(57)【要約】【課題】汎用性を確保しつつ、段積みに際しての安定化を図ることのできる柱状体支持具を提供する。【解決手段】柱状体２の両端部に装着される柱状体支持具１は、柱状体２の端面に対向配置される本体部１１を備え、本体部１１の横幅方向における両側部には、本体部１１の横幅方向において柱状体支持具１同士を連結可能とする連結部１４が設けられている。各連結部１４は、上側係合部１５と、下側係合部１６とを備え、連結部１４により複数の柱状体支持具１同士を連結させる場合に、第１柱状体支持具１ａの一側部側に設けられた連結部１４の下側係合部１６と、第１柱状体支持具１ａの前記一側部側に隣接する第２柱状体支持具１ｂの上側係合部１５とが係合可能に構成され、第１柱状体支持具１ａの前記一側部側に設けられた連結部１４の上側係合部１５と、第２柱状体支持具１ｂの上方に配置される第３柱状体支持具１ｃの下側係合部とが係合可能に構成されている。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
略円柱状をなす柱状体の両端部に対応して装着され、柱状体を支持する柱状体支持具において、
柱状体の端面に対向配置される本体部と、柱状体を支持する支持部とを備え、
前記本体部の横幅方向における一側部側、及び、他側部側には、前記本体部の横幅方向において柱状体支持具同士を連結可能とする連結部が設けられ、
前記各連結部は、上側係合部と、下側係合部とを備え、
前記連結部により柱状体支持具同士を連結させる場合に、左右方向において互いに隣接する第１柱状体支持具と、第２柱状体支持具とのうち、前記第１柱状体支持具の前記下側係合部と、前記第２柱状体支持具の前記上側係合部とが係合可能に構成されるとともに、
前記第２柱状体支持具の上方に配置される第３柱状体支持具の前記下側係合部と、前記第１柱状体支持具の前記上側係合部とが係合可能に構成されていることを特徴とする柱状体支持具。
【請求項２】
前記柱状体支持具は、前記本体部の上側部分、前記支持部の上側部分、及び、前記上側係合部を備える上部構成体と、前記本体部の下側部分、前記支持部の下側部分、及び、前記下側係合部を備える下部構成体とが上下に組合わさることで構成され、
前記連結部により前記第１柱状体支持具と、前記第２柱状体支持具と、前記第３柱状体支持具とを連結させる場合に、
前記第１柱状体支持具の前記下部構成体の下辺部と、前記第２柱状体支持具の前記下部構成体の上辺部、及び、前記第２柱状体支持具の前記上部構成体の下辺部とがほぼ同じ高さ位置とされ、
前記第１柱状体支持具の前記上部構成体の下辺部、及び、前記第１柱状体支持具の前記下部構成体の上辺部と、前記第２柱状体支持具の前記上部構成体の上辺部、及び、前記第３柱状体支持具の前記下部構成体の下辺部とがほぼ同じ高さ位置とされ、
前記第１柱状体支持具の前記上部構成体の上辺部と、前記第３柱状体支持具の前記下部構成体の上辺部、及び、前記第３柱状体支持具の前記上部構成体の下辺部とがほぼ同じ高さ位置とされ、
前記上部構成体、及び、前記下部構成体のうち少なくとも一方は、前記連結部により連結された複数の前記柱状体支持具と、設置面との間に形成される隙間に挿入可能な形状をなし、前記隙間を囲う前記柱状体支持具と連結可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の柱状体支持具。
【請求項３】
前記連結部により前記第１柱状体支持具と、前記第２柱状体支持具と、前記第３柱状体支持具とを連結させる場合に、
前記第１柱状体支持具の前記下側係合部と、前記第２柱状体支持具の前記上側係合部とが上下に対向して当接又は近接し、
前記第１柱状体支持具の前記上側係合部と、前記第３柱状体支持具の前記下側係合部とが上下に対向して当接又は近接するとともに、
前記上側係合部及び前記下側係合部の対向面は、前記本体部の横幅方向中央部側に向けて、前記本体部の高さ幅方向中央部側に傾斜していることを特徴とする請求項１又は２に記載の柱状体支持具。
【請求項４】
前記連結部により前記第１柱状体支持具と、前記第２柱状体支持具と、前記第３柱状体支持具とを連結させる場合に、
前記第１柱状体支持具の前記下側係合部と、前記第２柱状体支持具の前記上側係合部とが上下に対向して当接又は近接し、
前記第１柱状体支持具の前記上側係合部と、前記第３柱状体支持具の前記下側係合部とが上下に対向して当接又は近接するとともに、
前記上側係合部及び前記下側係合部のうち少なくとも一方の対向面には係止突部が設けられ、
前記上側係合部及び前記下側係合部のうち少なくとも他方の対向面には前記係止突部と係止可能な係止凹部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の柱状体支持具。
【請求項５】
前記本体部の上辺部には、上係止部が設けられ、
前記本体部の下辺部には、柱状体支持具同士を上下に重ねた場合に、少なくとも前記本体部の厚み方向において、下側の柱状体支持具の前記上係止部と当接、又は、近接配置される下係止部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の柱状体支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルムロール等の柱状体の運搬等に使用される柱状体支持具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、フィルムロール等の柱状体をパレットに載せてまとめて運搬等する場合に、柱状体のパレットからの脱落や柱状体同士の接触を防止するとともに、柱状体を多段に積み重ねる（段積みする）ことを可能にする柱状体支持具を用いることが知られている。例えば、一辺がフィルムロールの直径よりも長い略正方形状の本体部と、本体部の略中央部から突出して柱状体を支持する支持部とを備える柱状体支持具をフィルムロールの両端部に取付け、一対の柱状体支持具の本体部を接地させることで、フィルムロールを設置面から離間させた状態、つまり宙吊り状態で保持できるようになっている（例えば、特許文献１、２等参照。）。また、フィルムロールに取付けられた柱状体支持具同士を上下に当接させることで、フィルムロールが段積みされるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１４２８０８号公報
