(57)【要約】【課題】文書データの追跡性を効率的に管理することができる構成を得る。【解決手段】変更確率分析部１０３は、複数の文書データのうちの任意の文書データ内の任意の箇所である、記述が変更されたことがある基準箇所と同時期に記述が変更されたことがある複数の文書データ内の１つ以上の箇所である同時期変更箇所ごとに、基準箇所と同時期に記述が変更された比率である同時期変更率を算出する。追跡性変化検出部１０４は、同時期変更率の時間推移を導出する。また、追跡性変化検出部１０４は、同時期変更率の時間推移を解析し、同時期変更率が既定レベル以上変化している同時期変更箇所を抽出する。追跡性変化箇所表示部１０５は、追跡性変化検出部１０４により抽出された同時期変化箇所を出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の文書データのうちの任意の文書データ内の任意の箇所である、記述が変更されたことがある基準箇所と同時期に記述が変更されたことがある前記複数の文書データ内の１つ以上の箇所である同時期変更箇所ごとに、前記基準箇所と同時期に記述が変更された比率である同時期変更率を算出し、同時期変更率の時間推移を導出する算出部と、
前記同時期変更率の時間推移を解析し、前記同時期変更率が既定レベル以上変化している同時期変更箇所を抽出する抽出部と、
前記抽出部により抽出された同時期変化箇所を出力する出力部とを有する情報処理装置。
【請求項２】
前記算出部は、
前記複数の文書データから、単位期間ごとに、記述が変更された複数の箇所を抽出し、
抽出された複数の箇所の中から前記基準箇所を選択し、
選択した前記基準箇所の記述が変更された１つ以上の単位期間のうちのいずれかの単位期間に記述が変更されたことがある前記複数の文書データ内の箇所を同時期変更箇所として抽出し、
同時期変更箇所ごとに、前記基準箇所の記述が変更された単位期間と同じ単位期間に記述が変更された頻度を調査して前記同時期変更率を算出する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記算出部は、
任意の複数の単位期間の集合ごとに、各同時期変更箇所の同時期変更率を算出し、
算出した同時期変更率を時系列に連結して、前記同時期変更率の時間推移を算出する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記出力部は、
前記抽出部により抽出された同時期変化箇所の同時期変更率の時間推移を出力する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記出力部は、
任意の同時期変化箇所の同時期変更率の時間推移を出力する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
コンピュータが、複数の文書データのうちの任意の文書データ内の任意の箇所である、記述が変更されたことがある基準箇所と同時期に記述が変更されたことがある前記複数の文書データ内の１つ以上の箇所である同時期変更箇所ごとに、前記基準箇所と同時期に記述が変更された比率である同時期変更率を算出し、同時期変更率の時間推移を導出する算出処理と、
前記コンピュータが、前記同時期変更率の時間推移を解析し、前記同時期変更率が既定レベル以上変化している同時期変更箇所を抽出する抽出処理と、
前記コンピュータが、前記抽出処理により抽出された同時期変化箇所を出力する出力処理とを有する情報処理方法。
【請求項７】
複数の文書データのうちの任意の文書データ内の任意の箇所である、記述が変更されたことがある基準箇所と同時期に記述が変更されたことがある前記複数の文書データ内の１つ以上の箇所である同時期変更箇所ごとに、前記基準箇所と同時期に記述が変更された比率である同時期変更率を算出し、同時期変更率の時間推移を導出する算出処理と、
前記同時期変更率の時間推移を解析し、前記同時期変更率が既定レベル以上変化している同時期変更箇所を抽出する抽出処理と、
