(57)【要約】【課題】除菌効果を有し、高い演色性を有する発光装置を提供する。【解決手段】３８０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の範囲内に発光ピーク波長を有する発光素子と、前記発光素子からの光により励起されて発光する少なくとも一種の蛍光体を含む蛍光部材と、を備え、前記発光素子の光と前記蛍光体の光による混色光の相関色温度が、ＪＩＳ  Ｚ８７２５に準拠した測定で２０００Ｋ以上７５００Ｋ以下であり、前記発光装置の分光分布において、３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長範囲の積分値を１００％として、３８０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の波長範囲の積分値の割合が１５％以上であり、式（１）により定義される比率ａが、０．９以上１．６以下である、発光装置である。【選択図】図１４
2019212905.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３８０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の範囲内に発光ピーク波長を有する発光素子と、
前記発光素子からの光により励起されて発光する少なくとも一種の蛍光体を含む蛍光部材と、を備え、
前記発光素子の光と前記蛍光体の光による混色光の相関色温度が、ＪＩＳ  Ｚ８７２５に準拠した測定で２０００Ｋ以上７５００Ｋ以下であり、
前記発光装置の分光分布において、３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長範囲の積分値を１００％として、３８０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の波長範囲の積分値の割合が１５％以上であり、
以下の式（１）により定義される比率ａが、０．９以上１．６以下である、発光装置。
【数５】
2019212905.tif 000016
（式（１）中、ＢＳは、前記発光装置が有する相関色温度における基準光源の分光分布において、４３０ｎｍ以上４８５ｎｍ未満の波長範囲内の最大発光強度であり、ＧＳは、４８５ｎｍ以上５４８ｎｍ以下の波長範囲内の最大発光強度であり、式（１）の分母は、前記ＢＳに対する前記ＧＳの比である。式（１）中、ＢＬは、前記発光装置の分光分布において、４３０ｎｍ以上４８５ｎｍ未満の波長範囲内の最大発光強度であり、ＧＬは、４８５ｎｍ以上５４８ｎｍ以下の波長範囲内の最大発光強度であり、式（１）の分子は、前記ＢＬに対する前記ＧＬの比である。）
【請求項２】
前記発光素子が、４００ｎｍ以上４１０ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有する、請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
平均演色評価数Ｒａが８０以上、又は、特殊演色評価数Ｒ１２が５０以上である、請求項１又は２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記比率ａを１から差し引いた値の絶対値Ａが０．６以下である、請求項１から３のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項５】
前記式（１）、及び以下の式（２）から式（３）により定義される比率ａ、比率ｂ、及び比率ｃの合計が、２．５以上４．５以下である、請求項１から４のいずれか１項に記載の発光装置。
【数６】
2019212905.tif 000017
（式（２）中、ＢＳは、前記発光装置が有する相関色温度における基準光源の分光分布において、４３０ｎｍ以上４８５ｎｍ未満の波長範囲の最大発光強度であり、ＹＳは、５８０ｎｍ以上６１０ｎｍ未満の波長範囲の最大発光強度であり、式（２）の分母は、前記ＢＳに対するＹＳの比である。式（２）中、ＢＬは、前記発光装置の分光分布において、４３０ｎｍ以上４８５ｎｍ未満の波長範囲の最大発光強度であり、ＹＬは、５８０ｎｍ以上６１０ｎｍ未満の波長範囲の最大発光強度であり、式（２）の分子は、前記ＢＬに対する前記ＹＬの比である。）
【数７】
2019212905.tif 000018
（式（３）中、ＢＳは、前記発光装置が有する相関色温度における基準光源の分光分布において、４３０ｎｍ以上４８５ｎｍ未満の波長範囲の最大発光強度であり、ＲＳは、６１０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長範囲の最大発光強度であり、式（３）の分母は、前記ＢＳに対する前記ＲＳの比である。式（３）中、ＢＬは、前記発光装置の分光分布において、４３０ｎｍ以上４８５ｎｍ未満の波長範囲の最大発光強度であり、ＲＬは、６１０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長範囲の最大発光強度であり、式（３）の分子は、前記ＢＬに対する前記ＲＬの比である。）
【請求項６】
前記比率ａ、前記比率ｂ及び前記比率ｃの合計を３から差し引いた値の絶対値Ｂが１．５以下である、請求項５に記載の発光装置。
【請求項７】
前記発光装置の分光分布において、３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長範囲の積分値を１００％として、３８０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の波長範囲の積分値の割合が３５％以下である、請求項１から６のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項８】
前記蛍光体が、前記発光素子からの光により励起されて４３０ｎｍ以上４８５ｎｍ未満の範囲内に発光ピーク波長を有する第一蛍光体、前記発光素子からの光により励起されて４８５ｎｍ以上６１０ｎｍ未満の範囲内に発光ピーク波長を有する第二蛍光体、及び前記発光素子からの光により励起されて６１０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の範囲内に発光ピーク波長を有する第三蛍光体、からなる群から選ばれる少なくとも一種の蛍光体を含む、請求項１から７のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項９】
前記第一蛍光体が、アルカリ土類金属元素からなる群から選ばれる少なくとも一種の元素と、ハロゲンからなる群から選ばれる少なくとも一種の元素を組成に含み、Ｅｕで賦活されるハロゲン含有アルカリ土類金属リン酸塩を含む蛍光体、並びにＢａ、Ｓｒ及びＣａからなる群から選ばれる少なくとも一種の元素と、Ｍｇとを組成に含み、Ｅｕで賦活されるアルカリ土類金属ケイ酸塩を含む蛍光体からなる群から選ばれる少なくとも一種の第一蛍光体を含む、請求項８に記載の発光装置。
【請求項１０】
前記第二蛍光体が、Ｃｅを除く希土類元素からなる群から選ばれる少なくとも一種の元素と、Ａｌと、必要に応じてＧａとを組成に含み、Ｃｅで賦活される希土類アルミン酸塩を含む蛍光体、Ｃａ、Ｓｒ及びＢａからなる群から選ばれる少なくとも一種のアルカリ土類金属元素と、Ｆ、Ｃｌ及びＢｒからなる群から選ばれる少なくとも一種のハロゲン元素を組成に含み、Ｅｕで賦活されるハロゲン含有アルカリ土類金属ケイ酸塩を含む蛍光体、Ｅｕで賦活されるβサイアロンを含む蛍光体、Ｌａ、Ｙ及びＧｄからなる群から選ばれる少なくとも一種の希土類元素と、Ｓｉを組成に含み、Ｃｅで賦活される希土類窒化物を含む蛍光体、並びにＥｕで賦活されるアルカリ土類金属ケイ酸塩を含む蛍光体からなる群から選ばれる少なくとも一種の第二蛍光体を含む、請求項８に記載の発光装置。
【請求項１１】
前記第三蛍光体が、アルカリ土類金属元素からなる群より選択される少なくとも一種の元素と、Ａｌと、Ｓｉと、を組成に含み、Ｅｕで賦活される窒化物を含む蛍光体、アルカリ土類金属元素からなる群より選択される少なくとも一種の元素と、Ｓｉを組成に含み、Ｅｕで賦活される窒化物を含む蛍光体、及びアルカリ土類金属元素からなる群より選択される少なくとも一種の元素と、Ｌｉと、Ａｌと、を組成に含み、Ｅｕで賦活される窒化物を含む蛍光体からなる群から選ばれる少なくとも一種の第三蛍光体を含む、請求項８に記載の発光装置。
【請求項１２】
前記第一蛍光体が、下記式（I）で表される組成を含む蛍光体及び下記式（II）で表される組成を含む蛍光体からなる群から選ばれる少なくとも一種の蛍光体を含む、請求項８又は９に記載の発光装置。
（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ，Ｍｇ）１０（ＰＯ４）６（Ｆ，Ｃｌ，Ｂｒ，I）２：Ｅｕ    （Ｉ）
（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ）３ＭｇＳｉ２Ｏ８：Ｅｕ    （II）
【請求項１３】
第二蛍光体が、下記式（III）で表される組成を含む蛍光体、下記式（IV）で表される組成を含む蛍光体、下記式（V）で表される組成を含む蛍光体、下記式（VI）で表される組成を含む蛍光体、及び下記式（VII）で表される組成を含む蛍光体からなる群から選ばれる少なくとも一種の蛍光体を含む、請求項８又は１０に記載の発光装置。
（Ｌｕ，Ｙ，Ｇｄ，Ｔｂ）３（Ａｌ，Ｇａ）５Ｏ１２：Ｃｅ    （III）
（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）８ＭｇＳｉ４Ｏ１６（Ｆ，Ｃｌ，Ｂｒ）２：Ｅｕ    （IV）
Ｓｉ６−ｚＡｌｚＯｚＮ８−ｚ：Ｅｕ（０＜ｚ＜４．２）  （V）
（Ｌａ，Ｙ，Ｇｄ）３Ｓｉ６Ｎ１１：Ｃｅ    （VI）
（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ，Ｍｇ）２ＳｉＯ４：Ｅｕ    （VII）
【請求項１４】
第三蛍光体が、下記式（VIII）で表される組成を含む蛍光体、下記式（IX）で表される組成を含む蛍光体、及び下記式（X）で表される組成を含む蛍光体からなる群から選ばれる少なくとも一種の蛍光体を含む、請求項８又は１１に記載の発光装置。
（Ｓｒ，Ｃａ）ＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ    （VIII）
（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）２Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕ    （IX）
（Ｓｒ，Ｃａ）ＬｉＡｌ３Ｎ４：Ｅｕ    （X）
【請求項１５】
前記蛍光体の総質量中、前記第一蛍光体の含有率が１．０質量％以上５０．０質量％以下であり、前記第二蛍光体の含有率が４５．０質量％以上９９．０質量％以下であり、前記第三蛍光体の含有率が０質量％以上５０．０質量％以下である、請求項８から１４のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項１６】
前記発光素子及び前記蛍光部材を配置させる成形体を備え、前記成形体に配置された発光素子の側面方向に、４０５ｎｍにおける反射率が５０％以上の酸化物と樹脂を含む反射部材が前記成形体に配置されている、請求項１から１５のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項１７】
