(57)【要約】【課題】取り付けが簡単で、しかも、コンパクトに構成できる可動体用給電構造及び余長吸収機構を提供する。【解決手段】余長吸収機構は、外周面がフラットフラット電線Ｗの巻き取り面８１ａとされた中心軸８１と、中心軸８１の外周に配置され、中心軸８１を中心として回転自在に支持された回転体８０と、回転体８０をフラットフラット電線Ｗの巻き取り方向に付勢する渦巻きバネと、中心軸８１に設けられて巻き取り面８１ａに開口し、フラットフラット電線Ｗを挿入して固定するスリット７７とを備え、スリット７７には、スリット７７の両側面より互い違いに突起７８ａ〜７８ｃが突出している。【選択図】図１２
2019103148.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部に固定されたレール部材と、前記レール部材に沿って移動するスライダと、前記スライダに支持された可動体とを備え、前記固定部と前記可動体の一方から他方への給電を行う可動体用給電構造において、
一端が前記固定部側に接続され、他端が前記可動体側に接続されたフラット電線と、
前記フラット電線の余長箇所を巻き取る余長吸収機構とを備え、
前記余長吸収機構は、外周面が前記フラット電線の巻き取り面とされた中心軸と、
前記中心軸の外周に配置され、前記中心軸を中心として回転自在に支持された回転体と、前記回転体を前記フラット電線の巻き取り方向に付勢する付勢手段と、
前記中心軸に設けられて前記巻き取り面に開口し、前記フラット電線を挿入して固定するスリットとを備え、
前記スリットには、前記スリットの両側面より互い違いに突起が突出していることを特徴とする可動体用給電構造。
【請求項２】
請求項１記載の可動体用給電構造であって、
前記回転体は、前記フラット電線の巻き取り面を有する外周巻き取り部を備え、
前記外周巻き取り部より外周領域が余長フラット電線収容部とされ、前記中心軸の外周領域が前記ねじり阻止用フラット電線収容部とされ、
前記可動体側と前記固定部側のいずれか一方に接続される前記フラット電線が前記外周巻き取り部に固定され、前記可動体側と前記固定部側の他方に接続される前記フラット電線が前記外周巻き取り部とは逆方向を巻き取り方向とされて前記中心軸の前記スリットに固定されたことを特徴とする可動体用給電構造。
【請求項３】
請求項２記載の可動体用給電構造であって、
前記中心軸は、前記回転体とは一体に回転され、
前記ねじり阻止用フラット電線収容部に収容された他方側の前記フラット電線の外周側が外部に引き出されていることを特徴とする可動体用給電構造。
【請求項４】
請求項２記載の可動体用給電構造であって、
前記中心軸は、前記回転体とは別体で、回転体と共に回転しないように設けられ、
前記ねじり阻止用フラット電線収容部に収容された他方側の前記フラット電線の内周側が外部に引き出されていることを特徴とする可動体用給電構造。
【請求項５】
請求項１記載の可動体用給電構造であって、
前記回転体は、前記中心軸を中心とする円周方向に間隔を置いて複数のローラを有し、
前記可動体側と前記固定部側のいずれか一方に引き出される前記フラット電線が前記中心軸の前記スリットに固定され、前記可動体側と前記固定部側の他方に引き出される前記フラット電線が隣り合う前記ローラの間の経路を経て外部に導かれており、
前記フラット電線が前記中心軸と複数の前記ローラの間である内周領域と、複数の前記ローラの外周領域との双方に巻き取りられることを特徴とする可動体用給電構造。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の可動体用給電構造であって、
前記可動体は、サンルーフであることを特徴とする可動体用給電構造。
【請求項７】
固定部と可動体の間をフラット電線が連結し、前記可動体の移動による前記フラット電線の余長を吸収する余長吸収機構において、
一端が前記固定部側に接続され、他端が前記可動体側に接続されたフラット電線と、
前記フラット電線の余長箇所を巻き取る余長吸収機構とを備え、
前記余長吸収機構は、外周面が前記フラット電線の巻き取り面とされた中心軸と、
前記中心軸の外周に配置され、前記中心軸を中心として回転自在に支持された回転体と、前記回転体を前記フラット電線の巻き取り方向に付勢する付勢手段と、
前記中心軸に設けられて前記巻き取り面に開口し、前記フラット電線を挿入して固定するスリットとを備え、
前記スリットには、前記スリットの両側面より互い違いに突起が突出していることを特徴とする余長吸収機構。
【請求項８】
請求項７記載の余長吸収機構であって、
前記回転体は、前記フラット電線の巻き取り面を有する外周巻き取り部を備え、
前記外周巻き取り部より外周領域が余長フラット電線収容部とされ、前記中心軸の外周領域が前記ねじり阻止用フラット電線収容部とされ、
前記可動体側と前記固定部側のいずれか一方に接続される前記フラット電線が前記外周巻き取り部に固定され、前記可動体側と前記固定部側の他方に接続される前記フラット電線が前記外周巻き取り部とは逆方向を巻き取り方向とされて前記中心軸の前記スリットに固定されたことを特徴とする余長吸収機構。
【請求項９】
請求項７記載の余長吸収機構であって、
前記中心軸は、前記回転体とは一体に回転され、
前記ねじり阻止用フラット電線収容部に収容された他方側の前記フラット電線の外周側が外部に引き出されていることを特徴とする余長吸収機構。
【請求項１０】
請求項７記載の余長吸収機構であって、
前記中心軸は、前記回転体とは別体で、回転体と共に回転しないように設けられ、
前記ねじり阻止用フラット電線収容部に収容された他方側の前記フラット電線の内周側が外部に引き出されていることを特徴とする余長吸収機構。
【請求項１１】
請求項７記載の余長吸収機構であって、
前記回転体は、前記中心軸を中心とする円周方向に間隔を置いて複数のローラを有し、
前記可動体側と前記固定部側のいずれか一方に引き出される前記フラット電線が前記中心軸の前記スリットに固定され、前記可動体側と前記固定部側の他方に引き出される前記フラット電線が隣り合う前記ローラの間の経路を経て外部に導かれており、
前記フラット電線が前記中心軸と複数の前記ローラの間である内周領域と、複数の前記ローラの外周領域との双方に巻き取りられることを特徴とする余長吸収機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定部と可動体の一方から他方に給電を行う可動体用給電構造、及び、これに適用できる余長吸収機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、車両には、車体に対して移動する部品（サンルーフ、サンシェード、サイドガラス、シート等の可動体）が搭載される。かかる可動体への電源供給については、種々の構造が従来より提案されている。特許文献１では、図２５〜図２８に示すように、フラット電線Ｗと、固定部側である車体側に固定された第１余長吸収ガイドケース１００と、可動体側であるサンルーフ側に固定された第２余長吸収ガイドケース１０１とを備えている、フラット電線Ｗは、一端が車体側に接続され、他端がサンルーフ側に接続され、サンルーフの移動に追従できる長さを有する。フラット電線Ｗには、図２８に示すように、曲げられると直線状に戻るように弾性部材１０２が配置されている。