前記抽出処理により抽出された同時期変化箇所を出力する出力処理とをコンピュータに実行させる情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書データを管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年増大傾向にある大規模なシステム開発では、そのシステムの仕様・設計情報を示す膨大な文書データ（以下、単に文書ともいう）が作成される。
【０００３】
システム開発の現場では、文書内、または文書間で関連する項目の追跡性を確保し、システムに要求されている仕様が、確実に実装されていることを確認できるようにする工夫をしていることが多い。
なお、本明細書では、追跡性とは、いわゆるトレーサビリティを意味し、１つの文書に含まれる複数の項目の間での対応付け、または複数の文書に含まれる複数の項目の間での対応付けをいう。また、追跡性情報とは、追跡性を保持するための関連性についての情報である。例えば、項目間又は文書間のリンク情報である。
【０００４】
上記のように、システム開発の現場では、文書内の項目間または文書間の項目間で追跡性情報を設定して、追跡性を確保することが行われる。
しかし、例えば、追跡性情報がもともと不完全であったとの理由、または、既存のシステムを流用して新たなシステムを開発した時に、追跡性の変更を追跡性情報として文書に反映することを忘れてしまったとの理由により、文書の追跡性を確保できなくなることがある。
【０００５】
その結果、次のシステム開発において、システム仕様の変更がもたらす、設計文書と実装への変更影響の分析に多大な時間を要する、または、分析漏れが発生するという問題がある。
【０００６】
特許文献１では、仕様・設計情報に関する、管理できていない追跡性について、文書間の文字列一致性から追跡性の有無を抽出する技術が開示されている。
【０００７】
特許文献２では、仕様・設計情報に関する、管理している追跡性について、該仕様・設計情報に変更があった場合に、該追跡性によって導出できる影響範囲で、実際に変更が必要となった確率を統計的に処理し、効率的に実際の変更影響を発見する手段が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１６−１０５２１７号公報
【特許文献２】特開２０１０−２８７０２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
あるシステム開発における文書内、または文書間における実際の追跡性が、現在管理している追跡性と異なる場合に、文書変更の実態を統計的に処理することで、この相違を効率的に検出することができる。
【００１０】
これにより、あるシステムを派生させて繰り返し新たなシステム開発を行う場合に、追跡性情報の陳腐化を防ぎ、追跡性の更新作業時間を大幅に削減することができる。
【００１１】
特許文献１では、文字列一致によって文書間の追跡性を自動検出するとしている。
このため、特許文献１の技術では、全ての仕様・設計情報で、同じ意味に対して必ず同じ文字列を使わなければならない。
このため、文書作成者の記載の揺らぎによって複数の仕様・設計情報間で文言が統一されていない場合は、特許文献１の技術では、有効に追跡性を検出することができない。
【００１２】
従って、特許文献１の技術によって検出できる追跡性は誤検出や検出漏れの確率が高く、人手による追跡性の確認作業が多くなる。よって、追跡性情報の陳腐化を防ぐための作業時間を削減する効果は低い。
【００１３】
また、特許文献２では既に管理できている追跡性をベースに、影響範囲の及ぶ確率を示しているが、追跡性を取れていない仕様・設計情報から、追跡性の有無を検出することはできない。
【００１４】
本発明は、上述の事情の下になされたものであり、文書データの追跡性を効率的に管理することができる構成を得ることを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明に係る情報処理装置は、
複数の文書データのうちの任意の文書データ内の任意の箇所である、記述が変更されたことがある基準箇所と同時期に記述が変更されたことがある前記複数の文書データ内の１つ以上の箇所である同時期変更箇所ごとに、前記基準箇所と同時期に記述が変更された比率である同時期変更率を算出し、同時期変更率の時間推移を導出する算出部と、
前記同時期変更率の時間推移を解析し、前記同時期変更率が既定レベル以上変化している同時期変更箇所を抽出する抽出部と、
