(57)【要約】【課題】耕起された土を左右に掻き上げ可能な板状部材を用いて小型軽量化した場合において、その板状部材の支持構造を簡略化しようとするものである。【解決手段】操縦ハンドルが連結される機体本体と、機体本体の後部に支持された耕耘装置２と、機体本体側に支持された取付部に、耕耘装置２の後方に位置する状態で着脱可能に係止支持され、耕耘作業走行時に耕耘装置によって耕耘された土を弾性変形しながら左右の畝に掻き上げ可能な板状部材４０と、が備えられ、取付部に、第一係止部５０が備えられるとともに、板状部材４０に、第一係止部５０に係止可能な第二係止部５１が備えられ、第一係止部５０と第二係止部５１とが係止した係止状態において、板状部材４０は、使用位置に位置し、かつ、第一係止部５０と第二係止部５１とは、機体前後方向における相対移動が規制される。【選択図】図４
2019103478.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動走行装置が備えられ、畝間での耕耘作業走行が可能な歩行型作業機であって、
操縦ハンドルが連結され、作業者によって操縦される機体本体と、
前記機体本体の後部に支持された耕耘装置と、
前記機体本体側に支持された取付部に、前記耕耘装置の後方に位置する状態で着脱可能に係止支持され、前記耕耘作業走行時に前記耕耘装置によって耕耘された土を弾性変形しながら左右の畝に掻き上げ可能な板状部材と、が備えられ、
前記取付部に、第一係止部が備えられるとともに、前記板状部材に、前記第一係止部に係止可能な第二係止部が備えられ、
前記第一係止部と前記第二係止部とが係止した係止状態において、前記板状部材は、使用位置に位置し、かつ、前記第一係止部と前記第二係止部とは、機体前後方向における相対移動が規制される歩行型作業機。
【請求項２】
前記板状部材を前記取付部に取り付ける際に前記板状部材を前記使用位置まで案内するガイド機構と、
前記板状部材を前記使用位置に位置保持するロック機構と、が備えられている請求項１記載の歩行型作業機。
【請求項３】
前記ガイド機構は、前記第一係止部と前記第二係止部とが前記係止状態となるように、前記第一係止部に対して前記第二係止部を案内する請求項２記載の歩行型作業機。
【請求項４】
前記第一係止部は、前記取付部及び前記板状部材の一方に設けられた孔であり、
前記第二係止部は、前記取付部及び前記板状部材の他方に設けられた突起部材であり、
前記孔は、前記取付部及び前記板状部材の一方を前記板状部材の厚さ方向に貫通し、
前記突起部材に、前記取付部及び前記板状部材の他方から前記板状部材の厚さ方向に沿って突出し、前記孔に挿通可能な軸部と、前記軸部において、前記軸部の基端部から前記取付部における前記孔の外周部の厚さ分の距離を空けた位置に設けられ、前記軸部よりも前記軸部の径方向に張り出されて前記外周部に係止可能な頭部と、が備えられ、
前記ガイド機構に、前記突起部材と、前記取付部及び前記板状部材の一方を前記板状部材の厚さ方向に貫通するとともに前記軸部を挿通可能な長孔と、が備えられ、
前記長孔の一端に前記孔が位置し、かつ、前記長孔の他端に前記軸部を受け入れ可能な係入部が備えられている請求項３記載の歩行型作業機。
【請求項５】
前記長孔は、機体左右方向に沿って延びる直線状に形成され、
前記係入部は、前記頭部を前記板状部材の厚さ方向に差し込み可能に構成されている請求項４記載の歩行型作業機。
【請求項６】
前記第一係止部は前記取付部に備えられ、かつ、前記第二係止部は前記板状部材に備えられ、
前記長孔は、前記係入部が前記取付部の上端部において上方に開放された状態で開口されるように、かつ、前記係入部から下方に向けて延びたのちに機体左右方向に沿って延びて前記孔に到達するように構成されている請求項４記載の歩行型作業機。
【請求項７】
前記第一係止部は、前記板状部材の板状面に平行な状態で前記取付部及び前記板状部材の一方に設けられたボス部材であり、
前記第二係止部は、前記板状部材の板状面に平行な状態で前記取付部及び前記板状部材の他方に設けられ、前記ボス部材に挿通可能な棒状部材であり、
前記ボス部材及び前記棒状部材は、前記棒状部材が前記ボス部材に挿通されてスライド移動されることで前記ガイド機構として機能するように構成されている請求項３記載の歩行型作業機。
【請求項８】
複数組の前記第一係止部及び前記第二係止部として、複数組の前記ボス部材及び前記棒状部材が備えられ、
前記ボス部材に対する前記棒状部材の挿し込みタイミングが異なる前記ボス部材及び前記棒状部材の組合せが二組以上が備えられている請求項７記載の歩行型作業機。
【請求項９】
前記ロック機構に、前記取付部及び前記板状部材の一方に設けられた第一ロック部材と、前記取付部及び前記板状部材の他方に設けられた第二ロック部材と、が備えられ、
前記ロック機構は、前記板状部材が前記使用位置に位置するときに前記第一ロック部材が前記第二ロック部材に対して前記ガイド機構による案内方向と同じ側に突っ張り作用することで前記第一係止部と前記第二係止部との係止を保持するロック状態と、前記第一ロック部材の前記第二ロック部材に対する突っ張り作用を解除することで前記第一係止部と前記第二係止部との係止を解除可能にするロック解除状態と、に切換可能である請求項２から８の何れか一項記載の歩行型作業機。
【請求項１０】
前記ロック機構に、前記取付部及び前記板状部材の一方に設けられた第一ロック部材と、前記取付部及び前記板状部材の他方に設けられた第二ロック部材と、が備えられ、
前記ロック機構は、前記板状部材が前記使用位置に位置するときに、前記第一ロック部材が前記第二ロック部材に係止して前記第二ロック部材に対して位置決めされることで前記第一係止部と前記第二係止部との係止を保持するロック状態と、前記第一ロック部材の前記第二ロック部材に対する係止を解除することで前記第一係止部と前記第二係止部との係止を解除可能にするロック解除状態と、に切換可能である請求項２から８の何れか一項記載の歩行型作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、畝間を走行しながらの耕耘作業が可能な耕耘装置、及び耕耘装置の後方に位置して耕起された土を左右に掻き上げ可能な手段を備えた歩行型作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
歩行型作業機では、除草、土壌の通気性向上等を目的とする中耕作業や、不定根の発生や作物の倒伏防止等を主目的とする培土作業を行うことがある。この中耕作業や培土作業は、耕耘装置によって耕耘された土を左右に掻き上げるようにして行われる。
この種の歩行型作業機としては、例えば、下記［１］に記載の技術が既に知られている。
