(57)【要約】【課題】本発明は、内容物の温度が所定の温度域に到達したか否かを視覚的に判別可能とし、容易に内容物の温度域を精度良く判別することができるラベル付き容器の提供を目的とした。【解決手段】本発明のラベル付き容器１０は、蒸気抜き用の開口部２８を備える容器２０と、開口部２８を覆うように貼付された通蒸ラベル４０とを有するラベル付き容器１０であって、通蒸ラベル４０が、開口部２８から排出される蒸気が通過する通蒸口５４を形成可能であり、所定の温度域で発色状態が変化する示温インク部６６を含む可変表示部６０を有することを特徴とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気抜き用の開口部を備えるマイクロ波処理用容器と、前記開口部を覆うように貼付された通蒸ラベルとを有するラベル付き容器であって、
前記通蒸ラベルが、
前記開口部から排出される蒸気が通過する通蒸口を形成可能であり、所定の温度域で発色状態が変化する示温インク部を含む可変表示部を有することを特徴とするラベル付き容器。
【請求項２】
前記開口部が、前記マイクロ波処理用容器から蒸気を前記マイクロ波処理用容器の周部に向かう蒸気排出方向に向けて排出させるものであり、
前記可変表示部の少なくとも一部が、前記開口部の前記蒸気排出方向側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のラベル付き容器。
【請求項３】
前記可変表示部が、所定の温度域で可逆的にインク色の発色状態が変化する可逆性示温インクにより印刷された第一示温インク部、及び所定の温度域で不可逆的にインク色の発色状態が変化する不可逆性示温インクにより印刷された第二示温インク部の双方又は一方を含むものであることを特徴とする請求項１又は２に記載のラベル付き容器。
【請求項４】
前記可変表示部が、
前記第一示温インク部を含む第一可変表示部と、
前記第二示温インク部を含む第二可変表示部とを備えることを特徴とする請求項３に記載のラベル付き容器。
【請求項５】
発色状態を変化させる温度域が異なる複数の前記可変表示部を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のラベル付き容器。
【請求項６】
前記開口が、熱融解可能な被包フィルムに覆われており、
前記通蒸ラベルが、
ラベル基材と、
導電性物質が含まれる導電体層と、
前記ラベルの厚み方向であって、導電体層の少なくとも一部に到達するように形成されたスリット部とを備え、
マイクロ波の照射により、前記スリット部の形状に沿った切れ目が前記被包フィルムに形成され、前記開口部から排出される蒸気の通蒸口を形成可能であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のラベル付き容器。
【請求項７】
前記通蒸ラベルが、
非収縮性の基材により形成される第一基材と、
熱収縮可能とされた基材により形成される第二基材とを備え、
前記第二基材が熱収縮することにより前記通蒸ラベルと前記マイクロ波処理用容器との間に、前記開口部から排出される蒸気の通蒸口を形成可能であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のラベル付き容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マイクロ波処理時に容器内から生じる蒸気を外部へ良好に排出させることができるマイクロ波処理用容器の開口を通蒸ラベルにより閉塞したラベル付き容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高齢者の増加や働く女性の増加で、簡易的に料理できる仕様が求められており、電子レンジなどでマイクロ波処理を行って調理するお弁当のニーズが高まっている。また、従来、電子レンジなどのマイクロ波処理を行うことにより、内容物（食品など）を加熱するマイクロ波処理用容器や、マイクロ波処理用容器の蒸気孔を覆うように貼付される通蒸ラベルが知られている。
【０００３】
例えば、下記特許文献には、マイクロ波処理用包装体の被着フィルムに貼着される破断用ラベルが開示されている。特許文献１の破断用ラベルは、マイクロ波が照射されると破断可能とされ、容器の蒸気孔から排出される蒸気を外部に排出可能とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５６２１１２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、マイクロ波処理用容器内の内容物を加熱する場合、内容物が確実に加熱されているか否か視覚や触覚等により直感的に認識することができない。特に、近年ではマイクロ波処理用容器の容器本体の素材は熱が伝達され難い発砲スチロールなどによるものが増加している。そのため、容器の側部に手を当てて温度を確認した場合でも、内容物の温度を精度良く判別することが難しい。また、加熱後に電子レンジから商品を取り出して人の手の感覚で温度を確認する、あるいは再度商品を温める等の手間がかかる場合がある。さらに、内容物の温度を精度良く確認できない場合、内容物が過度に加熱されて容器が過剰発熱することが想定される。このような課題に対し、容器内の内容物の温度が適温であるか否かを簡単に、精度良く判別することが求められていた。
【０００６】
そこで本発明は、内容物の温度が所定の温度域に到達したか否かを視覚的に判別可能とし、容易に内容物の温度域を精度良く判別することができるラベル付き容器の提供を目的とした。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の課題を解決すべく提供される本発明のラベル付き容器は、蒸気抜き用の開口部を備えるマイクロ波処理用容器と、前記開口部を覆うように貼付された通蒸ラベルとを有するラベル付き容器であって、前記通蒸ラベルが、前記開口部から排出される蒸気が通過する通蒸口を形成可能であり、所定の温度域で発色状態が変化する示温インク部を含む可変表示部を設けたものであることを特徴とするものである。
【０００８】
本発明のラベル付き容器は、通蒸ラベルに設けられた可変表示部に、示温インクにより印刷された文字あるいは図形が含まれる。そのため、本発明のラベル付き容器は、所定の温度域で表示された情報の表示状態を変化させる。具体的には、本発明のラベル付き容器は、開口部近傍の温度域が所定の温度域に到達した場合に、示温インク部のインク色を変化させる。これにより、本発明のラベル付き容器は、内容物の温度が所定の温度域に到達していない場合と、所定の温度域に到達した場合とで、可変表示部の示温インク部の発色状態を変化させ、所定の温度域よりも高温であるか否かを視覚的に判別することができる。その結果、本発明のラベル付き容器は、マイクロ波処理用容器の内容物の温度が所定の温度域に到達したか否かを容易に精度良く判別することができる。
【０００９】
また、本発明のラベル付き容器の通蒸ラベルは、通蒸口を形成可能とされている。そのため、マイクロ波処理用容器の開口部を閉塞しつつ、内容物が加熱された際には蒸気を排出することができる。これにより、本発明のラベル付き容器は、開口部を閉塞して異物の侵入を抑制しつつ、加熱時にマイクロ波処理用容器内の蒸気を外部に排出して容器が膨張して破裂することを抑制することができる。
【００１０】