前記抽出部により抽出された同時期変化箇所を出力する出力部とを有する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、同時期変更率が大きく変化した同時期変化箇所を出力することで、基準箇所に対する追跡性に変動があったと推定される同時期変更箇所をユーザーに通知することができる。このため、文書データの追跡性を効率的に管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施の形態１に係る仕様書選択参照装置の機能構成例を示す図。
【図２】実施の形態１に係る履歴読込部の動作手順を示すフローチャート。
【図３】実施の形態１に係る履歴情報の例を示す図。
【図４】実施の形態１に係る履歴情報を任意の単位期間で分類した例を示す図。
【図５】実施の形態１に係る履歴情報を任意の単位期間で再分類した例を示す図。
【図６】実施の形態１に係る変更確率分析部の動作手順を示すフローチャート。
【図７】実施の形態１に係る手順Ｓ６０３の具体例を示す図。
【図８】実施の形態１に係る同時期変更箇所と変更確率の例を示す図。
【図９】実施の形態１に係る追跡性変化検出部の動作手順を示すフローチャート。
【図１０】実施の形態１に係る、文書Ａ内の箇所αを変更した時の文書Ｂにおける変更箇所とその変更確率の例を示す図。
【図１１】実施の形態１に係る、文書間の追跡性に変化があった可能性を検出したグラフの例を示す図。
【図１２】実施の形態１に係る仕様書選択参照装置のハードウェア構成例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、図を用いて説明する。以下の実施の形態の説明及び図面において、同一の符号を付したものは、同一の部分又は相当する部分を示す。
なお、この実施の形態により本発明が限定されるものではない。
【００１９】
実施の形態１．
＊＊＊概要説明＊＊＊
本実施の形態では、システム開発における文書の追跡性を効率的に管理することができる仕様書選択参照装置を説明する。
より具体的には、本実施の形態に係る仕様書選択参照装置は、システムに関連する文書Ａ及びＢの変更履歴を読み込む。
そして、仕様書選択参照装置は、各変更履歴を任意の単位期間で分類する。仕様書選択参照装置は、同じ分類となった変更履歴同士を対応付けた後、記述が変更されたことがある、任意の文書内の任意の箇所（以下、基準箇所という）に着目した場合に、基準箇所と同時期に変更することのある変更箇所（以下、同時期変更箇所という）が、基準変更箇所と同時期に変更される確率（以下、変更確率という）を算出する。
更に、仕様書選択参照装置は、算出した変更確率が、任意の期間の集合で分類したその他の分類と比較した時に、どのように変化するかを分析する。
そして、仕様書選択参照装置は、変更確率の変化が、任意の閾値以上である場合に、これを検出し、仕様・設計情報などの追跡性情報に変化があった可能性があるとして、任意の表示形式で、これをユーザーに表示する。
同時期変更箇所は基準箇所と同時期に記述が変更されたことがある箇所であるため、同時期変更箇所には基準箇所に対する追跡性情報が設けられていると考えられる。同時期変更箇所の基準箇所に対する追跡性情報に変動があると、変更確率も変化すると考えられる。
このため、本実施の形態では、仕様書選択参照装置は、変更確率が大きく変化した場合は同時期変更箇所の基準箇所に対する追跡性情報にも変動があったと推定し、変更確率が大きく変化した同時期変更箇所を出力する。
【００２０】
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図１は、本実施の形態に係る仕様書選択参照装置１００の機能構成例を示す。
【００２１】
仕様書選択参照装置１００は、履歴読込部１０２と、変更確率分析部１０３と、追跡性変化検出部１０４と、追跡性変化箇所表示部１０５を含む。
仕様書選択参照装置１００は、文書Ａ、Ｂの変更履歴１０１を入力とし、文書Ａ及びＢにおける追跡性情報が変化した可能性を出力として、ユーザーに提供する。
【００２２】
履歴読込部１０２は、文書Ａ、Ｂの変更履歴１０１を読込む。
【００２３】
