(57)【要約】【課題】受電装置が給電装置により検出可能な給電対象以外の物体を備える場合に、給電を制限する必要がない状態では給電を実行することができるシステムを実現する。【解決手段】給電装置は、受電装置に非接触で給電を行う給電手段と、前記給電手段の給電可能な範囲に存在する物体を検出する検出段と、前記検出手段により検出された物体が前記受電装置が備える物体である場合は給電を行い、前記受電装置が備える物体ではない場合は給電を行わないように前記給電手段を制御する制御手段と、を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受電装置に非接触で給電を行う給電手段と、
前記給電手段の給電可能な範囲に存在する物体を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された物体が前記受電装置が備える物体である場合は給電を行い、前記受電装置が備える物体ではない場合は給電を行わないように前記給電手段を制御する制御手段と、を有することを特徴とする給電装置。
【請求項２】
前記検出手段は、前記給電可能な範囲における磁界の変化により前記物体を検出することを特徴とする請求項１に記載の給電装置。
【請求項３】
前記受電装置と通信する通信手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記通信手段により前記受電装置が前記物体を備えるか否かを示す第１の情報を取得し、
前記第１の情報に基づいて前記受電装置が前記物体を備えないと判定した場合、給電を行わないように制御することを特徴とする請求項１または２に記載の給電装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記検出手段が前記給電可能な範囲に複数の物体が存在することを検出した場合、給電を行わないように制御することを特徴とする請求項３に記載の給電装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記通信手段により前記受電装置が前記給電装置の給電方式に対応しているか否かを示す第２の情報を取得し、
前記第２の情報に基づいて前記受電装置が前記給電装置の給電方式に対応していないと判定した場合、給電を行わないように制御することを特徴とする請求項４に記載の給電装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記通信手段により前記受電装置が備える物体が前記給電装置の給電から保護されているか否かを示す第３の情報を取得し、
前記第３の情報に基づいて前記受電装置が備える物体が前記給電装置の給電から保護されていないと判定した場合、給電を行わないように制御することを特徴とする請求項５に記載の給電装置。
【請求項７】
前記受電装置と通信する通信手段をさらに有し、
前記検出手段は、前記給電可能な範囲に存在する１つ以上の物体と無線通信が可能であり、
前記制御手段は、前記通信手段により取得した前記受電装置が備える物体の固有情報と、前記検出手段により取得した前記給電可能な範囲に存在する１つ以上の物体の固有情報とを比較し、一致する場合は給電を行い、一致しない場合は給電を行わないように制御することを特徴とする請求項１または２に記載の給電装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記検出手段により検出された物体が前記受電装置から着脱可能か否かを示す第４の情報と、前記受電装置に装着されている物体が前記給電装置の給電から保護されているか否かを示す第５の情報を取得し、
前記第４の情報および前記第５の情報に基づいて前記受電装置に装着されている物体が前記給電装置の給電から保護されていないと判定した場合、給電を行わないように制御することを特徴とする請求項７に記載の給電装置。
【請求項９】
前記物体は、無線通信機能を有する記録媒体であることを特徴とする請求項８に記載の給電装置。
【請求項１０】
前記物体は、前記受電装置が備える給電対象ではない物体であることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項１１】
給電装置から非接触で電力を受電する受電手段と、
前記給電装置と通信する通信手段と、を有し、
前記通信手段は、前記給電装置により検出可能な物体であって、受電装置が前記物体を備えているか否かを示す第１の情報、前記受電装置が前記給電装置の給電方式に対応しているか否かを示す第２の情報、前記物体が前記給電装置の給電から保護されているか否かを示す第３の情報の少なくともいずれかを前記給電装置へ送信することを特徴とする受電装置。
【請求項１２】
前記通信手段は、前記物体が前記受電装置から着脱可能か否かを示す第４の情報と、前記受電装置に装着されている物体が前記給電装置の給電から保護されているか否かを示す第５の情報とを前記給電装置へ送信することを特徴とする請求項１１に記載の受電装置。
【請求項１３】
前記通信手段は、前記受電装置に装着されている物体の固有情報を前記給電装置へ送信することを特徴とする請求項１２に記載の受電装置。
【請求項１４】
前記物体は、無線通信機能を有する記録媒体であることを特徴とする請求項１２または１３に記載の受電装置。
【請求項１５】
