(57)【要約】【課題】繊維基材の両端部におけるプリプレグの繊維目付の低下が少ないプリプレグの製造方法を提供する。【解決手段】プリプレグの製造方法は、上流から下流に向かって走行する繊維基材１の少なくとも１表面にシート状の樹脂組成物が供給されたシート体４に対して、繊維基材１の走行方向に沿って複数段のローラ１３，１４，１５により加圧する製造方法において、複数段のローラ１３，１４，１５における上流側から一番目に位置する第１ローラ１３により加圧されるシート体４の樹脂組成物の粘度が１０Ｐａ・ｓ以上であり、第１ローラ１３の下流側に位置する第２ローラ１４，１５により加圧されるシート体４の樹脂組成物の粘度が１０Ｐａ・ｓ未満である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流から下流に向かって走行する繊維基材の少なくとも１表面にシート状の樹脂組成物が供給されたシート体に対して、前記繊維基材の走行方向に沿って複数段のローラにより加圧するプリプレグの製造方法において、
前記複数段のローラにおける上流側から一番目に位置する第１ローラにより加圧されるシート体の樹脂組成物の粘度が１０Ｐａ・ｓ以上であり、
前記第１ローラの下流側に位置する第２ローラにより加圧されるシート体の樹脂組成物の粘度が１０Ｐａ・ｓ未満である
プリプレグの製造方法。
【請求項２】
前記第１ローラと前記第２ローラとの温度差は、０℃以上１００℃以下である請求項１に記載のプリプレグの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維基材とシート状の樹脂組成物とからなるプリプレグの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリプレグの製造は、上流から下流に向かって走行する繊維基材の少なくとも１表面にシート状の樹脂組成物が供給されてなるシート体に対して、前記繊維基材の走行方向に沿って複数段のローラにより加熱・加圧する加圧含浸法が用いられるのが一般的である。
【０００３】
加圧含浸法によりプリプレグを製造する際に発生し得る問題は、ローラによる加圧の結果、プリプレグの両側（製造時の走行方向と直交する方向である）端部の繊維の目付（単位面積当たりの重量）が低くなることである。これは、加圧ローラによる圧力により繊維基材が幅方向に押し広げられ、繊維基材の両側端部において、繊維束が外側に向かって大きく移動するために生じる。
【０００４】
上記問題に対し、特許文献１は、繊維基材とシート状の樹脂組成物を重ね、これらを加圧ローラで挟んで加熱・加圧する際、繊維基材の両側端部に弾性体を配置させた製造方法を提案している。この製造方法によれば、繊維強化束が外側に向かって移動することはない。
しかしながら特許文献１に記載されている製造方法は、弾性体の使用による製造コストの増加、或いは弾性体に異物が付着する場合も考えられるため、工程の安定性に影響を与える懸念が残存する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１５／０６０２９９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記の事情に鑑みてなされた。即ち本発明は、繊維基材とシート状の樹脂組成物とを加熱・加圧して、樹脂組成物を繊維基材に含浸する工程における繊維基材の幅方向への押し広がりを防止し、繊維基材の拡幅によるプリプレグの両側端部の繊維の目付の低下やプリプレグの幅の拡がりを容易に回避することができるプリプレグの製造方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係るプリプレグの製造方法は、上流から下流に向かって走行する繊維基材の少なくとも１表面にシート状の樹脂組成物が供給されたシート体に対して、前記繊維基材の走行方向に沿って複数段のローラにより加圧するプリプレグの製造方法において、前記複数段のローラにおける上流側から一番目に位置する第１ローラにより加圧されるシート体の樹脂組成物の粘度が１０Ｐａ・ｓ以上であり、前記第１ローラの下流側に位置する第２ローラにより加圧されるシート体の樹脂組成物の粘度が１０Ｐａ・ｓ未満である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様に係るプリプレグの製造方法では、両端部の繊維目付の低下が少ないプリプレグを容易に得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係るプリプレグの製造工程を示す概略図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
