(57)【要約】【課題】振動発生装置において、良好に振動を発生できるようにする。【解決手段】振動発生装置１０は、棒状であり、振動を伝達させる振動伝達部材１１と、振動伝達部材１１に接続され、振動伝達部材１１に伝達する振動を発生させるエキサイター１２とを備え、振動伝達部材１１は、１つのエキサイター１２に複数設けられ、少なくとも、第１の振動伝達部材３１と、第２の振動伝達部材３２とが設けられ、第２の振動伝達部材３２の全長は、第１の振動伝達部材３１の全長と異なる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状であり、振動を伝達させる振動伝達部材と、
前記振動伝達部材に接続され、前記振動伝達部材に伝達する振動を発生させる振動発生部材とを備え、
前記振動伝達部材は、１つの前記振動発生部材に複数設けられ、少なくとも、第１の振動伝達部材と、第２の振動伝達部材とが設けられ、
前記第２の振動伝達部材の全長は、前記第１の振動伝達部材の全長と異なることを特徴とする振動発生装置。
【請求項２】
前記第２の振動伝達部材の全長は、前記第１の振動伝達部材の全長よりも小さいとともに、前記第１の振動伝達部材の振動の節の位置に、前記第２の振動伝達部材の振動の腹が位置するように設定されることを特徴とする請求項１記載の振動発生装置。
【請求項３】
前記第１の振動伝達部材及び前記第２の振動伝達部材は、互いに略平行に同一方向に延出することを特徴とする請求項１または２記載の振動発生装置。
【請求項４】
前記第１の振動伝達部材及び前記第２の振動伝達部材は、棒状の本体部と、前記本体部の端で屈曲する屈曲部とをそれぞれ備え、
前記振動発生部材は、前記第１の振動伝達部材及び前記第２の振動伝達部材の前記屈曲部に固定されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の振動発生装置。
【請求項５】
前記第２の振動伝達部材の前記本体部の全長は、前記第１の振動伝達部材の前記本体部の振動の節の位置に、前記第２の振動伝達部材の前記本体部の振動の腹が位置するように設定されることを特徴とする請求項４記載の振動発生装置。
【請求項６】
前記第１の振動伝達部材の前記屈曲部と前記第２の振動伝達部材の前記屈曲部とは一体に設けられ、この一体の屈曲部から前記第１の振動伝達部材の前記本体部及び前記第２の振動伝達部材の前記本体部が分岐して延出することを特徴とする請求項４または５記載の振動発生装置。
【請求項７】
前記振動伝達部材は、着座者が接触するシートの接触面に対し、前記シートの内側に配置されることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の振動発生装置。
【請求項８】
前記第１の振動伝達部材及び前記第２の振動伝達部材は、前記接触面に対し略平行な仮想の平面内に並べて配置されることを特徴とする請求項７記載の振動発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
背景技術として、特開２０１７−１９３８６号公報（以下、特許文献１と呼ぶ。）がある。特許文献１では、「振動発生装置１は、振動伝達部材１０とエキサイタ２０とを有している。振動伝達部材１０は、シート２の座面部２ａの内部であって座面部２ａの水平方向へと延設されており、延設方向に対する振動を伝達することが可能である。エキサイタ２０は、振動伝達部材１０に対し、振動伝達部材１０の延設方向に振動を伝達させることが可能である。」