(57)【要約】【課題】筒状のフィルム内の物品を潰さずに、フィルムと物品との間の隙間を狭くできるようにする。【解決手段】筒状のフィルム４をその内側の物品３に押さえ付ける押さえ付け装置８０は、エンドシール装置７０の下流側においてフィルム４の外側に配された押さえ部材８３と、押さえ部材８３をフィルム４に対して接離させるよう駆動する駆動機構８１と、押さえ部材８３に設けられた伸縮シート８５と、を備え、押さえ部材８３の下面に凹部８４が形成され、伸縮シート８５が凹部８４に覆い被さる。【選択図】図２
2019038566.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に搬送される筒状のフィルムの内側に前記フィルムの長手方向に間隔を置いて配列された物品がエンドシール装置を通過する度に前記エンドシール装置が前記フィルムをシールするのに同期して、前記エンドシール装置の下流側で前記フィルムの外から前記フィルムを前記物品に押さえ付ける押さえ付け装置であって、
前記エンドシール装置の下流側において前記フィルムの外側に配された押さえ部材と、
前記押さえ部材を前記フィルムに対して接離させるよう駆動する駆動機構と、
前記押さえ部材に設けられた伸縮シートと、を備え、
前記押さえ部材のうち前記フィルムに向いた面に凹部が形成され、前記伸縮シートが前記凹部に覆い被さる
押さえ付け装置。
【請求項２】
前記駆動機構は、前記伸縮シートが前記フィルムから離れた位置と、前記伸縮シートが前記フィルムを介して前記物品に当てられた位置との間で前記押さえ部材を移動させる
請求項１に記載の押さえ付け装置。
【請求項３】
押さえ部材と、
前記押さえ部材を物品に対して接離させるよう駆動する駆動機構と、
前記押さえ部材に設けられた伸縮シートと、を備え、
前記押さえ部材のうち前記物品に向いた面に凹部が形成され、前記伸縮シートが前記凹部に覆い被さる
押さえ付け装置。
【請求項４】
前記伸縮シートがジャージー生地である
請求項１から３の何れか一項に記載の押さえ付け装置。
【請求項５】
前記押さえ部材がフォーム材からなる
請求項１から４の何れか一項に記載の押さえ付け装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、押さえ付け装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１で用いられた符号を括弧書きで表記し、特許文献１に記載の包装装置について説明する。特許文献１に記載の技術では、原反ロール（２０）に巻回された帯状のフィルム（２１）が連続的に繰り出される。そのフィルム（２１）の搬送経路の中途部には製袋器（２４）が設けられ、そのフィルム（２１）が製袋器（２４）によって筒状に丸められる。製袋器（２４）には複数の物品（１４）が搬送コンベア（１１）によって順次供給されて、筒状フィルム（２５）に包み込まれる。そして、筒状フィルム（２５）の下部がセンターシール装置（２７）によって連続的にシールされる。センターシール装置よりも下流側において筒状フィルム（２５）がエンドシール装置（３０）によって周期的にシールされるとともに、切断される。これにより、ピロー状の包装物が順次作製される。
【０００３】
また、筒状フィルム（２５）には不活性ガスが供給されるので、そのガスの圧力によって筒状フィルム（２５）が膨らんだ状態となっている。そこで、筒状フィルム（２５）と内側の物品（１４）との間の隙間が狭くなるように、萎んだ袋体（４３）がエンドシール装置（３０）の下流側において筒状フィルム（２５）の上から筒状フィルム（２５）に押し付けられる。そうすると、筒状フィルム（２５）が物品（１４）の表面に沿った状態に変形する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５５３８９２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、特許文献１に記載の技術では、袋体（４３）内のガス量が少ない場合、袋体（４３）が筒状フィルム（２５）に押し付けられても、袋体（４３）が変形するだけで、筒状フィルム（２５）が殆ど変形しない。そのため、筒状フィルム（２５）と物品（１４）との間の隙間が狭くならない。
【０００６】
一方、袋体（４３）内のガス量が多い場合、袋体（４３）が筒状フィルム（２５）に押し付けられると、袋体（４３）から物品（１４）に与えられる圧力が大きくなる。物品（１４）が型崩れしやすいものであると、物品（１４）が潰れてしまう。
【０００７】
