(57)【要約】【課題】液体肥料の製造工程において、高分子凝集剤を添加し、混合させることで凝集処理により不溶解分を沈降分離させる液体肥料の製造方法を提供することにある。【解決手段】液体肥料に対して、高分子凝集剤として特定の構造単位、組成及び分子量を有する水溶性重合体を添加、混合することで濁度として現される不溶解分を効率良く凝集処理することができ、不溶解分の沈降時間を短縮でき生産性を高めることができる。塩水中分散重合により製造した水溶性重合体が、水溶液粘度が低く、溶解性に優れる重合体を製造することができるため特に好ましい形態である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体肥料の製造工程において、下記一般式（１）で表されるカチオン性単量体２〜９５モル％、下記一般式（２）で表されるアニオン性単量体０〜３０モル％、及び非イオン性単量体５〜９８モル％を含有する単量体混合物を重合して得た、重量平均分子量が２００万〜８００万の範囲の水溶性重合体を添加し、混合させ不溶解分を沈降分離することを特徴とする液体肥料の製造方法。
2019043807.tif 000007
一般式（１）
Ｒ１は水素又はメチル基、Ｒ２、Ｒ３は炭素数１〜３のアルキル基あるいはヒドロキシアルキル基、Ｒ４は炭素数１〜３のアルキルあるいはアルコキシル基、７〜２０のアルキル基あるいはアリール基、Ａは酸素またはＮＨ、Ｂは炭素数２〜４のアルキレン基を表わす、Ｘ１−は陰イオンをそれぞれ表わす。
2019043807.tif 000008
一般式（２）
Ｒ５は水素、メチル基又はカルボキシメチル基、ＱはＳＯ３−、Ｃ６Ｈ４ＳＯ３−、ＣＯＮＨＣ（ＣＨ３）２ＣＨ２ＳＯ３−、Ｃ６Ｈ４ＣＯＯ−あるいはＣＯＯ−、Ｒ６は水素又はＣＯＯ−Ｙ２＋、Ｙ１あるいはＹ２は水素又は陽イオンをそれぞれ表わす。
【請求項２】
前記単量体混合物を、分散剤として塩水溶液に可溶な水溶性高分子を共存させ該塩水溶液中にて撹拌下、分散重合して得た、重量平均分子量が２００万〜８００万の範囲の水溶性重合体であることを特徴とする請求項１に記載の液体肥料の製造方法。
【請求項３】
前記水溶性重合体の２５℃における０．２質量％水溶液粘度が、１００ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする請求項１あるいは２に記載の液体肥料の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液体肥料の製造方法に関する。更に詳しくは液体肥料の製造工程において、高分子凝集剤を添加して混合させ沈降処理により不溶解物を除去する液体肥料の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体肥料の製造方法として、主にドロマイト、石灰石、消石灰及び水酸化マグネシウムから選択される１種以上に硝酸を反応させることで硝酸マグネシウム及び／又は硝酸カルシウムを生成させ、遊離硝酸をアンモニアで中和する方法や、水に先ず硝酸を入れこれにアンモニア、水酸化カリウム、炭酸カルシウム等の必要成分を溶解し、水酸化アンモニウムまたは水酸化カリウムでｐＨ調整する方法等、肥料の品種によって様々な方法が採用されている。
しかし、何れの製造方法においても、その後、一般的には液体肥料中の不溶解分を自然沈降により除去し、上澄みを製品として回収する、あるいは次工程に回す処置がなされている。不溶解分は濁りとして観察され、この濁りが沈降するまで約半月〜一ヶ月程度掛かる場合があり生産性の面で律速となり改善が要望されている。そこで、濁り成分の沈降分離時間を短縮するために、高分子凝集剤を添加し沈降分離する方法が種々提案されている。
例えば、特許文献１では、ポリアクリルアミド系が使用され、特にノニオン系ポリアクリルアミドが好ましいと記載されている。
特許文献２では、硝酸アルミニウムおよびポリアクリルアミドまたはポリアクリルアミドとその部分加水分解物が使用されている。
特許文献３では、有機性廃棄物の発酵処理物を含む洗浄排水は、良質の液体肥料として利用可能であり、脱水工程においてポリアクリルアミド等の各種の高分子凝集剤を使用できることが記載、沈降処理にも適用できることが示唆される。
しかし、これらは何れも使用するポリマーの有効な組成や物性について記載はない。又、薬品コストに比べて満足した効果が得られず、より有効なポリマーの適用が要望されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２２５１７５号公報
【特許文献２】特公昭４６−２５６８３号公報