【０００３】
サンルーフの閉位置では、図２５に示すように、第１余長吸収ガイドケース１００と第２余長吸収ガイドケース１０１が折り重なる位置となる。この状態では、第１余長吸収ガイドケース１００と第２余長吸収ガイドケース１０１内に、フラット電線Ｗが折り畳まれるようにして配策される。これによって、フラット電線Ｗの余長が吸収される。
【０００４】
サンルーフの開位置では、図２６に示すように、第１余長吸収ガイドケース１００と第２余長吸収ガイドケース１０１が離間する位置となる。この状態では、フラット電線Ｗがその弾性部材１０２の直線状に戻る特性より直線状に配策される。
【０００５】
サンルーフのチルトアップ位置では、図２７に示すように、第２余長吸収ガイドケース１０１が一端側を持ち上げた状態で、第１余長吸収ガイドケース１００と第２余長吸収ガイドケース１０１が折り重なり合う位置となる。この状態では、図２７に示すように、第１余長吸収ガイドケース１００と第２余長吸収ガイドケース１０１内に、フラット電線Ｗが緩い状態で折り畳まれるようにして配策される。これによって、フラット電線Ｗの余長が吸収される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１５１９０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記従来例の可動体用給電構造では、車体側に第１余長吸収ガイドケース１００を取り付け、サンルーフ側に第２余長吸収ガイドケース１０１を取り付ける必要があるため、取り付け作業が面倒であり、構造も大型化するという問題があった。
【０００８】
また、前記従来例とは異なり、弾性部材のない汎用性のある電線を使用する構造も考えられるが、更に構造が複雑化する。
【０００９】
そこで、本発明は、前記した課題を解決すべくなされたものであり、取り付けが簡単で、しかも、コンパクトに構成できる可動体用給電構造、及び、これに用いる余長吸収機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、固定部に固定されたレール部材と、前記レール部材に沿って移動するスライダと、前記スライダに支持された可動体とを備え、前記固定部と前記可動体の一方から他方への給電を行う可動体用給電構造において、一端が前記固定部側に接続され、他端が前記可動体側に接続されたフラット電線と、前記フラット電線の余長箇所を巻き取る余長吸収機構とを備え、前記余長吸収機構は、外周面が前記フラット電線の巻き取り面とされた中心軸と、前記回転体を前記フラット電線の巻き取り方向に付勢する付勢手段と、前記中心軸に設けられて前記巻き取り面に開口し、前記フラット電線を挿入して固定するスリットとを備え、前記スリットには、前記スリットの両側面より互い違いに突起が突出していることを特徴とする可動体用給電構造である。
【００１１】
また、本発明は、固定部と可動体の間をフラット電線が連結し、前記可動体の移動による前記フラット電線の余長を吸収する余長吸収機構において、外周面が前記フラット電線の巻き取り面とされた中心軸と、前記回転体を前記フラット電線の巻き取り方向に付勢する付勢手段と、前記中心軸に設けられて前記巻き取り面に開口し、前記フラット電線を挿入して固定するスリットとを備え、前記スリットには、前記スリットの両側面より互い違いに突起が突出していることを特徴とする余長吸収機構である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の可動体用給電構造によれば、可動体がフラットフラット電線を引き出す方向に移動すると、付勢手段の付勢力に抗して回転体が回転し、巻き取られていた前記フラット電線が引き出され、可動体がフラット電線を巻き取る方向に移動すると、付勢手段の付勢力によって回転体が回転してフラット電線が巻き取られ、余長が吸収される。
【００１３】
そして、例えば、固定部側に余長吸収機構を取り付ければ、可動体側には部品取り付けの必要がないため、取り付けが簡単である。余長吸収機構には、フラット電線を巻き取る回転体と、回転体を付勢する付勢手段とを設け、これらはいずれも回転中心を中心に配置する構成であるため、構造が簡単である。以上より、取り付けが簡単で、しかも、コンパクトに構成できる可動体用給電構造を提供できる。
【００１４】
本発明の可動体用給電構造及び余長吸収機構によれば、フラット電線の巻き取り・引き出し動作では、フラット電線の巻き形態が変化する。そして、フラット電線が中心軸の巻き取り面に接触せずに緩く巻き取りされた状態では、スリットから導き出されたフラット電線の部位には、湾曲状態から直線状に戻ろうとする弾性によってスリットから外れようとする方向の応力が発生するが、スリット内のフラット電線は複数の突起の食い込みによって強固に固定されているため、フラット電線がスリットより外れず、巻き取り不良等の不具合が発生しない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態を示し、サンルーフ装置の平面図である。
【図２】本発明の第１実施形態を示し、サンルーフ装置の要部斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態を示し、（ａ）はサンルーフが閉位置に位置する状態を示す概略側面図、（ｂ）はサンルーフがチルトアップ位置に位置する状態を示す概略側面図、（ｃ）はサンルーフが開位置に位置する状態を示す概略側面図である。
【図４】本発明の第１実施形態を示し、リアスライダとレール部材の断面図（図１のＡ−Ａ線断面図に相当）である。
【図５】本発明の第１実施形態を示し、リアスライダとレール部材を上方から見た図である。
【図６】本発明の第１実施形態を示し、フロントスライダとレール部材を示す斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態を示し、フロントスライダとレール部材の断面図（図１のＢ−Ｂ線断面図に相当）である。
【図８】本発明の第１実施形態を示し、可動体用給電構造の余長吸収機構の斜視図である。
【図９】本発明の第１実施形態を示し、（ａ）は余長吸収機構の断面図、（ｂ）はフラット電線の途中の巻き取り方向の切換箇所と、切換箇所が挿入される中心軸のスリット箇所の分解斜視図である。
【図１０】本発明の第１実施形態を示し、（ａ）は中心軸のスリットの詳細を示す要部拡大平面図、（ｂ）はスリットにフラット電線を挿入し固定した状態を示す要部拡大断面図である。
【図１１】本発明の第１実施形態を示し、（ａ）はサンルーフが閉位置における、余長吸収機構の平面図、（ｂ）はサンルーフが開位置における、余長吸収機構の平面図である。
【図１２】本発明の第１実施形態を示し、フラット電線が緩く巻かれた状態の要部拡大断面図である。
【図１３】第１実施形態の変形例に係る余長吸収機構の取り付け位置を示す斜視図である。
【図１４】第１実施形態の変形例に係る余長吸収機構の分解斜視図である。
【図１５】（ａ）は第１実施形態の変形例に係る余長吸収機構であって、一方の分割ケース体を外した側面図、（ｂ）は第１実施形態の変形例に係る余長吸収機構の縦断面図である。