ところで、発明者等は袋体（４３）の代わりにスポンジ（フォーム材）を用いることも検討した。スポンジが柔らかい場合、スポンジが筒状フィルムに押し付けられると、筒状フィルム内のガスの圧力によってスポンジが変形するだけで、筒状フィルムと物品との間の隙間が狭くならない。スポンジが硬い場合、スポンジが筒状フィルムに押し付けられると、筒状フィルム内の物品がスポンジによって押し潰されてしまう。
【０００８】
そこで、本発明は、上記事情に鑑みてなされたものである。本発明が解決しようとする課題は、筒状のフィルム内の物品を潰さずに、フィルムと物品との間の隙間を狭くできるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以上の課題を解決するために、長手方向に搬送される筒状のフィルムの内側に前記フィルムの長手方向に間隔を置いて配列された物品がエンドシール装置を通過する度に前記エンドシール装置が前記フィルムをシールするのに同期して、前記エンドシール装置の下流側で前記フィルムの外から前記フィルムを前記物品に押さえ付ける押さえ付け装置は、前記エンドシール装置の下流側において前記フィルムの外側に配された押さえ部材と、前記押さえ部材を前記フィルムに対して接離させるよう駆動する駆動機構と、前記押さえ部材に設けられた伸縮シートと、を備え、前記押さえ部材のうち前記フィルムに向いた面に凹部が形成され、前記伸縮シートが前記凹部に覆い被さる。
【００１０】
以上によれば、フィルムがエンドシール装置によってシールされる際に、フィルムが押さえ部材及び伸縮シートによって物品に押し当てられる。それゆえ、フィルムと物品との間の隙間が狭くなる。
伸縮シートが凹部に覆い被さっているため、フィルムが押さえ部材の凹部内に膨らむようなことを抑制できる。それゆえ、フィルムと物品との間の隙間が狭くなる。
伸縮シートが伸縮性を有するので、伸縮シートが物品の頭頂部によって弾性的に伸長する。伸長した伸縮シート及び物品の頭頂部が凹部内に退避する。よって、物品の潰れを抑制できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の実施態様の押さえ付け装置は、フィルム内の物品を潰さずに、フィルムと物品との間の隙間を狭くすることを達成できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、ピロー包装装置の概略側面図である。
【図２】図２は、ピロー包装装置の押さえ付け装置を破断した状態で示した側面図である。
【図３】図３は、ピロー包装装置の押さえ付け装置を破断した状態で示した側面図である。
【図４】図４は、ピロー包装装置の押さえ付け装置を破断した状態で示した側面図である。
【図５】図５は、変形例の押さえ部材の斜視図である。
【図６】図６は、別の変形例の押さえ部材の斜視図である。
【図７】図７は、搬送装置の概略側面図である。
【図８】図８は、搬送装置の概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているので、本発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００１４】
〔第１の実施の形態〕
１．ピロー包装装置について
図１は、ピロー包装装置１の概略側面図である。図２は、ピロー包装装置１の押さえ付け装置８０を破断した状態で示した要部の側面図である。
【００１５】
このピロー包装装置１は、複数の物品３をフィルム４により順次包装することによって、包装物２を順次作製する装置である。物品３は例えば饅頭、菓子パン、クッキーといった食品である。物品３の頭頂面には尖った凸部３ａが形成されている。物品３は外力により型崩れしやすいものであり、特に物品３の凸部３ａが外力により型崩れ或いは損傷をしやすい。ピロー包装装置１に供給される物品３は常温であってもよいし、常温よりも高くてもよい。なお、物品３が食品以外の物であってもよい。
【００１６】
図１に示すように、ピロー包装装置１は、フィルム供給機１０、製袋器（フォーマー）１８、物品供給機２０、搬送台２８、搬送装置３０、搬出装置３５、供給管４０、センターシール装置６０、受け板（上板）６８、エンドシール装置７０及び押さえ付け装置８０等を備える。
【００１７】
搬送台２８は水平な板状部材である。搬送台２８の幅方向中央部には、搬送方向に沿った長溝が形成されている。ここで、幅方向とは、物品３の搬送方向に対して直交する水平方向をいい、具体的には図１の紙面に垂直な方向をいう。
【００１８】
