(57)【要約】【課題】分散台帳を共有するネットワークを分割する方法を提供する。【解決手段】通信装置は、記憶部、決定部、および、共有制御部を備える。記憶部は、参加しているネットワークに属する複数の通信装置のいずれかを介して取得可能なデータのメタデータが記録された分散台帳を保持する。共有制御部は、分散台帳を複数の通信装置と共有するための制御を行う。決定部は、ネットワークの通信状況が所定の条件を満たしたときに、ネットワークに属する他の通信装置と同一のルールを用いて、ネットワークを分割して得られる複数の分割ネットワークのいずれに参加するかを決定する。共有制御部は、決定部が決定した後は、決定部が決定した分割ネットワーク中の通信装置との間で、分散台帳を共有するための制御を行う。【選択図】図１
2019212044.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
参加しているネットワークに属する複数の通信装置のいずれかを介して取得可能なデータのメタデータが記録された分散台帳を保持する記憶部と、
前記分散台帳を前記複数の通信装置と共有するための制御を行う共有制御部と、
前記ネットワークの通信状況が所定の条件を満たしたときに、前記ネットワークに属する他の通信装置と同一のルールを用いて、前記ネットワークを分割して得られる複数の分割ネットワークのいずれに参加するかを決定する決定部と、を有し、
前記共有制御部は、前記決定部が決定した後は、前記決定部が決定した分割ネットワーク中の通信装置との間で、前記分散台帳を共有するための制御を行う
ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記ネットワークに属する他の通信装置と通信する通信部
をさらに備え、
前記決定部は、前記ネットワークに属する他の通信装置が前記複数の分割ネットワークのいずれに参加するかを、さらに決定し、
前記通信部は、前記複数の分割ネットワークの計算結果を、前記ネットワークに属する通信装置の間で送受信し、
前記共有制御部は、前記計算結果が前記複数の通信装置の所定の割合以上の装置で得られた結果と一致すると、前記決定部が決定した分割ネットワーク中で前記分散台帳を共有する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記共有制御部は、前記通信装置に接続する端末から、前記端末が提供する提供データのメタデータの登録要求を受信すると、前記提供データのメタデータを、前記通信装置が振り分けられた分割ネットワーク中の他の通信装置に通知する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記複数の分割ネットワークの各々について、当該分割ネットワーク中の通信装置がメタデータを保持するデータの識別情報の値の範囲を設定する設定テーブルをさらに保持し、
前記共有制御部は、前記通信装置に接続する端末から、前記端末が提供する提供データのメタデータの登録要求を受信すると、前記設定テーブル中で、前記提供データの識別情報に対応付けられている分割ネットワーク中の通信装置に、前記提供データのメタデータを通知する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信装置に接続する他の端末から、前記他の端末が取得しようとする対象データのメタデータの取得要求を受信すると、前記通信装置が振り分けられた分割ネットワークとは異なる他の分割ネットワーク中の通信装置に、前記対象データのメタデータを要求し、前記他の分割ネットワーク中の通信装置から取得したメタデータを、前記他の端末に転送する処理を行う取得部
をさらに備えることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記取得部は、前記他の分割ネットワーク中の通信装置から取得したメタデータの各々について、当該メタデータに含まれるデータの識別情報と、前記他の分割ネットワークを対応付ける
ことを特徴とする、請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記取得部は、前記他の端末から前記対象データの取得を要求されると、前記対象データを識別する識別情報に対応付けられた分割ネットワーク中の通信装置に、前記対象データを要求する
ことを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
ネットワークに参加する複数の通信装置の各々が、
前記ネットワークに属する通信装置のいずれかを介して取得可能なデータのメタデータが記録された分散台帳を保持し、
前記分散台帳を前記複数の通信装置と共有するための制御を行い、
前記ネットワークの通信状況が所定の条件を満たしたときに、前記複数の通信装置間で同一のルールを用いて、前記ネットワークを分割して得られる複数の分割ネットワークのいずれに参加するかを決定し、
前記複数の分割ネットワークのいずれに参加するかを決定した後は、決定した分割ネットワーク中の他の通信装置との間で、前記分散台帳を共有するための制御を行う
ことを特徴とする通信方法。
【請求項９】
ネットワークに参加する通信装置に、
前記ネットワークに属する通信装置のいずれかを介して取得可能なデータのメタデータが記録された分散台帳を保持し、
前記分散台帳を前記複数の通信装置と共有するための制御を行い、
前記ネットワークの通信状況が所定の条件を満たしたときに、前記複数の通信装置間で同一のルールを用いて、前記ネットワークを分割して得られる複数の分割ネットワークのいずれに参加するかを決定し、
前記複数の分割ネットワークのいずれに参加するかを決定した後は、決定した分割ネットワーク中の他の通信装置との間で、前記分散台帳を共有するための制御を行う
処理を行わせることを特徴とする通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信方法、および、通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタル化された様々なデータを流通させて活用することにより、新たなサービスやビジネスを創出するデジタルトランスフォーメーションに対する期待が高まっている。異なる企業や組織の間など、データが複数の拠点に分散されている場合にデータを流通する方法の１つとして、デバイス間のピアツーピア通信により、電子ファイルを共有することも提案されている。このとき、セキュリティを強化するために、ブロックチェーン技術が用いられることがある。例えば、データ提供者は、提供するデータはデータ提供者のサーバに保管し、提供するデータの属性情報をデータの保管場所に対応付けて、ブロックチェーンの分散台帳に登録してもよい。この場合、データを使用するユーザは、分散台帳を用いて、取得しようとするデータの格納場所の情報を取得すると、データにアクセスすることができる。
【０００３】
関連する技術として、グループの構築要求を受け付けると、選択したグループ管理ノードに他のサブシステムとの間のネットワーク品質を測定させて、得られた結果に基づいてグループを決定する管理方法が提案されている（例えば特許文献１）。また、サードパーティクライアントコンピュータの要求により、２つのコンピューティングデバイス間でデータを直接送信することができるネットワークシステムも知られている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２０６１１２号
【特許文献２】特表２０１４−５０３１４１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
提供可能なデータの属性やデータの格納場所がブロックチェーンの分散台帳に記録され、データを取得する端末が分散台帳を参照してデータにアクセスするシステムでは、ネットワークが大きくなるに従って、分散台帳に記録される情報の量も増大する。このため、大きなネットワークでは、ネットワーク中の装置が分散台帳の記憶に使用するメモリの容量が膨大になってしまうという問題がある。
【０００６】
本発明は、１つの側面として、分散台帳を共有するネットワークを分割する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
ある１つの態様にかかる通信装置は、記憶部、決定部、および、共有制御部を備える。記憶部は、参加しているネットワークに属する複数の通信装置のいずれかを介して取得可能なデータのメタデータが記録された分散台帳を保持する。共有制御部は、前記分散台帳を前記複数の通信装置と共有するための制御を行う。決定部は、前記ネットワークの通信状況が所定の条件を満たしたときに、前記ネットワークに属する他の通信装置と同一のルールを用いて、前記ネットワークを分割して得られる複数の分割ネットワークのいずれに参加するかを決定する。前記共有制御部は、前記決定部が決定した後は、前記決定部が決定した分割ネットワーク中の通信装置との間で、前記分散台帳を共有するための制御を行う。
【発明の効果】
【０００８】
分散台帳を共有するネットワークを分割できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態にかかる通信方法の例を説明する図である。
【図２】通信装置の構成の例を説明する図である。
【図３】通信装置のハードウェア構成の例を説明する図である。
【図４】ネットワークの分割方法の例を説明するフローチャートである。
【図５】ネットワークグループの生成方法の例を説明する図である。
【図６】検証処理の例を説明する図である。
【図７】第１の実施形態にかかるメタデータの管理方法の例を説明するフローチャートである。
【図８】ネットワークグループの生成例を説明する図である。
【図９】第１の実施形態にかかるメタデータの管理方法の例を説明するシーケンス図である。
【図１０】第１の実施形態にかかるメタデータの参照方法の例を説明するシーケンス図である。
【図１１】リクエスト結果処理の例を説明する図である。
【図１２】第１の実施形態にかかるデータの取得方法の例を説明するシーケンス図である。
【図１３】第２の実施形態にかかるメタデータの管理方法の例を説明する図である。
【図１４】第２の実施形態にかかるメタデータの管理方法の例を説明するフローチャートである。
【図１５】第２の実施形態にかかるメタデータの管理方法の例を説明するシーケンス図である。
【図１６】第２の実施形態にかかるメタデータの参照方法の例を説明するシーケンス図である。
【図１７】第２の実施形態にかかるデータの取得方法の例を説明するシーケンス図である。
【図１８】第２の実施形態にかかるデータの取得方法の例を説明するシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、実施形態にかかる通信方法の例を説明する図である。ケースＣ１に示す状態では、通信装置１０ａ〜１０ｆの６台の通信装置１０が１つのネットワークＧ１に属している。ネットワークに属している通信装置１０の間では、通信装置１０ａ〜１０ｆのいずれかを介して取得可能なデータのメタデータを、ブロックチェーン技術の分散台帳を用いて共有しているものとする。メタデータの正当性やメタデータおよびデータへのアクセスの可否は、分散台帳を用いて確認可能である。
【００１１】
分散台帳を共有するネットワークでは、分散台帳に記録される情報の量が膨大になると、個々の通信装置１０が分散台帳の保持のために使用するメモリの容量が大きくなる。このため、予め、ネットワークを分割する条件と、ネットワークの分割で得られる複数の分割ネットワークのいずれに通信装置１０が属するかを決定するためのルールを、各通信装置１０が保持しているとする。
【００１２】
各通信装置１０は、図１のフローチャート中のステップＳ１に示すように、ネットワークを分割する条件が発生しているかを、適宜、判定する。ネットワークを分割する条件が発生するまで、通信装置１０は待機する（ステップＳ１でＮｏ）。
【００１３】
ネットワークを分割する条件が発生すると、ネットワーク中の通信装置１０は、個々に、予め設定されている同一ルールを用いて、分割ネットワークを計算する（ステップＳ２）。設定されているルールには、ネットワークから生成される分割ネットワークの数や、各分割ネットワークに含まれる通信装置１０の数などの情報が含まれうる。通信装置１０は、分割ネットワークの計算により、自装置がいずれの分割ネットワークに属するかを求めることができる。また、各通信装置１０は、ネットワーク中の他の通信装置１０についても、いずれの分割ネットワークに属するかを求めても良い。