【特許文献２】特開平６−２４４８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、パレットに載置される柱状体の数が変更される場合、柱状体の数によっては、パレットの積荷のバランスが悪化しまうことが懸念される。例えば、柱状体を２列で積み重ねることのできるパレットに対して、最上段の柱状体が１つとされる場合、パレットの積荷の重心が偏ってしまう。これに対し、最上段の柱状体を下段の２つの柱状体の中間位置に対応するようにして載置することも考えられる。しかしながら、その場合、パレットに載置された複数の柱状体に取付けられた柱状体支持具同士をバンド等で好適に結束することや、上段の柱状体の上方にさらにパレットを載置すること等が困難又は不可能になる上、そもそも、そのような段積み方法を採用することができない（特許文献２には、柱状体支持具を上下に段積みするための係合部が設けられており、左右に位置がずれている場合には係合部同士を係合させることができない）場合もある。
【０００５】
本発明は、上記例示した問題点等を解決するためになされたものであって、その目的は、汎用性を確保しつつ、段積みに際しての安定化を図ることのできる柱状体支持具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記目的等を解決するのに適した各手段につき項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果等を付記する。
【０００７】
手段１．略円柱状をなす柱状体の両端部に対応して装着され、柱状体を支持する柱状体支持具において、
柱状体の端面に対向配置される本体部と、柱状体を支持する支持部とを備え、
前記本体部の横幅方向における一側部側、及び、他側部側には、前記本体部の横幅方向において柱状体支持具同士を連結可能とする連結部が設けられ、
前記各連結部は、上側係合部と、下側係合部とを備え、
前記連結部により柱状体支持具同士を連結させる場合に、左右方向において互いに隣接する第１柱状体支持具と、第２柱状体支持具とのうち、前記第１柱状体支持具の前記下側係合部と、前記第２柱状体支持具の前記上側係合部とが係合可能に構成されるとともに、
前記第２柱状体支持具の上方に配置される第３柱状体支持具の前記下側係合部と、前記第１柱状体支持具の前記上側係合部とが係合可能に構成されていることを特徴とする柱状体支持具。
【０００８】
手段１によれば、複数の柱状体を、外周面同士を対向させるようにして左右方向に並べて設置する場合に、柱状体の両端部に対応して装着された柱状体支持具の連結部により柱状体支持具同士を連結することで、隣接する柱状体支持具同士、ひいては、左右方向に並ぶ柱状体同士の位置が上下にずれることとなる。つまり、手段１の柱状体支持具を使用して複数の柱状体を段積みする場合には、最下段の柱状体を奇数本（例えば、３本）とすることで、設置面に接地する柱状体支持具の間に、設置面から上方に離間する柱状体支持具が挟まれる格好となり、段積み状態が安定する。
【０００９】
ここで、段積みされる柱状体の数が変更されたとしても、本手段１の柱状体支持具を使用することにより、段積みされる柱状体のバランスを好適に保つことが可能になる。例えば、柱状体が３本の場合、各柱状体に柱状体支持具を装着して、柱状体支持具同士を左右方向に（全体として正面視「へ」字型に）連結すれば（設置面に接地される一対の柱状体支持具と、当該一対の柱状体支持具の間に配置されて設置面から離間する柱状体支持具とが形成され）、バランス良く段積みが行える。
【００１０】
また、例えば、柱状体が４本の場合、３本の場合からの変更点として、下段の左右の柱状体の上方に対し、柱状体支持具を装着した柱状体を設置する代わりに、下段（中段）の中央の柱状体支持具への柱状体の設置を省略することでバランス良く段積みが行える。前記下段の中央の柱状体支持具に関しては、それ自身は柱状体を支持しないが、隣接する４つの柱状体支持具を連結する機能を具備する。尚、柱状体が５本の場合は、４本の場合からの変更点として、前記中央の柱状体支持具にも柱状体を支持させることでバランス良く段積みが行える。さらに、柱状体が６本の場合は、５本の場合からの変更点として、中央の柱状体支持具の上方において、柱状体支持具を装着した柱状体を中央に設置することでバランス良く段積みが行える。
【００１１】
以上のように、段積みされる柱状体の数が適宜変更されるような場合であっても、それぞれの本数でバランス良く段積みを行うことができる。従って、汎用性を確保しつつ、段積み状態の安定化を図ることができる。また、左右方向に並ぶ略円柱状の柱状体の上下の位置がずれていることから、左右に並ぶ柱状体同士の一部が上下に重なるようにして配置することも可能になり、段積みされる複数の柱状体及び柱状体支持具全体としての横幅の増大を極力抑制することができる。
【００１２】
