(57)【要約】【課題】遺言作成を適切に支援することができる情報処理装置等を提供する。【解決手段】情報処理装置１は、相続人を設定する設定入力を受け付ける受付部と、遺言者が保有する相続財産に関する財産情報を取得する取得部と、複数の前記相続人に配分する前記相続財産の分割案を生成する第１生成部と、前記分割案に基づき、遺言書の見本文書を生成する第２生成部と、生成した前記見本文書を出力する出力部とを備えることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相続人を設定する設定入力を受け付ける受付部と、
遺言者が保有する相続財産に関する財産情報を取得する取得部と、
複数の前記相続人に配分する前記相続財産の分割案を生成する第１生成部と、
前記分割案に基づき、遺言書の見本文書を生成する第２生成部と、
生成した前記見本文書を出力する出力部と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第２生成部はさらに、前記財産情報に基づき、前記相続財産の財産目録を生成し、
前記出力部は、前記見本文書及び財産目録を出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記分割案に基づき、前記相続人に発生する相続税額を算出する第１算出部と、
前記分割案において前記相続人に配分された前記相続財産の内、所定の換金容易資産の資産額から、前記相続税額を差し引いた金額を算出する第２算出部と
を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記受付部は、前記分割案において前記相続人に割り当てる前記相続財産の配分を変更する変更入力を受け付け、
前記相続人に割り当てられた前記相続財産の配分が、該相続人に配分されるべき遺留分未満であるか否かを判定する判定部と、
遺留分未満であると判定した場合に警告を出力する警告部と
を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記取得部は、
前記相続財産である不動産の情報が記載された書面の画像データを取得し、
取得した前記画像データから、前記不動産の登記上の所在を表す所在情報を抽出する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記取得部は、特定の前記相続財産について、該特定の相続財産の財産額を示す価格情報を外部から取得し、
前記第１生成部は、取得した前記価格情報に基づき前記分割案を生成する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記見本文書の出力後、前記取得部は前記価格情報を継続的に取得し、
取得した前記価格情報に応じて、前記遺言書の再作成をユーザに促す通知を行う通知部を備える
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第１生成部は、前記相続財産が不動産である場合に、該不動産を複数の前記相続人の間で非共有となるように前記分割案を生成する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
相続人を設定する設定入力を受け付け、
遺言者が保有する相続財産に関する財産情報を取得し、
複数の前記相続人に配分する前記相続財産の分割案を生成し、
前記分割案に基づき、遺言書の見本文書を生成し、
生成した前記見本文書を出力する
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
相続人を設定する設定入力を受け付け、
遺言者が保有する相続財産に関する財産情報を取得し、
複数の前記相続人に配分する前記相続財産の分割案を生成し、
前記分割案に基づき、遺言書の見本文書を生成し、
生成した前記見本文書を出力する
処理をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
遺言者の親族に相当する人物の表記欄がテキストの入力欄で構成された家系図を表示部に表示し、
前記入力欄に対する相続人の氏名の設定入力を受け付け、
前記遺言者が保有する相続財産に関する財産情報の入力を受け付け、
前記財産情報に基づき、前記家系図を構成する複数の前記入力欄それぞれに氏名が入力された前記相続人に対して前記相続財産を配分した分割案を前記表示部に表示する
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
