(57)【要約】【課題】異常音の発生を抑制できる終端接続部を提供する。【解決手段】導体とケーブル絶縁体とが段階的に露出されたケーブルの端部と、ケーブル絶縁体の外周に装着されるプレモールド絶縁体と、ケーブルの端部及びプレモールド絶縁体を収容するブッシングと、プレモールド絶縁体をケーブルの後端側から先端側に押圧する押圧装置とを備え、押圧装置は、ケーブル絶縁体の外周に配置され、プレモールド絶縁体に接触する先端部と、先端部よりもケーブルの後端側に位置する後端部とを有する押圧部と、後端部に固定される一端を有し、ケーブルの軸方向と平行に配置される複数の軸部と、複数の軸部の他端側に配置され、複数の軸部に沿った位置を調整可能な可動フランジ部と、各軸部に装着されると共に、可動フランジ部に対して押圧部をケーブルの先端側に付勢する弾性体と、各軸部と弾性体との間に配置される振動吸収材とを備える終端接続部。【選択図】図１
2019201499.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体と前記導体の外周に形成されたケーブル絶縁体とが段階的に露出されたケーブルの端部と、
前記ケーブル絶縁体の外周に密着して装着されるプレモールド絶縁体と、
前記ケーブルの端部及び前記プレモールド絶縁体を収容するブッシングと、
前記プレモールド絶縁体を前記ケーブルの後端側から先端側に押圧する押圧装置とを備え、
前記押圧装置は、
前記ケーブル絶縁体の外周に配置される筒状部材であって、前記プレモールド絶縁体に接触する先端部と、前記先端部よりも前記ケーブルの後端側に位置する後端部とを有する押圧部と、
前記後端部に固定される一端を有し、前記ケーブルの軸方向と平行に配置される複数の軸部と、
前記複数の軸部の他端側に配置され、前記複数の軸部に沿った位置を調整可能な可動フランジ部と、
前記各軸部に装着されると共に、前記可動フランジ部に対して前記押圧部を前記ケーブルの先端側に付勢する弾性体と、
前記各軸部と前記弾性体との間に配置される振動吸収材とを備える終端接続部。
【請求項２】
前記振動吸収材は、樹脂製又はゴム製のチューブである請求項１に記載の終端接続部。
【請求項３】
更に、少なくとも一本の前記軸部と前記可動フランジ部との間に配置される端部側振動吸収材を備える請求項１又は請求項２に記載の終端接続部。
【請求項４】
前記各軸部は、その他端側に前記可動フランジ部に固定されない自由端を備え、
前記自由端同士を互いに連結して固定する連結プレートを備える請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の終端接続部。
【請求項５】
前記複数の軸部のうち一部の軸部は、前記自由端にねじ切りされた雄ねじ部を備え、
前記複数の軸部のうち残部の軸部は、前記自由端にテーパ部を備える請求項４に記載の終端接続部。
【請求項６】
前記押圧部は、前記弾性体の端部を収納する環状の凹部を備える請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の終端接続部。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、終端接続部に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、変圧器等の電力機器に電力ケーブルを接続するためのケーブル接続部が開示されている。このケーブル接続部は、ブッシングと、ブッシングの受容口内に装着されるケーブル端末と、ブッシングとケーブル端末との間に配置されるストレスコーンと、ストレスコーンをブッシングの先端方向（ケーブル端末のブッシングへの挿入方向）に押圧する押圧装置とを備える。押圧装置は、ストレスコーンに当て止めされる環状の押し金具と、押し金具の後端側に配置される環状の押し金具フランジ部と、押し金具と押し金具フランジ部との間に配置されるコイル状のスプリングとを備える。押圧装置は、押し金具フランジ部をブッシング側に押圧することで、スプリングのばね力による付勢力を押し金具に作用させて、その押し金具によってストレスコーンをブッシングに押圧する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−６８５１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電力機器を振動源として、ケーブル接続部（終端接続部）が振動し得る。終端接続部が振動すると、その振動に起因して異常音が発生することがある。異常音の音色によっては、終端接続部の電気的な欠陥に起因して発生する部分放電の音と似通っており、音の発生原因を即座に突き止めることが困難である。また、異常音が発生すると、送電を停止する必要がある。
【０００５】
そこで、本開示は、異常音の発生を抑制できる終端接続部を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係る終端接続部は、
導体と前記導体の外周に形成されたケーブル絶縁体とが段階的に露出されたケーブルの端部と、
前記ケーブル絶縁体の外周に密着して装着されるプレモールド絶縁体と、
前記ケーブルの端部及び前記プレモールド絶縁体を収容するブッシングと、
前記プレモールド絶縁体を前記ケーブルの後端側から先端側に押圧する押圧装置とを備え、
前記押圧装置は、
前記ケーブル絶縁体の外周に配置される筒状部材であって、前記プレモールド絶縁体に接触する先端部と、前記先端部よりも前記ケーブルの後端側に位置する後端部とを有する押圧部と、
