(57)【要約】【課題】製造コストを低減することができる電力変換装置を提供すること。【解決手段】電力変換装置１は、直流電源の正極に第１の端部２０１が直接的又は間接的に接続される中継配線２と、中継配線２の第２の端部２０２に接続された端部リアクトル３２と、端部リアクトル３２及び中継配線２を収容するケース４と、を少なくとも有する。中継配線２は、第１の端部２０１を備えた第１中継バスバー２１と、第２の端部２０２を備えた第２中継バスバー２２とを、互いに直列接続してなる。第１中継バスバー２１と第２中継バスバー２２とは、互いにバスバー締結部材２０３によって締結されている。ケース４は、第１の端部２０１とバスバー締結部材２０３との並び方向Ｙにおける、第１の端部２０１とバスバー締結部材２０３との間に、中間締結部材４２が締結される被締結部４１を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電源（１０３）の正極に第１の端部（２０１）が直接的又は間接的に接続される中継配線（２）と、
上記中継配線の第２の端部（２０２）に接続されたリアクトルである端部リアクトル（３２）と、
上記端部リアクトル及び上記中継配線を収容するケース（４）と、を少なくとも有し、
上記中継配線は、上記第１の端部を備えた第１中継バスバー（２１、２１ａ、２１ｂ）と、上記第２の端部を備えた第２中継バスバー（２２）とを、互いに直列接続してなり、
上記第１中継バスバーと上記第２中継バスバーとは、互いにバスバー締結部材（２０３）によって締結されており、
上記ケースは、上記第１の端部と上記バスバー締結部材との並び方向（Ｙ）における、上記第１の端部と上記バスバー締結部材との間に、中間締結部材（４２）が締結される被締結部（４１）を有する、電力変換装置（１）。
【請求項２】
上記第２中継バスバーは、上記バスバー締結部材によって、上記第１中継バスバーと共に、バスバー端子台（１１）に固定されている、請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
上記第２中継バスバーは、上記バスバー締結部材よりも上記第２端部に近い位置において、固定座部（１２）に固定されている、請求項１又は２に記載の電力変換装置。
【請求項４】
上記固定座部は、上記端部リアクトルと一体化されている、請求項３に記載の電力変換装置。
【請求項５】
上記ケース内には、上記端部リアクトル、上記中継配線と共に、上記直流電源に接続される発熱部品（５）が収容配置されており、上記中継配線の上記第２の端部と、上記発熱部品との間に、上記バスバー締結部材及び上記中間締結部材が配置されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の電力変換装置。
【請求項６】
上記発熱部品は、ＤＣ−ＤＣコンバータ（５）である、請求項５に記載の電力変換装置。
【請求項７】
上記端部リアクトル及び上記発熱部品を冷却する冷媒流路（６）を有し、該冷媒流路は、外部から冷媒を導入する冷媒導入部（６１）と、外部へ冷媒を排出する冷媒排出部（６２）とを有し、上記端部リアクトルは、上記発熱部品よりも、上記冷媒導入部に近い位置に配置されている、請求項５又は６に記載の電力変換装置。
【請求項８】
上記中間締結部材と上記バスバー締結部材とは、互いに隣り合う位置に配置されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の電力変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リアクトルを備えた電力変換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、直流電力と交流電力との間において電力変換を行う電力変換装置として、半導体モジュールと共にリアクトルを備えたものがある。電力変換装置は、ケース内に、半導体モジュール及びリアクトルを、各種配線や他の電子部品とともに、収容してなる。そして、ケースに収容されるリアクトルは、１個である場合もあるが、特許文献１に開示されているように、２個以上とすることもある。