【００１４】
各通信装置１０は、計算結果に応じた分割ネットワークに参加すると共に、参加している分割ネットワーク中でメタデータを共有する（ステップＳ３）。このとき、メタデータの共有のために、分割ネットワーク中で分散台帳が用いられても良い。個々の通信装置１０は、個別に分割ネットワークに含まれる装置を決定するが、いずれの装置も同一のルールに従って計算しているので、いずれの通信装置１０でも分割ネットワークの計算結果は同じになる。
【００１５】
ケースＣ２は、分割ネットワークの計算例である。図１の例では、通信装置１０ａ〜１０ｃはネットワークＧ２に属し、通信装置１０ｄ〜１０ｆはネットワークＧ３に属している。ケースＣ２のように分割ネットワークが計算された後は、通信装置１０ａ〜１０ｃの間で、通信装置１０ａ〜１０ｃのいずれかを介して取得可能なデータのメタデータが共有される。同様に、通信装置１０ｄ〜１０ｆの間で、通信装置１０ｄ〜１０ｆのいずれかを介して取得可能なデータのメタデータが共有される。
【００１６】
従って、実施形態にかかる通信方法を用いたシステムでは、各通信装置が保持するメタデータの容量が膨大になることにより、通信装置１０のメモリ容量を圧迫するおそれがない。分割ネットワーク内では、共有されているメタデータに対応したデータの送受信が可能である。なお、後述するように、分割ネットワーク間をまたいだデータの送受信も可能である。
【００１７】
＜装置構成＞
図２は、通信装置１０の構成の例を説明する図である。通信装置１０は、通信部１１、制御部２０、記憶部３０を備える。記憶部３０は、分散台帳３１、グループ生成条件３２、グループテーブル３４、メタデータＤＢ３５、ネットワークグループ情報３６を記憶する。記憶部３０は、さらに、対応テーブル３３か設定テーブル３７のいずれかを記憶する。メタデータデータベース（ＤＢ）３５は、取得可能なデータのメタデータを保持する。分散台帳３１は、分割前のネットワーク中、または、分割により得られた分割ネットワーク（ネットワークグループ）中で、メタデータを共有するために使用され、メタデータに対するアクセスおよびデータに対するアクセスの履歴を保持する。メタデータが登録される際や、登録後のアクセス、データのアクセスの際には、適宜、検証が行われ、分散台帳３１にアクセス結果が記録されるので、分散台帳３１を用いることにより、メタデータ登録からデータのアクセスまでの一連の動作の証跡が確認できる。
【００１８】
グループ生成条件３２は、ネットワークグループ（分割ネットワーク）を生成する際の条件である。グループ生成条件３２には、例えば、ネットワークグループを生成する際のネットワーク中の通信装置１０の総数、生成するネットワークグループの数などが含まれる。対応テーブル３３は、メタデータに対応するデータを識別する識別情報と、そのメタデータを保持する通信装置１０が属するネットワークグループを対応付ける情報である。対応テーブル３３は、後述するように、メタデータの取得の際に動的に生成される。通信装置１０は、対応テーブル３３を生成する代わりに、設定テーブル３７を保持しても良い。設定テーブル３７は、各ネットワークグループについて、そのネットワークグループ中の通信装置１０が保持するメタデータの設定に使用される。設定テーブル３７には、ネットワークグループごとに、そのネットワークグループが保持するメタデータに対応するデータの識別情報の範囲が設定される。
【００１９】
グループテーブル３４は、ネットワークに含まれる通信装置１０の情報である。各通信装置１０は、ブロックチェーンネットワークに参加しているので、ブロックチェーンネットワークにアクセスする際の電子証明書等を保持している。また、新たにブロックチェーンネットワークへの参加が認められた通信装置１０の情報は、既にブロックチェーンネットワークに参加している通信装置１０に通知される。このため、各通信装置１０は、自装置が属するネットワークに含まれる他の通信装置１０の情報を、グループテーブル３４として保持している。グループテーブル３４は、例えば、ネットワーク中に含まれる通信装置１０の識別情報のリストであっても良い。ネットワークグループ情報３６は、分割により得られたネットワークグループの各々を特定可能な情報である。ネットワークグループ情報３６の例は後述する。
【００２０】
制御部２０は、決定部２１、検証部２２、共有制御部２３、取得部２４を有する。決定部２１は、グループ生成条件３２を用いて、自装置がどの分割ネットワークに属するかを決定する。決定部２１は、また、ネットワーク中の他の通信装置１０についても、いずれの分割ネットワークに属するかを計算しても良い。検証部２２は、得られた計算結果の検証処理を行う。検証部２２は、メタデータに対するアクセスやデータに対するアクセスについての検証処理も行う。共有制御部２３は、分割ネットワーク中でメタデータを共有するための制御を行う。取得部２４は、通信装置１０に接続する端末や他の通信装置１０などから、メタデータやデータの取得が要求されると、要求されたデータの取得処理を行う。
【００２１】
図３は、通信装置１０のハードウェア構成の例を説明する図である。通信装置１０は、プロセッサ１０１、メモリ１０２、バス１０３、ネットワーク接続装置１０４を有する。プロセッサ１０１は、任意の処理回路であり、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）とすることができる。プロセッサ１０１は、メモリ１０２をワーキングメモリとして使用して、プログラムを実行することにより、様々な処理を実行する。メモリ１０２には、ＲＡＭ（Random Access Memory）が含まれ、さらに、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の不揮発性のメモリも含まれる。メモリ１０２は、プログラムやプロセッサ１０１での処理に使用されるデータを格納する。ネットワーク接続装置１０４は、ネットワークを介した他の装置との通信に使用される。バス１０３は、プロセッサ１０１、メモリ１０２、ネットワーク接続装置１０４を、互いにデータの入出力が可能になるように接続する。
【００２２】
通信装置１０において、メモリ１０２は記憶部３０として動作する。プロセッサ１０１は、制御部２０として動作する。さらに、ネットワーク接続装置１０４は、通信部１１として動作する。
【００２３】
＜第１の実施形態＞
以下、第１の実施形態を、ネットワークの分割と、分割されたネットワークを介した通信処理に分けて説明する。以下の説明では、通信装置１０は、ゲートウェイ装置として動作する。例えば、通信装置１０は、データの提供元のサーバを含むネットワークのゲートウェイ（ＧＷ）装置として動作しても良いし、また、データを取得するユーザの端末が含まれるネットワークのゲートウェイ装置として動作しても良い。
【００２４】
（１）ネットワークの分割
図４は、ネットワークの分割方法の例を説明するフローチャートである。図４は、ネットワークの分割処理の概要を説明している。決定部２１は、ネットワークの状態がグループ生成条件３２に設定されているネットワークグループの生成条件を満たしているかを判定する（ステップＳ１１）。ネットワークの状態がネットワークグループの生成条件を満たしていない場合、決定部２１は、ネットワークの分割処理を終了する（ステップＳ１１でＮｏ）。
【００２５】
ネットワークの状態がネットワークグループの生成条件を満たしている場合、決定部２１は、適宜、グループ生成条件３２の情報を用いて、ネットワークグループの生成処理を行う（ステップＳ１１でＹｅｓ、ステップＳ１２）。その後、個々のネットワークグループにおいて、各ネットワークグループ内の通信装置１０を介して取得可能なメタデータを管理するために、メタデータ管理分散処理が行われる（ステップＳ１３）。
【００２６】
図５は、ネットワークグループの生成方法の例を説明する図である。図５は、図４のステップＳ１２の詳細である。図５の例では、グループ生成条件３２として、１つのネットワークグループに含められる通信装置１０の数（Ｎｇ）が設定されているものとする。この場合、ネットワーク中の通信装置１０の総数が１つのネットワークグループに含められる通信装置１０の数（Ｎｇ）を上回ると、決定部２１はネットワークグループの生成条件が満たされたと判定する。
【００２７】
決定部２１は、グループテーブル３４に含まれている通信装置１０の総数を求めることにより、ネットワーク中に含まれる全ての通信装置１０の数（Ｎｕｍ）を取得する（ステップＳ２１）。決定部２１は、ネットワーク中に含まれる全ての通信装置１０の数（Ｎｕｍ）を、１つのネットワークグループに含められる通信装置１０の数（Ｎｇ）で割り算することにより、生成するネットワークグループ数を計算する（ステップＳ２２）。なお、Ｎｕｍ／Ｎｇが整数ではない場合、決定部２１は、小数点以下を切り捨てる。決定部２１は、ネットワークグループ数分のグループの識別子を決定することにより、グループ生成を行う（ステップＳ２３）。なお、ステップＳ２３の時点では、各グループには通信装置１０が割り当てられていない。
【００２８】
次に、決定部２１は、グループテーブル３４に含まれている全ての通信装置１０を、通信装置１０に割り当てられている識別子（ＧＷ  ＩＤ）の昇順にソーティングする（ステップＳ２４）。決定部２１は、ＧＷ  ＩＤの順に、各通信装置１０をネットワークグループに割り当てる（ステップＳ２５）。
【００２９】
なお、図５に示すフローチャートは処理の一例である。例えば、ステップＳ２３とＳ２４の順序は互いに変更されても良い。ネットワークグループ数の計算方法も、例えば、Ｎｕｍ／Ｎｇの値の小数点を切り上げるなど、他の方法に変更され得る。また、通信装置１０の識別子をソーティングする順序が降順に変更されるなど、実装に応じて処理が変更され得る。
【００３０】
図５のケースＣ１１は、ネットワークグループの生成例である。ケースＣ１１に示すグループテーブル３４には、ＧＷ  Ａ、ＧＷ  Ｂ、ＧＷ  Ｃ、ＧＷ  Ｄ、ＧＷ  Ｅ、ＧＷ  Ｆ、ＧＷ  Ｇの７台の通信装置１０のＧＷ  ＩＤが含まれている。なお、ケースＣ１１中のグループテーブル３４では、通信装置１０は、ＩＤを用いて昇順にソーティングされている。決定部２１は、グループテーブル３４を用いて、ネットワーク中の通信装置１０の数（Ｎｕｍ）は７であると認識する。ここで、１つのネットワークグループに含められる通信装置１０の数（Ｎｇ）は３に設定されているとする。すると、決定部２１は、Ｎｕｍ／Ｎｇ＝７／３を計算し、小数点以下を切り捨てることにより、ネットワークグループ数を２に決定する。
【００３１】
決定部２１は、ネットワークグループの識別子として、Ｇｒｏｕｐ  Ｘ、および、Ｇｒｏｕｐ  Ｙを決定したとする。次に、決定部２１は、通信装置１０をネットワークグループに割り当てる。ケースＣ１１の例では、決定部２１は、ＧＷ  Ａで識別される通信装置１０をＧｒｏｕｐ  Ｘに割り当て、さらに、ＧＷ  Ｂで識別される通信装置１０をＧｒｏｕｐ  Ｙに割り当てている。同様に、ＧＷ  Ｃ〜ＧＷ  Ｇの各々で識別される通信装置１０についてもネットワークグループへの割り当てを行う。各ネットワークグループへの割り当て結果を、ＧＷ  Ｌｉｓｔに示す。ケースＣ１１では、ＧＷ  Ａ、ＧＷ  Ｃ、ＧＷ  Ｅ、ＧＷ  Ｇの各々の識別子で識別される通信装置１０が、Ｇｒｏｕｐ  Ｘに割り当てられている。同様に、ＧＷ  Ｂ、ＧＷ  Ｄ、ＧＷ  Ｆの各々の識別子で識別される通信装置１０が、Ｇｒｏｕｐ  Ｙに割り当てられている。ネットワークグループの識別子、および、各ネットワークグループに含まれる通信装置１０の情報は、ネットワークグループ情報３６として保持される。従って、ネットワークグループの計算が終わった段階では、ネットワークグループ情報３６は、ネットワークグループの計算結果である。
【００３２】
ところで、ネットワークの分割によるネットワークグループを生成するための計算は、各通信装置１０において個別に行われている。すなわち、ネットワーク中の各通信装置１０が、同じグループ生成条件３２に基づいて、別個にネットワークグループを計算している。いずれの通信装置１０でも同じグループ生成条件３２に基づいて処理が行われるので、ネットワークグループの計算結果は、いずれの通信装置１０でも同じになると予想されるが、実際に同じ計算結果が得られている確証はない。そこで、検証部２２は、適宜、通信部１１を用いて、ネットワーク中の他の通信装置１０との間でネットワークグループの計算結果を送受信し、ネットワークグループの計算結果が他の通信装置１０との間で同じであるかの検証を行う。
