(57)【要約】【課題】圧力タンクにおけるマンホール用カバーのロック手段をロック解除する過程で、カバーがタンク内圧で急激に上動する事態を未然に回避し、カバーやタンク本体が衝撃で破損するのを防止する。【解決手段】カバーＣをマンホールＨに締付ける締付手段Ｐと、それとは別に設けられるカバー用のロック手段Ｌと、締付手段Ｐ及びロック手段Ｌ相互を連動させる連動機構Ｉとを備え、締付手段Ｐは、締付完了位置６Ａと締付解除完了位置６Ｂとの間を移動操作可能なプッシュ部材６と、プッシュ部材６から押圧力を受けるのに応じてカバーＣに締付力を作用させるカバー抑え部材７とを備え、連動機構Ｉは、プッシュ部材６が少なくともカバー抑え部材７に押圧力をかけ始める締付開始位置６Ｘ１と締付完了位置６Ａとの間にあるときはプッシュ部材６でロック手段Ｌをロック姿勢に保持するよう、プッシュ部材６とロック手段Ｌを連動させる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部を加圧可能なタンク本体（Ｔｍ）と、そのタンク本体（Ｔｍ）に設けたマンホール（Ｈ）と、前記マンホール（Ｈ）を開閉可能として前記タンク本体（Ｔｍ）に取付けられるカバー（Ｃ）とを備えた圧力タンクにおけるマンホール用カバーの取付構造において、  前記カバー（Ｃ）を前記マンホール（Ｈ）の開口端部（１ｅ）に締付ける締付力を付与可能な締付手段（Ｐ）と、前記締付手段（Ｐ）とは別に設けられるカバー用のロック手段（Ｌ）と、前記締付手段（Ｐ）及び前記ロック手段（Ｌ）相互を連動させる連動機構（Ｉ）とを備え、
前記ロック手段（Ｌ）は、前記タンク本体（Ｔｍ）に対し前記カバー（Ｃ）をマンホール閉塞位置でロックするロック姿勢と、前記ロックを解除するアンロック姿勢との間で姿勢変化可能であり、
前記締付手段（Ｐ）は、締付完了位置（６Ａ）と締付解除完了位置（６Ｂ）との間を任意に移動操作可能なプッシュ部材（６）と、前記プッシュ部材（６）から押圧力を受けるのに応じて前記カバー（Ｃ）に締付力を作用させるカバー抑え部材（７）とを備え、
前記連動機構（Ｉ）は、前記プッシュ部材（６）が少なくとも前記カバー抑え部材（７）に対し押圧力をかけ始める締付開始位置（６Ｘ１）と前記締付完了位置（６Ａ）との間にあるときは該プッシュ部材（６）で前記ロック手段（Ｌ）を前記ロック姿勢に保持するように、該プッシュ部材（６）と該ロック手段（Ｌ）とを連動、連結することを特徴とする、圧力タンクにおけるマンホール用カバーの取付構造。
【請求項２】
前記連動機構（Ｉ）は、前記プッシュ部材（６）が前記締付開始位置（６Ｘ１）から前記締付解除完了位置（６Ｂ）側に所定量偏位したロック保持限界位置（６Ｘ２）と前記締付完了位置（６Ａ）との間にあるときは該プッシュ部材（６）で前記ロック手段（Ｌ）を前記ロック姿勢に保持するが、前記プッシュ部材（６）が前記ロック保持限界位置（６Ｘ２）よりも前記締付解除完了位置（６Ｂ）側にあるときは該プッシュ部材（６）が前記ロック手段（Ｌ）の前記ロック姿勢から前記アンロック姿勢への姿勢変化を許容するように、該プッシュ部材（６）と該ロック手段（Ｌ）とを連動、連結することを特徴とする、請求項１に記載の圧力タンクにおけるマンホール用カバーの取付構造。
【請求項３】
前記プッシュ部材は、前記締付完了位置（６Ａ）と前記締付解除完了位置（６Ｂ）との間で昇降操作できるようにして前記カバー（Ｃ）の中心部に設けた単一のプッシュリング（６）で構成され、
前記カバー抑え部材は、前記カバー（Ｃ）の中心部から放射状に延びるよう配列されると共に前記カバー（Ｃ）又は前記タンク本体（Ｔｍ）に揺動可能に軸支（３７ｐ）されていて、該揺動により、前記プッシュリング（６）から受けた押圧力を前記カバー（Ｃ）への締付力に変換可能な複数の抑えアーム（７）で構成されており、
前記プッシュリング（６）は、前記複数の抑えアーム（７）の径方向内端部（７ｉ）に係脱可能に構成されていて、該プッシュリング（６）が前記締付開始位置（６Ｘ１）よりも前記締付解除完了位置（６Ｂ）側にあるときは該抑えアーム（７）から離間し、また該プッシュリング（６）が前記締付完了位置（６Ａ）にあるときは該抑えアーム（７）に前記押圧力を付与するように係合しており、更に該プッシュリング（６）が前記締付解除完了位置（６Ｂ）から前記締付完了位置（６Ａ）に向けて移動する途中で前記締付開始位置（６Ｘ１）に達すると、該プッシュリング（６）が該抑えアーム（７）との係合を開始して前記カバー抑え部材（７）に対し押圧力をかけ始めることを特徴とする、請求項２に記載の圧力タンクにおけるマンホール用カバーの取付構造。
【請求項４】
前記ロック手段（Ｌ）は、前記カバー（Ｃ）及び前記タンク本体（Ｔｍ）の何れか一方に固設した固定ロック部材（１０）と、その何れか他方に設けられてロック位置（９Ａ）とアンロック位置（９Ｂ）との間を移動可能な可動ロック部材（９）とを備え、
前記可動ロック部材（９）は、前記ロック位置（９Ａ）では前記固定ロック部材（１０）に係止することで前記カバー（Ｃ）をマンホール閉塞位置にロックし、また前記アンロック位置（９Ｂ）では前記係止を解除するように構成され、
前記連動機構（Ｉ）は、前記カバー（Ｃ）上で所定の径方向外方位置（Ａ）と径方向内方位置（８Ｂ）との間を移動可能に支持される連動アーム（８）を有しており、
前記連動アーム（８）は、前記可動ロック部材（９）が前記ロック位置（９Ａ）にあるときは前記径方向外方位置（８Ａ）に在り、且つ該可動ロック部材（９）が前記アンロック位置（９Ｂ）にあるときは前記径方向内方位置（８Ｂ）に在るように、該可動ロック部材（９）と連動、連結されており、
