(57)【要約】【課題】ワークを長尺部材挿通隙間に挿通させやすく作業性に優れ、長尺部材に連結された短尺部材が揺れない吊り具を提供するものである。【解決手段】長尺部材の一端部に短尺部材が連結されるワークを吊り下げる吊り具３であり、本体部３０と、支持部４と、移動規制部６と、を備える。支持部４は、下方に向けて対をなす、横に向けた本体部３０の両側方に位置し本体部３０の側方への移動をそれぞれ規制する第１アーム４０、第２アーム５０を有する。第１アーム４０は、第２アーム５０に離接する方向に回動可能となり、第２アーム５０に対向する第１側面４０１に長尺部材載置部４１を有する。第１アーム４０が吊り下がる開き状態で、長尺部材載置部４１の突出端部４１１と、第２アーム５０の第２側面５０１との間に長尺部材挿通隙間３３が形成される。移動規制部６は、ロッド接続部２２の本体部３０に対する移動を規制する。【選択図】図１３
2019043731.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺部材の長手方向の一端部に、先端部が自由端となる短尺部材の基端部が連結されてなるワークを吊り下げる吊り具であって、
横方向に所定の長さを有する本体部と、前記本体部にそれぞれ設けられる支持部と移動規制部と、を備え、
前記支持部は、前記本体部に下方に向けて対をなすように設けられる、長手方向を前記本体部の前記所定の長さの方向と同じ方向に向けた前記長尺部材の短手方向のうちの一側方に位置し前記長尺部材の一側方への移動を規制する第１アーム、および、前記長尺部材の短手方向のうちの他側方に位置し前記長尺部材の他側方への移動を規制する第２アームを有し、
前記移動規制部は、前記短尺部材の前記長尺部材に対する移動を規制するものであり、
前記第１アームは、下端部が前記第２アームに離接する方向に回動可能となるように前記本体部より吊り下げ支持されるとともに、前記第２アームに対向する第１側面に、前記第２アーム側に突出して前記長尺部材が載置される長尺部材載置部を有し、
前記第１アームが前記本体部より吊り下がる開き状態で、前記長尺部材載置部の突出端部と、前記第２アームの前記第１アームに対向する第２側面との間に、前記突出端部から前記第２側面までの幅が前記長尺部材の短手方向長さよりも長い長尺部材挿通隙間が形成されるように前記第１アームおよび前記第２アームが前記支持部に設けられることを特徴とする吊り具。
【請求項２】
前記突出端部と前記第２側面との間の前記幅が前記長尺部材の前記短手方向長さよりも短くなるように前記第１アームが前記開き状態よりも前記第２アームに近接した閉じ状態を保持する閉じ状態保持手段を備えることを特徴とする請求項１記載の吊り具。
【請求項３】
前記第２アームは、下端部が前記第１アームに離接する方向に回動可能となるように前記本体部より吊り下げ支持されることを特徴とする請求項１または２記載の吊り具。
【請求項４】
前記第２アームは、前記第２側面に、前記第１アーム側に突出して前記長尺部材が載置される長尺部材載置部を有することを特徴とする請求項３記載の吊り具。
【請求項５】
前記移動規制部は、前記本体部に下方に向けて対をなすように設けられる第３アームおよび第４アームを有し、
前記第３アームは、下端部が前記第４アームに離接する方向に回動可能となるように前記本体部より吊り下げ支持されるとともに、前記第４アームに対向する第３側面に、前記第４アーム側に突出して前記短尺部材が載置される短尺部材載置部を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の吊り具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吊り具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
吊り下げ対象物（ワーク）は、長尺部材の長手方向の一端部に、先端部が自由端となる短尺部材の基端部が連結されてなるもので、例えば本体ロッド（長尺部材）にロッド接続部（短尺部材）の基端部が回転可能に連結されてなる、クレーンのガイラインが挙げられる。
【０００３】
長尺のワークを垂直に吊ると、吊るための作業スペースの高さが高くなるが、作業スペースに制約がある場合には、ワークを垂直に吊ることができないため、ワークを水平に吊る吊り具が利用されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３３１３９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に示される吊り具は、長尺部材を水平にして長尺部材を吊り下げている。しかしながら、この吊り具で上記ワークを吊ると、短尺部材が揺れて、吊り姿勢が崩れたり、あるいは、ワークが変形したり、あるいは、ワークを吊り下げた状態での作業がし難いといった問題があった。
【０００６】
本発明は上記従来の問題点に鑑みて発明したものであって、その目的とするところは、作業者が長尺部材を吊り下げる吊り具からワークを容易に取り外すことができ、また、長尺部材に連結された短尺部材が揺れにくくすることができる吊り具を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の課題を解決するため、請求項１に係る発明は、長尺部材の長手方向の一端部に、先端部が自由端となる短尺部材の基端部が連結されてなるワークを吊り下げる吊り具である。
【０００８】
前記吊り具は、横方向に所定の長さを有する本体部と、前記本体部にそれぞれ設けられる支持部と移動規制部と、を備える。
【０００９】
前記支持部は、前記本体部に下方に向けて対をなすように設けられる、長手方向を前記本体部の前記所定の長さの方向と同じ方向に向けた前記長尺部材の短手方向のうちの一側方に位置し前記長尺部材の一側方への移動を規制する第１アーム、および、前記長尺部材の短手方向のうちの他側方に位置し前記長尺部材の他側方への移動を規制する第２アームを有する。
【００１０】
前記移動規制部は、前記短尺部材の前記長尺部材に対する移動を規制するものである。
