(57)【要約】      （修正有）【課題】調理時間を短縮することが可能な食品調理装置を提供する。【解決手段】食品調理装置１は、水蒸気を発生させる蒸気発生部１０と、蒸し室２１を内部に区画する蒸し庫２０と、保温室３１を内部に区画する保温庫３０と、蒸気発生部からの水蒸気を蒸し室に供給する第１給蒸部と、蒸気発生部からの水蒸気を保温室に供給する第２給蒸部５６と、を備え、蒸し庫は、第１給蒸部を通じて供給される水蒸気により、蒸し室に収容された食品Ｆを蒸し調理可能であり、保温庫は、第２給蒸部を通じて供給される水蒸気により、保温室に収容された蒸し調理済みの食品Ｆ’を保温可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水蒸気を発生させる蒸気発生部と、
蒸し室を内部に区画する蒸し庫と、
保温室を内部に区画する保温庫と、
前記蒸気発生部からの水蒸気を前記蒸し室に供給する第１給蒸部と、
前記蒸気発生部からの水蒸気を前記保温室に供給する第２給蒸部と、を備え、
前記蒸し庫は、前記第１給蒸部を通じて供給される水蒸気により、前記蒸し室に収容された食品を蒸し調理可能であり、
前記保温庫は、前記第２給蒸部を通じて供給される水蒸気により、前記保温室に収容された蒸し調理済みの食品を保温可能である、食品調理装置。
【請求項２】
蒸し調理時における前記蒸し室内の温度は、前記第１給蒸部を通じて供給される水蒸気により、９５℃以上１０５℃以下に維持され、
保温時における前記保温室内の温度は、前記第２給蒸部を通じて供給される水蒸気により、７５℃以上８５℃以下に維持される、請求項１に記載の食品調理装置。
【請求項３】
前記第２給蒸部は、前記蒸気発生部と前記保温庫とを連結する可撓性の管状部材である、請求項１又は２に記載の食品調理装置。
【請求項４】
前記蒸し庫は、前記蒸気発生部の上方に位置する、請求項１から３のいずれか一項に記載の食品調理装置。
【請求項５】
前記保温庫は、
前記保温室と外部とを水平方向に連通させる開口部と、
前記開口部を開放する開状態と、前記開口部を閉鎖する閉状態と、を切り替え可能な扉部と、を更に備える、請求項１から４のいずれか一項に記載の食品調理装置。
【請求項６】
前記保温庫は、
前記保温庫の上方で前記保温室と外部とを連通させる通気部と、
前記通気部を開放する開状態と、前記通気部を閉鎖する閉状態と、を切り替え可能な可動ダンパーと、を更に備え、
前記扉部は、前記可動ダンパーが開状態である場合にのみ、閉状態から開状態に遷移可能である、請求項５に記載の食品調理装置。
【請求項７】
前記扉部の開状態及び閉状態を検知可能な扉検知部と、
前記第２給蒸部を通じた水蒸気の供給の有無を切り替え可能な駆動弁と、を更に備え、
前記駆動弁は、前記扉検知部が前記扉部の開状態を検知している間、前記第２給蒸部を通じた水蒸気の供給を停止する、請求項５又は６に記載の食品調理装置。
【請求項８】
前記保温庫は、前記保温室から外部に排水可能な排水機構を更に備える、請求項１から７のいずれか一項に記載の食品調理装置。
【請求項９】
前記保温室を外部から隔離する周壁の少なくとも一部が透過部材である、請求項１から８のいずれか一項に記載の食品調理装置。
【請求項１０】
前記蒸気発生部は、水蒸気としての飽和水蒸気を発生させる、請求項１から９のいずれか一項に記載の食品調理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品調理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば、中華まん（肉まんやあんまん等）などの食品を収容可能であって、収容された食品を蒸し調理する機能と、蒸し調理した食品を保温する機能と、を兼ねた、例えばコンビニエンスストア等の店頭に設置可能な蒸し器が普及している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１９８２５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の蒸し器を用いることで、食品を蒸し調理すると共に、調理済の食品を保温することができる。