(57)【要約】      （修正有）【課題】迷惑行為を行った者に対して経済価値を与えてしまうのを抑制する経済価値管理装置及び経済価値管理方法を提供する。【解決手段】経済価値管理装置は、複数の端末のそれぞれのユーザ、又は前記複数の端末と関連付けられたそれぞれの車両が保有する経済価値を記憶し、依頼元端末となる前記複数の端末のうちの一の端末から、依頼先端末となる前記複数の端末のうちの他の端末に対して前記依頼元端末から依頼された行動を取ったことに対する対価として前記経済価値を支払う旨の信号を受信したときに、前記依頼先端末と関連付けられた依頼先車両の運転に関する行動の評価を行い、前記依頼先車両の運転に関する行動の評価が、所定の評価未満であったときは、前記依頼先端末に対する前記経済価値の支払いを無効とするか、又は所定の評価以上であった場合と比較して前記経済価値の支払い額を低くする。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる車両と関連付けられた複数の端末と通信可能な通信部と、
前記複数の端末のそれぞれのユーザ、又は前記複数の端末と関連付けられたそれぞれの車両が保有する経済価値を記憶する記憶部と、
制御部と、
を備える経済価値管理装置であって、
前記制御部は、
依頼元端末となる前記複数の端末のうちの一の端末から、依頼先端末となる前記複数の端末のうちの他の端末に対して前記依頼元端末から依頼された行動を取ったことに対する対価として前記経済価値を支払う旨の信号を受信したときに、前記依頼先端末と関連付けられた依頼先車両の運転に関する行動の評価を行い、
前記依頼先車両の運転に関する行動の評価が、所定の評価未満であったときは、前記依頼先端末に対する前記経済価値の支払いを無効とするか、又は所定の評価以上であった場合と比較して前記経済価値の支払い額を低くする、
経済価値管理装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記依頼先車両の運転に関する行動の評価の指標として、前記依頼先端末のユーザ、又は前記依頼先車両が保有する前記経済価値を、同一の行動を取ることによって増加させた直近の日時からの経過時間を用い、
前記経過時間が所定時間未満のときに、前記依頼先車両の運転に関する行動の評価が所定の評価未満であると判断する、
請求項１に記載の経済価値管理装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記複数の端末のそれぞれから、迷惑車両を特定するための情報を含む信号を受信したときに、前記迷惑車両、又は前記迷惑車両と関連付けられた端末のユーザの迷惑行為点数を増大させる側に更新すると共に、更新した迷惑行為点数を前記記憶部に記憶し、
前記依頼先車両の運転に関する行動の評価の指標として、前記依頼先端末のユーザ、又は前記依頼先車両の迷惑行為点数を用い、
前記依頼先端末のユーザ、又は前記依頼先車両の迷惑行為点数が所定の点数以上のときに、前記依頼先車両の運転に関する行動の評価が所定の評価未満であると判断する、
請求項１又は請求項２に記載の経済価値管理装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記依頼先車両の運転に関する行動の評価の指標として、前記依頼先車両の走行状態と、前記依頼先車両の周囲の車両の走行状態と、の乖離度合いを用い、
前記乖離度合いが所定の乖離度合い以上のときに、前記依頼先車両の運転に関する行動の評価が所定の評価未満であると判断する、
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の経済価値管理装置。
【請求項５】
複数の端末のそれぞれと通信可能なサーバに記憶されている、前記複数の端末のそれぞれのユーザ、又は前記複数の端末と関連付けられたそれぞれの車両が保有する経済価値を管理する経済価値管理方法であって、
依頼元端末となる前記複数の端末のうちの一の端末から、依頼先端末となる前記複数の端末のうちの他の端末に対して、前記依頼元端末から依頼された行動を取ったことに対する対価として前記経済価値を支払うときに、前記依頼先端末と関連付けられた依頼先車両の運転に関する行動の評価を行い、
前記依頼先車両の運転に関する行動の評価が、所定の評価未満であったときは、前記依頼先端末に対する前記経済価値の支払いを無効とするか、又は所定の評価以上であった場合と比較して前記経済価値の支払い額を低くする、
経済価値管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経済価値管理装置及び経済価値管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、走行車線や追越車線などのうち、特定の車線を走行した車両に対して通行料金を割り引くなどの経済価値を与えることで、特定の車線を積極的に走行するように促すことができる道路管理システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１９０２３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述した特許文献１においては、特定の車線を走行した車両に対して経済価値を与えていたが、これ以外にも、例えば後方から接近してくる車両に対して道を譲るために車線変更した場合や、駐車スペースを探している車両に対して自車が占有していた駐車スペースを譲り渡した場合など、特定の行動を行った車両やその車両のユーザに、経済価値を与えることが考えられる。しかしながら、このようにすると、経済価値を多く得ようとするあまり、交通ルールやモラルに反する行為を行って、経済価値を得ようとする者が現れるおそれがある。