すなわち、リアクトルの個数は、電力変換装置の設計仕様に応じて、適宜変更し得るものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１８０１１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、リアクトルの個数が互いに異なる複数の設計仕様の電力変換装置を製造するにあたり、各仕様ごとに、リアクトル、配線部材、ケースなどの部品を変更することは、コストアップにつながる。
【０００５】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、製造コストを低減することができる電力変換装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、直流電源（１０３）の正極に第１の端部（２０１）が直接的又は間接的に接続される中継配線（２）と、
上記中継配線の第２の端部（２０２）に接続されたリアクトルである端部リアクトル（３２）と、
上記端部リアクトル及び上記中継配線を収容するケース（４）と、を少なくとも有し、
上記中継配線は、上記第１の端部を備えた第１中継バスバー（２１、２１ａ、２１ｂ）と、上記第２の端部を備えた第２中継バスバー（２２）とを、互いに直列接続してなり、
上記第１中継バスバーと上記第２中継バスバーとは、互いにバスバー締結部材（２０３）によって締結されており、
上記ケースは、上記第１の端部と上記バスバー締結部材との並び方向（Ｙ）における、上記第１の端部と上記バスバー締結部材との間に、中間締結部材（４２）が締結される被締結部（４１）を有する、電力変換装置（１）にある。
【発明の効果】
【０００７】
上記電力変換装置においては、互いに直列に接続された第１中継バスバーと第２中継バスバーとを有する上記中継配線によって、上記端部リアクトルが直流電源に接続される。これにより、リアクトルの個数を１個とする場合と、複数個とする場合とにおいて、第１中継バスバーと第２中継バスバーとの少なくとも一方を、共通化しやすい。そのため、リアクトルの個数の異なる電力変換装置を製造する際、用意する部品の種類を低減して、コスト低減を図りやすい。
【０００８】
また、上記ケースは、上記中間締結部材が締結される上記被締結部を有する。これにより、被締結部と中間締結部材とによって、リアクトル又は第１中継バスバーを、ケースに固定することができる。つまり、リアクトルを複数配置する場合、端部リアクトル以外のリアクトルを、被締結部と中間締結部材とによって、ケースに固定することができる。また、リアクトルを１個配置する場合は、第１中継バスバーを、被締結部と中間締結部材とによって、ケースに固定することができる。
【０００９】
このようにして、リアクトルの配設個数に応じて、被締結部及び中間締結部材の役割を変えることができる。その結果、リアクトルの配設個数に応じて、ケースの種類を増やす必要がない。それゆえ、電力変換装置の製造コストを低減することができる。
【００１０】
以上のごとく、上記態様によれば、製造コストを低減することができる電力変換装置を提供することができる。
なお、特許請求の範囲及び課題を解決する手段に記載した括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであり、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態１における、電力変換装置の平面説明図。
【図２】図１のII−II線矢視断面図
【図３】実施形態１における、電力変換装置の回路図。
【図４】実施形態１における、第１中継バスバーを備えたバスバーモジュールの平面図。
【図５】実施形態１における、第２中継バスバーの平面図。
【図６】実施形態１における、冷媒流路の経路を説明する平面説明図。
【図７】実施形態２における、電力変換装置の平面説明図。
【図８】図７のVIII−VIII線矢視断面図
【図９】実施形態２における、電力変換装置の回路図。
【図１０】実施形態２における、第１中継バスバーの平面図。
【図１１】実施形態１における、第１中継バスバーの側面図。