前記物体は、前記受電装置が備える給電対象ではない物体であることを特徴とする請求項１１から１４のいずれか１項に記載の受電装置。
【請求項１６】
受電装置に非接触で給電を行う給電装置の制御方法であって、
前記給電装置の給電可能な範囲に存在する物体を検出するステップと、
前記検出された物体が前記受電装置が備える物体である場合は給電を行い、前記受電装置が備える物体ではない場合は給電を行わないように制御するステップと、を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１７】
給電装置から非接触で電力を受電する受電装置の制御方法であって、
前記給電装置により検出可能な物体であって、前記受電装置が前記物体を備えているか否かを示す第１の情報、前記受電装置が前記給電装置の給電方式に対応しているか否かを示す第２の情報、前記物体が前記給電装置の給電から保護されているか否かを示す第３の情報の少なくともいずれかを前記給電装置へ送信するステップを有することを特徴とする制御方法。
【請求項１８】
コンピュータを、請求項１から１０のいずれか１項に記載された給電装置として機能させるためのプログラム。
【請求項１９】
コンピュータを、請求項１１から１５のいずれか１項に記載された受電装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触で電力を供給する非接触給電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コネクタで物理的に接続することなく非接触で電力を出力するための給電用のコイルを持つ給電装置と、給電装置から供給される電力を非接触で受け取るための受電用のコイルを持つ受電装置とを含む非接触給電システムが知られている。
【０００３】
特許文献１には、給電装置の周囲に給電対象以外の物体が存在することを検出した場合に、給電を制限する給電システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２３４１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、受電装置が給電対象以外の物体を備え、この物体が給電装置により検出された場合、物体を給電から保護するために給電に制限がかけられてしまう。しかしながら、給電対象以外の物体を保護する対策が施されていた場合、給電を制限する必要がないにもかかわらず、給電が制限されてしまう。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされ、その目的は、受電装置が給電装置により検出可能な給電対象以外の物体を備える場合に、給電を制限する必要がない状態では給電を実行することができるシステムを実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明の給電装置は、給電装置は、受電装置に非接触で給電を行う給電手段と、前記給電手段の給電可能な範囲に存在する物体を検出する検出段と、前記検出手段により検出された物体が前記受電装置が備える物体である場合は給電を行い、前記受電装置が備える物体ではない場合は給電を行わないように前記給電手段を制御する制御手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、受電装置が給電装置により検出可能な給電対象以外の物体を備える場合に、給電を制限する必要がない状態では給電を実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態１のシステム構成図。
【図２】実施形態１の装置構成を示すブロック図。
【図３】実施形態１の給電動作を示すフローチャート。
【図４】実施形態２の装置構成を示すブロック図。
【図５】実施形態２の給電動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、本発明を実現するための一例であり、本発明が適用される装置の構成や各種条件によって適宜修正又は変更されるべきものであり、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではない。また、後述する各実施形態の一部を適宜組み合わせて構成してもよい。
【００１１】
＜システム構成＞まず、図１を参照して、本実施形態の非接触給電システムの構成について説明する。
【００１２】
本実施形態の非接触給電システムは、給電装置１０の給電可能領域の範囲内に存在する受電装置２０に対して有線接続しないで無線給電により電力を供給可能である。給電方式は、例えば、給電装置１０と受電装置２０のコイルの間で発生する誘導磁束を利用して電力を伝送する電磁誘導方式や給電装置１０と受電装置２０がコイルとコンデンサからなる共鳴回路を磁界共鳴させて電力を伝送する磁界共鳴方式が想定される。
【００１３】
また、給電装置１０と受電装置２０は、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの近距離無線通信を行う。給電装置１０は、給電装置１０の給電可能領域かつ通信可能領域の範囲内において受電装置２０を検出した場合、受電装置２０と無線通信を行い、受電装置２０を認証した後に給電を開始する。
【００１４】
