂肪族カルボン酸リチウム塩、ＬｉＡｌＣｌ４などが挙げられる。上記リチウム塩のうち、ＬｉＰＦ６、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＳｂＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２およびＬｉＣ（ＣＦ３ＳＯ２）３からなる群から選択される少なくとも１種のフッ素含有リチウム塩がより好ましい。
【００７４】
有機溶媒としては、例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、４−トリフルオロメチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、１，２−ジ（メトキシカルボニルオキシ）エタンなどのカーボネート類；１，２−ジメトキシエタン、１，３−ジメトキシプロパン、ペンタフルオロプロピルメチルエーテル、２，２，３，３−テトラフルオロプロピルジフルオロメチルエーテル、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフランなどのエーテル類；ギ酸メチル、酢酸メチル、γ−ブチロラクトンなどのエステル類；アセトニトリル、ブチロニトリルなどのニトリル類；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドなどのアミド類；３−メチル−２−オキサゾリドンなどのカーバメート類；スルホラン、ジメチルスルホキシド、１，３−プロパンサルトンなどの含硫黄化合物；並びに、上記有機溶媒にフッ素基が導入されてなる含フッ素有機溶媒などが挙げられる。上記有機溶媒のうち、カーボネート類がより好ましく、環状カーボネートと非環状カーボネートとの混合溶媒、または、環状カーボネートとエーテル類との混合溶媒がさらに好ましい。環状カーボネートと非環状カーボネートとの混合溶媒としては、エチレンカーボネート、ジメチルカーボネートおよびエチルメチルカーボネートを含む混合溶媒がさらに好ましい。当該混合溶媒は、作動温度範囲が広く、かつ、負極活物質として天然黒鉛または人造黒鉛などの黒鉛材料を用いた場合においても難分解性を示す。
【００７５】
［非水電解液二次電池用部材および非水電解液二次電池の製造方法］
非水電解液二次電池用部材の製造方法としては、例えば、正極と、上述の多孔質層または非水電解液二次電池用積層セパレータと、負極とをこの順で配置する方法が挙げられる。
【００７６】
また、非水電解液二次電池の製造方法としては、例えば、以下の方法が挙げられる。まず、非水電解液二次電池の筐体となる容器に当該非水電解液二次電池用部材を入れる。次いで、当該容器内を非水電解液で満たした後、減圧しつつ容器を密閉する。これにより、非水電解液二次電池を製造することができる。
【００７７】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【実施例】
【００７８】
以下、実施例および比較例により、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００７９】
〔各種物性の測定方法〕
後述の実施例および比較例において、非水電解液二次電池用積層セパレータの各物性を、それぞれ以下の方法で測定した。
【００８０】
（１）寸法保持率
実施例または比較例で作製した非水電解液二次電池用積層セパレータを、５ｃｍ×５ｃｍ角の正方形に切り出し、その中央に４ｃｍ角で正方形の罫書き線を描いた。次に、切り出した非水電解液二次電池用積層セパレータを２枚の紙の間に挟み、１５０℃のオーブンで１時間加熱した。加熱後の非水電解液二次電池用積層セパレータ取り出して、正方形の寸法を測定し、寸法保持率を計算した。寸法保持率の計算方法は次の通りである。
機械方向（ＭＤ）の寸法保持率（％）＝Ｗ２／Ｗ１×１００
Ｗ１：加熱前における機械方向（ＭＤ）の罫書き線の長さ
Ｗ２：加熱後における機械方向（ＭＤ）の罫書き線の長さ。
【００８１】
（２）初期電池特性維持率
以下に説明するように、実施例または比較例で作製した非水電解液二次電池用積層セパレータを用いて非水電解液二次電池を組み立て、初期電池特性維持率を測定した。
【００８２】
（正極）
