(57)【要約】【課題】複数の熱交換コア部が並列に接続された機器温調装置おいて、各熱交換コア部の冷却能力のばらつきを抑える。【解決手段】機器温調装置１は、複数の熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃと、凝縮器２０と、ガス配管３０と、液配管４０とを備える。ガス配管３０のうち第１熱交換コア部１１３ａの出口側につながる第１出口配管３０２は、圧力損失を増加させる圧力損失増加部３１６を有する。これにより、ヘッダタンク、ガス配管３０および液配管４０によって構成される環状流路のうち最上流側に位置する最上流側分岐部４０８から全流れ合流部３０８までの間の部分は、複数の熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃのそれぞれを流れる作動流体に生じる圧力損失の差を抑制するように構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動流体の液相と気相との相変化により対象機器の温度を調整する機器温調装置であって、
前記対象機器の冷却時に液相の作動流体が蒸発するように前記対象機器と熱交換可能に構成された複数の熱交換コア部（１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃ）と、
前記複数の熱交換コア部で蒸発した気相の作動流体を放熱させて凝縮させる凝縮器（２０）と、
前記複数の熱交換コア部と前記凝縮器との間を環状につなぐ環状流路（１１１ａ、１１１ｂ、１１１ｃ、１１２ａ、１１２ｂ、１１２ｃ、３０、４０）とを備え、
前記環状流路は、前記凝縮器から流出した作動流体の流れを前記複数の熱交換コア部のそれぞれに向けて分岐させる１つの分岐部（４４２）または複数の分岐部（４０８、４１０）と、前記複数の熱交換コア部のそれぞれから流出した作動流体の流れの全部を合流させる全流れ合流部（３０８、３３４、３６２）とを含み、
前記環状流路のうち前記１つの分岐部または前記複数の分岐部のうち最上流側に位置する最上流側分岐部（４０８）から前記全流れ合流部までの間の部分は、前記複数の熱交換コア部のそれぞれを流れる作動流体に生じる圧力損失の差を抑制するように構成されている機器温調装置。
【請求項２】
前記環状流路は、前記複数の熱交換コア部のそれぞれの作動流体の入口側または出口側につながる複数の分岐流路（１１１ａ−１１１ｃ、１１２ａ−１１２ｃ、３０２、３０４、３０６、４０２、４０４、４０６）を含み、
前記複数の分岐流路の少なくとも１つの分岐流路は、作動流体の圧力損失を増加させる圧力損失増加部（３１６、３２０、３２４、３２６、４１６）を有する請求項１に記載の機器温調装置。
【請求項３】
前記複数の熱交換コア部は、第１熱交換コア部（１１３ａ）と第２熱交換コア部（１１３ｂ）とを含み、
前記複数の分岐流路は、前記第１熱交換コア部につながる第１分岐流路（３０２、４０２）と、前記第２熱交換コア部につながる第２分岐流路（３０４、４０４）とを含み、
前記１つの分岐部または前記最上流側分岐部から前記第１熱交換コア部を通って前記全流れ合流部まで作動流体が流れる作動流体の経路は、前記１つの分岐部または前記最上流側分岐部から前記第２熱交換コア部を通って前記全流れ合流部まで作動流体が流れる作動流体の経路よりも短くなっており、
前記第１分岐流路は、前記圧力損失増加部（３１６、３２４、３２６、４１６）を有する請求項２に記載の機器温調装置。
【請求項４】
前記第１分岐流路は、前記圧力損失増加部としての第１増加部（３１６）を有し、
前記第２分岐流路は、前記圧力損失増加部としての第２増加部（３２０）を有し、
前記第１増加部による圧力損失の増加量は、前記第２増加部による圧力損失の増加量よりも大きくなっている請求項３に記載の機器温調装置。
【請求項５】
前記圧力損失増加部は、流路断面積を縮小する流路縮小部（３１６、３２４）である請求項２ないし４のいずれか１つに記載の機器温調装置。
【請求項６】
前記圧力損失増加部を有する分岐流路は、前記複数の分岐流路のうち前記複数の熱交換コア部のそれぞれの作動流体流の出口側につながる出口側の複数の分岐流路（３０２、３０４、３０６）の少なくとも１つである請求項２ないし５のいずれか１つに記載の機器温調装置。
【請求項７】
前記複数の熱交換コア部は、第１熱交換コア部（１１３ａ）と、第２熱交換コア部（１１３ｂ）と、第３熱交換コア部（１１３ｃ）とを含み、
前記複数の熱交換コア部のそれぞれから前記凝縮器に向かって作動流体が流れる流路に沿った距離で比較して、前記第３熱交換コア部は、前記第１熱交換コア部、前記第２熱交換コア部および前記第３熱交換コア部の中で、前記凝縮器から最も離れた位置に配置されており、
前記環状流路は、
前記第１熱交換コア部から流出した作動流体の流れと前記第２熱交換コア部から流出した作動流体の流れとが合流する部分合流部（３０８、１１１ａ）と、
前記部分合流部から前記全流れ合流部（３３４、３３１、３３５）に作動流体を流す部分合流流路（３３６、３４２）と、
前記第３熱交換コア部から流出した作動流体を、前記部分合流部を迂回させて前記全流れ合流部に流す出口側迂回流路（３３０）とを含む請求項１に記載の機器温調装置。
【請求項８】
前記出口側迂回流路の少なくとも一部と前記環状流路のうち前記出口側迂回流路を除く部分の一部とは、当接した２つの配管（３３０、３０６、３１２、３３６）で構成されている請求項７に記載の機器温調装置。
【請求項９】
前記出口側迂回流路の少なくとも一部と前記環状流路のうち前記出口側迂回流路を除く部分の一部とは、一方の配管（３０６、３１２、３３６）の内部に他方の配管（３３０）が配置された二重管で構成されている請求項７に記載の機器温調装置。
【請求項１０】
前記部分合流流路（３４２）は、作動流体の圧力損失を増加させる圧力損失増加部（３１６）を有する請求項７ないし９のいずれか１つに記載の機器温調装置。
【請求項１１】
前記環状流路は、前記第１熱交換コア部の出口側と前記部分合流部とをつなぐ出口流路（３０２）を含み、
前記出口流路は、作動流体の圧力損失を増加させる圧力損失増加部（３１６）を有する請求項７ないし９のいずれか１つに記載の機器温調装置。
【請求項１２】
前記複数の熱交換コア部は、第１熱交換コア部（１１３ａ）と、第２熱交換コア部（１１３ｂ）と、第３熱交換コア部（１１３ｃ）とを含み、
前記凝縮器から前記複数の熱交換コア部のそれぞれに向かって作動流体が流れる流路に沿った距離で比較して、前記第３熱交換コア部は、前記第１熱交換コア部、前記第２熱交換コア部および前記第３熱交換コア部の中で、前記凝縮器から最も離れた位置に配置されており、
前記複数の分岐部（４０８、４２４）は、
作動流体の流れを前記第１熱交換コア部と前記第２熱交換コア部とのそれぞれに向けて分岐させる第１分岐部（４０８）と、
前記第１分岐部よりも上流側に設けられ、作動流体の流れを前記第１分岐部と前記第３熱交換コア部とのそれぞれに向けて分岐させる、前記最上流側分岐部としての第２分岐部（４２４）とを含み、
前記環状流路は、前記第２分岐部から前記第１分岐部を迂回させて前記第３熱交換コア部へ作動流体を流す入口側迂回流路（４２０）を含む請求項１に記載の機器温調装置。
【請求項１３】
前記複数の熱交換コア部は、第１熱交換コア部（１１３ａ）と、第２熱交換コア部（１１３ｂ）と、第３熱交換コア部（１１３ｃ）とを含み、
前記環状流路は、
前記第１熱交換コア部と前記全流れ合流部とをつなぐ第１出口流路（３０２）と、
前記第１出口流路とは別個の流路であって、前記第２熱交換コア部と前記全流れ合流部とをつなぐ第２出口流路（３０４）と、
前記第１出口流路および前記第２出口流路とは別個の流路であって、前記第３熱交換コア部と前記全流れ合流部とをつなぐ第３出口流路（３０６）とを含む請求項１に記載の機器温調装置。
【請求項１４】
前記第１出口流路と前記第２出口流路と前記第３出口流路とのそれぞれは、流路の長さが長いほど、流路断面積が大きな配管で構成されている請求項１３に記載の機器温調装置。
【請求項１５】
前記複数の熱交換コア部は、第１熱交換コア部（１１３ａ）と、第２熱交換コア部（１１３ｂ）と、第３熱交換コア部（１１３ｃ）とを含み、
前記環状流路は、
前記１つの分岐部と前記第１熱交換コア部とをつなぐ第１入口流路（４０２）と、
前記第１入口流路とは別個の流路であって、前記１つの分岐部と前記第２熱交換コア部とをつなぐ第２入口流路（４０４）と、
前記第１入口流路および前記第２入口流路とは別個の流路であって、前記１つの分岐部と前記第３熱交換コア部とをつなぐ第３入口流路（４０６）とを含む請求項１に記載の機器温調装置。
【請求項１６】
前記第１入口流路と前記第２入口流路と前記第３入口流路とのそれぞれは、流路の長さが長いほど、流路断面積が大きな配管で構成されている請求項１５に記載の機器温調装置。
【請求項１７】
前記環状流路のうち前記１つの分岐部または前記最上流側分岐部から前記全流れ合流部までの間の少なくとも一部は、流路断面積が異なる複数の配管（３０６、３１２、３１３、４０６、４１２、４１３）で構成されており、
前記複数の配管のそれぞれは、内部を流れる作動流体の流量が多いほど、流路断面積が大きくなっている請求項１ないし１６のいずれか１つに記載の機器温調装置。
【請求項１８】
前記複数の熱交換コア部は、第１熱交換コア部（１１３ａ）と、第２熱交換コア部（１１３ｂ）と、第３熱交換コア部（１１３ｃ）とを含み、
前記第１熱交換コア部、前記第２熱交換コア部および前記第３熱交換コア部は、前記第１熱交換コア部、前記第２熱交換コア部、前記第３熱交換コア部の順に並んでおり、
前記環状流路は、
前記第１熱交換コア部から流出した作動流体の流れと前記第２熱交換コア部から流出した作動流体の流れとが合流する部分合流部（３０８、１１１ａ）と、
前記部分合流部から前記全流れ合流部（３３４、３３１、３３５）に作動流体を流す部分合流流路（３３６、３４２）と、
前記第２熱交換コア部と前記第３熱交換コア部のそれぞれの作動流体の出口側を連結するコア部連結流路（３０４、３０６、３４０）と、
前記第３熱交換コア部から流出した作動流体を、前記部分合流部を迂回させて前記全流れ合流部に流す出口側迂回流路（３３０）とを含む請求項１に記載の機器温調装置。
【請求項１９】
前記複数の熱交換コア部は、第１熱交換コア部（１１３ａ）と、第２熱交換コア部（１１３ｂ）と、第３熱交換コア部（１１３ｃ）とを含み、
前記第１熱交換コア部、前記第２熱交換コア部および前記第３熱交換コア部は、前記第１熱交換コア部、前記第２熱交換コア部、前記第３熱交換コア部の順に並んでおり、
前記複数の分岐部（４０８、４２４）は、
作動流体の流れを前記第１熱交換コア部と前記第２熱交換コア部とのそれぞれに向けて分岐させる第１分岐部（４０８）と、
前記第１分岐部よりも上流側に設けられ、作動流体の流れを前記第１分岐部と前記第３熱交換コア部とのそれぞれに向けて分岐させる、前記最上流側分岐部としての第２分岐部（４２４）とを含み、
前記環状流路は、
前記第２熱交換コア部と前記第３熱交換コア部のそれぞれの作動流体の入口側を連結するコア部連結流路（４０４、４０６）と、
前記第２分岐部から前記第１分岐部を迂回させて前記第３熱交換コア部へ作動流体を流す入口側迂回流路（４２０）とを含む請求項１に記載の機器温調装置。
【請求項２０】
前記複数の熱交換コア部の数は４以上であり、前記複数の熱交換コア部の数をｎとしたとき、
前記環状流路は、
前記複数の熱交換コア部のうち２以上かつ（ｎ−２）以下の数の熱交換コア部のそれぞれから流出した作動流体の流れを合流させる第１部分合流部（３５２）と、
前記第１部分合流部から前記全流れ合流部（３５６）に作動流体を流す第１部分合流流路（３５８）と、
前記複数の熱交換コア部のうち２以上かつ（ｎ−２）以下の数の他の熱交換コア部のそれぞれから流出した作動流体の流れを合流させる第２部分合流部（３５４）と、
前記第１部分合流流路を迂回させて、前記第２部分合流部から前記全流れ合流部に作動流体を流す第２部分合流流路（３６０）とを含む請求項１に記載の機器温調装置。
【請求項２１】
前記複数の熱交換コア部は、第１熱交換コア部（１１３ａ）と、第２熱交換コア部（１１３ｂ）とを含み、
前記環状流路は、前記第１熱交換コア部から流出した作動流体が流れる第１流出側タンク部（１１１ａ）と、前記第２熱交換コア部から流出した作動流体が流れる第２流出側タンク部（１１１ｂ）と、第１合流流路（３０２、３０４、３０８、３１０、３１２、３７２）と、前記第１合流流路とは別個の流路である第２合流流路（３７４、３７５、３７６、３７７、３７８）とを含み、
前記第１流出側タンク部は、第１流出口（１１５ａ）と第２流出口（１１９ａ）とを有し、
前記第２流出側タンク部は、第１流出口（１１５ｂ）と第２流出口（１１９ｂ）とを有し、
前記第１合流流路は、前記第１流出側タンク部の前記第１流出口から流出した作動流体と前記第２流出側タンク部の前記第１流出口から流出した作動流体とを合流させた後、合流後の作動流体を前記全流れ合流部（３７０）に導き、
前記第２合流流路は、前記第１流出側タンク部の前記第２流出口から流出した作動流体と、前記第２流出側タンク部の前記第２流出口から流出した作動流体とを合流させた後、合流後の作動流体を前記全流れ合流部に導く、請求項１に記載の機器温調装置。
【請求項２２】
前記複数の熱交換コア部は、第１熱交換コア部（１１３ａ）と、第２熱交換コア部（１１３ｂ）とを含み、
前記環状流路は、前記第１熱交換コア部に流入する作動流体が流れる第１流入側タンク部（１１２ａ）と、前記第２熱交換コア部に流入する作動流体が流れる第２流入側タンク部（１１２ｂ）と、第１分流流路（４０２、４０４、４０６、４０８、４１０、４１２、４７２）と、前記第１分流流路とは別個の流路である第２分流流路（４７４、４７５、４７６、４７７、４７８）とを含み、
前記第１流入側タンク部は、第１流入口（１１６ａ）と第２流入口（１２０ａ）とを有し、
前記第２流入側タンク部は、第１流入口（１１６ｂ）と第２流入口（１２０ｂ）とを有し、
前記第１分流流路は、前記最上流側分岐部で分岐された一方の作動流体を、前記第１流入側タンク部の前記第１流入口と、前記第２流入側タンク部の前記第１流入口とのそれぞれに分配し、
前記第２分流流路は、前記最上流側分岐部で分岐された他方の作動流体を、前記第１流入側タンク部の前記第２流入口と、前記第２流入側タンク部の前記第２流入口とのそれぞれに分配する、請求項１に記載の機器温調装置。
【請求項２３】
前記機器温調装置は、車両に搭載され、
前記対象機器は、車両走行用の電力を供給する電池（２）である請求項１ないし２２のいずれか１つに記載の機器温調装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作動流体の液相と気相との相変化により対象機器の温度を調整する機器温調装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に、作動流体の液相と気相との相変化により対象機器の温度を調整する機器温調装置が開示されている。この機器温調装置は、複数の熱交換器を備える。複数の熱交換器は、液相の作動流体が蒸発するときの蒸発潜熱によって、対象機器を冷却する。
【０００３】
なお、特許文献１では、各熱交換器同士は接続されていない。各熱交換器は、対応する凝縮器と環状流路によって接続されており、独立した複数の作動流体回路を構成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１１２２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、本発明者らは、上記の機器温調装置において、複数の熱交換器を次のように並列に接続させる場合を検討した。以下では、検討した機器温調装置を検討例の機器温調装置と呼ぶ。
【０００６】
検討例の機器温調装置では、複数の熱交換器は、凝縮器に近い側から遠い側へ向かって順に配置される。各熱交換器と凝縮器との間の流路長さが可能な限り短くなるように、各熱交換器が並列に接続される。このとき、作動流体は、複数の熱交換器のそれぞれに向けて凝縮器に近い順に分岐して流れる。複数の熱交換器のそれぞれから流出した作動流体は、凝縮器に遠い順に合流する。このため、作動流体の流れが各熱交換器へ向かって最初に分岐する最初の分岐部と、複数の熱交換器のそれぞれから流出した作動流体の流れの全部が合流する全流れ合流部とは、複数の熱交換器のうち凝縮器に最も近い熱交換器の近くに位置する。このため、凝縮器に近い熱交換器ほど、凝縮器から各熱交換器を通って凝縮器まで作動流体が流れる作動流体の経路が短くなっている。
【０００７】
この結果、各熱交換器の熱交換コア部を流れる作動流体に圧力損失の差が発生する。この圧力損失の差により、各熱交換コア部での等価液面の高さにばらつきが発生する。この等価液面の高さは、圧力バランスより規定される理論上の液面の高さである。この等価液面の高さが高いほど、熱交換コア部の冷却能力が高くなる。このため、等価液面のばらつきが起因となって、各熱交換コア部の冷却能力のばらつきが発生するという課題が本発明者によって見出された。
【０００８】
本発明は上記点に鑑みて、複数の熱交換コア部が並列に接続された機器温調装置おいて、各熱交換コア部の冷却能力のばらつきを抑えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、作動流体の液相と気相との相変化により対象機器の温度を調整する機器温調装置であって、
対象機器の冷却時に液相の作動流体が蒸発するように対象機器と熱交換可能に構成された複数の熱交換コア部（１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃ）と、
複数の熱交換コア部で蒸発した気相の作動流体を放熱させて凝縮させる凝縮器（２０）と、
複数の熱交換コア部と凝縮器との間を環状につなぐ環状流路（１１１ａ、１１１ｂ、１１１ｃ、１１２ａ、１１２ｂ、１１２ｃ、３０、４０）とを備え、
環状流路は、凝縮器から流出した作動流体の流れを複数の熱交換コア部のそれぞれに向けて分岐させる１つの分岐部（４４２）または複数の分岐部（４０８、４１０）と、複数の熱交換コア部のそれぞれから流出した作動流体の流れの全部を合流させる全流れ合流部（３０８、３３４、３６２）とを含み、
環状流路のうち１つの分岐部または複数の分岐部のうち最上流側に位置する最上流側分岐部（４０８）から全流れ合流部までの間の部分は、複数の熱交換コア部のそれぞれを流れる作動流体に生じる圧力損失の差を抑制するように構成されている。
【００１０】
これによれば、各熱交換コア部を流れる作動流体に生じる圧力損失の差を抑制することができる。よって、各熱交換コア部の冷却能力のばらつきを抑えることができる。
【００１１】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態の機器温調装置の全体構成を示す図である。
【図２】図１中の熱交換器および電池モジュールの斜視図である。
【図３】図１中の熱交換器および電池モジュールの断面図である。
【図４】図１中の第１出口配管の断面図である。
【図５】図４中の円環状部材のＶ矢視図である。
【図６】第１実施形態の機器温調装置の作動流体の流れを説明するための図である。
【図７】比較例１の機器温調装置の各熱交換器の熱交換コア部を示す図である。
【図８】熱交換コア部の内部における作動流体の液面高さと冷却性能との関係を説明するための図である。
【図９】熱交換コア部の内部における作動流体の液面高さと熱抵抗との関係を示すグラフである。
【図１０】比較例１の機器温調装置における各熱交換コア部の液面高さを示す図である。
【図１１】第１実施形態の機器温調装置における各熱交換コア部の液面高さを示す図である。
【図１２】参考例の機器温調装置における各熱交換コア部の液面高さを示す図である。
【図１３】第２実施形態の機器温調装置の主要部を示す図である。
【図１４】図１３中の第２出口配管の断面図である。
【図１５】図１４中の円環状部材のＸＶ矢視図である。
【図１６】第３実施形態の第１出口配管の断面図である。
【図１７】第３実施形態の変形例の第１出口配管の断面図である。
【図１８】第４実施形態の第１出口配管の断面図である。
【図１９】第５実施形態の第１出口配管の断面図である。
【図２０】第６実施形態の機器温調装置の主要部を示す図である。
【図２１】図２０中の第１入口配管の断面図である。
【図２２】図２１中の円環状部材のＸＸＩＩ矢視図である。
【図２３】第７実施形態の機器温調装置の主要部を示す図である。
【図２４Ａ】第８実施形態の機器温調装置の主要部を示す図である。
【図２４Ｂ】第８実施形態の機器温調装置における各熱交換コア部の液面高さを示す図である。
【図２５】比較例１の機器温調装置の主要部を示す図である。
【図２６】第９実施形態の機器温調装置の主要部を示す図である。
【図２７】図２６中のＸＸＶＩＩ部の断面図である。
【図２８】図２６中のＸＸＶＩＩＩ部の断面図である。
【図２９】第１０実施形態の機器温調装置の主要部を示す図である。
【図３０】図２９中のＸＸＸ部の断面図である。
【図３１】図２９中のＸＸＸＩ部の断面図である。
【図３２】第１１実施形態の機器温調装置の主要部を示す図である。
【図３３】第１２実施形態の機器温調装置の主要部を示す図である。
【図３４】第１３実施形態の機器温調装置の主要部を示す図である。
【図３５】第１４実施形態の機器温調装置の主要部を示す図である。
【図３６】第１５実施形態の機器温調装置の主要部を示す図である。
【図３７】図３６中の第３連結配管の断面図である。
【図３８】第１６実施形態の機器温調装置の主要部を示す図である。
【図３９】比較例２の機器温調装置の主要部を示す図である。
【図４０】第１７実施形態の機器温調装置の主要部を示す図である。
【図４１】第１８実施形態の機器温調装置の主要部を示す図である。
【図４２】第１９実施形態の機器温調装置の主要部を示す図である。
【図４３】第２０実施形態の機器温調装置の主要部を示す図である。
【図４４】第２１実施形態の機器温調装置の主要部を示す図である。
【図４５】第２２実施形態の機器温調装置の主要部を示す図である。
【図４６Ａ】第２３実施形態の機器温調装置の主要部を示す図である。
【図４６Ｂ】第２３実施形態の変形例における機器温調装置の主要部を示す図である。
【図４７】第２４実施形態の機器温調装置の主要部を示す図である。
【図４８】第２５実施形態の機器温調装置の主要部を示す図である。
【図４９】第２６実施形態の機器温調装置の主要部を示す図である。
【図５０】第２７実施形態の機器温調装置の主要部を示す図である。
【図５１】第２８実施形態の機器温調装置の主要部を示す図である。
【図５２】第２９実施形態の機器温調装置の主要部を示す図である。
【図５３】第３０実施形態の機器温調装置の主要部を示す図である。
【図５４】第３１実施形態の機器温調装置の主要部を示す図である。
【図５５】第３２実施形態の機器温調装置の主要部を示す図である。
【図５６】第３３実施形態の機器温調装置の主要部を示す図である。
【図５７】第３４実施形態の機器温調装置の主要部を示す図である。
【図５８】他の実施形態における熱交換器および電池モジュールの斜視図である。
【図５９】他の実施形態における熱交換器および電池モジュールの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、同一符号を付して説明を行う。
【００１４】
（第１実施形態）
第１実施形態の機器温調装置１について、図１〜図６を参照して説明する。機器温調装置１は、電気自動車、プラグインハイブリッド車またはハイブリッド車などの電動車両（以下、単に「車両」という）に搭載される。機器温調装置１は、車両に搭載される二次電池（以下、「電池」という）を冷却または暖機し、電池の温度を調節するものである。
【００１５】
まず、機器温調装置１が温度調整を行う対象機器としての電池２について説明する。車両に設置される大型の電池２は、複数の電池セル３が組み合わされた電池モジュール２ａ、２ｂ、２ｃが複数格納された電池パック（すなわち蓄電装置）として、車両の座席下またはトランクルームの下などに搭載される。電池２に蓄えた電力は、インバータなどを介して車両走行用モータに供給される。電池２は車両走行中などに電力供給等を行うと自己発熱する。電池２は高温になると、十分な機能を発揮できないだけでなく、劣化が促進されることから、自己発熱が少なくなるように出力および入力を制限する必要がある。そのため、電池２の出力および入力を確保するためには、電池２を所定の温度以下に維持するための冷却装置が必要となる。