財産の相続に伴う諸々の作業を支援するシステムが提案されている。例えば特許文献１では、企業経営者向けの財産分割シミュレーション装置であって、相続財産の分割シミュレーションを行って相続税額等を算出し、相続人同士の公平感、配偶者の生活資金、自社株の分散リスク等の各評価項目について評価を行う財産分割シミュレーション装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６１６６４９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に係る発明は相続財産の分割方法を提案しているに過ぎず、遺言作成に伴って遺言者、あるいは遺言者の親族等に生じる実務的な作業を効果的に支援するに至っていない。
【０００５】
一つの側面では、遺言作成を適切に支援することができる情報処理装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一つの側面では、情報処理装置は、相続人を設定する設定入力を受け付ける受付部と、遺言者が保有する相続財産に関する財産情報を取得する取得部と、複数の前記相続人に配分する前記相続財産の分割案を生成する第１生成部と、前記分割案に基づき、遺言書の見本文書を生成する第２生成部と、生成した前記見本文書を出力する出力部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
一つの側面では、遺言作成を適切に支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】遺言作成支援システムの構成例を示す模式図である。
【図２】サーバの構成例を示すブロック図である。
【図３】ユーザＤＢのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
【図４】相続人設定画面の一例を示す説明図である。
【図５】シミュレーション画面の一例を示す説明図である。
【図６】財産目録の一例を示す説明図である。
【図７】遺言書の見本文書の一例を示す説明図である。
【図８】サーバが実行する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】財産情報取得のサブルーチンの処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態２に係るサーバが実行する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
（実施の形態１）
図１は、遺言作成支援システムの構成例を示す模式図である。本実施の形態では、自筆証書遺言の作成を支援する遺言作成支援システムについて説明する。遺言作成支援システムは、情報処理装置１、端末２、２、２…を有する。各装置はインターネット等のネットワークＮを介して相互に通信接続されている。
【００１０】
情報処理装置１は、種々の情報処理、情報の送受信が可能な情報処理装置であり、例えばサーバ装置、パーソナルコンピュータ等である。本実施の形態で情報処理装置１はサーバ装置であるものとし、以下の説明では簡潔のため、情報処理装置１をサーバ１と読み替える。サーバ１は、本システムに係る遺言作成支援サービスを提供する提供者のサーバ装置であり、Ｗｅｂブラウザ上で情報の入力を受け付け、財産目録及び遺言書の見本を生成するＷｅｂサービスを提供する。
【００１１】
端末２は、本システムを利用する各ユーザの端末装置であり、例えばパーソナルコンピュータ、多機能端末等である。なお、本システムのユーザは遺言者本人に限定されず、例えば遺言者の親族等であってもよい。以下の説明では便宜上、ユーザが遺言者本人であるものとして説明する。端末２は、サーバ１と通信を行って後述の画面表示を行い、ユーザから情報入力を受け付けてサーバ１に遺言書の見本及び財産目録の生成を要求する。サーバ１は、端末２からの要求に応じて遺言書の見本及び財産目録を生成し、端末２に出力する。
【００１２】
図２は、サーバ１の構成例を示すブロック図である。サーバ１は、制御部１１、主記憶部１２、通信部１３、及び補助記憶部１４を備える。