【図１６】（ａ）はケースの第１電線口付近の斜視図、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１７】本発明の第２実施形態の余長吸収機構の取り付け位置を示す斜視図である。
【図１８】本発明の第２実施形態の余長吸収機構の分解斜視図である。
【図１９】本発明の第２実施形態を示し、（ａ）は中心軸のスリットの詳細を示す要部拡大平面図、（ｂ）はスリットにフラット電線を挿入し固定した状態を示す要部拡大断面図である。
【図２０】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、フラット電線の巻き取りの各過程をそれぞれ示し、これによりフラット電線の余長吸収を説明する各概略図である。
【図２１】本発明の第３実施形態を示し、余長吸収機構の取り付け位置を示す側面図である。
【図２２】本発明の第３実施形態を示し、（ａ）はサンルーフが閉位置に位置する状態を示す概略側面図、（ｂ）はサンルーフがチルトアップ位置に位置する状態を示す概略側面図、（ｃ）はサンルーフが開位置に位置する状態を示す概略側面図である。
【図２３】本発明の第４実施形態を示し、（ａ）は余長吸収機構の取り付け位置を示す側面図、（ｂ）は余長吸収機構の取り付け状態を車体後方から見た図である。
【図２４】本発明の第４実施形態を示し、（ａ）はサンルーフが閉位置に位置する状態を示す概略側面図、（ｂ）はサンルーフがチルトアップ位置に位置する状態を示す概略側面図、（ｃ）はサンルーフが開位置に位置する状態を示す概略側面図である。
【図２５】従来例を示し、サンルーフが開位置における、可動体用給電構造の斜視図である。
【図２６】従来例を示し、サンルーフが閉位置における、可動体用給電構造の斜視図である。
【図２７】従来例を示し、サンルーフがチルトアップ位置における、可動体用給電構造の斜視図である。
【図２８】従来例のフラット電線の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
（第１実施形態）
図１〜図１２には、本発明にかかる可動体用給電構造をサンルーフ装置に適用した第１実施形態が示されている。以下、説明する。
【００１８】
図３に示すように、固定体である車体１の天井パネル２には、開口部３が設けられている。この開口部３がサンルーフ装置１０によって開閉される。
【００１９】
サンルーフ装置１０は、図１、図３等に示すように、開口部３の車幅方向の両側部に配置された一対のレール部材１１と、開口部３の車両前部側に配置され、一対のレール部材１１の前端にそれぞれ連結された前方フレーム１５と、一対のレール部材１１に沿って移動する一対のフロントスライダ２１、一対のリアスライダ２３及び一対のミドルスライダ２５と、一対のミドルスライダ２５に支持された可動体であるサンルーフ３０と、サンルーフ３０に移動力を作用させる一対の駆動ベルト４０と、駆動ベルト４０の移動源であるアクチュエータ４９と、ディフレクタ５０と、水受け部材６０とを備えている。
【００２０】
図１、図２、図４等に示すように、各レール部材１１は、例えばアルミニューム合金より形成されている。各レール部材１１には、その幅方向にスライドガイド路１２とベルトガイド路１３と排水路１４が配置されている。スライドガイド路１２とベルトガイド路１３と排水路１４は、レール部材１１の長手方向に沿って延設されている。
【００２１】
車幅方向の左右に位置するベルトガイド路１３は、スライドガイド路１２の車幅方向の外側に位置する。車幅方向の左右に位置する排水路１４は、ベルトガイド路１３の車幅方向の外側に位置する。車幅方向の左右に位置する排水路１４は、サンルーフ３０の左右両側と天井パネル２との各隙間の真下に位置し、上記隙間から落下する水等を受ける。排水路１４は、上面側が開放された凹溝形状である。各レール部材１１の排水路１４の車両後端位置には、排水キャップ１８が取り付けられている（図１に示す）。排水キャップ１８には、排水ホース（図示せず）が接続される。
【００２２】
前方フレーム１５は、例えば合成樹脂材より形成されている。前方フレーム１５には、２本のベルト配策路１６と左右一対の排水路１７とが設けられている。各ベルト配策路１６は、各レール部材１１のベルトガイド路１３に連続している。各排水路１７は、各レール部材１１の排水路１４に連続している。前方フレーム１５の各排水路１７の車両前端位置には、排水キャップ（図示せず）が接続される。排水キャップには、排水ホース（図示せず）が接続される。
【００２３】
図１、図２、図３等に示すように、一対のフロントスライダ２１及び一対のリアスライダ２３は、車両前後方向ＦＲの同じ位置で左右のレール部材１１のスライドガイド路１２にスライド自在に配置されている。一対のミドルスライダ２５は、その車両前端側に回転支持孔（特に、符号を付さず）を有すると共に長手方向に細長いカム孔２５ｂを有している。各ミドルスライダ２５の車両前端側の回転支持孔には、フロントスライダ２１の回転ピン２１ａが挿入されている。各ミドルスライダ２５の各細長いカム孔２５ｂには、リアスライダ２３のカムピン２３ａが挿入されている。一対のミドルスライダ２５は、一対のフロントスライダ２１に対して車両前後方向ＦＲの移動では一体に移動し、一対のリアスライダ２３に対してはカムピン２３ａのカム孔２５ｂ内での位置に応じて車両前後方向ＦＲ及び車両上下方向ＴＢに移動する。このようなスライダ機構によって、サンルーフ３０は、図３（ａ）に示すように開口部３を塞ぐ閉位置と、図３（ｂ）に示すように開口部３の前方を閉じ、開口部３の後方を開くチルトアップ位置と、図３（ｃ）に示すように開口部３を開放する開位置に変移できる。
【００２４】
図１に示すように、サンルーフ３０は、一対のミドルスライダ２５に取り付けられている。サンルーフ３０は、透明なガラス体と調光パネルが少なくとも積層された積層パネル体（特に、符号を付さず）を有する。調光パネルは、電圧が印加されない状態では不透明状態であり、電圧の印加時にはその印加電圧レベルに応じて透明度を可変させる。調光パネルには、車体１側から給電される。この給電構造については、下記で説明する。
【００２５】
各駆動ベルト４０は、合成樹脂製である。各駆動ベルト４０は、長尺状で、断面形状が縦長の長方形である。各駆動ベルト４０の一面には、長手方向に連続して歯部４０ａが設けられている。各駆動ベルト４０は、前方フレーム１５のベルト配策路１６及び一対のレール部材１１のベルトガイド路１３に配置されている。各駆動ベルト４０は、前方フレーム１５のベルト配策路１６の領域では、ベルトカバー４６で、且つ、レール部材１１のベルトガイド路１３の領域では、ベルト包囲壁（特に、符号を付さず）で容易に座屈（撓み変形）しないように覆われている。これにより、一対の駆動ベルト４０は、サンルーフ３０を車両前方から後方に押し出すときでも、所定の軌跡でのみ移動するようになっている。
【００２６】
一対の駆動ベルト４０は、その一端側が一対のリアスライダ２３に固定され（一方の駆動ベルト４０は、一方のリアスライダ２３に、他方の駆動ベルト４０は、他方のリアスライダ２３に固定され）、その他端側が何の部材にも固定されていない。つまり、自由端とされている。
【００２７】