前記蛍光部材が、前記発光素子の上面に配置され、前記発光素子の側面が前記蛍光部材及び前記反射部材から露出されている、請求項１６に記載の発光装置。
【請求項１８】
前記蛍光部材が、４０５ｎｍにおける反射率が１％以上５０％以下の蛍光体をを含む第一の蛍光部材と、４０５ｎｍにおける反射率が第一の蛍光部材よりも高い蛍光体を含む第二の蛍光部材と、を備え、前記発光素子の上面に前記第一の蛍光部材が配置され、前記第一の蛍光部材の上に前記第二の蛍光部材が配置されている、請求項１から１７のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項１９】
前記酸化物が、イットリウム、ジルコニウム、アルミニウム、チタンからなる群から選ばれる少なくとも一種を含む酸化物である、請求項１６から１８のいずれか１項に記載の発光装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発光装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
発光ダイオード（Ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ、以下、「ＬＥＤ」とも記載する。）のような発光素子として、青色に発光する発光素子と、発光素子からの光に励起されて黄色発光する蛍光体を用いて白色系の混色光を発光する発光装置が知られている。このような発光装置は、３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の人間の可視光領域における放射強度が強く、発光効率は高いが、青緑色領域及び赤色領域における放射強度が十分に得られない場合がある。そのため、照射物の見え方（以下、「演色性」と呼ぶ。）には改良の余地がある。
【０００３】
ここで、光源の演色性の評価手順は、ＪＩＳ  Ｚ８７２６によって、所定の反射率特性を有する試験色（Ｒ１からＲ１５）を、試験光源と基準光源とでそれぞれ測色した場合の色差ΔＥｉ（ｉは１から１５の整数）を数値計算して演色評価数を算出して行うと定められている。演色評価数Ｒｉ（ｉは１から１５の整数）の上限は１００である。つまり、試験光源とそれに対応する色温度の基準光源の色差が小さいほど、演色評価数は１００に近づき高くなる。演色評価数のうち、Ｒ１からＲ８の平均値は平均演色評価数（以下、Ｒａとも記載する。）と呼ばれ、Ｒ９からＲ１５は特殊演色評価数と呼ばれる。特殊演色評価数について、Ｒ９は赤色、Ｒ１０は黄色、Ｒ１１は緑色、Ｒ１２は青色、Ｒ１３は西洋人の肌の色、Ｒ１４は木の葉の色、Ｒ１５は日本人の肌の色とされている。演色性を高めるために、例えば、特許文献１には、緑色から黄色に発光する蛍光体に加え、赤色に発光する蛍光体を用いた発光装置が提案されている。
【０００４】
発光装置は、使用する場所によって、殺菌効果のある光を放射させ、使用環境において菌数を低減させる除菌効果が求められる場合がある。例えば、一般に細菌のＤＮＡ（デオキシリボ核酸）の光の吸収スペクトルは、２６０ｎｍ波長付近に吸収帯があり、３００ｎｍ以下の紫外線放射は、殺菌効果を有することが知られている。しかしながら、３００ｎｍ以下の紫外線は、人間や動物のＤＮＡにも影響を及ぼすことも知られている。細菌の種類によっては、可視領域である３８０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の波長範囲内の紫色領域の光によっても菌数が低減され、除菌効果があることも知られている。可視領域の光は、人間や動物に及ぼす影響が３００ｎｍ以下の波長範囲の紫外線領域の光よりも少なく、安全であるため、３８０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の波長範囲内の光を利用して、菌の増殖を抑制する試みがなされている。
【０００５】
例えば、特許文献２には、４００ｎｍから４１０ｎｍの波長範囲内に光強度の極大を有する光（近紫外光）を照射することで人体に悪影響を及ぼさず、殺菌する表面殺菌方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−３４１８８号公報
【特許文献２】特開２０１０−２０７２７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、除菌効果がある３８０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の波長範囲内の光を放出する発光素子を用いた場合、白色系の混色光を発光する発光装置に用いられている、例えば４５０ｎｍ付近に発光ピーク波長を有する発光素子と比べて、紫色領域の放射強度が大きくなり、青色領域の放射強度が十分に得られなくなり、演色性に更なる改良が必要となる。
そこで、本発明の一態様は、除菌効果を有し、人間の視環境においても快適に使用できる高い演色性を有する発光装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、以下の態様を包含する。
本発明の第一の態様は、３８０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の範囲内に発光ピーク波長を有する発光素子と、前記発光素子からの光により励起されて発光する少なくとも一種の蛍光体を含む蛍光部材と、を備え、前記発光素子の光と前記蛍光体の光による混色光の相関色温度が、ＪＩＳ  Ｚ８７２５に準拠した測定で２０００Ｋ以上７５００Ｋ以下であり、前記発光装置の分光分布において、３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長範囲の積分値を１００％として、３８０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の波長範囲の積分値の割合が１５％以上であり、以下の式（１）により定義される比率ａが、０．９以上１．６以下の範囲内である、発光装置である。
【０００９】
【数１】
2019212905.tif 000003
（式（１）中、ＢＳは、前記発光装置が有する相関色温度における基準光源の分光分布において、４３０ｎｍ以上４８５ｎｍ未満の波長範囲内の最大発光強度であり、ＧＳは、４８５ｎｍ以上５４８ｎｍ以下の波長範囲内の最大発光強度であり、式（１）の分母は、前記ＢＳに対する前記ＧＳの比である。式（１）中、ＢＬは、前記発光装置の分光分布において、４３０ｎｍ以上４８５ｎｍ未満の波長範囲内の最大発光強度であり、ＧＬは、４８５ｎｍ以上５４８ｎｍ以下の波長範囲内の最大発光強度であり、式（１）の分子は、前記ＢＬに対する前記ＧＬの比である。）
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、除菌効果を有し、人間の視環境においても快適に使用できる高い演色性を有する発光装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、発光装置の一例を示す概略断面図である。
【図２】図２は、発光装置の第二の例を示す概略断面図である。
【図３】図３は、発光装置の第三の例を示す概略断面図である。
【図４】図４は、発光装置の第四の例を示す概略断面図である。
【図５】図５は、発光装置の第五の例を示す概略断面図である。
【図６】図６は、発光装置の第六の例を示す概略断面図である。
【図７】図７は、発光装置の第七の例を示す概略断面図である。
【図８】図８は、実施例１から１０及び比較例１から３の各発光装置から発せられる混色光の発光スペクトルから得られる比率ａと、平均演色評価数Ｒａとを、プロットした図である。
【図９】図９は、実施例１から１０及び比較例１から３の各発光装置から発せられる混色光の発光スペクトルから得られる比率ａ、比率ｂ及び比率ｃの合計と、平均演色評価数Ｒａとを、プロットした図である。
【図１０】図１０は、実施例１から１０及び比較例１から３の各発光装置から発せられる混色光の発光スペクトルから得られる比率ａを１から差し引いた値の絶対値Ａと、平均演色評価数Ｒａと、をプロットした図である。
【図１１】図１１は、実施例１、６、９及び比較例１から３の各発光装置から発せられる混色光の発光スペクトルから得られる比率ａを１から差し引いた値の絶対値Ａと、平均演色評価数Ｒａとを、プロットした図である。
【図１２】図１２は、実施例１から１０及び比較例１から３の各発光装置から発せられる混色光の発光スペクトルから得られる比率ａ、比率ｂ及び比率ｃの合計を３から差し引いた値の絶対値Ｂと、平均演色評価数Ｒａとを、プロットした図である。
【図１３】図１３は、実施例１、６、９及び比較例１から３の各発光装置から発せられる混色光の発光スペクトルから得られる比率ａ、比率ｂ及び比率ｃの合計を３から差し引いた値の絶対値Ｂと、平均演色評価数Ｒａとを、プロットした図である。
【図１４】図１４は、相関色温度が３５００Ｋ付近の実施例１から３及び比較例１から３の発光装置の発光スペクトルと、相関色温度が３５００Ｋの基準光源（完全放射体）の発光スペクトルを示す図である。
【図１５】図１５は、相関色温度が３５００Ｋ付近の実施例４から１０の発光装置の発光スペクトルと、相関色温度が３５００Ｋの基準光源（完全放射体）の発光スペクトルを示す図である。
【図１６】図１６は、実施例１１及び比較例４から５の各発光装置から発せられる混色光の発光スペクトルから得られる比率ａと、平均演色評価数Ｒａとを、プロットした図である。
【図１７】図１７は、実施例１１及び比較例４から５の各発光装置から発せられる混色光の発光スペクトルから得られる比率ａ、比率ｂ及び比率ｃの合計と、平均演色評価数Ｒａとを、プロットした図である。
【図１８】図１８は、相関色温度が４０００Ｋ付近の実施例１１及び比較例４、５の発光装置の発光スペクトルと、相関色温度が４０００Ｋの基準光源（完全放射体）の発光スペクトルを示す図である。
【図１９】図１９は、実施例１２及び比較例６から７の各発光装置から発せられる混色光の発光スペクトルから得られる比率ａと、平均演色評価数Ｒａとを、プロットした図である。
【図２０】図２０は、実施例１２及び比較例６から７の各発光装置から発せられる混色光の発光スペクトルから得られる比率ａ、比率ｂ及び比率ｃの合計と、平均演色評価数Ｒａとを、プロットした図である。
【図２１】図２１は、相関色温度６５００Ｋ付近の実施例１２及び比較例６、７の発光装置の発光スペクトルと、相関色温度が６５００Ｋの基準光源（ＣＩＥ昼光）の発光スペクトルを示す図である。
【図２２】図２２は、実施例１３から１４及び比較例８から９の各発光装置から発せられる混色光の発光スペクトルから得られる比率ａと、平均演色評価数Ｒａとを、プロットした図である。
【図２３】図２３は、実施例１３から１４及び比較例８から９の各発光装置から発せられる混色光の発光スペクトルから得られる比率ａ、比率ｂ及び比率ｃの合計と、平均演色評価数Ｒａとを、プロットした図である。
【図２４】図２４は、相関色温度が２７００Ｋ付近の実施例１３、１４及び比較例８、９の発光装置の発光スペクトルと、相関色温度が２７００Ｋの基準光源（完全放射体）の発光スペクトルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る発光装置を一実施形態に基づいて説明する。ただし、以下に示す実施形態は、本発明の技術思想を具体化するための例示であって、本発明は、以下の発光装置に限定されない。なお、色名と色度座標との関係、光の波長範囲と単色光の色名との関係等は、ＪＩＳ  Ｚ８１１０に従う。