［１］  耕耘装置の後方側箇所に位置する状態で培土プレートを備え、その培土プレートの上端部を機体本体の後部ヒッチに連結するにあたり、培土プレートの上端部に備えた連結ブラケットに連結孔を設け、その連結孔に、機体本体の後部ヒッチに挿抜可能に取り付けた固定ロッドを挿通して連結している（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２３６５８７号公報（段落「００３７」、「００４２」、及び「図４」乃至「図７」参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記［１］に記載のように、ゴム板や合成樹脂板で構成された培土プレートを用いて培土作業を行う構造のものは、培土装置の軽量化を図ることができる点で有用なものである。
しかしながらこの構造では、培土プレートの上端部を機体本体の後部ヒッチに連結するにあたり、培土プレートの上端部に連結ブラケットを設け、その連結ブラケットの連結孔に挿抜可能な固定ロッドや、固定ロッドを後部ヒッチに支持させる構造などが必要となり、構造的に複雑化することを免れない点で改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、耕起された土を左右に掻き上げ可能な板状部材を用いて小型軽量化した場合において、その板状部材の支持構造を簡略化しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明による歩行型作業機は、駆動走行装置が備えられ、畝間での耕耘作業走行が可能な歩行型作業機であって、操縦ハンドルが連結され、作業者によって操縦される機体本体と、前記機体本体の後部に支持された耕耘装置と、前記機体本体側に支持された取付部に、前記耕耘装置の後方に位置する状態で着脱可能に係止支持され、前記耕耘作業走行時に前記耕耘装置によって耕耘された土を弾性変形しながら左右の畝に掻き上げ可能な板状部材と、が備えられ、前記取付部に、第一係止部が備えられるとともに、前記板状部材に、前記第一係止部に係止可能な第二係止部が備えられ、前記第一係止部と前記第二係止部とが係止した係止状態において、前記板状部材は、使用位置に位置し、かつ、前記第一係止部と前記第二係止部とは、機体前後方向における相対移動が規制される点に特徴がある。
【０００７】
本発明によれば、耕耘された土を弾性変形しながら左右の畝に掻き上げ可能な板状部材を用いているので、大掛かりな鋤状の培土装置を要さず、軽量かつ小型な板状部材によって培土作業を行うことができる。
そして、板状部材は、機体本体側の取付部に備えた第一係止部と、板状部材に備えた第二係止部と、を用いて取付部に支持され、しかも、第一係止部と第二係止部とが係止した係止状態において、板状部材は、使用位置に位置し、かつ、第一係止部と第二係止部とは、機体前後方向における相対移動が規制されている。
つまり、第一係止部と第二係止部の係止による連結が可能であるように構成されているので、取付部に対する板状部材の連結構造及び連結操作を簡素化し易いものである。
しかも、第一係止部と第二係止部とが係止した係止状態において、板状部材は、使用位置に位置して、機体前後方向における相対移動も規制されているので、係止及び係止解除操作を行うだけで、板状部材の使用位置への移行や前後位置規制も行われることになり、操作性の面でも優れた連結構造を得ることができる。
【０００８】
上記構成において、前記板状部材を前記取付部に取り付ける際に前記板状部材を前記使用位置まで案内するガイド機構と、前記板状部材を前記使用位置に位置保持するロック機構と、が備えられていると好適である。
【０００９】
本構成によれば、ガイド機構を備えることで、板状部材を使用位置まで円滑に案内することができ、かつロック機構を備えることで、板状部材を使用位置に確実に位置保持することができる。
【００１０】
上記構成において、前記ガイド機構は、前記第一係止部と前記第二係止部とが前記係止状態となるように、前記第一係止部に対して前記第二係止部を案内すると好適である。
【００１１】
本構成によれば、ガイド機構の案内により、第一係止部と第二係止部とが係止状態となるように案内されるので、取付部に対する板状部材の係脱を、より一層容易に行い易い。
【００１２】
上記構成において、前記第一係止部は、前記取付部及び前記板状部材の一方に設けられた孔であり、前記第二係止部は、前記取付部及び前記板状部材の他方に設けられた突起部材であり、前記孔は、前記取付部及び前記板状部材の一方を前記板状部材の厚さ方向に貫通し、前記突起部材に、前記取付部及び前記板状部材の他方から前記板状部材の厚さ方向に沿って突出し、前記孔に挿通可能な軸部と、前記軸部において、前記軸部の基端部から前記取付部における前記孔の外周部の厚さ分の距離を空けた位置に設けられ、前記軸部よりも前記軸部の径方向に張り出されて前記外周部に係止可能な頭部と、が備えられ、前記ガイド機構に、前記突起部材と、前記取付部及び前記板状部材の一方を前記板状部材の厚さ方向に貫通するとともに前記軸部を挿通可能な長孔と、が備えられ、前記長孔の一端に前記孔が位置し、かつ、前記長孔の他端に前記軸部を受け入れ可能な係入部が備えられていると好適である。
【００１３】
本構成によれば、第一係止部の孔と第二係止部の突起部材を用いて、取付部と板状部材が連結される。そして、ガイド機構に、突起部材と、取付部及び板状部材の一方を板状部材の厚さ方向に貫通するとともに軸部を挿通可能な長孔と、が備えられ、その長孔の一端に頭部が係止する孔が位置し、かつ、長孔の他端に軸部を受け入れ可能な係入部が備えられている、これにより、係入部から受け入れた頭部付きの突起部材の軸部を、長孔で案内して、係止用の孔位置まで円滑に導くことができる。
このような突起部材と孔を用いてガイド機構付きの連結構造を構造簡単に構成し得る。
【００１４】
上記構成において、前記長孔は、機体左右方向に沿って延びる直線状に形成され、前記係入部は、前記頭部を前記板状部材の厚さ方向に差し込み可能に構成されていると好適である。
【００１５】
本構成によれば、頭部を板状部材の厚さ方向に差し込み可能な係入部や、機体左右方向に沿って延びる直線状の長孔によって板状部材を案内するガイド機構を構造簡単に構成し得る。
【００１６】
上記構成において、前記第一係止部は前記取付部に備えられ、かつ、前記第二係止部は前記板状部材に備えられ、前記長孔は、前記係入部が前記取付部の上端部において上方に開放された状態で開口されるように、かつ、前記係入部から下方に向けて延びたのちに機体左右方向に沿って延びて前記孔に到達するように構成されていると好適である。
【００１７】
本構成によれば、係入部に上方に開放された開口が形成され、かつ、係入部から下方に向けて延びたのちに機体左右方向に沿って延びて孔に到達するように長孔を形成することで、ガイド機構を長孔形状の工夫によって構造簡単に構成し得る。
【００１８】
上記構成において、前記第一係止部は、前記板状部材の板状面に平行な状態で前記取付部及び前記板状部材の一方に設けられたボス部材であり、前記第二係止部は、前記板状部材の板状面に平行な状態で前記取付部及び前記板状部材の他方に設けられ、前記ボス部材に挿通可能な棒状部材であり、前記ボス部材及び前記棒状部材は、前記棒状部材が前記ボス部材に挿通されてスライド移動されることで前記ガイド機構として機能するように構成されていると好適である。