アクチュエータ４９（図１に示す）は、前方フレーム１５の車両幅方向のほぼ中央位置に固定されている。アクチュエータ４９の一対の出力ギア部（図示せず）が一対の駆動ベルト４０の歯部４０ａにそれぞれ噛み合っている。一対の出力ギア部は、互いに逆方向で回転する。これにより、一対の駆動ベルト４０は、互いに逆方向に移動し、一対のリアスライダ２３は、車両前後方向ＦＲの同位置を同期して移動する。
【００２８】
ディフレクタ５０は、ディフレクタ本体５１とこのディフレクタ本体５１の左右両端に回転自在に支持された一対の揺動アーム５２とを備えている。ディフレクタ本体５１は、天井パネル２の開口部３の前方端で、開口部３の車体幅方向の全域に亘って配置されている。ディフレクタ本体５１は、前端側が円弧状に形成されている。これにより、開口部３の開口時にあって、外部からの強い風が開口部３より車室内に直接入り込まないようになっている。
【００２９】
一対の揺動アーム５２は、一対のレール部材１１に回転自在に支持されている。ディフレクタ本体５１は、一対の揺動アーム５２の移動によって、天井パネル２の開口部３より下方に位置する待機位置（図３（ａ）、（ｂ）の位置）と開口部３より天井パネル２上に突出する風避け位置（図３（ｃ）の位置）の間で変移自在であり、ねじりバネ５３のバネ力によって風避け位置側に付勢されている。ディフレクタ本体５１は、フロントスライダ２１のスライド軌跡上に位置し、フロントスライダ２１が図３（ａ）の閉位置及び図３（ｂ）のチルトアップ位置では、一対の揺動アーム５２がフロントスライダ２１からの押圧力を受けてねじりバネ５３のバネ力に抗して待機位置に位置する。ディフレクタ本体５１は、フロントスライダ２１が図３（ｃ）の開位置では、一対の揺動アーム５２がフロントスライダ２１からの押圧力を受けずにねじりバネ５３のバネ力によって風避け位置に位置する。
【００３０】
水受け部材６０は、開口部３の後端側で、開口部３の車体幅方向の全域に亘って配置されている。水受け部材６０は、一対のレール部材１１にスライド自在に支持されたスライド部（図示せず）と、このスライド部に支持され、水受け溝（図示せず）を有する水受け本体６２と、水受け本体６２の車幅方向の両端に固定された一対のアーム部６３とを有する。水受け本体６２の水受け溝（図示せず）には、一対のレール部材１１の排水路１４の真上位置に排水口６２ａ（図１に示す）がそれぞれ形成されている。一対のアーム部６３の先端は、ミドルスライダ２５に回転自在に支持されている。水受け部材６０は、ミドルスライダ２５の車両前後方向ＦＲの移動及びミドルスライダ２５の後端の上下動に追従して移動する。
【００３１】
水受け部材６０の水受け本体６２は、サンルーフ３０が図３（ａ）の閉位置では、開口部３の後端位置に位置し、サンルーフ３０と天井パネル２との隙間から落下する水等を受ける。水受け本体６２は、サンルーフ３０が図３（ｂ）のチルトアップ位置では、開口部３の後端位置に位置し、開口部３より落下する水等を受ける。水受け本体６２は、サンルーフ３０が図３（ｃ）の開位置の位置では、天井パネル２の内側の退避位置に位置する。水受け本体６２で受けた水等は、排水口（図示せず）よりレール部材１１の排水路１４に落下し、レール部材１１の排水路１４をその前端又は後端へと流れ、排水キャップ１８、（図示せず）を介して排水ホース（図示せず）によって外部に排水される。
【００３２】
次に、駆動ベルト４０とリアスライダ２３の固定構造について説明する。図４、図５に詳しく示すように、リアスライダ２３は、樹脂ブロック２６とこれに嵌合された絶縁製の金属ブラケット２７とにより構成されている。樹脂ブロック２６の箇所がスライドガイド路１２に配置されている。樹脂ブロック２６には嵌合突部２６ａが１箇所、金属ブラケット２７には嵌合突部２７ａが２箇所設けられている。金属ブラケット２７の２つの嵌合突部２７ａは、樹脂ブロック２６の嵌合突部２６ａの車両前後方向ＦＲの両側位置に配置されている。駆動ベルト４０の一端側には、各嵌合突部２６ａ，２７ａに対応する位置に嵌合孔４４が開口されている。樹脂ブロック２６と金属ブラケット２７の嵌合突部２６ａ，２７ａが駆動ベルト４０の各嵌合孔４４に嵌合されることによって、駆動ベルト４０とリアスライダ２３が連結されている。
【００３３】
次に、車体１側からサンルーフ３０への給電構造について説明する。図１、図８等に示すように、可動体用給電構造は、レール部材１１に沿って配策されたフラット電線Ｗと、フラット電線Ｗの配策経路の途中に配置され、フラット電線Ｗの余長部分を吸収する余長吸収機構７０とを備えている。
【００３４】
フラット電線Ｗは、その一端側のコネクタＣ１が車体１側のコネクタ（図示せず）に、他端側のコネクタＣ２がサンルーフ側のコネクタ（図示せず）にそれぞれ接続されている。フラット電線Ｗは、フレキシブルで、且つ、曲げられると直線状に戻る弾性を有する扁平な形態である。
る。フラット電線Ｗは、絶縁層の外周が更に保護層（図示せず）で被覆されている。
【００３５】
余長吸収機構７０は、図３、図１０に示すように、各スライダ２１，２３，２５が移動する方向（車両前後方向ＦＲ）にあって、一方のレール部材１１の端に配置されている。余長吸収機構７０は、図８、図９に詳しく示すように、ケース７１と、ケース７１内に収容された回転体８０と、同じくケース７１内に収容されたバネガイド部材８４と、バネガイド部材８４に配置された付勢手段である渦巻きバネ９０とを有する。
【００３６】
ケース７１は、両側面が閉塞された大略円筒形であり、互いに組み付けされた２つの分割ケース体７２，７３より構成されている。各分割ケース体７２，７３には、回転体８０を回転自在に支持する一対の回転支持部７２ａ，７３ａが設けられている。ケース７１は、下記する中心軸８１の軸方向に、図９（ａ）に示すように、余長電線収容部７４とねじれ阻止用電線収容部７５とバネ収容部７６に区分けされている。ケース７１は、余長電線収容部７４とねじれ阻止用電線収容部７５とバネ収容部７６の箇所でほとんど同じ外径寸法である。
【００３７】
余長電線収容部７４には、サンルーフ３０に接続されたフラット電線Ｗ側が引き出される第１電線口７４ａが設けられている。ねじれ阻止用電線収容部７５には、固定部側（車体１側）に接続されるフラット電線Ｗ側が引き出される第２電線口７５ａが設けられている。第１電線口７４ａと第２電線口７５ａは、下記する中心軸８１の軸方向に対しシフトした位置に配置されている。
【００３８】
回転体８０は、一体部材により形成されている。回転体８０は、一対の回転支持部７２ａ，７３ａに支持された一対の中心軸８１と、この中心軸８１に一体に設けられた外周巻き取り部８２を有する。一対の中心軸８１は、回転体８０と共に回転する。外周巻き取り部８２は、余長電線収容部７４内に配置されている。外周巻き取り部８２は、一対の側壁８２ａに囲まれた巻き取り面８２ｂを有する。中心軸８１は、その両端が外周巻き取り部８２の両側に突出し、中心軸８１の両側の突出箇所はねじれ阻止用電線収容部７５とバネ収容部７６を貫通するように配置されている。ねじれ阻止用電線収容部７５に位置する一方の中心軸８１は、その外周面がフラット電線Ｗの巻き取り面８１ａ（図１０に示す）に形成されている。
【００３９】