さらに、柱状体支持具を用いて柱状体を段積みすることで、左右方向に並ぶ柱状体支持具の連結部同士を連結することができる。従って、左右方向に並ぶ柱状体同士の位置ずれを防止するべく、別途、柱状体支持具同士をバンド等で結束する等の構成及び作業を省略或いは簡略化することができ、柱状体を段積みしたり、段積み状態を解消したりする際の作業性の向上等を図ることができる。
【００１３】
手段２．前記柱状体支持具は、前記本体部の上側部分、前記支持部の上側部分、及び、前記上側係合部を備える上部構成体と、前記本体部の下側部分、前記支持部の下側部分、及び、前記下側係合部を備える下部構成体とが上下に組合わさることで構成され、
前記連結部により前記第１柱状体支持具と、前記第２柱状体支持具と、前記第３柱状体支持具とを連結させる場合に、
前記第１柱状体支持具の前記下部構成体の下辺部と、前記第２柱状体支持具の前記下部構成体の上辺部、及び、前記第２柱状体支持具の前記上部構成体の下辺部とがほぼ同じ高さ位置とされ、
前記第１柱状体支持具の前記上部構成体の下辺部、及び、前記第１柱状体支持具の前記下部構成体の上辺部と、前記第２柱状体支持具の前記上部構成体の上辺部、及び、前記第３柱状体支持具の前記下部構成体の下辺部とがほぼ同じ高さ位置とされ、
前記第１柱状体支持具の前記上部構成体の上辺部と、前記第３柱状体支持具の前記下部構成体の上辺部、及び、前記第３柱状体支持具の前記上部構成体の下辺部とがほぼ同じ高さ位置とされ、
前記上部構成体、及び、前記下部構成体のうち少なくとも一方は、前記連結部により連結された複数の前記柱状体支持具と、設置面との間に形成される隙間に挿入可能な形状をなし、前記隙間を囲う前記柱状体支持具と連結可能に構成されていることを特徴とする手段１に記載の柱状体支持具。
【００１４】
手段２によれば、連結部により連結された複数の柱状体支持具と、設置面との間に形成された隙間に対して上部構成体を装着することにより、前記隙間を埋める（隙間の穴埋めをする）ことができる。つまり、上部構成体をスペーサーとして使用することができ、設置面から離間していた柱状体支持具をより確実に支持することができる上、設置面に接地している柱状体支持具に対しては、連結部により連結されることから、互いの姿勢の維持を図ることができる。従って、段積み状態の安定化、及び、各柱状体支持具の耐久性の向上等を図ることができる。また、例えば、パレット等に所定複数の柱状体支持具を段積みするとともに、当該段積みされた柱状体支持具の上方に対して、さらにカバーやパレット等を載置する場合において、上方のカバー等と、柱状体支持具との間に形成される隙間に対して下部構成体を装着することにより、前記隙間を埋めることができる。従って、段積みされた柱状体にカバー等を被せて段積み状態の安定化を図ったり、パレット等に複数の柱状体を段積みしたものを１ユニットとして、複数ユニットを上下に重ねて運搬・保管したりすることができ、段積み状態の安定化、及び、各柱状体支持具の耐久性の向上等を図りつつ、運搬・保管効率の向上を図ることができる。
【００１５】
さらに、例えば、柱状体が略円筒状をなし、柱状体の内周側に設けられた貫通孔に芯棒が挿通され、柱状体の両端部から突出した芯棒をそれぞれ吊り具で支持して柱状体を運搬する場合であり、柱状体支持具に対し芯棒の挿通を許容するための挿通開口部が設けられる場合において、上部構成体と下部構成体とで支持部及び挿通開口部も半分ずつになっている場合には、芯棒が吊り具で支持された状態のまま、柱状体の各端部と、吊り具との間において、上部構成体と、下部構成体とを接続して、柱状体支持具の挿通開口部に芯棒が挿通された状態とすることができる。従って、柱状体支持具の装着作業、ひいては、段積み作業を比較的スムースに行うことができる。さらに、柱状体が段積みされた状態から、柱状体支持具の挿通開口部を介して芯棒を柱状体の貫通孔に貫通させ、吊り具で芯棒を支持してから、柱状体支持具を上部構成体と下部構成体とに分割して取外すことができる。従って、段積みされた柱状体支持具を個別に移動させる際の作業を比較的スムースに行うことができる。
【００１６】
尚、「前記上部構成体と、前記下部構成体とは、互いに同一形状で同一の大きさに構成されていること」としてもよい。この場合、別形状のものを用意する場合に比べ、利便性の向上、保管効率の向上、製造作業性の向上、及び、コストの削減等を図ることができる。
【００１７】
手段３．前記連結部により前記第１柱状体支持具と、前記第２柱状体支持具と、前記第３柱状体支持具とを連結させる場合に、
前記第１柱状体支持具の前記下側係合部と、前記第２柱状体支持具の前記上側係合部とが上下に対向して当接又は近接し、
前記第１柱状体支持具の前記上側係合部と、前記第３柱状体支持具の前記下側係合部とが上下に対向して当接又は近接するとともに、
前記上側係合部及び前記下側係合部の対向面は、前記本体部の横幅方向中央部側に向けて、前記本体部の高さ幅方向中央部側に傾斜していることを特徴とする手段１又は２に記載の柱状体支持具。
【００１８】
手段３によれば、連結部により連結された一対の柱状体支持具に対し本体部の横幅方向において離間するような力が作用した場合に、上側係合部及び下側係合部の対向面同士が当接する。このため、連結部により連結された柱状体支持具同士が本体部の横幅方向において離間するような位置ずれを防止することができる。
【００１９】
手段４．前記連結部により前記第１柱状体支持具と、前記第２柱状体支持具と、前記第３柱状体支持具とを連結させる場合に、
前記第１柱状体支持具の前記下側係合部と、前記第２柱状体支持具の前記上側係合部とが上下に対向して当接又は近接し、
前記第１柱状体支持具の前記上側係合部と、前記第３柱状体支持具の前記下側係合部とが上下に対向して当接又は近接するとともに、
前記上側係合部及び前記下側係合部のうち少なくとも一方の対向面には係止突部が設けられ、
