(57)【要約】【課題】サイレンサに対して別体として形成されたワイヤーハーネスを容易に固定可能な技術を提供することを目的とする。【解決手段】ワイヤーハーネスの固定構造１は、車両においてフロアマット８０とボディ８２との間に配設されるサイレンサ１０と、前記サイレンサ１０の主面に沿って配設されたワイヤーハーネス２０と、前記サイレンサ１０に厚み方向に貫通する態様で形成された貫通孔１２に通された状態で前記ワイヤーハーネス２０を前記サイレンサ１０に固定している固定用部材３０と、を備える。前記サイレンサ１０のうち前記貫通孔１２の内周面が前記固定用部材３０に密着している。【選択図】図１
2019043386.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両においてフロアマットとボディとの間に配設されるサイレンサと、
前記サイレンサの主面に沿って配設されたワイヤーハーネスと、
前記サイレンサに厚み方向に貫通する態様で形成された貫通孔に通された状態で前記ワイヤーハーネスを前記サイレンサに固定している固定用部材と、
を備え、
前記サイレンサのうち前記貫通孔の内周面が前記固定用部材に密着している、ワイヤーハーネスの固定構造。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤーハーネスの固定構造であって、
前記固定用部材は、前記サイレンサの両主面のどちらか一方の外側に係止している第１係止部および第２係止部と、前記第１係止部および前記第２係止部を繋ぎつつ少なくとも一部が前記サイレンサを貫通している連結部とを有するタグピン状部材を含む、ワイヤーハーネスの固定構造。
【請求項３】
請求項２に記載のワイヤーハーネスの固定構造であって、
前記タグピン状部材における前記連結部のうち前記第１係止部側の一端部と前記第２係止部側の他端部とが相互に離れた位置で共に前記サイレンサを貫通しており、前記サイレンサと露出する前記連結部の中間部との間に前記ワイヤーハーネスが挟まれている、ワイヤーハーネスの固定構造。
【請求項４】
請求項２に記載のワイヤーハーネスの固定構造であって、
前記第１係止部が前記サイレンサに対して前記ワイヤーハーネスが配設される主面の外側に位置すると共に、前記第２係止部が前記サイレンサに対して前記ワイヤーハーネスが配設される主面とは反対側の主面の外側に位置しており、
前記ワイヤーハーネスにおける電線が固定されたシート材が前記第１係止部と前記サイレンサとの間に位置している、ワイヤーハーネスの固定構造。
【請求項５】
請求項２から請求項４のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスの固定構造であって、
前記サイレンサのうち前記ワイヤーハーネスが配設されている主面とは反対側の主面において、前記タグピン状部材の前記第１係止部と前記第２係止部とのうち少なくとも一方が係止している部分が、その周囲の部分に対して厚み方向に凹んでいる、ワイヤーハーネスの固定構造。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスの固定構造であって、
前記固定用部材は、支柱部と前記支柱部の先端に形成された係止片とを有し、穴部に挿入係止可能に形成されたクリップを含み、
前記クリップの前記係止片が前記貫通孔の中間部の位置に係止している、ワイヤーハーネスの固定構造。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスの固定構造であって、
前記固定用部材は、前記サイレンサよりも高剛性の材料によって形成されて前記貫通孔の周縁部を挟み込みつつ固定された第１部材と、前記第１部材に形成された有底穴に挿入係止されている第２部材とを含む、ワイヤーハーネスの固定構造。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスの固定構造であって、
前記ワイヤーハーネスは、電線と、前記電線が固定されると共に前記固定用部材と前記サイレンサとの間に挟まれているシート材とを含む、ワイヤーハーネスの固定構造。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスの固定構造であって、
前記ワイヤーハーネスは、丸断面形状を呈する態様に束ねられた複数の電線を含む、ワイヤーハーネスの固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワイヤーハーネスを固定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、防音および凹凸形状の平滑化等を目的として自動車底部のボディとフロアマットとの間に配設されるウレタン材（サイレンサなどとも呼ばれる）にワイヤーハーネスを埋設して固定する技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６３−１６６６３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、ワイヤーハーネスをインサート部品としてインサート成形する必要が有る。
【０００５】
そこで、本発明は、サイレンサに対して別体として形成されたワイヤーハーネスを容易に固定可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るワイヤーハーネスの固定構造は、車両においてフロアマットとボディとの間に配設されるサイレンサと、前記サイレンサの主面に沿って配設されたワイヤーハーネスと、前記サイレンサに厚み方向に貫通する態様で形成された貫通孔に通された状態で前記ワイヤーハーネスを前記サイレンサに固定している固定用部材と、を備え、前記サイレンサのうち前記貫通孔の内周面が前記固定用部材に密着している。
【０００７】
第２の態様に係るワイヤーハーネスの固定構造は、第１の態様に係るワイヤーハーネスの固定構造であって、前記固定用部材は、前記サイレンサの両主面のどちらか一方の外側に係止している第１係止部および第２係止部と、前記第１係止部および前記第２係止部を繋ぎつつ少なくとも一部が前記サイレンサを貫通している連結部とを有するタグピン状部材を含む。
【０００８】
第３の態様に係るワイヤーハーネスの固定構造は、第２の態様に係るワイヤーハーネスの固定構造であって、前記タグピン状部材における前記連結部のうち前記第１係止部側の一端部と前記第２係止部側の他端部とが相互に離れた位置で共に前記サイレンサを貫通しており、前記サイレンサと露出する前記連結部の中間部との間に前記ワイヤーハーネスが挟まれている。
【０００９】
