(57)【要約】【課題】複数の支柱と複数の載置部とを用いて組み立てるに際して、据付作業が容易でありながらも載置部の位置合わせを適切に行うことができる保管棚を提供する。【解決手段】保管棚は、複数の支柱（２０）と、被保管物を載置する載置部（３０）とを備える。載置部（３０）は、載置本体部（３１）と、板状に形成された一対の取付板部（３７）とを有する。複数の支柱（２０）の互いに対向する側面（２０ａ）に、一対の取付板部（３７）が挿入される一対の凹溝部（２１）が形成される。凹溝部（２１）は、左右方向に直交する方向に沿って直線状に延在する溝側当接部（２１ｂ，２１ｃ）を有する。取付板部（３７）の外縁部は、溝側当接部（２１ｂ，２１ｃ）に対して平行な板側当接部（３７ｂ，３７ｃ）を有する。載置部（３０）は、板側当接部（３７ｂ，３７ｃ）が溝側当接部（２１ｂ，２１ｃ）に当接した状態で支柱（２０）に固定されている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下左右に整列配置された複数の収納部を有する保管棚であって、
前記複数の収納部の左右両端部及び互いに左右に隣り合う前記収納部どうしの間のそれぞれの位置において上下方向に沿って立設されている複数の支柱と、
左右方向に互いに隣り合う一対の前記支柱に固定された、被保管物を載置する載置部と、を備え、
前記載置部は、載置本体部と、前記載置本体部の前記左右方向の両側縁に沿って前記上下方向および前後方向に沿って延在する板状に形成された一対の取付板部と、を有し、
前記複数の支柱には、互いに対向する面に、前記一対の取付板部が挿入される一対の凹溝部が、前記上下方向の位置を合わせて形成され、
前記凹溝部は、前記左右方向に直交する方向に沿って直線状に延在する溝側当接部を有し、
前記取付板部の外縁部は、前記溝側当接部に対して平行となるように直線状に延在する板側当接部を有し、
前記載置部は、前記板側当接部が前記溝側当接部に当接した状態で前記支柱に固定されている、保管棚。
【請求項２】
前記載置本体部は、前記左右方向および前記前後方向に沿って延在する板状に形成され、
前記一対の取付板部は、前記載置本体部と一体的に形成され、
前記板側当接部は、前記取付板部の下端縁により形成されている、請求項１に記載の保管棚。
【請求項３】
前記凹溝部は、前記溝側当接部である第一溝側当接部に加えて、第二溝側当接部を更に有し、
前記第一溝側当接部と前記第二溝側当接部とは、前記左右方向に直交する方向における互いに異なる方向に沿って延在し、
前記取付板部の外縁部は、前記板側当接部である第一板側当接部に加えて、第二板側当接部を更に有し、
前記第一板側当接部と前記第二板側当接部とは、前記左右方向に直交する方向における互いに異なる方向に沿って延在し、
前記第一板側当接部は、前記第一溝側当接部に対して平行であり、
前記第二板側当接部は、前記第二溝側当接部に対して平行であり、
前記載置部は、前記第一板側当接部が前記第一溝側当接部に当接し、前記第二板側当接部が前記第二溝側当接部に当接した状態で前記支柱に固定されている、請求項１または２に記載の保管棚。
【請求項４】
前記第一溝側当接部および前記第一板側当接部は、水平方向に沿って延在し、
前記第二溝側当接部は、前記第一溝側当接部の一端部に隣接して配置され、前記第一溝側当接部に交差する方向に沿って延在し、
前記第二板側当接部は、前記第一板側当接部の一端部に隣接して配置され、前記第一板側当接部に交差する方向に沿って延在している、請求項３に記載の保管棚。
【請求項５】
前記一対の取付板部は、前記一対の凹溝部に挿入された部分がそれぞれ締結部材によって前記支柱に固定されている、請求項１から４のいずれか一項に記載の保管棚。
【請求項６】
前記取付板部は、前記載置本体部よりも上方に延出した上方延出部分を有し、当該上方延出部分に、前記締結部材による被締結部が設けられている、請求項５に記載の保管棚。
【請求項７】