回転体８０には、外周巻き取り部８２と一対の中心軸８１に亘ってスリット８３，７７が形成されている。スリット８３は、外周巻き取り部８２と一方のバネ収容部７６を貫通する中心軸８１の外周面に開口している。スリット７７は、ねじれ阻止用電線収容部７５を貫通する中心軸８１に設けられている。スリット７７は、中心軸８１の半径方向に延び、中心軸の外周面８１ａに開口している。スリット７７には、スリット７７の両側面より互い違いに３つの突起７８ａ，７８ｂ，７８ｃが突出している（図１０（ａ）参照）。
【００４０】
スリット８３，７７には、フラット電線Ｗの巻き取り方向の切換箇所が挿入されている（図９（ｂ）参照）。フラット電線Ｗの切換箇所では、フラット電線Ｗが二つ折りにされて挿入されている。一方側である可動体（サンルーフ３０）側に接続されるフラット電線Ｗは、巻き取り面８２ｂの開口よりスリット８３に挿入されている。一方側である可動体（サンルーフ３０）側の電線は、外周巻き取り部８２に巻き取り可能とされた状態で第１電線口７４ａよりケース外部に引き出されている。
【００４１】
スリット７７に挿入されたフラット電線Ｗの切換箇所には、複数の突起７８ａ，７８ｂ，７８ｃが食い込み、フラット電線Ｗは、中心軸８１に強固に固定されている（図１０（ｂ）参照）。スリット７７に挿入されたフラット電線Ｗは、中心軸８１のスリット７７の開口より引き出されている。引き出されたフラット電線Ｗは、ねじれ阻止用電線収容部７５内で外周巻き取り部８２の巻き取り方向（可動体（サンルーフ３０）側のフラット電線Ｗの巻き取り方向）とは逆向きに巻き取りされ、その先端側が第２電線口７５ａよりケース外部に引き出されている。ねじれ阻止用電線収容部７５内の渦巻き状の電線長さは、フラット電線Ｗの少なくとも余長吸収寸法を渦巻き形態の変更（巻きが緩めの渦巻きと巻きがきつめの渦巻き）で吸収できる長さに設定されている。
【００４２】
バネガイド部材８４は、バネ収容部７６内に配置されている。バネガイド部材８４は、互いに組み付けされた２つの分割体８４ａ，８４ｂより形成されている。バネガイド部材８４は、ケース７１に固定されている。
【００４３】
渦巻きバネ９０は、バネガイド部材８４でバネ形態を規制されつつバネ収容部７６内に配置されている。渦巻きバネ９０は、その外周端９０ａ（図８に示す）がバネガイド部材８４のスリット８４ｃに挿入されて係止され、その内周端９０ｂ（図８に示す）が中心軸８１のスリット８３に挿入されて掛止されている。渦巻きバネ９０は、可動体（サンルーフ３０）側のフラット電線Ｗを巻き取る方向に回転体８０、ひいては外周巻き取り部８２を付勢している。
【００４４】
上記構成において、アクチュエータ４９が駆動すると、一対の駆動ベルト４０がその一端側では車両前後方向ＦＲの同じ位置となるよう移動し、図３に示すような３パターンの位置にサンルーフ３０を変移させることができる。
【００４５】
サンルーフ３０のスライド方向の移動過程にあって、フラット電線Ｗの余長部分を増やすサンルーフ３０の移動時（例えば、図３（ａ）のサンルーフ３０の閉位置から図３（ｃ）の開位置への移動時）には、渦巻きバネ９０のバネ力によって回転体８０が回転し、フラット電線Ｗの余長部分が外周巻き取り部８２に巻き取られる（図１１（ｂ）参照）。サンルーフ３０のスライド方向の移動過程にあって、フラット電線Ｗの余長部分を減らすサンルーフ３０の移動時（例えば、図３（ｃ）のサンルーフ３０の開位置から図３（ａ）の閉位置への移動時）には、渦巻きバネ９０のバネ力に抗して回転体８０が回転し、フラット電線Ｗの余長部分が外周巻き取り部８２より引き出される（図１１（ａ）参照）。これにより、フラット電線Ｗの余長以外の部分を直線状の配策状態を維持しつつ、フラット電線Ｗの余長を確実に吸収できる。
【００４６】
このようなサンルーフ３０のスライド移動過程における余長吸収機構７０内では、可動体（サンルーフ３０）側のフラット電線Ｗが巻き取られる方向の回転体８０の回転では、ねじれ阻止用電線収容部７５のフラット電線Ｗがその巻き取り数を少なくする方向に巻き形態を変移する（図１１（ｂ）参照）。可動体（サンルーフ３０）側のフラット電線Ｗが引き出される方向の回転体８０の回転では、ねじれ阻止用電線収容部７５のフラット電線Ｗがその巻き取り数を多くする方向に巻き形態を変移する（図１１（ａ）参照）。このようにねじれ阻止用電線収容部７５のフラット電線Ｗがその巻き形態を変更するだけであり、ねじれ阻止用電線収容部７５から引き出されるフラット電線Ｗの箇所にはねじれ（回転）が発生しない。
【００４７】
このようにして、３パターンのサンルーフ３０の変移にあって、車体１側の電源からは、フラット電線Ｗを介してサンルーフ３０に常に給電される。
【００４８】
次に、ねじり阻止用電線収容部７５内のフラット電線Ｗにおける巻き取り・引き出し動作時の挙動を詳しく説明する。
【００４９】
ねじれ阻止用電線収容部７５のフラット電線Ｗは、巻き取り・引き出し動作でフラット電線Ｗの収容長さが変化し、これに伴ってフラット電線Ｗの巻き形態が変化する。
【００５０】
ねじれ阻止用電線収容部７５のフラット電線Ｗがその巻き取り数を多くする巻き形態（図１１（ａ）参照）では、フラット電線Ｗが中心軸８１の巻き取り面８１ａに重なって巻き取りされる。
【００５１】
ねじれ阻止用電線収容部７５のフラット電線Ｗがその巻き取り数を少なくする巻き形態（図１１（ｂ）参照）では、フラット電線Ｗが中心軸８１の巻き取り面８１ａに接触せずに緩く巻き取りされる。このような巻き取り状態では、スリット７７から導き出されたフラット電線Ｗの部位には、図１２に示すように、湾曲状態から直線状に戻ろうとする弾性によってスリット７７から外れようとする方向の応力（矢印Ａ）が発生するが、フラット電線Ｗにはスリット７７内の突起７８ａ，７８ｂ，７８ｃが食い込み、フラット電線Ｗが中心軸８１に強固に固定されているため、フラット電線Ｗがスリット７７より外れず、巻き取り不良等の不具合が発生しない。
【００５２】
以上説明したように、固定部である車体１側から可動体であるサンルーフ３０に電源を供給する可動体用給電構造において、フラット電線Ｗの余長を吸収する余長吸収機構７０を備え、余長吸収機構７０は、外周面がフラット電線Ｗの巻き取り面８１ａとされた中心軸８１と、中心軸８１の外周に配置され、中心軸８１を中心として回転自在に支持された回転体８０と、回転体８０をフラット電線Ｗの巻き取り方向に付勢する渦巻きバネ（付勢手段）９０と、中心軸８１に設けられて巻き取り面８１ａに開口し、フラット電線Ｗを挿入して固定するスリット７７とを備え、スリット７７の両側面より互い違いに突起７８ａ，７８ｂ，７８ｃが突出している。
【００５３】
従って、可動体８０がフラット電線Ｗを引き出す方向に移動すると、渦巻きバネ（付勢手段）９０の付勢力に抗して回転体８０が回転し、巻き取られていたフラット電線Ｗが引き出され、可動体８０がフラット電線Ｗを巻き取る方向に移動すると、渦巻きバネ（付勢手段）９０の付勢力によって回転体８０が回転してフラット電線Ｗが巻き取られ、余長が吸収される。
【００５４】
そして、例えば、車体（固定部１）側に余長吸収機構７０を取り付ければ、可動体（サンルーフ３０）側には部品取り付けの必要がないため、取り付けが簡単である。余長吸収機構７０には、フラット電線Ｗを巻き取る回転体８０と、回転体８０を付勢する付勢手段である渦巻きバネ９０とを設け、これらはいずれも回転中心を中心に配置する構成であるため、コンパクトに構成できる。