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１９３８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記従来の振動発生装置は、振動発生部材（エキサイタ）によって１本の振動伝達部材を振動させるが、振動伝達部材の長手方向には、振動の節及び腹が発生するため、振動伝達部材の広い範囲を良好に振動させることが難しい。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、振動発生装置において、良好に振動を発生できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、棒状であり、振動を伝達させる振動伝達部材と、前記振動伝達部材に接続され、前記振動伝達部材に伝達する振動を発生させる振動発生部材とを備え、前記振動伝達部材は、１つの前記振動発生部材に複数設けられ、少なくとも、第１の振動伝達部材と、第２の振動伝達部材とが設けられ、前記第２の振動伝達部材の全長は、前記第１の振動伝達部材の全長と異なることを特徴とする振動発生装置を提供する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る振動発生装置では、第２の振動伝達部材の全長は、第１の振動伝達部材の全長と異なるため、第１の振動伝達部材の振動状態と第２の振動伝達部材の振動状態とが異なり、第１の振動伝達部材の振動の節による振動の減少を、第２の振動伝達部材の振動で効果的に補うことができる。このため、振動伝達部材を良好に振動させることができる。また、第１の振動伝達部材及び第２の振動伝達部材で１つの振動発生部材を共用でき、部品点数を削減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明を適用した第１の実施の形態に係る振動発生装置が設けられたシートの断面図である。
【図２】振動発生装置の斜視図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。
【図４】棒を振動させた際の振動現象を示す図表である。
【図５】比較例の振動現象を示す図表である。
【図６】座面部に設けられた振動発生装置の振動現象を示す図表である。
【図７】振動発生装置が設けられた座面部の振動を示す図表である。
【図８】第２の実施の形態の振動発生装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
［第１の実施の形態］
図１は、本発明を適用した第１の実施の形態に係る振動発生装置１０が設けられたシート１の断面図である。
シート１は、着座者が着座する座面部２と、座面部２の後端部から上方に延びる背当て部３と、背当て部３の上端に取り付けられるヘッドレスト４とを備える。シート１は、例えば、自動車等の車両に設けられるシートである。
シート１は、骨格としてのシートフレーム（不図示）を内部に備える。シート１は、上記シートフレームに支持されるクッション部５と、クッション部５を覆うシート表皮６とを備える。
【０００９】
振動発生装置１０は、座面部２に設けられる。振動発生装置１０は、座面部２の前面から前後方向に挿入され、座面部２のクッション部５に設けられる。クッション部５の材質は、例えばウレタンである。なお、振動発生装置１０は、座面部２の後面からクッション部５に前後方向に挿入されても良い。
振動発生装置１０は、棒状の振動伝達部材１１と、振動伝達部材１１に接続され、振動伝達部材１１を振動させる振動発生部材としてのエキサイター１２とを備える。
振動発生装置１０には、エキサイター１２を駆動する音源機器１３が接続される。
振動発生装置１０は、音源機器１３によって駆動されるエキサイター１２の振動を、振動伝達部材１１を介して座面部２に伝達する。