【００１１】
前記第１アームは、下端部が前記第２アームに離接する方向に回動可能となるように前記本体部より吊り下げ支持されるとともに、前記第２アームに対向する第１側面に、前記第２アーム側に突出して前記長尺部材が載置される長尺部材載置部を有する。
【００１２】
前記第１アームが前記本体部より吊り下がる開き状態で、前記長尺部材載置部の突出端部と、前記第２アームの前記第１アームに対向する第２側面との間に、前記突出端部から前記第２側面までの幅が前記長尺部材の短手方向長さよりも長い長尺部材挿通隙間が形成されるように前記第１アームおよび前記第２アームが前記支持部に設けられることを特徴とする。
【００１３】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記突出端部と前記第２側面との間の前記幅が前記長尺部材の前記短手方向長さよりも短くなるように前記第１アームが前記開き状態よりも前記第２アームに近接した閉じ状態を保持する閉じ状態保持手段を備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項３に係る発明は、請求項１または２に係る発明において、前記第２アームは、下端部が前記第１アームに離接する方向に回動可能となるように前記本体部より吊り下げ支持されることを特徴とする。
【００１５】
請求項４に係る発明は、請求項３に係る発明において、前記第２アームは、前記第２側面に、前記第１アーム側に突出して前記長尺部材が載置される長尺部材載置部を有することを特徴とする。
【００１６】
請求項５に係る発明は、請求項１〜４のいずれかに係る発明において、前記移動規制部は、前記本体部に下方に向けて対をなすように設けられる第３アームおよび第４アームを有し、前記第３アームは、下端部が前記第４アームに離接する方向に回動可能となるように前記本体部より吊り下げ支持されるとともに、前記第４アームに対向する第３側面に、前記第４アーム側に突出して前記短尺部材が載置される短尺部材載置部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に係る発明にあっては、作業者が長尺部材を吊り下げる吊り具からワークを容易に取り外すことができ、手で第１アームと第２アームとの間を押し広げたりしなくても、ワークを長尺部材挿通隙間に挿通させたり長尺部材挿通隙間から抜き取ったりすることができる。さらに、移動規制部により短尺部材の移動が規制されて、短尺部材が揺れるのを防止することができる。
【００１８】
請求項２に係る発明にあっては、第１アームと第２アームとを束ねるゴムバンドのような部材を別に設ける必要がない。また、閉じ状態保持手段による閉じ状態の保持を解除するだけで、吊り具のワークからの取り外しが可能となる。
【００１９】
請求項３に係る発明にあっては、ワークを長尺部材挿通隙間に挿通させやすい。
【００２０】
請求項４に係る発明にあっては、長尺部材を吊り具に載置させやすい。
【００２１】
請求項５に係る発明にあっては、作業者が手で第３アームと第４アームとの間を押し広げたりすることなく、短尺部材を短尺部材挿通隙間に挿通させたり長尺部材挿通隙間から抜き取ったりすることができ、作業性に優れている。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、クレーンの概略側面図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態に係る、ワークとしてのガイラインを吊り下げた吊り具の側面図である。
【図３】図３は、ガイラインの平面図である。
【図４】図４は、ガイラインの側面図である。
【図５】図５は、同上の吊り具の側面図である。
【図６】図６は、同上の吊り具の本体部の側面図である。
【図７】図７は、同上の本体部の正面図である。
【図８】図８は、同上の吊り具の支持部の側面図である。
【図９】図９は、同上の支持部の正面図である。
【図１０】図１０は、同上の吊り具の移動規制部の側面図である。
【図１１】図１１は、同上の移動規制部の平面図である。
【図１２】図１２は、同上の吊り具をガイラインの上方に位置させた状態の断面図である。
【図１３】図１３は、同上の支持部をガイラインの本体ロッドに下降させた状態の断面図である。
【図１４】図１４は、図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図１５】図１５は、図２のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１６】図１６は、中間ブームの上方に、同上の吊り具により吊り下げたガイラインを位置させた状態の側面図である。
【図１７】図１７は、中間ブーム上に同上の吊り具により吊り下げたガイラインを載置した状態の側面図である。
【図１８】図１８は、本発明の第２実施形態に係る、ワークとしてのガイラインを吊り下げた吊り具の正面図である。
【図１９】図１９は、本発明の第３実施形態に係る、ワークとしてのガイラインを吊り下げた吊り具の短尺部材を吊り下げている部分の一部省略した側面図である。
【図２０】図２０は、同上の実施形態において中間ブームの上方に、同上の吊り具により吊り下げたガイラインを位置させた状態の側面図である。
【図２１】図２１は、同上の実施形態において中間ブーム上に同上の吊り具により吊り下げたガイラインを載置した状態の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明は、クレーンのガイラインの吊り具に関するものである。本発明の第１実施形態に係る吊り具について図１〜図１７に基いて説明する。まず、第１実施形態における移動式クレーンの全体構成について、図１に基いて概略説明する。
【００２４】
移動式クレーンは、第１実施形態ではクローラクレーン１である。クローラクレーン１は、クローラ式の下部走行体１１と、この下部走行体１１上に旋回可能に搭載された上部旋回体１２とを備える。
【００２５】