制御部１１は、一又は複数のＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＭＰＵ（Micro-Processing Unit）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）等の演算処理装置を有し、補助記憶部１４に記憶されたプログラムＰを読み出して実行することにより、サーバ１に係る種々の情報処理、制御処理等を行う。主記憶部１２は、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）、フラッシュメモリ等の一時記憶領域であり、制御部１１が演算処理を実行するために必要なデータを一時的に記憶する。通信部１３は、通信に関する処理を行うための処理回路等を含み、端末２等と情報の送受信を行う。
【００１３】
補助記憶部１４は大容量メモリ、ハードディスク等であり、制御部１１が処理を実行するために必要なプログラムＰ、その他のデータを記憶している。また、補助記憶部１４は、目録データＤ１、遺言書データＤ２、及びユーザＤＢ１４１を記憶している。目録データＤ１及び遺言書データＤ２はそれぞれ、サーバ１が財産目録及び遺言書の見本文書を生成する上で雛形とするテンプレートデータである。ユーザＤＢ１４１は、各ユーザの情報を格納したデータベースである。
【００１４】
なお、補助記憶部１４はサーバ１に接続された外部記憶装置であってもよい。また、サーバ１は複数のコンピュータからなるマルチコンピュータであってもよく、ソフトウェアによって仮想的に構築された仮想マシンであってもよい。
【００１５】
また、本実施の形態においてサーバ１は上記の構成に限られず、例えば可搬型記憶媒体に記憶された情報を読み取る読取部等を含んでもよい。
【００１６】
図３は、ユーザＤＢ１４１のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。ユーザＤＢ１４１は、ユーザＩＤ列、氏名列、相続人列、財産列を含む。ユーザＩＤ列は、各ユーザを識別するための識別情報を記憶している。氏名列は、ユーザＩＤと対応付けて、ユーザの氏名を記憶している。相続人列は、ユーザＩＤと対応付けて、ユーザが相続人として登録した人物の情報を記憶している。財産列は、ユーザＩＤと対応付けて、ユーザ（遺言者）の保有財産として登録した各種情報を記憶している。
【００１７】
図４は、相続人設定画面の一例を示す説明図である。図４では、ユーザが各相続人を設定する設定入力画面の一例を示している。以下では本システムの概要について説明する。
相続人設定画面は、家系図４０、相続人一覧５０を含む。家系図４０は、ユーザの親族関係を表す家系図であり、ユーザの親族に相当する人物を表記する表記欄が、相続人の氏名をテキスト入力する入力欄４１として構成された家系図である。相続人一覧５０は、入力欄４１へのテキスト入力に従い、推定相続人、法定相続分等を表示する一覧表である。
【００１８】
ユーザは相続人設定画面での案内表示に従い、一又は複数の相続人を設定する設定入力を行う。具体的には、サーバ１は予めテンプレート化された家系図４０を端末２に表示させる。端末２は、続柄と対応付けた入力欄４１に対する相続人の氏名のテキスト入力を受け付ける。これによりサーバ１は、相続人の設定入力を受け付ける。家系図４０に従って各入力欄４１に相続人の氏名を入力することで、ユーザは相続人を容易に設定することができる。
【００１９】
なお、図４では家系図４０に従って相続人の氏名を入力することにしたが、例えば質疑応答形式で相続人の情報を順次入力させるようにしてもよい。つまりサーバ１は、所定の案内表示に従ってユーザに相続人を設定入力させることができればよく、その案内表示の形式は特に限定されない。
【００２０】
端末２は、家系図４０に対するテキスト入力に基づき、相続人一覧５０に各相続人の情報を表示する。例えば端末２は、相続人の続柄及び氏名、当該相続人の法定相続分、遺留分をそれぞれ表示する。法定相続分は、民法で規定された相続分で、遺言がない場合に各法定相続人が相続する相続財産の金額の割合である。遺留分は、各法定相続人が最低限相続することができる相続財産の金額の割合である。サーバ１は、入力された相続人の概要を相続人一覧５０に表示させる。
【００２１】
図５は、シミュレーション画面の一例を示す説明図である。相続人設定画面での設定入力を完了後、サーバ１は、ユーザの保有財産を各相続人にどのような配分で相続させるか、財産分割のシミュレーションを行って分割案をシミュレーション画面に出力する。
【００２２】
シミュレーション画面では、サーバ１が生成した分割案が表形式で表示される。具体的には、ユーザが保有する各保有財産の種類、細目、その他の詳細な情報（例えば預貯金であれば口座番号）と共に、各保有財産の金額が表示される。また、相続人設定画面で設定された各相続人と、各保有財産とを対応付けて、相続人に相続させる各財産の金額とが表示される。図５では、ハッチングを付した欄に相続人の相続額が表示されている。
