(57)【要約】【課題】振動を受けても防水性の低下が抑制されるワイヤハーネスを提供する。【解決手段】電線２と電線２の外周を覆うシース３とを有し、電線２がシース３の端部から露出したケーブル１０と、シース３の端部から露出している電線２を収容するハウジング４と、ハウジング４内に配置され、電線２とハウジング４間をシールする電線用シール部材５と、シース３の外周面に接触する内周面を有する筒状の小径筒部６１と、ハウジング４の外周面に接触する大径筒部６２と、を一体に有する弾性体からなるホルダ６と、大径筒部６２をハウジング４側に押し付けることで、大径筒部６２をハウジング４に固定する第１押圧部材８と、を備えた。【選択図】図１
2019201524.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線と前記電線の外周を覆うシースとを有し、前記電線が前記シースの端部から露出したケーブルと、
前記シースの端部から露出している前記電線を収容するハウジングと、
前記ハウジング内に配置され、前記電線と前記ハウジング間をシールする電線用シール部材と、
前記シースの外周面に接触する内周面を有する筒状のシース側筒部と、前記ハウジングの外周面に接触する筒状のハウジング側筒部と、を一体に有する弾性体からなるホルダと、
前記大径筒部を前記ハウジング側に押し付けることで、前記大径筒部を前記ハウジングに固定する第１押圧部材と、を備えた、
ワイヤハーネス。
【請求項２】
前記第１押圧部材は、前記ハウジング側筒部の外周を覆う環状に形成されており、前記ハウジング側筒部を前記ハウジング側に押し付けることで、前記ハウジング側筒部と前記ハウジングとの間から前記ハウジングの内部への液体の侵入を抑止するように構成されている、
請求項１に記載のワイヤハーネス。
【請求項３】
前記シース側筒部を前記シース側に押し付けることで、前記シース側筒部を前記シースに固定する第２押圧部材をさらに備えた、
請求項２に記載のワイヤハーネス。
【請求項４】
前記シース側筒部に加締め付けられた加締め部を有し、前記ケーブルを固定対象に固定するための固定部材をさらに備え、
前記第２押圧部材は、前記固定部材の前記加締め部である、
請求項３に記載のワイヤハーネス。
【請求項５】
前記ホルダの硬度は、前記シースの硬度よりも低い、
請求項１乃至４の何れか１項に記載のワイヤハーネス。
【請求項６】
前記ホルダは、エチレンプロピレンジエンゴムからなり、
前記シースは、熱可塑性ウレタンからなる、
請求項５に記載のワイヤハーネス。
【請求項７】
前記シースには、複数の前記電線が収容され、
前記ハウジングは、これら複数の前記電線のうち一部の前記電線を導出させる第１の導出孔及び他の一部の前記電線を導出させる第２の導出孔が設けられており、かつ前記第１の導出孔の電線導出方向と第２の導出孔の電線導出方向とが異なり、
前記電線用シール部材が前記第１の導出孔及び前記第２の導出孔にそれぞれ配置されている、
請求項１乃至６の何れか１項に記載のワイヤハーネス。
【請求項８】
前記ハウジングの前記ハウジング側筒部と前記ホルダとは、これら両部材のうち一方の部材に設けられた被係合部に他方の部材に設けられた係合部が係合し、当該係合によって前記ハウジングの前記ケーブルの長手方向への移動が規制されており、
前記第１押圧部材は、前記ホルダに設けられた前記係合部または前記被係合部よりも開口側の前記ハウジング側筒部を、前記ハウジング側に押圧するように設けられている、
請求項１乃至７の何れか１項に記載のワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば車両において水沫等の液体が付着し得る部位に配策されるワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば車両の電動パーキングブレーキへの電流供給や信号伝送のために用いられるワイヤハーネスとして、特許文献１に記載のワイヤハーネスが知られている。
【０００３】