前記後端部に固定される一端を有し、前記ケーブルの軸方向と平行に配置される複数の軸部と、
前記複数の軸部の他端側に配置され、前記複数の軸部に沿った位置を調整可能な可動フランジ部と、
前記各軸部に装着されると共に、前記可動フランジ部に対して前記押圧部を前記ケーブルの先端側に付勢する弾性体と、
前記各軸部と前記弾性体との間に配置される振動吸収材とを備える。
【発明の効果】
【０００７】
上記終端接続部は、異常音の発生を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態１に係る終端接続部を示す概略部分縦断面図である。
【図２】実施形態２に係る終端接続部に備わる押圧装置における軸部の軸後端部近傍を示す概略縦断面図である。
【図３】実施形態２に係る終端接続部に備わる押圧装置の別の一例を示し、軸部の軸後端部近傍を示す概略縦断面図である。
【図４】実施形態３に係る終端接続部に備わる押圧装置を押圧フランジ部側から見た正面図である。
【図５】図４に示す（Ｖ）−（Ｖ）線で切断した概略縦断面図である。
【図６】図４に示す（ＶＩ）−（ＶＩ）線で切断した概略縦断面図である。
【図７】試験例における試験体Ａを示すグラフである。
【図８】試験例における試験体Ｂを示すグラフである。
【図９】試験例における試験体Ｃを示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［本発明の実施形態の説明］
終端接続部が振動すると、構成部品の一つである押圧装置も振動し得る。そこで、押圧装置が振動した場合に異常音が発生するかを調べたところ、押圧力の発生源となる弾性体の近傍で異常音が発生することがわかった。特に、後述する試験例に示すように、弾性体を含む押圧装置を構成する各部材の固有振動数が重なったときに、大きな異常音が発生することがわかった。上記知見に基づき、本発明は、押圧装置の振動を抑制する構成を規定する。最初に、本発明の実施形態の内容を列記して説明する。
【００１０】
（１）本発明の実施形態に係る終端接続部は、
導体と前記導体の外周に形成されたケーブル絶縁体とが段階的に露出されたケーブルの端部と、
前記ケーブル絶縁体の外周に密着して装着されるプレモールド絶縁体と、
前記ケーブルの端部及び前記プレモールド絶縁体を収容するブッシングと、
前記プレモールド絶縁体を前記ケーブルの後端側から先端側に押圧する押圧装置とを備え、
前記押圧装置は、
前記ケーブル絶縁体の外周に配置される筒状部材であって、前記プレモールド絶縁体に接触する先端部と、前記先端部よりも前記ケーブルの後端側に位置する後端部とを有する押圧部と、
前記後端部に固定される一端を有し、前記ケーブルの軸方向と平行に配置される複数の軸部と、
前記複数の軸部の他端側に配置され、前記複数の軸部に沿った位置を調整可能な可動フランジ部と、
前記各軸部に装着されると共に、前記可動フランジ部に対して前記押圧部を前記ケーブルの先端側に付勢する弾性体と、
前記各軸部と前記弾性体との間に配置される振動吸収材とを備える。
【００１１】
上記終端接続部は、複数の軸部に沿って可動フランジ部の位置を調整することで、弾性体の弾性力を調整できる。この弾性力によって、可動フランジ部に対して押圧部をケーブルの先端側に付勢することで、その押圧部によってプレモールド絶縁体をケーブルの後端側から先端側に押圧できる。これにより、プレモールド絶縁体をブッシング及びケーブル絶縁体の双方に密着でき、プレモールド絶縁体とブッシングとの界面、及びプレモールド絶縁体とケーブル絶縁体との界面に所定の面圧を与えることができる。
【００１２】
上記終端接続部は、押圧装置において、振動し易い各軸部と弾性体との間に振動吸収材を備えることで、各軸部と弾性体とがそれぞれ振動することを抑制でき、振動に伴って異常音が発生することを抑制できる。
【００１３】
（２）上記終端接続部の一例として、前記振動吸収材は、樹脂製又はゴム製のチューブであることが挙げられる。
【００１４】
振動吸収材が樹脂製又はゴム製のチューブであることで、各軸部と弾性体との間に振動吸収材を配置し易い。また、各軸部と弾性体とがそれぞれ振動することを抑制し易い。
【００１５】
（３）上記終端接続部の一例として、更に、少なくとも一本の前記軸部と前記可動フランジ部との間に配置される端部側振動吸収材を備えることが挙げられる。
【００１６】
可動フランジ部と各軸部との間には、可動フランジ部が複数の軸部に沿って変位可能な隙間を有する。そのため、軸部と可動フランジ部とがそれぞれ振動すると、互いに接触して異常音が発生し得る。この隙間に端部側振動吸収材を備えることで、可動フランジ部と各軸部とがそれぞれ振動することを抑制し易く、互いに接触することに伴って異常音が発生することを抑制できる。押圧装置を構成する各部材のうち軸部と弾性体との間に発生し得る異常音を抑制でき、かつ可動フランジ部と軸部との間に発生し得る異常音を抑制できることで、押圧装置全体から異常音が発生することをより抑制し易い。
【００１７】
（４）上記終端接続部の一例として、前記各軸部は、その他端側に前記可動フランジ部に固定されない自由端を備え、前記自由端同士を互いに連結して固定する連結プレートを備えることが挙げられる。
【００１８】
各軸部が自由端である場合、軸部は自由端側で振動し得る。この自由端同士を互いに連結プレートで連結して固定することで、軸部の振動をより抑制し易い。軸部の振動を抑制できることで、軸部と他の部材とが接触することに伴って異常音が発生することを抑制し易く、押圧装置全体から異常音が発生することをより抑制し易い。
【００１９】