第４の態様に係るワイヤーハーネスの固定構造は、第２の態様に係るワイヤーハーネスの固定構造であって、前記第１係止部が前記サイレンサに対して前記ワイヤーハーネスが配設される主面の外側に位置すると共に、前記第２係止部が前記サイレンサに対して前記ワイヤーハーネスが配設される主面とは反対側の主面の外側に位置しており、前記ワイヤーハーネスにおける電線が固定されたシート材が前記第１係止部と前記サイレンサとの間に位置している。
【００１０】
第５の態様に係るワイヤーハーネスの固定構造は、第２から第４のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスの固定構造であって、前記サイレンサのうち前記ワイヤーハーネスが配設されている主面とは反対側の主面において、前記タグピン状部材の前記第１係止部と前記第２係止部とのうち少なくとも一方が係止している部分が、その周囲の部分に対して厚み方向に凹んでいる。
【００１１】
第６の態様に係るワイヤーハーネスの固定構造は、第１から第５のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスの固定構造であって、前記固定用部材は、支柱部と前記支柱部の先端に形成された係止片とを有し、穴部に挿入係止可能に形成されたクリップを含み、前記クリップの前記係止片が前記貫通孔の中間部の位置に係止している。
【００１２】
第７の態様に係るワイヤーハーネスの固定構造は、第１から第６のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスの固定構造であって、前記固定用部材は、前記サイレンサよりも高剛性の材料によって形成されて前記貫通孔の周縁部を挟み込みつつ固定された第１部材と、前記第１部材に形成された有底穴に挿入係止されている第２部材とを含む。
【００１３】
第８の態様に係るワイヤーハーネスの固定構造は、第１から第７のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスの固定構造であって、前記ワイヤーハーネスは、電線と、前記電線が固定されると共に前記固定用部材と前記サイレンサとの間に挟まれているシート材とを含む。
【００１４】
第９の態様に係るワイヤーハーネスの固定構造は、第１から第８のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスの固定構造であって、前記ワイヤーハーネスは、丸断面形状を呈する態様に束ねられた複数の電線を含む。
【発明の効果】
【００１５】
第１から第９の態様によると、固定用部材によってサイレンサに対して別体として形成されたワイヤーハーネスを容易に固定することができる。このとき、サイレンサのうち貫通孔の内周面が固定用部材に密着しているため、貫通孔があけられることによる防音性の低下を抑制できる。
【００１６】
特に、第２の態様によると、サイレンサに貫通孔が予めあけられていなくても、タグガン等を用いることによって簡易にタグピン状部材をサイレンサに打ち込むことができる。また、タグピン状部材を打ち込むときに形成される貫通孔は、サイレンサの切除を伴わないため、貫通孔の内周面が連結部に密着しやすくなり、貫通孔があけられることによる防音性の低下を抑制できる。
【００１７】
特に、第３の態様によると、ワイヤーハーネスの固定状態が安定し、ワイヤーハーネスが振動等の影響を受けにくくなる。
【００１８】
特に、第４の態様によると、比較的短いタグピン状部材によってワイヤーハーネスをサイレンサに固定できる。
【００１９】
特に、第５の態様によると、タグピン状部材がサイレンサのうちワイヤーハーネスが配設される主面とは反対側の主面の外方に突出することを抑制できる。
【００２０】
特に、第６の態様によると、クリップを用いてワイヤーハーネスを固定できる。この際、クリップがサイレンサのうちワイヤーハーネスが配設される主面とは反対側の主面の外方に突出することを抑制できる。
【００２１】
特に、第７の態様によると、サイレンサの貫通孔に直接第２部材を係止させる場合に比べて、係止状態が安定する。
【００２２】
特に、第８の態様によると、固定用部材とサイレンサとによってシート材部分を挟むことによって容易にワイヤーハーネスを固定できる。
【００２３】
特に、第９の態様によると、丸断面のワイヤーハーネスをサイレンサに固定できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１実施形態に係るワイヤーハーネスの固定構造を示す概略断面図である。
【図２】図１の部分拡大図である。
【図３】第１実施形態に係るワイヤーハーネスを示す斜視図である。
【図４】変形例にかかるワイヤーハーネスを示す斜視図である。
【図５】タグピン状部材が打ち込まれる様子を示す説明図である。
【図６】第２実施形態に係るワイヤーハーネスの固定構造を示す概略断面図である。
【図７】第３実施形態に係るワイヤーハーネスの固定構造を示す概略断面図である。
【図８】第４実施形態に係るワイヤーハーネスの固定構造を示す概略断面図である。
【図９】第４実施形態に係るワイヤーハーネスの固定構造を示す概略分解断面図である。
【図１０】第４実施形態に係るワイヤーハーネスの固定構造を示す概略分解側面図である。
【図１１】第５実施形態に係るワイヤーハーネスの固定構造を示す概略断面図である。
【図１２】第１部材をサイレンサに取付ける様子を示す説明図である。
【図１３】第２部材を第１部材に係止させる様子を示す説明図である。
【図１４】第４実施形態に係るワイヤーハーネスの固定構造の変形例を示す概略断面図である。
【図１５】第５実施形態に係るワイヤーハーネスの固定構造の変形例を示す概略断面図である。
【図１６】ハーネス固定部の変形例を示す概略断面図である。
【図１７】係止片の変形例を示す概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
｛第１実施形態｝
以下、第１実施形態に係るワイヤーハーネスの固定構造について説明する。図１は、第１実施形態に係るワイヤーハーネスの固定構造１を示す概略断面図である。図２は、図１の部分拡大図である。
【００２６】
ワイヤーハーネスの固定構造１は、サイレンサ１０と、サイレンサ１０の主面１１ａに沿って配設されたワイヤーハーネス２０と、ワイヤーハーネス２０をサイレンサ１０に固定している固定用部材３０と、を備える。本実施形態では固定用部材３０としてタグピン状部材３２が用いられている事例について説明する。
【００２７】
サイレンサ１０は、車両においてフロアマット８０とボディ８２との間に配設される部材である。サイレンサ１０には、厚み方向に貫通する態様で貫通孔１２が形成されている。
【００２８】