振動発生装置１０は、シート１を介し、振動によって着座者に警報を行なう警報装置である。なお、振動発生装置１０がシート１に発生させる振動によって音声を再生しても良い。
【００１０】
図２は、振動発生装置１０の斜視図である。図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。
エキサイター１２は、エキサイター１２が発生させる振動によって、エキサイター１２が取り付けられる対象物を振動させて、振動や音を出力する音響出力装置である。
図２及び図３を参照し、エキサイター１２は、有底円筒状の外側ヨーク２０と、外側ヨーク２０の開口を塞ぐように設けられる円板状のフレーム部２１と、外側ヨーク２０とフレーム部２１とを弾性的に接続するダンパー部２２と、外側ヨーク２０内の底部に固定される磁石２３と、磁石２３上に固定される内側ヨーク２４と、フレーム部２１に固定される円筒状のボビン２５と、ボビン２５の外周に設けられるボイスコイル２６とを備える。
ボビン２５は、内側ヨーク２４の外周と外側ヨーク２０の内周との間に配置され、ボイスコイル２６は、ボビン２５の外周に巻き付けられる。
【００１１】
音源機器１３からエキサイター１２に音響信号が入力されると、音響信号の周波数に合わせてボビン２５が振動する。詳細には、ボイスコイル２６に音響信号の電流が流れることで、ボビン２５の軸方向を向くローレンツ力が発生し、エキサイター１２が振動する。
エキサイター１２の振動方向Ｖは、ボビン２５の軸方向である。
【００１２】
振動伝達部材１１は、１つのエキサイター１２に対し、複数設けられる。振動伝達部材１１は、第１の振動伝達部材３１と、第２の振動伝達部材３２とを備える。
第１の振動伝達部材３１は、棒状である。第１の振動伝達部材３１は、直線状に延びる棒状の本体部３１ａと、本体部３１ａの端で屈曲する棒状の屈曲部３１ｂとを備える。第１の振動伝達部材３１は、本体部３１ａに対し屈曲部３１ｂが略直角に屈曲するＬ字状の棒材であり、１本の丸棒を屈曲部３１ｂで曲げて形成される。
【００１３】
第２の振動伝達部材３２は、棒状である。第２の振動伝達部材３２は、直線状に延びる棒状の本体部３２ａと、本体部３２ａの端で屈曲する棒状の屈曲部３２ｂとを備える。第２の振動伝達部材３２は、本体部３２ａに対し屈曲部３２ｂが略直角に屈曲するＬ字状の棒材であり、１本の丸棒を屈曲部３２ｂで曲げて形成される。
【００１４】
第１の振動伝達部材３１及び第２の振動伝達部材３２は、屈曲部３１ｂ及び屈曲部３２ｂが、それぞれエキサイター１２のフレーム部２１に接続される。詳細には、屈曲部３１ｂ及び屈曲部３２ｂは、端部の外周部がフレーム部２１の板厚方向の外面２１ａに固定され、外面２１ａと略平行にエキサイター１２の径方向の外側に延出する。
屈曲部３１ｂ及び屈曲部３２ｂは、互いに離間して略平行に配置され、エキサイター１２の径方向において同一方向に延びる。すなわち、屈曲部３１ｂ及び屈曲部３２ｂは、エキサイター１２の振動方向Ｖに直交する方向に延びる。
屈曲部３１ｂ及び屈曲部３２ｂにおいて、エキサイター１２の外周面１２ａから外側への延出量は、同一である。屈曲部３１ｂ及び屈曲部３２ｂは、外面２１ａに、例えば溶接によって固定される。
【００１５】
第１の振動伝達部材３１の本体部３１ａは、屈曲部３１ｂの端から振動方向Ｖと平行に真っ直ぐ延びる。
第２の振動伝達部材３２の本体部３２ａは、屈曲部３２ｂの端から振動方向Ｖと平行に真っ直ぐ延びる。ここで、本体部３１ａ及び本体部３２ａは、振動方向Ｖに対し完全な平行でなくとも良く、振動方向Ｖと略平行に延びていても良い。
本体部３１ａ及び本体部３２ａは、互いに離間して略平行に配置されるとともに、振動方向Ｖにおいて同一方向に延びる。
