(57)【要約】      （修正有）【課題】使用する搬送資材が少なく、搬送資材の回収が簡単な搬送装置を提供する。【解決手段】本発明にかかる搬送装置１において、荷材９の保持具３と、係止具５と、面状体７とを備え、保持具３は係合部３ａを有し、係止具５は、保持具３との被係合部５ａを有し、面状体７の任意の位置に着脱自在である。荷材の保持具３に係合している係止具５は面状体７の任意の位置に着脱できるので、荷材９を固定するための仕切板やバンド等が不要であるから、使用する搬送資材を減らすことができると共に、搬送資材の回収が簡単である。また、搬送資材が少ないため、搬送装置に荷材を積載する際に使い勝手が良い。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷材の保持具と、係止具と、面状体とを備え、保持具は係合部を有し、係止具は、保持具との被係合部を有し、面状体の任意の位置に着脱自在であることを特徴とする搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷材の搬送に用いられる搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の搬送装置１０１は、図８に示すように、載置板（面状体）１０７の上に載置した荷材１０３を多数の仕切板１０５で仕切ると共に、バンド１０９で動かないように止めて積み重ねていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、使用する仕切板１０５やバンド１０９等の搬送資材が多く必要であったため、それらの回収に手間がかかり面倒であるという問題があった。
【０００４】
そこで、本発明は、使用する搬送資材が少なく、搬送資材の回収が簡単な搬送装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、荷材の保持具と、係止具と、面状体とを備え、保持具は係合部を有し、係止具は、保持具との被係合部を有し、面状体の任意の位置に着脱自在であることを特徴とする搬送装置である。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１に記載の発明によれば、荷材の保持具に係合している係止具は面状体の任意の位置に着脱できるので、荷材を固定するための仕切板やバンド等が不要であるから、使用する搬送資材を減らすことができると共に、搬送資材の回収が簡単である。
また、搬送資材が少ないため、搬送装置に荷材を積載する際に使い勝手が良い。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施の形態にかかる搬送装置の正面図であり、部分的に抜き出した（ａ）は面状体の被係止部の拡大図であり、（ｂ）は係止具の係止部の拡大図であり、（ｃ）は面状体の被係止部と係止具の係止部との係止状態を示す拡大図である。
【図２】図１に示す搬送装置のＡ側から見た側面図である。
【図３】図１に示す係止具の底面図である。
【図４】図１に示す係止具及び保持具の係合関係を示す斜視図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は図１に示す面状体に荷材を固定する工程を示す斜視図であり、（ｄ）は荷材を取り外した後の面状体の状態を示す斜視図である。
【図６】荷材が積載された本発明の実施の形態にかかる搬送装置の側面図である。
【図７】保持具と係止具とを回収袋に入れて回収する状態の斜視図である。
【図８】荷材が積載された従来の搬送装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、添付図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図１に示すように、搬送装置１は、荷材９の保持具３と、係止具５と、面状体７とを備えている。
図１に示すように、荷材９は、例えば、１つのサッシ枠を構成する枠材をまとめたものであり、長手方向の略全長にわたって周囲を包装材１３で巻かれている。包装材１３は例えば、幅広のストレッチフィルム等のポリエチレン等を原料としたフィルムである。