【０００５】
本発明はこのような問題点に着目してなされたものであり、交通ルールやモラルに反する行為を行った者に対して経済価値を与えてしまうのを抑制できる経済価値管理装置及び経済価値管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様による経済価値管理装置は、互いに異なる車両と関連付けられた複数の端末と通信可能な通信部と、複数の端末のそれぞれのユーザ、又は複数の端末と関連付けられたそれぞれの車両が保有する経済価値を記憶する記憶部と、複数の端末間における経済価値の授受を行う制御部と、を備える。制御部は、依頼元端末となる複数の端末のうちの一の端末から、依頼先端末となる複数の端末のうちの他の端末に対して、依頼元端末から依頼された行動を取ったことに対する対価として経済価値を支払う旨の信号を受信したときに、依頼先端末と関連付けられた依頼先車両の運転に関する行動の評価を行い、依頼先車両の運転に関する行動の評価が、所定の評価未満であったときは、依頼先端末に対する経済価値の支払いを無効とするか、又は所定の評価以上であった場合と比較して経済価値の支払い額を低くするように構成される。
【０００７】
また本発明のある態様による経済価値管理方法は、複数の端末のそれぞれと通信可能なサーバ２に記憶されている、複数の端末のそれぞれのユーザ、又は複数の端末と関連付けられたそれぞれの車両が保有する経済価値を管理する経済価値管理方法であって、依頼元端末となる複数の端末のうちの一の端末から、依頼先端末となる複数の端末のうちの他の端末に対して、依頼元端末から依頼された行動を取ったことに対する対価として経済価値を支払うときに、依頼先端末と関連付けられた依頼先車両の運転に関する行動の評価を行い、依頼先車両の運転に関する行動の評価が、所定の評価未満であったときは、依頼先端末に対する経済価値の支払いを無効とするか、又は所定の評価以上であった場合と比較して経済価値の支払い額を低くするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のこれらの態様によれば、運転に関する行動の評価が低い者に対して、経済価値を与えてしまうのを抑制できるので、交通ルールやモラルに反するような迷惑行為を行った者に対して経済価値を与えてしまうのを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態による経済価値管理システムの概略構成図である。
【図２】図２は、サーバの概略構成図である。
【図３】図３は、端末の概略構成図である。
【図４】図４は、経済価値管理システムにおいて、経済価値管理処理、及び迷惑行為情報更新処理が実行される際の状況の一例を示す図である。
【図５】図５は、本発明の第１実施形態による迷惑行為点数更新処理の動作シーケンスの一例を示す図である。
【図６】図６は、本発明の第１実施形態による経済価値管理処理の動作シーケンスの一例を示す図である。
【図７】図７は、本発明の第１実施形態による迷惑行為点数更新処理のうちのサーバに関連する処理について説明するフローチャートである。
【図８】図８は、本発明の第１実施形態による経済価値管理処理のうちのサーバに関連する処理について説明するフローチャートである。
【図９】図９は、本発明の第２実施形態による経済価値管理処理の動作シーケンスの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の第２実施形態による経済価値管理処理のうちのサーバに関連する処理について説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明では、同様な構成要素には同一の参照番号を付す。
【００１１】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態による経済価値管理システム１の概略構成図である。
【００１２】
経済価値管理システム１は、経済価値管理装置の一例であるサーバ２と、複数の端末３−１〜３−ｎ（ｎは３以上の整数）と、を備える。端末３−１は、車両４−１と関連付けられている。同様に、端末３−２〜３−ｎのそれぞれも、車両４−２〜４−ｎと関連付けられている。
【００１３】
サーバ２は、光通信回線などで構成される通信ネットワーク５とゲートウェイ（図示せず）などを介して接続される。また各端末３−１〜３−ｎは、通信ネットワーク５とゲートウェイなどを介して接続される無線基地局６にアクセスすることで、無線基地局６を介して通信ネットワーク５と接続される。すなわちサーバ２と複数の端末３−１〜３−ｎとは、通信ネットワーク５を介して互いに通信可能となっている。
【００１４】
各端末３−１〜３−ｎは、例えば携帯電話機やタブレットコンピュータなどの無線通信機能を有する携帯端末、又は車載のナビゲーションシステムである。なお、各端末３−１〜３−ｎは、全て同一種類の機器であってもよいし、互いに異なる種類の機器であってもよい。例えば、端末３−１が携帯電話機であり、端末３−２が、端末３−２と関連付けられる車両４−２に搭載されたナビゲーションシステムであってもよい。
【００１５】
本実施形態による経済価値管理システム１は、一の車両（又は端末）のユーザからの経済価値の支払いを条件として、他の車両（又は端末）のユーザが、一の車両のユーザから依頼された特定の行動を取った場合に、他の車両のユーザの運転に関する行動の評価結果に基づいて、他の車両のユーザへの経済価値の支払いを行うか否かを決定する経済価値管理処理を実施する。