【００２３】
例えばサーバ１は、シミュレーションを行う前に、不図示の入力画面を端末２に表示させ、当該入力画面を介して相続財産に関する財産情報の入力をユーザから受け付ける。例えばサーバ１は、図５の一覧表で示される種類、細目など、財産目録及び遺言書の見本文書を作成する上で必要な各種財産情報の入力を受け付ける。
【００２４】
ここでサーバ１は、ユーザに全ての財産情報を手動で入力させるのではなく、一定の情報を自動的に取得する入力サポートを行う。
【００２５】
具体的には、ユーザが保有する財産が不動産である場合、ユーザは当該不動産の情報を記載した書面を撮像した撮像画像、あるいは当該書面を光学的に読み取ったスキャン画像を、端末２を介してサーバ１に送信する。当該書面は、例えば登記簿謄本、固定資産税納税通知書等であり、不動産の登記上の表記が記載された書面である。サーバ１は、撮像画像又はスキャン画像である画像データを端末２から取得し、当該画像データから不動産の情報を文字認識等により抽出する。例えばサーバ１は、地番、家屋番号等のように、不動産の所在を登記上で表す所在情報を抽出する。
【００２６】
不動産を相続させる場合に、遺言書において地番、家屋番号等のような登記上の情報によって不動産を特定することは必須ではないが、相続後の不動産登記等の観点から、登記上の所在情報を記載した方が便宜的である。また、後述する外部ＡＰＩ（Application Programmable Interface）からの不動産の価格情報の取得に際して、正確な所在情報を用いることで正確な価格情報を検索し易い。そこで本実施の形態では、登記簿謄本等の画像データから上述の不動産の所在情報を抽出することで、正確な情報入力を支援する。
【００２７】
また、サーバ１は、各種相続財産のうち、評価額がインターネット上で公開されている特定の財産については、評価額に関する価格情報を所定の外部ＡＰＩから取得する。当該特定の財産は、例えば不動産、有価証券等である。例えばサーバ１は、不動産の価格情報は、路線価情報を公開している外部ＡＰＩから取得する。また、サーバ１は、株式の価格情報は、株価情報を公開している外部ＡＰＩから取得する。サーバ１は、取得した価格情報に基づき、ユーザが保有する不動産、有価証券等の評価額の自動算定を行う。
【００２８】
なお、上記では価格情報の取得対象とする財産が不動産及び有価証券であるものとして説明したが、例えばサーバ１は、ユーザの許諾を得た上で、ユーザの金融口座を管理する金融機関のシステムから預金額等を取得するようにしてもよい。すなわちサーバ１は、ユーザが保有する財産の財産額を示す価格情報を外部から取得可能であればよく、その対象は不動産及び有価証券に限定されない。
【００２９】
サーバ１は、価格情報を含む上記の財産情報に基づき、各相続人に配分する相続財産の分割案を生成するシミュレーションを行う。例えばサーバ１はまず、遺言者との間の続柄に応じて、各相続人に法定相続分の金額が配分されるように分割案を生成する。例えば図５に示すケースでは、サーバ１は配偶者であるＡに相続額の２分の１が、子供であるＢ、Ｃにそれぞれ相続額の４分の１が配分されるように、各相続人に財産を割り当てた分割案をデフォルトの分割案として出力する。
【００３０】
デフォルトの分割案を出力後、サーバ１は端末２から、各相続人に割り当てる相続財産の配分を変更する手動変更入力を受け付け、変更された配分に従ってシミュレーションを再実行する。例えばサーバ１は、図５においてハッチングにより示す欄に任意の金額を入力する操作入力を受け付けることで、変更入力を受け付ける。変更入力を受け付けた場合、サーバ１は変更内容を満たすように分割案を再生成し、シミュレーション画面に出力する。
【００３１】
ここでサーバ１は、ユーザによる手動入力で変更した分割案について、各相続人の遺留分を侵害していないかどうかをチェックし、遺留分を侵害している場合、シミュレーション画面に警告を出力する。例えば図５に示す表では、「正味財産」の欄に各相続人へ配分した相続額が表示されており、「相続人の権利」の欄に、法定相続分財産額及び遺留分財産額が表示されている。サーバ１は、「正味財産」の欄の相続額、つまりシミュレーションした相続額が、各相続人に与えられている遺留分財産額未満となっていないか判定する。例えば相続人が配偶者である場合、サーバ１は、配偶者に配分される相続額が、遺留分に相当する４分の１の金額を下回っていないか判定する。
【００３２】
