(57)【要約】【課題】電力損失を低減することができる発電装置、及び入力装置を提供する。【解決手段】発電装置１は、可動部３と、コイルと、整流回路４と、を備える。可動部３は、第１位置と第２位置との移動する。コイル２１は、第２位置から第１位置へと可動部３が移動する場合に第１電流方向に流れる第１電流を発生し、第１位置から第２位置へと可動部３が移動する場合に第１電流方向とは反対の第２電流方向に流れる第２電流を発生する。整流回路４は、コイル２１から第１電流及び第２電流が入力され、所定方向に流れる出力電流を出力する。整流回路４は、第２位置から第１位置へと可動部３が移動することによってオン状態となり、第１位置から第２位置へと可動部３が移動することによってオフ状態となる第１スイッチＳＷ１を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１位置と第２位置との間を移動する可動部と、
前記第２位置から前記第１位置へと前記可動部が移動する場合に第１電流方向に流れる第１電流を発生し、前記第１位置から前記第２位置へと前記可動部が移動する場合に前記第１電流方向とは反対の第２電流方向に流れる第２電流を発生するコイルと、
前記コイルから前記第１電流及び前記第２電流が入力され、所定方向に流れる出力電流を出力する整流回路と、を備え、
前記整流回路は、前記第２位置から前記第１位置へと前記可動部が移動することによってオン状態となり、前記第１位置から前記第２位置へと前記可動部が移動することによってオフ状態となるスイッチを含む、
発電装置。
【請求項２】
前記スイッチは、前記可動部の移動によって駆動されるアクチュエータを有する、
請求項１に記載の発電装置。
【請求項３】
前記スイッチは、
前記可動部に設けられて前記可動部とともに移動する可動接点と、
前記第２位置から前記第１位置へと前記可動部が移動することによって前記可動接点と接触し、前記第１位置から前記第２位置へと前記可動部が移動することによって前記可動接点と離れる固定接点と、
を有する、
請求項１に記載の発電装置。
【請求項４】
前記スイッチは、前記第２位置から前記第１位置へと前記可動部が移動することによって押圧力が増加すると抵抗値を低下し、前記第１位置から前記第２位置へと前記可動部が移動することによって前記押圧力が減少すると前記抵抗値を上昇する、圧力センサである、
請求項１記載の発電装置。
【請求項５】
前記圧力センサは、押圧力に対して前記抵抗値を比例的に変化する、
請求項４記載の発電装置。
【請求項６】
前記可動部は、前記コイルを通過する磁束を発生する磁石を含み、
前記可動部が前記第１位置にいる場合に前記コイルを通過する磁束の向きと、前記可動部が前記第２位置にいる場合に前記コイルを通過する磁束の向きとは、反対である、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の発電装置。
【請求項７】
前記整流回路は、
前記スイッチを含み、前記第１電流と前記出力電流とが流れる第１電流経路と、
前記第２電流と前記出力電流とが流れる第２電流経路と、
を有するブリッジ回路である、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の発電装置。
【請求項８】
前記第１電流経路は、前記スイッチである第１スイッチを含み、
前記第２電流経路は、前記第１位置から前記第２位置へと前記可動部が移動することによってオン状態となり、前記第２位置から前記第１位置へと前記可動部が移動することによってオフ状態となる第２スイッチを含む、
請求項７に記載の発電装置。
【請求項９】
前記第１電流経路は、前記第１電流が流れる第１ダイオードをさらに含み、
前記第２電流経路は、前記第２電流が流れる第２ダイオードをさらに含み、
前記第１ダイオードに前記第１電流が流れる場合に、前記第１スイッチに前記出力電流が流れ、
前記第２ダイオードに前記第２電流が流れる場合に、前記第２スイッチに前記出力電流が流れる、
請求項８記載の発電装置。
【請求項１０】
前記整流回路の出力端間に電気的に接続された出力側コンデンサを更に備える、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の発電装置。
【請求項１１】
前記整流回路の入力端間に電気的に接続された入力側コンデンサを更に備える、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の発電装置。
【請求項１２】
前記スイッチのオン状態とオフ状態とは、前記コイルが発電を開始した後で切り替わる、
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の発電装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の発電装置と、
前記可動部を移動させる入力部と、
前記整流回路の出力端間に電気的に接続され、無線信号を送信する通信部と、を備える、
入力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に発電装置、及び入力装置に関し、より詳細には、可動部の移動に伴って電力を発生させる発電装置、及びこれを備えた入力装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コイルの起電力を利用して発電する発電装置がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１の発電装置は、棒状の中央ヨークと、棒状の２つの磁石部材と、を有する。中央ヨークには、コイルが巻かれている。２つの磁石部材は、互いの磁極が逆になるように配置されている。中央ヨークは、２つの磁石部材の間に配置されている。
【０００４】
２つの磁石部材は、駆動部材に固定されている。駆動部材は、つまみに接続されていて、つまみのスライドに応じて左右方向に移動する。駆動部材に保持されている２つの磁石部材は、左右方向に移動する。
【０００５】
つまみをスライドさせることにより、中央ヨーク内を通過する磁束が逆方向に切り替わる。この磁束の変化によってコイルに起電力が発生する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２０１６／１４３２６２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
発電装置において、電力損失の低減が望まれている。
【０００８】
本開示は、上記事由に鑑みてなされており、その目的は、電力損失を低減することができる発電装置、及び入力装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の一態様に係る発電装置は、可動部と、コイルと、整流回路と、を備える。前記可動部は、第１位置と第２位置との間を移動する。前記コイルは、前記第２位置から前記第１位置へと前記可動部が移動する場合に第１電流方向に流れる第１電流を発生し、前記第１位置から前記第２位置へと前記可動部が移動する場合に前記第１電流方向とは反対の第２電流方向に流れる第２電流を発生する。整流回路は、前記コイルから前記第１電流及び前記第２電流が入力され、所定方向に流れる出力電流を出力する。前記整流回路は、前記第２位置から前記第１位置へと前記可動部が移動することによってオン状態となり、前記第１位置から前記第２位置へと前記可動部が移動することによってオフ状態となるスイッチを含む。
【００１０】
本開示の一態様に係る入力装置は、前記発電装置と、入力部と、通信部と、を備える。前記入力部は、前記可動部を移動させる。前記通信部は、前記整流回路の出力端間に電気的に接続され、無線信号を送信する。
【発明の効果】
【００１１】
本開示では、電力損失を低減することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本開示の一実施形態に係る発電装置を備える入力装置のブロック図である。
【図２】図２は、同上の発電装置における可動部が第１位置に位置する状態の概略構成図である。
【図３】図３は、同上の発電装置における可動部が第２位置に位置する状態の概略構成図である。