特許文献１に記載のワイヤハーネスは、シースの端末部から複数の電線が分岐して導出された構造を有し、このシースの端末部の周辺に合成樹脂製のハウジングが装着されている。ハウジング内には、円筒状のシース用ゴム栓及び電線用ゴム栓が配置され、これらのゴム栓によってシースと電線との隙間に水分が浸入することが抑止されている。また、ハウジングには、合成樹脂製のキャップが取り付けられ、このキャップによって電線用ゴム栓が抜け止めされている。
【０００４】
シース用ゴム栓は、ハウジングにおけるキャップとは反対側の端部に配置され、シースの外周面に弾性的に接触（弾接）する複数の内周リップと、ハウジングの内面に弾接する複数の外周リップと、ハウジングの端面に対向する環状のフランジとを有している。フランジは、シース用ゴム栓をハウジング内に押し込む際のストッパとして機能する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１６２５８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
車両用のワイヤハーネスは、車両走行に伴って電線やシースが上下に振動する場合がある。特許文献１に記載のワイヤハーネスは、例えばハウジングが強い振動を受けると、ハウジングがシースから離脱したり、ハウジングがシースに対してずれたりして、防水性が低下する等のおそれがあった。
【０００７】
そこで、本発明は、振動を受けても防水性の低下が抑制されるワイヤハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、電線と前記電線の外周を覆うシースとを有し、前記電線が前記シースの端部から露出したケーブルと、前記シースの端部から露出している前記電線を収容するハウジングと、前記ハウジング内に配置され、前記電線と前記ハウジング間をシールする電線用シール部材と、前記シースの外周面に接触する内周面を有する筒状のシース側筒部と、前記ハウジングの外周面に接触する筒状のハウジング側筒部と、を一体に有する弾性体からなるホルダと、前記大径筒部を前記ハウジング側に押し付けることで、前記大径筒部を前記ハウジングに固定する第１押圧部材と、を備えた、ワイヤハーネスを提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係るワイヤハーネスによれば、振動を受けても防水性の低下が抑制され、例えばシースから浸入した水分によって悪影響が発生することを防ぐことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施の形態に係るワイヤハーネスを示す斜視図である。
【図２】固定部材の一部を破断して示すワイヤハーネスの側面図である。
【図３】（ａ）は、ワイヤハーネスの断面図であり、（ｂ）は、（ａ）の要部拡大図である。
【図４】ワイヤハーネスのホルダを示す斜視図である。
【図５】ホルダの断面図である。
【図６】ハウジングの斜視図である。
【図７】一部を破断した断面で示すハウジングの側面図である。
【図８】本発明の一変形例に係るワイヤハーネスの要部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［実施の形態］
以下、本発明の実施の形態を添付図面にしたがって説明する。
【００１２】
図１は、本実施の形態に係るワイヤハーネスを示す斜視図である。図２は、固定部材の一部を破断して示すワイヤハーネスの側面図である。図３（ａ）は、ワイヤハーネスの断面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）の要部拡大図である。図４は、ワイヤハーネスのホルダを示す斜視図である。図５は、ホルダの断面図である。図６は、ハウジングの斜視図である。図７は、一部を破断した断面で示すハウジングの側面図である。
【００１３】
このワイヤハーネス１は、自動車の電動パーキングブレーキ装置や電動ブレーキ装置に用いられるものであり、より詳細には、自動車の各車輪に対応して設けられた電動パーキングブレーキ装置にその動作のための作動電流を供給すると共に、車輪の回転速度を計測するための回転速センサの信号（例えば、アンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）に用いられる信号）を伝送するものである。
【００１４】
