(57)【要約】【課題】  いずれかの画像形成装置が利用不可になった場合のシステム全体としての性能の低下を抑えることができる画像形成システムを提供する。【解決手段】  画像形成システムは、画像形成装置２０と、画像形成装置３０と、画像形成装置２０および画像形成装置３０を制御する装置制御システムとを備え、装置制御システムは、印刷速度に関して画像形成装置３０を画像形成装置２０より遅く設定している場合に、画像形成装置２０が利用不可になったとき、画像形成装置３０の印刷速度を速くし、装置制御システムは、画像形成装置３０の印刷速度を速くした後に、画像形成装置２０が利用可能になった場合に、画像形成装置３０の印刷速度を元に戻す（Ｓ１６３）ことを特徴とする。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画像形成装置と、
第２の画像形成装置と、
前記第１の画像形成装置および前記第２の画像形成装置を制御する装置制御手段と
を備え、
前記装置制御手段は、特定の性能に関して前記第２の画像形成装置を前記第１の画像形成装置より低く設定している場合に、前記第１の画像形成装置が利用不可になったとき、前記第２の画像形成装置の前記特定の性能を上げ、
前記装置制御手段は、前記第２の画像形成装置の前記特定の性能を上げた後に、前記第１の画像形成装置が利用可能になった場合に、前記第２の画像形成装置の前記特定の性能を元に戻すことを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記装置制御手段は、前記第１の画像形成装置および前記第２の画像形成装置とは別に設けられることを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記装置制御手段は、クラウド上に設けられることを特徴とする請求項２に記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の画像形成装置を備える画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の画像形成装置を備える画像形成システムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１７３３９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の画像形成システムにおいては、いずれかの画像形成装置が利用不可になった場合に、システム全体としての性能が低下してしまうという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、いずれかの画像形成装置が利用不可になった場合のシステム全体としての性能の低下を抑えることができる画像形成システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の画像形成システムは、第１の画像形成装置と、第２の画像形成装置と、前記第１の画像形成装置および前記第２の画像形成装置を制御する装置制御手段とを備え、前記装置制御手段は、特定の性能に関して前記第２の画像形成装置を前記第１の画像形成装置より低く設定している場合に、前記第１の画像形成装置が利用不可になったとき、前記第２の画像形成装置の前記特定の性能を上げ、前記装置制御手段は、前記第２の画像形成装置の前記特定の性能を上げた後に、前記第１の画像形成装置が利用可能になった場合に、前記第２の画像形成装置の前記特定の性能を元に戻すことを特徴とする。
【０００７】
この構成により、本発明の画像形成システムは、性能が高く設定されている画像形成装置が利用不可になった場合に、性能が低く設定されている画像形成装置の性能を上げるので、いずれかの画像形成装置が利用不可になった場合のシステム全体としての性能の低下を抑えることができる。また、本発明の画像形成システムは、性能が低く設定されている画像形成装置の性能を上げた後、性能が高く設定されている画像形成装置が利用可能になった場合に、性能が低く設定されている画像形成装置の性能を自動で元に戻すので、利便性を向上することができる。
【０００８】
本発明の画像形成システムにおいて、前記装置制御手段は、前記第１の画像形成装置および前記第２の画像形成装置とは別に設けられても良い。
【０００９】
この構成により、本発明の画像形成システムは、画像形成装置の処理負担を抑えることができる。
【００１０】
本発明の画像形成システムにおいて、前記装置制御手段は、クラウド上に設けられても良い。
【００１１】
この構成により、本発明の画像形成システムは、画像形成装置が所属しているローカル環境における処理負担を抑えることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の画像形成システムは、いずれかの画像形成装置が利用不可になった場合のシステム全体としての性能の低下を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成システムのブロック図である。
【図２】ＭＦＰである場合の図１に示す画像形成装置のブロック図である。
【図３】プリンターによる印刷を実行する場合の図１に示す画像形成装置の動作のフローチャートである。
【図４】提供者の指示に応じて画像形成装置の印刷速度を変更する場合の図１に示す画像形成システムの動作のシーケンス図である。
【図５】画像形成装置が利用不可になった場合の図１に示す画像形成システムの動作のシーケンス図である。
【図６】利用不可になった画像形成装置が利用可能になった場合の図１に示す画像形成システムの動作のシーケンス図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成システムのブロック図である。
【図８】ＭＦＰである場合の図７に示す画像形成装置のブロック図である。
【図９】図８に示す利用可能機能情報の一例を示す図である。
【図１０】利用者によって特定の機能の実行が指示された場合の図８に示す画像形成装置の動作のフローチャートである。
【図１１】提供者の指示に応じて特定の機能のライセンスを画像形成装置に付与する場合の図７に示す画像形成システムの動作のシーケンス図である。
【図１２】画像形成装置に付与された特定の機能のライセンスを提供者の指示に応じて取り消す場合の図７に示す画像形成システムの動作のシーケンス図である。
【図１３】画像形成装置が利用不可になった場合の図７に示す画像形成システムの動作のシーケンス図である。
【図１４】利用不可になった画像形成装置が利用可能になった場合の図７に示す画像形成システムの動作のシーケンス図である。
【図１５】本発明の第３の実施の形態に係る画像形成システムのブロック図である。
【図１６】ＭＦＰである場合の図１５に示す画像形成装置のブロック図である。
【図１７】図１６に示す利用可能コンテナ情報の一例を示す図である。
【図１８】トナーコンテナがセットされた場合の図１６に示す画像形成装置の動作のフローチャートである。