【図１２】実施形態２における、冷媒流路の経路を説明する平面説明図。
【図１３】実施形態３における、電力変換装置の平面説明図。
【図１４】図１３のXIV−XIV線矢視断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施形態１）
電力変換装置に係る実施形態について、図１〜図６を参照して説明する。
本実施形態の電力変換装置１は、図１、図２に示すごとく、中継配線２と、端部リアクトル３２と、ケース４と、を少なくとも有する。
【００１３】
中継配線２は、直流電源の正極に第１の端部２０１が直接的又は間接的に接続される。端部リアクトル３２は、中継配線２の第２の端部２０２に接続されたリアクトルである。ケース４は、端部リアクトル３２及び中継配線２を収容する。
【００１４】
中継配線２は、第１の端部２０１を備えた第１中継バスバー２１と、第２の端部２０２を備えた第２中継バスバー２２とを、互いに直列接続してなる。
第１中継バスバー２１と第２中継バスバー２２とは、互いにバスバー締結部材２０３によって締結されている。
【００１５】
ケース４は、中間締結部材４２が締結される被締結部４１を有する。被締結部４１は、第１の端部２０１とバスバー締結部材２０３との並び方向における、第１の端部２０１とバスバー締結部材２０３との間に設けてある。
【００１６】
本実施形態の電力変換装置１は、車両等に搭載され、直流電力と交流電力との間において、電力の変換を行うよう構成されている。また、電力変換装置１は、図３に示すごとく、直流電力を昇圧する昇圧部１０１と、昇圧後の直流電力を交流電力に変換するインバータ部１０２とを備えている。そして、昇圧部１０１の一部を、端部リアクトル３２が構成している。また、インバータ部１０２は、複数のスイッチング素子１３を備えている。昇圧部１０１も、複数のスイッチング素子１３を備えている。
【００１７】
また、本実施形態の電力変換装置１は、直流電力の電圧を変換するＤＣ−ＤＣコンバータ５を備えている。ＤＣ−ＤＣコンバータ５は、図示を省略するトランス等を備えている。ＤＣ−ＤＣコンバータ５は、直流電源１０３の正極と負極とに接続されている。
【００１８】
本形態の電力変換装置１は、リアクトルを１個備えたものである。その１個のリアクトルが端部リアクトル３２である。
図１、図２に示すごとく、電力変換装置１は、外部の直流電源に接続するための直流端子を備えている。直流端子としては、直流電源の正極に電気的に接続される正極端子２３と、直流電源の負極に電気的に接続される負極端子（図示略）とを備えている。正極端子２３及び負極端子は、ケース４の底壁部４３に形成された開口部４３１に面するように配置されている。なお、図１、図２等の構造図においては、電力変換装置１の構成部品の一部を省略しており、例えば、スイッチング素子やコンデンサ等も省略してある。
【００１９】
正極端子２３と端部リアクトル３２とは、互いに離れた位置に配置されている。特に、本実施形態の電力変換装置１は、ケース４の長手方向において、その中央位置の一方側と他方側とに分かれて、正極端子２３と端部リアクトル３２とが配置されている。また、ＤＣ−ＤＣコンバータ５は、ケース４の長手方向における中央位置に対して、正極端子２３と同じ側に配置されている。本形態において、ＤＣ−ＤＣコンバータ５と端部リアクトル３２との並び方向は、ケース４の長手方向と略同等である。このＤＣ−ＤＣコンバータ５と端部リアクトル３２との並び方向を、適宜、Ｙ方向という。
【００２０】
そして、端部リアクトル３２は、Ｙ方向において、リアクトル１個分以上、ＤＣ−ＤＣコンバータ５から離れるように配置されている。これにより、後述する実施形態２のように、リアクトルを２個備えた電力変換装置を、本形態の電力変換装置１の基本構成を維持したまま、軽微な変更にて、得ることができる。
【００２１】
図４に示すごとく、第１中継バスバー２１は、第１中継バスバー２１の一部を被覆したモールド樹脂部２１４と共に、バスバーモジュール２１０を構成している。図１、図２に示すごとく、バスバーモジュール２１０は、モールド樹脂部２１４において、被締結部４１と中間締結部材４２とによって、ケース４に固定されている。
