(57)【要約】【課題】複数種類のタスクに対して人員を簡易かつ効率良く配置すること。【解決手段】人員配置決定装置１０は、取得した複数のタスクに対して各タスクに関連付けられているサービスを実行可能なクラスを仮に割り当て、それぞれが人員の１回の勤務期間を示し、時系列に並ぶ複数の勤務パターンについて、前後する他の勤務パターンと重複する重複期間および重複しない非重複期間とに区分し、区分された各重複期間および各非重複期間におけるタスクの実行に要する暫定最大人員数をそれぞれ決定する。人員配置決定装置１０は、クラスのいずれかにおける暫定最大人員数が減少する場合には、仮のクラスの割り当てを変更し、各勤務パターンにおける確定人員数を設定し、取得した人員の属性のうち少なくとも勤務パターンおよび休日を用いて確定人員数に対して人員を割り当てる。【選択図】図１
2019082784.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人員配置決定装置であって、
少なくとも時間情報および要求されるサービスと関連付けられている複数のタスク、およびタスクを実行可能な複数の人員を属性と関連付けて格納する記憶部と、
前記記憶部から取得した前記複数のタスクに対して各タスクに関連付けられている前記サービスを実行可能なクラスを仮に割り当てる仮クラス割り当て部と、
それぞれが前記人員の１回の勤務期間を示し、時系列に並ぶ複数の勤務パターンについて、前後する他の勤務パターンと重複する重複期間および重複しない非重複期間とに区分し、前記区分された各重複期間および各非重複期間における前記タスクの実行に要する暫定最大人員数をそれぞれ決定する暫定最大人員決定部と、
前記クラスのいずれかにおける前記暫定最大人員数が減少する場合には、前記仮のクラスの割り当てを変更する割り当て変更部と、
各前記勤務パターンにおける確定人員数を設定する確定人員数設定部と、
前記記憶部から取得した前記人員の前記属性のうち少なくとも勤務パターンおよび休日を用いて前記確定人員数に対して前記人員を割り当てる人員割り当て部と、
を備える、人員配置決定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の人員配置決定装置において、
前記割り当て変更部は、前記タスクが複数の前記クラスによって実行可能であり、前記クラスのいずれかにおける前記暫定最大人員数が減少する場合に、前記仮のクラスの割り当ての変更を行う、人員配置決定装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の人員配置決定装置において、
前記確定人員数設定部は、一の重複期間の暫定最大人員数を前記一の重複期間を含む後の勤務パターンにおける非重複期間または他の重複期間における暫定最大人員数が満たす場合には、前記後の勤務パターンに割り当てて、各前記勤務パターンにおける確定人員数を設定する、人員配置決定装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の人員配置決定装置において、
前記複数のタスクには前記時間情報として時間帯が関連付けられており、
前記仮クラス割り当て部は、さらに、前記時間帯が重複しないように、前記複数のタスクを、前記タスクの実行順序を規定する複数の実行列に割り当てる、人員配置決定装置。
【請求項５】
請求項４に記載の人員配置決定装置において、
前記サービスは、訪問看護サービスおよび訪問介護サービスを含み、
前記クラスは、前記訪問看護サービスおよび前記訪問介護サービスを実行可能な看護クラスおよび前記訪問介護サービスを実行可能な介護クラスを含み、
前記勤務パターンは、日勤、遅番および夜勤を含み、前記確定人員数設定部は、前記夜勤における確定人員数を最初に設定し、
前記実行列は、訪問順序を規定する、人員配置決定装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の人員配置決定装置において、
前記人員割り当て部は、前記タスクを受ける対象者と人員間の相性を用いて、前記割り当てた前記人員の割り当てを調整する、人員配置決定装置。
【請求項７】
人員配置決定システムであって、
請求項１から６のいずれか一項に記載の人員配置決定装置と、
前記人員配置決定装置と通信可能なクライアント装置であって、
前記人員配置決定装置から前記人員の割り当て結果を受信する受信部と、
前記受信した前記人員の割り当て結果を表示する表示部とを備える、クライアント装置と、を備える人員配置決定システム。
【請求項８】
人員配置決定プログラムであって、
少なくとも時間情報および要求されるサービスと関連付けられている複数のタスク、およびタスクを実行可能な複数の人員を属性と関連付けて格納する記憶部から取得した前記複数のタスクに対して各タスクに関連付けられている前記サービスを実行可能なクラスを仮に割り当てるための機能と、
それぞれが前記人員の１回の勤務期間を示し、時系列に並ぶ複数の勤務パターンについて、前後する他の勤務パターンと重複する重複期間および重複しない非重複期間とに区分し、前記区分された各重複期間および各非重複期間における前記タスクの実行に要する暫定最大人員数をそれぞれ決定するための機能と、