【図１９】画像形成装置によって利用可能なトナーコンテナを提供者の指示に応じて増やす場合の図１５に示す画像形成システムの動作のシーケンス図である。
【図２０】画像形成装置によって利用可能なトナーコンテナを提供者の指示に応じて減らす場合の図１５に示す画像形成システムの動作のシーケンス図である。
【図２１】画像形成装置が利用不可になった場合の図１５に示す画像形成システムの動作のシーケンス図である。
【図２２】利用不可になった画像形成装置が利用可能になった場合の図１５に示す画像形成システムの動作のシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００１５】
（第１の実施の形態）
まず、本発明の第１の実施の形態に係る画像形成システムの構成について説明する。
【００１６】
図１は、本実施の形態に係る画像形成システム１０のブロック図である。
【００１７】
図１に示すように、画像形成システム１０は、画像形成装置２０と、画像形成装置２０と同様な構成の画像形成装置３０とを備えている。画像形成システム１０は、画像形成装置２０および画像形成装置３０以外に、画像形成装置２０と同様な構成の画像形成装置を少なくとも１つ備えていても良い。
【００１８】
画像形成装置２０および画像形成装置３０は、同一のオフィスなど、同一の環境に設置されていて、同一の利用者によって利用される。
【００１９】
画像形成システム１０に含まれる画像形成装置は、例えば、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）、プリンター専用機である。
【００２０】
図２は、ＭＦＰである場合の画像形成装置２０のブロック図である。
【００２１】
図２に示すように、画像形成装置２０は、種々の操作が入力されるボタンなどの入力デバイスである操作部２１と、種々の情報を表示するＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）などの表示デバイスである表示部２２と、画像を読み取る読取デバイスであるスキャナー２３と、用紙などの記録媒体に印刷を実行する印刷デバイスであるプリンター２４と、図示していない外部のファクシミリ装置と公衆電話回線などの通信回線経由でファックス通信を行うファックスデバイスであるファックス通信部２５と、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネットなどのネットワーク経由で外部の装置と通信を行う通信デバイスである通信部２６と、各種のデータを記憶している半導体メモリー、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶デバイスである記憶部２７と、画像形成装置２０全体を制御する制御部２８とを備えている。
【００２２】
記憶部２７は、表示部２２に情報を表示するためのソフトウェアとしてのブラウザー２７ａと、プリンター２４を制御するためのエンジンソフト２７ｂと、プリンター２４の印刷速度を示す印刷速度情報２７ｃとを記憶している。
【００２３】
制御部２８は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、プログラムおよび各種のデータを記憶しているＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、制御部２８のＣＰＵの作業領域として用いられるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）とを備えている。制御部２８のＣＰＵは、制御部２８のＲＯＭまたは記憶部２７に記憶されているプログラムを実行する。
【００２４】
図１に示すように、画像形成システム１０は、画像形成システム１０に含まれる画像形成装置を制御する装置制御手段としての装置制御システム４０を備えている。装置制御システム４０は、少なくとも１つのコンピューターによって実現されており、クラウド１１上に設けられている。
【００２５】
装置制御システム４０は、画像形成装置２０を制御するためのコントローラーソフト４１と、画像形成装置３０を制御するためのコントローラーソフト４２とを備えている。同様に、装置制御システム４０は、画像形成システム１０に含まれる画像形成装置を制御するためのコントローラーソフトを、画像形成システム１０に含まれる画像形成装置毎に備えている。装置制御システム４０に備えられているコントローラーソフトは、装置制御システム４０を実現するコンピューターによって動作させられる。
【００２６】
装置制御システム４０に備えられているコントローラーソフトは、画像形成システム１０に含まれる画像形成装置を、この画像形成装置の利用者に提供している者（以下、本実施の形態において「提供者」という。）によって管理されている。
【００２７】
装置制御システム４０に備えられているコントローラーソフトは、例えば、自身の制御対象の画像形成装置におけるジョブの各種の設定値を保存したり、自身の制御対象の画像形成装置によって印刷される画像を生成したりすることができる。装置制御システム４０に備えられているコントローラーソフトは、自身の制御対象の画像形成装置に必要な情報のみをネットワークを介して、自身の制御対象の画像形成装置に送信する。ここで、必要な情報には、例えば、自身の制御対象の画像形成装置のブラウザーに表示させるための情報と、自身の制御対象の画像形成装置のエンジンソフトを動作させるための情報とを含んでいる。
【００２８】
装置制御システム４０に備えられているコントローラーソフトは、自身の制御対象の画像形成装置の印刷速度を制御することができる。
【００２９】
次に、画像形成システム１０の動作について説明する。
【００３０】
なお、以下においては、理解を容易にするためにコントローラーソフトを動作の主体として説明する場合があるが、実際には、コントローラーソフトを実行するコンピューターが動作の主体である。
【００３１】
まず、プリンター２４による印刷を実行する場合の画像形成装置２０の動作について説明する。
【００３２】
図３は、プリンター２４による印刷を実行する場合の画像形成装置２０の動作のフローチャートである。
【００３３】
図３に示すように、画像形成装置２０の制御部２８は、印刷速度情報２７ｃに示されている印刷速度を取得する（Ｓ１０１）。
【００３４】
次いで、制御部２８は、Ｓ１０１において取得した印刷速度でプリンター２４によって印刷を実行して（Ｓ１０２）、図３に示す動作を終了する。
【００３５】
次に、提供者の指示に応じて画像形成装置２０の印刷速度を変更する場合の画像形成システム１０の動作について説明する。
【００３６】
図４は、提供者の指示に応じて画像形成装置２０の印刷速度を変更する場合の画像形成システム１０の動作のシーケンス図である。
【００３７】