上部旋回体１２は、基台としての旋回フレーム１２１を有する。旋回フレーム１２１の前部には作業アタッチメントとしてのブーム１３（後述する下部ブーム１３１）の基端が回動可能に取り付けられて、ブーム１３が旋回フレーム１２１に対して起伏可能に構成される。ブーム１３は、ラチス構造を有し、軸方向に所定の長さを有するラチスブームで、下部ブーム１３１、中間ブーム１３２および上部ブーム１３３を備える。
【００２６】
また、旋回フレーム１２１の前部にはマスト１４の基端が回動可能に取り付けられて、マスト１４が旋回フレーム１２１に対して起伏可能に構成される。ブーム１３（上部ブーム１３３）の先端部とマスト１４の先端部とは、ガイライン２により連結される。
【００２７】
また、旋回フレーム１２１は、前部にキャブ１２２（運転室）を備えるとともに、後部にカウンタウエイト１２３が取り付けられる。
【００２８】
マスト１４の先端部には、マスト１４側スプレッダが設けられ、旋回フレーム１２１には旋回フレーム１２１側スプレッダが設けられる。マスト１４側スプレッダと旋回フレーム１２１側スプレッダとに、ブーム起伏用ロープ１６１が掛け渡され、ブーム起伏用ロープ１６１の一端が、旋回フレーム１２１に取り付けられたブーム起伏用ウインチ１７１に固定される。ブーム起伏用ロープ１６１がブーム起伏用ウインチ１７１に巻き取られたりブーム起伏用ウインチ１７１から繰り出されることにより、マスト１４が起伏するとともに、マスト１４の起伏によりガイライン２を介してブーム１３が起伏する。
【００２９】
ブーム１３（上部ブーム１３３）の先端部には、ブームポイントシーブ１８１および補助シーブ１８２がそれぞれ回転自在に設けられる。ブームポイントシーブ１８１からは主巻上ロープ１６２を介して主フック１９１が吊り下げられており、補助シーブ１８２からは補巻上ロープ１６３を介して補フック１９２が吊り下げられる。
【００３０】
主巻上ロープ１６２の一端はブーム１３（上部ブーム１３３）に固定され、主巻上ロープ１６２の他端は、ブームポイントシーブ１８１を通して、上部旋回体１２に設けられた主巻ウインチ１７２に巻き付けられる。主巻ウインチ１７２により、主巻上ロープ１６２を介して主フック１９１の巻き上げまたは巻き下げが行われる。
【００３１】
補巻上ロープ１６３の一端は補フック１９２に固定され、補巻上ロープ１６３の他端は、補助シーブ１８２を通して、上部旋回体１２に設けられた補巻ウインチ１７３に巻き付けられる。補巻ウインチ１７３により、補巻上ロープ１６３を介して補フック１９２の巻き上げまたは巻き下げが行われる。
【００３２】
ブーム１３は、軸方向の長さが変更可能となるように構成される。ブーム１３は、上部旋回体１２に近い側から、下部ブーム１３１、中間ブーム１３２、上部ブーム１３３が順に機械的に結合される。ブーム１３（下部ブーム１３１）の基端部は、ブーム１３が水平軸周りで回転可能となるように、ブームフットピンにて上部旋回体１２の前部に取り付けられている。
【００３３】
中間ブーム１３２は、単数または複数の単位ブームにより構成される。軸方向に連結される単位ブームの個数や長さが変更されることにより、ブーム１３の軸方向の長さが変更可能となる。このとき、中間ブーム１３２の長さに合わせて、ガイライン２の長さも変更される。第１実施形態では、中間ブーム１３２を長くすべく単位ブームを増結する場合、ガイライン２についても、増結する単位ブームと同じ長さのガイライン２を増結する。
【００３４】
ガイライン２を増結する際に、図２に示すように、クレーン（中間ブーム１３２を長くしようとしている当該クレーンとは別のクレーン）で吊り具３を介してガイライン２を吊るが、このときに使用する吊り具３が本発明に係る吊り具３である。まず、吊り具３で吊り下げるワークとしてのガイライン２について、さらに説明する。
【００３５】
図３、図４に示すように、ガイライン２は、本体ロッド２１と、ロッド接続部２２と、を備える。
【００３６】
本体ロッド２１は、その長手方向の長さがロッド接続部２２の長手方向の長さよりも長い、棒状をした部材である。本体ロッド２１の長手方向の長さは、第１実施形態では３ｍ〜１５ｍであるが、特に限定されない。
【００３７】
本体ロッド２１は、長手方向に垂直な断面における形状が矩形状をした中間部２３を有するとともに、長手方向における両側の端部にそれぞれ、中間部２３よりも大きい膨大部２４を有する。
【００３８】
中間部２３は、本体ロッド２１の長手方向の概ね８割程を占める部分で、一様な断面を有する直線状をしたものである。
【００３９】
膨大部２４は、側面視弧状をしたもので、幅方向に一様な長さ（厚み）を有し、厚みは中間部２３の厚みと同じである。なお、ガイライン２の向きは、吊り具３にて吊り下げられる状態での向きとして説明する。膨大部２４は、幅方向に貫通するピン挿通孔２４１を有する。
【００４０】
ロッド接続部２２は、一対のプレート２５を有する。プレート２５は、側面視長円状をしたものである。ロッド接続部２２（プレート２５）の長手方向の長さは、本体ロッド２１の長手方向の長さよりも短く、第１実施形態では５０ｃｍ〜２ｍであるが、特に限定されない。ロッド接続部２２の幅（一対のプレート２５の外面間距離）は、３０ｍｍ〜１５０ｍｍで一様であるが、特に限定されない。一対のプレート２５は、長手方向の両端部に、幅方向に貫通するピン挿通孔２５１を有する。
【００４１】
また、一対のプレート２５は、長手方向の中央部に、幅方向に貫通するボルト挿通孔２５２（図１５参照）を有する。一対のプレート２５間のボルト挿通孔２５２が設けられた部分に、スペーサ２６が設けられる。スペーサ２６は一対のプレート２５間に介在される。スペーサ２６には中央にボルト挿通孔が形成されており、このボルト挿通孔と一対のプレート２５のボルト挿通孔２５２とにボルト２６１が挿通されて、ナット２６２が締結される。これにより、一対のプレート２５が所定の間隔をあけて対向する。
【００４２】
図３、図４に示すように、本体ロッド２１の一端のピン挿通孔２４１と、ロッド接続部２２の一端のピン挿通孔２５１とが連通した状態で、フランジ付きのピン２７が挿通される。ピン２７には、抜止めピン挿通孔に抜止めピン２７１が差し込まれ、本体ロッド２１およびロッド接続部２２からのピン２７の抜止めがなされる。