搬送台２８の下流側には、一対の水平な受け板６８が搬送台２８の上面に高さが揃うように設けられている。一対の受け板６８は図１の紙面に垂直な方向（幅方向）に並べられており、これら受け板６８の間にスリットが形成されている。
搬送台２８と受け板６８との間には、製袋器１８が設けられている。
【００１９】
物品供給機２０は、製袋器１８の上流側に設けられている。物品供給機２０はフィンガーコンベアである。具体的には、物品供給機２０は第一スプロケット２１、第二スプロケット（図示略）、無端チェーン２２、複数の押送フィンガー２３及びモータを備える。第一スプロケット２１は搬送台２８及び製袋器１８の下側に配置されている。第二スプロケットは、第一スプロケット２１よりも上流側且つ搬送台２８の下側に配置されている。無端チェーン２２は、第一スプロケット２１及び第二スプロケットに掛け渡されている。押送フィンガー２３は、無端チェーン２２に所定間隔で取り付けられている。第一スプロケット２１がモータによって回転駆動されると、無端チェーン２２が周回し、押送フィンガー２３が搬送台２８の長溝を通って搬送台２８の上へ突出した状態で第二スプロケットから第一スプロケット２１に向かって移動する。そのため、搬送台２８上の物品３はその上流側から押送フィンガー２３によって押されて送られる。これにより、物品供給機２０は複数の物品３を製袋器１８に順次供給する。
【００２０】
フィルム供給機１０は原反ロール１１、フィードローラ１２及びモータ１３を備える。原反ロール１１には、帯状のフィルム４が巻回されている。原反ロール１１は製袋器１８の上方にセッティングされている。フィードローラ１２は製袋器１８の斜め上において水平に設けられている。原反ロール１１から繰り出されたフィルム４はフィードローラ１２を経由して製袋器１８に案内される。モータ１３がフィードローラ１２を回転駆動すると、フィルム４が原反ロール１１から引き出される。これにより、フィルム供給機１０はフィルム４を製袋器１８に連続的に供給する。なお、原反ロール１１がモータによって回転駆動されることによって、原反ロール１１からフィルム４が繰り出されるものとしてもよい。
【００２１】
フィルム４が製袋器１８を下流へ通過する際に、フィルム４が製袋器１８によって連続的に筒状に丸められる。具体的には、フィルム４の両側部の縦綴じ目５は、製袋器１８によって下方に曲げられて、重ね合わされる。製袋器１８によって重ね合わされた縦綴じ目５は、受け板６８のスリットを通って受け板６８の下へ突出する。フィルム４が筒状に丸められることによって、製袋器１８に供給された物品３がフィルム４に包み込まれる。
【００２２】
供給管４０が受け板６８の上方に製袋器１８からエンドシール装置７０の手前まで搬送方向に沿って配管されている。不活性ガスがガス供給機によって供給管４０に供給され、供給管４０の先端から筒状フィルム４内に吹き出される。そのため、その不活性ガスの圧力によってフィルム４が膨らんだ状態になっている。
【００２３】
上述のように、物品供給機２０によって複数の物品３が製袋器１８に順次供給されるので、筒状のフィルム４の内側には複数の物品３が製袋器１８からエンドシール装置７０までフィルム４の長手方向に所定間隔を置いて配列されている。
【００２４】
センターシール装置６０は、製袋器１８の下流側且つ受け板６８の下側に設けられている。センターシール装置６０は左右一対の棒状ヒータ６１及び左右一対のプレスローラ６２を有する。棒状ヒータ６１は、受け板６８の下側に設けられている。プレスローラ６２は棒状ヒータ６１の下流側且つ受け板６８の下側に設けられている。受け板６８のスリットから下に突き出た縦綴じ目５は、一対の棒状ヒータ６１の間の隙間を下流へ通過する際に、棒状ヒータ６１によって加熱される。加熱された縦綴じ目５がプレスローラ６２によって所定の圧力で挟み込まれることによって、縦綴じ目５がシールされる。
【００２５】
棒状ヒータ６１の上流側には左右一対のピンチローラ６３が設けられ、プレスローラ６２の下流側には左右一対のピンチローラ６４が設けられている。縦綴じ目５は、一対のピンチローラ６３の間及び一対のピンチローラ６４の間に挟まれて、ピンチローラ６３，６４によって下流へ搬送される。
【００２６】
ピンチローラ６４の下流側には、ベルトコンベア型の搬送装置３０と搬出装置３５がこれらの順に上流側から下流側へ配列されるように設けられている。搬送装置３０の無端ベルトの上面は、受け板６８の下流側端部から水平方向下流側へ延在している。搬出装置３５の無端ベルトの上面は、搬送装置３０の無端ベルトの上面の下流側端部から下流側へ離れているとともに、水平方向下流側へ延在している。