前記載置部は、前記前後方向における後方部分において、一対の前記支柱に片持ち状に固定されている、請求項１から６のいずれか一項に記載の保管棚。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の収納部を有する保管棚に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば工業製品の製造プロセスにおいて、工程待ち等の間に原料や中間製品等を一時的に保管するために保管設備が用いられる。保管設備は、例えば特開２００２−２５２２７７号公報（特許文献１）に開示されるような、上下左右に整列配置された複数の収納部を有する保管棚を備えることが一般的である。
【０００３】
ここで、特許文献１の保管棚は、複数の支柱〔柱３〕と、被保管物を載置する載置部〔天板５〕と、支柱に固定されて載置部を支持する支持部材〔支持リブ６〕とを備えている。そして、特許文献１の保管棚において、載置部は、左右両側の支柱にそれぞれ一端を固定された支持部材によって下方から支持された状態で、締結部材によって支持部材に固定されている。
【０００４】
しかし、このような構成では、左右一対の支持部材を、それぞれ対応する支柱に対して個別に固定するため、両支持部材の上下方向の位置合わせが困難であり、位置ズレが載置部の傾斜に直接影響してしまうという欠点があった。また、そのような事態が生じないようにするには、両支持部材の上下方向の位置合わせを精度良く行う必要があるが、その場合、全ての収納部について慎重な作業を行わなければならず、据付作業に多大な労力を要していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２５２２７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
複数の支柱と複数の載置部とを用いて組み立てるに際して、据付作業が容易でありながらも載置部の位置合わせを適切に行うことができる保管棚が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記に鑑みた、保管棚の特徴構成は、
上下左右に整列配置された複数の収納部を有する保管棚であって、
前記複数の収納部の左右両端部及び互いに左右に隣り合う前記収納部どうしの間のそれぞれの位置において上下方向に沿って立設されている複数の支柱と、
左右方向に互いに隣り合う一対の前記支柱に固定された、被保管物を載置する載置部と、を備え、
前記載置部は、載置本体部と、前記載置本体部の前記左右方向の両側縁に沿って前記上下方向および前後方向に沿って延在する板状に形成された一対の取付板部と、を有し、
前記複数の支柱には、互いに対向する面に、前記一対の取付板部が挿入される一対の凹溝部が、前記上下方向の位置を合わせて形成され、
前記凹溝部は、前記左右方向に直交する方向に沿って直線状に延在する溝側当接部を有し、
前記取付板部の外縁部は、前記溝側当接部に対して平行となるように直線状に延在する板側当接部を有し、
前記載置部は、前記板側当接部が前記溝側当接部に当接した状態で前記支柱に固定されている点にある。
【０００８】
この特徴構成によれば、個々の載置部を互いに隣り合う一対の支柱にそれぞれ固定する場合に、載置部の取付板部の外縁部に形成された直線状の板側当接部を、支柱の凹溝部に形成された直線状の溝側当接部に当接させることにより、一対の支柱に対する載置部の位置決めを適切に行うことができる。また、一対の支柱に対する載置部の位置決めが、取付板部を凹溝部に挿入し、板側当接部を溝側当接部に当接させるだけで行えるので、据付作業の容易化を図ることができる。従って、複数の支柱と複数の載置部とを用いて組み立てるに際して、据付作業が容易でありながらも載置部の位置合わせを適切に行うことができる保管棚を実現することができる。また、一対の支柱に対する載置部の位置決めのために、例えば位置決めピン等の別部品を支柱に設ける必要がない。よって、保管棚の部品点数を低減することができ、ひいては据付作業の工数を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係る保管設備の側面図。
【図２】保管棚の正面図。
【図３】収納部の斜視図。
【図４】収納部の正面図。
【図５】収納部の平面図。
【図６】収納部の側面図。