【００５５】
スリット７７の両側面より互い違いに突起７８ａ，７８ｂ，７８ｃが突出しているので、フラット電線Ｗが中心軸８１の巻き取り面８１ａに接触せずに緩く巻き取りされた巻き形態においても、上記で説明したように、スリット７７内のフラット電線Ｗに突起７８ａ，７８ｂ，７８ｃが食い込み、フラット電線Ｗが中心軸８１に強固に固定されているため、フラット電線Ｗがスリット７７より外れず、巻き取り不良等の不具合が発生しない。
【００５６】
突起７８ａ，７８ｂ，７８ｃは、スリット７７の両側面より互い違いに（交互に）突出しているため、フラット電線Ｗには、スリット７７の両側面から突起７８ａ，７８ｂ，７８ｃが交互に食い込んでいるため、スリット７７の一方の側面より突起が食い込む場合よりも強固に固定される。
【００５７】
余長吸収機構７０には、回転体８０と、回転体８０を付勢する渦巻きバネ９０を配置するだけであるため、構造が簡単である。以上より、取り付けが簡単で、しかも、構造も極力単純化できる可動体用給電構造を提供できる。
【００５８】
回転体８０は、外周面がフラット電線Ｗの巻き取り面とされた外周巻き取り部８６を有し、外周巻き取り部８６より外周領域が余長電線収容部７４とされ、中心軸８１の外周領域がねじり阻止用電線収容部７５とされ、可動体（サンルーフ３０）側に接続されるフラット電線Ｗが外周巻き取り部８６に固定され、固定部（車体１）側に接続されるフラット電線Ｗが外周巻き取り部８６とは逆方向を巻き取り方向とされて中心軸８１のスリット７７に固定されている。
【００５９】
従って、サンルーフ３０のスライド移動にあって、ねじれ阻止用電線収容部７５のフラット電線Ｗがその巻き形態を変更するだけであり、ねじれ阻止用電線収容部７５から引き出されるフラット電線Ｗの箇所にはねじれ（回転）が発生しない。ねじれによるフラット電線Ｗの破損、導通不良等を防止でき、フラット電線Ｗの耐久性、接続信頼性を維持できる。
【００６０】
可動体（サンルーフ３０）側のフラット電線Ｗが外周巻き取り部８２に巻き取りされて収容される余長電線収容部７４と、固定部（車体１）側のフラット電線Ｗが巻き取り状態で収容されるねじれ阻止用電線収容部７５とは、中心軸８１の軸方向のシフトした位置で、互いに隣り位置に設定されている。従って、余長吸収機構７０のコンパクト化を図ることができる。
【００６１】
余長吸収機構７０は、回転体８０と、回転体８０を収容し、回転体８０を回転自在に支持する回転支持部７２ａ，７３ａを有するケース７１と、バネガイド部材８４と、ケース７１内に配置された付勢手段である渦巻きバネ（バネ）９０とを備えている。従って、余長吸収機構７０をケース７１で覆われた少ない部品点数で構成可能である。又、バネガイド部材８４は、省略可能であり、省略することによって更に少ない部品点数で構成可能である。
【００６２】
フラット電線Ｗは、レール部材１１に沿って配策され、余長吸収機構７０は、スライダ２１，２３，２５が移動する方向でレール部材１１の端に配置されている。従って、スライダ２１，２３，２５が移動するレール部材１１のスペースをフラット電線Ｗの配策スペースとして利用でき、フラット電線Ｗを配策するためのスペースを別途確保する必要がない。又、余長吸収機構７０をレール部材１１の端に配置するため、余長吸収機構７０をレール部材１１の付属部品として設置でき、例えば車体１にレール部材と共に取り付けできる。
【００６３】
（余長吸収機構の変形例）
図１３〜図１６には、変形例の余長吸収機構７０Ａが示されている。変形例の余長吸収機構７０Ａは、図１３に示すように、前記第１実施形態と同様に、一方のレール部材１１の端に配置されている。余長吸収機構７０Ａは、図１４、図１５に詳しく示すように、ケース７１と、ケース７１内に収容された回転体８０Ａと、ケース７１内に配置された付勢手段である渦巻きバネ９０とを有する。
【００６４】
ケース７１は、両側面が閉塞された大略円筒形であり、互いに組み付けされた２つの分割ケース体７２，７３より構成されている。分割ケース体７２には、回転体８０Ａを回転自在に支持する中心軸８１が設けられている。中心軸８１は、回転体８０とは別体であり、回転体８０と共に回転しない。分割ケース体７３には、中心軸８１の先端を支持する回転支持孔７３ｂが設けられている。ケース７１は、中心軸８１の軸方向に、図１５（ａ）、（ｂ）に示すように、電線収容部（余長電線収容部７４及びねじれ阻止用電線収容部７５）とバネ収容部７６に区分けされている。余長電線収容部７４とねじれ阻止用電線収容部７５は、中心軸である中心軸８１の軸方向の同じ位置で、余長電線収容部７４が内周側に、ねじれ阻止用電線収容部７５が外周側にそれぞれ配置されている。
【００６５】
中心軸８１は、その外周面がフラット電線Ｗの巻き取り面８１ａに形成されている。中心軸８１には、スリット７７が設けられている。スリット７７は、前記第１実施形態のものと同様に、スリット７７は、中心軸８１の半径方向に延び、中心軸の外周面８１ａに開口している。スリット７７には、スリット７７の両側面より互い違いに３つの突起７８ａ，７８ｂ，７８ｃが突出している。
【００６６】
余長電線収容部７４には、サンルーフ３０に接続されたフラット電線Ｗ側が引き出される第１電線口７４ａが設けられている。ねじれ阻止用電線収容部７５には、固定部側（車体１側）に接続されるフラット電線Ｗ側が引き出される第２電線口７５ａが設けられている。
【００６７】
第１電線口７４ａは、分割ケース体７２の外周壁に設けられている。第２電線口７５ａは、分割ケース体７３の中心軸８１のスリット７７と回転支持孔７３ｂより形成されている。
【００６８】
回転体８０Ａは、一体部材により形成されている。回転体８０Ａは、分割ケース体７２の内周径より若干だけ小さい円周状の回転ガイド円周壁８５と、この回転ガイド円周壁８５に対して中心軸８１の軸方向にシフトした位置に設けられた外周巻き取り部８６と、回転ガイド円周壁８５と外周巻き取り部８６を連結する側壁８７と、側壁８７の中心に開口され、中心軸８１が貫通する回転ガイド孔８８とを有する。回転ガイド円周壁８５が分割ケース体７２の内周壁に、回転ガイド孔８８が分割ケース体７２の中心軸８１にそれぞれガイドされることによって、回転体８０Ａがケース７１（分割ケース体７２，７３）に回転自在に支持されている。
【００６９】
回転体８０Ａの外周巻き取り部８６には、内周側のねじれ阻止用電線収容部７５と外周側の余長電線収容部７４の間を連通するスリット８６ａが形成されている。
【００７０】
一方側である可動体（サンルーフ）側に接続されるフラット電線Ｗは、余長電線収容部７４側よりスリット８６ａに挿入されている。スリット８６ａ内のフラット電線Ｗは、外周巻き取り部８６に固着されている。一方側である可動体（サンルーフ）側の電線は、外周巻き取り部８６に巻き取り可能とされた状態で第１電線口７４ａよりケース外部に引き出されている。
【００７１】
スリット８６ａに挿入され、固定されたフラット電線Ｗは、スリット８６ａよりねじれ阻止用電線収容部７５側に引き出されている。引き出されたフラット電線Ｗは、ねじれ阻止用電線収容部７５内で余長電線収容部７４の巻き取り方向（可動体（サンルーフ）側のフラット電線Ｗの巻き取り方向）とは逆向きに巻き取りされ、その先端側が第２電線口７５ａよりケース外部に引き出されている。第２電線口７５ａは、中心軸８１のスリット７７と回転支持孔７３ｂより形成されている。
