(57)【要約】【課題】ヤング率の推定精度をさらに向上する技術を提供する。【解決手段】第１取得部５４は、参照にすべき対象物に対して測定したヤング率を目的変数とし、参照にすべき対象物に対して計算により推定したヤング率を説明変数とした場合の回帰線の係数を取得する。第２取得部５６は、目的となる対象物に対して計算により推定したヤング率を取得する。補正部５８は、第１取得部５４において取得した係数により、第２取得部５６において取得したヤング率を補正する。【選択図】図１
2019174183.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
参照にすべき対象物に対して測定したヤング率を目的変数とし、前記参照にすべき対象物に対して計算により推定したヤング率を説明変数とした場合の回帰線の係数を取得する第１取得部と、
目的となる対象物に対して計算により推定したヤング率を取得する第２取得部と、
前記第１取得部において取得した係数により、前記第２取得部において取得したヤング率を補正する補正部と、
を備えることを特徴とする補正装置。
【請求項２】
前記補正部は、前記第１取得部において取得した係数が含まれた回帰線に、前記第２取得部において取得したヤング率を代入することによって、前記第２取得部において取得したヤング率を補正することを特徴とする請求項１に記載の補正装置。
【請求項３】
前記補正部において補正したヤング率を調節係数によって調節する調節部をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の補正装置。
【請求項４】
参照にすべき対象物に対して測定したヤング率を目的変数とし、前記参照にすべき対象物に対して計算により推定したヤング率を説明変数とした場合の回帰線の係数を取得するステップと、
目的となる対象物に対して計算により推定したヤング率を取得するステップと、
取得した係数により、取得したヤング率を補正するステップと、
を備えることを特徴とする補正方法。
【請求項５】
参照にすべき対象物に対して測定したヤング率を目的変数とし、前記参照にすべき対象物に対して計算により推定したヤング率を説明変数とした場合の回帰線の係数を取得するステップと、
目的となる対象物に対して計算により推定したヤング率を取得するステップと、
取得した係数により、取得したヤング率を補正するステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、補正技術に関し、特に推定したヤング率を補正する補正装置および補正方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
木材の品質を示す指標の１つがヤング率である。木材のヤング率は、負荷法、周波数解析法、超音波法、応力波法等によって取得される。このうちの応力波法では、対象となる木材の密度を把握する必要があるために、実用性に欠ける。そのため、「ヤング率と密度」の組合せが、研究蓄積のある「ヤング率−密度関係の実測データベース」をもとにモンテカルロシミュレーション法によって推定される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２３２６９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、測定対象木材Ｗの応力波伝播速度ｖを測定するとともに、シミュレーション法を用いてヤング率を推定するので、ヤング率を容易に取得することが可能である。このような状況下において、ヤング率の推定精度をさらに向上することが求められる。
【０００５】
本開示はこうした状況に鑑みてなされており、その目的とするところの１つは、ヤング率の推定精度をさらに向上する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本開示のある態様の補正装置は、参照にすべき対象物に対して測定したヤング率を目的変数とし、参照にすべき対象物に対して計算により推定したヤング率を説明変数とした場合の回帰線の係数を取得する第１取得部と、目的となる対象物に対して計算により推定したヤング率を取得する第２取得部と、第１取得部において取得した係数により、第２取得部において取得したヤング率を補正する補正部と、を備える。
【０００７】