図１に示すように、側面視では、エキサイター１２は、屈曲部３１ｂ及び屈曲部３２ｂにおいてＬ字の外側面１１ａに配置される。すなわち、本体部３１ａ及び本体部３２ａは、側面視において、屈曲部３１ｂ及び屈曲部３２ｂを基準に、エキサイター１２側とは反対側に延出する。
【００１６】
第２の振動伝達部材３２の本体部３２ａの全長Ｈ２は、第１の振動伝達部材３１の本体部３１ａの全長Ｈ１よりも小さい。屈曲部３１ｂ及び屈曲部３２ｂの長さは等しいため、第２の振動伝達部材３２のＬ字の全長は、第１の振動伝達部材３１のＬ字の全長よりも小さい。
また、本体部３１ａ及び本体部３２ａは、それぞれ屈曲部３１ｂ及び屈曲部３２ｂよりも長い。
第１の振動伝達部材３１及び第２の振動伝達部材３２は、同一の材質であるとともに、棒の直径が同一である。第１の振動伝達部材３１及び第２の振動伝達部材３２の材質は、例えば、鉄系材料等の金属である。
【００１７】
図１に示すように、振動伝達部材１１は、第１の振動伝達部材３１の本体部３１ａ及び第２の振動伝達部材３２の本体部３２ａが、座面部２のクッション部５に埋め込まれることで、座面部２に設けられる。
本体部３１ａ及び本体部３２ａは、略全体がクッション部５内に挿入される。
屈曲部３１ｂ及び屈曲部３２ｂは、それぞれ本体部３１ａ及び本体部３２ａの端から下方に延び、座面部２の外側に露出する。
【００１８】
座面部２の上面は、着座状態で着座者が接触する接触面１ａである。本体部３１ａ及び本体部３２ａは、クッション部５内において、接触面１ａに対し略平行な仮想の平面内に並べて配置される。すなわち、本体部３１ａ及び本体部３２ａは、クッション部５内において、同一な高さ且つ略水平な姿勢で、座面部２の幅方向（左右方向）に並べて配置される。
【００１９】
振動発生装置１０は、エキサイター１２から出力される振動の周波数を、第１の振動伝達部材３１及び第２の振動伝達部材３２を共振させる周波数や、座面部２を共振させる周波数に設定及び調整することで、第１の振動伝達部材３１及び第２の振動伝達部材３２を介し効果的に座面部２を振動させることができる。
【００２０】
図４は、棒を振動させた際の振動現象を示す図表である。図４では、横軸に棒の軸方向の位置が示され、縦軸に、振動中心Ｃを基準とした振動の振幅が示される。
一般的に、支点で支持した棒を固有振動させると、定常波が発生し、棒の軸方向（長手方向）に、振動の節Ｎ及び腹Ｌが発生する。定常波は、振動の波が、上記支点で反射することで発生する。
【００２１】
棒上において節Ｎの位置では、エキサイターで棒を振動させた場合であっても、振動がほぼ発生しない。節Ｎの位置では、エキサイターの電圧を変化させて振動の強さを変化させたとしても、振動がほぼ発生しない。
棒上において腹Ｌの位置では、エキサイターで棒を振動させると振動が発生する。節Ｎの位置では、エキサイターの電圧を変化させると、電圧の大きさに応じて棒の振動が変化し、電圧が大きいと棒の振動が大きくなる。図４では、電圧を最大にした場合が符号Ｍａｘで示され、電圧を中央値にした場合が符号Ｍｉｄで示され、電圧を最小にした場合が符号Ｍｉｎで示される。
【００２２】
図５は、比較例の振動現象を示す図表である。
比較例は、振動伝達部材として第１の振動伝達部材３１のみがエキサイター１２に設けられた振動発生装置である。
比較例の振動装置は、本体部３１ａの略全体がクッション部５内に埋め込まれている。
図５では、横軸に本体部３１ａの軸方向の位置が示され、縦軸に、本体部３１ａの振幅量が示される。本体部３１ａの振幅量は、振幅量Ｗ１で示される。
図５の横軸は、本体部３１ａの基端（エキサイター１２側の端）の側が０として示され、本体部３１ａの先端の位置が先端Ｔ１で示される。図５の縦軸では、測定の都合上、振幅の方向を問わない振幅量が示される。