【００７２】
ねじれ阻止用電線収容部７５内の渦巻き状の電線長さは、フラット電線Ｗの少なくとも余長吸収寸法を渦巻き形態の変更（巻きが緩めの渦巻きと巻きがきつめの渦巻き）で吸収できる長さに設定されている。
【００７３】
渦巻きバネ９０は、バネ収容部７６内に配置されている。渦巻きバネ９０は、その外周端９０ａ（図１４に示す）が回転体８０Ａに掛止され、その内周端９０ｂ（図１４に示す）が中心軸８１に掛止されている。渦巻きバネ９０は、可動体（サンルーフ３０）側のフラット電線Ｗを巻き取る方向に回転体８０Ａ、ひいては外周巻き取り部８６を付勢している。
【００７４】
また、分割ケース体７２には、図１３、図１６に示すように、排水キャップ部１８Ａが一体に設けられている。第１電線口７４ａは、この排水キャップ部１８Ａの箇所を通ってレール部材１１側に開口している。排水キャップ部１８Ａの第１電線口７４ａの先端部位は、テーパ部１８ａに形成されている。排水キャップ部１８Ａの第１電線口７４ａの箇所には、拭き取り部材（スポンジ材）８９が配置されている。フラット電線Ｗは、テーパ部１８ａ及び拭き取り部材８９を摺動しつつ、余長吸収機構７０Ａのケース７１内に巻き込まれる。フラット電線Ｗに付着した水、塵埃等は、テーパ部１８ａで払い落とされ、拭き取り部材８９で拭き取られる。このようにして、フラット電線Ｗに付着した水、塵埃ａ（図１６（ａ）に示す）がケース７１内に入り込むことが防止（防水・防塵）されている。
【００７５】
この変形例の余長吸収機構７０Ａでも、前記実施形態のものと同様に、例えば、固定部（車体１）側に余長吸収機構７０Ａを取り付ければ、可動体（サンルーフ）側には部品取り付けの必要がないため、取り付けが簡単である。余長吸収機構７０Ａには、フラット電線Ｗを巻き取る回転体８０Ａと、回転体８０Ａを付勢する付勢手段である渦巻きバネ９０と、回転体８０Ａの巻き取り方向とは逆向きでフラット電線Ｗを巻き取りるねじれ阻止用電線収容部７５を設け、これらはいずれも回転中心を中心に配置する構成であるため、コンパクトに構成できる。
【００７６】
スリット７７の両側面より互い違いに突起７８ａ，７８ｂ，７８ｃが突出しているので、前記第１実施形態と同様に、フラット電線Ｗがスリット７７内で強固に固定されるため、フラット電線Ｗがスリット７７より外れず、巻き取り不良等の不具合が発生しない。
【００７７】
突起７８ａ，７８ｂ，７８ｃは、スリット７７の両側面より互い違いに（交互に）突出しているため、上記と同様の理由によって、非常に強固に固定されている。
【００７８】
その上、この変形例では、余長のフラット電線Ｗを収容する余長電線収容部７４とフラット電線Ｗのねじれを阻止するためのフラット電線Ｗを収容するねじれ阻止用電線収容部７５が、回転体８０Ａの軸方向の同じ位置で、且つ、内周側と外周側の互いに隣り位置に配置されているため、第１実施形態に較べて、余長吸収機構７０Ａの幅方向の寸法（回転体８０Ａの軸方向の寸法）を短くできる。
【００７９】
（第２実施形態）
図１７〜図２０には、第２実施形態の余長吸収機構９１が示されている。第２実施形態の余長吸収機構９１は、図１７に示すように、前記第１実施形態と同様に、一方のレール部材１１の端に配置されている。余長吸収機構９１は、図１８等に詳しく示すように、ケース９２と、ケース９２内に収容された回転体９３と、ケース９２内に配置された付勢手段である渦巻きバネ９４とを有する。
【００８０】
ケース９２は、両側面が閉塞された大略円筒形であり、互いに組み付けされた２つの分割ケース体９５，９６より構成されている。分割ケース体９５には、回転体９３を回転自在に支持する中心軸８１が設けられている。中心軸８１は、回転体８０とは別体であり、回転体８０と共に回転しない。
【００８１】
中心軸８１は、その外周面がフラット電線Ｗの巻き取り面８１ａに形成されている。中心軸８１には、スリット７７が設けられている。スリット７７は、中心軸８１の巻き取り面８１ａに開口している。スリット７７には、図１９に詳しく示すように、スリット７７の両側面より互い違いに４つの突起７８ａ，７８ｂ，７８ｃ，８９ｄが突出している。各突起７８ａ，７８ｂ，７８ｃ，８９ｄはフラット電線Ｗに食い込んでいる。又、中心軸８１には、バネ掛止溝９５ｆが設けられている。分割ケース体９６には、中心軸８１の先端を支持する回転支持孔９６ｂが設けられている。
【００８２】
分割ケース体９５の外周側には、サンルーフ３０に接続されたフラット電線Ｗ側が引き出される第１電線口７４ａが設けられている。分割ケース体９５と分割ケース体９６には、固定部側（車体１側）に接続されるフラット電線Ｗ側が引き出される第２電線口７５ａが設けられている。第２電線口７５ａは、分割ケース体９５の中心軸８１に設けられたスリット７７と分割ケース体９６の回転支持孔９６ｂより形成されている。
【００８３】
回転体９３は、一体部材により形成されている。回転体９３は、円盤プレート９３ａと、円盤プレート９３ａの円周方向に間隔を置いて支持された複数のローラ９３ｂと、円盤プレート９３ａの中心に開口され、中心軸８１が貫通する回転ガイド孔９３ｃとを有する。回転体９３は、回転ガイド孔９３ｃが分割ケース体９５の中心軸８１にガイド等されることによって、ケース９２（分割ケース体９５，９６）にスムーズに回転自在に支持されている。
【００８４】
一方側である可動体（サンルーフ）側の電線は、第１電線口７４ａよりケース９２内に導かれ、ローラ９３ｂの外周側より内周側に巻き取りされた後に第２電線口７５ａ（中心軸８１のスリット７７、回転支持孔９６ｂ）を通ってケース外部に引き出されている。
【００８５】
渦巻きバネ９４は、その外周端９４ａ（図１８に示す）が回転体９３の一つのローラ９３ｂに掛止され、その内周端９４ｂ（図１８に示す）が中心軸８１に掛止されている。渦巻きバネ９４は、可動体（サンルーフ）側のフラット電線Ｗを巻き取る方向に回転体９３を付勢している。
【００８６】
図２０（ａ）の位置にあって、フラット電線Ｗを引き出す方向に可動体（サンルーフ）側が移動すると、渦巻きバネ９４のバネ力に抗して回転体９３が回転し、図２０（ｂ）の状態を経て図２０（ｃ）の状態となってフラット電線Ｗが引き出される。図２０（ｃ）の位置にあって、フラット電線Ｗを巻き取る方向に可動体（サンルーフ）側が移動すると、渦巻きバネ９４のバネ力によって回転体９３が回転し、図２０（ｂ）の状態を経て図２０（ａ）の状態となってフラット電線Ｗが引き出される。
【００８７】
この第２実施形態の余長吸収機構９１でも、前記第１実施形態のものと同様に、例えば、固定部（車体）側に余長吸収機構９１を取り付ければ、可動体（サンルーフ）側には部品取り付けの必要がないため、取り付けが簡単である。余長吸収機構９１は、フラット電線Ｗを巻き取り、円周方向に複数のローラ９３ｂを有する回転体９３と、回転体９３を付勢する付勢手段である渦巻きバネ９４とを設け、これらはいずれも回転中心を中心に配置する構成であるため、コンパクトに構成できる。
【００８８】
スリット７７の両側面より互い違いに突起７８ａ，７８ｂ，７８ｃ，７８ｄが突出しているので、前記第１実施形態と同様の理由により、フラット電線Ｗがスリット７７内で強固に固定されるため、フラット電線Ｗがスリット７７より外れず、巻き取り不良等の不具合が発生しない。