本開示の別の態様は、補正方法である。この方法は、参照にすべき対象物に対して測定したヤング率を目的変数とし、参照にすべき対象物に対して計算により推定したヤング率を説明変数とした場合の回帰線の係数を取得するステップと、目的となる対象物に対して計算により推定したヤング率を取得するステップと、取得した係数により、取得したヤング率を補正するステップと、を備える。
【０００８】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本開示の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本開示の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、ヤング率の推定精度をさらに向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施例に係る処理システムの構成を示す図である。
【図２】図１のメモリに記憶されるヤング率−密度関係の実測データベースを示す図である。
【図３】図１のメモリに記憶される累積頻度曲線データを示す図である。
【図４】図１の分析部における処理の概要を示す図である。
【図５】図１の分析部における別の処理の概要を示す図である。
【図６】図１の分析部におけるさらに別の処理の概要を示す図である。
【図７】図７（ａ）−（ｂ）は、図１の処理システムによる処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施例を具体的に説明する前に、基礎となった知見を説明する。本実施例は、木材等の対象物に対して推定したヤング率を補正する補正装置に関する。例えば、木造建築物の修理・改築・建替え等において、使用されている構造部材の継続使用、再使用が可能かどうかを判定するために、その構造部材の保有強度性能を知る必要がある。従来は、その判定を熟練大工の経験等に基づく主観的な評価によって行われていることが多く、構造部材の保有強度性能を客観的に、すなわち数値的に評価することが求められている。このように構造部材の保有強度性能を数値的に評価するための方法としては、例えば以下のものがある。
【００１２】
（Ａ）「負荷法」は構造部材に圧縮・引張・曲げなどの静的負荷を加えて、荷重と構造部材の変形との関係における比例定数を求める方法である。
（Ｂ）「周波数解析法（打撃法）」は、構造部材をハンマーで打撃し、打撃音をマイクロフォンで集音し、周波数分析器を用いて固有振動数を求めるとともに、構造部材の重量・体積を測定し、所定の関係式によりヤング率を算出する方法である。
（Ｃ）「超音波法」は、超音波センサによって構造部材内の超音波の音速を測定するとともに、構造部材の密度を測定し、これらの超音波の音速および密度から所定の関係式によりヤング率を算出する方法である。
（Ｄ）「応力波法」は、応力波伝播速度測定器を用いて構造部材内における応力波伝播速度を測定するとともに、構造部材の密度を測定し、これらの応力波伝播速度および密度から所定の関係式によりヤング率を算出する方法である。
【００１３】
しかしながら、負荷法では、構造部材の断面形状を特定する必要があり、断面形状が不定形な構造部材については正確な数値測定が難しくなる。一方、従来の周波数解析法、超音波法および応力波法では、いずれも構造部材の密度を把握する必要があり、特に木造建築物に組み込まれたままで構造部材の保有強度性能を評価することが困難である。また、超音波法では、構造部材と超音波センサとの密着度に応じて超音波が減衰するため、両者の密着性が問題となり、未だ実験室レベルを超えておらず、実用性に欠ける。そのため、対象物の密度を直接測定することなく保有強度性能を客観的に評価することが求められる。
【００１４】
例えば、対象物の応力波伝播速度を測定し、部材のヤング率−密度関係の実測データベースの範囲内に存在し得る複数の第１密度を規則的または不規則的に抽出し、各第１密度に対して、ステップ（Ａ）〜（Ｃ）を繰り返しなされる。
（Ａ）では、実測データベースの回帰線と、第１密度とに基づきヤング率が抽出される。
（Ｂ）では、所定の第１関係式に基づき、ヤング率抽出ステップで抽出された抽出ヤング率および応力波伝播速度に対応する第２密度が算出される。
（Ｃ）では、第１密度と第２密度との誤差が設定許容範囲内にあることを条件に、抽出ヤング率が推定ヤング率として決定される。