【００１９】
本構成によれば、ボス部材と棒状部材を用いてガイド機構を構造簡単に構成することができる。
【００２０】
上記構成において、複数組の前記第一係止部及び前記第二係止部として、複数組の前記ボス部材及び前記棒状部材が備えられ、前記ボス部材に対する前記棒状部材の挿し込みタイミングが異なる前記ボス部材及び前記棒状部材の組合せが二組以上が備えられていると好適である。
【００２１】
本構成によれば、二組以上のボス部材と棒状部材の組合せのうち、一部の組のボス部材と棒状部材の組合せが、ボス部材に対する前記棒状部材の挿し込みタイミングが異なる他の箇所のボス部材と棒状部材の組合せに先行して係脱操作される。
その結果、一部の組のボス部材と棒状部材を係合させてから、他の組のボス部材と棒状部材を係合させるので、全体のボス部材と棒状部材の組合せを同時的に係合させる場合に比べて、係合操作を簡便に行い易くなる。
【００２２】
上記構成において、前記ロック機構に、前記取付部及び前記板状部材の一方に設けられた第一ロック部材と、前記取付部及び前記板状部材の他方に設けられた第二ロック部材と、が備えられ、前記ロック機構は、前記板状部材が前記使用位置に位置するときに前記第一ロック部材が前記第二ロック部材に対して前記ガイド機構による案内方向と同じ側に突っ張り作用することで前記第一係止部と前記第二係止部との係止を保持するロック状態と、前記第一ロック部材の前記第二ロック部材に対する突っ張り作用を解除することで前記第一係止部と前記第二係止部との係止を解除可能にするロック解除状態と、に切換可能であると好適である。
【００２３】
本構成によれば、板状部材が使用位置に位置するときに第一ロック部材が第二ロック部材に対してガイド機構による案内方向と同じ側に突っ張り作用することで、第一係止部と第二係止部との係止を保持するロック状態となる。そして、第一ロック部材の第二ロック部材に対する突っ張り作用を解除することで第一係止部と第二係止部との係止を解除可能なロック解除状態となる。このようにガイド機構による案内方向と関連づけてロック状態を切換可能に構成してあるので、板状部材の係脱操作ならびにロック機構のロック及びロック解除操作を簡便に行い易いものである。
【００２４】
上記構成において、前記ロック機構に、前記取付部及び前記板状部材の一方に設けられた第一ロック部材と、前記取付部及び前記板状部材の他方に設けられた第二ロック部材と、が備えられ、前記ロック機構は、前記板状部材が前記使用位置に位置するときに、前記第一ロック部材が前記第二ロック部材に係止して前記第二ロック部材に対して位置決めされることで前記第一係止部と前記第二係止部との係止を保持するロック状態と、前記第一ロック部材の前記第二ロック部材に対する係止を解除することで前記第一係止部と前記第二係止部との係止を解除可能にするロック解除状態と、に切換可能であると好適である。
【００２５】
本構成によれば、板状部材が使用位置に位置するときに、第一ロック部材が第二ロック部材に係止して第二ロック部材に対して位置決めされることで第一係止部と第二係止部との係止を保持するロック状態となる。つまり、ロック部材同士も、係止部同士も係止状態になり、板状部材の使用位置が確実に保持され易い。
そして、解除操作は、第一ロック部材の第二ロック部材に対する係止を解除することで第一係止部と第二係止部との係止を解除可能にするロック解除状態となり、ロック部材同士の解除によって係止部同士の係止状態も解除可能になるので、一方側に対する解除操作を行うだけで簡便に行い易い。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】歩行型作業機の全体を示す左側面図である。
【図２】歩行型作業機の全体を示す正面図である。
【図３】培土装置を示す左側面図である。
【図４】培土装置を示す背面図である。
【図５】培土装置を示す分解斜視図である。
【図６】図４におけるVI-VI線矢視図である。
【図７】図４におけるVII-VII線矢視図である。
【図８】固定機構の操作状態を示す説明図である。
【図９】ロープ掛け用のロープフック部を示す背面図である。
【図１０】別実施形態における固定機構を示す背面図である。
【図１１】別実施形態における固定機構を示す左側面図である。
【図１２】別実施形態における固定機構を示す背面図である。
【図１３】別実施形態における固定機構を示す背面図である。
【図１４】別実施形態における培土装置を示す左側面である。
【図１５】別実施形態における培土装置を示す背面図である。
【図１６】別実施形態における培土装置を示す左側面図である。
【図１７】別実施形態における培土装置を示す背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明の実施形態における前後方向及び左右方向は、特段の説明がない限り、以下のように記載している。図１及び図２に示すように、操縦ハンドルを後方側へ向けて延出した歩行型作業機において、操縦ハンドルの延出方向とは逆の作業走行時における前進側Ｆの進行方向が「前」であり、後進側Ｂの進行方向が「後」である。そして前後方向での前向き姿勢を基準として右側Ｒに相当する方向が「右」であり、左側Ｌに相当する方向が「左」である。
【００２８】
〔歩行型作業機の全体構成〕
図１及び図２に示すように、歩行型作業機の機体本体には、機体フレーム１の一部を構成するエンジンフレーム１０上に、駆動源となるエンジン１１が搭載されている。エンジンフレーム１０の後方側に、エンジンフレーム１０とともに機体フレーム１を構成するミッションケース１２が一体に連結されている。
エンジン１１とミッションケース１２はベルト伝動機構１３を介して動力伝達可能に連動連結されている。
【００２９】
エンジン１１の動力が入力されるミッションケース１２は、前方下方に延出された前部ケース１２Ａと、後方下方に延出された後部ケース１２Ｂとを備えて二股状に形成されている。前部ケース１２Ａの下部に、駆動走行装置としての走行輪１４が車軸１４ａを介して支持され、後部ケース１２Ｂに駆動軸２０を介してロータリ耕耘装置２（耕耘装置に相当する）が支持されている。
【００３０】
機体フレーム１を兼ねる前記ミッションケース１２の上部には、ハンドル取付台１５を介して操縦ハンドル１６が設けられている。
この操縦ハンドル１６は、ハンドル取付台１５への連結側端部が、横軸心ｘ１を有した横軸で枢支連結されている。そして、握り部１６ａ側の端部は前記横軸心ｘ１周りで上下位置変更可能に取り付けられている。
操縦ハンドル１６の上下位置変更は、ハンドル取付台１５に備えた角度調節機構１７によって行われる。角度調節機構１７は、ハンドル取付台１５から上方へ向けて立設された調節ブラケット１７ａと操縦ハンドル１６の基部近くに位置する係止部１７ｂとを備えている。調節ブラケット１７ａに形成されている複数個の調節孔（図示せず）に対して、係止部１７ｂ側の係止ピン（図示せず）を選択的に係脱させることにより、前記横軸心ｘ１周りでの操縦ハンドル１６の取付角度を変更できるように構成されている。