【特許文献３】特開２０００−８４５２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、液体肥料の製造工程において、高分子凝集剤を添加し、混合させることで凝集処理により不溶解分を沈降分離させる液体肥料の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、前記課題を解決するために鋭意検討の結果、以下に述べる発明に達した。即ち、液体肥料に対して、高分子凝集剤として、特定の構造単位、組成及び物性を有する水溶性重合体を添加し、混合させ凝集処理により不溶解分を沈降分離する液体肥料の製造方法である。
【０００６】
本発明における水溶性重合体を液体肥料の製造工程に適用することで濁度として現される不溶解分を効率良く沈降分離することができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明における液体肥料の製造方法は、特定の構造単位及び組成、物性を有する水溶性重合体を液体肥料に添加、混合させた後、沈降分離させることを特徴とする。一般的に使用されている重合体に比べて、特定の構造単位及び組成、物性を有するため、凝集処理効果が高く、不溶解物分を効率良く沈降分離することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明における液体肥料とは、通常１０〜３５℃の室温下において液状となるものであれば良く、液体肥料として市販されている液体肥料の製造工程において適用されるものである。具体的には、肥料原料物質として窒素成分となるアンモニウムイオン供与物質として、アンモニア、炭酸アンモニウム等、硝酸イオン供与物質として硝酸アンモニウム、硝酸カリウム、硝酸ナトリウム、硝酸マグネシウム等が挙げられる。又、リン成分となるリン酸イオン供与物質として、リン酸、酸性リン酸アンモニウム、リン酸アンモニウム、酸性リン酸カリウム、酸性リン酸カルシウム、酸性リン酸マグネシウム等、カリウム成分となるカリウムイオン供与物質として、水酸化カリウム、炭酸カリウム、硝酸カリウム、酸性リン酸カリウム等、カルシウム成分となるカルシウムイオン供与物質として、水酸化カルシウム、炭酸カルシウム、硝酸カルシウム等、マグネシウム成分となるマグネシウムイオン供与物質として、水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、硫酸マグネシウム、硝酸マグネシウム等、イオウ成分となる硫酸イオン供与物質として、硫酸、硫酸マグネシウム、硫酸アンモニウム等が挙げられ、これら肥料原料物質の数種の組み合わせにより目的に応じて製造される液体肥料に適用する。
【０００９】
又、必要に応じて微量要素成分を添加することができる。微量要素成分となる化合物としては、ＥＤＴＡ鉄、ＥＤＴＡ亜鉛、ＥＤＴＡ銅、硫酸亜鉛、塩化亜鉛、硫酸銅、塩化マンガン、硫酸マンガン、モリブデン酸アンモニウム、ホウ砂、ホウ酸等が挙げられる。これらの選択及び使用量は製造する肥料の品種によって適宜に調節する。
【００１０】
肥料原料物質、微量要素成分を水に溶解させ、適宜に硝酸、リン酸等の酸成分を添加し、ｐＨの調整を行い、任意の条件で反応処理を行なう。反応後、１０〜８０℃の温度条件下で本発明における水溶性重合体を添加し、混合する。
【００１１】
本発明における水溶性重合体は、下記一般式（１）で表されるカチオン性単量体２〜９５モル％と下記一般式（２）で表されるアニオン性単量体０〜３０モル％、及び非イオン性水溶性単量体５〜９８モル％を含有する単量体混合物を重合して製造したものである。
2019043807.tif 000002
一般式（１）
Ｒ１は水素又はメチル基、Ｒ２、Ｒ３は炭素数１〜３のアルキル基あるいはヒドロキシアルキル基、Ｒ４は炭素数１〜３のアルキルあるいはアルコキシル基、７〜２０のアルキル基あるいはアリール基、Ａは酸素またはＮＨ、Ｂは炭素数２〜４のアルキレン基を表わす、Ｘ１−は陰イオンをそれぞれ表わす。
2019043807.tif 000003
一般式（２）
Ｒ５は水素、メチル基又はカルボキシメチル基、ＱはＳＯ３−、Ｃ６Ｈ４ＳＯ３−、ＣＯＮＨＣ（ＣＨ３）２ＣＨ２ＳＯ３−、Ｃ６Ｈ４ＣＯＯ−あるいはＣＯＯ−、Ｒ６は水素又はＣＯＯ−Ｙ２＋、Ｙ１あるいはＹ２は水素又は陽イオンをそれぞれ表わす。
【００１２】
本発明における水溶性重合体を製造する際に使用するイオン性単量体のうち、カチオン性単量体、即ち一般式（１）で表される単量体は２〜９５モル％であり、この範囲にあると液体肥料中の濁度成分のアニオン電荷を中和させる中和作用と、架橋吸着による凝集効果がバランス良く発揮できるためである。
【００１３】