【００１６】
また本実施形態による経済価値管理システム１は、一の車両のユーザから特定の行動を取ることを依頼された他の車両のユーザの運転に関する行動の評価を行うために、交通ルールやモラルに反するような行為（以下「迷惑行為」という。）を行っている車両を迷惑車両として通報できるようになっている。そして経済価値管理システム１は、迷惑車両として通報されるたびに、迷惑車両として通報された車両のユーザの迷惑行為点数（迷惑行為の回数や内容に応じて累積される点数）を更新する迷惑行為点数更新処理を実施する。
【００１７】
これにより、例えば或る車両（又は端末）のユーザが、迷惑行為を行うことによって経済価値を得るための依頼を故意に誘起させていた場合には、そのようなユーザに対して、特定の行動を取ったことに対する報酬としての経済価値の支払いが行われるのを抑制することができる。またその結果として、経済価値を受け取るために、迷惑行為自体が行われるのを抑制することができる。
【００１８】
なお、経済価値の支払いを条件として依頼される特定の行動の例としては、追越依頼を受けたときの追越車線から走行車線への車線変更や、駐車スペースからの移動依頼を受けたときの駐車スペースからの移動などが挙げられる。
【００１９】
以下、図２及び図３を参照して、サーバ２及び各端末３−１〜３−ｎの詳細な構成について説明した後、図４から図６を参照して、この経済価値管理処理、及び迷惑行為点数更新処理の詳細について説明する。
【００２０】
図２は、サーバ２の概略構成図である。
【００２１】
図２に示すように、サーバ２は、通信インターフェース２１と、ストレージ装置２２と、メモリ２３と、プロセッサ２４と、を備える。通信インターフェース２１、ストレージ装置２２及びメモリ２３は、プロセッサ２４と信号線を介して接続される。サーバ２は、キーボード及びマウスといった入力装置や、ディスプレイといった出力装置をさらに備えていてもよい。
【００２２】
通信インターフェース２１は、通信部の一例であり、サーバ２を通信ネットワーク５に接続するためのインターフェース回路を備え、各端末３−１〜３−ｎのそれぞれと通信ネットワーク５を介して通信可能に構成される。
【００２３】
ストレージ装置２２は、記憶部の一例であり、例えば、ハードディスク装置又は光記録媒体と、そのアクセス装置と、を備える。
【００２４】
ストレージ装置２２は、各端末３−１〜３−ｎの識別情報と、各端末３−１〜３−ｎに関連付けられた各車両４−１〜４−ｎの識別情報や現在位置などを対応付けて記憶する。各端末３−１〜３−ｎの識別情報は、例えば、ＭＡＣアドレスとすることができる。各車両４−１〜４−ｎの識別情報は、例えば、各車両４−１〜４−ｎの車両ナンバーとすることができる。
【００２５】
またストレージ装置２２は、各端末３−１〜３−ｎのユーザの氏名やユーザ番号、経済価値を表すポイント情報、経済価値授受情報、迷惑行為点数などを記憶する。経済価値授受情報は、追越依頼（車線変更依頼）や駐車スペースからの移動依頼など、各端末３−１〜３−ｎのユーザが経済価値の授受を伴う特定の行動を取ることを依頼されたときのその依頼内容と、その依頼を承諾して経済価値を受けとった日時（経済価値受領日時）と、を含む情報である。またストレージ装置２２は、地図情報を記憶する。
【００２６】
なお本実施形態では、経済価値を表すポイント情報を、各端末３−１〜３−ｎのユーザが所有している例を示しているが、これに限らず、経済価値を表すポイント情報は、例えば各端末３−１〜３−ｎと関連付けられた各車両４−１〜４−ｎが所有していてもよい。
【００２７】
メモリ２３は、記憶部の他の一例であり、例えば、不揮発性の半導体メモリと、揮発性の半導体メモリと、を備える。メモリ２３は、経済価値管理処理、及び迷惑行為点数更新処理の実行中に生成される各種のデータなどを記憶する。
【００２８】
プロセッサ２４は、制御部の一例であり、１個又は複数個のＣＰＵ(Central Processing Unit)と、その周辺回路と、を備える。プロセッサ２４は、論理演算ユニットや数値演算ユニットといった他の演算回路をさらに備えていてもよい。プロセッサ２４は、経済価値管理処理、及び迷惑行為点数更新処理のうちのサーバ２に関連する処理を実行する。経済価値管理処理のうちのサーバ２に関連する処理については、図８を参照して後述する。また、迷惑行為点数更新処理のうちのサーバ２に関連する処理については、図７を参照して後述する。
【００２９】
次に、図３を参照して各端末３−１〜３−ｎの詳細について説明する。なお、経済価値管理処理、及び迷惑行為点数更新処理に関連する構成に関しては、各端末３−１〜３−ｎは同一の構成となっているので、ここでは、端末３−１の構成を代表して説明する。
【００３０】
図３は、端末３−１の概略構成図である。
【００３１】
端末３−１は、ユーザインターフェース３１と、無線通信回路３２と、位置測定回路３３と、メモリ３４と、プロセッサ３５と、を備える。端末３−１は、車載の機器と無線通信するための近距離無線通信回路（図示せず）をさらに備えていてもよい。
【００３２】
ユーザインターフェース３１は、例えば、タッチパネルディスプレイである。ユーザインターフェース３１は、ユーザによる各種の操作に応じた信号を生成し、その信号をプロセッサ３５へ出力する。またユーザインターフェース３１は、プロセッサ３５から受け取った各種の表示用の情報を表示する。
【００３３】