前記クラスのいずれかにおける前記暫定最大人員数が減少する場合には、前記仮のクラスの割り当てを変更するための機能と、
各前記勤務パターンにおける確定人員数を設定するための機能と、
前記記憶部から取得した前記人員の前記属性のうち少なくとも勤務パターンおよび休日を用いて前記確定人員数に対して前記人員を割り当てるための機能と、
をコンピュータによって実現させる人員配置決定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示はタスクに対する人員配置を決定するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
訪問看護ステーションにおける訪問スケジュール管理における間接業務の負担軽減を図るための技術が提案されている（例えば、引用文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１３４３８６号公報
【０００４】
しかしながら、先行技術においては、個々の看護担当者が効率よく在宅患者を訪問できるように訪問スケジュールを画定することは考えられているが、全看護担当者を対象として、対応が求められているタスクに対して人員を効率良く配置することについては検討されていない。また、タスクとして訪問看護に関する訪問スケジュールのみが考慮されており、例えば、訪問介護といった他のタスクとの連携を考慮した人員配置や非訪問型のタスクにおける人員配置は考慮されていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、複数種類のタスクに対して人員を簡易かつ効率良く配置することが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示は、上述の課題を解決するためになされたものであり、以下の態様として実現することが可能である。
【０００７】
第１の態様は、人員配置決定装置を提供する。第１の態様に係る人員配置決定装置は、少なくとも時間情報および要求されるサービスと関連付けられている複数のタスク、およびタスクを実行可能な複数の人員を属性と関連付けて格納する記憶部と、前記記憶部から取得した前記複数のタスクに対して各タスクに関連付けられている前記サービスを実行可能なクラスを仮に割り当てる仮クラス割り当て部と、それぞれが前記人員の１回の勤務期間を示し、時系列に並ぶ複数の勤務パターンについて、前後する他の勤務パターンと重複する重複期間および重複しない非重複期間とに区分し、前記区分された各重複期間および各非重複期間における前記タスクの実行に要する暫定最大人員数をそれぞれ決定する暫定最大人員決定部と、前記クラスのいずれかにおける前記暫定最大人員数が減少する場合には、前記仮のクラスの割り当てを変更する割り当て変更部と、各前記勤務パターンにおける確定人員数を設定する確定人員数設定部と、前記記憶部から取得した前記人員の前記属性のうち少なくとも勤務パターンおよび休日を用いて前記確定人員数に対して前記人員を割り当てる人員割り当て部と、を備える。
【０００８】
第１の態様に係る人員配置決定装置によれば、複数種類のタスクに対して人員を簡易かつ効率良く配置することができる。
【０００９】
第１の態様に係る人員配置決定装置において、前記割り当て変更部は、前記タスクが複数の前記クラスによって実行可能であり、前記クラスのいずれかにおける前記暫定最大人員数が減少する場合に、前記仮のクラスの割り当ての変更を行っても良い。この場合には、複数のタスクの実行に要する人員を低減させることができる。
【００１０】
第１の態様に係る人員配置決定装置において、前記確定人員数設定部は、一の重複期間の暫定最大人員数を前記一の重複期間を含む後の勤務パターンにおける非重複期間または他の重複期間における暫定最大人員数が満たす場合には、後の勤務パターンに割り当てて、各前記勤務パターンにおける確定人員数を設定しても良い。この場合には、各勤務パターンに対して適切な人員を設定することが可能となり、複数種類のタスクに対して人員を簡易かつ効率良く配置することができる。
【００１１】
第１の態様に係る人員配置決定装置において、前記複数のタスクには前記時間情報として時間帯が関連付けられており、前記仮クラス割り当て部は、さらに、前記時間帯が重複しないように、前記複数のタスクを、前記タスクの実行順序を規定する複数の実行列に割り当てても良い。この場合には、重複タスクを実行可能にすると共に、実行列を最小化することができる。
【００１２】
第１の態様に係る人員配置決定装置において、前記サービスは、訪問看護サービスおよび訪問介護サービスを含み、前記クラスは、前記訪問看護サービスおよび前記訪問介護サービスを実行可能な看護クラスおよび前記訪問介護サービスを実行可能な介護クラスを含み、前記勤務パターンは、日勤、遅番および夜勤を含み、前記確定人員数設定部は、前記夜勤における確定人員数を最初に設定し、前記実行列は、訪問順序を規定しても良い。この場合には、訪問看護サービスおよび訪問介護サービスにおける人員配置を簡易かつ効率良く実行することができる。
【００１３】