本発明で使用する一般式（１）で表わされるカチオン性単量体は、以下の様なものがある。即ち、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートやジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド等の塩化メチルや塩化ベンジルによる四級化物である。その例として、（メタ）アクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウム塩化物、（メタ）アクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウム塩化物、（メタ）アクリロイルアミノプロピルトリメチルアンモニウム塩化物、（メタ）アクリロイルオキシエチルジメチルベンジルアンモニウム塩化物、（メタ）アクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロピルジメチルベンジルアンモニウム塩化物、（メタ）アクリロイルアミノプロピルジメチルベンジルアンモニウム塩化物である。これらのカチオン性ビニル系単量体は一種を単独で用いることができ、二種以上を組み合わせて用いることもできる。
【００１４】
本発明における水溶性重合体の両性水溶性重合体を製造する際に使用するアニオン性単量体、即ち前記一般式（２）で表される単量体は０〜３０モル％の範囲である。３０モル％より多いと電荷中和作用が低下するため効果が低下する。
【００１５】
本発明で使用する前記一般式（２）で表されるアニオン性単量体は、ビニルスルホン酸、ビニルベンゼンスルホン酸あるいは２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、メタクリル酸、アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フタル酸あるいはｐ−カルボキシスチレン酸等が挙げられる。
【００１６】
本発明で使用する非イオン性単量体は、（メタ）アクリルアミド、Ｎ,Ｎ’−ジメチルアクリルアミド、アクリロニトリル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、ジアセトンアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、アクリロイルモルホリン等が挙げられる。
【００１７】
本発明における水溶性重合体は、イオン性単量体および非イオン性単量体からなる単量体混合物を共重合することによって製造することができる。重合はこれら単量体を混合した水溶液を調製した後、通常の重合法によって行なうことができる。重合法としては、水溶液重合、油中水型エマルジョン重合、油中水型分散重合、塩水中分散重合等によって重合した後、水溶液、分散液、エマルジョンあるいは粉末等任意の製品形態にすることができる。
【００１８】
これら前記の種々の重合は、常法により実施する。例えば、窒素雰囲気下にて、重合開始剤、例えば２、２’−アゾビス（アミジノプロパン）二塩酸塩又は２、２’−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］二塩酸塩のような水溶性アゾ系重合開始剤、あるいは過硫酸アンモニウム及び亜硫酸水素ナトリウム併用のような水溶性レドックス系重合開始剤を添加し、撹拌下あるいは無攪拌下ラジカル重合を行う。
【００１９】
前記の種々の重合法の中で好ましい形態としては、水溶液粘度が低く、溶解性が高い重合体を製造することができる塩水中分散重合である。本発明における水溶性重合体を塩水中分散重合法によって製造する場合は、特開昭６１−１２３６１０号公報、特開６２−２０５１１号公報、特開２００７−１６０８６号公報、特開２０１６−００３２５５号公報等によって開示されている公知の方法による。即ち、分散剤として塩水溶液に可溶な水溶性高分子を共存させ該塩水溶液中にて撹拌下、イオン性単量体及び非イオン性単量体を含有する単量体混合物を分散重合して製造する。その場合、重合遅延性物質を全単量体に対し０．５〜５モル％添加することにより、増粘が抑制可能であり、重量平均分子量が高い水溶性重合体を製造することができる。又、前記重合遅延性物質はイタコン酸、マレイン酸、フタル酸、アリルアミンおよびジアリルジメチルアンモニウムクロライドから選択される一種以上である。
【００２０】