給電装置１０は、受電装置２０と無線通信を行う前に、所定の電力を無線送信することにより受電装置２０が給電可能領域の範囲内に存在するか判定し、受電装置２０が給電可能領域の範囲内にある場合、所定の電力よりも大きい電力を無線給電する。また、給電装置１０は、近距離無線通信用の電波を送信し磁界の変化を検出することで、受電装置２０の内部や周辺に存在する給電対象ではない物体を検出する。なお、受電装置２０と無線通信を行う前に給電装置１０から所定の電力を無線送信する際の周波数は少なくとも１３．５５３ＭＨｚから１３．５６７ＭＨｚの範囲の周波数が含まれる。また、給電装置１０から所定の電力より大きい電力を給電する際の周波数は少なくとも６．７６５ＭＨｚから６．７９５ＭＨｚの範囲の周波数が含まれる。
【００１５】
本実施形態の給電装置１０は、受電装置２０が配置された状態で受電装置２０への給電と通信を行うことができる据え置き型であるが、これに限らず、例えば自動車などの移動体へ電力を供給する装置であってもよい。
【００１６】
受電装置２０は、給電装置１０から無線給電される電力により電池を充電することができる。また、受電装置２０は、電池から供給される電力によって動作する。受電装置２０は、例えば、デジタルカメラなどの撮像装置、携帯電話やその一種であるスマートフォンなどの通信端末、音声や映像を再生するモバイルプレーヤなどの電子機器、あるいは、電池の電力によって動作する自動車などの移動体であってもよい。また、受電装置２０は、無線通信が可能な医療機器、マウスやスピーカ、メモリやバッテリなどの周辺機器であってもよい。
【００１７】
なお、以下に説明する給電装置１０および受電装置２０の各構成要素は必ずしも個別のハードウェアである必要はない。すなわち、例えばいくつかの構成要素の機能は、１つのハードウェアにより実行されてもよい。また、いくつかのハードウェアの連係動作により１つの構成要素の機能または、複数の構成要素の機能が実行されてもよい。また、各構成要素の機能は、ＣＰＵが実行するコンピュータプログラムにより実現されてもよい。
【００１８】
＜装置構成＞次に、図２を参照して、本実施形態のシステムを構成する給電装置１０と受電装置２０の構成および機能について説明する。
【００１９】
まず、給電装置１０の構成および機能を説明する。
【００２０】
給電装置１０は、給電コイル１０１、検出コイル１０２、共振部１０３、給電部１０４、検出部１０５、発振部１０６、切替部１０７、制御部１０８、通知部１０９、通信部１１０、記憶部１１１、操作部１１２を有する。
【００２１】
給電コイル１０１は、受電コイル２０１を介して受電装置２０へ電力を無線給電する。給電コイル１０１は、少なくともインダクタンス成分を含むループ形状を有し、受電装置２０の受電コイル２０１と結合が可能である。
【００２２】
検出コイル１０２は、少なくともインダクタンス成分を含むループ形状を有し、通信相手機器と近距離無線通信を行うことが可能である。また、検出コイル１０２は、例えば、ＲＦＩＤタグや非接触ＩＣカード等による近距離無線通信で用いられる１３．５６ＭＨｚで共振し、受電装置２０などの通信相手機器と近距離無線通信を行うことが可能である。検出コイル１０２は、例えばＩＳＯ１４４４３、ＩＳＯ１５６９３、ＮＦＣなどの規格に準拠した近距離無線通信用のプロトコルと互換性があるプロトコルに対応するコマンドを送信する。
【００２３】
共振部１０３は、給電コイル１０１と給電部１０４のインピーダンスの整合、あるいは給電コイル１０１の共振周波数を調整する。共振部１０３はインダクタンス成分あるいはキャパシタンス成分を持つ受動素子を直列、並列に組み合わせた回路で構成され、その組み合わせ方は整合あるいは調整させたい状態に応じて適切に選定される。また、共振部１０３の受動素子の値を変更したり、切り替えることが可能であってもよく、制御部１０８からの制御により、受電装置２０の状態や位置に応じて、その値や切り替えの制御を行ってもよい。また、共振部１０３は、給電コイル１０１の共振周波数が、発振部１０６から発生される交流電力の周波数と同程度になるように整合される。
【００２４】
給電部１０４は、発振部１０６が発生する交流信号を、所定の電力の交流信号へ増幅し、共振部１０３へ出力する。給電部１０４は、例えば、スイッチングアンプで構成される電力増幅部と、不図示の電源から入力される直流電圧を所定の電圧に変換するＤＣ−ＤＣコンバータで構成される電力調整部を有する。なお、給電部１０４の機能を実現する回路は、上述した構成に限定されるものではない。給電部１０４は、送電電力の変化を検出することで、給電装置１０の給電可能領域の範囲内に給電対象の物体（受電装置２０）が存在するか否かを検出可能である。また、給電部１０４は、給電中の電力の変化に応じて、受電装置２０の負荷変動や、受電装置２０以外の異物の侵入を検出し、制御部１０８に検出結果を通知する。
【００２５】
検出部１０５は、検出コイル１０２のインピーダンスに関わる電圧を検出し、検出した検出コイル１０２のインピーダンスに基づいて、受電装置２０の内部や周辺にある給電対象以外の物体（後述する導体部２１３や記録媒体４０１、外部記録媒体３０）を検出する。検出コイル１０２のインピーダンスに関わる電圧とは、例えば、コイル端の電圧あるいはそれに応じた電圧、またはコイルの電流に応じた電圧、またはコイルから反射する電力に応じた電圧などである。検出部１０５は、例えば、整流回路とＡＤコンバータを組み合わせた回路などで構成される。なお、検出部１０５が受電装置２０の内部や周辺にある給電対象以外の物体を検出する方法は、検出コイル１０２のインピーダンスを検出する方法に限らず、近距離無線通信や温度を用いて検出するようにしてもよい。