【００１３】
発光装置は、３８０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の範囲内に発光ピーク波長を有する発光素子と、前記発光素子からの光により励起されて発光する少なくとも一種の蛍光体を含む蛍光部材と、を備え、前記発光素子の光と前記蛍光体の光による混色光の相関色温度（ｃｏｒｒｅｌａｔｅｄ  ｃｏｌｏｒ  ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ、以下「Ｔｃｐ」と記載する場合がある。）が、ＪＩＳ  Ｚ８７２５に準拠した測定で２０００Ｋ以上７５００Ｋ以下であり、前記発光装置の分光分布において、３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長範囲の積分値を１００％として、３８０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の波長範囲の積分値の割合が１５％以上であり、以下の式（１）により定義される比率ａが、０．９以上１．６以下である。
【００１４】
【数２】
2019212905.tif 000004
（式（１）中、ＢＳは、前記発光装置が有する相関色温度における基準光源の分光分布において、４３０ｎｍ以上４８５ｎｍ未満の波長範囲内の最大発光強度であり、ＧＳは、４８５ｎｍ以上５４８ｎｍ以下の波長範囲内の最大発光強度であり、式（１）の分母は、前記ＢＳに対する前記ＧＳの比ＧＳ／ＢＳである。式（１）中、ＢＬは、前記発光装置の分光分布において、４３０ｎｍ以上４８５ｎｍ未満の波長範囲内の最大発光強度であり、ＧＬは、４８５ｎｍ以上５４８ｎｍ以下の波長範囲内の最大発光強度であり、式（１）の分子は、前記ＢＬに対する前記ＧＬの比ＧＬ／ＢＬである。）
【００１５】
本発明の一実施態様の発光装置の一例を図面に基づいて説明する。図１は、発光装置１００を示す概略断面図である。
【００１６】
発光装置１００は、図１に示されるように、３８０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の範囲内に発光ピーク波長を有する発光素子１０と、発光素子１０からの光により励起されて発光する少なくとも一種の蛍光体７０を含む蛍光部材５０を備える。
【００１７】
発光装置１００は、例えば、成形体４０と、発光素子１０と、蛍光部材５０とを備える。成形体４０は、第一のリード２０及び第二のリード３０と、熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂を含む樹脂部４２とが一体的に成形されてなるものである。成形体４０は底面と側面を持つ凹部を形成しており、凹部の底面に発光素子１０が載置されている。発光素子１０は一対の正負の電極を有しており、その一対の正負の電極はそれぞれ第一のリード２０及び第二のリード３０とそれぞれワイヤ６０を介して電気的に接続されている。発光素子１０は蛍光部材５０により被覆されている。蛍光部材５０は、発光素子１０からの光を波長変換する蛍光体７０と封止材料を含む。蛍光体７０は、発光素子からの光により励起されて特定の波長範囲に少なくとも一つの発光ピーク波長を有し、発光ピーク波長の波長範囲の異なる２種以上の蛍光体が含まれていてもよい。発光素子１０の正負一対の電極に接続された第一のリード２０及び第二のリード３０は、発光装置１００を構成するパッケージの外方に向けて、第一のリード２０及び第二のリード３０の一部が露出されている。これらの第一のリード２０及び第二のリード３０を介して、外部から電力の供給を受けて発光装置１００を発光させることができる。
【００１８】
発光装置に用いられる蛍光部材５０は、蛍光体７０及び封止材料を含むものであることが好ましい。封止材料は、熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂から選ばれる樹脂を用いることができる。製造のし易さを考慮すると、封止材料として用いられる樹脂は、例えば、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂が挙げられる。蛍光部材は、蛍光体７０及び封止材料の他に、フィラー、光安定剤、着色剤等のその他の成分を含んでいてもよい。フィラーとしては、例えばシリカ、チタン酸バリウム、酸化チタン、酸化アルミニウム等を挙げることができる。蛍光部材中の、蛍光体及び封止材料以外のその他の成分の含有量は、目的とする発光装置の大きさ、相関色温度、色調に基づいて、好適範囲に設定することができる。例えば、蛍光部材中の蛍光体及び封止材料以外のその他の成分の含有量は、封止材料１００質量部に対して、０．０１質量部以上２０質量部以下とすることができる。
【００１９】
発光素子１０は、励起光源として用いられる。発光素子１０は、３８０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の範囲内に発光ピーク波長を有する。発光素子１０の発光ピーク波長の範囲は、好ましくは３８５ｎｍ以上４１５ｎｍ以下の範囲内であり、より好ましくは３９０ｎｍ以上４１０ｎｍ以下の範囲内であり、さらに好ましくは４００ｎｍ以上４１０ｎｍ以下の範囲内である。発光素子１０が、３８０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の範囲内に発光ピーク波長を有するものであると、発光装置から環境雰囲気中の細菌に対して殺菌効果を有する波長範囲の光を放射させ、環境雰囲気中の細菌の菌数を低減させて、除菌効果を有する発光装置を提供することができる。本明細書において、「除菌」とは、対象となる環境雰囲気中の細菌を殺菌し、菌数を低減させることをいう。発光素子１０の発光スペクトルの半値幅は、例えば３０ｎｍ以下でもよく、２５ｎｍ以下でもよく、２０ｎｍ以下でもよい。半値幅は、発光スペクトルにおける発光ピークの半値全幅（Ｆｕｌｌ  Ｗｉｄｔｈ  ａｔ  Ｈａｌｆ  Ｍａｘｉｍｕｍ:ＦＷＨＭ）をいい、各発光スペクトルにおける発光ピークの最大値の５０％の値を示す発光ピークの波長幅をいう。発光素子１０は、例えば、窒化物系半導体（ＩｎｘＡｌＹＧａ１−Ｘ−ＹＮ、０≦Ｘ、０≦Ｙ、Ｘ＋Ｙ≦１）を用いた半導体発光素子であることが好ましい。発光素子として、半導体発光素子を用いることによって、高効率で入力に対するリニアリティが高く機械的衝撃にも強い安定した発光装置を得ることができる。３８０ｎｍ未満の範囲に発光ピーク波長を有する発光素子は、殺菌効果は高くなるものの、人間や動物にも影響を及ぼし、演色性も低下するため好ましくない。４２０ｎｍを超える範囲に発光ピーク波長を有する発光素子は、殺菌効果が低くなり、除菌効果が低くなるため、好ましくない。
【００２０】
発光装置は、発光素子から放射される光と蛍光体からの光による混色光の相関色温度が、ＪＩＳ  Ｚ８７２５に準拠した測定で２０００Ｋ以上７５００Ｋ以下の範囲内である。ＪＩＳ  Ｚ９１１２では、発光装置の光源色と相関色温度の範囲の関係について、２６００Ｋから３２５０Ｋを電球色、３２５０Ｋから３８００Ｋを温白色、３８００Ｋから４５００Ｋを白色、４６００Ｋから５５００Ｋを昼白色、５７００Ｋから７１００Ｋを昼光色と定義している。発光装置の相関色温度が２０００Ｋ以上７５００Ｋ以下の範囲であると、ＪＩＳ  Ｚ９１１２で定義された、電球色、温白色、白色、昼白色、昼光色の光源色の光を発する発光装置とすることができる。発光装置から発せられる混色光の相関色温度は、２７００Ｋ以上７０００Ｋ以下の範囲内であってもよく、２７００Ｋ以上６５００Ｋ以下の範囲内であってもよい。
【００２１】
発光装置は、発光装置の分光分布において、３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の積分値を１００％として、３８０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の波長範囲の積分値の割合が１５％以上である。発光装置の分光分布において、３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の積分値１００％に対して、３８０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の波長範囲の積分値の割合が１５％以上であると、発光装置から発せられる混色光のうち、殺菌効果のある波長範囲の光成分を１５％以上有することとなり、発光装置の除菌効果を高めることができる。発光装置から発せられる混色光のうち、殺菌効果のある波長範囲の光成分が多い方が除菌には有効であるが、殺菌効果のある波長範囲の光成分が多くなりすぎると、ヒトの標準比視感度（標準分光視感効率）のピークから離れた発光が多くなる為、発光効率が低下する。発光装置は、発光装置の分光分布において、３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長範囲の積分値を１００％として、３８０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の波長範囲の積分値の割合が、除菌効果の観点から、好ましくは１６％以上であり、より好ましくは１７％以上であり、発光効率の観点から、好ましくは５０％以下であり、より好ましくは４０％以下であり、さらに好ましくは３５％以下であり、よりさらに好ましくは３０％以下である。以下、本明細書において、発光装置の分光分布において、３８０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の波長範囲の積分値を「３８０ｎｍ−４２０ｎｍ発光量」と記載する場合があり、３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長範囲の積分値を「全発光量」と記載する場合がある。
【００２２】
発光装置は、式（１）において定義される比率ａが０．９以上１．６以下の範囲内である。式（１）において定義される比率ａは、発光装置が有する相関色温度における基準光源の分光分布において、４３０ｎｍ以上４８５ｎｍ未満の波長範囲の青色光の最大発光強度ＢＳに対する、４８５ｎｍ以上５４８ｎｍ以下の波長範囲の緑色光の最大発光強度ＧＳの比ＧＳ／ＢＳを分母とし、発光装置の分光分布において、４３０ｎｍ以上４８５ｎｍ未満の波長範囲の青色光の最大発光強度ＢＬに対する、４８５ｎｍ以上５４８ｎｍ以下の波長範囲の緑色光の最大発光強度ＧＬの比ＧＬ／ＢＬを分子とした比率である。発光装置の式（１）において定義される比率ａが０．９以上１．６以下の範囲内であると、基準光源から発せられる光の青色成分に対する緑色成分の比率に対して、発光装置から発せられる混色光の青色成分に対する緑色成分の比率がほぼ同じか、緑色成分が補充された混色光が、発光装置から発せられることとなる。発光装置の式（１）において定義される比率ａが０．９以上１．６以下の範囲内であると、発光装置は、除菌効果を有するとともに、演色性も高くなる。発光装置から発せられる混色光の相関色温度が２０００Ｋ以上４０００Ｋ未満の範囲内である場合には、発光装置から発せられる混色光の式（１）において定義される比率ａは、除菌効果及び演色性の点から、好ましくは１．０以上１．６以下の範囲内であり、より好ましくは１．１以上１．６以下の範囲内である。発光装置から発せられる混色光の相関色温度が４０００Ｋ以上７５００Ｋ以下の範囲内である場合には、発光装置から発せられる混色光の式（１）において定義される比率ａは、除菌効果及び演色性の観点から、さらに好ましくは１．１以上であり、好ましくは１．５以下である。ＪＩＳ  Ｚ８７２６によれば、基準の光は、試料光源の相関色温度が５０００Ｋ未満のときは、原則として完全放射体を用い、試料光源の相関色温度が５０００Ｋ以上のときは、原則としてＣＩＥ（国際照明委員会：Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ｄｅ  ｌ’  Ｅｃｌａｉｒａｇｅ）昼光を用いるとされている。本明細書において、基準光源は、ＪＩＳ  Ｚ８７２６に規定された基準の光に準拠する。