【００２２】
ケース４は、底壁部４３から突出した複数のボス４３２を有し、該ボス４３２の一つに、被締結部４１が設けてある。被締結部４１は、ボス４３２に形成された雌ネジ部とすることができる。中間締結部材４２は、被締結部４１に螺合するボルトとすることができる。そして、中間締結部材４２を、モールド樹脂部２１４に設けた挿通孔に挿通して、被締結部４１に締結することで、バスバーモジュール２１０をケース４に固定してある。このように、本形態においては、被締結部４１と中間締結部材４２とによって、第１中継バスバー２１を備えたバスバーモジュール２１０が、ケース４に固定されている。
【００２３】
なお、図１に示すごとく、ケース４に形成された複数のボス４３２の中には、特に部品が締結されていないものもある。すなわち、本形態においては、Ｙ方向における、ＤＣ−ＤＣコンバータ５と端部リアクトル３２との間の位置に、使用されていないボス４３２が存在する。これらのボス４３２は、後述する実施形態２のように、リアクトルを２個配置する際に、一方のリアクトルをケース４に固定する際に利用される。
【００２４】
また、図１、図２に示すごとく、第２中継バスバー２２は、バスバー締結部材２０３によって、第１中継バスバー２１と共に、バスバー端子台１１に固定されている。本形態において、バスバー端子台１１は、バスバーモジュール２１０のモールド樹脂部２１４の一部である。
【００２５】
第２中継バスバー２２は、バスバー締結部材２０３よりも第２の端部２０２に近い位置において、固定座部１２に固定されている。すなわち、雄ネジ１２１を、第２中継バスバー２２に形成された挿通孔に挿通すると共に、固定座部１２に形成された雌ネジ部に螺合することで、第２中継バスバー２２を固定座部１２に固定してある。
【００２６】
固定座部１２は、端部リアクトル３２と一体化されている。すなわち、端部リアクトル３２は、リアクトルを構成するコイルやコアを内部に配置する、リアクトルケースを備えている。そして、リアクトルケースの一部に、固定座部１２を形成してある。リアクトルケースは、例えば、樹脂により形成することができる。
【００２７】
リアクトルケースは、Ｙ方向の２か所において、Ｘ方向に突出した突出座部３４１を有する。これらの２つの突出座部３４１のうち、中継配線２の第１の端部２０１に近い側の突出座部３４１が、固定座部１２となっている。そして、他方の突出座部３４１には、特に部品が締結されていない。
【００２８】
端部リアクトル３２は、リアクトルケースに形成された複数のフランジ部３３を有する。これらのフランジ部３３において、端部リアクトル３２は、ボルト３３１によって、ケース４の底壁部４３に固定されている。フランジ部３３は、突出座部３４１よりも、底壁部４３に近い位置に配置されている。
【００２９】
上述したボルトやネジは、これらの軸方向が、いずれも、底壁部４３に直交する方向となるように配置されている。また、これらのボルト及びネジの先端方向も、同じである。なお、底壁部４３に直交する方向は、上述のＹ方向に直交する方向であり、この方向を、適宜、Ｚ方向という。さらに、Ｙ方向とＺ方向との双方に直交する方向を、適宜Ｘ方向という。
【００３０】
中間締結部材４２とバスバー締結部材２０３とは、互いに隣り合う位置に配置されている。本実施形態において、中間締結部材４２とバスバー締結部材２０３とは、Ｙ方向において互いに隣り合う位置に配されている。
【００３１】
ケース４内には、端部リアクトル３２、中継配線２と共に、直流電源１０３に接続される発熱部品として、ＤＣ−ＤＣコンバータ５が収容配置されている。中継配線２の第２の端部２０２と、ＤＣ−ＤＣコンバータ５との間に、バスバー締結部材２０３及び中間締結部材４２が配置されている。
【００３２】
中継配線２の第２の端部２０２は、端部リアクトル３２のリアクトル端子３２１に接続されている。本形態においては、第２の端部２０２とリアクトル端子３２１とは、溶接されている。つまり、第２中継バスバー２２は、図５に示すごとく、本体部２２０の長手方向の一端に、溶接用端子２２１を有する。溶接用端子２２１は、本体部２２０に対して略直角に、Ｚ方向へ立設している。この溶接用端子２２１が、図１、図２に示すごとく、リアクトル端子３２１とＹ方向に重なると共に、Ｚ方向の端縁において溶接されている。