変更確率分析部１０３は、変更確率を算出する。変更確率は、前述のように、同時期変更箇所の記述が基準箇所と同時期に変更された比率である。変更確率は、同時期変更率に相当する。
なお、同時期変更箇所は、前述したように、基準箇所と同時期に記述が変更されたことがある複数の文書内の箇所である。
変更確率分析部１０３は、同時期変更箇所ごと及び期間ごとに変更確率を算出する。
変更確率分析部１０３は、後述の追跡性変化検出部１０４とともに算出部を構成する。
また、変更確率分析部１０３により行われる動作は、追跡性変化検出部１０４の動作とともに算出処理を構成する。
【００２４】
追跡性変化検出部１０４は、変更確率分析部１０３により算出された同時期変更箇所ごと及び期間ごとの変更確率を時系列に配置し、同時期変更箇所ごとに変更確率の時間推移を導出する。
また、追跡性変化検出部１０４は、変更確率の時間推移を解析する。そして、追跡性変化検出部１０４は、単位期間の集合の範囲で変更確率が既定レベル以上変化している同時期変更箇所を抽出する。
追跡性変化検出部１０４は、前述した変更確率分析部１０３とともに算出部を構成する。
また、追跡性変化検出部１０４により行われる動作は、変更確率分析部１０３の動作とともに算出処理を構成する。
また、追跡性変化検出部１０４は、抽出部を構成する。
追跡性変化検出部１０４により行われる動作は、抽出処理を構成する。
【００２５】
追跡性変化箇所表示部１０５は、追跡性変化検出部１０４により抽出された同時期変化箇所を出力する。
追跡性変化箇所表示部１０５は、例えば、追跡性変化検出部１０４により抽出された同時期変化箇所をディスプレイに表示する。
追跡性変化箇所表示部１０５は、出力部を構成する。
また、追跡性変化箇所表示部１０５により行われる動作は、出力処理を構成する。
【００２６】
図１２は、仕様書選択参照装置１００のハードウェア構成例を示す。
【００２７】
本実施の形態に係る仕様書選択参照装置１００は、コンピュータである。
仕様書選択参照装置１００は、ハードウェアとして、プロセッサ９０１及び記憶装置９０２を備える。
記憶装置９０２には、履歴読込部１０２、変更確率分析部１０３及び追跡性変化検出部１０４の機能を実現するプログラムが記憶されている。
そして、プロセッサ９０１がこれらプログラムを実行して、後述する履歴読込部１０２、変更確率分析部１０３及び追跡性変化検出部１０４の動作を行う。
図１２では、プロセッサ９０１が履歴読込部１０２、変更確率分析部１０３及び追跡性変化検出部１０４の機能を実現するプログラムを実行している状態、すなわち、プロセッサ９０１が履歴読込部１０２、変更確率分析部１０３及び追跡性変化検出部１０４として動作している状態を模式的に表している。
【００２８】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
次に、本実施の形態に係る仕様書選択参照装置１００の動作例を説明する。
先ず、履歴読込部１０２の動作例を、図２に示すフローチャートを参照して説明する。
【００２９】
手順Ｓ２０１において、履歴読込部１０２は、追跡性を分析する文書の変更履歴を取得する。
なお、変更履歴の入力手段は特に限定しない。また、一度に入力する文書の数量や、変更履歴の数量も特に限定しない。
図１の例では、履歴読込部１０２は、文書Ａ、Ｂの変更履歴１０１を取得する。
【００３０】
手順Ｓ２０２において、履歴読込部１０２は、手順Ｓ２０１で取得した変更履歴を任意の単位期間ごとに分類する。なお、この任意の単位期間は、変更履歴に含まれる変更日時全体に対して、共通の期間を用いる必要は無い。実際のシステム開発期間や、開発フェーズなど、変更が発生する特定の期間ごとに分類してもよい。
【００３１】
手順Ｓ２０３において、履歴読込部１０２は、手順Ｓ２０２で分類した変更履歴について、同じ分類になった変更履歴を、基準箇所と同時期に変更した箇所（同時期変更箇所）として対応づける。
【００３２】
手順Ｓ２０１〜Ｓ２０３の具体例を図３〜５に示す。
【００３３】
まず図３は、手順Ｓ２０１で取得される変更履歴の例を示す。図３では、文書Ａと文書Ｂの変更履歴を示している。
文書ＡはＰ３０１〜Ｐ３０５の変更履歴レコードを含み、文書ＢはＰ３０６〜Ｐ３１０の変更履歴レコードを含んでいるものとする。