遺留分未満となっていると判定した場合、サーバ１は、一覧表に警告を表示する。図５では相続人Ｃの相続額が遺留分財産額未満となっているため、相続人Ｃの「正味財産」の欄と、「遺留分財産額」の欄とを、その他の表示欄と異なる態様で強調表示する。なお、図５では図示の便宜上、強調表示を太字かつ斜字で図示している。これによりユーザは遺留分の侵害を容易に把握することができる。
【００３３】
なお、サーバ１はシミュレーション時に、不動産については相続人同士で非共有となるように分割案を生成してもよい。例えばサーバ１は、上記の配分変更の入力を受け付けるに際して、併せて相続人同士で不動産を非共有とするか否かの設定入力を受け付ける。不動産を非共有とする旨の設定入力を受け付けた場合、サーバ１は、一の不動産に対して一の相続人が割り当てられるように配分する。複数の相続人が一の不動産を相続する場合、相続後における相続人同士のトラブルが生じやすい。そこでサーバ１は、不動産を非共有とするオプション設定を設け、複数の相続人に対して同一の不動産が割り当てられないように分割案を生成する。
【００３４】
また、シミュレーションを実行する場合、サーバ１は相続財産の配分を決めるだけでなく、各相続人に発生する相続税額のシミュレーションも同時に行う。図５では、「相続税の計算」の欄が相続税額のシミュレーション結果に相当する。サーバ１は、各相続人に割り当てた相続財産に応じて相続税額を算出し、相続人毎に相続税額を一覧表に表示させる。
【００３５】
具体的には、サーバ１は相続人に発生する相続税額を算出すると共に、相続人に配分された相続財産の内、所定の換金容易資産の資産額も算出して、換金容易資産の資産額から相続税額を差し引いた納税後の資金余剰額（金額）を算出して一覧表に表示させる。換金容易資産は、例えば預貯金、有価証券等の換金が容易な相続財産であり、サーバ１において予め取り決められている。図５では、「納税後資金余剰」の欄が納税後の資金余剰額に当たる。ここで、図５の例では相続人Ｂの資金余剰額がマイナス収支となっており、相続人Ｂに相続による資金不足が発生することがわかる。これによってユーザには、シミュレーション結果を再考して相続財産の配分を変更する契機を与えることができる。
【００３６】
ユーザは本システムを利用して上記のシミュレーションを繰り返し、遺言書に記載する相続財産の配分を決定する。シミュレーションの完了後、サーバ１はシミュレーション結果に基づき、遺言書の見本文書と、財産目録とを生成する。
【００３７】
図６は、財産目録の一例を示す説明図である。図７は、遺言書の見本文書の一例を示す説明図である。図６及び図７ではそれぞれ、上記の分割案に基づいてサーバ１が生成する財産目録と、遺言書の見本文書とを概念的に図示してある。
【００３８】
まずサーバ１は、端末２等を介して取得した各種相続財産の財産情報に基づき、図６で例示する財産目録を生成する。財産目録は、相続人が保有する財産を一覧で記載した一覧表であり、財産相続の用に供するために作成される書類である。例えば図６に示すように、財産目録は財産の種類毎に各相続財産が表形式で記載され、全ての相続財産は種類に関わらず一続きの通し番号（財産明細番号）と対応付けて記載される。サーバ１は、財産明細番号と対応付けて各種相続財産の財産情報を一覧でまとめた財産目録を生成し、端末２に出力する。例えばサーバ１は、財産目録の雛形である目録データＤ１に相続財産の財産情報を格納した文書データを生成し、端末２に出力する。
【００３９】
また、サーバ１は、シミュレーションにより生成した分割案に基づき、各相続人に相続させる相続財産を記述した遺言書の見本文書を生成する。見本文書は、ユーザが自筆証書遺言を作成する上で参考にする文書であり、法令に従った形式で相続人の氏名、続柄、相続財産等が記述された文書である。サーバ１は、遺言書の雛形である遺言書データＤ２に対し、相続人設定画面で設定した各相続人の氏名、続柄等の情報と、シミュレーション画面で配分を決定した、各相続人に割り当てる相続財産の財産情報とを格納した文書データを生成し、端末２に出力する。
【００４０】
例えばサーバ１は、遺言書における相続財産の表記について、図６の財産目録に対応する表記で相続財産を特定する見本文書を生成する。具体的には図７に示すように、サーバ１は、財産目録において各相続財産に割り当てた財産明細番号で相続財産を記述した見本文書を生成する。これにより、遺言者による記載量を減らし、便宜的とすることができる。
【００４１】
当然ながら自筆証書遺言は遺言者が自筆する必要があるが、遺言書の記載については法令上、実務上の種々の注意点があり、個人が作成することは容易ではない。このような背景から、自筆証書遺言ではなく公正証書遺言で遺言書を作成する場合が多く、遺言者は費用的、時間的に高いコストを払って遺言書を作成している。