【図４】図４は、同上の発電装置の第１スイッチにチャタリングが発生した場合における、コイル、出力側コンデンサ、及び入力側コンデンサそれぞれの両端電圧の波形図である。
【図５】図５は、同上の発電装置における入力側コンデンサの容量に対する出力電力のグラフである。
【図６】図６は、本開示の一実施形態の第１変形例に係る発電装置における可動部が第１位置に位置する状態の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に説明する実施形態及び変形例は、本開示の一例に過ぎず、本開示は、実施形態及び変形例に限定されない。この実施形態及び変形例以外であっても、本開示の技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００１４】
（実施形態１）
（１）概要
本実施形態に係る発電装置１は、可動部３の移動に伴う可動部３の運動エネルギーを電気エネルギーに変換することで発電する発電装置である。
【００１５】
本実施形態の発電装置１は、図１に示すように、発電部２と、可動部３と、整流回路４と、を備えている。
【００１６】
図２に示すように、発電部２は、コイル２１を有している。可動部３は、コイル２１に対して移動可能に構成されており、２つの磁石（第１磁石３１１、第２磁石３２１）を有している。コイル２１は、２つの磁石（第１磁石３１１、第２磁石３２１）の間に配置されている。２つの磁石（第１磁石３１１、第２磁石３２１）は、２つの磁石（第１磁石３１１、第２磁石３２１）とコイル２１とが並ぶ第１方向Ｓ１（図２、図３では左右方向）において往復移動が可能に構成されている。２つの磁石（第１磁石３１１、第２磁石３２１）は、第１方向Ｓ１において、一体に移動するように構成されている。したがって、２つの磁石（第１磁石３１１、第２磁石３２１）のうち、一方の磁石がコイル２１に近付くように移動した場合、他方の磁石がコイル２１から遠ざかるように移動する。また、２つの磁石（第１磁石３１１、第２磁石３２１）のうち、一方の磁石がコイル２１から遠ざかるように移動した場合、他方の磁石がコイル２１に近付くように移動する。以下の説明では、第１磁石３１１がコイル２１に最も近づき、第２磁石３２１がコイル２１から最も離れた位置を第１位置（図２の位置）とする。また、第１磁石３１１がコイル２１から最も離れ、第２磁石３２１がコイル２１に最も近づいた位置を第２位置（図３の位置）とする。つまり、可動部３は、第１位置と第２位置との間で往復移動が可能に構成されている。コイル２１に対して２つの磁石（第１磁石３１１、第２磁石３２１）が移動することによって、コイル２１を通過する磁束が変化し、電磁誘導によってコイル２１が電流を発生させる。
【００１７】
２つの磁石（第１磁石３１１、第２磁石３２１）は、磁極性が互いに逆向きとなるように配置されており、コイル２１に近付いた際にコイル２１を通過するように発生させる磁束の向きが互いに逆向きである。可動部３が第１位置にあるときの磁束の向きを図２にφ１で示し、可動部３が第２位置にあるときの磁束の向きを図３にφ２で示す。したがって、第１位置と第２位置との間で可動部３（第１磁石３１１、第２磁石３２１）が移動する向きに応じて、コイル２１を通過する磁束の向きが反転する。これにより、第１位置と第２位置との間で可動部３が移動する向きに応じて、コイル２１が発生させる電流の極性が反対となる。本実施形態では、可動部３が第２位置から第１位置に移動した際に、コイル２１が発生させる電流の極性を「正」、可動部３が第１位置から第２位置に移動した際に、コイル２１が発生させる電流の極性を「負」とする。
【００１８】
言い換えると、第２位置から第１位置へと可動部３が移動する場合は、第１電流方向に流れる第１電流（正極性の電流）がコイル２１で発生する。また、第１位置から第２位置へと可動部３が移動する場合は、第２電流方向に流れる第２電流（負極性の電流）がコイル２１で発生する。ここで、第２電流方向は、第１電流方向の反対方向である。
【００１９】
本実施形態の発電装置１は、負荷（本実施形態では、通信部７）に供給する出力電流の極性を揃えるために、整流回路４（図１参照）を備えている。整流回路４は、コイル２１が発生した電流を全波整流するように構成されている。ここでいう全波整流とは、整流回路４に入力される電流の極性が正負（第１電流、第２電流）いずれの場合であっても、出力する出力電流の極性を揃える整流動作である。つまり、第１電流方向に流れる第１電流をコイル２１から入力された場合に整流回路４から出力される出力電流の向きと、第２電流方向に流れる第２電流をコイル２１から入力された場合に整流回路４から出力される出力電流の向きとは、互いに同じの所定方向となる。言い換えると、第１電流方向に流れる電流をコイル２１から入力された場合に所定方向に流れる出力電流を出力するよう整流回路４が構成されているならば、整流回路４は、第２電流方向に流れる第２電流をコイル２１から入力された場合に所定方向に流れる出力電流を出力する。
【００２０】
本実施形態では、整流回路４には、可動部３が移動する向きに応じて、正極性又は負極性の電流が入力される。整流回路４は、２つのダイオード（第１ダイオードＤ１、第２ダイオードＤ２）と、２つのスイッチ（第１スイッチＳＷ１、第２スイッチＳＷ２）とのブリッジ回路を有している。整流回路４は、第１の入力端Ｐ１１と第２の入力端Ｐ１２との間に、第１ダイオードＤ１及び第２ダイオードＤ２の直列回路と、第１スイッチＳＷ１及び第２スイッチＳＷ２の直列回路とが、並列接続されている。第１ダイオードＤ１及び第２ダイオードＤ２の接続点が、正極側の出力端Ｐ２１であり、第１スイッチＳＷ１及び第２スイッチＳＷ２の接続点が、負極側の出力端Ｐ２２である。整流回路４の出力端Ｐ２１，Ｐ２２間に、負荷である通信部７が電気的に接続されている。
【００２１】
第１スイッチＳＷ１及び第２スイッチＳＷ２は、メカニカルスイッチであって、可動部３の移動によってオン／オフ状態が切り替わるように構成されている。第１スイッチＳＷ１は、第２位置から第１位置へと可動部３が移動することによってオン状態となり、第１位置から第２位置へと可動部３が移動することによってオフ状態となるように構成されている。第２スイッチＳＷ２は、第１位置から第２位置へと可動部３が移動することによってオン状態となり、第２位置から第１位置へと可動部３が移動することによってオフ状態となるように構成されている。
【００２２】
したがって、可動部３が第２位置から第１位置に移動すると、第１スイッチＳＷ１がオン状態、第２スイッチＳＷ２がオフ状態となり、コイル２１から発生した正極性の電流が第１ダイオードＤ１及び第１スイッチＳＷ１を介して流れる。また、可動部３が第１位置から第２位置に移動すると、第２スイッチＳＷ２がオン状態、第１スイッチＳＷ１がオフ状態となり、コイル２１から発生した負極性の電流が第２ダイオードＤ２及び第２スイッチＳＷ２を介して流れる。
【００２３】
このように、本実施形態の発電装置１は、可動部３と、コイル２１と、整流回路４と、を備えている。可動部３は、第１位置と第２位置との間を移動する。コイル２１は、第２位置から第１位置へと可動部３が移動する場合に第１電流方向に流れる第１電流を発生し、第１位置から第２位置へと可動部３が移動する場合に第１電流方向とは反対の第２電流方向に流れる第２電流を発生する。整流回路４は、コイル２１から第１電流及び第２電流が入力され、所定方向 に流れる出力電流を出力する。整流回路４は、第２位置から第１位置へと可動部３が移動することによってオン状態となり、第１位置から第２位置へと可動部３が移動することによってオフ状態となるスイッチ（第１スイッチＳＷ１）を含む。
【００２４】
本実施形態の発電装置１では、整流回路４を４つのダイオードのブリッジ回路で構成する場合に比べて、ダイオードの順方向電圧による電圧降下が低減される。これにより、本実施形態の発電装置１では、整流回路４による電力損失を低減し、負荷に供給する電力を増加させることができる。
【００２５】
本実施形態に係る発電装置１は、図１に示すように、入力装置１０に適用可能である。本実施形態の入力装置１０は、発電装置１と、入力部６と、通信部７と、を備えている。入力部６は、可動部３を移動させるように構成されている。通信部７は、整流回路４の出力端Ｐ２１，Ｐ２２間に電気的に接続され、無線信号を送信するように構成されている。