【００３３】
また、中継配線２の第１の端部２０１は、正極端子２３を一端に有する正極バスバー２３０に接続されている。すなわち、第１の端部２０１は、直流電源１０３の正極に、正極バスバー２３０を介して間接的に接続されている。
【００３４】
正極バスバー２３０と第１の端部２０１との接続部は、端子台２３１において、ネジ２３２を締結することにより接続されると共に端子台２３１に固定される。端子台２３１は、ケース４に固定されている。なお、ＤＣ−ＤＣコンバータ５は、正極バスバー２３０に電気的に接続されている。
【００３５】
図２、図６に示すごとく、電力変換装置１は、端部リアクトル３２及びＤＣ−ＤＣコンバータ５を冷却する冷媒流路６を有する。冷媒流路６は、外部から冷媒を導入する冷媒導入部６１と、外部へ冷媒を排出する冷媒排出部６２とを有する。端部リアクトル３２は、ＤＣ−ＤＣコンバータ５よりも、冷媒導入部６１に近い位置に配置されている。
【００３６】
なお、ここで、外部とは、冷媒流路６の外部を意味し、必ずしも、電力変換装置１の外部を意味するものではない。例えば、冷媒導入部６１が、電力変換装置１内の他の冷媒流路につながっていてもよいし、冷媒排出部６２が、電力変換装置１内の他の冷媒流路につながっていてもよい。
また、本形態において、冷媒流路６は、ケース４の底壁部４３の一部に形成されている。
【００３７】
本形態においては、冷媒導入部６１及び冷媒排出部６２は、ケース４のＹ方向の一端側であり、Ｙ方向において、端部リアクトル３２が配されている側に、設けてある。そして、Ｚ方向から見たとき、冷媒流路６は、冷媒導入部６１と冷媒排出部６２とを、略Ｕ字状に繋ぐように形成されている。そして、Ｚ方向から見たとき、冷媒流路６は、冷媒導入部６１から、端部リアクトル３２と重なる部分を通過した後、ＤＣ−ＤＣコンバータ５に重なる部分において折り返され、再度、端部リアクトル３２と重なる部分を通過して、冷媒排出部６２に至るように形成されている。
【００３８】
次に、本実施形態の作用効果につき説明する。
上記電力変換装置１においては、互いに直列に接続された第１中継バスバー２１と第２中継バスバー２２とを有する中継配線２によって、端部リアクトル３２が直流電源に接続される。これにより、リアクトルの個数を１個とする場合と、複数個とする場合（下記の実施形態２参照）とにおいて、第１中継バスバー２１と第２中継バスバー２２との少なくとも一方を、共通化しやすい。本形態においては、特に第２中継バスバー２２を共通化することができる。そのため、リアクトルの個数の異なる電力変換装置１を製造する際、用意する部品の種類を低減して、コスト低減を図りやすい。
【００３９】
また、ケース４は、中間締結部材４２が締結される被締結部４１を有する。これにより、被締結部４１と中間締結部材４２とによって、第１中継バスバー２１を、ケース４に固定することができる。そして、実施形態２のように、リアクトルを複数配置する場合、端部リアクトル３２以外のリアクトル（後述する、図７、図８に示す中間リアクトル３１）を、被締結部４１と中間締結部材４２とによって、ケース４に固定することができる。
このようにして、リアクトルの配設個数に応じて、被締結部４１及び中間締結部材４２の役割を変えることができる。その結果、リアクトルの配設個数に応じて、ケース４の種類を増やす必要がない。それゆえ、電力変換装置１の製造コストを低減することができる。
【００４０】
第２中継バスバー２２は、バスバー締結部材２０３によって、第１中継バスバー２１と共に、バスバー端子台１１に固定されている。これにより、バスバー締結部材２０３によって、第１中継バスバー２１と第２中継バスバー２２との互いの接続を行うと共に、これらを安定してケース４に対して直接又は間接的に固定することができる。
【００４１】