サイレンサ１０は、防音性を有する材料によって板状に形成されている。ここでは、サイレンサ１０は、発泡ポリウレタン等の樹脂発泡体のチップに、接着剤（バインダ）を塗布するなどして混在させたものを蒸気雰囲気下で圧縮させつつ一体に固着させることによって形成されるものとして説明する。かかる接着剤としてはウレタンチップ用接着剤などチップの素材に応じた周知の接着剤を用いることができる。もっとも、サイレンサ１０の製造方法は上記したものに限られない。例えば、サイレンサ１０は、ポリウレタン等の樹脂材料を発泡させつつモールド成形して形成されるものであってもよいし、不織布を材料として形成されるものであってもよい。また例えばサイレンサ本体部１２は、無数の繊維状部材が圧縮されて形成されるものであってもよい。この場合、無数の繊維状部材は絡み合って結合されていてもよいし、接着剤等によって固着されていてもよい。係る繊維状部材は、天然繊維であってもよいし、化学繊維であってもよい。図１に示す例ではサイレンサ１０は平坦に形成されているが、フロアマット８０或いはボディ８２の形状に沿わせること、又は部分的にかさ上げすること等を目的として厚み方向に凹凸を呈する部分を有していてもよい。
【００２９】
貫通孔１２は、固定用部材３０をサイレンサ１０に対して厚み方向に通すために形成される。サイレンサ１０のうち貫通孔１２の内周面が固定用部材３０に密着している。上述したようにここではサイレンサ１０は、樹脂発泡体を主成分としている。つまり、サイレンサ１０は多孔質であり、無数の気泡を有している。このため、サイレンサ１０のうち貫通孔１２の内周面が固定用部材３０に密着している場合でも、表面に気泡が現れた部分など部分的に見ると固定用部材３０に密着していない部分が存在している場合もあり得る。なお、無数の気泡は連続していてもよいし、独立していてもよい。
【００３０】
図３は、第１実施形態に係るワイヤーハーネス２０を示す斜視図である。図４は、変形例にかかるワイヤーハーネス２０Ａを示す斜視図である。
【００３１】
ワイヤーハーネス２０、２０Ａは、電線２２を含み、偏平に形成されている。ここでは、ワイヤーハーネス２０、２０Ａは、電線２２がシート材２４に固定されていることによって偏平に形成されている。係るシート材２４を構成する原料は特に限定されるものではなく、樹脂、金属、天然繊維等を用いることができる、また、係るシート材２４は、押出成形等によって一様な充実断面を有するものであってもよい。また、係るシート材２４は、織布、編み布、不織布等であってもよい。また、係る電線２２は、芯線とその周囲に形成された絶縁被覆とを有する絶縁電線であってもよいし、芯線のみのいわゆる裸電線であってもよい。また係る芯線は単芯線であってもよいし、撚線であってもよい。もっとも、ワイヤーハーネスは、例えば、平行に延びる複数の芯線の周囲に一括被覆が施されたＦＦＣ（フレキシブルフラットケーブル）のようにシート材２４とは別の手段によって偏平に形成されていてもよい。ここでワイヤーハーネス２０と、ワイヤーハーネス２０Ａとは、電線２２とシート材２４との固定方法が異なっている。
【００３２】
具体的にはワイヤーハーネス２０では、電線２２は、糸２６によってシート材２４に縫い付けられて固定されている。この場合、ミシンを用いて電線２２をシート材２４に縫い付けることができる。このとき電線２２とは別にミシン糸２６としての上糸及び下糸が設けられていてもよいし、電線２２をミシン糸２６としての上糸及び下糸の一方として用いてもよい。もちろん手縫いで縫い付けられていてもよい。
【００３３】
またワイヤーハーネス２０Ａにおいては、電線２２は、シート材２４に溶着されて固定されている。この場合、電線２２の被覆がシート材２４に溶着されているとよい。溶着方法としては、例えば、超音波溶着、レーザ溶着、熱溶着等を用いることができる。
【００３４】
もっとも、電線２２がシート材２４に縫付又は溶着により固定されていることは必須ではない。電線２２は、シート材２４に対して縫付、溶着とは別の手段によって固定されていてもよい。例えば、電線２２とシート材２４とは、接着剤、両面テープ等によって固定されていることも考えられる。
【００３５】
なお、ワイヤーハーネス２０、２０Ａにおいて、複数の電線２２がフラットな状態に配設されているが、このことは必須の構成ではない。例えば、複数の電線２２は束の状態にされていてもよい。また電線２２の端部がシート材２４から延出した状態で、電線２２の端部にコネクタ２３が設けられているが、このことは必須の構成ではない。例えば、コネクタ２３がシート材２４と重なる位置に設けられていてもよい。
【００３６】
本実施形態に係るワイヤーハーネスの固定構造１においては、ワイヤーハーネス２０（２０Ａ）は、シート材２４がタグピン状部材３２とサイレンサ１０との間に挟まれていることによってサイレンサ１０に固定されている。シート材２４は、タグピン状部材３２の後述する第１係止部３４とサイレンサ１０との間に位置している。
【００３７】
なお、図１に示す例では、ワイヤーハーネス２０がサイレンサ１０に対してフロアマット８０側を向く主面１１ａに配設されているが、このことは必須の構成ではない。ワイヤーハーネス２０は、サイレンサ１０に対してボディ８２側を向く主面１１ｂに配設されている場合もあり得る。
【００３８】
固定用部材３０は、貫通孔１２に通された状態でワイヤーハーネス２０をサイレンサ１０に固定している。上述したようにここでは固定用部材３０としてタグピン状部材３２が用いられている。タグピン状部材３２は、第１係止部３４および第２係止部３６と、第１係止部３４および第２係止部３６を繋ぐ連結部３８とを有する。タグピン状部材３２は、例えば、樹脂等を材料とした一体成形品であることが考えられる。このときタグピン状部材３２は、サイレンサ１０よりも高い剛性を有していることが考えられる。
【００３９】
第１係止部３４および第２係止部３６は棒状に形成されている。そして、第１係止部３４および第２係止部３６は、サイレンサ１０の両主面１１ａ、１１ｂのどちらか一方の外側に係止している。ここでは、第１係止部３４がサイレンサ１０に対してワイヤーハーネス２０が配設される主面１１ａの外側に位置する。また、第２係止部３６がサイレンサ１０に対してワイヤーハーネス２０が配設される主面１１ａとは反対側の主面１１ｂの外側に位置している。従ってここでは第１係止部３４および第２係止部３６は、相互にサイレンサ１０を挟んで反対側に位置している。なおここでは、第１係止部３４および第２係止部３６は同一形状に形成されているが、このことは必須の構成ではない。一方が例えば板片状等の棒状以外の形状に形成されていてもよい。この場合、棒状以外の形状に形成される係止部が主面１１ａ側に係止してもよいし、主面１１ｂ側に係止してもよい。
【００４０】
