(57)【要約】      （修正有）【課題】組織が保有する様々なＩＴ資産を管理するＩＴ資産管理装置及びＩＴ資産管理プログラムを提供する。【解決手段】資産管理装置は、ハードウェアのユーザを識別するユーザＩＤに関連付けて、ユーザのログインＩＤ及び所属部署を示す情報をユーザマスタと、ハードウェアの利用部署を示す情報のハードウェア管理台帳データベースと、ハードウェア管理台帳データベースに対し利用部署更新処理を行う更新処理部と、管理対象ハードウェアと通信する送受信部とを備える。更新処理部は、ハードウェアにユーザがログイン時にハードウェアから受け取るログインＩＤとハードウェア資産ＩＤを、それぞれユーザマスタとハードウェア資産管理台帳データベースに照会し、ハードウェアの利用部署を特定し、所属部署と利用部署が一致しない場合、ハードウェア管理台帳データベースの利用部署をログインＩＤに基づき更新する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハードウェアを含む資産に関する情報である資産情報を管理する資産管理装置であって、
管理対象である前記ハードウェアのユーザを識別するためのユーザＩＤに関連付けて、少なくとも前記ユーザのログインＩＤ及び所属部署を示す情報を格納するユーザマスタと、
管理対象である前記ハードウェアを識別するためのハードウェア資産ＩＤに関連付けて、少なくとも、前記ハードウェアの利用部署を示す情報を格納するハードウェア管理台帳データベースと、
前記ハードウェア管理台帳データベースに対し利用部署更新処理を行う更新処理部と、
管理対象であるハードウェアと通信する送受信部と
を備え、
前記利用部署更新処理として、前記更新処理部は、
あるハードウェアにユーザがログインしたときに、前記送受信部を介して、当該ハードウェアの前記ハードウェア資産ＩＤ及びログインに用いられた前記ログインＩＤを当該ハードウェアから受け取り、
受け取った前記ログインＩＤを前記ユーザマスタに照会して当該ログインＩＤに対応する前記ユーザの所属部署を特定し、
受け取った前記ハードウェア資産ＩＤを前記ハードウェア資産管理台帳データベースに照会して当該ハードウェアの利用部署を特定し、
特定した所属部署と特定した利用部署とを対比して両者が一致しない場合に、当該ハードウェアについて、前記ハードウェア管理台帳データベースに記録された利用部署をログインＩＤに基づき特定した所属部署に更新する処理を行う
ことを特徴とする資産管理装置。
【請求項２】
前記利用部署更新処理の実行可否を示す利用部署更新処理フラグを保持し、
前記更新処理部は、前記利用部署更新処理フラグが実行を許容する設定値とされている場合に限り前記利用部署更新処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の資産管理装置。
【請求項３】
前記利用部署更新処理フラグを「利用可」とする期間を示す自動更新期間情報をさらに保持し、
前記更新処理部は、前記自動更新期間情報に基づき前記利用部署更新処理フラグの設定を変更することを特徴とする請求項２に記載の資産管理装置。
【請求項４】
前記利用部署更新処理フラグを「利用可」とする期間を設定することの可否を示す「期間設定可否フラグ」をさらに保持し、
前記更新処理部は、前記期間設定可否フラグが「可」の場合に前記自動更新期間情報に基づき前記利用部署更新処理フラグの設定を変更することを特徴とする請求項３に記載の資産管理装置。
【請求項５】
前記ユーザマスタは、前記ユーザＩＤに関連付けて、前記利用部署更新処理を許容するか否かを示す利用部署更新可否情報を格納し、
前記更新処理部は、前記利用部署更新処理において、ログインのあったハードウェアから受け取ったログインＩＤに対応する利用部署更新可否情報を前記ユーザマスタに照会し、得られた利用部署更新可否情報が前記利用部署更新処理を許容するものでない場合には、前記ハードウェア管理台帳データベースに記録された利用部署を更新することなく前記利用部署更新処理を終了することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の資産管理装置。
【請求項６】
前記ハードウェア管理台帳データベースは、前記ハードウェア資産ＩＤに関連付けて、当該ハードウェアのユーザが組織内で他部署に異動した場合等における処理方法を規定する移動区分情報を格納し、