【００３３】
なお、以下の説明では、動作を行っている通信装置１０を明確にするために、符号の最後に動作を行っている通信装置１０に割り当てられている符号の末尾のアルファベットを記載することがある。例えば、決定部２１ａは、通信装置１０ａの決定部２１である。
【００３４】
図６は、検証処理の例を説明する図である。図６を参照しながら、通信装置１０ａがリーダＧＷとして最初にネットワークグループを計算する場合の処理の例を説明するが、リーダＧＷは任意に選択され得る。まず、通信装置１０ａ中の決定部２１ａは、グループテーブル３４ａやグループ生成条件３２ａを用いて、生成するネットワークグループの識別情報と、各ネットワークグループへの通信装置１０の割り当てを計算する（ステップＳ２０１）。検証部２２ａは、決定部２１ａで得られた計算結果を、ネットワーク中の他の通信装置１０に送信する（ステップＳ２０２、Ｓ２０３）。図６では、図を見やすくするため、通信装置１０ｃ〜１０ｆを図示していないが、ネットワークグループの計算結果は、通信装置１０ｂ〜１０ｇの全てに送信されているものとする。通信装置１０ａから計算結果を受信した各通信装置１０は、受信した情報を、他の通信装置１０に転送する。
【００３５】
通信装置１０ｂでは、検証部２２ｂが、通信装置１０ａがブロックチェーンネットワークの正規ユーザであるかの判定や、通信装置１０ａから送信された情報が正しいかについてのチェックを行う（ステップＳ２０５）。なお、ステップＳ２０５において、通信装置１０ａから送信された情報が正しいかをチェックする際に、通信装置１０ｂ中の決定部２１ｂは、グループテーブル３４ｂやグループ生成条件３２ｂを用いて、ネットワークグループを計算する。検証部２２ｂは、通信装置１０ａから送信された計算結果が決定部２１ｂの計算結果と一致するかを判定する。両者が一致した場合、検証部２２ｂは、通信装置１０ａから送信された計算結果が正しいと判定する。他の通信装置１０においても、通信装置１０ｂと同様の処理により、通信装置１０ａでの計算結果の検証が行われる（ステップＳ２０４、Ｓ２０６）。
【００３６】
通信装置１０ａ〜１０ｇの検証部２２は、得られた検証結果を、ネットワーク中の他の通信装置１０に送信する。ここで、各通信装置１０が、自装置以外の通信装置１０に通信装置１０ａでの計算結果と自装置の計算結果が一致するかなどのチェック結果を送信するため、検証結果の送受信が終わった段階では、ネットワーク中の全ての通信装置１０は、自装置以外でのチェック結果を取得することができる。
【００３７】
通信装置１０ａでは、検証部２２ａは、決定部２１ａで得られたネットワークグループの計算結果が、ネットワーク中の所定の割合以上の通信装置１０で得られた結果と一致しているかを判定する。検証部２２ａは、通信装置１０ａで得られたネットワークグループの計算結果が、ネットワーク中の所定の割合以上の通信装置１０で得られた結果と一致していると判定したとする。すると、決定部２１ａは、計算結果に基づいて、ネットワークグループを設定する（ステップＳ２０７）。設定されるネットワークグループは、現在、通信装置１０ａがネットワークグループ情報３６ａとして保持している情報の通りである。さらに、共有制御部２３ａは、メタデータＤＢ３５ａから、通信装置１０ａが属していないネットワークグループで保持される分のメタデータを削除し、削除の履歴を分散台帳３１ａのブロックチェーンに記録する（ステップＳ２０８）。
【００３８】
通信装置１０ｂでは、検証部２２ｂは、決定部２１ｂの計算結果が通信装置１０ａで得られた計算結果と同じであると判定しているとする。さらに、検証結果の送受信により、通信装置１０ａで得られた計算結果と同じネットワークグループが、ネットワーク中の所定の割合以上の通信装置１０において得られていると判定したとする。すると、検証部２２ｂは、決定部２１ｂでの計算結果に基づいてネットワークグループを設定することを決定し、ネットワークグループを設定する（ステップＳ２０９）。さらに、共有制御部２３ｂは、通信装置１０ｂが属するネットワークグループで管理しないメタデータを、メタデータＤＢ３５ｂから削除し、削除の履歴を分散台帳３１ｂのブロックチェーンに記録する（ステップＳ２１０）。他の通信装置１０でも同様の処理が行われる。
【００３９】
なお、一部の通信装置１０で異なる計算結果が得られた場合、検証結果の送受信により、ネットワーク中の所定の割合以上の通信装置１０で得られている計算結果が採用される。例えば、決定部２１ｇでの計算結果は、通信装置１０ａでの計算結果と異なっていたとする。しかし、検証部２２ｇは、検証結果の送受信により、通信装置１０ａで得られた計算結果と同じネットワークグループが、ネットワーク中の所定の割合以上の通信装置１０において得られていると判定したとする。すると、検証部２２ｇは、通信装置１０ａで得られた計算結果と同じネットワークグループを設定することを決定する（ステップＳ２１１）。この場合、ネットワークグループ情報３６ｇには、決定部２１ｇでの計算結果が保持されているため、設定されるネットワークグループとは異なる情報がネットワークグループ情報３６ｇに含まれている。そこで、検証部２２ｇは、ネットワークグループの設定内容に合わせて、ネットワークグループ情報３６ｇを更新する。従って、更新処理が終わった段階では、ネットワークグループ情報３６ｇの内容は、実際に設定されるネットワークグループの通りである。さらに、共有制御部２３ｇは、設定されるネットワークグループのうち、通信装置１０ｇが含まれないネットワークグループで管理されるメタデータを、メタデータＤＢ３５ｇから削除し、削除の履歴を分散台帳３１ｂに記録する（ステップＳ２１２）。
【００４０】
図６を参照しながら説明したように、第１の実施形態にかかる方法では、個々の通信装置１０がネットワークグループを計算し、計算結果を互いに検証しあう。従って、特定の装置でネットワークグループが生成される場合とは異なり、ネットワーク中の所定の割合以上の通信装置１０が検証したネットワークグループを生成することができる。
【００４１】
図７は、第１の実施形態にかかるメタデータの管理方法の例を説明する図である。共有制御部２３は、ネットワークグループが確定すると、自装置が所属するネットワークグループに含まれている通信装置１０を特定する（ステップＳ３１）。共有制御部２３は、ステップＳ３１で特定した通信装置１０から公開されているメタデータを、管理対象に設定する（ステップＳ３２）。さらに、共有制御部２３は、自装置が所属するネットワークグループの通信装置１０から公開されているメタデータ以外のメタデータを、管理対象外に設定する（ステップＳ３３）。共有制御部２３は、ステップＳ３３で管理対象外に設定したメタデータをメタデータＤＢ３５から削除すると共に、メタデータの削除の記録を分散台帳３１に書き込む。
【００４２】
図８は、ネットワークグループの生成例を説明する図である。ケースＣ２１では、ネットワークＧ１１中に、通信装置１０ａ〜１０ｌの１２台の通信装置１０が含まれている。このため、各通信装置１０は、通信装置１０ａ〜１０ｌの１２台の通信装置１０のいずれかを介して取得可能なデータのメタデータを、メタデータＤＢ３５に保持している。
【００４３】
ケースＣ２２は、ネットワークＧ１１が、ネットワークグループＡ〜Ｃに分割された場合を示す。ネットワークグループＡには、通信装置１０ａ〜１０ｄが含まれている。ここで、通信装置１０ａ〜１０ｄの各装置では、ネットワークグループＡ中の４台の通信装置１０で管理しているメタデータをメタデータＤＢ３５に保持すれば良い。このため、メタデータＤＢ３５の大きさが、ネットワークＧ１１に参加していたときに比べて小さくなっている。
【００４４】
同様に、ネットワークグループＢには、通信装置１０ｅ、１０ｆ、１０ｋ、１０ｌが含まれており、ネットワークグループＣには、通信装置１０ｇ〜１０ｊが含まれている。このため、ネットワークグループＢとネットワークグループＣのいずれに属する通信装置１０でも、ネットワークＧ１１に参加していたときに比べてメタデータＤＢ３５の容量が小さくなっている。
【００４５】
（２）分割されたネットワークを介した通信処理
以下、ネットワークグループに分割された状態での通信処理について、メタデータの登録、メタデータの検索、データの取得に分けて説明する。
【００４６】
（２ａ）メタデータの登録
図９は、第１の実施形態にかかるメタデータの管理方法の例を説明するフローチャートである。図９の例では、ネットワークは、ネットワークグループＸ、Ａ、Ｂの３つに分割されている。通信装置１０ａと通信装置１０ｂは、ネットワークグループＸに参加している。また、通信装置１０ｃと通信装置１０ｄがネットワークグループＡに参加しており、通信装置１０ｅと通信装置１０ｆがネットワークグループＢに参加している。さらに、データを提供する提供者のサーバ２は、通信装置１０ａに接続するものとする。
【００４７】
サーバ２は、提供可能なデータのメタデータの公開申請を通信装置１０ａに要求する（ステップＳ４１）。ここで、提供可能なデータのメタデータには、提供可能なデータの概要、メタデータおよびデータに対するアクセス権の設定、データを取得する際のアクセス先となるローカルアドレスが含まれる。ローカルアドレスには、ローカルサーバのＩＰ（Internet Protocol）アドレスおよびデータへのパスが含まれる。
【００４８】
通信装置１０ａの通信部１１ａは、データの公開申請を受信すると、共有制御部２３ａに出力する。共有制御部２３ａは、提供されるデータを一意に特定可能なデータＩＤを生成する（ステップＳ４２）。データＩＤの生成方法は任意である。例えば、共有制御部２３ａは、提供されるデータのハッシュ値を、データＩＤとすることができる。共有制御部２３ａは、サーバ２から受信した情報とデータＩＤを、予め設定されているメタデータのフォーマットに設定することにより、メタデータを生成する。共有制御部２３ａは、生成したメタデータの情報を用いて分散台帳３１ａを更新する。
【００４９】
共有制御部２３ａは、得られたメタデータをネットワークグループＸ中の他の通信装置１０に送信するとともに、分散台帳３１の情報の情報を同期させる（ステップＳ４３）。この処理により、通信装置１０ｂにおいても、ステップＳ４１でサーバ２から申請されたデータのメタデータに対する履歴が分散台帳３１ｂに登録される。
【００５０】
さらに、通信装置１０ａの共有制御部２３ａは、得られたメタデータをメタデータＤＢ３５ａに登録する（ステップＳ４４）。図９の例では、メタデータとして、サーバ２から提供されるデータのデータＩＤ、アクセス先のＧＷのＩＰアドレス、データ概要、アクセス権が記録される。ここで、アクセス先のＧＷは、サーバ２が接続する通信装置１０であるので、通信装置１０ａ自身に割り当てられたＩＰアドレスである。
【００５１】
通信装置１０ｂにおいて、共有制御部２３ｂは、通信装置１０ａから受信したメタデータをメタデータＤＢ３５ｂに登録する。ここで、メタデータＤＢ３５ｂにも、提供されるデータのデータＩＤ、アクセス先のＧＷである通信装置１０ａのＩＰアドレス、データ概要、アクセス権が記録される（ステップＳ４５）。
【００５２】
通信装置１０ａの共有制御部２３ａは、アクセス先として通信装置１０ａ自身のＩＰアドレスを含めたメタデータを他の装置に通知することにより、サーバ２のアドレスを他の装置に対して秘匿化している。しかし、通信装置１０ａはサーバ２から提供データを取得するためにサーバ２の情報を使用するので、共有制御部２３ａは、サーバ２のローカルアドレスをデータＩＤに対応付けて登録する（ステップＳ４６）。
【００５３】
一方、ネットワークグループＡまたはネットワークグループＢに属する通信装置１０ｃ〜１０ｆに対しては、サーバ２から提供可能なデータのメタデータは通知されない。このため、通信装置１０ｃ〜１０ｆは、サーバ２から提供可能なデータのメタデータを保持しなくてすむ。
【００５４】
なお、図９は処理の一例であり、処理は実装に応じて変更され得る。例えば、ステップＳ４４の処理はステップＳ４３の処理の前に行われても良く、また、ステップＳ４３とＳ４４の処理が並行して行われても良い。
【００５５】
図９に示すように、ネットワークグループに分割されると、メタデータはネットワークグループごとに登録や管理が行われる。従って、ネットワークグループＸに属する通信装置１０ａに接続するサーバ２から提供可能なデータの情報が通知されると、通知された情報から生成されるメタデータは、ネットワークグループＸに属する通信装置１０に保持される。しかし、ネットワークグループＸに属する通信装置１０ａに接続するサーバ２から提供可能なデータのメタデータは、ネットワークグループＸ以外のネットワークグループに属する通信装置１０には保持されない。このため、ネットワークグループを生成することにより、個々の通信装置１０が管理するメタデータの量を減らすことができ、通信装置１０にかかる負荷を軽減できる。