連結部３８は、棒状に形成されている。連結部３８は、第１係止部３４および第２係止部３６の中間部を連結している。連結部３８は、第１係止部３４および第２係止部３６の延在方向と交差する方向（ここでは直交する方向）に延びている。このとき連結部３８は、サイレンサ１０を貫通している。さらにここでは連結部３８は、シート材２４を貫通している。ここでは、連結部３８はサイレンサ１０の主面１１ａ、１１ｂに対して法線方向に沿って延びているものとして説明するが、連結部３８はサイレンサ１０の主面１１ａ、１１ｂに対して法線方向から傾斜した方向に沿って延びている場合もあり得る。
【００４１】
ここでサイレンサ１０において、連結部３８が貫通している部分が上記貫通孔１２とされる。当該貫通孔１２は、タグピン状部材３２が打ち込まれる際に形成される。これについて詳しくは後述する。
【００４２】
サイレンサ１０のうちワイヤーハーネス２０が配設されている主面１１ａとは反対側の主面１１ｂにおいて、タグピン状部材３２の第１係止部３４と第２係止部３６とのうち少なくとも一方が係止している部分が、その周囲の部分に対して厚み方向に凹んでいる。ここではサイレンサ１０のうち主面１１ｂにおいて第２係止部３６が係止している部分が、その周囲の部分に対して厚み方向に凹んでいる。当該凹みについて以下では凹部１６と称する。凹部１６は予め形成されるものであってもよいし、タグピン状部材３２を係止させる際にタグピン状部材によってサイレンサ１０が圧縮されることによって形成されるものであってもよい。以下では凹部１６は、タグピン状部材３２を係止させる際にタグピン状部材によってサイレンサ１０が圧縮されることによって形成されるものとして説明する。
【００４３】
例えば、連結部３８の長さ寸法がサイレンサ１０の厚み寸法とシート材２４の厚み寸法との和よりも小さいことによって、凹部１６を形成することができる。また、連結部３８の長さ寸法がサイレンサ１０の厚み寸法とシート材２４の厚み寸法との和以上であっても、連結部３８がサイレンサ１０の主面１１ａ、１１ｂに対して法線方向から傾斜した方向に沿って延びることによってその経路長が連結部３８の長さ寸法より大きくなれば、凹部１６を形成することが可能となる。
【００４４】
なお、ここではシート材２４のうち第１係止部３４が係止している部分についても、その周囲の部分に対して厚み方向に凹んでいる。当該凹みについて以下では凹部２５と称する。もっとも、凹部２５は生じていなくてもよい。例えば、シート材２４の剛性がサイレンサ１０の剛性よりも高くなるほど、凹部２５が生じにくくなる（凹部２５の深さ寸法が小さくなる）と考えられる。
【００４５】
凹部１６の深さ寸法（サイレンサ１０の厚み方向に沿った寸法）は、第２係止部３６の厚み寸法よりも大きいことが好ましい。これにより、図２に示すように第２係止部３６が凹部１６に完全に収まることによって、サイレンサ１０の周囲部分から突出することを抑制でき、もって第２係止部３６が周囲の部材に接触しにくくなる。凹部１６の深さ寸法は、サイレンサ１０の厚み寸法、シート材２４の厚み寸法、連結部３８の長さ寸法、連結部３８の延在方向、および凹部２５の深さ寸法等によって決定される。
【００４６】
図５は、タグピン状部材３２が打ち込まれる様子を示す説明図である。
【００４７】
タグピン状部材３２は、例えば特開平６−２６３１２７号公報に記載の係止片取付機のような周知の装置によって係止対象となる部材に打ち込み可能である。図５にはこのような装置の一例として手持ち式のタグガン９０が示されている。係るタグガン９０は、例えば、タグピン状部材３２を案内可能な溝を有する針９２を備えている。そして、図５に示すように当該針９２を係止対象となる部材に貫通させた状態で、トリガー９４を引く。これによりタグピン状部材３２の一端部が溝に沿って移動するように打ち出される。打ち出されたタグピン状部材３２の一端部が、係止対象となる部材の一方主面の外側に係止する。このとき、タグピン状部材３２の他端部は、係止対象となる部材の他方主面の外側に留まる。あとは、係止対象となる部材から針９２を抜くことによってタグピン状部材３２の打ち込み作業が完了となる。
【００４８】
従ってここではタグガン９０の針９２が挿し込まれることによって貫通孔１２が形成される。このため、サイレンサ１０に貫通孔１２が予めあけられていなくても、タグガン９０等を用いることによって簡易にタグピン状部材３２をサイレンサ１０に打ち込むことができる。
【００４９】
また、タグガン９０の針９２をサイレンサ１０に挿し込む際、サイレンサ１０の切除を伴うことなく、挿し込み可能である。このため、針９２が抜かれた後に連結部３８が通された状態となることによって生じる貫通孔１２の内周面が連結部３８に密着しやすくなり、貫通孔１２があけられることによる防音性の低下を抑制できる。
【００５０】
なお、上記タグガン９０は手持タイプであるが、据え置きタイプの装置が用いられていてもよい。また、タグガン９０は手動タイプであるが、モータ等の駆動源を有するタイプの装置が用いられていてもよい。
【００５１】
以上に示された態様によると、固定用部材３０によってサイレンサ１０に対して別体として形成されたワイヤーハーネス２０を容易に固定することができる。このとき、サイレンサ１０のうち貫通孔１２の内周面が固定用部材３０に密着しているため、貫通孔１２があけられることによる防音性の低下を抑制できる。
【００５２】
また、サイレンサ１０に貫通孔１２が予めあけられていなくても、タグガン９０等を用いることによって簡易にタグピン状部材３２をサイレンサ１０に打ち込むことができる。特に、タグピン状部材３２を用いる場合、一方の面から固定作業ができるため、サイレンサ１０のように大きな部材でも裏面からの作業がなく、作業を容易に行うことができる。また、タグピン状部材３２を打ち込むときに形成される貫通孔１２は、サイレンサ１０の切除を伴わないため、貫通孔１２の内周面が連結部３８に密着しやすくなり、貫通孔１２があけられることによる防音性の低下を抑制できる。
【００５３】
また、第１係止部３４と第２係止部３６とがサイレンサ１０に対して相互に反対側に係止しているため、比較的短いタグピン状部材３２によってワイヤーハーネス２０をサイレンサ１０に固定できる。
【００５４】
また、凹部１６が形成されていることにより、タグピン状部材３２がサイレンサ１０のうちワイヤーハーネス２０が配設される主面１１ａとは反対側の主面１１ｂの外方に突出することを抑制できる。
【００５５】
また、タグピン状部材３２とサイレンサ１０とによってシート材２４部分を挟むことによって容易にワイヤーハーネス２０を固定できる。
【００５６】
｛第２実施形態｝
第２実施形態に係るワイヤーハーネスの固定構造について説明する。図６は、第２実施形態に係るワイヤーハーネスの固定構造１Ａを示す概略断面図である。なお、本実施の形態の説明において、これまで説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。以下の各実施形態及び各変形例の説明においても同様である。
【００５７】