【００３１】
係止部１７ｂには、図９に示すように、操縦ハンドル１６の基部近くで、左右の杆身部分１６ｂ，１６ｂ同士にわたって連結された前後一対の板状連結ステー１６ｃに溶接固定された筒状部１７ｃが備えられている。この筒状部１７ｃに対して前記係止ピンが出退可能に支持され、筒状部１７ｃから突出させた係止ピンを調節ブラケット１７ａの調節孔に選択的に係合させることにより、操縦ハンドル１６の取付角度を多段に調節することができる。
【００３２】
操縦ハンドル１６の基部近くを連結する板状連結ステー１６ｃの左右両側部と、左右の杆身部分１６ｂ，１６ｂと、にわたって、図９に示すように左右一対のロープフック１６ｄが溶接固定されている。
ロープフック１６ｄは左右方向での中央側が開放された、背面視でＣ字状に形成されている。したがって、歩行型作業機を運搬車で搬送する場合に、ロープフック１６ｄにロープを掛けて、荷台上に固定する等の作業を行い易い。
【００３３】
前記ハンドル取付台１５は、ミッションケース１２の上部に対して上下方向の縦軸心ｙ１周りで回動可能に取り付けられている。したがって、ハンドル取付台１５を、縦軸心ｙ１周りで回動させて、例えば、図１に示されている後方延出状態から、１８０度向き変更すると、操縦ハンドル１６の握り部１６ａが前方に向けられた前方延出状態となる。このように前方延出状態に姿勢変更して固定することにより、前方側から操縦ハンドル１６を把持して走行操作させることも可能である。
操縦ハンドル１６を前方延出状態に姿勢変更し、かつ角度調節機構１７を操作して、操縦ハンドル１６がエンジン１１の上側へより近づくように姿勢変更すると、歩行型作業機の全体を嵩低い状態にすることができる。これによって、格納時や運搬時に扱い易いコンパクトな姿勢とすることができる。
【００３４】
ミッションケース１２の上部から斜め後方上方に主変速レバー１８が延出されており、この主変速レバー１８を操作することにより、走行輪１４の変速操作及び正逆転操作、並びにロータリ耕耘装置２の正逆転操作を行うことができる。
走行輪１４は、左右一対設けられているが、その左右方向幅Ｗ１は、図２に示すように、ロータリ耕耘装置２の耕耘爪２０ａによる耕耘作業幅Ｗ２よりも狭く設定されており、畝間での走行を行い易く構成されている。
【００３５】
〔ロータリ耕耘装置〕
ロータリ耕耘装置２について説明する。
図１に示されるように、ロータリ耕耘装置２は、機体前後方向において走行輪１４の後方位置に配置され、ミッションケース１２の後部ケース１２Ｂに駆動軸２０を介して支持されている。
【００３６】
ロータリ耕耘装置２は、耕耘爪軸２１と、ロータリカバー２２と、走行補助具３と、後カバー２３とを装備している。
ロータリカバー２２は、上カバー部分と、その上カバー部分の左右両端部に設けた横側板とを備えている。上カバー部分は、左右方向で三分割され、中央部に位置する上カバー部分に対して、左右両側の上カバー部分が、図４に仮想線で示すように、左右の各前後方向軸心ｚ１，ｚ１の周りに揺動して、左右端部側の上下位置を変更した状態で位置固定可能に構成してある。横側板部分は、上カバー部分の左右方向の両端部に備えた前後方向軸心ｚ２，ｚ２周りで、同図に示すように揺動開閉可能に構成されている。
【００３７】
耕耘爪軸２１は、ミッションケース１２の後部ケース１２Ｂに支持された駆動軸２０のうち、ミッションケース１２の左右両側に突出する軸部分に多数のナタ状の耕耘爪２０ａが植設されたものである。耕耘爪軸２１は、駆動軸２０の回転に伴って耕耘爪２０ａによる土壌の耕起作用を行う周知の構造のものである。
ロータリカバー２２は、耕耘爪軸２１の上半側を覆って、耕耘爪軸２１の回転に伴って跳ね上げられる泥土の上方及び横側方への飛散を制限するように設けられている。
【００３８】
走行補助具３は、ロータリカバー２２の後端側で左右方向の中央部に位置している。この走行補助具３は、ミッションケース１２の後部ケース１２Ｂから後方側へ向けて延出された後部フレーム１９に対して上下位置調節可能に取り付けられている。
つまり、後部フレーム１９の後端部に筒状の支持筒部１９ａを備え、この支持筒部１９ａに長尺の丸パイプ状の支持部材３１が挿通された状態で上下位置調節可能に構成されている。そして、支持筒部１９ａに備えた固定ボルト１９ｂにより、支持筒部１９ａ内における支持部材３１の位置を、固定又は固定解除状態とすることができる。これにより、後部フレーム１９に対する走行補助具３の上下方向高さ位置を調節可能に構成されている。
【００３９】
後カバー２３は、ロータリカバー２２の後端側下部から下方へ垂設された複数枚のゴム製可撓板で構成され、耕耘土の後方側への飛散を制限する役割を有したものである。
この後カバー２３は、図１及び図２に示すように、使用姿勢では、細い二点鎖線で示されるように後方側に垂れ下がって耕耘爪軸２１の後方側を覆う状態で使用される。不使用姿勢では、後カバー２３の全体をロータリカバー２２の後端部から取り外す、もしくは、図１に太い二点鎖線で示されるように、下端部を上方側へ折り返した状態とする。
後述する培土装置４を用いて培土作業を行う場合には、後カバー２３は、ロータリカバー２２の後端部から取り外すか、下端部を上方側へ折り返すかして、不使用姿勢とする。
【００４０】
〔培土装置〕
培土装置４は、後部フレーム１９の後端部に支持された走行補助具３に取り付けられている。
走行補助具３は、接地して転動可能な補助輪３０と、上下方向に延びる長尺部材からなる支持部材３１と、を備え、支持部材３１の上端側が後部フレーム１９に支持され、支持部材３１の下端側に補助輪３０が設けられている。
培土装置４は、支持部材３１の延び方向中間部に連結され、ロータリ耕耘装置２の後方側に位置して、耕耘作業走行時にロータリ耕耘装置２によって耕耘された土を左右の畝に掻き上げ可能な板状部材４０を備えている。
ここで説明する培土装置４は、便宜的な名称であり、培土作業だけではなく、中耕作業時にも用いることができるものである。
【００４１】
補助輪３０は、図３乃至図６に示されるように、支持部材３１の下端部に備えられた取付ブラケット３２に支持されて、左右方向に沿う回転軸心ｘ２周りで回動自在に枢支されている。
取付ブラケット３２は、支持部材３１の下端部に溶接固定された左右方向に沿う横片３２ａを上部に備えるとともに、横片３２ａの横一側方から下向きに延出された上下方向に沿う縦片３２ｂを備えて、前後方向視で倒立したＬ字状に屈曲形成されている。
縦片３２ｂが補助輪３０の左横側方に位置する状態で、縦片３２ｂに支持された支軸３４（補助輪３０の車軸に相当する）の軸心であるところの回転軸心ｘ２周りで、補助輪３０が回動自在に装着されている。
【００４２】
板状部材４０は、ゴム又は合成樹脂材等の、ある程度の可撓性を有した板材で弾性変形可能な素材により構成されている。
板状部材４０の左右両側縁４０ｂ，４０ｂは、下方側よりも上方側が横外側に位置するように上拡がり状に形成されている。そして、板状部材４０の全体形状は、前後方向視で、下端縁４０ｃよりも上端縁４０ａの左右方向長さが長い逆台形状に形成されている。