このような処理により、応力波伝播速度に対応する対象物のヤング率が推定される。なお、「規則的に抽出」とは予め定めた順番で抽出することを意味し、「不規則的に抽出」とは例えば乱数発生法を利用してランダムに任意抽出することを意味する。本実施例は、このように推定したヤング率の精度をさらに向上することを目的とする。
【００１５】
図１は、本実施例に係る処理システム１００の構成を示す。処理システム１００は、曲げヤング率測定装置１０、応力波伝播速度測定装置１２、処理装置１４を含む。応力波伝播速度測定装置１２は、センサ部２０、測定部２２、メモリ２４、出力部２６を含む。処理装置１４は、第１入力部３０、第２入力部３２、推定装置３４、補正装置３６を含む。ここで、曲げヤング率測定装置１０、応力波伝播速度測定装置１２は、処理装置１４から切り離し可能に構成されており、例えば、測定時に切り離される。また、処理装置１４における推定装置３４、補正装置３６は、別の装置として構成されてもよく、補正装置３６における分析部５０、記憶部５２の組合せと、第１取得部５４から調節部６０の組合せも、別の装置として構成されてもよい。以下では、（１）ヤング率の推定処理、（２）ヤング率の補正のための分析処理、（３）ヤング率の補正処理の順に説明する。
【００１６】
（１）ヤング率の推定処理
ヤング率の推定処理は、木材を対象物（以下、「測定対象木材Ｗ」という）として、その保有強度（ヤング率）を、応力波法を利用して非破壊的に評価する方法に関するものである。ここで、材料のヤング率Ｅ［Ｐａ］と、密度ρ［ｋｇ／ｍ３］と、応力波伝播速度ｖ［ｍ／ｓ］との間の関係は次のように示される。
Ｅ＝ρ・ｖ２      式（１）
この関係は「第１関係式」とも呼ばれる。前述のごとく、測定対象木材Ｗの密度ρを測定するには、その測定対象木材Ｗ自体の重量や体積を測定する必要があり容易なことではない。
【００１７】
現在、各樹種、各環境下における木材についての（曲げ）ヤング率−密度関係の実測データベースが各研究機関等によって公開されている。これらの実測データベースからも分かるように、木材の樹種（特性）が異なる場合は勿論のこと、同じ樹種の木材であっても使用期間や使用環境によってヤング率−密度関係は異なり、容易に法則化することは困難である。測定対象木材Ｗの応力波伝播速度ｖだけを測定し、この応力波伝播速度ｖとの間で式（１）が成り立つ「ヤング率と密度」の組合せが、研究蓄積のある「ヤング率−密度関係の実測データベース」をもとにモンテカルロシミュレーション法によって推定される。
【００１８】
応力波伝播速度測定装置１２に備えられた１対のセンサ部２０の先端には針が設けられ、１対のセンサ部２０は測定対象木材Ｗの離れた箇所にそれぞれ打ち込まれる。一方のセンサ部２０を図示しないハンマー等で打撃すると、測定部２２は、一方のセンサ部２０で衝撃波が検知されてから他方のセンサ部２０で衝撃波が検知されるまでの時間［μｓ］（以下、「応力波伝播時間Ｔ」という）を測定する。また、測定部２２は、図示しないインターフェイスを介して、１対のセンサ部２０の打ち込み位置間の距離Ｌの情報を受けつける。測定部２２は、距離Ｌを応力波伝播時間Ｔで除算することによって、測定対象木材Ｗの応力波伝播速度ｖを算出する。測定部２２は、応力波伝播速度ｖをメモリ２４に記憶する。出力部２６は、応力波伝播速度測定装置１２と処理装置１４とが接続された場合に、メモリ２４に記憶された応力波伝播速度ｖを処理装置１４に出力する。
【００１９】
処理装置１４の第２入力部３２は、応力波伝播速度測定装置１２からの応力波伝播速度ｖを受けつける。第２入力部３２は、応力波伝播速度ｖを推定部４０に出力する。メモリ４２は、ヤング率−密度関係の実測データベースを記憶する。図２は、メモリ４２に記憶されるヤング率−密度関係の実測データベースを示す。これは、任意の木材についてのヤング率−密度関係の実測データ群がプロットされたグラフである。ヤング率−密度関係の実測データベースについて、例えば、最小二乗法により、回帰直線Ｆ１が次のように求められる。
Ｅ＝ａ・ρ＋ｂ      式（２）
ここで、ａ、ｂは回帰係数である。
【００２０】
図２においては、密度の大きさによって、それぞれに対応するヤング率の分布がばらついているが、そのデータ分布と密度との間にある程度の相関関係が認められる。そこで、密度の大きさに応じて複数の領域に分割し、分割領域のヤング率の標準偏差が個別に算出される。さらに、これらの標準偏差と密度との関係について、回帰直線Ｆ２が次のように求められる。