【００２７】
筒状のフィルム４及びその内側の物品３が受け板６８から搬送装置３０の無端ベルト上に送られる。また、シールされた縦綴じ目５は、ピンチローラ６４から搬送装置３０の無端ベルト上に送られる際に筒状のフィルム４の下面に接するように折り畳まれる。
【００２８】
搬送装置３０の無端ベルト上に載った筒状フィルム４及びその内側の物品３は搬送装置３０の無端ベルトによって下流側へ搬送される。搬送装置３０の下流側端部まで搬送されたフィルム４及び物品３は搬送装置３０の無端ベルトから搬出装置３５の無端ベルトに載せ替えられる。
【００２９】
搬送装置３０と搬出装置３５との間には、エンドシール装置７０が設けられている。エンドシール装置７０は、周期的に筒状フィルム４を熱圧着する。エンドシール装置７０が筒状フィルム４を熱圧着するタイミングは、物品３がエンドシール装置７０を通過してから次の物品３がエンドシール装置７０を通過するまでの間である。
【００３０】
エンドシール装置７０はアッパーシーラ７１、ロアシーラ７２及び駆動機構７３を備える。アッパーシーラ７１とロアシーラ７２はそれぞれヒータを内蔵する。アッパーシーラ７１は搬送装置３０と搬出装置３５の間の上側において昇降可能に設けられ、ロアシーラ７２は搬送装置３０と搬出装置３５の間の下側において昇降可能に設けられている。筒状のフィルム４及びその中の物品３はシーラ７１，７２の間を通過する。
【００３１】
駆動機構７３は、アッパーシーラ７１とロアシーラ７２を上下方向に接離させる。駆動機構７３はボックスモーション式の駆動機構であってもよいし、回転式の駆動機構であってもよい。ボックスモーション式の場合、図１の図示方向に見たシーラ７１，７２の軌道が搬送方向に長い長円、半円、半楕円形又は長方形である。つまり、シーラ７１，７２は、フィルム４を挟み込んだ状態でフィルム４と同速度で下流側へ移動することと、その後にシーラ７１，７２が互いに離れた状態で上流側へ戻ることを繰り返す。回転式の場合、シーラ７１，７２がそれぞれ上下の水平な回転軸回りに回転するので、図１の図示方向に見たシーラ７１，７２の軌道が円形である。
【００３２】
フィルム４のうち隣り合う物品３の間の部位が搬送装置３０の無端ベルトから搬出装置３５の無端ベルトに載せ替えられる際に、シーラ７１，７２が駆動機構７３によって互いに近づけられる。これにより、フィルム４がシーラ７１，７２の間に挟まれて、フィルム４が熱圧着される。
【００３３】
駆動機構７３がボックスモーション式である場合、シーラ７１に刃が内蔵されている。フィルム４がシーラ７１，７２の間に挟まれた時に、駆動機構７３又は別の動力源がその刃をシーラ７１からシーラ７２内に進出させる。そうすると、シーラ７１，７２によって熱圧着された部分が刃によって切断されるか、その部分に目打ち線（ミシン目）が形成される。なお、その刃がシーラ７２に内蔵されて、シーラ７２からシーラ７１に進出するものとしてもよい。
駆動機構７３が回転式の場合、刃がシーラ７１，７２のうち一方に設けられ、受け刃が他方に設けられている。そうすると、フィルム４がシーラ７１，７２の間に挟まれた時に、シーラ７１，７２によって熱圧着された部分が刃及び受け刃によって切断されるか、その部分に目打ち線（ミシン目）が形成される。
【００３４】
駆動機構７３がボックスモーション式である場合、搬送装置３０の下流側端部と搬出装置３５の上流側端部がシーラ７１，７２の搬送方向の動作に同期して搬送方向に往復移動する。搬送装置３０の下流側端部とは、搬送装置３０の無端ベルトの折り返し部のことをいう。搬出装置３５の上流側端部も同様である。
【００３５】
２．押さえ付け装置について
押さえ付け装置８０はエンドシール装置７０のすぐ下流側に設けられている。この押さえ付け装置８０は、物品３の上方から筒状のフィルム４を物品３の上面に押さえ付けることによって、筒状のフィルム４内のガスを上流側へ抜くものである。
【００３６】
図１及び図２に示すように、押さえ付け装置８０は駆動機構８１、ベース板８２、押さえ部材８３及び伸縮シート８５を備える。
【００３７】
駆動機構８１はエンドシール装置７０のすぐ下流側において搬出装置３５の上方に設けられている。駆動機構８１は、ロッド８１ａを有した例えばエアシリンダ又は電磁ソレノイドである。駆動機構８１はロッド８１ａを上下方向に進退させる。
【００３８】
駆動機構８１のロッド８１ａの先端にはベース板８２が連結されている。