無線通信回路３２は、例えば、アンテナと、無線信号の変調及び復調といった無線通信に関連する各種の処理を実行する信号処理回路と、を備える。無線通信回路３２は、無線基地局６からダウンリンクの無線信号を受信し、また、アップリンクの無線信号を無線基地局６へ送信する。すなわち、無線通信回路３２は、無線基地局６から受信したダウンリンクの無線信号から、サーバ２から端末３−１へ伝送される信号を取り出してプロセッサ３５へわたす。また無線通信回路３２は、プロセッサ３５から受け取ったサーバ２へ送信される信号を含むアップリンクの無線信号を生成し、その無線信号を送信する。
【００３４】
位置測定回路３３は、端末３−１の位置を表す情報を取得する。位置測定回路３３は、例えば、ＧＰＳ信号を受信する受信機と、ＧＰＳ信号から端末３−１の位置を算出する演算回路と、を備える。位置測定回路３３は、ＧＰＳ信号に基づいて端末３−１の位置を測定し、端末３−１の位置を測定する度にその位置をプロセッサ３５へ通知する。
【００３５】
メモリ３４は、例えば、読み書き可能な不揮発性の半導体メモリと、読み書き可能な揮発性の半導体メモリと、を備える。メモリ３４は、プロセッサ３５上で実行される各種のアプリケーションプログラム及び各種のデータを記憶する。またメモリ３４は、経済価値管理処理の実行に関連する各種のデータを記憶する。
【００３６】
プロセッサ３５は、１個又は複数個のＣＰＵと、その周辺回路と、を備える。プロセッサ３５は、論理演算ユニットや数値演算ユニットといった他の演算回路をさらに備えていてもよい。プロセッサ３５は、経済価値管理処理、及び迷惑行為点数更新処理のうちの端末３−１に関連する処理を実行する。例えば、プロセッサ３５は、必要に応じてサーバ２へ送信する信号を生成し、生成したその信号を無線通信回路３２へ出力する。
【００３７】
図４は、経済価値管理システム１において、経済価値管理処理、及び迷惑行為情報更新処理が実行される際の状況の一例を示す図である。
【００３８】
図４に示す例では、片側２車線道路において、車両４−１のドライバ（端末３−１のユーザ）は、他の車両から追越依頼（車線変更依頼）を受けて経済価値を得るために、故意に追越車線を低速で走行して追越依頼を受けるごとに走行車線に車線変更し、追い越しが完了した後、再び追越車線に車線変更している。すなわち車両４−１のドライバは追越車線から走行車線への車線変更と、走行車線から追越車線への車線変更と、を繰り返している。
【００３９】
車両４−２のドライバ（端末３−２のユーザ）は、このような走行をしている車両４−１のドライバ（端末３−１のユーザ）に対して追越依頼を行い、依頼成立後に走行車線に車線変更した車両４−１の追い越しを完了している。
【００４０】
車両４−３のドライバ（端末３−３のユーザ）は、このような走行している車両４−１を迷惑車両として通報している。
【００４１】
図５は、迷惑行為点数更新処理の動作シーケンスの一例を示す図であり、図４に示した状況において、車両４−１のドライバ（端末３−１のユーザ）と車両４−２のドライバ（端末３−２のユーザ）との間の経済価値の授受とは関係のない車両４−３のドライバ（端末３−３のユーザ）が、車両４−１を迷惑車両として通報した場合の迷惑行為点数更新処理の流れを示す図である。なお、この動作シーケンスにおいて、サーバ２による処理はサーバ２のプロセッサ２４によって実行されている。
【００４２】
ステップＳ１において、端末３−３は、迷惑車両の車両ナンバーと、通報日時と、を含む迷惑車両通報信号をサーバ２に送信する。
【００４３】
本実施形態では端末３−３は、端末３−３上で動作する迷惑車両通報用アプリケーションを通じてユーザが迷惑車両の車両ナンバーを入力したときに、その入力された車両ナンバーと、通報日時に相当する車両ナンバーの入力日時と、を含む迷惑車両通報信号をサーバ２に送信する。またこのような方法以外にも、例えば車両４−３に車両４−３の前方や後方、側方を撮影することが可能なカメラが搭載されている場合には、端末３−３のユーザが迷惑車両を通報する意思を示したときに、カメラによって撮影した画像から迷惑車両の車両ナンバーを読み取り、その読み取った車両ナンバーと、通付日時に相当する撮影日時と、を含む迷惑車両通報信号をサーバ２に送信するようにしてもよい。
【００４４】
ステップＳ２において、サーバ２は、ストレージ装置２２に記憶されている各端末３−１〜３−ｎの識別情報及び各車両４−１〜４−ｎの識別情報を参照し、迷惑車両通報信号に含まれる迷惑車両の車両ナンバーに基づいて、迷惑車両として通報された車両、及び迷惑車両として通報された車両と関連付けられた端末を特定する。
【００４５】
ステップＳ３において、サーバ２は、特定した端末のユーザの現在の迷惑行為点数をストレージ装置２２から読み込み、読み込んだ迷惑行為点数に１点加算して、迷惑行為点数を更新する。
【００４６】
すなわち本実施形態では、サーバ２は、迷惑車両として通報された回数を迷惑行為点数としてカウントし、迷惑車両として通報されるたびに、迷惑行為点数を１点ずつ加算している。なおこのような方法以外にも、例えば迷惑車両通報信号に迷惑行為の内容が含まれるようして、その迷惑行為の内容に応じて加算する点数を変更するようにしてもよい。
【００４７】
なおサーバ２は、迷惑行為点数を過去の一定期間（例えば１年）の累積点数とするために、ストレージ装置２２に記憶されている各端末３−１〜３−ｎのユーザの迷惑行為点数を定期的（例えば１日ごと）に更新し、加算されてから一定期間を経過した点数を迷惑行為点数から減算している。
【００４８】