塩水中分散重合時の重合条件は通常、使用する単量体や共重合モル％によって適宜決定し、温度としては０〜１００℃の範囲で行う。重合開始はラジカル重合開始剤を使用する。これら開始剤は油溶性あるいは水溶性のどちらでも良く、アゾ系、過酸化物系、レドックス系の何れでも重合することが可能である。油溶性アゾ系開始剤の例としては、２、２’−アゾビスイソブチロニトリル、１、１’−アゾビス（シクロヘキサンカルボニトリル）、２、２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２、２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、２、２、’−アゾビス（４−メトキシ−２、４−ジメチル）バレロニトリル等が挙げられ、水混溶性溶剤に溶解し添加する。
【００２１】
水溶性アゾ系開始剤の例としては、２、２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩、２、２’−アゾビス〔２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン〕二塩酸塩、４、４’−アゾビス（４−シアノ吉草酸）等が挙げられる。又、レドックス系の例としては、ペルオキソ二硫酸アンモニウムと亜硫酸ナトリウム、亜硫酸水素ナトリウム、トリメチルアミン、テトラメチルエチレンジアミン等との組み合わせが挙げられる。更に過酸化物の例としては、ペルオキソ二硫酸アンモニウム或いはカリウム、過酸化水素、ベンゾイルペルオキサイド、ラウロイルペルオキサイド、オクタノイルペルオキサイド、サクシニックペルオキサイド、t−ブチルペルオキシ２−エチルヘキサノエート等を挙げることができる。これら開始剤の中で最も好ましいのは、水溶性アゾ開始剤の２、２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩、２、２’−アゾビス〔２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン〕二塩酸塩である。アゾ系開始剤の添加率は、重合開始時、単量体当たり５０〜５００ｐｐｍ、好ましくは７０〜２００ｐｐｍ添加する。しかし、一回の添加では重合率が低くなるので、数回に分けて添加することが好ましい。
【００２２】
又、レドックス系開始剤で共重合する場合、４０℃以上の条件で重合を開始させると重合の制御は難しく、急激な温度上昇や重合液の塊状化などが起きて、高重合度で安定な分散液が得られないため、１５〜３５℃が好ましい。この開始剤の添加率は、重合開始時、単量体当たり５〜１００ｐｐｍ、好ましくは１０〜５０ｐｐｍ添加する。しかし、一回の添加では重合率が低くなるので、数回添加することが好ましい。添加回数としては、２〜５回、好ましくは２〜３回である。これらイオン性高分子からなる高分子分散剤の添加率としては、対単量体１〜３０質量％であり、好ましくは２〜２０質量％である。１質量％以下では、分散剤としての効果がなく、３０質量％以上では、分散液の粘性が高くなる上、コスト的に不利になる。
【００２３】
塩水中分散重合時あるいは重合後、構造変性剤として架橋性単量体を使用しても良い。使用する場合は、架橋性単量体を単量体総量に対し、０．００００５〜０．０５０質量％の範囲内で存在させる。単量体組成や重合条件により異なるが、０．０５０質量％を超えると架橋が進行しすぎて水不溶性となるため本発明の用途としては好ましくはない。架橋性単量体の例としては、Ｎ，Ｎ’−メチレンビス（メタ）アクリルアミド、トリアリルアミン、ジメタクリル酸エチレングリコール、ジメタクリル酸ジエチレングリコール、ジメタクリル酸トリエチレングリコール、ジメタクリル酸テトラエチレングリコール、ジメタクリル酸−１，３−ブチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、Ｎ−ビニル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチルアリルアクリルアミド、アクリル酸グリシジル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、アクロレイン、グリオキザール、ビニルトリメトキシシラン等が挙げられ、Ｎ，Ｎ’−メチレンビス（メタ）アクリルアミドが好ましく適用されている。
【００２４】