第２中継バスバー２２は、バスバー締結部材２０３よりも第２の端部２０２に近い位置において、固定座部１２に固定されている。これにより、第２中継バスバー２２を、第２の端部２０２に近い位置において固定することができる。その結果、第２の端部２０２における端部リアクトル３２との接合部の耐久性を向上させることができる。すなわち、例えば、第２中継バスバー２２の振動を、第２の端部２０２の近傍にて抑制することができるため、第２の端部２０２における接合部への、振動等の負荷を低減することができる。
【００４２】
固定座部１２は、端部リアクトル３２と一体化されている。これにより、端部リアクトル３２との接合部に対する第２中継バスバー２２の振動を効果的に抑制することができる。その結果、一層接合部の耐久性を向上させることができる。
【００４３】
また、中継配線２の第２の端部２０２と、発熱部品（本形態においては、ＤＣ−ＤＣコンバータ５）との間に、バスバー締結部材２０３及び中間締結部材４２が配置されている。これにより、ケース４の小型化を図りやすい。
【００４４】
本形態においては、発熱部品として、ＤＣ−ＤＣコンバータ５を設けてある。これにより、ＤＣ−ＤＣコンバータ５を一体化した電力変換装置１において、製造コストを効果的に低減することができる。
【００４５】
本形態の電力変換装置１は、冷媒流路６を有する。そして、端部リアクトル３２は、発熱部品としてのＤＣ−ＤＣコンバータ５よりも、冷媒導入部６１に近い位置に配置されている。これにより、端部リアクトル３２を、比較的低温の冷媒によって冷却することができる。そのため、端部リアクトル３２を、効果的に冷却することができる。
【００４６】
中間締結部材４２とバスバー締結部材２０３とは、互いに隣り合う位置に配置されている。これにより、ケース４内のスペースを有効活用しやすい。その結果、電力変換装置１の小型化を図りやすい。
【００４７】
第１中継バスバー２１は、バスバーモジュール２１０を構成しており、バスバーモジュール２１０は、モールド樹脂部２１４において、被締結部４１と中間締結部材４２とによって、ケース４に固定されている。これにより、第１中継バスバー２１と周囲の部材との間の電気的絶縁を確保しつつ、第１中継バスバー２１を容易にケース４に固定することができる。
【００４８】
また、端部リアクトル３２は、発熱部品であるＤＣ−ＤＣコンバータ５に対して、離れた位置に配置されている。これにより、端部リアクトル３２とＤＣ−ＤＣコンバータ５との間の熱干渉を緩和することができる。これにより、例えば、冷媒流路６に流通させる冷媒の流量を低減したり、冷媒温度を比較的高い温度としたりするなど、冷媒による冷却能力を比較的小さくしておくこともできる。
【００４９】
すなわち、後述する実施形態２のようにリアクトルを複数個配置する場合には、リアクトル複数個分の発熱や、配置間隔が狭くなる分の熱のこもりを解消すべく、ある程度大きな冷却性能を、冷媒に持たせる必要がある。これに対して、リアクトルを１個とする場合は、ＤＣ−ＤＣコンバータ５から離してリアクトルを配置することで、冷媒の冷却能力を比較的小さくすることが可能となる。その結果、電力変換装置１の運転コストの低減にもつながる。
【００５０】
特に、リアクトルを複数配置する場合と１個配置する場合とで、ケース４を共通化するにあたっては、リアクトルを１個配置する場合に、ＤＣ−ＤＣコンバータ５から端部リアクトル３２を離して配置することが可能となる。そして、そのような配置とすることで、上述のように、電力変換装置１の運転効率を向上させることもできる。
【００５１】
このように、リアクトルの個数が互いに異なる電力変換装置を製造するにあたり、部品の共通化を図ると共に、リアクトルの個数が少ないものについては、極力、熱的に有利な配置とすることが可能となる。そして、後者の電力変換装置については、運転の効率を向上させることができる。その結果、全体として、低コストの電力変換装置を提供することが可能となる。
【００５２】
以上のごとく、上記態様によれば、製造コストを低減することができる電力変換装置を提供することができる。
【００５３】
（実施形態２）
本実施形態は、図７〜図１２に示すごとく、リアクトルを２個備えた電力変換装置１の形態である。