（５）連結プレートを備える上記終端接続部の一例として、前記複数の軸部のうち一部の軸部は、前記自由端にねじ切りされた雄ねじ部を備え、前記複数の軸部のうち残部の軸部は、前記自由端にテーパ部を備えることが挙げられる。
【００２０】
一部の軸部の自由端に雄ねじ部を備え、かつ残部の軸部の自由端にテーパ部を備えることで、複数の軸部に対して連結プレートを強固に固定し易い。テーパ部と連結プレートとの間に形成される隙間にブッシュを嵌め込むことで、複数の軸部に対して連結プレートが動くことを抑制できるからである。雄ねじ部にナットを取り付けることで、複数の軸部に対して連結プレートを簡易に固定することができる。また、軸部の自由端にテーパ部を備えると、その軸部を可動フランジ部や連結プレートに形成された貫通孔に貫通させ易い。
【００２１】
（６）上記終端接続部の一例として、前記押圧部は、前記弾性体の端部を収納する環状の凹部を備えることが挙げられる。
【００２２】
凹部に弾性体が収納されることで、軸部に対する弾性体の径方向の位置を規定し易い。弾性体の位置を規定できることで、各軸部と弾性体との間の間隔を規定でき、各軸部と弾性体との干渉を抑制し易く、押圧装置から異常音が発生することをより抑制し易い。
【００２３】
［本発明の実施形態の詳細］
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を具体的に説明する。図面において同一符号は、同一名称物を示す。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００２４】
＜実施形態１＞
実施形態１に係る終端接続部１を図１に基づいて説明する。図１では、終端接続部１の左半分について、電力ケーブル１００の軸方向に平行な面で切断した縦断面を示し、右半分について外観を示す。また、図１では、終端接続部１に備わる押圧装置４０における弾性体４４近傍の拡大図を併せて示す。ここでは、終端接続部１は、電力ケーブル１００を変圧器等の電力機器（図示せず）に接続するための油中終端接続部である。
【００２５】
≪終端接続部≫
〔概要〕
終端接続部１は、電力ケーブル１００の端部（以下、ケーブル端部１０）と、プレモールド絶縁体２０と、ブッシング３０と、押圧装置４０とを備える。ケーブル端部１０は、電力ケーブル１００の導体１１とケーブル絶縁体１２とが段階的に露出されている。プレモールド絶縁体２０は、ケーブル絶縁体１２の外周に密着して装着される。ブッシング３０は、ケーブル端部１０とプレモールド絶縁体２０とを収容する。押圧装置４０は、プレモールド絶縁体２０を電力ケーブル１００の後端側から先端側に押圧する。
【００２６】
押圧装置４０は、押圧部４１と、複数の軸部４２と、可動フランジ部４３と、弾性体４４とを備える。押圧部４１は、ケーブル絶縁体１２の外周に配置され、プレモールド絶縁体２０に接触する先端部（押圧先端部４１１）を有する。複数の軸部４２は、押圧部４１における電力ケーブル１００の後端側に位置する後端部（押圧後端部４１２）に固定される一端（軸先端部４２１）を有し、電力ケーブル１００の軸方向と平行に配置される。可動フランジ部４３は、複数の軸部４２の他端側（軸後端部４２２側）に配置され、複数の軸部４２に沿った位置を調整可能である。弾性体４４は、各軸部４２に装着されると共に、可動フランジ部４３に対して押圧部４１を電力ケーブル１００の先端側に付勢する。押圧装置４０は、複数の軸部４２に沿って可動フランジ部４３の位置を電力ケーブル１００の先端側に変位させて弾性体４４の弾性力を調整できる。そして、この弾性力によって押圧部４１を電力ケーブル１００の先端側に付勢することで、その押圧部４１によってプレモールド絶縁体２０を電力ケーブル１００の後端側から先端側に押圧できる。
【００２７】
実施形態1の終端接続部１は、押圧装置４０において、各軸部４２と弾性体４４との間に振動吸収材４５を備える点を特徴の一つとする。以下、終端接続部１の構成について詳しく説明する。以下の説明では、電力ケーブル１００の先端側（ブッシング３０内にケーブル端部１０が収容された状態において導体１１が位置する側、図１の紙面上側）を先端側、その反対側（図１の紙面下側）を後端側と呼ぶ。
【００２８】
〔ケーブル端部〕
電力ケーブル１００は、導体１１と、導体１１の外周に形成されたケーブル絶縁体１２とを備え、シース１４で被覆されている。この例の電力ケーブル１００は、架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル（ＣＶケーブル）である。ケーブル絶縁体１２の内周部分には内部半導電層（図示せず）、外周部分には外部半導電層１３がそれぞれ設けられている。電力ケーブル１００の端部（ケーブル端部１０）は、段剥ぎ処理され、先端から順に、導体１１、ケーブル絶縁体１２、外部半導電層１３が露出される。導体１１の先端には、導体引出棒９０が圧縮接続される。
【００２９】
〔プレモールド絶縁体〕
プレモールド絶縁体２０は、絶縁部２１と、絶縁部２１の後端側で絶縁部２１と一体にモールドされた半導電部２２とを備える。プレモールド絶縁体２０は、ケーブル絶縁体１２の外周に密着して装着されて、ブッシング３０内でケーブル端部１０の電界を緩和する部材である。プレモールド絶縁体２０のうち半導電部２２は、外部半導電層１３に接続される。プレモールド絶縁体２０は、中央部から両端部に向かって先細りした紡錘形状であり、その中心にケーブル絶縁体１２が挿入される円形の孔が形成されている。プレモールド絶縁体２０は、先端側に位置する先細りした表面（先端面２３）が後述するブッシング３０の当たり面３２に当て止めされ、後端側に位置する先細りした表面（後端面２４）が後述する押圧装置４０の押圧部４１に押圧される。プレモールド絶縁体２０は、エチレンプロピレンゴムやシリコーンゴム等のゴムで形成されている。