前記連動アーム（８）の径方向内端部（８ｉ）と前記プッシュリング（６）の外周部とは、互いに係脱可能に構成されており、該プッシュリング（６）が前記ロック保持限界位置（６Ｘ２）と前記締付完了位置（６Ａ）との間にあるときは、該プッシュリング（６）により該連動アーム（８）が前記径方向外方位置（８Ａ）に保持されるが、該プッシュリング（６）が前記ロック保持限界位置（６Ｘ２）よりも前記締付解除完了位置（６Ｂ）側にあるときは、該連動アーム（８）が該プッシュリング（６）より解放されて、該連動アーム（８）の前記径方向外方位置（８Ａ）から前記径方向内方位置（８Ｂ）への移動が許容されることを特徴とする、請求項３に記載の圧力タンクにおけるマンホール用カバーの取付構造。
【請求項５】
前記連動アーム（８）は、前記カバー（Ｃ）上に径方向摺動可能に当接する径方向内方側アーム部分（８ｂ）と、その径方向内方側アーム部分（８ｂ）から前記可動ロック部材に向かって延びる径方向外方側アーム部分（８ｃ）とを有しており、
前記径方向外方側アーム部分（８ｃ）は、前記径方向内方側アーム部分（８ｂ）よりも上方に張り出した把手部に兼用可能であることを特徴とする、請求項４に記載の圧力タンクにおけるマンホール用カバーの取付構造。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載の圧力タンクにおけるマンホール用カバーの取付構造を備えた粉粒体運搬車であって、
内部に粉粒体を収容可能な前記圧力タンク（Ｔ）が車体（Ｆ）に搭載されることを特徴とする粉粒体運搬車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部を加圧可能なタンク本体と、そのタンク本体に設けたマンホールと、そのマンホールを開閉可能としてタンク本体に取付けられるカバーとを備えた圧力タンクにおけるマンホール用カバーの取付構造、並びにそのマンホール用カバーの取付構造を備えた粉粒体運搬車に関する。
【背景技術】
【０００２】
斯かる粉粒体運搬車は、下記特許文献１に開示されるように既に知られており、このものでは、圧入タンクからの粉粒体の排出を促進するために、タンク本体内を加圧可能としている。また、カバーとタンク本体間には、カバーをマンホール閉塞位置にタンク内圧に抗して締付・保持し得る締付保持手段が設けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭５６−１７５３９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の圧入タンクでは、カバー４の中心部に昇降変位可能に設けた締付具18と、タンク本体１に固定のフック17との間に、上記締付保持手段を構成すべく互いに常時連結状態にある一連のリンク、即ち締付アーム13及び腕杆15が介装され、その腕杆15とカバー４とが連結杆16で連結されている。
【０００５】
そして、締付具18を締付位置まで下降操作すると、締付アーム13を介して腕杆15がフック17に緊密に係合することで、マンホール閉塞位置のカバー４をパッキン22を挟んでマンホール開口端部に締付けると共に、同カバー４をタンク本体１にロック保持する。
【０００６】
また、その状態から締付具18を締付解除完了位置側に上昇操作すると、締付アーム13に連動する腕杆15がフック17に対し半掛かり状態を経て完全離脱するに至り、その完全離脱状態でカバー４を解放するようになっている。
【０００７】
ところが上記半掛かり状態でタンク内に加圧空気が残っている場合に、その加圧空気でカバー４が上方に強制的に動かされると、半掛かり状態の腕杆15ではカバー４を止めきれないでカバー４が急激に上動することがあり、その際の衝撃でカバー又はタンク本体の一部が破損する可能性がある。
【０００８】
本発明は、上記に鑑み提案されたもので、従来構造の問題を簡単な構造で解決可能としたマンホール用カバーの取付構造、並びに粉粒体運搬車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、内部を加圧可能なタンク本体と、そのタンク本体に設けたマンホールと、そのマンホールを開閉可能として前記タンク本体に取付けられるカバーとを備えた圧力タンクにおけるマンホール用カバーの取付構造において、前記カバーを前記マンホールの開口端部に締付ける締付力を付与可能な締付手段と、前記締付手段とは別に設けられるカバー用のロック手段と、前記締付手段及び前記ロック手段相互を連動させる連動機構とを備え、前記ロック手段は、前記タンク本体に対し前記カバーをマンホール閉塞位置でロックするロック姿勢と、前記ロックを解除するアンロック姿勢との間で姿勢変化可能であり、前記締付手段は、締付完了位置と締付解除完了位置との間を任意に移動操作可能なプッシュ部材と、前記プッシュ部材から押圧力を受けるのに応じて前記カバーに前記締付力を作用させるカバー抑え部材とを備えており、前記連動機構は、前記プッシュ部材が少なくとも前記カバー抑え部材に対し押圧力をかけ始める締付開始位置と前記締付完了位置との間にあるときは該プッシュ部材で前記ロック手段を前記ロック姿勢に保持するように、該プッシュ部材と該ロック手段とを連動、連結することを第１の特徴としている。
【００１０】
また本発明は、第１の特徴に加えて、前記連動機構は、前記プッシュ部材が前記締付開始位置から前記締付解除完了位置側に所定量偏位したロック保持限界位置と前記締付完了位置との間にあるときは該プッシュ部材で前記ロック手段を前記ロック姿勢に保持するが、前記プッシュ部材が前記ロック保持限界位置よりも前記締付解除完了位置側にあるときは該プッシュ部材が前記ロック手段の前記ロック姿勢から前記アンロック姿勢への姿勢変化を許容するように、該プッシュ部材と該ロック手段とを連動、連結することを第２の特徴とする。
【００１１】