【００２６】
これにより、入力装置１０では、入力部６の操作（移動）に伴って可動部３が移動し、コイル２１が発生した電力が通信部７に供給され、通信部７から無線信号を送信することができる。したがって、入力装置１０では、別途、電池、バッテリ、又は商用電源などからの電力供給が不要となる。
【００２７】
（２）構成
（２．１）発電装置
まず、発電装置１の構成について図１〜図３を参照して詳細に説明する。
【００２８】
発電装置１は、発電部２と、可動部３と、整流回路４と、を備えている。また、発電装置１は、固定部５（図２、図３参照）と、出力側コンデンサＣ１（図１参照）と、入力側コンデンサＣ２（図１参照）と、を更に備えている。
【００２９】
図２、図３に示すように、発電部２は、コイル２１と、固定ヨーク２２と、を有している。
【００３０】
コイル２１は、例えば合成樹脂製のコイルボビンに巻き付けられた導線によって構成されている。固定ヨーク２２は、例えば珪素鋼などの磁性材料にて構成されている。固定ヨーク２２は、第１方向Ｓ１に直交する第２方向Ｓ２（図２、図３では上下方向）を長手方向とする棒状に形成されており、コイルボビンを貫通するように設けられている。固定ヨーク２２は、第２方向Ｓ２の両端部に一対の鍔部２２１ａ，２２１ｂを有している。コイル２１は、一端が整流回路４の第１の入力端Ｐ１１と電気的に接続され、他端が整流回路４の第２の入力端Ｐ１２と電気的に接続されている。コイル２１及び固定ヨーク２２は、筐体等の固定部材に固定されている。なお、コイルボビンは必須ではなく、コイル２１は、固定ヨーク２２に巻かれた導線によって構成されていてもよい。
【００３１】
可動部３は、第１方向Ｓ１において（沿って）往復移動可能に構成されている。可動部３は、コイル２１に対して、第１方向Ｓ１の両側に配置された第１可動子３１及び第２可動子３２を有している。第１可動子３１は、コイル２１に対して第１方向Ｓ１の一方側（図２、図３では左側）に配置され、第２可動子３２は、コイル２１に対して第１方向Ｓ１の他方側（図２、図３では右側）に配置されている。第１可動子３１及び第２可動子３２は、例えば筐体等の固定部材に対してスライド可能な可動部材に設けられている。したがって、可動部材が移動することによって、第１可動子３１及び第２可動子３２が移動する。可動部材は、入力部６（図１参照）の操作（移動）によって移動するように構成されている。つまり、入力部６の操作（移動）に応じて可動部３（第１可動子３１及び第２可動子３２）が第１方向Ｓ１に移動することとなる。なお、可動部材と入力部６とは、いずれも固定部材（筐体）に対して移動可能であるが、可動部材と入力部６とは互いに独立した別部材であって個別に移動可能である。
【００３２】
第１可動子３１は、第１磁石３１１と、一対の第１可動ヨーク３１２ａ，３１２ｂと、を有している。第１磁石３１１は、永久磁石であって、矩形体状に形成されている。一対の第１可動ヨーク３１２ａ，３１２ｂは、第１磁石３１１に対して、第２方向Ｓ２の両側に配置されている。一対の第１可動ヨーク３１２ａ，３１２ｂは、例えば珪素鋼などの磁性材料にて構成されており、第２方向Ｓ２を長手方向とする棒状に形成されている。一対の第１可動ヨーク３１２ａ，３１２ｂは、第２方向Ｓ２の端面が第１磁石３１１と接合しており、第１磁石３１１と磁気的に結合されている。第１磁石３１１は、一方（図２、図３では上側）の第１可動ヨーク３１２ａとの接合面がＮ極、他方（図２、図３では下側）の第１可動ヨーク３１２ｂとの接合面がＳ極となるように磁極性が設定されている。したがって、一方の第１可動ヨーク３１２ａはＮ極になり、他方の第１可動ヨーク３１２ｂはＳ極になる。なお、図２、図３に記載した第１磁石３１１の「Ｎ」、及び「Ｓ」の記載は、第１磁石３１１の磁極性を示すための記載であって実態を伴わない。
【００３３】
第２可動子３２は、第２磁石３２１と、一対の第２可動ヨーク３２２ａ，３２２ｂと、を有している。第２磁石３２１は、永久磁石であって、矩形体状に形成されている。一対の第２可動ヨーク３２２ａ，３２２ｂは、第２磁石３２１に対して、第２方向Ｓ２の両側に配置されている。一対の第２可動ヨーク３２２ａ，３２２ｂは、例えば珪素鋼などの磁性材料にて構成されており、第２方向Ｓ２を長手方向とする棒状に形成されている。一対の第２可動ヨーク３２２ａ，３２２ｂは、第２方向Ｓ２の端面が第２磁石３２１と接合しており、第２磁石３２１と磁気的に結合されている。第２磁石３２１は、一方（図２、図３では上側）の第２可動ヨーク３２２ａとの接合面がＳ極、他方（図２、図３では下側）の第２可動ヨーク３２２ｂとの接合面がＮ極となるように磁極性が設定されている。したがって、一方の第２可動ヨーク３２２ａはＳ極になり、他方の第２可動ヨーク３２２ｂはＮ極になる。なお、図２、図３に記載した第２磁石３２１の「Ｎ」、及び「Ｓ」の記載は、第２磁石３２１の磁極性を示すための記載であって実態を伴わない。
【００３４】
コイル２１に対して第１可動子３１（第１磁石３１１）及び第２可動子３２（第２磁石３２１）が移動することによって、コイル２１を通過する磁束が変化し、コイル２１が電流を発生させる。第１磁石３１１と第２磁石３２１とは、コイル２１に対する磁極性が互いに逆となるように配置されている。したがって、第１磁石３１１がコイル２１に接近する場合（図２参照）と、第２磁石３２１がコイル２１に接近する場合（図３参照）とで、コイル２１を通過する磁束の向きが反転する。つまり、可動部３は、コイル２１を通過する磁束を発生する磁石（第１磁石３１１、第２磁石３２１）を含む。可動部３が第１位置にいる場合にコイル２１を通過する磁束の向きと、可動部３が第２位置にいる場合にコイル２１を通過する磁束の向きとは、反対である。
【００３５】
これにより、第１位置と第２位置との間で可動部３が移動する向きに応じて、電磁誘導によりコイル２１が発生させる電流の極性が反対となる。本実施形態では、可動部３が第２位置（図３参照）から第１位置（図２参照）に移動した場合に、コイル２１が発生させる電流（第１電流）の極性を「正」とする。この場合、コイル２１の出力電圧、言い換えれば、整流回路４の入力端Ｐ１２の電位を基準とした入力端Ｐ１１の電位の極性が「正」となる。また、可動部３が第１位置（図２参照）から第２位置（図３参照）に移動した場合に、コイル２１が発生させる電流（第２電流）の極性を「負」とする。この場合、コイル２１の出力電圧、言い換えれば、整流回路４の入力端Ｐ１２の電位を基準とした入力端Ｐ１１の電位の極性が「負」となる。
【００３６】
言い換えると、第２位置から第１位置へと可動部３が移動する場合は、第１電流方向に流れる第１電流（正極性の電流）がコイル２１で発生する。また、第１位置から第２位置へと可動部３が移動する場合は、第２電流方向に流れる第２電流（負極性の電流）がコイル２１で発生する。ここで、第２電流方向は、第１電流方向の反対方向である。
【００３７】
固定部５は、筐体等の固定部材に固定されている。固定部５は、可動部３（第１可動子３１及び第２可動子３２）に対して第１方向Ｓ１の両側に配置された第１補助ヨーク５１及び第２補助ヨーク５２を有している。
【００３８】
第１補助ヨーク５１は、第１可動子３１に対して第１方向Ｓ１の一方側（図２、図３では左側）に配置されている。言い換えれば、第１可動子３１は、第１補助ヨーク５１と発電部２（コイル２１）との間に配置され、第１方向Ｓ１に移動する。第１補助ヨーク５１は、例えば珪素鋼などの磁性材料にて構成されている。第１補助ヨーク５１は、第１方向Ｓ１における第１可動子３１側の面に、矩形状の第１凹部５１０を有するＵ字状に形成されている。第１補助ヨーク５１は、第２方向Ｓ２を長手方向とする棒状の第１主部５１１と、第１主部５１１における第２方向Ｓ２の両端から第１可動子３１に向かって突出した一対の第１突部５１２と、を有している。
【００３９】
第２補助ヨーク５２は、第２可動子３２に対して第１方向Ｓ１の他方側（図２、図３では右側）に配置されている。言い換えれば、第２可動子３２は、第２補助ヨーク５２と発電部２（コイル２１）との間に配置され、第１方向Ｓ１に移動する。第２補助ヨーク５２は、例えば珪素鋼板などの磁性材料にて構成されている。第２補助ヨーク５２は、第１方向Ｓ１における第２可動子３２側の面に、矩形状の第２凹部５２０を有するＵ字状に形成されている。第２補助ヨーク５２は、第２方向Ｓ２を長手方向とする棒状の第２主部５２１と、第２主部５２１における第２方向Ｓ２の両端から第２可動子３２に向かって突出した一対の第２突部５２２と、を有している。