ここで、本発明のラベル付き容器は、内容物の温度変化に伴って、精度良く可変表示部の表示状態が変化することが望ましい。かかる課題について本発明の発明者らが鋭意検討した結果、開口部に対してマイクロ波処理用容器の開口部から蒸気が排出される方向（蒸気排出方向）に隣接する位置に可変表示部を配置させると、効率的に可変表示部に蒸気が噴き付けられ、表示情報の表示状態を精度良く変化させることができるとの知見に至った。
【００１１】
上述の知見により提供される本発明のラベル付き容器は、前記開口部が、前記マイクロ波処理用容器から蒸気を前記マイクロ波処理用容器の周部に向かう蒸気排出方向に向けて排出させるものであり、前記可変表示部の少なくとも一部が、前記開口部の前記蒸気排出方向側に配置されていることを特徴とするものである。
【００１２】
上述の構成によれば、表示された情報の表示状態を精度良く変化させることができる。
【００１３】
本発明のラベル付き容器は、前記可変表示部が、所定の温度域で可逆的にインク色の発色状態が変化する可逆性示温インクにより印刷された第一示温インク部、及び所定の温度域で不可逆的にインク色の発色状態が変化する不可逆性示温インクにより印刷された第二示温インク部の双方又は一方を含むものであることが望ましい。
【００１４】
上述の構成によれば、可変表示部に表示しようとする情報の内容に応じて、可変表示部の表示状態を変化させることができる。例えば、第一示温インク部により情報を表示する場合には、容器の内容物が一旦加熱されたか否かに関わらず、現在の内容物の温度に連動した表示を行うことができる。すなわち、第一示温インク部により表示情報を表示すれば、一度電子レンジ等で内容物の加熱を行った後内容物が冷めてしまい、再び内容物の加熱が必要となった場合でも、内容物の温度域を示唆する表示を行うことができる。また、例えば、第二示温インク部により情報を表示する場合には、容器の内容物が一旦所定の温度域に到達するまで加熱された履歴があるか否かを判別可能となる。
【００１５】
また、本発明のラベル付き容器は、前記可変表示部が、前記第一示温インク部を含む第一可変表示部と、前記第二示温インク部を含む第二可変表示部とを備えるものであってもよい。
【００１６】
上述の構成によれば、多様な情報を示唆することができる。例えば、第一可変表示部を現在の内容物の温度域が適温であるか否かを示唆しつつ、第二可変表示部には一旦内容物が加熱されたか否かを示唆する表示を行うことができる。
【００１７】
さらに、本発明のラベル付き容器は、発色状態を変化させる温度域が異なる複数の前記可変表示部を備えるものであってもよい。
【００１８】
上述の構成によれば、内容物の温度について、複数の温度域を示唆することができる。例えば、本発明のラベル付き容器によれば、内容物の温度が適温であるか否かに加え、内容物の温度が高温であるため注意が必要であることを報知する注意喚起の表示を行うことができる。
【００１９】
また、本発明のラベル付き容器は、前記開口が、熱融解可能な被包フィルムに覆われており、前記通蒸ラベルが、ラベル基材と、導電性物質が含まれる導電体層と、前記ラベルの厚み方向であって、導電体層の少なくとも一部に到達するように形成されたスリット部とを備え、マイクロ波の照射により、前記スリット部の形状に沿った切れ目が前記被包フィルムに形成され、前記開口部から排出される蒸気の通蒸口を形成可能とされるものであってもよい。
【００２０】
上述の構成によれば、マイクロ波処理用容器の開口部を被包フィルムにより閉塞しつつ、内容物が加熱された際には被包フィルムに切れ目を形成して通蒸口を形成し、蒸気を排出することができる。これにより、本発明のラベル付き容器は、開口部を閉塞して異物の侵入を抑制しつつ、加熱時にマイクロ波処理用容器内の蒸気を外部に排出して容器が膨張して破裂することを抑制することができる。
【００２１】
本発明のラベル付き容器は、前記通蒸ラベルが、非収縮性の基材により形成される第一基材と、熱収縮可能とされた基材により形成される第二基材とを備え、前記第二基材が熱収縮することにより前記通蒸ラベルと前記マイクロ波処理用容器との間に、前記開口部から排出される蒸気の通蒸口を形成可能とされるものであってもよい。
【００２２】
上述の構成によれば、マイクロ波処理用容器の開口部を通蒸ラベルにより閉塞しつつ、内容物が加熱された際には蒸気を排出することができる。これにより、本発明のラベル付き容器は、開口部を閉塞して異物の侵入を抑制しつつ、加熱時にマイクロ波処理用容器内の蒸気を外部に排出して容器が膨張して破裂することを抑制することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、内容物の温度が所定の温度域に到達したか否かを視覚的に判別可能とし、容易に内容物の温度域を判別することができるラベル付き容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第一実施形態に係るラベル付き容器を示す斜視図である。
【図２】図１のラベル付き容器の分解斜視図である。
【図３】図１のラベル付き容器の開口部を示している。（ａ）は平面図、（ｂ）は断面図である。
【図４】図１のラベル付き容器の通蒸ラベルを示している。（ａ）は平面図、（ｂ）は断面図である。
【図５】図４の通蒸ラベルの可変表示部の表示態様の第一の例を示す図である。
【図６】図４の通蒸ラベルの可変表示部の表示態様の第二の例を示す図である。
【図７】図１のラベル付き容器の通蒸ラベルに通蒸口が形成された状態を示している。
【図８】本発明の第二実施形態に係るラベル付き容器の通蒸ラベルを示している。（ａ）は平面図、（ｂ）は図８（ａ）のＡ−Ａ’線断面図である。
【図９】図８の通蒸ラベルに通蒸口が形成された状態を示している。
【図１０】本発明の第二実施形態に係るラベル付き容器を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００２６】
＜第一実施形態＞
図１は、本発明の第一実施形態に係るラベル付き容器１０を示す斜視図である。ラベル付き容器１０は、容器２０（マイクロ波処理用容器）、被包フィルム３０、及び通蒸ラベル４０を有している。容器２０は、電子レンジ等の電磁調理器による加熱調理に対応する容器であり、内部には食品等の内容物が収容されている。
【００２７】
また、容器２０（マイクロ波処理用容器）は、開口部２８が設けられた蓋体２４と、容器本体２２とを有している。容器２０の開口部２８は、熱融解可能な被包フィルム３０に覆われており、さらに開口部２８及び被包フィルム３０を覆うように通蒸ラベル４０が貼付されている。言い換えれば、通蒸ラベル４０は、被包フィルム３０によって密封包装された状態の容器２０の開口部２８に対応する位置となるように蓋体２４に貼付されている。通蒸ラベル４０は、ラベル付き容器１０に収容された食品を加熱調理された際に発生する蒸気を排出可能とされている。以下、各構成について詳細に説明する。
【００２８】
＜容器（マイクロ波処理用容器）について＞
図２に示すとおり、容器２０（マイクロ波処理用容器）は、内容物たる食品が収容される容器本体２２と、容器本体２２の開口を閉塞する蓋体２４とを有する。また、容器２０は、蓋体２４に開口部２８が設けられている。開口部２８は、容器２０の内部空間から外部へと連通する蓋体２４の切目として設けられている。
【００２９】
なお、本発明のラベル付き容器に用いられる容器（マイクロ波処理用容器）は、開口部２８が形成された密封容器であれば特に限定されない。例えば、本発明のラベル付き容器に用いられる容器は、樹脂を用いたシート成形容器や射出成形容器、発泡樹脂容器のような形状維持容器が挙げられるが、柔らかい軟質容器でもよい。なお、前記形状維持容器は、内容物を収納した際に、その形状が実質的に変形しない容器をいい、前記軟質容器は、内容物を収納した際に膨らんで変形する容器をいう。