前記更新処理部は、前記利用部署更新処理において、ログインのあったハードウェアに対応する移動区分情報を前記ハードウェア管理台帳データベースに照会し、得られた移動区分情報が利用者とともに移動する旨を示さない場合には、前記ハードウェア管理台帳データベースに記録された利用部署を更新することなく前記利用部署更新処理を終了することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の資産管理装置。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１から６の何れか１項に記載の資産管理装置として機能させることを特徴とする資産管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組織が保有する様々なＩＴ資産を管理するＩＴ資産管理装置及びＩＴ資産管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の企業は、サーバ装置やサーバ装置を利用するクライアント端末をはじめとするハードウェアや、オペレーティングシステム（ＯＳ）やアプリケーションをはじめとするソフトウェアなどの多数のＩＴ資産を保有しており、その管理が共通の課題となっている。ＩＴ資産管理システムは、このようなＩＴ資産を適切に管理し、コンプライアンスの徹底、ＩＴ投資の最適化などを図ることを目的としたシステムである（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ＩＴ資産管理システムは、具体的には例えば、組織内のネットワーク上のハードウェアの仕様や設定及びソフトウェアのインストール情報などの現況情報を収集する現況情報収集機能、ハードウェアやソフトウェア及び保有ライセンスのあるべき状態を管理する機能、現況情報収集機能により収集した情報とあるべき状態とを照合して両者の間の齟齬を特定する機能、ソフトウェア毎に利用可能なユーザを制限する機能、及びソフトウェアやパッチを配布する機能などを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−０１５８４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このようなＩＴ資産管理システムでは、通常、各ハードウェアについて、当該ハードウェアの利用部署を関連付けて記録し管理している。人事異動や組織変更によりハードウェアの利用部署が変更されると、個々のハードウェアについて適切に利用部署の関連付けを更新する必要がある。このようなハードウェアの利用部署を常に正しい状態に保つべく更新をする作業は、膨大な労力を要する上に正確を期すのが容易でない。そこで、ハードウェアを使用する際に用いられたログインＩＤを、ユーザに関する基本情報を統括管理するユーザマスタに照会し、当該ログインＩＤに紐づくユーザの所属部署が当該ハードウェアについての現状の利用部署と異なっている場合、ログインＩＤに紐づく部署に当該ハードウェアの利用部署を自動的に変更することで、各ハードウェアに常に最新の利用部署を関連付けるＩＴ資産管理システムが実現されている。
【０００６】
しかしながら、このような使用されたログインＩＤに基づいて自動的に利用部署を更新する方法では、あるハードウェアを日常的に使っているユーザ以外の人（例えば、ヘルプデスクの担当者、当該ハードウェアに詳しい他部署の人物あるいは、たまたま他のユーザのハードウェアにログインした人物）が自身の（つまりユーザとは異なる）ログインＩＤで当該ハードウェアにログインした場合に、実際には利用部署に変動がないにもかかわらず、ＩＴ資産管理システムに記録されているデータ上は利用部署が変更されてしまい、管理システムのデータが実態と乖離してしまう恐れがあった。
【０００７】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、改善された資産管理装置及び資産管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る資産管理装置は、ハードウェアを含む資産に関する情報である資産情報を管理する。資産管理装置は、管理対象であるハードウェアのユーザを識別するためのユーザＩＤに関連付けて、少なくともユーザのログインＩＤ及び所属部署を示す情報を格納するユーザマスタと、管理対象であるハードウェアを識別するためのハードウェア資産ＩＤに関連付けて、少なくとも、ハードウェアの利用部署を示す情報を格納するハードウェア管理台帳データベースと、ハードウェア管理台帳データベースに対し利用部署更新処理を行う更新処理部と、管理対象であるハードウェアと通信する送受信部とを備える。利用部署更新処理として、更新処理部は、あるハードウェアにユーザがログインしたときに、送受信部を介して、当該ハードウェアのハードウェア資産ＩＤ及びログインに用いられたログインＩＤを当該ハードウェアから受け取り、受け取ったログインＩＤをユーザマスタに照会して当該ログインＩＤに対応するユーザの所属部署を特定し、受け取ったハードウェア資産ＩＤをハードウェア資産管理台帳データベースに照会して当該ハードウェアの利用部署を特定し、特定した所属部署と特定した利用部署とを対比して両者が一致しない場合に、当該ハードウェアについて、ハードウェア管理台帳データベースに記録された利用部署をログインＩＤに基づき特定した所属部署に更新する処理を行う。