【００３０】
〔ブッシング〕
ブッシング３０は、後端側にケーブル端部１０が挿入される挿入開口部３１を備え、内部にケーブル端部１０及びプレモールド絶縁体２０を収容する。ブッシング３０は、絶縁材料で形成された管状の部材であり、この例ではエポキシ套管である。挿入開口部３１の内径は、プレモールド絶縁体２０の中央部の外径よりも大きい。ブッシング３０は、挿入開口部３１から先端側に向かって内径が小さくなるテーパ領域と、テーパ領域から更に先端側に向かって内径が略一様な一様領域とを備える。テーパ領域の先端側の内面は、プレモールド絶縁体２０の先端面２３に対応したテーパ状の当たり面３２となっている。プレモールド絶縁体２０は、先端面２３が当たり面３２に突き当たった状態で、ブッシング３０に収容される。
【００３１】
ブッシング３０は、図示しない機器ケース内に設置される。挿入開口部３１には、ブッシングフランジ部３３が設けられており、ブッシングフランジ部３３の端面に、機器ケースの底板２００に固定するためのアダプター５０が取り付けられている。アダプター５０には、絶縁筒６０が取り付けられており、絶縁筒６０の後端側には、中間フランジ部７０が取り付けられている。電力ケーブル１００は、機器ケースの底板２００に対して不動である。そのため、中間フランジ部７０は、アダプター５０及び絶縁筒６０を介して電力ケーブル１００に対して不動である。中間フランジ部７０には、後述する押圧装置４０の取付け用軸部４３３が取り付けられている。中間フランジ部７０が電力ケーブル１００に対して不動であるため、中間フランジ部７０に取り付けられる取付け用軸部４３３を基準として、後述する可動フランジ部４３は、取付け用軸部４３３の長手方向に移動自在である。中間フランジ部７０には、他に、ケーブル端部１０の端部処理開始近傍（端部処理が施された部分の開始位置近傍）を覆うケーブル保護金具８０が取り付けられている。
【００３２】
〔押圧装置〕
押圧装置４０は、押圧部４１と、軸部４２と、可動フランジ部４３と、弾性体４４と、振動吸収材４５とを備える。押圧装置４０は、押圧部４１と可動フランジ部４３との間に配置される弾性体４４の弾性力によって、可動フランジ部４３に対して押圧部４１を先端側に付勢し、その押圧部４１によってプレモールド絶縁体２０を先端側に押圧する。これにより、プレモールド絶縁体２０をブッシング３０及びケーブル絶縁体１２の双方に密着させ、プレモールド絶縁体２０とブッシング３０との界面、及びプレモールド絶縁体２０とケーブル絶縁体１２との界面に所定の面圧を与える。
【００３３】
（押圧部）
押圧部４１は、ケーブル絶縁体１２の外周に配置される筒状部材であり、プレモールド絶縁体２０を直接的に押圧する部材である。押圧部４１は、先端側に配置される押圧先端部４１１と、後端側に配置される押圧後端部４１２とを備える。押圧先端部４１１と押圧後端部４１２とは、独立した部材で構成されていてもよいし、一体に成形された一体物で構成されていてもよい。この例では、押圧先端部４１１と押圧後端部４１２とは、独立した部材で構成されている。
【００３４】
押圧先端部４１１は、プレモールド絶縁体２０に接触する。押圧先端部４１１の先端側の内面は、プレモールド絶縁体２０の後端面２４に対応した形状の押圧面４１３となっている。押圧先端部４１１は、押圧面４１３から連続して後端側に向かって内径が一様な内面を有する。押圧先端部４１１は、先端側に向かって内径が大きくなるラッパ状の筒状部材となっている。
【００３５】
押圧後端部４１２は、押圧先端部４１１よりも後端側に位置し、押圧先端部４１１の後端側の端面に接触する。この例では、押圧後端部４１２は、押圧先端部４１１の後端側の端面から内面まで及ぶ断面がＬ字状の筒状部材となっている。押圧後端部４１２は、電力ケーブル１００の軸方向に延びる筒状の縦部４１２ａと、縦部４１２ａに一体に成形され、電力ケーブル１００の軸方向と交差（直交）する方向に延びるフランジ状の横部４１２ｂとを備える。横部４１２ｂの外径は、押圧先端部４１１の後端側の端面の外径よりも大きい。横部４１２ｂには、後述する軸部４２がそれぞれねじ結合により固定される。
【００３６】
この例では、押圧後端部４１２の横部４１２ｂには、固定された各軸部４２の周囲に、後述する弾性体４４の先端側の端部(弾性体先端部４４１)を収納する環状の凹部４１４を備える。弾性体先端部４４１が凹部４１４に収納されることで、各軸部４２に対する弾性体４４の位置を規定し易い。弾性体４４の位置を規定できることで、各軸部４２と弾性体４４との間の間隔を規定でき、各軸部４２と弾性体４４との干渉を抑制し易い。特に、凹部４１４の中心軸と軸部４２の中心軸とが同軸であれば、各軸部４２と弾性体４４との間の間隔が周方向に均一的となり易く、各軸部４２と弾性体４４との干渉をより抑制し易い。
【００３７】
この例では、押圧先端部４１１と押圧後端部４１２とを組み合わせて全体で周方向に連続する側壁を有する筒状の押圧部４１としている。この他に、押圧先端部４１１と押圧後端部４１２とが共に環状部材で、押圧先端部４１１と押圧後端部４１２とを複数の棒状部材で連結し、周方向に断続する側壁を有する押圧部とすることもできる。本発明における「筒状部材」には、上記の周方向に断続する側壁を有する押圧部も含む。
【００３８】
（軸部）