これにより、例えば客が購入するタイミング等、任意のタイミングに合わせて、食べごろの温かい状態で、調理済みの食品を提供することができる。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の蒸し器では、高温調理することが困難であるため、調理時間が長くなりやすかった。また、特許文献１に記載の蒸し器の調理時間が長い場合、販売員等の使用者は、食品の販売数等の消費数がどの程度になるかを予測して、予測した消費数に応じた個数の食品を調理する必要があるため、実際の消費数によっては、食品が余ったり、不足したりする可能性があった。
【０００６】
本発明の目的は、上記問題に鑑み、調理時間を短縮することが可能な食品調理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様としての食品調理装置は、水蒸気を発生させる蒸気発生部と、蒸し室を内部に区画する蒸し庫と、保温室を内部に区画する保温庫と、前記蒸気発生部からの水蒸気を前記蒸し室に供給する第１給蒸部と、前記蒸気発生部からの水蒸気を前記保温室に供給する第２給蒸部と、を備え、前記蒸し庫は、前記第１給蒸部を通じて供給される水蒸気により、前記蒸し室に収容された食品を蒸し調理可能であり、前記保温庫は、前記第２給蒸部を通じて供給される水蒸気により、前記保温室に収容された蒸し調理済みの食品を保温可能である。
【０００８】
本発明の一実施形態としての食品調理装置において、蒸し調理時における前記蒸し室内の温度は、蒸気噴射時に、前記第１給蒸部を通じて供給される水蒸気により、９５℃以上１０５℃以下に維持され、保温時における前記保温室内の温度は、前記第２給蒸部を通じて供給される水蒸気により、７５℃以上８５℃以下に維持される。
【０００９】
本発明の一実施形態としての食品調理装置において、前記第２給蒸部は、前記蒸気発生部と前記保温庫とを連結する可撓性の管状部材である。
【００１０】
本発明の一実施形態としての食品調理装置において、前記蒸し庫は、前記蒸気発生部の上方に位置する。
【００１１】
本発明の一実施形態としての食品調理装置において、前記保温庫は、前記保温室と外部とを水平方向に連通させる開口部と、前記開口部を開放する開状態と、前記開口部を閉鎖する閉状態と、を切り替え可能な扉部と、を更に備える。
【００１２】
本発明の一実施形態としての食品調理装置において、前記保温庫は、前記保温庫の上方で前記保温室と外部とを連通させる通気部と、前記通気部を開放する開状態と、前記通気部を閉鎖する閉状態と、を切り替え可能な可動ダンパーと、を更に備え、前記扉部は、前記可動ダンパーが開状態である場合にのみ、閉状態から開状態に遷移可能である。
【００１３】
本発明の一実施形態としての食品調理装置は、前記扉部の開状態及び閉状態を検知可能な扉検知部と、前記第２給蒸部を通じた水蒸気の供給の有無を切り替え可能な駆動弁と、を更に備え、前記駆動弁は、前記扉検知部が前記扉部の開状態を検知している間、前記第２給蒸部を通じた水蒸気の供給を停止する。
【００１４】
本発明の一実施形態としての食品調理装置において、前記保温庫は、前記保温室から外部に排水可能な排水機構を更に備える。
【００１５】
本発明の一実施形態としての食品調理装置において、前記保温室を外部から隔離する周壁の少なくとも一部が透過部材である。
【００１６】
本発明の一実施形態としての食品調理装置において、前記蒸気発生部は、水蒸気としての飽和水蒸気を発生させる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によると、調理時間を短縮することが可能な食品調理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る食品調理装置の正面図である。