各変更履歴レコードは、変更日と変更内容で構成される。変更日には、文書において記述の変更が行われた日が示される。変更内容には、記述の変更があった項目と記述の変更内容が示される。
【００３４】
図４は、手順Ｓ２０２の任意の単位期間として、１年を適用し、１年ごとに変更履歴を分類した例を示す。
文書ＡのＰ４０１〜Ｐ４０３、および文書ＢのＰ４０４〜Ｐ４０６はそれぞれ２０１２年、２０１３年、２０１４年という年に分類できる。
【００３５】
図５は、手順２０３において、手順Ｓ２０２で同じ分類になった変更履歴、つまり、２０１２年、２０１３年、２０１４年それぞれに分類された変更履歴ごとに対応付けをした例を示す。
【００３６】
次に、本実施の形態に係る変更確率分析部１０３の動作例を、図６に示すフローチャートを参照して説明する。
【００３７】
手順Ｓ６０１において、変更確率分析部１０３は、手順Ｓ２０３で対応付けられた変更履歴情報（以下、変更履歴対応付け情報という）を記憶装置９０２から読み込む。
【００３８】
次に、手順Ｓ６０２において、変更確率分析部１０３は、手順Ｓ６０１で読み込んだ変更履歴対応付け情報を単位期間で区切る。
【００３９】
手順Ｓ６０３において、変更確率分析部１０３は、手順Ｓ６０２で区切った単位期間のうち、基準箇所の記述が変更されている単位期間のみを抽出し、抽出した単位期間で、基準箇所に対応づけられている変更履歴の出現頻度を算出する。
つまり、変更確率分析部１０３は、基準箇所を選択し、選択した基準箇所の記述が変更された１つ以上の単位期間のうちのいずれかの単位期間に記述が変更されたことがある複数の文書データ内の箇所を同時期変更箇所として抽出する。そして、変更確率分析部１０３は、同時期変更箇所ごとに、基準箇所の記述が変更された単位期間と同じ単位期間に記述が変更された頻度を調査して変更確率を算出する。
【００４０】
図７に、手順Ｓ６０３の具体例を示す。
図７では、Ｐ７０１の変更履歴、つまり文書Ａの３章２節の変更箇所を基準箇所としている。
なお、図７の内容は、Ｐ７０１、Ｐ７０２、Ｐ７０３の符号を除いて、図５の内容と同じである。
【００４１】
２０１２年の変更履歴対応付け情報では、基準箇所である文書Ａの３章２節（Ｐ７０１）と同時期（２０１２年の１年間）に、文書Ａの２章１節、文書Ｂの１０章１節、７章２節で記述が変更されていることが分かる。
【００４２】
また、２０１３年の変更履歴対応づけ情報では、基準箇所である文書Ａの３章２節の記述が変更されている（Ｐ７０２）。そして、基準箇所である文書Ａの３章２節（Ｐ７０２）と同時期（２０１３年の１年間）に、文書Ａの２章２節、文章Ｂの７章７節、７章２節で記述が変更されていることが分かる。
【００４３】
また、２０１４年の変更履歴対応づけ情報では、基準箇所である文書Ａの３章２節の記述が変更されている（Ｐ７０３）。そして、基準箇所である文書Ａの３章２節（Ｐ７０３）と同時期（２０１４年の１年間）に、文書Ｂの１０章１節で記述が変更されていることが分かる。
【００４４】
図７の例では、基準箇所である文書Ａの３章２節と同時期に記述が変更されている、文書Ａの２章１節、文書Ｂの７章２節、７章７節、１０章１節の各々が、同時期変更箇所に相当する。
【００４５】
変更確率分析部１０３は、同時期変更箇所ごとに、基準箇所と同時期に記述が変更された比率である変更確率（同時期変更率）を算出する。
具体的には、変更確率分析部１０３は、図８に示す通りに変更確率を算出する。
文書Ａの２章１節は、２０１２年〜２０１４年の三年間で、２０１２年の１回のみ記述が変更されているので、変更確率＝３３．３％と算出される。一方、文書Ｂの７章２節は、２０１２年〜２０１４年の三年間で２０１２年と２０１３年の２回で記述が変更されているので、変更確率＝６６．６％と算出される。
このように、変更確率分析部１０３は、単位期間の集合（図８の例では、単位期間：１年の集合である３年）ごとに、各同時期変更箇所の変更確率を算出する。
【００４６】
例えば、手順Ｓ６０１で取得できる変更履歴対応付け情報の範囲が２０１２年〜２０２０年の間であれば、変更確率分析部１０３は、同様の確率算出を２０１５〜２０１７年、２０１８年〜２０２０年といった範囲に対しても行う。