【００３０】
容器本体２２には、食品等の内容物が収容される。容器本体２２は、シート成形品、射出成形品又は発泡樹脂成形品などからなる凹状体である。図２に示すとおり、容器本体２２は、略円形の平面形状とされた椀状の外観とされている。容器本体２２の上端には、周方向全域に亘り蓋嵌合部２２ａが形成されている。図２に示すとおり、蓋嵌合部２２ａは、容器本体２２の縁部を段状に形成された部分である。容器本体２２は、蓋嵌合部２２ａに後述する蓋体２４のフランジ部２４ａを嵌め込むことにより、容器本体２２の開口が閉塞される。
【００３１】
なお、容器本体２２の平面視形状は、特に限定されず、平面視略矩形状、平面視略円形状、略楕円形状、略三角形状、略六角形状などの略多角形状などが挙げられる。
【００３２】
蓋体２４は、容器本体２２の開口を閉塞するための蓋材である。蓋体２４は、シート成形品、射出成形品又は発泡樹脂成形品などからなる。蓋体２４は、平面視において略円形の外観とされ、周方向の外側に延びるように環状に形成されたフランジ部２４ａが設けられている。また、蓋体２４の上方面の略中央には、上方面の一部を容器２０の下方面に向かって凹状に窪ませて形成された凹部２６が設けられている。
【００３３】
蓋体２４は、容器本体２２の開口を閉塞した状態では、フランジ部２４ａが容器本体２２の蓋嵌合部２２ａに嵌め込まれる。これにより、容器２０は、容器本体２２に対して蓋体２４を着脱可能とされている。容器本体２２に取り付けられた蓋体２４は、さらに、留めシートや帯シールなどによって容器本体２２から外れないように保持されるものであってもよい。さらに、密封性を確保するため必要に応じて、蓋体２４のフランジ部２４ａ等の周縁部と、容器本体２２の蓋嵌合部２２ａ等を、手で剥がせる程度の接着力で接着してもよい。蓋体２４と容器本体２２との接着は、代表的には、熱溶着が挙げられるが、接着剤を用いて接着してもよい。本実施形態では、容器本体２２と蓋体２４とは、被包フィルム３０（熱収縮性フィルム）によって密封包装されている。
【００３４】
凹部２６は、蓋体２４の略中央に形成されている。凹部２６の平面視形状は、特に限定されない。凹部２６の深さは、特に限定されないが、余りに小さいと、実質的に凹部２６にならず、余りに大きいと、凹部２６の内側が収納空間に収納された内容物と接触するおそれがある。かかる観点から、凹部２６の深さは、３ｍｍ〜１５ｍｍが好ましい。
【００３５】
開口部２８は、容器２０の内部に収容された内容物から発生する蒸気を、容器２０の内部空間から外部へと排出するための蒸気抜き用の開口として設けられている。上述のとおり、本実施形態の容器２０では、蓋体２４の凹部２６に開口部２８が設けられている。図３に示すとおり、開口部２８は、蓋体２４に切目２８ａを設けることにより、略Ｕ字状に形成されている。
【００３６】
なお、開口部２８は、蓋体２４に形成する場合に限られず、例えば、容器本体２２の上方部に形成してもよい。また、開口部２８の形成位置は、容器２０の収納空間に連通する位置であれば特に限定されず、適宜設定できる。例えば、開口部２８は、容器２０に形成された凹部２６内に形成され、好ましくは、凹部２６の底面に形成される。容器２０の凹部２６は、内側に凹んだ容器２０の一部分をいう。なお、容器２０は、凹部２６を有しないものであってもよい。また、開口部２８は、凹部２６に形成されるものに限定されない。
【００３７】
図３（ａ）に示すとおり、開口部２８は、切目２８ａにより取り囲まれた領域２７ａと、他の領域２７ｂとの境界をなすように形成されている。切目２８ａにより取り囲まれた領域２７ａは、他の領域２７ｂとの接続部分を基端とすると、基端と反対側の他端が、他の領域２７ｂに対して遊離可能な自由端２７ｄとされている。図３（ｂ）に示すとおり、開口部２８は、容器２０の内部に蒸気が発生すると、蒸気圧により自由端２７ｄが他の領域２７ｂに対して容器２０の外側に離間して、容器２０の上下方向に開口する隙間２９を形成する。容器２０の内部に発生した蒸気は、隙間２９を介して容器２０の内部から外部へと排出される。容器２０は、開口部２８を通じて排出される蒸気を、開口部２８から自由端２７ｄの向く方向（容器２０の周縁に向かう方向）である蒸気排出方向Ｘに向けて排出できる。
【００３８】
開口部２８の平面視形状は、特に限定されず、有端直線状；Ｘ字状、Ｙ字状、Ｕ字状、Ｖ字状、Ｃ字状などの有端非直線状；ピンホール、比較的大きな径の孔などの穿設孔状；などが挙げられる。
【００３９】
なお、開口部２８は、蒸気排出方向Ｘを開口部２８から容器２０の周縁に向かう方向とする場合には、開口部２８の切目２８ａを、Ｕ字状、Ｖ字状、コの字状、Ｃ字状等、自由端が形成される形状とすることが望ましい。これにより、後述する通蒸ラベル４０の可変表示部６０に向けて、効率的に蒸気を排出させることができる。
【００４０】
＜被包フィルムについて＞
被包フィルム３０は、熱溶融しうるフィルムであって、包装に適するものであれば、その材質や厚みなどは特に限定されない。被包フィルム３０は、熱収縮性フィルム（シュリンクフィルム）でもよいし、ストレッチフィルム（自己伸縮性フィルム）でもよく、その性質についても限定されない。また、被包フィルム３０は、開口部２８を覆うように容器２０を包装可能なものであればいかなるものでもよい。例えば、被包フィルム３０は、容器２０の蓋体２４全域と蓋嵌合部２２ａとに装着されるものであってもよいし、帯状フィルムであってもよい。
【００４１】
＜通蒸ラベルについて＞
図４（ａ）に示すとおり、通蒸ラベル４０は、ラベル基材４４、導電体層４６、粘着層４８、及び可変表示部６０を有している。また、通蒸ラベル４０には、スリット部５０が設けられている。
【００４２】
図４（ｂ）に示すとおり、通蒸ラベル４０は、後述する粘着層４８が形成された面が被包フィルム３０に貼付される貼付面４０ａとされ、貼付面４０ａとは反対側の面が容器２０の外側に露出する露出面４０ｂとされている。可変表示部６０は、通蒸ラベル４０の露出面４０ｂに形成されている。
【００４３】
通蒸ラベル４０は、ラベル基材４４、導電体層４６、及び粘着層４８を有する多層体である。通蒸ラベル４０には、貼付面４０ａ側に粘着剤からなる粘着層４８が形成されている。導電体層４６は、基材４４の裏面（貼付面４０ａ側）に積層されている。粘着層４８は、通蒸ラベル４０の裏面（貼付面４０ａ側）の全域に形成されている。なお、粘着層４８は、貼付面４０ａの全域に形成されたものであってもよいし、例えば、通蒸ラベル４０の周縁に沿って形成されるものであってもよい。
【００４４】
さらに、通蒸ラベル４０には、最上層の基材４４から最下層の粘着層４８の裏面に渡るスリット部５０が形成されている。スリット部５０は、通蒸ラベル４０を厚み方向全層に渡って、カッターなどで切り込むことにより形成されている。
【００４５】
図４（ａ）に示すとおり、本実施形態では、スリット部５０は、通蒸ラベル４０の厚み方向（図７では上下方向）に延びるように設けられ、平面視において直線状の形状とされている。なお、スリット部５０の平面形状は、特に限定されず、直線状、略Ｖ字状、略Ｕ字状などの単数の直線又は非直線からなる形状、略Ｘ字状、略十字状、対向接触する２本の略Ｕ字状などの複数の直線又は非直線交差からなる形状、直線、略Ｖ字状などの非直線の複数を平行に配置させた形状や直線、略Ｖ字状などの非直線の複数を非平行（例えば対向させる）に配置させた形状、略円形状（楕円などを含む）、略四角形状、略三角形状などの無端線からなる形状、これら各線を適宜組み合わせた形状など、種々選択可能である。