【００４２】
そこで本実施の形態では、サーバ１は遺言書の見本文書を生成し、ユーザに提供する。ユーザは見本文書を参考に遺言書を自筆すればよい。また、シミュレーション時に遺留分の侵害等がないように相続財産の配分が決められているため、ユーザは形式面だけでなく、内容面でも適切な遺言書を作成することができる。
【００４３】
以上より、サーバ１は相続人設定画面における案内表示（家系図４０）に従って相続人の設定入力を受け付け、シミュレーション画面において相続に係るシミュレーションを行って相続財産の分割案を生成する。そしてサーバ１は、分割案に従った遺言書の見本文書と、財産目録とを生成してユーザに提供する。これにより、ユーザは遺言作成に伴う一連の工程を円滑に行うことができ、遺言作成を適切に支援することができる。
【００４４】
図８は、サーバ１が実行する処理手順の一例を示すフローチャートである。図８に基づき、サーバ１が実行する処理内容について説明する。
サーバ１の制御部１１は、ユーザの保有財産を相続させる相続人を、所定の案内表示に従ってユーザに設定入力させるための相続人設定画面を端末２に出力する（ステップＳ１１）。例えば制御部１１は、ユーザの親族人物の表記欄を入力欄４１とした家系図４０を含む相続人設定画面を端末２に出力する。制御部１１は、家系図４０を構成する入力欄４１に対して各相続人の氏名のテキスト入力を受け付けることで、相続人の設定入力を受け付ける（ステップＳ１２）。
【００４５】
制御部１１は、ユーザが保有する相続財産に関する財産情報を取得するサブルーチンを実行する（ステップＳ１３）。例えば制御部１１は不図示の画面に端末２を遷移させ、ユーザが保有する各種保有財産について、個別に情報入力を受け付ける。また、例えば相続財産が不動産である場合に、サーバ１は登記簿謄本、固定資産税納税通知書等の画像データを端末２から取得し、画像データから不動産情報を抽出する。また、例えば不動産、有価証券等のように、評価額がインターネット上に公開されている相続財産である場合、サーバ１は外部ＡＰＩから不動産、有価証券等の価格情報を取得する。上記のように、サーバ１は各種経路から財産情報を取得し、ユーザＩＤと対応付けて財産情報をユーザＤＢ１４１に記憶する。
【００４６】
制御部１１は、各相続人に相続財産を配分する分割案を生成するシミュレーションを行う（ステップＳ１４）。例えば制御部１１はまず、各相続人の続柄に応じて、法定相続分に応じた財産が各相続人に配分されるようにデフォルトの分割案を生成する。また、制御部１１は相続財産の配分を決定するだけでなく、各相続人に配分される相続財産に応じて相続税額を算出し、相続税額から換金容易資産の資産額を差し引いた資金余剰額を算出することで、相続税のシミュレーションも併せて行う。また、制御部１１は、後述するステップＳ１６で配分の変更入力を受け付けた場合、変更された配分に従って分割案を生成する。なお、制御部１１はユーザによる設定入力に応じて、相続財産が不動産である場合に、複数の相続人に一の不動産が非共有となるように分割案を生成する。
【００４７】
制御部１１は、生成した分割案を示すシミュレーション画面を端末２に出力する（ステップＳ１５）。例えば制御部１１は、図５に示したように、各財産の明細、各財産を相続させる相続人、相続額、相続税額、資金余剰額等を表形式でシミュレーション画面に出力する。この場合に制御部１１は、各相続人に配分される相続財産の相続額が、法令で定められた遺留分財産額未満であるか否かを判定する。そして制御部１１は、遺留分財産額未満であると判定した場合、その旨の警告をシミュレーション画面に出力する。
【００４８】
制御部１１はシミュレーション画面において、各相続人に割り当てる相続財産の配分を変更する変更入力を受け付ける（ステップＳ１６）。制御部１１は、端末２からの操作入力に従い、シミュレーションを完了するか否かを判定する（ステップＳ１７）。シミュレーションを完了しないと判定した場合（Ｓ１７：ＮＯ）、制御部１１は処理をステップＳ１４に戻し、シミュレーションを再実行する。
【００４９】