また本発明は、第２の特徴に加えて、前記プッシュ部材は、前記締付完了位置と前記締付解除完了位置との間で昇降操作できるようにして前記カバーの中心部に設けた単一のプッシュリングで構成され、前記カバー抑え部材は、前記カバーの中心部から放射状に延びるよう配列されると共に前記カバー又は前記タンク本体に揺動可能に軸支されていて、該揺動により、前記プッシュリングから受けた押圧力を前記カバーへの締付力に変換可能な複数の抑えアームで構成されており、前記プッシュリングは、前記複数の抑えアームの径方向内端部に係脱可能に構成されていて、該プッシュリングが前記締付開始位置よりも前記締付解除完了位置にあるときは該抑えアームから離間し、また該プッシュリングが前記締付完了位置にあるときは該抑えアームに前記押圧力を付与するように係合しており、更に該プッシュリングが前記締付解除完了位置から前記締付完了位置に向けて移動する途中で前記締付開始位置に達すると、該プッシュリングが該抑えアームとの係合を開始して前記カバー抑え部材に対し押圧力をかけ始めることを第３の特徴とする。
【００１２】
また本発明は、第３の特徴に加えて、前記ロック手段は、前記カバー及び前記タンク本体の何れか一方に固設した固定ロック部材と、何れか他方に設けられてロック位置とアンロック位置との間を移動可能な可動ロック部材とを備え、前記可動ロック部材は、前記ロック位置では前記固定ロック部材に係止することで前記カバーをマンホール閉塞位置にロックし、また前記アンロック位置では前記係止を解除するように構成され、前記連動機構は、前記カバー上に所定の径方向内方位置と径方向外方位置との間で移動可能に支持される連動アームを有しており、前記連動アームは、前記可動ロック部材が前記ロック位置にあるときは前記径方向外方位置に在り、且つ該可動ロック部材が前記アンロック位置にあるときは前記径方向内方位置に在るように、該可動ロック部材と連動、連結されており、前記連動アームの径方向内端部と前記プッシュリングの外周部とは、互いに係脱可能に構成されており、該プッシュリングが前記ロック保持限界位置と前記締付完了位置との間にあるときは、該プッシュリングにより該連動アームが前記径方向外方位置に保持されるが、該プッシュリングが前記ロック保持限界位置よりも前記締付解除完了位置側にあるときは、該連動アームが該プッシュリングより解放されて、該連動アームの前記径方向外方位置から前記径方向内方位置への移動が許容されることを第４の特徴とする。
【００１３】
また本発明は、第４の特徴に加えて、前記連動アームは、前記カバー上に径方向摺動可能に当接する径方向内方側アーム部分と、その径方向内方側アーム部分から前記可動ロック部材に向かって延びる径方向外方側アーム部分とを有しており、前記径方向外方側アーム部分が、前記径方向内方側アーム部分よりも上方に張り出した把手部に兼用可能であることを第４の特徴とする。
【００１４】
また本発明は、第１〜第５の何れかの特徴を有する圧力タンクにおけるマンホール用カバーの取付構造を備えた粉粒体運搬車であって、内部に粉粒体を収容可能な前記圧力タンクが車体に搭載されることを第６の特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の第１の特徴によれば、締付手段のプッシュ部材を締付完了位置から締付解除方向に操作する際に、プッシュ部材が少なくとも締付開始位置に達するまでの間、即ち、プッシュ部材からカバー抑え部材を介してカバーに付与される締付力が無くなって圧力タンク内の残留圧力が十分低下するまでの間は、プッシュ部材が連動機構を介してロック手段をロック姿勢に確実に保持することができる。これにより、ロック手段が半掛かりの状態でカバーが圧力タンク内の残留圧力により急激に上動する事態の発生を確実に防止できるから、その急激な上動に伴う衝撃でカバーやタンク本体の各部が破損するのを効果的に回避可能となる。
【００１６】
また特に第２の特徴によれば、連動機構は、プッシュ部材が締付開始位置から締付解除完了位置側に所定量偏位したロック保持限界位置と締付完了位置との間にあるときはプッシュ部材でロック手段をロック姿勢に保持するが、プッシュ部材がロック保持限界位置よりも締付解除完了位置側にあるときはプッシュ部材がロック手段のロック姿勢からアンロック姿勢への姿勢変化を許容するように、プッシュ部材とロック手段とを連動、連結する。これにより、プッシュ部材を締付完了位置から締付解除方向に操作する際に、締付開始位置よりも更に締付解除完了位置側に偏ったロック保持限界位置に達するまでの間、即ち圧力タンク内の残留圧力がより確実に抜けるまでの間は、プッシュ部材が連動機構を介してロック手段をロック姿勢に確実に保持可能であるため、第１の特徴による上記効果をより確実に達成可能となり、安全性が更に向上する。
【００１７】
また特に第３の特徴によれば、ロック手段に連動機構を介して締付手段を連動、連結しても、その締付手段の共通１個のプッシュリングにより、複数の抑えアームを同時に同量ずつ締付操作又は締付解除操作できるから、締付手段の構造簡素化、延いてはコスト節減に寄与することができる。
【００１８】
また特に第４の特徴によれば、プッシュリングがロック保持限界位置と締付完了位置との間にあるときは、プッシュリングにより連動アームが径方向外方位置に保持されるが、プッシュリングがロック保持限界位置よりも締付解除完了位置側にあるときは、連動アームがプッシュリングより解放されて、連動アームの径方向外方位置から径方向内方位置への移動が許容されるので、ロック手段に連結した連動アームの径方向変位を、プッシュリングで的確に規制・規制解除することができる。これにより、締付手段の主要部品であるプッシュリングを、可動ロック部材に連動アームを介して連係させただけの簡単な連動構造で、ロック手段及びプッシュリング相互が連動、連結可能となり、構造簡素化、延いてはコスト節減に寄与することができる。
【００１９】