提供者は、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）などのコンピューターから装置制御システム４０にログインした後、画像形成装置２０の印刷速度を特定の印刷速度に変更するようにコントローラーソフト４１に指示することができる。コントローラーソフト４１は、画像形成装置２０の印刷速度を特定の印刷速度に変更するように指示されると、図４に示すように、画像形成装置２０の印刷速度を特定の印刷速度に変更する制御を画像形成装置２０に対して実行する（Ｓ１２１）。
【００３８】
したがって、画像形成装置２０の制御部２８は、Ｓ１２１において指定された印刷速度を印刷速度情報２７ｃに書き込む（Ｓ１２２）。その結果、プリンター２４は、Ｓ１２２において印刷速度情報２７ｃに書き込まれた印刷速度で印刷を実行するようになる。
【００３９】
以下、画像形成装置２０および画像形成装置３０の利用者と、提供者との間の契約に基づいて、１分間にＡ４サイズの５０枚の用紙にカラー印刷が可能な印刷速度（以下「５０枚／分」という。）が画像形成装置２０の印刷速度情報２７ｃに設定されていて、１分間にＡ４サイズの３０枚の用紙にカラー印刷が可能な印刷速度（以下「３０枚／分」という。）が画像形成装置３０の印刷速度情報に設定されている例について説明する。
【００４０】
次に、画像形成装置２０が利用不可になった場合の画像形成システム１０の動作について説明する。
【００４１】
図５は、画像形成装置２０が利用不可になった場合の画像形成システム１０の動作のシーケンス図である。
【００４２】
画像形成装置２０は、例えば、スキャナー２３またはプリンター２４に異常が発生した場合など、特定の場合に利用不可になる。ここで、プリンター２４に発生する異常としては、例えば、プリンター２４に発生するジャムと、感光体ドラム、用紙の搬送機構など、故障時に交換を要する部品の故障と、プリンター２４におけるトナー切れとが存在する。
【００４３】
画像形成装置２０の制御部２８は、画像形成装置２０が利用不可になると、画像形成装置２０が利用不可になった旨をコントローラーソフト４１に通知する（Ｓ１４１）。なお、コントローラーソフト４１が画像形成装置２０の状態の通知を画像形成装置２０に定期的に要求する構成である場合には、画像形成装置２０の制御部２８は、画像形成装置２０が利用不可になった旨をコントローラーソフト４１からの要求に応じてコントローラーソフト４１に通知しても良い。
【００４４】
コントローラーソフト４１は、画像形成装置２０が利用不可になった旨がＳ１４１において通知されると、画像形成装置２０の利用者が利用している、画像形成装置２０以外の画像形成装置である画像形成装置３０のコントローラーソフト４２に、５０枚／分の画像形成装置２０が利用不可になった旨を通知する（Ｓ１４２）。
【００４５】
コントローラーソフト４２は、５０枚／分の画像形成装置２０が利用不可になった旨がＳ１４２において通知されると、利用不可になった旨がＳ１４２において通知された画像形成装置２０の印刷速度である５０枚／分が、自身の制御対象の画像形成装置３０の印刷速度である３０枚／分より速いので、画像形成装置３０の印刷速度を５０枚／分に変更する制御を画像形成装置３０に対して実行する（Ｓ１４３）。
【００４６】
したがって、画像形成装置３０の制御部は、Ｓ１４３において指定された印刷速度、すなわち、５０枚／分を画像形成装置３０の印刷速度情報に書き込む（Ｓ１４４）。その結果、画像形成装置３０のプリンターは、Ｓ１４４において画像形成装置３０の印刷速度情報に書き込まれた印刷速度で印刷を実行するようになる。
【００４７】
次に、利用不可になった画像形成装置２０が利用可能になった場合の画像形成システム１０の動作について説明する。
【００４８】
図６は、利用不可になった画像形成装置２０が利用可能になった場合の画像形成システム１０の動作のシーケンス図である。
【００４９】
画像形成装置２０の制御部２８は、画像形成装置２０が利用可能になると、図６に示すように、画像形成装置２０が利用可能になった旨をコントローラーソフト４１に通知する（Ｓ１６１）。なお、コントローラーソフト４１が画像形成装置２０の状態の通知を画像形成装置２０に定期的に要求する構成である場合には、画像形成装置２０の制御部２８は、画像形成装置２０が利用可能になった旨をコントローラーソフト４１からの要求に応じてコントローラーソフト４１に通知しても良い。
【００５０】
コントローラーソフト４１は、画像形成装置２０が利用可能になった旨がＳ１６１において通知されると、画像形成装置２０が復帰した旨をコントローラーソフト４２に通知する（Ｓ１６２）。
【００５１】
コントローラーソフト４２は、画像形成装置２０が復帰した旨がＳ１６２において通知されると、画像形成装置３０の印刷速度を３０枚／分に戻す制御を画像形成装置３０に対して実行する（Ｓ１６３）。
【００５２】
したがって、画像形成装置３０の制御部は、Ｓ１６３において指定された印刷速度、すなわち、３０枚／分を画像形成装置３０の印刷速度情報に書き込む（Ｓ１６４）。その結果、画像形成装置３０のプリンターは、Ｓ１６４において画像形成装置３０の印刷速度情報に書き込まれた印刷速度で印刷を実行するようになる。
【００５３】
以上に説明したように、画像形成システム１０は、印刷速度が速く設定されている画像形成装置２０が利用不可になった場合に、印刷速度が遅く設定されている画像形成装置３０の印刷速度を速くする（Ｓ１４３）ので、画像形成装置２０が利用不可になった場合のシステム全体としての単位時間当たりの印刷可能量の低下を抑えることができる。すなわち、画像形成システム１０は、ダウンタイムの発生を抑えることができる。
【００５４】
画像形成システム１０は、印刷速度が遅く設定されている画像形成装置３０の印刷速度を速くした後、印刷速度が速く設定されている画像形成装置２０が利用可能になった場合に、印刷速度が遅く設定されている画像形成装置３０の印刷速度を自動で元に戻す（Ｓ１６３）ので、利便性を向上することができる。
【００５５】
画像形成システム１０は、本実施の形態において、印刷速度情報が画像形成装置に記憶されている。しかしながら、各画像形成装置用の印刷速度情報は、画像形成装置ではなく装置制御システム４０に記憶されても良い。
【００５６】
（第２の実施の形態）
まず、本発明の第２の実施の形態に係る画像形成システムの構成について説明する。
【００５７】
図７は、本実施の形態に係る画像形成システム２１０のブロック図である。
【００５８】
図７に示すように、画像形成システム２１０は、画像形成装置２２０と、画像形成装置２２０と同様な構成の画像形成装置２３０とを備えている。画像形成システム２１０は、画像形成装置２２０および画像形成装置２３０以外に、画像形成装置２２０と同様な構成の画像形成装置を少なくとも１つ備えていても良い。
【００５９】
画像形成装置２２０および画像形成装置２３０は、同一のオフィスなど、同一の環境に設置されていて、同一の利用者によって利用される。
【００６０】
画像形成システム２１０に含まれる画像形成装置は、例えば、ＭＦＰ、プリンター専用機である。
【００６１】
図８は、ＭＦＰである場合の画像形成装置２２０のブロック図である。
【００６２】