第１の態様に係る人員配置決定装置において、前記人員割り当て部は、前記タスクを受ける対象者と人員間の相性を用いて、前記割り当てた前記人員の割り当てを調整しても良い。この場合には、対象者と人員間の相性を考慮した人員配置を実行することができる。
【００１４】
第２の態様は、人員配置決定システムを提供する。第２の態様に係る人員配置決定システムは、第１の態様に係る人員配置決定装置と、前記人員配置決定装置と通信可能なクライアント装置であって、前記人員配置決定装置から前記人員の割り当て結果を受信する受信部と、前記受信した前記人員の割り当て結果を表示する表示部とを備える、クライアント装置と、を備えても良い。
【００１５】
第２の態様に係る人員配置決定システムによれば、複数種類のタスクに対して人員を簡易かつ効率良く配置することができる。
【００１６】
第３の態様は、人員配置決定プログラムを提供する。第３の態様に係る人員配置決定プログラムは、少なくとも時間情報および要求されるサービスと関連付けられている複数のタスク、およびタスクを実行可能な複数の人員を属性と関連付けて格納する記憶部から取得した前記複数のタスクに対して各タスクに関連付けられている前記サービスを実行可能なクラスを仮に割り当てるための機能と、それぞれが前記人員の１回の勤務期間を示し、時系列に並ぶ複数の勤務パターンについて、前後する他の勤務パターンと重複する重複期間および重複しない非重複期間とに区分し、前記区分された各重複期間および各非重複期間における前記タスクの実行に要する暫定最大人員数をそれぞれ決定するための機能と、前記クラスのいずれかにおける前記暫定最大人員数が減少する場合には、前記仮のクラスの割り当てを変更するための機能と、各前記勤務パターンにおける確定人員数を設定するための機能と、前記記憶部から取得した前記人員の前記属性のうち少なくとも勤務パターンおよび休日を用いて前記確定人員数に対して前記人員を割り当てるための機能と、をコンピュータによって実現させる。
【００１７】
第３の態様に係る人員配置決定プログラムによれば、複数種類のタスクに対して人員を簡易かつ効率良く配置することができる。なお、第３の態様に係る人員配置決定プログラムは、第１の態様に係る人員配置決定装置と同様にして種々の態様にて実現可能であり、また。人員配置決定プログラムを記録するコンピュータ読み取り可能記録媒体としても実現可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１の実施形態に係る人員配置決定装置を含む人員配置決定システムの概略図である。
【図２】第１の実施形態に係る人員配置決定装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図３】タスク格納部に格納されているタスク群の一例を概念的に示す説明図である。
【図４】人員属性格納部に格納されている属性群の一例を概念的に示す説明図である。
【図５】第１の実施形態に係る人員配置決定装置によって実行される人員配置決定処理における処理フローを示すフローチャートである。
【図６】取得された複数のタスクに仮のクラスを割り当てた状態を概念的に示す説明図である。
【図７】各勤務パターンを区分化した状態を概念的に示す説明図である。
【図８】クラスＡが割り当てられていたタスクにクラスＢが割り当てられた状態を概念的に示す説明図である。
【図９】各勤務パターンについて設定された確定人員数を示す説明図である。
【図１０】各タスクについて人員が割り当てられた例を概念的に示す説明図である。
【図１１】人員配置決定装置によって提供されるルート表の一例を示す説明図である。
【図１２】人員配置決定装置によって提供されるシフト表の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本開示に係る人員配置決定装置、人員配置決定システムおよび人員配置決定プログラムについて、いくつかの実施形態に基づいて以下説明する。
【００２０】
第１の実施形態：
図１は第１の実施形態に係る人員配置決定装置１０を含む人員配置決定システム１００の概略図である。人員配置決定システム１００は、人員配置決定装置１０と、連係施設２００とを含んでいる。人員配置決定装置１０と連係施設２００とは、ネットワーク４０を介して通信戒能に接続されている。ネットワーク４０としては、インターネットや広域イーサネット（イーサネットは登録商標）が用いられ得る。
【００２１】
人員配置決定装置１０は、人員配置決定システム１００の中枢を担うサーバコンピュータであり、後述する人員配置決定プログラムＰ１を実行することによって、連係施設２００における人員の配置を決定する。人員配置決定装置１０において決定された人員配置、すなわち、ルート（訪問順序、実行列）表またはシフト表は、連係施設２００に対して送信される。
【００２２】