【００４３】
板状部材４０の下端縁４０ｃ側における左右方向中央部の下部には、図５に示すように、上下方向に沿って延びる切欠部４０ｄが形成されている。この切欠部４０ｄの周縁には、図４及び図５に示されるように、切欠部４０ｄに沿う状態で板状部材４０よりも剛性の高い補強部材４１が装着されている。
この補強部材４１は、耕耘作業走行時に、泥に押された板状部材４０が後方側へ変位しようとしたとき、後方に位置している支持部材３１が後方側から当接して、切欠部４０ｄを設けた箇所付近における板状部材４０の後方への変形量を制限するためのものである。
【００４４】
つまり、補強部材４１には、補強部材４１自身の切欠部４１ｄの周辺横側位置で、上下方向に沿う後方突出横片４１ｂと、切欠部４１ｄの上側位置で左右方向に沿う後方突出上片４１ａと、補強部材４１の上端位置で左右方向に沿う後方突出上端片４１ｃと、が形成されている。
そして、図４及び図６に示すように、後方突出上片４１ａが、支持部材３１の下端部に備えられた取付ブラケット３２の横片３２ａに当接し、後方突出横片４１ｂが取付ブラケット３２の縦片３２ｂに当接して、補強部材４１の後方側へ変位を抑制し、板状部材４０の後方への変形量を制限することができる。
後方突出上端片４１ｃは、後方突出上片４１ａとともに、補強部材４１自身の変形を抑制するためのリブ部材として機能する。これにより、板状部材４０の左右方向端部側に前方から後方への外力が作用した場合に、板状部材４０の左右方向での中央部や補強部材４１が、左右方向での横外方側ほど後退するように屈曲変形させられる度合いを制限することができる。
【００４５】
また、補強部材４１の下端部の上下方向での位置は、図４及び図６に示されるように、耕耘作業走行時における補助輪３０のうちの圃場に接地する箇所の位置と一致または略一致する位置関係にあり、板状部材４０の下端部は、補強部材４１の下端部よりも下方に突出している。
したがって、補助輪３０を接地させての耕耘作業走行時には、図６に仮想線で示すように、補強部材４１の下端部よりも下方に突出した板状部材４０の下端部が、後方側へ屈曲させられた状態で接地し、板状部材４０のそれ以上の沈降を抑制し易くなっている。
【００４６】
板状部材４０の切欠部４０ｄ及び補強部材４１の切欠部４１ｄの左右方向幅は、補助輪３０の左右方向幅よりも広幅に形成されている。この切欠部４０ｄ，４１ｄに補助輪３０の支軸３４よりも前側の部分が入り込む状態で、補助輪３０と板状部材４０を取り付けることにより、図３及び図６に示すように、機体側面視において、板状部材４０が補助輪３０と重複する状態で設けられる。
このようにして、板状部材４０は、耕耘作業走行時において、板状部材４０の下端部の機体前後方向での位置が補助輪３０のうちの圃場に接地する箇所の機体前後方向での位置と一致または略一致するように構成されている。
【００４７】
板状部材４０の上端部には、上端縁４０ａに沿って機体左右方向に延びる金属板製のフレーム材４２が取付けられている。このフレーム材４２は、板状部材４０よりも剛性が高く、板状部材４０の左右に亘る状態かつ板状部材４０の表面と対向する状態で取り付けられた補強部材として作用する。この補強部材として作用するフレーム材４２が板状部材４０の上端部に取り付けられたことにより、板状部材４０の弾性変形可能な範囲が制限されている。走行補助具３に対する板状部材４０の連結は、この上端部のフレーム材４２を介して行われる。
板状部材４０が連結される走行補助具３は、後部フレーム１９の後端部に備えた支持筒部１９ａに上端側を挿通されて、下端側を下向きに延出されている。この支持部材３１には、板状部材４０を取り付けるための取付部として、機体左右方向に延びるステー３Ａが設けられている。
【００４８】
ステー３Ａは、下向きに延出されている支持部材３１の延び方向中間部に、支持部材３１に対して溶接固定された固定ステー３５と、その固定ステー３５に対して脱着可能に取り付けられた中間ステー３６と、が備えられたものである。
固定ステー３５と中間ステー３６は、固定ステー３５側に設けた連結孔３５ａに、中間ステー３６側に固定された連結ボルト３６ａを挿通して、ボルトナットによる締め付けで連結固定されている。
上記のステー３Ａに対して、板状部材４０のフレーム材４２が、機体前後方向において面合わせされた状態で、後述する固定機構５によって連結されている。
【００４９】
〔固定機構〕
固定機構５は、機体本体側に支持された取付部としての機能を有するステー３Ａに設けた第一係止部５０と、板状部材４０のフレーム材４２に設けた第二係止部５１と、を備えている。
第一係止部５０は、ステー３Ａのうち、固定ステー３５に脱着可能に連結された中間ステー３６に、その中間ステー３６を前記板状部材４０の厚さ方向で貫通するように形成されたダルマ孔５２（孔に相当する）である。第二係止部５１は、ダルマ孔５２に対して係脱可能に、前記板状部材４０の厚さ方向に沿って突出させた頭付きピン５３（突起部材に相当する）である。
【００５０】
第一係止部５０と第二係止部５１の係脱は次のようにして行われる。
図７及び図８に示すように、中間ステー３６の前面部に、前側からフレーム材４２を面合わせした状態で、ダルマ孔５２の大径孔部５２ａに頭付きピン５３の頭部５３ａを挿入する（図８（ａ）参照）。
この状態から、図８（ｂ）に示すように、フレーム材４２を、図中右横方向へスライド移動させて、頭付きピン５３の軸部５３ｂを、ダルマ孔５２の小径孔部５２ｂ（長孔に相当する）内に位置させる。この頭付きピン５３の軸部５３ｂを小径孔部５２ｂ内の最奥部に位置させた状態が、板状部材４０を耕耘作業用の使用位置に位置させた状態である。この使用位置では、第一係止部５０のダルマ孔５２に第二係止部５１の頭付きピン５３が係合した状態で、機体前後方向における相対移動が規制されている。
逆に、フレーム材４２を図中左横方向へスライド移動させて、頭付きピン５３の頭部５３ａをダルマ孔５２の大径孔部５２ａ（係入部に相当する）内に位置させると、頭付きピン５３をダルマ孔５２から抜き出すことができる。
【００５１】
この固定機構５は、ダルマ孔５２と頭付きピン５３が使用位置で係止状態となるように、第一係止部５０であるダルマ孔５２の小径孔部５２ｂに対して、第二係止部５１である頭付きピン５３の軸部５３ｂを案内するガイド機構５Ａと、板状部材４０を前記使用位置に位置保持するためのロック機構５Ｂと、を備えている。
【００５２】
〔ガイド機構〕
ガイド機構５Ａは、上記のダルマ孔５２自身の形状と、頭付きピン５３の軸部５３ｂと、によって構成されている。
つまり、ダルマ孔５２のうち、大径孔部５２ａが、頭付きピン５３の頭部５３ａの挿入を許し、かつ大径孔部５２ａ内に位置する軸部５３ｂを小径孔部５２ｂ側へ移行させる際の案内をすることになる。そして、軸部５３ｂが小径孔部５２ｂの最奥部に到達するまでの案内を小径孔部５２ｂ自身によって行うものである。
【００５３】