図８に示すように、画像形成装置２２０は、種々の操作が入力されるボタンなどの入力デバイスである操作部２２１と、種々の情報を表示するＬＣＤなどの表示デバイスである表示部２２２と、画像を読み取る読取デバイスであるスキャナー２２３と、用紙などの記録媒体に印刷を実行する印刷デバイスであるプリンター２２４と、図示していない外部のファクシミリ装置と公衆電話回線などの通信回線経由でファックス通信を行うファックスデバイスであるファックス通信部２２５と、ＬＡＮ、インターネットなどのネットワーク経由で外部の装置と通信を行う通信デバイスである通信部２２６と、各種のデータを記憶している半導体メモリー、ＨＤＤなどの記憶デバイスである記憶部２２７と、画像形成装置２２０全体を制御する制御部２２８とを備えている。
【００６３】
記憶部２２７は、表示部２２２に情報を表示するためのソフトウェアとしてのブラウザー２２７ａと、プリンター２２４を制御するためのエンジンソフト２２７ｂと、画像形成装置２２０によって利用可能な機能を示す利用可能機能情報２２７ｃとを記憶している。
【００６４】
制御部２２８は、例えば、ＣＰＵと、プログラムおよび各種のデータを記憶しているＲＯＭと、制御部２２８のＣＰＵの作業領域として用いられるＲＡＭとを備えている。制御部２２８のＣＰＵは、制御部２２８のＲＯＭまたは記憶部２２７に記憶されているプログラムを実行する。
【００６５】
図９は、利用可能機能情報２２７ｃの一例を示す図である。
【００６６】
図９に示すように、利用可能機能情報２２７ｃは、画像形成装置２２０によって利用可能な機能のライセンスを示している。
【００６７】
図７に示すように、画像形成システム２１０は、画像形成システム２１０に含まれる画像形成装置を制御する装置制御手段としての装置制御システム２４０を備えている。装置制御システム２４０は、少なくとも１つのコンピューターによって実現されており、クラウド２１１上に設けられている。
【００６８】
装置制御システム２４０は、画像形成装置２２０を制御するためのコントローラーソフト２４１と、画像形成装置２３０を制御するためのコントローラーソフト２４２とを備えている。同様に、装置制御システム２４０は、画像形成システム２１０に含まれる画像形成装置を制御するためのコントローラーソフトを、画像形成システム２１０に含まれる画像形成装置毎に備えている。装置制御システム２４０に備えられているコントローラーソフトは、装置制御システム２４０を実現するコンピューターによって動作させられる。
【００６９】
装置制御システム２４０に備えられているコントローラーソフトは、画像形成システム２１０に含まれる画像形成装置を、この画像形成装置の利用者に提供している者（以下、本実施の形態において「提供者」という。）によって管理されている。
【００７０】
装置制御システム２４０に備えられているコントローラーソフトは、例えば、自身の制御対象の画像形成装置におけるジョブの各種の設定値を保存したり、自身の制御対象の画像形成装置によって印刷される画像を生成したりすることができる。装置制御システム２４０に備えられているコントローラーソフトは、自身の制御対象の画像形成装置に必要な情報のみをネットワークを介して、自身の制御対象の画像形成装置に送信する。ここで、必要な情報には、例えば、自身の制御対象の画像形成装置のブラウザーに表示させるための情報と、自身の制御対象の画像形成装置のエンジンソフトを動作させるための情報とを含んでいる。
【００７１】
装置制御システム２４０に備えられているコントローラーソフトは、自身の制御対象の画像形成装置に特定の機能の実行を許可するライセンスを付与したり、付与したライセンスを取り消したりすることができる。ここで、特定の機能とは、例えば、ＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ）機能である。ＯＣＲ機能は、画像形成装置において画像から文字を認識する仕組みでも良いし、画像と、この画像からの文字の認識の依頼とを画像形成装置から装置制御システム２４０に送信し、この依頼に応じて装置制御システム２４０において画像から文字を認識し、認識した文字を画像形成装置に返信する仕組みでも良い。
【００７２】
次に、画像形成システム２１０の動作について説明する。
【００７３】
なお、以下においては、理解を容易にするためにコントローラーソフトを動作の主体として説明する場合があるが、実際には、コントローラーソフトを実行するコンピューターが動作の主体である。
【００７４】
まず、利用者によって特定の機能の実行が指示された場合の画像形成装置２２０の動作について説明する。
【００７５】
図１０は、利用者によって特定の機能の実行が指示された場合の画像形成装置２２０の動作のフローチャートである。
【００７６】
図１０に示すように、画像形成装置２２０の制御部２２８は、利用者によって実行が指示された機能のライセンスが利用可能機能情報２２７ｃに含まれているか否かを判断する（Ｓ３０１）。
【００７７】
制御部２２８は、利用者によって実行が指示された機能のライセンスが利用可能機能情報２２７ｃに含まれていないとＳ３０１において判断すると、実行が指示された機能のライセンスが存在しない旨を表示部２２２に表示して（Ｓ３０２）、図１０に示す動作を終了する。
【００７８】
制御部２２８は、利用者によって実行が指示された機能のライセンスが利用可能機能情報２２７ｃに含まれているとＳ３０１において判断すると、利用者によって実行が指示された機能を実行して（Ｓ３０３）、図１０に示す動作を終了する。
【００７９】
次に、提供者の指示に応じて特定の機能のライセンスを画像形成装置２２０に付与する場合の画像形成システム２１０の動作について説明する。
【００８０】
図１１は、提供者の指示に応じて特定の機能のライセンスを画像形成装置２２０に付与する場合の画像形成システム２１０の動作のシーケンス図である。
【００８１】
提供者は、ＰＣなどのコンピューターから装置制御システム２４０にログインした後、特定の機能のライセンスを画像形成装置２２０に付与するようにコントローラーソフト２４１に指示することができる。コントローラーソフト２４１は、特定の機能のライセンスを画像形成装置２２０に付与するように指示されると、図１１に示すように、特定の機能のライセンスを画像形成装置２２０に付与する制御を画像形成装置２２０に対して実行する（Ｓ３２１）。
【００８２】
したがって、画像形成装置２２０の制御部２２８は、特定の機能のライセンスを利用可能機能情報２２７ｃに追加する（Ｓ３２２）。その結果、画像形成装置２２０は、特定の機能を実行可能になる。
【００８３】
次に、画像形成装置２２０に付与された特定の機能のライセンスを提供者の指示に応じて取り消す場合の画像形成システム２１０の動作について説明する。
【００８４】
図１２は、画像形成装置２２０に付与された特定の機能のライセンスを提供者の指示に応じて取り消す場合の動作のシーケンス図である。
【００８５】