【図７】収納部の要部側面断面図。
【図８】支柱の凹溝部の正面断面図。
【図９】別態様の収納部の要部側面断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
保管設備の実施形態について説明する。本実施形態では、一例として、例えば半導体ウェハー等からなる半導体基板を収容する容器７を被保管物として保管する保管設備１について説明する。本実施形態の保管設備１は、例えばクリーンルーム内に設置されて、例えば半導体製品の製造プロセスにおいて工程待ち等の間に原料や中間製品等を一時的に保管するために用いられる。保管設備１による保管機能は、複数の収納部Ｓを有する保管棚２を中核として実現されている。以下、本実施形態の保管設備１及び保管棚２について、詳細に説明する。
【００１１】
なお、以下の説明において、上下方向Ｖ、左右方向Ｈ、及び前後方向Ｄの各方向は、保管設備１に定置される保管棚２に対して正対した状態での方向を基準として定義する。すなわち、上下方向Ｖは保管棚２の高さ方向に一致し、左右方向Ｈは保管棚２の幅方向に一致し、前後方向Ｄは保管棚２の奥行方向に一致する。また、以下の説明において「ある方向に沿う」とは、当該方向に平行な状態に限らず、当該方向に対して僅かに（例えば１０°未満の角度で）傾斜した状態をも含む概念である。また、以下の説明で用いる方向や寸法等に関する用語（「平行」や「等間隔」等）は、誤差（製造上又は据付上許容され得る程度の誤差）による差異を有する状態をも含む概念である。
【００１２】
図１に示すように、保管設備１は、複数の収納部Ｓを有する保管棚２を備えている。また、保管設備１は、収納部Ｓに収納されている容器７のそれぞれに不活性ガスを供給するガス供給部５をさらに備えている。保管棚２及びガス供給部５は、床部９１と周壁部９２と天井部９３とで外周が覆われた保管室９０内に配設されている。また、保管設備１は、収納部Ｓとの間で容器７を搬送する搬送部６をさらに備えている。搬送部６は、第一搬送装置６１と移動装置６２と第二搬送装置６３と移載装置６７とを主要構成として含む。第一搬送装置６１は保管室９０の外に配設され、移動装置６２は周壁部９２を貫通する状態に配設され、第二搬送装置６３及び移載装置６７は保管室９０内に配設されている。ガス供給部５及び搬送部６は、保管設備１に備えられた制御装置（図示せず）からの指令に基づいて、それぞれの動作が制御される。
【００１３】
本実施形態では、保管設備１は、対をなす２つの保管棚２を備えている。これら２つの保管棚２は、搬送部６を構成する第二搬送装置６３を挟んで対向するように設置されている。なお、本実施形態では、２つの保管棚２のうちの一方が、ガス供給部５が併設された“パージ棚”であり、他方が、ガス供給部５が非設置の“非パージ棚”である。これらは、ガス供給部５の設置の有無、及び、搬送部６を構成する移動装置６２の設置スペースの有無の点を除き、基本的に同一の構造を有している。
【００１４】
図２に示すように、保管棚２は、上下左右に整列配置された複数の収納部Ｓを有する。保管棚２は、上下方向Ｖにｍ段（ｍは２以上の任意の整数であり、本例ではｍ＝１２）かつ左右方向Ｈにｎ列（ｎは２以上の任意の整数であり、本例ではｎ＝１３）を有するように整列配置された複数（本例では１５６個）の収納部Ｓを有する。本実施形態では、各段に属する全ての収納部Ｓが同じ上下方向Ｖの位置に配置され、かつ、各列に属する全ての収納部Ｓが同じ左右方向Ｈの位置に配置されて、複数の収納部Ｓが全体として直交格子状に整列配置されている。
【００１５】
保管棚２は、上下方向Ｖに沿って立設された複数の支柱２０と、支柱２０によって支持されて容器７を載置する載置部３０とを含む。本実施形態では、保管棚２は、収納部Ｓの列数よりも１本だけ多い（ｎ＋１）本の支柱２０を含んでいる。これら（ｎ＋１）本の支柱２０は、左右方向Ｈに等間隔で一列に並ぶように設置されている。そして、載置部３０が、左右方向Ｈに互いに隣り合う一対の支柱２０に固定されている。本実施形態では、収納部Ｓの列数に等しいｎ箇所において、それぞれ収納部Ｓの段数に等しいｍ個の載置部３０が、互いに隣り合う一対の支柱２０に固定されている。それぞれの載置部３０の上側空間であって、１段上の載置部３０よりも下側に区画される空間として、収納部Ｓが形成されている。こうして、本実施形態では、（ｎ＋１）本の支柱２０を構成する１本ずつが、保管棚２の左右方向Ｈの両端部及び互いに左右方向Ｈに隣り合う収納部Ｓどうしの間のそれぞれの位置に設置されている。