【００４３】
本発明の吊り具３は、図２に示すように、長尺部材の長手方向の一端部に、先端部が自由端となる短尺部材の基端部が連結されてなるワークを吊り下げるものである。第１実施形態では、ガイライン２がワークに相当し、本体ロッド２１が長尺部材に相当し、ロッド接続部２２が短尺部材に相当する。
【００４４】
図５に示すように、第１実施形態に係る吊り具３は、本体部３０と、支持部４と、移動規制部６と、を備える。
【００４５】
本体部３０は、図６、図７に示すように、横方向に所定の長さを有する。なお、以下の説明において、吊り具３およびその構成（本体部３０、支持部４、移動規制部６）の向きは、ガイライン２を吊り下げる状態での向きとして説明する。本体部３０の長手方向の長さは、第１実施形態では２ｍ〜１０ｍであるが、特に限定されない。
【００４６】
本体部３０は、断面が円形状をした中空パイプであるが、特に断面円形状に限定されず、また特に中空パイプに限定されない。
【００４７】
本体部３０には、被吊り下げ部３１が設けられる。被吊り下げ部３１は、本体部３０の長手方向（横方向）に異なる複数の位置に、上方に向けて設けられる。第１実施形態では、本体部３０の長手方向の６箇所にそれぞれ被吊り下げ部３１が設けられている。被吊り下げ部３１には、幅方向に貫通する挿通孔３１１が形成されており、別のクレーンのフックやスリング等が挿通されて、吊り上げられる。
【００４８】
本体部３０には、支持部取り付け部３２が設けられる。支持部取り付け部３２は、本体部３０の長手方向に異なる複数の位置に、下方に向けて設けられる。第１実施形態では、本体部３０の長手方向の５箇所においてそれぞれ、本体部３０の長手方向に間隔をあけて対向する一対のプレート状をした部材からなる支持部取り付け部３２が設けられる。支持部取り付け部３２は、被吊り下げ部３１が設けられた箇所の下側に設けられているが、設けられる箇所は特に限定されない。支持部取り付け部３２には、本体部３０の幅方向に並んで長手方向に貫通する二個のピン挿通孔３２１が形成されている。
【００４９】
本体部３０の一側端に位置する被吊り下げ部３１に対応する箇所の下側には、支持部取り付け部３２の代わりに移動規制部取り付け部３１３が設けられている。移動規制部取り付け部３１３は、被吊り下げ部３１の上下を逆にしたのと同じもので、幅方向に貫通する挿通孔３１２が形成されている。
【００５０】
支持部４は、図８、図９に示すように、本体部３０に下方に向けて設けられる、対をなす第１アーム４０と第２アーム５０とを有する。
【００５１】
図９に示すように、第１アーム４０は、プレート状をした部材により構成されるが、特に限定されない。第１アーム４０は、下端部が第２アーム５０に離接する方向に回動可能となるように本体部３０より吊り下げ支持される。第１実施形態では、図８に示すように、第１アーム４０の上端部をいずれかの支持部取り付け部３２の一対のプレート間に挿入し、第１アーム４０の上端部に形成される取付ピン挿通孔４２と一方のピン挿通孔３２１とを連通させた状態で、フランジ付きのピン４３を挿通させる。ピン４３には、抜止めピン挿通孔４３２に抜止めピン４３１が差し込まれ、支持部取り付け部３２と第１アーム４０からのピン４３の抜止めがなされる。これにより、第１アーム４０が回動可能に支持部取り付け部３２（本体部３０）より吊り下げ支持される。
【００５２】
図９に示すように、第１アーム４０は、第２アーム５０に対向する第１側面４０１に、長尺部材載置部４１を有する。長尺部材載置部４１は、第２アーム５０側に突出して、その上面に本体ロッド２１が載置されて、本体ロッド２１の荷重を受ける。
【００５３】
また、長尺部材載置部４１の下端は、第２アーム５０側へ行くほど上方に位置する傾斜４１２を有する。
【００５４】
第２アーム５０は、プレート状をした部材により構成されるが、特に限定されない。第２アーム５０は、第１実施形態では、下端部が第１アーム４０に離接する方向に回動可能となるように本体部３０より吊り下げ支持される。図８に示すように、第２アーム５０の上端部をいずれかの支持部取り付け部３２の一対のプレート間に挿入し、第２アーム５０の上端部に形成される取付ピン挿通孔（不図示）と他方のピン挿通孔３２１とを連通させた状態で、図９に示すように、フランジ付きのピン５２を挿通させる。ピン５２には、抜止めピン挿通孔に抜止めピン５２１が差し込まれ、支持部取り付け部３２と第２アーム５０からのピン５２の抜止めがなされる。これにより、第２アーム５０が回動可能に支持部取り付け部３２（本体部３０）より吊り下げ支持される。
【００５５】
なお、第１実施形態においては、第２アーム５０が支持部４に対して回動可能となっているが、第２アーム５０が支持部４に対して回動可能とならなくてもよい。
【００５６】
また、第２アーム５０の下端の第１アーム４０側の部分は、第１アーム４０側へ行くほど上方に位置する傾斜５０２を有する。
【００５７】
図９は、第１アーム４０が本体部３０より吊り下がる開き状態を示している。この開き状態において、長尺部材載置部４１の突出端部４１１と、第２アーム５０の第１アーム４０に対向する第２側面５０１との間に、突出端部４１１から第２側面５０１までの幅Ｗが本体ロッド２１の短手方向長さ（図１２に示す中間部２３の左右長さ）よりも長い長尺部材挿通隙間３３が形成されるように、第１アーム４０および第２アーム５０が支持部４に設けられている。長尺部材挿通隙間３３は、第１アーム４０の長尺部材載置部４１よりも上に位置する第１側面４０（突出端部４１１の側面を含む）と第２アーム５０の第２側面５０１との間の間隔が最も狭くなった隙間である。
【００５８】
突出端部４１１と第２側面５０１との間の幅Ｗが本体ロッド２１の短手方向長さよりも短くなるように第１アーム４０が開き状態におけるよりも第２アーム５０に近接した閉じ状態（図１４参照）を保持する閉じ状態保持手段３４が設けられる。
【００５９】