図６は、経済価値管理処理の動作シーケンスの一例を示す図であり、図４に示した状況において、車両４−２のドライバ（端末３−２のユーザ）が、車両４−１のドライバ（端末３−１のユーザ）に対して、車両４−１を追い越すために追越車線から走行車線への車線変更を依頼し、その依頼が成立して追い越しが完了したときの経済価値管理処理の流れを示す図である。この動作シーケンスにおいても、サーバ２による処理は、サーバ２のプロセッサ２４によって実行されている。
【００４９】
なお以下の説明では、便宜上、必要に応じて、特定の行動（この例では追越依頼（追越車線から走行車線への車線変更依頼））を取ってもらうことを依頼したユーザの端末を「依頼元端末」といい、その依頼元端末と関連付けられた車両のことを「依頼元車両」という。また、特定の行動を取ることを依頼されたユーザの端末のことを「依頼先端末」といい、その依頼先端末に関連付けられた車両のことを「依頼先車両」という。したがって、図４に示した状況では、端末３−２が依頼元端末となり、端末３−１が依頼先端末となる。また車両４−２が依頼元車両となり、車両４−１が依頼先車両となる。
【００５０】
ステップＳ１１において、依頼元端末３−２は、追越依頼（車線変更依頼）を行った車両、すなわち依頼先車両４−１の追い越しが完了すると、依頼した動作が完了したために経済価値を支払う意思を通知する旨と、依頼した動作が完了した依頼動作完了日時と、を含む依頼動作完了信号を、サーバ２に送信する。
【００５１】
依頼元端末３−２は、例えば依頼元端末３−２のユーザが、依頼先端末３−１のユーザに対して依頼した動作（この例では追越）が完了したことを依頼元端末３−２に入力したときに、依頼動作完了信号をサーバ２に送信する。またこのような方法以外にも、例えば依頼元車両４−２が依頼元車両４−２の前方や後方、側方を撮影するためのカメラを備えている場合には、カメラによって撮影した画像に基づいて、自動的に依頼した動作（この例では追越）の完了を判断して、依頼動作完了信号をサーバ２に送信するようにしてもよい。
【００５２】
ステップＳ１２において、サーバ２は、ストレージ装置２２に記憶されている各端末３−１〜３−ｎのユーザの経済価値授受情報の中から、依頼元端末３−２から追越依頼を受けた依頼先端末３−１のユーザ（依頼先ユーザ）の経済価値授受情報を読み込む。経済価値授受情報には、前述したように、追越依頼や駐車スペースからの移動依頼など、各端末３−１〜３−ｎのユーザが経済価値の授受を伴う特定の行動を取ることを依頼されたときのその依頼内容と、その依頼を承諾して経済価値を受け取った経済価値受領日時と、が含まれている。
【００５３】
ステップＳ１３において、サーバ２は、まず読み込んだ依頼先端末３−１のユーザの経済価値授受情報に基づいて、依頼先端末３−１のユーザが、今回受けた依頼（この例では追越依頼）と同じ依頼を、前回受けて経済価値を受け取ったときの経済価値受領日時を取得する。すなわちサーバ２は、依頼先端末３−１のユーザが、今回と同じ依頼を受けて経済価値を受け取った直近の日時を取得する。そしてサーバ２は、ステップＳ１２で取得した経済価値受領日時から、依頼動作完了日時までの経過時間を算出する。すなわちサーバ２は、依頼先端末３−１のユーザが、今回と同じ依頼を受けて経済価値を受け取った直近の日時からの経過時間を算出する。
【００５４】
ステップＳ１４において、サーバ２は、ステップＳ１３で算出した経過時間が所定時間以上か否かを判定する。そしてサーバ２は、経過時間が所定時間未満であれば、依頼先端末３−１のユーザが、短期間のうちに、追越依頼（すなわち特定の行動依頼）を受けるための行動を故意に繰り返していると判断し、経済価値の授受を無効とする旨の通知を含む無効信号を、依頼元端末３−２と、依頼先端末３−１と、のそれぞれに送信し、経済価値管理処理を終了する。一方でサーバ２は、経過時間が所定時間以上であれば、ステップＳ１５の処理に進む。
【００５５】
なお本実施形態では、このように経過時間が所定時間未満のときには、経済価値の授受を無効としているが、これに限らず、例えば依頼元端末３−２から依頼先端末３−１に支払われる経済価値の支払い額を通常よりも低くするようにしても良い。
【００５６】
ステップＳ１５において、サーバ２は、ストレージ装置２２に記憶されている各端末３−１〜３−ｎのユーザの迷惑行為点数の中から、依頼先端末３−１のユーザの迷惑行為点数を読み込む。
【００５７】
ステップＳ１６において、サーバ２は、依頼先端末３−１のユーザの迷惑行為点数が、所定点数未満か否かを判定する。そしてサーバ２は、迷惑行為点数が所定点数以上であれば、依頼先端末３−１のユーザが、迷惑行為を繰り返すことによって、経済価値を得るための依頼を他のユーザに対して故意に誘起させていると判断し、経済価値の授受を無効とする旨の通知を含む無効信号を、依頼元端末３−２と、依頼先端末３−１と、のそれぞれに送信し、経済価値管理処理を終了する。一方でサーバ２は、迷惑行為点数が所定点数未満であれば、ステップＳ１７の処理に進む。
【００５８】
なお本実施形態では、このように迷惑行為点数が所定点数以上のときにも、経済価値の授受を無効としているが、これに限らず、依頼元端末３−２から依頼先端末３−１に支払われる経済価値の支払い額を通常よりも低くするようにしても良い。
【００５９】
ステップＳ１７において、サーバ２は、依頼元端末３−２のユーザ、及び依頼先端末３−１のユーザがそれぞれ所有するポイント（経済価値）を更新する。具体的にはサーバ２は、依頼元端末３−２のユーザが所有するポイントから、特定の行動（この例では車線変更）を取ってもらったことに対する対価の額と、手数料と、の合計に相当するポイントを減算する。またサーバ２は、依頼先端末３−１のユーザが所有するポイントに、特定の行動を取ったことに対する対価の額を加算する。このときサーバ２は、減算後のポイントを依頼元端末３−２に通知してもよい。またサーバ２は、加算後のポイントを依頼先端末３−１に通知してもよい。