第２実施形態に係るワイヤーハーネスの固定構造１Ａにおいて、タグピン状部材３２の固定態様が第１実施形態に係るワイヤーハーネスの固定構造１におけるタグピン状部材３２の固定態様とは異なる。具体的には、ワイヤーハーネスの固定構造１Ａにおいて第１係止部３４及び第２係止部３６がサイレンサ１０に対して同じ主面１１ｂ側に係止している。従って、連結部３８のうち第１係止部３４側の一端部３８ａと第２係止部３６側の他端部３８ｂとが相互に離れた位置で共にサイレンサ１０を貫通している。このため、連結部３８の一端部３８ａと他端部３８ｂとの間の中間部３８ｃがサイレンサ１０の外方に露出している。
【００５８】
このとき第１係止部３４及び第２係止部３６がサイレンサ１０に対してワイヤーハーネス２０が配設される主面１１ａとは反対側の主面１１ｂ側に係止している。そして、サイレンサ１０と、露出する連結部３８の中間部３８ｃとの間にワイヤーハーネス２０が挟まれている。このとき、ワイヤーハーネス２０のうち電線２２を含む部分がサイレンサ１０と露出する連結部３８の中間部３８ｃとの間に挟まれている。特にここでは、サイレンサ１０と中間部３８ｃとの間にすべての電線２２が挟まれている。
【００５９】
このようにタグピン状部材３２をＵ字状に曲げた状態でサイレンサ１０に係止させる装置としては、例えば、特開平１０−５９３３８号公報に記載の係止片取付装置等のように上記タグガン９０における針９２を２つ有する周知の２針式の装置を用いることができる。この場合でも、一方の面から固定作業ができるため、サイレンサ１０のように大きな部材でも裏面からの作業がなく、作業を容易に行うことができる。
【００６０】
ここで、第１係止部３４及び第２係止部３６がサイレンサ１０に対してワイヤーハーネス２０が配設される主面１１ａとは反対側の主面１１ｂ側に係止している場合でも、サイレンサ１０と露出する連結部３８の中間部３８ｃとの間にワイヤーハーネス２０のうち電線２２を含む部分が挟まれていない場合もあり得る。このような場合としては例えばサイレンサ１０と露出する連結部３８の中間部３８ｃとの間にワイヤーハーネス２０のうちシート材２４のみが挟まれている場合が考えられる。また、電線２２を含む部分が挟まれている場合でも、一部の電線２２のみが挟まれている場合もあり得る。
【００６１】
本態様によると、ワイヤーハーネス２０の固定状態が安定し、ワイヤーハーネス２０が振動等の影響を受けにくくなる。特にタグピン状部材３２はシンプルな構成であるため、影響が少なくて済む。
【００６２】
｛第３実施形態｝
第３実施形態に係るワイヤーハーネスの固定構造について説明する。図７は、第３実施形態に係るワイヤーハーネスの固定構造１Ｂを示す概略断面図である。
【００６３】
第３実施形態に係るワイヤーハーネスの固定構造１Ｂにおいて、ワイヤーハーネス２０Ｂの形状が第２実施形態に係るワイヤーハーネスの固定構造１Ａにおけるワイヤーハーネス２０の形状とは異なる。
【００６４】
具体的には、ワイヤーハーネスの固定構造１Ｂにおいてワイヤーハーネス２０Ｂの複数の電線２２は、丸断面形状を呈する態様に束ねられて電線束２２ａをなしている。複数の電線２２は、例えば図示省略の粘着テープ又は結束バンドなどの結束部材が巻き付けられることによって、丸断面形状を呈する態様に束ねられる。粘着テープは、例えば螺旋状に巻付けられたり、間隔をあけて部分的に巻付けられたりする。また例えば、複数の電線２２は、コルゲートチューブなどの筒状部材が外装される、又はシート材が巻付けられることなどによって丸断面形状を呈する態様に束ねられる。
【００６５】
そして、丸断面形状を呈する態様に束ねられた電線束２２ａがタグピン状部材３２によってサイレンサ１０に固定されている。このとき、第２実施形態に係るワイヤーハーネスの固定構造１Ａと同様に、第１係止部３４及び第２係止部３６がサイレンサ１０に対してワイヤーハーネス２０が配設される主面１１ａとは反対側の主面１１ｂ側に係止している。そして、電線束２２ａがサイレンサ１０と露出する連結部３８の中間部３８ｃとの間に挟まれている。
【００６６】
本態様によると、丸断面のワイヤーハーネス２０Ｂをサイレンサ１０に固定できる。
【００６７】
｛第４実施形態｝
第４実施形態に係るワイヤーハーネスの固定構造について説明する。図８は、第４実施形態に係るワイヤーハーネスの固定構造１Ｃを示す概略断面図である。図９は、第４実施形態に係るワイヤーハーネスの固定構造１Ｃを示す概略分解断面図である。図１０は、第４実施形態に係るワイヤーハーネスの固定構造１Ｃを示す概略分解側面図である。
【００６８】
第４実施形態に係るワイヤーハーネスの固定構造１Ｃにおいて、固定用部材３０Ｃの形状が第３実施形態に係るワイヤーハーネスの固定構造１Ｂにおける固定用部材３０の形状とは異なる。
【００６９】
具体的には、ここでは固定用部材３０Ｃとしてクリップ４０が用いられている。クリップ４０は、サイレンサ１０に形成された貫通孔１２Ｃに挿入係止している。ここで、貫通孔１２Ｃはサイレンサ１０に予め形成されるものとして説明する。また貫通孔１２Ｃは、サイレンサ１０の一部が切除される、又は切除されないで形成された孔が広げられるなどして図９に示すように幅を有しているものとして説明する。より具体的にはクリップ４０は、支柱部４２と係止片４４とを有する。ここではクリップ４０は、挿入規制部４６及びハーネス固定部４８をさらに有している。
【００７０】
支柱部４２は、貫通孔１２Ｃよりも大きく（ここでは僅かに大きく）形成されている。支柱部４２は貫通孔１２Ｃに収まっている。支柱部４２の基端に挿入規制部４６が設けられ、挿入規制部４６が延長されてハーネス固定部４８が設けられている。
【００７１】
係止片４４は、支柱部４２の先端に設けられている。係止片４４は貫通孔１２Ｃよりも大きく形成されている。そして係止片４４がサイレンサ１０に形成された貫通孔１２Ｃに係止している。係止片４４は、貫通孔１２Ｃの中間部の位置に係止している。係止片４４は支柱部４２の基端に向けて徐々に外側に広がる形状に形成されている。ここでは、係止片４４は支柱部４２に対して両側に突出するように２つ形成されている。
【００７２】
挿入規制部４６は、支柱部４２の基端に形成されている。挿入規制部４６は、貫通孔１２Ｃへの支柱部４２のそれ以上の挿入を規制する。挿入規制部４６は支柱部４２よりも大きい板状に形成されている。このとき挿入規制部４６は貫通孔１２Ｃよりも大きい板状に形成されている。これにより、挿入規制部４６は貫通孔１２Ｃに挿入不可とされる。ここでは挿入規制部４６は方形板状に形成されている。そして、挿入規制部４６から延長する態様でハーネス固定部４８が設けられている。
【００７３】
ハーネス固定部４８は、ワイヤーハーネスを固定する部分である。ここでは、挿入規制部４６の一部が支柱部４２の延びる方向と交差する方向に延長し、当該延長部分がハーネス固定部４８とされている。そして、ハーネス固定部４８とワイヤーハーネス２０Ｂとの周囲に粘着テープ又は結束バンド等の結束部材７０が巻付けられることによって、ワイヤーハーネス２０Ｂがハーネス固定部４８に固定されている。