第１実施形態では、第１アーム４０の第１側面４０１に、閉じ状態保持手段３４を構成する、ピン挿通孔４４１が形成された突出片４４が突設されている。また、第２アーム５０の第２側面５０１に、閉じ状態保持手段３４を構成する、ピン挿通孔５３１が形成された突出片５３が突設されている。
【００６０】
移動規制部６は、図１０、図１１に示すように、本体部３０に設けられるもので、ロッド接続部２２の本体ロッド２１に対する移動を規制するものである。第１実施形態では、ロッド接続部２２の本体ロッド２１に対する移動が回転であるため、移動規制部６は、ロッド接続部２２の本体ロッド２１に対する回転を規制する回転規制部である。
【００６１】
移動規制部６は、第１実施形態では対をなす外プレート６０と、両外プレート６０の間に挟まれる中プレート６１とで構成される。外プレート６０と中プレート６１とは、溶接により固定される。
【００６２】
また、対をなす外プレート６０間には、これらを連結する連結部６２が設けられている。外プレート６０と連結部６２とは、溶接により固定される。連結部６２は、スペーサおよび補強材としての機能を有する。
【００６３】
移動規制部６は、本体部３０への取り付け部を有する。取り付け部として、各外プレート６０に、被吊り下げ部３１に固定するためのピン挿通孔６３と、支持部取り付け部３２に固定するためのピン挿通孔６５とが形成される。
【００６４】
図２に示すように、対をなす外プレート６０内に、被吊り下げ部３１を挿入し、ピン挿通孔６３を被吊り下げ部３１の挿通孔３１１と連通させた状態で、フランジ付きの取付ピン６４を挿通させる。取付ピン６４には、抜止めピン挿通孔に抜止めピン６４１が差し込まれ、被吊り下げ部３１からの移動規制部６の抜止めがなされる。
【００６５】
同様に、対をなす外プレート６０内に、移動規制部取り付け部３１３（図６参照）を挿入し、ピン挿通孔６５を移動規制部取り付け部３１３の挿通孔３１２と連通させた状態で、フランジ付きの取付ピン６６を挿通させる。取付ピン６６には、抜止めピン挿通孔に抜止めピン６６１が差し込まれ、移動規制部取り付け部３１３からの移動規制部６の抜止めがなされる。
【００６６】
移動規制部６は、ロッド接続部２２のピン挿通孔２５１と連通した状態で固定ピン６８（図２参照）が挿通される固定ピン挿通孔６７１、６７２を有する。図１０、図１１に示すように、固定ピン挿通孔６７１は、外プレート６０に形成されている。固定ピン挿通孔６７２は、中プレート６１に形成されている。
【００６７】
以上により、図５に示す第１実施形態の吊り具３が構成される。次に、第１実施形態の吊り具３による、ガイライン２の吊り下げの手順について説明する。
【００６８】
ガイライン２を図４に示すように立てて置き、クレーンで本体部３０の長手方向を横向きにして吊り具３を吊り、図１２に示すようにガイライン２の上方に位置させる。なお、横とは、厳密な水平でなくてもよく、例えば厳密な水平から１０°〜２０°程度傾いてもよく、許容角度は限定されない。
【００６９】
図１３に示すように吊り具３を下げると、吊り具３の長尺部材挿通隙間３３をガイライン２が挿通して、長尺部材載置部４１の上側にガイライン２が位置する。このとき、作業者が手で第１アーム４０と第２アーム５０との間を押し広げたりしなくても、ガイライン２を長尺部材挿通隙間３３に挿通させたり長尺部材挿通隙間３３から抜き取ったりすることができ、作業性に優れている。
【００７０】
また、ガイライン２が長尺部材挿通隙間３３をうまく挿通せず、ガイライン２が少しずれて長尺部材載置部４１の下端の傾斜４１２に接触することがある。このとき、ガイライン２が傾斜４１２より第２アーム５０向きの力を受けて第２アーム５０の方へ移動し、第１アーム４０は傾斜４１２がガイライン２より第２アーム５０から離れる向きの力を受けて第２アーム５０から離れる方へ移動して、ガイライン２が長尺部材挿通隙間３３を挿通することが可能となる。
【００７１】
同様に、ガイライン２が少しずれて第２アーム５０の下端の傾斜５０２に接触すると、ガイライン２が傾斜５０２より第１アーム４０向きの力を受けて第１アーム４０の方へ移動して、ガイライン２が長尺部材挿通隙間３３を挿通することが可能となる。
【００７２】
その後、図１４に示すように、作業者が第１アーム４０を第２アーム５０に近接する方に回動させて閉じ状態とし、閉じ状態保持手段３４により閉じ状態を保持させる。すなわち、第１アーム４０の突出片４４に形成されたピン挿通孔４４１（図１３参照）と、第２アーム５０の突出片５３に形成されたピン挿通孔５３１（図１３参照）とを連通させた状態で、ピン３４１を挿通させる。ピン３４１には、抜止めピン挿通孔（不図示）が形成されており、この抜止めピン挿通孔に抜止めピン３４２を差し込んで、突出片４４と突出片５３からのピン３４１の抜止めがなされる。
【００７３】
これにより、第１アーム４０と第２アーム５０とが離間して本体ロッド２１が脱落するのが防止される。すなわち、閉じ状態保持手段３４は、第１アーム４０と第２アーム５０の離間を防止してガイライン２の脱落を防止する脱落防止手段を構成する。
【００７４】
なお、第１実施形態では、本体部３０の長手方向に支持部４が２か所設けられているが、支持部４は３か所以上設けられてもよく、また、長手方向に所定の長さを有する支持部４が一つ設けられるものであってもよい。
【００７５】
次に、図２に示すように、ロッド接続部２２の先端部を起立させて、図１５に示すように、ロッド接続部２２の一対のプレート２５内に、移動規制部６の一対の外プレート６０を挿入させる。このとき、ロッド接続部２２の一対のプレート２５内に、移動規制部６の一対の外プレート６０を隙間なく挿入させることで、がたつきが防止されるが、隙間があっても構わない。
【００７６】
そして、ロッド接続部２２のピン挿通孔２５１と移動規制部６の固定ピン挿通孔６７１とを連通させた状態で、固定ピン６８を挿通させる。固定ピン挿通孔６７１は、図１０、図１１に示すように、上部の径が大きく、下部の径が小さい、曲率半径の異なる弧が組み合わされた形状をしている。このため、固定ピン６８が固定ピン挿通孔６７１に挿通される際には、ロッド接続部２２および本体ロッド２１を少し持ち上げて径の大きい上部に固定ピン６８を挿通させることで、挿通がしやすい。その後、ロッド接続部２２および本体ロッド２１を下げると、固定ピン６８が固定ピン挿通孔６７１の径が小さい下部に位置して位置決めがなされ、移動が規制されて安定する。