＜＜概要＞＞
本発明の製造方法は、上流から下流に向かって走行する繊維基材の少なくとも１表面にシート状の樹脂組成物が供給されたシート体に対して、前記繊維基材の走行方向に沿って複数段のローラにより加圧するプリプレグの製造方法において、前記複数段のローラにおける上流側から一番目に位置する第１ローラにより加圧されるシート体の樹脂組成物の粘度が１０［Ｐａ・ｓ］以上であり、前記第１ローラの下流側に位置する第２ローラにより加圧されるシート体の樹脂組成物の粘度が１０［Ｐａ・ｓ］未満であることを特徴としている。
これにより、繊維基材とシート状の樹脂組成物との材料のみの使用で、繊維基材の両端部におけるプリプレグの繊維目付の低下が少ないプリプレグが得られる。
なお、両端部におけるプリプレグの繊維目付の低下は、繊維目付のばらつきにより判断し、繊維目付のばらつきは、以下で説明する繊維目付の最大値と最小値との差分より評価した。
【００１１】
１．プリプレグ
プリプレグは、繊維基材と樹脂層とから構成される。
（１）繊維基材
繊維基材は複数本の繊維又は繊維束をシート状にした基材である。
繊維としては、例えば、炭素繊維、ガラス繊維、アラミド繊維、炭化ケイ素繊維、ポリエステル繊維、セラミック繊維、アルミナ繊維、ボロン繊維等を使用できる。特に、炭素繊維、ガラス繊維、アラミド繊維を強化繊維として利用できる。これらの強化繊維は、比強度及び比弾性率が高く、軽量かつ高強度の成形物（繊維強化樹脂材料）が得られる。
炭素繊維を利用する場合、引張弾性率は、１００〜６００［ＧＰａ］であることが好ましく、より好ましくは２００〜５００［ＧＰａ］であり、２３０〜４５０［ＧＰａ］であることが特に好ましい。また、引張強度は２，０００〜１０，０００［ＭＰａ］、好ましくは３，０００〜８，０００［ＭＰａ］である。
【００１２】
シート状の形態は、多数本の繊維又は繊維束を一方向に引き揃えた一方向シートや、平織、朱子織、綾織等の織物シート、不織布シート等がある。
繊維基材の厚さは、０．０１〜３［ｍｍ］が好ましく、０．１〜１．５［ｍｍ］がより好ましい。
【００１３】
（２）樹脂層
（２−１）樹脂組成物
樹脂組成物としては、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂等の硬化性樹脂を使用できる。特に、熱硬化性樹脂が好ましく、この場合、成形物としたときの衝撃特性、曲げ特性等の各種特性を向上させるために、熱可塑性樹脂等の粒子を添加剤として含有するものが好ましい。
【００１４】
熱硬化性樹脂としては、特に限定されないが、不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、エポキシ樹脂、ビスマレイミド樹脂、ベンゾオキサジン樹脂、トリアジン樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂及びポリイミド樹脂等を使用できる。更に、これらの変性体及び２種類以上のブレンド樹脂なども使用することができる。これらの硬化性樹脂は、エネルギ（例えば加熱である）により自己硬化するものであってもよいし、硬化剤や硬化促進剤などを配合することにより硬化する樹脂であってもよい。
これらの硬化性樹脂の中でも、耐熱性、機械特性及び炭素繊維との接着性のバランスに優れているエポキシ樹脂、ビスマレイミド樹脂が好ましく、機械特性の面からはエポキシ樹脂がさらに好ましく、耐熱性の面からはビスマレイミド樹脂がより好ましい。
【００１５】
硬化剤としては、これらの樹脂を硬化させる公知の硬化剤を使用できる。熱硬化性樹脂としてエポキシ樹脂を用いる場合、ジシアンジアミド、芳香族アミン系硬化剤の各種異性体、アミノ安息香酸エステル類等がある。
【００１６】
（２−２）形態