また、図５では、エキサイター１２に入力される電圧が、図４と同様に、符号Ｍａｘ、符号Ｍｉｄ、及び符号Ｍｉｎで示される。
【００２３】
比較例のように本体部３１ａの略全体がクッション部５に支持される構造であっても、エキサイター１２の駆動による振動によって、図５のように定常波が発生する。
比較例では、本体部３１ａの基端側及び先端Ｔ１側で本体部３１ａの振幅量が大きくなり、振幅量が極小さくなる節Ｎ１が、本体部３１ａの軸方向の中間部で発生する。
節Ｎ１では、エキサイター１２の電圧の大きさに関わらず、振幅量が一定の小さな値となる。
比較例では、本体部３１ａにおいて節Ｎ１の位置では、振動が小さくなり、座面部２を効果的に振動させることが困難である。
【００２４】
図６は、座面部２に設けられた振動発生装置１０の振動現象を示す図表である。
図６では、横軸に本体部３１ａ，３２ａの軸方向の位置が示され、縦軸に、本体部３１ａ，３２ａの振幅量が示される。本体部３１ａの振幅量は、太線の振幅量Ｗ１で示され、本体部３２ａの振幅量は、細線の振幅量Ｗ２で示される。
図６の横軸は、本体部３１ａ，３２ａの基端（エキサイター１２側の端）の側が０として示され、本体部３１ａ，３２ａの先端の位置が先端Ｔ１，Ｔ２でそれぞれ示される。図５の縦軸では、測定の都合上、振幅の方向を問わない振幅量が示される。
また、図６では、エキサイター１２に入力される電圧が、図４と同様に、符号Ｍａｘ、符号Ｍｉｄ、及び符号Ｍｉｎで示される。
【００２５】
図６を参照し、本第１の実施の形態の本体部３１ａの振幅量Ｗ１（図６）は、比較例の振幅量Ｗ１（図５）と同一である。
第２の振動伝達部材３２の本体部３２ａにおいても、エキサイター１２の駆動による振動によって、図６のように定常波が発生する。
本体部３２ａの全長Ｈ２は、本体部３１ａの全長Ｈ１よりも小さいため、振幅量Ｗ２の波形は振幅量Ｗ１の波形と異なる。
振幅量Ｗ２は、電圧の大きさに関わらず、本体部３２ａの基端側及び先端Ｔ２側で本体部３１ａの振幅量が大きくなる。また、振幅量Ｗ２では、電圧の大きさに関わらず、本体部３２ａの軸方向の中間部Ｍで振幅量が最も小さくなる。
【００２６】
振幅量Ｗ２の振動の腹Ｌ２は、先端Ｔ２側の部分で発生する。振幅量Ｗ２は、中間部Ｍから先端Ｔ２側に行くほど大きくなる。ここで、本体部３２ａの振動の腹Ｌ２は、電圧の変化に応じて振幅量Ｗ２が変化する部分であり、中間部Ｍの近傍から先端Ｔ２までの間の区間で発生する。
【００２７】
振幅量Ｗ２の中間部Ｍは、本体部３１ａ，３２ａの軸方向の位置において、振幅量Ｗ１の節Ｎ１よりも本体部３１ａ，３２ａの基端側に位置する。
第２の振動伝達部材３２の振幅量Ｗ２の振動の腹Ｌ２は、本体部３１ａ，３２ａの軸方向の位置において、第１の振動伝達部材３１の振幅量Ｗ１の節Ｎ１に重なる。
すなわち、本第１の実施の形態では、第１の振動伝達部材３１の本体部３１ａの振動の節Ｎ１の位置に、第２の振動伝達部材３２の本体部３２ａの振動の腹Ｌ２が位置するように、本体部３２ａの全長Ｈ２が設定されている。
【００２８】
これにより、振動伝達部材１１の全体として見ると、振幅量が小さくなっている第１の振動伝達部材３１の節Ｎ１の振動が、振幅量の大きい第２の振動伝達部材３２の腹Ｌ２の振動によって補われ、振動伝達部材１１の全長に亘って効果的に振動を発生させることができる。このため、シート１の座面部２を振動伝達部材１１の全長に亘って略均一に振動させることができ、着座者に効果的に振動を伝達できる。
【００２９】
