(57)【要約】【課題】金属構造物である移動体について、所定の特性劣化を精度良く評価することができる移動体の特性劣化評価方法を提供する。【解決手段】第１の移動体に設置された測定器により測定された結果に基づいて複数のエリアのそれぞれごとに設定された所定の特性劣化の特性劣化速度と、前記第１の移動体と同一であるまたは異なる第２の移動体がそれぞれの前記エリアを通過する時間とを乗算した乗算結果に基づいて、前記第２の移動体の移動経路における前記特性劣化の評価を行う、移動体の特性劣化評価方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の移動体に設置された測定器により測定された結果に基づいて複数のエリアのそれぞれごとに設定された所定の特性劣化の特性劣化速度と、前記第１の移動体と同一であるまたは異なる第２の移動体がそれぞれの前記エリアを通過する時間とを乗算した乗算結果に基づいて、前記第２の移動体の移動経路における前記特性劣化の評価を行う、
移動体の特性劣化評価方法。
【請求項２】
前記評価の対象となる１個以上の前記エリアについて前記乗算結果を総和した総和結果に基づいて、前記第２の移動体の前記移動経路における前記特性劣化の前記評価を行う、
請求項１に記載の移動体の特性劣化評価方法。
【請求項３】
前記第１の移動体の位置を検出して、前記第１の移動体の前記位置と前記測定器により測定された結果との対応を取得し、前記対応に基づいて、それぞれの前記エリアごとの前記特性劣化速度を設定する、
請求項１または請求項２のいずれか１項に記載の移動体の特性劣化評価方法。
【請求項４】
それぞれの前記エリアごとの前記特性劣化速度のマップとして、２個以上の期間で異なる前記マップを用いる、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の移動体の特性劣化評価方法。
【請求項５】
同一の前記第１の移動体における複数の異なる部位のそれぞれごとに異なる前記測定器を設置して、前記第２の移動体について、それぞれの前記部位ごとに前記特性劣化の前記評価を行う、
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の移動体の特性劣化評価方法。
【請求項６】
前記乗算結果の値または前記乗算結果を用いて得られる値と、所定の閾値とを比較した結果に基づいて、前記特性劣化に関する判定を行う、
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の移動体の特性劣化評価方法。
【請求項７】
前記測定器は、腐食に関する値を測定するセンサ、あるいは、放射線に関する値を測定するセンサである、
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の移動体の特性劣化評価方法。
【請求項８】
第１の移動体に設置された測定器により測定された結果に基づいて複数のエリアのそれぞれごとに設定された所定の特性劣化の特性劣化速度と、前記第１の移動体と同一であるまたは異なる第２の移動体がそれぞれの前記エリアを通過する時間とを乗算した乗算結果を特性劣化量として決定する劣化量決定部と、
前記劣化量決定部により決定された前記乗算結果に基づいて、前記第２の移動体の移動経路における前記特性劣化の評価を行う劣化判定部と、
を備えた移動体の特性劣化評価装置。
【請求項９】
複数のエリアを設定し、
第１の移動体に設置された測定器により測定された結果に基づいて複数の前記エリアのそれぞれごとに所定の特性劣化の特性劣化速度を設定して、特性劣化速度マップを作成する、
特性劣化速度マップ作成方法。
【請求項１０】
複数のエリアを設定するエリア設定部と、
第１の移動体に設置された測定器により測定された結果に基づいて、前記エリア設定部により設定された複数の前記エリアのそれぞれごとに、所定の特性劣化の特性劣化速度を設定して、特性劣化速度マップを作成する特性劣化速度設定部と、
を備えた特性劣化速度マップ作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体の特性劣化評価方法、特性劣化評価装置、特性劣化速度マップ作成方法および特性劣化速度マップ作成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
金属が一部または全部に使用された構造物（以下、「金属構造物」ともいう。）の腐食の度合いを評価することが行われている。金属構造物としては、例えば、鋼構造物などがある。また、金属構造物の腐食の度合いの評価としては、例えば、金属構造物の腐食の度合いを測定すること、あるいは、金属構造物の腐食に対する寿命（以下、「腐食寿命」ともいう。）を予測することなどがある。
【０００３】
金属構造物は、地球上の様々な場所で使用され得る。また、金属構造物は、宇宙でも使用され得る。
具体的には、金属構造物が陸上で使用される場合、金属構造物が海上または海中で使用される場合、金属構造物が空中（上空）で使用される場合などが考えられる。
陸上で使用される金属構造物としては、自動車、あるいは、鉄道などがある。
海上で使用される金属構造物としては、船舶などがある。
空中で使用される金属構造物としては、航空機などがある。
【０００４】
例えば、陸上の金属構造物の腐食寿命予測を行うために、所定の地域において、地表付近の複数の地点に測定器を設置することが行われている。測定器としては、例えば、金属材料の曝露片の変化によって環境の腐食性を測定するセンサ、あるいは、ＡＣＭ（Ａｔｍｏｓｐｈｅｒｉｃ  Ｃｏｒｒｏｓｉｏｎ  Ｍｏｎｉｔｏｒ）センサなどが用いられる。
また、このような測定器により測定された結果を表す情報を蓄積し、当該情報に基づいて、所定の地域にある各地点における腐食速度の地図（以下、「腐食速度マップ」ともいう。）を作成（生成）することが行われている。腐食速度マップは、例えば、測定器により測定された結果を表す情報ばかりでなく、従来から存在する地形情報あるいは気象情報なども考慮して作成されてもよい。
このような腐食速度マップを用いて、陸上の金属構造物について、腐食寿命評価を行うことが可能である。
【０００５】
また、海上の金属構造物である船舶においては、腐食により板厚の減少が進んだ構造部材を取り替えることは、大規模な工事が必要になるとともに、船舶の不稼働による経済的損失の発生を防止するために重要である。このため、船舶について腐食寿命評価を行うことは重要であるが、陸上の腐食速度マップに相当する海上の腐食速度マップは存在しなかった。
従来では、例えば、船舶の腐食状態の把握は、船舶の入渠時における外観検査と超音波板厚測定によって行われており、経験に基づき腐食進行の予測が行われている。
【０００６】
また、空中の金属構造物である飛行機あるいはヘリコプター等の航空機においても、航空機の信頼性を確保することなどが必要である。このため、航空機について腐食寿命評価を行うことは重要であるが、陸上の腐食速度マップに相当する空中の腐食速度マップは存在しなかった。
従来では、航空機が飛行する高度（例えば、１００００ｍ程度までの高度）の腐食環境を把握することができていなかった。
【０００７】
上記のような陸上、海上、空中などの金属構造物のうち、特に、自動車、船舶、航空機などのように移動することが可能な物体（以下、「移動体」ともいう。）は、様々な場所を移動する可能性があり、腐食速度の推定が困難である場合があった。
【０００８】
例えば、陸上については、既存の腐食速度マップは、排煙（排気ガス）等の影響を受けて環境の腐食性が周囲と異なる特殊な地点が除かれて作成されており、このような特殊な地点の近辺における腐食速度の推定が困難であった。
また、地上を移動する自動車あるいは鉄道等の腐食の進行度合いは、移動体が移動する経路の周囲に存在する構造物による風の乱れの影響を受け得るため、腐食速度の推定が困難であった。また、陸上の使用環境としては、例えば、融雪塩の有無あるいは量、水たまりの有無、なども考えられる。
また、高架あるいは地下トンネル等のように、移動体が移動する経路の地上高が変化する場所があり、腐食速度の推定が困難であった。特に、地上高が合っていない腐食速度マップでは、十分な精度の評価を行うことができない場合があった。
なお、鉄道のように、定められた軌道に沿って移動する移動体においても、区域ごとの環境の違いなどがあり、腐食速度の推定が困難である場合があった。
また、同一の自動車等であっても、部位ごとに腐食速度が異なる場合があった。
【０００９】
また、海上については、船舶の腐食状態あるいは腐食の進行度合いは、就航後の使用環境によって、同じ設計の船舶であっても大きく異なるため、経験に基づく腐食進行の予測では十分な精度の評価を行うことができない場合があった。ここで、就航後の使用環境としては、例えば、船舶が通過する海域の海水に含まれる成分、当該海域の温度、当該海域の湿度、当該海域の風向あるいは風速等、波の高さ、海流の状況、波浪の状況、あるいは、降雨等による付着物濃度の変化、などに関する環境があった。