【００４６】
さらに、スリット部５０の隙間は、１．０ｍｍ以下、好ましくは０．５ｍｍ以下、より好ましくは０．２ｍｍ以下であり、導電体層４６の分離端面同士が実質的に接触していてもよい（スリット部５０に実質的に隙間がない状態）。
【００４７】
基材４４の材質は、特に限定されず、合成樹脂製フィルム、合成紙、紙、異種の材質の積層体などを用いることができる。また、基材４４は、単層構造とされたものであってもよいし、複数の素材を積層させた多層構造とされたものであってもよい。
【００４８】
なお、基材４４の露出面４０ｂには、後述する示温インクではないインク（通常インク）を用いた印刷により、通常印刷層が形成されている。さらに、基材４４の露出面４０ｂには、通常印刷層よりも露出面４０ｂ側に後述する示温インクによる印刷層が形成されている。基材４４には、通常印刷層により、後述する表示情報として、内容物たる食品が適温であることを示唆する文字や、内容物たる食品が加熱されて高温であることを示唆する注意喚起の文字、あるいは商品名、商標、使用説明、絵柄などが印刷されている。
【００４９】
導電体層４６は、例えば、アルミニウム、ニッケル、クロムなどの金属、合金又は金属酸化物などの導電性物質を含有する層であり、金属蒸着、導電性物質を含むインキによる印刷、導電性物質の溶射、金属箔や導電性フィルムなどの接着などにより、基材４４に積層される。なかでも、導電体層４６として蒸着層を用いれば、大きなスパークが発生し難く、使用者を驚かせないため好ましい。導電体層４６の厚みは、金属蒸着の場合には、約０．００５〜０．１μｍ程度、好ましくは０．０１５μｍ以上、より好ましくは０．０４μｍ以上であり、好ましくは０．０８μｍ以下である。例えば、アルミ蒸着の場合には、厚さ０．０１〜０．０８μｍ、好ましくは０．０４〜０．０６μｍに形成される。また、金属箔の場合には、その金属の電気抵抗により異なるが、例えば厚さ１〜３０μｍ程度、導電性物質含有インキを塗布する場合には、厚さ１〜２０μｍ程度が例示される。尚、金属箔（例えば、厚さ５〜１５μｍのアルミニウム箔）を用いる場合、スリット部５０の切断面（導電体層４６の分離端面）に、微細な凹凸、好ましくは、先端の尖った凸部を有する微細な凹凸（例えば、鋸刃状）が形成されていれば、スパークが発生し易くなるので好ましい態様である。また、導電体層４６は、金属蒸着、金属箔などの接着、導電性インキのベタ印刷などによって基材４４に容易に設けることができることから、基材４４の全面に積層されていることが好ましいが、必ずしも基材４４の全面に積層されている場合に限られず、基材４４の一部に部分的に設けられていてもよい。尚、導電体層４６の大きさは、マイクロ波処理する収容物等の構成によって適宜設計される。
【００５０】
基材４４の平面形状は特に限定されず、例えば、本実施形態で例示するような長方形の他、略蝶ネクタイ状（２つの台形の上底を突き合わせた形状）、特に図示しないが、円形状、楕円形状、三角形状、その他の形状に形成することができる。
【００５１】
また、マイクロ波照射時に、スリット部５０の形状に沿って被包フィルム３０に切れ目３２を確実に形成するためには、導電体層４６（導電体層４６が全面に積層されている場合には基材４４）は、ある程度の面積が必要と考えられる。マイクロ波照射により切れ目が形成されるのは、導電体層４６で生じた電流が導電体層４６のスリット部５０に集まってスパーク等を生じることに起因すると考えられるので、マイクロ波を受けて電流を生じる部分である導電体層４６が狭いと、十分に電流が生じなかったり、或いはスリット部５０の一部分のみに電流が流れてスリット部５０の形状に沿った大きな切れ目を形成し難くなると考えられる。このような点を考慮して、導電体層４６の大きさは適宜設計すればよい。
【００５２】
図４に示すとおり、可変表示部６０は、通蒸ラベル４０の露出面４０ｂに設けられている。また、可変表示部６０は、通蒸ラベル４０を平面視した場合において、通蒸ラベル４０の中央よりも一の周縁側（図４では右側）に形成されている。より具体的には、可変表示部６０は、通蒸ラベル４０において容器２０の開口部２８が下方に位置する想定位置よりも、蒸気排出方向Ｘ側に設けられている。
【００５３】
可変表示部６０は、印刷された文字や図形、絵柄等（以下、「文字等」と記載する場合がある）、可視可能な情報である表示情報を含み、表示情報の表示状態を変化可能とされている。より具体的には、可変表示部６０は、文字等の表示情報を、温度条件により、文字等が視認可能な表示状態と文字等が視認できないあるいは視認が困難な表示状態とに変化可能とされている。
【００５４】
なお、本明細書において「表示情報」とは、示温インク及び通常インクのうちのいずれを用いて印刷されたかに関わらず、文字、図形、絵柄、一定の領域にインク色のベタ塗りが表示されたもの等（文字等）、インク色の発色により視認可能とされる全てのものが含まれる。言い換えれば、本明細書における「表示情報」には、示温インクにより印刷された文字等、及び通常インクにより印刷された文字等の双方が含まれる。
【００５５】
可変表示部６０は、視認可能な文字や図形、絵柄等の表示情報の少なくとも一部が、示温インクを用いた印刷により表示されている。「示温インク」とは、所定の温度域に到達するとインク色の発色状態を変化させる印刷用のインクである。
【００５６】
本明細書における「発色状態の変化」には、インク色が無彩色（黒色、白色、灰色等）であるか有彩色（赤色、青色、黄色等）であるかを問わず、視認可能なインク色が発色して視認可能となる状態（有色状態）からインク色が消色して視認ができなくなる、あるいは視認が困難となる状態（消色状態）に変化すること、及び消色状態から発色状態に変化することの双方が含まれる。また、「発色状態の変化」とは、ある温度に到達するとインク色の変化が開始され、ある温度まで上昇するとインク色が見えなくなる、あるいは視認が困難となり消色状態となるなど、一定の温度域においてインク色の発色状態の変化が完了するものが含まれる。
【００５７】
なお、温度域に関わらずインク色の発色が維持され、ラベルに文字等を表示するために通常用いられる印刷用インクを、示温インクと区別するため「通常インク」と記載して説明する場合がある。
【００５８】
また、示温インクには、「可逆性示温インク」と「不可逆性示温インク」とが含まれる。「可逆性示温インク」とは、所定の温度域に到達すると、インク色の発色状態が変化し、所定の温度域に戻ると元のインク色の発色状態に戻るよう、可逆的に発色状態を変化させる示温インクである。一方、「不可逆性示温インク」とは、所定の温度域に到達するとインク色の発色状態が変化し、所定の温度域に戻っても元のインク色の発色状態に戻らず、不可逆的に発色状態を変化させる示温インクである。
【００５９】
さらに、本実施形態の可変表示部６０の表示情報を印刷するために用いられる示温インクは、いかなるインク色のものであってもよい。
【００６０】
また、示温インクの発色状態の変化を生じさせる温度域は、示温インクの種類により種々選択可能である。例えば、常温とされる温度域（摂氏１５度〜２５度）では有色状態とされ、温度が上昇して摂氏４０度に到達すると消色状態とされる示温インクを選択して可変表示部６０に印刷を行ってもよい。さらに、人が熱いと感じる温度域（摂氏６０度程度）に到達すると、有色状態から消色状態へと発色状態を変化させる示温インクを選択して可変表示部６０に印刷を行ってもよい。さらに、示温インクは、発色状態の変化が生じる温度域を種々選択可能であるほか、可逆性示温インク及び不可逆性示温インクのいずれを選択してもよい。