ＳＤｉ＝ｐ・ρｉ＋ｑ      式（３）
ここで、ＳＤｉはヤング率の標準偏差であり、ｐ、ｑは回帰係数である。
【００２１】
なお、各密度に対応するヤング率のデータ分布（標準偏差）が全密度にわたってほぼ均一である場合には、回帰直線Ｆ２はＳＤｉ＝ｑ（係数ｐはゼロ）となるので、ｑは次のように示される。
ｑ＝ヤング率の標準偏差×（１−α）０．５      式（４）
ここで、αは回帰直線Ｆ１の決定係数である。このように、図２の実測データベースにおいては、各密度に対応するヤング率のデータ分布は不均一であるが、そのデータ分布（標準偏差）と密度との間にほぼ比例関係をあるとみなすことができる。
【００２２】
メモリ４２には、例えばスギ、ヒノキなどの木材の樹種別ごとの複数種のヤング率−密度関係の実測データベースが記憶されるとともに、全樹種のヤング率−密度関係の実測データベースも記憶される。また、各実測データベースに対応する回帰直線（Ｆ１、Ｆ２）と、各実測データベース内の密度についての累積頻度（確率密度）曲線も記憶される。図３は、メモリ４２に記憶される累積頻度曲線データを示す。図示のごとく、横軸に密度が示され、縦軸に累積頻度が示される。図１に戻る。
【００２３】
推定部４０は、測定対象木材Ｗの樹種を特定するための指示を受けつける。推定部４０は、指示に応じて、メモリ４２に記憶された複数種類のうちの実測データベースのうちの１つを選択する。なお、測定対象木材Ｗの樹種を特定できない場合、推定部４０は、全樹種の実測データベースを選択する。これに続いて、推定部４０は、選択した実測データベースに対応する累積頻度曲線データをメモリ４２から読み出して、区間［０，１］の一様乱数を発生させつつ累積頻度曲線データに当てはめて、任意の密度（以下、「抽出密度ρｉ」という）を抽出する。抽出密度ρｉは、前述の第１密度に相当する。この処理では、図３において、区間［０，１］の一様乱数として「Ｒｉ」を発生させ、累積頻度曲線データにおいて「Ｒｉ」に対応する抽出密度ρｉが特定される。
【００２４】
図２に示されるように、実測データベース中における実測密度データの確率分布は、各密度の値によってばらつきがあり、これを無視してモンテカルロシミュレーションを実行すると、存在し得ないヤング率−密度の組合せまで抽出してしまう可能性がある。したがって、累積頻度曲線データを使用することによって、研究蓄積としての実測データベースに存在し得る抽出密度ρｉが、当該実測データベースの確率分布にしたがって抽出される。ここで抽出される抽出密度ρｉは、実測データベース上の実測密度だけでなく、確率分布にしたがって作成された擬似的な密度も含まれる。なお、乱数発生法としては、平中採用法や合同法など、公知の方法を利用できる。
【００２５】
次に、推定部４０は、選択した実測データベースに対応する回帰直線Ｆ１データを読み出し、その回帰直線Ｆ１上において、抽出密度ρｉに対応する平均ヤング率Ｅｉａｖｅを算出する。また、推定部４０は、平均ヤング率Ｅｉａｖｅに対し、実測データベース内において抽出密度ρｉに対応するヤング率の確率分布（標準偏差）を考慮した任意のヤング率（以下、「抽出ヤング率Ｅｉ」という）を抽出する。具体的に説明すると、平均ヤング率Ｅｉａｖｅに対し、実測データベース内において抽出密度ρｉに対応する各ヤング率の回帰残差は正規分布（回帰直線Ｆ２において抽出密度ρｉに対応する標準偏差ＳＤｉ）にしたがうものと仮定する。推定部４０は、一様乱数を発生させ、これらの複数の一様乱数から中心極限定理による次の式（５）に基づき標準正規確率変数Ｖを計算する。なお、一様乱数から正規乱数を発生させる方法としては、中心極限定理を利用する方法以外に、例えばボックス・ミューラー（Ｂｏｘ−Ｍｕｌｌｅｒ）法、極座標法がある。
【００２６】
【数１】
2019174183.tif 000003
ここで、ｒｊは、区間［０，１］の一様乱数であり、ｎは標本数であり例えばｎ＝１２である。推定部４０は、標準正規確率変数Ｖに標準偏差ＳＤｉを乗じて任意の回帰残差（Ｖ・ＳＤｉ）を導出してから、回帰残差を平均ヤング率Ｅｉａｖｅに加算して抽出ヤング率Ｅｉ（＝Ｅｉａｖｅ＋Ｖ・ＳＤｉ）を導出する。これによりに、実測データベース（ヤング率−密度関係）内において抽出密度ρｉに対応して存在し得るヤング率の中から、抽出ヤング率Ｅｉが正規分布（標準偏差ＳＤｉ）にしたがって抽出される。