【図２】図１の食品調理装置が備える蒸し装置の左側面図である。
【図３】図２の蒸し装置の上面図である。
【図４】図１の食品調理装置が備える保温庫の右側面図である。
【図５】図４の保温庫の上面図である。
【図６】図１の食品調理装置が備える制御装置の構成を示すブロック図である。
【図７】図１の食品調理装置における水及び水蒸気の流れを示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。各図において共通の要素には、同一の符号を付している。
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態に係る食品調理装置１の正面図である。食品調理装置１は、蒸し装置５と、保温庫３０と、第１給蒸部５１（後述する図７参照）と、第２給蒸部５６と、を備える。
【００２１】
図２は、蒸し装置５の左側面図である。図３は、蒸し装置５の上面図である。図１〜図３に示すように、蒸し装置５は、蒸気発生部１０と、蒸し庫２０と、制御装置６０と、を備える。図４は、保温庫３０の右側面図である。図５は、保温庫３０の上面図である。図６は、制御装置６０の構成を示すブロック図である。図７は、食品調理装置１における水及び水蒸気の流れを示す概略図である。以下、図１〜図７を参照しながら、本実施形態の食品調理装置１の構成について説明する。
【００２２】
蒸気発生部１０は、水蒸気を発生させる。蒸気発生部１０が発生させる水蒸気は、飽和水蒸気であることが好ましい。図２及び図７に示すように、本実施形態の蒸気発生部１０は、中空のボイラー缶体１１と、ボイラー缶体１１に挿入されたヒーター１９と、給水タンク１８と、を備える。ボイラー缶体１１は、耐圧性の圧力容器である。図７に示すように、ボイラー缶体１１は、給水孔１２と、第１出力孔１３と、第２出力孔１４と、排水孔１５と、を備える。給水孔１２、第１出力孔１３、及び第２出力孔１４は、それぞれ、ボイラー缶体１１の内部から外部に貫通した孔である。給水タンク１８には、給水部７２（図１参照）を通じて、外部から水が供給される。
【００２３】
図７に示すように、ボイラー缶体１１の内部には、給水タンク１８（図２参照）内の水が、給水孔１２を通じて、供給される。ボイラー缶体１１の内部に供給された水は、ヒーター１９によって加熱されて沸騰し、一部が水蒸気となる。ボイラー缶体１１内の蒸気圧は、例えば、約０．１２ＭＰａ等の高圧状態で維持される。ボイラー缶体１１内の水蒸気の一部は、第１出力孔１３から排出され、第１給蒸部５１を通じて、蒸し庫２０に供給される。また、ボイラー缶体１１内の水蒸気の一部は、第２出力孔１４から排出され、第２給蒸部５６を通じて、保温庫３０に供給される。ボイラー缶体１１内の水は、必要に応じて、排水孔１５から排出される。排水孔１５から排出された水は、図１に示す缶体排水部７４から排出される。ボイラー缶体１１の内部に供給される水は、連続的に沸騰する場合にボイラー缶体１１の内部にマグネシウムやカルシウム等のミネラル分が堆積することを抑制する観点から、軟水であることが好ましい。
【００２４】
図１に示すように、蒸し庫２０は、蒸し室２１を内部に区画する。図２及び図３に示すように、蒸し庫２０は、開口部２２と、扉部２３と、を備える。図２及び図３に示すように、開口部２２は、蒸し室２１と外部とを水平方向に連通させる。図３に示すように、扉部２３は、開口部２２に対して移動することで、開口部２２を開放する開状態と、開口部２２を閉鎖する閉状態と、を切り替え可能である。扉部２３が開状態であるとき、食品Ｆを蒸し室２１内に収容したり、食品Ｆを蒸し室２１から排出したりすることができる。扉部２３が閉状態であるとき、水蒸気を蒸し室２１内に封止して、蒸し室２１内に収容された食品Ｆを蒸し調理することができる。扉部２３を開状態とした状態で食品Ｆの収容及び排出を行う場合、図３に示すように、例えば食品Ｆをトレイ２４に載置した状態で、トレイ２４を蒸し室２１に収容及び排出する。