【００４０】
図１に示すように、整流回路４は、第１ダイオードＤ１と、第２ダイオードＤ２と、第１スイッチＳＷ１と、第２スイッチＳＷ２と、のブリッジ回路を有しており、コイル２１が発生した電流を全波整流する。言い換えると、整流回路４は、第１電流経路と第２電流経路とを有するブリッジ回路である。第１電流経路は、第１ダイオードＤ１と第１スイッチＳＷ１とを含み、コイル２１からの第１電流（正極性の電流）と整流回路４の出力電流とが流れる。第２電流経路は、第２ダイオードと第２スイッチＳＷ２とを含み、コイル２１からの第２電流（負極性の電流）と整流回路４の出力電流とが流れる。つまり、第１ダイオードＤ１に第１電流が流れる場合に、第１スイッチＳＷ１に出力電流が流れる。第２ダイオードＤ２に第２電流が流れる場合に、第２スイッチＳＷ２に出力電流が流れる。
【００４１】
具体的には、整流回路４における一対の入力端Ｐ１１，Ｐ１２間に、発電部２（コイル２１）が電気的に接続されている。整流回路４は、第１の入力端Ｐ１１と第２の入力端Ｐ１２との間に、第１ダイオードＤ１及び第２ダイオードＤ２の直列回路と、第１スイッチＳＷ１及び第２スイッチＳＷ２の直列回路とが、並列接続されている。第１ダイオードＤ１は、アノードが入力端Ｐ１１に電気的に接続されている。第２ダイオードＤ２は、アノードが入力端Ｐ１２に電気的に接続されている。第１ダイオードＤ１のカソードと、第２ダイオードＤ２のカソードとの接続点が、整流回路４の正極側の出力端Ｐ２１である。また、第１スイッチＳＷ１は、一端が入力端Ｐ１２に電気的に接続されている。第２スイッチＳＷ２は、一端が入力端Ｐ１１に電気的に接続されている。第１スイッチＳＷ１と、第２スイッチＳＷ２との接続点が、整流回路４の負極側の出力端Ｐ２２である。
【００４２】
第１スイッチＳＷ１及び第２スイッチＳＷ２は、可動部３の移動によってオン／オフ状態が切り替わるように構成されている。図２、図３に示すように、第１スイッチＳＷ１及び第２スイッチＳＷ２は、固定部５に設けられている。
【００４３】
具体的には、第１スイッチＳＷ１は、第２補助ヨーク５２の第２凹部５２０に設けられている。第１スイッチＳＷ１は、操作部として第１アクチュエータ４１を有するモーメンタリ型の押ボタンスイッチ（タクタイルスイッチ）である。第１スイッチＳＷ１は、第１アクチュエータ４１が押されている間のみオンするように構成されている。
【００４４】
第１アクチュエータ４１は、可動部３における第２可動子３２の移動によって駆動される。具体的には、第１アクチュエータ４１は、力を受けていない状態（図３参照）では、第２補助ヨーク５２の一対の第２突部５２２よりも第２可動子３２側に突出している。このとき、第１スイッチＳＷ１は、オフ状態である。そして、可動部３（第２可動子３２）が第２位置（図３参照）から第１位置（図２参照）に移動すると、第２可動子３２によって第１アクチュエータ４１が押される。これにより、第１スイッチＳＷ１がオン状態になる。
【００４５】
第２スイッチＳＷ２は、第１補助ヨーク５１の第１凹部５１０に設けられている。第２スイッチＳＷ２は、操作部として第２アクチュエータ４２を有するモーメンタリ型の押ボタンスイッチ（タクタイルスイッチ）である。第２スイッチＳＷ２は、第２アクチュエータ４２が押されている間のみオンするように構成されている。
【００４６】
第２アクチュエータ４２は、可動部３における第１可動子３１の移動によって駆動される。具体的には、第２アクチュエータ４２は、力を受けていない状態（図２参照）では、第１補助ヨーク５１の一対の第１突部５１２よりも第１可動子３１側に突出している。このとき、第２スイッチＳＷ２は、オフ状態である。そして、可動部３（第１可動子３１）が第１位置（図２参照）から第２位置（図３参照）に移動すると、第１可動子３１によって第２アクチュエータ４２が押される。これにより、第２スイッチＳＷ２がオン状態になる。
【００４７】
図１に示すように、出力側コンデンサＣ１は、整流回路４の一対の出力端Ｐ２１，Ｐ２２間に電気的に接続されている。出力側コンデンサＣ１により、発電部２が発電した電力を貯めることができ、負荷である通信部７に印加する電圧の安定化を図ることができる。
【００４８】
また、入力側コンデンサＣ２は、整流回路４の一対の入力端Ｐ１１，Ｐ１２間に電気的に接続されている。入力側コンデンサＣ２により、第１スイッチＳＷ１及び第２スイッチＳＷ２の両方がオフ状態であるときに、発電部２が発電した電力を貯めて、第１スイッチＳＷ１又は第２スイッチＳＷ２がオンしたときに負荷である通信部７に供給することができる。入力側コンデンサＣ２の容量は、出力側コンデンサＣ１の容量よりも小さい。本実施形態では、一例として、出力側コンデンサＣ１の容量は２２μＦであり、入力側コンデンサＣ２の容量は１．２μＦである。入力側コンデンサＣ２の効果については、後述の「（３）動作例」の欄で詳細に説明する。
【００４９】
（２．２）入力装置
図１に示すように、本実施形態に係る入力装置１０は、発電装置１と、入力部６と、通信部７と、を備えている。入力装置１０は、発電装置１を電源として、通信部７から無線信号を送信するように構成されている。入力装置１０は、一例として、クレセント錠の施錠／解錠を検知するクレセントセンサとして用いられる。
【００５０】
入力部６は、クレセント錠の操作に応じて、可動部３を移動させる。つまり、入力部６は、クレセント錠が、施錠状態であるか解錠状態であるかによって、可動部３を第１位置と第２位置との間で移動させる。一例として、本実施形態では、クレセント錠の施錠状態と可動部３の第１位置（図２参照）とが対応し、クレセント錠の解錠状態と可動部３の第２位置（図３参照）とが対応しているとする。したがって、入力部６は、クレセント錠が施錠状態である場合、可動部３を第１位置に位置させ、クレセント錠が解錠状態である場合、可動部３を第２位置に位置させる。そして、ユーザの操作によってクレセント錠が施錠状態から解錠状態に変化すると、入力部６は、可動部３を第１位置から第２位置へ移動させる。また、ユーザの操作によってクレセント錠が解錠状態から施錠状態に変化すると、入力部６は、可動部３を第２位置から第１位置へ移動させる。なお、クレセント錠と入力部６とは、互いに独立した別部材であって個別に移動可能である。
【００５１】
通信部７は、整流回路４の出力端Ｐ２１，Ｐ２２間（出力側コンデンサＣ１の両端間）に電気的に接続されており、発電部２（コイル２１）が発電した電力を受けて動作する。通信部７は、信号処理回路などを有する無線通信モジュールであり、入力装置１０に設けられたアンテナから受信装置に無線信号を送信する。通信部７の通信方式は、例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、特定小電力無線などである。特定小電力無線は、免許及び登録を必要としない小電力無線であって、例えば日本国においては、４２０ＭＨｚ帯又は９２０ＭＨｚ帯の電波を使用する小電力無線である。
【００５２】
通信部７は、入力部６の操作（移動）に応じた検知情報を生成し、この検知情報が含まれる無線信号を受信装置に送信する。つまり、検知情報は、第１位置と第２位置との間で可動部３が移動する向きに応じて変化する。
【００５３】
本実施形態の入力装置１０は、クレセント錠によって入力部６が間接的に操作（移動）されるように、取付対象物である窓枠に取り付けられる。ユーザによってクレセント錠が操作されると、入力部６が可動部３を移動させる。可動部３が移動することによって、コイル２１が発電する。通信部７は、コイル２１の発電電力を受けて、可動部３が移動した向きに応じた検知情報を生成し、この検知情報が含まれる無線信号を受信装置に送信する。したがって、受信装置は、入力装置１０からの無線信号に含まれる検知情報に基づいて、クレセント錠が施錠状態であるか解錠状態であるかを監視することができる。
【００５４】
（３）動作例