前記上側係合部及び前記下側係合部のうち少なくとも他方の対向面には前記係止突部と係止可能な係止凹部が設けられていることを特徴とする手段１乃至３のいずれかに記載の柱状体支持具。
【００２０】
手段４によれば、連結部により連結された柱状体支持具同士が本体部の横幅方向において離間するような位置ずれをより一層防止することができる。
【００２１】
尚、上記手段２の上部構成体と、下部構成体とを同一形状にする場合には、前記上側係合部及び前記下側係合部は、それぞれ係止突部と係止凹部とを備える略鉤状に構成され、前記上側係合部と前記下側係合部とを係合させた場合に、互いに上側係合部の係止突部が下側係合部の係止凹部と係止され、上側係合部の係止凹部が下側係合部の係止突部と係止されるように構成してもよい。
【００２２】
手段５．前記本体部の上辺部には、上係止部が設けられ、
前記本体部の下辺部には、柱状体支持具同士を上下に重ねた場合に、少なくとも前記本体部の厚み方向において、下側の柱状体支持具の前記上係止部と当接、又は、近接配置される下係止部が設けられていることを特徴とする手段１乃至４のいずれかに記載の柱状体支持具。
【００２３】
手段５によれば、上下に重ねられた一対の柱状体支持具に対し、本体部の厚み方向において離間するような力が作用した場合に、下側の柱状体支持具の上係止部と、上側の柱状体支持具の下係止部とが当接し、位置ずれを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】柱状体支持具を使用して６本の柱状体を段積みした状態（柱状体の段積みユニット）を示す斜視図である。
【図２】柱状体の段積みユニットを柱状体支持具側から見た正面図である。
【図３】図２の柱状体の段積みユニットから上側のパレットを取外した状態を示す斜視図である。
【図４】柱状体支持具の内面（柱状体の端面と対向する面）側の斜視図である。
【図５】柱状体支持具の外面側の斜視図である。
【図６】図４の柱状体支持具の分解斜視図である。
【図７】図５の柱状体支持具の分解斜視図である。
【図８】パレット、トレー、及び、カバーを示す斜視図である。
【図９】パレットにトレーを装着した状態を示す斜視図である。
【図１０】カバーの裏面側を示す斜視図である。
【図１１】柱状体の段積み過程を示す斜視図である。
【図１２】柱状体の段積み過程を示す斜視図である。
【図１３】柱状体を段積みした状態を示す一部断面を含む斜視図である。
【図１４】３本の柱状体を段積みした状態を示す斜視図である。
【図１５】図１４の柱状体の段積みユニットから上側のカバーを取外した状態を示す斜視図である。
【図１６】柱状体支持具と、その上方に重ねられた下部半体とを示す一部断面を含む斜視図である。
【図１７】４本または５本の柱状体を段積みした状態を示す斜視図である。
【図１８】図１７の柱状体の段積みユニットから上側のトレーを取外した状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に、一実施形態について図面を参照して説明する。図１、図１１等に示すように、柱状体支持具１は、芯である円筒体３に対してプラスチックフィルム等のロール体４が巻き付けられることで構成された柱状体２の両端部に装着され、柱状体２を設置面から離間させた状態で支持するものである。また、本実施形態の柱状体支持具１は、複数の柱状体２をパレット５に載せてまとめて運搬等する場合に用いられる。尚、図１１に示すように、柱状体２を単独で運搬する場合には、円筒体３に芯棒６を貫通させ、円筒体３の両端部から突出した芯棒６を吊り具７（ベルト等）で吊って移動させる。
【００２６】
図４、図５に示すように、柱状体支持具１は、柱状体２の端面に対向配置される正面視略八角形状の本体部１１と、本体部１１の中央部に設けられた円形の挿通開口部１２の周縁部から突出する略円筒状の支持部１３とを備えている。柱状体支持具１は、支持部１３が柱状体２の円筒体３の端部に挿入されることで、柱状体２に装着されることとなる。また、柱状体支持具１が柱状体２に取付けられた状態では、少なくとも本体部１１の上辺部、下辺部、及び、左右の側辺部は、ロール体４の外周面よりも外周側に位置するようになっている。尚、本実施形態の柱状体支持具１は、ポリプロピレンによって一体的に形成されている。
【００２７】
さて、本体部１１の横幅方向における一側部側、及び、他側部側には、本体部１１の横幅方向において柱状体支持具１同士を連結可能とする連結部１４が設けられている。各連結部１４は、上側係合部１５と、下側係合部１６とを備えている。本実施形態の連結部１４は、本体部１１の略水平方向に延びる上辺部、及び、下辺部と、略鉛直方向に延びる各側辺部との間の傾斜辺部のうち、各側辺部側の部位が略「レ」字状に切り欠かれたような形状とすることで構成され、各上側係合部１５及び下側係合部１６は、本体部１１の各側辺部から本体部１１の横幅方向中央部側に向けて、本体部１１の高さ方向中央部側に傾斜して延びる傾斜部１７と、傾斜部１７の先端部から上辺部、又は、下辺部に向けて略垂直方向に延びる鉛直部１８とを備えている。さらに、本実施形態の柱状体支持具１は、本体部１１の正面視中央部を中心として点対称形状をなしている。
【００２８】
そして、本実施形態では、図２等に示すように、連結部１４により複数の柱状体支持具１同士を連結させる場合に、左右方向において互いに隣接する柱状体支持具１のうち、一方の柱状体支持具１（例えば、図２の中央の柱状体支持具１；以下、「第１柱状体支持具１ａ」とも称する）の下側係合部１６（例えば、図の左側に設けられた連結部１４の下側係合部１６）と、他方の柱状体支持具１（例えば、図２の第１柱状体支持具１ａの左（下）側に隣接する柱状体支持具１。以下、「第２柱状体支持具１ｂ」とも称する）の上側係合部１５とが係合可能に構成されている。さらに、第２柱状体支持具１ｂの上方に配置される柱状体支持具１（以下、「第３柱状体支持具１ｃ」とも称する）の下側係合部１６と、第１柱状体支持具１ａの上側係合部１５とが係合可能に構成されている。