【００１６】
また、夏季などの外気温が高い季節では、車両走行中だけでなく、駐車放置中などにも電池２の温度は上昇する。また、電池２は車両の床下やトランクルーム下などに配置されることが多く、電池２に与えられる単位時間当たりの熱量は小さいものの、長時間の放置により電池２の温度は徐々に上昇する。電池２を高温状態で放置すると電池２の寿命が短くなるので、車両の駐車中等にも電池２の温度を所定の温度以下に維持することが望まれている。
【００１７】
さらに、電池２は、複数の電池セル３により構成されている。電池２は、各電池セル３の温度にばらつきがあると電池セル３の劣化に偏りが生じ、蓄電性能が低下してしまう。これは、電池２が、複数の電池セル３が直列または並列の組み合わせにより電気的に接続された構成であり、最も劣化した電池セル３の特性に合わせて電池２の入出力特性が決まるからである。そのため、長期間にわたって電池２に所望の性能を発揮させるためには、複数の電池セル３の相互間の温度ばらつきを低減させる均温化が重要となる。
【００１８】
また、一般に、電池２を冷却する他の冷却装置として、送風機による空冷式の冷却手段、蒸気圧縮式の冷凍サイクルの冷熱を利用した冷却手段が一般的である。しかし、送風機による空冷式の冷却手段は、車室内の空気を送風するだけなので、冷却能力は低い。また、送風機による送風は、空気の顕熱で電池２を冷却するので、空気流れの上流と下流との間で温度差が大きくなり、複数の電池セル３同士の温度ばらつきを十分に抑制できない。また、冷凍サイクルの冷熱を利用した冷却手段は、冷却能力は高いものの、車両の駐車中に、電力消費量の多いコンプレッサ等を駆動させることが必要となる。このことは、電力消費量の増大、騒音の増大等を招くことになるため好ましくない。
【００１９】
そこで、本実施形態の機器温調装置１は、作動流体をコンプレッサにより強制循環させることなく、作動流体の自然循環によって電池２の温度を調整するサーモサイフォン方式を採用している。
【００２０】
次に、機器温調装置１の構成について説明する。図１に示すように、機器温調装置１は、機器温度調整部１０と、凝縮器２０と、ガス配管３０と、液配管４０とを備える。機器温調装置１は、これらが互いに接続されて密閉された流体回路として構成されている。機器温調装置１は、気相の作動流体が流れる流路と液相の作動流体が流れる流路とが分離されたループ型のサーモサイフォン回路を構成している。サーモサイフォン回路には、その内部が真空排気された状態で、所定量の作動流体が封入されている。作動流体として、例えば、ＨＦＯ−１２３４ｙｆまたはＨＦＣ−１３４ａなどのフロン系冷媒が用いられる。なお、図面の両矢印で示す上、下は、車両等に機器温調装置１が搭載された状態における重力方向の上側と下側を示している。
【００２１】
図１に示すように、機器温度調整部１０は、複数の熱交換器１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、具体的には、３つの熱交換器１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃにより構成されている。３つの熱交換器１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃは、第１熱交換器１１Ａ、第２熱交換器１１Ｂおよび第３熱交換器１１Ｃである。３つの熱交換器１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃの構成は、同じである。３つの熱交換器１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃは、凝縮器２０に近い側から遠い側へ向かって第１熱交換器１１Ａ、第２熱交換器１１Ｂ、第３熱交換器１１Ｃの順に配置されている。
【００２２】
図２、３に示すように、各熱交換器１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃは、筒状の上ヘッダタンク１１１ａ、１１１ｂ、１１１ｃと、筒状の下ヘッダタンク１１２ａ、１１２ｂ、１１２ｃと、熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃにより構成されている。各上ヘッダタンク１１１ａ、１１１ｂ、１１１ｃは、各熱交換器１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃのうち重力方向上側となる位置に設けられる。各上ヘッダタンク１１１ａ、１１１ｂ、１１１ｃは、各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃから流出した作動流体が流れる流路を内部に形成している。各下ヘッダタンク１１２ａ、１１２ｂ、１１２ｃは、各熱交換器１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃのうち重力方向下側となる位置に設けられる。各下ヘッダタンク１１２ａ、１１２ｂ、１１２ｃは、各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃに流入する作動流体が流れる流路を内部に形成している。各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃは、対象機器の冷却時に液相の作動流体が蒸発するように対象機器と熱交換可能に構成されている。各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃは、各上ヘッダタンク１１１ａ、１１１ｂ、１１１ｃ内の流路と各下ヘッダタンク１１２ａ、１１２ｂ、１１２ｃ内の流路とを連通する複数のチューブを有している。各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃは、板状の部材の内側に複数の流路を形成したものであってもよい。
【００２３】
第１熱交換器１１Ａ、第２熱交換器１１Ｂ、第３熱交換器１１Ｃの各熱交換コア部を、それぞれ、第１熱交換コア部１１３ａ、第２熱交換コア部１１３ｂ、第３熱交換コア部１１３ｃと呼ぶ。第１熱交換器１１Ａ、第２熱交換器１１Ｂ、第３熱交換器１１Ｃの各上ヘッダタンクを、それぞれ、第１上ヘッダタンク１１１ａ、第２上ヘッダタンク１１１ｂ、第３ヘッダタンク１１１ｃと呼ぶ。第１熱交換器１１Ａ、第２熱交換器１１Ｂ、第３熱交換器１１Ｃの各下ヘッダタンクを、それぞれ、第１下ヘッダタンク１１２ａ、第２下ヘッダタンク１１２ｂ、第３下ヘッダタンク１１２ｃと呼ぶ。
【００２４】
各熱交換器１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃの各構成部材は、例えばアルミニウム、銅等の熱伝導性の高い金属で構成されている。なお、各熱交換器１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃの各構成部材は、金属以外の熱伝導性の高い材料により構成することも可能である。
【００２５】
各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃの外側には、電気絶縁性の熱伝導シート１１４ａ、１１４ｂ、１１４ｃを介して、電池モジュール２ａ、２ｂ、２ｃが設置される。各熱伝導シート１１４ａ、１１４ｂ、１１４ｃにより、各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃと各電池モジュール２ａ、２ｂ、２ｃとの間の絶縁が保障される。さらに、各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃと各電池モジュール２ａ、２ｂ、２ｃとの間の熱抵抗が小さいものとなる。
【００２６】
本実施形態では、各電池モジュール２ａ、２ｂ、２ｃを構成する複数の電池セル３は、重力方向に交差する方向に並べられている。図３に示すように、各電池モジュール２ａ、２ｂ、２ｃは、端子４が設けられた面５とは反対側の面６が、各熱伝導シート１１４ａ、１１４ｂ、１１４ｃを介して、各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃに設置されている。なお、各熱伝導シート１１４ａ、１１４ｂ、１１４ｃを省略して、各電池モジュール２ａ、２ｂ、２ｃと各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃとを直接接続することも可能である。
【００２７】
各電池モジュール２ａ、２ｂ、２ｃは、熱交換コア部１１３の内部の作動流体と熱交換可能である。複数の電池セル３が発熱すると、熱交換コア部１１３の内部の液相の作動流体が蒸発する。これにより、複数の電池セル３は、作動流体の蒸発潜熱により均等に冷却される。
【００２８】
図２に示すように、各上ヘッダタンク１１１ａ、１１１ｂ、１１１ｃの長手方向の端部には、作動流体が流出する流出口１１５ａ、１１５ｂ、１１５ｃが設けられている。各下ヘッダタンク１１２ａ、１１２ｂ、１１２ｃの長手方向の端部には、作動流体が流入する流入口１１６ａ、１１６ｂ、１１６ｃが設けられている。
【００２９】
凝縮器２０は、複数の熱交換器１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃより重力方向上側に配置されている。凝縮器２０は、ガス配管３０を通って凝縮器２０の内部に流入した気相の作動流体と、所定の受熱媒体とを熱交換させるための熱交換器である。凝縮器２０を流れる作動流体と熱交換を行う所定の受熱媒体は、例えば冷凍サイクルを循環する冷媒、または、冷却水回路を循環する冷却水、または空気など、種々の熱媒体を採用することが可能である。例えば、凝縮器２０を流れる作動流体と熱交換を行う所定の受熱媒体として空気を採用した場合、凝縮器２０は、図示していないファンにより送風される空気または走行風と、気相の作動流体とを熱交換させる空冷式の熱交換器として構成される。その場合、凝縮器２０を流れる気相の作動流体は、その凝縮器２０を通過する空気に放熱することで凝縮する。なお、凝縮器２０は、一般に、車両の前方のエンジンルーム内に設けられる。
【００３０】
ガス配管３０は、複数の熱交換器１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃの内部で蒸発した気相の作動流体を凝縮器２０に流すための流路である。液配管４０は、凝縮器２０の内部で凝縮した液相の作動流体を複数の熱交換器１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃに流すための流路である。本実施形態では、ガス配管３０と液配管４０と各上ヘッダタンク１１１ａ、１１１ｂ、１１１ｃと各下ヘッダタンク１１２ａ、１１２ｂ、１１２ｃとが、複数の熱交換コア部と凝縮器との間を環状につなぐ環状流路を構成している。
【００３１】
ガス配管３０および液配管４０は、複数の熱交換器１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃを並列に接続している。ガス配管３０は、各熱交換器１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃの出口側同士を接続している。ガス配管３０は、複数の熱交換器１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃのそれぞれから流出した作動流体が合流する複数の合流部３０８、３１０を含む。液配管４０は、各熱交換器１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃの入口側同士を接続している。液配管４０は、複数の熱交換器１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃのそれぞれに向けて作動流体が分岐する複数の分岐部４０８、４１０を含む。
【００３２】
ガス配管３０は、凝縮器２０側に１つの端部を有する。その１つの端部は、凝縮器２０と接続されている。ガス配管３０は、凝縮器２０側とは反対側に複数の端部を有する。その複数の端部のそれぞれは、３つの熱交換器１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃの流出口１１５ａ、１１５ｂ、１１５ｃのそれぞれと接続されている。具体的には、ガス配管３０は、第１出口配管３０２と、第２出口配管３０４と、第３出口配管３０６と、第１出口接続部３０８と、第２出口接続部３１０と、出口連結配管３１２と、合流後配管３１４とを含む。
【００３３】
第１出口配管３０２は、第１熱交換器１１Ａの流出口１１５ａにつながっている。第２出口配管３０４は、第２熱交換器１１Ｂの流出口１１５ｂにつながっている。第３出口配管３０６は、第３熱交換器１１Ｃの流出口１１５ｃにつながっている。第１出口配管３０２、第２出口配管３０４および第３出口配管３０６のそれぞれは、分岐した作動流体が流れる分岐流路を内部に形成している。第１出口配管３０２、第２出口配管３０４および第３出口配管３０６は、複数の熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃのそれぞれの作動流体の出口側につながる出口側の複数の分岐流路を構成している。出口側の複数の分岐流路は、１つの分岐部または複数の分岐部で分岐した作動流体が流れる流路である。出口側の複数の分岐流路は、各熱交換コア部と全流れ合流部との間に位置する流路である。
【００３４】
第１出口接続部３０８には、第１出口配管３０２が接続されている。第２出口接続部３１０には、第２出口配管３０４と第３出口配管３０６とが接続されている。出口連結配管３１２は、第１出口接続部３０８と第２出口接続部３１０とを連結している。合流後配管３１４の一方の端部は、第１出口接続部３０８に接続されている。合流後配管３１４の他方の端部は、凝縮器２０に接続されている。
【００３５】
液配管４０は、凝縮器２０側に１つの端部を有する。その１つの端部は、凝縮器２０と接続されている。液配管４０は、凝縮器２０側とは反対側に複数の端部を有する。その複数の端部のそれぞれは、３つの熱交換器１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃの流入口１１６ａ、１１６ｂ、１１６ｃのそれぞれと接続されている。具体的には、液配管４０は、第１入口配管４０２と、第２入口配管４０４と、第３入口配管４０６と、第１入口接続部４０８と、第２入口接続部４１０と、入口連結配管４１２と、分岐前配管４１４とを含む。
【００３６】
第１入口配管４０２は、第１熱交換器１１Ａの流入口１１６ａにつながっている。第２入口配管４０４は、第２熱交換器１１Ｂの流入口１１６ｂにつながっている。第３入口配管４０６は、第３熱交換器１１Ｃの流入口１１６ｃにつながっている。第１入口配管４０２、第２入口配管４０４および第３入口配管４０６のそれぞれは、分岐した作動流体が流れる分岐流路を内部に形成している。第１入口配管４０２、第２入口配管４０４および第３入口配管４０６は、複数の熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃのそれぞれの作動流体の入口側につながる入口側の複数の分岐流路を構成している。入口側の複数の分岐流路は、１つの分岐部または複数の分岐部で分岐した作動流体が流れる流路である。入口側の複数の分岐流路は、１つの分岐部または複数の分岐部のうち最上流側に位置する最上流側分岐部と各熱交換コア部との間に位置する流路である。
【００３７】
第１入口接続部４０８には、第１入口配管４０２が接続されている。第２入口接続部４１０には、第２入口配管４０４と第３入口配管４０６とが接続されている。入口連結配管４１２は、第１入口接続部４０８と第２入口接続部４１０とを連結している。分岐前配管４１４の一方の端部は、第１入口接続部４０８に接続されている。分岐前配管４１４の他方側の端部は、凝縮器２０に接続されている。
【００３８】
なお、ガス配管３０と液配管４０は、便宜上の呼び名であり、気相または液相の作動流体のみが流れる配管という意味ではない。すなわち、ガス配管３０と液配管４０のいずれにも、気相と液相の両方の作動流体が流れることがある。また、ガス配管３０と液配管４０の形状等は、車両への搭載性を考慮して適宜変更可能である。
【００３９】
図４に示すように、本実施形態の機器温調装置１では、第１出口配管３０２は流路縮小部３１６を有する。流路縮小部３１６は、第１出口配管３０２のうち流路縮小部３１６よりも作動流体流れＦＬ１の上流側の直前部分の流路断面積と比較して、第１出口配管３０２の流路断面積を縮小させている。第１出口配管３０２は、流路縮小部３１６を除いて、流路断面積が一定である。流路縮小部３１６は、第１熱交換コア部１１３ａを流れる作動流体の圧力損失を増加させる圧力損失増加部である。
【００４０】
図４、５に示すように、流路縮小部３１６は、第１出口配管３０２の内径Ｄ１よりも内径Ｄ２が小さな円環状部材３１８で構成されている。円環状部材３１８は、第１出口配管３０とは別体に構成されている。円環状部材３１８は、第１出口配管３０２の内部に接合されている。
【００４１】
次に、機器温調装置１の作動について、図６を用いて説明する。
【００４２】
電池２の冷却時、凝縮器２０では、気相の作動流体と所定の受熱媒体との熱交換が行われる。具体的には、車両が停車中の時には、凝縮器２０に送風するための図示しないファンが駆動され、ファンによる送風が行われる。なお、車両が走行中の場合は、走行風が凝縮器２０に流れるため、ファンの駆動は必要ない。或いは、凝縮器２０を流れる作動流体と熱交換を行うための図示しない冷凍サイクルの圧縮機が駆動され、その冷凍サイクルを冷媒が循環する。または、凝縮器２０を流れる作動流体と熱交換を行うための図示しない冷却水回路のポンプが駆動され、その冷却水回路を冷却水が循環する。
【００４３】
これにより、凝縮器２０で凝縮して液相となった作動流体は、凝縮器２０から流出する。凝縮器２０から流出した作動流体は、自重により分岐前配管４１４を流下する。分岐前配管４１４を流れる作動流体は、第１入口接続部４０８で、第１入口配管４０２を流れる作動流体と、入口連結配管４１２を流れる作動流体とに分岐する。第１入口配管４０２を流れる作動流体は、第１下ヘッダタンク１１２ａを介して、第１熱交換コア部１１３ａに流入する。入口連結配管４１２を流れる作動流体は、第２入口接続部４１０で、第２入口配管４０４を流れる作動流体と、第３入口配管４０６を流れる作動流体とに分岐する。第２入口配管４０４を流れる作動流体は、第２下ヘッダタンク１１２ｂを介して、第２熱交換コア部１１３ｂに流入する。第３入口配管４０６を流れる作動流体は、第３下ヘッダタンク１１２ｃを介して、第３熱交換コア部１１３ｃに流入する。
【００４４】
各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃでは、液相の作動流体は、各電池モジュール２ａ、２ｂ、２ｃと熱交換することにより蒸発する。この過程で、各電池モジュール２ａ、２ｂ、２ｃは、作動流体の蒸発潜熱により冷却される。その後、気相となった作動流体は、各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃから流出する。
【００４５】
第３熱交換コア部１１３ｃから流出した作動流体は、第３上ヘッダタンク１１１ｃを介して、第３出口配管３０６を流れる。第２熱交換コア部１１３ｂから流出した作動流体は、第２上ヘッダタンク１１１ｂを介して、第２出口配管３０４を流れる。第１熱交換コア部１１３ａから流出した作動流体は、第１上ヘッダタンク１１１ａを介して、第１出口配管３０２を流れる。第３出口配管３０６を流れる作動流体は、第２出口接続部３１０で、第２出口配管３０４を流れる作動流体と合流する。第２出口接続部３１０で合流した作動流体は、出口連結配管３１２を流れる。出口連結配管３１２を流れる作動流体は、第１出口接続部３０８で、第１出口配管３０２を流れる作動流体と合流する。第１出口接続部３０８で合流した作動流体は、凝縮器２０に向かって、合流後配管３１４を流れる。
【００４６】
本実施形態では、第１入口接続部４０８および第２入口接続部４１０が、凝縮器から流出した作動流体の流れを複数の熱交換コア部のそれぞれに向けて分岐させる複数の分岐部を構成している。第１入口接続部４０８が、複数の分岐部のうち最上流側に位置する最上流側分岐部を構成している。第１出口接続部３０８および第２出口接続部３１０が、複数の熱交換コア部のそれぞれから流出した作動流体の流れを合流させる複数の合流部を構成している。第１出口接続部３０８が、複数の熱交換コア部のそれぞれから流出した作動流体の流れの全部を合流させる全流れ合流部を構成している。
【００４７】
次に、本実施形態の機器温調装置１が奏する効果について、図７に示す比較例１の機器温調装置Ｊ１と対比して説明する。比較例１の機器温調装置Ｊ１が、上記した検討例の機器温調装置である。
【００４８】
比較例１の機器温調装置Ｊ１は、流路縮小部３１６を有していない点が本実施形態の機器温調装置１と異なる。比較例１の機器温調装置Ｊ１の他の構成は、本実施形態の機器温調装置１と同じである。
【００４９】
比較例１の機器温調装置Ｊ１では、第１入口接続部４０８から各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃを通って第１出口接続部３０８まで作動流体が流れる各作動流体の経路の長さが異なる。具体的には、複数の熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｂは、凝縮器２０に近い側から遠い側へ向かって第１熱交換コア部１１３ａ、第２熱交換コア部１１３ｂ、第３熱交換コア部１１３ｃの順に配置されている。凝縮器２０に近い熱交換コア部ほど、各作動流体の経路が短くなるように、環状流路が構成されている。図７では、第１熱交換コア部１１３ａを通る作動流体の経路と、第３熱交換コア部１１３ｃを通る作動流体の経路とを、矢印で示している。
【００５０】
このため、各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃを流れる作動流体に圧力損失の差が発生する。この圧力損失の差により、各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃの内部の液面の高さｈ１、ｈ２、ｈ３にばらつきが発生する。なお、各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃの内部では、液がガス化して吹き上がっており、液面を観察することができない。このため、本明細書でいう液面とは、圧力バランスより規定される理論上の等価液面のことである。
【００５１】
ここで、第１熱交換コア部１１３ａを流れる作動流体に生じる圧力損失の大きさΔＰ１とする。第３熱交換コア部１１３ｃを流れる作動流体に生じる圧力損失の大きさをΔＰ３とする。液相の作動流体の密度をρとする。重力加速度をｇとする。このとき、流体のエネルギーの保存の法則から次の式（１）が成立する。式（１）より、式（２）が導かれる。
【００５２】
ΔＰ３＋ρ×ｇ×ｈ３＝ΔＰ１×ρ×ｇ×ｈ・・・（１）
ΔＰ１−ΔＰ３＝ρ×ｇ×（ｈ１−ｈ３）  ・・・（２）
式（２）に示されるように、圧力損失の差は、液面の差として表れる。
【００５３】
図８に示すように、熱交換コア部の冷却能力は、液面の高さに大きく依存する。液面が高い場合、熱交換コア部の上下方向の全体に液があるため、冷却性能は高い。液面が低い場合、熱交換コア部の上部が冷えないため、冷却性能は低い。液面が図８に示す「中」の高さの場合、気泡により液が吹き上がり、熱交換コア部の上部の内面が濡れる。このため、冷却性能は高い。
【００５４】