【００７４】
ワイヤーハーネス２０Ｂをハーネス固定部４８に固定する結束部材７０は、複数の電線２２を、丸断面形状を呈する態様に束ねる結束部材としての機能を兼ねるものであってもよい。この場合、ワイヤーハーネス２０Ｂにおいてハーネス固定部４８に固定される部分では、粘着テープが螺旋巻きされるなどした部分は省略されていることも考えられる。
【００７５】
ここで、図３に示す例では挿入規制部４６に対して両側にそれぞれ延長する態様で２つのハーネス固定部４８が設けられているが、このことは必須の構成ではない。例えば、挿入規制部４６に対して片側のみに延長する態様でハーネス固定部４８が１つのみ設けられていてもよい。
【００７６】
また、ハーネス固定部４８は、挿入規制部４６に対してオフセット部を介してつながっていることも考えられる。オフセット部は、例えば支柱部４２の延在方向から見てハーネス固定部４８と支柱部４２との位置をずらす部分である。例えばオフセット部は、挿入規制部４６に対して支柱部４２の延びる方向と交差する第１方向に延長する態様で設けられる。このとき、ハーネス固定部４８は、オフセット部に対してオフセット部の延びる第１方向と交差する第２方向に延びる態様で、オフセット部の先端側に設けられる。
【００７７】
例えば、クリップ４０は、樹脂等を材料として金型を用いて一体成形された一体成形品であることが考えられる。
【００７８】
なお、ここではクリップ４０がサイレンサ１０よりも高剛性を有する材料によって形成されているものとして説明する。この場合、クリップ４０が貫通孔１２Ｃに挿入される際、主としてサイレンサ１０が弾性変形する。つまり、貫通孔１２Ｃが係止片４４と同じかそれ以上に大きくなるようにサイレンサ１０が弾性変形する。このとき係止片４４は、小さくなるように弾性変形容易に形成されていてもよいし、弾性変形しにくいように形成されていてもよい。
【００７９】
図８に示す例では、係止片４４の先端が貫通孔１２Ｃの内周表面を突き破ってサイレンサ１０の内部に達している。もっとも、係止片４４の先端が貫通孔１２Ｃの内周表面を突き破っていない場合もあり得る。この場合、貫通孔１２Ｃの内周面が係止片４４の先端に押圧されることによって、貫通孔１２Ｃのうち係止片４４の先端が位置する部分がそれより主面１１ａ側に位置する部分と比べて外周側に広がる態様となっていることが考えられる。
【００８０】
本態様によると、クリップ４０を用いてワイヤーハーネス２０を固定できる。この際、係止片４４が貫通孔１２Ｃの中間部の位置に係止しているため、クリップ４０がサイレンサ１０のうちワイヤーハーネス２０Ｂが配設される主面１１ａとは反対側の主面１１ｂの外方に突出することを抑制できる。
【００８１】
｛第５実施形態｝
第５実施形態に係るワイヤーハーネスの固定構造について説明する。図１１は、第５実施形態に係るワイヤーハーネスの固定構造１Ｄを示す概略断面図である。図１２は、第１部材６０をサイレンサ１０に取付ける様子を示す説明図である。図１３は、第２部材６５を第１部材６０に係止させる様子を示す説明図である。
【００８２】
本実施形態に係るワイヤーハーネスの固定構造１は、固定用部材３０Ｄが２部品構成とされている点で、第４実施形態に係るワイヤーハーネス２０Ｃとは異なる。具体的には、固定用部材３０は、第１部材６０と第２部材６５とを含む。第１部材６０は、サイレンサ１０に形成された貫通孔１２Ｄに通された状態でサイレンサ１０に固定されている。
【００８３】
ここで貫通孔１２Ｄについて先に説明する。貫通孔１２Ｄは、予め形成されているものとして説明する。貫通孔１２Ｄは、軸方向に沿って第１孔部１３と第１孔部１３よりも大きい第２孔部１４とを有する形状に形成されている。ここでは第１孔部１３が、第２孔部１４よりもワイヤーハーネス２０Ｂが配設される主面１１ａ側に位置している。
【００８４】
第１部材６０は、例えば、非発泡の樹脂などサイレンサ１０よりも高剛性の材料によって形成されている。第１部材６０は、貫通孔１２Ｄの周縁部（ここでは第１孔部１３の周縁部）を挟み込みつつ固定されている。具体的には、第１部材６０は、軸部６１と、フランジ部６２と、抜止部６３とを含む。また第１部材６０には、有底穴６０ｈが形成されている。さらにここでは第１部材６０には、係止突起部６４が形成されている。係止突起部６４は、第２部材６５の後述する係止突起部６８と係止し合う。
【００８５】
軸部６１は、棒状に形成されている。軸部６１の一端部６１ａは、サイレンサ１０のうちワイヤーハーネス２０Ｂが配設される主面１１ａ側に露出する。軸部６１は、サイレンサ１０の主面１１ａ側に露出する一端部６１ａからサイレンサ１０の内部に向けて延びている。軸部６１は両端が開口した円筒状に形成されている。軸部６１は、第１孔部１３に通されている。このとき軸部６１は第１孔部１３よりも大きく形成されている。これにより、第１孔部１３の内周面が軸部６１に密着している。
【００８６】
ここで、軸部６１の一端部６１ａの先端はサイレンサ１０の主面１１ａより外側に突出している。そして、当該突出部分の周縁にフランジ部６２が設けられている。従ってフランジ部６２はサイレンサ１０に対してワイヤーハーネス２０Ｂが配設される主面１１ａ側に位置している。当該フランジ部６２は、軸部６１がサイレンサ１０から抜けるのを規制する部分であり、抜止部６３と共に相互に反対側からサイレンサ１０を挟んでいる。
【００８７】
抜止部６３は、フランジ部６２と同様に軸部６１がサイレンサ１０から抜けるのを規制する部分である。具体的には、抜止部６３は、軸部６１の他端部６１ｂにつらなる。抜止部６３は軸部６１よりも大きく形成されている。抜止部６３はフランジ部６２よりも大きく形成されているが、フランジ部６２と同じかそれより小さくてもよい。抜止部６３は、例えば円板状又は角板状などの板状に形成されている。抜止部６３は、サイレンサ１０のうち主面１１ｂの外側に突出していない。このため、抜止部６３は、第２孔部１４に完全に収容された状態となっている。これにより、抜止部６３が周囲の部材に接触することを抑制することができる。例えば、抜止部６３の厚み寸法が、第２孔部１４の深さ寸法よりも小さく設定されることなどによって、抜止部６３が第２孔部１４に完全に収容された状態となることができる。
【００８８】
有底穴６０ｈは、ここでは軸部６１と、抜止部６３とで構成されている。より詳細には、円筒状の軸部６１の内部の中空部６１ｃが、有底穴６０ｈの穴部を構成している。このとき軸部６１の他端部６１ｂにおける中空部６１ｃの開口は抜止部６３によって塞がれている。従ってここでは抜止部６３が有底穴６０ｈの底部を構成している。このとき軸部６１の一端部６１ａがサイレンサ１０の主面側に露出することによって、軸部６１の一端部６１ａにおける中空部６１ｃの開口が外部に露出し、有底穴６０ｈの開口をなしている。そして当該開口から第２部材６５が挿入されている。