また特に第５の特徴によれば、連動アームは、それの径方向内方側アーム部分がカバー上に摺動可能に当接し、またその径方向内方側アーム部分から可動ロック部材に向かって延びる径方向外方側アーム部分が、径方向内方側アーム部分よりも上方に張り出した把手部に兼用可能であるため、単一アーム（連動アーム）の径方向内方側アーム部分と外方側アーム部分とを、カバー上での摺動手段と、把手手段とに使い分けることができ、取り扱い操作が簡便であると共に、更なる構造簡素化が達成可能となる。
【００２０】
また特に第６の特徴によれば、粉粒体運搬車において、圧力タンクに加圧空気が残留していても、マンホール用カバーの締付解除操作をより安全且つ的確に行える。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る粉粒体運搬車の一実施形態を示す全体側面図
【図２】前記粉粒体運搬車のマンホール用カバー及びその周辺部を示す拡大平面図（図１の２矢視拡大図）
【図３】プッシュリングが締付完了位置にある状態での、図２の３−３線断面図
【図４】プッシュリングが締付完了位置にある状態での、図２の４−４線断面図
【図５】プッシュリングが締付開始位置にある状態を示す図４対応図
【図６】プッシュリングがロック保持限界位置にある状態を示す図４対応図
【図７】プッシュリングがロック保持限界位置よりも締付解除完了位置側にあって、ロック手段がアンロック操作された状態を示す図４対応図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の実施の形態を、添付図面を参照して、以下に具体的に説明する。
【００２３】
先ず、図１〜図６において、粉粒体運搬車Ｖの車体Ｆ上には、粉粒体（例えばセメント、飼料、肥料等）を収容可能な圧力タンクＴが架装される。
【００２４】
圧力タンクＴは、概ね円筒状に形成されて前後方向に延びる中空のタンク本体Ｔｍと、タンク本体Ｔｍの上部に前後に間隔をおいて開設される複数のマンホールＨと、そのマンホールＨを各々開閉するためのカバーＣと、タンク本体Ｔｍの後端下部に設けた排出口を開閉するためのハッチ１１と、ハッチ１１に連設されてタンク本体Ｔｍ内と連通する排出管１２とを備える。排出管１２には、これを任意に開閉可能な開閉弁（図示せず）が設けられる。
【００２５】
タンク本体Ｔｍは、それの後端部が車体Ｆの後部に軸支されており、その軸支部回りに後方に傾動即ちダンプするように揺動可能である。そして、タンク本体Ｔｍの前部と車体Ｆとの間には、アクチュエータとしての油圧作動式のリフトシリンダＡが介装されており、このリフトシリンダＡが伸長することでタンク本体Ｔｍを後方へ強制傾動（図１鎖線及び白抜き矢印を参照）させることができる。  マンホールＨは、メンテナンスや圧力タンクＴ内への粉粒体導入のための円形の穴であり、本実施形態ではタンク本体Ｔｍの上壁に気密に貫通、結合（例えば溶接）された短円筒状のマンホール形成筒１の内周部により形成される。尚、マンホール形成筒１は、これを本実施形態のようにタンク本体Ｔｍに後付けで結合する代わりに、タンク本体Ｔｍに一体成形（例えばプレス成形）してもよい。
【００２６】
一方、マンホール用のカバーＣは、マンホールＨより僅かに大きい概略円盤状に形成される。そのカバーＣの底面の外周部には、下向きの環状溝部１３が形成されており、この環状溝部１３には弾性材（例えばゴム材）よりなる円環状のパッキン１４が嵌着される。パッキン１４は、マンホールＨの開口端部（即ちマンホール形成筒１の開放上端部１ｅ）に圧接可能な位置に配置される。
【００２７】
従って、後述する締付手段ＰによりカバーＣがマンホールＨの開口端部に対し下向きに締付けられると、その締付力でパッキン１４の一部が圧縮変形して、マンホールＨの開口端部とカバーＣ外周部との間を気密にシールしつつ閉塞することができる。
【００２８】
車体Ｆの適所には、タンク本体Ｔｍ内および排出管１２内へ供給すべき加圧空気の供給源であるコンプレッサＣが搭載される。このコンプレッサＣから延出して後方に延びるコンプレッサ配管Ｌｃから分岐したエア配管Ｌａ及びエゼクタ配管Ｌｅは、前者がタンク本体Ｔｍ内に、また後者が排出管１２内にそれぞれ連通する。
【００２９】
カバーＣは、マンホールＨを開閉可能としてタンク本体Ｔｍの上部に取付けられる。次にその取付構造について、図２〜図７を併せて参照して説明する。
【００３０】
マンホールＨの周辺でタンク本体Ｔｍの上部には、鉛直方向の支柱１９が起立固定（例えば溶接）されており、この支柱１９に基部リンク２０が軸受を介して回動可能に嵌合、保持される。基部リンク２０には、互いに平行に延びる第１，第２中間リンク２１，２２の基端部が回動可能に枢支連結され、その両中間リンク２１，２２の先端部に先部リンク２３の基部が回動可能に枢支連結される。この先部リンク２３の先部にはカバーＣの外周部が固着（例えば溶接）される。
【００３１】
基部リンク２０、第１，第２中間リンク２１，２２及び先部リンク２３は、互いに協働して平行リンク機構ＬＬを構成する。従って、平行リンク機構ＬＬの上下揺動に伴い、カバーＣは、水平姿勢を保ちながら、マンホールＨの開口端部に対し若干の水平方向変位を伴いつつ、昇降変位（図３鎖線を参照）する。尚、各中間リンク２１，２２と基部リンク２０との間には、カバーＣの上昇変位を助勢するための弾性部材２４（例えば捩じりコイルばね）が介装される。
【００３２】
またカバーＣをマンホールＨの開口端部よりやや浮かせた状態で、基部リンク２０を支柱１９回りに回動させることにより、平行リンク機構ＬＬ（従ってカバーＣ）が鉛直軸線回りに旋回変位する。そして、カバーＣは、上記した昇降変位と旋回変位により、マンホールＨの開口端部、即ちマンホール形成筒１の開放上端部１ｅから十分離れたマンホール開放位置と、マンホールＨの開口端部を閉塞するマンホール閉塞位置（例えば図１〜図６実線位置）との間を移動可能である。
【００３３】