腐食速度の推定には、陸上の腐食速度マップのように、航路ごとの腐食環境を把握することが必要であるが、海上に特別な測定器などの設備を設置することが容易ではない場合が多かった。
また、同一の船舶等であっても、例えば、水に漬かる部位と水に漬からない部位といったように、部位ごとに腐食速度が異なる場合があった。
【００１０】
また、空中については、航空機等の飛行体の腐食の進行度合いは、飛行中の環境によって、同じ設計の航空機等であっても大きく異なるため、経験に基づく腐食進行の予測では十分な精度の評価を行うことができない場合があった。ここで、飛行中の環境としては、飛行経路における高度ごとの気温、高度ごとの湿度、高度ごとの空気中の腐食性物質の違い、気流の特徴、などに関する環境があった。
また、空中については、特に、高度の自由度があるため、三次元的に分布する環境の違いを把握することが困難であった。
また、同一の航空機等であっても、部位ごとに腐食速度が異なる場合があった。
【００１１】
なお、従来技術の一例として、特許文献１には、金属材料の腐食速度の測定結果に基づいて重回帰分析法により腐食速度推定式を求め、求めた腐食速度推定式に基づいて非測定エリアの金属材料の腐食速度を推定演算して求める腐食速度評価方法が記載されている（特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００８−２２４４０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
上述のように、従来では、金属構造物である移動体の腐食の度合いを評価するために、精度の良い評価方法が要求されていた。
また、上記では、腐食による特性劣化について説明したが、例えば、放射線による特性劣化のように、腐食以外の特性劣化についても、精度の良い評価方法が要求されていた。
【００１４】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、金属構造物である移動体について、所定の特性劣化を精度良く評価することができる移動体の特性劣化評価方法、特性劣化評価装置、特性劣化速度マップ作成方法および特性劣化速度マップ作成装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の一態様は、第１の移動体に設置された測定器により測定された結果に基づいて複数のエリアのそれぞれごとに設定された所定の特性劣化の特性劣化速度と、前記第１の移動体と同一であるまたは異なる第２の移動体がそれぞれの前記エリアを通過する時間とを乗算した乗算結果に基づいて、前記第２の移動体の移動経路における前記特性劣化の評価を行う、移動体の特性劣化評価方法である。
【００１６】
本発明の一態様は、移動体の特性劣化評価方法において、前記評価の対象となる１個以上の前記エリアについて前記乗算結果を総和した総和結果に基づいて、前記第２の移動体の前記移動経路における前記特性劣化の前記評価を行う。
本発明の一態様は、移動体の特性劣化評価方法において、前記第１の移動体の位置を検出して、前記第１の移動体の前記位置と前記測定器により測定された結果との対応を取得し、前記対応に基づいて、それぞれの前記エリアごとの前記特性劣化速度を設定する。
本発明の一態様は、移動体の特性劣化評価方法において、それぞれの前記エリアごとの前記特性劣化速度のマップとして、２個以上の期間で異なる前記マップを用いる。
本発明の一態様は、移動体の特性劣化評価方法において、同一の前記第１の移動体における複数の異なる部位のそれぞれごとに異なる前記測定器を設置して、前記第２の移動体について、それぞれの前記部位ごとに前記特性劣化の前記評価を行う。
本発明の一態様は、移動体の特性劣化評価方法において、前記乗算結果の値または前記乗算結果を用いて得られる値と、所定の閾値とを比較した結果に基づいて、前記特性劣化に関する判定を行う。
本発明の一態様は、移動体の特性劣化評価方法において、前記測定器は、腐食に関する値を測定するセンサ、あるいは、放射線に関する値を測定するセンサである。
【００１７】
本発明の一態様は、第１の移動体に設置された測定器により測定された結果に基づいて複数のエリアのそれぞれごとに設定された所定の特性劣化の特性劣化速度と、前記第１の移動体と同一であるまたは異なる第２の移動体がそれぞれの前記エリアを通過する時間とを乗算した乗算結果を特性劣化量として決定する劣化量決定部と、前記劣化量決定部により決定された前記乗算結果に基づいて、前記第２の移動体の移動経路における前記特性劣化の評価を行う劣化判定部と、を備えた移動体の特性劣化評価装置である。
【００１８】
本発明の一態様は、複数のエリアを設定し、第１の移動体に設置された測定器により測定された結果に基づいて複数の前記エリアのそれぞれごとに所定の特性劣化の特性劣化速度を設定して、特性劣化速度マップを作成する、特性劣化速度マップ作成方法である。
【００１９】
本発明の一態様は、複数のエリアを設定するエリア設定部と、第１の移動体に設置された測定器により測定された結果に基づいて、前記エリア設定部により設定された複数の前記エリアのそれぞれごとに、所定の特性劣化の特性劣化速度を設定して、特性劣化速度マップを作成する特性劣化速度設定部と、を備えた特性劣化速度マップ作成装置である。
【発明の効果】
【００２０】
上記した方法によれば、金属構造物である移動体について、所定の特性劣化を精度良く評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る測定器および管理装置が搭載された航空機の概略的な構成例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る管理装置の概略的な構成例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る情報処理装置の概略的な構成例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る位置および日時とＡＣＭセンサの出力電流との対応関係の特性の一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るエリアごとの腐食速度の一例および評価の対象となる航空機の経路の一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る位置および日時とＡＣＭセンサの出力電流との対応関係の特性の他の一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るエリアごとの腐食速度の一例および評価の対象となる移動体の経路の他の一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る移動体の特性劣化評価方法における処理の手順の一例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る移動体の特性劣化評価方法における処理の手順の一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る移動体の特性劣化評価方法における処理の手順の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２３】
［空中の移動体の例］
まず、空中の経路を移動する移動体の一例として、金属構造物である航空機の例を示す。
【００２４】
［航空機、測定器、管理装置］
図１は、本発明の一実施形態に係る測定器１１−１〜１１−４および管理装置１２が搭載された航空機１の概略的な構成例を示す図である。
図１には、説明の便宜上から、三次元直交座標系であるＸＹＺ座標系を示してある。なお、本実施形態では、説明の便宜上、三次元直交座標により位置を表すが、例えば、緯度および経度など、任意の手法で位置が表されてもよい。
【００２５】
図１の例では、航空機１のそれぞれ異なる箇所に、４個の測定器１１−１〜１１−４のそれぞれが設置されている。また、航空機１の所定箇所に、管理装置１２が設置されている。また、それぞれの測定器１１−１〜１１−４は、それぞれの回線２１−１〜２１−４を介して、管理装置１２と接続されている。
【００２６】
それぞれの測定器１１−１〜１１−４は、例えば、ＡＣＭセンサであり、金属の腐食の度合いを測定（検出）する。
なお、ＡＣＭセンサとしては、例えば、公知のＡＣＭセンサを用いることができる。一例として、ＡＣＭセンサは、鋼基板、絶縁ペースト、スリット部を有する導線ペースト（Ａｇ）を備え、鋼基板と導線ペーストとの間に導線で接続された無抵抗電流計により電流を計測し、これにより、評価を行う人または装置は、当該電流の大きさに基づいて環境の腐食性を評価することができる。この場合、例えば、当該電流が大きい方が、環境の腐食性が大きい（つまり、環境が悪い）と推定される。腐食性の大小は、例えば、単位時間当たりの腐食量（腐食の速度）の大小と対応付けられる。