連係施設２００は、第１の施設２０ａと第２の施設２０ｂとを含む。例えば、第１の施設２０ａは看護サービスを含む医療サービスを提供まする施設であり、第２の施設２０ｂは介護サービスを提供する施設である。第１の施設２０ａおよび第２の施設２０ｂはそれぞれ、施設内におけるサービスに留まらず、訪問型のサービスを提供する拠点として機能し得る。連係施設２００は、例えば、同一の敷地内に隣接して配置されている、あるいは、同一の物理的施設に含まれる第１および第２の施設２０ａ、２０ｂを含む。施設には、この他に、飲食店、食料品店等が含まれても良い。連係施設２００においては、第１の施設２０ａによって提供されるサービスと第２の施設２０ｂによって提供されるサービスとは連携されている。例えば、第１の施設２０ａにて医療サービスを受けていた対象者が退院し、続けて第２の施設２０ｂにて介護サービスを受けるという態様での連係や、第２の施設２０ｂにて介護サービスを受けている対象者に対して第１の施設２０ａにおける医療スタッフ（人員）による医療サービスを提供するといった態様が含まれ得る。連係施設２００においては、第１の施設２０ａにおける医療スタッフの勤務シフトと、第２の施設２０ｂにおける介護スタッフの勤務シフトは、人員配置の効率化のために一括して設定される。
【００２３】
第１の施設２０ａは、例えば、外部ネットワーク接続装置２１ａと外部ネットワーク接続装置２１ａと無線通信によってデータを送受信可能な携帯情報端末ＰＤとを備えている。第２の施設２０ｂは、例えば、外部ネットワーク接続装置２１ｂと外部ネットワーク接続装置２１ｂと有線通信によってデータを送受信可能なパーソナルコンピュータＰＣとを備えている。外部ネットワーク接続装置２１ａ、２１ｂは、例えば、ＷＡＮとＬＡＮとを中継するネットワーク接続装置としてのルーターであり、外部ネットワーク接続装置２１ａには無線ＬＡＮ接続機能が備えられている。携帯情報端末ＰＤおよびパーソナルコンピュータＰＣは、人員配置決定装置１０との関係においてクライアント装置と呼ぶことができ、人員配置決定装置１０から提供されてデータを用いて生成された画像、テキストを示す表示部ＤＰを有している。
【００２４】
図２は本実施形態に係る人員配置決定装置１０の機能的構成を示すブロック図である。図３は、タスク格納部に格納されているタスク群の一例を概念的に示す説明図である。図４は人員属性格納部に格納されている属性群の一例を概念的に示す説明図である。人員配置決定装置１０は、中央処理装置（ＣＰＵ）１１、記憶装置１２、送信・受信部１３およびバス１４を備えている。ＣＰＵ１１、記憶装置１２および送信・受信部１３はバス１４を介して双方向通信可能に接続されている。記憶装置１２は、人員配置を決定するための人員配置決定プログラムＰ１を不揮発的且つ読み出し専用に格納する記憶部であり、例えばＲＯＭと、ＣＰＵ１１による読み書きが可能なメモリ、例えばＲＡＭとを含んでいる。記憶装置１２にはさらに、図３に示すように人員配置の対象となる実行が求められている複数のタスクＴＡを格納するタスク格納部１２１、図４に示すように配置される人員の属性ＰＲである人員属性を複数格納する人員属性格納部１２２を備えている。ＣＰＵ１１は記憶装置１２に格納されている人員配置決定プログラムＰ１を読み書き可能なメモリに展開して実行することによって仮クラス割り当て部、暫定最大人員決定部、割り当て変更部、確定人員数設定部、および人員割り当て部として機能する。なお、ＣＰＵ１１は、単体のＣＰＵであっても良く、各機能部を実現する複数のＣＰＵを含んでいても良い。タスク格納部１２１に格納されるタスクは、例えば、人員配置を決定する時期である月末にクライアント装置から入力されることによって人員配置の決定を行う際には予め格納されている。人員属性格納部１２２に格納される属性は、例えば、人員が入社した際にクライアント装置から入力されることによって人員配置の決定を行う際には予め格納されている。
【００２５】
送信・受信部１３は、ネットワーク４０と接続されており、第１および第２の施設２０ａ、２０ｂにおけるクライアント装置ＰＤ、ＰＣとの間でデータを送受信する。なお、送信・受信部１３はデータ送信の際にデータを暗号化し、データ受信の際に暗号化されているデータを復号化しても良い。
【００２６】
図５は第１の実施形態に係る人員配置決定装置によって実行される人員配置決定処理における処理フローを示すフローチャートである。第１の実施形態では、訪問看護サービスおよび訪問介護サービスを例にとって説明する。訪問看護サービスおよび訪問介護サービスは、各地域に配置されている訪問サービス対応型の施設であっても良く、対象者の個人宅であっても良い。本フローチャートは、人員配置の決定を要する場合に、第１および第２の施設２０ａ、２０ｂにおけるクライアント装置ＰＤ、ＰＣからの要求に応じて実行されても良く、あるいは、予め定められた時期、例えば、各月末の特定曜日、の到来をトリガとして人員配置決定装置１０が実行しても良い。本フローチャートは、月単位の人員配置を決定するために実行されるが、以下に説明する各処理は、当該月内において週単位で繰り返し実行される。なお、最終週が次期月に跨がる場合には、当該月に属する日までが対象とされる。
【００２７】