以下に、本実施形態の発電装置１の動作例を説明する。ここでは、可動部３が第１位置（図２参照）から第２位置（図３参照）に移動する場合における発電装置１の動作について説明する。可動部３が第２位置から第１位置に移動する場合の動作は、可動部３が第１位置から第２位置に移動する場合の動作と同様であるので、詳細な説明を省略する。
【００５５】
図３に示すように、可動部３が第２位置にある場合、第１可動子３１が第１補助ヨーク５１に近接し、第２可動子３２が発電部２に近接している。
【００５６】
このとき、一対の第１可動ヨーク３１２ａ，３１２ｂ及び第１補助ヨーク５１に、第１磁石３１１から発生する磁束を通す磁路が形成され、一対の第１可動ヨーク３１２ａ，３１２ｂと第１補助ヨーク５１とが磁気的に結合される。これにより、第１可動子３１を第２位置に保持する吸着力が発生する。また、第２位置にある第１可動子３１の第１磁石３１１から発生した磁束が、コイル２１を通ることが抑制される。つまり、第２位置にある第１磁石３１１の漏れ磁束が抑制される。なお、第１可動子３１が第２位置にある場合、一対の第１可動ヨーク３１２ａ，３１２ｂと第１補助ヨーク５１とは、接触していてもよいし、離れていてもよい。
【００５７】
また、第１可動子３１が第１補助ヨーク５１に近接することによって、第１補助ヨーク５１に設けられた第２スイッチＳＷ２の第２アクチュエータ４２が第１可動子３１で押される。これにより、第２スイッチＳＷ２がオン状態となり、整流回路４の入力端Ｐ１１と出力端Ｐ２２とが導通する。
【００５８】
また、一対の第２可動ヨーク３２２ａ，３２２ｂ及び固定ヨーク２２に、第２磁石３２１から発生する磁束を通す磁路が形成され、一対の第２可動ヨーク３２２と固定ヨーク２２とが磁気的に結合される。これにより、第２可動子３２を第２位置に保持する吸着力が発生する。
【００５９】
第２磁石３２１の磁極性は、一方（図３では上側）の第２可動ヨーク３２２ａとの接合面がＳ極、他方（図３では下側）の第２可動ヨーク３２２ｂとの接合面がＮ極となるように設定されている。したがって、コイル２１を通る磁束の向きは、固定ヨーク２２の他方（図３では下側）の鍔部２２１ｂから一方（図３では上側）の鍔部２２１ａに向かう向き（図３では上向き）となる。図３では、コイル２１を通る磁束の向きを矢印で概念的に記載している。
【００６０】
第２可動子３２が第２位置にある場合、第２補助ヨーク５２から離れている。これにより、第２補助ヨーク５２に設けられた第１スイッチＳＷ１がオフ状態となり、整流回路４の入力端Ｐ１２と出力端Ｐ２２との間が遮断される。
【００６１】
そして、可動部３が第２位置（図３参照）から第１位置（図２参照）に移動すると、第１可動子３１が発電部２に接近し、第２可動子３２が発電部２から離れる。
【００６２】
このとき、一対の第１可動ヨーク３１２ａ，３１２ｂ及び固定ヨーク２２に、第１磁石３１１から発生する磁束を通す磁路が形成される。これにより、第１磁石３１１から発生した磁束がコイル２１を通る。第１磁石３１１の磁極性は、一方の（図２では上側）の第１可動ヨーク３１２ａとの接合面がＮ極、他方（図２では下側）の第２可動ヨーク３２２ｂとの接合面がＳ極となるように設定されている。したがって、コイル２１を通る磁束の向きは、固定ヨーク２２の一方（図２では上側）の鍔部２２１ａから他方（図２では下側）の鍔部２２１ｂに向かう向き（図２では下向き）となる。図２では、コイル２１を通る磁束の向きを矢印で概念的に示している。つまり、可動部３が第２位置から第１位置に移動することによって、コイル２１を通る磁束の向きが反転する。これにより、コイル２１に誘導電流が流れる。つまり、コイル２１は、電磁誘導によって発電を行う。このとき、コイル２１の両端間に発生する電圧Ｖ１の極性は「正」である。
【００６３】
また、第１可動子３１は、第２位置から第１位置に移動することによって、第１補助ヨーク５１から離れる。これにより、第１補助ヨーク５１に設けられた第２スイッチＳＷ２がオフ状態となり、整流回路４の入力端Ｐ１１と出力端Ｐ２２が遮断される。また、第２可動子３２が第２位置から第２位置に移動することによって、第２補助ヨーク５２に設けられた第１スイッチＳＷ１の第１アクチュエータ４１が第２可動子３２で押される。これにより、第１スイッチＳＷ１がオン状態となり、整流回路４の入力端Ｐ１２と出力端Ｐ２２との間が導通する。
【００６４】
したがって、コイル２１から発生した電流は、第１ダイオードＤ１及び第１スイッチＳＷ１を流れる。具体的には、コイル２１から発生した電流は、第１ダイオードＤ１→出力側コンデンサＣ１及び通信部７→第１スイッチＳＷ１の経路で流れる。つまり、整流回路４が有するブリッジ回路における第１ダイオードＤ１及び第１スイッチＳＷ１を含む第１電流経路に、コイル２１が発生した電流が流れる。
【００６５】
ここで、比較例の発電装置について説明する。比較例の発電装置では、整流回路は、４つのダイオードを有するブリッジ回路で構成されている。したがって、比較例の発電装置では、コイルから発生した電流は、整流回路における２つのダイオードを流れることとなるので、２つのダイオードそれぞれで電圧降下が発生する。したがって、整流回路の出力端間の電圧は、整流回路の入力端間の電圧から、２つのダイオードそれぞれの順方向電圧だけ降下した電圧となる。これにより、比較例の発電装置では、整流回路における２つのダイオードで電力損失が生じる。
【００６６】
一方、本実施形態の発電装置１では、上述したように、コイル２１から発生した電流が流れるダイオードが１つのみであるので、整流回路４で発生する電力損失は、１つのダイオードで発生する電力損失のみである。ここでは、スイッチ（第１スイッチＳＷ１及び第２スイッチＳＷ２）での電圧降下は、ダイオードの順方向電圧による電圧降下に比べて十分に小さいので無視する。したがって、整流回路４の出力端Ｐ２１，Ｐ２２間の電圧は、整流回路４の入力端Ｐ１１，Ｐ１２間の電圧から、１つのダイオードの順方向電圧だけ降下した電圧となる。これにより、本実施形態の発電装置１では、比較例の発電装置に比べて整流回路４での電力損失が低減される。
【００６７】
例えば、発電部２（コイル２１）での発電電力が３００μＪである場合、比較例の発電装置では整流回路での電力損失が約１６．８％であるのに対して、本実施形態の発電装置１では整流回路４での電力損失が約９．０％である。また、発電部２（コイル２１）での発電電力が２００μＪである場合、比較例の発電装置では整流回路での電力損失が約１９．５％であるのに対して、本実施形態の発電装置１では整流回路４での電力損失が約１０．５％である。また、発電部２（コイル２１）での発電電力が１５０μＪである場合、比較例の発電装置では整流回路での電力損失が約２１．６％であるのに対して、本実施形態の発電装置１では整流回路４での電力損失が約１１．８％である。このように、発電部２（コイル２１）での発電電力が小さいほど、整流回路４での電力損失の割合が大きくなるので、電力損失を低減することができる本実施形態の発電装置１がより有用になる。
【００６８】
また、上述したように、可動部３が第２位置にある場合、一対の第１可動ヨーク３１２ａ，３１２ｂと第１補助ヨーク５１とが磁気的に結合され、第１可動子３１を第２位置に保持する吸着力が発生する。また、可動部３が第２位置にある場合、一対の第２可動ヨーク３２２ａ，３２２ｂと固定ヨーク２２とが磁気的に結合され、第２可動子３２を第２位置に保持する吸着力が発生する。そして、可動部３が第２位置から第１位置に移動すると、一対の第１可動ヨーク３１２ａ，３１２と固定ヨーク２２とが磁気的に結合され、第１可動子３１を第１位置に保持する吸着力が発生する。また、一対の第２可動ヨーク３２２ａ，３２２ｂと第２補助ヨーク５２とが磁気的に結合され、第２可動子３２を第１位置に保持する吸着力が発生する。
【００６９】
つまり、可動部３が第２位置から移動するためには、一対の第１可動ヨーク３１２ａ，３１２ｂと第１補助ヨーク５１との間の吸着力、及び一対の第２可動ヨーク３２２ａ，３２２ｂと固定ヨーク２２との間の吸着力を上回る力を可動部３に作用させる必要がある。したがって、可動部３に対して所定以上の力が作用すると可動部３が移動を開始するので、可動部３を高速に移動させることができる。
【００７０】
さらに、可動部３が第１位置に向かって移動すると、一対の第１可動ヨーク３１２ａ，３１２ｂと固定ヨーク２２との間、及び一対の第２可動ヨーク３２２ａ，３２２ｂと第２補助ヨーク５２との間に吸着力が発生する。これにより、可動部３を第１位置に向かってより高速に移動させることができる。