【０００９】
本発明では、資産管理装置は、利用部署更新処理の実行可否を示す利用部署更新処理フラグを保持し、更新処理部は、利用部署更新処理フラグが実行を許容する設定値とされている場合に限り利用部署更新処理を実行するとよい。また、資産管理装置は、利用部署更新処理フラグを「利用可」とする期間を示す自動更新期間情報をさらに保持し、更新処理部は、自動更新期間情報に基づき利用部署更新処理フラグの設定を変更するようにするとよい。また、資産管理装置は、利用部署更新処理フラグを「利用可」とする期間を設定することの可否を示す「期間設定可否フラグ」をさらに保持し、更新処理部は、期間設定可否フラグが「可」の場合に自動更新期間情報に基づき利用部署更新処理フラグの設定を変更するとよい。
【００１０】
本発明では、ユーザマスタは、ユーザＩＤに関連付けて、利用部署更新処理を許容するか否かを示す利用部署更新可否情報を格納し、更新処理部は、利用部署更新処理において、ログインのあったハードウェアから受け取ったログインＩＤに対応する利用部署更新可否情報をユーザマスタに照会し、得られた利用部署更新可否情報が利用部署更新処理を許容するものでない場合には、ハードウェア管理台帳データベースに記録された利用部署を更新することなく利用部署更新処理を終了するとよい。
【００１１】
本発明では、ハードウェア管理台帳データベースは、ハードウェア資産ＩＤに関連付けて、当該ハードウェアのユーザが組織内で他部署に異動した場合等における処理方法を規定する移動区分情報を格納し、更新処理部は、利用部署更新処理において、ログインのあったハードウェアに対応する移動区分情報をハードウェア管理台帳データベースに照会し、得られた移動区分情報が利用者とともに移動する旨を示さない場合には、ハードウェア管理台帳データベースに記録された利用部署を更新することなく利用部署更新処理を終了するとよい。
【００１２】
本発明に係る資産管理プログラムは、コンピュータを、上記何れかの資産管理装置として機能させることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】資産管理システムの構成図である。
【図２】本発明の資産管理装置の構成の一例を示す図である。
【図３】マスタデータ記憶部に格納されているデータの一例を示す図である。
【図４】第１格納部に格納されるデータの一例を示す図である。
【図５】第２格納部に格納されるデータの一例を示す図である。
【図６】利用部署更新処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１に示すように、実施形態に係る資産管理システム１は、複数のハードウェア１０と、これらハードウェア１０とＬＡＮ等のネットワーク３０により接続された資産管理装置２０とを備えている。なお、ネットワーク３０は、無線、有線を問わない。また、ネットワーク３０は、社内ＬＡＮのみならず公衆回線を利用するものであってもよい。
【００１５】
資産管理装置２０は、ネットワーク３０により接続されたハードウェア１０のハードウェア資産、ソフトウェア資産、及びソフトウェア資産に関連付けられるライセンス等の資産情報管理するための管理装置である。図２に示すように、資産管理装置２０は、記憶部２０１と、更新処理部２０３と、送受信部２０４とを備える。なお、資産管理装置２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）あるいはＳＳＤ（Solid Disk Drive）、メモリ等の記憶装置、ネットワーク３０を介した外部との通信を実現する通信装置等を備えるサーバコンピュータとして構成される。図２に示す資産管理装置２０の機能は、ＨＤＤ等の記憶装置に記憶されている資産管理プログラムをメモリが読み込み、ＣＰＵが処理することにより実現される。
【００１６】
記憶部２０１は、マスタデータ記憶部２１１、第１格納部２１２、及び第２格納部２１３を含んでいる。
【００１７】