【００５６】
（２ｂ）メタデータの検索
図１０は、第１の実施形態にかかるメタデータの参照方法の例を説明するシーケンス図である。図１０の例でも、ネットワークは、ネットワークグループＸ、Ａ、Ｂに分割されているものとする。通信装置１０ａと通信装置１０ｂはネットワークグループＸに参加し、通信装置１０ｃと通信装置１０ｄはネットワークグループＡに参加しているとする。また、通信装置１０ｅと通信装置１０ｆは、ネットワークグループＢに参加している。さらに、データを利用しようとするユーザの端末４は、通信装置１０ｂに接続しているものとする。
【００５７】
データを利用しようとするユーザの端末４から、端末４が利用可能なデータについての情報を要求するメタデータリクエストが送信されたとする（ステップＳ５１）。なお、このとき、メタデータリクエストと共に、端末４に対して発行されている電子証明書も、端末４から送信される。
【００５８】
通信装置１０ｂの通信部１１ｂは、メタデータリクエストと電子証明書を受信すると、取得部２４ｂに出力する。取得部２４ｂは、電子証明書を用いて、端末４がネットワークにアクセス可能な正規のユーザであるかと、メタデータに対するアクセス権があるかを判定する（ステップＳ５２）。例えば、メタデータＤＢ３５ｂに保持されているいずれかのメタデータのアクセスが端末４に許可されている場合、取得部２４ｂは、端末４にメタデータに対するアクセス権があると判定する。なお、端末４がアクセス可能なデータに対するメタデータには、メタデータ中のアクセス権で端末４が指定されている。
【００５９】
取得部２４ｂは、端末４から送信されたメタデータリクエストと電子証明書を、適宜、通信部１１ｂを用いて、ネットワークグループＸ中の他の通信装置１０に送信して、端末４が正規ユーザであるかとアクセス権の有無についての検証を要求する。このため、通信装置１０ａにおいても、端末４に対するアクセス権などの検証が行われる（ステップＳ５２）。
【００６０】
図１０の例では、ネットワークグループＸに含まれる通信装置１０の所定の割合以上において、端末４が正規ユーザであり、メタデータに対するアクセス権があると判定されたとする。すると、取得部２４ｂは、メタデータＤＢ３５ｂから、端末４がアクセス可能なデータに対するメタデータを抽出する。なお、メタデータＤＢ３５ｂから抽出されるメタデータは、ネットワークグループＸで管理されているメタデータであり、他のネットワークグループで管理されているメタデータは含まれない。そこで、取得部２４ｂは、ネットワークグループ情報３６ｂを参照することにより、ネットワークグループＸ以外のネットワークグループ中の通信装置１０に、メタデータリクエストを転送する（ステップＳ５３）。このとき、取得部２４ｂは、ネットワークグループＡとネットワークグループＢの各々に対して、ネットワークグループ情報３６ｂを用いて、メタデータリクエストの転送先を選択する。図１０の例では、取得部２４ｂは、メタデータリクエストの転送先として、ネットワークグループＡから通信装置１０ｃを選択し、ネットワークグループＢから通信装置１０ｅを選択している。
【００６１】
通信装置１０ｃの取得部２４ｃは、通信部１１ｃを介してメタデータリクエストを受信すると、端末４がネットワークグループＡで保持されているメタデータに対するアクセス権を有するかを判定する（ステップＳ５４）。メタデータＤＢ３５ｃに保持されているいずれかのメタデータのアクセスが端末４に許可されている場合、取得部２４ｃは、端末４がネットワークグループＡで保持されているメタデータに対するアクセス権を有すると判定する。取得部２４ｃは、メタデータリクエストを、適宜、通信部１１ｃを介して、ネットワークグループＡ中の他の通信装置１０に送信して、端末４のメタデータへのアクセス権の有無についての検証を要求する。このため、通信装置１０ｄにおいても、端末４のアクセス権に関する検証が行われる（ステップＳ５４）。ネットワークグループＡに含まれる通信装置１０の所定の割合以上において、端末４がネットワークグループＡで保持されているメタデータに対するアクセス権を有すると判定されたとする。すると、取得部２４ｃは、メタデータＤＢ３５ｃから、端末４がアクセス可能なデータに対するメタデータを抽出し、リクエスト結果として、通信装置１０ｂに送信する（ステップＳ５５）。
【００６２】
ネットワークグループＢ中の通信装置１０ｅにおいても、ステップＳ５４、Ｓ５５を参照しながら説明した処理と同様の処理が行われる（ステップＳ５６、Ｓ５７）。このため、ネットワークグループＢに保持されているメタデータのうち、端末４がアクセス可能なデータも、通信装置１０ｂに送信される。
【００６３】
通信装置１０ｂの取得部２４ｂは、他のネットワークグループ中の通信装置１０から受信したリクエスト結果と、取得部２４ｂがメタデータＤＢ３５ｂから抽出したメタデータを統合して、統合リクエスト結果を生成する（ステップＳ５８）。統合リクエスト結果の生成の処理の詳細については図１１を参照しながら説明する。取得部２４ｂは、得られた統合リクエスト結果を、端末４に送信する（ステップＳ５９）。
【００６４】
図１０を参照しながら説明したように、ネットワークが複数のネットワークグループに分割された後でメタデータが端末４から要求されると、各ネットワークグループで端末４のアクセス可能なメタデータが検索され、全ての検索結果が端末４に通知される。このため、実施形態にかかる方法では、端末４の接続先の通信装置１０が属するネットワークグループ以外のネットワークグループで保持されているメタデータの情報も、端末４に提供される。
【００６５】
図１１は、リクエスト結果処理の例を説明する図である。他のネットワークグループ中の通信装置１０からリクエスト結果を受信すると、取得部２４は、ループ端Ｌ１とＬ２で挟まれたループ処理を行う。以下、ループ端Ｌ１とＬ２で挟まれたループ処理のことを「メタデータ処理ループ」と記載することがある。取得部２４は、取得した全てのメタデータに対して処理を行ったかを判定する（ループ端Ｌ１）。取得した全てのメタデータに対して処理を行っていない場合、取得部２４は、メタデータに記載されているデータＩＤとＧＷアドレスの関係を対応テーブル３３に記憶する（ループ端Ｌ１でＮｏ、ステップＳ６１）。例えば、１番目の処理対象のメタデータに、データＩＤ＝Ｘｘｘｘ、および、ＧＷアドレス＝アドレスＡという情報が含まれているとする。すると、取得部２４は、データＩＤ＝Ｘｘｘｘという情報を、ＧＷアドレス＝アドレスＡという情報に対応付けて、対応テーブル３３に格納する。さらに、２番目の処理対象のメタデータに、データＩＤ＝Ｙｙｙｙ、および、ＧＷアドレス＝アドレスＢという情報が含まれているとする。この場合も、取得部２４は、データＩＤ＝Ｙｙｙｙに対応付けて、ＧＷアドレス＝アドレスＢという情報を対応テーブル３３に格納する。このため、図１１に示す対応テーブル３３が得られる。
【００６６】
ステップＳ６１の処理が終わると、取得部２４は、取得したメタデータからＧＷアドレスを削除する（ステップＳ６２）。ステップＳ６２の処理により、メタデータに概要が記録されているデータの提供元に接続可能な通信装置１０のアドレスを、端末４に対して秘匿化できる。取得したメタデータのうち、未処理のメタデータが残っている間、メタデータ処理ループの処理が繰り返される（ループ端Ｌ２）。
【００６７】
取得した全てのメタデータに対してメタデータ処理ループ中の処理を行うと、取得部２４は、処理後の複数のメタデータをリスト化することにより、統合リクエスト結果を生成する（ステップＳ６３）。取得部２４は、統合リクエスト結果を、メタデータリクエストを送信した利用者の端末４に送信する（ステップＳ６４）。
【００６８】
図１１を参照しながら説明した処理により、データの提供元が接続する通信装置１０の情報を端末４に秘匿化しつつ、端末４が利用可能なデータの各々についての概要をリスト化した統合リクエスト結果を端末４に送信できる。
【００６９】
（２ｃ）データの取得
図１２は、第１の実施形態にかかるデータの取得方法の例を説明するシーケンス図である。図１２を参照しながら、通信装置１０ｂに接続している端末４がデータＩＤ＝Ｙｙｙｙで識別されるデータを取得する場合に行われる処理の例を説明する。なお、アドレスＤは、通信装置１０ｄに割り当てられたＩＰアドレスであるとする。
【００７０】
統合リクエスト結果を取得した端末４のユーザは、統合リクエスト結果に含まれているデータ概要を用いて、データＩＤ＝Ｙｙｙｙで識別されるデータを取得することを決定したとする。端末４のユーザの操作により、端末４からデータＩＤ＝Ｙｙｙｙを含むデータリクエストが送信される（ステップＳ７１）。なお、このとき、データリクエストと共に、端末４に対して発行されている電子証明書も通信装置１０ｂに送信される。
【００７１】
通信装置１０ｂの取得部２４ｂは、通信部１１ｂを介してデータリクエストを受信する。取得部２４ｂは、データリクエストに含まれているデータＩＤをキーとして、対応テーブル３３ｂを検索する。対応テーブル３３ｂは図１１に示す通りであるとする。取得部２４ｂは、データＩＤ＝Ｙｙｙｙに対して、ＧＷアドレス＝アドレスＤが対応付けられていることを特定する。そこで、取得部２４ｂは、アドレスＤが割り当てられている通信装置１０（通信装置１０ｄ）に、データリクエストを転送する（ステップＳ７２）。このとき、端末４から送信された電子証明書も、データリクエストと共に通信装置１０ｄに転送される。さらに、取得部２４ｂは、データリクエストの送信元が端末４であることを、データＩＤに対応付けて記憶する。
【００７２】
通信装置１０ｄの取得部２４ｄは、通信部１１ｄを介して、メタデータリクエストと電子証明書を取得する。取得部２４ｄは、データリクエストの転送元が通信装置１０ｂであることを、データＩＤに対応付けて記憶する。さらに、取得部２４ｄは、電子証明書を用いて、端末４がネットワークにアクセス可能な正規のユーザであるかと、データＩＤ＝Ｙｙｙｙで識別されるデータに対するアクセス権があるかを判定する（ステップＳ７３）。データＩＤ＝Ｙｙｙｙで識別されるデータに対するアクセス権があるかは、データＩＤ＝Ｙｙｙｙを含むメタデータにおいて、アクセスが端末４に許可されているかによって判定される。
【００７３】
取得部２４ｄは、メタデータリクエストと電子証明書を、適宜、通信部１１ｄを用いて、ネットワークグループＡ中の他の通信装置１０に送信して、端末４が正規ユーザであるかとアクセス権の有無についての検証を要求する。このため、通信装置１０ｃにおいても、端末４に対するアクセス権などの検証が行われる（ステップＳ７３）。図１２の例では、ネットワークグループＡに含まれる通信装置１０の所定の割合以上において、端末４が正規ユーザでありデータＩＤ＝Ｙｙｙｙで識別されるデータに対するアクセス権があると判定されたとする。
【００７４】
取得部２４ｄは、メタデータ中に通信装置１０ｄ自身のアドレスが記録されていることから、通信装置１０ｄに接続する装置からデータＩＤ＝Ｙｙｙｙで識別されるデータを取得できると判定する。取得部２４ｄは、データＩＤ＝Ｙｙｙｙに対応付けて記憶しているローカルアドレスに、データリクエストを送信する（ステップＳ７４）。
【００７５】
サーバ２は、データリクエストを受信すると、データリクエストの宛先のローカルアドレスに対応付けられたデータを、データリクエストに対する応答で送信するデータとする。ここで、ローカルアドレスには、ローカルサーバ（サーバ２）のアドレスの他に、データへのパスが含まれている。このため、ステップＳ７４で送信されたデータリクエストに応答して送信する対象に選択されたデータは、データＩＤ＝Ｙｙｙｙで識別されるデータとなる。サーバ２は、データリクエストに対する応答で送信する対象として特定したデータを、データリクエストの送信元である通信装置１０ｄに送信する（ステップＳ７５）。
【００７６】
通信装置１０ｄの取得部２４ｄは、サーバ２から受信したデータの転送先を、データＩＤを用いて特定する。ここでは、データＩＤ＝Ｙｙｙｙのデータの転送先は、データリクエストの転送元の通信装置１０ｂである。そこで、取得部２４ｄは、データＩＤ＝Ｙｙｙｙで識別されるデータを通信装置１０ｂに送信する（ステップＳ７６）。
【００７７】