ＣＰＵ１１は、記憶装置１２のタスク格納部１２１から当該月の対象週において人員配置の対象となる１または複数のタスクを取得する（ステップＳ１００）。図３に示すように、タスク格納部１２１に格納されている各タスクＴＡには要求されるサービスと当該サービスを実行する時間帯が時間情報として関連付けられている。要求されるサービスには、例えば、看護サービス、介護サービスが含まれ、更には、要求されるサービスのレベルや種類といった情報が関連付けられていても良い。各タスクＴＡにはさらに、タスクＴＡを実行すべき地理的情報、例えば、住所、施設名等が関連付けられていても良い。タスク格納部１２１には、異なる施設によって提供されるサービスに関連付けられているタスクＴＡも含まれており、対象となる１または複数のタスクＴＡは、例えば、各タスクＴＡに付されている施設を示す施設ＩＤによって判別され得る。なお、対象週とは、本処理ルーチンの第１回目の実行時には第１週、第２回目の実行時以降、第２週〜第４週、場合によっては第５週を意味する。
【００２８】
ＣＰＵ１１は、取得した対象タスクに仮のクラスを割り当てる（ステップＳ１１０）。クラスの割り当ては、対象タスクに関連付けられている要求サービスを用いて実行され得る。本実施形態においてはクラスＡとクラスＢの２のクラスのいずれかが対象タスクに割り当てられる。クラスは、サービスを提供するために求められる職能や資格を意味し、例えば、看護クラスや介護クラスが含まれる。クラスＡは、第２の施設２０ｂに属する人員によって提供されるサービス、例えば、訪問介護サービスを実行可能なクラスであり、介護福祉士の資格を有していることや、介護実務の経験を有していることが求められる。クラスＢは、第１の施設２０ａに属する人員によって提供されるサービス、例えば、訪問看護サービスを実行可能なクラスであり、看護師の資格を有していることが求められる。したがって、クラスＢのサービスを実施できるスタッフはクラスＡのサービスを実施することができる。なお、取得した対象タスクに仮のクラスを割り当てることは、取得した対象タスクを仮のクラスに分類することと同義である。
【００２９】
図６は取得された複数のタスクに仮のクラスを割り当てた状態を概念的に示す説明図である。図６においては、９つのタスクにクラスＡに割り当てられ、６つのタスクにクラスＢが割り当てられている。ＣＰＵ１１は、サービスを実行する時間帯が重複する場合には、各タスクを複数の実行列に割り振って、重複するタスクを実行可能にする。ＣＰＵ１１はまた、各タスクに関連付けられている要求サービスの実行場所を考慮して、すなわち、移動時間を考慮して、移動時間を最小限とし、また、移動時間に無理がないよう、各タスクが効率良く実行され得るように実行列に割り当てる。なお、実行列は、タスクの実行順序を規定し、ルート、すなわち、訪問順序とも呼ばれる。ＣＰＵ１１による複数列への割り振りにより、例えば、クラスＡについては、第１ルートＲＡ１、第２ルートＲＡ２および第３ルートＲＡ３が適用され、クラスＢについては、第１ルートＲＢ１、第２ルートＲＢ２および第３ルートＲＢ３が適用されている。図６の例では、３ルートとされているが、更なるタスクが存在する場合には、４ルート以上、タスク数が少ない場合には２ルート以下となり得る。図６中、時間は時間矢印方向に進み、両矢印は人員の１回の勤務期間を示す勤務パターンＳＦを示している。本実施形態において、勤務パターンＳＦは、日勤ＳＦ１、遅番ＳＦ２および夜勤ＳＦ３が含まれており、各勤務パターンＳＦは時系列に並ぶ。各勤務パターンは引き継ぎのための重複期間を有しているが、説明を簡単にするために夜勤ＳＦ３の終了時間と日勤ＳＦ１の開始時間との重複期間については記載を省略している。なお、勤務パターンＳＦは２つ以下であっても良く、４つ以上であっても良い。
【００３０】
ＣＰＵ１１は、複数のタスクに仮のクラスを割り当てた状態にて、各勤務パターンＳＦを更に短い時間区分に区分化する（ステップＳ１２０）。図７は各勤務パターンを区分化した状態を概念的に示す説明図である。区分化は具体的には、一の勤務パターンについて、前後する他の勤務パターンと重複する重複期間と重複しない非重複期間とに区分することによって実行される。図７の例では、区分は図の右端に破線両矢印で示されており、第１区分ＳＰ１、第２区分ＳＰ２、第３区分ＳＰ３、第４区分ＳＰ４および第５区分ＳＰ５に区分される。第１区分ＳＰ１、第３区分ＳＰ３および第５区分ＳＰ５は非重複期間であり、第２区分ＳＰ２および第４区分ＳＰ４は重複期間である。なお、区分化数は、勤務パターンＳＦの数によって変動し、４つ以下であっても６つ以上であっても良い。
【００３１】
ＣＰＵ１１は、各クラスについて、各区分ＳＰ１〜ＳＰ５における暫定最大人員を決定する（ステップＳ１３０）。本実施形態において暫定最大人員は、各区分におけるタスクを実行するために要する最小人数を意味し、一般的には重複タスク数と同一人数となる。図７に示す例では、クラスＡの第１区分ＳＰ１には３人、第２区分ＳＰ２には２人、第３区分ＳＰ３には０人、第４区分ＳＰ４には３人、第５区分ＳＰ５には１人の暫定最大人員が決定される。同様に、クラスＢの第１区分ＳＰ１には３人、第２区分ＳＰ２には１人、第３区分ＳＰ３には０人、第４区分ＳＰ４には１人、第５区分ＳＰ５には１人の暫定最大人員が決定される。
【００３２】