なお、無抵抗電流計が用いられる場合、当該無抵抗電流計は、例えば、管理装置１２に備えられてもよく、あるいは、ＡＣＭセンサの側に備えられてもよい。
【００２７】
図１の例では、航空機１の頭部の表面（外界に接する箇所）に測定器１１−１が設置されており、航空機１の中央部の表面に測定器１１−２が設置されており、航空機１の左側の翼の先端付近の表面に測定器１１−３が設置されており、航空機１の右側の翼の先端付近の表面に測定器１１−４が設置されている。
【００２８】
ここで、それぞれの測定器１１−１〜１１−４としては、様々な特性劣化に関する情報を測定する測定器が用いられてもよい。具体的には、本実施形態では、金属の腐食による特性劣化に関する情報を測定する測定器１１−１〜１１−４を用いて、金属の腐食による特性劣化を評価する場合を示すが、他の例として、放射線による特性劣化に関する情報を測定する測定器１１−１〜１１−４を用いて、放射線による特性劣化を評価する場合に適用されてもよい。放射線による特性劣化に関する情報としては、例えば、放射線の量などが用いられてもよい。
【００２９】
また、それぞれの測定器１１−１〜１１−４は、例えば、航空機１において、腐食による特性劣化の状況を把握することが希望される箇所に設置される。それぞれの測定器１１−１〜１１−４は、例えば、ＸＹＺ三次元座標系におけるＸ方向（例えば、長さ方向）、Ｙ方向（例えば、幅方向）、Ｚ方向（例えば、高さ方向）のうちの１以上の方向の座標が異なるというように、三次元的に異なる箇所に設置されてもよい。
また、１個の移動体（本実施形態では、航空機１）に設置される測定器１１−１〜１１−４の数は、１以上の任意の数であってもよい。すなわち、１個の移動体に１個の測定器が備えられてもよく、あるいは、１個の移動体に複数の測定器が備えられてもよい。
【００３０】
なお、本実施形態では、それぞれの測定器１１−１〜１１−４は、航空機１の筐体の表面に設置されるが、例えば、１個以上の測定器が航空機１の筐体の内部（外界に接しない箇所）に設置される構成が用いられてもよい。
【００３１】
それぞれの測定器１１−１〜１１−４は、測定の結果を表す情報（以下、「測定結果情報」ともいう。）をそれぞれの回線２１−１〜２１−４を介して管理装置１２に送信する。
ここで、それぞれの回線２１−１〜２１−４としては、様々な回線が用いられてもよい。それぞれの回線２１−１〜２１−４としては、例えば、有線の回線が用いられてもよく、あるいは、無線の回線が用いられてもよい。
それぞれの回線２１−１〜２１−４が有線の回線である場合、それぞれの回線２１−１〜２１−４は、例えば、航空機１の筐体の内部に配置されるが、他の例として、航空機１の筐体の外部に配置されてもよい。
また、図１の例では、管理装置１２は、航空機１の尾部の筐体の内部に設置されているが、航空機１の他の箇所に設置されてもよい。
【００３２】
図２は、本発明の一実施形態に係る管理装置１２の概略的な構成例を示す図である。
管理装置１２は、通信部１１１と、情報取得部１１２と、記憶部１１３を備える。
通信部１１１は、それぞれの測定器１１−１〜１１−４との間で、それぞれの回線２１−１〜２１−４を介して、情報を通信する。
本実施形態では、通信部１１１は、それぞれの測定器１１−１〜１１−４から管理装置１２に送信された測定結果情報を、それぞれの回線２１−１〜２１−４を介して、受信する。
【００３３】
情報取得部１１２は、通信部１１１によりそれぞれの測定器１１−１〜１１−４から受信された情報を取得する。また、情報取得部１１２は、取得された情報を記憶部１１３に記憶する。
本実施形態では、情報取得部１１２は、それぞれの測定器１１−１〜１１−４から受信された測定結果情報を記憶部１１３に記憶する。
記憶部１１３は、例えば、メモリを用いて構成されており、情報を記憶する機能を有する。
【００３４】
ここで、本実施形態では、情報取得部１１２は、それぞれの測定器１１−１〜１１−４から受信された測定結果情報を、それぞれの測定器１１−１〜１１−４ごとに、記憶する。
例えば、それぞれの測定器１１−１〜１１−４を識別する識別情報が設けられ、それぞれの測定器１１−１〜１１−４は、自機（当該それぞれの測定器１１−１〜１１−４）の識別情報とともに測定結果情報を管理装置１２に送信する。情報取得部１１２は、それぞれの測定器１１−１〜１１−４から受信された情報に基づいて、それぞれの測定器１１−１〜１１−４の識別情報と対応付けて、測定結果情報を記憶する。
なお、情報取得部１１２がそれぞれの測定器１１−１〜１１−４ごとに測定結果情報を記憶する手法としては、任意の手法が用いられてもよい。
管理装置１２では、例えば、それぞれの測定器１１−１〜１１−４ごとに、測定結果情報を記憶する記憶部として、異なる記憶部を備えてもよい。
【００３５】
また、管理装置１２は、例えば、それぞれの測定器１１−１〜１１−４を制御する機能（例えば、制御部の機能）を備えてもよい。この場合、管理装置１２は、それぞれの測定器１１−１〜１１−４を制御するための制御情報を、通信部１１１により、それぞれの回線２１−１〜２１−４を介して、それぞれの測定器１１−１〜１１−４に送信する。また、それぞれの測定器１１−１〜１１−４は、管理装置１２からそれぞれの測定器１１−１〜１１−４に送信された制御情報を、それぞれの回線２１−１〜２１−４を介して、受信する。そして、それぞれの測定器１１−１〜１１−４は、管理装置１２から受信された制御情報に基づいて、当該制御情報による制御にしたがった処理を実行する。
このような制御情報は、例えば、それぞれの測定器１１−１〜１１−４ごとに管理装置１２から送信されてもよく、あるいは、すべての測定器１１−１〜１１−４に共通の制御信号として管理装置１２から送信されてもよい。
【００３６】
ここで、本実施形態では、それぞれの測定器１１−１〜１１−４は、所定の時間間隔ごとに、測定結果情報を取得（測定）する。本実施形態では、当該時間間隔は、測定時間の間隔である。この場合、それぞれの測定器１１−１〜１１−４は、例えば、所定の時間間隔ごとに、測定結果情報を管理装置１２に送信してもよく、あるいは、複数の所定の時間間隔に相当する期間ごとに、複数の測定結果情報をまとめて管理装置１２に送信してもよい。
【００３７】
管理装置１２では、情報取得部１１２は、それぞれの測定器１１−１〜１１−４ごとに、それぞれの測定時間ごとに、測定結果情報を記憶部１１３に記憶する。これにより、記憶部１１３には、それぞれの測定器１１−１〜１１−４ごとに、それぞれの測定時間ごとに並んだ時系列の測定結果情報が記憶される。
本実施形態では、記憶部１１３に記憶される時系列の測定結果情報には、それぞれの測定結果情報に対応付けられて、それぞれの測定時間を特定することが可能な情報が含まれる。測定時間を特定することが可能な情報としては、例えば、年、日、時、分、秒などの所定の単位を用いて測定時間を表す情報が用いられる。
【００３８】
なお、本実施形態では、複数の測定器１１−１〜１１−４の測定結果情報をまとめて共通の管理装置１２により記憶する場合を示すが、他の例として、管理装置１２が備えられずに、複数の測定器１１−１〜１１−４のそれぞれが測定結果情報を記憶する構成が用いられてもよい。
また、例えば、航空機１に複数の管理装置１２が備えられて、これら複数の管理装置１２により、複数の測定器１１−１〜１１−４の測定結果情報を分散して記憶する構成が用いられてもよい。
【００３９】
また、本実施形態では、情報取得部１１２は、航空機１の位置の情報を取得する。
情報取得部１１２は、例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）の機能を有しており、ＧＰＳの機能を用いて、航空機１の位置の情報を取得する。
ここで、航空機１の位置としては、例えば、航空機１の所定の位置が用いられてもよく、一例として、管理装置１２が設置される位置が用いられてもよい。
また、位置の情報としては、例えば、位置それ自体の情報が用いられてもよく、あるいは、位置を特定することが可能な間接的な情報が用いられてもよい。位置それ自体の情報としては、例えば、ＸＹＺ座標系における三次元座標が用いられてもよい。位置を特定することが可能な間接的な情報としては、例えば、ＧＰＳの衛星から受信された信号の情報が用いられてもよい。
【００４０】
管理装置１２では、情報取得部１１２は、測定結果情報に対して、当該測定結果情報が測定されたときの位置の情報を対応付けて、記憶部１１３に記憶する。これにより、記憶部１１３には、それぞれの測定器１１−１〜１１−４ごとに、それぞれの測定時間ごとに並んだ時系列の測定結果情報が、位置の情報と対応付けられて、記憶される。
【００４１】