したがって、図９に示すように、液面の高さが高いほど、熱交換コア部の冷却能力が高くなる。なお、図９のグラフの横軸は、熱交換コア部のチューブの下面の位置を０とし、チューブの上面の位置を１０とした場合の液面の高さを示している。図９の縦軸は、熱抵抗、すなわち、冷却性能を示している。熱抵抗は、冷却対象物と作動流体の温度差である。熱抵抗が小さいほど、冷却性能が高い。
【００５５】
ただし、液面の高さがある程度の高さ以上になると、すなわち、液面が図８に示す「中」の高さ以上になると、冷却性能はサチュレートとする。
【００５６】
このため、液面のばらつきが起因となって、各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃの冷却能力のばらつきが発生する。この場合、図１０に示すように、圧力損失が大きな第３熱交換コア部１１３ｃでは、所望の冷却能力を確保するためのめやすの液面高さよりも、液面の高さが低くなる。このため、第３熱交換コア部１１３ｃでは、所望の冷却能力が得られないという課題が本発明者によって見出された。
【００５７】
特に、本実施形態のように、機器温調装置１が電動車両に搭載される場合に、上記の課題が顕著に現れる。本実施形態のように、複数の熱交換器１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃが、車両走行用の電力を供給する電池２を冷却する場合、電池２は、上述の通り、複数の電池セル３が組み合わされた電池モジュール２ａ、２ｂ、２ｃが複数個接続されて構成される。このため、各電池モジュール２ａ、２ｂ、２ｃに設置された熱交換器間の距離が長くなる。各熱交換器１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃを流れる作動流体の経路に差が生じ、各熱交換器１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃを流れる作動流体の圧力損失差が大きくなる。そうなると、上述のように、冷却能力のばらつきが発生することで、電池モジュール２ａ、２ｂ、２ｃ間で、電池セル３の温度ばらつきが発生する。この結果、電池２の全体での性能が低下してしまう。
【００５８】
そこで、本実施形態の機器温調装置１では、第１出口配管３０２は流路縮小部３１６を有する。第１入口接続部４０８から各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃを通って第１出口接続部３０８まで作動流体が流れる各作動流体の経路の中で、第１熱交換コア部１１３ａを通る経路が最も短い。各作動流体の経路の長さは、第１入口接続部４０８から第１出口接続部３０８までの配管に沿った距離である。このため、第１出口配管３０２が流路縮小部３１６を有していない場合、第１熱交換コア部１１３ａを流れる作動流体の圧力損失が最も小さい。第１出口配管３０２が流路縮小部３１６を有することで、第１熱交換コア部１１３ａを通る経路の圧力損失が増大されている。これにより、各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃを流れる作動流体の圧力損失の差が抑制されている。
【００５９】
このように、本実施形態の機器温調装置１では、環状流路の出口側部分は、第１熱交換コア部１１３ａの出口から第１出口接続部３０８までの圧力損失を増大させることにより、各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃを流れる作動流体に生じる圧力損失の差を抑制するように構成されている。環状流路の出口側部分は、環状流路のうち各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃの出口側から第１出口接続部３０８までの部分である。これにより、図１１に示すように、第１熱交換コア部１１３ａの液面高さと、他の熱交換コア部１１３ｂ、１１３ｃの液面高さとの差を小さくすることができる。すなわち、各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃの液面高さのばらつきを抑制することができる。したがって、各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃの冷却能力のばらつきを抑制することができる。
【００６０】
換言すると、図１１に示すように、各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃの液面高さを、所望の液面高さ以上にすることができる。したがって、各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃの冷却能力を、所望の能力以上にすることができる。この結果、電池モジュール２ａ、２ｂ、２ｃ間で発生する電池セル３の温度ばらつきを抑制することができる。
【００６１】
ところで、上記の課題を解決するために、比較例１の機器温調装置１において、作動流体の封入量を増加させることが考えられる。すなわち、図１２に示すように、各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃにおける等価液面の高さが所定の冷却性能を満足する高さとなるように、作動流体の封入量が設定されていることが考えられる。所定の冷却性能とは、各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃに所定の発熱量を加えた場合に発揮する冷却性能である。
【００６２】
これによれば、各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃの冷却能力を、所望の能力以上にすることができる。この結果、電池モジュール２ａ、２ｂ、２ｃ間で発生する電池セル３の温度ばらつきを抑制することができる。しかしながら、この場合、作動流体の封入量が必要以上に多くなる。このため、機器温調装置１の重量が増大したり、コストが増大したりすることから、好ましくない。
【００６３】
また、本実施形態によれば、図４、５に示す円環状部材３１８を設置する付随的な効果として、液冷媒のガス配管３０への流入を抑制する効果が得られる。ここで、液冷媒がガス配管３０へ流入すると、ガス配管３０の実質的なガス流路断面積が減少する。このため、圧力損失が上昇する。液冷媒を上部へ持ち上げることによるエネルギーロスが生じる。そこで、円環状部材３１８を設置することで、上述の事象を解消することができる。
【００６４】
（第２実施形態）
図１３に示すように、本実施形態では、第１実施形態に対して、第２流路縮小部３２０が追加されている。以下では、第１実施形態と異なる部分について説明する。なお、本実施形態では、第１実施形態の流路縮小部３１６を第１流路縮小部３１６と呼ぶ。第１実施形態の円環状部材３１８を第１円環状部材３１８と呼ぶ。第１流路縮小部３１６は、圧力損失増加部としての第１増加部に相当する。
【００６５】
図１４に示すように、第２出口配管３０４は、第２流路縮小部３２０を有している。第２流路縮小部３２０は、第２出口配管３０４のうち第２流路縮小部３２０よりも作動流体流れＦ１の上流側の直前部分の流路断面積と比較して、第２出口配管３０４の流路断面積を縮小させている。第２流路縮小部３２０は、第２熱交換コア部１１３ｂを流れる作動流体の圧力損失を増加させる圧力損失増加部である。第２流路縮小部３２０は、圧力損失増加部としての第２増加部に相当する。
【００６６】
図１４、１５に示すように、第２流路縮小部３２０は、第２出口配管３０４の内径Ｄ１よりも内径Ｄ３が小さい第２円環状部材３２２で構成されている。第２円環状部材３２２は、第２出口配管３０４とは別体に構成されている。第２円環状部材３２２は、第２出口配管３０４の内部に接合されている。
【００６７】
第１入口接続部４０８から各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃを通って第１出口接続部３０８まで作動流体が流れる作動流体の経路は、第１熱交換コア部１１３ａ、第２熱交換コア部１１３ｂ、第３熱交換コア部１１３ｃの順に短くなっている。作動流体の経路が短い方が、各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃを流れる作動流体の圧力損失が小さい。
【００６８】
そこで、本実施形態では、３つの経路のうち短い方の２つの経路を構成する第１、第２出口配管３０２、３０４に、第１、第２流路縮小部３１６、３２０が設けられている。さらに、第２円環状部材３２２の内径Ｄ３は、第１円環状部材３１８の内径Ｄ２よりも大きくなっている。このため、第１流路縮小部３１６による圧力損失の増加量は、第２流路縮小部３２０による圧力損失の増加量よりも大きくなっている。
【００６９】
これにより、各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃを流れる作動流体の圧力損失の差がより抑制されている。
【００７０】
本実施形態では、機器温度調整部１０は、３つの熱交換器１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃにより構成されていた。しかしながら、機器温度調整部１０は、４つ以上の複数の熱交換器により構成されていてもよい。この場合、複数の熱交換器のうち２つ以上の熱交換器を通る経路に対して流路縮小部を設けてもよい。このとき、凝縮器２０に近い熱交換器を通る経路ほど、熱交換コア部を流れる作動流体の圧力損失が大きくなるように、各流路縮小部の流路幅を設定することが好ましい。
【００７１】
（第３実施形態）
本実施形態では、流路縮小部３１６の構成が第１実施形態と異なる。機器温調装置１の他の構成は、第１実施形態と同じである。
【００７２】
図１６に示すように、本実施形態では、流路縮小部３１６は、配管が片側からつぶされることで形成されている。このように、流路縮小部３１６は、配管に直接設けられていてもよい。
【００７３】
また、図１７に示すように、配管が両側からつぶされることで、流路縮小部３１６が形成されていてもよい。また、第２実施形態の第１流路縮小部３１６および第２流路縮小部３２０についても、本実施形態と同様の方法で形成することができる。
【００７４】
（第４実施形態）
図１８に示すように、本実施形態は、第１実施形態の流路縮小部３１６を流路拡大縮小部３２４に変更したものである。機器温調装置１の他の構成は、第１実施形態と同じである。
【００７５】
流路拡大縮小部３２４は、作動流体の流れ方向の上流側から下流側に進むにつれて、第１出口配管３０２の流路断面積を拡大した後、第１出口配管３０２の流路断面積を縮小している。流路拡大縮小部３２４では、第１出口配管３０２の流路幅が、流路幅Ｄ１から流路幅Ｄ４に拡大した後、流路幅Ｄ１に縮小されている。
【００７６】
換言すると、流路拡大縮小部３２４は、流路幅Ｄ１から流路幅Ｄ４に拡大する拡大部と、流路幅Ｄ４から流路幅Ｄ１に縮小する縮小部とを有する。したがって、本実施形態の流路拡大縮小部３２４の一部は、流路断面積を縮小する流路縮小部を構成している。
【００７７】
本実施形態では、流路拡大縮小部３２４の拡大部と縮小部との両方によって第１出口配管３０２の圧力損失が増加している。本実施形態では、流路拡大縮小部３２４が圧量損失増加部を構成している。これにより、第１実施形態と同様に、圧力損失差が抑制されている。このため、第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００７８】
また、第２実施形態と同様に、本実施形態の流路拡大部を、第１出口配管３０２と第２出口配管３０４とのそれぞれ設けてもよい。この場合、凝縮器２０に近い熱交換器の経路ほど、流路断面積の拡大率を大きくするとよい。
【００７９】
また、本実施形態によれば、流路拡大縮小部３２４を設置する付随的な効果として、液冷媒のガス配管３０への流入を抑制する効果が得られる。流路が拡大することで、作動流体の流速が下がる。その結果、流路拡大縮小部３２４において、液冷媒が下に貯まりやすくなり、気液分離される。その結果、液冷媒のガス配管３０への流入を抑制することができる。
【００８０】
（第５実施形態）
図１９に示すように、本実施形態は、第１実施形態の流路縮小部３１６を流路曲がり部３２６に変更したものである。機器温調装置１の他の構成は、第１実施形態と同じである。
【００８１】
流路曲がり部３２６は、第１出口配管３０２のうち流路が曲がっている部分である。第１出口配管３０２のうち流路曲がり部３２６を除く部分は、直線状に延びている。
【００８２】
本実施形態においても、流路曲がり部３２６によって第１熱交換コア部１１３ａを流れる作動流体の圧力損失が増加している。よって、流路曲がり部３２６が圧量損失増加部を構成している。
【００８３】
また、第２実施形態と同様に、本実施形態の流路曲がり部３２６を、第１出口配管３０２と第２出口配管３０４とのそれぞれ設けてもよい。この場合、凝縮器２０に近い熱交換器の経路ほど、直線状部分からの曲がりの角度を大きくしたり、円弧状に曲がっている部分の曲率半径を小さくしたりするとよい。
【００８４】
（第６実施形態）
図２０に示すように、本実施形態では、第１出口配管３０２が流路縮小部３１６を有しておらず、第１入口配管４０２が流路縮小部４１６を有している。機器温調装置１の他の構成は、第１実施形態と同じである。
【００８５】
図２１に示すように、流路縮小部４１６は、第１入口配管４０２のうち流路縮小部４１６よりも作動流体流れＦＬ１の上流側の直前部分の流路断面積と比較して、第１入口配管４０２の流路断面積を縮小させている。第１入口配管４０２は、流路縮小部４１６を除いて、流路断面積が一定である。
【００８６】
図２１、２２に示すように、流路縮小部４１６は、第１実施形態と同様に、第１入口配管４０２を構成する配管の内径よりも内径が小さな円環状部材４１８で構成されている。円環状部材４１８は、第１入口配管４０２を構成する配管とは別体に構成されている。円環状部材４１８は、第１入口配管４０２を構成する配管の内部に接合されている。
【００８７】
このように、液配管４０に流路縮小部４１６を設けても、第１実施形態と同様の効果が得られる。なお、本実施形態においても、第２実施形態と同様に、第１入口配管４０２と第２入口配管４０４とのそれぞれに流路縮小部を設けてもよい。また、本実施形態の流路縮小部４１６を、第４実施形態の流路拡大縮小部３２４に変更してもよい。また、本実施形態の流路縮小部４１６を、第５実施形態の流路曲がり部３２６に変更してもよい。
【００８８】
（第７実施形態）
図２３に示すように、本実施形態では、複数の熱交換器として２つの熱交換器１１Ａ、１１Ｂが用いられている。機器温調装置１の他の構成は、第１実施形態と同じである。
【００８９】
本実施形態においても、第１実施形態と同様に、第１出口配管３０２は流路縮小部３１６を有している。このため、第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００９０】
（第８実施形態）
図２４Ａに示すように、本実施形態では、ガス配管３０は流路縮小部３１６を有していない。ガス配管３０はバイパス配管３３０を有している。機器温調装置１の他の構成は、第１実施形態と同じである。
【００９１】
バイパス配管３３０の一方の端部は、第３出口配管３０６の途中に設けられた第３出口接続部３３２に接続されている。第３出口接続部３３２は、第３熱交換コア部１１３ｃからの配管に沿った距離と、第２熱交換コア部１１３ｂからの配管に沿った距離とが等しい位置に配置されている。バイパス配管３３０の他方の端部は、ガス配管３０のうち第１出口接続部３０８よりも作動流体流れの下流側に設けられた第４出口接続部３３４に接続されている。本実施形態では、出口連結配管３１２を第１出口連結配管３１２と呼ぶ。第１出口接続部３０８と第４出口接続部３３４とは、第２出口連結配管３３６によって連結されている。第４出口接続部３３４に、合流後配管３１４の一方の端部が接続されている。
【００９２】
本実施形態では、各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃから流出した作動流体は、ガス配管３０を次のように流れる。
【００９３】
第３熱交換コア部１１３ｃから流出した作動流体は、第３出口接続部３３２からバイパス配管３３０に流入し、第４出口接続部３３４に向かってバイパス配管３３０を流れる。第２熱交換コア部１１３ｂから流出した作動流体は、第２出口接続部３１０で分岐する。第２出口接続部３１０で分岐した一方の作動流体は、第３出口接続部３３２に向かって流れ、第３出口接続部３３２で、第３熱交換コア部１１３ｃから流出した作動流体と合流する。第２出口接続部３１０で分岐した他方の作動流体は、第１出口接続部３０８に向かって流れる。第１熱交換コア部１１３ａから流出した作動流体は、第１出口接続部３０８で、第２熱交換コア部１１３ｂから流出した他方の作動流体と合流する。第１出口接続部３０８で合流した作動流体は、第４出口接続部３３４に向かって第２出口連結配管３３６を流れる。バイパス配管３３０を流れる作動流体と、第２出口連結配管３３６を流れる作動流体とは、第４出口接続部３３４で合流する。第４出口接続部３３４で合流した作動流体は、凝縮器２０に向けて合流後配管３１４を流れる。
【００９４】
上述の通り、第１出口接続部３０８では、第１熱交換コア部１１３ａから流出した作動流体の流れと第２熱交換コア部１１３ｂから流出した作動流体の流れとが合流する。したがって、第１出口接続部３０８は、第１熱交換コア部から流出した作動流体の流れと第２熱交換コア部から流出した作動流体の流れとが合流する部分合流部を構成している。
【００９５】
また、第４出口接続部３３４では、各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃから流出した作動流体の流れの全部が合流する。したがって、第４出口接続部３３４は、各熱交換コア部から流出した作動流体の流れの全部が合流する全流れ合流部を構成している。
【００９６】
また、第２出口連結配管３３６では、第１出口接続部３０８で合流した作動流体が、第４出口接続部３３４に向かって流れる。したがって、第２出口連結配管３３６は、部分合流部から全流れ合流部に作動流体を流す部分合流流路を構成している。
【００９７】
また、第２出口配管３０４および第３出口配管３０６は、第２熱交換コア部と第３熱交換コア部のそれぞれの作動流体の出口側を連結するコア部連結流路を構成している。バイパス配管３３０は、第３熱交換コア部１１３ｃから流出した作動流体を、第１出口接続部３０８を迂回させて第４出口接続部３３４に流す出口側迂回流路を構成している。また、ガス配管３０のうち各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃの作動流体の出口側から第４出口接続部３３４までの間の出口側部分が、環状流路のうち第１熱交換コア部、第２熱交換コア部および第３熱交換コア部のそれぞれの作動流体の出口側から全流れ合流部までの間の出口側部分を構成している。
【００９８】
また、本実施形態においても、第３熱交換コア部１１３ｃは、第１熱交換コア部１１３ａ、第２熱交換コア部１１３ｂおよび第３熱交換コア部１１３ｃの中で、凝縮器２０から最も離れた位置に配置されている。凝縮器２０から各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃを通って凝縮器２０まで作動流体が流れる作動流体の経路のうち第３熱交換コア部１１３ｃを通る作動流体の経路が最も長くなるように、環状流路が構成されている。このため、各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃと凝縮器２０とを直線で結んだ距離で比較した場合に限らず、各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃから凝縮器２０へ向かって作動流体が流れる流路に沿った距離で比較しても、第３熱交換コア部１１３ｃは、凝縮器２０から最も離れた位置に配置されている。さらに、凝縮器２０から各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃに向かって作動流体が流れる流路に沿った距離で比較しても、第３熱交換コア部１１３ｃは、凝縮器２０から最も離れた位置に配置されている。
【００９９】
ここで、各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃを流れる作動流体の圧力損失の差について、本実施形態の機器温調装置１と、図２５に示す比較例１の機器温調装置Ｊ１とを比較する。比較例１の機器温調装置Ｊ１は、バイパス配管３３０を有していない点が本実施形態の機器温調装置１と異なる。比較例１の機器温調装置Ｊ１の他の構成は、本実施形態の機器温調装置１と同じである。比較例１の機器温調装置Ｊ１における作動流体の流れは、図６に示す第１実施形態の機器温調装置１における作動流体の流れと同じである。
【０１００】
図２５に示すように、合流後配管３１４を流れる作動流体の流量をＧｒとする。各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃを作動流体が均等に流れると仮定する。この場合、第３出口配管３０６を流れる作動流体の流量は、１／３Ｇｒである。出口連結配管３１２を流れる作動流体の流量は、２／３Ｇｒである。このように、ガス配管３０のうち全流れ合流部である第１出口接続部３０８よりも上流側では、出口連結配管３１２を流れる作動流体の流量が最も多い。
【０１０１】
また、比較例１の機器温調装置Ｊ１において、各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃの経路を比較する。各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃの経路とは、各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃから全流れ合流部である第１出口接続部３０８まで作動流体が流れるときの作動流体の経路である。
【０１０２】
第３熱交換コア部１１３ｃの経路には、第３出口配管３０６と出口連結配管３１２とが含まれる。第２熱交換コア部１１３ｂの経路には、第２出口配管３０４と出口連結配管３１２が含まれる。第１熱交換コア部１１３ａの経路には、第１出口配管３０２が含まれ、出口連結配管３１２が含まれない。
【０１０３】
流路断面積が一定である場合、流路を流れる作動流体の流量が多いほど、作動流体の流速が大きくなる。一般的に、流体の圧力損失は、流速の１〜２乗に比例する。このため、作動流体の経路に、作動流体の流量が多い部分が含まれることによって、作動流体に生じる圧力損失が大きくなる。
【０１０４】
上述の通り、第３熱交換コア部１１３ｃの経路には、流量が最も多い出口連結配管３１２が含まれる。第１熱交換コア部１１３ａの経路には、流量が最も多い出口連結配管３１２が含まれない。このため、第３熱交換コア部１１３ｃの経路での作動流体の圧力損失は、第１熱交換コア部１１３ａの経路での作動流体の圧力損失よりも大きい。
【０１０５】
また、第２熱交換コア部１１３ｂの経路には、流量が最も多い出口連結配管３１２が含まれる。このため、第２熱交換コア部１１３ｂの経路での作動流体の圧力損失は、第１熱交換コア部１１３ａの経路での作動流体の圧力損失よりも大きい。このように、第３熱交換コア部１１３ｂの経路に、作動流体の流量が多い部分が含まれることも、各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃの作動流体の圧力損失の差が大きくなる理由である。
【０１０６】
図２４Ａに示すように、本実施形態において、比較例１と同様に、合流後配管３１４を流れる作動流体の流量をＧｒとする。各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃを作動流体が均等に流れると仮定する。この場合、第３熱交換コア部１１３ｃから第３出口接続部３３２に向けて第３出口配管３０６を流れる作動流体の流量は、１／３Ｇｒである。第２熱交換コア部１１３ｂから流出して第２出口接続部３１０で分岐する一方と他方の作動流体の流量は、それぞれ１／６Ｇｒである。したがって、バイパス配管３３０を流れる作動流体の流量は、１／２Ｇｒである。第１出口連結配管３１２を流れる作動流体の流量は、１／６Ｇｒである。出口連結配管３１２を流れる作動流体の流量は、１／２Ｇｒである。