提供者は、ＰＣなどのコンピューターから装置制御システム２４０にログインした後、画像形成装置２２０に付与された特定の機能のライセンスを取り消すようにコントローラーソフト２４１に指示することができる。コントローラーソフト２４１は、画像形成装置２２０に付与された特定の機能のライセンスを取り消すように指示されると、図１２に示すように、画像形成装置２２０に付与された特定の機能のライセンスを取り消す制御を画像形成装置２２０に対して実行する（Ｓ３４１）。
【００８６】
したがって、画像形成装置２２０の制御部２２８は、特定の機能のライセンスを利用可能機能情報２２７ｃから削除する（Ｓ３４２）。その結果、画像形成装置２２０は、特定の機能を実行不可能になる。
【００８７】
以下、画像形成装置２２０および画像形成装置２３０の利用者と、提供者との間の契約に基づいて、画像形成装置２２０がＯＣＲ機能を実行可能に設定されていて、画像形成装置２３０がＯＣＲ機能を実行不可能に設定されている例について説明する。
【００８８】
次に、画像形成装置２２０が利用不可になった場合の画像形成システム２１０の動作について説明する。
【００８９】
図１３は、画像形成装置２２０が利用不可になった場合の画像形成システム２１０の動作のシーケンス図である。
【００９０】
画像形成装置２２０は、例えば、スキャナー２２３またはプリンター２２４に異常が発生した場合など、特定の場合に利用不可になる。ここで、プリンター２２４に発生する異常としては、例えば、プリンター２２４に発生するジャムと、感光体ドラム、用紙の搬送機構など、故障時に交換を要する部品の故障と、プリンター２２４におけるトナー切れとが存在する。
【００９１】
画像形成装置２２０の制御部２２８は、画像形成装置２２０が利用不可になると、図１３に示すように、画像形成装置２２０が利用不可になった旨をコントローラーソフト２４１に通知する（Ｓ３６１）。なお、コントローラーソフト２４１が画像形成装置２２０の状態の通知を画像形成装置２２０に定期的に要求する構成である場合には、画像形成装置２２０の制御部２２８は、画像形成装置２２０が利用不可になった旨をコントローラーソフト２４１からの要求に応じてコントローラーソフト２４１に通知しても良い。
【００９２】
コントローラーソフト２４１は、画像形成装置２２０が利用不可になった旨がＳ３６１において通知されると、画像形成装置２２０の利用者が利用している、画像形成装置２２０以外の画像形成装置である画像形成装置２３０のコントローラーソフト２４２に、ＯＣＲ機能のライセンスが付与されている画像形成装置２２０が利用不可になった旨を通知する（Ｓ３６２）。
【００９３】
コントローラーソフト２４２は、ＯＣＲ機能のライセンスが付与されている画像形成装置２２０が利用不可になった旨がＳ３６２において通知されると、ＯＣＲ機能のライセンスが自身の制御対象の画像形成装置２３０に付与されていないので、ＯＣＲ機能のライセンスを画像形成装置２３０に付与する制御を画像形成装置２３０に対して実行する（Ｓ３６３）。
【００９４】
したがって、画像形成装置２３０の制御部は、ＯＣＲ機能のライセンスを画像形成装置２３０の利用可能機能情報に追加する（Ｓ３６４）。その結果、画像形成装置２３０は、ＯＣＲ機能を実行可能になる。
【００９５】
次に、利用不可になった画像形成装置２２０が利用可能になった場合の画像形成システム２１０の動作について説明する。
【００９６】
図１４は、利用不可になった画像形成装置２２０が利用可能になった場合の画像形成システム２１０の動作のシーケンス図である。
【００９７】
画像形成装置２２０の制御部２２８は、画像形成装置２２０が利用可能になると、図１４に示すように、画像形成装置２２０が利用可能になった旨をコントローラーソフト２４１に通知する（Ｓ３８１）。なお、コントローラーソフト２４１が画像形成装置２２０の状態の通知を画像形成装置２２０に定期的に要求する構成である場合には、画像形成装置２２０の制御部２２８は、画像形成装置２２０が利用可能になった旨をコントローラーソフト２４１からの要求に応じてコントローラーソフト２４１に通知しても良い。
【００９８】
コントローラーソフト２４１は、画像形成装置２２０が利用可能になった旨がＳ３８１において通知されると、画像形成装置２２０が復帰した旨をコントローラーソフト２４２に通知する（Ｓ３８２）。
【００９９】
コントローラーソフト２４２は、画像形成装置２２０が復帰した旨がＳ３８２において通知されると、ＯＣＲ機能を実行不可能に戻す制御を画像形成装置２３０に対して実行する（Ｓ３８３）。
【０１００】
したがって、画像形成装置２３０の制御部は、ＯＣＲ機能のライセンスを画像形成装置２３０の利用可能機能情報から削除する（Ｓ３８４）。その結果、画像形成装置２３０は、ＯＣＲ機能を実行不可能になる。
【０１０１】
以上においてはＯＣＲ機能について説明したが、ＯＣＲ機能以外の機能についても同様である。
【０１０２】
以上に説明したように、画像形成システム２１０は、画像形成装置２２０および画像形成装置２３０のうち画像形成装置２２０のみに特定の機能の実行を許可している場合に、特定の機能の実行を許可している画像形成装置２２０が利用不可になったとき、特定の機能の実行を許可していない画像形成装置２３０に特定の機能の実行を許可する（Ｓ３６３）ので、利用不可になった画像形成装置２２０に実行が許可されている機能を活用することができる。すなわち、画像形成システム２１０は、画像形成装置２２０が利用不可になった場合のシステム全体としての性能の低下を抑えることができる。したがって、画像形成システム２１０は、例えば、特定の機能に関して、提供者と、画像形成装置２２０および画像形成装置２３０の利用者との間のＳＬＡ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｌｅｖｅｌ  Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）を守ることができる。
【０１０３】
画像形成システム２１０は、特定の機能を実行不可能に設定されている画像形成装置２３０に特定の機能の実行を許可した後、特定の機能を実行可能に設定されている画像形成装置２２０が利用可能になった場合に、特定の機能を実行不可能に設定されている画像形成装置２３０を、元の通り、特定の機能を実行不可能に自動で戻す（Ｓ３８３）ので、利便性を向上することができる。
【０１０４】
画像形成システム２１０は、本実施の形態において、利用可能機能情報が画像形成装置に記憶されている。しかしながら、各画像形成装置用の利用可能機能情報は、画像形成装置ではなく装置制御システム２４０に記憶されても良い。
【０１０５】
（第３の実施の形態）
まず、本発明の第３の実施の形態に係る画像形成システムの構成について説明する。
【０１０６】
図１５は、本実施の形態に係る画像形成システム４１０のブロック図である。
【０１０７】
図１５に示すように、画像形成システム４１０は、画像形成装置４２０と、画像形成装置４２０と同様な構成の画像形成装置４３０とを備えている。画像形成システム４１０は、画像形成装置４２０および画像形成装置４３０以外に、画像形成装置４２０と同様な構成の画像形成装置を少なくとも１つ備えていても良い。