ベース板８２の下面には押さえ部材８３が貼着されている。押さえ部材８３は例えばエラストマー材、フォーム材（フォーム材は発泡体、スポンジともいう）といった弾性変形可能な弾性部材である。より具体的には、押さえ部材８３はモルトプレンといったウレタンフォーム材からなり、特に硬質ウレタンフォーム材である。
フィルム４が押さえ部材８３の下方を上流から下流へ通過する。そのため、押さえ部材８３の下面はフィルム４に向いている。
【００３９】
押さえ部材８３の下面に凹部８４が形成されていて、その凹部８４が押さえ部材８３の下面において開口する。凹部８４の口径は、物品３の横幅（搬送方向に沿う長さ）及び縦幅（図１の紙面に垂直な方向に沿う長さ）よりも小さい。凹部８４は押さえ部材８３の上面まで貫通する。なお、凹部８４は、押さえ部材８３までの上面まで貫通しなくてもよい。
【００４０】
押さえ部材８３の下面には伸縮シート８５が接着剤等によって貼り付けられている。伸縮シート８５は張った状態で凹部８４に覆い被さっている。伸縮シート８５は布であり、より具体的にはジャージー生地（メリヤス生地）である。
伸縮シート８５は押さえ部材８３の下面の周縁からはみ出て、押さえ部材８３の側面にも貼り付けられている。これにより伸縮シート８５が押さえ部材８３から剥離しにくい。
【００４１】
駆動機構８１はエンドシール装置７０の駆動機構７３に同期して、押さえ部材８３及び伸縮シート８５を昇降させる。従って、押さえ部材８３とアッパーシーラ７１は同時に上昇し、同時に下降する。以下、シーラ７１，７２、押さえ部材８３及び伸縮シート８５の動作について詳細に説明する。
【００４２】
図２に示すように、駆動機構８１が押さえ部材８３を可動範囲の最上点まで上昇させた状態では、伸縮シート８５がフィルム４から上に離れている。この状態では、シーラ７１，７２が互いに離間して、フィルム４がシーラ７１，７２の間に挟まれていない。
【００４３】
その後、駆動機構７３がシーラ７１，７２を近づけるとともに、駆動機構８１が押さえ部材８３を下降させる。そうすると、図３に示すように、アッパーシーラ７１がフィルム４を下に押して、ロアシーラ７２がフィルム４を上に押す。更に、伸縮シート８５がフィルム４に当たって、フィルム４が伸縮シート８５及び押さえ部材８３によって下に押さえ付けられる。ここで、伸縮シート８５が張った状態で凹部８４に覆い被さっているので、フィルム４が不活性ガスの圧力によって凹部８４内に膨らむことを抑制できる。
【００４４】
引き続き、図４に示すように、駆動機構８１が押さえ部材８３を可動範囲の最下点まで下降させる。押さえ部材８３が最下点まで下降した状態では、押さえ部材８３の下面が物品３の頭頂面よりも低い位置にあり、押さえ部材８３の下面が伸縮シート８５及びフィルム４を介して物品３の頭頂面に当たる。よって、フィルム４が伸縮シート８５及び押さえ部材８３によって更に下に押さえ付けられる。この際、物品３の凸部３ａによって伸縮シート８５が伸長し、凸部３ａが凹部８４に退避する。それゆえ、凸部３ａの潰れを抑制できる。
【００４５】
押さえ部材８３の最下点までの下降と並行して、駆動機構７３がシーラ７１，７２を更に近づける。そうすると、フィルム４がシーラ７１，７２の間に挟まれて熱圧着される。押さえ部材８３が最下点に至るタイミングは、シーラ７１，７２が最も近づいたタイミングと一致してもよいし、そのタイミングよりも早くてもよい。押さえ部材８３が最下点に至るタイミングがシーラ７１，７２が最も近づいたタイミングよりも早いことによって、完成した包装物２内のガス量を一定にできるとともに、フィルム４の熱圧着された部分に皺が発生しにくい。
【００４６】
その後、駆動機構８１が押さえ部材８３を可動範囲の最上点まで上昇させるとともに、駆動機構７３がシーラ７１，７２を離間させる。
【００４７】
３．有利な効果
以上の実施の形態によれば、フィルム４がエンドシール装置７０のシーラ７１，７２によって熱圧着される際に、フィルム４が押さえ付け装置８０の押さえ部材８３及び伸縮シート８５によって物品３の頭頂面に押し当てられる。それゆえ、フィルム４と物品３との間の隙間狭くなり、包装物２の内容積を小さく抑えることができる。
【００４８】
伸縮シート８５が張った状態で凹部８４に覆い被さっているため、押さえ部材８３及び伸縮シート８５によるフィルム４の押さえの際に、フィルム４がその内側の不活性ガスの圧力によって凹部８４内に膨らむようなことを抑制できる。よって、包装物２の内容積を小さく抑えることができる。
【００４９】
伸縮シート８５が伸縮性を有するので、押さえ部材８３及び伸縮シート８５によるフィルム４の押さえの際に、伸縮シート８５が物品３の凸部３ａによって弾性的に伸長する。このことは、物品３の凸部３ａの潰れの防止に繋がる。