さらに詳述すると、頭付きピン５３は、軸部５３ｂよりも径方向の外側に張り出した頭部５３ａを備えている。この頭部５３ａは、ダルマ孔５２の大径孔部５２ａよりは小径で、小径孔部５２ｂよりは大径のものであり、軸部５３ｂは小径孔部５２ｂ内に進入可能な径を備えている。そして頭部５３ａを、軸部５３ｂの基端部から所定距離を空けた位置に備えている。この軸部５３ｂの基端部から頭部５３ａまでの所定距離とは、ダルマ孔５２を形成した取付部である中間ステー３６の、ダルマ孔５２外周部における周辺部分の厚さ分に相当する距離である。
【００５４】
ダルマ孔５２は、中間ステー３６の長さ方向に沿う孔径が、大径孔部５２ａの孔径に、長孔状の小径孔部５２ｂの同方向長さを加えたものである。そして、ダルマ孔５２のうち、中間ステー３６の幅方向に沿う孔径は、最大径が大径孔部５２ａの孔径と同一である。つまり、ダルマ孔５２は、中間ステー３６の長さ方向に沿う孔径が、中間ステー３６の幅方向に沿う孔径よりも大きく形成されている。
このように形成されたダルマ孔５２は、機体左右方向に沿う中間ステー３６の長さ方向に長径方向を沿わせて設けられ、大径孔部５２ａの横側位置に直線状の長孔としての小径孔部５２ｂが設けられている。この小径孔部５２ｂによる直線状の長孔において、その一端部に軸部５３ｂを位置させるための使用位置が存在し、他端に頭付きピン５３の軸部５３ｂ及び頭部５３ａを差し込み可能な係入部としての大径孔部５２ａが存在している。
【００５５】
〔ロック機構〕
ロック機構５Ｂは、板状部材４０のフレーム材４２に取り付けた第一ロック部材５４と、ステー３Ａの中間ステー３６に備えた第二ロック部材５５を備えている。
第一ロック部材５４は、フレーム材４２に支軸５４ａを用いて枢支連結され、その支軸５４ａの軸心回りに回動して姿勢変更可能に備えられたＬ字状の板部材であり、一辺に当接面５４ｂを備えている。
第二ロック部材５５は、中間ステー３６によって兼用され、中間ステー３６の長さ方向における端部のうち、第一ロック部材５４が存在する側の端部によって構成される当接面５５ａを備えている。
【００５６】
このロック機構５Ｂでは、図８（ａ）に示すように、第一ロック部材５４を、その当接面５４ｂが第二ロック部材５５の当接面５５ａから外れたロック解除姿勢にして、中間ステー３６のダルマ孔５２に頭付きピン５３を挿通する。
この状態から、図８（ｂ）に示すように、第一ロック部材５４を図中反時計回りに回動させて、第一ロック部材５４の当接面５４ｂが第二ロック部材５５の当接面５５ａに当接するロック状態に操作すると、中間ステー３６のダルマ孔５２内に位置する頭付きピン５３の軸部５３ｂが小径孔部５２ｂの最奥部の使用位置に移動させられた状態に切り換えられる。
つまり、第一ロック部材５４が第二ロック部材５５に対してガイド機構５Ａによる案内方向と同じ側に突っ張り作用することで、第一係止部５０としてのダルマ孔５２と、第二係止部５１としての頭付きピン５３と、の係止を保持するロック状態となる。
【００５７】
〔土寄せ部材〕
図４、図５、及び図７に示すように、板状部材４０における左右両側の上部に対応して、板状部材４０の左右両側部から左右側方に突出して板状部材４０による土の掻き上げを補助可能な左右の土寄せ部材６が備えられている。
土寄せ部材６は、板状部材４０と同程度以上の硬度を有した、比較的硬質のゴム又は合成樹脂材料等の、弾性変形可能な素材で構成されている。
【００５８】
土寄せ部材６は扁平板状に形成され、板状部材４０に対面した状態で、板状部材４０とこれに対向するフレーム材４２とに亘って設けられた締結具６０を介して板状部材４０に支持されている。
締結具６０は、長孔状の支持孔６１と、その支持孔６１に挿通可能な軸部材としての連結ボルト６２と、連結ボルト６２のネジ部に螺合する袋ナット６３を備えている。
連結ボルト６２は、板状部材４０の左右両側部近くと、これに対向するフレーム材４２の左右方向の両端部近くと、にわたって、板状部材４０の表面に交差する方向の軸心を備え、板状部材４０の厚み方向で締め付け操作可能に設けられている。
連結ボルト６２のネジ部は前方側から後方側に向けられ、このネジ部に後方側から握り部の大きい袋ナット６３が螺合し、袋ナット６３を回転操作することで連結ボルト６２を緊締状態と弛緩状態とに切換操作可能に構成されている。
【００５９】
このように設けられた土寄せ部材６は、連結ボルト６２を緩めることで、連結ボルト６２の軸心回りで回転可能に支持され、連結ボルト６２の軸心回りで板状部材４０に対する姿勢を変更することができる。そして、連結ボルト６２を締め込むことで、その回転操作によって変更した姿勢に保持することができる。
また、支持孔６１は長孔状であるから、その支持孔６１の長さ分だけ、土寄せ部材６をスライド移動させることができる。
【００６０】
これにより、土寄せ部材６は、図４及び図７に仮想線で示すように、板状部材４０の左右両端部から横外方へ突出した状態に、あるいは上方へ向けて突出した状態に、板状部材４０に対する突出状態を変更可能である。このとき、土寄せ部材６は、図４及び図７に示すように、板状部材４０とフレーム材４２とによって挟持されている。したがって、このような挟持構造を用いずに、単に板状部材４０又はフレーム材４２の片面に取り付けた場合に比べて、板状部材４０による土寄せ部材６の保持姿勢を強固な状態に維持し易い。
【００６１】
また、図４及び図７に実線で示すように、土寄せ部材６を板状部材４０の左右両端部から横外方へ突出しない引退状態にも状態変更可能である。この引退状態では、土寄せ部材６が板状部材４０とフレーム材４２との間に位置して挟持された状態にあるので、土寄せ部材６に前後方向や上下方向からの土圧等による外力が直接的に作用する虞がない。また、このような引退状態に状態変更すれば、不使用時に培土装置４をコンパクトに格納し易い。
【００６２】
上記のように、土寄せ部材６を板状部材４０の左右両端部から横外方へ全く突出しない引退状態にした場合に限らず、土寄せ部材６が板状部材４０の左右両端部から横外方へ少し突出した状態に収納する場合にも、土寄せ部材６が板状部材４０とフレーム材４２との間に位置して挟持された状態にあると強度的に有利である。
つまり、土寄せ部材６が板状部材４０とフレーム材４２との間に位置して挟持されていると、土寄せ部材６の突出部分に土圧などによる前後方向の外力が作用したとしても、その土寄せ部材６の姿勢変化を、板状部材４０及びフレーム材４２による挟持箇所で極力抑制し、板状部材４０やフレーム材４２への取付状態を強固に維持し易い。
【００６３】
〔別実施形態の１〕
実施の形態では、固定機構として、ステー３Ａの中間ステー３６に設けたダルマ孔５２、及び板状部材４０のフレーム材４２に固定された頭付きピン５３が採用された構造を例示したが、この構造に限定されるものではない。
例えば、図１０及び図１１に示されるように、ステー３Ａ側に設ける第一係止部５０として中間ステー３６に、Ｌ字状に屈曲された丸棒状の棒状部材５６を植設し、板状部材４０に設ける第二係止部５１としてのフレーム材４２に、丸パイプ状のボス部材５７を固定した構造のものであってもよい。この棒状部材５６とボス部材５７を設ける対象は、第一係止部５０と第二係止部５１の間で、上記とは逆であってもよい。