【００１６】
なお、容器７としては、例えばＦＯＵＰ（Front Opening Unified Pod）と称される正面開口式の箱型容器を用いることができる。このような容器７は、ＳＥＭＩ（Semiconductor Equipment and Materials Institute）規格に準拠した合成樹脂製の気密容器とすることができる。図５及び図６に二点鎖線で示すように、容器７は、開口部を有するケーシング７１と、このケーシング７１に対して開口部を覆うように着脱自在な蓋体（図示せず）とを備えている。容器７は、蓋体がケーシング７１に装着された状態で、内部空間が気密状態に密閉されるように構成されている。また、容器７は、その上面に、第一搬送装置６１によって把持されるフランジ７６をさらに備えている。
【００１７】
容器７を構成するケーシング７１は、全体として直方体状に形成されている。「直方体状」とは、多少の異形部分を有していたとしてもその全体としての概略形状が直方体であることを意味する（以下、形状等に関して「状」を付して用いる他の表現に関しても同趣旨である）。容器７は、背板部７２と一対の側板部７３のそれぞれとの間の領域に平面状又は曲面状の斜行板部７４を有する。このように、本実施形態の容器７は、背面側における左右両側に斜行板部７４を有する面取り直方体状に形成されている。このような容器７の立体形状も考慮に入れて、隣り合う収納部Ｓどうしの間に設置される支柱２０は、載置部３０に載置された状態で互いに左右方向Ｈに隣り合う２つの容器７の対向する斜行板部７４どうしの間に区画される空間に配置されている（図５を参照）。これにより、保管棚２を構成する複数の支柱２０を、被保管物としての容器７との干渉を回避しながら左右方向Ｈに適切に分散設置することが可能となっている。
【００１８】
図３〜図６に示すように、本実施形態では、載置部３０は、前後方向Ｄにおける背面側（奥側）部分で、支柱２０に対して片持ち状に固定されている。載置部３０は、前後方向Ｄにおける正面側（手前側）が開放されており、いかなる部材によっても支持されていない。このような片持ち構造は、収納部Ｓに対して正面側からの容器７の移載を容易に行うことができる点で有利である。
【００１９】
載置部３０は、載置される容器７を下方から受け止め支持する載置本体部３１と、支柱２０にそれぞれ固定される一対の取付板部３７とを有する。載置本体部３１は、左右方向Ｈ及び前後方向Ｄに沿って延びる平板状に形成されている。載置本体部３１は、平面視で五角形状の切欠部３１ａを正面側に有しており、平面視でＵ字状を呈するように形成されている。載置本体部３１の切欠部３１ａは、移載装置６７に備えられる支持体６８が上下に通過する空間となる。本実施形態では、載置本体部３１は、左右両側の一対の支柱２０の間の全域に亘るように配置されている。すなわち、本実施形態の載置本体部３１の左右方向Ｈの配置領域は、左右両側の一対の支柱２０の間の全域である。
【００２０】
載置本体部３１の上面には、複数（本例では３つ）の突出ピン３２が、上方に向かって突出するように設けられている。複数の突出ピン３２は、切欠部３１ａに沿って設けられている。容器７の底面には溝部や孔部等からなる係合凹部（図示せず）が形成されており、突出ピン３２と容器７の係合凹部とが係合する状態で、容器７が載置本体部３１に位置決めされる。なお、本実施形態では、１つの突出ピン３２が、五角形状の切欠部３１ａの頂点付近に設けられ、２つの突出ピン３２が、Ｕ字状の載置本体部３１の突出側の先端部（Ｕ字先端部）付近に設けられている。Ｕ字先端部に設けられた２つの突出ピン３２どうしの間の左右方向Ｈの間隔は、左右方向Ｈに隣り合う一対の支柱２０どうしの間隔よりも狭い。
【００２１】