シミュレーションを完了すると判定した場合（Ｓ１７：ＹＥＳ）、制御部１１は、ステップＳ１４で生成した分割案に基づく遺言書の見本文書と、ステップＳ１３で財産情報を取得した各相続財産の財産目録とを生成する（ステップＳ１８）。見本文書は、ユーザが自筆証書遺言を作成する上で参考にする文書であり、分割案に基づき、各相続人に相続させる相続財産を法令で定めた形式に従い記述した文書である。財産目録は、ユーザが保有する相続財産を一覧で示す一覧表である。例えば制御部１１は、遺言書の見本文書について、財産目録に対応する表記（例えば財産明細番号）で各相続人に相続財産を特定（記述）した見本文書を生成する。制御部１１は、生成した見本文書及び財産目録を端末２に出力し（ステップＳ１９）、一連の処理を終了する。
【００５０】
図９は、財産情報取得のサブルーチンの処理手順の一例を示すフローチャートである。図９に基づき、ステップＳ１３のサブルーチンの処理内容について説明する。
サーバ１の制御部１１は、不図示の入力画面に端末２を遷移させ、ユーザが保有する相続財産に関する財産情報の入力を受け付ける（ステップＳ３１）。例えば制御部１１は、まずステップＳ３１において財産の種類、細目などの属性情報の入力を受け付け、後述するステップＳ３５において、より詳細な財産情報（例えば金融口座の口座番号、有価証券の銘柄等）の入力を受け付ける。
【００５１】
制御部１１は、ステップＳ３１で入力された財産情報に基づき、相続財産が不動産であるか否かを判定する（ステップＳ３２）。不動産であると判定した場合（Ｓ３２：ＹＥＳ）、制御部１１は端末２から、当該不動産の情報が記載された書面を撮像又はスキャンした画像データを取得する（ステップＳ３３）。例えば制御部１１は、登記簿謄本、固定資産税納税通知書等の画像データを取得する。制御部１１は、取得した画像データから不動産の情報を抽出する（ステップＳ３４）。例えば制御部１１は、遺言書に記載すべき、登記上の地番、家屋番号等の不動産の所在情報を抽出する。
【００５２】
ステップＳ３１で入力された相続財産が不動産でないと判定した場合（Ｓ３２：ＮＯ）、制御部１１は、ステップＳ３１で入力された情報よりも詳細な財産情報の入力を端末２から受け付ける（ステップＳ３５）。例えば相続財産が預貯金である場合、制御部１１は、金融口座の口座番号、支店名、銀行名等の入力を受け付ける。
【００５３】
ステップＳ３４又はＳ３５の処理を実行後、制御部１１は、ステップＳ３１等で財産情報が入力された相続財産が、評価額を示す価格情報を外部から取得可能な特定の財産であるか否かを判定する（ステップＳ３６）。例えば制御部１１は、インターネット上に評価額が公開されている不動産、有価証券等であるか否かを判定する。特定の財産であると判定した場合（Ｓ３６：ＹＥＳ）、制御部１１は、当該特定の財産の評価額を公開している所定の外部ＡＰＩから価格情報を取得する（ステップＳ３７）。制御部１１は、取得した価格情報に基づいてユーザの保有財産の価格を算定する。特定の財産でないと判定した場合（Ｓ３６：ＮＯ）、制御部１１は、相続財産の価格情報の入力を端末２から受け付ける（ステップＳ３８）。例えば相続財産が貸付金である場合、制御部１１は貸付金の金額の入力を受け付ける。
【００５４】
ステップＳ３７又はＳ３８の処理を実行後、制御部１１は端末２からの操作入力に従い、ユーザが保有する全ての相続財産について財産情報の入力が完了したか否かを判定する（ステップＳ３９）。入力が完了していないと判定した場合（Ｓ３９：ＮＯ）、制御部１１は処理をステップＳ３１に戻す。入力が完了したと判定した場合（Ｓ３９：ＹＥＳ）、制御部１１はサブルーチンをリターンする。
【００５５】
なお、上記では自筆証書遺言を作成する場合について説明したが、本実施の形態を公正証書遺言の作成に応用してもよい。つまり、サーバ１が見本文書を生成する遺言書は、自筆証書遺言に限定されない。
【００５６】
また、上記では説明の便宜上、相続人が推定相続人（法定相続人）であるものとして説明したが、本実施の形態はこれに限定されず、遺言者が財産の遺贈先として指定する受遺者も本明細書の相続人に含まれ得る。
【００５７】
以上より、本実施の形態１によれば、各相続人に配分する相続財産の分割案を生成するシミュレーションを行い、生成した分割案に従った自筆証書遺言の見本文書を生成する。これにより、遺言作成、特に自筆証書遺言の作成に伴う種々の問題を解決し、ユーザを適切に支援することができる。
【００５８】
また、本実施の形態１によれば、遺言書の見本と併せて財産目録を生成する。これにより、遺言作成をより適切に支援することができる。
【００５９】
また、本実施の形態１によれば、シミュレーションを実行時に併せて相続税の納税シミュレーションを行い、ユーザに提示する。これにより、法的な問題だけでなく、金銭的にも問題のない遺言の作成を支援することができる。
【００６０】