【００７７】
図１５に示すように、固定ピン６８には、抜止めピン挿通孔に抜止めピン６８１が差し込まれ、固定ピン６８の抜止めがなされる。
【００７８】
中間ブーム１３２およびガイライン２の連結についてさらに説明する。吊り具３の支持部４がガイライン２を支持した状態で、別クレーンのフックやスリング等を上昇させることで、図１６に示すように吊り具３を吊り上げる。
【００７９】
中間ブーム１３２を伸長するための連結にあたっては、まず、クローラクレーン１のブーム１３を倒伏させて地面に載置し、上部ブーム１３３または中間ブーム１３２を、隣接する旋回フレーム１２１側の中間ブーム１３２または下部ブーム１３１から離脱させる。第１実施形態では、中間ブーム１３２を地面に載置し、その上端面上に当該中間ブーム１３２に対応するガイライン２を載置する。中間ブーム１３２の長さとガイライン２の長さは第１実施形態では同じであるが、異なってもよく特に限定されない。地面に載置する中間ブーム１３２または下部ブーム１３１に、増結する中間ブーム１３２を連結し、図１７に示すように、増結する中間ブーム１３２に対応するガイライン２を載置する。その後、ロッド接続部２２の固定ピン６８を外し、連結されるガイライン２の本体ロッド２１のピン挿通孔２４１とロッド接続部２２のピン挿通孔２５１とを連通させた状態で、ピン２７を挿通させるとともにピン２７の抜止めピン挿通孔に抜止めピン２７１を差し込んで連結する。
【００８０】
また、吊り具３によるガイライン２の吊り下げを終えて、ガイライン２から吊り具３を取り外すには、図１７に示す閉じ状態において、作業者が閉じ状態保持手段３４による閉じ状態の保持を解除すればよい。すなわち、抜止めピン３４２をピン３４１から取り外し、ピン３４１を突出片４４に形成されたピン挿通孔４４１および突出片５３に形成されたピン挿通孔５３１から取り外す。閉じ状態保持手段３４による閉じ状態の保持を解除すると、第１アーム４０が回動して開き状態となり、長尺部材挿通隙間３３が形成される。クレーンにより吊り具３を吊り上げて、ガイライン２を長尺部材挿通隙間３３に挿通させて、吊り具３のガイライン２からの取り外しが完了する。
【００８１】
吊り具３のガイライン２からの取り外しの際も、作業者が手で第１アーム４０と第２アーム５０との間を押し広げたりすることなく、ガイライン２を長尺部材挿通隙間３３に挿通させたり長尺部材挿通隙間３３から抜き取ったりすることができ、作業性に優れている。
【００８２】
次に、第２実施形態に係る吊り具３について、図１８に基いて説明する。なお、第２実施形態に係る吊り具３は、第１実施形態に係る吊り具３と大部分において同じである。このため、第１実施形態と重複する説明については、同符号を付して説明を省略する。
【００８３】
図１８に、ワークとしてのガイライン２を吊り下げた第２実施形態の吊り具３の正面図を示す。
【００８４】
第２実施形態においては、第２アーム５０は、第２側面５０１に、第１アーム４０側に突出して本体ロッド２１が載置される長尺部材載置部５４を有する点で第１実施形態と異なる。
【００８５】
また、長尺部材載置部５４の下端は、第１アーム４０側へ行くほど上方に位置する傾斜５４１を有する。
【００８６】
図１８において、二点鎖線は開き状態の第１アーム４０および第２アーム５０を示しており、実線は閉じ状態の第１アーム４０および第２アーム５０を示している。二点鎖線で示す開き状態において、第１アーム４０の長尺部材載置部４１の突出端部と、第２アーム５０の長尺部材載置部５４の突出端部の間に、本体ロッド２１の短手方向長さよりも長い長尺部材挿通隙間が形成されるように、第１アーム４０および第２アーム５０が支持部４に設けられている。長尺部材挿通隙間は、第１アーム４０の長尺部材載置部４１よりも上に位置する第１側面４０（長尺部材載置部４１の端面を含む）と第２アーム５０の長尺部材載置部５４よりも上に位置する第２側面５０１（長尺部材載置部５４の端面を含む）との間の間隔が最も狭くなった隙間である。
【００８７】
第２実施形態においても、第１実施形態と同様に、ガイライン２の本体部３０の長手方向を横向きにした状態で（図４参照）、クレーンで吊り具３を吊ってガイライン２の上方に位置させる。
【００８８】
吊り具３を下げて、二点鎖線で示す長尺部材載置部４１の突出端部と長尺部材載置部５４の突出端部の間の長尺部材挿通隙間をガイライン２が挿通して、長尺部材載置部４１の上側にガイライン２が位置する。このとき、作業者が手で第１アーム４０と第２アーム５０との間を押し広げたりしなくても、ガイライン２を長尺部材挿通隙間３３に挿通させたり長尺部材挿通隙間３３から抜き取ったりすることができ、作業性に優れている。
【００８９】
また、ガイライン２が長尺部材挿通隙間３３をうまく挿通せず、ガイライン２が少しずれて長尺部材載置部５４の下端の傾斜５４１に接触すると、ガイライン２が傾斜５４１より第１アーム４０向きの力を受けて第２アーム５０の方へ移動し、第２アーム５０は傾斜５４１がガイライン２より第１アーム４０から離れる向きの力を受けて第１アーム４０から離れる方へ移動して、ガイライン２が長尺部材挿通隙間３３を挿通することが可能となる。
【００９０】
その後、実線で示すように、作業者が第１アーム４０および第２アーム５０を互いに近接する方に回動させて閉じ状態とし、閉じ状態保持手段３４により閉じ状態を保持させる。
【００９１】
第２実施形態では、第２アーム５０も長尺部材載置部５４を有しているため、長尺部材を載置させやすいものである。
【００９２】
吊り具３のガイライン２からの取り外しの際も、作業者が手で第１アーム４０と第２アーム５０との間を押し広げたりすることなく、ガイライン２を長尺部材挿通隙間３３に挿通させたり長尺部材挿通隙間３３から抜き取ったりすることができ、作業性に優れている。