【００５０】
押さえ部材８３の下面に凹部８４が形成されているので、押さえ部材８３及び伸縮シート８５によるフィルム４の押さえの際に、伸長した伸縮シート８５及び凸部３ａが凹部８４に退避する。このことは、物品３の凸部３ａの潰れの防止に繋がる。
【００５１】
押さえ部材８３及び伸縮シート８５によるフィルム４の押さえの際に、伸縮シート８５が物品３の形状に沿って変形する。それゆえ、完成した包装物２内のガス量を所定量にすることができる。
【００５２】
伸縮シート８５が編み物であるので、伸縮シート８５に接触したフィルム４が伸縮シート８５に対して滑りやすい。よって、押さえ部材８３及び伸縮シート８５によるフィルム４の押さえの際に、フィルム４の皺の発生を防止できる。
【００５３】
伸縮シート８５がジャージー生地であるので、熱による伸縮シート８５の伸縮性の経時的な劣化を抑えることができる。なお、伸縮シート８５が設けられる代わりに、軟質なスポンジが凹部８４に充填されている場合、そのスポンジの弾力性が物品３の熱によって劣化しやすい。
【００５４】
伸縮シート８５が編み物であるので、伸縮シート８５に接触したフィルム４が伸縮シート８５に対して滑りやすい。よって、押さえ部材８３及び伸縮シート８５によるフィルム４の押さえの際に、フィルム４の皺の発生を防止できる。
【００５５】
押さえ部材８３が弾性変形可能な弾性部材であるので、様々な大きさの凸部３ａに対応できる。つまり、凸部３ａが大きく突出している場合、伸縮シート８５が凸部３ａによって伸長する際に、凹部８４の縁部分が圧縮される。それゆえ、凸部３ａの潰れを防止できる。
【００５６】
押さえ部材８３が弾性変形可能な弾性部材であるので、フィルム４に対する物品３の位置ずれにも対応できる。以下、具体的に説明する。凸部３ａが凹部８４の中央からずれていれば、伸縮シート８５の伸びが偏る。よって、伸縮シート８５のうち大きく伸長した部分の近くにある凹部８４の縁部分の圧縮が大きく、伸縮シート８５のうち小さく伸長した部分の近くにある凹部８４の縁部分の圧縮が小さい。それゆえ、凸部３ａの潰れを防止できる。
【００５７】
４．変形例
以上、本発明を実施するための形態について説明した。上記実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであって、本発明を限定して解釈するためのものではない。また、本発明の実施形態は本発明の趣旨を逸脱することなく変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。以上の実施形態からの変更点について以下に説明する。以下に説明する各変更点を組み合わせて適用してもよい。
【００５８】
上記実施形態では、伸縮シート８５が押さえ部材８３の下面及び側面に貼着されている。それに対して、伸縮シート８５が押さえ部材８３の下面に貼着されずに、押さえ部材８３の側面に貼着されるものとしてもよい。こうすれば、伸縮シート８５の伸び代が大きい。つまり、伸縮シート８５が物品３の凸部３ａによって弾性的に伸長する際に、伸縮シート８５が押さえ部材８３の下面と伸縮シート８５との間に滑りが発生する。
なお、伸縮シート８５が押さえ部材８３の側面から押さえ部材８３又はベース板８２の上面にはみ出て、押さえ部材８３又はベース板８２の上面に貼着されていてもよい。この場合、伸縮シート８５が押さえ部材８３の下面及び側面に貼着されていなければ、伸縮シート８５の伸び代がより大きい。
【００５９】
上記実施形態では、押さえ部材８３がエンドシール装置７０の駆動機構７３とは別の駆動機構８１によって駆動される。それに対して、押さえ部材８３がエンドシール装置７０の駆動機構７３の動力によって昇降してもよい。つまり、伝動機構が駆動機構７３とベース板８２とに連結されて、その伝動機構が駆動機構７３の動力をベース板８２及び押さえ部材８３に伝達してベース板８２及び押さえ部材８３を昇降させてもよい。
【００６０】
上記実施形態では、押さえ部材８３の軌道が上下方向に直線的である。それに対して、押さえ部材８３が昇降するのであれば、押さえ部材８３の軌道が直線以外であってもよい。例えば、エンドシール装置７０の駆動機構７３がボックスモーション式の場合、押さえ部材８３の軌道がアッパーシーラ７１と同様に搬送方向に長い長円、半円、半楕円形又は長方形であってもよい。具体的には、搬出装置３５の上流側端部と一緒に搬送方向に往復移動する部材（例えば、特許第５０３８８４６号公報に開示されたエンドシール装置に備わるスイングフレーム５１）に駆動機構８１が設けられることによって、押さえ付け装置８０全体が搬出装置３５の上流側端部の動作に同期して搬送方向に往復移動する。なお、アッパーシーラ７１が取り付けられた部材に駆動機構８１が設けられることによって、押さえ付け装置８０全体が搬出装置３５の上流側端部の動作に同期して搬送方向に往復移動してもよい。