更に本実施形態のタンク本体ＴｍにおけるカバーＣの取付構造は、マンホールＨの開口端部１ｅにパッキン１４を挟んでカバーＣを締付ける締付力を付与可能な締付手段Ｐと、締付手段Ｐとは別に設けられた、カバーＣの閉塞位置ロック用のロック手段Ｌと、締付手段Ｐ及びロック手段Ｌ相互を連動させる連動機構Ｉとを含んでいる。次にそれら手段Ｐ，Ｌ，Ｉについて説明する。
【００３４】
ロック手段Ｌは、カバーＣをタンク本体Ｔｍに対しロックすることでカバーＣのマンホール閉塞位置からの離脱を阻止するロック姿勢と、ロックを解除するアンロック姿勢との間で姿勢変化可能である。
【００３５】
ロック手段Ｌは、タンク本体Ｔｍに固設した固定ロック部材１０と、カバーＣに設けられてロック位置９Ａとアンロック位置９Ｂとの間を移動可能な可動ロック部材９とを備える。固定ロック部材１０は、本実施形態ではタンク本体Ｔｍに立設した平面視コ字状の固定ブラケット１０ｂと、固定ブラケット１０ｂに横架連結されたロックピン１０ｐとを有する。また可動ロック部材９は、カバーＣの外周部上面に固設した一対の支持板１５間に枢軸１６を介して揺動可能に支持され且つロックピン１０ｐに係脱可能なフック部材で構成される。
【００３６】
可動ロック部材９は、これがロック位置９Ａ（図４〜図６参照）にあるとき、即ちロック手段Ｌが上記ロック姿勢にあるときにはロックピン１０ｐに係止することでカバーＣをマンホール閉塞位置にロック可能である。また可動ロック部材９がアンロック位置９Ｂ（図７参照）にあるとき、即ちロック手段Ｌが上記アンロック姿勢にあるときには、ロックピン１０ｐに対する前記係止を解除することで、カバーＣのマンホール閉塞位置からの離脱を許容して、カバーＣの開閉操作を可能とする。
【００３７】
尚、本実施形態では、可動ロック部材９と支持板１５（カバーＣ）との間に、可動ロック部材９を常にロック位置９Ａ側に弾発付勢する付勢部材１７（例えば、捩じりコイルばね）と、この付勢部材１７の付勢力に抗して可動ロック部材９をロック位置９Ａに保持し得る揺動ストッパ手段１８とが設けられる。揺動ストッパ手段１８は、例えば支持板１５に固定のピン１５ｐと、可動ロック部材９に固定されてピン１５ｐに係脱可能な腕部９ｓとを有する。
【００３８】
尚また、本実施形態では、可動ロック部材９がロック位置９Ａに保持されている状態で、可動ロック部材９とロックピン１０ｐ間に僅かな遊隙が設定されているが、この遊隙は省略してもよい。
【００３９】
次に締付手段Ｐについて説明する。締付手段Ｐは、締付完了位置６Ａと締付解除完了位置６Ｂとの間を任意に移動操作可能なプッシュ部材６と、プッシュ部材６から押圧力を受けるのに応じてカバーＣに締付力を作用させるカバー抑え部材７とを備える。
【００４０】
ここで締付完了位置６Ａとは、この位置までプッシュ部材６が締付けられる（即ち下降変位する）と、圧力タンクＴの気密性を確保する上で十分な締付力をカバーＣに付与し得る位置をいう。
【００４１】
また締付解除完了位置６Ｂとは、この位置までプッシュ部材６が締付解除方向に戻される（即ち上昇変位する）と、カバーＣとマンホールＨの開口端部（マンホール形成筒１の開放上端部１ｅ）との間からの空気漏れが確実に無くなり、カバーＣに対するロック手段Ｌのアンロック操作が確実に許容される位置をいう。尚、締付解除完了位置６Ｂは、プッシュリング６の上昇限界位置と一致させてもよいし、或いは上昇限界位置よりも若干下側の位置（但し後述するロック保持限界位置６Ｘ２よりも所定量上方側の位置）を締付解除完了位置６Ｂとしてもよい。
【００４２】
プッシュ部材は、少なくとも締付完了位置６Ａと締付解除完了位置６Ｂとの間で昇降操作できるようにしてカバーＣの中心部に設けた単一のプッシュリング６で構成される。即ち、カバーＣの中心部に固着した支持筒３１の内周面には、鉛直方向のねじ軸３２が螺合され、ねじ軸３２の上部には、プッシュリング６の上部を軸受３３を介して相対回転自在に保持する保持リング３４が連結ピン３６を介して枢支連結される。
【００４３】
更にねじ軸３２の上部には、ねじ軸３２を回転操作するための操作レバー３５の基部が枢支連結される。操作レバー３５の基部下面には、プッシュリング６の上面に接離可能に当接するストッパ突起３５ａが突設されており、このストッパ突起３５ａにより操作レバー３５の下方揺動限が規定される。また支持筒３１の、タンク本体Ｔｍ内に臨む開放下端は、支持筒３１に着脱可能に嵌着したキャップ５０で閉塞される。
【００４４】
操作レバー３５は、連結ピン３６回りに随時に起伏操作可能である。そして作業者は、操作レバー３５の先部を掴んでカバーＣの中心軸線回りに保持リング３４及びねじ軸３２を回動操作することで、ねじ軸３２の支持筒３１に対する螺合位置を調節でき、この螺合位置の調節により、プッシュリング６のカバーＣに対する昇降位置を任意に調節することができる。
【００４５】
一方、カバー抑え部材７は、カバーＣの中心部から放射状に延びるよう配列される複数の抑えアーム７で構成され、各々の抑えアーム７は、これの径方向外端部がタンク本体Ｔｍ（より具体的にはマンホール形成筒１に固設したブラケット３７）に上下揺動可能に軸支３７ｐされる。各抑えアーム７は、帯板状のアーム本体７ｍと、そのアーム本体７ｍの上面の幅方向中央部に一体に突設されて抑えアーム７の長手方向に延びる縦リブ７ｒとを有する。ここで、本願において径方向とはカバーＣの径方向をいい、径方向内方はカバーＣの中心側（ネジ軸３２側）、径方向外方はカバーＣの外周部側（環状溝部１３側）をいう。
【００４６】
アーム本体７ｍの下面には、それの軸支部３７ｐ寄りの位置に、カバーＣの上面外周部に接離可能に当接する抑え突起７ｍａが突設される。そして、後述するようにプッシュリング６から各抑えアーム７に下向きの締付力が作用したときは、抑えアーム７は、それの軸支部３７ｐ回りの揺動により、プッシュリング６から受けた押圧力をカバーＣへの締付力に変換可能である。