各軸部４２は、先端側の端部（軸先端部４２１）がねじ切りされており、押圧後端部４１２の横部４１２ｂにねじ結合により固定されている。各軸部４２は、電力ケーブル１００の軸方向と平行に配置される。複数の軸部４２は、電力ケーブル１００の周方向に沿って等間隔に複数（この例では１４本）設けられている（図４も併せて参照）。各軸部４２の後端側の端部（軸後端部４２２）は、後述する可動フランジ部４３等に固定されておらず、自由端となっている。この自由端がテーパ状になっていると、後述する可動フランジ部４３の貫通孔４３１に各軸部４２を貫通させ易く、押圧装置４０を組付け易い。軸部４２の自由端については、後述する実施形態３にて詳述する。
【００３９】
（可動フランジ部）
可動フランジ部４３は、複数の軸部４２の後端側（軸後端部４２２側）に配置され、押圧後端部４１２の横部４１２ｂに対向配置される環状部材である。可動フランジ部４３は、複数の軸部４２がそれぞれ貫通する複数の貫通孔４３１を備える。各貫通孔４３１の径は、各軸部４２の外径よりも若干大きい。そのため、可動フランジ部４３は、各貫通孔４３１に各軸部４２が貫通された状態において、複数の軸部４２に沿って可動自在であり、複数の軸部４２に沿った位置を調整可能である。
【００４０】
可動フランジ部４３の外径は、押圧後端部４１２の横部４１２ｂの外径よりも大きい。可動フランジ部４３は、複数の貫通孔４３１よりも径方向外方に、周方向に沿って等間隔に複数（この例では８個）の貫通孔４３２を備える（図４も併せて参照）。各貫通孔４３２には、取付け用軸部４３３が貫通される。各取付け用軸部４３３は、先端側の端部がねじ切りされており、中間フランジ部７０にねじ結合により固定されている。また、各取付け用軸部４３３は、後端側の端部もねじ切りされており、可動フランジ部４３の各貫通孔４３２に貫通された状態でナット４３４が結合され、可動フランジ部４３が複数の取付け用軸部４３３に装着される。各貫通孔４３２の径は、各取付け用軸部４３３の外径よりも大きい。そのため、可動フランジ部４３は、各貫通孔４３２に各取付け用軸部４３３が貫通された状態において、複数の取付け用軸部４３３に沿って可動自在であり、複数の取付け用軸部４３３に沿った位置を調整可能である。可動フランジ部４３は、ナット４３４の回動に伴って、複数の取付け用軸部４３３に沿って先端側又は後端側に変位されると共に、ナット４３４に可動フランジ部４３が当て止めされることで、可動フランジ部４３の取付け用軸部４３３における後端側の位置が固定される。
【００４１】
この例では、可動フランジ部４３には、貫通孔４３１の周囲に、後述する弾性体４４の後端部（弾性体後端部４４２）を収納する環状の凹部４３５を備える。弾性体後端部４４２が凹部４３５に収納されることで、各軸部４２に対する弾性体４４の位置を規定し易い。弾性体４４の位置を規定できることで、各軸部４２と弾性体４４との間の間隔を規定でき、各軸部４２と弾性体４４との干渉を抑制し易い。特に、凹部４３５の中心軸と軸部４２の中心軸とが同軸であれば、各軸部４２と弾性体４４との間の間隔が周方向に均一的となり易く、各軸部４２と弾性体４４との干渉をより抑制し易い。弾性体先端部４４１が、押圧後端部４１２の横部４１２ｂに形成された凹部４１４に収納されると共に、弾性体後端部４４２が、可動フランジ部４３に形成された凹部４３５に収納されることで、各軸部４２と弾性体４４との間の間隔をより規定し易い。なお、弾性体先端部４４１及び弾性体後端部４４２の少なくとも一方が凹部４１４，４３５に収納されていればよく、弾性体先端部４４１のみが凹部４１４に収納されていてもよいし、弾性体後端部４４２のみが凹部４３５に収納されていてもよい。
【００４２】
（弾性体）
弾性体４４は、軸部４２に装着されるコイル状のスプリングである。この例では、弾性体４４は、圧縮ばねである。弾性体４４は、弾性体先端部４４１が押圧後端部４１２に接触し、弾性体後端部４４２が可動フランジ部４３に接触する。弾性体４４は、可動フランジ部４３が複数の軸部４２に沿って変位することに伴い弾性力が変化する。弾性体４４は、可動フランジ部４３が複数の軸部４２に沿って先端側に変位することに伴う弾性力によって、押圧部４１を先端側に付勢する。弾性体４４は、皿ばね群の組み合わせでもよい。
【００４３】
（振動吸収材）
振動吸収材４５は、各軸部４２と弾性体４４との間に配置され、各軸部４２と弾性体４４とが互いに干渉することを抑制する部材である。振動吸収材４５は、樹脂製又はゴム製のチューブであることが挙げられる。振動吸収材４５を構成する樹脂としては、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）やポリエチレン（ＰＥ）等が挙げられる。この例では、振動吸収材４５は、軸部４２における弾性体４４に覆われる全領域に亘って配置される。
【００４４】
振動吸収材４５は、各軸部４２と弾性体４４との間の間隔にもよるが、厚みが０．０５ｍｍ以上０．５ｍｍ以下であることが挙げられる。振動吸収材４５の厚みが０．０５ｍｍ以上であることで、各軸部４２と弾性体４４とがそれぞれ振動することを抑制し易い。一方、振動吸収材４５の厚みが０．５ｍｍ以下であることで、振動吸収材４５の大型化を抑制でき、弾性体４４の大型化も抑制できる。振動吸収材４５の厚みは、更に０．１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下であることが挙げられる。
【００４５】
≪終端接続部の組立方法≫
上述した実施形態１に係る終端接続部１の組立方法の一例を説明する。
【００４６】