【０００９】
図４に示すように、保持具３は、係合部３ａと係合部３ａの左右に対向して立設した立上部３ｃ、３ｃとを有しており、係合部３ａと立上部３ｃ、３ｃとで側面視コ字状の構造を形成している。
係合部３ａは、挿通孔である。
保持具３は緩衝材から形成されており、緩衝材は例えばポリウレタンである。
保持具３は、間隔をあけて荷材９に取り付けてあり各保持具３は、締結材１１を用いて取り付けられている。締結材１１は、幅狭のストレッチフィルム等である。
図２に示すように、締結材１１は、保持具３の立上部３ｃ、３ｃ間に配置した荷材９を立上部３ｃ、３ｃで圧接するように保持具３の外周に巻きつけてあり、荷材９と保持具３とを締結している。
この締結材１１の締め付けにより、保持具３の立上部３ｃ、３ｃは、荷材９の形状に沿って曲がっている。
【００１０】
図１及び図４に示すように、係止具５は、保持具３との被係合部５ａと、規制部５ｂと、面状体７との係脱部５ｃとを有する。被係合部５ａは規制部５ｂの上端から水平方向に突出しており、係脱部５ｃは、規制部５ｂの下端から被係合部５ａと平行且つ被係合部５ａとは反対方向に突出している。規制部５ｂは、被係合部５ａと係脱部５ｃとの段差を形成しており、被係合部５ａと規制部５ｂと係脱部５ｃとで正面視Ｚ字状の構造を形成している。この構造により、規制部５ｂが保持具３の見込面に当接することで、保持具３の係止具５に対するスライド方向を規制できる。また、保持具３は、係止具５の被係合部５ａに対して水平方向の一方にスライドすることで、係止具５との係合状態が外れるため、保持具３と共に荷材９を係止具５から取り外す方向（引き抜き方向）を任意の一方向に設定できる。
図４に示すように係止具５の被係合部５ａの横幅Ｗ３は、保持具３の係合部３ａの横幅Ｗ２と同程度の寸法であり、被係合部５ａが係合部３ａに挿入により係合したときに左右方向のスライドが規制されている。
保持具３は、係止具５の被係合部５ａにスライドにより挿脱自在である。
図３及び図４に示すように、係止具５における被係合部５ａの係合部３ａへの挿入側端は、平面視で円弧状を形成している。なお、係止具５は、アルミニウム製である。
【００１１】
図３に示すように、係脱部５ｃは、底面の一定幅Ｗ１の範囲に、面状体７が有する被係止部７ａに係脱自在な係止部５ｄを有する。係止部５ｄは、例えば互いに係脱自在に係止する一方の面ファスナーである。
【００１２】
図１及び図５（ａ）〜（ｄ）に示すように、面状体７は板材であり、面状体７の載置面上の全面にわたって被係止部７ａが形成されている。被係止部７ａは、他方の面ファスナーである。このため、係止具５は面状体７の載置面上の任意の位置に着脱自在である。図５（ａ）〜（ｄ）において、面ファスナーは、破線ハッチングで示している。
図６に示すように、本実施の形態では、搬送装置１は、段状に積み重ねてある。
各支柱１５は、パレット２１の両端に間隔をあけて立設してあり、各支柱１５には、各桟１７が、搬送装置１を積み上げる高さ毎に固定されている。面状体７は、各支柱１５に固定された各桟１７上に載置されている。なお、最下段の面状体７は、パレット２１上に直接載置されている。
【００１３】
次に、搬送装置１の使用方法について説明する。
（１）面状体７に荷材９を固定する工程
（１−１）面状体７の載置
パレット２１の上に面状体７を載置する。
（１−２）荷材９の包装
まず、荷材９の周囲を長手方向の略全長にわたって包装材１３で包装する。
（１−３）保持具３の取り付け
次に、少なくとも２つの保持具３を準備して、保持具３、３それぞれの立上部３ｃ、３ｃの間に包装された荷材９を載置する。
次に、図２に示すように、包装材１３で包装された荷材９に保持具３の立上部３ｃ、３ｃが圧接するように、保持具３の周囲を締結材１１で巻いて、保持具３と荷材９とを締結する。
（１−４）係止具５の取り付け
続いて、図５（ａ）に示すように、保持具３が取り付けられた荷材９を面状体７の載置面上の任意の位置に載置する。このとき、保持具３の一方の立上部３ｃを底側にして、保持具３が取り付けられた荷材９を被係止部７ａの上に載置する。なお、図５は、２段目以上の段の面状体７の状態を示している。