なお、航空機１の位置の情報を取得する手法としては、様々な手法が用いられてもよい。
例えば、航空機１の移動経路（移動の経路）および移動のタイムスケジュールが把握されている場合には、情報取得部１１２により航空機１の位置を検出して記憶する処理が行われなくてもよい。この場合、測定結果情報に対応する時間（測定時間）と、航空機１の移動経路および移動のタイムスケジュールに基づいて、測定結果情報が測定されたときの位置の情報を取得することが可能である。
【００４２】
［情報処理装置（特性劣化評価装置の例）］
図３は、本発明の一実施形態に係る情報処理装置２０１の概略的な構成例を示す図である。本実施形態では、情報処理装置２０１は、移動体の特性劣化評価装置の一例であり、特性劣化速度マップ作成装置の一例である。
情報処理装置２０１は、入力部２３１と、出力部２３２と、記憶部２３３と、情報処理部２３４を備える。
情報処理部２３４は、情報取得部２５１と、エリア設定部２５２と、特性劣化速度設定部２５３と、劣化量決定部２５４と、劣化判定部２５５を備える。
【００４３】
ここで、本実施形態では、航空機１は、複数の測定器１１−１〜１１−４および管理装置１２が搭載された状態で、空中の経路（空路）を移動（飛行）する。その後、航空機１に設置されている管理装置１２の記憶部１１３に記憶されたそれぞれの測定器１１−１〜１１−４ごとの測定結果情報が、情報処理装置２０１により取得される。
ここで、管理装置１２は、例えば、航空機１と一体化されていてもよく、あるいは、航空機１に対して着脱可能に設けられていてもよい。管理装置１２が航空機１と一体化されている場合、管理装置１２は、例えば、有線または無線の回線を介して、情報処理装置２０１に、情報を送信する。また、管理装置１２が航空機１に対して着脱可能に構成されている場合、例えば、管理装置１２が航空機１から取り外された状態で、管理装置１２は情報処理装置２０１に情報を送信する。
【００４４】
情報処理装置２０１において行われる処理の概要を説明する。
情報処理装置２０１は、例えば、コンピュータを用いて構成されている。
入力部２３１は、外部の装置から出力された情報を入力する。入力部２３１は、例えば、外部の装置から有線または無線により送信された情報を受信することで、当該情報を入力してもよい。入力部２３１は、例えば、情報処理装置２０１に接続された外部メモリなど（外部の装置の例）から出力された情報を入力してもよい。入力部２３１は、例えば、ユーザ（人）により操作される操作部を備え、当該操作部が操作された内容に応じた情報を入力してもよい。
【００４５】
出力部２３２は、外部の装置に情報を出力する。出力部２３２は、例えば、有線または無線により外部の装置に情報を送信（出力）してもよい。出力部２３２は、例えば、情報処理装置２０１に接続された外部メモリなど（外部の装置の例）に情報を出力してもよい。出力部２３２は、例えば、情報を表示する表示部を備え、当該表示部の画面に情報を表示（出力）してもよい。
【００４６】
本実施形態では、入力部２３１は、管理装置１２の記憶部１１３に記憶された情報を入力する。当該情報は、航空機１において、それぞれの測定器１１−１〜１１−４ごとに、それぞれの測定時間ごとに、取得された測定結果情報であり、航空機１の位置の情報が対応付けられている。
なお、情報処理装置２０１と管理装置１２との間での情報の受け渡しは、例えば、情報処理装置２０１と管理装置１２とで直接行われてもよく、あるいは、情報処理装置２０１と管理装置１２とで他の装置（例えば、中継装置、あるいは、外部メモリなど）を介して間接的に行われてもよい。
【００４７】
記憶部２３３は、情報を記憶する。
本実施形態では、記憶部２３３は、例えば、入力部２３１により入力された情報を記憶する。
ここで、図１に示されるような航空機１が移動するときに測定器１１−１〜１１−４による測定結果情報を取得することが複数の航空機について行われる場合には、記憶部２３３は、それぞれの航空機１ごとに、それぞれの測定器１１−１〜１１−４ごとに、それぞれの測定時間ごとに、測定結果情報および位置の情報を記憶する。
また、本実施形態では、記憶部２３３は、測定結果情報に基づく評価を行うための情報を記憶する。当該情報は、例えば、当該評価を行うためのプログラム、当該プログラムで使用されるパラメータなどの情報を含む。
【００４８】
情報処理部２３４は、情報処理装置２０１における各種の情報処理を行う。
情報取得部２５１は、情報処理に用いられる情報を取得する。情報取得部２５１は、例えば、入力部２３１により入力された情報を取得してもよく、あるいは、記憶部２３３に記憶された情報を取得してもよい。
【００４９】
＜特性劣化の速度を表すマップの作成＞
本実施形態では、情報取得部２５１は、それぞれの航空機１ごとに、それぞれの測定器１１−１〜１１−４ごとに、それぞれの測定時間ごとに、測定結果情報および位置の情報を取得する。
【００５０】
なお、他の例として、航空機１の移動経路の情報および移動のタイムスケジュールの情報が記憶部２３３に記憶されていてもよい。この場合、情報取得部２５１は、取得された測定結果情報に対応する時間（測定時間）と、記憶部２３３に記憶された情報（航空機１の移動経路の情報および移動のタイムスケジュールの情報）に基づいて、測定結果情報が測定されたときの位置の情報を取得してもよい。
【００５１】
エリア設定部２５２は、複数のエリアを設定する。
本実施形態では、エリア設定部２５２は、航空機１が移動する領域である空中の領域に対して、複数のエリアを設定する。複数のエリアは、例えば、空中の領域を複数に区分するエリアである。
本実施形態では、それぞれのエリアは、三次元のエリアとして設定される。三次元のエリアは、例えば、ＸＹＺ座標系の三次元座標を用いて設定されてもよい。
【００５２】
ここで、エリア設定部２５２は、例えば、あらかじめ定められた区分にしたがって、複数のエリアを設定してもよい。この場合、複数のエリアは、あらかじめ定められたエリアである。あらかじめ定められたエリアとしては、例えば、既に区分されている空域の名称（陸上の場合には地域の名称、海上の場合には海域の名称）ごとのエリアが用いられてもよい。
また、エリア設定部２５２は、例えば、ユーザなどによる指示にしたがって、複数のエリアを設定してもよい。この場合、複数のエリアは、ユーザなどにより指示されたエリアである。ユーザなどによる指示は、例えば、入力部２３１により入力される。
また、エリア設定部２５２は、例えば、情報取得部２５１により取得された情報（例えば、測定結果情報）に基づいて、複数のエリアを設定してもよい。
また、エリア設定部２５２は、例えば、他の情報に基づいて、複数のエリアを設定してもよい。
【００５３】
ここで、複数のエリアは、例えば、本実施形態で着目している特性劣化（本実施形態では、腐食による特性劣化）の速度が同一または近似になるように区分されることが好ましい。
一例として、地形、気象あるいは経験などにより、このような複数のエリアの区分があらかじめ把握される場合には、複数のエリアのそれぞれがあらかじめ設定されてもよい。
他の例として、情報取得部２５１により取得された測定結果情報に基づいて、このような複数のエリアの区分が把握され得る場合には、当該測定結果情報に基づいて、複数のエリアのそれぞれが設定されてもよい。
他の例として、複数のエリアの概略的な区分があらかじめ仮のエリアとして設定されて、その後、測定結果情報に基づいて、それぞれの仮のエリアが補正（調整）されたエリアが、最終的なエリアとして設定されてもよい。
【００５４】
特性劣化速度設定部２５３は、エリア設定部２５２により設定された複数のエリアのそれぞれに、特性劣化の速度（以下で、「特性劣化速度」ともいう。）を表す情報（以下、「特性劣化速度情報」ともいう。）を設定する。本実施形態では、それぞれのエリアごとに、特性劣化速度が一定であるとみなす。
ここで、特性劣化速度設定部２５３は、情報取得部２５１により取得された測定結果情報に基づいて、複数のエリアのそれぞれに、特性劣化速度情報を設定する。
また、特性劣化速度設定部２５３は、測定結果情報とともに、他の情報にも基づいて、複数のエリアのそれぞれに、特性劣化速度情報を設定してもよい。当該他の情報としては、例えば、あらかじめ定められた情報、あるいは、ユーザなどによる指示にしたがった情報などである。
【００５５】
特性劣化速度設定部２５３は、例えば、それぞれのエリアに含まれる位置で測定された測定結果情報（当該位置に対応した測定結果情報）に基づいて、当該それぞれのエリアに、特性劣化速度情報を設定する。
特性劣化速度設定部２５３は、例えば、１個の航空機１について、１個のエリアに含まれる複数の位置の測定結果情報が存在する場合には、これら複数の位置の測定結果情報の平均値を用いて、当該エリアの特性劣化速度情報を設定してもよい。
また、特性劣化速度設定部２５３は、例えば、２個以上の異なる航空機１について、１個のエリアに含まれる複数の位置の測定結果情報が存在する場合には、これら複数の位置の測定結果情報の平均値を用いて、当該エリアの特性劣化速度情報を設定してもよい。