塩水中分散重合時に使用する高分子分散剤は、イオン性、非イオン性とも使用可能であるが、好ましくはイオン性、さらに好ましくはカチオン性である。カチオン性高分子分散剤の場合、（メタ）アクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウム塩化物やジメチルジアリルアンモニウム塩化物等のカチオン性単量体の（共）重合体を高分子分散剤として使用するが、カチオン性単量体と非イオン性単量体との共重合体も使用可能である。非イオン性単量体の例としては、アクリルアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ、Ｎ’−ジメチルアクリルアミド、アクリロニトリル、ジアセトンアクリルアミド、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等であるが、アクリルアミドとの共重合体が好ましい。
【００２５】
又、非イオン性高分子分散剤としては、ポリビニルピロリドン、アクリルアミド／ポリビニルカプロラクタム共重合体、アクリルアミド／スチレン共重合体、無水マレイン酸／ブテン共重物の完全アミド化物等アミド基と若干の疎水性基を有する水溶性重合体も有効である。
【００２６】
これらカチオン性高分子分散剤の分子量としては、５，０００〜２００万、好ましくは５万〜１００万である。又、非イオン性高分子分散剤の分子量としては、１，０００〜１０万、好ましくは１，０００〜５万である。これら非イオン性あるいはイオン性高分子分散剤の添加率は、単量体に対して１〜２０質量％であり、好ましくは５〜１５質量％である。
【００２７】
使用する塩類としては、ナトリウムやカリウムのようなアルカリ金属イオンやアンモニウムイオン等の陽イオンとハロゲン化物イオン、硫酸イオン、硝酸イオン、リン酸イオン等の陰イオンとを組み合わせた塩が使用可能であるが、多価陰イオンとの塩がより好ましい。これら塩類の塩濃度としては、１０質量％〜飽和濃度まで使用できる。
【００２８】
重合濃度としては、単量体濃度として１０質量％〜３５質量％であるが、好ましくは１５質量％〜３０質量％である。これは単量体濃度が高い程、輸送コストの問題で経済的に有利であるが、単量体濃度が３５質量％を超えると製造時に増粘が大きくなり分散液が得られ難くなるためである。単量体供給方法としては、重合開始時、一括して仕込んでも良いし、適宜分割して仕込んでも良い。
【００２９】
本発明における水溶性重合体をポリアルキレンイミン及び／又はポリアルキレンイミン変性物共存下で、塩水中分散重合法により製造することができ、特開２００４−２６８６０号公報等の公知の方法を適用することができる。
【００３０】
本発明における水溶性重合体の高分子濃度が０．２質量％になるように水で完全溶解したときの２５℃において測定した粘度が、１００ｍＰａ・ｓ以下の範囲が好ましい。７０ｍＰａ・ｓ以下がより好ましく、５０ｍＰａ・ｓ以下がより一層好ましい。水溶性重合体がこの範囲の粘度物性を有すると液体肥料に添加時に分散性が良く効率的に混合される。０．２質量％水溶液粘度は、Ｂ型粘度計において２号ローター、３０ｒｐｍで測定した値である。Ｂ型粘度計としては東京計器製Ｂ８Ｍ等が使用される。
【００３１】
本発明における水溶性重合体の分子量は、極限粘度法による重量平均分子量が２００万〜８００万の範囲である。水溶性重合体による不溶解分の凝集処理には架橋吸着が作用するが、重量平均分子量が２００万より低いとこの作用が不足し、８００万を超えると濾過性が低下するため２００万〜８００万が適正な範囲であり、３００万〜７００万が好ましい。又、４質量％食塩水中に高分子濃度が０．５質量％になるように完全溶解したときの２５℃において回転粘度計にて測定した塩水溶液粘度は、５ｍＰａ・ｓ以上、７０ｍＰａ・ｓ以下の範囲であり、好ましくは５ｍＰａ・ｓ以上、６０ｍＰａ・ｓ以下である。この範囲の粘度物性を有すると凝集処理効果が最適となる。但し、塩水中分散重合体の場合は、２質量％硫酸アンモニウム水中に高分子濃度が０．５質量％になるように完全溶解したときの２５℃において回転粘度計にて測定する。この０．５質量％塩水溶液粘度は、Ｂ型粘度計において１号ローター、６０ｒｐｍで測定した値である。
【００３２】
本発明における水溶性重合体は、製品のままの状態で添加しても良いが、任意の濃度に水で溶解、希釈する方が好ましい。溶解する場合は、溶解濃度０．０５〜０．３質量％を適用する。又、液体肥料に対する添加率は、２〜３０ｐｐｍが好ましい。水溶性重合体の他に塩化第二鉄、ポリ硫酸第二鉄、ポリ塩化アルミニウム、硫酸バンド等の無機系凝集剤と併用しても差し支えない。ｐＨ調整用の硫酸、苛性ソーダ等を使用しても差し支えないが、薬品コストや管理の観点から水溶性重合体単独で処理することが好ましい。本発明における水溶性重合体は、広範囲のｐＨ域で適用可能であり、好ましくは、ｐＨ１．５〜１０の範囲であり、更に好ましくは、１．８〜１０の範囲である。ｐＨ１．５〜３．０の強酸性下でも適用でき効果を発揮する。例えば、ポリアクリルアミドは強酸性下では析出しやすいことが懸念されるが、本発明における水溶性重合体では、特定のカチオン性単量体の構造単位と組成を有することにより析出は生じない。