図３は、マスタデータ記憶部２１１に格納されているデータの一例を示す図である。マスタデータ記憶部２１１には、ユーザについての基本情報であるユーザマスタデータ、各部署についての基本情報である部署マスタデータなどが格納されている。これらのマスタデータは、資産管理装置２０における各種の処理において参照される基本情報である。本実施形態では、ユーザマスタデータは、ユーザを識別するためのユーザＩＤに関連付けて、少なくともユーザのログインＩＤ及び所属部署を示す情報を格納する。また、ユーザマスタデータは、利用部署更新可否情報を含むものとする。この利用部署更新可否情報は、各ユーザについて、後述するログインＩＤに基づくハードウェアの利用部署更新処理を許容するか否かを示すものであり、例えば「可」と「否」の２値を設定可能とされる。一般のユーザについては利用部署更新可否情報を「可」とし、例えばヘルプデスク担当者のように、他のユーザが普段利用しているハードウェアに一時的にログインする頻度が高いユーザについては、利用部署更新可否情報を例外的に「否」とするとよい。
【００１８】
また、マスタデータ記憶部２１１には、資産管理装置２０における各種の動作条件（例えば、メール通知の送信要否、メールサーバの設定、通知ルール、インベントリ情報の更新周期等）の各種設定情報（コンフィグレーションデータ）を保持する。本実施形態では、コンフィグレーションデータとして、後述の利用部署更新処理の利用可否を示す「利用部署更新処理フラグ」、を格納する。この利用部署更新処理フラグが「利用可」に設定されている場合には利用部署更新処理が実施されるが、「利用不可」に設定されている場合には利用部署更新処理は行われない。また、コンフィグレーションデータは、利用部署更新処理フラグが「利用可」に設定されている場合に利用部署更新処理フラグを「利用可」とする期間を設定すること可否を示す「期間設定可否フラグ」、この期間設定可否フラグが「可」の場合に用いられる自動更新期間の情報等を含む。その他、コンフィグレーションデータには、上述の利用部署更新可否情報や移動区分情報のデフォルト値が含まれるとよい。
【００１９】
図４は、第１格納部２１２に格納されているデータの一例を示す図である。第１格納部２１２には、ハードウェア１０のインベントリ情報が第１の管理情報としてハードウェア１０ごとに格納されている。インベントリ情報とは、ハードウェア１０のハードウェア構成情報（ＣＰＵクロック数、空きハードディスク容量など）と利用者情報（利用者名、所属など）、インストールされているソフトウェア情報（ＯＳ、アプリケーションプログラムなど）等の現況に関する情報を含んでいる。
【００２０】
図４に示すように、第１格納部２１２は、ハードウェアインベントリ情報データベース（ＤＢ）と、ソフトウェアインベントリ情報データベース（ＤＢ）を有している。ハードウェアインベントリ情報ＤＢには、例えば、ハードウェア１０を識別するためのハードウェア資産ＩＤ、製品名、仕様、利用者、ハードウェア１０が利用しているソフトウェア情報、取得日付等の情報が格納されている。
また、ソフトウェアインベントリ情報ＤＢには、ソフトウェアを識別するためのソフトウェア資産ＩＤに関連付けてインストールされているソフトウェア（ＯＳ、アプリケーションプログラムなど）のソフトウェア名、バージョン、ライセンス等の情報が格納されている。
【００２１】
第１格納部２１２に格納されるインベントリ情報は、定期的に自動的に収集・更新される。また、管理者の操作に基づいて定期的な収集・更新とは異なる任意のタイミングでインベントリ情報を収集・更新できるように構成される。
【００２２】
図５は、第２格納部２１３に格納されているデータの一例を示す図である。第２格納部２１３に格納される第２の管理情報には、第１格納部２１２に格納されるインベントリ情報とは別に各資産のあるべき状態が登録・管理されており、図５に示すように、ハードウェア管理台帳データベース（ＤＢ）、ソフトウェア管理台帳データベース（ＤＢ）、ライセンス管理台帳データベース（ＤＢ）等を有している。これらの各台帳データベースは、基本的に管理者や利用者等による新規作成や更新を申請する操作と、申請に対する承認権限者による承認操作を経て更新される。
【００２３】
ハードウェア管理台帳ＤＢは、例えば、ハードウェア１０を識別するためのハードウェア資産ＩＤに関連付けて、製品名、仕様、管理部署、管理者、利用部署、利用者、取得日付等の情報を格納する。また、ハードウェア管理台帳ＤＢは、ハードウェア資産ＩＤに関連付けて、当該ハードウェアのユーザが組織内で他部署に異動した場合等における処理方法を規定する移動区分情報を格納する。移動区分情報は、例えば、利用者と移動する／利用者と移動しない等の複数の選択肢から何れかを選択する形式とするとよい。
【００２４】