【００８９】
突起７８ａ，７８ｂ，７８ｃ，７８ｄは、スリット７７の両側面より互い違いに（交互に）突出しているため、上記と同様の理由によって、フラット電線Ｗが中心軸８１に非常に強固に固定されている。
【００９０】
（第３実施形態）
図２１及び図２２は、本発明の第３実施形態を示す。この第３実施形態は、前記第１実施形態と異なり、余長吸収機構７０が可動体であるサンルーフ３０側に固定されている。具体的には、余長吸収機構７０は、ミドルスライダ２５に回転自在に支持された水受け部材６０の水受け本体６２に支持されている。余長吸収機構７０は、ミドルスライダ２５の車両前後方向ＦＲの移動に追従して移動し、ミドルスライダ２５の後端の上下動に追従して変移（搖動）する。
【００９１】
余長吸収機構７０は、前記第１実施形態と同様の構成であるが、ねじれ阻止用電線収容部内に巻き取りされるフラット電線Ｗがサンルーフ３０側に導かれている。巻き取り部側に巻き取りされるフラット電線Ｗがレール部材１１に沿って配策され、レール部材１１の後端より車体側に導かれている。つまり、可動体であるサンルーフ３０側に引き出されるフラット電線Ｗは、ねじれ阻止用電線収容部側であり、固定部である車体側に引き出されるフラット電線Ｗは、巻き取り部側であり、前記第１実施形態と引き出し口が逆である。
【００９２】
第３実施形態では、上記した構成以外は前記第１実施形態と同一構成であり、重複説明を回避するため説明を省略する。図２０及び図２１において、前記第１実施形態と同一構成箇所には同一符号を付して明確化を図る。
【００９３】
この第３実施形態によれば、図２２（ａ）〜（ｃ）の３パターンのサンルーフ３０の変移にあって、車体側の電源がフラット電線Ｗを介してサンルーフ３０に常に給電される。
【００９４】
この第３実施形態によれば、余長吸収機構７０が前記第１実施形態と同様のものを適用しているため、取り付けが簡単で、しかも、構造も極力単純化できる可動体用給電構造を提供できる。
【００９５】
この第３実施形態によれば、余長吸収機構７０を可動体であるサンルーフ３０側に設けたため、レール部材１１の端に余長吸収機構７０の設置スペースを確保する必要がなく、車体側のコンパクト化に寄与する。
【００９６】
余長吸収機構は、前記第１実施形態の変形例に係る余長吸収機構７０Ａ（図１４に示す）を適用しても良い。余長吸収機構は、第２実施形態に係る余長吸収機構９１（図１８に示す）を適用しても良い。
【００９７】
（第４実施形態）
図２３及び図２４は、本発明の第４実施形態を示す。この第４実施形態は、前記第３実施形態と同様に、余長吸収機構７０が可動体であるサンルーフ３０側に固定されている。具体的には、余長吸収機構７０は、横向きに配置され、下部にスライド部９７を有する。このスライド部９７がレール部材１１にスライド自在に配置されている。余長吸収機構７０は、ミドルスライダ２５にリンク部材９８を介して支持されている。リンク部材９８は、その両端が余長吸収機構７０とミドルスライダ２５にそれぞれ回転自在に支持されている。
【００９８】
余長吸収機構７０は、ミドルスライダ２５の車両前後方向ＦＲの移動に追従してレール部材１１上を移動する。又、ミドルスライダ２５の後端の上下動に追従してリンク部材９８が変移（搖動）するが、余長吸収機構７０は、変移（搖動）しない。
【００９９】
第４実施形態では、上記した構成以外は前記第３実施形態と同一構成であり、重複説明を回避するため説明を省略する。図２２及び図２３において、前記第１実施形態と同一構成箇所には同一符号を付して明確化を図る。
【０１００】
この第４実施形態によれば、図２２（ａ）〜（ｃ）の３パターンのサンルーフ３０の変移にあって、車体側の電源がフラット電線Ｗを介してサンルーフ３０に常に給電される。
【０１０１】
この第４実施形態によれば、余長吸収機構７０が前記第１実施形態と同様のものを適用しているため、取り付けが簡単で、しかも、構造も極力単純化できる可動体用給電構造を提供できる。
【０１０２】
この第４実施形態によれば、余長吸収機構７０を可動体であるサンルーフ３０側に設けたため、レール部材１１の端に余長吸収機構７０の設置スペースを確保する必要がなく、車体側のコンパクト化に寄与する。
【０１０３】
余長吸収機構は、前記第１実施形態の変形例に係る余長吸収機構７０Ａ（図１４に示す）を適用しても良い。余長吸収機構は、第２実施形態に係る余長吸収機構９１（図１８に示す）を適用しても良い。
【０１０４】
（本発明の適用例など）
前記実施形態では、サンルーフ３０が調光パネルを有し、調光パネルに給電する場合を説明したが、サンルーフ３０への挟み込みを防止するため、サンルーフ３０にタッチセンサを設け、このタッチセンサに給電する場合にも本発明は適用できる。タッチセンサが物等を検出した場合には、サンルーフ３０の駆動モータを反転させる制御を行う。可動体側の給電対象としては、サンルーフ３０に搭載された照明（ＬＥＤ照明）も考えられる。
【０１０５】
前記各実施形態では、可動体がサンルーフ３０であり、サンルーフ３０への給電構造について説明したが、車体１に対して移動する可動体、例えばサンシェード、サイドガラス、シート等への給電構造に適用できる。また、車両以外の可動体への給電構造にも適用できる。
【０１０６】
第１実施形態では、スリット７７には、スリット７７の両側面より互い違い（交互）に３つの突起７８ａ，７８ｂ，７８ｃが突出するよう構成し、第２実施形態では、スリット７７の両側面より互い違い（交互）に４つの突起７８ａ，７８ｂ，７８ｃ，７８ｄが突出するよう構成しているが、スリット７７の両側面より互い違い（交互）に２つ、又は、５つ以上の突起を突出するよう構成しても良い。
【０１０７】
前記第１実施形態の余長吸収機構７０、変形例の余長吸収機構７０Ａ及び第２実施形態の余長吸収機構９１は、縦置きとされて中心軸方向が水平方向で、フラット電線Ｗのフラット面が水平向き（横向き）に引き出されているが、前記第４実施形態のように、横置きとされて中心軸方向が垂直方向で、フラット電線Ｗのフラット面が垂直向き（縦向き）に引き出されるようにしても良く、それ以外の向きであっても良い。
【０１０８】
本発明は、可動ガラスに替わりソーラーパネルを採用した場合、ソーラーパネル（可動体）から車体１側への給電にも利用できる。
【符号の説明】
【０１０９】
Ｗ  フラット電線
１  車体（固定部）
１１  レール部材
２１  フロントスライダ（スライダ）
２３  リアスライダ（スライダ）
２５  ミドルスライダ（スライダ）
３０  サンルーフ（可動体）
７０，７０Ａ  余長吸収機構
７４  余長電線収容部
７５  ねじれ阻止用電線収容部
７７  スリット
７８ａ，７８ｂ，７８ｃ，７８ｄ  突起
８０，８０Ａ，９３  回転体
８１  中心軸
８１ａ  巻き取り面
８２，８６  外周巻き取り部
８２ｂ  巻き取り面
８３  スリット
９０  渦巻きバネ（付勢手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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