【００４７】
またプッシュリング６は、円盤状のリング本体６ｍと、複数の抑えアーム７の径方向内端部に対応してリング本体６ｍの外周部に径方向外向きに突設される各一対の係合凸部６ｔとを備える。各一対の係合凸部６ｔは、対応する抑えアーム７の縦リブ７ｒの径方向内端部をカバーＣの周方向に挟持しており、プッシュリング６を回り止め可能である。また各係合凸部６ｔの下面は、各抑えアーム７の縦リブ７ｒの両側でアーム本体７ｍの上面に接離可能に係合、支持される。
【００４８】
カバーＣの上面には、少なくとも一部の抑えアーム７に対応した一対の係合凸部６ｔをカバーＣの周方向両側から挟む一対のストッパピン３８が一体的に立設される。その両ストッパピン３８は、プッシュリング６が常に（従って抑えアーム７から離間して締付解除完了位置６Ｂまで上昇した場合でも）プッシュリング６の回り止め手段として機能する。それにより、操作レバー３５を回動操作した際に、操作レバー３５と追従回動する保持リング３４にプッシュリング６が連れ回るのを確実に阻止することができる。
【００４９】
プッシュリング６は、複数の抑えアーム７の径方向内端部７ｉに係脱可能に構成されていて、プッシュリング６が締付解除方向に所定量以上、上昇変位したときは抑えアーム７から離間し、またプッシュリング６が下限位置即ち締付完了位置６Ａにあるときは抑えアーム７に十分な押圧力を付与するように係合している。更にプッシュリング６が締付解除完了位置６Ｂから締付完了位置６Ａに向けて下降移動する途中で締付開始位置６Ｘ１に達すると、プッシュリング６が抑えアーム７との係合を開始（より具体的には係合凸部６ｔの下面がアーム本体７ｍの上面に接触開始）してカバー抑え部材７に対し押圧力をかけ始める。
【００５０】
次に連動機構Ｉについて説明する。連動機構Ｉは、プッシュ部材６が少なくともカバー抑え部材７に対して押圧力をかけ始める締付開始位置６Ｘ１と締付完了位置６Ａとの間にあるときはプッシュ部材６でロック手段Ｌをロック姿勢に保持するように、プッシュ部材６とロック手段Ｌとを連動、連結する。
【００５１】
特に本実施形態において、連動機構Ｉは、プッシュ部材６が締付開始位置６Ｘ１から締付解除完了位置６Ｂ側に所定量偏位したロック保持限界位置６Ｘ２と締付完了位置６Ａとの間にあるときはプッシュ部材６でロック手段Ｌをロック姿勢に保持するが、プッシュ部材６がロック保持限界位置６Ｘ２よりも締付解除完了位置６Ｂ側にあるときはプッシュ部材６がロック手段Ｌのロック姿勢からアンロック姿勢への姿勢変化（即ちアンロック操作）を許容するように、プッシュ部材６とロック手段Ｌとを連動、連結する
即ち、連動機構Ｉは、カバーＣ上に所定の径方向内方位置８Ｂと径方向外方位置Ａとの間で径方向摺動可能に支持される連動アーム８と、その連動アーム８の摺動を案内する逆Ｕ字状のガイド部材３９とを有する。そして、連動アーム８の径方向外端部８ｏは、可動ロック部材９の基部に枢軸５１を介して枢支、連結されており、これにより、連動アーム８は、可動ロック部材９がロック位置９Ａにあるときは径方向外方位置８Ａに在り、且つ可動ロック部材９がアンロック位置９Ｂにあるときは径方向内方位置８Ｂに在るように、可動ロック部材９と連動、連結される。
【００５２】
連動アーム８は、これが径方向外方位置８Ａにあるときにプッシュリング６のリング本体６ｍ外周部に小間隙を介して対向するよう配置され且つ上下方向に延びる径方向内端部８ｉと、その径方向内端部８ｉの下端部に連なって略水平に延び且つカバーＣ上に径方向摺動可能に当接する径方向内方側アーム部分８ｂと、その径方向内方側アーム部分８ｂから可動ロック部材１０に向かって延びる径方向外方側アーム部分８ｃとを有する。その径方向外方側アーム部分８ｃは、径方向内方側アーム部分８ｂよりも上方に張り出していて、作業者が手で容易に掴める把手部として兼用可能である。
【００５３】
連動アーム８の径方向内端部８ｉとプッシュリング６の外周部とは、プッシュリング６の昇降変位に応じて互いに係脱可能である。より具体的に言えば、プッシュリング６は、これがロック保持限界位置６Ｘ２と締付完了位置６Ａとの間にあるとき（図４〜図６を参照）には、連動アーム８の径方向内端部８ｉがプッシュリング６のリング本体６ｍ外周に近接、対向した位置にあるため、連動アーム８の径方向内方側への移動が、プッシュリング６と連動アーム８との係合により規制され、即ち、連動アーム８が径方向外方位置８Ａに保持される。
【００５４】
これに対し、プッシュリング６は、これがロック保持限界位置６Ｘ２よりも締付解除完了位置６Ｂ側に上昇変位したとき（図７を参照）は連動アーム８との係合が不可となるため、連動アーム８の径方向外方位置８Ａから径方向内方位置８Ｂへの移動がプッシュリング６では規制されなくなる。従って、この状態で、作業者は連動アーム８（例えば径方向外方側アーム部分８ｃ）を掴んで径方向内方位置８Ｂへ移動操作可能となり、その移動操作に伴い、可動ロック部材９をロック位置９Ａからアンロック位置９Ｂ（図７）へ変位させることができる。
【００５５】
次に前記実施形態の作用を説明する。圧力タンクＴ上部のマンホールＨを閉塞するカバーＣは、通常は締付完了位置６Ａ（図４）にあるプッシュリング６から抑えアーム７を介して十分な締付力を受けるため、カバーＣとマンホールＨの開口端部間がパッキン１４を挟んで気密に確実にシールされる。
【００５６】
また、この状態では、プッシュリング６の外周部に連動アーム８の径方向内端部８ｉが近接対向しているため、可動ロック部材９に連結した連動アーム８は、それの径方向内方側への移動（従って可動ロック部材９のアンロック位置９Ｂへの変位）がプッシュリング６により規制され、ロック手段Ｌのアンロック操作が制限される。これにより、カバーＣは、マンホール閉塞位置に確実に保持され、不用意に開く虞れはない。