【００２９】
つまり、複数の柱状体２を、外周面同士を対向させるようにして左右方向に並べて設置する場合に、柱状体２の両端部に装着された柱状体支持具１の連結部１４により柱状体支持具１同士を連結することで、隣接する柱状体支持具１同士、ひいては、左右方向に並ぶ柱状体２同士の位置が上下にずれることとなる。尚、本実施形態の「係合」とは、上側係合部１５及び下側係合部１６の傾斜部１７が上下方向において対向して互いに当接又は近接するとともに、上側係合部１５及び下側係合部１６の鉛直部１８が左右方向において対向して互いに当接又は近接することを意図している。さらに、本実施形態では、上側係合部１５及び下側係合部１６の傾斜部１７が対向面に相当する。
【００３０】
また、柱状体支持具１を使用して複数の柱状体２を段積みする場合に、最下段の柱状体２に装着された柱状体支持具１を左右方向に偶数個連結すると、最下段に並ぶ柱状体２のうち端の柱状体２に装着された柱状体支持具１がパレット５等の設置面から離間する上、パレット５に載置された複数の柱状体２が左右対称に配置されなくなってしまう。このため、最下段の柱状体２を奇数本（例えば、３本）とすることで、パレット５等の設置面に接地する柱状体支持具１の間に、設置面から上方に離間する柱状体支持具１が挟まれる格好となり、段積み状態が安定する。
【００３１】
例えば、図１４、図１５に示すように、パレット５に３本の柱状体２を載せる場合には、各柱状体２に柱状体支持具１を装着して、柱状体支持具１同士を左右方向に（全体として正面視「へ」字型に）連結すれば（設置面に接地される一対の柱状体支持具１と、当該一対の柱状体支持具１の間に配置されて設置面から離間する柱状体支持具１とが形成され）バランス良く段積みが行える。
【００３２】
また、例えば、図１７、図１８に示すように、パレット５に載せる柱状体２が４本の場合、３本の場合からの変更点として、下段の左右の柱状体２の上方に対し、柱状体支持具１を装着した柱状体２を設置する代わりに、下段の中央の柱状体支持具１への柱状体２の設置を省略することでバランス良く段積みが行える。但し、下段の中央の柱状体支持具１（上段の中央の柱状体支持具１とも言える）に関しては、それ自身は柱状体２を支持しないが、隣接する４つの柱状体支持具１を連結する機能を具備する。
【００３３】
また、本実施形態では、柱状体支持具１同士を上下に重ねる場合、上側の柱状体支持具１が、下側の柱状体支持具１に当接して支持される。より具体的には、図４、図５等に示すように、本体部１１には、上辺部の両端部、及び、下辺部の両端部に対応して、本体部１１の表面（柱状体２に対向する内面）から突出する補助凸部１９が設けられている。補助凸部１９により、本体部１１の上辺部及び、下辺部の強度が高められる。
【００３４】
さらに、本体部１１の上辺部の上面、及び、下辺部の下面には、本体部１１の横幅方向に延びる突条部が本体部１１の厚み方向に複数列設けられることで構成された上係止部２０、及び、下係止部２１が設けられている。上係止部２０、及び、下係止部２１は、それぞれ左右一対で設けられており、一方と他方との突条部のピッチも同じではあるが、一方と他方とで溝状部のピッチが半ピッチ分ずれている。
【００３５】
そして、点対称形状の柱状体支持具１同士を上下に重ねた場合には、図１６等に示すように、本体部１１の厚み方向において、上側の柱状体支持具１の各下係止部２１と、下側の柱状体支持具１の各上係止部２０とが当接、又は、近接配置される（係止状態とされる）ようになっている。さらに、上側の柱状体支持具１の下係止部２１が、下側の柱状体支持具１の上辺部に当接するとともに、下側の柱状体支持具１の上係止部２０が、上側の柱状体支持具１の下辺部に当接するようになっている。加えて、本実施形態では、上係止部２０及び下係止部２１の形成範囲は、本体部１１の上辺部又は下辺部と面一とされた補助凸部１９にも及んでおり、これにより、柱状体支持具１同士を上下に重ねる場合に、より安定した支持が可能になる。
【００３６】
尚、柱状体２が５本の場合は、４本の場合からの変更点として、中央の柱状体支持具１にも柱状体２を支持させることでバランス良く段積みが行える（図１８参照）。また、図１、図３に示すように、柱状体２が６本の場合は、５本の場合からの変更点として、中央の柱状体支持具１の上方に対し、柱状体支持具１を装着した柱状体２を設置することでバランス良く段積みが行える。さらに、図４等に示すように、本実施形態では、柱状体支持具１の上側係合部１５と、下側係合部１６との間の範囲にも、柱状体２が位置するようになっており、柱状体支持具１を用いて段積みされた柱状体２のうち、左右に並ぶ柱状体２同士の一部が上下に重なるように配置されている。加えて、図２、図５等に示すように、本体部１１の左右の側辺部には、上下方向中央部を含む範囲を一段側方に突出させることで、その上辺部と下辺部とにおいて段部２２が設けられており、段積み状態において、当該段部２２が、隣接する柱状体支持具１の本体部１１の傾斜辺部（上側係合部１５及び下側係合部１６の鉛直部１８に連続する部位）と当接又は近接するようになっている。
【００３７】