ソフトウェア管理台帳ＤＢは、ソフトウェアを識別するためのソフトウェア資産ＩＤに関連付けて、インストールされているソフトウェア（ＯＳ、アプリケーションプログラムなど）のソフトウェア名、バージョン、当該ソフトウェアがインストールされているハードウェアのハードウェア資産ＩＤ、当該ソフトウェアに関連付けられているライセンスのライセンス管理ＩＤ、管理部署、管理者、利用者等の情報を格納する。なお、管理部署、管理者、利用者等については、ハードウェア管理台帳ＤＢを参照することにより、当該ソフトウェアがインストールされているハードウェアの管理部署、管理者、利用者等を当該ソフトウェアの管理部署、管理者、利用者等とするとよい。このようにすれば、ハードウェアの移動があったときに、当該ハードウェアにインストールされているソフトウェアの管理部署、管理者、利用者等を、ハードウェアと一致して変更することができる。通常、１つのハードウェアに対し、当該ハードウェアにインストールされている複数のソフトウェアが関連付けられることになる。
【００２５】
また、ライセンス管理台帳ＤＢは、ライセンスを識別するためのライセンス管理ＩＤに関連付けて、当該ライセンスに対応するソフトウェアの名称、バージョン等の各種仕様、ライセンスの条件に関する情報（例えば、ライセンス数、ライセンス期間、フルライセンスかアップグレードライセンスか等の区分）、管理部署、管理者等が格納する。なお、使われていないライセンスについては、ソフトウェアが関連付けられない。
【００２６】
更新処理部２０３は、各台帳データベースの更新に関する処理を行う。具体的には、更新処理部２０３は、第１格納部２１２及び第２格納部２１３に各々格納された情報の一致・不一致を項目別に判定する。そして、情報が一致しない項目の情報（差分情報）をハードウェア１０毎に抽出する。より具体的には、更新処理部２０３は、第１格納部２１２及び第２格納部２１３に各々格納された情報のうち、ソフトウェア情報に関する項目について一致・不一致を項目別に判定し、情報が一致しない項目の情報（差分情報）をハードウェア１０毎に抽出する。なお、情報が一致しない項目に対し適宜フィルタをかけて、一致しないことが問題とならない項目を除外して差分情報としてもよい。
【００２７】
送受信部２０４は、ネットワーク３０で接続されたハードウェア１０と通信してインベントリ情報を受信する。受信したインベントリ情報は、第１格納部２１２に格納される。また、送受信部２０４は、第２格納部２１３に含まれる各台帳データベースへのデータ新規作成や更新の申請、及びこれらに対する承認の操作を受け付ける。承認された申請内容については第２格納部２１３の各台帳データベースに反映される。
【００２８】
さらに、送受信部２０４（送信部）は、更新処理部２０３で抽出された差分情報に基づき、情報の不一致の是正を促すべく、ハードウェア１０別にアラートを送信する。
【００２９】
以上のように構成される資産管理装置２０において、更新処理部２０３は、上述したインベントリ情報と各台帳データベースとの対比・差分抽出を行うほか、利用者の異動、部署の消滅・廃止等の組織変更が行われたり、利用者が退職したりしたときに、ハードウェア管理台帳データベースのデータを漏れなく更新できるよう、以下で説明する利用部署更新処理を行う。
【００３０】
利用部署更新処理は、ハードウェア１０へのログインに用いられたログインＩＤに基づき自動的に当該ハードウェア１０の利用部署を変更する処理である。利用部署更新処理は、上述のとおり、コンフィグレーションデータに含まれる利用部署更新処理フラグが「利用可」とされている場合にのみ実施される。この利用部署更新処理フラグは、管理者が適切なタイミングで手動で設定を変更するようにしてもよいが、利用可とする期間を予め指定することも可能である。すなわち、「期間設定可否フラグ」を可に設定するとともに、利用部署更新処理フラグを「利用可」とする期間を「自動更新期間」にあらかじめ設定することで、当該設定した「自動更新期間」に利用部署更新処理フラグが「利用可」となるよう設定が自動的に変更される。このようにすれば、人事異動や組織変更があったときなど、予め設定された限られた期間のみ利用部署更新処理が利用できるようにすることが可能となる。このようにすれば、平時においては不要な利用部署の変更が行われることを防ぎつつ、多数のハードウェア１０について利用部署の変更が発生する時期には自動的に最新の利用部署となるようハードウェア管理台帳ＤＢを更新することができる。
【００３１】
図６は、利用部署更新処理の手順を示すフローチャートである。利用部署更新処理フラグが「実施」とされている場合に限り、利用部署更新処理が開始される。ログインの都度、各ハードウェア１０から、当該ハードウェア１０のハードウェア資産ＩＤとログインに用いられたログインＩＤが資産管理装置２０に送信され、資産管理装置２０の更新処理部２０３は送受信部２０４を介してこれらを受け取る。
【００３２】