樹脂層は樹脂組成物をシート状に形成したものである。つまり、樹脂層はシート状の樹脂組成物の一例に相当する。樹脂層は公知の方法で作製できる。例えば、ダイコーター、アプリケーター、リバースロールコーター、コンマコーター、ナイフコーターなどを用いて、離型紙や離型シートなどの支持体上に供給（塗布）することで得られる。
プリプレグを製造する際の操作性を考慮すると、ある程度の剛性を有する離型紙の一表面に供給（塗布）されるのが好ましい。また、離型紙に塗布された樹脂層が空気に触れるのを防止するために保護フィルムを貼合わせてもよい。
樹脂層の厚みは、０．０１〜０．３［ｍｍ］が好ましく、０．０３〜０．２［ｍｍ］がより好ましい。
【００１７】
２．プリプレグの製造方法
プリプレグは、繊維基材を下流に向かって供給する繊維基材供給工程と、樹脂層を下流に向かって供給する樹脂層供給工程と、繊維基材と樹脂層とからなるシート体を加熱状態で加圧する加熱・加圧工程とを経て製造される。なお、製造されたプリプレグは巻き取り工程でロール状に巻き取られる。この巻取力を利用して、繊維基材や樹脂層が下流へ向かって移動する。なお、下流に向かう移動を走行ともいう。
以下、一例であるプリプレグの製造方法を図１で説明する。
ここでの製造方法は、繊維基材が供給された後に、下流に向かう繊維基材に樹脂層が供給される。また、ここでの製造方法では、繊維基材、樹脂層、シート体及びプリプレグにおいて、特に表面・裏面を区別する概念はなく、図１においては、繊維基材、樹脂層及びシート体は水平に走行し、その上側の面を表面とし、下側の面を裏面として主に説明する。
【００１８】
（１）繊維基材供給工程
繊維基材１は、複数本の繊維束（ストランド）から構成され、複数本の繊維束がその繊維方向と直交する方向（幅方向ともいう）に並べて配されて、繊維方向に連続するシート状にしたものである。
繊維基材供給工程は、例えば、複数本の繊維束をクリールから引き出しつつ幅方向に並べることでシート状の繊維基材１となり、この形態のまま供給される。この状態が図１における繊維基材１である。なお、繊維基材１は、上述したように、プリプレグとして紙管９ａに巻き上げられることで、下流側へ向かって走行する。
【００１９】
（２）樹脂層供給工程
樹脂層２は、プリプレグを構成する樹脂組成物を所定厚みのシート状にしたものであり、ここでの樹脂層２は離型シート３の一表面に一定の厚みで塗布されている。
樹脂層供給工程は、図１に示すように、表面に樹脂層２が塗布されたロール状の離型シート３を利用しており、表面の樹脂層２を繊維基材１の面に貼り付けるように、離型シート３が引き出される。
ここでは、繊維基材１の表裏両面に離型シート３が供給される。つまり、繊維基材１の表面と裏面とに樹脂層２が供給される。これにより、繊維基材１の両面に樹脂層２を有するシート体４が得られる。
なお、繊維基材１及び樹脂層２の走行は、ローラ１１，１２等により補助されている。
【００２０】
（３）加熱・加圧工程
加熱・加圧工程はローラ１３，１４，１５を利用している。ここでのローラ１３，１４，１５は、シート体４を表裏から加圧する一対のニップローラが利用されている。ローラ１３，１４，１５は、シート体４の走行方向に間隔をおいて複数段設けられている。ここでは３段設けられている。
各段のローラ１３，１４，１５は、ヒータを内蔵する加熱タイプのニップローラである。走行方向に離間するローラ１３，１４，１５間には、当該ローラ１３，１４，１５間を走行するシート体４ａ，４ｂを裏側から加熱する加熱手段１７，１８が設けられている。
つまり、シート体４は、３段のローラ１３，１４，１５と２段の加熱手段１７，１８とにより加熱され、加熱された状態でローラ１３，１４，１５により加圧される。
【００２１】
ここで、３段のローラ１３，１４，１５の内、上流側から１番目に位置するローラを第１ローラ（１３）とし、２番目に位置するローラを第２ローラ（１４）とし、３番目に位置するローラを第３ローラ（１５）とする。また、２段の加熱手段１７，１８の内、上流側から１番目に位置する加熱手段を第１加熱手段（１７）とし、２番目に位置する加熱手段を第２加熱手段（１８）とする。
第１ローラ１３の表面温度は、第２ローラ１４及び第３ローラ１５の表面温度よりも低く設定されている。これにより、シート体４の樹脂層２（樹脂組成物）の粘度調整をしている。