【００６１】
図４（ａ）に示すとおり、本実施形態の可変表示部６０には、可逆性示温インクを用いた印刷により表示情報の表示状態を変化可能とされた第一可変表示部６２と、不可逆性示温インクを用いた印刷により表示情報表示状態を変化可能とされた第二可変表示部６４とが設けられている。また、可変表示部６０には、示温インクを用いた印刷により所定の温度域で発色状態が変化する示温インク部６６が設けられている。なお、本実施形態の示温インク部６６には、可逆性示温インクを用いた印刷による第一示温インク部６６ａと、不可逆性示温インクを用いた印刷による第二示温インク部６６ｂとが含まれる。
【００６２】
第一可変表示部６２は、通常インクにより印刷された文字等が可逆性示温インクのベタ塗りとされた第一示温インク部６６ａにより遮蔽された状態で、表示情報が表示されている。第一可変表示部６２の印刷に用いられている可逆性示温インクは、温度域がＮ１に到達する前では有色状態とされ、温度がＮ１（例えば摂氏４０度）に到達すると消色状態となり、温度がＮ１よりも下がると再び有色状態となる。言い換えれば、第一示温インク部６６ａは、温度域がＮ１に到達する前では印刷された表示情報が視認できる状態となり、温度がＮ１（例えば摂氏４０度）に到達すると印刷された表示情報が視認できない、あるいは視認が困難な状態となり、温度がＮ１よりも下がると再び印刷された表示情報が視認できる状態となる。
【００６３】
図５（ａ）に示すとおり、第一可変表示部６２の表示情報は、温度域がＮ１よりも低温である常温の状態では、通常インクにより印刷された文字が第一示温インク部６６ａに覆い隠された状態で表示される。すなわち、第一可変表示部６２の表示情報は、常温の状態では文字が覆い隠されて表示されない状態となる。図５に一例として示すとおり、第一可変表示部６２の表示情報は、常温の状態では、適温に加熱されたことを報知する「おいしく召し上がれます」との文字が表示されない。
【００６４】
図５（ｂ）に示すとおり、第一可変表示部６２に表示された表示情報は、温度域がＮ１に到達すると、第一示温インク部６６ａのインク色が消色状態となる。そのため、第一可変表示部６２に表示された表示情報は、温度域がＮ１を超えた状態では、第一示温インク部６６ａのインク色が消色状態となり、通常インクにより印刷された文字情報が視認できる状態で表示される。すなわち、第一可変表示部６２に表示された表示情報は、温度域Ｎ１を超えた状態では文字が表示された状態となる。図５に一例として示すとおり、第一可変表示部６２に表示された表示情報は、温度域がＮ１（例えば摂氏４０度）を超えた状態では、適温に加熱されたことを報知する「おいしく召し上がれます」との文字が表示される。
【００６５】
図５（ｄ）に示すとおり、第一可変表示部６２に表示された表示情報は、温度域がＮ１を超えた後に温度がＮ１よりも低下して常温となると、第一示温インク部６６ａのインク色は消色状態から有色状態となる。そのため、第一可変表示部６２に表示された表示情報は、温度域がＮ１を超えた状態から常温まで低下した場合、第一示温インク部６６ａのインク色が再び有色状態（インク色が発色する状態）となり、通常インクにより印刷された文字情報が遮蔽されて表示されない状態となる。図５に一例として示すとおり、第一可変表示部６２に表示された表示情報は、温度域がＮ１（例えば摂氏４０度）の状態から常温の状態まで低下すると、適温に加熱されたことを報知する「おいしく召し上がれます」との文字が表示されない。
【００６６】
上述のように、第一可変表示部６２に表示された表示情報は、現在の温度域がＮ１よりも高温である場合には文字情報が表示される表示態様とされ、現在の温度域がＮ１よりも低温である場合には文字情報が表示されない表示態様とされる。このように、第一可変表示部６２は、表示情報を現在の温度域と連動した表示態様により表示する。
【００６７】
第二可変表示部６４は、通常インクにより印刷された文字等が不可逆性示温インクのベタ塗りとされた第二示温インク部６６ｂにより遮蔽された状態で、表示情報が表示されている。第二可変表示部６４の印刷に用いられている不可逆性示温インクは、温度域がＮ２に到達する前では有色状態とされ、温度がＮ２（例えば摂氏６０度）に到達すると消色状態となり、一旦消色状態とされると温度がＮ２よりも下がった場合でも消色状態が維持される。言い換えれば、第二示温インク部６６ｂは、温度域がＮ２に到達する前では印刷された表示情報が視認できる状態となり、温度がＮ２（例えば摂氏４０度）に到達すると印刷された表示情報が視認できない、あるいは視認が困難な状態となり、一旦温度がＮ２に到達した後は表示情報が視認できない状態が維持される。
【００６８】
また、第二可変表示部６４の表示情報の印刷に用いられる不可逆性示温インクの発色状態を変化させる温度域Ｎ２は、第一可変表示部６２に設けられる表示情報の印刷に用いられる可逆性示温インクの発色状態を変化させる温度域Ｎ１と異なる。
【００６９】
図５（ａ）に示すとおり、第二可変表示部６４に表示された表示情報は、温度域がＮ２よりも低温である常温の状態では、通常インクにより印刷された文字情報が第二示温インク部６６ｂに覆い隠された状態で表示される。すなわち、第二可変表示部６４に表示された表示情報は、常温の状態では文字が覆い隠されて表示されない状態となる。図５に一例として示すとおり、第二可変表示部６４に表示された表示情報は、常温の状態では、適温以上に加熱され高温であることを報知する「熱くなっていますのでやけどに注意してください」との文字が表示されない。
【００７０】
図５（ｂ）に示すとおり、第二可変表示部６４に表示された表示情報は、温度域がＮ２よりも低温であるＮ１の状態では、通常インクにより印刷された文字情報が第二示温インク部６６ｂに覆い隠された状態で表示される。すなわち、第二可変表示部６４に表示された表示情報は、温度域Ｎ１の状態では文字が覆い隠されて表示されない状態となる。このように、温度域Ｎ１では、第一可変表示部６２に表示される文字情報が表示される状態となるのに対し、第二可変表示部６４に表示される文字情報は表示されない。図５に一例として示すとおり、第二可変表示部６４に表示された表示情報は、温度域がＮ１の状態では、適温以上に加熱され高温であることを報知する「熱くなっていますのでやけどに注意してください」との文字が表示されない。
【００７１】
図５（ｃ）に示すとおり、第二可変表示部６４に表示された表示情報は、温度域がＮ２に到達すると、第二示温インク部６６ｂのインク色が消色状態となる。そのため、第二可変表示部６４に表示された表示情報は、温度域がＮ２を超えた状態では、第二示温インク部６６ｂのインク色が消色状態となり、通常インクにより印刷された文字情報が視認できる状態で表示される。すなわち、第二可変表示部６４に表示された表示情報は、温度域Ｎ２を超えた状態では文字が現れて表示された状態となる。図５に一例として示すとおり、第二可変表示部６４に表示された表示情報は、温度域がＮ２以上となると、適温以上に加熱され高温であることを報知する「熱くなっていますのでやけどに注意してください」との文字が表示される。
【００７２】