一例として、第１の振動伝達部材３１の本体部３１ａの全長Ｈ１が２５０ｍｍであり、本体部３１ａの節Ｎ１が１５０ｍｍ付近に存在する場合、第２の振動伝達部材３２の本体部３２ａの全長Ｈ２は、本体部３２ａの腹Ｌ２が１５０ｍｍ付近に発生する長さに設定される。腹Ｌ２が１５０ｍｍ付近に発生する本体部３２ａの全長Ｈ２が１５０ｍｍである場合、本体部３２ａの全長Ｈ２は１５０ｍｍに設定される。
【００３０】
図７は、振動発生装置１０が設けられた座面部２の振動を示す図表である。
図７では、横軸に本体部３１ａ，３２ａの軸方向の位置が示され、縦軸に、座面部２の上面において本体部３１ａ，３２ａの軸方向の位置に対応する部分の振動量が示される。また、図７では、エキサイター１２は単一周波数別の振動が示される。周波数は、周波数の低い方から順に、周波数Ｘ、周波数Ｙ、及び周波数Ｚで示される。
周波数が小さい周波数Ｘでは、振動伝達部材１１の基端側から振動伝達部材１１の先端側に行くほど、座面部２の振動量は小さくなる。
周波数Ｘよりも周波数が大きい周波数Ｙ及び周波数Ｚでは、本体部３１ａの節Ｎ１の部分の振動が本体部３２ａの腹Ｌ２の振動によって効果的に補われており、振動伝達部材１１の全長に亘って、座面部２を略均一に振動させることができる。
また、振動伝達部材１１の基端側では周波数Ｘで大きな振動が得られ、振動伝達部材１１の先端Ｔ１側では周波数Ｚで大きな振動が得られる。このため、エキサイター１２への入力信号を周波数Ｘから周波数Ｚに変化させると、基端側から先端Ｔ１側へ流れるような振動を着座者へ伝えることができる。
【００３１】
本体部３１ａ，３２ａを座面部２に埋め込んだ構造であっても、本体部３１ａ，３２ａの振動が互いに干渉することによる振動の減少は見られない。これは、本体部３１ａ，３２ａが互いに離間して配置されていることや、クッション部５の材質が振動に敏感でないことが要因と考えられる。
【００３２】
以上説明したように、本発明を適用した第１の実施の形態によれば、振動発生装置１０は、棒状の振動伝達部材１１と、振動伝達部材１１に接続され、振動伝達部材１１を振動させるエキサイター１２とを備え、振動伝達部材１１は、１つのエキサイター１２に複数設けられ、少なくとも、第１の振動伝達部材３１と、第２の振動伝達部材３２とが設けられ、第２の振動伝達部材３２の全長は、第１の振動伝達部材３１の全長と異なる。
この構成によれば、第２の振動伝達部材３２の全長は、第１の振動伝達部材３１の全長と異なるため、第１の振動伝達部材３１の振動状態と第２の振動伝達部材３２の振動状態とが異なり、第１の振動伝達部材３１の振動の節Ｎ１による振動の減少を、第２の振動伝達部材３２の振動で効果的に補うことができる。このため、振動伝達部材１１を良好に振動させることができる。また、第１の振動伝達部材３１及び第２の振動伝達部材３２で１つのエキサイター１２を共用でき、部品点数を削減でき、エキサイター１２の振動を効果的に補ったまま、製造コストを削減することができる。
【００３３】
また、第２の振動伝達部材３２の全長は、第１の振動伝達部材３１の全長よりも小さいとともに、第１の振動伝達部材３１の振動の節Ｎ１の位置に、第２の振動伝達部材３２の振動の腹Ｌ２が位置するように設定される。この構成によれば、第１の振動伝達部材３１の振動の節Ｎ１による振動の減少を、第２の振動伝達部材３２の振動の腹Ｌ２の振動によって効果的に補うことができ、振動伝達部材１１を良好に振動させることができる。
また、第１の振動伝達部材３１及び第２の振動伝達部材３２は、互いに略平行に同一方向に延出するため、第１の振動伝達部材３１の振動を第２の振動伝達部材３２の振動で効率良く補うことができるとともに、第１の振動伝達部材３１及び第２の振動伝達部材３２をコンパクトに設けることができる。
【００３４】