【００５６】
また、特性劣化速度設定部２５３は、例えば、１個の航空機１あるいは２個以上の異なる航空機１について、同一の位置の複数の測定結果情報が存在する場合には、これら複数の測定結果情報の平均値を、当該位置の測定結果情報として使用してもよい。
ここで、同一のエリアあるいは同一の位置に複数の測定結果情報が存在する場合には、これら複数の測定結果情報の平均値が用いられることが好ましい一例であるが、他の例として、複数の測定結果情報のうちの一部である１個以上の測定結果情報が用いられてもよい。
また、複数の測定結果情報の平均値が使用される場合に、それぞれの測定結果情報の信頼度（確からしさ）の違いがあるときには、例えば、信頼度（確からしさ）が高いほど測定結果情報に乗算する係数（重み）を大きくした重み付け平均値が用いられてもよい。
【００５７】
また、同一の航空機１に設置された複数の測定器１１−１〜１１−４により取得された測定結果情報の平均値が使用されてもよい。この場合、例えば、それぞれの測定器１１−１〜１１−４が設置された箇所（当該航空機１の部位）ごとに異なり得る係数（重み）を設定して、重み付け平均値が用いられてもよい。他の例として、同一の航空機１に設置された複数の測定器１１−１〜１１−４により取得された測定結果情報が別々に使用されて、それぞれの測定器１１−１〜１１−４が設置された箇所（当該航空機１の部位）ごとに別々の評価が行われてもよい。
なお、平均値の代わりに、積分値などが用いられてもよい。
【００５８】
エリア設定部２５２により複数のエリアが設定され、特性劣化速度設定部２５３によりそれぞれのエリアの特性劣化速度情報が設定されることで、複数のエリアのそれぞれごとの特性劣化速度情報の地図（以下、「特性劣化速度マップ」ともいう。）を作成することができる。
情報処理部２３４では、特性劣化速度設定部２５３により作成された特性劣化速度マップの情報を、特性劣化速度設定部２５３などにより、記憶部２３３に記憶してもよい。
【００５９】
本実施形態では、特性劣化として金属の腐食による特性劣化が用いられ、特性劣化速度として腐食速度が用いられ、特性劣化速度マップとして腐食速度マップが用いられる。
なお、エリア設定部２５２によるエリア設定の処理、あるいは、特性劣化速度設定部２５３による特性劣化速度の設定の処理では、例えば、測定結果情報ばかりでなく、地形情報あるいは気象情報なども考慮して、特性劣化速度マップが作成されてもよい。
【００６０】
例えば、所定の期間ごとに対応した特性劣化速度マップが作成されてもよい。具体例として、春夏秋冬のそれぞれの季節ごとに異なり得る特性劣化速度マップが作成されてもよく、あるいは、1月〜１２月のそれぞれの月ごとに異なり得る特性劣化速度マップが作成されてもよい。つまり、同一のエリアにおいても、所定の期間ごとに環境等が異なり特性劣化速度が異なる場合があり、このような場合には、所定の期間ごとに対応した特性劣化速度マップが用いられることが好ましい。
なお、所定の期間ごとに対応した特性劣化速度マップでは、例えば、所定の期間ごとに、エリアが異なってもよく、あるいは、エリアは同じであるが１個以上のエリアの特性劣化速度が異なってもよい。
【００６１】
＜特性劣化の評価＞
本実施形態では、情報取得部２５１は、特性劣化を評価する対象となる航空機について、当該航空機の移動経路の情報および移動のタイムスケジュールの情報を取得する。これらの情報は、例えば、あらかじめ記憶部２３３に記憶されてもよく、あるいは、ユーザなどにより入力されてもよい。
【００６２】
ここで、特性劣化を評価する対象となる航空機は、例えば、特性劣化速度マップを作成するために使用された測定結果情報が取得された航空機１と同一の航空機であってもよく、あるいは、異なる航空機であってもよい。
また、特性劣化速度マップを作成するために使用された測定結果情報が取得された航空機１が複数存在する場合には、特性劣化を評価する対象となる航空機は、これら複数の航空機に含まれてもよく、あるいは、含まれなくてもよい。
【００６３】
劣化量決定部２５４は、特性劣化を評価する対象となる航空機について、情報取得部２５１により取得された情報（特性劣化を評価する対象となる航空機の移動経路の情報および移動のタイムスケジュールの情報）に基づいて、当該航空機が通過するエリアと、当該航空機がそれぞれのエリアを通過するときに要する時間を特定する。ここで、当該航空機がそれぞれのエリアを通過するときに要する時間は、当該航空機がそれぞれのエリアに滞在する時間に相当する。
【００６４】
また、劣化量決定部２５４は、既に作成されている特性劣化速度マップに基づいて、それぞれのエリアの特性劣化速度を特定する。なお、劣化量決定部２５４は、例えば、所定の期間ごとに対応した特性劣化速度マップを用いてもよい。
そして、劣化量決定部２５４は、特性劣化を評価する対象となる航空機について、当該航空機が通過するそれぞれのエリアについて、当該エリアの特性劣化速度と当該エリアを通過するときに要する時間とを乗算し、この乗算結果を当該エリアにおける特性劣化量として取得する。
さらに、劣化量決定部２５４は、このような乗算結果（それぞれのエリアごとの特性劣化量）を、当該航空機が通過するすべてのエリアについて加算（総和）し、この加算結果を当該航空機の移動経路の全体における特性劣化量として決定する。なお、本実施形態では、この決定は推定的な決定であり、決定される特性劣化量は推定値である。
ここで、２個の値の組み合わせが複数あり、それぞれの組み合わせごとの２個の値を乗算して、当該乗算結果を総和する演算は、例えば、積算と呼ばれてもよい。
【００６５】
劣化判定部２５５は、劣化量決定部２５４により決定された特性劣化量に基づいて、特性劣化に関する判定を行う。
例えば、劣化判定部２５５は、劣化量決定部２５４により決定された特性劣化量と所定の閾値とを比較（これらの大小関係を比較）して、当該特性劣化量が当該閾値以上である場合には特性劣化の異常が発生し得ると判定し、逆に、当該特性劣化量が当該閾値未満である場合には特性劣化の異常が発生しないと判定する。
なお、このような閾値として、２個以上の異なる閾値を用いると、劣化判定部２５５は、特性劣化量を３個以上の異なる範囲に判定（分類）することができる。
【００６６】
ここで、情報処理部２３４では、情報取得部２５１により取得された情報、エリア設定部２５２により設定されたエリア、特性劣化速度設定部２５３により設定された特性劣化速度、劣化量決定部２５４により決定された特性劣化量、劣化判定部２５５による判定の結果のうちの１つ以上の情報、あるいは、他の情報を、出力部２３２により表示部の画面などに出力してもよい。この場合、ユーザは、当該画面を見て、各種の情報を把握することが可能である。
【００６７】
［空中の移動体である航空機の場合の具体例］
図４および図５を参照して、航空機について腐食の特性劣化を評価する場合の具体例を説明する。
なお、図４および図５に示されるグラフなどは、説明のために模式的に示したものであり、必ずしも厳密なものではない。
【００６８】
本例では、説明を簡易化するために、１個の航空機１において１個の測定器１１−１により測定された測定結果情報を用いて評価を行う場合を示す。
本例では、測定器１１−１として、ＡＣＭセンサが用いられている。本例では、測定結果情報は、ＡＣＭセンサにより検出（測定）された出力電流を表す情報である。
本例では、測定時間の情報として、年を含む日時の情報が用いられている。
なお、航空機１の位置と測定時間とは１対１で対応している。
【００６９】
図４は、本発明の一実施形態に係る位置（地点）および日時とＡＣＭセンサの出力電流との対応関係の特性１０１１の一例を示す図である。
図４に示されるグラフでは、横軸は位置と日時を表しており、縦軸はＡＣＭセンサの出力電流を表している。そして、当該グラフでは、これらの対応関係の特性１０１１を示してある。
【００７０】
ここで、図４に示される特性１０１１は、既に航空機１について取得された測定結果情報に基づいて得られた特性である。
本例では、測定時間の進みにしたがって、航空機１の位置が位置ａ１、位置ａ２、位置ａ３、位置ｂ１、位置ｂ２、位置ｂ３、位置ｃ１、位置ｃ２、位置ｃ３の順に変化した場所に着目して説明する。なお、他の場所についても、本例と同様である。
図４の例では、位置ａ１〜ａ３の場所（空域）と、位置ｂ１〜ｂ３の場所と、位置ｃ１〜ｃ３の場所について比較すると、位置ａ１〜ａ３の場所ではＡＣＭセンサの出力電流が高く、位置ｂ１〜ｂ３の場所ではＡＣＭセンサの出力電流が低く、位置ｃ１〜ｃ３の場所ではＡＣＭセンサの出力電流が高い。
【００７１】
図５は、本発明の一実施形態に係るエリアごとの腐食速度の一例および評価の対象となる航空機の経路の一例を示す図である。