また、図６、図７に示すように、本実施形態の柱状体支持具１は、本体部１１の上側半分、支持部１３の上側半分、及び、上側係合部１５を備える上部構成体としての上部半体８と、本体部１１の下側半分、支持部１３の下側半分、及び、下側係合部１６を備える下部構成体としての下部半体９とが上下に組合わせられる（接続される）ことで構成されている。本実施形態では、上部半体８と、下部半体９とは、互いに同一形状で同一の大きさに構成されている。尚、上部半体８、及び、下部半体９には、互いの合わせ面において組合わせ係合部２３が設けられている。そして、上部半体８の合わせ面と、下部半体９の合わせ面とを対向させて当接させることで、上部半体８の組合わせ係合部２３と、下部半体９の組合わせ係合部２３とが互いに係合状態とされ、上部半体８と下部半体９とが組合わせられる（接続される）ようになっている。
【００３８】
また、上記のように、連結部１４により第１柱状体支持具１ａと、第２柱状体支持具１ｂと、第３柱状体支持具１ｃとを連結させる場合には（図２参照）、第１柱状体支持具１ａの下部半体９の下辺部と、第２柱状体支持具１ｂの下部半体９の上辺部、及び、第２柱状体支持具１ｂの上部半体８の下辺部とがほぼ同じ高さ位置とされる。さらに、第１柱状体支持具１ａの上部半体８の下辺部、及び、第１柱状体支持具１ａの下部半体９の上辺部と、第２柱状体支持具１ｂの上部半体８の上辺部、及び、第３柱状体支持具１ｃの下部半体９の下辺部とがほぼ同じ高さ位置とされる。加えて、第１柱状体支持具１ａの上部半体８の上辺部と、第３柱状体支持具１ｃの下部半体９の上辺部、及び、第３柱状体支持具１ｃの上部半体８の下辺部とがほぼ同じ高さ位置とされる。
【００３９】
また、例えば、図１４等に示すように、３本の柱状体２をパレット５に載置する場合、連結部１４により連結された３つの柱状体支持具１と、パレット５（設置面）との間には隙間が形成される。当該隙間は上部半体８と平面視略同形状をなしているため、上部半体８により前記隙間を埋めることが可能となっている。つまり、上部半体８をスペーサーとして使用することができるようになっている。当該上部半体８が前記隙間に設置された状態では、上部半体８の左右の上側係合部１５と、当該上部半体８の左右に位置する柱状体支持具１の下側係合部１６とが係合状態とされ、かつ、図１３に示すように、上部半体８の上係止部２０と、当該上部半体８の上方に重なる柱状体支持具１の下係止部２１とが係止状態とされるようになっている。
【００４０】
加えて、図８、図９、図１３等に示すように、パレット５に載置された柱状体２の段積み状態の安定化を図るべく、パレット５に専用のトレー３１を被せることも可能である。トレー３１は、パレット５の上面に当接するベース板３２と、ベース板３２の外周縁に対応して設けられ、パレット５の外周面上部に外嵌する枠部３３と、柱状体２に装着された柱状体支持具１が設置される支持具設置部３４と、スペーサーとして機能する上部半体８が設置されるスぺーサー設置部３５とを備えている。柱状体支持具１が支持具設置部３４に設置されることで、柱状体支持具１の下部と、支持具設置部３４とが略係合状態とされ、柱状体支持具１の横幅方向への相対変位、及び、柱状体支持具１の厚み方向への相対変位が規制されるようになっている。
【００４１】
また、図８、図１０、図１３、図１７に示すように、パレット５上に段積みされた柱状体２の上方に前記トレー３１、又は、専用のカバー４１を被せることも可能である。例えば、図１７に示すように、段積みされる柱状体２の数が４本、又は、５本の場合には、柱状体２が上下対称に配置されることから、下側のトレー３１と同じものを、段積みされた柱状体２の上方に被せることで、上段の柱状体支持具１の位置決め等が行われるようになっている。さらに、上側のトレー３１と、段積みされた柱状体支持具１との間にも、正面視で下部半体９と同形状の隙間が形成されることから、下部半体９をスペーサーとして、かかる隙間に設置する。
【００４２】
加えて、図１、図１４等に示すように、段積みされる柱状体２が３本、又は、６本の場合には、柱状体２は上下対称な配置とならない。このため、例えば、専用のカバー４１を被せることとする。また、段積みされる柱状体２が３本、又は、６本の場合には、左右方向に並ぶ３本の柱状体２（柱状体支持具１）のうち中央の柱状体２のみが上方に突出することから、カバー４１を被せようとしても安定しない。これに対し、左右の柱状体２を支持する各柱状体支持具１の上方に対し、スペーサーとして下部半体９を設置し、中央の柱状体２を支持する柱状体支持具１の連結部１４（上側係合部１５）と連結させることで、スペーサーとしての下部半体９の上辺部と、中央の柱状体２の上辺部との高さ位置を揃えることができ、カバー４１を好適に被せることが可能になる。尚、図８、図１０に示すように、カバー４１は、柱状体支持具１の上部が挿入される支持具挿入部４２と、スペーサーとして機能する下部半体９の上部が挿入されるスぺーサー挿入部４３とを備えている。そして、柱状体支持具１が支持具挿入部４２に挿入されることで、柱状体支持具１の上部と、支持具挿入部４２とが略係合状態とされ、柱状体支持具１の横幅方向への相対変位、及び、柱状体支持具１の厚み方向への相対変位が規制されるようになっている。
【００４３】
ここで、柱状体２をパレット５に段積みする際の作業について説明すると、先ず、図１１に示すように、柱状体２（円筒体３）に芯棒６を貫通させて、芯棒６を吊り具７で吊り、パレット５の近傍まで移動させる。次に、吊り具７と、柱状体２との間において、上部半体８と、下部半体９とを連結して、柱状体支持具１の挿通開口部１２に芯棒６が挿通された状態とする。続いて、図１２に示すように、柱状体支持具１の支持部１３を柱状体２（円筒体３）の端部に挿入させてから、柱状体支持具１をパレット５に被せられたトレー３１の支持具設置部３４に設置するようにして、柱状体２をトレー３１に載置する。尚、柱状体２をトレー３１に載せる前に、スペーサーとしての上部半体８をトレー３１のスぺーサー設置部３５に設置する。
【００４４】