次に、図５（ｂ）に示すように、面状体７に荷材９と共に載置された各保持具３の係合部３ａそれぞれに係止具５の被係合部５ａを挿通する。
図４に示すように、係止具５の被係合部５ａは、係合部３ａに対して矢印Ｙ１の向きに係合可能であり、係止具５の被係合部５ａを係合部３ａに挿通することで、係合部３ａと係止具５の被係合部５ａとを係合する。
（１−５）荷材９の面状体７上への固定
次に、図５（ｂ）に示す矢印Ｙ２の方向に係止具５を取り付けた保持具３と共に、荷材９を９０度回転して起こす。
矢印Ｙ２の方向に荷材９を起こすと、図５（ｃ）に示すように、係止具５、５の係止部５ｄ、５ｄが面状体７の被係止部７ａに係止して、係止具５、５は面状体７上に固定される。これにより、荷材９が面状体７上に固定される。
同様にして、別の荷材９を次々に最下段の面状体７上に載置し、固定していく。
（１−６）２段目以上の段への荷材９の載置
次に、パレット２１の各支柱１５において搬送装置１の積み上げ位置に桟１７、１７を固定し、固定された各桟１７の上に面状体７を載置する。その後、（１−２）〜（１−５）の工程を繰り返して、荷材９を２段目以上の段の面状体７に固定する。削除
（１−７）搬送装置１の固定
図６に示すように、搬送装置１に荷材９を複数段にわたって積載した後、段毎に面状体７、荷材９及び保持具３の側面全体（搬送装置１の外周）を、支柱１５と共に帯状体の包囲材１９で包囲するように巻く。包囲材１９は、幅広のストレッチフィルム等である。
【００１４】
（２）荷材９を面状体７から取り外す工程
搬送装置１を用いて荷材９を目的地に搬送した後、荷材９を取り外すことになる。
まず、搬送装置１に巻かれている包囲材１９を取り外す。次に、保持具３を係止具５に対して水平方向の一方（引抜方向、即ち図１における右方向）にスライドすることにより、保持具３の係合部３ａと係止具５の被係合部５ａとの係合状態が外れる。このように、面状体７上の任意の位置の荷材９を保持具３と共に図５（ｃ）に示す矢印Ｙ３の方向（引抜方向）にスライドさせることで、保持具３と面状体７上に固定されている係止具５との係合状態が外れ、任意の荷材９は保持具３と共に面状体７から外れる。
面状体７から荷材９及び保持具３を取り外すと、図５（ｄ）に示すように、面状体７上には係止具５のみが残る。
次に、締結材１１を保持具３から取り外し、荷材９から保持具３を取り外す。
【００１５】
図７に概念的に示すように、面状体７上の係止具５を回収袋２５に入れて回収し、荷材９から取り外した保持具３も、回収袋２５に入れて回収する。面状体７も別途回収する。保持具３、係止具５、及び面状体７は回収された後、再利用される。
【００１６】
実施の形態にかかる搬送装置１を使用する際に使用する搬送資材は、保持具３及び係止具５、面状体７である。
【００１７】
実施の形態にかかる搬送装置１の作用効果について説明する。
荷材９の保持具３に係合している係止具５は面状体７の載置面の任意の位置に着脱できるので、荷材９を容易に面状体７上に固定できる。このため、従来必要とされていた仕切板１０５やバンド１０９等（図６参照）が不要であるから、使用する搬送資材を減らすことができると共に、搬送資材の回収が簡単である。
また、使用する搬送資材が少ないため、搬送装置１に荷材９を積載する際に、面倒な搬送資材の設置作業等に対する負担を軽減することができるため、使い勝手が良い。
【００１８】
図１及び図４に示すように、係止具５は、被係合部５ａと、係脱部５ｃと、規制部５ｂとで正面視Ｚ字状の構造を形成しており、規制部５ｂが保持具３の係合部３ａに当接することで、保持具３の係止具５に対するスライド方向を規制できる。また、保持具３は、係止具５の被係合部５ａに対して水平方向の一方にスライドすることで、係止具５との係合状態が外れるため、保持具３と共に荷材９を係止具５から取り外す方向（引き抜き方向）を任意の一方向に設定できる。
また、保持具３が係止具５の被係合部５ａに対してスライド可能に構成されているため、面状体７上に保持具３が取り付けられた荷材９が多数載置された状態において、任意の位置の荷材９を保持具３と共に取り出すことができる。即ち、面状体７の端から順番に荷材９を取り出す必要はなく任意の荷材９から取り外すことができる。