また、載置本体部３１の上面には、ガス供給部５から供給される不活性ガスを容器７の内部に供給するための給気部３３と、容器７の内部から排出される気体を通流させる排気部３４とが設けられている。給気部３３には、ガス供給部５を構成する分岐配管が接続されている。排気部３４には、反対側の端部が開放された排気管（図示せず）が接続されている。容器７の底面には、ガス供給部５から供給される不活性ガスを注入するための給気口７８（図６を参照）と、内部空間に存在する気体を排出するための排気口（図示せず）とが形成されている。容器７が載置本体部３１に位置決めされた状態で、給気部３３と給気口７８とが連通し、排気部３４と排気口とが連通する。ガス供給部５から所定圧の不活性ガスが供給された際には、容器７の内部の気体を排気口から外部に排出させながら、給気口７８から容器７の内部に不活性ガスが注入される。
【００２２】
また、載置本体部３１の上面には、複数（本例では２つ）の在荷センサ３５も設けられている。在荷センサ３５は、例えば感圧センサ等により構成することができる。在荷センサ３５は、容器７が載置部３０に載置されているか否か（言い換えれば、容器７が収納部Ｓに収納されているか否か）を検出する。
【００２３】
一対の取付板部３７は、載置本体部３１の左右方向Ｈの両側縁に沿って上下方向Ｖ及び前後方向Ｄに沿って延びる平板状に形成されている。これらは、載置部３０の左右方向Ｈの両端部において、左右方向Ｈに互いに対向して配置されている。取付板部３７は、載置本体部３１に対して交差（本例では直交）する状態に配置されている。取付板部３７は、載置本体部３１の背面側において、一部が載置本体部３１よりもさらに背面側に位置する状態に配置されている。取付板部３７は、複数（本例では３つ）の締結部材８１によって支柱２０に固定されている。本例では、締結部材８１は、互いに螺合される角ボルトとナットとを含む。
【００２４】
載置部３０は、載置本体部３１に対して交差（本例では直交）するように設けられた一対のリブ部３９をさらに有する。一対のリブ部３９は、載置本体部３１の左右方向Ｈの両端部において、概ね、上下方向Ｖ及び前後方向Ｄに沿って延びる細長い平板状に形成されている。リブ部３９は、平面視で、載置本体部３１の荷受点となるＵ字先端部に設けられた突出ピン３２と、支柱２０とを結ぶように、直線的に延びている。リブ部３９は、支柱２０が設置された背面側からＵ字先端部が位置する正面側に向かうに従って、左右方向Ｈの内側（収納部Ｓにおける左右中央側）に向かうように、前後方向Ｄに対して僅かに（本例では、およそ１５°程度）傾斜する状態に配置されている。
【００２５】
本実施形態では、載置部３０を構成する載置本体部３１とリブ部３９とが、一体的に形成されている。また、取付板部３７も含めて、載置部３０を構成する載置本体部３１とリブ部３９と取付板部３７とが、一体的に形成されている。本実施形態では、載置本体部３１とリブ部３９と取付板部３７とは、金属製の平板部材を曲げ加工することによって一体的に形成されている。図示の例では、金属製の平板部材として無孔板を用いる場合の例を示しているが、そのような構成に限定されることなく、例えばメッシュ板やパンチング板等の多孔板を用いても良い。
【００２６】
本実施形態では、載置部３０に載置本体部３１と一体のリブ部３９が設けられているので、当該載置部３０自体の強度を高めることができる。リブ部３９は、支柱２０と載置本体部３１の荷受点となるＵ字先端部とを結ぶように直線的に延びているので、載置部３０による容器７の支持強度を十分に確保することができる。特に、支柱２０と載置部３０との連結部位に補強用の部材を別途設けずとも、載置部３０による容器７の支持強度を十分に確保することができる。また、金属製の平板部材の曲げ加工によって、軽量でありながらも十分な支持強度を備えた載置部３０を、容易に形成することができる。
【００２７】
以下では、支柱２０に対する載置部３０の固定態様について詳細に説明する。
【００２８】
まず、支柱２０の構造について詳細に説明する。
【００２９】