【００２３】
式（１）において定義される比率ａを１から差し引いた値の絶対値Ａは、０．６以下であることが好ましい。ここで、比率ａを１から差し引いた値の絶対値Ａは、発光装置が有する相関色温度における基準光源の分光分布における比ＧＳ／ＢＳと、発光装置から発せられる混色光の分光分布における比ＧＬ／ＢＬが同じ値である場合を１とし、比率ａを１から差し引いた値の絶対値Ａである。比率ａを１から差し引いた値の絶対値Ａが、発光装置が有する相関色温度の基準光源により近いと、青色成分と緑色成分のバランスがよい混色光が発光装置から発せられる。比率ａを１から差し引いた値の絶対値Ａが０．６以下であると、殺菌効果のある青色成分の光が発せられる発光装置であっても、発光装置が有する相関色温度の基準光源の混色光により近く、青色成分と緑色成分のバランスがよい混色光が、発光装置から発せられる。比率ａを１から差し引いた値の絶対値Ａは、０．５以下であってもよく、０．４以下であってもよい。
【００２４】
発光装置は、平均演色評価数Ｒａが８０以上である。ＪＩＳ  Ｚ９１１２の蛍光ランプ・ＬＥＤの光源色及び演色性による区分によれば、ＬＥＤの演色性は、普通形と高演色形に区分され、高演色形の平均演色評価数Ｒａが８０以上であることが規定されている。ＣＩＥの指針によれば、使用される場所に応じた好ましい平均演色評価数Ｒａは、一般作業を行う工場では６０以上８０未満、住宅、ホテル、レストラン、店舗、オフィス、学校、病院、精密作業を行う工場などでは８０以上９０未満、高い演色性が求められる美術館、博物館、臨床検査を行う場所などでは９０以上とされている。発光装置の平均演色評価数Ｒａが８０以上であると、例えば、住宅、ホテル、レストラン、店舗などの人間の生活環境において快適に使用できる演色性を有する照明として使用可能である。発光装置の平均演色評価数Ｒａは、除菌効果を有するものであれば、平均演色評価数Ｒａがより高い数値であってもよく、平均演色評価数Ｒａが８１以上であってもよく、８５以上であってもよく、９０以上であってもよい。平均演色評価数Ｒａが９０以上であれば、より厳密な色の見え方が要求される色検査、美術館、博物館、臨床検査を行う場所などで使用可能である。
【００２５】
発光装置は、特殊演色評価数Ｒ１２が５０以上であることが好ましい。特殊演色評価数Ｒ１２は青色を表す。発光装置の特殊変色評価数Ｒ１２が５０以上であれば、３８０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の範囲内に発光ピーク波長を有する、可視領域において青紫色の光を発する発光素子を励起光源として用いた場合であっても、発光装置から発せられる光が、４２０ｎｍを超えて５００ｎｍ以下の青色成分から青緑色成分が少なくなることなく、発光装置から発せられる目的とする相関色温度の光のうち、各色成分のバランスを維持した混色光を得ることができる。発光装置の特殊演色評価数Ｒ１２は、発光装置に照らされたものの見え方をより改善する観点から、より好ましくは５５以上、さらに好ましくは６０以上である。
【００２６】
発光装置は、青色を表す特殊演色評価数Ｒ１２以外の特殊演色評価数Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５については、発光装置を用いる場所によって求められる視認性及び識別性が異なるため、特に限定されない。発光装置は、赤色を表す特殊演色評価数Ｒ９がマイナスの数値であってもよく、特殊演色評価数Ｒ９が１０以上であってもよい。例えば、赤色を確認することが多い手術室などで、除菌効果を高めるために発光装置を用いる場合には、特殊演色評価数Ｒ９の数値が高い方が好ましい。赤色を確認する必要が少ない場所で用いる場合には、発光装置の特殊演色評価数Ｒ９の数値は特に限定されない。
【００２７】
発光装置は、式（１）、及び以下の式（２）から式（３）により定義される比率ａ、比率ｂ、及び比率ｃの合計が、２．５以上４．５以下であることが好ましい。
【００２８】
【数３】
2019212905.tif 000005
【００２９】
式（２）中、ＢＳは、発光装置が有する相関色温度における基準光源の分光分布において、４３０ｎｍ以上４８５ｎｍ未満の波長範囲の最大発光強度であり、ＹＳは、５８０ｎｍ以上６１０ｎｍ未満の波長範囲の最大発光強度であり、式（２）の分母は、前記ＢＳに対する前記ＹＳの比ＹＳ／ＢＳである。式（２）中、ＢＬは、発光装置の分光分布において、４３０ｎｍ以上４８５ｎｍ未満の波長範囲の最大発光強度であり、ＹＬは、５８０ｎｍ以上６１０ｎｍ未満の波長範囲の最大発光強度であり、式（２）の分子は、前記ＢＬに対する前記ＹＬの比ＹＬ／ＢＬである。
【００３０】
【数４】
2019212905.tif 000006
【００３１】
式（３）中、ＢＳは、発光装置が有する相関色温度における基準光源の分光分布において、４３０ｎｍ以上４８５ｎｍ未満の波長範囲の最大発光強度であり、ＲＳは、６１０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長範囲の最大発光強度であり、式（３）の分母は、前記ＢＳに対する前記ＲＳの比ＲＳ／ＢＳである。式（３）中、ＢＬは、発光装置の分光分布において、４３０ｎｍ以上４８５ｎｍ未満の波長範囲の最大発光強度であり、ＲＬは、６１０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長範囲の最大発光強度であり、式（３）の分子は、前記ＢＬに対する前記ＲＬの比ＲＬ／ＢＬである。
【００３２】
式（２）において定義される比率ｂは、発光装置が有する相関色温度における基準光源の分光分布において、４３０ｎｍ以上４８５ｎｍ未満の波長範囲の青色光の最大発光強度ＢＳに対する、５８０ｎｍ以上６１０ｎｍ未満の波長範囲の黄色光の最大発光強度ＹＳの比ＹＳ／ＢＳを分母とし、発光装置の分光分布において、４３０ｎｍ以上４８５ｎｍ未満の波長範囲の青色光の最大発光強度ＢＬに対する、５８０ｎｍ以上６１０ｎｍ未満の波長範囲の黄色光の最大発光強度ＹＬの比ＹＬ／ＢＬを分子とした比率である。また、式（３）において定義される比率ｃは、発光装置が有する相関色温度における基準光源の分光分布において、４３０ｎｍ以上４８５ｎｍ未満の波長範囲の青色光の最大発光強度ＢＳに対する、６１０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長範囲の赤色光の最大発光強度ＲＳの比ＲＳ／ＢＳを分母とし、発光装置の分光分布において、４３０ｎｍ以上４８５ｎｍ未満の波長範囲の青色光の最大発光強度ＢＬに対する、６１０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長範囲の赤色光の最大発光強度ＲＬの比ＲＬ／ＢＬを分子とした比率である。
【００３３】
発光装置は、式（１）で定義される比率ａ、式（２）で定義される比率ｂ、及び式（３）で定義される比率ｃの合計が、好ましくは２．５以上４．５以下の範囲内であり、より好ましくは２．６以上４．５以下の範囲内であり、さらに好ましくは２．８以上４．４以下の範囲内である。比率ａ、比率ｂ及び比率ｃの合計が、２．５から４．５以下の範囲内である発光装置は、発光装置の相関色温度における基準光源の青色光に対する緑色光、黄色光、赤色光に対して、発光装置の青色光に対する緑色光、黄色光、赤色光の各色成分の光のバランスがよく、除菌効果を有するとともに、高い演色性を有する。
【００３４】
比率ｂの範囲及び比率ｃの範囲は、特に限定されない。比率ａ、比率ｂ、及び比率ｃの合計が２．５以上４．５以下の範囲内を満たしていることが好ましく、この範囲を満たしたうえで、比率ｂは、０．８以上１．７以下の範囲内であることが好ましく、比率ｃは、０．７以上１．５以下の範囲内であることが好ましい。
【００３５】
式（１）で定義される比率ａ、式（２）で定義される比率ｂ及び式（３）で定義される比率ｃの合計を３から差し引いた値の絶対値Ｂは、１．５以下であることが好ましい。ここで、比率ａ、比率ｂ及び比率ｃの合計を３から差し引いた値の絶対値Ｂとは、比率ａ、比率ｂ及び比率ｃにおいて、各波長範囲において、発光装置から発せられる混色光の分光分布における比ＧＬ／ＢＬ、比ＹＬ／ＢＬ、比ＲＬ／ＢＬのそれぞれが、発光装置が有する相関色温度における基準光源の分光分布における比ＧＳ／ＢＳ、比ＹＳ／ＢＳ、比ＲＳ／ＢＳのそれぞれと、同じ値である場合の合計値を３とし、比率ａ、比率ｂ及び比率ｃの合計を３から差し引いた値の絶対値Ｂである。比率ａ、比率ｂ及び比率ｃの合計を３から差し引いた値の絶対値Ｂは、発光装置が有する相関色温度の基準光源により近いと、青色成分、緑色成分、黄色成分及び赤色成分のバランスがよい混色光が発光装置から発せられる。比率ａ、比率ｂ及び比率ｃを３から差し引いた値の絶対値Ｂが１．５以下であると、殺菌効果のある青色成分の光が発せられる発光装置であっても、発光装置が有する相関色温度の基準光源の混色光により近く、青色成分、緑色成分、黄色成分及び赤色成分のバランスがよい混色光が、発光装置から発せられる。比率ａ、比率ｂ及び比率ｃを３から差し引いた値の絶対値Ｂは、１．４以下であってもよく、１．３以下であってもよい。
【００３６】
発光装置において、蛍光部材に含まれる蛍光体は、３８０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の範囲内に発光ピーク波長を有する発光素子からの光により励起されて４３０ｎｍ以上４８５ｎｍ未満の範囲内に発光ピーク波長を有する第一蛍光体、発光素子からの光により励起されて４８５ｎｍ以上６１０ｎｍ未満の範囲内に発光ピーク波長を有する第二蛍光体、及び発光素子からの光により励起されて６１０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の範囲内に発光ピーク波長を有する第三蛍光体、からなる群から選ばれる少なくとも一種の蛍光体を含むことが好ましい。
【００３７】
第一蛍光体は、発光素子からの光により励起されて、４３０ｎｍ以上４８５ｎｍ未満の範囲内に発光ピーク波長を有し、青紫色から青色の光を発する。第一蛍光体を含む発光装置は、発光装置から発せられる混色光が、３８０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の範囲内に発光ピークを有する発光素子からの光には不足している青色成分の光が第一蛍光体によって補なわれる。発光装置は、発光素子から発せられる光によって除菌効果を有し、演色性の高い混色光が発光装置から発せられる。
【００３８】