【００５７】
そして、圧力タンクＴ内に粉粒体を収容した粉粒体運搬車Ｖが目的地に到着し、圧力タンクＴ内から粉粒体を排出する場合には、例えば排出管１２の下流端部に排出ホース４１（デリバリーホース）の上流端部を接続し、さらに排出ホース４１の下流端部を粉粒体収容容器４２（例えばサイロ等）に接続する。
【００５８】
次いで排出管１２内の開閉弁を開弁すると共にコンプレッサＣを作動させる。これにより、コンプレッサ配管Ｌｃからエア配管Ｌａを経て圧力タンクＴ内に流入した加圧空気は、タンク本体Ｔｍ内の底部に広範囲に張設したキャンバス（図示せず）を通してタンク本体Ｔｍ内に噴出するため、その噴出空気が圧力タンクＴ内を加圧すると共にキャンバス上での粉粒体の流動化を促進する。その結果、圧力タンクＴ内において粉粒体の後方へのスライド流動が助勢、促進され、粉粒体を排出管１２側へ効率よく排出可能である。一方、コンプレッサ配管Ｌｃからエゼクタ配管Ｌｅを経て排出管１２内に噴出した加圧空気は、排出管１２からの粉粒体の排出を更に助勢、促進することができる。
【００５９】
上記した粉粒体排出工程では、必要に応じて圧力タンクＴをリフトシリンダＡで後方傾動させる。これにより、圧力タンクＴ内での粉粒体の後方流動や排出管１２からの粉粒体排出が更に促進される。
【００６０】
ところで圧力タンクＴ内のメンテナンス作業や粉粒体投入の際には、例えばカバーＣを開いてマンホールＨを開放状態とする必要がある。
【００６１】
この場合、通常は圧力タンクＴと大気と連通する大気開放バルブ（図示せず）を開弁して圧力タンクＴを一応除圧した後、カバーＣ閉塞のために締付完了位置６Ａ（図４参照）に置かれるプッシュリング６を、操作レバー３５の弛め方向への回動操作で少しずつ上昇変位させる。その上昇変位に伴い、プッシュリング６から抑えアーム７に作用する押圧力が徐々に弱まり、これに応じて抑えアーム７がカバーＣに付与する締付力（従ってパッキン１４のシール力）が徐々に低下する。従って、作業前に仮に圧力タンクＴ内に高圧の加圧空気が残存していた場合でも、カバーＣとマンホールＨの開口端部間の隙間から加圧空気が徐々に漏れ出し、圧力タンクＴの内圧が徐々に低下する。
【００６２】
そして、プッシュリング６が、図５に示す締付開始位置６Ｘ１に達すると、プッシュリング６から抑えアーム７を介してカバーＣに作用する締付力が略無くなる。このとき、パッキン１４には、カバーＣ及び抑えアーム７の自重しか作用しないため、パッキン１４は図５の部分拡大図に明示したように、自己の弾性復元力によりカバーＣを図４の状態よりも少しだけ浮き上がらせる。尚、この状態においても、プッシュリング６の外周部に連動アーム８の径方向内端部８ｉが近接対向しているため、可動ロック部材９に連結した連動アーム８は、それの径方向内方側への移動（従って可動ロック部材９のアンロック位置９Ｂへの変位）がプッシュリング６により規制され、可動ロック部材９はロック位置９Ａに確実に保持される。
【００６３】
次いで、更にプッシュリング６を上昇変位させることで、プッシュリング６が図６に示すロック保持限界位置６Ｘ２に達すると、プッシュリング６の外周部と連動アーム８の径方向内端部８ｉとの係合代が僅かとなるが、この状態でも、連動アーム８の径方向内方側への移動（従って可動ロック部材９のアンロック位置９Ｂへの変位）がプッシュリング６により依然として規制（即ち可動ロック部材９がロック位置９Ａに保持）される。
【００６４】
しかしプッシュリング６を、図７に示すようにロック保持限界位置６Ｘ２よりも更に締付解除完了位置６Ｂ側に上昇変位させると、連動アーム８の径方向内端部８ｉよりプッシュリング６が上方に離間するため、連動アーム８の径方向外方位置８Ａから径方向内方位置８Ｂへの移動がプッシュリング６では規制されなくなり、連動アーム８はフリー状態となる。
【００６５】
そして、このフリー状態では、作業者は連動アーム８（例えば把手部即ち径方向外方側アーム部分８ｃ）を掴んで、連動アーム８を付勢部材１７の付勢力に抗して径方向内方位置８Ｂへ移動操作することが可能となり、その移動操作に伴い、可動ロック部材９がロック位置９Ａからアンロック位置９Ｂ（図７）へ変位する。これにより、可動ロック部材９と固定ロック部材１０との係止状態が解除されるため、カバーＣのマンホール閉塞位置からの開放操作が随時、可能となる。
【００６６】
このように本実施形態では、操作レバー３５の回動操作によりプッシュリング６を締付完了位置６Ａ（図４）から締付解除完了位置６Ｂ（図７）に向けて上昇変位させる際に、プッシュリング６が少なくとも締付開始位置６Ｘ１（図５）に達するまでの間、即ち、プッシュリング６から抑えアーム７を介してカバーＣに作用する締付力が無くなって圧力タンクＴ内の残留圧力が十分低下するまでの間は、プッシュリング６が連動アーム８を介してロック手段Ｌをロック姿勢に（即ち可動ロック部材９をロック位置９Ａに）確実に保持できる。従って、ロック手段Ｌが半掛かりの状態でカバーＣが圧力タンクＴ内の残留圧力により急激に上動するのを確実に阻止することができ、その急激な上動に伴う衝撃でカバーＣやタンク本体Ｔｍの各部が破損するのを効果的に回避可能となる。
【００６７】
また特に本実施形態の連動機構Ｉの連動アーム８は、プッシュリング６を締付完了位置６Ａ（図４）から締付解除完了位置６Ｂ（図７）に向けて操作する際に、締付開始位置６Ｘ１（図５）よりも更に締付解除側（即ち上方側）に所定量偏ったロック保持限界位置６Ｘ２（図６）に達するまでの間、即ち圧力タンクＴ内の残留圧力がより確実に抜けるまでの間は、プッシュリング６が連動アーム８を介してロック手段Ｌをロック姿勢に確実に保持可能である。これにより、前記したカバーＣの急激な上動をロック手段Ｌで阻止し得る効果をより確実に達成可能となり、安全性が更に向上する。
【００６８】