【００２６】
発振部１０６は、所定の周波数の信号を定常的に発生させ、給電部１０４と検出部１０５に入力する。所定の周波数は、数Ｗ程度までの比較的高い電力を出力することが許可されている周波数帯であれば、６．７８ＭＨｚや１３．５６ＭＨｚのようなＨＦ帯に属するＩＳＭバンドの周波数帯や数１００ＫＨｚのようなＬＦ帯に属する周波数帯であってもよい。発振部１０６は、水晶発振子、電圧制御型の発振回路を含んだ位相同期回路などから構成され、ＭとＮを正の整数として、給電周波数のＮ／Ｍ倍である通信周波数を発振可能な構成であってもよい。
【００２７】
切替部１０７は、給電コイル１０１と共振部１０３の接続と、検出コイル１０２と検出部１０５の接続とを選択的に切り替えることが可能である。切替部１０７は、制御部１０８の制御により内部の不図示のスイッチの開閉を行う。スイッチは、ＦＥＴなどの電圧制御素子によって構成される。切替部１０７は、受電装置２０に給電を行う場合、給電コイル１０１と共振部１０３を接続し、周辺に存在する物体を検出する場合、検出コイル１０２と検出部１０５を接続する。
【００２８】
制御部１０８は、給電装置１０の全体を統括して制御する。制御部１０８は、ＣＰＵやＭＰＵなどの演算処理回路を有し、記憶部１１１に格納されているコンピュータプログラムを実行することで、後述するフローチャートの各処理を実現する。また、制御部１０８は、共振部１０３の受動素子の値の調整を行う。また、制御部１０８は、給電部１０４を制御して、受電装置２０へ供給する電力の調整を行う。なお、制御部１０８は、通信部１１０により受電装置２０から受信した各種情報に応じて給電部１０４を制御することで受電装置２０へ供給する電力を調整してもよい。
【００２９】
制御部１０８は、検出部１０５が検出した検出コイル１０２のインピーダンスに関わる電圧、あるいはその電圧に関わる情報を受け取る。なお、制御部１０８は、内部のＡＤコンバータを用いて、検出部１０５から受け取る電圧を測定してもよい。また、制御部１０８は、発振部１０６を制御することで、給電部１０４に給電周波数を入力するか、検出部１０５に通信周波数を入力する。また、制御部１０８は、切替部１０７を制御することで、切替部１０７のスイッチを切り替える。
【００３０】
また、制御部１０８は、通知部１０９を制御することで、ユーザへ給電終了通知、あるいは給電不可通知を通知する。なお、給電終了通知とは、受電装置２０を充電する必要がない場合に行う通知である。給電不可通知とは、受電装置２０を充電する必要がある場合に、受電装置２０を給電することができない場合に行う通知である。
【００３１】
また、制御部１０８は、通信部１１０を制御することで、受電装置２０と各種のコマンドの送受信を行う。コマンドには、宛先を識別するための識別情報及びコマンドによって指示される動作を示すコマンドコード等が含まれてもよい。なお、制御部１０８は、コマンドに含まれる識別情報を変更するように通信部１１０を制御することによって、受電装置２０だけにコマンドを送信することもできる。
【００３２】
また、制御部１０８は、記憶部１１１を制御することで、記憶部１１１に格納されている情報の読み出し、書き込みを行う。また、制御部１０８は、操作部１１２から操作信号を受け付け、ユーザ操作の種別を検知する。
【００３３】
通知部１０９は、給電終了通知や給電不可通知をユーザへ通知する。通知部１０９は、ブザーやチャイムのような音声出力部や、モニタやパネル、スクリーンのような表示部で構成される。
【００３４】
通信部１１０は、受電装置２０とコマンドやデータの送受信を行う。通信部１１０は、データ送信時、制御部１０８により所定のプロトコルに基づいて符号化された送信用データを受信し、通信部１１０が有する不図示の変調回路を介して送信信号の変調を行った後に、データを送信する。また、通信部１１０は、データ受信時、受信用データを制御部１０８に出力し、制御部１０８は所定のプロトコルに基づいてデータを復号する。なお、所定のプロトコルとは、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に関連するプロトコルや無線ＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）に関連するプロトコルである。また、通信部１１０は、受電装置２０から後述する第１の情報、第２の情報、第３の情報のうち少なくともいずれかを取得し、記憶部１１１に記憶する。
【００３５】
記憶部１１１は、給電装置１０の各部の動作を制御するコンピュータプログラム、各部の動作に関するパラメータ等の情報を記憶する。また、記憶部１１１は、書き換え可能なメモリを含み、給電装置１０の各部の動作を制御するコンピュータプログラム、各部の動作に関するパラメータ等の情報、通信部１１０によって受電装置２０から受信した情報等を一時的に記憶する。また、記憶部１１１は、給電装置１０が給電対象を管理するための管理テーブルを記憶する。管理テーブルには、給電装置１０が受電装置２０から取得した機器情報が登録される。また、記憶部１１１は、給電装置１０が受電装置２０と通信を行うための通信方式に関するプログラムを記憶する。また、記憶部１１１は、受電装置２０が給電装置１０の給電可能領域の範囲内に存在しない場合に、検出部１０５が検出する電圧特性に関する情報を記憶する。