通信装置１０ｂの取得部２４ｂは、通信装置１０ｄから受信したデータの転送先を、データＩＤを用いて特定する。ここでは、データＩＤ＝Ｙｙｙｙのデータに対するリクエストが端末４から送信されているので、データＩＤ＝Ｙｙｙｙの転送先は端末４である。そこで、取得部２４ｂは、データＩＤ＝Ｙｙｙｙで識別されるデータを端末４に送信する（ステップＳ７７）。
【００７８】
図１２を参照しながら説明したように、ネットワークが複数のネットワークグループに分割された後でデータが端末４から要求されると、通信装置１０は、メタデータの検索の際に作成してある対応テーブル３３を用いて、データの要求先を特定できる。このため、実施形態にかかる方法では、端末４の接続先の通信装置１０が属するネットワークグループ以外のネットワークグループで保持されているデータも、端末４に提供される。
【００７９】
＜第２の実施形態＞
第１の実施形態では、ネットワークグループに分類された各通信装置１０が、自装置が属するネットワークグループ中のいずれかの通信装置１０を介して取得可能なデータのメタデータを保持する場合について説明した。しかし、メタデータが保持されるネットワークグループは、そのメタデータで特定されるデータの提供元が接続する通信装置１０の属するネットワークグループではなくても良い。
【００８０】
第２の実施形態では、メタデータが保持されるネットワークグループが、データの提供元が接続する通信装置１０が所属するネットワークグループとは無関係に選択される場合について説明する。なお、第２の実施形態においても、ネットワークを複数のネットワークグループに分割する際に行われる処理のうち、管理対象のメタデータを決定する処理以外は、第１の実施形態と同様である。
【００８１】
（３ａ）管理対象のメタデータの決定
図１３は、第２の実施形態にかかるメタデータの管理方法の例を説明する図である。第２の実施形態では、予め、各ネットワークグループについて、メタデータを保持するデータのＩＤの範囲が設定されている。また、データＩＤが取りえる値の範囲が００００〜９９９９であるとする。
【００８２】
図１３の例では、ネットワークグループＡに属する通信装置１０の各々は、データＩＤが００００〜３３３３の範囲に含まれるメタデータを保持する。また、ネットワークグループＡに属する通信装置１０が保持する分散台帳３１も、データＩＤが００００〜３３３３の範囲に含まれるメタデータへのアクセス履歴や正当性を確認する際に使用される。
【００８３】
同様に、ネットワークグループＢに属する通信装置１０の各々は、データＩＤが３３３４〜６６６６の範囲に含まれるメタデータと、データＩＤが３３３４〜６６６６の範囲のメタデータへのアクセス履歴や正当性の確認に使用可能な分散台帳３１を保持する。さらに、ネットワークグループＸに属する通信装置１０の各々は、データＩＤが６６６７〜９９９９の範囲に含まれるメタデータと、データＩＤが６６６７〜９９９９の範囲のメタデータおよびデータへのアクセス履歴や正当性の確認に使用可能な分散台帳３１を保持する。
【００８４】
第２の実施形態では、各通信装置１０は、各ネットワークグループのメタデータの保持範囲を、設定テーブル３７として記憶している。図１３の例では、各通信装置１０は、以下の情報を含む設定テーブル３７を保持する。
データＩＤ＝００００〜３３３３：ネットワークグループＡ
データＩＤ＝３３３４〜６６６６：ネットワークグループＢ
データＩＤ＝６６６７〜９９９９：ネットワークグループＸ
【００８５】
図１４は、第２の実施形態にかかるメタデータの管理方法の例を説明するフローチャートである。以下の記載では、データＩＤが取りえる値の範囲のことを「データＩＤ空間」と記載することがある。
【００８６】
ネットワークを分割するためのネットワークグループの計算と、ネットワークグループの計算結果の検証が終わったとする。各通信装置１０は、生成されたネットワークグループの情報をネットワークグループ情報３６に保持している。そこで、共有制御部２３は、ネットワークグループ情報３６を参照することにより、生成されるネットワークグループ数を特定できる。共有制御部２３は、データＩＤ空間を、ネットワークグループ数で分割し、ネットワークグループごとに、分割したデータＩＤ空間に対応付ける（ステップＳ８１、Ｓ８２）。ステップＳ８１、Ｓ８２の分割処理により、例えば、図１３を参照しながら説明したように、各ネットワークグループに、分割されたＩＤ空間が対応付けられる。共有制御部２３は、自装置が属するネットワークグループが管理するデータＩＤ空間を特定する（ステップＳ８３）。
【００８７】
ネットワークグループの設定に際して、共有制御部２３は、メタデータＤＢ３５に保持されている個々のメタデータに対して、データＩＤが特定したデータＩＤ空間に含まれるかを判定する（ステップＳ８４）。メタデータ中のデータＩＤが特定したデータＩＤ空間に含まれる場合、共有制御部２３は、そのメタデータを管理対象としてメタデータＤＢ３５に保持する（ステップＳ８４でＹｅｓ、ステップＳ８５）。さらに、共有制御部２３は、管理対象としたメタデータに対する履歴などの情報を用いて分散台帳３１を更新する。
【００８８】
一方、メタデータ中のデータＩＤが特定したデータＩＤ空間に含まれない場合、共有制御部２３は、そのメタデータを管理対象ではないと判定する（ステップＳ８４でＮｏ）。この場合、共有制御部２３は、メタデータをメタデータＤＢ３５から削除する。また、共有制御部２３は、管理対象ではないメタデータの情報を分散台帳３１に含めない。
【００８９】
図１４を参照しながら、ネットワークグループを設定した際のメタデータＤＢ３５からのメタデータの削除について説明したが、ネットワークグループの設定後にメタデータを取得した場合にも、図１４と同様の手順でそのメタデータを記憶するかが決定される。
【００９０】
（３ｂ）メタデータの登録
図１５は、第２の実施形態にかかるメタデータの管理方法の例を説明するシーケンス図である。図１５の例では、ネットワークグループＸに通信装置１０ａと通信装置１０ｂが参加しており、ネットワークグループＡに通信装置１０ｃと通信装置１０ｄが参加している。また、データを提供可能なサーバ２は、通信装置１０ａに接続している。
【００９１】
サーバ２は、提供可能なデータのメタデータの公開申請を通信装置１０ａに要求する（ステップＳ９１）。ここで、提供可能なデータの情報として、提供可能なデータの概要、メタデータおよびデータに対するアクセス権の設定、データを取得する際のアクセス先となるローカルアドレスが、通信装置１０ａに送信される。さらに、サーバ２は、サーバ２に対して発行されている電子証明書も、メタデータの公開申請と共に通信装置１０ａに送信する。
【００９２】
通信装置１０ａの共有制御部２３ａは、通信部１１ａを介してメタデータの公開申請や、電子証明書を取得すると、電子証明書を用いて、サーバ２が正規ユーザであるかを判定する。サーバ２が正規ユーザであると判定すると、共有制御部２３ａは、公開対象となるデータからデータＩＤを生成する（ステップＳ９２）。共有制御部２３ａは、生成したデータＩＤをキーとして、設定テーブル３７を検索する。ステップＳ９２で生成されたデータＩＤは、ネットワークグループＡがメタデータを保持する範囲に含まれているとする。
【００９３】
すると、共有制御部２３ａは、ネットワークグループ情報３６ａを参照して、ネットワークグループＡに含まれている通信装置１０を、メタデータの通知先として選択する。ここで、メタデータの通知先となる通信装置１０の選択方法は、任意である。例えば、共有制御部２３は、ネットワークグループＡの通信装置として列挙されている通信装置１０の中からランダムに選択した通信装置１０をメタデータの通知先としても良い。また、予め、各ネットワークグループでリーダとして動作するリーダＧＷが設定されている場合、共有制御部２３は、ネットワークグループＡのリーダＧＷをメタデータの通知先に選択しても良い。図１５の例では、共有制御部２３ａは、メタデータの通知先に通信装置１０ｃを選択している。
【００９４】
共有制御部２３ａは、データＩＤ、アクセス先のＧＷのＩＰアドレス、データ概要、および、アクセス権を含めたメタデータを、通信装置１０ｃに送信する(ステップＳ９３)。なお、ステップＳ９３において、共有制御部２３ａは、サーバ２のアドレスを秘匿化するために、通信装置１０ａに割り当てられたＩＰアドレスを、アクセス先のＧＷのＩＰアドレスとして、通信装置１０ｃに送信するメタデータに含める。
【００９５】
通信装置１０ｃの共有制御部２３ｃは、通信部１１ｃを介してメタデータを取得すると、メタデータの情報を分散台帳３１ｃに記録する。共有制御部２３ｃは、得られたメタデータをネットワークグループＡ中の他の通信装置１０に送信するとともに、分散台帳３１の情報を同期させる（ステップＳ９４）。この処理により、通信装置１０ｄにおいても、ステップＳ９３で通信装置１０ｃが受信したメタデータに対する履歴が分散台帳３１ｄに登録される。
【００９６】
さらに、通信装置１０ｃの共有制御部２３ｃは、通信装置１０ａから受信したメタデータをメタデータＤＢ３５ｃに登録する（ステップＳ９５）。メタデータＤＢ３５ｃには、メタデータとして、サーバ２から提供されるデータのデータＩＤ、アクセス先のＧＷのＩＰアドレス、データ概要、アクセス権が記録される。ここで、アクセス先のＧＷは、ステップＳ９３の処理の際に通信装置１０ａで指定されたとおり、通信装置１０ａに割り当てられたＩＰアドレスである。
【００９７】
通信装置１０ｄにおいて、共有制御部２３ｄは、通信装置１０ｃから受信したメタデータをメタデータＤＢ３５ｄに登録する。ここで、メタデータＤＢ３５ｄにも、提供されるデータのデータＩＤ、アクセス先のＧＷである通信装置１０ａのＩＰアドレス、データ概要、アクセス権が記録される（ステップＳ９６）。
【００９８】
通信装置１０ｃの共有制御部２３ｃは、通信装置１０ａから通知されたメタデータをメタデータＤＢ３５ｃに登録すると、メタデータの登録に成功したことを、通信装置１０ａに通知する（ステップＳ９７）。メタデータの登録に成功したことが通知されると、通信装置１０ａの共有制御部２３ａは、サーバ２のローカルアドレスをデータＩＤに対応付けて登録する（ステップＳ９８）。ステップＳ９８で登録された情報は、通信装置１０ａがプロキシサーバとしてサーバ２から提供データを取得して、他の通信装置１０や端末４などに送信する際に使用される。
【００９９】
このように、第２の実施形態では、サーバ２の接続先の通信装置１０がネットワークグループＸに属していても、データＩＤの値によっては、メタデータがネットワークグループＸで保持されない。
【０１００】
（３ｃ）メタデータの検索
図１６は、第２の実施形態にかかるメタデータの参照方法の例を説明するシーケンス図である。図１６の例でも、ネットワークグループＸに通信装置１０ａと通信装置１０ｂが参加しており、ネットワークグループＡに通信装置１０ｃと通信装置１０ｄが参加しているとする。また、通信装置１０ｅと通信装置１０ｆがネットワークグループＢに参加しているとする。さらに、データを利用するユーザの端末４は、通信装置１０ｃに接続するものとする。
【０１０１】
データを利用しようとするユーザの端末４から、端末４が利用可能なデータについての情報を要求するメタデータリクエストと、端末４に対して発行されている電子証明書が、通信装置１０ｃに送信されたとする（ステップＳ１０１）。ステップＳ１０２〜Ｓ１０７で行われる処理は、図１０のステップＳ５２〜Ｓ５７を参照しながら説明した処理と同様である。
【０１０２】
その後、共有制御部２３ｃは、端末４がアクセス可能なメタデータとしてメタデータＤＢ３５ｃから抽出したメタデータと、ステップＳ１０５およびＳ１０７で得られたリクエスト結果に含まれているメタデータをリスト化する（ステップＳ１０８）。このとき、共有制御部２３ｃは、データの提供元が接続する通信装置１０の情報を端末４に対して秘匿化するために、各メタデータからアクセス先のＧＷのＩＰアドレスを削除した情報を、リスト化する。共有制御部２３ｃは、通信部１１ｃを介して、ステップＳ１０８で得られたメタデータのリストを端末４に送信する（ステップＳ１０９）。
【０１０３】
このように、予め、メタデータを保持する対象がデータＩＤ空間を用いて決定されている場合、メタデータの検索の際に対応テーブル３３を生成しないので、第１の実施形態に比べて、通信装置１０の処理が簡略化できる。なお、第２の実施形態においても、ネットワークグループの全てに対してメタデータのリクエストが中継されるので、端末４の接続先の通信装置１０が属するネットワークグループ以外のネットワークグループで保持されているメタデータの情報も、端末４に提供される。