【００６０】
図７は、迷惑行為点数更新処理のうちのサーバ２に関連する処理について説明するフローチャートである。プロセッサ２４は、サーバ２が迷惑車両通報信号を受信したときに、本ルーチンに従って、迷惑行為点数更新処理のうちのサーバ２に関連する処理を実行する。
【００６１】
ステップＳ１０１において、プロセッサ２４は、ストレージ装置２２に記憶されている各端末３−１〜３−ｎの識別情報及び各車両４−１〜４−ｎの識別情報と、迷惑車両通報信号に含まれる迷惑車両の車両ナンバーと、に基づいて、迷惑車両として通報された車両、及び迷惑車両として通報された車両と関連付けられた端末を特定する。
【００６２】
ステップＳ１０２において、プロセッサ２４は、ステップＳ１０１で特定した端末のユーザの現在の迷惑行為点数をストレージ装置２２から読み込み、読み込んだ迷惑行為点数に１点加算して、迷惑行為点数を更新する。
【００６３】
図８は、経済価値管理処理のうちのサーバ２に関連する処理について説明するフローチャートである。サーバ２のプロセッサ２４は、サーバ２が依頼動作完了信号を受信したときに、本ルーチンに従って、経済価値管理処理のうちのサーバ２に関連する処理を実行する。
【００６４】
ステップＳ１１０において、プロセッサ２４は、依頼動作完了信号から、依頼動作完了日時を取り出す。
【００６５】
ステップＳ１１１において、プロセッサ２４は、ストレージ装置２２に記憶されている各端末３−１〜３−ｎのユーザの経済価値授受情報の中から、依頼元端末のユーザから経済価値の授受を伴う特定の動作を取ることを依頼された依頼先端末のユーザの経済価値授受情報を読み込む。
【００６６】
ステップＳ１１２において、プロセッサ２４は、依頼先端末のユーザの経済価値授受情報から、依頼先端末のユーザが、過去に経済価値の授受を伴う特定の行動を取ることを依頼されたときのその依頼内容と、その依頼を承諾して経済価値を受けとった経済価値受領日時と、を取り出す。そして依頼先端末のユーザが、今回受けた依頼と同じ依頼を、前回受けて経済価値を受けとったときの経済価値受領日時を取得する。すなわちサーバ２は、依頼先端末のユーザが、今回と同じ依頼を受けて経済価値を受け取った直近の日時を取得する。
【００６７】
そしてプロセッサ２４は、経済価値受領日時から、依頼動作完了日時までの経過時間を算出する。すなわちサーバ２は、依頼先端末３−１のユーザが、今回と同じ依頼を受けて経済価値を受け取った直近の日時からの経過時間を算出する。
【００６８】
ステップＳ１１３において、プロセッサ２４は、ステップＳ１１２で算出した経過時間が所定時間以上か否かを判定する。プロセッサ２４は、経過時間が所定時間未満であれば、依頼先端末のユーザが、短期間のうちに、経済価値を得ることを目的として、他者から特定の行動を取ることの依頼を受けるための行動を繰り返していると判断し、ステップＳ１１４の処理に進む。一方でプロセッサ２４は、経過時間が所定時間以上であれば、ステップＳ１１５の処理に進む。
【００６９】
ステップＳ１１４において、プロセッサ２４は、経済価値の授受を無効とする旨の通知を含む無効信号を、依頼元端末３−２と、依頼先端末３−１と、のそれぞれに送信する。
【００７０】
ステップＳ１１５において、プロセッサ２４は、ストレージ装置２２に記憶されている各端末３−１〜３−ｎのユーザの迷惑行為点数の中から、依頼先端末のユーザの迷惑行為点数を読み込む。
【００７１】
ステップＳ１１６において、プロセッサ２４は、依頼先端末のユーザの迷惑行為点数が、所定点数未満か否かを判定する。プロセッサ２４は、依頼先端末のユーザの迷惑行為点数が所定点数以上であれば、依頼先端末のユーザが、迷惑行為を繰り返すことによって、経済価値を得るための依頼を他のユーザに対して故意に誘起させていると判断し、ステップＳ１１４の処理に進む。一方でプロセッサ２４は、迷惑行為点数が所定点数未満であれば、ステップＳ１１７の処理に進む。
【００７２】
ステップＳ１１７において、プロセッサ２４は、依頼元端末のユーザ、及び依頼先端末に対応するユーザのポイントをそれぞれストレージ装置２２から読み出し、読み出したポイントをそれぞれ更新する。
【００７３】
具体的にはプロセッサ２４は、依頼元端末のユーザのポイントから、特定の行動を取ってもらったことに対する対価の額と、手数料と、との合計に相当するポイントを減算して、依頼元端末のユーザのポイントを更新し、更新後のポイントをストレージ装置２２に記憶する。またプロセッサ２４は、依頼先端末のユーザのポイントに、特定の行動を取ったことに対する対価の額を加算して、依頼先端末のユーザのポイントを更新し、更新後のポイントをストレージ装置２２に記憶する。
【００７４】
以上説明した本実施形態によるサーバ２（経済価値管理装置）は、互いに異なる車両４−１〜４−ｎと関連付けられた複数の端末３−１〜３−ｎと通信可能な通信インターフェース２１（通信部）と、複数の端末３−１〜３−ｎのそれぞれのユーザ、又は複数の端末３−１〜３−ｎと関連付けられたそれぞれの車両４−１〜４−ｎが保有する経済価値を記憶するストレージ装置２２（記憶部）と、プロセッサ２４（制御部）と、を備える。
【００７５】