リアクトルを２個配置する場合には、図７、図８に示すごとく、Ｙ方向において、端部リアクトル３２とＤＣ−ＤＣコンバータ５との間に、他の１個のリアクトル３１を配置する。このリアクトル３１を、中間リアクトル３１というものとする。
【００５４】
中間リアクトル３１は、端部リアクトル３２と同一の構造を有するものとすることができる。つまり、互いに同型のリアクトルを、中間リアクトル３１及び端部リアクトル３２として、電力変換装置１に組み込んでいる。なお、中間リアクトル３１と端部リアクトル３２とは、フランジ部３３や突出座部３４１も、それぞれ同様に有する。
【００５５】
本形態の電力変換装置１と実施形態１の電力変換装置１とにおいて、ケース４、ＤＣ−ＤＣコンバータ５、端部リアクトル３２は、共通のものとしている。また、ケース４内におけるＤＣ−ＤＣコンバータ５及び端部リアクトル３２の配置も、実施形態１のものと同じである。さらに、正極バスバー２３０も共通のものであり、その配置も共通である。
【００５６】
実施形態１の電力変換装置１（図１参照)に対して、中継配線２の構成を変更すると共に、ＤＣ−ＤＣコンバータ５と端部リアクトル３２との間のスペースに、中間リアクトル３１を配置した構成が、本形態の電力変換装置１となる。
【００５７】
図９に示すごとく、本形態の電力変換装置１は、昇圧部１０１におけるスイッチング素子１３の数を、実施形態１のものと異ならせている。具体的には、本形態の電力変換装置１は、昇圧部１０１に、上アーム側のスイッチング素子１３を２つ、下アーム側のスイッチング素子１３を２つ、設けてある。そして、これに対応して、リアクトルを２つ設けてある。この２つのリアクトルが、中間リアクトル３１と端部リアクトル３２とである。
【００５８】
本形態においては、図７、図８、図１０、図１１に示すごとく、中継配線２における第１中継バスバー２１ａの形状が、実施形態１における第１中継バスバー２１（図４参照）と異なる。すなわち、本形態において、第１中継バスバー２１ａは、中間リアクトル３１のリアクトル端子３１１と接続するための中間端子２１５を有する。
【００５９】
中間端子２１５は、中間リアクトル３１のリアクトル端子３１１に溶接されている。すなわち、中間端子２１５は、リアクトル端子３１１に対して、Ｙ方向に重なると共に、Ｚ方向の端縁において溶接されている。
【００６０】
また、第１中継バスバー２１ａは、リアクトル端子３１１との干渉を防ぎつつ、第１の端部２０１側の部分とバスバー締結部材２０３側の部分とを連結するための、迂回部２１６を有する。また、本形態においては、第１中継バスバー２１ａは、樹脂モールドされていない。
【００６１】
図７に示すごとく、中間リアクトル３１は、実施形態１の電力変換装置１においては利用されていなかったボス４３２（図１参照）も適宜利用して、ケース４に固定されている。具体的には、実施形態１（図１参照）において、利用されていなかった２個のボス４３２と、バスバーモジュール２１０が固定されていた１個のボス４３２とに、図７に示すごとく、中間リアクトル３１の３箇所のフランジ部３３が固定されている。つまり、これらのフランジ部３３がボルト３３１によってボス４３２に締結されることにより、中間リアクトル３１がケース４に固定されている。
【００６２】
また、本形態において、バスバー締結部材２０３が締結されるバスバー端子台１１は、中間リアクトル３１の一部である。すなわち、中間リアクトル３１のリアクトルケースに設けた突出座部３４１の一つが、バスバー端子台１１となる。より具体的には、中間リアクトル３１の２個の突出座部３４１のうち、第２の端部２０２に近い側の突出座部３４１が、バスバー端子台１１となる。そして、第１の端部２０１に近い側の突出座部３４１には、第１中継バスバー２１ａの中間部が固定される。
【００６３】
上述のように、中間リアクトル３１は、Ｙ方向において、ＤＣ−ＤＣコンバータ５と端部リアクトル３２との間に配置される。つまり、Ｚ方向から見たとき、ＤＣ−ＤＣコンバータ５と、中間リアクトル３１と、端部リアクトル３２とが、Ｙ方向に、略一直線状に配列される。
【００６４】