【０１０４】
（３ｄ）データの取得
図１７は、第２の実施形態にかかるデータの取得方法の例を説明するシーケンス図である。図１７を参照しながら、図１５に示す処理でネットワークグループＡにメタデータの登録が行われたデータが、端末４から要求されるケースでのデータの取得例を説明する。図１７の例では、端末４は、ネットワークグループＡ中の通信装置１０ｃに接続し、サーバ２はネットワークグループＸ中の通信装置１０ｂに接続しているものとする。
【０１０５】
メタデータのリストを取得した端末４のユーザは、メタデータのリストに含まれているデータ概要を用いて、データＩＤ＝０４１４で識別されるデータを取得することを決定したとする。端末４のユーザの操作により、端末４からデータＩＤ＝０４１４を含むデータリクエストと、端末４に対して発行されている電子証明書が、通信装置１０ｃに送信される（ステップＳ１１１）。
【０１０６】
通信装置１０ｃの取得部２４ｃは、通信部１１ｃを介してデータリクエストと電子証明書を受信する。取得部２４ｃは、データリクエストに含まれているデータＩＤをキーとして、設定テーブル３７ｃを検索することにより、取得対象のデータのメタデータがネットワークグループＡに保持されていることを特定する。取得部２４ｃは、データリクエストの送信元が端末４であることを、データＩＤに対応付けて記憶する。さらに、取得部２４ｃは、電子証明書を用いて、端末４がネットワークにアクセス可能な正規のユーザであるかと、データＩＤ＝０４１４で識別されるデータに対するアクセス権があるかを判定する（ステップＳ１１２）。データＩＤ＝０４１４を含むメタデータにおいて、アクセスが端末４に許可されている場合、取得部２４ｃは、端末４がデータＩＤ＝０４１４で識別されるデータに対するアクセス権を有すると判定する。
【０１０７】
取得部２４ｃは、メタデータリクエストと電子証明書を、適宜、通信部１１ｃを用いて、ネットワークグループＡ中の他の通信装置１０に送信して、端末４が正規ユーザであるかとアクセス権の有無についての検証を要求する。このため、通信装置１０ｄにおいても、端末４に対するアクセス権などの検証が行われる（ステップＳ１１２）。図１７の例では、ネットワークグループＡに含まれる通信装置１０の所定の割合以上において、端末４が正規ユーザでありデータＩＤ＝０４１４で識別されるデータに対するアクセス権があると判定されたとする。
【０１０８】
取得部２４ｃは、メタデータ中に記録されているアクセス先のＧＷのＩＰアドレスを取得する（ステップＳ１１３）。ここでは、データＩＤ＝０４１４で識別されるデータのメタデータには、通信装置１０ｂのアドレスがアクセス先として記録されていたとする。取得部２４ｃは、通信装置１０ｂに、データＩＤ＝０４１４を含むデータリクエストを送信する（ステップＳ１１４）。
【０１０９】
通信装置１０ｂの取得部２４ｂは、通信部１１ｂを介してデータリクエストを受信する。取得部２４ｂは、データリクエストの送信元が通信装置１０ｃであることを、データＩＤ＝０４１４に対応付けて記憶する。取得部２４ｂは、データＩＤ＝０４１４に対応付けて記憶しているローカルアドレス（サーバ２のＩＰアドレスとデータＩＤ＝０４１４のデータへのパスを含む）に、データリクエストを送信する（ステップＳ１１５）。
【０１１０】
サーバ２は、データリクエストを受信すると、ローカルアドレスで識別されるデータを、データリクエストの送信元である通信装置１０ｂに送信する（ステップＳ１１６）。ローカルアドレスにはデータＩＤ＝０４１４のデータへのパスが含まれているので、通信装置１０ｂに送信されるデータは、データＩＤ＝０４１４で識別されるデータである。
【０１１１】
通信装置１０ｂの取得部２４ｂは、サーバ２から受信したデータの転送先を、データＩＤを用いて特定する。ここでは、データＩＤ＝０４１４のデータの転送先（データリクエストの送信元）は通信装置１０ｃである。そこで、取得部２４ｂは、データＩＤ＝０４１４で識別されるデータを通信装置１０ｃに送信する（ステップＳ１１７）。
【０１１２】
通信装置１０ｃの取得部２４ｃは、通信装置１０ｂから受信したデータの転送先を、データＩＤを用いて特定する。ここでは、データＩＤ＝０４１４のデータの転送先は端末４である。そこで、取得部２４ｃは、データＩＤ＝０４１４で識別されるデータを端末４に送信する（ステップＳ１１８）。
【０１１３】
図１７を参照しながら説明したように、データリクエストにより要求されているデータのメタデータ中に含まれているアクセス先のＧＷを用いて、データの要求先が決定されている。このため、メタデータを保持しているネットワークグループ中の通信装置１０は、自装置が所属するネットワークグループ中の通信装置１０に接続されていないサーバ２から提供されるデータも、端末４に提供することができる。
【０１１４】
図１８は、第２の実施形態にかかるデータの取得方法の例を説明するシーケンス図である。図１８では、データを取得しようとする端末４がメタデータを管理していないネットワークグループに接続した場合の例を説明する。図１８では、データを取得しようとする端末４とデータの提供元のサーバ２のいずれもネットワークグループＸに接続しているが、提供されるデータのメタデータはネットワークグループＡで管理されているものとする。また、図１８の例では、各ネットワークグループ中のリーダＧＷは、ネットワークグループの生成の際に決定され、ネットワークグループ情報３６に記録されているものとする。
【０１１５】
メタデータのリストを取得した端末４のユーザは、メタデータのリストに含まれているデータ概要を用いて、データＩＤ＝２５４２で識別されるデータを取得することを決定したとする。端末４のユーザの操作により、端末４からデータＩＤ＝２５４２を含むデータリクエストと、端末４に対して発行されている電子証明書が、通信装置１０ａに送信される（ステップＳ１２１）。
【０１１６】
通信装置１０ａの取得部２４ａは、通信部１１ａを介してデータリクエストと電子証明書を受信する。取得部２４ａは、データリクエストに含まれているデータＩＤをキーとして、設定テーブル３７ａを検索することにより、取得対象のデータのメタデータがネットワークグループＡに保持されていることを特定する。取得部２４ａは、データリクエストの送信元が端末４であることを、データＩＤに対応付けて記憶する。さらに、取得部２４ａは、ネットワークグループ情報３６ａを参照して、ネットワークグループＡのリーダＧＷを特定する（ステップＳ１２２）。図１８の例では、通信装置１０ｃがネットワークグループＡのリーダＧＷであるとする。取得部２４ａは、データリクエストの宛先とする通信装置１０のアドレスを要求するリクエストメッセージ（ＧＷアドレスリクエスト）と、端末４から受信した電子証明書を通信装置１０ｃに送信する（ステップＳ１２３）。なお、ＧＷアドレスリクエストには、取得対象のデータを識別するデータＩＤ＝２５４２が含まれている。
【０１１７】
通信装置１０ｃの取得部２４ｃは、通信部１１ｃを介して、ＧＷアドレスリクエストと電子証明書を受信する。取得部２４ｃは、ＧＷアドレスリクエストの送信元が通信装置１０ａであることを記憶する。さらに、取得部２４ｃは、電子証明書を用いて、端末４がネットワークにアクセス可能な正規のユーザであるかと、データＩＤ＝２５４２で識別されるデータに対するアクセス権があるかを判定する（ステップＳ１２４）。さらに、取得部２４ｃは、ＧＷアドレスリクエストと電子証明書を、ネットワークグループＡ中の他の通信装置１０に送信して、端末４が正規ユーザであるかとアクセス権の有無についての検証を要求する。図１８の例では、ネットワークグループＡ中の所定の割合以上の通信装置１０が、端末４がネットワークにアクセス可能な正規のユーザであり、データＩＤ＝２５４２で識別されるデータに対するアクセス権を有すると判定したとする。
【０１１８】
すると、取得部２４ｃは、メタデータＤＢ３５ｃからデータＩＤ＝２５４２を含むメタデータを読み出し、そのメタデータに含まれているアクセス先のＧＷのアドレスを取得する。データＩＤ＝２５４２のメタデータには、アクセス先のＧＷアドレスとして、通信装置１０ｂのアドレスが指定されていたとする。取得部２４ｃは、通信装置１０ｂのアドレスを通知するためのメッセージ（ＧＷアドレスレスポンス）を通信装置１０ａに送信する（ステップＳ１２５）。
【０１１９】
通信装置１０ａの取得部２４ａは、通信部１１ａを介してＧＷアドレスレスポンスを取得する。ＧＷアドレスレスポンスには、データＩＤ＝２５４２のデータのアクセス先として、通信装置１０ｂのアドレスが記載されている。そこで、取得部２４ａは、データＩＤ＝２５４２を指定したデータリクエストを通信装置１０ｂに送信する（ステップＳ１２６）。
【０１２０】
通信装置１０ｂの取得部２４ｂは、通信部１１ｂを介してデータリクエストを受信する。取得部２４ｂは、データリクエストの送信元が通信装置１０ａであることを、データＩＤ＝２５４２に対応付けて記憶する。取得部２４ｂは、データＩＤ＝２５４２に対応付けて記憶しているローカルアドレス（サーバ２のＩＰアドレスとデータＩＤ＝２５４２のデータへのパスを含む）に、データリクエストを送信する（ステップＳ１２７）。
【０１２１】
サーバ２は、データリクエストを受信すると、ローカルアドレスで識別されるデータを、データリクエストの送信元である通信装置１０ｂに送信する（ステップＳ１２８）。ローカルアドレスにはデータＩＤ＝２５４２のデータへのパスが含まれているので、通信装置１０ｂに送信されるデータは、データＩＤ＝２５４２で識別されるデータである。
【０１２２】
通信装置１０ｂの取得部２４ｂは、サーバ２から受信したデータの転送先を、データＩＤを用いて特定する。ここでは、データＩＤ＝２５４２のデータの転送先（データリクエストの送信元）は通信装置１０ａである。そこで、取得部２４ｂは、データＩＤ＝２５４２で識別されるデータを通信装置１０ａに送信する（ステップＳ１２９）。
【０１２３】
通信装置１０ａの取得部２４ａは、通信装置１０ｂから受信したデータの転送先を、データＩＤを用いて特定する。ここでは、データＩＤ＝２５４２のデータの転送先（データリクエストの送信元）は端末４である。そこで、取得部２４ａは、データＩＤ＝２５４２で識別されるデータを端末４に送信する（ステップＳ１３０）。
【０１２４】
なお、図１８では、通信装置１０ａがネットワークグループＡ中のリーダＧＷにＧＷアドレスを問合わせる場合の例を説明しているが、これは一例に過ぎない。通信装置１０ａは、ネットワークグループＡのリーダＧＷではない通信装置１０に対して、アクセス先の通信装置１０のアドレスを問合わせても良い。
【０１２５】
図１８を参照しながら説明したように、データリクエストを受信した通信装置１０は、メタデータを保持していない場合、メタデータを保持しているネットワークグループ中の通信装置１０に対して、データのアクセス先の通信装置１０を問い合わせる。このため、端末４の接続先とサーバ２の接続先のいずれが属するネットワークグループでもメタデータを保持していない場合であっても、端末４が取得要求したデータを端末４に提供することができる。
【０１２６】
＜その他＞
なお、実施形態は上記に限られるものではなく、様々に変形可能である。以下にその例をいくつか述べる。
【０１２７】
以上の説明で述べた対応テーブル３３、グループテーブル３４、ネットワークグループ情報３６、および、設定テーブル３７は一例に過ぎない。対応テーブル３３、グループテーブル３４、ネットワークグループ情報３６、設定テーブル３７などに含まれる情報要素は、実装に応じて変更され得る。
【０１２８】
以上の説明では、ネットワーク中の通信装置１０の数に応じてネットワークグループを生成する場合について説明したが、ネットワークグループを生成する条件は通信装置１０の数に限定されない。例えば、ネットワーク中の通信装置１０間での通信の際に発生する遅延量が所定の値を超えると、ネットワークが複数のネットワークグループに分けられても良い。この場合、個々のネットワークグループ中では、通信の際に発生する遅延が所定の値未満になるように設定される。
【０１２９】
ネットワークグループ間の通信についても、実装に応じて変更され得る。例えば、ネットワークグループ間の通信は、個々のネットワークグループのリーダＧＷを通して行うように変形されても良い。また、リーダＧＷ以外の通信装置１０も他のネットワークグループ中のリーダＧＷとして動作しない通信装置１０やリーダＧＷとして動作する通信装置１０と通信しても良い。
【０１３０】