第一蛍光体は、アルカリ土類金属元素からなる群から選ばれる少なくとも一種の元素と、ハロゲンからなる群から選ばれる少なくとも一種の元素を組成に含み、Ｅｕで賦活されるハロゲン含有アルカリ土類金属リン酸塩を含む蛍光体、Ｂａ、Ｓｒ及びＣａからなる群から選ばれる少なくとも一種の元素と、Ｍｇとを組成に含み、Ｅｕで賦活されるアルカリ土類金属ケイ酸塩を含む蛍光体からなる群から選ばれる少なくとも一種の第一蛍光体を含むことが好ましく、二種以上の第一蛍光体を含んでいてもよい。第一蛍光体は、アルカリ土類金属元素からなる群から選ばれる少なくとも一種の元素と、ハロゲンからなる群から選ばれる少なくとも一種の元素を組成に含み、Ｅｕで賦活されるハロゲン含有アルカリ土類金属リン酸塩を含む蛍光体を含むことがより好ましい。
【００３９】
第一蛍光体が、下記式（I）で表される組成を含む蛍光体及び下記式（II）で表される組成を含む蛍光体からなる群から選ばれる少なくとも一種の蛍光体を含むことが好ましく、二種以上の蛍光体を含んでいてもよい。第一蛍光体が、下記式（I）で表される組成を含む蛍光体を含むことがより好ましい。
（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ，Ｍｇ）１０（ＰＯ４）６（Ｆ，Ｃｌ，Ｂｒ，I）２：Ｅｕ    （Ｉ）
（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ）３ＭｇＳｉ２Ｏ８：Ｅｕ    （II）
本明細書において、蛍光体の組成を表す式中、カンマ（，）で区切られて記載されている複数の元素は、これら複数の元素のうち少なくとも一種の元素を組成中に含むことを意味する。組成式中のカンマ（，）で区切られて記載されている複数の元素は、組成中にカンマで区切られた複数の元素から選ばれる少なくとも一種の元素を含み、前記複数の元素から二種以上を組み合わせて含んでいてもよい。また、本明細書において、蛍光体の組成を表す式中、コロン（：）の前は母体結晶を構成する元素及びそのモル比を表し、コロン（：）の後は賦活元素を表す。
【００４０】
第二蛍光体は、発光素子からの光により励起されて、４８５ｎｍ以上６１０ｎｍ未満の範囲内に発光ピーク波長を有し、青緑色から橙色の光を発する。第二蛍光体を含む発光装置は、発光装置から発せられる混色光が、発光素子からの光及び第一蛍光体からの光には不足している色成分の光が第二蛍光体によって補われる。発光装置は、発光素子から発せられる光によって除菌効果を有し、演色性の高い混色光が発光装置から発せられる。
【００４１】
第二蛍光体が、Ｃｅを除く希土類元素からなる群から選ばれる少なくとも一種の元素と、Ａｌと、必要に応じてＧａとを組成に含み、Ｃｅで賦活される希土類アルミン酸塩を含む蛍光体、Ｃａ、Ｓｒ及びＢａからなる群から選ばれる少なくとも一種のアルカリ土類金属元素と、Ｆ、Ｃｌ及びＢｒからなる群から選ばれる少なくとも一種のハロゲン元素を組成に含み、Ｅｕで賦活されるハロゲン含有アルカリ土類金属ケイ酸塩を含む蛍光体、Ｅｕで賦活されるβサイアロンを含む蛍光体、並びにＬａ、Ｙ及びＧｄからなる群から選ばれる少なくとも一種の希土類元素と、Ｓｉを組成に含み、Ｃｅで賦活される希土類窒化物を含む蛍光体、Ｅｕで賦活されるアルカリ土類金属ケイ酸塩を含む蛍光体からなる群から選ばれる少なくとも一種の第二蛍光体を含むことが好ましく、二種以上の第二蛍光体を含んでいてもよい。
【００４２】
第二蛍光体が、下記式（III）で表される組成を含む蛍光体、下記式（IV）で表される組成を含む蛍光体、下記式（V）で表される組成を含む蛍光体、下記式（VI）で表される組成を含む蛍光体、及び下記式（VII）で表される組成を含む蛍光体からなる群から選ばれる少なくとも一種の蛍光体を含むことが好ましく、二種以上の蛍光体を含んでいてもよい。
（Ｌｕ，Ｙ，Ｇｄ，Ｔｂ）３（Ａｌ，Ｇａ）５Ｏ１２：Ｃｅ    （III）
（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）８ＭｇＳｉ４Ｏ１６（Ｆ，Ｃｌ，Ｂｒ）２：Ｅｕ    （IV）
Ｓｉ６−ｚＡｌｚＯｚＮ８−ｚ：Ｅｕ（０＜ｚ＜４．２）    （V）
（Ｌａ，Ｙ，Ｇｄ）３Ｓｉ６Ｎ１１：Ｃｅ    （VI）
（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ，Ｍｇ）２ＳｉＯ４：Ｅｕ    （VII）
【００４３】
第三蛍光体は、発光素子からの光により励起され、６１０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の範囲内に発光ピーク波長を有し、赤色の光を発する。第三蛍光体を含む発光装置は、発光装置から発せられる混色光が、発光素子からの光、並びに第一蛍光体及び第二蛍光体からの光には不足している色成分の光が第三蛍光体によって補われる。発光装置は、発光素子から発せられる光によって除菌効果を有し、演色性の高い混色光が発光装置から発せられる。
【００４４】
第三蛍光体が、アルカリ土類金属元素からなる群より選択される少なくとも一種の元素と、Ａｌと、Ｓｉと、を組成に含み、Ｅｕで賦活される窒化物を含む蛍光体、アルカリ土類金属元素からなる群より選択される少なくとも一種の元素と、Ｓｉを組成に含み、Ｅｕで賦活される窒化物を含む蛍光体、アルカリ土類金属元素からなる群より選択される少なくとも一種の元素と、Ｌｉと、Ａｌと、を組成に含み、Ｅｕで賦活される窒化物を含む蛍光体からなる群から選ばれる少なくとも一種の第三蛍光体を含むことが好ましく、二種以上の第三蛍光体を含んでいてもよい。第三蛍光体は、アルカリ土類金属元素からなる群より選択される少なくとも一種の元素と、Ａｌと、Ｓｉと、を組成に含み、Ｅｕで賦活される窒化物を含む蛍光体を含むことがより好ましい。
【００４５】
第三蛍光体が、下記式（VIII）で表される組成を含む蛍光体、下記式（IX）で表される組成を含む蛍光体、及び下記式（X）で表される組成を含む蛍光体からなる群から選ばれる少なくとも一種の蛍光体を含むことが好ましく、二種以上の蛍光体を含んでいてもよい。第三蛍光体が、下記式（VIII）で表される組成を含む蛍光体を含むことがより好ましい。
（Ｓｒ，Ｃａ）ＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ    （VIII）
（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）２Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕ    （IX）
（Ｓｒ，Ｃａ）ＬｉＡｌ３Ｎ４：Ｅｕ    （X）
【００４６】
蛍光体の総質量中、第一蛍光体の含有率が１．０質量％以上５０．０質量％以下の範囲内であり、第二蛍光体の含有率が４５．０質量％以上９９．０質量％以下の範囲内であり、第三蛍光体の含有率が０質量％以上５０．０質量％以下の範囲内であることが好ましい。蛍光体の総質量中、第一蛍光体、第二蛍光体、及び第三蛍光体の各蛍光体の含有率が前記範囲内であれば、発光装置は、３８０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の範囲内に発光ピーク波長を有する発光素子からの光によって除菌効果を有するとともに、演色性をより高くすることができる。第三蛍光体は、目的とする相関色温度を有する発光装置において、目的とする演色性を満たす発光装置が得られるのであれば、蛍光体中に含まれていなくてもよい。蛍光体の総質量中、第一蛍光体の含有率が１．０質量％以上４９．０質量%以下の範囲内であり、第二蛍光体の含有率が４５．０質量％以上９８．０質量％以下の範囲内であり、第三蛍光体の含有率が１．０質量％以上４９．０質量％以下の範囲内であることがより好ましい。蛍光体の総質量中、第一蛍光体の含有率が２．０質量％以上４８．０質量％以下の範囲内であり、第二蛍光体の含有率が４５．０質量％以上９６．０質量％以下の範囲内であり、第三蛍光体の含有率が２．０質量％以上４８．０質量％以下の範囲内であることがさらに好ましい。
【００４７】
図２は、発光装置の第二の例を示す概略断面図である。図２に示すように、発光装置２００は、発光素子１０及び蛍光部材５０を配置させる成形体４０を備え、成形体４０に配置された発光素子１０の側面方向に、４０５ｎｍにおける反射率が５０％以上の酸化物と樹脂を含む反射部材８０が成形体４０の凹部の底面から内壁面にかけて配置されている。反射部材８０が、成形体４０に配置された発光素子１０の側面方向に配置されていることによって、発光素子１０から発せられた３８０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の範囲内に発光ピーク波長を有する発光素子１０から発せられた光が反射部材８０によって効率よく反射され、殺菌効果の高い３８０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の範囲内に発光ピーク波長を有する光を発光装置から効率よく放射させて、除菌効果を高めることができる。
【００４８】
反射部材８０に含まれる４０５ｎｍにおける反射率が５０％以上の酸化物は、イットリウム、ジルコニウム、アルミニウム、チタンからなる群から選択される少なくとも一種を含む酸化物であることが好ましい。このような酸化物が反射部材８０に含まれることによって、効率よく発光素子から発せられた光を発光装置から放射させ、除菌効果を高めることができる。
【００４９】
反射部材８０に含まれる樹脂は、熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂が挙げられる。反射部材８０に含まれる樹脂は、成形体４０を構成する樹脂部４２に含まれる樹脂と同一の樹脂であってもよく、樹脂部４２に含まれる樹脂と異なる樹脂であってもよい。
【００５０】
図３は、発光装置の第三の例を示す概略断面図である。図３に示すように、発光装置３００は、蛍光部材５１が、発光素子１０の上面に配置され、発光素子１０の側面が蛍光部材５１及び反射部材８０から露出されている。発光素子１０の上面に蛍光部材５１が配置され、発光素子１０の側面が蛍光部材５１及び反射部材８０から露出されていると、発光素子１０の側面から、殺菌効果を有する３８０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の範囲内に発光ピーク波長を有する光が、蛍光体７１によって波長変換されることなく、直接発光素子１０から発光装置３００の外部へ放射させることができ、除菌効果を高めることができる。発光素子１０から放射される光の一部は、発光素子１０の上面に配置された蛍光部材５１に含まれる蛍光体７１によって波長変換され、発光素子１０から発せられる光と、蛍光部材５１に含まれる蛍光体７１によって波長変換された光とが、発光装置３００から放射され、所望の演色性を有する混色光が放射される。発光素子１０は、蛍光部材５１及び反射部材８０から露出されていればよく、成形体４０の底面と側面を持つ凹部内には、発光素子１０、蛍光部材５１、反射部材８０、ワイヤ６０が配置されている部分以外の部分に封止材料からなる封止部材９０を配置することができる。封止部材９０は、蛍光体７０を含まない。封止材料は、例えば、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂が挙げられる。封止部材９０に含まれる樹脂は、成形体４０の樹脂部４２に含まれる樹脂、反射部材８０に含まれる樹脂、蛍光部材５１に含まれる樹脂と同一の樹脂であってもよく、異なる樹脂であってもよい。また、封止部材９０には、蛍光部材５０、５１と同様に、封止材料の他に、フィラー、光安定剤、着色剤等のその他の成分を含んでいてもよい。フィラーとしては、例えばシリカ、チタン酸バリウム、酸化チタン、酸化アルミニウム等を挙げることができる。