そして、図８、図１２に示すごとく、ケース４には、実施形態１と同様に、冷媒流路６が形成されている。それゆえ、Ｚ方向から見たとき、冷媒流路６は、冷媒導入部６１から、端部リアクトル３２と重なる部分と、中間リアクトル３１と重なる部分とを、順次通過した後、ＤＣ−ＤＣコンバータ５に重なる部分に至る。そして、ＤＣ−ＤＣコンバータ５に重なる部分において折り返され、再度、中間リアクトル３１と重なる部分と、端部リアクトル３２と重なる部分とを順次通過して、冷媒排出部６２に至る。
【００６５】
その他の構成は、実施形態１と同様である。なお、実施形態２以降において用いた符号のうち、既出の実施形態において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、既出の実施形態におけるものと同様の構成要素等を表す。
【００６６】
上述のように、本形態の電力変換装置１は、ケース４、端部リアクトル３２、ＤＣ−ＤＣコンバータ５、正極バスバー２３０を、実施形態１のものと共通のものを用いることができる。さらには、ケース４に対する、端部リアクトル３２、ＤＣ−ＤＣコンバータ５、正極バスバー２３０の配置を、実施形態１のものと同様にすることができる。それゆえ、リアクトルを１個配設する電力変換装置（すなわち、実施形態１のもの）と、２個配設する電力変換装置（すなわち、実施形態２のもの）との双方を製造するにあたり、部品の共通化を図ることができる。さらには、組付け方法等をも共通化することができる。その結果、製造コストを大幅に低減することができる。
【００６７】
（実施形態３）
本形態は、図１３、図１４に示すごとく、リアクトルを１個配置する電力変換装置１において、第１中継バスバー２１ｂの構成を、実施形態１のものと異ならせたものである。
すなわち、本形態の電力変換装置１においては、第１中継バスバー２１ｂの一端に、正極端子２３が形成されている。つまり、実施形態１において示した正極バスバー２３０（図１参照）を、本形態の電力変換装置１は有しない。つまり、中継配線２の第１の端部２０１が、そのまま正極端子２３となっている。
【００６８】
そして、バスバーモジュール２１０は、第１の端部２０１すなわち正極端子２３の近傍まで、モールド樹脂部２１４にて、第１中継バスバー２１ｂを被覆している。
その他の構成は、実施形態１と同様である。
【００６９】
本形態のおいては、部品点数を低減することができる。それゆえ、組付け工数を低減して、製造コストを一層低減することができる。
その他、実施形態１と同様の作用効果を有する。
【００７０】
なお、本形態の変形形態として、正極バスバー２３０（図１参照）をバスバーモジュール２１０に一体化した形態とすることもできる。この場合、第１中継バスバー２１（図１参照）とは別体の正極バスバー２３０を、第１中継バスバー２１と電気的に接続する。そのうえで、第１中継バスバー２１と共に、モールド樹脂部２１４にインサートすることとなる。この場合にも、組付け工数の低減につながる。
【００７１】
また、上記各実施形態においては、発熱部品として、ＤＣ−ＤＣコンバータを配置した形態を示したが、発熱部品は、これに限られず、例えば、コンデンサ等、他の部品とすることもできる。
また、リアクトルを３個以上備えた電力変換装置とすることもできる。例えば、実施形態２における、中間リアクトル３１と、中継配線２の第１の端部２０１との間に、さらに他のリアクトルを接続するような構成とすることも考えられる。もちろん、この場合は、ケース内に、３個以上のリアクトルを配置できるスペースを確保することにはなる。
【００７２】
本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の実施形態に適用することが可能である。
【符号の説明】
【００７３】
１  電力変換装置
２  中継配線
２０１  第１の端部
２０２  第２の端部
２０３  バスバー締結部材
２１、２１ａ、２１ｂ  第１中継バスバー
２２  第２中継バスバー
３２  端部リアクトル
４  ケース
４１  被締結部
４２  中間締結部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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