柱状体２の設置後、芯棒６を柱状体２から取外す。以降、予定数の柱状体２を段積みし、さらに、段積みされた柱状体２を支持する柱状体支持部１３と、上方に被せられるトレー３１又はカバー４１との間に形成される隙間を埋めるようにしてスペーサーとしての下部半体９を設置してから、トレー３１又はカバー４１を被せる。以上のようにして、柱状体２の段積み作業が終了する。
【００４５】
尚、必要に応じて、パレット５、柱状体支持具１を用いて段積みされた柱状体２、及び、段積みされた柱状体２の上方に被せられるトレー３１又はカバー４１を１ユニットとして、上下に複数ユニット重ねて（多段積みして）運搬・保管することとしてもよい。また、段積み状態を解消して柱状体２を１つずつ取出す際には、トレー３１又はカバー４１を取外し、芯棒６を柱状体支持具１の挿通開口部１２、及び、柱状体２の円筒体３に貫通させ、芯棒６を吊り具で支持する。さらに、柱状体支持具１の組合わせ状態を解除し（上部半体８と下部半体９とに分割し）、柱状体支持具１を取外してから、柱状体２を所定の位置にまで運搬する。
【００４６】
以上詳述したように、本実施形態によれば、柱状体支持具１を用いて柱状体２を段積みすることで、左右方向に並ぶ柱状体支持具１の連結部１４同士が連結されることから、左右方向に並ぶ柱状体２同士の位置ずれを防止することができる。特に、各連結部１４の上側係合部１５及び下側係合部１６は、本体部１１の各側辺部から本体部１１の横幅方向中央部側に向けて、本体部１１の高さ方向中央部側に傾斜して延びる傾斜部１７備えている。このため、連結部１４により連結された一対の柱状体支持具１に対し本体部１１の横幅方向において離間するような力が作用した場合に、上側係合部１５及び下側係合部１６の傾斜部１７同士が当接する。このため、連結部１４により連結された柱状体支持具１同士が本体部１１の横幅方向において離間するような位置ずれを確実に防止することができる。従って、左右方向に並ぶ柱状体２同士の位置ずれを防止するべく、別途、柱状体支持具１同士をバンド等で結束する等の構成及び作業を省略或いは簡略化することができ、柱状体２を段積みしたり、段積み状態を解消したりする際の作業性の向上等を図ることができる。
【００４７】
また、柱状体支持具１を用いて柱状体２を段積みする場合には、最下段の柱状体２を奇数本（例えば、３本）とすることで、設置面に接地する柱状体支持具１の間に、設置面から上方に離間する柱状体支持具１が挟まれる格好となり、段積み状態が安定する。さらに、段積みされる柱状体２の数が変更されたとしても、本実施形態の柱状体支持具１を使用することにより、それぞれの本数で段積みされる柱状体２の重心が左右に偏ることを回避することができ、バランス良く段積みを行うことができる。従って、汎用性を確保しつつ、段積み状態の安定化を図ることができる。さらに、左右方向に並ぶ略円柱状の柱状体２の上下の位置がずれていることから、左右に並ぶ柱状体２同士の一部が上下に重なるようにして配置することも可能になり、段積みされる複数の柱状体２及び柱状体支持具１全体としての横幅の増大を極力抑制することができる。
【００４８】
また、本実施形態の柱状体支持具１は、上部半体８と、下部半体９とにより構成されている。さらに、上記のように、パレット５（トレー３１）の上に柱状体支持具１が装着された柱状体２を段積みする場合には、段積み状態の柱状体支持具１と、パレット５（トレー３１）との間において、正面視で上部半体８と略同形状の隙間が形成されるようになっている。このため、柱状体支持具１と、設置面との間に形成された隙間に対して上部半体８を装着することにより、前記隙間を埋める（隙間の穴埋めをする）ことができる。つまり、上部半体８をスペーサーとして使用することができ、設置面から離間していた柱状体支持具１をより確実に支持することができる上、設置面に接地している柱状体支持具１に対しては、連結部１４により連結されることから、互いの姿勢の維持を図ることができる。従って、段積み状態の安定化、及び、各柱状体支持具１の耐久性の向上等を図ることができる。
【００４９】
また、例えば、パレット５に所定複数の柱状体支持具１を段積みするとともに、当該段積みされた柱状体支持具１の上方に対して、さらにトレー３１又はカバー４１（或いは、パレット５）を載置する場合において、上方のトレー３１又はカバー４１と、柱状体支持具１との間に形成される隙間に下部半体９を装着することにより、前記隙間を埋めることができる。従って、段積みされた柱状体２にトレー３１又はカバー４１を被せて段積み状態の安定化を図ったり、パレット５に複数の柱状体２を段積みしたものを１ユニットとして、複数ユニットを上下に重ねて（多段積みして）運搬・保管したりすることができ、段積み状態の安定化、及び、各柱状体支持具１の耐久性の向上等を図りつつ、運搬・保管効率の向上を図ることができる。
【００５０】
特に、上部半体８及び下部半体９は互いに同一形状かつ同一の大きさに構成されていることから、例えば、別形状のものを用意する場合に比べ、利便性の向上、保管効率の向上、製造作業性の向上、及び、コストの削減等を図ることができる。
【００５１】
さらに、上部半体８と下部半体９とで支持部１３及び挿通開口部１２も半分ずつになっている。このため、柱状体２をパレット５上に段積みする場合に、柱状体２の円筒体３に芯棒６を挿通して、柱状体２の両端部から突出した芯棒６をそれぞれ吊り具７で支持して柱状体２を運搬する場合において、芯棒６が吊り具７で支持された状態のまま、柱状体２の各端部と、吊り具７との間において、上部半体８と、下部半体９とを接続して、柱状体支持具１の挿通開口部１２に芯棒６が挿通された状態とすることができる。従って、柱状体支持具１の支持部１３を柱状体２（円筒体３）に挿入させる柱状体支持具１の装着作業、ひいては、段積み作業を比較的スムースに行うことができる。さらに、柱状体２が段積みされた状態から、柱状体支持具１の挿通開口部１２を介して芯棒６を柱状体２（円筒体３）に貫通させ、吊り具７で芯棒６を支持してから、柱状体支持具１を上部半体８と下部半体９とに分割して取外すことができる。従って、段積みされた柱状体支持具１を個別に移動させる際の作業を比較的スムースに行うことができる。