【００５１】
発光素子１０の上面に配置される蛍光部材５１は、蛍光体で波長変換されない光が発光装置から放射されるように、発光素子１０の上面に配置され、発光素子１０の上面以外には配置されないようにすることができる。
【００５２】
図４は、発光装置の第四の例を示す概略断面図である。図４に示すように、発光装置４００は、４０５ｎｍにおける反射率が１％以上５０％以下の範囲内の蛍光体７１を含む第一の蛍光部材５１と、この第一の蛍光部材５１に含まれる蛍光体７１よりも４０５ｎｍにおける反射率が高い蛍光体７２を含む第二の蛍光部材５２と、を備える。発光素子１０の上面に第一の蛍光部材５１が配置され、第一の蛍光部材５１の上に、第二の蛍光部材５２が配置されている。図４に示す発光装置４００は、第一の蛍光部材５１に含まれる４０５ｎｍにおける反射率が１％以上５０％以下の蛍光体によって、発光素子１０から放射された光の一部が効率的に波長変換され、さらに発光素子１０から放射された光と蛍光体７１によって波長変換された光の混色光によって、人間の視環境においても快適に使用可能な、目的とする発光効率及び演色性を有する光を放射することができる。第二の蛍光部材５２に含まれる蛍光体７２は、第一の蛍光部材５１に含まれる蛍光体７１よりも４０５ｎｍにおける反射率が高いため、発光素子１０から放射された光よりも、第一の蛍光部材５１から放射された光の方がより効率的に波長変換され、目的とする発光効率及び演色性を有する光を放射することができる。第二の蛍光部材５２に含まれる蛍光体７２は、第一の蛍光部材５１に含まれる４０５ｎｍにおける反射率が１％以上５０％以下の蛍光体７１よりも、４０５ｎｍにおける反射率が高い蛍光体であればよい。例えば第一の蛍光部材５１に含まれる蛍光体７１が、４０５ｎｍにおける反射率が１％の蛍光体７１である場合には、第二の蛍光部材５２に含まれる蛍光体７２は、４０５ｎｍにおける反射率が１％を超える蛍光体７２であればよく、４０５ｎｍにおける反射率が５０％以下の蛍光体であってもよい。例えば第一の蛍光部材５１に含まれる蛍光体７１が、４０５ｎｍにおける反射率が５０％の蛍光体７１である場合には、第二の蛍光部材５２に含まれる蛍光体７２は、４０５ｎｍにおける反射率が５０％を超える蛍光体７２であればよい。
【００５３】
第一の蛍光部材５１に含まれる蛍光体７１は、４０５ｎｍにおける反射率が１％以上５０％以下の蛍光体であればよい。第一の蛍光部材５１に含まれる蛍光体７１は、第一蛍光体、第二蛍光体、及び第三蛍光体、からなる群から選ばれる少なくとも一種の蛍光体を含むことが好ましく、二種以上の蛍光体を含んでいてもよい。第二の蛍光部材５２に含まれる蛍光体７２は、４０５ｎｍにおける反射率が第一の蛍光部材５１に含まれる蛍光体７１よりも高い蛍光体であればよい。第二の蛍光部材５２に含まれる蛍光体７２は、第一蛍光体、第二蛍光体、及び第三蛍光体からなる群から選ばれる少なくとも一種の蛍光体を含むことが好ましく、二種以上の蛍光体を含んでいてもよい。
【００５４】
第一の蛍光部材５１は、発光素子１０から放射される光が、第一の蛍光部材５１に含まれる蛍光体７１で波長変換されて発光装置４００から放射されるように、発光素子１０の主面となる上面に配置される。また、図４に示すように、第二の蛍光部材５２は、第一の蛍光部材５１の上に配置される。発光素子１０から放射される光が、第一の蛍光部材５１に含まれる蛍光体７１及び第二の蛍光部材５２に含まれる蛍光体７２で波長変換されずに発光装置４００から放射されるように、発光素子１０の側面は、第一の蛍光部材５１、第二の蛍光部材５２及び反射部材８０から露出されていてもよい。
【００５５】
図５は、発光装置の第五の例を示す概略断面図である。図５に示す発光装置５００のように、第二の蛍光部材５２が第一の蛍光部材５１及び反射部材８０の上に配置され、発光素子１０の側面を覆うことで、発光素子１０の側面が第二の蛍光部材５２から露出されていなくてもよい。
【００５６】
図６は、発光装置の第六の例を示す概略断面図である。図６に示す発光装置６００は、発光素子１０の上面及び側面を覆うように第一の蛍光部材５１が配置され、第一の蛍光部材５１の上に、第二の蛍光部材５２が配置されていてもよい。図６に示す発光装置６００において、第一の蛍光部材５１に含まれる蛍光体７１は、４０５ｎｍにおける反射率が１％以上５０％以下であり、この蛍光体７１によって、発光素子１０から放射された光が効率よく波長変換される。さらに発光装置６００において、第一の蛍光部材５１に含まれる蛍光体７１によって波長変換された光が、第二の蛍光部材５２に含まれる４０５ｎｍにおける反射率が蛍光体７１よりも高い蛍光体７２によって、効率よく波長変換される。発光装置６００において、発光素子１０から放射された光と、蛍光体７１によって波長変換された光と、蛍光体７２によって波長変換された光との混色光が放射され、この混色光は、人間の視環境においても快適に使用可能な、目的とする発光効率及び演色性を有する。第二の蛍光部材５２に含まれる蛍光体７２は、第一の蛍光部材５１に含まれる蛍光体７１よりも４０５ｎｍにおける反射率が高いため、発光素子１０から放射された光よりも、第一の蛍光部材５１に含まれる蛍光体７１によって波長変換された光の方が、第二の蛍光部材５２に含まれる蛍光体７２によって、効率よく波長変換される。
【００５７】
図７は、発光装置の第七の例を示す概略断面図である。図７に示す発光装置７００は、発光素子１０の側面を第一の蛍光部材５１が配置され、発光素子１０の上面及び第一の蛍光部材５１を覆うように第二の蛍光部材５２が配置される。発光装置７００における発光素子１０の上面は、第一の蛍光部材５１から露出され、第二の蛍光部材５２で覆われる。発光装置７００における発光素子１０の上面が、第一の蛍光部材５１から露出されていることで、発光素子１０から放射される光が発光装置７００から取り出されやすく、殺菌効果のある光成分が発光装置７００から取り出されやすくしている。発光装置７００から殺菌効果のある光成分が放射されると、除菌効果を高めることができるとともに、発光素子１０の側面を覆う第一の蛍光部材５１に含まれる蛍光体７１と、発光素子１０の上面及び第一の蛍光部材５１の上面を覆う第二の蛍光部材５２に含まれる蛍光体７２によって、発光素子１０から放射される光が波長変換され、人間の視環境においても快適に使用可能な、目的とする発光効率及び演色性を有する光が、発光装置７００から放射される。
【実施例】
【００５８】
以下、本発明を実施例により具体的に説明する。本発明は、これらの実施例に限定されるものではない。
【００５９】
蛍光体
実施例及び比較例で使用する第一蛍光体、第二蛍光体、及び第三蛍光体を表１に記載した。
【００６０】
蛍光体の平均粒径
蛍光体の平均粒径として、フィッシャー・サブ・シーブ・サイザー（Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｕｖ  Ｓｉｅｖｅ  Ｓｉｚｅｒ）を用いる空気透過法で得られるフィッシャー・サブ・シーブ・サイザーズ・ナンバー（Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｕｂ  Ｓｉｅｖｅ  Ｓｉｚｅｒ’ｓ  Ｎｕｍｂｅｒ）を各蛍光体について測定した。具体的には、１ｃｍ３分の試料を計り取り、専用の管状容器にパッキングした後、一定圧力の乾燥空気を流し、差圧から比表面積を読み取り、平均粒径に換算した値である。
【００６１】
発光ピーク波長
各蛍光体の発光ピーク波長は、分光蛍光光度計（製品名：ＱＥ−２０００、大塚電子株式会社製、もしくは製品名：Ｆ−４５００、株式会社日立ハイテクノロジーズ製）を用いて測定した発光スペクトルから求めた。第一蛍光体は、励起波長４０５ｎｍの光を照射して発光スペクトル測定した。第二蛍光体と第三蛍光体は励起波長４５０ｎｍの光を照射して発光スペクトルを測定した。
【００６２】
【表１】
2019212905.tif 000007
【００６３】
実施例１
発光装置２００は、発光ピーク波長が４０５ｎｍである発光素子１０として用いた。蛍光部材５０を構成する封止材料としてシリコーン樹脂を用いた。第一蛍光体としてハロゲン含有アルカリ土類金属リン酸塩を含む蛍光体、第二蛍光体として、希土類アルミン酸塩を含む蛍光体、第三蛍光体として、窒化物を含む蛍光体を用いた。実施例及び比較例で使用する第一蛍光体、第二蛍光体、及び第三蛍光体を表１に記載した。発光素子１０からの光と、第一蛍光体、第二蛍光体、及び第三蛍光体を含む蛍光体７０の光による混色光の相関色温度が３５００Ｋ付近となるように、第一蛍光体、第二蛍光体及び第三蛍光体を配合した。第一蛍光体、第二蛍光体及び第三蛍光体の総質量１００％に対する各蛍光体の含有率を表２に示す。第一蛍光体、第二蛍光体、及び第三蛍光体を含む蛍光体７０をシリコーン樹脂に添加し、混合分散した後、脱泡して蛍光部材を構成する蛍光部材用組成物を得た。また、シリコーン樹脂に４０５ｎｍにおける反射率が５６．５％である酸化チタンを添加し、混合分散した後、脱泡して反射部材用組成物を製造した。成形体４０の凹部内に、反射部材用組成物を注入し、発光素子１０の側面方向が反射部材用組成物から露出されるように反射部材用組成物を配置して硬化させ、反射部材８０を形成した。得られた蛍光部材用組成物を成形体４０の凹部の反射部材８０及び発光素子の１０上に注入して、成形体４０の凹部に充填し、さらに１５０℃で３時間加熱し、蛍光部材用組成物を硬化させ、蛍光部材５０を形成し、図２に示されるような発光装置２００を製造した。酸化チタンについて、分光蛍光光度計（製品名：Ｆ−４５００、株式会社日立ハイテクノロジーズ製）を用いて、波長４０５ｎｍの反射率を測定した。具体的には、リン酸水素カルシウム（ＣａＨＰＯ４）を基準として、酸化チタンの反射率を求めた。
【００６４】
実施例２から１０
第一蛍光体、第二蛍光体、及び第三蛍光体の種類と、蛍光体の総質量に対する各蛍光体の含有率を、表２に示すようにして、第一蛍光体、第二蛍光体、及び第三蛍光体を配合したこと以外は、実施例１と同様にして、実施例２から１０の発光装置を製造した。
【００６５】
比較例１
発光ピーク波長が４５０ｎｍである発光素子を用い、第一蛍光体を使用することなく、第二蛍光体、及び第三蛍光体の種類と、蛍光体の総質量に対する各蛍光体の含有率を、表２に示すようにして、第二蛍光体、及び第三蛍光体を配合したこと以外は、実施例１と同様にして、比較例１の発光装置を製造した。
【００６６】
比較例２から３
第一蛍光体を使用することなく、第二蛍光体及び第三蛍光体の種類と、蛍光体の総質量に対する各蛍光体の含有率を、表２に示すようにして、第二蛍光体及び第三蛍光体を配合したこと以外は、実施例１と同様にして、比較例２及び３の発光装置を製造した。
【００６７】
各実施例及び比較例の発光装置について、以下の評価を行った。
【００６８】
発光スペクトル（分光分布）
各実施例及び各比較例の発光装置から発せられる混色光の発光スペクトル（分光分布）をマルチチャンネル分光器と積分球を組み合わせた光計測システムを用いて測定した。得られた結果を図１４、１５、１８、２１、２４に示す。図１４、１５、１８及び２４は、基準光源のスペクトルとして、２０００Ｋ以上５０００Ｋ以下の範囲の各発光装置の相関色温度における完全放射体のスペクトルを記載した。図２１は、基準光源のスペクトルとして、５０００Ｋを超える範囲の実施例１２の相関色温度におけるＣＩＥ昼光のスペクトルを記載した。