ワイヤハーネス１は、複数の電線２と、複数の電線２の外周を一括して覆うシース３とを有するケーブル１０を備えている。本実施の形態では、複数の電線２は、電動パーキングブレーキ装置に作動電流を供給する一対の電源線２１，２１と、回転速センサの信号を伝送する一対の信号線２２，２２と、からなる。
【００１５】
また、ワイヤハーネス１は、シース３の端部を、同端部から露出している電線２（一対の電源線２１，２１及び一対の信号線２２，２２）と共に収容するハウジング４と、ハウジング４内に配置され、電線２とハウジング４間をシールする電線用シール部材５と、筒状の弾性体からなるホルダ６と、ケーブル１０を固定対象（例えば、自動車の車体）に固定するための固定部材７と、を備えている。すなわち、本実施の形態に係るワイヤハーネス１は、固定部材付きのワイヤハーネスである。
【００１６】
一対の電源線２１，２１は、それぞれが複数の金属素線が撚り合わされてなる金属導体線２１１を絶縁体２１２で被覆してなる絶縁電線である。一対の電源線２１，２１は、図略のコントローラから出力される電流を電動パーキングブレーキ装置に供給する。また、一対の信号線２２，２２は、それぞれが複数の金属素線が撚り合わされてなる金属導体線２２１を絶縁体２２２で被覆してなる絶縁電線である。一対の信号線２２，２２は、回転速センサから出力される信号を図略のコントローラに伝送する。電源線２１の金属導体線２１１の太さは、信号線２２の金属導体線２２１の太さよりも太い。
【００１７】
シース３は、ケーブル１０の長手方向の一部において、一対の電源線２１，２１及び一対の信号線２２，２２を一括して覆っており、シース３の端部から一対の電源線２１，２１及び一対の信号線２２，２２が露出している。シース３は、車体への配策時に柔軟に湾曲する屈曲性（可撓性）を有しており、本実施の形態では、シース３が熱可塑性ウレタンからなる。ケーブル１０の長手方向と直交する断面におけるシース３の外形は、略円形状である。
【００１８】
ハウジング４は、例えば合成樹脂からなるが、例えばアルミニウム合金等の金属によってハウジング４を形成してもよい。ハウジング４には、一対の電源線２１，２１及び一対の信号線２２，２２を収容したシース３が導入される導入孔４０と、一対の電源線２１，２１が導出される第１の導出孔４１と、一対の信号線２２，２２が導出される第２の導出孔４２とが設けられている。
【００１９】
ハウジング４において、第１の導出孔４１の電線導出方向と第２の導出孔４２の電線導出方向とは異なっている。本実施の形態では、一対の電源線２１，２１のハウジング４からの電線導出方向が、シース３のハウジング４内への導入方向と平行であり、一対の信号線２２，２２のハウジング４からの電線導出方向は、一対の電源線２１，２１のハウジング４からの電線導出方向に対して傾斜（交差）している。一対の信号線２２，２２は、この傾斜の角度に応じてハウジング４内で屈曲されている。そして、この電線導出方向の傾斜により、自動車のタイヤハウス内での一対の電源線２１，２１及び一対の信号線２２，２２の配索が容易化されている。
【００２０】
電線用シール部材５は、ゴムからなり、電線２とハウジング４間をシールすることにより、電線２を伝ってハウジング４の内部へと水等の液体が浸入することを抑止している。電線用シール部材５は、第１の導出孔４１に配置されてハウジング４と一対の電源線２１，２１との間に介在し、ハウジング４の内面及び一対の電源線２１，２１の外周面に弾性的に接触（弾接）する第１電線用シール部材５１と、第２の導出孔４２に配置されてハウジング４と一対の信号線２２，２２との間に介在し、ハウジング４の内面及び一対の信号線２２，２２の外周面に弾接する第２電線用シール部材５２と、を有している。これら第１及び第２電線用シール部材５１，５２によって、ハウジング４と一対の電源線２１，２１との隙間、及びハウジング４と一対の信号線２２，２２との隙間を介して、ハウジング４内に水等が浸入してしまうことが抑止されている。
【００２１】
ハウジング４には、第１電線用シール部材５１を係止するための複数の係止突起４３が設けられている。係止突起４３は、軸状の軸部４３１と、軸部４３１よりも大径の係止部４３２とを有し、軸部４３１が第１の導出孔４１の開口端面４１ａに立設されている。第１電線用シール部材５１は、第１の導出孔４１内に配置される本体部５１１と、第１の導出孔４１の開口端面４１ａに対向するフランジ部５１２とを有し、フランジ部５１２に形成された貫通孔５１０に軸部４３１が挿通されて係止部４３２に係止されている。