ＬｉＮｉ０．５Ｍｎ０．３Ｃｏ０．２Ｏ２／導電材／ＰＶＤＦ（重量比：９２／５／３）がアルミニウム箔上に塗布されている、市販の正極を用意した。上記正極を、正極活物質層が形成された部分の大きさが４０ｍｍ×３５ｍｍであり、かつその外周に幅１３ｍｍで正極活物質層が形成されていない部分が残るように、アルミニウム箔を切り取ったものを使用した。正極活物質層の厚さは５８μｍ、密度は２．５０ｇ／ｃｍ３であった。
【００８３】
（負極）
黒鉛／スチレン−１，３−ブタジエン共重合体／カルボキシメチルセルロースナトリウム（重量比：９８／１／１）が銅箔上に塗布されている、市販の負極を用意した。上記負極を、負極活物質層が形成された部分の大きさが５０ｍｍ×４０ｍｍであり、かつその外周に幅１３ｍｍで負極活物質層が形成されていない部分が残るように、銅箔を切り取ったものを使用した。負極活物質層の厚さは４９μｍ、密度は１．４０ｇ／ｃｍ３であった。
【００８４】
（非水電解液二次電池の組み立て）
ラミネートパウチ内に、正極、非水電解液二次電池用積層セパレータおよび負極を、この順で積層することにより、非水電解液二次電池用部材を得た。このとき、正極の正極活物質層における主面の全部が、負極の負極活物質層における主面の範囲に含まれるように（主面に重なるように）、正極および負極を配置した。
【００８５】
続いて、上記非水電解液二次電池用部材を、アルミニウム層とヒートシール層とが積層されてなる袋に入れ、さらにこの袋に、非水電解液を０．２５ｍＬ注入した。上記非水電解液は、エチルメチルカーボネート、ジエチルカーボネートおよびエチレンカーボネートの体積比が５０：２０：３０である混合溶媒に、濃度１．０ｍｏｌ／ＬのＬｉＰＦ６を溶解させて調製した。また、上記非水電解液の温度は２５℃とした。そして、袋内を減圧しつつ、当該袋をヒートシールすることにより、非水電解液二次電池を作製した。
【００８６】
（初期電池特性維持率の測定）
充放電サイクルを経ていない新たな非水電解液二次電池に対して、（i）電圧範囲：２．７〜４．１Ｖ、充電電流値：０．２ＣでＣＣ−ＣＶ充電を行い（終止電流条件：０．０２Ｃ）、次いで（ii）放電電流値：０．２ＣでＣＣ放電を行った。このサイクルを１サイクルとして、合計４サイクルの初期充放電を行った。この充放電サイクルは、２５℃にて実施した。
【００８７】
なお、上記の説明において、「１Ｃ」とは、１時間率の放電容量による定格容量を、１時間で放電する電流値を意味する。「ＣＣ−ＣＶ充電」とは、所定の電圧に到達するまで一定の電流で充電し、その後、上記所定の電圧が維持されるように電流を低下させながら充電する充電方法を意味する。「ＣＣ放電」とは、一定の電流を維持しながら、所定の電圧に達するまで放電する放電方法を意味する。
【００８８】
続いて、下記式に従って、初期電池特性維持率を算出した。測定温度は５５℃とした。
初期電池特性維持率（％）＝（２０Ｃ放電容量／０．２Ｃ放電容量）×１００。
【００８９】
〔アラミド重合液の製造例〕
実施例および比較例で使用するアラミド微粒子は、以下のように調製した。
【００９０】
アラミドとして、ポリ（パラフェニレンテレフタルアミド）を調製した。調製用の容器として、攪拌翼、温度計、窒素流入管および粉体添加口を有する、容量５００ｍＬのセパラブルフラスコを使用した。充分に乾燥させたフラスコに、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）４４０ｇを仕込み、塩化カルシウム粉末３０．２ｇ（２００℃で２時間真空乾燥させたもの）を添加し、１００℃に昇温して完全に溶解させた。液温を室温に戻して、パラフェニレンジアミン１３．２ｇを添加し、完全に溶解させた。この溶液を２０℃±２℃に保ったまま、テレフタル酸ジクロライド２４．２ｇを、４分割して約１０分おきに添加した。その後も１５０ｒｐｍで攪拌を続けながら、溶液を２０℃±２℃に保ったまま１時間熟成し、ポリ（パラフェニレンテレフタルアミド）を６％含むアラミド重合液を得た。
【００９１】
〔実施例１〕
製造例で得られたアラミド重合液１００ｇをフラスコに秤取し、アルミナＣ（日本アエロジル社製、平均粒径０．０１３μｍ）を６ｇ混合し、さらに、固形分が４重量％となるようにＮＭＰを添加して、２４０分間攪拌した。なお、ここで言う「固形分」とは、ポリ（パラフェニレンテレフタルアミド）とアルミナＣとの総重量のことである。その後、炭酸カルシウム２．３６ｇを添加し、２４０分間攪拌して溶液を中和させた。溶液を減圧下で脱泡して、スラリー状の塗工液（１）を調製した。
【００９２】