【００６９】
３８０ｎｍ−４２０ｎｍ発光量／全発光量
各実施例及び比較例の発光装置の分光分布において、３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長範囲の積分値を１００％（全発光量）として、３８０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の波長範囲の積分値（３８０ｎｍ−４２０ｎｍ発光量）の割合を算出した。結果を表２から表５に示す。
【００７０】
比率ａ、比率ｂ、比率ｃ、及びこれらの合計
各実施例及び比較例の発光装置の発光スペクトル（分光分布）から、式（１）、式（２）、式（３）により定義される比率ａ、比率ｂ、比率ｃ及びこれらの合計（比率ａ＋ｂ＋ｃ）を求めた。また、比率ａを１から差し引いた値の絶対値Ａと、比率ａ、比率ｂ及び比率ｃの合計を３から差し引いた値の絶対値Ｂを求めた。結果を表２から表９に示す。図８、１６、１９及び２２は、横軸を比率ａとし、縦軸を平均演色評価数Ｒａとして、各実施例及び比較例の発光装置から発せられる混色光の発光スペクトルから得られる比率ａ及び平均演色評価数Ｒａをプロットした図である。図９、１７、２０及び２３は、横軸を比率ａ、比率ｂ及び比率ｃの合計とし、縦軸を平均演色評価数Ｒａとして、各実施例及び比較例の発光装置から発せられる混色光の発光スペクトルから得られる比率ａ、比率ｂ及び比率ｃの合計と、平均演色評価数Ｒａとをプロットした図である。図１０及び１１は、横軸を比率ａを１から差し引いた値の絶対値Ａとし、縦軸を平均演色評価数Ｒａとして、各実施例及び比較例の発光装置から発せられる混色光の発光スペクトルから得られる絶対値Ａと平均演色評価数Ｒａをプロットした図である。図１２及び図１３は、横軸を比率ａ、比率ｂ及び比率ｃの合計を３から差し引いた値の絶対値Ｂとし、縦軸を平均演色評価数Ｒａとして、各実施例及び比較例の発光装置から発せられる混色光の発光スペクトルから得られる絶対値Ｂと平均演色評価数Ｒａをプロットした図である。
【００７１】
相関色温度、平均演色評価数Ｒａ、特殊演色評価数Ｒ９、Ｒ１２
各実施例及び比較例の発光装置について、マルチチャンネル分光器と積分球を組み合わせた光計測システムで、ＪＩＳ  Ｚ８７２５に準拠して相関色温度（Ｔｃｐ；Ｋ）、ＪＩＳ  Ｚ８７２６に準拠して平均演色評価数Ｒａ、特殊演色評価数Ｒ９、Ｒ１２を測定した。結果を表２から表９に示す。
【００７２】
相対発光効率（％）
各実施例及び比較例の発光装置について、積分球を使用した全光束測定装置を用いて単位電力当たりの全光束で表される発光効率（ｌｍ／Ｗ）を測定した。各相関色温度における発光ピーク波長が４５０ｎｍである発光素子を使用した各比較例の発光装置の発光効率を１００％として、他の実施例及び比較例の相対発光効率（％）を算出した。その結果を表２から表９に示す。
【００７３】
【表２】
2019212905.tif 000008
【００７４】
【表３】
2019212905.tif 000009
【００７５】
表３及び図８に示すように、相関色温度が３５００Ｋ付近である実施例１から１０の発光装置は、３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長範囲の積分値を１００％として、３８０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の波長範囲の積分値の割合（３８０ｎｍ−４２０ｎｍ発光量／全発光量）が１７％から３０％であり、比率ａが１．１から１．６であり、殺菌効果のある３８０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の波長範囲の光を多く含む混色光が放射され、除菌効果を有していた。実施例１から１０の発光装置は、特殊演色評価Ｒ１２が６０以上であり、４５０ｎｍに発光ピーク波長を有する発光素子を用いた比較例１の特殊演色評価数Ｒ１２の数値とほぼ同等であり、第一蛍光体を用いていない比較例２及び３の発光装置の特殊演色評価数Ｒ１２よりも数値が大きくなっていた。この結果から、実施例１から１０の発光装置に照らされたものは、青の見え方が改善された。
【００７６】
表３及び図９に示すように、実施例１から１０の発光装置は、比率ａ、比率ｂ及び比率ｃの合計が３．４以上４．４以下の範囲であり、殺菌効果のある青紫色成分の光を含むとともに、青色成分、緑色成分、黄色成分、赤色成分などの各色成分をバランスよく含む混色光が得られていた。実施例１から１０の発光装置は、平均演色評価数Ｒａが８０以上の演色性を有していた。一般的に、発光効率と演色性はトレードオフの関係にあり、発光装置から発せられる混色光のうち、殺菌効果のある波長範囲の光成分が多い方が除菌効果には有効であるが、殺菌効果のある波長範囲の光成分が多くなりすぎると、ヒトの標準比視感度（標準分光視感効率）のピークから離れた波長の発光が多くなるため、発光効率が低下する。そのため、実施例１から１０の相対発光効率は、比較例１に比べて低下するものの、比較例２及び３と比べると高かった。
【００７７】
図１０に示すように、実施例１から１０の発光装置の発光スペクトルから得られる比率ａを１から差し引いた値の絶対値Ａは、０．６以下であり、殺菌効果のある光成分を発することができる発光装置においても、発光装置が有する相関色温度の基準光源により近く、青色光と緑色光のバランスがよい混色光を発することができた。図１１に示すように、実施例１、６及び９の発光装置の発光スペクトルから得られる比率ａを１から差し引いた値の絶対値Ａが小さいほど平均演色評価数Ｒａは大きくなる傾向があった。この結果から、比率ａを１から差し引いた値の絶対値Ａが小さくなると、殺菌効果を有する青色光を発し除菌効果を高めた発光装置であっても、青色光と緑色光のバランスがよく、発光装置が有する相関色温度の基準光源により近い混色光を発することができ、人間の生活環境において快適に使用できる平均演色評価数Ｒａが高くなることが確認できた。
【００７８】
図１２に示すように、実施例１から１０の発光装置の発光スペクトルから得られる比率ａ、比率ｂ及び比率ｃの合計を３から差し引いた値の絶対値Ｂは、１．５未満であり、殺菌効果のある光成分を発することができる発光装置においても、発光装置が有する相関色温度の基準光源により近く、青色光、緑色光、黄色光及び赤色光のバランスがよい混色光を発することができた。図１３に示すように、実施例１、６及び９の発光装置の発光スペクトルから得られる比率ａ、比率ｂ及び比率ｃの合計を３から差し引いた値の絶対値Ｂが小さいほど平均演色評価数Ｒａは大きくなる傾向があった。この結果から、比率ａ、比率ｂ及び比率ｃの合計を３から差し引いた値の絶対値Ｂが小さくなると、殺菌効果を有する青色光を発し除菌効果を高めた発光装置であっても、青色光、緑色光、黄色光及び赤色光のバランスがよく、発光装置が有する相関色温度の基準光源により近い混色光を発することができ、人間の生活環境において快適に使用できる平均演色評価数Ｒａが高くなることが確認できた。
【００７９】
表３に示すように、比較例１の発光装置は、殺菌効果のある３８０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の波長範囲の積分値の割合が０％であり、除菌効果を有していない。比較例２及び３の発光装置は、全発光量に対する３８０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の発光量の割合（３８０ｎｍ−４２０ｎｍ発光量／全発光量）が１５％以上であるが、比率ａが１．６を超えて大きく、混色光の色バランスが崩れていた。比較例２及び３の発光装置は、比率ａが１．６を超えて大きく、青色の見え方を表す特殊演色評価数Ｒ１２の数値が低くなった。
【００８０】
図１４に示すように、実施例１から３の発光装置は、各発光装置の発光スペクトル（分光分布）において、３８０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の範囲内に発光素子の発光ピーク波長があり、殺菌効果を有する波長範囲の光が発光素子から放射されるとともに、比較例２及び３の発光装置の発光スペクトルと比べて、４３０ｎｍ以上６８０ｎｍ以下の波長範囲において基準光源の発光スペクトルにより近い発光スペクトルを有しており、各色成分のバランスがよい混色光が放射されていた。
【００８１】
図１５に示すように、実施例４から１０の発光装置は、各発光装置の発光スペクトル（分光分布）において、３８０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の範囲内に発光素子の発光ピーク波長があり、殺菌効果を有する波長範囲の光が発光素子から放射されるとともに、４３０ｎｍ以上６８０ｎｍ以下の波長範囲において基準光源の発光スペクトルにより近い発光スペクトルを有しており、各色成分のバランスがよい混色光が放射されていた。
【００８２】
実施例１１
第一蛍光体、第二蛍光体、及び第三蛍光体の種類と、蛍光体の総質量に対する各蛍光体の含有率を、表４に示すようにして、発光素子１０からの光と、第一蛍光体、第二蛍光体、及び第三蛍光体を含む蛍光体７０の光による混色光の相関色温度が４０００Ｋ付近となるように、第一蛍光体、第二蛍光体及び第三蛍光体を配合したこと以外は、実施例１と同様にして、実施例１１の発光装置を製造した。
【００８３】
比較例４
発光ピーク波長が４５０ｎｍである発光素子を用い、第一蛍光体を使用することなく、第二蛍光体及び第三蛍光体の種類と、蛍光体の総質量に対する各蛍光体の含有率を、表４に示すようにして、第二蛍光体及び第三蛍光体を配合したこと以外は、実施例１１と同様にして、比較例４の発光装置を製造した。
【００８４】
比較例５
第一蛍光体を使用することなく、第二蛍光体及び第三蛍光体の種類と、蛍光体の総質量に対する各蛍光体の含有率を、表４に示すようにして、第二蛍光体及び第三蛍光体を配合したこと以外は、実施例１１と同様にして、比較例５の発光装置を製造した。
【００８５】
【表４】
2019212905.tif 000010
【００８６】
【表５】
2019212905.tif 000011
【００８７】
表５及び図１６に示すように、相関色温度が４０００Ｋ付近である実施例１１の発光装置は、全発光量に対する３８０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の発光量の割合（３８０ｎｍ−４２０ｎｍ発光量／全発光量）が３０％であり、比率ａが１．４であり、殺菌効果のある３８０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の波長範囲の光を多く含む混色光が放射され、除菌効果を有していた。実施例１１の発光装置は、青色の見え方を表す特殊演色評価数Ｒ１２が７５であり、実施例１１の発光装置は、特殊演色評価Ｒ１２が６０以上であり、４５０ｎｍに発光ピーク波長を有する発光素子を用いた比較例４の特殊演色評価数Ｒ１２の数値よりも大きなっており、発光装置に照らされたものの青の見え方が改善された。
【００８８】