図５（ｄ）に示すとおり、第二可変表示部６４に表示された表示情報は、温度域がＮ２を超えた後に温度がＮ２よりも低下して常温となった場合であっても、第二示温インク部６６ｂのインク色は消色状態が維持される。そのため、第二可変表示部６４に表示された表示情報は、一旦温度域がＮ２を超えた状態となると、その後の温度域に関わらず通常インクにより印刷された文字が視認できる状態で維持される。図５に一例として示すとおり、第二可変表示部６４に表示された表示情報は、一旦温度域がＮ２以上となると、その後の温度が低下した場合であっても、適温以上に加熱され高温であることを報知する「熱くなっていますのでやけどに注意してください」との文字が表示される。これにより、第二可変表示部６４は、内容物の温度が一旦Ｎ２以上まで加熱された履歴があることを示唆することができる。
【００７３】
上述のように、第二可変表示部６４に表示された表示情報は、温度域がＮ２に到達する以前は文字情報が表示されない表示態様とされ、一旦温度域がＮ２よりも高温となった後には文字情報が表示される表示態様とされる。このように、第二可変表示部６４は、表示情報を一度温度Ｎ２に到達したか否かを示唆する表示態様により表示する。
【００７４】
なお、可変表示部６０に表示させる表示情報は、上述のように通常インクを用いた印刷により文字を印刷して、通常印刷による印刷文字を示温インクによるベタ塗りを施して遮蔽するように表示するもののほか、示温インクを用いた印刷により文字が印刷されたものであってもよい。また、示温インクは、シルク印刷、フレキソ印刷、グラビア印刷等、種々の方法により印刷することができる。さらに、示温インクを用いた印刷により通常印刷による文字等を遮蔽する場合には、シルク印刷などにより、４０μｍ以上の厚みとされることが望ましい。
【００７５】
例えば、図６に示すとおり、温度域Ｎ１を超えると発色状態が変化する可逆性示温インクを用いた印刷により第一可変表示部６２を設け、温度域Ｎ２を超えると発色状態が変化する不可逆性示温インクを用いた印刷により第二可変表示部６４を設けてもよい。また、第一可変表示部６２及び第二可変表示部６４の双方を、示温インクを用いた印刷により文字を表示したものであってもよい。
【００７６】
また、第一可変表示部６２及び第二可変表示部６４に表示される表示情報は、いかなるものであってもよい。例えば、図６に一例をして示すとおり、第一可変表示部６２に内容物の加熱が必要であることを示唆する文字「加熱してお召し上がりください」を表示し、第二可変表示部６４に内容物が一旦加熱されたことを示唆する文字「加熱済みです」を表示してもよい。
【００７７】
さらに、第一可変表示部６２及び第二可変表示部６４を表示するインク色は、いかなるものであってもよい。例えば、第一可変表示部６２の文字を表示するインク色と、第二可変表示部６４の文字を表示するインク色とは、同一色を用いてもよいし、異なるものとしてもよい。
【００７８】
なお、本実施形態の通蒸ラベル４０は、上述のとおり、可逆タイプの示温インクを用いた印刷とされた第一示温インク部６６ａを含む第一可変表示部６２と、不可逆タイプの示温インクを用いた印刷とされた第二示温インク部６６ｂを含む第二可変表示部６４とを設けた例を示したが、本発明のラベル付き容器に設けられる通蒸ラベルはこれに限定されない。
【００７９】
例えば、本発明のラベル付き容器に設けられる通蒸ラベルは、可変表示部６０に、第一示温インク部６６ａ及び第二示温インク部６６ｂのうち、いずれか一方が設けられるものであってもよい。
【００８０】
さらに、上述の実施形態では、第一可変表示部６２の表示情報を表示する示温インクの発色状態を変化させる温度域と、第二可変表示部６４の表示情報を表示する示温インクの発色状態を変化させる温度域とを、異なる温度域とした例を示したが、本発明のラベル付き容器に設けられる通蒸ラベルはこれに限定されない。
【００８１】
例えば、本発明のラベル付き容器に設けられる通蒸ラベルは、第一可変表示部６２に用いられる可逆タイプの示温インクの発色状態を変化させる温度域と、第二可変表示部６４に用いられる不可逆タイプの示温インクの発色状態を変化させる温度域とを、略同一の温度域としてもよい。さらに、本発明のラベル付き容器に設けられる通蒸ラベルは、発色状態を変化させる温度域が異なる複数の可逆タイプの示温インク又は不可逆タイプの示温インクを用いて異なる表示情報を表示する可変表示部を形成してもよい。
【００８２】
さらに、本発明のラベル付き容器に設けられる通蒸ラベルは、いかなる表示情報が可変表示部に表示されるものであってもよい。例えば、可変表示部に表示される表示情報は、上述の実施形態において一例をして示したとおり、ラベル付き容器の内容物たる食品が適温に加熱されたことを示唆する情報や、内容物たる食品が適温以上に加熱され高温であることを示唆して注意喚起する情報以外のものであってもよい。例えば、可変表示部に表示される表示情報は、内容物たる飲料や食品などが所定の温度域以下であることを示唆する情報（例えば、「冷えています」等）や、表示情報の表示状態が変化することによりくじの当たりの当否が遮蔽された状態から当否が判別可能とされる「インスタントウィン」などであってもよい。
【００８３】
＜ラベル付き容器について＞
続いて、ラベル付き容器１０について説明する。ラベル付き容器１０は、被包フィルム３０に包装された状態の容器２０に対して、被包フィルム３０を介して開口部２８を覆うように通蒸ラベル４０が貼付されている。
【００８４】
ラベル付き容器１０は、電子レンジ等のマイクロ波が照射される前の状態では、開口部２８が被包フィルム３０により覆われて閉塞された状態で維持される。そのため、ラベル付き容器１０は、例えば、ラベル付き容器１０に食品等の内容物を収容した食品において、量販店、コンビニエンスストア等の店頭に陳列された状態では、開口部２８を閉塞させて容器の内部に異物が混入することを抑制することができる。
【００８５】
図７に示すとおり、ラベル付き容器１０に電子レンジ等のマイクロ波を照射すると、通蒸ラベル４０のスリット部５０を通じて被包フィルム３０にスリット部５０と略同形状（直線状）の開封用切れ目３２が形成される、又はスリット部５０付近が高温に発熱することにより被包フィルム３０のスリット部５０と隣接する部分が溶融する。これは、導電体層４６で生じた電流が、導電体層４６の分離端面の対向部分（スリット部５０）に集まってスパーク等を生じるためと考えられる。具体的には、スリット部５０にスパークが発生し、スパークがスリット部５０を通じて被包フィルム３０に作用して、被包フィルム３０のスリット部５０と略同じ形状の切れ目３２が形成される。あるいは、スリット部５０近傍が高温となり、被包フィルム３０が融解して、切れ目３２が形成される。これにより、ラベル付き容器１０は、通蒸ラベル４０及び被包フィルム３０に通蒸口５４を形成して、開口部２８から排出される蒸気を通蒸口５４から外部へと排出することができる。このように、ラベル付き容器１０は、容器内部の蒸気圧が過剰に上昇する前に開口部２８から排出される蒸気を、容器２０の外部へ排出させることができる。その結果、ラベル付き容器１０は、内容物が過剰に加熱されて容器２０が破裂することを抑制することができる。
【００８６】
また、食品等の内容物が収容されたラベル付き容器１０を加熱すると、やがて内部に発生した蒸気は、開口部２８から蒸気排出方向Ｘに向けて排出される。通蒸ラベル４０の可変表示部６０は、開口部２８よりも蒸気排出方向Ｘ側に設けられている。そのため、可変表示部６０には、容器２０の内部から排出される蒸気が効率的に噴き付けられる。
【００８７】