図７に示すように、支柱２０には、載置部３０の取付板部３７が挿入される凹溝部２１が形成されている。凹溝部２１は、例えば、切削加工によって形成される。凹溝部２１は、互いに隣り合う一対の支柱２０の対向する側面２０ａに、それぞれ上下方向Ｖの位置を合わせて形成されている（図４を参照）。つまり、複数の支柱２０には、互いに対向する側面２０ａに、一対の取付板部３７が挿入される一対の凹溝部２１が、上下方向Ｖの位置を合わせて形成されている。
【００３０】
図７および図８に示すように、凹溝部２１は、支柱２０を前後方向Ｄに沿って貫通するように、支柱２０の側面２０ａに一定の深さ（左右方向Ｈの長さ）で形成されている。本例では、凹溝部２１は、上面２１ａと、第一下面２１ｂと、斜面２１ｃと、第二下面２１ｄと、側面２１ｅとを有する。
【００３１】
上面２１ａは、凹溝部２１の上端に位置する平面である。上面２１ａは、支柱２０の側面２０ａから左右方向Ｈに沿って連続して形成され、一定の左右方向Ｈの長さ（幅）で前後方向Ｄに沿って、支柱２０の前面２０ｂから背面２０ｃにかけて延在している。本実施形態においては、上面２１ａは、水平方向に沿って延在している。上面２１ａの左右方向Ｈの長さは、取付板部３７の厚み（左右方向Ｈの長さ）と同程度（本例では取付板部３７の厚みよりも若干大きい）に設定されている。
【００３２】
第一下面２１ｂは、凹溝部２１の下端に位置する平面であり、上面２１ａに対向するように形成されている。第一下面２１ｂは、支柱２０の側面２０ａから左右方向Ｈに沿って連続して形成され、一定の左右方向Ｈの長さ（幅）で前後方向Ｄに沿って、支柱２０の前面２０ｂから凹溝部２１の前後方向Ｄの中途部にかけて直線状に延在している。本実施形態においては、第一下面２１ｂは、水平方向に沿って延在している。第一下面２１ｂの左右方向Ｈの長さは、取付板部３７の厚み（左右方向Ｈの長さ）と同程度（本例では取付板部３７の厚みよりも若干大きい）に設定されている。第一下面２１ｂから上面２１ａまでの距離は、取付板部３７の前側部分の上下方向Ｖの長さ（後述の上端縁３７ａから第一下端縁３７ｂまでの距離）と同一またはそれよりも若干大きい（本例では若干大きい）。つまり、支柱２０の前面２０ｂに開口する凹溝部２１の上下方向Ｖの長さは、取付板部３７の前側部分の上下方向Ｖの長さと同一またはそれよりも若干大きい。
【００３３】
斜面２１ｃは、第一下面２１ｂと第二下面２１ｄとを接続する平面である。斜面２１ｃは、支柱２０の側面２０ａから左右方向Ｈに沿って連続して形成され、一定の左右方向Ｈの長さ（幅）で、前後方向Ｄに対して傾斜する方向に沿って直線状に延在している。本実施形態においては、斜面２１ｃが第一下面２１ｂとの間で成す角度は、鈍角（本例では１２０°）に設定されている。斜面２１ｃは、第一下面２１ｂの後端と接続され、当該接続部分から後方（図７における右方）に向かうに従って上方に向かうように、凹溝部２１の前後方向Ｄおよび上下方向Ｖの中途部にかけて直線状に延在している。本実施形態においては、斜面２１ｃの下端（前端）は、丸みを帯びた接続面を介して第一下面２１ｂの後端と接続されている。つまり、直線状に延在する斜面２１ｃおよび第一下面２１ｂは、斜面２１ｃの下端（前端）と第一下面２１ｂの後端とが前記接続面を挟んで互いに隣接するように配置されている。
【００３４】
第二下面２１ｄは、第一下面２１ｂよりも上方かつ後方に位置する平面であり、上面２１ａに対向するように形成されている。第二下面２１ｄは、支柱２０の側面２０ａから左右方向Ｈに沿って連続して形成され、一定の左右方向Ｈの長さ（幅）で前後方向Ｄに沿って、支柱２０の背面２０ｃから斜面２１ｃの上端（後端）にかけて直線状に延在している。本実施形態においては、第二下面２１ｄは、水平方向に沿って延在している。第二下面２１ｄの前端は、斜面２１ｃの上端（後端）と接続されている。また、第二下面２１ｄの前端は、丸みを帯びた接続面を介して斜面２１ｃの上端（後端）と接続されている。第二下面２１ｄから上面２１ａまでの距離は、取付板部３７の後側部分の上下方向Ｖの長さ（後述の上端縁３７ａから第二下端縁３７ｄまでの距離）と同一またはそれよりも若干大きい（本例では若干大きい）。つまり、支柱２０の背面２０ｃに開口する凹溝部２１の上下方向Ｖの長さは、取付板部３７の後側部分の上下方向Ｖの長さと同一またはそれよりも若干大きい。