ＣＰＵ１１は、暫定最大人員を減少させることが可能であるか否かを判定する（ステップＳ１４０）。具体的には、ＣＰＵ１１は、複数のクラス間において、一のクラスにおけるタスクに他のクラスを割り当てることができるか否かを判定する。例えば、同一区分の複数のクラス間において時間帯が重ならないタスクが存在すると共に、再割り当てを行う一のタスクに関連付けられているサービスを他のクラスが実行可能である場合に、タスクを移動、すなわち、タスクに対するクラスの再割り当てが可能となる。
【００３３】
図８はクラスＡが割り当てられていたタスクにクラスＢが割り当てられた状態を概念的に示す説明図である。ＣＰＵ１１は、暫定最大人員を減少させることが可能であると判定すると（ステップＳ１４０：Ｙｅｓ）、仮のクラスの再割り当てを実行する（ステップＳ１５０）。本実施形態においては、クラスＡは、訪問介護サービスを提供するクラスであるから、訪問看護サービスを提供サービスとするクラスＢに属する人員によってクラスＡの提供サービスを提供可能である。したがって、クラスＡが仮に割り当てられたクラスＡにおける第５区分のタスクＴＡ（図７参照）には、クラスＢが割り当てられクラスＢにおける第５区分のタスクＴＢ２となる。また、タスクＴＢ２は、クラスＢの第５区分ＳＰ５においてタスクが存在する第３ルートＲＢ３に割り当てられる。なお、クラスＢが提供する看護介護サービスは、訪問介護を提供サービスとするクラスＡに属する人員によって提供てきないサービスである。この結果、クラスＡの第５区分ＳＰ５における暫定最大人員数は０人となり、クラスＢの第５区分ＳＰ５における暫定最大人員数は１人のままである。したがって、全体で１人の暫定最大人員数を減少させることができる。
【００３４】
ＣＰＵ１１は、暫定最大人員を減少させることが可能でないと判定すると（ステップＳ１４０：Ｎｏ）、各クラスにおける各区分の暫定最大人員数を変化させることなくステップＳ１６０に移行する。例えば、クラスＢの第５区分のタスクＴＢ１の時間帯が、クラスＡの第５区分のタスクＴＡ１と重複または一致する場合には、クラスＢにおける暫定最大人員数が２人となり、クラスＡにおいては１人削減できてもクラスＢにおいては１人増加することになるので、暫定最大人員数は低減しない。
【００３５】
ＣＰＵ１１は、各クラスＡ、Ｂの各勤務パターンＳＦ１〜ＳＦ３について確定人員数を設定する（ステップＳ１６０）。例えば、ＣＰＵ１１は、一の重複期間における暫定最大人員数を、当該一の重複期間を含む時間的に後の勤務パターンにおける非重複期間または他の重複期間における暫定最大人員数が満たす場合には後の勤務パターンに対して当該一の重複期間における暫定最大人員数を割り当てて、後の勤務パターンの確定人員数を設定する。より具体的には、本実施形態においては、夜勤ＳＦ３、すなわち、一般的に対象人員が少ない勤務パターンから人員数を確定していく。なお、任意の勤務パターンを優先して確定人員数が設定されても良い。例えば、遅番ＳＦ２の対象人員が少ない月といった要求条件が存在する場合には、遅番ＳＦ２における人員が優先的に確定されても良い。このように、条件の厳しい勤務パターンを優先して人員が確定されることによって、全体の人員確定を円滑にまた、各勤務パターンにおいて人員不足が発生することなく人員を確定させることが可能となる。
【００３６】
図９は各勤務パターンについて設定された確定人員数を示す説明図である。ＣＰＵ１１は、クラスＡの夜勤ＳＦ３の確定人員数を０人に設定し、クラスＢの夜勤ＳＦ３の確定人員数を１人に設定する。すなわち、ステップＳ１４０、Ｓ１５０にて、クラスＡの第５区分ＳＰ５のタスクＴＡに対するクラスがクラスＢに変更されているので、クラスＡの夜勤ＳＦ３における確定人員数を０にすることができる。この結果、クラスＡの第４区分ＳＰ４に対する３人の暫定最大人員数は、夜勤ＳＦ３に割り当てることはできず、遅番ＳＦ２に割り当てられ、クラスＡの夜勤ＳＦ３の確定人員数は０人に設定される。一方、クラスＢの第４区分ＳＰ４に対する１人の暫定最大人員数は、第５区分ＳＰ５における暫定最大人員数が１人であるから、夜勤ＳＦ３に割り当てることが可能となり、クラスＢの夜勤ＳＦ３の確定人員数は１人に設定される。
【００３７】
次に、ＣＰＵ１１は、クラスＡの遅番ＳＦ２の確定人員数を３人に設定し、クラスＢの遅番ＳＦ２の確定人員数を０人に設定する。クラスＡの遅番ＳＦ２は、日勤ＳＦ１と重複する一の重複期間である第２区分ＳＰ２、非重複の第３区分ＳＰ３および夜勤ＳＦ３と重複する他の重複期間である第４区分ＳＰ４を含む。クラスＡの遅番ＳＦ２における暫定最大人員数は、他の重複期間である第４区分ＳＰ４における３人であり、日勤ＳＦ１と重複する一の重複期間である第２区分ＳＰ２における２人の暫定最大人員数より多く、暫定最大人員数を満たしている。したがって、クラスＡの遅番ＳＦ２の確定人員数は３人に設定される。一方、クラスＢの遅番ＳＦ２は、日勤ＳＦ１と重複する一の重複期間である第２区分ＳＰ２、非重複の第３区分ＳＰ３および夜勤ＳＦ３と重複する他の重複期間である第４区分ＳＰ４を含む。クラスＢの遅番ＳＦ２における非重複期間および他の重複期間における暫定最大人員数は、第２区分ＳＰ２および第４区分ＳＰ４における１人であるが、第４区分ＳＰ４の１人については、夜勤ＳＦ３に割り当てられおり、実際には第４区分ＳＰ４は０人である。日勤ＳＦ１と重複する一の重複期間である第２区分ＳＰ２における３人の暫定最大人員数は、遅番ＳＦ２の非重複期間または他の重複期間における暫定最大人員数よりも多く、暫定最大人員数を満たしていない。したがって、第２区分ＳＰ２における暫定最大人員数３人をクラスＢの遅番ＳＦ２に割り当てることはできず、クラスＢの遅番ＳＦ２の確定人員数は０人に設定される。