【００２２】
また、ハウジング４には、第２電線用シール部材５２を係止するための複数の係止突起４４が設けられている。係止突起４４は、軸状の軸部４４１と、軸部４４１よりも大径の係止部４４２とを有し、軸部４４１が第２の導出孔４２の開口端面４２ａに立設されている。第２電線用シール部材５２は、第２の導出孔４２内に配置される本体部５２１と、第２の導出孔４２の開口端面４２ａに対向するフランジ部５２２とを有し、フランジ部５２２に形成された貫通孔５２０に軸部４４１が挿通されて係止部４４２に係止されている。
【００２３】
ホルダ６は、シース３よりも柔らかい筒状のゴム等の弾性体からなる。ホルダ６は、シース３の外周面に弾接する内周面を有する小径筒部６１と、ハウジング４を収容しハウジング４の外周面に弾接する内周面を有する大径筒部６２と、小径筒部６１と大径筒部６２との間の壁部６３とを一体に有している。小径筒部６１は、本発明のシース側筒部の一形態であり、大径筒部６２は、本発明のハウジング側筒部の一形態である。
【００２４】
大径筒部６２は、その内径及び外径が小径筒部６１よりも大径であり、ハウジング４における導入孔４０側の端部の外周に配置される。また、小径筒部６１は、隙間を介して壁部６３と軸方向に向かい合う環状の突壁６１１を有しており、突壁６１１よりも先端側（壁部６３とは反対側）の外周面は先細りのテーパ面として形成されている。突壁６１１と壁部６３との間における小径筒部６１の外径は軸方向の全体にわたって均一である。ケーブルの長手方向に直交する断面において、大径筒部６２の内周面が形成する断面積は、小径筒部６１の内周面が形成する断面積よりも大きい。
【００２５】
小径筒部６１の内周面の形状は、シース３の外形と合致させるべく、円形状となっている。ただし、シース３の外形が四角形や楕円形等であれば、その形状に合致させるべく、小径筒部６１の内周面の形状を四角形や楕円形等にすることも可能である。また、本実施の形態において、大径筒部６２は、断面略円形状のハウジング４の外形に合致させるべく、その内周面の形状が円形状となっている。ただし、ハウジング４の外形が四角形や楕円形等であれば、大径筒部６２の内周面の形状を四角形や楕円形等にすることも可能である。
【００２６】
小径筒部６１の内周面の径は、シース３に装着される前の自然状態において、シース３の外径よりも小径である。小径筒部６１は、空気等により拡径されながら、シース３の外周に挿通される。挿通後には、小径筒部６１は、拡径された状態から縮径されてシース３の外周面に弾接する。これにより、シース３には、小径筒部６１からの締付け力（緊縛力という）が働く。このような緊縛力が働くことにより、ホルダ６のケーブル１０の長手方向への移動が規制される。
【００２７】
固定部材７は、ホルダ６におけるシース３の外周側にあたる部位に加締め付けられている。より具体的には、固定部材７は、突壁６１１と壁部６３との間の小径筒部６１の外周に加締め付けられた加締め部７１を有している。本実施の形態では、固定部材７が矩形状の金属板を屈曲して形成されており、その一端部には車体等の取付対象への固定のためのボルトを挿通させるボルト挿通孔７０が形成されている。なお、図３（ａ）及び（ｂ）では、固定部材７の図示を省略している。加締め部７１は、固定部材７のボルト挿通孔７０が形成された側の端部とは反対側の端部をホルダ６の小径筒部６１に巻き付くように湾曲させて形成されており、小径筒部６１をシース３側に締め付けている。
【００２８】
（第１押圧部材８及び第２押圧部材９の説明）
ワイヤハーネス１は、大径筒部６２をハウジング４側に押し付けることで、大径筒部６２をハウジング４に固定する第１押圧部材８を備えている。小径筒部６１がシース３の外周に弾性的に接触（弾接）することで、小径筒部６１とシース３との間に緊縛力が働き、ホルダ６のケーブル長手方向の移動が規制される。その上で、第１押圧部材８により大径筒部６２をハウジング４に固定することで、ホルダ６を介してハウジング４のケーブル長手方向の移動も規制されることになる。これにより。電線２やケーブル１０に引張力や振動が加わったとしても、ハウジング４がケーブル１０に対してずれてしまったり、あるいはハウジング４がケーブル１０から外れてしまったりするおそれを低減でき、シース３内へ侵入してくる水に対する止水性の低下を抑制することが可能になる。