そしてプロセッサ２４は、依頼元端末となる複数の端末３−１〜３−ｎのうちの一の端末から、依頼先端末となる複数の端末３−１〜３−ｎのうちの他の端末に対して、依頼元端末から依頼された行動を取ったことに対する対価として経済価値を支払う旨の依頼動作完了信号を受信したときに、依頼先端末と関連付けられた依頼先車両の運転に関する行動の評価を行い、依頼先車両の運転に関する行動の評価が、所定の評価未満であったときは、依頼先端末に対する経済価値の支払いを無効とするか、又は所定の評価以上であった場合と比較して経済価値の支払い額を低くするように構成される。
【００７６】
これにより、運転に関する行動の評価が低い者に対して、経済価値を与えることを抑制することができるので、交通ルールやモラルに反するような迷惑行為を行った者に対して経済価値を与えてしまうのを抑制できる。またその結果として、経済価値を受け取るために、迷惑行為自体が行われるのを抑制することができる。
【００７７】
また本実施形態によるサーバ２のプロセッサ２４（制御部）は、より詳細には、依頼先車両の運転に関する行動の評価の指標として、依頼先端末のユーザ、又は依頼先車両が保有する経済価値を、同一の行動を取ることによって増加させた直近の日時からの経過時間を用い、経過時間が所定時間未満のときに、依頼先車両の運転に関する行動の評価が所定の評価未満であると判断するように構成される。
【００７８】
これにより、短期間のうちに、経済価値を受けるための行動を繰り返している者に対して、経済価値を与えてしまうのを抑制できる。
【００７９】
また本実施形態によるサーバ２のプロセッサ２４（制御部）は、より詳細には、複数の端末３−１〜３−ｎのそれぞれから、迷惑車両を特定するための情報を含む迷惑車両通報信号を受信したときに、迷惑車両、又は迷惑車両と関連付けられた端末のユーザの迷惑行為点数を増大させる側に更新すると共に、更新した迷惑行為点数をストレージ装置２２（記憶部）に記憶し、依頼先車両の運転に関する行動の評価の指標として、依頼先端末のユーザ、又は依頼先車両の迷惑行為点数を用い、依頼先端末のユーザ、又は依頼先車両の迷惑行為点数が所定の点数以上のときに、依頼先車両の運転に関する行動の評価が所定の評価未満であると判断するように構成される。
【００８０】
これにより、迷惑行為が行われているか否かを、客観的な判断基準に基づいて判断することができる。また、迷惑行為を繰り返すことによって、経済価値を得るための依頼を他のユーザに対して故意に誘起させている者に経済価値を与えてしまうのを抑制できる。
【００８１】
また、以上説明した複数の端末３−１〜３−ｎのそれぞれと通信可能な本実施形態によるサーバ２（経済価値管理装置）において実施される経済価値管理方法は、サーバ２に記憶されている、複数の端末３−１〜３−ｎのそれぞれのユーザ、又は複数の端末３−１〜３−ｎと関連付けられたそれぞれの車両４−１〜４−ｎが保有する経済価値を管理する経済価値管理方法であって、より詳細には、依頼元端末となる複数の端末３−１〜３−ｎのうちの一の端末から、依頼先端末となる複数の端末３−１〜３−ｎのうちの他の端末に対して、依頼元端末から依頼された行動を取ったことに対する対価として経済価値を支払うときに、依頼先端末と関連付けられた依頼先車両の運転に関する行動の評価を行い、依頼先車両の運転に関する行動の評価が、所定の評価未満であったときは、依頼先端末に対する経済価値の支払いを無効とするか、又は所定の評価以上であった場合と比較して経済価値の支払い額を低くするものである。
【００８２】
この経済価値管理方法によれば、運転に関する行動の評価が低い者に対して、経済価値を与えることを抑制することができるので、交通ルールやモラルに反するような迷惑行為を行った者に対して経済価値を与えてしまうのを抑制できる。またその結果として、経済価値を受け取るために、迷惑行為自体が行われるのを抑制することができる。
【００８３】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態による経済価値管理システム１について説明する。本実施形態による経済価値管理システム１は、特定の行動を取ることを依頼された依頼先車両の走行状態を、依頼先車両の周囲の車両の走行状態と比較することで、依頼先車両が経済価値を得るための依頼を故意に誘起させているかをさらに判断するようにした点で、第１実施形態と相違する。以下、その相違点を中心に説明する。
【００８４】
本実施形態による経済価値管理システム１の構成は、基本的に第１実施形態と同様であるが、各端末３−１〜３−ｎが、各端末３−１−３〜ｎと関連付けられた車両４−１〜４−ｎのイグニッションスイッチがオンであるときに、各端末３−１−３〜ｎと関連付けられた車両４−１〜４−ｎの現在位置、及び車速を所定時間ごとにそれぞれサーバ２に送信するように構成されている。
【００８５】
図９は、本実施形態による経済価値管理処理の動作シーケンスの一例を示す図であり、第１実施形態と同様、図４に示した状況において、車両４−２のドライバ（端末３−２のユーザ）が、車両４−１のドライバ（端末３−１のユーザ）に対して、車両４−１を追い越すために追越車線から走行車線への車線変更を依頼し、その依頼が成立して追い越しが完了したときの経済価値管理処理の流れを示す図である。なお図９において、ステップＳ１１からステップＳ１７までは、第１実施形態と同様の処理を実施しているので、ここでは説明を省略する。
【００８６】
ステップＳ２１において、サーバ２は、依頼先端末３−１から定期的にサーバ２に送信されてストレージ装置２２に記憶されている依頼先車両４−１の現在位置と、ストレージ装置２２に記憶されている各車両４−１〜４−ｎの現在位置と、基づいて、依頼先車両４−１の周囲（例えば数百メートル〜数キロの範囲内）に存在する車両を特定する。
【００８７】