【００２２】
第１ローラ１３は繊維基材１に供給された樹脂層２を繊維基材１に貼り付ける機能を有する。第１ローラ１３は繊維基材１に供給された樹脂層２の樹脂組成物を繊維基材１の繊維間に配する機能を有している。第１ローラ１３は樹脂組成物を繊維間に配置可能な粘度にまで下がるように加熱する。換言すると、第１ローラ１３の温度は樹脂組成物が繊維間に移動可能な粘度となる温度である。
樹脂組成物の移動可能な粘度とは１０［Ｐａ・ｓ］以上の粘度をいい、好ましい粘度は２０［Ｐａ・ｓ］以上をいう。粘度が１０［Ｐａ・ｓ］より小さいと、第１ローラ１３の加圧により、樹脂組成物が繊維基材１と共に走行方向と直交する幅方向に流れる傾向にある。このような樹脂組成物の流れが生じると繊維目付の変動が大きくなる。
なお、第１ローラ１３の加熱は、樹脂組成物が移動可能であっても繊維間に浸み込むことができる粘度にまで下げる必要はない。繊維間への樹脂組成物の浸み込みは、粘度が１０［Ｐａ・ｓ］以下で生じやすくなる。
【００２３】
第２ローラ１４は、繊維基材１の繊維間に配された樹脂組成物を繊維間にさらに浸み込ませる機能を有する。第２ローラ１４は、樹脂組成物を繊維間に浸み込ませることが可能な粘度にまで下がるように加熱する。換言すると、第２ローラ１４の温度は、樹脂組成物が繊維間に浸み込み可能な粘度となる温度である。浸み込み可能な粘度とは、０．１〜１０［Ｐａ・ｓ］の範囲内の粘度をいい、好ましくは、０．２〜５［Ｐａ・ｓ］の範囲内である。
なお、加熱・加圧ローラが３段以上ある場合、例えば、第２ローラ１４以降のローラで段階的に温度を高めるようにしてもよい。
【００２４】
各加熱手段１７，１８は、シート体４ａ，４ｂを加熱する。ここでは、加熱手段１７，１８として接触型の加熱プレートを利用し、シート体４ａ，４ｂの一主面（裏面）側を加熱している。
各加熱手段１７，１８は、第１ローラ１３で繊維間に配置された樹脂組成物を、第２ローラ１４及び第３ローラ１５で繊維間に浸み込ませるために、加熱するためのものである。なお、第１加熱手段１７は第１ローラ１３で加熱された樹脂組成物の温度を下げないようにする機能もある。
【００２５】
第１加熱手段１７は、第２ローラ１４の設定温度に対して、−２０〜＋２０［℃］の範囲内の温度に設定されている。好ましくは、第２ローラ１４の設定温度に対して、−１０〜＋１０［℃］の範囲内の温度に設定されている。
第２加熱手段１８は、第３ローラ１５の設定温度に対して、−２０〜＋２０［℃］の範囲内の温度に設定されている。好ましくは、第３ローラ１５の設定温度に対して、−１０〜＋１０［℃］の範囲内の温度に設定されている。
なお、ここでいう「第２ローラの設定温度」及び「第３ローラの設定温度」は、第２ローラの表面についての設定温度及び第３ローラの表面の設定温度である。
【００２６】
（４）巻き取り工程
ローラ１５を通過したシート体はプリプレグ５であり、紙管９ａに巻き取られる。この際、繊維基材１の表裏両面に配された離型シート３の内、何れか一方の離型シート３が紙管９ｂに回収される。なお、何れか一方の離型シート３は、ここでは表面側の離型シート３である。これにより、プリプレグ５の表面が空気に露出することなく、上層のプリプレグ５に接触することなく、他方の離型シート３を介して巻き取られる。
【００２７】
２．評価内容
上記の方法で製造されたプリプレグ５の繊維目付を下記の方法で測定して、そのばらつきを評価した。
（１）繊維目付
プリプレグ５を幅方向に５０［ｍｍ］、長さ方向に４００［ｍｍ］の短冊状に切り出して試験片を作製し、その試験片を硫酸中で浸漬または煮沸を行い、樹脂分を分解して溶出させた。その後、残った繊維をろ別し、硫酸で洗浄し、乾燥し、乾燥繊維の質量を測定した。これらの値から各試験片の繊維目付けを計算した。
６本の試験片について上記方法で繊維目付を測定し、その最大値と最小値の差分が５［ｇ／ｍｍ２］以下であるときに、繊維目付のばらつきが小さいと判断した。なお、試験片はプリプレグ５から幅方向に６本切り出したものである。
【実施例】
【００２８】
以下、実施例によって本発明をより詳細に説明する。
＜実施例１＞
【００２９】