塗工液（１）を、ポリエチレンからなる多孔質フィルム（厚さ１０μｍ、空隙率４２％）上に、ドクターブレード法により塗布した。得られた塗布物（１）を、５０℃、相対湿度７０％の空気中に１分間静置して、ポリ（パラフェニレンテレフタルアミド）の粒子を含む層を析出させた。次に、塗布物（１）をイオン交換水に浸漬させ、塩化カルシウムおよび溶媒を除去した。その後、塗布物（１）を７０℃のオーブンで乾燥させて、非水電解液二次電池用積層セパレータ（１）を得た。非水電解液二次電池用積層セパレータ（１）の各物性を表１に示す。
【００９３】
〔実施例２〕
アルミナＣ（日本アエロジル社製）の混合量を３ｇとし、固形分が３％となるようにＮＭＰを添加して、塗工液（２）を調製した。塗工液（２）を用いて、実施例１と同様の手順により非水電解液二次電池用積層セパレータ（２）を得た。非水電解液二次電池用積層セパレータ（２）の各物性を表１に示す。
【００９４】
〔実施例３〕
アルミナＣ（日本アエロジル社製）の混合量を２ｇとし、固形分が２．６７％となるようにＮＭＰを添加して、塗工液（３）を調製した。塗工液（３）を用いて、実施例１と同様の手順により非水電解液二次電池用積層セパレータ（３）を得た。非水電解液二次電池用積層セパレータ（３）の各物性を表１に示す。
【００９５】
〔比較例１〕
製造例で得られたアラミド重合液１００ｇをフラスコに秤取し、アルミナＣ（日本アエロジル社製、平均粒径０．０１３μｍ）を６ｇ、ＡＫＰ−３０００（住友化学社製、平均粒径０．７μｍ）を６ｇ混合し、さらに、固形分が６重量％となるようにＮＭＰを添加して、２４０分間攪拌した。なお、ここで言う「固形分」とは、ポリ（パラフェニレンテレフタルアミド）、アルミナＣおよびＡＫＰ−３０００の総重量のことである。また、本比較例で使用した無機材料（アルミナＣおよびＡＫＰ−３０００）全体の平均粒径は、０．３５μｍであった。その後、実施例１と同様の手順により比較塗工液（１）を調製し、比較非水電解液二次電池用積層セパレータ（１）を得た。比較非水電解液二次電池用積層セパレータ（１）の各物性を表１に示す。
【００９６】
【表１】
2019220280.tif 000002
【００９７】
〔実施例４〕
実施例２で得られた塗工液（２）と、ポリエチレンからなる多孔質フィルム（厚さ１２μｍ、空隙率４１％）とを用いて、実施例１と同様の手順で、非水電解液二次電池用積層セパレータ（４）を得た。非水電解液二次電池用積層セパレータ（４）の各物性を表２に示す。
【００９８】
〔比較例２〕
比較例１で得られた比較塗工液（１）と、ポリエチレンからなる多孔質フィルム（厚さ１２μｍ、空隙率４１％）とを用いて、実施例１と同様の手順で、比較非水電解液二次電池用積層セパレータ（２）を得た。比較非水電解液二次電池用積層セパレータ（２）の各物性を表２に示す。
【００９９】
【表２】
2019220280.tif 000003
【０１００】
（結果）
上述の実施例と比較例とでは、多孔質層の組成が異なる。具体的には、実施例１〜４で作製した多孔質層は、（i）耐熱性樹脂の含有率が４０重量％以上、８０重量％以下の範囲内であり、（ii）平均粒径が０．１５μｍ以下の無機材料を含む一方、比較例１および２で作製した多孔質層は、（i）耐熱性樹脂の含有率が４０重量％未満であり、（ii）平均粒径が０．１５μｍを超える無機材料を含む。
【０１０１】
その結果、非水電解液二次電池用積層セパレータ（１）〜（３）は、多孔質層の膜厚（ＴＢ）が薄く、多孔質層の目付が少ないにもかかわらず、比較非水電解液二次電池用積層セパレータ（１）と同等かそれ以上の寸法保持率を示した（表１）。非水電解液二次電池用積層セパレータ（４）と比較非水電解液二次電池用積層セパレータ（２）についても、同様の関係が成立した（表２）。
【０１０２】
また、非水電解液二次電池用積層セパレータ（４）と比較非水電解液二次電池用積層セパレータ（２）とを比較すると、前者の方が初期電池特性維持率に優れていた（表２）。
【０１０３】
以上によって、本発明の構成によれば、積層する多孔質層が薄くとも、従来技術と同等かそれ以上の耐熱性および電池特性を有する非水電解液二次電池用積層セパレータが得られることが示唆された。つまり、本発明は、多孔質層の薄型化に寄与しうるし、非水電解液二次電池用積層セパレータの薄型化にも寄与しうる。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明は、例えば非水電解液二次電池に利用することができる。