リーダＧＷが決定されるタイミングも実装に応じて任意に変更され得る。例えば、リーダＧＷは、ネットワークグループの生成の際に設定されても良い。また、ネットワークグループの計算結果の送受信のタイミングでリーダＧＷが設定されても良い。
【０１３１】
グループ生成条件３２も任意に設定され得る。例えば、グループ生成条件３２は、静的にネットワークグループを決定する情報であっても良い。この場合、個々の通信装置１０について、ネットワークグループに分割されたときに、どのネットワークグループに参加するかがグループ生成条件３２に指定される。すると、個々の通信装置１０中の決定部２１は、グループ生成条件３２での指定に従って、ネットワークグループを決定する。
【０１３２】
上述の第１および第２の実施形態を含む実施形態に関し、以下の付記を開示する。
（付記１）
参加しているネットワークに属する複数の通信装置のいずれかを介して取得可能なデータのメタデータが記録された分散台帳を保持する記憶部と、
前記分散台帳を前記複数の通信装置と共有するための制御を行う共有制御部と、
前記ネットワークの通信状況が所定の条件を満たしたときに、前記ネットワークに属する他の通信装置と同一のルールを用いて、前記ネットワークを分割して得られる複数の分割ネットワークのいずれに参加するかを決定する決定部と、を有し、
前記共有制御部は、前記決定部が決定した後は、前記決定部が決定した分割ネットワーク中の通信装置との間で、前記分散台帳を共有するための制御を行う
ことを特徴とする通信装置。
（付記２）
前記ネットワークに属する他の通信装置と通信する通信部
をさらに備え、
前記決定部は、前記ネットワークに属する他の通信装置が前記複数の分割ネットワークのいずれに参加するかを、さらに決定し、
前記通信部は、前記複数の分割ネットワークの計算結果を、前記ネットワークに属する通信装置の間で送受信し、
前記共有制御部は、前記計算結果が前記複数の通信装置の所定の割合以上の装置で得られた結果と一致すると、前記決定部が決定した分割ネットワーク中で前記分散台帳を共有する
ことを特徴とする付記１に記載の通信装置。
（付記３）
前記共有制御部は、前記通信装置に接続する端末から、前記端末が提供する提供データのメタデータの登録要求を受信すると、前記提供データのメタデータを、前記通信装置が振り分けられた分割ネットワーク中の他の通信装置に通知する
ことを特徴とする付記１または２に記載の通信装置。
（付記４）
前記複数の分割ネットワークの各々について、当該分割ネットワーク中の通信装置がメタデータを保持するデータの識別情報の値の範囲を設定する設定テーブルをさらに保持し、
前記共有制御部は、前記通信装置に接続する端末から、前記端末が提供する提供データのメタデータの登録要求を受信すると、前記設定テーブル中で、前記提供データの識別情報に対応付けられている分割ネットワーク中の通信装置に、前記提供データのメタデータを通知する
ことを特徴とする付記１または２に記載の通信装置。
（付記５）
前記通信装置に接続する他の端末から、前記他の端末が取得しようとする対象データのメタデータの取得要求を受信すると、前記通信装置が振り分けられた分割ネットワークとは異なる他の分割ネットワーク中の通信装置に、前記対象データのメタデータを要求し、前記他の分割ネットワーク中の通信装置から取得したメタデータを、前記他の端末に転送する処理を行う取得部
をさらに備えることを特徴とする、付記１〜４のいずれか１項に記載の通信装置。
（付記６）
前記取得部は、前記他の分割ネットワーク中の通信装置から取得したメタデータの各々について、当該メタデータに含まれるデータの識別情報と、前記他の分割ネットワークを対応付ける
ことを特徴とする、付記５に記載の通信装置。
（付記７）
前記取得部は、前記他の端末から前記対象データの取得を要求されると、前記対象データを識別する識別情報に対応付けられた分割ネットワーク中の通信装置に、前記対象データを要求する
ことを特徴とする付記６に記載の通信装置。
（付記８）
前記取得部は、前記通信装置に接続する他の端末から、前記他の端末が取得しようとする対象データの取得を要求されると、前記設定テーブル中で、前記対象データを識別する識別情報に対応付けられた分割ネットワーク中の通信装置に、前記対象データを取得するためのアクセス先のアドレスを要求する
ことを特徴とする付記４に記載の通信装置。
（付記９）
ネットワークに参加する複数の通信装置の各々が、
前記ネットワークに属する通信装置のいずれかを介して取得可能なデータのメタデータが記録された分散台帳を保持し、
前記分散台帳を前記複数の通信装置と共有するための制御を行い、
前記ネットワークの通信状況が所定の条件を満たしたときに、前記複数の通信装置間で同一のルールを用いて、前記ネットワークを分割して得られる複数の分割ネットワークのいずれに参加するかを決定し、
前記複数の分割ネットワークのいずれに参加するかを決定した後は、決定した分割ネットワーク中の他の通信装置との間で、前記分散台帳を共有するための制御を行う
ことを特徴とする通信方法。
（付記１０）
前記複数の通信装置の各々が、
前記ネットワークに属する他の通信装置が前記複数の分割ネットワークのいずれに参加するかを、さらに決定し、
前記複数の分割ネットワークの計算結果を、前記ネットワークに属する通信装置の間で送受信し、
前記計算結果が前記複数の通信装置の所定の割合以上の装置で得られた結果と一致すると、決定した分割ネットワーク中で前記分散台帳を共有する
処理を行うことを特徴とする付記９に記載の通信方法。
（付記１１）
前記複数の通信装置の各々が、
当該通信装置に接続する端末から、前記端末が提供する提供データのメタデータの登録要求を受信すると、前記提供データのメタデータを、当該通信装置が振り分けられた分割ネットワーク中の他の通信装置に通知する
ことを特徴とする付記９または１０に記載の通信方法。
（付記１２）
前記複数の通信装置の各々が、
当該通信装置に接続する端末から、前記端末が提供する提供データのメタデータの登録要求を受信し、
前記複数の分割ネットワークの各々について、当該分割ネットワーク中の通信装置がメタデータを保持するデータの識別情報の値の範囲を設定する設定テーブル中で、前記提供データの識別情報に対応付けられている分割ネットワーク中の通信装置に、前記提供データのメタデータを通知する
ことを特徴とする付記９または１０に記載の通信方法。
（付記１３）
ネットワークに参加する通信装置に、
前記ネットワークに属する通信装置のいずれかを介して取得可能なデータのメタデータが記録された分散台帳を保持し、
前記分散台帳を前記複数の通信装置と共有するための制御を行い、
前記ネットワークの通信状況が所定の条件を満たしたときに、前記複数の通信装置間で同一のルールを用いて、前記ネットワークを分割して得られる複数の分割ネットワークのいずれに参加するかを決定し、
前記複数の分割ネットワークのいずれに参加するかを決定した後は、決定した分割ネットワーク中の他の通信装置との間で、前記分散台帳を共有するための制御を行う
処理を行わせることを特徴とする通信プログラム。
（付記１４）
前記ネットワークに参加する通信装置に、
前記ネットワークに属する他の通信装置が前記複数の分割ネットワークのいずれに参加するかを、さらに決定し、
前記複数の分割ネットワークの計算結果を、前記ネットワークに属する通信装置の間で送受信し、
前記計算結果が前記複数の通信装置の所定の割合以上の装置で得られた結果と一致すると、決定した分割ネットワーク中で前記分散台帳を共有する
処理を行わせることを特徴とする付記１３に記載の通信プログラム。
【符号の説明】
【０１３３】
２  サーバ
４  端末
１０  通信装置
１１  通信部
２０  制御部
２１  決定部
２２  検証部
２３  共有制御部
２４  取得部
３０  記憶部
３１  分散台帳
３２  グループ生成条件
３３  対応テーブル
３４  グループテーブル
３５  メタデータＤＢ
３６  ネットワークグループ情報
１０１  プロセッサ
１０２  メモリ
１０３  バス
【図１】
2019212044.tif 000003
【図２】
2019212044.tif 000004
【図３】
2019212044.tif 000005
【図４】
2019212044.tif 000006
【図５】
2019212044.tif 000007
【図６】
2019212044.tif 000008
【図７】
2019212044.tif 000009
【図８】
2019212044.tif 000010
【図９】
2019212044.tif 000011
【図１０】
2019212044.tif 000012
【図１１】
2019212044.tif 000013
【図１２】
2019212044.tif 000014
【図１３】
2019212044.tif 000015
【図１４】
2019212044.tif 000016
【図１５】
2019212044.tif 000017
【図１６】
2019212044.tif 000018
【図１７】
2019212044.tif 000019
【図１８】
2019212044.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月8日(2018.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ流通ネットワークに参加する通信装置に、
前記データ流通ネットワークに属する複数の前記通信装置に接続される端末が有するデータの属性を含むメタデータが記録された分散台帳を保持し、
前記データ流通ネットワークを分割する所定の条件を満たしたときに、前記データ流通ネットワークに属する他の通信装置と同一のルールを用いて前記データ流通ネットワークが分割された複数の分割データ流通ネットワークのうちいずれに参加するかを決定し、
前記決定以降に新たに前記分散台帳に記憶するメタデータは、前記決定した分割データ流通ネットワークに属する通信装置に接続される端末が有するデータの属性を含むメタデータである
処理を行わせることを特徴とする通信プログラム。
【請求項２】
前記決定した分割データ流通ネットワークに属する通信装置に前記メタデータをブロックチェーンを用いて転送することを特徴とする請求項１に記載の通信プログラム。
【請求項３】
前記データ流通ネットワークに属する他の通信装置が前記複数の分割データ流通ネットワークのいずれに参加するかを決定し、
前記決定した結果を、前記ネットワークに属する通信装置の間で送受信し、
前記決定結果が前記複数の通信装置の所定の割合以上の装置で得られた結果と一致すると、決定した分割データ流通ネットワーク中で前記分散台帳を共有する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信プログラム。
【請求項４】
前記通信装置に接続する端末から、前記端末が提供する提供データのメタデータの登録要求を受信すると、前記提供データのメタデータを、前記通信装置が振り分けられた分割データ流通ネットワークに属する他の通信装置に通知する
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の通信プログラム。
【請求項５】
前記複数の分割データ流通ネットワークの各々について、当該分割データ流通ネットワーク中の通信装置がメタデータを保持するデータの識別情報の値の範囲を設定する設定テーブルをさらに保持し、
前記通信装置に接続する端末から、前記端末が提供する提供データのメタデータの登録要求を受信すると、前記設定テーブル中で、前記提供データの識別情報に対応付けられている分割データ流通ネットワーク中の通信装置に、前記提供データのメタデータを通知する
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の通信プログラム。
【請求項６】
前記通信装置に接続する他の端末から、前記他の端末が取得しようとする対象データのメタデータの取得要求を受信すると、前記通信装置が振り分けられた分割データ流通ネットワークとは異なる他の分割データ流通ネットワーク中の通信装置に、前記対象データのメタデータを要求し、前記他の分割データ流通ネットワーク中の通信装置から取得したメタデータを、前記他の端末に転送する
ことを特徴とする、請求項１乃至５の何れかに記載の通信プログラム。
【請求項７】
前記他の分割データ流通ネットワーク中の通信装置から取得したメタデータの各々について、当該メタデータに含まれるデータの識別情報と、前記他の分割データ流通ネットワークを対応付ける
ことを特徴とする、請求項６に記載の通信プログラム。
【請求項８】