まず、電力ケーブル１００の端部を段剥ぎして、導体１１、ケーブル絶縁体１２、外部半導電層１３を段階的に露出させる。露出させた導体１１の外周から導体引出棒９０を嵌め合わせ、圧縮することで導体１１と導体引出棒９０とを接続する。ケーブル絶縁体１２の外周にプレモールド絶縁体２０を装着する。ケーブル絶縁体１２へのプレモールド絶縁体２０の装着は、ケーブル端部１０を押圧装置４０の可動フランジ部４３及び押圧部４１の中心孔に貫通させてから行う。
【００４７】
ケーブル端部１０をブッシング３０の挿入開口部３１から挿入してブッシング３０に収容する。ケーブル端部１０のブッシング３０への挿入は、プレモールド絶縁体２０の先端面２３がブッシング３０の当たり面３２に当て止めされるまで行う。
【００４８】
押圧装置４０を取り付ける。まず、軸部４２を押圧後端部４１２にねじ結合すると共に、取付け用軸部４３３を中間フランジ部７０にねじ結合する。次に、各軸部４２に弾性体４４を装着する。このとき、弾性体先端部４４１を押圧後端部４１２に形成された凹部４１４に収納する。その後、可動フランジ部４３の各貫通孔４３１に軸部４２を貫通させると共に、各貫通孔４３２に取付け用軸部４３３を貫通させ、取付け用軸部４３３の端部にナット４３４を結合する。このとき、弾性体４４の弾性力に反して可動フランジ部４３を先端側に押し込むようにナット４３４を結合する。そうすることで、弾性体４４の弾性力によって、可動フランジ部４３に対して押圧部４１を先端側に付勢できる。これにより、押圧先端部４１１の押圧面４１３がプレモールド絶縁体２０の後端面２４を先端側に押圧し、プレモールド絶縁体２０の先端面２３がブッシング３０の当たり面３２を先端側に押圧する。
【００４９】
≪効果≫
実施形態１に係る終端接続部１は、複数の軸部４２に沿って可動フランジ部４３の位置を先端側に変位させて弾性体４４の弾性力を調整し、この弾性力によって押圧部４１を先端側に付勢することで、その押圧部４１によってプレモールド絶縁体２０を先端側に押圧できる。これにより、プレモールド絶縁体２０をブッシング３０及びケーブル絶縁体１２の双方に密着でき、プレモールド絶縁体２０とブッシング３０との界面、及びプレモールド絶縁体２０とケーブル絶縁体１２との界面に所定の面圧を与えることができる。
【００５０】
上記終端接続部１は、押圧装置４０において、振動し易い各軸部４２と弾性体４４との間に振動吸収材４５を備えることで、各軸部４２と弾性体４４とがそれぞれ振動することを抑制でき、振動に伴って異常音が発生することを抑制できる。押圧装置４０から発生し得る異常音を抑制できることで、そもそも終端接続部１全体において異常音が発生することを抑制できる。もし、終端接続部１に部分放電等による押圧装置４０以外を要因とする異常音が発生したとしても、その異常音の発生原因として押圧装置４０を除外できるため、異常音の発生原因を突き止め易い。
【００５１】
＜実施形態２＞
実施形態２に係る終端接続部を図２及び図３に基づいて説明する。図２及び図３では、実施形態１と同様の機能を有する構成に実施形態１と同一の符号を付している。以下、本実施形態では、実施形態１との相違点を中心に説明する。
【００５２】
実施形態２に係る終端接続部は、実施形態１に係る終端接続部１の構成に加え、更に、少なくとも一本の軸部４２と可動フランジ部４３との間に配置される端部側振動吸収材４６を備える点を特徴の一つとする。実施形態１に係る終端接続部１の場合、各軸部４２と可動フランジ部４３との間には、可動フランジ部４３が複数の軸部４２に沿って変位可能な隙間を有する。端部側振動吸収材４６は、上記隙間に配置されることで、軸部４２と可動フランジ部４３とが互いに干渉することを抑制する部材である。端部側振動吸収材４６は、樹脂製又はゴム製のチューブであることが挙げられる。端部側振動吸収材４６を構成する樹脂としては、振動吸収材４５と同様に、ＰＶＣやＰＥが挙げられる。
【００５３】
軸部４２は、軸本体部４２２ａと、軸後端部４２２に形成された雄ねじ部４２２ｂとを備える。端部側振動吸収材４６は、図２に示すように、振動吸収材４５の後端側の端面と、雄ねじ部４２２ｂに結合されるナット４２３との間に連続して設けることができる。つまり、端部側振動吸収材４６は、振動吸収材４５に連続して軸部４２の軸後端部４２２まで延ばして設けることができる。端部側振動吸収材４６が、振動吸収材４５に連続して軸後端部４２２まで配置されることで、軸部４２に沿った可動フランジ部４３の位置によらず、軸部４２と可動フランジ部４３との間に端部側振動吸収材４６を介在させることができる。この場合、端部側振動吸収材４６は、振動吸収材４５と一体に成形された一体物で構成されていてもよいし、振動吸収材４５とは独立した部材で構成されていてもよい。振動吸収材４５と端部側振動吸収材４６とが別部材である場合、同一材質で構成されていてもよいし、異種材質で構成されていてもよい。
【００５４】
軸部４２は、軸本体部４２２ａのうち雄ねじ部４２２ｂ側に、その他よりも外径が小さい領域を設けることができる（図示せず）。この場合、軸本体部４２２ａの外径が大きい領域と外径が小さい領域との間に段差を有する。端部側振動吸収材４６は、この段差と、雄ねじ部４２２ｂに結合されるナット４２３との間に設けることができる。軸本体部４２２ａに形成される段差に端部側振動吸収材４６が当て止めされる場合、端部側振動吸収材４６は、軸部４２と可動フランジ部４３との間に少しでも介在していればよく、振動吸収材４５の後端側の端面まで設けられていなくてもよい。軸部４２に沿って可動フランジ部４３の位置が変位したとしても、端部側振動吸収材４６は、段差によって固定されているため、位置ずれが生じ難いからである。
【００５５】