ステップＳ２２において、サーバ２は、依頼先端末３−１から定期的にサーバ２に送信されてストレージ装置２２に記憶されている依頼先車両４−１の車速が、ステップＳ２１で特定した周辺車両の車速の平均値の所定パーセント（１００％未満の値であり、例えば８０％）に相当する車速（以下「迷惑行為判定車速」という。）以上であるか否かを判定する。
【００８８】
サーバ２は、依頼先車両４−１の車速が、迷惑行為判定車速未満である場合、すなわち、依頼先車両の走行状態と、依頼先車両の周囲の車両の走行状態と、の間に一定以上の乖離がある場合には、依頼先車両４−１が経済価値を得るための依頼を故意に誘起させるような運転を実施していると判断し、経済価値の授受を無効とする旨の通知を含む無効信号を、依頼元端末３−２と、依頼先端末３−１と、のそれぞれに送信し、経済価値管理処理を終了する。
【００８９】
一方でサーバ２は、依頼先車両４−１の車速が、迷惑行為判定車速以上であれば、ステップＳ１２の処理に進む。
【００９０】
図１０は、本実施形態におる経済価値管理処理のうちのサーバ２に関連する処理について説明するフローチャートである。プロセッサ２４は、サーバ２が依頼動作完了信号を受信したときに、本ルーチンに従って、経済価値管理処理のうちのサーバ２に関連する処理を実行する。なお図１０において、ステップＳ１１０からステップＳ１１７までは、第１実施形態と同様の処理を実施しているので、ここでは説明を省略する。
【００９１】
ステップＳ２０１において、プロセッサ２４は、依頼先端末から定期的にサーバ２に送信されてストレージ装置２２に記憶されている依頼先車両の現在位置と、ストレージ装置２２に記憶されている各車両４−１〜４−ｎの現在位置と、に基づいて、依頼先車両の周囲に存在する車両を特定する。
【００９２】
このときプロセッサ２４は、依頼元端末からの依頼が例えば追越依頼であった場合には、依頼先車両の周囲に存在する車両のうち、走行状態にある車両を特定する。またプロセッサ２４は、依頼元端末からの依頼が例えば駐車スペースからの移動依頼であった場合には、依頼先車両の周囲に存在する車両のうち、駐車状態にある車両を特定する。
【００９３】
ステップＳ２０２において、プロセッサ２４は、依頼先車両の走行状態と、依頼先車両の周囲の車両の走行状態と、の乖離度合いが所定値以上か否かを判定する。プロセッサ２４は、依頼先車両の走行状態と、依頼先車両の周囲の車両の走行状態と、の乖離度合いが所定値以上であれば、ステップＳ１１４の処理に進み、所定値未満であれば、ステップＳ１１の処理に進む。
【００９４】
プロセッサ２４は、依頼元端末からの依頼が例えば追越依頼であった場合には、依頼先端末から定期的にサーバ２に送信されてストレージ装置２２に記憶されている依頼先車両の車速が、ステップＳ２０１で特定した依頼先車両の周辺車両の車速の平均値の所定パーセント（１００％未満の値であり、例えば８０％）に相当する迷惑行為判定車速未満であれば、依頼先車両の走行状態と、依頼先車両の周囲の車両の走行状態と、の乖離度合いが所定値以上であると判定する。
【００９５】
またプロセッサ２４は、依頼元端末からの依頼が例えば駐車スペースからの移動依頼であった場合には、依頼先車両のイグニッションスイッチがオンにされて当該依頼先車両の現在位置（駐車位置）がサーバ２に送信されてから、依頼先車両がその現在位置から移動せずに駐車スペースに留まっている時間が、依頼先車両の周囲に存在する駐車車両のイグニッションスイッチがオンにされてから、各駐車車両が駐車スペースに留まっている時間の平均値の所定パーセント（１００％よりも大きい値であり、例えば１２０％）に相当する迷惑行為判定時間以上であれば、依頼先車両の走行状態と、依頼先車両の周囲の車両の走行状態と、の乖離度合いが所定値以上であると判定する。
【００９６】
以上説明した本実施形態によるサーバ２（経済価値管理装置）は、第１実施形態と同様の通信インターフェース２１（通信部）、ストレージ装置２２（記憶部）、及びプロセッサ２４（制御部）を備える。
【００９７】
そしてプロセッサ２４は、依頼先車両の運転に関する行動の評価の指標として、依頼先車両の走行状態と、依頼先車両の周囲の車両の走行状態と、の乖離度合いを用い、乖離度合いが所定の乖離度合い以上のときに、依頼先車両の運転に関する行動の評価が所定の評価未満であると判断するように、さらに構成されている。
【００９８】
これにより、第１実施形態と同様の効果が得られるほか、依頼先車両が経済価値を得るための依頼を故意に誘起させているかを、さらに依頼先車両の周囲の車両の走行状態と比較して判断することができる。
【００９９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の適用例の一部を示したに過ぎず、本発明の技術的範囲を上記実施形態の具体的構成に限定する趣旨ではない。
【符号の説明】
【０１００】
２    サーバ（経済価値管理装置）
２１    通信インターフェース
２２    ストレージ装置（記憶部）
２４    プロセッサ（制御部）
【図１】
2019212036.tif 000003
【図２】
2019212036.tif 000004
【図３】
2019212036.tif 000005
【図４】
2019212036.tif 000006
【図５】
2019212036.tif 000007
【図６】
2019212036.tif 000008
【図７】
2019212036.tif 000009
【図８】
2019212036.tif 000010
【図９】
2019212036.tif 000011
【図１０】
2019212036.tif 000012