前記他の端末から前記対象データの取得を要求されると、前記対象データを識別する識別情報に対応付けられた分割データ流通ネットワーク中の通信装置に、前記対象データを要求する
ことを特徴とする請求項７に記載の通信プログラム。
【請求項９】
データ流通ネットワークに属する複数の通信装置に接続される端末が有するデータの属性を含むメタデータが記録された分散台帳を保持する記憶部と、
前記データ流通ネットワークを分割する所定の条件を満たしたときに、前記データ流通ネットワークに属する他の通信装置と同一のルールを用いて前記データ流通ネットワークが分割された複数の分割データ流通ネットワークのうちいずれに参加するかを決定する決定部と、を有し、
前記決定以降に新たに前記分散台帳に記憶するメタデータは、前記決定した分割データ流通ネットワークに属する通信装置に接続される端末が有するデータの属性を含むメタデータである
ことを特徴とする通信装置。
【請求項１０】
データ流通ネットワークに属する複数の通信装置に接続される端末が有するデータの属性を含むメタデータが記録された分散台帳を保持し、
前記データ流通ネットワークを分割する所定の条件を満たしたときに、前記データ流通ネットワークに属する他の通信装置と同一のルールを用いて前記データ流通ネットワークが分割された複数の分割データ流通ネットワークのうちいずれに参加するかを決定し、
前記決定以降に新たに前記分散台帳に記憶するメタデータは、前記決定した分割データ流通ネットワークに属する通信装置に接続される端末が有するデータの属性を含むメタデータである
処理を前記複数の通信装置が行うことを特徴とする通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月25日(2019.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ流通ネットワークに参加する通信装置に、
前記データ流通ネットワークに属する前記通信装置に接続される端末が有するデータの属性を含むメタデータが記録された分散台帳を保持し、
前記データ流通ネットワークを分割する所定の条件を満たしたときに、前記データ流通ネットワークに属する他の通信装置と同一のルールを用いて前記データ流通ネットワークが分割された複数の分割データ流通ネットワークのうちいずれに参加するかを決定し、
前記決定より前に登録されたメタデータのうち、前記決定した分割データ流通ネットワークに属する通信装置から公開されていないメタデータを、管理対象外に設定する
処理を行わせることを特徴とする通信プログラム。
【請求項２】
前記決定した分割データ流通ネットワークに属する通信装置に前記メタデータをブロックチェーンを用いて転送することを特徴とする請求項１に記載の通信プログラム。
【請求項３】
前記データ流通ネットワークに属する他の通信装置が前記複数の分割データ流通ネットワークのいずれに参加するかを決定し、
前記決定した結果を、前記ネットワークに属する通信装置の間で送受信し、
前記決定結果が前記複数の通信装置の所定の割合以上の装置で得られた結果と一致すると、決定した分割データ流通ネットワーク中で前記分散台帳を共有する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信プログラム。
【請求項４】
前記通信装置に接続する端末から、前記端末が提供する提供データのメタデータの登録要求を受信すると、前記提供データのメタデータを、前記通信装置が振り分けられた分割データ流通ネットワークに属する他の通信装置に通知する
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の通信プログラム。
【請求項５】
前記複数の分割データ流通ネットワークの各々について、当該分割データ流通ネットワーク中の通信装置がメタデータを保持するデータの識別情報の値の範囲を設定する設定テーブルをさらに保持し、
前記通信装置に接続する端末から、前記端末が提供する提供データのメタデータの登録要求を受信すると、前記設定テーブル中で、前記提供データの識別情報に対応付けられている分割データ流通ネットワーク中の通信装置に、前記提供データのメタデータを通知する
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の通信プログラム。
【請求項６】
前記通信装置に接続する他の端末から、前記他の端末が取得しようとする対象データのメタデータの取得要求を受信すると、前記通信装置が振り分けられた分割データ流通ネットワークとは異なる他の分割データ流通ネットワーク中の通信装置に、前記対象データのメタデータを要求し、前記他の分割データ流通ネットワーク中の通信装置から取得したメタデータを、前記他の端末に転送する
ことを特徴とする、請求項１乃至５の何れかに記載の通信プログラム。
【請求項７】
前記他の分割データ流通ネットワーク中の通信装置から取得したメタデータの各々について、当該メタデータに含まれるデータの識別情報と、前記他の分割データ流通ネットワークを対応付ける
ことを特徴とする、請求項６に記載の通信プログラム。
【請求項８】
前記他の端末から前記対象データの取得を要求されると、前記対象データを識別する識別情報に対応付けられた分割データ流通ネットワーク中の通信装置に、前記対象データを要求する
ことを特徴とする請求項７に記載の通信プログラム。
【請求項９】
データ流通ネットワークに属する通信装置に接続される端末が有するデータの属性を含むメタデータが記録された分散台帳を保持する記憶部と、
前記データ流通ネットワークを分割する所定の条件を満たしたときに、前記データ流通ネットワークに属する他の通信装置と同一のルールを用いて前記データ流通ネットワークが分割された複数の分割データ流通ネットワークのうちいずれに参加するかを決定する決定部と、を有し、
前記決定より前に登録されたメタデータのうち、前記決定した分割データ流通ネットワークに属する通信装置から公開されていないメタデータを、管理対象外に設定する
ことを特徴とする通信装置。
【請求項１０】
データ流通ネットワークに属する通信装置に接続される端末が有するデータの属性を含むメタデータが記録された分散台帳を保持し、
前記データ流通ネットワークを分割する所定の条件を満たしたときに、前記データ流通ネットワークに属する他の通信装置と同一のルールを用いて前記データ流通ネットワークが分割された複数の分割データ流通ネットワークのうちいずれに参加するかを決定し、
前記決定より前に登録されたメタデータのうち、前記決定した分割データ流通ネットワークに属する通信装置から公開されていないメタデータを、管理対象外に設定する
処理を前記通信装置が行うことを特徴とする通信方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月2日(2019.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ流通ネットワークに参加する通信装置に、
前記データ流通ネットワークに属する前記通信装置に接続される端末が有するデータの属性を含むメタデータが記録された分散台帳を保持し、
前記データ流通ネットワークを分割する所定の条件を満たしたときに、前記データ流通ネットワークに属する他の通信装置と同一のルールを用いて前記データ流通ネットワークが分割された複数の分割データ流通ネットワークのうちいずれに参加するかを決定し、
前記決定より前に登録されたメタデータのうち、前記決定した分割データ流通ネットワークに属する通信装置から公開されていないメタデータを、管理対象外に設定する
処理を行わせることを特徴とする通信プログラム。
【請求項２】
前記決定した分割データ流通ネットワークに属する通信装置に前記メタデータをブロックチェーンを用いて転送することを特徴とする請求項１に記載の通信プログラム。
【請求項３】
前記データ流通ネットワークに属する他の通信装置が前記複数の分割データ流通ネットワークのいずれに参加するかを決定し、
前記決定した結果を、前記ネットワークに属する通信装置の間で送受信し、
前記決定結果が前記複数の通信装置の所定の割合以上の装置で得られた結果と一致すると、決定した分割データ流通ネットワーク中で前記分散台帳を共有する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信プログラム。
【請求項４】
前記通信装置に接続する端末から、前記端末が提供する提供データのメタデータの登録要求を受信すると、前記提供データのメタデータを、前記通信装置が振り分けられた分割データ流通ネットワークに属する他の通信装置に通知する
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の通信プログラム。
【請求項５】
前記通信装置に接続する他の端末から、前記他の端末が取得しようとする対象データのメタデータの取得要求を受信すると、前記通信装置が振り分けられた分割データ流通ネットワークとは異なる他の分割データ流通ネットワーク中の通信装置に、前記対象データのメタデータを要求し、前記他の分割データ流通ネットワーク中の通信装置から取得したメタデータを、前記他の端末に転送する
ことを特徴とする、請求項１乃至４の何れかに記載の通信プログラム。
【請求項６】
前記他の分割データ流通ネットワーク中の通信装置から取得したメタデータの各々について、当該メタデータに含まれるデータの識別情報と、当該メタデータに含まれる前記通信装置のアドレスを対応付けて記憶する
ことを特徴とする、請求項５に記載の通信プログラム。
【請求項７】
前記他の端末から前記対象データの取得を要求されると、前記対象データを識別する識別情報に対応付けられたアドレスが割り当てられた通信装置に、前記対象データを要求する
ことを特徴とする請求項６に記載の通信プログラム。
【請求項８】
データ流通ネットワークに属する通信装置に接続される端末が有するデータの属性を含むメタデータが記録された分散台帳を保持する記憶部と、
前記データ流通ネットワークを分割する所定の条件を満たしたときに、前記データ流通ネットワークに属する他の通信装置と同一のルールを用いて前記データ流通ネットワークが分割された複数の分割データ流通ネットワークのうちいずれに参加するかを決定する決定部と、を有し、
前記決定より前に登録されたメタデータのうち、前記決定した分割データ流通ネットワークに属する通信装置から公開されていないメタデータを、管理対象外に設定する
ことを特徴とする通信装置。
【請求項９】
データ流通ネットワークに属する通信装置に接続される端末が有するデータの属性を含むメタデータが記録された分散台帳を保持し、
前記データ流通ネットワークを分割する所定の条件を満たしたときに、前記データ流通ネットワークに属する他の通信装置と同一のルールを用いて前記データ流通ネットワークが分割された複数の分割データ流通ネットワークのうちいずれに参加するかを決定し、
前記決定より前に登録されたメタデータのうち、前記決定した分割データ流通ネットワークに属する通信装置から公開されていないメタデータを、管理対象外に設定する
処理を前記通信装置が行うことを特徴とする通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
図１１は、リクエスト結果処理の例を説明する図である。他のネットワークグループ中の通信装置１０からリクエスト結果を受信すると、取得部２４は、ループ端Ｌ１とＬ２で挟まれたループ処理を行う。以下、ループ端Ｌ１とＬ２で挟まれたループ処理のことを「メタデータ処理ループ」と記載することがある。取得部２４は、取得した全てのメタデータに対して処理を行ったかを判定する（ループ端Ｌ１）。取得した全てのメタデータに対して処理を行っていない場合、取得部２４は、メタデータに記載されているデータＩＤとＧＷアドレスの関係を対応テーブル３３に記憶する（ループ端Ｌ１でＮｏ、ステップＳ６１）。例えば、１番目の処理対象のメタデータに、データＩＤ＝Ｘｘｘｘ、および、ＧＷアドレス＝アドレスＡという情報が含まれているとする。すると、取得部２４は、データＩＤ＝Ｘｘｘｘという情報を、ＧＷアドレス＝アドレスＡという情報に対応付けて、対応テーブル３３に格納する。さらに、２番目の処理対象のメタデータに、データＩＤ＝Ｙｙｙｙ、および、ＧＷアドレス＝アドレスＤという情報が含まれているとする。この場合も、取得部２４は、データＩＤ＝Ｙｙｙｙに対応付けて、ＧＷアドレス＝アドレスＤという情報を対応テーブル３３に格納する。このため、図１１に示す対応テーブル３３が得られる。