図５の例では、複数のエリアと、それぞれのエリアごとの腐食速度と、評価の対象となる航空機の経路と、当該航空機がそれぞれのエリアを通過するときに要する時間（以下、「通過時間」ともいう。）を示してある。なお、通過時間は、例えば、直接的に求められてもよく、あるいは、通過する距離を移動速度で除算した結果として求められてもよい。
ここで、図５に示されるエリアおよび腐食速度は、図４に示される特性１０１１に基づいて設定されている。
【００７２】
図５の例では、複数のエリア３１１〜３１４を、高度の位置（本実施形態では、Ｚ軸の座標に対応する位置）と、高度以外の平面位置（本実施形態では、Ｘ軸の座標とＹ軸の座標との組み合わせに対応する位置）とに分けて示してある。
エリア３１１は、高度位置が０〜Ｈ０（Ｈ０は正の値）の範囲であって、平面位置が図５に示される範囲に相当する領域であり、位置ａ１〜ａ３を含む。
エリア３１３は、高度位置が０〜Ｈ１（Ｈ１はＨ０よりも大きい値）の範囲であって、平面位置が図５に示される範囲に相当する領域であり、位置ｃ１〜ｃ３を含む。
エリア３１２は、高度位置が０〜Ｈ２（Ｈ２はＨ１よりも大きい値）の範囲であって、平面位置が図５に示される範囲に相当する領域を有する。さらに、エリア３１２は、異なる高度の領域として、高度位置がＨ０〜Ｈ２の範囲であって、平面位置がエリア３１１と同様な範囲に相当する領域を有している。さらに、エリア３１２は、異なる高度の領域として、高度位置がＨ１〜Ｈ２の範囲であって、平面位置がエリア３１３と同様な範囲に相当する領域を有している。そして、エリア３１２は、位置ｂ１〜ｂ３を含む。
エリア３１４は、高度位置がＨ２〜Ｈ３（Ｈ３はＨ２よりも大きい値）の範囲であって、平面位置はエリア３１１〜３１３の範囲を合わせた範囲に相当する領域である。
【００７３】
エリア３１１の腐食速度はＡ１（Ａ１は所定の値）であることが設定されている。
エリア３１２の腐食速度はＢ１（Ｂ１は所定の値）であることが設定されている。
エリア３１３の腐食速度はＣ１（Ｃ１は所定の値）であることが設定されている。
エリア３１４の腐食速度はＤ１（Ｄ１は所定の値）であることが設定されている。
【００７４】
図５の例では、評価の対象となる航空機の経路は、平面位置を表す経路（以下で、「平面経路２０１１」ともいう。）と、高度の位置を表す経路（以下で、「高度経路２０１２」ともいう。）との組み合わせで示されている。すなわち、評価の対象となる航空機の経路は、平面経路２０１１と高度経路２０１２の両方を満たす位置をつなげた経路である。
評価の対象となる航空機の経路について、エリア３１１の通過時間はＴ（Ａ１）であり、エリア３１２の通過時間はＴ（Ｂ１）であり、エリア３１３の通過時間はＴ（Ｃ１）である（Ｔ（Ａ１）、Ｔ（Ｂ１）、Ｔ（Ｃ１）はそれぞれ所定の値）。
なお、図５の例では、評価の対象となる航空機の経路は、エリア３１４に存在する位置を含まない。
【００７５】
図５の例では、評価の対象となる航空機の経路のうちエリア３１１、エリア３１２、エリア３１３の経路部分については、｛（腐食速度Ａ１）×（通過時間Ｔ（Ａ１））｝と、｛（腐食速度Ｂ１）×（通過時間Ｔ（Ｂ１））｝と、｛（腐食速度Ｃ１）×（通過時間Ｔ（Ｃ１））｝とを総和した結果が、腐食による特性劣化量となる。
【００７６】
評価の対象となる航空機の経路がエリア３１１〜３１３以外の経路部分を含む場合、評価の対象となる航空機が同一の経路を複数回移動する場合、あるいは、評価の対象となる航空機が異なる経路を移動する場合などについても、評価の対象となる航空機が通過するすべてのエリアについて、｛（腐食速度）×（通過時間）｝を総和することで、移動の全体について、腐食による特性劣化量を求めることができる。
ここで、評価の対象となる航空機が同一のエリアを２回以上通過する場合には、例えば、これら２回以上の通過のすべてについて、それぞれの通過における｛（腐食速度）×（通過時間）｝を総和して、全体的な特性劣化量を求める。
【００７７】
［人による作業］
図３の例では、情報処理装置２０１により行われる処理について説明したが、情報処理装置２０１により行われる処理の一部または全部が、ユーザ（人）により行われてもよい。例えば、ユーザは、情報処理装置２０１のような装置を操作することで各種の処理を実行してもよく、あるいは、このような装置を用いずに、人の作業によって、各種の処理を実行してもよい。
【００７８】
［評価のタイミング］
評価の対象となる移動体の経路について特性劣化の評価を行う処理は、例えば、評価の対象となる移動体が実際に経路を移動した後に、当該経路について行われてもよく、あるいは、評価の対象となる移動体が予定の経路を移動する前に、当該予定の経路について、行われてもよい。
なお、評価の対象となる移動体が実際に経路を移動した後では、例えば、当該移動体が実際に通過したエリアと、それぞれのエリアの実際の通過時間が把握され得るため、これらが評価のために使用されてもよい。
また、評価の対象となる移動体が予定の経路を移動する前では、例えば、当該移動体が通過する予定のエリアと、それぞれのエリアの予定の通過時間が把握され得るため、これらが評価のために使用されてもよい。
このように、評価の対象となる移動体の経路について特性劣化の評価を行うタイミングとしては、特に限定はない。
【００７９】
［陸上あるいは海上の移動体の具体例］
概略的には、陸上の移動体あるいは海上の移動体についても、空中の移動体と同様に、三次元のエリアを用いて、特性劣化の評価を行うことができる。
しかしながら、空中の移動体は同一の平面位置においても高度位置の自由度があるのに対して、通常、陸上の移動体あるいは海上の移動体は同一の平面位置における高度位置の自由度が無いまたは小さい。つまり、陸上の道路または線路、海上の航路などでは、平面位置に伴って高度位置が変化し得るが、移動体自体が自由に高度位置を変化させることは行われない場合が多いと考えられる。
このため、本例では、陸上の移動体あるいは海上の移動体について、二次元のエリアを用いて、特性劣化の評価を行う場合を説明する。
【００８０】
本例では、陸上の移動体あるいは海上の移動体を、単に「移動体」といって、説明する。
図６および図７を参照して、移動体について腐食の特性劣化を評価する場合の具体例を説明する。
なお、図６および図７に示されるグラフなどは、説明のために模式的に示したものであり、必ずしも厳密なものではない。
【００８１】
本例では、説明を簡易化するために、１個の移動体において１個の測定器により測定された測定結果情報を用いて評価を行う場合を示す。
本例では、測定器として、ＡＣＭセンサが用いられている。本例では、測定結果情報は、ＡＣＭセンサにより検出（測定）された出力電流を表す情報である。
本例では、測定時間の情報として、年を含む日時の情報が用いられている。
なお、移動体の位置と測定時間とは１対１で対応している。
【００８２】
図６は、本発明の一実施形態に係る位置（地点）および日時とＡＣＭセンサの出力電流との対応関係の特性１０２１の他の一例を示す図である。
図６に示されるグラフでは、横軸は位置と日時を表しており、縦軸はＡＣＭセンサの出力電流を表している。そして、当該グラフでは、これらの対応関係の特性１０２１を示してある。
【００８３】
ここで、図６に示される特性１０２１は、既に移動体について取得された測定結果情報に基づいて得られた特性である。当該移動体は、例えば、評価対象となる移動体自体、または、評価対象となる移動体と同様な種類（例えば、自動車、鉄道、船舶などの種類）に属する別の移動体である。
【００８４】
本例では、測定時間の進みにしたがって、既に測定結果情報が取得された移動体の位置が位置ａ１１、位置ａ１２、位置ａ１３、位置ｂ１１、位置ｂ１２、位置ｂ１３、位置ｃ１１、位置ｃ１２、位置ｃ１３の順に変化した場所に着目して説明する。なお、他の場所についても、本例と同様である。
図６の例では、位置ａ１１〜ａ１３の場所（地域、あるいは、海域）と、位置ｂ１１〜ｂ１３の場所と、位置ｃ１１〜ｃ１３の場所について比較すると、位置ａ１１〜ａ１３の場所ではＡＣＭセンサの出力電流が低く、位置ｂ１１〜ｂ１３の場所ではＡＣＭセンサの出力電流が高く、位置ｃ１１〜ｃ１３の場所ではＡＣＭセンサの出力電流が低い。
【００８５】
図７は、本発明の一実施形態に係るエリアごとの腐食速度の一例および評価の対象となる移動体の経路の他の一例を示す図である。
図７の例では、複数のエリアと、それぞれのエリアごとの腐食速度と、評価の対象となる移動体の経路と、当該移動体がそれぞれのエリアを通過するときに要する時間（以下、「通過時間」ともいう。）を示してある。
ここで、図７に示されるエリアおよび腐食速度は、図６に示される特性１０２１に基づいて設定されている。
【００８６】
図７の例では、複数のエリア４１１〜４１３を、高度以外の平面位置（本実施形態では、Ｘ軸の座標とＹ軸の座標との組み合わせに対応する位置）で示してある。
エリア４１１は、平面位置が図７に示される範囲に相当する領域であり、位置ａ１１〜ａ１３を含む。