【００３６】
操作部１１２は、ユーザからの給電装置１０に対する入力を受け付ける。操作部１１２は、ボタンやタッチパネルのように直接的に操作されるものであってもよく、無線操作が可能なリモコンのように間接的に操作されるものであってもよい。
【００３７】
次に、受電装置２０の構成および機能を説明する。
【００３８】
受電装置２０は、受電コイル２０１、共振部２０２、整流部２０３、平滑部２０４、電圧検出部２０５、受電部２０６、蓄電部２０７、制御部２０８、通知部２０９、通信部２１０、記憶部２１１、操作部２１２、導体部２１３、保護部２１４を有する。
【００３９】
受電コイル２０１は、給電コイル１０１を介して給電装置１０から非接触で電力を受電する。受電コイル２０１は、少なくともインダクタンス成分を含むループ形状を有し、給電装置１０の給電コイル１０１と結合可能である。
【００４０】
共振部２０２は、受電コイル２０１と整流部２０３のインピーダンスの整合、あるいは受電コイル２０１の共振周波数の整合を行う。共振部２０２はインダクタンス成分あるいはキャパシタンス成分を持つ受動素子を直列、並列に組み合わせた回路で構成され、その組み合わせ方は整合したい状態に応じて適切に選定される。また、共振部２０２は、受動素子のインダクタンス成分あるいはキャパシタンス成分の大きさの変更や回路の切り替え、受動素子の値の調整を行ってもよい。共振部２０２は、受電コイル２０１の共振周波数が、給電周波数と同程度になるように設定され、受電コイル２０１が受け取った信号を整流部２０３に出力する。
【００４１】
整流部２０３は、共振部２０２から受け取る交流信号を整流する。整流部２０３は、ダイオードやＭＯＳＦＥＴなどの半導体素子で構成される。
【００４２】
平滑部２０４は、整流部２０３で整流された信号を平滑し、直流信号へ変換する。平滑部２０４は、少なくとも電荷を保持するキャパシタを有し、さらに、チョークコイルやスイッチを有していてもよい。
【００４３】
電圧検出部２０５は、平滑部２０４で平滑された信号の電圧を測定し、得られた電圧情報を制御部２０８に出力し、整流された電圧を受電部２０６へ出力する。
【００４４】
受電部２０６は、制御部２０８の制御により、受電装置２０の動作や状態に応じて、電圧検出部２０５から出力される電力を蓄電部２０７へ供給するか否かを切り替える。受電部２０６は、ＦＥＴなどの半導体素子を含む回路で構成される。受電部２０６は、電圧検出部２０５から受け取った電圧を一定の電圧に変換する。受電部２０６で生成された一定の電圧は、受電装置２０の各構成要素へ供給され、また、蓄電部２０７の充電に使用される。
【００４５】
蓄電部２０７は、受電装置２０に着脱可能なバッテリである。蓄電部２０７は、充電可能な二次バッテリであり、例えばリチウムイオン電池である。蓄電部２０７は、受電装置２０の各構成要素へ電力を供給する。また、蓄電部２０７は、蓄電残量を制御部２０８へ通知する。
【００４６】
制御部２０８は、受電装置２０の全体を統括して制御する。制御部２０８は、ＣＰＵやＭＰＵなどの演算処理回路を有し、記憶部２１１に格納されているプコンピュータログラムを実行することで、受電装置２０の各構成要素を制御する。制御部１０８は、共振部２０２を制御することで、共振部２０２の回路の切り替え、受動素子の値の調整を行う。また、制御部２０８は、電圧検出部２０５から電圧情報を受信する。制御部２０８は、受電部２０６を制御することで、電圧検出部２０５から出力される電力を蓄電部２０７へ供給するか否かを制御する。
【００４７】
また、制御部２０８は、受電部２０６を制御することで、給電装置１０から受け取った電力を用いて蓄電部２０７を充電することが可能である。なお、制御部２０８は、受電部２０６を制御する場合に、内部のＡＤコンバータを用いて、蓄電部２０７の蓄電残量を検出してもよい。また、制御部２０８は、蓄電部２０７の蓄電残量に応じて、トリクル充電制御、高速充電制御、定電圧充電制御、定電流充電制御などに切り替える制御を行ってもよい。
【００４８】
また、制御部２０８は、通知部２０９を制御することで、ユーザへ給電終了通知あるいは給電不可通知を通知するように制御する。また、制御部２０８は、通信部２１０を制御することで、給電装置１０と各種のコマンドの送受信を行う。コマンドには、宛先を識別するための識別情報及びコマンドによって指示される動作を示すコマンドコード等に応答するための情報が含まれる。また、制御部２０８は、蓄電部２０７の蓄電残量に応じて、通信部２１０を介して給電電力の変更を給電装置１０へ要求してもよい。また、制御部２０８は、制御部２０８が動作するための電力が不足している場合、制御部２０８が動作可能な状態になるまで、蓄電部２０７の充電を行う。
【００４９】
通知部２０９は、制御部２０８からの制御により、給電終了通知あるいは給電不可通知をユーザへ通知する。通知部２０９は、ブザーやチャイムのような音声出力部や、モニタやパネル、スクリーンのような表示部で構成される。
【００５０】