【００２７】
推定部４０は、第２入力部３２において受けつけた応力波伝播速度ｖと、抽出ヤング率Ｅｉとを式（１）の第１関係式に入力することによって、密度（以下、「算出密度ρｋ」という）を算出する。算出密度ρｋは、前述の第２密度に相当する。さらに、推定部４０は、抽出密度ρｉに対する算出密度ρｋの密度誤差を算出し、抽出密度ρｉに対する密度誤差の割合が許容誤差範囲（例えば１％）内にあるか否かを判定する。密度誤差が許容誤差範囲外にあると判定した場合には、算出密度ρｋと抽出ヤング率Ｅｉとの組合せが、実測データベース内に存在する可能性が低いので、これらの算出密度ρｋおよび抽出ヤング率Ｅｉは破棄される。
【００２８】
一方、密度誤差が許容誤差範囲内にあると判定した場合には、算出密度ρｋと抽出ヤング率Ｅｉとの組合せが、実測データベース内に存在する可能性が高い。つまり、算出密度ρｋおよび抽出ヤング率Ｅｉの組合せは、応力波伝播時間Ｔおよび距離Ｌとの間で式１を満たしつつ、実測データベースに即したものとみなせる。したがって、推定部４０は、抽出ヤング率Ｅｉを推定ヤング率とする。推定部４０は、以上の処理を複数回、例えば、５０００回実行する。推定部４０は、推定ヤング率とされた１または複数の抽出ヤング率Ｅｉを測定対象木材Ｗに対して推定したヤング率として補正装置３６に出力する。
【００２９】
（２）ヤング率の補正のための分析処理
分析処理は、後述の補正処理の前に実行される。ここでは、分析処理に使用するための木材が予め準備される。この木材は、参照にすべき対象物（以下、「参照対象物」という）ともいわれる。曲げヤング率測定装置１０は、曲げ試験を実行することによって、参照対象物に対する曲げヤング率を測定する。曲げヤング率測定装置１０における曲げ試験には公知の技術が使用されればよいので、ここでは説明を省略する。曲げヤング率測定装置１０は、測定した曲げヤング率（以下、「測定ヤング率」という）を処理装置１４に出力する。処理装置１４の第１入力部３０は、曲げヤング率測定装置１０からの測定ヤング率を受けつける。第１入力部３０は測定ヤング率を分析部５０に出力する。応力波伝播速度測定装置１２、第２入力部３２、推定装置３４は、参照対象物に対して前述の処理を実行することによって、参照対象物に対する推定ヤング率を取得する。推定部４０は、推定ヤング率を分析部５０に出力する。
【００３０】
分析部５０は、第１入力部３０からの測定ヤング率を受けつけるとともに、第２入力部３２からの推定ヤング率を受けつける。測定ヤング率と推定ヤング率とを対応づけながらプロットしたグラフが図４のように示される。図４は、分析部５０における処理の概要を示す。横軸に推定ヤング率が示され、縦軸に測定ヤング率が示される。これは、推定ヤング率と測定ヤング率との関係を示す。ここでは、例えば、参照対象物として、ヒノキ、スギの製材（３４５体）が使用される。図１に戻る。
【００３１】
分析部５０は、図４のプロット群に対して、測定ヤング率ＭＯＥを目的変数としながら、推定ヤング率ＳＷＥを説明変数として、下記の線形回帰分析を実行する。
ＭＯＥ＝Ａ１＋Ａ２×ＳＷＥ＋Ａ３×ＳＷＥ２＋Ａ４×ＳＷＥ３＋・・・      式（６）
つまり、分析部５０は、測定ヤング率ＭＯＥと推定ヤング率ＳＷＥとを式（６）に代入して最小二乗法を実行することによって、回帰線の係数Ａ１、Ａ２、・・・を導出する。分析部５０は、係数Ａ１、Ａ２、・・・を記憶部５２に記憶させる。
【００３２】
これに続いて、分析部５０は、係数Ａ１、Ａ２、・・・と、推定ヤング率ＳＷＥとを式（７）に代入して、推定ヤング率ＳＷＥを補正したヤング率（以下、「補正ヤング率」という）ＭＯＥ（ＳＷＥ）を導出する。
ＭＯＥ（ＳＷＥ）＝Ａ１＋Ａ２×ＳＷＥ＋Ａ３×ＳＷＥ２＋Ａ４×ＳＷＥ３＋・・・
式（７）
【００３３】
図５は、分析部５０における別の処理の概要を示す。横軸に補正ヤング率ＭＯＥ（ＳＷＥ）が示され、縦軸に測定ヤング率ＭＯＥが示される。ＪＡＳ（日本農林規格）では、ヤング率に対する機械等級区分が、Ｅ５０、Ｅ７０、Ｅ９０、Ｅ１１０、Ｅ１３０、Ｅ１５０のように規定されている。Ｅ５０は、４ＧＰａ以上かつ６ＧＰａ未満であり、Ｅ７０は、６ＧＰａ以上かつ８ＧＰａ未満であり、Ｅ９０は、８ＧＰａ以上かつ１０ＧＰａ未満であり、Ｅ１１０は、１０ＧＰａ以上かつ１２ＧＰａ未満であり、Ｅ１３０は、１２ＧＰａ以上かつ１４ＧＰａ未満であり、Ｅ１５０は、１４ＧＰａ以上である。例えば、Ｅ９０に含まれる測定ヤング率ＭＯＥに対応した補正ヤング率ＭＯＥ（ＳＷＥ）もＥ９０に含まれるべきである。しかしながら、含まれないプロットが存在する。