【００７１】
したがって、本実施形態の発電装置１では、可動部３を高速に移動させることができ、コイル２１において安定した発電量が得られる。
【００７２】
次に、発電部２（コイル２１）の発電開始、及びスイッチ（第１スイッチＳＷ１、第２スイッチＳＷ２）のオン／オフのシーケンスについて説明する。
【００７３】
可動部３が第２位置から第１位置に移動した際に、コイル２１が発電を開始するタイミング、第１スイッチＳＷ１がオンするタイミング、及び第２スイッチＳＷ２がオフするタイミングは、厳密には同時ではなく時間差が生じる。
【００７４】
本実施形態の発電装置１では、可動部３（第１可動子３１及び第２可動子３２）が第２位置から移動を開始すると、コイル２１を通過する磁束が変化するので、コイル２１が発電を開始する。次に、第１可動子３１が第１補助ヨーク５１から離れることによって、第１補助ヨーク５１に設けられた第２スイッチＳＷ２がオフする。このとき、第１スイッチＳＷ１及び第２スイッチＳＷ２の両方がオフ状態となる。そして、第２可動子３２が第２補助ヨーク５２に近付くことによって、第２補助ヨーク５２に設けられた第１スイッチＳＷ１がオンする。つまり、本実施形態の発電装置１では、第１スイッチＳＷ１、及び第２スイッチＳＷ２のオン状態とオフ状態とは、コイル２１が発電を開始した後で切り替わる。
【００７５】
可動部３が第２位置から移動を開始してから、第１スイッチＳＷ１がオンするまでの期間において、発電部２（コイル２１）が発電した電力は、整流回路４の入力端Ｐ１１，Ｐ１２間に電気的に接続された入力側コンデンサＣ２に蓄えられる。そして、第１スイッチＳＷ１がオンすると、コイル２１が発電した電力、及び入力側コンデンサＣ２に蓄えられた電力が、出力側コンデンサＣ１及び通電部に供給される。
【００７６】
ここで、第１スイッチＳＷ１は、メカニカルスイッチであるため、オンする際にチャタリングが発生するおそれがある。図４に、第１スイッチＳＷ１がオンする際にチャタリングが発生した場合における、発電部２の出力電圧（コイル２１の両端電圧）Ｖ１、出力側コンデンサＣ１の両端電圧Ｖｃ１、及び入力側コンデンサＣ２の両端電圧Ｖｃ２の波形図の一例を示す。
【００７７】
時間ｔ０において、発電部２（コイル２１）が発電を開始し、発電部２の出力電圧Ｖ１及び入力側コンデンサＣ２の両端電圧Ｖｃ２が上昇する。このとき、第１スイッチＳＷ１はオフ状態であるため、出力側コンデンサＣ１の両端電圧Ｖｃ１は上昇しない。また、このとき、第２スイッチＳＷ２はオン状態であるが、第２ダイオードＤ２によって逆流が防止される。
【００７８】
時間ｔ０から時間ｔ１の間において、第２スイッチＳＷ２がオフし、時間ｔ１において、第１スイッチＳＷ１がオンする。これにより、出力側コンデンサＣ１の両端電圧Ｖｃ１が上昇する。
【００７９】
そして、チャタリングにより、時間ｔ２において第１スイッチＳＷ１が一旦オフし、時間ｔ３において第１スイッチＳＷ１が再びオンする。時間ｔ２から時間ｔ３までの期間Ｔ１において、第１スイッチＳＷ１がオフしているため出力側コンデンサＣ１の両端電圧Ｖｃ１の上昇が停止する。発電部２から入力側コンデンサＣ２には電力が供給されるため、入力側コンデンサＣ２の両端電圧Ｖｃ２は上昇する。つまり、チャタリングによって第１スイッチＳＷ１がオフしてる期間Ｔ１中において、発電部２が発電した電力は、入力側コンデンサＣ２に蓄えられる。
【００８０】
そして、時間ｔ３において、第１スイッチＳＷ１がオンすると、発電部２が発電した電力、及び入力側コンデンサＣ２に蓄えられた電力が、出力側コンデンサＣ１に供給され、両端電圧Ｖｃ１が上昇する。
【００８１】
このように、本実施形態の発電装置１では、整流回路４の入力端Ｐ１１，Ｐ１２間に電気的に接続された入力側コンデンサＣ２を備えている。この入力側コンデンサＣ２により、チャタリング等によって第１スイッチＳＷ１がオフしている期間にコイル２１が発電した電力を一旦蓄えて、出力側コンデンサＣ１及び負荷である通信部７に供給することができる。したがって、本実施形態の発電装置１では、入力側コンデンサＣ２を備えていない場合に比べて、チャタリングによる電力損失の低減を図ることができる。
【００８２】
ここで、入力側コンデンサＣ２においても電力損失が発生するため、入力側コンデンサＣ２の容量は、出力側コンデンサＣ１の容量の１／１０以下であることが望ましい。図５に、入力側コンデンサＣ２の容量に対する、発電装置１の出力電力のグラフを示す。ここでは、出力側コンデンサＣ１の容量が２２μＦであるとする。
【００８３】
図５に示すように、入力側コンデンサＣ２の容量が０、つまり入力側コンデンサＣ２を備えていない場合、発電装置１の出力電力はＷ０である。入力側コンデンサＣ２の容量が、０からｃ２０までの間である場合、発電装置１の出力電力はＷ０を上回る。入力側コンデンサＣ２の容量がｃ２１である場合、出力電力が最も高いＷ１となる。入力側コンデンサＣ２の容量がｃ２０よりも大きくなると、入力側コンデンサＣ２での電力損失により、発電装置１の出力電力はＷ０を下回る。したがって、入力側コンデンサＣ２の容量は、０よりも大きくｃ２０よりも小さいことが好ましい。本実施形態では、入力側コンデンサＣ２の容量は、ｃ２０よりも小さい１．２μＦである。これにより、チャタリングによる電力損失が低減される。なお、図５に示したグラフは、図４で示したチャタリングを条件としたシミュレーション結果であり、チャタリングによるスイッチのオフ時間、オフ回数等によって最適な入力側コンデンサＣ２の容量は変化する。
【００８４】
なお、上記では、可動部３が第２位置から第１位置に移動する場合について説明したが、可動部３が第１位置から第２位置に移動する場合も上記同様である。可動部３が第１位置から第２位置に移動する場合、コイル２１が発生する電流（電圧）の極性が上記と逆になり、第１スイッチＳＷ１及び第２スイッチＳＷ２のオン／オフが上記と逆になる。つまり、可動部３が第１位置から第２位置に移動すると、コイル２１から発生した電流は、第２ダイオードＤ２及び第２スイッチＳＷ２を流れる。具体的には、コイル２１から発生した電流は、第２ダイオードＤ２→出力側コンデンサＣ１及び通信部７→第２スイッチＳＷ２の経路で流れる。つまり、整流回路４が有するブリッジ回路における第２ダイオードＤ２及び第２スイッチＳＷ２を含む第２電流経路に、コイル２１が発生した電流が流れる。
【００８５】
（４）変形例
以下に、発電装置１、入力装置１０の変形例について説明する。
【００８６】
（４．１）第１変形例
発電装置１の第１変形例について、図６を参照して説明する。
【００８７】
上述した例では、第１スイッチＳＷ１及び第２スイッチＳＷ２は、押ボタンスイッチで構成されていたが、これに限らない。本変形例の発電装置１では、ｃ接点型のスライドスイッチＳＷ３を有している。スライドスイッチＳＷ３は、一対の可動接点（第１可動接点４３１、第２可動接点４３２）と、３つの固定接点（第１固定接点４４１、第２固定接点４４２、共通固定接点４４０）とを有する。本変形例では、第１可動接点４３１、第１固定接点４４１、及び共通固定接点４４０が第１スイッチＳＷ１（図１参照）に相当し、第２可動接点４３２、第２固定接点４４２、及び共通固定接点４４０が第２スイッチＳＷ２（図１参照）に相当する。
【００８８】
一対の可動接点（第１可動接点４３１、第２可動接点４３２）は、導電部材で構成されており、可動部３に設けられている。具体的には、第１可動接点４３１は、第１可動子３１に設けられており、第１可動子３１の移動に伴って移動する。第２可動接点４３２は、第２可動子３２に設けられており、第２可動子３２の移動に伴って移動する。
【００８９】
第１固定接点４４１は、第１可動接点４３１が第１位置及び第２位置のいずれ位置にある場合でも、第１可動接点４３１と接触し導通する位置に設けられている。第１固定接点４４１は、整流回路４の入力端Ｐ１２（図１参照）と電気的に接続されている。
【００９０】
第２固定接点４４２は、第２可動接点４３２が第１位置及び第２位置のいずれの位置にある場合でも、第２可動接点４３２と接触し導通する位置に設けられている。第２固定接点４４２は、整流回路４の入力端Ｐ１１（図１参照）と電気的に接続されている。
【００９１】