【００３３】
液体肥料溶液に対して、本発明における水溶性重合体が添加し、混合されるが、添加・混合方法については任意な方法が適用される。その後、静置して不溶解分を沈降分離させる。不溶解分は、目開きが１μｍ以下のフィルターを通過させて除去することができる。除去後の液体肥料溶液を製品として回収する、あるいは次工程に回す処置を行なう。
【実施例】
【００３４】
以下、実施例によって本発明を更に詳しく説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に制約されるものではない。
【００３５】
先ず、本発明で使用する水溶性重合体試料Ａ、Ｂを常法により調製、用意した。又、本発明の範囲外の試料１、２を調製、用意した。これらの単量体組成、物性を表１に示す。
【００３６】
（表１）
2019043807.tif 000004
ＤＭＱ：アクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウム塩化物
ＤＭＣ：メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウム塩化物
ＤＭＢＺ：アクリロイルオキシエチルジメチルベンジルアンモニウム塩化物
ＤＭＭ：ジメチルアミノエチルメタアクリレート
ＡＡＭ：アクリルアミド
ＡＡＣ：アクリル酸
形態；ＤＲ：塩水液中分散重合液、Ｐ：粉末
０．２質量％水溶液粘度；高分子濃度が０．２質量％になるように水で溶解したときの２５℃において測定した粘度（ｍＰａ・ｓ）
０．５質量％塩水溶液粘度（塩水中分散重合体）：２質量％硫酸アンモニウム水中に高分子濃度が０．５質量％になるように溶解したときの２５℃において測定した粘度（ｍＰａ・ｓ）。
０．５質量％塩水溶液粘度（粉末）；４質量％食塩水中に高分子濃度が０．５質量％になるように溶解したときの２５℃において測定した粘度（ｍＰａ・ｓ）。
【００３７】
更に、市販されている高分子凝集剤試料３〜６を調製、用意した。これらの組成、物性を表２に示す。
【００３８】
（表２）
2019043807.tif 000005
形態；ＡＱ：水溶液重合体、Ｐ：粉末
０．２質量％水溶液粘度；高分子濃度が０．２質量％になるように水で溶解したときの２５℃において測定した粘度（ｍＰａ・ｓ）
０．５質量％塩水溶液粘度；４質量％食塩水中に高分子濃度が０．５質量％になるように溶解したときの２５℃において測定した粘度（ｍＰａ・ｓ）。
【００３９】
（実施例１）
本発明における水溶性重合体の沈降処理試験を常温下で実施した。対象として某肥料製造工場より入手した処理前の液体肥料原液を用いた。液体肥料の分析値は下記の様であった。ｐＨ２．０、ＳＳ濃度８２ｐｐｍ、濁度７９ＮＴＵ、色相茶色。濁度は、ＨＡＣＨ社ＤＲ−４０００により測定した（ＪＩＳＫ−０１０２法）。当該肥料の製造工程における沈降処理に凝集剤は無添加であり、不溶解分が沈降するまで一週間静置する状況であった。当該肥料２００ｍＬをジャーテスターに採取し、試料Ａの０．２質量％水溶解液を対液１０ｐｐｍ添加、１５０ｒｐｍで２分間撹拌した。その後、肥料をシリンダーに移し、１６時間静置後の上澄みの濁度を測定した。その結果を表３に示す。
【００４０】
（実施例２、３）
実施例１と同じ肥料を用い、同様な試験を実施した。試料Ｂの０．２質量％水溶解液を対液１０ｐｐｍあるいは３０ｐｐｍ添加した。その結果を表３に示す。
【００４１】
（比較例１〜８）
比較試験として実施例１と同じ肥料を用い、同様な試験を実施した。その結果を表３に示す。
【００４２】
（表３）
2019043807.tif 000006
【００４３】
本発明における水溶性重合体試料添加時では撹拌後、１６時間経過後の濁度が比較例に比べて低下を示した。本発明における水溶性重合体の不溶解分の沈降処理効果が優れることが確認できた。一方、本発明における水溶性重合体の範囲外の重合体を使用した比較例１〜８については、実施例よりも濁度低減効果は低かった。更にそれぞれ、７２時間放置したが大きな濁度の低下は認められなかった。この効果差は実際の液体肥料の製造時のスケールを考慮すると、沈降処理時間を大きく短縮することができ生産性効率が大きく向上できると考えられる。
【００４４】
本発明における水溶性重合体は、適正な単量体組成、物性を有することで沈降処理効果が優れる。又、強酸性下でもｐＨ調整が不要であり、無機系凝集剤を添加することなく、水溶性重合体単独で適用可能であった。本発明における水溶性重合体を液体肥料の製造工程に適用でき、産業上の利用価値は極めて大きい。