【００２５】
図３に示すように、蒸し庫２０には、扉部２３の開状態及び閉状態を検知可能な扉検知部２７が設置されている。
【００２６】
図１に示すように、蒸し庫２０は、蒸気発生部１０から第１給蒸部５１（図７参照）を通じて供給される水蒸気により、蒸し室２１に収容された食品Ｆを蒸し調理可能である。蒸し調理時における蒸し室２１内の温度は、第１給蒸部５１を通じて供給される水蒸気により、９５℃以上１０５℃以下に維持されることが好ましい。蒸し室２１内の温度が上記範囲内に維持されることで、食品Ｆの蒸し調理の時間を短縮できる。蒸し室２１内の温度は、蒸し室２１内に設置された温度検知部２８（図１参照）によって計測される。また、蒸し室２１内の温度は、温度検知部２８による計測温度に基づいて、制御装置６０によって制御される。
【００２７】
図７に示すように、蒸し庫２０は、排水機構としての排水孔２５と、給蒸孔２６と、を備える。排水孔２５及び給蒸孔２６は、蒸し室２１と外部とを連通する。給蒸孔２６は、第１給蒸部５１からの水蒸気を蒸し室２１内に導入可能である。給蒸孔２６を通じて蒸し室２１内に供給された水蒸気は、給蒸ノズル２６１（図１参照）によって蒸し室２１内に拡散される。排水機構としての排水孔２５は、蒸し室２１の下面に区画され、例えば水蒸気が結露することによって発生する水を、蒸し室２１から外部に排水可能である。排水孔２５から排出された水は、図１に示す蒸し庫排水部７３から排出される。このように、蒸し庫２０は、蒸し室２１内の水を外部に排出するので、衛生的に使用することができる。
【００２８】
図２に示すように、本実施形態の蒸し庫２０は、蒸気発生部１０の上方に位置する。
【００２９】
食品Ｆは、蒸して調理することが想定される食品であればよく、例えば、肉まんやあんまん等の中華まん、温野菜、パックライス等であってもよい。本実施形態の蒸し庫２０は、特に高温で蒸し調理が可能であるため、食品Ｆが冷凍食品である場合に特に効果的である。食品Ｆは、調理を開始してから短時間で売り切ることが推奨されている。例えば、食品Ｆとして冷凍の中華まんを用いる場合、調理を開始してから３時間以内で販売することが推奨されている。従って、本実施形態に係る食品調理装置１は、食品Ｆの蒸し調理の時間を短縮可能であるため、食品Ｆを廃棄するリスクを低減することができる。
【００３０】
図１及び図４に示すように、保温庫３０は、保温室３１を内部に区画する。図４及び図５に示すように、保温庫３０は、開口部３２と、扉部３３と、を備える。図４及び図５に示すように、開口部３２は、保温室３１と外部とを水平方向に連通させる。図５に示すように、扉部３３は、開口部３２に対して移動することで、開口部３２を開放する開状態と、開口部３２を閉鎖する閉状態と、を切り替え可能である。扉部３３が開状態であるとき、食品Ｆ’を保温室３１内に収容したり、食品Ｆ’を保温室３１から排出したりすることができる。扉部３３が閉状態であるとき、水蒸気が保温室３１内に封止され、保温室３１内に収容された食品Ｆ’が保温される。扉部３３を開状態とした状態で食品Ｆ’の収容及び排出を行う場合、図５に示すように、例えば食品Ｆ’をトレイ３４に載置した状態で、トレイ３４を保温室３１に収容及び排出する。ここで、食品Ｆ’は、例えば、上述の食品Ｆが蒸し庫２０の蒸し室２１内で蒸し調理されたものである。
【００３１】
図５に示すように、保温庫３０には、扉部３３の開状態及び閉状態を検知可能な扉検知部４２が設置されている。
【００３２】