【００２９】
本実施の形態では、第１押圧部材８は、大径筒部６２の外周を覆う環状に形成されており、大径筒部６２の周方向における全体をハウジング４側に押し付けることで、大径筒部６２とハウジング４との間からハウジング４の内部への液体の侵入を抑止するように構成されている。これにより、小径筒部６１の緊縛力によりシース３とホルダ６間の止水性が確保され、かつ、第１押圧部材８によりハウジング４とホルダ６間の止水性が確保されることになり、ハウジング４内への液体の浸入をより抑制し、ワイヤハーネス１としての止水性の向上が可能となる。本実施の形態では、第１押圧部材８は、帯状の金属板を環状に形成し、その一部をクランプすることで加締めを行うイヤークランプからなる。
【００３０】
なお、大径筒部６２のハウジング４に対する緊縛力のみで止水性を確保することも考えられるが、この場合、緊縛力を大きくしようとするとハウジング４の外周に大径筒部６２を被せる作業が非常にやり難くなるおそれがある。本実施の形態では、第１押圧部材８で大径筒部６２をハウジング４側に押さえつける構成となっているため、大径筒部６２をハウジング４の外周に被せる作業が容易となる程度に緊縛力を小さくしたとしても、十分な止水性を確保することが可能であり、組み立て作業の作業性向上にも寄与する。
【００３１】
また、本実施の形態に係るワイヤハーネス１では、小径筒部６１をシース３側に押し付けることで、小径筒部６１をシース３に固定する第２押圧部材９をさらに備えている。第２押圧部材９は、小径筒部６１とシース３間をシールし、小径筒部６１とシース３との間からハウジング４の内部への液体の侵入を抑止する役割も果たしている。本実施の形態では、第２押圧部材９は、固定部材７の加締め部７１である。つまり、本実施の形態では、固定部材７が第２押圧部材９としての機能を兼ねている。これにより、固定部材７と別体に第２押圧部材９を設けた場合と比較して、部品点数を削減でき、ワイヤハーネス１の低コスト化に寄与する。
【００３２】
第２押圧部材９（ここでは加締め部７１）を備えることで、小径筒部６１のシース３に対する緊縛力が比較的低い場合であっても、ホルダ６のケーブル１０に対する軸方向移動を十分に規制可能となる。また、第２押圧部材９を備えることで、小径筒部６１の内周面とシース３の外周面との密着性をより高めることができ、ハウジング４内への水分の侵入をより抑制することが可能になる。その結果、ハウジング４とシース３間に、ハウジング４とシース３間をシールするシール部材（ゴム栓等）を別途設ける必要がなくなり、ワイヤハーネス１を小型化できると共に、部品点数の削減により低コスト化を図ることが可能となる。
【００３３】
本実施の形態では、ホルダ６は、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）からなる。エチレンプロピレンジエンゴムは、シース３に用いられている熱可塑性ウレタンよりも圧縮永久歪みが生じにくいため、シース３に対して小径筒部６１を第２押圧部材９によりしっかりと押圧することができる。このように、ホルダ６は、シース３よりも圧縮永久歪みが生じにくい材質からなることが望ましい。
【００３４】
また、ホルダ６の硬度はシース３の硬度よりも低いとよい。ホルダ６のショアＡ硬度は例えば６０であり、シース３の硬度は例えば８０である。ホルダ６の硬度をシース３の硬度よりも低くすることにより、例えばケーブル１０が振動したり屈曲されたりした際においても、ホルダ６との摩擦等によってシース３に亀裂等の損傷が発生することを抑止可能になり、ケーブル１０の損傷を抑制することが可能となる。
【００３５】
（変形例）
図８に示すワイヤハーネス１ａは、上述のワイヤハーネス１において、ハウジング４とホルダ６とを係止する機構を追加したものである。ワイヤハーネス１ａでは、ハウジング４とホルダ６とは、これらの一方に設けられた被係合部と他方に設けられた係合部が係合し、ハウジング４のケーブル１０の長手方向への移動が規制されている。図８では、ハウジング４における導入孔４０側の端部の外周に係合部としての環状の係合突起４５が設けられており、ホルダ６の大径筒部６２の内周には、係合突起４５が係合する被係合部としての環状の係合溝６２０が形成されている。