【００８９】
もっとも、軸部６１が、他端部６１ｂが閉口した筒状に形成されるなどして、有底穴６０ｈの底部が軸部６１の中間部に位置していることも考えられる。
【００９０】
係止突起部６４は、軸部６１の内周面から内向きに突出する態様で形成されている。係止突起部６４は、少なくとも１つ（ここでは複数）の突起６４ａを含む。突起６４ａは、有底穴６０ｈの開口側から底部側に行くに向けて徐々に突出寸法が大きくなるように形成されている。より詳細には突起６４ａは軸方向に対して傾斜した傾斜面６４ｂと、軸方向に対して垂直な垂直面６４ｃとを有している。突起６４ａにおいて、傾斜面６４ｂが有底穴６０ｈの開口側を向いていると共に垂直面６４ｃが有底穴６０ｈの底部側を向いている。複数の突起６４ａは軸方向に並んで形成されている。突起６４ａは周方向全体に亘って形成されている。もっとも、突起６４ａは、周方向に沿った一部の領域のみに形成されていてもよい。この場合、周方向に沿った寸法が半周より小さい突起が複数、周方向に並んでいることも考えられる。
【００９１】
かかる第１部材６０は、例えば、樹脂等を材料として金型を用いて一体成形された一体成形品であることが考えられる。そして、第１部材６０は、第１部材６０とは別に形成されたサイレンサ１０の貫通孔１２に嵌め込まれることによってサイレンサ１０に固定されている。ここで、第１部材６０を貫通孔１２に嵌め込む工程は、第１部材６０と第２部材６５とを係止させる工程の前に行われることが好ましい。
【００９２】
第２部材６５は、第１部材６０に形成された有底穴６０ｈに挿入係止されている。第２部材６５は、有底穴６０ｈに係止することによってワイヤーハーネス２０Ｂをサイレンサ１０に固定している。具体的には、第２部材６５は、挿入部６６を含む。ここでは第２部材６５には、係止突起部６８が形成されている。係止突起部６８は、第１部材６０に形成された係止突起部６４と係止し合う。またここでは第２部材６５は上記挿入規制部４６とハーネス固定部４８とをさらに含む。
【００９３】
挿入部６６は、棒状に形成されている。挿入部６６は、軸部６１に形成された有底穴６０ｈに挿入係止されている。挿入部６６は、挿入本体部６７と、係止突起部６８とを有する。
【００９４】
挿入本体部６７は、有底穴６０ｈと同じかそれよりも小さい（ここでは若干小さい）棒状に形成されている。ここでは挿入本体部６７は、柱状（ここでは円柱状）に形成されている。もっとも挿入本体部６７は、筒状に形成されていてもよい。また挿入本体部６７は、弾性変形容易とするために、延在方向に平行な平面に沿って分割されていてもよい。この場合、分割態様は特に限定されず、２分割、３分割、４分割又はそれ以上に分割されていてもよい。
【００９５】
係止突起部６８は、挿入本体部６７の外周面から外向きに突出する態様で形成されている。係止突起部６８は、少なくとも１つ（ここでは複数）の突起６８ａを含む。突起６８ａは、挿入本体部６７の先端側から基端側に行くに向けて徐々に突出寸法が大きくなるように形成されている。ここでは突起６８ａは軸方向に対して傾斜した傾斜面６８ｂと、軸方向に対して垂直な垂直面６８ｃとを有している。そして突起６８ａは、傾斜面６８ｂを先端側に向けていると共に垂直面６８ｃを基端側に向けている。複数の突起６８ａは軸方向に並んで形成されている。突起６８ａは周方向全体に亘って形成されている。もっとも、突起６８ａは、周方向に沿った一部の領域のみに形成されていてもよい。この場合、周方向沿った寸法が半周よりも小さい突起が複数、周方向に並んでいることも考えられる。
【００９６】
ここで、有底穴６０ｈと挿入部６６との係止態様について説明する。
【００９７】
有底穴６０ｈに挿入本体部６７が挿し込まれていくとやがて突起６４ａ、６８ａの傾斜面６４ｂ、６８ｂ同士が接する。そのまま力を加えると、相互に接する突起６４ａ、６８ａが弾性変形しつつ相手側を挿入方向奥側に案内する。これにより、有底穴６０ｈに挿入部６６が挿入されていく。そして、挿入規制部４６が有底穴６０ｈの開口周縁（軸部６１の先端）に当接することによってそれ以上の挿入が不可となり、挿入完了とされる。これに対して、有底穴６０ｈに挿入係止している挿入部６６に有底穴６０ｈから抜く方向に力がかけられた場合、突起６４ａ、６８ａの垂直面６４ｃ、６８ｃ同士が接するため弾性変形しにくい。これにより、有底穴６０ｈに挿入係止している挿入部６６を抜くことが困難とされる。
【００９８】
なお、突起６４ａが軸部６１の先端にないこと、及び突起６８ａが挿入本体部６７の先端にないことの少なくとも一方の態様を有していることが好ましい。これにより、挿入部６６が有底穴６０ｈに挿入された後すぐに突起６４ａ、６８ａが接触することを抑制できる。この結果、挿入部６６が有底穴６０ｈにある程度挿入された後に、突起６４ａ、６８ａを弾性変形させるための力をかける工程に移ることができるため、突起６４ａ、６８ａを弾性変形させるための力を軸方向に沿ってかけやすくなり、もって有底穴６０ｈへの挿入部６６の挿入が容易となる。ここでは、突起６４ａが軸部６１の先端にないこと、及び突起６８ａが挿入本体部６７の先端にないことの両方の態様を有している。これにより、突起６４ａ、６８ａが接触するまでの挿入寸法を大きくできる。
【００９９】
かかる第２部材６５は、例えば、樹脂等を材料として金型を用いて一体成形された一体成形品であることが考えられる。この際、第２部材６５は、サイレンサ１０よりも高い剛性を有していることが考えられる。
【０１００】
本態様によると、サイレンサ１０の貫通孔に直接第２部材６５を係止させる場合に比べて、係止状態が安定する。また、タグピン状部材３２による係止と比べた場合でも、剛性が大きくなるため、しっかり固定できる。
【０１０１】
｛変形例｝
図１４は、第４実施形態に係るワイヤーハーネスの固定構造１Ｃの変形例を示す概略断面図である。図１５は、第５実施形態に係るワイヤーハーネスの固定構造１Ｄの変形例を示す概略断面図である。
【０１０２】
図１４および図１５に示す例では、電線２２がシート材２４に固定されたワイヤーハーネス２０（２０Ａ）を用いたワイヤーハーネスの固定構造１Ｅ、１Ｆを示している。例えば図１４に示す例では、シート材２４がサイレンサ１０とクリップ４０（より詳細には、挿入規制部４６）との間に挟まれていることによって、ワイヤーハーネス２０（２０Ａ）がサイレンサ１０に固定されている。特にここでは、支柱部４２がシート材２４を貫通している。この場合、ワイヤーハーネス２０（２０Ａ）のシート材２４に先にクリップ４０が取付けられ、クリップ４０が取付けられたワイヤーハーネス２０（２０Ａ）がサイレンサ１０への組付工場に搬送されるものであってもよい。図１０に示す例でも同様である。なお、クリップ４０において結束部材７０を巻き付けるための上記ハーネス固定部４８は省略されていてもよいし、されていなくてもよい。ハーネス固定部４８は省略されていない場合、上記ハーネス固定部４８は例えばシート材２４に固定されていてもよい。ハーネス固定４８とシート材２４との固定方法は、シート材２４の一部をハーネス固定部４８に巻付けるものであってもよいし、当接面同士を接着剤、両面粘着テープ、又は溶着等の手段によって接合するものであってもよい。