軸部４２は、雄ねじ部４２２ｂの外径が軸本体部４２２ａの外径よりも小さい場合、雄ねじ部４２２ｂと軸本体部４２２ａとの間に段差を有する。端部側振動吸収材４６は、図３に示すように、この段差に引っ掛かる引っ掛け部４６１を備えることができる。端部側振動吸収材４６に引っ掛け部４６１を備える場合、端部側振動吸収材４６は、軸部４２と可動フランジ部４３との間に少しでも介在していればよく、振動吸収材４５の後端側の端面まで設けられていなくてもよい。軸部４２に沿って可動フランジ部４３の位置が変位したとしても、端部側振動吸収材４６は、引っ掛け部４６１で固定されているため、位置ずれが生じ難いからである。
【００５６】
各軸部４２と可動フランジ部４３との間に形成される隙間に端部側振動吸収材４６を備えることで、各軸部４２と可動フランジ部４３とがそれぞれ振動することを抑制し易く、互いに接触することに伴って異常音が発生することを抑制できる。押圧装置４０を構成する各部材のうち軸部４２と弾性体４４との間に発生し得る異常音を抑制でき、かつ軸部４２と可動フランジ部４３との間に発生し得る異常音を抑制できることで、押圧装置４０全体から異常音が発生することをより抑制し易い。
【００５７】
＜実施形態３＞
実施形態３に係る終端接続部を図４〜図６に基づいて説明する。図４〜図６では、実施形態１と同様の機能を有する構成に実施形態１と同一の符号を付している。以下、本実施形態では、実施形態１との相違点を中心に説明する。
【００５８】
実施形態３に係る終端接続部は、実施形態１に係る終端接続部１の構成に加え、更に、連結プレート４７を備える点を特徴の一つとする。実施形態１に係る終端接続部１の場合、各軸部４２は、後端側の端部（軸後端部４２２）に可動フランジ部４３に固定されない自由端を備える。連結プレート４７は、各軸部４２の自由端同士を互いに連結する環状部材である。
【００５９】
ここで、複数の軸部４２のうち一部の軸部４２は、自由端にねじ切りされた雄ねじ部４２２ｂ（図５）を備え、複数の軸部４２のうち残部の軸部４２は、自由端にテーパ部４２２ｃ（図６）を備える。この例では、雄ねじ部４２２ｂを備える軸部４２は、雄ねじ部４２２ｂの外径が軸本体部の外径よりも小さく、雄ねじ部４２２ｂと軸本体部との間に段差を有する。
【００６０】
連結プレート４７は、図４〜図６に示すように、可動フランジ部４３の外径よりも小さく、図５及び図６に示すように、可動フランジ部４３よりも後端側に配置される。連結プレート４７は、複数の軸部４２がそれぞれ貫通する複数の貫通孔４７１を備える。各貫通孔４７１の径は、雄ねじ部４２２ｂの外径と同等又は若干大きく、かつ軸本体部の外径よりも小さい。そのため、連結プレート４７は、図５に示すように、各貫通孔４７１に各軸部４２が貫通された状態において、軸本体部と雄ねじ部４２２ｂとで形成される段差に当て止めされる。そして、連結プレート４７は、各貫通孔４７１に各軸部４２が貫通された状態において、雄ねじ部４２２ｂにナット４２３を結合することで、上記段差とナット４２３とで挟まれて固定される。
【００６１】
テーパ部４２２ｃを備える軸部４２は、図６に示すように、テーパ部４２２ｃと連結プレート４７との間に隙間を有する。この隙間は、ブッシュ４８によって埋められる。ブッシュ４８は、テーパ部４２２ｃと連結プレート４７との間に介在されるブッシュ本体部４８１と、ブッシュ本体部４８１の先端側の端部から連結プレート４７の表面と平行方向に延びるブッシュフランジ部４８２とを備える。ブッシュ本体部４８１は、外径が連結プレート４７の貫通孔４７１の径と同等であり、内径がテーパ部４２２ｃに対応した径となっている。ブッシュフランジ部４８２は、外径が連結プレート４７の貫通孔４７１の径よりも大きく、内径がテーパ部４２２ｃに対応した径となっている。そのため、ブッシュ４８が装着されたテーパ部４２２ｃを連結プレート４７の貫通孔４７１に貫通させると、連結プレート４７は、ブッシュフランジ部４８２に当て止めされると共に、テーパ部４２２ｃとの間の隙間が埋められる。
【００６２】
各軸部４２の軸後端部４２２が自由端である場合、連結プレート４７を備えることで、各軸部４２が自由端で振動することを抑制でき、軸部４２と可動フランジ部４３とが互いに接触することに伴って異常音が発生することを抑制できる。押圧装置４０を構成する各部材のうち軸部４２と弾性体４４との間に発生し得る異常音を抑制でき、かつ軸部４２と可動フランジ部４３との間に発生し得る異常音を抑制できることで、押圧装置４０全体から異常音が発生することをより抑制し易い。更に、軸部４２と可動フランジ部４３との間に端部側振動吸収材４６を備えることで、押圧装置４０全体から異常音が発生することをより抑制し易い。
【００６３】
［試験例］
振動を抑制する構成を備える押圧装置を作製し、異常音の発生の有無を調べた。この例では、押圧装置を模擬した各試験体を振動試験器に装着し、押圧装置を構成する各部材の固有振動数と、異常音の発生との関係を調べた。
【００６４】
〔試験体Ａ〕
試験体Ａとして、押圧部のうち押圧後端部と、軸部と、可動フランジ部と、弾性体と、振動吸収材とを用意した。押圧後端部に軸部の一端側を固定し、軸部の外周に弾性体を装着すると共に、軸部と弾性体との間に振動吸収材を配置した。軸部と弾性体との間の隙間は０．５ｍｍ程度であり、振動吸収材の厚みは０．１ｍｍとした。各軸部の他端側に、複数の軸部に沿った位置を調整可能な可動フランジ部を装着した（図１を参照）。
【００６５】
〔試験体Ｂ〕