図１に示すように、保温庫３０は、蒸気発生部１０から第２給蒸部５６を通じて供給される水蒸気により、保温室３１に収容された蒸し調理済みの食品Ｆ’を保温可能である。保温時における保温室３１内の温度は、蒸し調理時における蒸し室２１内の温度よりも低い。具体的に、保温時における保温室３１内の温度は、第２給蒸部５６を通じて供給される水蒸気により、７５℃以上８５℃以下に維持されることが好ましい。保温室３１内の温度が上記範囲内に維持されることで、食品Ｆ’の食感、色、味等の品質を長時間維持することができる。保温室３１内の温度は、保温室３１内に設置された温度検知部４３（図１参照）によって計測され、計測温度に基づいて、制御装置６０（図６参照）によって制御される。
【００３３】
図７に示すように、保温庫３０は、排水機構としての排水孔３７と、給蒸孔４１と、を備える。排水孔３７及び給蒸孔４１は、保温室３１と外部とを連通する。給蒸孔４１は、第２給蒸部５６からの水蒸気を保温室３１内に導入可能である。給蒸孔４１を通じて保温室３１内に供給された水蒸気は、給蒸ノズル４１１（図４参照）によって保温室３１内に拡散される。排水機構としての排水孔３７は、保温室３１の下面に区画され、例えば水蒸気が結露することによって発生する水を、保温庫３０から外部に排水可能である。このように、保温庫３０は、保温室３１内の水を外部に排出するので、衛生的に使用することができる。
【００３４】
図４に示すように、保温庫３０は、保温室３１を外部から隔離する周壁３８を備え、当該周壁３８の少なくとも一部が透過部材３９で構成されている。周壁３８の少なくとも一部が透過部材３９で構成されることで、保温庫３０の外部から保温室３１内の食品Ｆ’を視認することができる。図４に示す例では、透過部材３９は、保温庫３０の背面側（開口部３２の反対側）に配置されている。これにより、食品調理装置１を店舗等に設置した場合、保温庫３０の背面側を、客が食品Ｆ’を視認可能なディスプレイ面として、使用することができる。透過部材３９は、例えば耐圧ガラスで構成される。
【００３５】
図４に示すように、保温庫３０は、周壁３８のうち、透過部材３９と、透過部材３９以外の部位との間の境界に沿って、保温室３１内に配置された、複数の照明器具４０を備える。照明器具４０は、例えばＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）照明である。
【００３６】
図１に示すように、保温庫３０には、配線ケーブル７５を通じて、蒸し装置５からの電力が供給される。また、保温庫３０は、配線ケーブル７５を通じて、制御装置６０との間で電気信号の送受信が可能である。
【００３７】
図４に示すように、保温庫３０は、通気部３５と、可動ダンパー３６と、を備える。通気部３５は、保温庫３０の上方で、保温室３１と外部とを連通させる。可動ダンパー３６は、通気部３５に対して移動することで、通気部３５を開放する開状態と、通気部３５を閉鎖する閉状態と、を切り替え可能である。可動ダンパー３６が開状態であるとき、保温室３１内の水蒸気が保温庫３０の上方から排出される。ここで、図４では、保温庫３０の上方から排出される水蒸気を、破線矢印で示している。可動ダンパー３６が閉状態であるとき、水蒸気が保温室３１内に封止され、保温室３１内に収容された食品Ｆ’が保温される。
【００３８】
保温庫３０の扉部３３は、可動ダンパー３６が開状態である場合にのみ、閉状態から開状態に遷移可能である。換言すれば、保温庫３０は、扉部３３が閉状態であり、かつ、可動ダンパー３６が閉状態である場合、可動ダンパー３６を開状態に遷移させた後でなければ、扉部３３を開状態に遷移させることができない。このような構成とすることで、食品調理装置１の使用者は、保温室３１内の水蒸気が保温庫３０の上方から予めある程度排出されてから扉部３３を開けることになるので、保温室３１内に充満した水蒸気の大部分が開口部３２から使用者に向かって一気に排出される虞を低減することができる。
【００３９】