【０１０３】
図１６は、ハーネス固定部４８の変形例を示す概略断面図である。
【０１０４】
上記第４、第５実施形態において、電線２２とクリップ４０又は第２部材６５とを固定するため、ハーネス固定部４８は、板状に形成されて電線２２と共にその周囲に別体の結束部材７０が巻付けられるものとして説明したが、このことは必須の構成ではない。例えば、固定用部材とハーネス固定部としての結束部材とが一体成形されていてもよい。図１６に示す例では、このようなハーネス固定部として結束バンド構造部５０が採用された固定用部材３０Ｇを示している。固定用部材３０Ｇは、上記クリップ４０における支柱部４２および係止片４４と、結束バンド構造部５０とが一体成形された事例である。
【０１０５】
結束バンド構造部５０は、バンド部５２と、バンド部５２の基端に連なるバンド固定部５４とを有する。バンド固定部５４は、結束対象に巻付けられたバンド部５２の先端を固定可能である。より詳細には、バンド固定部５４は、直方体状に形成されている。バンド固定部５４には、その一対の主面を貫通するバンド挿通孔５５が形成されている。バンド挿通孔５５の内周面からは、バンド部５２に形成された複数の凹部に選択的に係止可能な係止突片５６が突出している。
【０１０６】
固定用部材３０Ｇにおいて、バンド固定部５４に対してバンド部５２が突出する主面とは別主面から上記支柱部４２が突出している。また、バンド固定部５４のうち支柱部４２が突出する側が上記挿入規制部４６を兼ねている。別の見方をすると、薄肉の挿入規制部４６が厚み方向に延長された態様でハーネス固定部としての結束バンド構造部５０が形成されているととらえることができる。そして、支柱部４２と一体成形された結束バンド構造部５０によってワイヤーハーネス２０Ｂが固定用部材３０Ｇに固定されている。もちろん結束バンド構造部５０は、第５実施形態に係る第２部材６５における挿入部６６と一体に設けられていてもよい。
【０１０７】
図１７は、係止片４４の変形例を示す概略側面図である。
【０１０８】
上記第４、第５実施形態において、係止片４４は支柱部４２に対して両側に突出するように２つ形成されているものとして説明したが、係止片４２の形状はこれに限られるものではない。
【０１０９】
例えば、図１７に示すクリップ４０Ａにおいては、支柱部４２から四方にそれぞれ延びるように４つの係止片４４が形成されている。このときクリップ４０Ａを支柱部４２の延在方向から見ると、一対の係止部４４ａは、支柱部４２に対して相互に逆側に延びている。同様に他の一対の係止部４４ｂも、支柱部４２に対して相互に逆側に延びている。そして、一対の係止部４４ａの延びる方向と、一対の係止部４４ｂの延びる方向とが交差（ここでは、直交）している。従って、クリップ４０Ａにおいて４つの係止部４４は、十字状を呈している。
【０１１０】
また例えば、係止片は、支柱部４２の周囲に全周に亘って形成されていることも考えられる。この場合、係止片は円錐の側面状（傘状）を呈する。
【０１１１】
そのほか、第１実施形態において、タグピン状部材３２がシート材２４の幅方向に沿って２つ設けられているものとして説明したが、このことは必須の構成ではない。タグピン状部材３２がシート材２４の幅方向に沿って１つ又は３つ以上設けられる場合もあり得る。また、タグピン状部材３２が電線２２よりもシート材２４の縁部側に配置されているが、タグピン状部材３２が電線２２と電線２２との間に配置されている場合もあり得る。
【０１１２】
第２実施形態において、第１係止部３４及び第２係止部３６がサイレンサ１０に対してワイヤーハーネス２０が配設される主面１１ａ側（シート材２４）に係止している場合もあり得る。
【０１１３】
第５実施形態において、軸部６１が円筒状に形成されているものとして説明したが、軸部６１の形状はこれに限られない。例えば、相互に離れつつ平行に延びる複数の平板が形成されて軸部とされていてもよい。この場合、複数の平板の間の部分に有底穴が形成される。当該有底穴の周方向の一部（平板に覆われていない部分）は、サイレンサ１０に覆われる。また、２つの平板の対向する各主面に係止突起部が形成される。またこのとき上記有底穴に挿入される挿入部の挿入本体部も長方形平板状に形成される。そして、長方形平板状の挿入本体部の両主面に外向きに係止突起部が突出形成される。
【０１１４】
また各実施形態において、サイレンサ１０がフロアマット８０と別体とされているものとして説明したが、このことは必須の構成ではない。サイレンサ１０は、接合等によってフロアマット８０と一体となっている場合もあり得る。この場合、一体品において、車室内に露出する部材がフロアマットである。
【０１１５】
なお、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。例えば、タグピン状部材３２およびクリップ４０など、複数種類の固定用部材３０が１つのサイレンサ１０に対して異なる位置に係止していることもあり得る。また、例えば１つのサイレンサ１０に固定されている１つのワイヤーハーネス２０が、電線２２がシート材２４に固定された部分と、電線２２が丸断面を呈する態様に束ねられた部分との両方を含む場合もあり得る。
【０１１６】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１１７】
１  ワイヤーハーネスの固定構造
１０  サイレンサ
１２  貫通孔
２０  ワイヤーハーネス
２２  電線
２３  コネクタ
２４  シート材
２６  糸
３０  固定用部材
３２  タグピン状部材
３４  第１係止部
３６  第２係止部
３８  連結部
４０  クリップ
４２  支柱部
４４  係止片
４６  規制部
４８  ハーネス固定部
５０  結束バンド構造部
５２  バンド部
５４  バンド固定部
５５  挿通孔
５６  係止突片
６０  第１部材
６１  軸部
６２  フランジ部
６３  抜止部
６４  係止突起部
６５  第２部材
６６  挿入部
６７  挿入本体部
６８  係止突起部
７０  結束部材
８０  フロアマット
８２  ボディ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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