共通固定接点４４０は、第１方向Ｓ１において、第１固定接点４４１と第２固定接点４４２との間に設けられている。共通固定接点４４０は、可動部３が第１位置にある場合、第１可動接点４３１と接触して導通し、可動部３が第２位置にある場合、第２可動接点４３２と接触して導通する。共通固定接点４４０は、整流回路４の出力端Ｐ２２（図１参照）と電気的に接続されている。言い換えれば、共通固定接点４４０は、第２位置から第１位置へ可動部３が移動することによって第１可動接点４３１と接触し、第１位置から第２位置へ可動部３が移動することによって第１可動接点４３１と離れる。また、共通固定接点４４０は、第１位置から第２位置へ可動部３が移動することによって第２可動接点４３２と接触し、第２位置から第１位置へ可動部３が移動することによって第２可動接点４３２と離れる。
【００９２】
上記構成により、本変形例の発電装置１では、可動部３が第１位置と第２位置との間で移動することによって、スライドスイッチＳＷ３の接点状態が変化する。可動部３が第１位置にある場合、第１可動接点４３１を介して第１固定接点４４１と共通固定接点４４０とが導通し、コイル２１が発生した電流が流れる。また、可動部３が第２位置にある場合、第２可動接点４３２を介して第２固定接点４４２と共通固定接点４４０とが導通し、コイル２１が発生した電流が流れる。
【００９３】
なお、図６に示すスライドスイッチＳＷ３は、概念図であって、一対の可動接点（第１可動接点４３１、第２可動接点４３２）、及び３つの固定接点（第１固定接点４４１、第２固定接点４４２、共通固定接点４４０）の形状は、図６に記載の形状に限らない。また、一対の可動接点（第１可動接点４３１、第２可動接点４３２）、及び３つの固定接点（第１固定接点４４１、第２固定接点４４２、共通固定接点４４０）が設けられる位置は、図６の記載した位置に限らず、適宜調整可能である。例えば、一対の可動接点（第１可動接点４３１、第２可動接点４３２）は、可動部３（第１可動子３１、第２可動子３２）が設けられる可動部材に設けられていてもよい。また、可動接点は１つであってもよい。この場合、可動接点は、可動部３の位置に応じて、第１固定接点４４１と共通固定接点４４０との間を導通、又は第２固定接点４４２と共通固定接点４４０とを導通する。
【００９４】
（４．２）その他の変形例
以下に、発電装置１、及び入力装置１０のその他の変形例を列挙する。
【００９５】
上述した例では、第１スイッチＳＷ１及び第２スイッチＳＷ２は、第１アクチュエータ４１及び第２アクチュエータ４２が押されている間のみオンするように構成されていたが、これに限らない。第１スイッチＳＷ１及び第２スイッチＳＷ２は、第１アクチュエータ４１及び第２アクチュエータ４２が押されている間のみオフするように構成されていてもよい。この場合、第１スイッチＳＷ１と第２スイッチＳＷ２を設ける位置が上記と逆になる。つまり、第１スイッチＳＷ１が第１補助ヨーク５１の第１凹部５１０に設けられ、第２スイッチＳＷ２が第２補助ヨーク５２の第２凹部５２０に設けられる。
【００９６】
また、第１スイッチＳＷ１及び第２スイッチＳＷ２は、押ボタンスイッチに限らず、例えば第１アクチュエータ４１及び第２アクチュエータ４２がレバーで構成されていてもよい。
【００９７】
また、第１スイッチＳＷ１及び第２スイッチＳＷ２は、押圧力に応じて抵抗値が変化する圧力センサであってもよい。圧力センサは、押圧力が増加すると抵抗値が低下し、押圧力が減少すると抵抗値が上昇するように構成されている。したがって、第１スイッチＳＷ１を圧力センサで構成した場合、第２位置から第１位置へと可動部３が移動することによって押圧力が増加すると抵抗値を低下し、第１位置から第２位置へと可動部３が移動することによって押圧力が減少すると抵抗値を上昇する。また、第２スイッチＳＷ２を圧力センサで構成した場合、第１位置から第２位置へと可動部３が移動することによって押圧力が増加すると抵抗値を低下し、第２位置から第１位置へと可動部３が移動することによって押圧力が減少すると抵抗値を上昇する。
【００９８】
ここで、圧力センサは、押圧力に対して抵抗値を比例的に変化するように構成されていることが好ましい。また、圧力センサは、押圧力が印加されていない状態での抵抗値が、回路が電気的に絶縁されたとみなせる程度に大きいことが好ましい。つまり、第１スイッチＳＷ１を圧力センサで構成した場合、第１位置から第２位置へ可動部３が移動することによって印加される押圧力が取り除かれ、抵抗値が増加してオフ状態とみなされる。また、第２スイッチＳＷ２を圧力センサで構成した場合、第２位置から第１位置へ可動部３が移動することによって印加される押圧力が取り除かれ、抵抗値が増加してオフ状態とみなされる。
【００９９】
第１スイッチＳＷ１及び第２スイッチＳＷ２を圧力センサで構成することによって、第１スイッチＳＷ１及び第２スイッチＳＷ２をオン状態にするための押し込み量が低減し、発電装置１の小型化を図ることができる。
【０１００】
また、第１スイッチＳＷ１及び第２スイッチＳＷ２は、メンブレンスイッチで構成されていてもよい。この場合、第１スイッチＳＷ１及び第２スイッチＳＷ２をオン状態にするための押し込み量が低減し、発電装置１の小型化を図ることができる。
【０１０１】
また、第１スイッチＳＷ１及び第２スイッチＳＷ２は、プッシュスイッチであってもよい。
【０１０２】
また、第１スイッチＳＷ１及び第２スイッチＳＷ２は、リードスイッチで構成されていてもよい。この場合、例えば、第１スイッチＳＷ１は、第２可動子３２が第１位置にある場合に、第２磁石３２１が発生する磁束によってオンするように構成される。第２スイッチＳＷ２は、第１可動子３１が第２位置にある場合に、第１磁石３１１が発生する磁束によってオンするように構成される。
【０１０３】
また、第１スイッチＳＷ１及び第２スイッチＳＷ２は、例えばＭＯＳＦＥＴ（Metal Oxide Semiconductor Field Effect Transistor）等の半導体スイッチで構成されていてもよい。
【０１０４】
上述した例では、図２、図３に示すように、第１スイッチＳＷ１が第２補助ヨーク５２（固定部５）に設けられ、第２スイッチＳＷ２が第１補助ヨーク５１（固定部５）に設けられているが、第１スイッチＳＷ１及び第２スイッチＳＷ２の位置は、上記に限らない。第１スイッチＳＷ１は、第２可動子３２（可動部３）に設けられていてもよい。第２スイッチＳＷ２は、第１可動子３１（可動部３）に設けられていてもよい。また、第１スイッチＳＷ１及び第２スイッチＳＷ２は、発電部２に設けられていてもよいし、筐体などの固定部材に設けられていてもよい。
【０１０５】
上述した例では、可動部３が移動した際に、コイル２１が発電を開始した後で、スイッチ（第１スイッチＳＷ１、第２スイッチＳＷ２）のオン／オフ状態が切り替わっていたが、これに限らない。可動部３が移動した際に、コイル２１が発電を開始する前に、スイッチ（第１スイッチＳＷ１、第２スイッチＳＷ２）のオン／オフ状態が切り替わるように構成されていてもよい。
【０１０６】
上述した例では、整流回路４は、コイル２１が発生した電流を全波整流するように構成されていたが、これに限らず、コイル２１が発生した電流を半波整流するように構成されていてもよい。
【０１０７】
また、上述した例では、可動部３が第１方向Ｓ１のいずれの向きに移動した場合でも、コイル２１が発電するように構成されていたが、可動部３が第１方向Ｓ１の一方の向きに移動した場合にのみコイル２１が発電するように構成されていてもよい。
【０１０８】
また、上述した例では、移動可能な可動部３が磁石（第１磁石３１１、第２磁石３２１）を有し、コイル２１が筐体などの固定部材に固定されているが、これに限らない。磁石（第１磁石３１１、第２磁石３２１）が固定部材に固定され、可動部３がコイル２１を有していてもよい。この構成でも、コイル２１に対して磁石（第１磁石３１１、第２磁石３２１）が相対的に移動するので、可動部３の移動によってコイル２１を通る磁束が変化し、発電することができる。
【０１０９】
発電装置１は、入力装置１０に用いられる構成に限らず、発電装置１単体で、又は入力装置１０以外の器具及び設備などに組み込まれて、用いられてもよい。また、発電装置１の負荷は、通信部７に限らず、他の電気負荷であってもよい。
【０１１０】