また、本実施の形態１によれば、シミュレーション時に遺留分のチェックを行い、遺留分を侵害している場合は警告を出力する。これにより、遺留分の侵害を容易に回避することができる。
【００６１】
また、本実施の形態１によれば、端末２から取得した登記簿謄本等の画像データから不動産の所在情報を抽出することで、ユーザによる財産情報の入力を支援することができる。
【００６２】
また、本実施の形態１によれば、不動産、有価証券等の特定の財産について、インターネット上に公開されている価格情報を収集することで、ユーザによる財産情報の入力を支援することができる。
【００６３】
また、本実施の形態１によれば、複数の相続人の間で不動産が非共有となるように分割案を生成する。これにより、相続人同士のトラブルが生じるような事態を回避することができる。
【００６４】
（実施の形態２）
実施の形態１では、遺言作成時のシミュレーションで遺留分のチェックを行い、シミュレーション画面に警告を出力する形態について述べた。本実施の形態では、遺言作成後もユーザの保有財産の価格情報を継続的に監視し、遺留分を下回った場合、遺言書を見直すようプッシュ通知を行う形態について述べる。なお、実施の形態１と重複する内容については同一の符号を付して説明を省略する。
【００６５】
本実施の形態では、実施の形態１で述べた一連の処理が完了し、ユーザが遺言書を作成済みであるものとして説明する。実施の形態１でも述べたように、サーバ１はユーザＤＢ１４１に、ユーザが保有する各相続財産の財産情報を記憶してある。このうち、サーバ１は外部ＡＰＩから評価額を取得可能な特定の財産、すなわち不動産及び有価証券について、シミュレーション完了後も価格情報を継続的に取得する。
【００６６】
例えばサーバ１は、所定期間（例えば１ヶ月）毎に価格情報を再取得し、シミュレーションを再実行する。再シミュレーションの結果、相続人に配分される相続財産の財産額が遺留分財産額未満となった場合、サーバ１は、遺言書を見直すように端末２にプッシュ通知を行う。これによりユーザは、事後的な価格変動に伴って遺留分を侵害するような事態を防止することができる。
【００６７】
図１０は、実施の形態２に係るサーバ１が実行する処理手順の一例を示すフローチャートである。図１０に基づき、実施の形態２に係るサーバ１が実行する処理内容について説明する。
サーバ１の制御部１１は、所定期間（例えば１ヶ月）が経過したか否かを判定する（ステップＳ２０１）。所定期間が経過していないと判定した場合（Ｓ２０１：ＮＯ）、制御部１１は処理を待機する。所定期間が経過したと判定した場合（Ｓ２０１：ＹＥＳ）、制御部１１は、ユーザが保有する特定の財産について、現時点の価格情報を外部ＡＰＩから取得する（ステップＳ２０２）。例えば制御部１１は、不動産及び有価証券の評価額を示す価格情報を取得する。
【００６８】
制御部１１は、取得した価格情報に基づいて各相続人の相続額を再算出し、相続額の割合が遺留分未満である相続人がいるか否かを判定する（ステップＳ２０３）。遺留分未満の相続人がいないと判定した場合（Ｓ２０３：ＮＯ）、制御部１１は処理をステップＳ２０１に戻す。
【００６９】
遺留分未満の相続人がいると判定した場合（Ｓ２０３：ＹＥＳ）、制御部１１は、財産目録及び遺言書の再作成（再生成）をユーザに促すプッシュ通知を端末２に送信する（ステップＳ２０４）。制御部１１は、処理をステップＳ２０１に戻す。
【００７０】
なお、上記ではプッシュ通知を行う条件として遺留分を例に挙げたが、本実施の形態はこれに限定されるものではない。例えばサーバ１は相続税額をプッシュ通知の条件とし、相続税額から換金容易資産額を差し引いた資金余剰額がマイナスとなった場合、プッシュ通知を行うようにしてもよい。つまりサーバ１は、相続財産の価格情報に応じて通知を行うことができればよく、通知の条件は遺留分に限定されない。
【００７１】
以上より、本実施の形態２によれば、遺言作成後も財産額を継続的に監視し、必要に応じてプッシュ通知を行う。これにより、遺言の再作成を支援することができる。
【００７２】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７３】
１  サーバ（情報処理装置）
１１  制御部
１２  主記憶部
１３  通信部
１４  補助記憶部
Ｐ  プログラム
Ｄ  目録データ
Ｄ  遺言書データ
１４１  ユーザＤＢ
２  端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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