可変表示部６０に蒸気が噴き付けられ、温度域がＮ１（例えば摂氏４０度）に到達すると、第一可変表示部６２の表示状態が変化する。具体的には、図５（ｂ）に示すとおり、温度域がＮ１に到達すると、第一可変表示部６２は、内容物の温度が適温に加熱されたことを示唆する文字（本実施形態では「おいしく召し上がれます」と記載された文字）を遮蔽していた第一示温インク部６６ａが消色状態となり、内容物の温度が適温に加熱されたことを示唆する文字が視認できる状態で表示される。これにより、ラベル付き容器１０は、内容物が適温まで加熱されたことを視覚的に報知することができる。
【００８８】
さらに可変表示部６０に蒸気が噴き付けられ、温度域がＮ２（例えば摂氏６０度）に到達すると、第二可変表示部６４の表示状態が変化する。具体的には、図５（ｃ）に示すとおり、温度域がＮ２に到達すると、内容物が適温以上に加熱され高温であることを報知して注意喚起する文字（本実施形態では「熱くなっていますのでやけどに注意してください。」と記載された文字）を遮蔽していた第二示温インク部６６ｂが消色状態となり、注意喚起の文字が視認できる状態で表示される。これにより、ラベル付き容器１０は、内容物が高温であることを表示して、利用者に注意を促す注意喚起を表示することができる。
【００８９】
図５（ｄ）に示すとおり、内容物が収容されたラベル付き容器１０が一旦温度域Ｎ２まで加熱され、その後温度が低下した場合（内容物が冷めた場合）、第一可変表示部６２は、第一示温インク部６６ａが有色状態となり、内容物が適温であることを示唆する文字が再び遮蔽された状態となる。これにより、ラベル付き容器１０は、内容物の温度が適温ではないこと（内容物が冷めてしまったこと）を示唆することができる。また、第二可変表示部６４は、第二示温インク部６６ｂが消色した状態で維持される。そのため、ラベル付き容器１０は、内容物が一旦温度Ｎ２まで加熱されたか否かを示唆することができる。すなわち、ラベル付き容器１０は、不可逆性示温インクにより表示情報を表示することにより、ラベル付き容器１０の内容物の熱履歴を示唆することができる。
【００９０】
＜第二実施形態＞
続いて、本発明の第二実施形態に係るラベル付き容器１００について説明する。図１０に示すとおり、ラベル付き容器１００は、容器２０及び通蒸ラベル１４０を有する。本実施形態のラベル付き容器１００の通蒸ラベル１４０は、開口部２８を覆うように蓋体２４に直接貼付される。開口部２８は、通蒸ラベル１４０により閉塞されている。
【００９１】
なお、ラベル付き容器１００の容器２０は、第一実施形態において説明したラベル付き容器１０の容器２０と同様の構成とされている。そのため、以下のラベル付き容器１００の説明において、容器２０については第一実施形態において用いた符号と同一の符号を用いて説明し、詳細な説明を省略する。また、以下のラベル付き容器１００の説明では、通蒸ラベル１４０について説明する。
【００９２】
通蒸ラベル１４０は、表基材１４４（第一基材）、裏基材１４６（第二基材）、及び粘着層１４８を含む多層体と、可変表示部６０とを有する。なお、通蒸ラベル１４０の可変表示部６０は、第一実施形態において説明した通蒸ラベル４０の可変表示部６０と同様の構成とされている。そのため、以下の説明では、表基材１４４、裏基材１４６、及び粘着層１４８により構成される多層体について詳細に説明し、可変表示部６０については第一実施形態の通蒸ラベル４０の可変表示部６０の説明において付した符号と同一の符号を用いて説明し詳細な説明を省略する。
【００９３】
図８に示すとおり、通蒸ラベル１４０には、貼付面１４０ａ側に粘着層１４８が露出する粘着部１５０が形成されている。また、可変表示部６０は、通蒸ラベル１４０の露出面１４０ｂ側に設けられている。
【００９４】
通蒸ラベル１４０は、貼付面１４０ａから露出面１４０ｂに向けて、裏基材１４６、粘着層１４８、及び表基材１４４が積層された構成とされている。言い換えれば、通蒸ラベル１４０は、粘着層１４８を介して裏基材１４６と表基材１４４とが積層された構成とされている。また、通蒸ラベル１４０には、表基材１４４の裏面のうち、裏基材１４６が積層されていない領域に、粘着層１４８が露出する粘着部１５０が形成される。
【００９５】
表基材１４４（第一基材）は、非収縮性の基材により形成されている。裏基材１４６は、熱収縮可能とされた基材により形成されている。通蒸ラベル１４０は、裏基材１４６が熱収縮して変形することにより表基材１４４に起伏を生じさせ、容器２０の開口部２８から排出される蒸気の通蒸口を形成可能とされている。
【００９６】
図８（ａ）に示すとおり、表基材１４４は、平面視において略矩形の外観を有している。また、表基材１４４の露出面１４０ｂ側には、通常インクによる印刷が設けられている。さらに、表基材１４４の露出面１４０ｂ側には、通常インクを用いた印刷を遮蔽するように示温インクを用いた印刷が施され、可変表示部６０が設けられている。
【００９７】
表基材１４４は、柔軟なシートであれば特に限定されないが、熱により実質的に変形しないシートが好ましい。また、表基材１４４は、平面視において略矩形の形状であってもよいし、円形、楕円形等、種々選択可能である。
【００９８】
ここで、本明細書において、熱により実質的に変形しないシートは、熱が加わることによって変形しない又は変形してもその変形量が本発明の属する技術分野において許容される誤差範囲であるものをいう。誤差範囲は、例えば、後述する熱収縮率が５％未満を含む。
【００９９】
実質的に変形しないシートとしては、紙、合成紙、熱収縮性を有さない合成樹脂シート、不織布及び発泡樹脂シート、並びにこれらの積層シートが挙げられ、好ましくは、熱収縮性を有さない合成樹脂シート又はこれを含む積層シートであり、より好ましくは、合成樹脂シートである。合成樹脂シートの材質は、特に限定されず、ポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸などのポリエステル系樹脂；ポリプロピレンなどのオレフィン系樹脂；ポリスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体などのスチレン系樹脂；環状オレフィン系樹脂；塩化ビニル系樹脂などの熱可塑性樹脂から選ばれる１種、又は２種以上の混合物などが挙げられる。合成樹脂シートは、１つの層で構成されていてもよく、又、異種若しくは同種の異なる複数の層から構成されていてもよい。また、表基材１４４は、マイクロ波を受けてもそれ自身スパークしないシート（マイクロ波によってスパークし得る成分が実質的に含まれていないもの）が好ましく、さらに、マイクロ波を受けてもそれ自身スパーク及び発熱しないシート（マイクロ波によってスパーク及び発熱し得る成分が実質的に含まれていないもの）がより好ましい。本明細書において、シートとは、フィルムと呼ばれるものと同義である。
【０１００】
表基材１４４の厚みは、特に限定されず、例えば、２０μｍ〜１２０μｍであり、好ましくは２０μｍ〜１００μｍであり、より好ましくは３０μｍ〜６０μｍである。
【０１０１】
裏基材１４６（第二基材）は、熱収縮可能とされた基材により構成されている。図８（ａ）に示すとおり、裏基材１４６は、平面視において略菱形状の形状を有している。また、裏基材１４６は、表基材１４４よりも小さい大きさとされている。
【０１０２】
裏基材１４６は、熱により変形する柔軟なシートが用いられる。熱によって変形するシートとしては、熱収縮性を有する合成樹脂シート、不織布及び発泡樹脂シート並びにこれらの積層シートなどの熱収縮性シート；形状記憶シート；などが挙げられる。裏基材１４６としては、熱収縮性シートが好ましい。
【０１０３】