図４に示す例では、保温庫３０はダンパー開閉スイッチ３６１を備え、ダンパー開閉スイッチ３６１が使用者によって操作されることで、可動ダンパー３６が開閉する。また、保温庫３０は、扉部３３を開閉するための扉取っ手部３３１を備える。扉取っ手部３３１は、可動ダンパー３６が閉状態ではロックされ、扉部３３が開状態に遷移することを抑制する。このような構成により、保温庫３０の扉部３３は、可動ダンパー３６が開状態である場合にのみ、閉状態から開状態に遷移可能となる。
【００４０】
保温庫３０の扉部３３が、可動ダンパー３６が開状態である場合にのみ、閉状態から開状態に遷移可能となるための構成は、上述の構成には限定されない。例えば、保温庫３０は、ダンパー開閉スイッチ３６１を備えていなくてもよく、扉取っ手部３３１による扉部３３を開状態に遷移させる操作に連動して、可動ダンパー３６が開状態となり、その後、扉部３３が開状態に遷移可能となる構成であってもよい。
【００４１】
図７に示すように、第１給蒸部５１は、蒸気発生部１０からの水蒸気を蒸し庫２０の蒸し室２１に供給する。詳細には、第１給蒸部５１は、蒸気発生部１０の上面からの水蒸気を、蒸し庫２０の下面から供給する。また、図７に示すように、第１給蒸部５１には、第１駆動弁５２が設置されている。第１駆動弁５２は、例えば電磁弁で構成され、第１給蒸部５１を通じた水蒸気の供給を制御可能である。第１駆動弁５２は、蒸し庫２０に設置された扉検知部２７が扉部２３の開状態を検知している間、第１給蒸部５１を通じた水蒸気の供給を停止する。
【００４２】
図１及び図７に示すように、第２給蒸部５６は、蒸気発生部１０からの水蒸気を保温庫３０の保温室３１に供給する。また、図７に示すように、第２給蒸部５６には、第２駆動弁５７が設置されている。第２駆動弁５７は、例えば電磁弁で構成され、第２給蒸部５６を通じた水蒸気の供給を制御可能である。第２駆動弁５７は、保温庫３０に設置された扉検知部４２が扉部３３の開状態を検知している間、第２給蒸部５６を通じた水蒸気の供給を停止する。
【００４３】
図１に示すように、本実施形態の第２給蒸部５６は、蒸気発生部１０と保温庫３０とを連結する可撓性の管状部材である。このような第２給蒸部５６を用いることで、保温庫３０は、蒸気発生部１０及び蒸し庫２０から離隔して設置することが可能である。
【００４４】
図６に示すように、制御装置６０は、通信部６１と、操作受付部６２と、制御部６３と、記憶部６４と、を備える。図１に示すように、制御装置６０には、蒸し装置５に設けられた給電部７１を通じて、電力が供給される。
【００４５】
通信部６１は、有線又は無線により、蒸気発生部１０、蒸し庫２０、保温庫３０、第１駆動弁５２、及び第２駆動弁５７等と、情報の送受信を行う通信インターフェースである。
【００４６】
操作受付部６２は、操作者による操作を受け付けて、受け付けた操作の内容を制御部６３に送信する入力インターフェースである。操作受付部６２が受付可能な操作は、例えば、蒸し庫２０による蒸し時間の設定操作、蒸し室２１内の温度設定操作、保温室３１内の温度設定操作等の設定操作を含む。図１に示す例では、操作受付部６２は、蒸し装置５の表面に露出した操作パネルで構成されている。
【００４７】
制御部６３は、通信部６１又は操作受付部６２を介して入力された各種情報、記憶部６４に記憶された各種情報やプログラム等を読み込んで、通信部６１を介して蒸気発生部１０、蒸し庫２０、保温庫３０、第１駆動弁５２、及び第２駆動弁５７等に命令を送信し、又は記憶部６４に情報を記憶させる。制御部６３は、例えばプロセッサで構成される。制御部６３は、例えば、操作受付部６２で受け付けた設定操作に基づく設定情報を記憶部６４に記憶させ、記憶部６４に記憶された設定情報に基づいて、蒸気発生部１０、蒸し庫２０、保温庫３０、第１駆動弁５２、及び第２駆動弁５７等に命令を送信して、動作させる。
【００４８】
記憶部６４は、任意の記憶媒体で構成され、制御部６３が読み込み可能な各種プログラム及び設定情報等の情報を記憶する。
【００４９】