【００６１】
上記実施形態では、ベース板８２が駆動機構８１に連結されている。それに対して、ベース板８２がエンドシール装置７０のアッパーシーラ７１の下流側に取り付けられていてもよい。この場合、エンドシール装置７０の駆動機構７３がボックスモーション式の駆動機構であり、押さえ部材８３の軌道はアッパーシーラ７１と同様に搬送方向に長い長円、半円、半楕円形又は長方形である。
【００６２】
上記実施形態では、伸縮シート８５がジャージー生地である。それに対して、伸縮シート８５がジャージー生地以外のシートであってもよい。その場合でも、伸縮シート８５が伸縮性を有し、フィルム４に対して滑りやすいことが好ましい。
【００６３】
上記実施形態では、１機の押さえ付け装置８０がエンドシール装置７０の下流側に設けられ、その押さえ付け装置８０の押さえ部材８３及び伸縮シート８５が駆動機構８１によって上下方向に移動する。それに加えて、２機の押さえ付け装置８０がエンドシール装置７０の下流側の左右両側にそれぞれ設けられ、両方の押さえ付け装置８０の押さえ部材８３及び伸縮シート８５が駆動機構８１によって左右方向に移動してもよい。具体的には、右側の押さえ付け装置８０の駆動機構８１が押さえ部材８３及び伸縮シート８５をフィルム４から右へ離間させるとともに、押さえ部材８３及び伸縮シート８５をフィルム４に左へ押さえ付ける。左側の押さえ付け装置８０の駆動機構８１が押さえ部材８３及び伸縮シート８５をフィルム４から右へ離間させるとともに、押さえ部材８３及び伸縮シート８５をフィルム４に左へ近づけて押さえ付ける。左側の押さえ付け装置８０の動作と右側の押さえ付け装置８０の動作と上側の押さえ付け装置８０の動作が同期する。そのため、物品３及びフィルム４が上側の押さえ付け装置８０の伸縮シート８５によって押さえ付けられた上で、左側及び右側の押さえ付け装置８０の伸縮シート８５の間に挟まれる。
【００６４】
上記実施形態では、伸縮シート８５は張った状態で凹部８４に覆い被さっている。それに対して、伸縮シート８５が弛みを有していて、その伸縮シート８５が凹部８４側に窪んでいてもよい。この場合、物品３が伸縮シート８５によって押さえ付けられることによって、伸縮シート８５は凹部８４側へ凹となるような癖を有する。
【００６５】
上記実施形態では、凹部８４の開口径が物品３よりも小さい。それに対して、凹部８４の開口径が物品３よりも大きくてもよい。この場合、押さえ部材８３は上述の説明の最下点よりも更に下の位置にまで駆動機構８１によって下降させられ、物品３が凹部８４に入り込み、その状態でフィルム４がシーラ７１，７２によって熱圧着されるものとしてもよい。
【００６６】
上記実施形態では、凹部８４が押さえ部材８３の前面及び後面において開いていない。それに対して、図５に示すように、凹部８４が物品３の形状（物品３は上述の形状とは別の形状に設計変更してもよい）に応じて押さえ部材８３の前面（下流側の面）及び後面（上流側の面）において開いていてもよい。図６に示すように、凹部８４が前面（下流側の面）及び後面（上流側の面）において開いていてもよい。なお、図５及び図６では、押さえ部材８３を見やすくするために、伸縮シート８５の図示を省略するが、その伸縮シート８５は押さえ部材８３の凹部８４に覆い被さっている。
【００６７】
上記実施形態では、ガセット形成装置が設けられていない。それに対して、ガセット形成装置がエンドシール装置７０の左右両側に設けられていてもよい。シーラ７１，７２がフィルム４を挟む前に、ガセット形成装置がガセット爪をフィルム４の左右両側からフィルム４の側面をフィルム４の内方に向けて押し込む。これにより、フィルム４のうち隣り合う物品３の間の部分に折り目が形成される。ガセット形成装置によってフィルムの側面に折り目が形成された上で、シーラ７１，７２がフィルム４を挟み込むことによって、ガセット（まち）がフィルム４の左右両側に形成される。
【００６８】
上記実施形態では、不活性ガスが筒状のフィルム４内に供給される。それに対して、不活性ガスがフィルム４内に供給されなくてもよい。この場合、駆動機構８１が押さえ部材８３を可動範囲の最下点まで下降させた時には、伸縮シート８５が物品３の形状に沿って変形する。よって、ガスが抜けた状態の包装物２が確実に作製される。
【００６９】
〔第２の実施の形態〕