【００３５】
側面２１ｅは、凹溝部２１を構成する面のうち、支柱２０の側面２０ａから最も遠くに位置する平面である。側面２１ｅは、上下方向Ｖおよび前後方向Ｄに沿って延在し、左右方向Ｈにおける支柱２０の側面２０ａとは反対側において、上面２１ａ、第一下面２１ｂ、斜面２１ｃおよび第二下面２１ｄに連続して形成されている。つまり、側面２１ｅは、上面２１ａ、第一下面２１ｂ、斜面２１ｃおよび第二下面２１ｄの左右方向Ｈの長さ（幅）分だけ支柱２０の内側に配置された、支柱２０の側面２０ａに平行な平面である。
【００３６】
以上のように、凹溝部２１は、その下面が第一下面２１ｂ、斜面２１ｃおよび第二下面２１ｄにより段付き形状を成している。
【００３７】
次に、載置部３０の取付板部３７の構造について詳細に説明する。
【００３８】
図７に示すように、載置部３０の取付板部３７は、載置本体部３１の背面側において、一部が載置本体部３１よりもさらに背面側に位置するように、上下方向Ｖ及び前後方向Ｄに沿って延在している。取付板部３７は、凹溝部２１に挿入できるように、凹溝部２１に沿った形状を有する。取付板部３７は、その外縁部の一部を成す、上端縁３７ａ、第一下端縁３７ｂ、傾斜縁３７ｃ、第二下端縁３７ｄおよび後端縁３７ｅを有する。取付板部３７は、平板状とされているため、上端縁３７ａ、第一下端縁３７ｂ、傾斜縁３７ｃ、第二下端縁３７ｄおよび後端縁３７ｅのそれぞれは、加工による変形分を除けば、左右方向Ｈに一定の幅を有している。
【００３９】
上端縁３７ａは、取付板部３７の上端に位置する外縁部である。上端縁３７ａは、載置本体部３１よりも上方に位置する。換言すれば、取付板部３７は、載置本体部３１よりも上方に延出した上方延出部分を有し、当該上方延出部分の上端に位置する外縁が上端縁３７ａである。上端縁３７ａは、凹溝部２１の上面２１ａに沿うように、前後方向Ｄに沿って延在している。本実施形態においては、上端縁３７ａは、水平方向に沿って延在している。取付板部３７の上端縁３７ａの前後方向Ｄの長さは、凹溝部２１の上面２１ａの前後方向Ｄの長さと同程度（本例では同一）に設定されている。
【００４０】
第一下端縁３７ｂは、取付板部３７の下端に位置する外縁部である。第一下端縁３７ｂは、取付板部３７の上下方向Ｖにおける上端縁３７ａとは反対側に形成されている。第一下端縁３７ｂは、前後方向Ｄに沿って、取付板部３７の前端部から取付板部３７の前後方向Ｄの中途部にかけて直線状に延在している。本実施形態においては、第一下端縁３７ｂは、水平方向に沿って延在している。第一下端縁３７ｂの前後方向Ｄの長さは、凹溝部２１の第一下面２１ｂの前後方向Ｄの長さと同程度に設定されている。前述のように、本実施形態においては、取付板部３７とリブ部３９とは、一体的に形成されているため、それらの接続部分において、リブ部３９の下端縁と取付板部３７の第一下端縁３７ｂとは、面一で連続して形成されている。
【００４１】
傾斜縁３７ｃは、第一下端縁３７ｂと第二下端縁３７ｄとを接続する外縁部であり、凹溝部２１の斜面２１ｃと平行となる方向に沿って直線状に延在している。本実施形態においては、傾斜縁３７ｃが第一下端縁３７ｂとの間で成す角度は、鈍角（本例では１２０°）に設定されている。傾斜縁３７ｃは、第一下端縁３７ｂの後端と接続され、当該接続部分から後方（図７における右方）に向かうに従って上方に向かうように、取付板部３７の前後方向Ｄおよび上下方向Ｖの中途部にかけて直線状に延在している。本実施形態においては、傾斜縁３７ｃの下端（前端）は、丸みを帯びた接続部分を介して第一下端縁３７ｂの後端と接続されている。つまり、直線状に延在する傾斜縁３７ｃおよび第一下端縁３７ｂは、傾斜縁３７ｃの下端（前端）と第一下端縁３７ｂの後端とが前記接続部分を挟んで互いに隣接するように配置されている。傾斜縁３７ｃの延在方向の長さは、凹溝部２１の斜面２１ｃの延在方向の長さと同程度に設定されている。
【００４２】