通信部２１０は、給電装置１０とコマンドやデータの送受信を行う。通信部２１０は、データ送信時、制御部２０８により所定のプロトコルに基づいて符号化された送信用データを制御部２０８から受信し、通信部２１０が有する不図示の変調回路を介して送信信号の変調を行った後に、データを送信する。また、通信部２１０は、データ受信時、受信用データを制御部２０８へ出力し、制御部１０８は所定のプロトコルに基づいてデータを復号する。なお、所定のプロトコルとは、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に関連するプロトコルや、無線ＬＡＮに関連するプロトコル等である。通信部２１０は、所定の状態に応じて、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）で規定されたアドバタイズ信号を送信し、非接触給電を示す情報を含めたサービス情報を周囲の給電装置へ送信してもよい。アドバタイズ信号とは、受電装置２０が非接触給電機能を有することを周囲の機器に対して知らせる信号である。本実施形態では、受電装置２０が非接触給電機能を有することを給電装置１０へアドバタイズ信号を用いて通知することで、給電装置１０は受電装置２０に対して認証要求を行う。また、通信部２１０は、後述する第１の情報、第２の情報、第３の情報のうち少なくともいずれかを給電装置１０へ送信可能である。
【００５１】
記憶部２１１は、受電装置２０の各部の動作を制御するコンピュータプログラム、各部の動作に関するパラメータ等の情報を記憶する。また、記憶部２１１は、書き換え可能なメモリを含み、受電装置２０の各部の動作を制御するコンピュータプログラム、各部の動作に関するパラメータ等の情報、通信部２１０によって給電装置１０から受信した情報等を一時的に記憶する。
【００５２】
また、記憶部２１１は、受電装置２０の機器情報、受電装置２０の受電能力情報、表示データ等を記憶する。受電装置２０の機器情報には、受電装置２０の固有情報（ＩＤ）、製造者名、機器名、製造年月日、受電装置２０が対応している通信方式を示す情報、後述する第１から第３の情報などが含まれる。
【００５３】
また、記憶部２１１は、上述した機器情報として第１の情報、第２の情報および第３の情報を記憶している。第１の情報は、受電装置２０が給電装置１０の検出部１０５により検出可能な物体を備えているか否かを示す情報である。第２の情報は、受電装置２０が給電装置１０の給電方式に対応するか否かを示す情報である。第３の情報は、受電装置２０が備える物体が給電装置１０の給電から保護されているか否かを示す第３の情報を記憶している。
【００５４】
操作部２１２は、ユーザからの受電装置２０に対する入力を受け付ける。操作部２１２は、ボタンやタッチパネルのように直接的に操作されるものであってもよく、無線操作が可能なリモコンのように間接的に操作されるものであってもよい。
【００５５】
導体部２１３は、給電装置１０の給電可能領域の範囲内に存在する給電対象ではない物体であって、給電装置１０の検出部１０５により検出可能な物体である。導体部２１３は、受電装置２０が対応している給電方式により給電装置１０から受けた電力が受電装置２０の内部に電流が流れないように、後述する保護部２１４により保護されている。導体部２１３は、例えば、ＮＦＣやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの近距離無線通信に用いられるＲＦＩＤタグや非接触ＩＣカード等の通信回路や受電装置２０に着脱可能な記録媒体である。なお、後述する実施形態２では導体部２１３が記録媒体である場合を説明する。
【００５６】
保護部２１４は、導体部２１３が給電装置１０から受けた電力により受電装置２０の内部に電流が流れないように経路を遮断し、給電から保護する。
【００５７】
なお、本実施形態において、給電装置１０は、受電装置２０に対して非接触で電力を送電し、受電装置２０は、給電装置１０から非接触で電力を受電するものとしたが、「非接触」を「無線」や「無接点」と言い換えてもよいものとする。
【００５８】
＜実施形態１の給電動作＞次に、図３を参照して、実施形態１の給電装置１０による給電動作について説明する。なお、図３の処理は、制御部１０８が記憶部１１１に記憶されているコンピュータプログラムを実行することにより実現することができる。後述する図５でも同様である。
【００５９】
Ｓ３０１において、制御部１０８は、通信部１１０を制御して、受電装置２０から第１から第３の情報を受信し、処理をＳ３０２へ進める。
【００６０】
Ｓ３０２において、制御部１０８は、検出部１０５を制御して、給電装置１０の給電可能領域の範囲内に存在する物体を検出する処理を実行し、処理をＳ３０３に進める。
【００６１】
Ｓ３０３において、制御部１０８は、Ｓ３０２の検出処理により検出部１０５が物体を検出したか判定する。制御部１０８は、検出部１０５が物体を検出したと判定した場合、処理をＳ３０４へ進め、検出したと判定しない場合、処理をＳ３０８へ進める。
【００６２】