【００３８】
次に、ＣＰＵ１１は、クラスＡの日勤ＳＦ１の確定人員数を３人に設定し、クラスＢの日勤ＳＦ１の確定人員数を３人に設定する。クラスＡの日勤ＳＦ１は、遅番ＳＦ２と重複する一の重複期間である第２区分ＳＰ２および非重複の第１区分ＳＰ１を含む。クラスＡの日勤ＳＦ１における暫定最大人員数は、非重複期間である第１区分ＳＰ１における３人であり、他の勤務パターンＳＦに割り当てることはできないので、クラスＡの日勤ＳＦ１の確定人員数は３人に設定される。一方、クラスＢの日勤ＳＦ１は、遅番ＳＦ２と重複する一の重複期間である第２区分ＳＰ２および非重複の第１区分ＳＰ１を含む。クラスＢの日勤ＳＦ１における非重複期間および他の重複期間における暫定最大人員数は、非重複期間である第１区分ＳＰ１における３人であり、他の勤務パターンＳＦに割り当てることはできないので、クラスＢの日勤ＳＦ１の確定人員数は３人に設定される。
【００３９】
なお、各勤務パターンＳＦ１〜ＳＦ３における確定人員数の設定は、原則として既述のように、一の重複期間における暫定最大人員数が、当該一の重複期間を含む時間的に後の勤務パターンにおける非重複期間または他の重複期間における暫定最大人員数によって満たされる場合には後の勤務パターンに対して当該一の重複期間における暫定最大人員数を割り当てることによって、後の勤務パターンの確定人員数が設定される。但し、夜勤ＳＦ３における確定人員数は、日勤ＳＦ１と一の重複期間を有する場合であっても、当該一の重複期間における暫定最大人員数を考慮することなく、非重複期間における暫定最大人員数に基づいて設定される。すなわち、夜勤ＳＦ３における人員の確保は容易でなく、他の勤務パターンとの重複期間における暫定最大人員数に合わせて増員させることはできないからである。また、各勤務パターンＳＦ１〜ＳＦ３における非重複期間における暫定最大人員数が重複期間における暫定最大人員数を超える場合には、当該非重複期間を含む勤務パターンＳＦの確定人員数は、当該非重複期間における暫定最大人員数に設定される。非重複期間における人員数は他の勤務パターンＳＦによって補うことはできないからである。
【００４０】
ＣＰＵ１１は、設定した確定人員数に人員を割り当てて（ステップＳ１７０）、当該月における全週に対する人員の割り当てが終わるまで本処理ルーチンを繰り返し（ステップＳ１８０：Ｎｏ）、全週における各タスクに対する人員の配置が完了すると（ステップＳ１８０：Ｙｅｓ）、本処理ルーチンを終了する。具体的には、ＣＰＵ１１は、人員属性格納部１２２に格納されている対象人員の属性を用いて各勤務パターンＳＦ１〜ＳＦ３において設定された人員数に対して具体的な人員を割り当てる。図４に示すように、属性ＰＲには、勤務パターン、勤務日、職能や資格といった属性情報が含まれている。例えば、ＣＰＵ１１は、人員の属性を用いて、各勤務パターンＳＦ１〜ＳＦ３について、勤務パターン、希望休、労働基準法といった条件を用いて各勤務パターンＳＦ１〜ＳＦ３に対して人員を割り当てる。この割り当ては、勤務パターンを単位とする割り当てであり、ルートＲＡ１〜ＲＡ３、ＲＢ１〜ＲＢ３を問わない候補者人員の割り当てである。すなわち、直近で夜勤ＳＦ３を担当した者が引き続き夜勤ＳＦ３を担当とならないことや、有給休暇を申請している者が該当曜日の担当者に組み入れられないことが禁則条件とされて候補者人員が決定される。
【００４１】
図１０は、各タスクについて人員が割り当てられた例を概念的に示す説明図である。ＣＰＵ１１は、続いて、各勤務パターンＳＦ１〜ＳＦ３における各タスクに対して候補者人員から人員を割り当てる。例えば、ＣＰＵ１１は、看護・介護サービスを受ける対象者と人員が提供できるサービス（能力）とのマッチングや、対象者との相性等のタスク割当条件を用いて、各タスクに対して人員ＳＴ１〜ＳＴ１０を割り当てる。ＣＰＵ１１は、タスク割当条件により各タスクに対して人員を割り当てられない場合には、候補者人員を補充して同様にタスクへの割り当てを再試行する。ＣＰＵ１１は、最後に、当該月における各人員の稼働率が勤務パターン毎に均等になるように調整し、各タスクに対する最終的な人員ＳＴ１〜ＳＴ１０の配置が完了する。
【００４２】
人員配置決定装置１０は、クライアント装置ＰＣ、ＰＤからの要求に応じ、完了した人員の配置に基づいて、シフト表やルート表を出力することができる。図１１は人員配置決定装置によって提供されるルート表の一例を示す説明図である。図１２は人員配置決定装置によって提供されるシフト表の一例を示す説明図である。ルート表５０には、各人員が訪問すべきタスクが時系列的（１〜４）に配置されており、各人員はルート表５０に基づいて対象となる施設等を訪問する。なお、図１１は説明のために１日分のルート表を例に取っているが、一週間、一ヶ月といった任意の期間に関するルートが記載されたルート表が提供され得る。シフト表５２には、各人員の一ヶ月分の勤務パターン、休日等が記載されており、各人員はシフト表５２に基づいて出勤する。なお、図１２に示すシフト表５２は説明のためのシフト表であり、具体的な勤務パターンや、曜日の記載は省略されている。