表５及び図１７に示すように、実施例１１の発光装置は、比率ａ、比率ｂ及び比率ｃの合計が４．４であり、殺菌効果のある青紫色成分の光を含むとともに、青色成分、緑色成分、黄色成分、赤色成分をバランスよく含む混色光が得られていた。実施例１１の発光装置は、平均演色評価数Ｒａが９０であり、高い演色性を有していた。発光効率と演色性はトレードオフの関係にあり、発光装置から発せられる混色光のうち、殺菌効果のある波長範囲の光成分が多い方が除菌効果には有効であるが、殺菌効果のある波長範囲の光成分が多くなりすぎると、ヒトの標準比視感度（標準分光視感効率）のピークから離れた波長の発光が多くなるため、発光効率が低下する。そのため、実施例１１の発光装置の相対発光効率は、比較例４に比べて低下するものの、比較例５と比べると高くなった。
【００８９】
表５に示すように、比較例４の発光装置は、殺菌効果のある３８０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の波長範囲の積分値の割合が０％であり、比率ａも０．５と低く、除菌効果を有していない。比較例５の発光装置は、全発光量に対する３８０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の発光量の割合（３８０ｎｍ−４２０ｎｍ発光量／全発光量）が１５％以上であるが、比率ａが１．６を超えて大きく、混色光の色バランスが崩れていた。比較例５の発光装置は、比率ａが２．６と大きく、青色の見え方を表す特殊演色評価数Ｒ１２の数値が低く、相対発光効率も低くなった。
【００９０】
図１８に示すように、実施例１１の発光装置は、発光スペクトル（分光分布）において、３８０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の波長範囲に発光素子の発光ピーク波長があり、殺菌効果を有する波長範囲の光が発光素子から放射されるとともに、比較例５の発光装置の発光スペクトルと比べて、４３０ｎｍ以上６８０ｎｍ以下の波長範囲において基準光源の発光スペクトルにより近い発光スペクトルを有しており、各色成分のバランスがよい混色光が放射されていた。
【００９１】
実施例１２
第一蛍光体、第二蛍光体、及び第三蛍光体の種類と、蛍光体の総質量に対する各蛍光体の含有率を、表６に示すようにして、発光素子１０からの光と、第一蛍光体、第二蛍光体、及び第三蛍光体を含む蛍光体７０の光による混色光の相関色温度が６５００Ｋ付近となるように、第一蛍光体、第二蛍光体及び第三蛍光体を配合したこと以外は、実施例１と同様にして、実施例１２の発光装置を製造した。
【００９２】
比較例６
発光ピーク波長が４５０ｎｍである発光素子を用い、第一蛍光体を使用することなく、第二蛍光体及び第三蛍光体の種類と、蛍光体の総質量に対する各蛍光体の含有率を、表６に示すようにして、第二蛍光体及び第三蛍光体を配合したこと以外は、実施例１２と同様にして、比較例６の発光装置を製造した。
【００９３】
比較例７
第一蛍光体を使用することなく、第二蛍光体及び第三蛍光体の種類と、蛍光体の総質量に対する各蛍光体の含有率を、表６に示すようにして、第二蛍光体及び第三蛍光体を配合したこと以外は、実施例１２と同様にして、比較例７の発光装置を製造した。
【００９４】
【表６】
2019212905.tif 000012
【００９５】
【表７】
2019212905.tif 000013
【００９６】
表７及び図１９に示すように、相関色温度が６５００Ｋ付近である実施例１２の発光装置は、全発光量に対する３８０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の発光量の割合（３８０ｎｍ−４２０ｎｍ発光量／全発光量）が２４％であり、比率ａが１．０であり、殺菌効果のある３８０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の波長範囲の光を多く含む混色光が放射され、除菌効果を有していた。実施例１２の発光装置は、特殊演色評価Ｒ１２が６０以上であり、４５０ｎｍに発光ピーク波長を有する発光素子を用いた比較例６の特殊演色評価数Ｒ１２の数値よりも大きなっており、発光装置に照らされたものの青の見え方が改善された。
【００９７】
表７及び図２０に示すように、実施例１２の発光装置は、比率ａ、比率ｂ及び比率ｃの合計が２．８であり、殺菌効果のある青紫色成分の光を含むとともに、青色成分、緑色成分、黄色成分、赤色成分などの各色成分をバランスよく含む混色光が得られていた。実施例１２の発光装置は、平均演色評価数Ｒａが９７であり、高い演色性を有していた。発光効率と演色性はトレードオフの関係にあり、発光装置から発せられる混色光のうち、殺菌効果のある波長範囲の光成分が多い方が除菌効果には有効であるが、殺菌効果のある波長範囲の光成分が多くなりすぎると、ヒトの標準比視感度（標準分光視感効率）のピークから離れた波長の発光が多くなるため、発光効率が低下する。そのため、実施例１２の発光装置の相対発光効率は、比較例６に比べて低下するものの、比較例７と比べると高くなった。
【００９８】
表７に示すように、比較例６の発光装置は、殺菌効果のある３８０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の波長範囲の積分値の割合が０％であり、比率ａも０．４と低く、除菌効果を有していない。比較例７の発光装置は、全発光量に対する３８０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の発光量の割合（３８０ｎｍ−４２０ｎｍ発光量／全発光量）が７０％であり、比率ａが１．８と大きく、混色光の色バランスが崩れていた。比較例７の発光装置は、青色の見え方を表す特殊演色評価数Ｒ１２の数値が低く、相対発光効率も低くなった。
【００９９】
図２１に示すように、実施例１２の発光装置は、発光スペクトル（分光分布）において、３８０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の範囲内に発光素子の発光ピーク波長があり、殺菌効果を有する波長範囲の光が発光素子から放射されるとともに、比較例７の発光装置の発光スペクトルと比べて、４３０ｎｍ以上６８０ｎｍ以下の波長範囲において基準光源の発光スペクトルにより近い発光スペクトルを有しており、各色成分のバランスがよい混色光が放射されていた。
【０１００】
実施例１３及び１４
第一蛍光体、第二蛍光体、及び第三蛍光体の種類と、蛍光体の総質量に対する各蛍光体の含有率を、表８に示すようにして、発光素子１０からの光と、第一蛍光体、第二蛍光体、及び第三蛍光体を含む蛍光体７０の光による混色光の相関色温度が２７００Ｋ付近となるように、第一蛍光体、第二蛍光体及び第三蛍光体を配合したこと以外は、実施例１と同様にして、各実施例の発光装置を製造した。
【０１０１】
比較例８
発光ピーク波長が４５０ｎｍである発光素子を用い、第一蛍光体を使用することなく、第二蛍光体及び第三蛍光体の種類と、蛍光体の総質量に対する各蛍光体の含有率を、表８に示すようにして、第二蛍光体及び第三蛍光体を配合したこと以外は、実施例１２と同様にして、比較例８の発光装置を製造した。
【０１０２】
比較例９
第一蛍光体を使用することなく、第二蛍光体及び第三蛍光体の種類と、蛍光体の総質量に対する各蛍光体の含有率を、表８に示すようにして、第二蛍光体及び第三蛍光体を配合したこと以外は、実施例１２と同様にして、比較例９の発光装置を製造した。
【０１０３】
【表８】
2019212905.tif 000014
【０１０４】
【表９】
2019212905.tif 000015
【０１０５】
表９及び図２２に示すように、相関色温度が２７００Ｋ付近である実施例１３及び１４の発光装置は、全発光量に対する３８０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の発光量の割合（３８０ｎｍ−４２０ｎｍ発光量／全発光量）が１６％であり、比率ａが１．３であり、殺菌効果のある３８０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の波長範囲の光を多く含む混色光が放射され、除菌効果を有していた。実施例１３及び１４の発光装置は、特殊演色評価Ｒ１２が６０以上であり、４５０ｎｍに発光ピーク波長を有する発光素子を用いた比較例８の特殊演色評価数Ｒ１２の数値よりも大きなっており、発光装置に照らされたものの青の見え方が改善された。
【０１０６】
表９及び図２３に示すように、実施例１３及び１４の発光装置は、比率ａ、比率ｂ及び比率ｃの合計が３．３又は３．５であり、殺菌効果のある青紫色成分の光を含むとともに、青色成分、緑色成分、黄色成分、赤色成分などの各色成分をバランスよく含む混色光が得られていた。実施例１３の発光装置は、平均演色評価数Ｒａが９４であり、高い演色性を有していた。実施例１４の発光装置は、平均演色評価数Ｒａが８１であり、高い演色性を有していた。発光効率と演色性はトレードオフの関係にあり、発光装置から発せられる混色光のうち、殺菌効果のある波長範囲の光成分が多い方が除菌効果には有効であるが、殺菌効果のある波長範囲の光成分が多くなりすぎると、ヒトの標準比視感度（標準分光視感効率）のピークから離れた波長の発光が多くなるため、発光効率が低下する。そのため、実施例１３及び１４の発光装置の相対発光効率は、比較例８に比べて低下するものの、比較例９と比べると高くなった。
【０１０７】
表９に示すように、比較例８の発光装置は、殺菌効果のある３８０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の波長範囲の積分値の割合が０％であり、比率ａも０．６と低く、除菌効果を有していない。比較例９の発光装置は、全発光量に対する３８０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の発光量の割合（３８０ｎｍ−４２０ｎｍ発光量／全発光量）が４４％であり、比率ａが２．７と大きく、混色光の色バランスが崩れていた。比較例９の発光装置は、青色の見え方を表す特殊演色評価数Ｒ１２の数値が低く、相対発光効率も低くなった。
【０１０８】
図２４に示すように、実施例１３及び１４の発光装置は、発光スペクトル（分光分布）において、３８０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の範囲内に発光素子の発光ピーク波長があり、殺菌効果を有する波長範囲の光が発光素子から放射されるとともに、比較例９の発光装置の発光スペクトルと比べて、４３０ｎｍ以上６８０ｎｍ以下の波長範囲において基準光源の発光スペクトルにより近い発光スペクトルを有しており、各色成分のバランスがよい混色光が放射されていた。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明の一実施形態の発光装置は、照明器具、特に高い演色性と、使用環境における細菌の増殖を抑制する除菌効果が求められる医療用の照明器具、食品用の照明器具として利用することができる。
【符号の説明】
【０１１０】
１０：発光素子、４０：成形体、５０、５１、５２：蛍光部材、７０、７１、７２：蛍光体、８０：反射部材、９０：封止部材、１００、２００、３００、４００、５００、６００、７００：発光装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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