上述したように、本実施形態の食品調理装置１によれば、蒸し庫２０は、第１給蒸部５１を通じて供給される水蒸気により、蒸し室２１に収容された食品Ｆを蒸し調理可能である。また、保温庫３０は、第２給蒸部５６を通じて供給される水蒸気により、保温室３１に収容された蒸し調理済みの食品Ｆ’を保温可能である。このような構成とすることで、保温室３１内の温度よりも高い温度に保たれた蒸し室２１内で食品Ｆを蒸し調理することができるので、特許文献１に記載の蒸し器よりも調理時間を短縮することができる。
【実施例】
【００５０】
実施例として、本実施形態に係る食品調理装置１を用いて、食品Ｆとしての冷凍の中華まんを調理した。ここで、蒸し庫２０の蒸し室２１の設定温度は１００℃、保温庫３０の保温室３１の設定温度は７５℃とした。その結果、蒸し庫２０での蒸し調理の所要時間は１７分であった。
【００５１】
比較例として、従来の蒸し器を用いて、実施例で用いたものと同様の冷凍の中華まんを調理した。具体的に、外部から水蒸気を供給するのではなく、庫内の下部に設置されたタンク内の水を加熱して水蒸気を発生させる蒸し器を用いた。ここで、蒸し器の設定温度は、７５℃とした。その結果、蒸し器での蒸し調理の所要時間は、３４分であった。
【００５２】
以上より、本実施形態に係る食品調理装置１では、従来の蒸し器と比べて、蒸し調理の所要時間を５０％に短縮することができた。
【００５３】
実施例としての本実施形態に係る食品調理装置１を用いて蒸し調理した上述の中華まんと、比較例としての従来の蒸し器を用いて蒸し調理した上述の中華まんと、について、食品業界関係者９名によるブラインドテストを行った。その評価結果を、下記表１に示す。
【００５４】
【表１】
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【００５５】
表１から、実施例により得られる中華まんの方が、比較例により得られる中華まんよりも優れていることが分かった。また、蒸し庫２０での蒸し調理後、中華まんを保温庫３０の保温室３１内で保温した。その結果、実施例の中華まんは、比較例の蒸し器で保温した中華まんに比べて、長時間、品質が落ちなかった。このことは、例えば、扉の開閉によって庫内の温度が低下した場合に、本実施形態の保温室３１では飽和水蒸気の供給によってすぐに設定温度まで加熱できたのに対し、比較例では温度上昇に時間がかかったことが一因と考えられる。
【００５６】
本発明は、上述した各実施形態で特定された構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した内容を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本開示は、食品調理装置に関する。
【符号の説明】
【００５８】
１：食品調理装置
５：蒸し装置
１０：蒸気発生部
１１ボイラー缶体
１２：給水孔
１３：第１出力孔
１４：第２出力孔
１５：排水孔
１８：給水タンク
１９：ヒーター
２０：蒸し庫
２１：蒸し室
２２：開口部
２３：扉部
２４：トレイ
２５：排水孔
２６：給蒸孔
２６１：給蒸ノズル
２７：扉検知部
２８：温度検知部
３０：保温庫
３１：保温室
３２：開口部
３３：扉部
３３１：扉取っ手部
３４：トレイ
３５：通気部
３６：可動ダンパー
３６１：ダンパー開閉スイッチ
３７：排水孔
３８：周壁
３９：透過部材
４０：照明器具
４１：給蒸孔
４１１：給蒸ノズル
４２：扉検知部
４３：温度検知部
５１：第１給蒸部
５２：第１駆動弁
５６：第２給蒸部
５７：第２駆動弁
６０：制御装置
６１：通信部
６２：操作受付部
６３：制御部
６４：記憶部
７１：給電部
７２：給水部
７３：蒸し庫排水部
７４：缶体排水部
７５：配線ケーブル
Ｆ、Ｆ’：食品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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