エリア４１２は、平面位置が図７に示される範囲に相当する領域であり、位置ｂ１１〜ｂ１３を含む。
エリア４１３は、平面位置が図７に示される範囲に相当する領域であり、位置ｃ１１〜ｃ１３を含む。
【００８７】
エリア４１１の腐食速度はＡ１１（Ａ１１は所定の値）であることが設定されている。
エリア４１２の腐食速度はＢ１１（Ｂ１１は所定の値）であることが設定されている。
エリア４１３の腐食速度はＣ１１（Ｃ１１は所定の値）であることが設定されている。
【００８８】
図７の例では、評価の対象となる移動体の経路は、平面位置を表す経路（以下で、「平面経路２０２１」ともいう。）で示されている。
評価の対象となる移動体の経路について、エリア４１１の通過時間はＴ（Ａ１１）であり、エリア４１２の通過時間はＴ（Ｂ１１）であり、エリア４１３の通過時間はＴ（Ｃ１１）である（Ｔ（Ａ１１）、Ｔ（Ｂ１１）、Ｔ（Ｃ１１）はそれぞれ所定の値）。
【００８９】
図７の例では、評価の対象となる移動体の経路のうちエリア４１１、エリア４１２、エリア４１３の経路部分については、｛（腐食速度Ａ１１）×（通過時間Ｔ（Ａ１１））｝と、｛（腐食速度Ｂ１１）×（通過時間Ｔ（Ｂ１１））｝と、｛（腐食速度Ｃ１１）×（通過時間Ｔ（Ｃ１１））｝とを総和した結果が、腐食による特性劣化量となる。
【００９０】
評価の対象となる移動体の経路がエリア４１１〜４１３以外の経路部分を含む場合、評価の対象となる移動体が同一の経路を複数回移動する場合、あるいは、評価の対象となる移動体が異なる経路を移動する場合などについても、評価の対象となる移動体が通過するすべてのエリアについて、｛（腐食速度）×（通過時間）｝を総和することで、移動の全体について、腐食による特性劣化量を求めることができる。
ここで、評価の対象となる移動体が同一のエリアを２回以上通過する場合には、例えば、これら２回以上の通過のすべてについて、それぞれの通過における｛（腐食速度）×（通過時間）｝を総和して、全体的な特性劣化量を求める。
【００９１】
［空中、陸上、海上以外の適用場所］
上記では、空中、陸上、あるいは、海上を移動する移動体について説明したが、他の場所を移動する移動体に適用されてもよい。
ここで、当該他の場所としては、例えば、宇宙、地中、あるいは、水中などがある。宇宙を移動する移動体としては宇宙船あるいは衛星などがあり、地中を移動する移動体としては地中を移動するロボットなどがあり、水中を移動する移動体としては潜水艦などがある。
【００９２】
［移動体の特性劣化評価方法における処理の手順の例］
図８〜図１０は、ぞれぞれ、本発明の一実施形態に係る移動体の特性劣化評価方法における処理の手順の一例を示す図である。
本例では、図８に示される処理ステップ、図９に示される処理ステップ、図１０に示される処理ステップの順に実行される。
【００９３】
図８に示される処理ステップについて説明する。
図８に示される処理ステップでは、移動体が移動したときに測定される測定結果情報を取得する。
（ステップＳ１）
ユーザは、移動体にセンサを取り付ける。そして、ステップＳ２の処理へ移行する。
ここで、ユーザは、任意の者であってもよく、例えば、移動体の特性劣化について評価を行う者である。また、本実施形態では、単に「ユーザ」というが、複数の異なる人が含まれてもよく、複数の異なる人により作業が分担されてもよい。
また、移動体は、任意の物であってもよい。
また、センサは、測定器１１−１〜１１−４の一例である。
（ステップＳ２）
センサが取り付けられた移動体が移動する際に、当該センサにより測定（検出）された情報（測定結果情報）を管理装置１２により記憶する。
【００９４】
図９に示される処理ステップについて説明する。
図９に示される処理ステップでは、特性劣化速度マップを作成する。
（ステップＳ１１）
情報処理装置２０１あるいはユーザは、エリアの設定およびエリアごとの特性劣化速度の設定を行うために必要となる情報を取得する。そして、ステップＳ１２の処理へ移行する。当該情報には、例えば、管理装置１２に記憶された情報が含まれる。
（ステップＳ１２）
情報処理装置２０１あるいはユーザは、複数のエリアを設定する。そして、ステップＳ１３の処理へ移行する。
ここで、エリアの設定は、例えば、評価の対象となる移動体の移動経路をカバーすることができる範囲について行われる。
（ステップＳ１３）
情報処理装置２０１あるいはユーザは、設定されたそれぞれのエリアごとに、それぞれのエリアで取得された測定結果情報などに基づいて、特性劣化速度を設定する。これにより、特性劣化速度マップが作成される。
ここで、特性劣化速度マップは、例えば、当該特性劣化速度マップを使用して評価を行うことが必要になったときに作成されてもよく、あるいは、事前に作成されてもよい。また、特性劣化速度マップは、例えば、季節ごとなど、複数種類の異なる特性劣化速度マップが作成されてもよい。
【００９５】
図１０に示される処理ステップについて説明する。
図１０に示される処理ステップでは、評価の対象となる移動体の移動経路について、特性劣化の評価を行う。なお、この評価は、例えば、評価の対象となる移動体がすでに移動した経路の情報に基づいて行われてもよく、あるいは、評価の対象となる移動体が移動する予定の経路（まだ移動していない経路）の情報に基づいて行われてもよい。
ここで、評価の対象となる移動体には、測定器１１−１〜１１−４および管理装置１２が備えられなくてもよい。
【００９６】
（ステップＳ２１）
情報処理装置２０１あるいはユーザは、評価の対象となる移動体の移動経路について、当該経路に含まれるエリアごとの特性劣化速度を示す情報を取得する。そして、ステップＳ２２の処理へ移行する。
（ステップＳ２２）
情報処理装置２０１あるいはユーザは、それぞれのエリアについて、評価の対象となる移動体が当該それぞれのエリアを通過する時間（通過時間）を示す情報を取得する。そして、ステップＳ２３の処理へ移行する。
【００９７】
（ステップＳ２３）
情報処理装置２０１あるいはユーザは、評価の対象となる移動体が通過するそれぞれのエリアについて、特性劣化量を決定する。そして、ステップＳ２４の処理へ移行する。それぞれのエリアにおける特性劣化量は、例えば、それぞれのエリアに設定された特性劣化速度と通過時間との乗算結果で表される。
（ステップＳ２４）
情報処理装置２０１あるいはユーザは、評価の対象となる移動体の移動経路の全体における特性劣化量を決定する。そして、ステップＳ２５の処理へ移行する。移動経路の全体における特性劣化量は、例えば、当該移動経路に含まれるすべてのエリアについて特性劣化量を総和した結果で表される。
（ステップＳ２５）
情報処理装置２０１あるいはユーザは、評価の対象となる移動体の移動経路の全体における特性劣化量について、所定の判定処理を行う。
【００９８】
ここで、所定の判定処理としては、様々な判定の処理が行われてもよい。
例えば、所定の判定処理として、評価の対象となる移動体の移動経路の全体における特性劣化量が所定の閾値以上であるか否かを判定する処理が行われてもよい。この場合、当該特性劣化量が当該閾値以上であると、移動経路の全体における特性劣化が進んでいると推定される。また、例えば、特性劣化量と１個以上の閾値との大小関係により、「特性劣化量が許容範囲に収まっている」、「特性劣化量が注意すべき範囲になっている」、「所定のメンテナンスが必要なほどに、特性劣化量が大きい」などの事項を判定してもよい。
また、例えば、所定の判定処理として、評価の対象となる移動体の移動経路のうちの1個以上のエリアの部分における特性劣化量が所定の閾値以上であるか否かを判定する処理が行われてもよい。この場合、当該特性劣化量が当該閾値以上であると、当該１個以上のエリアの部分における特性劣化が進んでいると推定される。
【００９９】
以上のように、本実施形態に係る特性劣化評価装置（本実施形態では、情報処理装置２０１）では、空中、陸上、あるいは、海上などにおける金属構造物である移動体について、所定の特性劣化を精度良く評価することができる。当該所定の特性劣化は、例えば、腐食の進行による特性劣化、あるいは、放射線を受けることによる特性劣化などである。また、評価の対象となる移動体には、測定器１１−１〜１１−４および管理装置１２が備えられなくてもよい。
また、本実施形態に係る特性劣化評価方法においても、特性劣化評価装置について説明した効果と同様な効果を得ることができる。ここで、本実施形態に係る特性劣化評価方法では、例えば、装置（例えば、特性劣化評価装置）により各処理が行われてもよく、あるいは、ユーザ（人）により各処理が行われてもよく、あるいは、装置とユーザとの両方により各処理が分担されて行われてもよい。
【０１００】
また、本実施形態に係る特性劣化速度マップ作成装置（本実施形態では、情報処理装置２０１）では、空中、陸上、あるいは、海上などにおける金属構造物である移動体が移動するときに測定される情報に基づいて、所定の特性劣化を精度良く評価することに役立つ特性劣化速度マップを作成することができる。