【０１０７】
また、本実施形態において、各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃの経路を比較する。ここでいう各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃの経路とは、各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃから全流れ合流部である第４出口接続部３３４まで作動流体が流れるときの作動流体の経路である。
【０１０８】
第３熱交換コア部１１３ｃの経路には、第３出口配管３０６のうち第３出口接続部３３２よりも第３熱交換コア部１１３ｃ側の部分と、バイパス配管３３０とが含まれる。第２熱交換コア部１１３ｂの経路は２つある。その一方の経路には、第２出口配管３０４と、第３出口配管３０６のうち第３出口接続部３３２よりも第２熱交換コア部１１３ｂ側の部分と、バイパス配管３３０とが含まれる。その他方の経路には、第２出口配管３０４と、第１出口連結配管３１２と、第２出口連結配管３３６とが含まれる。第１熱交換コア部１１３ａの経路には、第１出口配管３０２と第２出口連結配管３３６とが含まれる。
【０１０９】
本実施形態では、第３熱交換コア部１１３ｃの経路において、作動流体の流量が最大となる部分は、バイパス配管３３０である。バイパス配管３３０の流量は、比較例１の出口連結配管３１２の流量よりも少ない。このため、比較例１と比較して、第３熱交換コア部１１３ｃの経路での作動流体の圧力損失を減少させることができる。
【０１１０】
また、第２熱交換コア部１１３ｂの経路において、作動流体の流量が最大となる部分での最大流量は、比較例１の出口連結配管３１２の流量よりも少ない。このため、比較例１と比較して、第２熱交換コア部１１３ｂの経路での作動流体の圧力損失を減少させることができる。
【０１１１】
これにより、本実施形態の機器温調装置１によれば、比較例１の機器温調装置Ｊ１と比較して、各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃを流れる作動流体の圧力損失の差を抑制することができる。このように、本実施形態の機器温調装置１では、環状流路の出口側部分は、第２熱交換コア部１１３ｂの出口から第４出口接続部３３４、および第３熱交換コア部１１３ｃの出口から第４出口接続部３３４までの圧力損失を減少させることにより、各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃを流れる作動流体に生じる圧力損失の差を抑制するように構成されている。環状流路の出口側部分は、環状流路のうち各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃの出口側から第４出口接続部３３４までの部分である。これにより、比較例１の機器温調装置Ｊ１において図１０のようであった各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃの液面高さを、図２４Ｂに示す液面高さにすることができる。すなわち、図２４Ｂに示すように、第２、第３熱交換コア部１１３ｂ、１１３ｃの液面高さを第１熱交換コア部１１３ａの液面高さに近づけることができる。この結果、各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃの液面高さのばらつきを抑制することができる。よって、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１１２】
（第９実施形態）
図２６、２７、２８に示すように、本実施形態では、バイパス配管３３０は、ガス配管３０の他の一部と当接している。機器温調装置１の他の構成は、第８実施形態と同じである。ガス配管３０の他の一部は、第３出口配管３０６の一部と、第１出口連結配管３１２と、第２出口連結配管３３６とを含む。ガス配管３０の他の一部は、環状流路の出口側部分のうち出口側迂回流路を除く部分の一部を構成している。
【０１１３】
このように、本実施形態では、バイパス配管３３０は、ガス配管３０の他の一部と当接している。これによれば、バイパス配管３３０がガス配管３０の他の一部と離れている場合と比較して、ガス配管３０の設置領域を小さくすることができる。なお、バイパス配管３３０の全部ではなく、バイパス配管３３０の一部のみが、ガス配管３０の他の一部と当接していてもよい。
【０１１４】
（第１０実施形態）
図２９、３０、３１に示すように、本実施形態では、バイパス配管３３０はガス配管３０の他の一部の内部に配置されている。機器温調装置１の他の構成は、第８実施形態と同じである。ガス配管３０の他の一部は、第３出口配管３０６の一部と、出口連結配管３１２と、第２出口連結配管３３６とを含む。ガス配管３０の他の一部は、環状流路の出口側部分のうち出口側迂回流路を除く部分の一部を構成している。
【０１１５】
本実施形態では、バイパス配管３３０の一方の端部３３０ａは、第３出口配管３０６の内部に位置する。バイパス配管３３０の他方の端部３３０ｂは、ガス配管３０のうち第１出口接続部３０８よりも凝縮器２０側の一部の内部に位置する。本実施形態では、ガス配管３０のうち他方の端部３３０ｂの周辺部３３１が、全流れ合流部を構成している。第２出口連結配管３３６は、ガス配管３０のうち第１出口接続部３０８と周辺部３３１との間の部分である。
【０１１６】
このように、本実施形態では、バイパス配管３３０とガス配管３０の他の一部とは、二重管で構成されている。これによれば、バイパス配管３３０がガス配管３０の他の一部と離れている場合と比較して、ガス配管３０の設置領域を小さくすることができる。なお、バイパス配管３３０の全部ではなく、バイパス配管３３０の一部のみが、ガス配管３０の他の一部の内部に位置していてもよい。
【０１１７】
（第１１実施形態）
図３２に示すように、本実施形態では、第８実施形態の機器温調装置１に対して、第１実施形態の流路縮小部３１６が追加されている。流路縮小部３１６は、第１出口配管３０２に設けられている。機器温調装置１の他の構成は、第８実施形態の機器温調装置１と同じである。
【０１１８】
本実施形態によれば、第８実施形態と第１実施形態との両方の効果が得られる。よって、第８実施形態と第１実施形態とがそれぞれ単独の場合と比較して、より高い効果が得られる。なお、第１出口配管３０２ではなく、第２出口連結配管３３６が流路縮小部３１６有していてもよい。また、本実施形態の流路縮小部３１６を、第４実施形態の流路拡大縮小部３２４に変更してもよい。また、本実施形態の流路縮小部３１６を、第５実施形態の流路曲がり部３２６に変更してもよい。
【０１１９】
（第１２実施形態）
図３３に示すように、本実施形態では、ガス配管３０は第１実施形態の流路縮小部３１６を有していない。液配管４０はバイパス配管４２０を有している。機器温調装置１の他の構成は、第１実施形態と同じである。
【０１２０】
バイパス配管４２０の一方の端部は、第３入口配管４０６の途中に設けられた第３入口接続部４２２に接続されている。第３入口接続部４２２は、第３熱交換コア部１１３ｃからの配管に沿った距離と、第２熱交換コア部１１３ｂからの配管に沿った距離とが等しい位置に配置されている。バイパス配管４２０の他方の端部は、液配管４０のうち第１入口接続部４０８よりも作動流体流れの上流側に設けられた第４入口接続部４２４に接続されている。本実施形態では、入口連結配管４１２を第１入口連結配管４１２と呼ぶ。第１入口接続部４０８と第４入口接続部４２４とは、第２入口連結配管４２６によって連結されている。第４入口接続部４２４に、分岐前配管４１４の一方の端部が接続されている。
【０１２１】
本実施形態では、各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃに向かう作動流体は、液配管４０を次のように流れる。
【０１２２】
分岐前配管４１４を流れる作動流体は、第４入口接続部４２４で、バイパス配管４２０を流れる作動流体と、第１入口接続部４０８に向かって第２入口連結配管４２６を流れる作動流体とに分岐する。バイパス配管４２０を流れる作動流体は、第３入口接続部４２２で分岐する。第３入口接続部４２２で分岐した一方の作動流体は、第３熱交換コア部１１３ｃに流入する。第３入口接続部４２２で分岐した他方の作動流体は、第２入口接続部４１０を介して、第２熱交換コア部１１３ｂに流入する。第２入口連結配管４２６を流れる作動流体は、第１入口接続部４０８で、第１熱交換コア部１１３ａに向かう作動流体と、第１入口連結配管４１２を流れる作動流体とに分岐する。第１入口連結配管４１２を流れる作動流体は、第２入口接続部４１０で、第３入口接続部４２２で分岐した他方の作動流体と合流して、第２熱交換コア部１１３ｂに流入する。
【０１２３】
上述の通り、第１入口接続部４０８では、第１熱交換コア部１１３ａに向かう作動流体と、第２熱交換コア部１１３ｂに向かう作動流体とに、作動流体が分岐する。したがって、第１入口接続部４０８は、作動流体の流れを第１熱交換コア部と第２熱交換コア部とのそれぞれに向けて分岐させる第１分岐部を構成している。
【０１２４】
第４入口接続部４２４では、第１入口接続部４０８に向かう作動流体と、第３熱交換コア部１１３ｃに向かう作動流体とに、作動流体が分岐する。したがって、第４入口接続部４２４は、第１分岐部よりも上流側に設けられ、作動流体の流れを第１分岐部と第３熱交換コア部とのそれぞれに向けて分岐させる最上流側分岐部としての第２分岐部を構成している。
【０１２５】
また、第２入口配管４０４および第３入口配管４０６は、第２熱交換コア部と第３熱交換コア部のそれぞれの作動流体の入口側を連結するコア部連結流路を構成している。また、バイパス配管４２０は、第２分岐部から第１分岐部を迂回させて第３熱交換コア部へ作動流体を流す入口側迂回流路を構成している。液配管４０のうち第４入口接続部４２４から各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃの作動流体の入口側までの間の入口側部分が、環状流路のうち最上流側分岐部から第１熱交換コア部、第２熱交換コア部および第３熱交換コア部のそれぞれの作動流体の入口側までの間の入口側部分を構成している。
【０１２６】
本実施形態によれば、下記の通り、第８実施形態と同様の効果が得られる。
【０１２７】
図２５に示す比較例１の機器温調装置Ｊ１において、分岐前配管４１４を流れる作動流体の流量をＧｒとする。各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃを作動流体が均等に流れると仮定する。この場合、入口連結配管４１２を流れる作動流体の流量は、２／３Ｇｒである。第３入口配管４０６を流れる作動流体の流量は、１／３Ｇｒである。このように、液配管４０のうち最上流側分岐部である第１入口接続部４０８よりも下流側では、入口連結配管４１２を流れる作動流体の流量が最も多い。
【０１２８】
比較例１の機器温調装置Ｊ１では、第３熱交換コア部１１３ｃの経路には、流量が最も多い入口連結配管４１２が含まれる。第１熱交換コア部１１３ａの経路には、流量が最も多い入口連結配管４１２が含まれない。各熱交換コア部の経路とは、第４入口接続部４２４から各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｃまで作動流体が流れる作動流体の経路である。このように、第３熱交換コア部１１３ｃの経路において、作動流体の流量が多い部分が含まれることも、第３熱交換コア部１１３ｃを流れる作動流体の圧力損失が大きくなる理由である。
【０１２９】
本実施形態の機器温調装置１において、分岐前配管４１４を流れる作動流体の流量をＧｒとする。各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃを作動流体が均等に流れると仮定する。この場合、第３入口接続部４２２から第３熱交換コア部１１３ｃに向けて第３入口配管４０６を流れる作動流体の流量は、１／３Ｇｒである。第３入口接続部４２２から第２入口接続部４１０に向かって流れる作動流体の流量は、１／６Ｇｒである。バイパス配管３３０を流れる作動流体の流量は、１／２Ｇｒである。第１入口接続部４０８から第２入口接続部４１０に向かって流れる作動流体の流量は、１／６Ｇｒである。第２入口連結配管４２６を流れる作動流体の流量は、１／２Ｇｒである。
【０１３０】
本実施形態の機器温調装置１では、第３熱交換コア部１１３ｃの経路において、作動流体の流量が最も多い部分は、バイパス配管４２０である。第３熱交換コア部１１３ｃの経路とは、第４入口接続部４２４から第３熱交換コア部１１３ｃまで作動流体が流れる作動流体の経路である。バイパス配管４２０の作動流体の流量は、比較例１の入口連結配管４１２の流量よりも少ない。このため、比較例１と比較して、第３熱交換コア部１１３ｃの経路での作動流体の圧力損失を減少させることができる。
【０１３１】
これにより、本実施形態の機器温調装置１によれば、比較例１の機器温調装置Ｊ１と比較して、各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃを流れる作動流体の圧力損失の差を抑制することができる。このように、本実施形態の機器温調装置１では、環状流路のうち第４入口接続部４２４から各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃの入口側までの入口側部分は、各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃを流れる作動流体に生じる圧力損失の差を抑制するように構成されている。
【０１３２】
（第１３実施形態）
図３４に示すように、本実施形態では、第８実施形態に対して３つの熱交換器が追加されている。３つの熱交換器は、第４熱交換器１１Ｄ、第５熱交換器１１Ｅおよび第６熱交換器１１Ｆである。第４熱交換器１１Ｄは、第１熱交換器１１Ａに対して第１熱交換器１１Ａの長手方向で対向している。第５熱交換器１１Ｅは、第２熱交換器１１Ｂに対して第２熱交換器１１Ｂの長手方向で対向している。第６熱交換器１１Ｆは、第３熱交換器１１Ｃに対して第３熱交換器１１Ｃの長手方向で対向している。各熱交換器１１Ｄ、１１Ｅ、１１Ｆは、第１熱交換器１１Ａと同様の構成である。第４熱交換器１１Ｄ、第５熱交換器１１Ｅ、第６熱交換器１１Ｆの各熱交換コア部を、それぞれ、第４熱交換コア部１１３ｄ、第５熱交換コア部１１３ｅ、第６熱交換コア部１１３ｆと呼ぶ。
【０１３３】
ガス配管３０は、第４出口配管３０２ａと、第５出口配管３０４ａと、第６出口配管３０６ａとを含む。第４出口配管３０２ａは、第４熱交換器１１Ｄの出口側につながっている。第４出口配管３０２ａは、第１出口接続部３０８に接続されている。第５出口配管３０４ａは、第５熱交換器１１Ｅの出口側につながっている。第５出口配管３０４ａは、第２出口接続部３１０に接続されている。第６出口配管３０６ａは、第６熱交換器１１Ｆの出口側につながっている。第６出口配管３０６ａは、第３出口配管３０６の途中に設けられた接続部３１１に接続されている。
【０１３４】
本実施形態では、第３熱交換コア部１１３ｃと第６熱交換コア部１１３ｆのそれぞれから流出した作動流体は、バイパス配管３３０を流れる。このため、機器温調装置１がバイパス配管３３０を有していない場合と比較して、各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃ、１１３ｄ、１１３ｅ、１１３ｆを流れる作動流体の圧力損失の差を抑制することができる。
【０１３５】
さらに、本実施形態では、第１実施形態と同様に、第１出口配管３０２は、流路縮小部３１６を有している。第４出口配管３０２ａは、流路縮小部３１６ａを有している。第４出口配管３０２ａの流路縮小部３１６ａは、第１出口配管３０２の流路縮小部３１６と同じである。このため、機器温調装置１が流路縮小部３１６、３１６ａを有していない場合と比較して、各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃ、１１３ｄ、１１３ｅ、１１３ｆを流れる作動流体の圧力損失の差を抑制することができる。
【０１３６】
（第１４実施形態）
図３５に示すように、本実施形態では、第８実施形態に対して各熱交換器１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃの並び方向が変更されている。各熱交換器１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃは、各熱交換器１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃの長手方向に並んでいる。すなわち、各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃは、各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃの長手方向に並んでいる。各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃは、凝縮器２０に対して近い側から遠い側へ向かって、第１熱交換コア部１１３ａ、第２熱交換コア部１１３ｂ、第３熱交換コア部１１３ｃの順に配置されている。各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃから凝縮器２０へ向かって作動流体が流れる流路に沿った距離で比較して、第３熱交換コア部１１３ｃは、凝縮器２０から最も離れた位置に配置されている。さらに、凝縮器２０から各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃに向かって作動流体が流れる流路に沿った距離で比較して、第３熱交換コア部１１３ｃは、凝縮器２０から最も離れた位置に配置されている。
【０１３７】
各上ヘッダタンク１１１ａ、１１１ｂ、１１１ｃの長手方向の一方側の端部には、作動流体が流出する流出口１１５ａ、１１５ｂ、１１５ｃが設けられている。第１上ヘッダタンク１１１ａおよび第２上ヘッダタンク１１１ｂのそれぞれの長手方向の他方側の端部には、作動流体が流出または流入する流出入口１１７ａ、１１７ｂが設けられている。各上ヘッダタンク１１１ａ、１１１ｂ、１１１ｃの長手方向の一方側は、凝縮器２０に近い側である。
【０１３８】
各下ヘッダタンク１１２ａ、１１２ｂ、１１２ｃの長手方向の一方側の端部には、作動流体が流入する流入口１１６ａ、１１６ｂ、１１６ｃが設けられている。第１下ヘッダタンク１１２ａおよび第２下ヘッダタンク１１２ｂのそれぞれの長手方向の他方側の端部には、作動流体が流出する流出口１１８ａ、１１８ｂが設けられている。各下ヘッダタンク１１２ａ、１１２ｂ、１１２ｃの長手方向の一方側は、凝縮器２０に近い側である。
【０１３９】
ガス配管３０は、第１連結配管３３８と、第２連結配管３４０と、バイパス配管３３０と、第３連結配管３４２と、合流後配管３１４とを含む。第１連結配管３３８は、第１上ヘッダタンク１１１ａの流出入口１１７ａと第２上ヘッダタンク１１１ｂの流出口１１５ｂとを連結している。第２連結配管３４０は、第２上ヘッダタンク１１１ｂの流出入口１１７ｂと第３上ヘッダタンク１１１ｃの流出口１１５ｃとを連結している。
【０１４０】
バイパス配管３３０の一方の端部は、第２連結配管３４０の途中に設けられた第１出口接続部３３３に接続されている。バイパス配管３３０の他方の端部は、ガス配管３０のうち第１上ヘッダタンク１１１ａよりも凝縮器２０側に設けられた第２出口接続部３３５に接続されている。第３連結配管３４２は、第１上ヘッダタンク１１１ａの流出口１１５ａと第２出口接続部３３５とを連結している。合流後配管３１４は、第２出口接続部３３５に接続されている。
【０１４１】
液配管４０は、第１連結配管４３０と、第２連結配管４３２と、分岐前配管４１４とを含む。第１連結配管４３０は、第１下ヘッダタンク１１２ａの流出口１１８ａと第２下ヘッダタンク１１２ｂの流入口１１６ｂとを連結している。第２連結配管４３２は、第２下ヘッダタンク１１２ｂの流出口１１８ｂと第３下ヘッダタンク１１２ｃの流入口１１６ｃとを連結している。
【０１４２】
機器温調装置１の上記以外の構成は、第８実施形態と同じである。
【０１４３】
本実施形態では、作動流体は、分岐前配管４１４から第１ヘッダタンク１１２ａに流入する。第１下ヘッダタンク１１２ａに流入した作動流体の一部は、第１熱交換コア部１１３ａを流れる。第１下ヘッダタンク１１２ａに流入した作動流体の他の一部は、流出口１１８ａから流出し、第１連結配管４３０を介して、第２下ヘッダタンク１１２ｂに流入する。
【０１４４】
第２下ヘッダタンク１１２ｂに流入した作動流体の一部は、第２熱交換コア部１１３ｂを流れる。第２下ヘッダタンク１１２ｂに流入した作動流体の他の一部は、流出口１１８ｂから流出し、第２連結配管４３２を介して、第３下ヘッダタンク１１２ｃに流入する。
【０１４５】
第３下ヘッダタンク１１２ｃに流入した作動流体の一部は、第３熱交換コア部１１３ｃを流れる。第３熱交換コア部１１３ｃから流出した作動流体は、第３上ヘッダタンク１１１ｃ、第２連結配管３４０を流れ、第１出口接続部３３３からバイパス配管３３０に流入する。バイパス配管３３０に流入した作動流体は、第２出口接続部３３５に向かってバイパス配管３３０を流れる。
【０１４６】
第２熱交換コア部１１３ｂから流出した作動流体の一部は、第２上ヘッダタンク１１１ｂの流出入口１１７ｂから流出する。流出入口１１７ｂから流出した作動流体は、第２連結配管３４０を流れ、第１出口接続部３３３で、第３熱交換コア部１１３ｃから流出した作動流体に合流する。第２熱交換コア部１１３ｂから流出した作動流体の他の一部は、第２上ヘッダタンク１１１ｂの流出口１１５ｂから流出する。流出口１１５ｂから流出した作動流体は、第１連結配管３３８を流れ、第１上ヘッダタンク１１１ａに流入する。
【０１４７】
第１熱交換コア部１１３ａから流出した作動流体は、第１上ヘッダタンク１１１ａに流入し、第２熱交換コア部１１３ｂから流出した作動流体の他の一部と合流する。合流した作動流体は、第３連結配管３４２を流れ、第２出口接続部３３５で、バイパス配管３３０から流出した作動流体に合流する。合流した作動流体は、凝縮器２０に向かって合流後配管３１４を流れる。
【０１４８】
本実施形態では、第１下ヘッダタンク１１２ａおよび第２下ヘッダタンク１１２ｂが、凝縮器から流出した作動流体の流れを複数の熱交換コア部のそれぞれに向けて分岐させる複数の分岐部を構成している。第１下ヘッダタンク１１２ａが、複数の分岐部のうち最上流側に位置する最上流側分岐部を構成している。第１上ヘッダタンク１１１ａが、第１熱交換コア部から流出した作動流体の流れと第２熱交換コア部から流出した作動流体の流れとが合流する部分合流部を構成している。
【０１４９】
また、第２出口接続部３３５では、各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃから流出した作動流体の流れの全部が合流する。したがって、第２出口接続部３３５は、各熱交換コア部から流出した作動流体の流れの全部が合流する全流れ合流部を構成している。
【０１５０】
また、第３連結配管３４２では、第１上ヘッダタンク１１１ａの流出入口１１７ａで合流した作動流体が、第２出口接続部３３５に向かって流れる。したがって、第３連結配管３４２は、部分合流部から全流れ合流部に作動流体を流す部分合流流路を構成している。また、第２連結配管３４０は、第２熱交換コア部と第３熱交換コア部のそれぞれの作動流体の出口側を連結するコア部連結流路を構成している。
【０１５１】
また、バイパス配管３３０は、第３熱交換コア部１１３ｃから流出した作動流体を、第１上ヘッダタンク１１１ａの流出入口１１７ａを迂回させて第２出口接続部３３５に流す出口側迂回流路を構成している。また、ガス配管３０のうち各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃの作動流体の出口側から第２出口接続部３３５までの間の出口側部分が、環状流路のうち第１熱交換コア部、第２熱交換コア部および第３熱交換コア部のそれぞれの作動流体の出口側から全流れ合流部までの間の出口側部分を構成している。