また本実施形態のプッシュリング６と連係するカバー抑え部材は、カバーＣの中心部から放射状に延びるよう配列される複数の抑えアーム７で構成され、カバーＣの中心部において締付完了位置６Ａと締付解除完了位置６Ｂとの間で昇降できるように設けた単一のプッシュリング６が、複数の抑えアーム７の径方向内端部７ｉに係脱可能である。従って、連動機構Ｉを介してロック手段Ｌと連動、連結する締付手段Ｐの共通１個のプッシュリング６により、複数の抑えアーム７を同時に同量ずつ締付操作又は解除操作できるため、締付手段Ｐの構造簡素化が図られる。
【００６９】
しかも本実施形態では、ロック手段Ｌの可動ロック部材９に連動する連動アーム８の径方向摺動変位を、連動アーム８の径方向内端部８ｉに対し係脱可能なプッシュリング６で的確に規制・規制解除できるため、締付手段Ｐのプッシュリング６を、可動ロック部材９に連動アーム８を介して連係させただけの簡単な連動構造で、ロック手段Ｌ及びプッシュリング６の相互が連動、連結可能となる。
【００７０】
更に本実施形態の連動アーム８は、それの径方向内方側アーム部分８ｂがカバーＣ上に摺動可能に当接し、またその径方向内方側アーム部分８ｂから可動ロック部材９に向かって延びる径方向外方側アーム部分８ｃが、径方向内方側アーム部分８ｂよりも上方に張り出した把手部に兼用可能とされる。これにより、単一アーム（連動アーム８）の径方向内方側アーム部分８ｂと外方側アーム部分８ｃとを、カバーＣ上での摺動手段と、把手手段とに使い分けることができるため、取り扱いが簡便であると共に、更なる構造簡素化が達成可能となる。
【００７１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。
【００７２】
例えば、前記実施形態では、圧力タンクＴを粉粒体運搬車Ｖに搭載される一例を示したが、本発明のマンホール用カバーの取付構造は、粉粒体運搬車に搭載されない圧力タンク（例えば地面や工場等に定置される圧力タンク）におけるマンホール用カバーの取付構造にも適用可能である。
【００７３】
また、前記実施形態では、圧力タンクＴをタンク支持体（粉粒体運搬車Ｖの場合は車体Ｆ）に後方傾動可能に搭載したものを示したが、圧力タンクＴは、タンク支持体に傾動不能に固定してもよい。
【００７４】
また前記実施形態では、マンホール用のカバーＣをタンク本体Ｔｍに平行リンク機構ＬＬを介して水平姿勢を保ちつつ昇降変位させ更に鉛直軸線回りに旋回変位させることでマンホールＨを開閉するものを示したが、カバーＣの開閉支持構造は、実施形態に限定されない。例えば、カバーＣを水平な枢軸を介して上下回動変位させることでマンホールＨを開閉するようにしてもよい。
【００７５】
また前記実施形態では、ロック手段Ｌをロック姿勢に保持する、締付解除側の限界位置であるロック保持限界位置６Ｘ２を、プッシュリング６が抑えアーム７に対し押圧力をかけ始める締付開始位置６Ｘ１から締付解除完了位置６Ｂ側に所定量偏位した位置に設定した例を示したが、本発明の第１の特徴では、締付開始位置６Ｘ１をロック保持限界位置と一致させた設定としてもよい。この設定例では、プッシュリング６が締付開始位置６Ｘ１よりも締付解除側に変位すると、プッシュリング６が抑えアーム７を介してカバーＣに作用させる締付力が無くなるのと同時に、ロック手段Ｌに対するアンロック操作が可能となる。
【００７６】
また前記実施形態では、カバー抑え部材である抑えアーム７をタンク本体Ｔｍ（マンホール形成筒１）に揺動可能に軸支３７ｐしたものを示したが、本発明の抑えアームは、カバーＣ側に揺動可能に軸支してもよい。その場合、抑えアームは、例えば、それの外端部をタンク本体Ｔｍ側に係合させることで、カバーＣに締付力を付与し得るように構成される（例えば特公昭５７−４５９４８号公報を参照）。
【００７７】
また前記実施形態では、プッシュリング６（プッシュ部材）を抑えアーム７（カバー抑え部材）に対し接離可能に係合させるものを示したが、本発明では、プッシュリング６（プッシュ部材）と抑えアーム７（カバー抑え部材）とを連結してもよく、この場合、プッシュリング６が連結部（特公昭５７−４５９４８であれば長溝１８ａ）を介してカバー抑え部材に対し押圧力をかけ始める位置が締付開始位置６Ｘ１に相当する。
【００７８】
また、前記実施形態では、固定ロック部材１０をタンク本体Ｔｍ側に、また可動ロック部材９をカバーＣ側にそれぞれ設けたものを示したが、本発明では、固定ロック部材１０をカバーＣ側に、また可動ロック部材９をタンク本体Ｔｍ側にそれぞれ設けるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７９】
Ｃ・・・・・・カバー
Ｈ・・・・・・マンホール
Ｉ・・・・・・連動機構
Ｌ・・・・・・ロック手段
Ｐ・・・・・・締付手段
Ｔ・・・・・・圧力タンク
Ｔｍ・・・・・タンク本体
１ｅ・・・・・マンホール形成筒の開放上端部（マンホールの開口端部）
６・・・・・・プッシュリング（プッシュ部材）
６Ａ，６Ｂ・・プッシュリングの締付完了位置，締付解除完了位置
６Ｘ１，６Ｘ２・・プッシュリングの締付開始位置，ロック保持限界位置
７・・・・・・抑えアーム（カバー抑え部材）
７ｉ・・・・・抑えアームの径方向内端部
８・・・・・・連動アーム
８Ａ，８Ｂ・・連動アームの径方向外方位置，径方向内方位置
８ｂ・・・・・連動アームの径方向内方側アーム部分
８ｃ・・・・・連動アームの径方向外方側アーム部分
８ｉ・・・・・連動アームの径方向内端部
９・・・・・・可動ロック部材
９Ａ，９Ｂ・・可動ロック部材のロック位置，アンロック位置
１０・・・・・固定ロック部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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