保持具３は、緩衝材から形成されているため、荷材９を保持具３で保護することができる。
図１に示すように、係止具５の係止部５ｄは一方の面ファスナーであり、面状体７の被係止部７ａは他方の面ファスナーであるから、係止具５は、面状体７に対して係脱が容易であり、且つ何回も使用出来る。
【００１９】
図４に示すように、保持具３の係合部３ａは挿通孔であり、その係合部３ａの横幅Ｗ２は、係止具５の被係合部５ａの横幅Ｗ３と同程度の寸法であるため、左右方向に対する保持具３のスライドを規制できる。
図３及び図４に示すように、保持具３の係合部３ａへの係止具５の被係合部５ａの挿入側端は、平面視で円弧状を形成しているため、被係合部５ａを係合部３ａに挿入による係合がし易い。
図６に示すように、各面状体７は、荷材９の上に直接載置されるのではなく、パレット２１の支柱１５に固定されている各桟１７の上に載置されるため、複数段にわたって保持具３と共に荷材９が積載された状態において、任意の段の面状体７上の任意の位置の荷材９を保持具３と共に取り出すことができる。即ち、最上段の面状体７上の端から順番に荷材９を取り出す必要はなく、最下段又は中段の面状体７上の中央部に積載された荷材９を最初に取り外すことができる。
搬送装置１に荷材９を積載した後、段毎に支柱１５と共に搬送装置１の外周を、ストレッチフィルム等の帯状体である包囲材１９で包囲するように巻くので、面状体７が支柱１５に対して固定され、面状体７と共に荷材９が支柱１５に対してスライドするのを防ぐことができる。
【００２０】
本発明は、上述した実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形可能である。
本件実施形態では、２つの係止具５を同じ方向に取り付けて荷材９を引き抜き可能としてあるが、２つの係止具５を互いに逆向きに取り付けて、荷材９をスライドできないようにすることも可能である。この場合、荷材９の移動を防止する包装材１９を不要とすることもできる。
荷材９は、包装材１３（図２参照）で包装しなくともよい。
荷材９に取り付ける保持具３は必ずしも複数（図２参照）でなくてもよく、１つであってもよい。
係止具５の被係合部５ａの挿入側端は、必ずしも平面視で円弧状でなくてもよい。
保持具３の係合部３ａに対して、係止具５の被係合部５ａは貫通していなくともよい。
図４において、保持具３の係合部３ａの横幅Ｗ２と係止具５の被係合部５ａの横幅Ｗ３の寸法は、同程度の寸法でなくともよく、係合部３ａに被係合部５ａが挿入できる寸法であればよい。
保持具３の係合部３ａと係止具５の被係合部５ａとによる係合は、挿通孔である係合部３ａに被係合部５ａを挿入させる係合に限らず、例えば、保持具３の立上部３ｃ、３ｃ間に係止具５の被係合部５ａを挿入することで、保持具３と係止具５とを係合させる構成であってもよく、係合方法は限定されない。
図５（ａ）（ｂ）に示す荷材９に取付けた保持具３に係止具５を係合させる工程は、必ずしも面状体７上で行わなくともよく、別の場所で保持具３に係止具５を係合させてから、図５（ｃ）に示すように保持具３及び係止具５と共に荷材９を面状体７上に載置してもよい。
また、必ずしも図５（ｂ）（ｃ）に示すように、保持具３の一方の立上部３ｃを面状体７上に載置してから立上部３ｃ及び荷材９を回転させて面状体７上に固定することに限らず、係止具５と保持具３が取り付けてある荷材９を、係止具５の係止部５ｄが面状体７の被係止部７ａに直接係止するように載置して固定してもよい。
面状体７をパレット２１又は桟１７の上に載置する工程は、荷材９に保持具３を取り付けた後であってもよい。
【符号の説明】
【００２１】
１    搬送装置
３    保持具
３ａ  係合部
５    係止具
５ａ  被係合部
７    面状体
９    荷材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019177937.tif 000009
【図８】
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