また、本実施形態に係る特性劣化速度マップ作成方法においても、特性劣化速度マップ作成装置について説明した効果と同様な効果を得ることができる。ここで、本実施形態に係る特性劣化速度マップ作成方法では、例えば、装置（例えば、特性劣化速度マップ作成装置）により各処理が行われてもよく、あるいは、ユーザ（人）により各処理が行われてもよく、あるいは、装置とユーザとの両方により各処理が分担されて行われてもよい。
なお、本実施形態では、三次元の特性劣化速度マップあるいは二次元の特性劣化速度マップを示したが、例えば、鉄道の１本の軌跡（移動経路）を一次元の座標系としてとらえた場合などのように、一次元の特性劣化速度マップが作成あるいは使用などされてもよい。
【０１０１】
ここで、本実施形態では、例えば、移動体の移動によって把握される局所的な位置における特性劣化に関する情報が反映された、実際の環境に合った詳細な特性劣化速度マップを作成することができる。例えば、陸上などにおいて、排煙等の影響を受ける特殊な地点あるいは建物等の影響を受ける十数ｍ程度以下の地上付近における特性劣化速度マップを作成することが可能である。
なお、特性劣化速度マップは、例えば、１個の移動体の１回の移動において測定された測定結果情報に基づいて作成されてもよく、あるいは、複数の移動体の移動において測定された測定結果情報に基づいて作成されてもよく、あるいは、複数回の移動において測定された測定結果情報に基づいて作成されてもよい。例えば、複数の移動体の移動において測定された測定結果情報、あるいは、複数回の移動において測定された測定結果情報を蓄積して、蓄積された情報に基づいて特性劣化速度マップを作成することで、特性劣化速度マップの精度を向上させることが可能である。
【０１０２】
また、例えば、１個の移動体に着目して、当該移動体が移動するたびに、推定される特性劣化量を合計（累積的に加算）していき、合計の特性劣化量に基づいて、移動体の塗装のタイミング、移動体の補修のタイミング、複数の移動体のなかでの所定の移動体の塗装等の優先順位などを決定することができる。これにより、例えば、最適なタイミングで、点検あるいはメンテナンスなどを効率的に行うことができる。
【０１０３】
なお、本実施形態では、移動体が移動するときに取得された測定結果情報に基づいて得られた特性劣化速度マップを用いて、当該移動体と同一の移動体または異なる移動体について評価を行う場合を示したが、他の例として、移動体が移動するときに取得された測定結果情報に基づいて得られた特性劣化速度マップを用いて、移動体以外の固定設備などについて評価を行うことが実施されてもよい。このような場合、例えば、必要に応じて、重回帰分析などが使用されて評価が行われてもよい。
【０１０４】
＜構成例＞
一構成例として、移動体の特性劣化評価方法では、第１の移動体（図１の例では、航空機１）に設置された測定器（図１の例では、測定器１１−１〜１１−４）により測定された結果に基づいて複数のエリアのそれぞれごとに設定された所定の特性劣化の特性劣化速度と、第１の移動体と同一であるまたは異なる第２の移動体（評価の対象となる移動体）がそれぞれのエリアを通過する時間とを乗算した乗算結果（本実施形態では、特性劣化量）に基づいて、第２の移動体の移動経路における特性劣化の評価を行う。
一構成例として、移動体の特性劣化評価方法では、評価の対象となる１個以上のエリアについて乗算結果を総和した総和結果（全体の特性劣化量）に基づいて、第２の移動体の移動経路における特性劣化の評価を行う。
一構成例として、移動体の特性劣化評価方法では、第１の移動体の位置を検出して、第１の移動体の位置と測定器により測定された結果との対応を取得し、当該対応に基づいて、それぞれのエリアごとの特性劣化速度を設定する。
一構成例として、移動体の特性劣化評価方法では、それぞれのエリアごとの特性劣化速度のマップ（特性劣化速度マップ）として、２個以上の期間で異なるマップを用いる。
一構成例として、移動体の特性劣化評価方法では、同一の第１の移動体における複数の異なる部位のそれぞれごとに異なる測定器を設置して、第２の移動体について、それぞれの部位ごとに特性劣化の評価を行う。
一構成例として、移動体の特性劣化評価方法では、乗算結果の値（例えば、エリアごとの特性劣化量）または乗算結果を用いて得られる値（例えば、２個以上のエリアにおける特性劣化量の合計値）と、所定の閾値とを比較した結果に基づいて、特性劣化に関する判定を行う。
一構成例として、移動体の特性劣化評価方法では、測定器は、腐食に関する値を測定するセンサ（例えば、ＡＣＭセンサ）、あるいは、放射線に関する値を測定するセンサである。
【０１０５】
一構成例として、移動体の特性劣化評価装置（図３の例では、情報処理装置２０１）では、第１の移動体に設置された測定器により測定された結果に基づいて複数のエリアのそれぞれごとに設定された所定の特性劣化の特性劣化速度と、第１の移動体と同一であるまたは異なる第２の移動体がそれぞれのエリアを通過する時間とを乗算した乗算結果を特性劣化量として決定する劣化量決定部（図３の例では、劣化量決定部２５４）と、劣化量決定部により決定された乗算結果に基づいて、第２の移動体の移動経路における特性劣化の評価を行う劣化判定部（図３の例では、劣化判定部２５５）と、を備えた。
【０１０６】
一構成例として、特性劣化速度マップ作成方法では、複数のエリアを設定し、第１の移動体に設置された測定器により測定された結果に基づいて複数のエリアのそれぞれごとに所定の特性劣化の特性劣化速度を設定して、特性劣化速度マップを作成する。
一構成例として、特性劣化速度マップ作成装置（図３の例では、情報処理装置２０１）では、複数のエリアを設定するエリア設定部（図３の例では、エリア設定部２５２）と、第１の移動体に設置された測定器により測定された結果に基づいて、エリア設定部により設定された複数のエリアのそれぞれごとに、所定の特性劣化の特性劣化速度を設定して、特性劣化速度マップを作成する特性劣化速度設定部（図３の例では、特性劣化速度設定部２５３）と、を備えた。
【０１０７】
なお、以上のように、実施形態に係る装置（例えば、情報処理装置２０１など）の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記憶媒体（記録媒体）に記憶（記録）して、この記憶媒体に記憶されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、処理を行ってもよい。
なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、オペレーティング・システム（ＯＳ：Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）あるいは周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。
また、「コンピュータ読み取り可能な記憶媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
さらに、「コンピュータ読み取り可能な記憶媒体」とは、インターネット等のネットワークあるいは電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバあるいはクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記のプログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）あるいは電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記のプログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上記のプログラムは、前述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【０１０８】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【符号の説明】
【０１０９】
１…航空機、１１−１〜１１−４…測定器、２１−１〜２１−４…回線、１２…管理装置、１１１…通信部、１１２、２５１…情報取得部、１１３、２３３…記憶部、２０１…情報処理装置、２３１…入力部、２３２…出力部、２３４…情報処理部、２５２…エリア設定部、２５３…特性劣化速度設定部、２５４…劣化量決定部、２５５…劣化判定部、３１１〜３１４、４１１〜４１３…エリア、１０１１、１０２１…特性、２０１１、２０２１…平面経路、２０１２…高度経路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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