【００３６】
ハウジング４の係合突起４５を係合溝６２０に係合させる際には、ホルダ６の大径筒部６２を弾性変形により拡径させ、ハウジング４の端部を大径筒部６２内に軸方向に押し込む。大径筒部６２の開口側の端部における内周面は、係合溝６２０から軸方向に離間するほど内径が大きくなる内周テーパ面６２ａとして形成されている。一方、ハウジング４の係合突起４５の外周面は、ホルダ６の内周テーパ面６２ａに当接する外周テーパ面４５ａが形成されている。そして、ハウジング４の係合突起４５を係合溝６２０に係合する際には、外周テーパ面４５ａが内周テーパ面６２ａに当接することにより大径筒部６２が拡径する。
【００３７】
大径筒部６２とハウジング４とが係合されることにより、ハウジング４とホルダ６とがより強固に固定され、ハウジング４のケーブル１０の長手方向への移動がより規制される。これにより、ハウジング４がホルダ６から離脱することをより抑制可能となり、ハウジング４の離脱により発生する隙間からハウジング４内に水分が浸入してしまうことがより抑止される。
【００３８】
ワイヤハーネス１ａでは、第１押圧部材８は、ホルダ６に設けられた係合部または被係合部（ここでは係合溝６２０）よりも開口側、すなわち小径筒部６１と反対側の大径筒部６２を、ハウジング４側に押圧するように設けられている。第１押圧部材８を係合溝６２０よりも開口側に設けることで、第１押圧部材８の押圧により係合溝６２０と係合突起４５との係合が外れにくくなり、ハウジング４とホルダ６とがより強固に固定されることになる。
【００３９】
図８の例では、導入孔４０に配置されてハウジング４とシース３間をシールするシース側シール部材５３をさらに備えた場合を示している。シース側シール部材５３は、ハウジング４とシース３との間に介在し、ハウジング４の内面及びシース３の外周面に弾接している。シース側シール部材５３は、ハウジング４の導入孔４０内に配置される本体部５３１と、本体部５３１から外方に突出し、ホルダ６の壁部６３とハウジング４の導入孔４０側の端部との間に挟まれるフランジ部５３２とを有している。なお、第１押圧部材８と第２押圧部材９の両方を備える場合、両押圧部材８，９により止水性は確保されるため、シース側シール部材５３は省略可能である。図８では、固定部材７（第２押圧部材９）を省略している。
【００４０】
（実施の形態の作用及び効果）
以上説明したように、本実施の形態に係るワイヤハーネス１ａでは、シース３の外周面に接触する内周面を有する筒状の小径筒部６１、及びハウジング４の外周面に接触する大径筒部６２を一体に有する弾性体からなるホルダ６と、大径筒部６２をハウジング４側に押し付けることで、大径筒部６２をハウジング４に固定する第１押圧部材８と、を備えている。
【００４１】
このように構成することで、ハウジング４がホルダ６を介してケーブル１０に固定されるため、振動を受けてもハウジング４がケーブル１０から外れてしまうおそれを低減でき、ハウジング４の位置ずれによる防水性の低下が抑制される。その結果、例えばシース３と電線２との隙間に浸入した水分によって悪影響が発生することを抑制することが可能となる。
【００４２】
（実施の形態のまとめ）
次に、以上説明した実施の形態から把握される技術思想について、実施の形態における符号等を援用して記載する。ただし、以下の記載における各符号等は、特許請求の範囲における構成要素を実施の形態に具体的に示した部材等に限定するものではない。
【００４３】
［１］電線（２）と前記電線（２）の外周を覆うシース（３）とを有し、前記電線（２）が前記シース（３）の端部から露出したケーブル（１０）と、前記シース（３）の端部から露出している前記電線（２）を収容するハウジング（４）と、前記ハウジング（４）内に配置され、前記電線（２）と前記ハウジング（４）間をシールする電線用シール部材（５）と、前記シース（３）の外周面に接触する内周面を有する筒状のシース側筒部（６１）と、前記ハウジング（４）の外周面に接触する筒状のハウジング側筒部（６２）と、を一体に有する弾性体からなるホルダ（６）と、前記大径筒部（６２）を前記ハウジング（４）側に押し付けることで、前記大径筒部（６２）を前記ハウジング（４）に固定する第１押圧部材（８）と、を備えた、ワイヤハーネス（１）。