【００３４】
そのようなプロットは少ない方が好ましいので、含まれるプロットを増加させるために、補正ヤング率ＭＯＥ（ＳＷＥ）は次のように調節される。
ＥＳＥ＝ＭＯＥ（ＳＷＥ）×Ｎ      式（８）
ここで、ＥＳＥは、調節した補正ヤング率ＭＯＥ（ＳＷＥ）（以下、「調節ヤング率」という）であり、Ｎは調節係数である。分析部５０は、各機械等級区分に対して、含まれないプロットが減少するように、調節係数Ｎを決定する。分析部５０は、調節係数Ｎを記憶部５２に記憶させる。図６は、分析部５０におけるさらに別の処理の概要を示す。横軸に調節ヤング率ＥＳＥが示され、縦軸に測定ヤング率ＭＯＥが示される。図４、図５と比較して、縦軸＝横軸となる傾きの直線の近くに、プロットが集中する。図１に戻る。
【００３５】
（３）ヤング率の補正処理
前述の分析処理の終了後、第１取得部５４は、分析処理において、記憶部５２に記憶した係数Ａ１、Ａ２、・・・を取得するとともに、記憶部５２に記憶した調節係数Ｎを取得する。ここで、補正処理は、対象物に対する曲げ試験を実行せずに、推定ヤング率ＳＷＥを補正する処理である。そのため、補正処理において使用される対象物は、参照対象物と対比して、目的となる対象物（以下、「目的対象物」という）ともいわれる。応力波伝播速度測定装置１２、第２入力部３２、推定装置３４は、目的対象物に対して前述の処理を実行することによって、目的対象物に対する推定ヤング率ＳＷＥを取得する。推定部４０は、推定ヤング率ＳＷＥを第２取得部５６に出力する。第２取得部５６は、推定部４０からの推定ヤング率ＳＷＥ、つまり、目的対象物に対して計算により推定したヤング率を取得する。
【００３６】
補正部５８は、第１取得部５４から係数Ａ１、Ａ２・・・を受けつける。補正部５８は、受けつけた係数Ａ１、Ａ２・・・を式（７）に代入する。また、補正部５８は、第２取得部５６から推定ヤング率ＳＷＥを受けつける。補正部５８は、推定ヤング率ＳＷＥを、係数Ａ１、Ａ２・・・が含まれた回帰線である式（７）に代入することによって、補正ヤング率ＭＯＥ（ＳＷＥ）を導出する。この補正ヤング率ＭＯＥ（ＳＷＥ）は、目的対象物に対する補正ヤング率ＭＯＥ（ＳＷＥ）といえる。補正部５８は、補正ヤング率ＭＯＥ（ＳＷＥ）を調節部６０に出力する。
【００３７】
調節部６０は、第１取得部５４から調節係数Ｎを受けつける。調節部６０は、受けつけた調節係数Ｎを式（８）に代入する。また、調節部６０は、補正部５８から補正ヤング率ＭＯＥ（ＳＷＥ）を受けつける。調節部６０は、補正ヤング率ＭＯＥ（ＳＷＥ）を式（８）に代入することによって、調節ヤング率ＥＳＥを導出する。
【００３８】
この構成は、ハードウエア的には、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、その他のＬＳＩで実現でき、ソフトウエア的にはメモリにロードされたプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ハードウエアとソフトウエアの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００３９】
図７（ａ）−（ｂ）は、処理システム１００による処理手順を示すフローチャートである。図７（ａ）は、分析手順を示す。曲げヤング率測定装置１０は、参照対象物に対する曲げヤング率の測定処理を実行する（Ｓ１０）。応力波伝播速度測定装置１２、第２入力部３２、推定装置３４は、参照対象物に対する推定処理を実行する（Ｓ１２）。分析部５０は、測定結果と推定結果とをもとに分析処理を実行する（Ｓ１４）。図７（ｂ）は、調節手順を示す。応力波伝播速度測定装置１２、第２入力部３２、推定装置３４は、目的対象物に対する推定処理を実行する（Ｓ２０）。補正部５８は、推定ヤング率ＳＷＥに対する補正処理を実行する（Ｓ２２）。調節部６０は、補正ヤング率ＭＯＥ（ＳＷＥ）に対する調節処理を実行する（Ｓ２４）。
【００４０】