【００９３】
次に、第３実施形態に係る吊り具３について、図１９〜図２１に基いて説明する。なお、第３実施形態に係る吊り具３は、第１実施形態に係る吊り具３と大部分において同じである。このため、第１実施形態と重複する説明については、同符号を付して説明を省略する。
【００９４】
図１９に、ワークとしてのガイライン２を吊り下げた第３実施形態の吊り具３のロッド接続部２２（短尺部材）を吊り下げている部分の一部省略した側面図を示す。
【００９５】
移動規制部６は、本体部３０に下方に向けて対をなすように設けられる第３アーム７０および第４アーム８０を有する。第３アーム７０は、下端部が第４アーム８０に離接する方向に回動可能となるように、直接的または間接的に本体部３０より吊り下げ支持されるとともに、第４アーム８０に対向する第３側面７０１に、第４アーム８０側に突出してロッド接続部２２が載置される短尺部材載置部７１を有する点で第１実施形態と異なる。
【００９６】
本体部３０には、移動規制部取り付け部３５が設けられる。移動規制部取り付け部３５は、本体部３０の長手方向の一端部に、下方に向けて設けられる。移動規制部取り付け部３５には、幅方向に貫通するピン挿通孔３５１が形成されている。
【００９７】
第３アーム７０は、下端部が第４アーム８０に離接する方向に回動可能となるように移動規制部取り付け部３５（本体部３０）より吊り下げ支持される。第３実施形態では、第３アーム７０の上端部に形成された取付ピン挿通孔７２と一方のピン挿通孔３５１とを連通させた状態で、フランジ付きのピン３６を挿通させる。ピン３６には、抜止めピン挿通孔に抜止めピンが差し込まれ、移動規制部取り付け部３５と第３アーム７０からのピン３６の抜止めがなされる。これにより、第３アーム７０が回動可能に移動規制部取り付け部３５に吊り下げ支持される。
【００９８】
第３アーム７０は、第４アーム８０に対向する側面に、短尺部材載置部７１を有する。短尺部材載置部７１は、第４アーム８０側に突出して、その上面にロッド接続部２２のスペーサ２６が載置される。
【００９９】
短尺部材載置部７１の下面は、第４アーム８０側へ行くほど上方に位置する傾斜７１１を有する。また、短尺部材載置部７１の上面は、第４アーム８０側へ行くほど下方に位置する傾斜７１２を有する。
【０１００】
第４アーム８０は、下端部が第３アーム７０に離接する方向に回動可能となるように移動規制部取り付け部３５より吊り下げ支持される。第３実施形態では、第４アーム８０の上端部に形成された取付ピン挿通孔８１と一方のピン挿通孔３５１とを連通させた状態で、フランジ付きのピン３６を挿通させる。
【０１０１】
図１９中の二点鎖線は、第３アーム７０および第４アーム８０が移動規制部取り付け部３５より吊り下がる開き状態を示している。この開き状態において、短尺部材載置部７１の突出端部と、第４アーム８０の第３アーム７０に対向する第４側面８０１との間に、短尺部材載置部７１の突出端部から第４側面８０１までの幅Ｗ２が短尺部材のスペーサ２６の短手方向長さよりも長い短尺部材挿通隙間が形成されるように、第３アーム７０および第４アーム８０が移動規制部取り付け部３５に設けられている。
【０１０２】
また、幅Ｗ２が本体ロッド２１の短手方向長さよりも短くなるように第３アーム７０が第４アーム８０に近接した閉じ状態（図１９中の実線参照）を保持する閉じ状態保持手段３７が設けられる。
【０１０３】
第３実施形態では、第３アーム７０の第３側面７０１に、閉じ状態保持手段３７を構成する、ピン挿通孔（不図示）が形成された突出片７３が突設されている。また、第４アーム８０の第４側面８０１に、閉じ状態保持手段３７を構成する、ピン挿通孔（不図示）が形成された突出片８２が突設されている。
【０１０４】
作業者は、第３アーム７０を第４アーム８０に近接する方に回動させて閉じ状態とし、閉じ状態保持手段３７により閉じ状態を保持させる。すなわち、第３アーム７０の突出片７３に形成されたピン挿通孔と、第４アーム８０の突出片８２に形成されたピン挿通孔とを連通させた状態で、ピン３７１を挿通させる。ピン３７１には、抜止めピン挿通孔（不図示）が形成されており、この抜止めピン挿通孔に抜止めピン３７２を差し込んで、突出片７３と突出片８２からのピン３７１の抜止めがなされる。
【０１０５】
これにより、第３アーム７０と第４アーム８０とが離間して短尺部材が脱落するのが防止される。
【０１０６】
第３実施形態の移動規制部６による、短尺部材の移動規制の手順について説明する。
【０１０７】
ガイライン２の本体部３０の長手方向を横向きにした状態で（図４参照）、クレーンで吊り具３を吊ってスペーサ２６の上方に位置させる。
【０１０８】
吊り具３を下げると、移動規制部６の短尺部材挿通隙間をスペーサ２６が挿通して、短尺部材載置部７１の上側にスペーサ２６が位置する。このとき、作業者が手で第３アーム７０と第４アーム８０との間を押し広げたりしなくても、スペーサ２６を短尺部材挿通隙間に挿通させたり長尺部材挿通隙間から抜き取ったりすることができ、作業性に優れている。
【０１０９】
また、スペーサ２６が短尺部材挿通隙間をうまく挿通せず、スペーサ２６が少しずれて短尺部材載置部７１の下端の傾斜７１１に接触することがある。このとき、スペーサ２６が傾斜７１１より第４アーム８０向きの力を受けて第４アーム８０の方へ移動し、第３アーム７０は傾斜７１１がスペーサ２６より第４アーム８０から離れる向きの力を受けて第４アーム８０から離れる方へ移動して、スペーサ２６が短尺部材挿通隙間を挿通することが可能となる。
【０１１０】
また、長尺部材（本体ロッド２１）については、第１実施形態と同様に、支持部４により吊り下げ可能となる（図１２〜図１４参照）。
【０１１１】
その後、作業者が第３アーム７０を第４アーム８０に近接する方に回動させて閉じ状態とし、閉じ状態保持手段３７により閉じ状態を保持させる。すなわち、第３アーム７０の突出片７３に形成されたピン挿通孔と、第４アーム８０の突出片８２に形成されたピン挿通孔とを連通させた状態で、ピン３７１を挿通させる。ピン３７１には、抜止めピン挿通孔が形成されており、この抜止めピン挿通孔に抜止めピン３７２を差し込んで、突出片７３と突出片８２からのピン３７１の抜止めがなされる。