【００４４】
［２］前記第１押圧部材（８）は、前記ハウジング側筒部（６２）の外周を覆う環状に形成されており、前記ハウジング側筒部（６２）を前記ハウジング（４）側に押し付けることで、前記ハウジング側筒部（６２）と前記ハウジング（４）との間から前記ハウジング（４）の内部への液体の侵入を抑止するように構成されている、［１］に記載のワイヤハーネス（１）。
【００４５】
［３］前記シース側筒部（６１）を前記シース（３）側に押し付けることで、前記シース側筒部（６１）を前記シース（３）に固定する第２押圧部材（９）をさらに備えた、［２］に記載のワイヤハーネス（１）。
【００４６】
［４］前記シース側筒部（６１）に加締め付けられた加締め部（７１）を有し、前記ケーブル（１０）を固定対象に固定するための固定部材（７）をさらに備え、前記第２押圧部材（９）は、前記固定部材（７）の前記加締め部（７１）である、［３］に記載のワイヤハーネス（１）。
【００４７】
［５］前記ホルダ（６）の硬度は、前記シース（３）の硬度よりも低い、［１］乃至［４］の何れか１項に記載のワイヤハーネス（１）。
【００４８】
［６］前記ホルダ（６）は、エチレンプロピレンジエンゴムからなり、前記シース（３）は、熱可塑性ウレタンからなる、［５］に記載のワイヤハーネス（１）。
【００４９】
［７］前記シース（３）には、複数の前記電線（２）が収容され、前記ハウジング（４）は、これら複数の前記電線（２）のうち一部の前記電線（２）を導出させる第１の導出孔（４１）及び他の一部の前記電線（２）を導出させる第２の導出孔（４２）が設けられており、かつ前記第１の導出孔（４１）の電線導出方向と第２の導出孔（４２）の電線導出方向とが異なり、前記電線用シール部材（５）が前記第１の導出孔（４１）及び前記第２の導出孔（４２）にそれぞれ配置されている、［１］乃至［６］の何れか１項に記載のワイヤハーネス（１）。
【００５０】
［８］前記ハウジング（４）の前記ハウジング側筒部（６２）と前記ホルダ（４）とは、これら両部材のうち一方の部材に設けられた被係合部（６２０）に他方の部材に設けられた係合部（４５）が係合し、当該係合によって前記ハウジング（４）の前記ケーブル（２）の長手方向への移動が規制されており、前記第１押圧部材（８）は、前記ホルダ（４）に設けられた前記係合部（４５）または前記被係合部（６２０）よりも開口側の前記ハウジング側筒部（６２）を、前記ハウジング（４）側に押圧するように設けられている、［１］乃至［７］の何れか１項に記載のワイヤハーネス（１ａ）。
【００５１】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【００５２】
本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。例えば、上記実施の形態では、第１押圧部材８と第２押圧部材９の２つの押圧部材を用いる場合を説明したが、第１押圧部材８と第２押圧部材９を一体に構成してもよい。例えば、ホルダ６よりも硬い樹脂や金属からなる筒状の押圧部材を設け、当該押圧部材によって、大径筒部６２の押圧と、小径筒部６１の押圧の両方を行えるように構成してもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１…ワイヤハーネス
１０…ケーブル
２…電線
３…シース
４…ハウジング
４０…導入孔
４１…第１の導出孔
４２…第２の導出孔
４５…係合突起（係合部）
５…電線用シール部材
５１…第１電線用シール部材
５２…第２電線用シール部材
６…ホルダ
６１…小径筒部（シース側筒部）
６２…大径筒部（ハウジング側筒部）
６２０…係合溝（被係合部）
７…固定部材
７１…加締め部
８…第１押圧部材
９…第２押圧部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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