この構造では、図１０に実線で示されるように、棒状部材５６がボス部材５７に挿入された状態が、板状部材４０を使用位置に位置させた状態である。同図に仮想線で示されるように、ボス部材５７から棒状部材５６が抜き出された状態が、板状部材４０を取り外し可能な位置である。
【００６４】
上記の棒状部材５６は、図中右側に位置する棒状部材５６の左右方向長さよりも、左側に位置する棒状部材５６の左右方向長さを長く設定してある。これは、図１０に示すように、棒状部材５６の左右方向における移動距離Ｌ１は左右で同一であるが、棒状部材５６の先端からボス部材５７の対向端部までの距離Ｌ２が、左右で異なるように設定するためである。
このように棒状部材５６の先端からボス部材５７の対向端部までの距離Ｌ１，Ｌ２を左右で異ならせていることにより、この距離Ｌ１，Ｌ２の短い側の棒状部材５６が、他方の棒状部材５６よりも先にボス部材５７に挿入開始し、遅れて他方の棒状部材５６がボス部材５７に挿入される。つまり、左右同時に棒状部材５６をボス部材５７に挿入することの難しさを回避し易くしたものである。
また、棒状部材５６の先端部５６ａは先細り状に形成されており、棒状部材５６をボス部材５７に挿入する際のガイド機構５Ａとしての役割を果たしている。
【００６５】
棒状部材５６をボス部材５７に挿入した状態で、板状部材４０を使用位置に位置固定するためのロック機構５Ｂは次のように構成されている。
図１０及び図１１に示すように、ステー３Ａの中間ステー３６の前面側に、第一ロック部材として、前後方向視でＵ字状に屈曲形成された丸棒材からなる規制棒材５８が溶接固定されている。そして、板状部材４０の補強部材４１側に、第二ロック部材として、規制棒材５８に対向する側に開口するクリップ状の板バネ材５９を固定してある。この板バネ材５９がＵ字状の規制棒材５８の左右方向に沿う部分を抱き込むように弾性係止することで、規制棒材５８を介して板状部材４０の左右方向移動が制限されることになる。この板バネ材５９と規制棒材５８とで、ロック機構５Ｂが構成されている。
板バネ材５９と規制棒材５８との係脱は、板バネ材５９の開口部分に向けて規制棒材５８を押し込むことで板バネ材５９を弾性変形させながら係止させ、ロック状態とする。ロックを解除するときは、板バネ材５９から離れる側へ規制棒材５８を引き戻すことでロックを解除する。
【００６６】
上記のボス部材５７と棒状部材５６の組み合わせによる固定機構は、少なくとも、二組のボス部材５７と棒状部材５６の組み合わせを要するが、三組以上のボス部材５７と棒状部材５６の組み合わせを採用してもよい。そして、総組み合わせ数よりも少ない、少なくとも一組のボス部材５７と棒状部材５６が先行して挿入開始されるようにしておくのが望ましい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００６７】
〔別実施形態の２〕
実施の形態では、固定機構として、ステー３Ａの中間ステー３６に設けたダルマ孔５２、及び板状部材４０のフレーム材４２に固定された頭付きピン５３が採用された構造や、丸パイプ状のボス部材５７に丸棒状の棒状部材５６を挿入する構造を例示したが、これらの構造に限定されるものではない。
例えば、図１２に示されるように、ステー３Ａ側に設ける第一係止部５０として中間ステー３６に、Ｌ字形に屈曲させた係合溝７０を形成し、板状部材４０に設ける第二係止部５１としてのフレーム材４２から連結軸７１を突設して、その連結軸７１の軸部７１ｂを係合溝７０に導入可能に構成したものであってもよい。連結軸７１の突出端側に備えたネジ部（図示せず）にナット７１ａを螺合させてあり、このナット７１ａの外径は、は係合溝７０の溝幅よりも大きな径を有し、フレーム材４２との間に位置する中間ステー３６の係合溝７０周辺を締め付け固定可能に構成してある。軸部７１ｂは係合溝７０の溝内を移動可能な径を有している。
【００６８】
この構造では、図１２に実線で示されるように、連結軸７１の軸部７１ｂが、係合溝７０の最奥部（図中、右奥）に導入された状態が、板状部材４０を使用位置に位置させた状態である。同図に仮想線で示されるように、連結軸７１の軸部７１ｂが、係合溝７０の屈曲箇所に位置する状態が、板状部材４０を取り外し可能な位置である。
係合溝７０の入口部分７０ａは外開き状の傾斜面に形成されており、この傾斜を有した入口部分７０ａが、連結軸７１を係合溝７０に導入する際のガイド機構５Ａとしての役割を果たしている。ロック機構５Ｂとしては、図１０及び図１１に記載のものと同様な板バネ材５９と規制棒材５８とが持ちいられている。
係合溝７０や連結軸７１を設ける対象は、第一係止部５０と第二係止部５１の間で、上記とは逆であってもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００６９】
〔別実施形態の３〕
実施の形態では、固定機構として、ステー３Ａの中間ステー３６に設けたダルマ孔５２、及び板状部材４０のフレーム材４２に固定された頭付きピン５３が採用された構造や、丸パイプ状のボス部材５７に丸棒状の棒状部材５６を挿入する構造、あるいはＬ字形に屈曲させた係合溝７０や連結軸７１を設けた例を示したが、必ずしもこれらの構造に限定されるものではない。
例えば、図１３に示されるように、ステー３Ａ側に設ける第一係止部５０として中間ステー３６に、上下方向に沿う直線状の係合溝７２を形成し、板状部材４０に設ける第二係止部５１としてのフレーム材４２に、連結軸７３を突設して、その連結軸７３の軸部７３ｂを係合溝７２に導入可能に構成したものであってもよい。
連結軸７３の突出端側に備えたネジ部（図示せず）に蝶ナット７３ａを螺合させてあり、この蝶ナット７３ａの外径は、もしくは蝶ナット７３ａと中間ステー３６との間に挟み込む押さえ金（図示せず）の外径は、係合溝７２の溝幅よりも大きな径を有し、フレーム材４２との間に位置する中間ステー３６の係合溝７３周辺を締め付け固定可能に構成してある。軸部７３ｂは係合溝７２の溝内を移動可能な径を有している。
【００７０】
この構造では、図１３に実線で示されるように、連結軸７３の軸部７３ｂが、係合溝７２の最奥部（図中、下奥）に導入された状態が、板状部材４０を使用位置に位置させた状態である。同図に仮想線で示されるように、連結軸７３の軸部７３ｂが、係合溝７２の入口付近に位置する状態が、板状部材４０を取り外し可能な位置である。
係合溝７２の入口部分７２ａは外開き状の傾斜面に形成されており、この傾斜を有した入口部分７２ａが、連結軸７３を係合溝７２に導入する際のガイド機構５Ａとしての役割を果たしている。
この係合溝７２や連結軸７３を設ける対象は、第一係止部５０と第二係止部５１の間で、上記とは逆であってもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００７１】
〔別実施形態の４〕
実施の形態では、走行補助具３として、後部フレーム１９に支持された支持部材３１と、その支持部材３１の下端側に設けられた補助輪３０を備えた構造のものを例示したが、必ずしもこの構造に限定されるものではない。