Ｓ３０４において、制御部１０８は、Ｓ３０１で取得した第１の情報に基づき、受電装置２０が給電装置１０の検出部１０５により検出可能な導体部２１３を備えるか否かを判定する。制御部１０８は、受電装置２０が導体部２１３を備えると判定した場合、処理をＳ３０５へ進め、導体部２１３を備えると判定しない場合、Ｓ３０８における給電処理を実行しないで本処理を終了する。なお、Ｓ３０３で物体を検出し、Ｓ３０４で受電装置２０が導体部２１３を備えていない場合は、給電対象ではない別の物体が給電装置１０の周囲に存在することを意味する。
【００６３】
Ｓ３０５において、制御部１０８は、Ｓ３０２で検出した物体の数が１つであるか判定する。制御部１０８は、検出部１０５で測定された電圧の変化量から、検出した物体の数を判定し、物体の数が１つであると判定した場合、処理をＳ３０６へ進め、１つではないと判定した場合、Ｓ３０８における給電処理を実行しないで本処理を終了する。なお、Ｓ３０３で物体を検出し、Ｓ３０４で受電装置２０が導体部２１３を備えており、更に検出した物体が２つ以上ある場合は、給電対象ではない別の物体が給電装置１０の周囲に存在することを意味する。
【００６４】
Ｓ３０６において、制御部１０８は、Ｓ３０１で取得した第２の情報に基づき、受電装置２０が給電装置１０の給電方式に対応しているか否かを判定する。制御部１０８は、受電装置２０が給電装置１０の給電方式に対応していると判定した場合、処理をＳ３０７へ進め、対応していると判定しない場合、Ｓ３０８における給電処理を実行しないで本処理を終了する。なお、受電装置２０が給電装置１０の給電方式に対応していない場合、受電装置２０が備える導体部２１３は給電装置１０の給電から保護されていないと推定されるので、給電を実行しない。
【００６５】
Ｓ３０７において、制御部１０８は、Ｓ３０１で取得した第３の情報に基づき、導体部２１３が給電装置１０の給電から保護されているか否かを判定する。導体部２１３が給電装置１０の給電から保護されていると判定した場合、処理をＳ３０８へ進め、保護されていると判定しない場合、Ｓ３０８における給電処理を実行しないで本処理を終了する。
【００６６】
Ｓ３０８において、制御部１０８は、給電部１０４を制御して、受電装置２０へ電力を供給する給電処理を実行し、処理をＳ３０９へ進める。
【００６７】
Ｓ３０９において、制御部１０８は、給電処理を終了するか否かを判定する。給電装置１０は、Ｓ３０８の給電処理中に、受電装置２０から通信部１１０を介して給電終了要求があった場合に、給電処理を終了すると判定し、給電部１０４を制御して給電処理を終了する。制御部１０８は、給電処理を終了すると判定した場合、本処理を終了し、給電処理を終了すると判定しない場合、処理をＳ３０８へ戻し、給電を継続する。
【００６８】
なお、図３の処理が終了した後、Ｓ３０１からの処理を繰り返し行ってもよい。
【００６９】
上述した実施形態によれば、給電装置１０は、受電装置２０が給電装置１０により検出可能な給電対象以外の物体を備える場合に、給電を制限する必要がない状態では給電を実行することができる。
【００７０】
［実施形態２］次に、実施形態２について説明する。
【００７１】
図４に示すように、実施形態２のシステムは、図１の給電装置１０と受電装置２０に加えて、給電装置１０の検出部１０５により検出可能な物体として外部記録媒体３０を含む。また、受電装置２０は、給電装置１０の検出部１０５により検出可能な物体として、受電装置２０に着脱可能な記録媒体４０１を有する。
【００７２】
以下では、実施形態１と重複する部分に関する説明は省略し、実施形態１と異なる点を中心に説明を行う。
【００７３】
給電装置１０は、検出部１０５により給電可能領域の範囲内に存在する物体として、受電装置２０が備える記録媒体４０１と、外部記録媒体３０を検出可能である。記録媒体４０１は受電装置２０に対して着脱可能または着脱不能に設けられた記録媒体である。記録媒体４０１は、ＮＦＣなどの規格に準拠した近距離無線通信機能を有するメモリーカードなどであり、給電装置１０の通信部１１０と近距離無線通信が可能である。記録媒体４０１は、近距離無線通信機能を用いて記録媒体４０１の固有情報など通信相手機器へ送信可能である。
【００７４】
また、記録媒体４０１は、給電装置１０から受けた電力により記録媒体内部に誘導電流が流れないように経路を遮断し、給電装置１０の給電から保護するスイッチを有する。なお、スイッチはＦＥＴなどで構成され、制御部１０８からの制御信号によって切り替えが可能であり、給電時にスイッチをオフすることにより誘導電流が流れる経路を遮断する。記録媒体４０１は、記録媒体４０１が受電装置２０から着脱可能か否かを示す第４の情報を記憶している。制御部２０８は、記録媒体４０１から第４の情報を取得し、通信部２１０を介して給電装置１０へ送信することができる。また、記録媒体４０１が着脱可能な記録媒体である場合、記録媒体４０１は、給電装置１０の給電から保護されているか否かを示す第５の情報を記憶している。制御部２０８は、記録媒体４０１から第５の情報を取得し、通信部２１０を介して給電装置１０へ送信することができる。また、記録媒体４０１が受電装置２０に対して着脱不能に設けられている場合、制御部２０８は、第５の情報に代えて、実施形態１で説明した給電装置１０の給電から保護されているか否かを示す第３の情報を記録媒体４０１から取得し、通信部２１０を介して給電装置１０へ送信することができる。
【００７５】
外部記録媒体３０は、受電装置２０に対して着脱可能または着脱不能に設けられた記録媒体４０１とは別の記録媒体であり、記録媒体４０１と同様に、近距離無線通信機能を有する。外部記録媒体３０は、近距離無線通信機能を用いて外部記録媒体３０の固有情報などを通信相手機器へ送信可能である。