【０１０８】
画像形成装置４２０および画像形成装置４３０は、同一のオフィスなど、同一の環境に設置されていて、同一の利用者によって利用される。
【０１０９】
画像形成システム４１０に含まれる画像形成装置は、例えば、ＭＦＰ、プリンター専用機である。
【０１１０】
図１６は、ＭＦＰである場合の画像形成装置４２０のブロック図である。
【０１１１】
図１６に示すように、画像形成装置４２０は、種々の操作が入力されるボタンなどの入力デバイスである操作部４２１と、種々の情報を表示するＬＣＤなどの表示デバイスである表示部４２２と、画像を読み取る読取デバイスであるスキャナー４２３と、用紙などの記録媒体に印刷を実行する印刷デバイスであるプリンター４２４と、図示していない外部のファクシミリ装置と公衆電話回線などの通信回線経由でファックス通信を行うファックスデバイスであるファックス通信部４２５と、ＬＡＮ、インターネットなどのネットワーク経由で外部の装置と通信を行う通信デバイスである通信部４２６と、各種のデータを記憶している半導体メモリー、ＨＤＤなどの記憶デバイスである記憶部４２７と、画像形成装置４２０全体を制御する制御部４２８とを備えている。
【０１１２】
記憶部４２７は、表示部４２２に情報を表示するためのソフトウェアとしてのブラウザー４２７ａと、プリンター４２４を制御するためのエンジンソフト４２７ｂと、画像形成装置４２０によって利用可能なトナーコンテナを示す利用可能コンテナ情報４２７ｃとを記憶している。
【０１１３】
制御部４２８は、例えば、ＣＰＵと、プログラムおよび各種のデータを記憶しているＲＯＭと、制御部４２８のＣＰＵの作業領域として用いられるＲＡＭとを備えている。制御部４２８のＣＰＵは、制御部４２８のＲＯＭまたは記憶部４２７に記憶されているプログラムを実行する。
【０１１４】
図１７は、利用可能コンテナ情報４２７ｃの一例を示す図である。
【０１１５】
図１７に示すように、利用可能コンテナ情報４２７ｃは、画像形成装置４２０によって利用可能なトナーコンテナの型番を示している。
【０１１６】
図１５に示すように、画像形成システム４１０は、画像形成システム４１０に含まれる画像形成装置を制御する装置制御手段としての装置制御システム４４０を備えている。装置制御システム４４０は、少なくとも１つのコンピューターによって実現されており、クラウド４１１上に設けられている。
【０１１７】
装置制御システム４４０は、画像形成装置４２０を制御するためのコントローラーソフト４４１と、画像形成装置４３０を制御するためのコントローラーソフト４４２とを備えている。同様に、装置制御システム４４０は、画像形成システム４１０に含まれる画像形成装置を制御するためのコントローラーソフトを、画像形成システム４１０に含まれる画像形成装置毎に備えている。装置制御システム４４０に備えられているコントローラーソフトは、装置制御システム４４０を実現するコンピューターによって動作させられる。
【０１１８】
装置制御システム４４０に備えられているコントローラーソフトは、画像形成システム４１０に含まれる画像形成装置を、この画像形成装置の利用者に提供している者（以下、本実施の形態において「提供者」という。）によって管理されている。
【０１１９】
装置制御システム４４０に備えられているコントローラーソフトは、例えば、自身の制御対象の画像形成装置におけるジョブの各種の設定値を保存したり、自身の制御対象の画像形成装置によって印刷される画像を生成したりすることができる。装置制御システム４４０に備えられているコントローラーソフトは、自身の制御対象の画像形成装置に必要な情報のみをネットワークを介して、自身の制御対象の画像形成装置に送信する。ここで、必要な情報には、例えば、自身の制御対象の画像形成装置のブラウザーに表示させるための情報と、自身の制御対象の画像形成装置のエンジンソフトを動作させるための情報とを含んでいる。
【０１２０】
装置制御システム４４０に備えられているコントローラーソフトは、自身の制御対象の画像形成装置によって利用可能なトナーコンテナを増やしたり、減らしたりすることができる。
【０１２１】
次に、画像形成システム４１０の動作について説明する。
【０１２２】
なお、以下においては、理解を容易にするためにコントローラーソフトを動作の主体として説明する場合があるが、実際には、コントローラーソフトを実行するコンピューターが動作の主体である。
【０１２３】
まず、トナーコンテナがセットされた場合の画像形成装置４２０の動作について説明する。
【０１２４】
図１８は、トナーコンテナがセットされた場合の画像形成装置４２０の動作のフローチャートである。
【０１２５】
図１８に示すように、画像形成装置４２０の制御部４２８は、画像形成装置４２０にセットされたトナーコンテナのＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）から、このトナーコンテナの型番を取得する（Ｓ５０１）。
【０１２６】
次いで、制御部４２８は、Ｓ５０１において取得した型番が利用可能コンテナ情報４２７ｃに含まれているか否かを判断する（Ｓ５０２）。
【０１２７】
制御部４２８は、Ｓ５０１において取得した型番が利用可能コンテナ情報４２７ｃに含まれていないとＳ５０２において判断すると、セットされたトナーコンテナを利用不可能である旨を表示部４２２に表示して（Ｓ５０３）、図１８に示す動作を終了する。
【０１２８】
制御部４２８は、Ｓ５０１において取得した型番が利用可能コンテナ情報４２７ｃに含まれているとＳ５０２において判断すると、図１８に示す動作を終了する。
【０１２９】
次に、画像形成装置４２０によって利用可能なトナーコンテナを提供者の指示に応じて増やす場合の画像形成システム４１０の動作について説明する。
【０１３０】
図１９は、画像形成装置４２０によって利用可能なトナーコンテナを提供者の指示に応じて増やす場合の画像形成システム４１０の動作のシーケンス図である。
【０１３１】
提供者は、ＰＣなどのコンピューターから装置制御システム４４０にログインした後、特定の型番のトナーコンテナを画像形成装置４２０によって利用可能にするようにコントローラーソフト４４１に指示することができる。コントローラーソフト４４１は、特定の型番のトナーコンテナを画像形成装置４２０によって利用可能にするように指示されると、図１９に示すように、特定の型番のトナーコンテナを画像形成装置４２０によって利用可能にする制御を画像形成装置４２０に対して実行する（Ｓ５２１）。
【０１３２】
したがって、画像形成装置４２０の制御部４２８は、Ｓ５２１において指定された型番を利用可能コンテナ情報４２７ｃに追加する（Ｓ５２２）。その結果、画像形成装置４２０は、特定の型番のトナーコンテナを利用可能になる。
【０１３３】
次に、画像形成装置４２０によって利用可能なトナーコンテナを提供者の指示に応じて減らす場合の画像形成システム４１０の動作について説明する。
【０１３４】
図２０は、画像形成装置４２０によって利用可能なトナーコンテナを提供者の指示に応じて減らす場合の動作のシーケンス図である。