さらに、第１の振動伝達部材３１及び第２の振動伝達部材３２は、棒状の本体部３１ａ，３２ａと、本体部３１ａ，３２ａの端で屈曲する屈曲部３１ｂ，３２ｂとをそれぞれ備え、エキサイター１２は、第１の振動伝達部材３１及び第２の振動伝達部材３２の屈曲部３１ｂ，３２ｂに固定される。この構成によれば、エキサイター１２を屈曲部３１ｂ，３２ｂに固定することで、第１の振動伝達部材３１及び第２の振動伝達部材３２に対してエキサイター１２をずらして配置でき、振動発生装置１０の取り付け対象であるシート１に対する振動発生装置１０の配置の自由度を向上できる。
また、第２の振動伝達部材３２の本体部３２ａの全長は、第１の振動伝達部材３１の本体部３１ａの振動の節Ｎ１の位置に、第２の振動伝達部材３２の本体部３２ａの振動の腹Ｌ２が位置するように設定される。この構成によれば、第１の振動伝達部材３１の本体部３１ａの振動の節Ｎ１による振動の減少を、第２の振動伝達部材３２の本体部３２ａの振動の腹Ｌ２の振動によって効果的に補うことができ、振動伝達部材１１を良好に振動させることができる。
【００３５】
また、振動伝達部材１１は、着座者が接触するシート１の接触面１ａに対し、シート１の内側に配置される。この構成によれば、振動発生装置１０によってシート１の接触面１ａを振動させて、着座者に振動を伝えることができる。
また、第１の振動伝達部材３１及び第２の振動伝達部材３２は、シート１の接触面１ａに対し略平行な仮想の平面内に並べて配置される。この構成によれば、シート１の接触面１ａに対し効果的に振動を伝達できるとともに、シート１の厚さ方向に第１の振動伝達部材３１及び第２の振動伝達部材３２をコンパクトに配置できる。
【００３６】
なお、上記第１の実施の形態は本発明を適用した一態様を示すものであって、本発明は上記第１実施の形態に限定されない。
上記第１の実施の形態では、振動伝達部材１１は、第１の振動伝達部材３１と、第２の振動伝達部材３２とが設けられるものとして説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。振動伝達部材は、少なくとも２つ以上の複数個が設けられれば良く、例えば、第１の振動伝達部材３１と全長が異なる第３の振動伝達部材をエキサイター１２にさらに接続しても良い。
また、上記第１の実施の形態では、第１の振動伝達部材３１及び第２の振動伝達部材３２はＬ字状であるものとして説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、屈曲部３１ｂ，３２ｂを設けずに、本体部３１ａ，３２ａの端をエキサイター１２のフレーム部２１に固定し、本体部３１ａ，３２ａをフレーム部２１から振動方向Ｖに真っ直ぐ延出させても良い。
また、上記第１の実施の形態では、側面視で、エキサイター１２は、屈曲部３１ｂ及び屈曲部３２ｂにおいてＬ字の外側面１１ａに配置されるものとして説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、エキサイター１２は、側面視で、屈曲部３１ｂ及び屈曲部３２ｂにおいてＬ字の内側面１１ｂ（図１参照）に配置されても良い。この場合、本体部３１ａ及び本体部３２ａは、側面視において、屈曲部３１ｂ及び屈曲部３２ｂを基準に、エキサイター１２側と同一の側に延出する。
また、振動発生装置１０は、座面部２に複数設けられても良い。さらに、振動発生装置１０は、座面部２に限らず、背当て部３やヘッドレスト４に設けられても良い。
【００３７】
［第２の実施の形態］
以下、図８を参照して、本発明を適用した第２の実施の形態について説明する。この第２の実施の形態において、上記第１の実施の形態と同様に構成される部分については、同符号を付して説明を省略する。
本第２の実施の形態は、振動伝達部材２１１の形状が、上記第１の実施の形態の振動伝達部材１１と異なる。