【００７６】
給電装置１０は、通信部１１０により記録媒体４０１から記録媒体４０１の固有情報などを取得できる。また、給電装置１０は、検出コイル１０２により、記録媒体４０１および外部記録媒体３０と近距離無線通信を行い、記録媒体４０１と外部記録媒体３０の固有情報などを取得できる。
【００７７】
まず、給電装置１０の機能を説明する。
【００７８】
制御部１０８は、給電装置１０は、通信部１１０により、受電装置２０から記録媒体４０１の第４の情報と、第３の情報または第５の情報を取得し、記憶部１１１に格納する。また、制御部１０８は、通信部１１０により、受電装置２０から記録媒体４０１の固有情報を取得し、記憶部１１１に格納する。なお、受電装置２０の記録媒体が複数存在する場合は、それぞれの固有情報を取得する。
【００７９】
また、検出部１０５は、近距離無線通信機能を用いて、受電装置２０の記録媒体４０１および外部記録媒体３０と近距離無線通信を行い、記録媒体４０１および外部記録媒体３０の固有情報を取得する。
【００８０】
制御部１０８は、受電装置２０から取得した記録媒体４０１の固有情報と、検出部１０５により取得した記録媒体４０１および外部記録媒体３０の固有情報を比較し、固有情報が一致した場合は給電を行い、一致しない場合は給電を行わないように制御する。
【００８１】
次に、受電装置２０の機能を説明する。
【００８２】
制御部２０８は、記録媒体４０１から第４の情報と、第３の情報または第５の情報を取得して記憶部２１１に格納し、通信部２１０を介して給電装置１０へ送信する。
【００８３】
＜実施形態２の給電動作＞次に、図５を参照して、実施形態２の給電装置１０による給電動作について説明する。
【００８４】
Ｓ５０１、Ｓ５０２では、図３のＳ３０１、Ｓ３０２と同様に、制御部１０８は、通信部１１０を制御して、受電装置２０から機器情報を取得し、検出処理を実行する。Ｓ５０１においては、制御部１０８は、受電装置２０から記録媒体４０１の第３および第４の情報（記録媒体４０１が受電装置２０に着脱不能に設けられている場合）または第４の情報（記録媒体４０１が受電装置２０に着脱可能な場合）を取得する。
【００８５】
Ｓ５０３において、制御部１０８は、Ｓ５０２の検出処理により検出部１０５が記録媒体を検出したか判定する。制御部１０８は、検出部１０５が記録媒体を検出したと判定した場合、処理をＳ５０４へ進め、検出したと判定しない場合、処理をＳ５０９へ進める。
【００８６】
Ｓ５０４において、制御部１０８は、検出部１０５を制御して、記録媒体４０１と外部記録媒体３０から固有情報を取得する。また、制御部１０８は、通信部１１０を制御して、記録媒体４０１から固有情報を取得し、処理をＳ５０５へ進める。
【００８７】
Ｓ５０５において、制御部１０８は、Ｓ５０４で取得した固有情報が一致するか判定し、一致すると判定した場合、処理をＳ５０６へ進め、一致すると判定しない場合、Ｓ５０９における給電処理を実行しないで本処理を終了する。
【００８８】
Ｓ５０６において、制御部１０８は、Ｓ５０５で固有情報が一致するので受電装置２０に記録媒体４０１が装着されていると判定し、Ｓ５０１で取得した第４の情報に基づき、記録媒体４０１が受電装置２０から着脱可能か判定する。制御部１０８は、記録媒体４０１が着脱可能であると判定した場合、処理をＳ５０７へ進め、着脱可能であると判定しない場合、処理をＳ５０８へ進める。
【００８９】
Ｓ５０７において、制御部１０８は、通信部１１０を制御して、受電装置２０から、受電装置２０に装着されている記録媒体４０１の第５の情報を取得する。
【００９０】
Ｓ５０８において、制御部１０８は、Ｓ５０１で取得した第３の情報またはＳ５０７で取得した第５の情報に基づき、受電装置２０に装着されている記録媒体４０１が給電装置１０の給電から保護されているか判定する。制御部１０８は、記録媒体４０１が給電装置１０の給電から保護されていると判定した場合、処理をＳ５０９へ進め、保護されていると判定しない場合、Ｓ５０９における給電処理を実行しないで本処理を終了する。
【００９１】
Ｓ５０９、Ｓ５１０では、図３のＳ３０８、Ｓ３０９と同様に、制御部１０８は、給電処理を終了すると判定するまで、給電部１０４を制御して給電処理を実行する。
【００９２】
なお、図５の処理が終了した後、Ｓ５０１からの処理を繰り返し行ってもよい。
【００９３】
上述した実施形態によれば、給電装置１０により検出可能な給電対象以外の物体として受電装置２０が備える記録媒体４０１と記録媒体４０１とは別の外部記録媒体３０とを判別しながら、給電を制限する必要がない状態では給電を実行することができる。
【００９４】
［その他の実施形態］
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００９５】
１０…給電装置、１０４…給電部、１０５…検出部、１０８…制御部、２０…受電装置、２０６…受電部、２１０…通信部、２０８…制御部、２１０…通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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