図７及び図８は搬送装置１１０の側面図である。図７及び図８に示すように、搬送装置１１０はベルトコンベア１２０と押さえ付け装置１８０を備える。
【００７０】
ベルトコンベア１２０は無端ベルト１２１と、その無端ベルト１２１を周回させるように駆動するモータとを備える。無端ベルト１２１上の物品１０３が搬送される。
【００７１】
押さえ付け装置１８０は駆動機構１８１、ベース板１８２、押さえ部材１８３及び伸縮シート１８５を備える。
【００７２】
駆動機構１８１は無端ベルト１２１の上方に設けられている。駆動機構１８１は第１実施形態の駆動機構８１と同様のものである。
駆動機構１８１のロッド１８１ａの先端にはベース板１８２が連結されている。ベース板１８２の下面には押さえ部材１８３が貼着されている。押さえ部材１８３は第１実施形態の押さえ部材８３と同様のものである。
押さえ部材１８３の下面に凹部１８４が形成されている。凹部１８４は図５に示す押さえ部材８３の凹部８４と同様に溝状である。凹部１８４は押さえ部材１８３の下面のみならず、押さえ部材１８３の前面（下流側の面）及び後面（上流側の面）においても開口する。
押さえ部材１８３の少なくとも下面には伸縮シート１８５が接着剤等によって貼り付けられて、伸縮シート１８５が少なくとも凹部１８４に覆い被さっている。伸縮シート１８５は張った状態で又は僅かに弛んだ状態で凹部１８４に覆い被さっている。伸縮シート１８５は第１実施形態の伸縮シート８５と同様のものである。
【００７３】
物品１０３はベルトコンベア１２０によって押さえ部材１８３の下方を上流から下流へ搬送される。
【００７４】
ここで、駆動機構１８１が押さえ部材１８３を下降させる。そうすると、図８に示すように押さえ部材１８３の下面が物品１０３の頭頂面よりも僅かに低い位置にあり、物品１０３が伸縮シート１８５によって押さえ付けられて、伸縮シート１８５が伸長する。そのため、伸縮シート１８５によって押さえ付けられた物品１０３はベルトコンベア１２０によって搬送されずに滞留する。滞留した物品１０３よりも下流側の物品１０３はベルトコンベア１２０によって搬送される。滞留した物品１０３よりも上流側の物品１０３は、滞留した物品１０３に当たって止まる。
【００７５】
駆動機構１８１が押さえ部材１８３を上昇させる。そうすると、図７に示すように伸縮シート１８５が滞留した物品１０３から上方に離れるので、それら物品１０３がベルトコンベア１２０によって搬送される。滞留していた最下流の物品１０３が押さえ部材１８３よりも下流側にまで搬送されたら、駆動機構１８１が押さえ部材１８３を再び下降させる。
【００７６】
以上のように押さえ部材１８３が１回上昇する毎に、物品１０３が１つずつ押さえ部材１８３の下から下流へ搬送される。なお、押さえ部材１８３が上昇した期間を長くすることによって、物品１０３が複数体ずつ押さえ部材１８３の下から下流へ搬送されてもよい。
【００７７】
なお、２機の押さえ付け装置１８０がベルトコンベア１２０の左右両側にそれぞれ設けられ、両方の押さえ付け装置１８０の押さえ部材１８３及び伸縮シート１８５が駆動機構１８１によって左右方向に移動してもよい。左側の押さえ付け装置１８０の動作と右側の押さえ付け装置１８０の動作が同期するので、物品１０３が左右両側の伸縮シート１８５の間に挟まれる。これにより、伸縮シート１８５の間に挟まれた物品１０３が一時的に滞留する。
【００７８】
また、１機の押さえ付け装置１８０がベルトコンベア１２０の左側又は右側に設けられ、反対側に受け部材が設けられてもよい。この場合、押さえ部材１８３及び伸縮シート１８５が駆動機構１８１によって受け部材に近づけられると、物品１０３がその受け部材と伸縮シート１８５との間に挟まれる。これにより、物品１０３が一時的に滞留する。一方、押さえ部材１８３及び伸縮シート１８５が駆動機構１８１によって受け部材から離されると、滞留した物品１０３がベルトコンベア１２０によって搬送される。
【符号の説明】
【００７９】
１…ピロー包装装置
３…物品
４…フィルム
７０…エンドシール装置
７１…アッパーシーラ
７２…ロアシーラ
７３…駆動機構
８０…押さえ付け装置
８１…駆動機構
８２…ベース板
８３…押さえ部材
８４…凹部
８５…伸縮シート
１８０…押さえ付け装置
１８１…駆動機構
１８３…押さえ部材
１８４…凹部
１８５…伸縮シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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