【００４３】
以上説明した第１の実施形態に係る人員配置決定装置１０によれば、複数種類の各タスクの属性と人員の属性とを用いて、効率よく各タスクに対して人員を配置することができる。第１の実施形態に係る人員配置決定装置１０によれば、勤務パターンＳＦ１〜ＳＦ３よりも短い区分ＳＰ１〜ＳＰ５を用いて、各勤務パターンＳＦ１〜ＳＦ３間の重複期間における暫定最大人員数をいずれか一方の勤務パターンＳＦ１〜ＳＦ３に割り当てるので、各勤務パターンＳＦ１〜ＳＦ３における確定人員数を効率よく決定することができる。この結果、各勤務パターンＳＦ１〜ＳＦ３におけるルート数についても効率よく低減させることが可能となる。各勤務パターンＳＦ１〜ＳＦ３間の重複期間における暫定最大人員数をいずれか一方の勤務パターンＳＦ１〜ＳＦ３に割り当てるに際して、人員確保が容易でない勤務パターンＳＦから順に確定人員数を設定していくことによって、効率よくまた人員の不足を招くことなく各タスクに対して人員を配置することができる。
【００４４】
第１の実施形態に係る人員配置決定装置１０によれば、予めタスクと人員の属性とを用意しておくことによって、簡易にルート表５０やシフト表５２を提供することができる。したがって、人員を雇用する各施設に人員配置に精通する人員を配置しなくても良く、訪問看護サービスや訪問介護サービスのフランチャイズ化を容易にすることができる。なお、第１の実施形態に係る人員配置決定装置１０は、訪問看護サービスや訪問看護サービスに代えて、他の訪問型サービス、例えば、ルートセールスにおける人員配置の決定にも同様にして用いられ得る。この場合には、例えば、訪問先企業に要求されるサービスや製品・商品や、訪問すべき時間帯が属性としてタスクに関連付けられていれば良い。
【００４５】
その他の実施形態：
（１）第１の実施形態においては、訪問看護および訪問介護を例にとって人員配置決定装置１０による人員配置が説明されているが、人員配置決定装置１０は、非訪問型のサービスに関する人員配置の決定、すなわち、看護施設および介護施設における人員配置の決定や、教育施設、例えば、予備校や塾における各講義に対する人員配置の決定に用いられても良い。前者の場合には、各タスクの時間帯が重複することがあり、また、各人員のシフトを決定するという観点からは、訪問である点を除いて第１の実施形態と同様に利益を受けることができる。この場合、同一施設内におけるタスク列が実行列に該当し、各施設とルートとが同義となる。後者の場合には、講義等のサービスを受ける対象者は複数となり、対象者は１日に複数の講義を受けるといった相違はあるが、講義１コマをタスクに置き換えることによって、講師のシフトを効率よく決定することができる。この場合、同一または複数の施設における重複する複数の講義列が実行列に該当する。
【００４６】
（２）上記各実施形態においては、ＣＰＵ１１が人員配置決定プログラムＰ１を実行することによって、ソフトウェア的に人員配置決定装置が実現されているが、予めプログラムされた集積回路またはディスクリート回路によってハードウェア的に実現されても良い。
【００４７】
以上、実施形態、変形例に基づき本開示について説明してきたが、上記した発明の実施の形態は、本開示の理解を容易にするためのものであり、本開示を限定するものではない。本開示は、その趣旨並びに特許請求の範囲を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本開示にはその等価物が含まれる。たとえば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態、変形例中の技術的特徴は、上述の課題の一部又は全部を解決するために、あるいは、上述の効果の一部又は全部を達成するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行うことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１０…人員配置決定装置、１１…ＣＰＵ、１２…記憶装置、１３…送信・受信部、１４…バス、２０ａ…第１の施設、２０ｂ…第２の施設、２１ａ…外部ネットワーク接続装置、２１ｂ…外部ネットワーク接続装置、４０…ネットワーク、１００…人員配置決定システム、１２１…タスク格納部、１２２…人員属性格納部、２００…連係施設、Ｐ１…人員配置決定プログラム、ＰＣ…パーソナルコンピュータ、ＰＤ…クライアント装置、携帯情報端末、ＲＡ１…第１ルート、ＲＡ２…第２ルート、ＲＡ３…第３ルート、ＲＢ１…第１ルート、ＲＢ２…第２ルート、ＲＢ３…第３ルート、ＳＦ…勤務パターン、ＳＦ１…日勤、ＳＦ２…遅番、ＳＦ３…夜勤、ＳＰ１…第１区分、ＳＰ２…第２区分、ＳＰ３…第３区分、ＳＰ４…第４区分、ＳＰ５…第５区分、ＴＡ、ＴＡ１、ＴＢ１、ＴＢ２…タスク、ＤＰ…表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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