【００５２】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【００５３】
（ａ）上記実施形態では、柱状体支持具１が、上部半体８と、下部半体９とにより構成されているが、柱状体支持具１の全体が一体的に構成されることとしてもよい。さらに、当該構成を採用する場合には、柱状体支持具１とは別に、柱状体支持具１の段積み状態において、柱状体支持具１と、設置面との間に形成される隙間を埋めるようにして装着される（上下に隣接する柱状体支持具１とは互いに上下に当接し、左右に隣接する柱状体支持具１とは連結部１４で連結される）スペーサーを備えるような柱状体２の段積み構造としてもよい。尚、柱状体支持具１は点対称形状とすることで、柱状体２の段積み作業に際しての利便性等を向上させることができる。
【００５４】
（ｂ）また、上記実施形態では、上部半体８と、下部半体９とが同一形状で同一の大きさとなるように構成されているが、上下の幅が異なる等、別々の形状（例えば、柱状体支持具１の高さを１対２に分割するようにして、上部半体８と、下部半体９とを構成する）としてもよい。但し、連結部１４によって左右に連結された柱状体支持具１と、トレー３１との間に形成される隙間を、上部半体８又は下部半体９のどちらかでほぼ埋めることのできるように構成することが望ましい。特に、上記実施形態のように、上部半体８と、下部半体９とを同じものとすることで、上記隙間を確実に埋めることができるとともに、隙間を埋めるスペーサーの選択に迷うことがなく、作業性の向上等が図られる。
【００５５】
尚、上部半体８、及び、下部半体９をスペーサーとして機能させる場合、上部半体８、及び、下部半体９は、上下に隣接する柱状体支持具１、トレー３１（パレット５）、及び、カバー４１に当接するとともに、左右に隣接する柱状体支持具１の連結部１４と連結されるようになっていればよく、例えば、柱状体支持具１が全体として十字形状をなす等して、柱状体支持具１の段積み状態において上部半体８、及び、下部半体９をスペーサーとして使用しても、柱状体支持具１と、トレー３１、及び、カバー４１との間にある程度の隙間が形成されるようになっていてもよい。
【００５６】
（ｃ）さらに、連結部１４の形状についても特に限定されるものではなく、適宜変更可能である。但し、左右に並ぶ柱状体支持具１同士が左右方向において離間するような相対変位が規制されるように構成されていることが望ましい。例えば、上側係合部１５、及び、下側係合部１６の傾斜部１７を水平方向に延びる水平部に変更するとともに、上側係合部１５及び下側係合部１６のうち一方の水平部には係止突部が設けられ、上側係合部１５及び下側係合部１６のうち他方の水平部には前記係止突部と係止可能な係止凹部が設けられていることとしてもよい。特に、上部半体８と、下部半体９とを同一形状にする場合には、上側係合部１５及び下側係合部１６は、それぞれ係止突部と係止凹部とを備える略鉤状に構成され、上側係合部と下側係合部とを係合させた場合に、互いに上側係合部の係止突部が下側係合部の係止凹部と係止され、上側係合部の係止凹部が下側係合部の係止突部と係止されるように構成してもよい。また、係止凸部の先端面や、係止凹部の底面を上記実施形態のように傾斜面としてもよい。この場合、左右方向における位置ずれを防止する作用効果が一層高められるとともに、段積み作業性の向上等を図ることができる。
【００５７】
（ｄ）上記実施形態では、支持部１３が本体部１１から突出する円筒状体に構成されているが、柱状体２（ロール体４の外周面、又は、ロール体４の端部から突出させた円筒体３の外周面）を支持する（挿入される）孔や凹部として構成してもよい。また、円筒体３をロール体４よりも側方にまで突出させた場合には、吊り具７で円筒体３の端部を吊支することも可能である。
【００５８】
（ｅ）上記実施形態では、柱状体支持具１はポリプロピレンにより構成されているが、ポリエチレン、ＰＥＴ、ポリアミド等その他の樹脂材料により構成されることとしてもよい。また、パレット５に載置され、段積みされる柱状体２の本数は特に限定されるものではなく、適宜変更可能である。さらに、上記実施形態では、最下段の柱状体２が３本（３列）となっているが、その他の奇数本（奇数列）としてもよい。加えて、パレット５、トレー３１、カバー４１は必要に応じて適宜使用される。さらに、パレット５の上面側にトレー３１のような支持具設置部３４やスペーサー設置部３５を設けることとしてもよい。また、例えば、パレット５の上でなくても、柱状体支持具１を使用して柱状体２を段積みすることも可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１…柱状体支持具、１ａ…第１柱状体支持具１ａｂ…第２柱状体支持具１ｂｃ…第３柱状体支持具、２…柱状体、３…円筒体、４…ロール体、５…パレット、６…芯棒、７…吊り具、８…上部半体、９…下部半体、１１…本体部、１２…挿通開口部、１３…支持部、１４…連結部、１５…上側係合部、１６…下側係合部、１７…傾斜部、２０…上係止部、２１…下係止部、３１…トレー、４１…カバー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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