本実施例によれば、参照対象物に対する測定ヤング率と推定ヤング率とをもとに取得した係数を使用して、目的対象物に対する推定ヤング率を補正するので、ヤング率の推定精度をさらに向上できる。また、係数が含まれた回帰線に推定ヤング率を代入することによって、補正ヤング率を導出するので、処理を簡易にできる。また、補正ヤング率を調節係数によって調節するので、機械等級区分との一致度を向上できる。また、機械等級区分との一致度が向上するので、ヤング率の推定精度をさらに向上できる。
【００４１】
本開示の一態様の概要は、次の通りである。本開示のある態様の補正装置は、参照にすべき対象物に対して測定したヤング率を目的変数とし、参照にすべき対象物に対して計算により推定したヤング率を説明変数とした場合の回帰線の係数を取得する第１取得部と、目的となる対象物に対して計算により推定したヤング率を取得する第２取得部と、第１取得部において取得した係数により、第２取得部において取得したヤング率を補正する補正部と、を備える。
【００４２】
この態様によると、参照にすべき対象物に対して、測定したヤング率と推定したヤング率とをもとに取得した係数を使用して、目的となる対象物に対して推定したヤング率を補正するので、ヤング率の推定精度をさらに向上できる。
【００４３】
補正部は、第１取得部において取得した係数が含まれた回帰線に、第２取得部において取得したヤング率を代入することによって、第２取得部において取得したヤング率を補正してもよい。この場合、係数が含まれた回帰線にヤング率を代入することによって、ヤング率を補正するので、処理を簡易にできる。
【００４４】
補正部において補正したヤング率を調節係数によって調節する調節部をさらに備えてもよい。この場合、補正したヤング率を調節係数によって調節するので、ヤング率の推定精度をさらに向上できる。
【００４５】
本開示の別の態様は、補正方法である。この方法は、参照にすべき対象物に対して測定したヤング率を目的変数とし、参照にすべき対象物に対して計算により推定したヤング率を説明変数とした場合の回帰線の係数を取得するステップと、目的となる対象物に対して計算により推定したヤング率を取得するステップと、取得した係数により、取得したヤング率を補正するステップと、を備える。
【００４６】
以上、本開示を実施例をもとに説明した。この実施例は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本開示の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００４７】
本実施例において、推定装置３４は、各第１密度に対して、（Ａ）実測データベースの回帰線と、第１密度とに基づきヤング率を抽出し、（Ｂ）所定の第１関係式に基づき、ヤング率抽出ステップで抽出された抽出ヤング率および応力波伝播速度に対応する第２密度を算出し、（Ｃ）第１密度と第２密度との誤差が設定許容範囲内にあることを条件に、抽出ヤング率を推定ヤング率として決定するという処理を繰り返し実行する。しかしながらこれに限らず例えば、推定装置３４は、（ｂ）、（ｃ）の処理を省略し、抽出ヤング率を推定ヤング率として出力してもよい。また、推定装置３４は、このような方法とは別の方法により推定ヤング率を出力してもよい。本変形例によれば、構成の自由度を向上できる。
【００４８】
本実施例において、補正部５８による補正処理に続いて、調節部６０による調節処理が実行される。しかしながら、調節部６０による調節処理が省略され、補正部５８による補正処理だけが実行されてもよい。本変形例によれば、処理を簡易にできる。
【符号の説明】
【００４９】
１０  曲げヤング率測定装置、  １２  応力波伝播速度測定装置、  １４  処理装置、  ２０  センサ部、  ２２  測定部、  ２４  メモリ、  ２６  出力部、  ３０  第１入力部、  ３２  第２入力部、  ３４  推定装置、  ３６  補正装置、  ４０  推定部、  ４２  メモリ、  ５０  分析部、  ５２  記憶部、  ５４  第１取得部、  ５６  第２取得部、  ５８  補正部、  ６０  調節部、  １００  処理システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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