【０１５２】
本実施形態においても、第３熱交換コア部１１３ｃから流出した作動流体が、バイパス配管３３０を流れる。このため、第８実施形態と同様の効果が得られる。
【０１５３】
（第１５実施形態） 
図３６、３７に示すように、本実施形態では、第１４実施形態に対して流路縮小部３１６が追加されている。機器温調装置１の他の構成は、第１４実施形態と同じである。
【０１５４】
第３連結配管３４２は、流路縮小部３１６を有している。流路縮小部３１６は、第１実施形態と同様に、円環状部材３１８で構成されている。
【０１５５】
本実施形態によれば、第１４実施形態と第１実施形態との両方の効果が得られる。よって、第１４実施形態と第１実施形態とがそれぞれ単独の場合と比較して、より高い効果が得られる。なお、第３連結配管３４２ではなく、第１上ヘッダタンク１１１ａが流路縮小部３１６を有していてもよい。また、本実施形態の流路縮小部３１６を、第４実施形態の流路拡大縮小部３２４に変更してもよい。また、本実施形態の流路縮小部３１６を、第５実施形態の流路曲がり部３２６に変更してもよい。
【０１５６】
（第１６実施形態） 
図３８に示すように、本実施形態では、第８実施形態に対して、第４熱交換器１１Ｄ、第４出口配管３０７、第５出口接続部３０９、第３出口連結配管３１３、第４入口配管４０７、第３入口接続部４１１、第２入口連結配管４１３が追加されている。
【０１５７】
第４熱交換器１１Ｄは、第２熱交換器１１Ｂと第３熱交換器１１Ｃとの間に配置されている。複数の熱交換器１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄは、凝縮器２０に近い側から遠い側へ向かって第１熱交換器１１Ａ、第２熱交換器１１Ｂ、第４熱交換器１１Ｄ、第３熱交換器１１Ｃの順に配置されている。第４熱交換器１１Ｄは、第１熱交換器１１Ａ等と同様に、第４上ヘッダタンク１１１ｄ、第４下ヘッダタンク１１２ｄ、第４熱交換コア部１１３ｄを有する。
【０１５８】
第４出口配管３０７は、第４上ヘッダタンク１１１ｄの流出口につながっている。第５出口接続部３０９には、第３出口配管３０６と第４出口配管３０７とが接続されている。第３出口連結配管３１３は、第５出口接続部３０９と第２出口接続部３１０とを連結している。第３出口接続部３３２は、第３熱交換コア部１１３ｃからの配管に沿った距離と、第４熱交換コア部１１３ｄからの配管に沿った距離とが等しい位置に配置されている。本実施形態では、第２出口配管３０４、第３出口配管３０６および第３出口連結配管３１３は、第２熱交換コア部と第３熱交換コア部のそれぞれの作動流体の出口側を連結するコア部連結流路を構成している。
【０１５９】
第４入口配管４０７は、第４ヘッダタンク１１２ｄの流入口につながっている。第３入口接続部４１１には、第３入口配管４０６と第４入口配管４０７とが接続されている。第２入口連結配管４１３は、第２入口接続部４１０と第３入口接続部４１１とを連結している。
【０１６０】
本実施形態では、凝縮器２０から各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃ、１１３ｄを通って凝縮器２０まで作動流体が流れる作動流体の経路において、第３熱交換コア部１１３ｃを通る経路が、第１、第２熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂを通る経路よりも長くなるように、環状流路が構成されている。より詳細には、凝縮器２０から各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃ、１１３ｄを通って凝縮器２０まで作動流体が流れる作動流体の経路のうち第３熱交換コア部１１３ｃを通る作動流体の経路が最も長くなるように、環状流路が構成されている。本実施形態においても、各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃ、１１３ｄから凝縮器２０へ向かって作動流体が流れる流路に沿った距離で比較して、第３熱交換コア部１１３ｃは、凝縮器２０から最も離れた位置に配置されている。さらに、凝縮器２０から各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃ、１１３ｄに向かって作動流体が流れる流路に沿った距離で比較して、第３熱交換コア部１１３ｃは、凝縮器２０から最も離れた位置に配置されている。
【０１６１】
ここで、本実施形態の機器温調装置１と、図３９に示す比較例２の機器温調装置Ｊ２とを比較する。
【０１６２】
比較例２の機器温調装置Ｊ２は、バイパス配管３３０を有していない点が本実施形態の機器温調装置１と異なる。比較例２の機器温調装置Ｊ２の他の構成は、本実施形態の機器温調装置１と同じである。比較例２では、第５出口接続部３０９を第３出口接続部３０９と呼ぶ。第３出口連結配管３１３を第２出口連結配管３１３と呼ぶ。
【０１６３】
比較例２では、第３出口接続部３０９で、第３熱交換コア部１１３ｃから流出した作動流体と、第４熱交換コア部１１３ｄから流出した作動流体とが合流する。さらに、第２出口接続部３１０で、第３出口接続部３０９で合流した作動流体と、第２熱交換コア部１１３ｂから流出した作動流体とが合流する。さらに、第１出口接続部３０８で、第２出口接続部３１０で合流した作動流体と、第１熱交換コア部１１３ａから流出した作動流体とが合流する。
【０１６４】
合流後配管３１４を流れる作動流体の流量をＧｒとする。各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃ、１１３ｄを作動流体が均等に流れると仮定する。この場合、第３出口配管３０６を流れる作動流体の流量は、１／４Ｇｒである。第２出口連結配管３１３を流れる作動流体の流量は、２／４Ｇｒである。第１出口連結配管３１２を流れる作動流体の流量は、３／４Ｇｒである。
【０１６５】
これに対して、図３８に示すように、本実施形態では、第３熱交換コア部１１３ｃから流出した作動流体は、第３出口接続部３３２からバイパス配管３３０に流入し、第４出口接続部３３４に向かってバイパス配管３３０を流れる。第４熱交換コア部１１３ｄから流出した作動流体は、第５出口接続部３０９で分岐する。第５出口接続部３０９で分岐した一方の作動流体は、第３出口接続部３３２に向かって流れ、第３出口接続部３３２で、第３熱交換コア部１１３ｃから流出した作動流体と合流する。第５出口接続部３０９で分岐した他方の作動流体は、第２出口接続部３１０で、第２熱交換コア部１１３ｂから流出した作動流体と合流する。第２出口接続部３１０で合流した作動流体は、第１出口接続部３０８で、第１熱交換コア部１１３ａから流出した作動流体と合流する。第１出口接続部３０８で合流した作動流体は、第４出口接続部３３４に向かって第２出口連結配管３３６を流れる。第２出口連結配管３３６を流れる作動流体は、第４出口接続部３３４で、バイパス配管３３０を流れる作動流体と合流した後、合流後配管３１４を流れる。
【０１６６】
比較例２と同様に、合流後配管３１４を流れる作動流体の流量をＧｒとする。各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃ、１１３ｄを作動流体が均等に流れると仮定する。この場合、第３熱交換コア部１１３ｃから第３出口接続部３３２に向けて第３出口配管３０６を流れる作動流体の流量は、１／４Ｇｒである。第４熱交換コア部１１３ｄから流出して第５出口接続部３０９で分岐する一方と他方の作動流体の流量は、それぞれ１／８Ｇｒである。したがって、バイパス配管３３０を流れる作動流体の流量は、３／８Ｇｒである。第１出口連結配管３１２を流れる作動流体の流量は、３／８Ｇｒである。第２出口連結配管３３６を流れる作動流体の流量は、５／８Ｇｒである。
【０１６７】
本実施形態においても、第８実施形態と同様に、第３熱交換コア部１１３ｃの経路には、第３出口配管３０６のうち第３出口接続部３３２よりも第３熱交換コア部１１３ｃ側の部分と、バイパス配管３３０とが含まれる。第３熱交換コア部１１３ｃの経路において、作動流体の流量が最大となる部分は、バイパス配管３３０である。バイパス配管３３０の流量は、比較例２の第１出口連結配管３１２の流量よりも少ない。このため、比較例２と比較して、第３熱交換コア部１１３ｃの経路での作動流体の圧力損失を減少させることができる。よって、本実施形態によれば、第８実施形態と同様の効果が得られる。
【０１６８】
（第１７実施形態）
図４０に示すように、本実施形態では、第１６実施形態に対して、バイパス配管３３０が接続される第３出口接続部３３２の位置が変更されている。
【０１６９】
本実施形態では、第３出口接続部３３２は、第３出口配管３０６のうち第４熱交換コア部１１３ｄよりも第３熱交換コア部１１３ｃに近い側に位置している。このため、本実施形態では、第８実施形態と比較して、第４熱交換コア部１１３ｄからバイパス配管３３０に流入する作動流体の流量が減少する。機器温調装置１の他の構成は、第１６実施形態と同じである。本実施形態によれば、第１６実施形態と同様の効果が得られる。
【０１７０】
（第１８実施形態）
図４１に示すように、本実施形態では、第１６実施形態に対して、第３出口連結配管３１３が省略されている。本実施形態では、第３出口接続部３３２で、第３出口配管３０６と第４出口配管３０７とバイパス配管３３０とが接続されている。第２出口配管３０４は、第１出口接続部３０８まで延びており、第１出口接続部３０８に接続されている。機器温調装置１の他の構成は、第１６実施形態と同じである。
【０１７１】
本実施形態においても、第３熱交換コア部１１３ｃから流出した作動流体は、バイパス配管３３０を流れる。このため、第１６実施形態と同様の効果が得られる。
【０１７２】
（第１９実施形態）
図４２に示すように、本実施形態では、第１６実施形態に対して、第２バイパス配管３４４が追加されている。本実施形態では、バイパス配管３３０を第１バイパス配管３３０と呼ぶ。
【０１７３】
第２バイパス配管３４４の一方の端部は、第３出口連結配管３１３の途中に設けられた第６出口接続部３４６に接続されている。第２バイパス配管３４４の他方の端部は、ガス配管３０のうち第１出口接続部３０８と第４出口接続部３３４との間に設けられた第７出口接続部３４８に接続されている。
【０１７４】
本実施形態によれば、第１６実施形態の効果に加えて、次の効果を奏する。すなわち、第２バイパス配管３４４によって、第１出口連結配管３１２を流れる作動流体の流量を減らすことができる。これにより、第４熱交換コア部１１３ｄの経路において作動流体の流量が最大となる部分での流量を、比較例２よりも少なくすることができる。これによっても、各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃ、１１３ｄを流れる作動流体に生じる圧力損失の差を抑制することができる。
【０１７５】
（第２０実施形態）
図４３に示すように、本実施形態では、第１６実施形態に対して、ガス配管３０の構成が変更されている。ガス配管３０は、第１出口配管３０２と、第２出口配管３０４と、第３出口配管３０６と、第４出口配管３０７と、第１出口接続部３５２と、第２出口接続部３５４と、第３出口接続部３５６と、第１部分合流配管３５８と、第２部分合流配管３６０と、合流後配管３１４とを含む。
【０１７６】
第１出口配管３０２と第２出口配管３０４とが第１出口接続部３５２で接続されている。第１出口接続部３５２は、第１熱交換コア部１１３ａからの配管に沿った距離と第２熱交換コア部１１３ｂからの配管に沿った距離とが等しい位置に配置されている。
【０１７７】
第３出口配管３０６と第４出口配管３０７とが第２出口接続部３５４で接続されている。第２出口接続部３５４は、第３熱交換コア部１１３ｃからの配管に沿った距離と第４熱交換コア部１１３ｄからの配管に沿った距離とが等しい位置に配置されている。
【０１７８】
第１部分合流配管３５８の一方の端部は、第１出口接続部３５２に接続されている。第２部分合流配管３６０の一方の端部は、第２出口接続部３５４に接続されている。第１部分合流配管３５８の他方の端部と、第２部分合流配管３６０の他方の端部とは、第３出口接続部３５６に接続されている。第３出口接続部３５６は、第１出口接続部３５２からの配管に沿った距離と第２出口接続部３５４からの配管に沿った距離とが等しい位置に配置されている。第３出口接続部３５６に、合流後配管３１４が接続されている。
【０１７９】
本実施形態では、第１熱交換コア部１１３ａから流出した作動流体は、第１出口配管３０２を流れる。第２熱交換コア部１１３ｂから流出した作動流体は、第２出口配管３０４を流れる。第１出口配管３０２を流れる作動流体と、第２出口配管３０４を流れる作動流体とは、第１出口接続部３５２で合流する。第１出口接続部３５２で合流した作動流体は、第３出口接続部３５６に向かって第１部分合流配管３５８を流れる。
【０１８０】
第３熱交換コア部１１３ｃから流出した作動流体は、第３出口配管３０６を流れる。第４熱交換コア部１１３ｄから流出した作動流体は、第４出口配管３０７を流れる。第３出口配管３０６を流れる作動流体と、第４出口配管３０７を流れる作動流体とは、第２出口接続部３５４で合流する。第２出口接続部３５４で合流した作動流体は、第３出口接続部３５６に向かって第２部分合流配管３６０を流れる。第１部分合流配管３５８を流れる作動流体と第２部分合流配管３６０を流れる作動流体とは、第３出口接続部３５６で合流する。第３出口接続部３５６で合流した作動流体は、凝縮器２０に向かって合流後配管３１４を流れる。
【０１８１】
上述の通り、第１出口接続部３５２では、第１熱交換コア部１１３ａから流出した作動流体の流れと第２熱交換コア部１１３ｂから流出した作動流体の流れとが合流する。したがって、第１出口接続部３５２は、第１熱交換コア部から流出した作動流体の流れと第２熱交換コア部から流出した作動流体の流れとが合流する部分合流部を構成している。
【０１８２】
また、第３出口接続部３５６では、各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃ、１１３ｄから流出した作動流体の流れの全部が合流する。したがって、第３出口接続部３５６は、各熱交換コア部から流出した作動流体の流れの全部が合流する全流れ合流部を構成している。
【０１８３】
また、第１部分合流配管３５８では、第１出口接続部３５２で合流した作動流体が、第３出口接続部３５６に向かって流れる。したがって、第１部分合流配管３５８は、部分合流部から全流れ合流部に作動流体を流す部分合流流路を構成している。
【０１８４】
また、第２部分合流配管３６０は、第３熱交換コア部１１３ｃから流出した作動流体を、第１出口接続部３５２を迂回させて第３出口接続部３５６に流す出口側迂回流路を構成している。また、ガス配管３０のうち各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃ、１１３ｄの作動流体の出口側から第３出口接続部３５６までの間の出口側部分が、環状流路のうち第１熱交換コア部、第２熱交換コア部および第３熱交換コア部のそれぞれの作動流体の出口側から全流れ合流部までの間の出口側部分を構成している。
【０１８５】
本実施形態では、第２部分合流配管３６０は、第１６実施形態のバイパス配管３３０と同じ役割を果たす。このため、本実施形態においても、第１６実施形態と同様の効果が得られる。さらに、本実施形態では、各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃ、１１３ｄから第３出口接続部３５６まで作動流体が流れる作動流体の経路の長さが同じである。これによっても、比較例２と比較して、各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃ、１１３ｄを流れる作動流体に生じる圧力損失の差を抑制することができる。このように、本実施形態の機器温調装置１では、環状流路のうち各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃ、１１３ｄの出口側から第３出口接続部３５６までの出口側部分は、各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃ、１１３ｄを流れる作動流体に生じる圧力損失の差を抑制するように構成されている。
【０１８６】
また、本実施形態については、次のように説明することができる。図３９に示すように、比較例２の機器温調装置Ｊ２では、複数の熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃ、１１３ｄの数をｎとしたとき、第２出口接続部３１０で、（ｎ−１）の数の他の熱交換コア部１１３ｂ、１１３ｃ、１１３ｄから流出した作動流体の流れが合流する。ｎが４のとき、第２出口接続部３１０で、３つの他の熱交換コア部１１３ｂ、１１３ｃ、１１３ｄから流出した作動流体の流れが合流する。第１出口接続部３０８で、この合流した流れに、１つの熱交換コア部１１３ａから流出した作動流体が合流する。この作動流体の流れが形成されるように、環状流路が構成される。比較例２では、第１出口接続部３０８が全流れ合流部を構成している。
【０１８７】
このように、各熱交換コア部から全流れ合流部まで作動流体が流れる各熱交換コア部の経路において、他の熱交換コア部の経路に、（ｎ−１）の数の熱交換コア部から流出した作動流体の流れが合流して流れる部分、すなわち、作動流体の流量が多い部分が含まれる。一方、１つの熱交換コア部の経路には、その作動流体の流量が多い部分は含まれない。流路を流れる作動流体の流量が多いほど、流体の圧力損失が大きい。これが、各熱交換コア部を流れる作動流体の圧力損失の差が大きくなる理由の１つである。
【０１８８】
これに対して、本実施形態によれば、ガス配管３０は、第１出口接続部３５２と、第２出口接続部３５４と、第３出口接続部３５６と、第１部分合流配管３５８と、第２部分合流配管３６０とを含む。複数の熱交換コア部の数をｎとする。本実施形態では、ｎは４である。このとき、第１出口接続部３５２は、複数の熱交換コア部のうち（ｎ−２）の数の熱交換コア部のそれぞれから流出した作動流体の流れを合流させる第１部分合流部を構成している。第３出口接続部３５６は、各熱交換コア部から流出した作動流体の流れの全部が合流する全流れ合流部を構成している。第１部分合流配管３５８は、第１部分合流部から全流れ合流部に作動流体を流す第１部分合流流路を構成している。第２出口接続部３５４は、複数の熱交換コア部のうち（ｎ−２）の数の他の熱交換コア部のそれぞれから流出した作動流体の流れを合流させる第２部分合流部を構成している。第２部分合流配管３６０は、第１部分合流流路を迂回させて、第２部分合流部から全流れ合流部に作動流体を流す第２部分合流流路を構成している。
【０１８９】
これによれば、各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃ、１１３ｄから第３出口接続部３５６まで作動流体が流れる各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃ、１１３ｄの経路において、作動流体の流量が最大となる部分の流量は、（ｎ−２）の数の熱交換コア部から流出した作動流体の流量の合計となる。このため、比較例２の機器温調装置Ｊ２と比較して、各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃ、１１３ｄの経路において、作動流体の流量が最大となる部分の流量を少なくすることができる。これにより、各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃ、１１３ｄを流れる作動流体の圧力損失の差を抑制することができる。よって、各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃ、１１３ｄの冷却能力のばらつきを抑えることができる。
【０１９０】
なお、本実施形態では、複数の熱交換コア部の数は４であった。しかしながら、複数の熱交換コア部の数は５以上であってもよい。この場合、第１部分合流配管３５８および第２部分合流配管３６０は、２以上かつ（ｎ−２）以下の数の熱交換コア部のそれぞれから流出した作動流体の流れを合流させるようになっていればよい。
【０１９１】
（第２１実施形態）
図４４に示すように、本実施形態では、第１６実施形態に対して４つの熱交換器が追加されている。４つの熱交換器は、第５熱交換器１１Ｅ、第６熱交換器１１Ｆ、第７熱交換器１１Ｇ、第８熱交換器１１Ｈである。第５熱交換器１１Ｅは、第１熱交換器１１Ａに対して第１熱交換器１１Ａの長手方向で対向している。第６熱交換器１１Ｆは、第２熱交換器１１Ｂに対して第２熱交換器１１Ｂの長手方向で対向している。第７熱交換器１１Ｇは、第３熱交換器１１Ｃに対して第３熱交換器１１Ｃの長手方向で対向している。第８熱交換器１１Ｈは、第４熱交換器１１Ｄに対して第４熱交換器１１Ｄの長手方向で対向している。
【０１９２】
各熱交換器１１Ｅ、１１Ｆ、１１Ｇ、１１Ｈは、第１熱交換器１１Ａと同様の構成である。第５熱交換器１１Ｅ、第６熱交換器１１Ｆ、第７熱交換器１１Ｇ、第８熱交換器１１Ｈの各熱交換コア部を、それぞれ、第５熱交換コア部１１３ｅ、第６熱交換コア部１１３ｆ、第７熱交換コア部１１３ｇ、第８熱交換コア部１１３ｈと呼ぶ。
【０１９３】
第５熱交換コア部１１３ｅの出口側は、第１出口接続部３０８に接続されている。第５熱交換コア部１１３ｅの入口側は、第１入口接続部４０８に接続されている。第６熱交換コア部１１３ｆの出口側は、第２出口接続部３１０に接続されている。第６熱交換コア部１１３ｆの入口側は、第２入口接続部４１０に接続されている。第７熱交換コア部１１３ｇの出口側は、第３出口配管３０６の途中に設けられた接続部３１１に接続されている。第７熱交換コア部１１３ｇの入口側は、第３入口配管４０６の途中に設けられた接続部４０９に接続されている。第８熱交換コア部１１３ｈの出口側は、第５出口接続部３０９に接続されている。第８熱交換コア部１１３ｈの入口側は、第３入口接続部４１１に接続されている。
【０１９４】
本実施形態では、第３熱交換コア部１１３ｃと第７熱交換コア部１１３ｇのそれぞれから流出した作動流体は、バイパス配管３３０を流れる。このため、本実施形態においても、機器温調装置１がバイパス配管３３０を有していない場合と比較して、各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃ、１１３ｄ、１１３ｅ、１１３ｆ、１１３ｇ、１１３ｈを流れる作動流体の圧力損失の差を抑制することができる。
【０１９５】
（第２２実施形態）
図４５に示すように、本実施形態では、図３９に示す比較例２に対して、ガス配管３０の構成が変更されている。本実施形態では、第１６実施形態の第５出口接続部３０９を第３出口接続部３０９と呼ぶ。第１６実施形態の第３出口連結配管３１３を第２出口連結配管３１３と呼ぶ。
【０１９６】
ガス配管３０の一部は、流路断面積が異なる複数の配管で構成されている。この複数の配管は、第１出口連結配管３１２と、第２出口連結配管３１３と、第３出口配管３０６とを含む。本実施形態の機器温調装置１における作動流体の流れ方は、比較例２の機器温調装置Ｊ２における作動流体の流れ方と同じである。このため、ガス配管３０を流れる作動流体の流量は、第３出口配管３０６、第２出口連結配管３１３、第１出口連結配管３１２の順に多くなっている。そして、ガス配管３０の流路断面積の大きさは、第３出口配管３０６、第２出口連結配管３１３、第１出口連結配管３１２の順に大きくなっている。このように、本実施形態では、複数の配管３０６、３１２、３１３のそれぞれは、内部を流れる作動流体の流量が多いほど、流路断面積が大きくなっている。
【０１９７】