なお、この確率算出の範囲は必ずしも排他的である必要はなく、変更確率分析部１０３は、前記例の場合、２０１２年〜２０１４年、２０１４年〜２０１６年といったように範囲を重複させて確率算出をしてもよい。
【００４７】
次に、本実施の形態に係る追跡性変化検出部１０４の動作例を、図９に示すフローチャートを参照して説明する。
【００４８】
手順Ｓ９０１において、追跡性変化検出部１０４は、手順Ｓ６０３で算出した、基準箇所に対応付けられている同時期変更箇所の変更確率を記憶装置９０２から読み込む。
追跡性変化検出部１０４は、例えば、図８に示す変更確率を読み込む。
【００４９】
手順Ｓ９０２において、追跡性変化検出部１０４は、読み込んだ変更確率を、その算出に用いた変更履歴対応付け情報の期間の順に時系列に並べる。つまり、追跡性変化検出部１０４は、変更確率を時系列に連結して、変更確率の時間推移を導出する。
そして、追跡性変化検出部１０４は、同時期変更箇所ごとに、変更確率の変化量を算出し、変化量の絶対値が任意の閾値以上の同時期変更箇所を抽出する。
つまり、追跡性変化検出部１０４は、変更確率の時間推移を解析し、変更確率が既定レベル以上変化している同時期変更箇所を抽出する。
【００５０】
図１０に、手順Ｓ９０２で変更確率の変化量を算出する方法のイメージを示す。
図１０では、２０１２〜２０１４年、２０１５〜２０１７年、２０１８〜２０２０年、２０２１〜２０２３年の範囲で変更確率を算出して得られた、変更確率の時間推移を示す。
より具体的には、図１０では、文書Ａ内の箇所α（基準箇所に相当）の記述を変更した際の文書Ｂ内の同時期変更箇所の変更確率の時間推移を示す。
【００５１】
変更確率を時系列順に並べると、同時期変更箇所ごとに、変更確率は固有の推移を示す。具体的には、図１０の符号Ｐ１００１〜Ｐ１００３に示すような時間推移を確認することができる。
【００５２】
ここで、追跡性変化検出部１０４は、変更確率が変化した大きさを、任意の閾値で検出する。
追跡性変化検出部１０４は、例えば、変更確率を計算した範囲の２つ分、例えば２０１２〜２０１４年及び２０１８〜２０２０年の範囲と、２０１５〜２０１７年及び２０２１〜２０２３年の範囲との間で、５０％以上変更確率が変化した同時期変更箇所を抽出する。
【００５３】
図１０の例では、符号Ｐ１００１で示す同時期変更箇所βは、上記範囲において、変更確率が約６６％低下している。
このため、追跡性変化検出部１０４は、例えば、図１０に示す同時期変更箇所βを抽出する。
これにより、追跡性変化検出部１０４は、文書間の関連性に変化があった可能性を指摘することができる。
【００５４】
また、図１０の例では、符号Ｐ１００２で示す同時期変更箇所γは、上記範囲において、変更確率が約６６％上昇している。
このため、追跡性変化検出部１０４は、例えば、図１０に示す同時期変更箇所γを抽出する。
これにより、追跡性変化検出部１０４は、文書間の関連性に変化があった可能性を指摘することができる。
【００５５】
なお、図１０の例では、符号Ｐ１００３で示す同時期変更箇所δは、上記範囲において、変更確率が閾値として設定した５０％を超えていない。
このため、追跡性変化検出部１０４は、同時期変更箇所δは抽出しない。
【００５６】
同時期変更箇所は基準箇所と同時期に記述が変更されたことがある箇所であるため、同時期変更箇所には基準箇所に対する追跡性情報が設けられていると考えられる。同時期変更箇所の基準箇所に対する追跡性情報に変動があると、変更確率も変化すると考えられる。
このため、追跡性変化検出部１０４は、変更確率が大きく変化した場合は同時期変更箇所の基準箇所に対する追跡性情報にも変動があったと推定し、変更確率が大きく変化した同時期変更箇所を抽出する。
【００５７】
次に、本実施の形態に係る追跡性変化箇所表示部１０５の動作例を、図１１に示す表示例を参照して説明する。
なお、説明の簡明化のため、図１１では、図１０において示した例と同じ条件の情報が入力された場合の例を示している。
【００５８】
追跡性変化箇所表示部１０５は、追跡性変化検出部１０４により抽出された同時期変更箇所βの変更確率の時間推移のグラフ及び同時期変更箇所γの変更確率の時間推移のグラフのみを表示する。
つまり、図１１では、変更確率に大きな変化があった同時期変更箇所βの変更確率の時間推移のグラフ（Ｐ１１０１）と同時期変更箇所γの変更確率の時間推移のグラフ（Ｐ１１０２）のみが表示される。