更新処理部２０３は、ハードウェア管理台帳ＤＢに照会し、ログインされたハードウェアのハードウェア資産ＩＤに関連付けられている利用部署及び移動区分情報を取得し特定する（ステップＳ１００）。このとき得られた移動区分情報が「利用者と移動する」でない場合（ステップＳ１１０；Ｎｏ）、更新処理部２０３は、ハードウェア管理台帳ＤＢにおける利用部署を更新せずに利用部署更新処理を終了する。つまり、更新処理部２０３は、移動区分情報が利用者とともに移動する旨を示さない場合には、ハードウェア管理台帳データベースに記録された利用部署を更新することなく利用部署更新処理を終了する
【００３３】
一方、移動区分情報が「利用者と移動する」である場合（ステップＳ１１０；Ｙｅｓ）には、更新処理部２０３は、記憶部２０１のユーザマスタデータに照会し、ログインＩＤに関連付けられている所属部署及び利用部署更新可否情報を取得し特定する（ステップＳ１２０）。このとき得られた利用部署更新可否情報が「可」でない場合（ステップＳ１３０；Ｎｏ）、更新処理部２０３は、利用部署更新処理を終了する。つまり、更新処理部２０３は、利用部署更新可否情報が利用部署更新処理を許容するものでない場合には、ハードウェア管理台帳データベースに記録された利用部署を更新することなく利用部署更新処理を終了する。
【００３４】
一方、利用部署更新可否情報が「可」である場合（ステップＳ１３０；Ｙｅｓ）には、資産管理装置２０は、更新処理部２０３により、ステップＳ１００で取得した利用部署と、ステップＳ１２０で取得した所属部署とを対比する（ステップＳ１４０）。そして、ステップＳ１００で取得した利用部署と、ステップＳ１２０で取得した所属部署とが一致する場合（ステップＳ１４０；Ｙｅｓ）、ハードウェア管理台帳ＤＢにおけるログインされたハードウェアのハードウェア資産ＩＤに関連付けられている利用部署を更新することなく、利用部署更新処理を終了する。一方、ステップＳ１００で取得した利用部署と、ステップＳ１２０で取得した所属部署とが一致しない場合（ステップＳ１４０；Ｎｏ）、ハードウェア管理台帳ＤＢにおけるログインされたハードウェアのハードウェア資産ＩＤに関連付けられている利用部署を、ステップＳ１２０で取得したログインＩＤに関連付けられている所属部署に更新し（ステップＳ１５０）、利用部署更新処理を終了する。
【００３５】
以上で説明した利用部署更新処理では、移動区分情報が「利用者と移動する」でない場合には利用部署が自動更新されない。したがって、様々な部署のユーザが利用する場合のあるハードウェアについて、移動区分情報を「利用者と移動する」とは異なる設定としておくことにより、様々な部署のユーザが利用したとしても資産管理装置２０における管理上の利用部署が変更されることを防ぐことが可能となり、資産管理の実態に合わせた運用が可能となる。すなわち、ハードウェア単位で利用部署更新処理の例外を設けることができる。
【００３６】
また、ログインＩＤに対応するユーザの利用部署更新可否情報が「可」でない場合には利用部署が自動更新されない。したがって、様々な部署のハードウェアにログインする可能性の高いユーザ（例えば、ヘルプデスク担当者）について、利用部署更新可否情報を「可」とは異なる設定（例えば「否」）としておくことにより、当該ユーザが自分の所属部署とは異なる部署のハードウェアに一時的にログインしたとしても資産管理装置２０における管理上の利用部署が変更されることを防ぐことが可能となり、資産管理の実態に合わせた運用が可能となる。すなわち、ユーザ単位で利用部署更新処理の例外を設けることができる。
【００３７】
以上のようにして、資産管理装置２０は、使用されたログインＩＤに基づいて自動的に利用部署を更新する方法において、資産管理装置２０に記録されているデータが実態と乖離してしまうことを防ぐことができる。
【００３８】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、ステップＳ１００で取得した利用部署と、ステップＳ１２０で取得した所属部署とが一致しない場合に自動的にハードウェア管理台帳ＤＢを更新したが、自動的に更新は行わずに、ユーザ、管理者等の適切な宛先に、ハードウェア管理台帳ＤＢの更新を促すアラートを送信するように構成してもよい。このような構成にすれば、不要なアラートの発生を抑制できる。
【００３９】
また、上記実施形態は例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【符号の説明】
【００４０】
１０  ハードウェア
２０  資産管理装置
３０  ネットワーク
【図１】
2019220095.tif 000003
【図２】
2019220095.tif 000004
【図３】
2019220095.tif 000005
【図４】
2019220095.tif 000006
【図５】
2019220095.tif 000007
【図６】
2019220095.tif 000008