流路断面積が同じ場合、流路を流れる作動流体の流量が多い流路ほど、流路を流れる作動流体の圧力損失が大きくなる。そこで、流路が多い流路ほど、流路断面積を大きくする。流路断面積を大きくすることで、流路を流れる作動流体の流速を下げることができる。作動流体の流速を下げることで、作動流体の圧力損失を小さくすることができる。
【０１９８】
これにより、各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃ、１１３ｄを流れる作動流体の圧力損失の差を抑制することができる。このように、本実施形態の機器温調装置１では、環状流路のうち各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃの出口側から第１出口接続部３０８までの出口側部分は、各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃ、１１３ｄを流れる作動流体に生じる圧力損失の差を抑制するように構成されている。よって、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１９９】
（第２３実施形態）
図４６Ａに示すように、本実施形態では、第１６実施形態で説明した図３９に示す比較例２に対して、液配管４０の構成が変更されている。本実施形態では、第１６実施形態の第５出口接続部３０９を第３出口接続部３０９と呼ぶ。第１６実施形態の第３出口連結配管３１３を第２出口連結配管３１３と呼ぶ。
【０２００】
液配管４０の一部は、流路断面積が異なる複数の配管で構成されている。この複数の配管は、第１入口連結配管４１２と、第２入口連結配管４１３と、第３入口配管４０６とを含む。本実施形態の機器温調装置１における作動流体の流れ方は、比較例２の機器温調装置Ｊ２における作動流体の流れ方と同じである。このため、液配管４０を流れる作動流体の流量は、第３入口配管４０６、第２入口連結配管４１３、第１入口連結配管４１２の順に多くなっている。そして、液配管４０の流路断面積の大きさは、第３入口配管４０６、第２入口連結配管４１３、第１入口連結配管４１２の順に大きくなっている。このように、本実施形態では、複数の配管４０６、４１２、４１３のそれぞれは、内部を流れる作動流体の流量が多いほど、流路断面積が大きくなっている。
【０２０１】
流路断面積が同じ場合、流路を流れる作動流体の流量が多い流路ほど、流路を流れる作動流体の圧力損失が大きくなる。そこで、流量が多い流路ほど、流路断面積を大きくする。流路断面積を大きくすることで、流路を流れる作動流体の流速を下げることができる。作動流体の流速を下げることで、作動流体の圧力損失を小さくすることができる。
【０２０２】
これにより、第２入口連結配管４１３、第１入口連結配管４１２のそれぞれの流路断面積が本実施形態の第３入口配管４０６の流路断面積と同じ場合と比較して、各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃ、１１３ｄを流れる作動流体の圧力損失の差を抑制することができる。このように、本実施形態の機器温調装置１では、環状流路のうち第１入口接続部４０８から各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃの入口側までの入口側部分は、各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃ、１１３ｄを流れる作動流体に生じる圧力損失の差を抑制するように構成されている。よって、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０２０３】
なお、図４６Ａでは、分岐前配管４１４の流路断面積は、第１入口連結配管４１２の流路断面積よりも小さい。しかしながら、図４６Ｂに示すように、分岐前配管４１４の流路断面積は、第１入口連結配管４１２の流路断面積と同じであってもよい。また、図示しないが、分岐前配管４１４の流路断面積は、第１入口連結配管４１２の流路断面積よりも大きくてもよい。
【０２０４】
ところで、圧力損失の差を抑制するために、図４６Ａ、４６Ｂの第３入口配管４０６、第２入口連結配管４１３のそれぞれの流路断面積を、本実施形態の第１入口連結配管４１２の流路断面積と同じ大きさとする場合が考えられる。すなわち、第３入口配管４０６、第２入口連結配管４１３および第１入口連結配管４１２の流路断面積を大きく、かつ、均一とすることが考えられる。しかしながら、この場合、回路への作動流体の封入量を増加させる必要が生じるため、好ましくない。
【０２０５】
これに対して、本実施形態および図４６Ｂに示す実施形態によれば、第２入口連結配管４１３の流路断面積は、第１入口連結配管４１２の流路断面積よりも小さい。第３入口配管４０６の流路断面積は、第２入口連結配管４１３の流路断面積よりも小さい。このため、上記の場合と比較して、回路への作動流体の封入量の増加を抑制することができる。なお、流路断面積を小さくすると、圧力損失が増大するという背反が生じる。しかしながら、本実施形態では、流量が少ない配管の流路断面積を小さくしている。このため、この背反を最小限に抑えることができる。
【０２０６】
（第２４実施形態）
図４７に示すように、本実施形態では、第１６実施形態に対して、ガス配管３０の構成が変更されている。ガス配管３０は、１つの出口接続部３６２を有している。第１出口配管３０２、第２出口配管３０４、第３出口配管３０６および第４出口配管３０７のそれぞれは、出口接続部３６２に直につながっている。第１出口配管３０２、第２出口配管３０４、第３出口配管３０６および第４出口配管３０７のそれぞれは、出口接続部３６２よりも上流側では、他の出口配管とつながっていない。第１出口配管３０２、第２出口配管３０４、第３出口配管３０６および第４出口配管３０７のそれぞれは、互いに独立した流路を構成している。出口接続部３６２に、合流後配管３１４の一方の端部が接続されている。本実施形態では、出口接続部３６２が、複数の熱交換コア部のそれぞれから流出した作動流体の流れの全部を合流させる全流れ合流部を構成している。第１出口配管３０２が、第１熱交換コア部と全流れ合流部とをつなぐ第１出口流路を構成している。第２出口配管が、第１出口流路とは別個の流路であって、第２熱交換コア部と全流れ合流部とをつなぐ第２出口流路を構成している。第３出口配管３０６が、第１出口流路および第２出口流路とは別個の流路であって、第３熱交換コア部と全流れ合流部とをつなぐ第３出口流路を構成している。
【０２０７】
出口接続部３６２は、４つの熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃ、１１３ｄのうち第１熱交換コア部１１３ａに最も近い位置に配置されている。このため、各出口配管３０２、３０４、３０６、３０７のそれぞれの長さは、第１出口配管３０２、第２出口配管３０４、第４出口配管３０７、第３出口配管３０６の順に長くなっている。また、各出口配管３０２、３０４、３０６、３０７の流路断面積の大きさは同じである。機器温調装置１の他の構成は、第１６実施形態と同じである。
【０２０８】
合流後配管３１４を流れる作動流体の流量をＧｒとする。各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃ、１１３ｄを作動流体が均等に流れると仮定する。この場合、第１出口配管３０２、第２出口配管３０４、第３出口配管３０６および第４出口配管３０７のそれぞれを流れる作動流体の流量は、１／４Ｇｒである。
【０２０９】
本実施形態によれば、図３９に示す比較例２の第１出口連結配管３１２を流れる作動流体の流量と比較して、第３出口配管３０６を流れる作動流体の流量を少なくすることができる。作動流体の流量が少ないほど、作動流体の圧力損失が小さくなる。また、比較例２の機器温調装置Ｊ２では、第３熱交換コア部１１３ｃを流れる作動流体の圧力損失が最も大きい。このため、比較例２の機器温調装置Ｊ２と比較して、第３熱交換コア部１１３ｃを流れる作動流体の圧力損失を少なくすることができる。これにより、各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃ、１１３ｄを流れる作動流体の圧力損失の差を抑制することができる。このように、本実施形態の機器温調装置１では、環状流路のうち各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃ、１１３ｄの出口側から出口接続部３６２までの出口側部分は、各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃ、１１３ｄを流れる作動流体に生じる圧力損失の差を抑制するように構成されている。よって、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０２１０】
（第２５実施形態）
図４８に示すように、本実施形態では、第２４実施形態に対して、各出口配管３０２、３０４、３０６、３０７の流路断面積の大きさの関係が変更されている。
【０２１１】
本実施形態では、各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃ、１１３ｄ側から出口接続部３６２までの流路の長さが長いほど、各出口配管３０２、３０４、３０６、３０７の流路断面積が大きくなっている。機器温調装置１の他の構成は、第２４実施形態と同じである。
【０２１２】
流路断面積が同じ場合、流路の長さが長いほど、流路を流れる作動流体の圧力損失が大きくなる。そこで、流路の長さが長いほど、流路断面積を大きくすることで、流路を流れる作動流体の流速を下げることができる。作動流体の流速を下げることで、作動流体の圧力損失を小さくすることができる。これにより、各熱交換コア部を流れる作動流体の圧力損失の差をより抑制することができる。
【０２１３】
（第２６実施形態）
図４９に示すように、本実施形態では、第１６実施形態で説明した図３９に示す比較例２に対して、液配管４０の構成が変更されている。
【０２１４】
液配管４０は、１つの入口接続部４４２を有している。第１入口配管４０２、第２入口配管４０４、第３入口配管４０６および第４入口配管４０７のそれぞれは、入口接続部４４２に直につながっている。第１入口配管４０２、第２入口配管４０４、第３入口配管４０６および第４入口配管４０７のそれぞれは、入口接続部４４２よりも下流側では、他の入口配管とつながっていない。入口接続部４４２に、分岐前配管４１４の一方の端部が接続されている。本実施形態では、入口接続部４４２が、凝縮器から流出した作動流体の流れを複数の熱交換コア部のそれぞれに向けて分岐させる１つの分岐部を構成している。第１入口配管４０２が、１つの分岐部と第１熱交換コア部とをつなぐ第１入口流路を構成している。第２入口配管４０４が、第１入口流路とは別個の流路であって、１つの分岐部と第２熱交換コア部とをつなぐ第２入口流路を構成している。第３入口配管４０６が、第１入口流路および第２入口流路とは別個の流路であって、１つの分岐部と第３熱交換コア部とをつなぐ第３入口流路を構成している。
【０２１５】
入口接続部４４２は、４つの熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃ、１１３ｄのうち第１熱交換コア部１１３ａに最も近い位置に配置されている。このため、各入口配管４０２、４０４、４０６、４０７の長さは、第１入口配管４０２、第２入口配管４０４、第４入口配管４０７、第３入口配管４０６の順に長くなっている。また、各入口配管４０２、４０４、４０６、４０７の流路断面積の大きさは同じである。機器温調装置１の他の構成は、第１６実施形態と同じである。
【０２１６】
本実施形態によれば、図３９に示す比較例２の第１入口連結配管４１２を流れる作動流体の流量と比較して、第３入口配管４０６を流れる作動流体の流量を少なくすることができる。作動流体の流量が少ないほど、作動流体の圧力損失が小さくなる。また、比較例２の機器温調装置Ｊ２では、第３熱交換コア部１１３ｃを流れる作動流体の圧力損失が最も大きい。このため、比較例２の機器温調装置Ｊ２と比較して、第３熱交換コア部１１３ｃを流れる作動流体の圧力損失を少なくすることができる。これにより、各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃ、１１３ｄを流れる作動流体の圧力損失の差を抑制することができる。このように、本実施形態の機器温調装置１では、環状流路のうち入口接続部４４２から各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃ、１１３ｄの入口側までの入口側部分は、各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃ、１１３ｄを流れる作動流体に生じる圧力損失の差を抑制するように構成されている。よって、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０２１７】
（第２７実施形態）
図５０に示すように、本実施形態では、第２６実施形態に対して、各入口配管４０２、４０４、４０６、４０７の流路断面積の大きさの関係が変更されている。
【０２１８】
本実施形態では、入口接続部４４２から各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃ、１１３ｄ側までの流路の長さが長いほど、各入口配管４０２、４０４、４０６、４０７の流路断面積が大きくなっている。機器温調装置１の他の構成は、第２６実施形態と同じである。
【０２１９】
流路断面積が同じ場合、流路長さが長い流路ほど、流路を流れる作動流体の圧力損失が大きくなる。そこで、流路の長さが長い経路ほど、流路断面積を大きくすることで、流路を流れる作動流体の流速を下げることができる。作動流体の流速を下げることで、作動流体の圧力損失を小さくすることができる。これにより、各熱交換コア部を流れる作動流体の圧力損失の差をより抑制することができる。
【０２２０】
（第２８実施形態）
図５１に示すように、本実施形態では、機器温度調整部１０は、第１熱交換器１１Ａと第２熱交換器１１Ｂの２つの熱交換器１１Ａ、１１Ｂにより構成されている。本実施形態は、第２０実施形態に対して、複数の熱交換器の数を２つに変更したものである。本実施形態では、第２０実施形態の第１出口接続部３５２を出口接続部３５２と呼ぶ。
【０２２１】
ガス配管３０は、第１出口配管３０２と、第２出口配管３０４と、出口接続部３５２と合流後配管３１４とを含む。第１出口配管３０２と第２出口配管３０４とが出口接続部３５２で接続されている。第１出口接続部３５２は、第１熱交換コア部１１３ａからの配管に沿った距離と第２熱交換コア部１１３ｂからの配管に沿った距離とが等しい位置に配置されている。出口接続部３５２に、合流後配管３１４が接続されている。
【０２２２】
本実施形態によれば、ガス配管３０のうち各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂの出口側から出口接続部３５２までの間の部分において、各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂを流れる作動流体の経路の長さが等しい。これにより、各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂを流れる作動流体の圧力損失の差を抑制することができる。このように、本実施形態の機器温調装置１では、環状流路のうち各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂの出口側から出口接続部３５２までの出口側部分は、各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂを流れる作動流体に生じる圧力損失の差を抑制するように構成されている。よって、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０２２３】
（第２９実施形態）
図５２に示すように、本実施形態では、図２４Ａに示す第８実施形態と同様に、ガス配管３０はバイパス配管３３０を有している。バイパス配管３３０の一方の端部は、第３出口接続部３３２に接続されている。バイパス配管３３０の他方の端部は、第４出口接続部３３４に接続されている。第４出口接続部３３４は、各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃから流出した作動流体の流れの全部が合流する全流れ合流部を構成している。
【０２２４】
本実施形態では、第８実施形態と異なり、凝縮器２０および第４出口接続部３３４は、複数の熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃの並び方向で、両端に位置する２つの熱交換コア部１１３ａ、１１３ｃの間に位置する。より具体的には、凝縮器２０は、複数の熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃの並び方向で、第１熱交換コア部１１３ａと第３熱交換コア部１１３ｃとの中間に位置する。凝縮器２０は、第１、第３熱交換コア部１１３ａ、１１３ｃのそれぞれからのガス配管３０に沿った距離が同じ位置にある。第４出口接続部３３４は、第１、第３熱交換コア部１１３ａ、１１３ｃのそれぞれからのガス配管３０に沿った距離が同じ位置にある。
【０２２５】
第３出口接続部３３２は、複数の熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃの並び方向で、第３熱交換コア部１１３ｃと同じ位置にある。第１出口接続部３０８は、複数の熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃの並び方向で、第１熱交換コア部１１３ａと同じ位置にある。
【０２２６】
このように、本実施形態では、第１熱交換コア部１１３ａ、第２熱交換コア部１１３ｂおよび第３熱交換コア部１１３ｃは、これらの記載順に並んでいる。第１、第３熱交換コア部１１３ａ、１１３ｃの２つが、各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃから凝縮器２０へ向かって作動流体が流れる流路に沿った距離で比較して、凝縮器２０から最も離れた位置に配置されている。
【０２２７】
また、本実施形態では、第８実施形態と異なり、分岐前配管４１４の一方の端部は、第２入口接続部４１０に接続されている。第２入口接続部４１０は、複数の熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃの並び方向で、両端に位置する２つの熱交換コア部１１３ａ、１１３ｃの間に位置する。より具体的には、第２入口接続部４１０は、第１、第３熱交換コア部１１３ａ、１１３ｃのそれぞれからの液配管４０に沿った距離が同じ位置にある。
【０２２８】
機器温調装置１の上記以外の構成は、第８実施形態と同じである。
【０２２９】
本実施形態では、第２出口配管３０４および第３出口配管３０６は、第２熱交換コア部と第３熱交換コア部のそれぞれの作動流体の出口側を連結するコア部連結流路を構成している。
【０２３０】
各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃから流出した作動流体は、図５２中の矢印のように、ガス配管３０の各部分を第８実施形態と同様に流れる。図５２に示すように、合流後配管３１４を流れる作動流体の流量をＧｒとする。各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃを作動流体が均等に流れると仮定する。この場合、ガス配管３０の各部分を流れる作動流体の流量も第８実施形態と同様である。このため、本実施形態によっても、第８実施形態と同様の効果が得られる。
【０２３１】
また、本実施形態では、凝縮器２０から流出した作動流体は、第２入口接続部４１０で、各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃに向けて分岐する。したがって、第２入口接続部４１０は、凝縮器２０から流出した作動流体の流れを複数の熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃのそれぞれに向けて分岐させる１つの分岐部を構成している。
【０２３２】
また、第１入口配管４０２が、１つの分岐部と第１熱交換コア部とをつなぐ第１入口流路を構成している。第２入口配管４０４が、第１入口流路とは別個の流路であって、１つの分岐部と第２熱交換コア部とをつなぐ第２入口流路を構成している。第３入口配管４０６が、第１入口流路および第２入口流路とは別個の流路であって、１つの分岐部と第３熱交換コア部とをつなぐ第３入口流路を構成している。このように、液配管４０は、第２６実施形態と同様の構成を有している。このため、本実施形態によれば、第２６実施形態と同様の効果が得られる。
【０２３３】
なお、凝縮器２０、全流れ合流部および分岐部の位置は、複数の熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃの並び方向で、第１熱交換コア部１１３ａと第３熱交換コア部１１３ｃとの中間の位置から、第１熱交換コア部１１３ａ側または第３熱交換コア部１１３ｃ側にずれていてもよい。
【０２３４】
また、第１−第２８実施形態では、凝縮器２０は、複数の熱交換コア部の並び方向で、両端に位置する２つの熱交換コア部の間の範囲の外側に位置する。例えば、凝縮器２０、第１熱交換コア部１１３ａ、第２熱交換コア部１１３ｂおよび第３熱交換コア部１１３ｃは、複数の熱交換コア部の並び方向で、これらの記載順に並んでいる。
【０２３５】
第９−第２８実施形態においても、本実施形態と同様に、凝縮器２０は、複数の熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃの並び方向で、第１熱交換コア部１１３ａと第３熱交換コア部１１３ｃとの間に位置していてもよい。
【０２３６】
（第３０実施形態）
図５３に示すように、本実施形態では、ガス配管３０のバイパス配管３３０の接続位置が、図２４Ａの第８実施形態と異なる。第３熱交換器１１Ｃにおいて、第３上ヘッダタンク１１１ｃの長手方向の一方側の端部には、作動流体が流出する第１流出口１１５ｃが設けられている。第３上ヘッダタンク１１１ｃの長手方向の他方側の端部には、作動流体が流出する第２流出口１１９ｃが設けられている。バイパス配管３３０の一方の端部は、第３上ヘッダタンク１１１ｃの第２流出口１１９ｃに接続されている。機器温調装置１の上記以外の構成は、第８実施形態と同じである。
【０２３７】
各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃから流出した作動流体は、図５３中の矢印のように、ガス配管３０を流れる。合流後配管３１４を流れる作動流体の流量をＧｒとする。各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃを作動流体が均等に流れると仮定する。第３上ヘッダタンク１１ｃの第１流出口１１５ｃおよび第２流出口１１９ｃから均等に作動流体が流出すると仮定する。この場合、ガス配管３０の各部分を流れる作動流体の流量は、図５３に示す通りである。
【０２３８】
本実施形態では、第３熱交換コア部１１３ｃの経路において、第２出口連結配管３３６を除いて、作動流体の流量が最大となる部分は、第１出口連結配管３１２である。第２出口連結配管３３６は、第１熱交換コア部１１３ａの経路と共通する部分である。第１出口連結配管３１２の流量は、比較例１の出口連結配管３１２の流量よりも少ない。このため、比較例１と比較して、第３熱交換コア部１１３ｃの経路での作動流体の圧力損失を減少させることができる。同様に、第２熱交換コア部１１３ｂの経路において、第２出口連結配管３３６を除いて、作動流体の流量が最大となる部分は、第１出口連結配管３１２である。このため、比較例１と比較して、第２熱交換コア部１１３ｂの経路での作動流体の圧力損失を減少させることができる。よって、本実施形態においても、第８実施形態と同様の効果が得られる。
【０２３９】