【０１１２】
これにより、第３アーム７０と第４アーム８０とが離間してスペーサ２６が脱落するのが防止される。
【０１１３】
なお、第１実施形態では、図１６、図１７に示すようにロッド接続部２２の先端部が起立するのに対して、第３実施形態では、図２０に示すようにロッド接続部２２が本体ロッド２１と同様に水平となり、本体ロッド２１とロッド接続部２２とが直線状となる。
【０１１４】
その後、吊り具３の支持部４がガイライン２を支持した状態で、別クレーンのフックやスリング等を上昇させることで、吊り具３を吊り上げる。
【０１１５】
中間ブーム１３２を伸長するための連結にあたっては、地面に載置する中間ブーム１３２または下部ブーム１３１に、増結する中間ブーム１３２を連結し、図２１に示すように、増結する中間ブーム１３２に吊り具３で吊り上げているガイライン２を載置する。このとき、先に地面に載置されていた中間ブーム１３２または下部ブーム１３１に載置されているガイライン２の本体ロッド２１のピン挿通孔２４１と、吊り具３で吊り上げているロッド接続部２２のピン挿通孔２５１とを連通させた状態で、ピン２７を挿通させるとともにピン２７の抜止めピン挿通孔に抜止めピン２７１を差し込んで連結する。
【０１１６】
また、吊り具３によるガイライン２の吊り下げを終えて、ガイライン２から吊り具３を取り外すには、まず作業者が閉じ状態保持手段３７による閉じ状態の保持を解除する。すなわち、抜止めピン３７２をピン３７１から取り外し、ピン３７１を突出片７３に形成されたピン挿通孔および突出片８２に形成されたピン挿通孔から取り外す。閉じ状態保持手段３７による閉じ状態の保持を解除すると、第３アーム７０が回動して開き状態となり、短尺部材挿通隙間が形成される。クレーンにより吊り具３を吊り上げて、スペーサ２６を短尺部材挿通隙間に挿通させて、移動規制部６のスペーサ２６からの取り外しが完了する。
【０１１７】
移動規制部６のスペーサ２６からの取り外しの際も、作業者が手で第３アーム７０と第４アーム８０との間を押し広げたりすることなく、スペーサ２６を短尺部材挿通隙間に挿通させたり長尺部材挿通隙間から抜き取ったりすることができ、作業性に優れている。
【０１１８】
また、長尺部材（本体ロッド２１）から吊り具３を取り外すには、第１実施形態と同様に、作業者が閉じ状態保持手段３４による閉じ状態の保持を解除する。これにより、第１アーム４０が回動して開き状態となって長尺部材挿通隙間３３が形成され、本体ロッド２１が長尺部材挿通隙間３３を挿通可能となる。
【０１１９】
なお、この吊り具３は、ブーム１３の組み立てや分解時にも利用可能である。
【０１２０】
また、閉じ状態保持手段３４としては、上記実施形態のものに限定されず、例えば第１アーム４０と第２アーム５０とを束ねるゴムバンドであってもよい。
【０１２１】
なお、上述した実施形態（第１〜第３実施形態）においては、短尺部材（ロッド接続部２２）の長尺部材（本体ロッド２１）に対する移動が一方向（一自由度）の回転となるワークを挙げて説明したが、ワークとしては、短尺部材の長尺部材に対する移動が一方向の回転となるものに限定されない。
【０１２２】
例えば、いわゆるユニバーサルジョイントのような連結構造を採用し、短尺部材の長尺部材に対する移動が二方向（二自由度）の回転となるものであってもよい。
【０１２３】
また、例えば、本体ロッド２１（長尺部材）のピン挿通孔２４１が長孔となるように形成され、このピン挿通孔２４１とロッド接続部２２（短尺部材）のピン挿通孔２５１とに挿通されるピン２７が、回転可能な状態で、ピン挿通孔２４１を直線的に移動可能となってもよい。
【０１２４】
また、例えば、本体ロッド２１（長尺部材）のピン挿通孔２４１が長孔となるように形成されるとともに、ロッド接続部２２（短尺部材）のピン挿通孔２５１が矩形状に形成される。そして、ピン２７が、ピン挿通孔２５１に丁度嵌入可能な断面矩形状に形成され、回転不能な状態で、ピン挿通孔２４１に直線的に移動可能に挿通されてもよい。この場合、短尺部材の長尺部材に対する移動が回転ではなく直線的な移動であり、上述した実施形態のうち第３実施形態において採用可能である。このように、ワークにおける短尺部材の長尺部材に対する移動は何ら限定されない。
【符号の説明】
【０１２５】
１    クローラクレーン
２    ガイライン
２１  本体ロッド
２２  ロッド接続部
３    吊り具
３０  本体部
３３  長尺部材挿通隙間
４    支持部
４０  第１アーム
４１  長尺部材載置部
５０  第２アーム
６    移動規制部
７０  第３アーム
７１  短尺部材載置部
８０  第４アーム
【図１】
2019043731.tif 000003
【図２】
2019043731.tif 000004
【図３】
2019043731.tif 000005
【図４】
2019043731.tif 000006
【図５】
2019043731.tif 000007
【図６】
2019043731.tif 000008
【図７】
2019043731.tif 000009
【図８】
2019043731.tif 000010
【図９】
2019043731.tif 000011
【図１０】
2019043731.tif 000012
【図１１】
2019043731.tif 000013
【図１２】
2019043731.tif 000014
【図１３】
2019043731.tif 000015
【図１４】
2019043731.tif 000016
【図１５】
2019043731.tif 000017
【図１６】
2019043731.tif 000018
【図１７】
2019043731.tif 000019
【図１８】
2019043731.tif 000020
【図１９】
2019043731.tif 000021
【図２０】
2019043731.tif 000022
【図２１】
2019043731.tif 000023