また、入力装置１０は、上述したクレセントセンサのように機械部品（クレセント錠）の位置検出に用いられる構成に限らず、例えば、機器の操作用のスイッチとして人に操作される構成であってもよい。この場合に、発電装置１は、入力部６が直接的に人に操作される構成であってもよいし、操作ハンドル等を介して、入力部６が間接的に人に操作される構成であってもよい。
【０１１１】
また、通信部７と受信装置との間の通信方式は、電波を伝送媒体とする無線通信に限らず、例えば、赤外線などの光を媒体とする光無線通信等であってもよい。
【０１１２】
（まとめ）
第１態様に係る発電装置（１）は、可動部（３）と、コイル（２１）と、整流回路（４）と、を備える。可動部（３）は、第１位置と第２位置との間を移動する。コイル（２１）は、第２位置から第１位置へと可動部（３）が移動する場合に第１電流方向に流れる第１電流を発生し、第１位置から第２位置へと可動部（３）が移動する場合に第１電流方向とは反対の第２電流方向に流れる第２電流を発生する。整流回路（４）は、コイル（２１）から第１電流及び第２電流が入力され、所定方向に流れる出力電流を出力する。整流回路（４）は、第２位置から第１位置へと可動部（３）が移動することによってオン状態となり、第１位置から第２位置へと可動部（３）が移動することによってオフ状態となるスイッチ（第１スイッチＳＷ１、第３スイッチＳＷ３）を含む。
【０１１３】
この態様によれば、整流回路（４）は、スイッチ（ＳＷ１、ＳＷ３）を用いてコイル（２１）が発生した電流を整流するので、ダイオードのみを用いて電流を整流する構成に比べて、整流回路（４）での電力損失が低減される。したがって、発電装置（１）では、電力損失を低減することができる。
【０１１４】
第２態様に係る発電装置（１）では、第１態様において、スイッチ（第１スイッチＳＷ１）は、可動部（３）の移動によって駆動されるアクチュエータ（第１アクチュエータ４１）を有する。
【０１１５】
この態様によれば、可動部（３）の移動に伴ってアクチュエータ（４１）が駆動されるので、可動部（３）の移動に応じてスイッチ（ＳＷ１）のオン状態とオフ状態とを容易に切り替えることができる。
【０１１６】
第３態様に係る発電装置（１）では、第１態様において、スイッチ（スライドスイッチＳＷ３）は、可動接点（第１可動接点４３１）と、固定接点（共通固定接点４４０）と、を有する。可動接点（４３１）は、可動部（３）に設けられて可動部（３）とともに移動する。固定接点（４４０）は、第２位置から第１位置へと可動部（３）が移動することによって可動接点（４３１）と接触し、第１位置から第２位置へと可動部（３）が移動することによって可動接点（４３１）と離れる。
【０１１７】
この態様によれば、可動部（３）の移動に伴って可動接点（４３１）が移動するので、可動部（３）の移動に応じてスイッチ（ＳＷ３）のオン状態とオフ状態とを容易に切り替えることができる。
【０１１８】
第４態様に係る発電装置（１）では、第１態様において、スイッチ（ＳＷ１）は、圧力センサである。圧力センサは、第２位置から第１位置へと可動部（３）が移動することによって押圧力が増加すると抵抗値を低下し、第１位置から第２位置へと可動部（３）が移動することによって押圧力が減少すると抵抗値を上昇する。
【０１１９】
この態様によれば、スイッチ（ＳＷ１）をオン状態にするための押し込み量が低減し、発電装置（１）の小型化を図ることができる。
【０１２０】
第５態様に係る発電装置（１）では、第４態様において、圧力センサは、押圧力に対して抵抗値を比例的に変化する。
【０１２１】
この態様によれば、圧力センサであるスイッチ（ＳＷ１）は、第２位置から第１位置へと可動部（３）が移動した際に抵抗値が増加して回路をオフ状態とみなすことができる。
【０１２２】
第６態様に係る発電装置（１）では、第１〜第５態様において、可動部（３）は、コイル（２１）を通過する磁束を発生する磁石（第１磁石３１１、第２磁石３２１）を含む。可動部（３）が第１位置にいる場合にコイル（２１）を通過する磁束の向きと、可動部（３）が第２位置にいる場合にコイル（２１）を通過する磁束の向きとは、反対である。
【０１２３】
この態様によれば、可動部（３）が第１位置と第２位置との間でいずれの向きに移動する場合でも、コイル（２１）から電流を発生させることができる。
【０１２４】
第７態様に係る発電装置（１）では、第１〜第６態様のいずれかにおいて、整流回路（４）は、第１電流経路と第２電流経路とを有するブリッジ回路である。第１電流経路は、スイッチ（ＳＷ１）を含み、第１電流と出力電流とが流れる。第２電流経路は、第２電流と出力電流とが流れる。
【０１２５】
この態様によれば、負荷に供給する出力電流の極性を揃えることができる。
【０１２６】
第８態様に係る発電装置（１）では、第７態様において、第１電流経路は、スイッチである第１スイッチ（ＳＷ１）を含む。第２電流経路は、第１位置から第２位置へと可動部（３）が移動することによってオン状態となり、第２位置から第１位置へと可動部（３）が移動することによってオフ状態となる第２スイッチ（ＳＷ２）を含む。
【０１２７】
この態様によれば、整流回路（４）での電力損失を低減することができる。
【０１２８】
第９態様に係る発電装置（１）は、第８態様において、第１電流経路は、第１電流が流れる第１ダイオード（Ｄ１）をさらに含む。第２電流経路は、第２電流が流れる第２ダイオード（Ｄ２）をさらに含む。第１ダイオード（Ｄ１）に第１電流が流れる場合に、第１スイッチ（ＳＷ１）に出力電流が流れる。第２ダイオード（Ｄ２）に第２電流が流れる場合に、第２スイッチ（ＳＷ２）に出力電流が流れる。
【０１２９】
この態様によれば、整流回路（４）での電力損失を低減することができる。
【０１３０】
第１０態様に係る発電装置（１）は、第１〜第９態様のいずれかにおいて、整流回路（４）の出力端（Ｐ２１，Ｐ２２）間に電気的に接続された出力側コンデンサ（Ｃ１）を更に備える。
【０１３１】
この態様によれば、負荷に印加する電圧を安定させることができる。
【０１３２】
第１１態様に係る発電装置（１）は、第１〜第１０態様のいずれかにおいて、整流回路（４）の入力端（Ｐ１１，Ｐ１２）間に電気的に接続された入力側コンデンサ（Ｃ２）を更に備える。
【０１３３】
この態様によれば、電力損失の低下を抑制することができる。
【０１３４】
第１２態様に係る発電装置（１）は、第１〜第１１態様のいずれかにおいて、スイッチ（ＳＷ１、ＳＷ３）のオン状態とオフ状態とは、コイル（２１）が発電を開始した後で切り替わる。
【０１３５】
この態様によれば、コイル（２１）が発電を開始する前にスイッチ（ＳＷ１、ＳＷ３）のオン状態とオフ状態とが切り替わるように構成する場合に比べて、スイッチ（ＳＷ１、ＳＷ３）の位置の制約が少なく、発電装置（１）の構成の簡略化を図ることができる。
【０１３６】
第１３態様に係る入力装置１０は、第１〜第１２態様のいずれかの発電装置（１）と、入力部（６）と、通信部（７）と、を備える。入力部（６）は、可動部（３）を移動させる。通信部（７）は、整流回路（４）の出力端間に電気的に接続され、無線信号を送信する。
【０１３７】
この態様によれば、発電装置（１）における電力損失が抑制される。これにより、通信部（７）に供給される電力の低減が抑制され、通信部（７）は、無線信号を安定して送信することができる。
【符号の説明】
【０１３８】
１  発電装置
２１  コイル
３  可動部
４  整流回路
４１  第１アクチュエータ（アクチュエータ）
４３１  第１可動接点（可動接点）
４４０  共通固定接点（固定接点）
６  入力部
７  通信部
ＳＷ１  第１スイッチ（スイッチ）
ＳＷ２  第２スイッチ
ＳＷ３  スライドスイッチ（スイッチ）
Ｄ１  第１ダイオード（ダイオード）
Ｄ２  第２ダイオード（ダイオード）
Ｃ１  出力側コンデンサ
Ｃ２  入力側コンデンサ
Ｐ２１，Ｐ２２  出力端
Ｐ１１，Ｐ１２  入力端
【図１】
2019201489.tif 000003
【図２】
2019201489.tif 000004
【図３】
2019201489.tif 000005
【図４】
2019201489.tif 000006
【図５】
2019201489.tif 000007
【図６】
2019201489.tif 000008