なお、本実施形態においても、第２９実施形態と同様に、凝縮器２０は、複数の熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃの並び方向で、第１熱交換コア部１１３ａと第３熱交換コア部１１３ｃとの間に位置していてもよい。
【０２４０】
（第３１実施形態）
図５４に示すように、本実施形態では、液配管４０のバイパス配管４２０の接続位置が図３３の第１２実施形態と異なる。第３熱交換器１１Ｃにおいて、第３下ヘッダタンク１１２ｃの長手方向の一方側の端部には、作動流体が流入する第１流入口１１６ｃが設けられている。第３下ヘッダタンク１１２ｃの長手方向の他方側の端部には、作動流体が流入する第２流入口１２０ｃが設けられている。バイパス配管４２０の一方の端部は、第２流入口１２０ｃに接続されている。機器温調装置１の上記以外の構成は、第１２実施形態と同じである。
【０２４１】
凝縮器２０から流出した作動流体は、図５４中の矢印のように、液配管４０を流れる。分岐前配管４１４を流れる作動流体の流量をＧｒとする。各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃを作動流体が均等に流れると仮定する。第３下ヘッダタンク１１２ｃの第１流入口１１６ｃおよび第２流入口１２０ｃから均等に作動流体が流入すると仮定する。この場合、液配管４０の各部分を流れる作動流体の流量は、図５４に示す通りである。
【０２４２】
本実施形態では、第３熱交換コア部１１３ｃの経路において、第２入口連結配管４２６を除いて、作動流体の流量が最大となる部分は、第１入口連結配管４１２である。第２入口連結配管４２６は、第１熱交換コア部１１３ａの経路と共通する部分である。第１入口連結配管４１２の流量は、比較例１の入口連結配管４１２の流量よりも少ない。このため、比較例１と比較して、第３熱交換コア部１１３ｃの経路での作動流体の圧力損失を減少させることができる。同様に、第２熱交換コア部１１３ｂの経路において、第２入口連結配管４２６を除いて、作動流体の流量が最大となる部分は、第１入口連結配管４１２である。このため、比較例１と比較して、第２熱交換コア部１１３ｂの経路での作動流体の圧力損失を減少させることができる。よって、本実施形態においても、第１２実施形態と同様の効果が得られる。
【０２４３】
なお、本実施形態においても、第２９実施形態と同様に、凝縮器２０は、複数の熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃの並び方向で、第１熱交換コア部１１３ａと第３熱交換コア部１１３ｃとの間に位置していてもよい。
【０２４４】
（第３２実施形態）
図５５に示すように、本実施形態では、第１実施形態と異なり、ガス配管３０は、第１実施形態の流路縮小部３１６を有していない。
【０２４５】
第１上ヘッダタンク１１１ａ、第２上ヘッダタンク１１１ｂおよび第３上ヘッダタンク１１１ｃのそれぞれの長手方向の一方側の端部には、作動流体が流出する第１流出口１１５ａ、１１５ｂ、１１５ｃが設けられている。各第１流出口１１５ａ、１１５ｂ、１１５ｃは、第１実施形態の各流出口１１５ａ、１１５ｂ、１１５ｃと同じである。第１上ヘッダタンク１１１ａ、第２上ヘッダタンク１１１ｂおよび第３上ヘッダタンク１１１ｃのそれぞれの長手方向の他方側の端部には、作動流体が流出する第２流出口１１９ａ、１１９ｂ、１１９ｃが設けられている。
【０２４６】
ガス配管３０は、第１出口連結配管３１２と、第３出口接続部３７０と、第２出口連結配管３７２と、第３出口連結配管３７４と、第４出口接続部３７５と、第４出口連結配管３７６と、第５出口接続部３７７と、第５出口連結配管３７８とを含む。第１出口連結配管３１２は、第１実施形態の出口連結配管３１２と同じである。第３出口接続部３７０には、第２出口連結配管３７２と第３出口連結配管３７４とが接続されている。第２出口連結配管３７２は、第１出口接続部３０８と第３出口接続部３７０とを連結している。第３出口連結配管３７４は、第３出口接続部３７０と第４出口接続部３７５とを連結している。第４出口接続部３７５には、第３出口連結配管３７４と、第４出口連結配管３７６と、１上ヘッダタンク１１１ａの第２流出口１１９ａとが接続されている。第４出口連結配管３７６は、第４出口接続部３７５と第５出口接続部３７７とを連結している。第５出口接続部３７７には、第４出口連結配管３７６と、第５出口連結配管３７８と、第２上ヘッダタンク１１１ｂの第２流出口１１９ｂとが接続されている。第５出口連結配管３７８は、第５出口接続部３７７と第３上ヘッダタンク１１１ｃの第２流出口１１９ｃとを連結している。
【０２４７】
機器温調装置１の上記以外の構成は、第１実施形態と同じである。
【０２４８】
本実施形態では、第３上ヘッダタンク１１１ｃの第１流出口１１５ｃから流出した作動流体は、第３出口接続部３７０に向かって、第３出口配管３０６、第１出口連結配管３１２、第２出口連結配管３７２をこの記載順に流れる。このとき、第２出口接続部３１０で、第３上ヘッダタンク１１１ｃの第１流出口１１５ｃから流出した作動流体と、第２上ヘッダタンク１１１ｂの第１流出口１１５ｂから流出した作動流体とが、合流する。さらに、第１出口接続部３０８で、その合流後の作動流体と、第１上ヘッダタンク１１１ａの第１流出口１１５ａから流出した作動流体とが、合流する。
【０２４９】
また、第３上ヘッダタンク１１１ｃの第２流出口１１９ｃから流出した作動流体は、第３出口接続部３７０に向かって、第５出口連結配管３７８、第４出口連結配管３７６、第３出口連結配管３７４をこの記載順に流れる。このとき、第５出口接続部３７７で、第３上ヘッダタンク１１１ｃの第２流出口１１９ｃから流出した作動流体と、第２上ヘッダタンク１１１ｂの第２流出口１１９ｂから流出した作動流体とが、合流する。さらに、第４出口接続部３７５で、その合流後の作動流体と、第１上ヘッダタンク１１１ａの第２流出口１１９ａから流出した作動流体とが、合流する。
【０２５０】
ここで、第８実施形態での説明の通り、図２５の比較例１の機器温調装置Ｊ１では、各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃの経路を比較すると、出口連結配管３１２での作動流体の流量が最も多い。このように、各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃの経路において、共通しない部分を流れる作動流体の流量が多いことが、各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃを流れる作動流体の圧力損失の差が大きくなる理由の１つである。
【０２５１】
本実施形態では、ガス配管３０は、各第１流出口１１５ａ、１１５ｂ、１１５ｃから第３出口接続部３７０に作動流体を導く第１配管３０２、３０４、３０６、３０８、３１０、３１２、３７２を含む。さらに、ガス配管３０は、各第２流出口１１９ａ、１１９ｂ、１１９ｃから第３出口接続部３７０に作動流体を導く第２配管３７４、３７５、３７６、３７７、３７８を含む。このように、ガス配管３０は、第３出口接続部３７０に作動流体を導く配管として、第１配管と、第１配管とは別個の第２配管とを含む。
【０２５２】
これにより、下記の通り、第３出口接続部３７０に作動流体を導く配管が１本である比較例１と比較して、１本の配管当たりの作動流体の流量を減少させることができる。このため、各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃの経路において、共通しない部分における１本の配管当たりの流量を減らすことができる。
【０２５３】
合流後配管３１４を流れる作動流体の流量をＧｒとする。各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃを作動流体が均等に流れると仮定する。各第１流出口１１５ａ、１１５ｂ、１１５ｃと各第２流出口１１９ａ、１１９ｂ、１１９ｃとから作動流体が均等に流出すると仮定する。この場合、ガス配管３０の各部分を流れる作動流体の流量は、図５５に示す通りである。
【０２５４】
第３熱交換コア部１１３ｃの経路において、第２出口連結配管３７２および第３出口連結配管３７４を除いて、作動流体の流量が最大となる部分は、第１出口連結配管３１２および第４出口連結配管３７６である。第２出口連結配管３７２および第３出口連結配管３７４は、第１熱交換コア部１１３ａの経路と共通する部分である。同様に、第２熱交換コア部１１３ｂの経路において、第２出口連結配管３７２および第３出口連結配管３７４を除いて、作動流体の流量が最大となる部分は、第１出口連結配管３１２および第４出口連結配管３７６である。第１出口連結配管３１２および第４出口連結配管３７６の流量は、１／３Ｇｒであり、比較例１の出口連結配管３１２の流量よりも少ない。
【０２５５】
これにより、比較例１と比較して、第２熱交換コア部１１３ｂおよび第３熱交換コア部１１３ｃの経路での作動流体の圧力損失を減少させることができる。よって、本実施形態においても、第８実施形態と同様の効果が得られる。
【０２５６】
本実施形態では、第１出口配管３０２、第２出口配管３０４、第３出口配管３０６、第１出口接続部３０８、第２出口接続部３１０、第１出口連結配管３１２および第２出口連結配管３７２が、第１合流流路を構成している。第１合流流路は、第１上ヘッダタンク１１１ａの第１流出口１１５ａと、第２上ヘッダタンク１１１ｂの第１流出口１１５ｂと、第３上ヘッダタンク１１１ｃの第１流出口１１５ｃと、第３出口接続部３７０とに連なっている。第１合流流路は、第１上ヘッダタンク１１１ａの第１流出口１１５ａから流出した作動流体と、第２上ヘッダタンク１１１ｂの第１流出口１１５ｂから流出した作動流体と、第３上ヘッダタンク１１１ｃの第１流出口１１５ｃから流出した作動流体とを合流させた後、合流後の作動流体を第３出口接続部３７０に導く。第１上ヘッダタンク１１１ａが、第１熱交換コア部から流出した作動流体が流れる第１流出側タンク部に相当する。第２上ヘッダタンク１１１ｂが第２熱交換コア部から流出した作動流体が流れる第２流出側タンク部に相当する。第３上ヘッダタンク１１１ｃが、第３熱交換コア部から流出した作動流体が流れる第３流出側タンク部に相当する。第３出口接続部３７０が全流れ合流部に相当する。
【０２５７】
また、本実施形態では、第３出口連結配管３７４、第４出口接続部３７５、第４出口連結配管３７６、第５出口接続部３７７および第５出口連結配管３７８が、第２合流流路を構成している。第２合流流路は、第１上ヘッダタンク１１１ａの第２流出口１１９ａと、第２上ヘッダタンク１１１ｂの第２流出口１１９ｂと、第３上ヘッダタンク１１１ｃの第２流出口１１９ｃと、第３出口接続部３７０とに連なっている。第２合流流路は、第１上ヘッダタンク１１１ａの第２流出口１１９ａから流出した作動流体と第２上ヘッダタンク１１１ｂの第２流出口１１９ｂから流出した作動流体と第３上ヘッダタンク１１１ｃの第２流出口１１９ｃから流出した作動流体とを合流させた後、合流後の作動流体を第３出口接続部３７０に導く。
【０２５８】
本実施形態では、複数の熱交換コア部として３つの熱交換コア部が用いられていた。しかしながら、複数の熱交換コア部として２つの熱交換コア部または４つ以上の熱交換コア部が用いられてもよい。これらの場合であっても、本実施形態と同様の効果が得られる。
【０２５９】
（第３３実施形態）
図５６に示すように、本実施形態では、第１実施形態と異なり、ガス配管３０は、第１実施形態の流路縮小部３１６を有していない。
【０２６０】
第１下ヘッダタンク１１２ａ、第２下ヘッダタンク１１２ｂおよび第３下ヘッダタンク１１２ｃのそれぞれの長手方向の一方側の端部には、作動流体が流入する第１流入口１１６ａ、１１６ｂ、１１６ｃが設けられている。各第１流入口１１６ａ、１１６ｂ、１１６ｃは、第１実施形態の各流入口１１６ａ、１１６ｂ、１１６ｃと同じである。第１下ヘッダタンク１１２ａ、第２下ヘッダタンク１１２ｂおよび第３下ヘッダタンク１１２ｃのそれぞれの長手方向の他方側の端部には、作動流体が流入する第２流入口１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃが設けられている。
【０２６１】
液配管４０は、第１入口連結配管４１２と、第３入口接続部４７０と、第２入口連結配管４７２と、第３入口連結配管４７４と、第４入口接続部４７５と、第４入口連結配管４７６と、第５入口接続部４７７と、第５入口連結配管４７８とを含む。第１入口連結配管４１２は、第１実施形態の入口連結配管４１２と同じである。第３入口接続部４７０には、第２入口連結配管４７２と第３入口連結配管４７４とが接続されている。第２入口連結配管４７２は、第１入口接続部４０８と第３入口接続部４７０とを連結している。第３入口連結配管４７４は、第３入口接続部４７０と第４入口接続部４７５とを連結している。第４入口接続部４７５には、第３入口連結配管４７４と、第４入口連結配管４７６と、第１下ヘッダタンク１１２ａの第２流入口１２０ａとが接続されている。第４入口連結配管４７６は、第４入口接続部４７５と第５入口接続部４７７とを連結している。第５入口接続部４７７には、第４入口連結配管４７６と、第５入口連結配管４７８と、第２下ヘッダタンク１１２ｂの第２流入口１２０ｂとが接続されている。第５入口連結配管４７８は、第５入口接続部４７７と第３下ヘッダタンク１１２ｃの第２流入口１２０ｃとを連結している。
【０２６２】
機器温調装置１の上記以外の構成は、第１実施形態と同じである。
【０２６３】
本実施形態では、凝縮器２０から流出した作動流体は、第３入口接続部４７０に向かって、分岐前配管４１４を流れる。第３入口接続部４７０で、作動流体は、一方の作動流体と、他方の作動流体とに分岐する。一方の作動流体は、第３下ヘッダタンク１１２ｃの第１流入口１１６ｃに向かって、第２入口連結配管４７２、第１入口連結配管４１２、第３入口配管４０６をこの記載順に流れる。このとき、第１入口接続部４０８で、一方の作動流体の一部が第１下ヘッダタンク１１２ａの第１流入口１１６ａに分配される。さらに、第２入口接続部４１０で、一方の作動流体の他の一部が第２下ヘッダタンク１１２ｂの第１流入口１１６ｂに分配される。
【０２６４】
第３入口接続部４７０で分岐した他方の作動流体は、第３下ヘッダタンク１１２ｃの第２流入口１２０ｃに向かって、第３入口連結配管４７４、第４入口連結配管４７６、第５入口連結配管４７８をこの記載順に流れる。このとき、第４入口接続部４７５で、他方の作動流体の一部が第１下ヘッダタンク１１２ａの第２流入口１２０ａに分配される。さらに、第５入口接続部４７７で、他方の作動流体の他の一部が第２下ヘッダタンク１１２ｂの第２流入口１２０ｂに分配される。
【０２６５】
ここで、第１２実施形態での説明の通り、図２５の比較例１の機器温調装置Ｊ１では、各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃの経路を比較すると、入口連結配管４１２での作動流体の流量が最も多い。このように、各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃの経路において、共通しない部分を流れる作動流体の流量が多いことが、各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃを流れる作動流体の圧力損失の差が大きくなる理由の１つである。
【０２６６】
本実施形態では、液配管４０は、第３入口接続部４７０から各第１流入口１１６ａ、１１６ｂ、１１６ｃに導く第１配管４０２、４０４、４０６、４０８、４１０、４１２、４７２を含む。さらに、液配管４０は、第３入口接続部４７０から各第２流入口１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃに導く第２配管４７４、４７５、４７６、４７７、４７８を含む。このように、液配管４０は、第３入口接続部４７０から作動流体を分配する配管として、第１配管と、第１配管とは別個の第２配管とを含む。
【０２６７】
これにより、下記の通り、第３入口接続部４７０から作動流体を分配する配管が１本である比較例１と比較して、１本の配管当たりの作動流体の流量を減少させることができる。このため、各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃの経路において、共通しない部分における１本の配管当たりの流量を減らすことができる。
【０２６８】
分岐前配管４１４を流れる作動流体の流量をＧｒとする。各熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃを作動流体が均等に流れると仮定する。各第１流入口１１６ａ、１１６ｂ、１１６ｃと各第２流入口１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃとから作動流体が均等に流入すると仮定する。この場合、液配管４０の各部分を流れる作動流体の流量は、図５６に示す通りである。
【０２６９】
第３熱交換コア部１１３ｃの経路において、第２入口連結配管４７２および第３入口連結配管４７４を除いて、作動流体の流量が最大となる部分は、第１入口連結配管４１２および第４入口連結配管４７６である。第２入口連結配管４７２および第３入口連結配管４７４は、第１熱交換コア部１１３ａの経路と共通する部分である。第１入口連結配管４１２および第４入口連結配管４７６の流量は、１／３Ｇｒであり、比較例１の入口連結配管４１２の流量よりも少ない。同様に、第２熱交換コア部１１３ｂの経路において、第２入口連結配管４７２および第３入口連結配管４７４を除いて、作動流体の流量が最大となる部分は、第１入口連結配管４１２および第４入口連結配管４７６である。
【０２７０】
これにより、比較例１と比較して、第２熱交換コア部１１３ｂおよび第３熱交換コア部１１３ｃの経路での作動流体の圧力損失を減少させることができる。よって、本実施形態においても、第８実施形態と同様の効果が得られる。
【０２７１】
本実施形態では、第１入口配管４０２、第２入口配管４０４、第３入口配管４０６、第１入口接続部４０８、第２入口接続部４１０、第１入口連結配管４１２および第２入口連結配管４７２が、第１分流流路を構成している。第１分流流路は、第３入口接続部４７０と、第１下ヘッダタンク１１２ａの第１流入口１１６ａと、第２下ヘッダタンク１１２ｂの第１流入口１１６ｂと、第３下ヘッダタンク１１２ｃの第１流入口１１６ｃとに連なっている。第１分流流路は、第３入口接続部４７０で分岐された一方の作動流体を、第１下ヘッダタンク１１２ａの第１流入口１１６ａと、第２下ヘッダタンク１１２ｂの第１流入口１１６ｂ、第３下ヘッダタンク１１２ｃの第１流入口１１６ｃとのそれぞれに分配する。第３入口接続部４７０が、複数の分岐部のうち最上流側に位置する最上流側分岐部に相当する。第１下ヘッダタンク１１２ａが、第１熱交換コア部に流入する作動流体が流れる第１流入側タンク部に相当する。第２下ヘッダタンク１１２ｂが、第２熱交換コア部に流入する作動流体が流れる第２流入側タンク部に相当する。第３下ヘッダタンク１１２ｃが、第３熱交換コア部に流入する作動流体が流れる第３流入側タンク部に相当する。
【０２７２】
また、本実施形態では、第３入口連結配管４７４、第４入口接続部４７５、第４入口連結配管４７６、第５入口接続部４７７および第５入口連結配管４７８が、第２分流流路を構成している。第２分流流路は、第３入口接続部４７０と、第１下ヘッダタンク１１２ａの第２流入口１２０ａと、第２下ヘッダタンク１１２ｂの第２流入口１２０ｂと、第３下ヘッダタンク１１２ｃの第２流入口１２０ｃとに連なっている。第２分流流路は、第３入口接続部４７０で分岐された他方の作動流体を、第１下ヘッダタンク１１２ａの第２流入口１２０ａと、第２下ヘッダタンク１１２ｂの第２流入口１２０ｂと、第３下ヘッダタンク１１２ｃの第２流入口１２０ｃとのそれぞれに分配する。
【０２７３】
本実施形態では、複数の熱交換コア部として３つの熱交換コア部が用いられていた。しかしながら、複数の熱交換コア部として２つの熱交換コア部または４つ以上の熱交換コア部が用いられてもよい。これらの場合であっても、本実施形態と同様の効果が得られる。
【０２７４】
（第３４実施形態）
図５７に示すように、本実施形態は、第３２実施形態と第３３実施形態とを組み合わせたものである。すなわち、第３２実施形態と同様に、ガス配管３０は、第１出口連結配管３１２と、第３出口接続部３７０と、第２出口連結配管３７２と、第３出口連結配管３７４と、第４出口接続部３７５と、第４出口連結配管３７６と、第５出口接続部３７７と、第５出口連結配管３７８とを含む。第３３実施形態と同様に、液配管４０は、第１入口連結配管４１２と、第３入口接続部４７０と、第２入口連結配管４７２と、第３入口連結配管４７４と、第４入口接続部４７５と、第４入口連結配管４７６と、第５入口接続部４７７と、第５入口連結配管４７８とを含む。このため、本実施形態によれば、第３２実施形態および第３３実施形態と同様の効果を奏する。
【０２７５】
（他の実施形態）
（１）第１−第６実施形態では、圧力損失増加部は、第１出口配管３０２、第１入口配管４０２等に設けられていた。しかしながら、圧力損失増加部は、第１上ヘッダタンク１１１ａ、第１下ヘッダタンク１１２ａ等に設けられていてもよい。なお、第１−第６実施形態では、各上ヘッダタンク１１１ａ、１１１ｂ、１１１ｃは、各出口配管３０２、３０４、３０６とともに、複数の熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃのそれぞれの作動流体の出口側につながる出口側の複数の分岐流路を構成している。また、各下ヘッダタンク１１２ａ、１１２ｂ、１１２ｃは、各入口配管４０２、４０４、４０６とともに、複数の熱交換コア部１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃのそれぞれの作動流体の入口側につながる入口側の複数の分岐流路を構成している。
【０２７６】
（２）上記各実施形態では、各電池モジュール２ａ、２ｂ、２ｃは、図１〜３に示すように設置されていた。しかしながら、各電池モジュール２ａ、２ｂ、２ｃの設置方法として、他の方法を採用することができる。例えば、図５８に示すように、端子４が設けられた面５が重力方向上側に向くように、複数の電池セル３が並べられていてもよい。また、図５９に示すように、複数の電池セル３の下側に、各熱交換器１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃが配置されていてもよい。
【０２７７】
（３）上記各実施形態では、機器温調装置１が温度を調整する対象機器は電池２であった。しかしながら、対象機器は、例えばモータ、インバータまたは充電器など、冷却または暖機が必要な他の機器でもよい。
【０２７８】
（４）上記各実施形態では、機器温調装置１が対象機器を冷却する機能を有する構成について説明した。これに対し、他の実施形態では、機器温調装置１は、対象機器を暖機する機能を備えていてもよい。
【０２７９】
（５）上記各実施形態では、作動流体としてフロン系冷媒が採用されていた。しかしながら、作動流体として、プロパン、水等の他の流体が採用されてもよい。
【０２８０】
（６）上記各実施形態では、凝縮器２０は、複数の熱交換器１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃより重力方向上側に配置されていた。しかしながら、作動流体の循環が可能であれば、凝縮器２０は、複数の熱交換器１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃと重力方向で同じ位置に配置されていてもよい。
【０２８１】
（７）本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した範囲内において適宜変更が可能であり、様々な変形例や均等範囲内の変形をも包含する。また、上記各実施形態は、互いに無関係なものではなく、組み合わせが明らかに不可な場合を除き、適宜組み合わせが可能である。また、上記各実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。また、上記各実施形態において、実施形態の構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではない。また、上記各実施形態において、構成要素等の材質、形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に特定の材質、形状、位置関係等に限定される場合等を除き、その材質、形状、位置関係等に限定されるものではない。