強化繊維束として東邦テナックス（株）製炭素繊維ＩＭＳ６０  ２４Ｋ（フェラメント数２４，０００本、イールド０．８３［ｇ／ｍ］、引張強度５，７００［ＭＰａ］、引張弾性率２８５［ＧＰａ］）を７１本用い、目標繊維目付１９０［ｇ／ｍ２］、幅３１０［ｍｍ］の繊維基材１を作成した。
樹脂目付５０［ｇ／ｍ２］の熱硬化性の樹脂層２を、図１に示すように、下流に向かって走行する繊維基材１の表裏両面に供給してシート体４を作製した。
このシート体４を、図１に示すように、３段のローラ１３，１４，１５と、各段のローラ１３，１４，１５間に配された２段の加熱手段１７，１８とにより加熱すると共に３段のローラ１３，１４，１５で加圧してプリプレグ５を製造した。
第１ローラ１３において、表面温度は７０［℃］であり、加圧力は０．１［ＭＰａ］である。第２ローラ１４において、表面温度は１４０［℃］であり、加圧力は０．１［ＭＰａ］である。第３ローラ１５において、表面温度は１４０［℃］であり、加圧力は０．１［ＭＰａ］である。第１ローラ１３を通過した直後の樹脂組成物の粘度は７０［Ｐａ・ｓ］であった。なお、第１ローラ１３と第２ローラ１４との表面温度差は７０［℃］である。第２ローラ１４を通過した直後の樹脂組成物の粘度は０．２［Ｐａ・ｓ］であった。
加熱手段１７，１８として加熱プレートを利用し、加熱手段１７，１８の温度は１４０［℃］である。
プリプレグ５の幅は３０９［ｍｍ］であり、供給時の繊維基材１の幅（３１０［ｍｍ］）に対してほぼ目標どおりのプリプレグ幅となった。
平均繊維目付は１９１［ｇ／ｍ２］であり、繊維目付の最大値と最小値の差分は５［ｇ／ｍ２］であり、目標のばらつき範囲内であった。
これらの結果を表１にまとめて示している。
【００３０】
＜実施例２＞
強化繊維束は実施例１と同じものを使用し、樹脂層２は実施例１と異なるものを使用した。樹脂層２を実施例１と同様に下流に向かって走行する繊維基材１の両面に供給してシート体４を作成した。このシート体４を３段のローラ１３，１４，１５と、各ローラ１３，１４，１５の間に配された加熱手段１７，１８により加熱すると共にローラ１３，１４，１５により加圧してプリプレグ５を製造した。
第１ローラ１３の表面温度は９０［℃］であり、第２ローラ１４及び第３ローラ１５の表面温度及び全ローラ１３，１４，１５の加圧力は実施例１と同じ条件である。第１ローラ１３を通過した直後の樹脂組成物の粘度は６０［Ｐａ・ｓ］であった。なお、第１ローラ１３と第２ローラ１４との表面温度差は５０［℃］である。第２ローラ１４を通過した直後の樹脂組成物の粘度は０．１［Ｐａ・ｓ］であった。
プリプレグ５の幅は３１１［ｍｍ］であり、供給時の繊維基材１の幅（３１０［ｍｍ］）に対してほぼ目標どおりのプリプレグ幅となった。
平均繊維目付は１８９［ｇ／ｍ２］であり、繊維目付の最大値と最小値の差分は４［ｇ／ｍ２］であり、目標のばらつき範囲内であった。
これらの結果を表１にまとめて示している。
【００３１】
＜比較例１＞
強化繊維束と樹脂層２は実施例１と同じものを使用し、樹脂層２を実施例１と同様に下流に向かって走行する繊維基材１の両面に供給してシート体４を作成した。このシート体４を３段のローラ１３，１４，１５と、各ローラ１３，１４，１５の間に配された加熱手段１７，１８により加熱すると共にローラ１３，１４，１５により加圧してプリプレグ５を製造した。
第１ローラ１３の表面温度は１４０［℃］であり、第２ローラ１４及び第３ローラ１５の表面温度及び全ローラ１３，１４，１５の加圧力は実施例１と同じ条件である。第１ローラ１３を通過した直後の樹脂組成物の粘度は０．２［Ｐａ・ｓ］であった。なお、第１ローラ１３と第２ローラ１４との表面温度差は０［℃］である。第２ローラ１４を通過した直後の樹脂組成物の粘度は０．２［Ｐａ・ｓ］であった。
プリプレグ５の幅は３２５［ｍｍ］であり、供給時の繊維基材１の幅（３１０［ｍｍ］）に対して１５［ｍｍ］大きい。
平均繊維目付は１８１［ｇ／ｍ２］であり、繊維目付の最大値と最小値の差は２０［ｇ／ｍ２］であり、ばらつきが大きかった。
これらの結果を表１に比較のため示している。
【００３２】
＜比較例２＞