【００３８】
図８は、第２の実施の形態の振動発生装置２１０の斜視図である。
振動発生装置２１０は、棒状の振動伝達部材２１１と、エキサイター１２とを備える。
振動伝達部材２１１は、１つのエキサイター１２に対し、複数設けられる。振動伝達部材２１１は、第１の振動伝達部材２３１と、第２の振動伝達部材２３２とを備える。
第１の振動伝達部材２３１は、平板状の棒である。第１の振動伝達部材２３１は、直線状に延びる平板状の本体部２３１ａと、本体部２３１ａの端で屈曲する平板状の屈曲部２３１ｂとを備える。第１の振動伝達部材２３１は、本体部２３１ａに対し屈曲部２３１ｂが略直角に屈曲するＬ字状の棒材であり、板材を屈曲部２３１ｂで曲げて形成される。
【００３９】
第２の振動伝達部材２３２は、平板状の棒である。第２の振動伝達部材２３２は、直線状に延びる平板状の本体部２３２ａと、本体部２３２ａの端で屈曲する平板状の屈曲部２３２ｂとを備える。第２の振動伝達部材２３２は、本体部２３２ａに対し屈曲部２３２ｂが略直角に屈曲するＬ字状の棒材であり、板材を屈曲部２３２ｂで曲げて形成される。
【００４０】
屈曲部２３１ｂ及び屈曲部２３２ｂは、１枚の板材として一体に設けられており、一体の屈曲部２４０を構成する。本体部２３１ａ及び本体部２３２ａは、屈曲部２４０から分岐して延びる。
すなわち、振動伝達部材２１１は、本体部２３１ａ、本体部２３２ａ、及び屈曲部２４０が１枚の板材によって一体に構成される。振動伝達部材２１１は、例えば、板材を金型による抜き加工及び曲げ加工によって成形することで、容易に一体に設けられる。
【００４１】
第１の振動伝達部材２３１及び第２の振動伝達部材２３２は、屈曲部２３１ｂ及び屈曲部２３２ｂが、それぞれエキサイター１２のフレーム部２１（図３）に接続される。
屈曲部２４０は、フレーム部２１からエキサイター１２の振動方向Ｖに直交する方向に延びる。
【００４２】
本体部２３１ａ及び本体部２３２ａは、屈曲部２４０の端から振動方向Ｖと平行に真っ直ぐ延びる。
本体部２３１ａ及び本体部２３２ａは、互いに離間して略平行に配置されるとともに、振動方向Ｖにおいて同一方向に延びる。
第２の振動伝達部材２３２の本体部２３２ａの全長Ｈ４は、第１の振動伝達部材２３１の本体部２３１ａの全長Ｈ３よりも小さい。屈曲部２３１ｂ及び屈曲部２３２ｂの長さは等しいため、第２の振動伝達部材２３２のＬ字の全長は、第１の振動伝達部材２３１のＬ字の全長よりも小さい。
【００４３】
第２の実施の形態によれば、第１の振動伝達部材２３１の屈曲部２３１ｂと第２の振動伝達部材２３２の屈曲部２３２ｂとは一体に設けられ、この一体の屈曲部２４０から第１の振動伝達部材２３１の本体部２３１ａ及び第２の振動伝達部材２３２の本体部２３２ａが分岐して延出する。
この構成によれば、第１の振動伝達部材２３１の屈曲部２３１ｂ及び第２の振動伝達部材の屈曲部２３１ｂを容易に製造できるとともに、屈曲部２３１ｂ及び屈曲部２３２ｂを、高精度に且つ容易にエキサイター１２に接続できる。
【符号の説明】
【００４４】
１  シート
１ａ  接触面
１０，２１０  振動発生装置
１１，２１１  振動伝達部材
１２  エキサイター（振動発生部材）
３１，２３１  第１の振動伝達部材
３１ａ，３２ａ，２３１ａ，２３２ａ  本体部
３１ｂ，３２ｂ，２３１ｂ，２３２ｂ  屈曲部
３２，２３２  第２の振動伝達部材
Ｈ２，Ｈ４  全長（第２の振動伝達部材の本体部の全長）
Ｌ２  腹
Ｎ１  節
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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