例えば、図１４及び図１５に示すように、走行補助具３として、橇状の接地体３０Ａと、後部フレーム１９の後端部に支持された長尺の支持部材３１を備えたものであってもよい。橇状の接地体３０Ａは支持部材３１よりも左右方向で幅広く構成された接地面を備えている。
この構造のものにおいても、板状部材４０の下端部の機体前後方向での位置が接地体３０Ａのうちの圃場に接地する箇所の機体前後方向での位置と一致または略一致するように、板状部材４０及び補強部材４１には、支持部材３１の下端側、及び橇状の接地体３０Ａが入り込む切欠部４０ｄ，４１ｄが設けられている。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００７２】
〔別実施形態の５〕
実施の形態では、走行補助具３として、後部フレーム１９に支持された支持部材３１と、その支持部材３１の下端側に設けられた補助輪３０を備えた構造のものを例示したが、必ずしもこの構造に限定されるものではない。
例えば、図１６及び図１７に示すように、走行補助具３として、機体左右方向での複数箇所で圃場に接地する抵抗部３０Ｂと、その抵抗部３０Ｂの上側に接続された丸パイプ状の支持部材３１を備えた抵抗棒を用いたものであってもよい。
この場合、抵抗棒の下端側に設けられる抵抗部３０Ｂは図１７に示すように二股状に分岐され、かつ分岐した抵抗部３０Ｂの下端部が機体後方に向けて屈曲されている。
また、この構造のものにおいても、板状部材４０の下端部の機体前後方向での位置が抵抗部３０Ｂのうちの圃場に接地する箇所の機体前後方向での位置と一致または略一致するように、板状部材４０及び補強部材４１には、二股状に分岐した抵抗部３０Ｂが入り込む切欠部４０ｄ，４１ｄが設けられている。
抵抗部３０Ｂとしては、上記のように二股状に分岐した構造に限らず、下端側が三股以上に分岐して複数の抵抗部３０Ｂを備えた構造のものであってもよい。また、下端側を分岐させて複数の抵抗部３０Ｂを備えるように構成したものに限らず、単一の抵抗部３０Ｂを備えた複数本の抵抗棒を備えるようにした構造のものであってもよい。
さらにまた、抵抗部３０Ｂが必ずしも左右方向での中央箇所に設けられるものに限らず、左右方向で中央箇所から外れた複数箇所に設けられるものであってもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００７３】
〔別実施形態の６〕
実施の形態では、駆動走行装置として、左右一対の走行輪１４を採用した構造を例示したが、必ずしもこの構造に限定されるものではない。
例えば、走行輪１４として、単一の走行輪１４を採用した一輪タイプのものであっても良い。要は、ロータリ耕耘装置２による耕耘幅よりも幅狭に構成された駆動走行装置を用いるものであればよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００７４】
〔別実施形態の７〕
実施の形態では、駆動走行装置として、駆動される走行輪１４を採用した構造を例示したが、必ずしもこの構造に限定されるものではない。
例えば、駆動走行装置が車輪に限らずクローラで構成されるものであってもよい。また、駆動走行装置として専用ものが設けられた構造に限らず、ロータリ耕耘装置２における耕耘爪２０ａの駆動回転を機体本体の推進力に利用するようにして、ロータリ耕耘装置２を駆動走行装置に兼用する構造のものであってもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００７５】
〔別実施形態の８〕
実施の形態では、培土装置４の板状部材４０を、全体が一体構造の単一部材で構成されたものを例示したが、必ずしもこの構造に限定されるものではない。
例えば、板状部材４０を左右方向での一箇所、又は複数箇所で分割された複数枚の分割板材で構成し、その複数枚の分割板材の上端部同士をフレーム材４２で接続するなどして、一つの板状部材４０を構成するようにしたものであってもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００７６】
〔別実施形態の９〕
実施の形態では、支持部材３１に板状部材４０を取り付けるためのステー３Ａを、固定ステー３５と中間ステー３６との別部材で構成した構造を例示したが、必ずしもこの構造に限定されるものではない。
例えば、中間ステー３６を固定ステー３５と一体に構成したものであっても良い。また、固定ステー３５や中間ステー３６の形状や具体的な連結構造等は、適宜の構造を採用することができる。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００７７】
〔別実施形態の１０〕
実施の形態では、ステー３Ａ側の中間ステー３６にダルマ孔５２による第一係止部５０が設けられ、板状部材４０側のフレーム材４２に頭付きピン５３による第二係止部５１が設けられた構造のものを例示したが、必ずしもこの構造に限定されるものではない。
例えば、第一係止部５０が設けられる側と第二係止部５１が設けられる側とが逆であっても差し支えない。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００７８】
〔別実施形態の１１〕
実施の形態では、土寄せ部材６が、長孔状の支持孔６１に連結ボルト６２を挿通して、スライド移動、及び回転可能に構成された構造のものを例示したが、必ずしもこの構造に限定されるものではない。
例えば、土寄せ部材６に丸孔を形成し、その丸孔に連結ボルト６２を挿通させて回転のみ自在に構成したもの、あるいは、土寄せ部材６に複数本の長孔状の支持孔６１を形成して、複数の連結ボルト６２で固定できるようにして、スライド移動可能に構成するなど、適宜の構造を採用し得る。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明は、培土作業や中耕作業を行う各種の歩行型作業機に適用可能である。
【符号の説明】
【００８０】
２          耕耘装置
３          走行補助具
３Ａ        取付部（ステー）
４          培土装置
５          固定機構
５Ａ        ガイド機構
５Ｂ        ロック機構
１４        駆動走行装置
１６        操縦ハンドル
４０        板状部材
４２        フレーム材
５０        第一係止部
５１        第二係止部
５２        孔
５２ａ      係入部
５３        突起部材
５３ａ      頭部
５３ｂ      軸部
５４        第一ロック部材
５５        前記第二ロック部材
５６        棒状部材
５７        ボス部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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