試験体Ｂとして、押圧部のうち押圧後端部と、軸部と、可動フランジ部と、弾性体と、連結プレートとを用意した。押圧後端部に軸部の一端側を固定し、軸部の外周に弾性体を装着した。各軸部の他端側に、複数の軸部に沿った位置を調整可能な可動フランジ部を装着した。更に、軸部の他端側の自由端同士を連結プレートで互いに連結して固定した。自由端は、複数の軸部のうち一部が雄ねじ部であり、残部がテーパ部であるため、連結プレートの固定は、ナット及びブッシュを用いて行った（図５及び図６を参照）。なお、試験体Ｂは、軸部と弾性体との間には何も介在されておらず、０．５ｍｍ程度の隙間を有する。
【００６６】
〔試験体Ｃ〕
比較例として、振動を抑制する構成を備えていない試験体Ｃを作製した。試験体Ｃは、振動吸収材を備えない点を除いて、試験体Ａと同様である。
【００６７】
〔試験条件〕
振動試験器の上に、各試験体を押圧後端部が下となるように載置した。そして、可動フランジ部を押圧後端部側に変位させて弾性体の弾性力を調整し、この弾性力によって押圧後端部を付勢した。振動試験器にて、押圧部や可動フランジ部の径方向（横方向）の振動を発生させるために、加速度を１．０ｍ／ｓ２とし、周波数を５Ｈｚから１０００Ｈｚまで徐々に上げていき、弾性体、軸部、可動フランジ部の共振ピークを探索し、異常音の発生の有無を人による判断にて確認した。試験体Ａの結果を図７に、試験体Ｂの結果を図８に、試験体Ｃの結果を図９に示す。いずれの図も、縦軸が加速度であり、横軸が周波数である。また、いずれの図も、長い点線が弾性体を、短い点線が軸部を、実線が可動フランジ部を示す。
【００６８】
軸部と弾性体との間に振動吸収材を介在させた試験体Ａは、異常音は見受けられなかった。図７を見ると、試験体Ａでは、各部材の固有振動数が重なっていないことがわかる。つまり、試験体Ａでは、各部材の振動を抑制できたと考えられる。一方、軸部と弾性体との間に隙間を有するが、軸部の自由端同士を連結プレートで連結させた試験体Ｂは、小さい音の異常音が発生した。図８を見ると、試験体Ｂでは、各部材の固有振動数が重なっていることがわかる（丸で囲った部分を参照）。また、軸部と弾性体との間に隙間を有し、かつ軸部の自由端がそのままの状態である試験体Ｃは、試験体Ｂよりも大きな異常音が発生した。図９を見ると、試験体Ｃでは、各部材の固有振動数が重なっていることがわかる（丸で囲った部分を参照）。ここで、図８と図９を比較すると、各部材の固有振動数が重なった部分のピークが、図９よりも図８の方が小さいことがわかる。このことから、軸部の自由端同士がそのままの状態よりも、互いに連結させた方が振動抑制の効果があると考えられる。例えば、軸部と弾性体との間の隙間や、振動吸収材の厚みなどによっては、軸部が自由端側で振動し得るが、自由端同士を互いに連結させることで、軸部の振動を抑制できると考えられる。
【００６９】
以上説明した本発明の実施形態に関連して、更に以下の付記を開示する。
【００７０】
［付記］
その他、実施形態に係る終端接続部は、
導体と前記導体の外周に形成されたケーブル絶縁体とが段階的に露出されたケーブルの端部と、
前記ケーブル絶縁体の外周に密着して装着されるプレモールド絶縁体と、
前記ケーブルの端部及び前記プレモールド絶縁体を収容するブッシングと、
前記プレモールド絶縁体を前記ケーブルの後端側から先端側に押圧する押圧装置とを備え、
前記押圧装置は、
前記ケーブル絶縁体の外周に配置される筒状部材であって、前記プレモールド絶縁体に接触する先端部と、前記先端部よりも前記ケーブルの後端側に位置する後端部とを有する押圧部と、
前記後端部に固定される一端を有し、前記ケーブルの軸方向と平行に配置される複数の軸部と、
前記複数の軸部の他端側に配置され、前記複数の軸部に沿った位置を調整可能な可動フランジ部と、
前記各軸部に装着されると共に、前記可動フランジ部に対して前記押圧部を前記ケーブルの先端側に付勢する弾性体と、
前記軸部の他端側における前記可動フランジ部に固定されない自由端同士を互いに連結して固定する連結プレートとを備えることが挙げられる。
【００７１】
各軸部が自由端である場合、軸部は自由端側で振動し得る。上記した付記の終端接続部によれば、自由端同士を互いに連結プレートで連結して固定することで、軸部の振動を抑制でき、軸部と他の部材とが接触することに伴って異常音が発生することを抑制できる。
【符号の説明】
【００７２】
１  終端接続部
１００  電力ケーブル
１０  ケーブル端部
１１  導体
１２  ケーブル絶縁体
１３  外部半導電層
１４  シース
２０  プレモールド絶縁体
２１  絶縁部
２２  半導電部
２３  先端面
２４  後端面
３０  ブッシング
３１  挿入開口部
３２  当たり面
３３  ブッシングフランジ部
４０  押圧装置
４１  押圧部
４１１  押圧先端部
４１２  押圧後端部
４１２ａ  縦部
４１２ｂ  横部
４１３  押圧面
４１４  凹部
４２  軸部
４２１  軸先端部
４２２  軸後端部
４２２ａ  軸本体部
４２２ｂ  雄ねじ部
４２２ｃ  テーパ部
４２３  ナット
４３  可動フランジ部
４３１，４３２  貫通孔
４３３  取付け用軸部
４３４  ナット
４３５  凹部
４４  弾性体
４４１  弾性体先端部
４４２  弾性体後端部
４５  振動吸収材
４６  端部側振動吸収材
４６１  引っ掛け部
４７  連結プレート
４７１  貫通孔
４８  ブッシュ
４８１  ブッシュ本体部
４８２  ブッシュフランジ部
５０  アダプター
６０  絶縁筒
７０  中間フランジ部
８０  ケーブル保護金具
９０  導体引出棒
２００  機器ケースの底板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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