【０１３５】
提供者は、ＰＣなどのコンピューターから装置制御システム４４０にログインした後、特定の型番のトナーコンテナを画像形成装置４２０によって利用不可能にするようにコントローラーソフト４４１に指示することができる。コントローラーソフト４４１は、特定の型番のトナーコンテナを画像形成装置４２０によって利用不可能にするように指示されると、図２０に示すように、特定の型番のトナーコンテナを画像形成装置４２０によって利用不可能にする制御を画像形成装置４２０に対して実行する（Ｓ５４１）。
【０１３６】
したがって、画像形成装置４２０の制御部４２８は、Ｓ５４１において指定された型番を利用可能コンテナ情報４２７ｃから削除する（Ｓ５４２）。その結果、画像形成装置４２０は、特定の型番のトナーコンテナを利用不可能になる。
【０１３７】
以下、画像形成装置４２０および画像形成装置４３０の利用者と、提供者との間の契約に基づいて、画像形成装置４２０が型番００１のトナーコンテナを利用可能に設定されていて、画像形成装置４３０が型番００１のトナーコンテナを利用不可能に設定されている例について説明する。
【０１３８】
次に、画像形成装置４２０が利用不可になった場合の画像形成システム４１０の動作について説明する。
【０１３９】
図２１は、画像形成装置４２０が利用不可になった場合の画像形成システム４１０の動作のシーケンス図である。
【０１４０】
画像形成装置４２０は、例えば、スキャナー４２３またはプリンター４２４に異常が発生した場合など、特定の場合に利用不可になる。ここで、プリンター４２４に発生する異常としては、例えば、プリンター４２４に発生するジャムと、感光体ドラム、用紙の搬送機構など、故障時に交換を要する部品の故障と、プリンター４２４におけるトナー切れとが存在する。
【０１４１】
画像形成装置４２０の制御部４２８は、画像形成装置４２０が利用不可になると、図２１に示すように、画像形成装置４２０が利用不可になった旨をコントローラーソフト４４１に通知する（Ｓ５６１）。なお、コントローラーソフト４４１が画像形成装置４２０の状態の通知を画像形成装置４２０に定期的に要求する構成である場合には、画像形成装置４２０の制御部４２８は、画像形成装置４２０が利用不可になった旨をコントローラーソフト４４１からの要求に応じてコントローラーソフト４４１に通知しても良い。
【０１４２】
コントローラーソフト４４１は、画像形成装置４２０が利用不可になった旨がＳ５６１において通知されると、画像形成装置４２０の利用者が利用している、画像形成装置４２０以外の画像形成装置である画像形成装置４３０のコントローラーソフト４４２に、型番００１のトナーコンテナが利用可能に設定されている画像形成装置４２０が利用不可になった旨を通知する（Ｓ５６２）。
【０１４３】
コントローラーソフト４４２は、型番００１のトナーコンテナが利用可能に設定されている画像形成装置４２０が利用不可になった旨がＳ５６２において通知されると、型番００１のトナーコンテナが自身の制御対象の画像形成装置４３０によって利用可能に設定されていないので、型番００１のトナーコンテナを画像形成装置４３０によって利用可能にする制御を画像形成装置４３０に対して実行する（Ｓ５６３）。
【０１４４】
したがって、画像形成装置４３０の制御部は、Ｓ５６３において指定された型番００１を画像形成装置４３０の利用可能コンテナ情報に追加する（Ｓ５６４）。その結果、画像形成装置４３０は、型番００１のトナーコンテナを利用可能になる。
【０１４５】
画像形成装置４３０の制御部は、Ｓ５６４の処理の後、画像形成装置４２０にセットされているトナーコンテナが画像形成装置４３０で利用可能になった旨を画像形成装置４３０の表示部に表示する（Ｓ５６５）。したがって、画像形成装置４２０および画像形成装置４３０の利用者は、例えば、画像形成装置４３０にセットされているトナーコンテナにトナー切れが発生した場合に、画像形成装置４２０にセットされている型番００１のトナーコンテナを画像形成装置４２０から取り外した後、この型番００１のトナーコンテナを画像形成装置４３０にセットして利用することができる。
【０１４６】
画像形成装置４３０の制御部は、Ｓ５６４の処理の後、型番００１のトナーコンテナを画像形成装置４３０において利用可能にした旨をコントローラーソフト４４２に通知する（Ｓ５６６）。
【０１４７】
コントローラーソフト４４２は、Ｓ５６６の通知を受けると、型番００１のトナーコンテナが画像形成装置４３０によって利用可能になった旨をコントローラーソフト４４１に通知する（Ｓ５６７）。
【０１４８】
コントローラーソフト４４１は、Ｓ５６７の通知を受けると、画像形成装置４２０にセットされているトナーコンテナが画像形成装置４３０で利用可能になった旨を画像形成装置４２０に通知する（Ｓ５６８）。
【０１４９】
画像形成装置４２０の制御部４２８は、Ｓ５６８の通知を受けると、画像形成装置４２０にセットされているトナーコンテナが画像形成装置４３０で利用可能になった旨を表示部４２２に表示する（Ｓ５６９）。
【０１５０】
次に、利用不可になった画像形成装置４２０が利用可能になった場合の画像形成システム４１０の動作について説明する。
【０１５１】
図２２は、利用不可になった画像形成装置４２０が利用可能になった場合の画像形成システム４１０の動作のシーケンス図である。
【０１５２】
画像形成装置４２０の制御部４２８は、画像形成装置４２０が利用可能になると、図２２に示すように、画像形成装置４２０が利用可能になった旨をコントローラーソフト４４１に通知する（Ｓ５８１）。なお、コントローラーソフト４４１が画像形成装置４２０の状態の通知を画像形成装置４２０に定期的に要求する構成である場合には、画像形成装置４２０の制御部４２８は、画像形成装置４２０が利用可能になった旨をコントローラーソフト４４１からの要求に応じてコントローラーソフト４４１に通知しても良い。
【０１５３】
コントローラーソフト４４１は、画像形成装置４２０が利用可能になった旨がＳ５８１において通知されると、画像形成装置４２０が復帰した旨をコントローラーソフト４４２に通知する（Ｓ５８２）。
【０１５４】
コントローラーソフト４４２は、画像形成装置４２０が復帰した旨がＳ５８２において通知されると、型番００１のトナーコンテナを利用不可能に戻す制御を画像形成装置４３０に対して実行する（Ｓ５８３）。
【０１５５】
したがって、画像形成装置４３０の制御部は、型番００１を画像形成装置４３０の利用可能コンテナ情報から削除する（Ｓ５８４）。その結果、画像形成装置４３０は、型番００１のトナーコンテナを利用不可能になる。
【０１５６】
以上に説明したように、画像形成システム４１０は、画像形成装置４２０および画像形成装置４３０のうち画像形成装置４２０のみに型番００１のトナーコンテナの利用を許可している場合に、型番００１のトナーコンテナの利用を許可している画像形成装置４２０が利用不可になったとき、型番００１のトナーコンテナの利用を許可していない画像形成装置４３０に型番００１のトナーコンテナの利用を許可する（Ｓ５６３）ので、利用不可になった画像形成装置４２０用のトナーコンテナを活用することができる。すなわち、画像形成システム４１０は、画像形成装置４２０が利用不可になった場合のシステム全体としての性能の低下を抑えることができ、ダウンタイムの発生を抑えることができる。