【０２８２】
（まとめ）
上記各実施形態の一部または全部で示された第１の観点によれば、機器温調装置は、複数の熱交換コア部と、凝縮器と、環状流路とを備える。環状流路は、凝縮器から流出した作動流体の流れを複数の熱交換コア部のそれぞれに向けて分岐させる１つの分岐部または複数の分岐部と、複数の熱交換コア部のそれぞれから流出した作動流体の流れの全部を合流させる全流れ合流部とを含む。環状流路のうち１つの分岐部または複数の分岐部のうち最上流側に位置する最上流側分岐部から全流れ合流部までの間の部分は、複数の熱交換コア部のそれぞれを流れる作動流体に生じる圧力損失の差を抑制するように構成されている。
【０２８３】
第２の観点によれば、環状流路は、複数の熱交換コア部のそれぞれの作動流体の入口側または出口側につながる複数の分岐流路を含む。複数の分岐流路の少なくとも１つの分岐流路は、作動流体の圧力損失を増加させる圧力損失増加部を有する。
【０２８４】
これによれば、少なくとも１つの分岐流路に圧力損失増加部を設けることで、各熱交換コア部を流れる作動流体に生じる圧力損失の差が抑制されるように、各熱交換コア部を流れる作動流体の圧力損失を調整することができる。なお、複数の分岐流路のうち作動流体が１つの分岐部または最上流側分岐部から各熱交換コア部を通って全流れ合流部まで流れる各作動流体の経路のなかで短い方の経路を構成する分岐流路に対して、圧力損失増加部を設けることが好ましい。
【０２８５】
第３の観点によれば、複数の熱交換コア部は、第１熱交換コア部と第２熱交換コア部とを含む。複数の分岐流路は、第１熱交換コア部につながる第１分岐流路と、第２熱交換コア部につながる第２分岐流路とを含む。１つの分岐部または最上流側分岐部から第１熱交換コア部を通って全流れ合流部まで作動流体が流れる作動流体の経路は、１つの分岐部または最上流側分岐部から第２熱交換コア部を通って全流れ合流部まで作動流体が流れる作動流体の経路よりも短くなっている。第１分岐流路は、圧力損失増加部を有する。
【０２８６】
これによれば、各熱交換コア部を流れる作動流体に生じる圧力損失の差が抑制されるように、各熱交換コア部を流れる作動流体の圧力損失を調整することができる。
【０２８７】
第４の観点によれば、第１分岐流路は、圧力損失増加部としての第１増加部を有する。第２分岐流路は、圧力損失増加部としての第２増加部を有する。第１増加部による圧力損失の増加量は、第２増加部による圧力損失の増加量よりも大きくなっている。
【０２８８】
作動流体の経路の長さが短い方が、作動流体の圧力損失が小さい。そこで、経路が短い方の第１分岐流路の第１増加部による圧力損失の増加量を、第２増加部による圧力損失の増加量よりも大きくする。これにより、複数の熱交換コア部のそれぞれを流れる作動流体に生じる圧力損失の差を抑制することができる。よって、各熱交換コア部の冷却能力のばらつきを抑えることができる。
【０２８９】
第５の観点によれば、圧力損失増加部は、流路断面積を縮小する流路縮小部である。このように、圧力損失増加部としては、流路縮小部を用いることができる。
【０２９０】
第６の観点によれば、圧力損失増加部を有する分岐流路は、複数の分岐流路のうち複数の熱交換コア部のそれぞれの作動流体流の出口側につながる出口側の複数の分岐流路の少なくとも１つである。気相の作動流体が流れる流路の方が、液相の作動流体が流れる流路よりも、作動流体に生じる圧力損失が大きい。このため、圧力損失増加部は、出口側の複数の分岐流路に対して設けられることが好ましい。
【０２９１】
第７の観点によれば、複数の熱交換コア部は、第１熱交換コア部と、第２熱交換コア部と、第３熱交換コア部とを含む。複数の熱交換コア部のそれぞれから凝縮器に向かって作動流体が流れる流路に沿った距離で比較して、第３熱交換コア部は、第１熱交換コア部、第２熱交換コア部および第３熱交換コア部の中で、凝縮器から最も離れた位置に配置されている。環状流路は、第１熱交換コア部から流出した作動流体の流れと第２熱交換コア部から流出した作動流体の流れとが合流する部分合流部と、部分合流部から全流れ合流部に作動流体を流す部分合流流路と、第３熱交換コア部から流出した作動流体を、部分合流部を迂回させて全流れ合流部に流す出口側迂回流路とを含む。
【０２９２】
ここで、検討例の機器温調装置では、第３熱交換コア部は、第１熱交換コア部、第２熱交換コア部および第３熱交換コア部の中で、凝縮器から最も離れた位置に配置される。凝縮器から各熱交換コア部を通って凝縮器まで作動流体が流れる作動流体の経路のうち第３熱交換コア部を通る作動流体の経路が最も長くなるように、環状流路が構成される。このため、第３熱交換コア部を流れる作動流体の圧力損失が、第１、第２熱交換コア部を流れる作動流体の圧力損失よりも大きくなる。
【０２９３】
さらに、検討例の機器温調装置では、第３熱交換コア部から流出した作動流体が、第２熱交換コア部から流出した作動流体に合流する。この合流した作動流体が、第１熱交換コア部から流出した作動流体に合流する。この作動流体の流れが形成されるように、環状流路が構成される。このように、第３熱交換コア部からの作動流体の経路において、作動流体の流量が多い部分が含まれることも、第３熱交換コア部を流れる作動流体の圧力損失が大きくなる理由である。
【０２９４】
第７の観点によれば、この検討例の機器温調装置と比較して、環状流路のうち第３熱交換コア部から全流れ合流部まで作動流体が流れる作動流体の経路において、作動流体の流量が最大となる部分の流量を少なくすることができる。ここで、作動流体の流量が少ないほど、作動流体の圧力損失が小さくなる。このため、第３熱交換コア部を流れる作動流体の圧力損失を減少させることができる。これにより、各熱交換コア部を流れる作動流体の圧力損失の差を抑制することができる。よって、各熱交換コア部の冷却能力のばらつきを抑えることができる。
【０２９５】
第８の観点によれば、出口側迂回流路の少なくとも一部と環状流路のうち出口側迂回流路を除く部分の一部とは、当接した２つの配管で構成されている。これによれば、環状流路の設置領域を小さくすることができる。
【０２９６】
第９の観点によれば、出口側迂回流路の少なくとも一部と環状流路のうち出口側迂回流路を除く部分の一部とは、一方の配管の内部に他方の配管が配置された二重管で構成されている。これによれば、環状流路の設置領域を小さくすることができる。
【０２９７】
第１０の観点によれば、部分合流流路は、作動流体の圧力損失を増加させる圧力損失増加部を有する。これにより、各熱交換コア部を流れる作動流体の圧力損失の差をより抑制することができる。
【０２９８】
第１１の観点によれば、環状流路は、第１熱交換コア部の出口側と部分合流部とをつなぐ出口流路を含む。出口流路は、作動流体の圧力損失を増加させる圧力損失増加部を有する。これにより、各熱交換コア部を流れる作動流体の圧力損失の差をより抑制することができる。
【０２９９】
第１２の観点によれば、複数の熱交換コア部は、第１熱交換コア部と、第２熱交換コア部と、第３熱交換コア部とを含む。凝縮器から複数の熱交換コア部のそれぞれに向かって作動流体が流れる流路に沿った距離で比較して、第３熱交換コア部は、第１熱交換コア部、第２熱交換コア部および第３熱交換コア部の中で、凝縮器から最も離れた位置に配置されている。複数の分岐部は、作動流体の流れを第１熱交換コア部と第２熱交換コア部とのそれぞれに向けて分岐させる第１分岐部と、第１分岐部よりも上流側に設けられ、作動流体の流れを第１分岐部と第３熱交換コア部とのそれぞれに向けて分岐させる、最上流側分岐部としての第２分岐部とを含む。環状流路は、第２分岐部から第１分岐部を迂回させて第３熱交換コア部へ作動流体を流す入口側迂回流路を含む。
【０３００】
ここで、検討例の機器温調装置では、第３熱交換コア部は、第１熱交換コア部、第２熱交換コア部および第３熱交換コア部の中で、凝縮器から最も離れた位置に配置される。凝縮器から各熱交換コア部を通って凝縮器まで作動流体が流れる作動流体の経路のうち第３熱交換コア部を通る作動流体の経路が最も長くなるように、環状流路が構成される。このため、第３熱交換コア部を流れる作動流体の圧力損失が、第１、第２熱交換コア部を流れる作動流体の圧力損失よりも大きくなる。
【０３０１】
さらに、検討例の機器温調装置では、作動流体が最上流側分岐部で分岐する。最上流側分岐部で分岐した作動流体の一部が第１熱交換コア部に流入する。最上流側分岐部で分岐した作動流体の他の一部が、別の分岐部で分岐して、第２熱交換コア部と第３熱交換コア部のそれぞれに流入する。このように作動流体が流れるように環状流路が構成される。
【０３０２】
第１２の観点によれば、この検討例の機器温調装置と比較して、環状流路のうち最上流側分岐部から第３熱交換コア部まで作動流体が流れる作動流体の経路において、作動流体の流量が最大となる部分の流量を少なくすることができる。ここで、作動流体の流量が少ないほど、作動流体の圧力損失が小さくなる。このため、第３熱交換コア部を流れる作動流体の圧力損失を減少させることができる。これにより、各熱交換コア部を流れる作動流体の圧力損失の差を抑制することができる。よって、各熱交換コア部の冷却能力のばらつきを抑えることができる。
【０３０３】
第１３の観点によれば、複数の熱交換コア部は、第１熱交換コア部と、第２熱交換コア部と、第３熱交換コア部とを含む。環状流路は、第１熱交換コア部と全流れ合流部とをつなぐ第１出口流路と、第２熱交換コア部と全流れ合流部とをつなぐ第２出口流路と、第３熱交換コア部と全流れ合流部とをつなぐ第３出口流路とを含む。第２出口流路は、第１出口流路とは別個の流路である。第３出口流路は、第１出口流路および第２出口流路とは別個の流路である。
【０３０４】
ここで、検討例の機器温調装置では、第３熱交換コア部は、第１熱交換コア部、第２熱交換コア部および第３熱交換コア部の中で、凝縮器から最も離れた位置に配置される。凝縮器から各熱交換コア部を通って凝縮器まで作動流体が流れる作動流体の経路のうち第３熱交換コア部を通る作動流体の経路が最も長くなるように、環状流路が構成される。このため、第３熱交換コア部を流れる作動流体の圧力損失が、第１、第２熱交換コア部を流れる作動流体の圧力損失よりも大きくなる。
【０３０５】
さらに、検討例の機器温調装置では、第３熱交換コア部から流出した作動流体が、第２熱交換コア部から流出した作動流体に合流する。この合流した作動流体が、第１熱交換コア部から流出した作動流体に合流する。この作動流体の流れが形成されるように、環状流路が構成される。
【０３０６】
第１３の観点によれば、この検討例の機器温調装置の環状流路のうち第３熱交換コア部から全流れ合流部まで作動流体が流れる作動流体の経路において、作動流体の流量が最大となる部分の流量と比較して、第３出口流路を流れる作動流体の流量を少なくすることができる。ここで、作動流体の流量が少ないほど、作動流体の圧力損失が小さくなる。このため、検討例の機器温調装置と比較して、第３熱交換コア部を流れる作動流体の圧力損失を少なくすることができる。これにより、各熱交換コア部を流れる作動流体の圧力損失の差を抑制することができる。よって、各熱交換コア部の冷却能力のばらつきを抑えることができる。
【０３０７】
第１４の観点によれば、第１出口流路と第２出口流路と第３出口流路とのそれぞれは、流路の長さが長いほど、流路断面積が大きな配管で構成されている。流路断面積が同じ場合、流路の長さが長いほど、流路を流れる作動流体の圧力損失が大きくなる。そこで、流路の長さが長いほど、流路断面積を大きくすることで、流路を流れる作動流体の流速を下げることができる。作動流体の流速を下げることで、作動流体の圧力損失を小さくすることができる。これにより、各熱交換コア部を流れる作動流体の圧力損失の差をより抑制することができる。
【０３０８】
第１５の観点によれば、複数の熱交換コア部は、第１熱交換コア部と、第２熱交換コア部と、第３熱交換コア部とを含む。環状流路は、１つの分岐部と第１熱交換コア部とをつなぐ第１入口流路と、１つの分岐部と第２熱交換コア部とをつなぐ第２入口流路と、１つの分岐部と第３熱交換コア部とをつなぐ第３入口流路とを含む。第２入口流路は、第１入口流路とは別個の流路である。第３入口流路は、第１入口流路および前記第２入口流路とは別個の流路である。
【０３０９】
ここで、検討例の機器温調装置では、第３熱交換コア部は、第１熱交換コア部、第２熱交換コア部および第３熱交換コア部の中で、凝縮器から最も離れた位置に配置される。凝縮器から各熱交換コア部を通って凝縮器まで作動流体が流れる作動流体の経路のうち第３熱交換コア部を通る作動流体の経路が最も長くなるように、環状流路が構成される。このため、第３熱交換コア部を流れる作動流体の圧力損失が、第１、第２熱交換コア部を流れる作動流体の圧力損失よりも大きくなる。
【０３１０】
さらに、検討例の機器温調装置では、作動流体が最上流側分岐部で分岐する。最上流側分岐部で分岐した作動流体の一部が第１熱交換コア部に流入する。最上流側分岐部で分岐した作動流体の他の一部が、別の分岐部で分岐して、第２熱交換コア部と第３熱交換コア部のそれぞれに流入する。このように作動流体が流れるように環状流路が構成される。
【０３１１】
第１５の観点によれば、この検討例の機器温調装置の環状流路のうち最上流側分岐部から第３熱交換コア部までの作動流体の経路において、作動流体の流量が最大となる部分と比較して、第３入口流路を流れる作動流体の流量を少なくすることができる。ここで、作動流体の流量が少ないほど、作動流体の圧力損失が小さくなる。このため、第３熱交換コア部を流れる作動流体の圧力損失を減少させることができる。これにより、各熱交換コア部を流れる作動流体の圧力損失の差を抑制することができる。よって、各熱交換コア部の冷却能力のばらつきを抑えることができる。
【０３１２】
第１６の観点によれば、第１入口流路と第２入口流路と第３入口流路とのそれぞれは、流路の長さが長いほど、流路断面積が大きな配管で構成されている。流路断面積が同じ場合、流路長さが長い流路ほど、流路を流れる作動流体の圧力損失が大きくなる。そこで、流路の長さが長い経路ほど、流路断面積を大きくすることで、流路を流れる作動流体の流速を下げることができる。作動流体の流速を下げることで、作動流体の圧力損失を小さくすることができる。これにより、各熱交換コア部を流れる作動流体の圧力損失の差を抑制することができる。
【０３１３】
第１７の観点によれば、環状流路のうち１つの分岐部または最上流側分岐部から全流れ合流部までの間の少なくとも一部は、流路断面積が異なる複数の配管で構成されている。複数の配管のそれぞれは、内部を流れる作動流体の流量が多いほど、流路断面積が大きくなっている。
【０３１４】
流路断面積が同じ場合、流路を流れる作動流体の流量が多い流路ほど、流路を流れる作動流体の圧力損失が大きくなる。そこで、流路が多い流路ほど、流路断面積を大きくする。流路断面積を大きくすることで、流路を流れる作動流体の流速を下げることができる。作動流体の流速を下げることで、作動流体の圧力損失を小さくすることができる。これにより、各熱交換コア部を流れる作動流体の圧力損失の差を抑制することができる。
【０３１５】
第１８の観点によれば、複数の熱交換コア部は、第１熱交換コア部と、第２熱交換コア部と、第３熱交換コア部とを含む。第１熱交換コア部、第２熱交換コア部および第３熱交換コア部は、第１熱交換コア部、第２熱交換コア部、第３熱交換コア部の順に並んでいる。環状流路は、コア部連結流路と、部分合流部と、部分合流流路と、出口側迂回流路とを含む。コア部連結流路は、第２熱交換コア部と第３熱交換コア部のそれぞれの作動流体の出口側を連結する。部分合流部では、第１熱交換コア部から流出した作動流体の流れと第２熱交換コア部から流出した作動流体の流れとが合流する。部分合流流路は、部分合流部から全流れ合流部に作動流体を流す。出口側迂回流路は、第３熱交換コア部から流出した作動流体を、部分合流部を迂回させて全流れ合流部に流す。これによれば、第７の観点と同様の効果が得られる。
【０３１６】
第１９の観点によれば、複数の熱交換コア部は、第１熱交換コア部と、第２熱交換コア部と、第３熱交換コア部とを含む。第１熱交換コア部、第２熱交換コア部および第３熱交換コア部は、第１熱交換コア部、第２熱交換コア部、第３熱交換コア部の順に並んでいる。複数の分岐部は、第１分岐部と、最上流側分岐部としての第２分岐部とを含む。第１分岐部は、作動流体の流れを第１熱交換コア部と第２熱交換コア部とのそれぞれに向けて分岐させる。第２分岐部は、第１分岐部よりも上流側に設けられ、作動流体の流れを第１分岐部と第３熱交換コア部とのそれぞれに向けて分岐させる。環状流路は、コア部連結流路と、入口側迂回流路とを含む。コア部連結流路は、第２熱交換コア部と第３熱交換コア部のそれぞれの作動流体の入口側を連結する。入口側迂回流路は、第２分岐部から第１分岐部を迂回させて第３熱交換コア部へ作動流体を流す。これによれば、第１２の観点と同様の効果が得られる。
【０３１７】
また、第２０の観点によれば、複数の熱交換コア部の数は４以上である。複数の熱交換コア部の数をｎとする。このとき、環状流路は、第１部分合流部と、第１部分合流流路と、第２部分合流部と、第２部分合流流路とを含む。第１部分合流部は、複数の熱交換コア部のうち２以上かつ（ｎ−２）以下の数の熱交換コア部のそれぞれから流出した作動流体の流れを合流させる。第１部分合流流路は、第１部分合流部から全流れ合流部に作動流体を流す。第２部分合流部は、複数の熱交換コア部のうち２以上かつ（ｎ−２）以下の数の他の熱交換コア部のそれぞれから流出した作動流体の流れを合流させる。第２部分合流流路は、第１部分合流流路を迂回させて、第２部分合流部から全流れ合流部に作動流体を流す。
【０３１８】
ここで、検討例の機器温調装置では、（ｎ−１）の数の他の熱交換コア部から流出した作動流体の流れが合流する。この合流した流れに、１つの熱交換コア部から流出した作動流体が合流する。この作動流体の流れが形成されるように、環状流路が構成される。
【０３１９】
このように、各熱交換コア部から全流れ合流部まで作動流体が流れる各熱交換コア部の経路において、他の熱交換コア部の経路に、（ｎ−１）の数の熱交換コア部から流出した作動流体の流れが合流して流れる部分、すなわち、作動流体の流量が多い部分が含まれる。一方、１つの熱交換コア部の経路には、その作動流体の流量が多い部分は含まれない。流路を流れる作動流体の流量が多いほど、流体の圧力損失が大きい。これが、各熱交換コア部を流れる作動流体の圧力損失の差が大きくなる理由の１つである。
【０３２０】
これに対して、第２１の観点によれば、各熱交換コア部から全流れ合流部まで作動流体が流れる各熱交換コア部の経路において、作動流体の流量が最大となる部分の流量は、（ｎ−２）の数の熱交換コア部から流出した作動流体の流量の合計以下となる。このため、検討例の機器温調装置と比較して、各熱交換コア部の経路において、作動流体の流量が最大となる部分の流量を少なくすることができる。これにより、各熱交換コア部を流れる作動流体の圧力損失の差を抑制することができる。よって、各熱交換コア部の冷却能力のばらつきを抑えることができる。
【０３２１】
また、第２１の観点によれば、複数の熱交換コア部は、第１熱交換コア部と、第２熱交換コア部とを含む。環状流路は、第１熱交換コア部から流出した作動流体が流れる第１流出側タンク部と、第２熱交換コア部から流出した作動流体が流れる第２流出側タンク部と、第１合流流路と、第１合流流路とは別個の流路である第２合流流路とを含む。第１流出側タンク部は、第１流出口と第２流出口とを有する。第２流出側タンク部は、第１流出口と第２流出口とを有する。第１合流流路は、第１流出側タンク部の第１流出口から流出した作動流体と第２流出側タンク部の第１流出口から流出した作動流体とを合流させた後、合流後の作動流体を全流れ合流部に導く。第２合流流路は、第１流出側タンク部の第２流出口から流出した作動流体と、第２流出側タンク部の第２流出口から流出した作動流体とを合流させた後、合流後の作動流体を全流れ合流部に導く。
【０３２２】
ここで、各熱交換コア部から全流れ合流部までを作動流体が流れるときの作動流体の経路において、共通しない部分を流れる作動流体の流量が多いことが、各熱交換コア部を流れる作動流体の圧力損失の差が大きくなる理由の１つである。
【０３２３】
第２１の観点によれば、環状流路は、第１合流流路と第２合流流路との２つの合流流路を含む。このため、合流流路が１つの場合と比較して、１つの合流流路当たりの作動流体の流量を減少させることができる。すなわち、共通しない部分における１つの流路当たりの流量を減らすことができる。これにより、各熱交換コア部を流れる作動流体の圧力損失の差を抑制することができる。よって、各熱交換コア部の冷却能力のばらつきを抑えることができる。
【０３２４】
また、第２２の観点によれば、複数の熱交換コア部は、第１熱交換コア部と、第２熱交換コア部とを含む。環状流路は、第１熱交換コア部に流入する作動流体が流れる第１流入側タンク部と、第２熱交換コア部に流入する作動流体が流れる第２流入側タンク部と、第１分流流路と、第１分流流路とは別個の流路である第２分流流路とを含む。第１流入側タンク部は、第１流入口と第２流入口とを有する。第２流入側タンク部は、第１流入口と第２流入口とを有する。第１分流流路は、最上流側分岐部で分岐された一方の作動流体を、第１流入側タンク部の第１流入口と、第２流入側タンク部の第１流入口とのそれぞれに分配する。第２分流流路は、最上流側分岐部で分岐された他方の作動流体を、第１流入側タンク部の第２流入口と、第２流入側タンク部の第２流入口とのそれぞれに分配する。
【０３２５】
ここで、最上流側分岐部から各熱交換コア部までを作動流体が流れるときの作動流体の経路において、共通しない流路を流れる作動流体の流量が多いことが、各熱交換コア部を流れる作動流体の圧力損失の差が大きくなる理由の１つである。
【０３２６】
第２２の観点によれば、環状流路は、第１分流流路と第２分流流路との２つの分流流路を含む。このため、分流流路が１つの場合と比較して、１つの分流流路当たりの作動流体の流量を減少させることができる。すなわち、共通しない流路における１つの流路当たりの流量を減らすことができる。これにより、各熱交換コア部を流れる作動流体の圧力損失の差を抑制することができる。よって、各熱交換コア部の冷却能力のばらつきを抑えることができる。
【０３２７】
第２３の観点によれば、機器温調装置は、車両に搭載される。対象機器は、車両走行用の電力を供給する電池である。このように、第１−第２２の観点の機器温調装置を、車両走行用の電力を供給する電池の温度を調整する機器温調装置に適用することができる。
【符号の説明】
【０３２８】
１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ  第１、第２、第３熱交換器
１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃ  第１、第２、第３熱交換コア部
１１１ａ、１１１ｂ、１１１ｃ  第１、第２、第３上ヘッダタンク
１１２ａ、１１２ｂ、１１２ｃ  第１、第２、第３下ヘッダタンク
２０  凝縮器
３０  ガス配管
４０  液配管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４Ａ】
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【図２４Ｂ】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６Ａ】
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【図４６Ｂ】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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