強化繊維束と樹脂層２は実施例２と同じものを使用し、樹脂層２を実施例１と同様に下流に向かって走行する繊維基材１の両面に供給してシート体４を作成した。このシート体４を３段のローラ１３，１４，１５と、各ローラ１３，１４，１５の間に配された加熱手段１７，１８により加熱すると共にローラ１３，１４，１５により加圧してプリプレグ５を製造した。
第１ローラ１３の表面温度は１４０［℃］であり、第２ローラ１４及び第３ローラ１５の表面温度及び全ローラ１３，１４，１５の加圧力は実施例１と同じ条件である。第１ローラ１３を通過した直後の樹脂組成物の粘度は２．０［Ｐａ・ｓ］であった。なお、第１ローラ１３と第２ローラ１４との表面温度差は０［℃］である。第２ローラ１４を通過した直後の樹脂組成物の粘度は２．０［Ｐａ・ｓ］であった。
プリプレグ５の幅は３２３［ｍｍ］であり、供給時の繊維基材１の幅（３１０［ｍｍ］）に対して１３［ｍｍ］大きい。
平均繊維目付は１８２［ｇ／ｍ２］であり、繊維目付の最大値と最小値の差は１７［ｇ／ｍ２］であり、ばらつきが大きかった。
これらの結果を表１に比較のため示している。
【００３３】
【表１】
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【００３４】
＜＜変形例＞＞
以上、実施形態に基づいて説明したが、本発明は実施形態に限られない。例えば、以下で説明する変形例と実施形態の何れかを適宜組み合わせてもよいし、複数の変形例を適宜組み合わせてもよい。
【００３５】
１．繊維基材
繊維基材として、ＩＭＳ６０を使用したが、他の繊維や他のタイプを使用してもよい。樹脂層としてエポキシ樹脂組成物を使用したが、他の樹脂を使用してもよい。
繊維基材に使用した繊維のフィラメント数は２４，０００本であったが、フィラメント数が３，０００本、６，０００本、１２，０００本等の他の本数であってもよい。
本発明の繊維基材は特に限定するものでないが、樹脂組成物の流動により繊維が幅方向に流れることを考慮すると、繊維基材が一方向シートの場合に特に効果が得られる。
２．シート体
実施形態のシート体４は、繊維基材１の両面に樹脂層２が供給されて構成されていたが、繊維基材１の片面に樹脂層２が供給されて構成されてもよい。
【００３６】
３．ローラ
実施形態では、３段のローラ１３，１４，１５を使用したが、２段でもよいし、４段以上でもあってもよい。
複数段のローラの圧力を、すべて一定としてもよいし、すべて異なるとしてもよいし、３段以上のローラの場合、複数段を同じ圧力としてもよい。
複数段のローラの圧力を変化させる場合、例えば、下流側に移るにしたがって徐々に圧力を高めてもよいし、徐々に圧力を弱めてもよいし、下流側に移る途中のローラの圧力を最も高くしてもよいし、下流側に移る途中のローラの圧力を最も低くしてもよい。
【００３７】
４．加熱手段
加熱手段は、各加熱手段の上流側のヒータ付きのローラで加熱されたシート体４の温度を維持できればよく、走行方向に隣接するローラ間のすべての領域でシート体４を加熱してもよいし、ローラ間の中央領域でシート体４を加熱してもよいし、ローラ間でその走行方向に間隔をおいた複数領域でシート体４を加熱してもよい。
実施形態では、２段の加熱手段１７，１８を使用したが、１段でもよいし、３段以上でもよい。複数段の加熱手段の温度を、すべて一定としてもよいし、すべて異なるとしてもよいし、３段以上の加熱手段を用いる場合、複数段の加熱手段の温度を同じとしてもよい。
実施形態の加熱手段は、シート体４ａ，４ｂの一主面（一表面）を加熱しているが、両主面を加熱するようにしてもよい。加熱手段として、接触型（加熱プレート）を利用しているが、例えば、シート体４ａ，４ｂの一方の主面と当接（支持）する加熱ローラ（加圧機能はない）等の他の接触型を利用してもよい。また、加熱手段として、ＩＲ（赤外線）ヒータや温風ヒータ等の非接触型を利用してもよいし、接触型と非接触型の両方を利用してもよい。
実施形態の第１加熱手段１７と第２加熱手段１８は同じタイプのヒータであったが、異なるタイプのヒータであってもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１      繊維基材
２      樹脂層
４      シート体
５      プリプレグ
【図１】
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