【０１５７】
画像形成システム４１０は、特定のトナーコンテナを利用不可能に設定されている画像形成装置４３０に特定のトナーコンテナの利用を許可した後、特定のトナーコンテナを利用可能に設定されている画像形成装置４２０が利用可能になった場合に、特定のトナーコンテナを利用不可能に設定されている画像形成装置４３０を、元の通り、特定のトナーコンテナを利用不可能に自動で戻す（Ｓ５８３）ので、利便性を向上することができる。
【０１５８】
画像形成システム４１０は、本実施の形態において、利用可能コンテナ情報が画像形成装置に記憶されている。しかしながら、各画像形成装置用の利用可能コンテナ情報は、画像形成装置ではなく装置制御システム４４０に記憶されても良い。
【０１５９】
画像形成システム４１０は、本実施の形態において、型番単位でトナーコンテナの利用可否を管理している。しかしながら、画像形成システム４１０は、型番単位以外の単位でトナーコンテナの利用可否を管理しても良い。例えば、画像形成システム４１０は、トナーコンテナ毎に付与されているＩＤ単位でトナーコンテナの利用可否を管理しても良い。
【０１６０】
上述の各実施の形態において、画像形成システムは、装置制御システムが画像形成装置とは別にクラウド上に設けられているので、画像形成装置が所属しているローカル環境における処理負担を抑えることができる。なお、装置制御システムは、画像形成装置が所属しているローカル環境に設けられても良い。
【０１６１】
上述の各実施の形態において、画像形成システムは、装置制御システムが画像形成装置とは別に設けられているので、画像形成装置の処理負担を抑えることができる。なお、装置制御システムは、画像形成装置に設けられても良い。すなわち、コントローラーソフトは、自身の制御対象の画像形成装置に備えられても良い。
【０１６２】
なお、コントローラーソフトは、上述の各実施の形態において、自身の制御対象の画像形成装置のプリンターにジャムが発生した場合に、自身の制御対象の画像形成装置が利用不可になったと判定する。しかしながら、コントローラーソフトは、自身の制御対象の画像形成装置のプリンターに発生したジャムの解消作業を提供者が行うことが、提供者と、自身の制御対象の画像形成装置の利用者との間で契約されている場合にのみ、自身の制御対象の画像形成装置のプリンターにジャムが発生したときに、自身の制御対象の画像形成装置が利用不可になったと判定しても良い。
【０１６３】
また、コントローラーソフトは、上述の各実施の形態において、自身の制御対象の画像形成装置のプリンターにトナー切れが発生した場合に、自身の制御対象の画像形成装置が利用不可になったと判定する。しかしながら、コントローラーソフトは、自身の制御対象の画像形成装置のプリンターに発生したトナー切れの解消作業を提供者が行うことが、提供者と、自身の制御対象の画像形成装置の利用者との間で契約されている場合にのみ、自身の制御対象の画像形成装置のプリンターにトナー切れが発生したときに、自身の制御対象の画像形成装置が利用不可になったと判定しても良い。
【０１６４】
上述の各実施の形態において、画像形成システムは、特定の性能に関して第２の画像形成装置を第１の画像形成装置より低く設定している場合に、第１の画像形成装置が利用不可になったとき、第２の画像形成装置の特定の性能を上げ、第２の画像形成装置の特定の性能を上げた後に、第１の画像形成装置が利用可能になった場合に、第２の画像形成装置の特定の性能を元に戻す。ここで、特定の性能とは、第１の実施の形態においては印刷速度であり、第２の実施の形態においては特定の機能の実行の可否であり、第３の実施の形態においては特定のトナーコンテナの利用の可否である。しかしながら、特定の性能は、上述の各実施の形態において示した性能以外の画像形成装置の性能でも良い。
【０１６５】
なお、上述の各実施の形態において、画像形成システムは、第１の画像形成装置が利用可能になった場合に、第２の画像形成装置の特定の性能を直ぐに元に戻す。しかしながら、第１の画像形成装置が利用可能になった場合に第２の画像形成装置の特定の性能を元に戻すタイミングは、直ぐ以外のタイミングでも良い。例えば、画像形成システムは、第１の画像形成装置が利用可能になった後、特定の時間が経過してから第２の画像形成装置の特定の性能を元に戻しても良い。また、画像形成システムは、第１の画像形成装置が利用可能になった場合に、第１の画像形成装置が利用可能になった時点で第２の画像形成装置において受け付けていたジョブの実行が全て完了した後に、第２の画像形成装置の特定の性能を元に戻しても良い。
【符号の説明】
【０１６６】
１０  画像形成システム
１１  クラウド
２０  画像形成装置（第１の画像形成装置）
３０  画像形成装置（第２の画像形成装置）
４０  装置制御システム（装置制御手段）
２１０  画像形成システム
２１１  クラウド
２２０  画像形成装置（第１の画像形成装置）
２３０  画像形成装置（第２の画像形成装置）
２４０  装置制御システム（装置制御手段）
４１０  画像形成システム
４１１  クラウド
４２０  画像形成装置（第１の画像形成装置）
４３０  画像形成装置（第２の画像形成装置）
４４０  装置制御システム（装置制御手段）
【図１】
2019174936.tif 000003
【図２】
2019174936.tif 000004
【図３】
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【図４】
2019174936.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2019174936.tif 000009
【図８】
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【図９】
2019174936.tif 000011
【図１０】
2019174936.tif 000012
【図１１】
2019174936.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2019174936.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2019174936.tif 000017
【図１６】
2019174936.tif 000018
【図１７】
2019174936.tif 000019
【図１８】
2019174936.tif 000020
【図１９】
2019174936.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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