【００５９】
＊＊＊実施の形態の効果の説明＊＊＊
このように、本実施の形態によれば、追跡性変化検出部１０４で抽出された同時期変更箇所の情報だけが示されることで、ユーザーは効率的に追跡性の変化があった可能性のある箇所を調査することが可能になる。
【００６０】
また、追跡性変化箇所表示部１０５が変更確率の推移の様子を数値やグラフなどで示すことにより、ユーザーによる判断を助けることが可能になる。
【００６１】
なお、本実施の形態では、図１１のように、追跡性変化検出部１０４で抽出された同時期変更箇所のグラフだけが表示される例を説明した。
しかし、追跡性変化箇所表示部１０５は、追跡性変化検出部１０４で抽出された同時期変更箇所のグラフに限らず、任意の同時期変更箇所のグラフを表示してもよい。例えば、図１０に示すように、追跡性変化箇所表示部１０５は、全ての同時期変更箇所のグラフを表示してもよい。
【００６２】
＊＊＊ハードウェア構成の説明＊＊＊
最後に、仕様書選択参照装置１００のハードウェア構成の補足説明を行う。
図９に示すプロセッサ９０１は、プロセッシングを行うＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）である。
プロセッサ９０１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）等である。
図９に示す記憶装置９０２は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等である。
【００６３】
また、記憶装置９０２には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）も記憶されている。
そして、ＯＳの少なくとも一部がプロセッサ９０１により実行される。
プロセッサ９０１はＯＳの少なくとも一部を実行しながら、履歴読込部１０２、変更確率分析部１０３及び追跡性変化検出部１０４の機能を実現するプログラムを実行する。
プロセッサ９０１がＯＳを実行することで、タスク管理、メモリ管理、ファイル管理、通信制御等が行われる。
また、履歴読込部１０２、変更確率分析部１０３及び追跡性変化検出部１０４の処理の結果を示す情報、データ、信号値及び変数値の少なくともいずれかが、記憶装置９０２、プロセッサ９０１内のレジスタ及びキャッシュメモリの少なくともいずれかに記憶される。
また、履歴読込部１０２、変更確率分析部１０３及び追跡性変化検出部１０４の機能を実現するプログラムは、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ブルーレイ（登録商標）ディスク、ＤＶＤ等の可搬記録媒体に格納されていてもよい。
【００６４】
また、履歴読込部１０２、変更確率分析部１０３及び追跡性変化検出部１０４の「部」を、「回路」又は「工程」又は「手順」又は「処理」に読み替えてもよい。
また、仕様書選択参照装置１００は、処理回路により実現されてもよい。処理回路は、例えば、ロジックＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＧＡ（Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）である。
この場合は、履歴読込部１０２、変更確率分析部１０３及び追跡性変化検出部１０４は、それぞれ処理回路の一部として実現される。
なお、本明細書では、プロセッサと、メモリと、プロセッサとメモリの組合せと、処理回路との上位概念を、「プロセッシングサーキットリー」という。
つまり、プロセッサと、メモリと、プロセッサとメモリの組合せと、処理回路とは、それぞれ「プロセッシングサーキットリー」の具体例である。
【符号の説明】
【００６５】
１００  仕様書選択参照装置、１０１  変更履歴、１０２  履歴読込部、１０３  変更確率分析部、１０４  追跡性変化検出部、１０５  追跡性変化箇所表示部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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