熱収縮性シートは、所要温度（例えば、８０℃）に加熱されると、面方向に収縮するシートである。熱収縮性シートは、合成樹脂シート又はこれを含む積層シートから構成されていることが好ましく、合成樹脂シートから構成されていることがより好ましい。合成樹脂シートの材質は、特に限定されず、ポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸などのポリエステル系樹脂；ポリプロピレンなどのオレフィン系樹脂；ポリスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体などのスチレン系樹脂；環状オレフィン系樹脂；塩化ビニル系樹脂などの熱可塑性樹脂から選ばれる１種、又は２種以上の混合物などが挙げられる。合成樹脂シートは、少なくとも１つの熱収縮層を含んでいることを条件として、１つの熱収縮層で構成されていてもよく、又、異種若しくは同種の異なる複数の層から構成されていてもよい。また、裏基材１４６は、マイクロ波を受けてもそれ自身スパークしないシートが好ましく、さらに、マイクロ波を受けてもそれ自身スパーク及び発熱しないシートがより好ましい。
【０１０４】
裏基材１４６の面積は、表基材１４４よりも小さければ特に限定されないが、余りに大きいと相対的に粘着部１５０が小面積となり、他方、余りに小さいと裏基材１４６を設けた意義が低下するので、例えば、裏基材１４６の面積は、表基材１４４の面積の０．２倍〜０．９倍であり、好ましくは、０．３倍〜０．８倍である。
【０１０５】
また、裏基材１４６は、容器２０の開口部２８の全体を覆うことができる大きさに形成されていることが好ましい。
【０１０６】
粘着部１５０は、表基材１４４に対して裏基材１４６を積層させ、表基材１４４の裏面に設けられた粘着層１４８が貼付面１４０ａ側に露出することにより形成される。より具体的には、粘着部１５０は、表基材１４４の面積に対して小さい面積とされた裏基材１４６が、表基材１４４の縁に接触又は交差しないように表基材１４４に対して粘着層１４８を介して接着されることにより、表基材１４４の裏面のうち裏基材１４６が積層されていない領域（裏基材１４６の縁よりも外側の領域）において粘着層１４８の裏面が露出することにより形成される。言い換えれば、粘着部１５０は、表基材１４４のうち裏基材１４６が積層されていない領域に形成される。また、粘着部１５０は、裏基材１４６を取り囲むように環状に形成される。通蒸ラベル１４０は、環状に形成された粘着部１５０を有するので、容器の開口部が確実に密封される。
【０１０７】
粘着部１５０は、その周方向において幅が異なるように形成されることが好ましい。例えば、粘着部４は、裏基材１４６の熱収縮方向と直交する方向における表基材１４４の両側部のうち少なくとも一方の側部において、その幅が最小となった最小幅部とされた脆弱部１５２を形成することが好ましい。なお、粘着部１５０は、その周方向において略均一な幅（略均一な面積）とされるものであってもよい。
【０１０８】
また、表基材１４４及び裏基材１４６の平面視における形状は、矩形、円形、楕円、菱形等、いかなる形状であってもよい。なお、表基材１４４及び裏基材１４６の形状は、これらが積層された状態で、粘着部１５０の幅が表基材１４４の周方向において異なるように形成され、最小幅部とされた脆弱部１５２が形成されるものであることが好ましい。また、表基材１４４（第一基材）を熱収縮可能とされた基材により形成し、裏基材１４６（第二基材）を非収縮性の基材により形成してもよい。
【０１０９】
例えば、本実施形態の通蒸ラベル１４０では、略矩形の表基材１４４に対し、略菱形状の裏基材１４６を積層させることにより、表基材１４４の周縁において貼付対象面（本実施形態では蓋体２４）に対する粘着が弱い脆弱部１５２を形成している。通蒸ラベル１４０は、脆弱部１５２を設けることにより、裏基材１４６が熱収縮した際に、表基材１４４を変形させつつ脆弱部１５２近傍の周縁を貼付対象面（蓋体２４）から離間させて、通蒸口１５４を形成可能とされている。
【０１１０】
続いて、通蒸ラベル１４０を備えるラベル付き容器１００について説明する。ラベル付き容器１００は、容器２０の開口部２８が覆われるように通蒸ラベル１４０が貼付されている。
【０１１１】
ラベル付き容器１００に電子レンジ等のマイクロ波が照射され、容器２０の内部に蒸気が発生すると、蒸気が開口部２８を通じて通蒸ラベル１４０に向けて噴き付けられる。図９に示すとおり、通蒸ラベル１４０は、蒸気の熱により裏基材１４６が熱収縮する。また、通蒸ラベル１４０は、裏基材１４６の熱収縮に伴って表基材１４４が変形して起伏が生じる。また、通蒸ラベル１４０は、表基材１４４の変形により脆弱部１５２が蓋体２４から離間して、通蒸口１５４が形成される。ラベル付き容器１００は、通蒸口１５４を通じて蒸気を外部へ排出させることができる。これにより、ラベル付き容器１００は、容器内部の蒸気圧が過剰に上昇する前に開口部２８から排出される蒸気を、容器２０の外部へ排出させることができる。その結果、ラベル付き容器１００は、内容物が過剰に加熱されて容器２０が破裂することを抑制することができる。
【０１１２】
また、食品等の内容物が収容されたラベル付き容器１００を加熱すると、やがて内部に発生した蒸気は、開口部２８から蒸気排出方向Ｘに向けて排出される。通蒸ラベル４０の可変表示部６０は、開口部２８よりも蒸気排出方向Ｘ側に設けられている。そのため、可変表示部６０には、容器２０の内部から排出される蒸気が効率的に噴き付けられる。これにより、ラベル付き容器１００は、可変表示部６０の表示状態を変化させ、内容物の温度域を視覚的に判別することができる。
【０１１３】
以上、本発明の実施形態に係るラベル付き容器１０，１００について説明したが、本発明のラベル付き容器は、上述の実施形態に限定されない。
【０１１４】
上述のとおり、本発明のラベル付き容器に用いられる容器（マイクロ波処理用容器）は、マイクロ波処理による加熱に対応するものであれば、いかなるものであってもよい。具体的には、マイクロ波処理用容器は、椀状のもの、袋状のもの、略矩形のもの等、開口部を有するものであればいかなるものであってもよい。
【０１１５】
また、上述のとおり、本発明のラベル付き容器の可変表示部は、いかなる表示情報を有するものであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
本発明のラベル付き容器は、マイクロ波処理用に用いられる容器について、好適に採用可能である。
【符号の説明】
【０１１７】
１０，１００  ラベル付き容器
２０          容器
２８          開口部
３０          被包フィルム
３２          切れ目
４０，１４０  通蒸ラベル
４４          基材
４６          導電体層
４８，１４８  粘着層
５０          スリット部
５４          通蒸口
６０          可変表示部
６２          第一可変表示部
６４          第二可変表示部
６６          示温インク部
６６ａ        第一示温インク部
６６ｂ        第二示温インク部
１４４        表基材（第一基材）
１４６        裏基材（第二基材）
１５４        通蒸口
Ｘ            蒸気排出方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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