第二下端縁３７ｄは、第一下端縁３７ｂよりも上方かつ後方に位置する外縁部である。第二下端縁３７ｄは、取付板部３７の上下方向Ｖにおける上端縁３７ａとは反対側に形成されている。第二下端縁３７ｄは、傾斜縁３７ｃの上端（後端）と接続され、当該接続部分から取付板部３７の後端に位置する後端縁３７ｅにかけて、前後方向Ｄに沿って直線状に延在している。本実施形態においては、第二下端縁３７ｄは、水平方向に沿って延在している。また、第二下端縁３７ｄの前端は、丸みを帯びた接続部分を介して傾斜縁３７ｃの上端（後端）と接続されている。本実施形態においては、第二下端縁３７ｄは、取付板部３７を凹溝部２１に挿入して設置した状態で、凹溝部２１の第二下面２１ｄに対して上方に離間する位置に配置されている。
【００４３】
後端縁３７ｅは、取付板部３７の後端に位置する外縁部である。後端縁３７ｅは、上端縁３７ａの後端から第二下端縁３７ｄの後端にかけて、上下方向Ｖに沿って直線状に延在している。本実施形態においては、後端縁３７ｅは、取付板部３７を凹溝部２１に挿入して設置した状態で、支柱２０の背面２０ｃと前後方向Ｄの位置が一致するように配置されている。
【００４４】
以上のように、取付板部３７の外縁部の形状は、凹溝部２１に沿っており、特に、取付板部３７の下端縁は、第一下端縁３７ｂ、傾斜縁３７ｃおよび第二下端縁３７ｄにより、凹溝部２１の下面に沿った段付き形状を成している。
【００４５】
また、取付板部３７の左右方向Ｈにおける外側に位置する表面（取付板部３７を凹溝部２１に挿入した状態で凹溝部２１の側面２１ｅに対向する表面）である側面３７ｇは、凹溝部２１の側面２１ｅに沿った平面形状を有する。
【００４６】
取付板部３７には、その厚み方向（左右方向Ｈ）に貫通する挿通孔３８ａ，３８ｂ，３８ｃが形成されている。挿通孔３８ａ，３８ｂ，３８ｃは、載置部３０を支柱２０に固定するための締結部材８１を構成するボルトを挿通するための孔部であり、締結部材８１による被締結部として機能する。本例では、挿通孔３８ａ，３８ｂ，３８ｃは、それぞれ、側面視で縦長の矩形状に形成されている。なお、以下で説明する各挿通孔３８ａ，３８ｂ，３８ｃの位置は一例であり、各孔が他の位置に設けられていてもよい。
【００４７】
第１の挿通孔３８ａは、載置本体部３１よりも上方に延出した前記上方延出部分において、取付板部３７における上端縁３７ａと第一下端縁３７ｂとの中間部分よりも上方、かつ、傾斜縁３７ｃよりも前方に形成されている。
【００４８】
第２の挿通孔３８ｂは、取付板部３７における上端縁３７ａと第一下端縁３７ｂとの中間部分よりも下方において、挿通孔３８ａと前後方向Ｄの位置を合わせて形成されている。
【００４９】
第３の挿通孔３８ｃは、載置本体部３１よりも上方に延出した前記上方延出部分において、傾斜縁３７ｃよりも後方で、挿通孔３８ａと上下方向Ｖの位置を合わせて形成されている。
【００５０】
以上のように構成された取付板部３７は、第一下端縁３７ｂが凹溝部２１の第一下面２１ｂに当接し、かつ、傾斜縁３７ｃが凹溝部２１の斜面２１ｃに当接するように、凹溝部２１に正面側から挿入される。載置部３０における各取付板部３７の第一下端縁３７ｂと傾斜縁３７ｃとが、それぞれ、対応する凹溝部２１の第一下面２１ｂと斜面２１ｃとに当接するため、上下方向Ｖ及び前後方向Ｄの載置部３０の位置決めを高精度に行うことができる。また、載置部３０における各取付板部３７の側面３７ｇが、対応する凹溝部２１の側面２１ｅに当接するため、左右方向Ｈの載置部３０の位置決めも行うことができる。よって、このような載置部３０の位置決めを、載置部３０の取付板部３７を支柱２０の凹溝部２１に挿入し、上記の各当接面に当接させるだけで行えるので、据付作業の容易化を図ることができる。特に、本実施形態においては、取付板部３７と凹溝部２１とが互いに異なる２方向に沿った２つの当接面で当接する構成となっているため、載置部３０の位置決めをより高精度に行うことができる。なお、本実施形態において、凹溝部２１の第一下面２１ｂは、「第一溝側当接部」として機能し、凹溝部２１の斜面２１ｃは、「第二溝側当接部」として機能する。さらに、取付板部３７の第一下端縁３７ｂは、「第一板側当接部」として機能し、取付板部３７の傾斜縁３７ｃは、「第二板側当接部」として機能する。
【００５１】
さらに、取付板部３７の第一下端縁３７ｂが、取付板部３７の下端に位置しているため、取付板部３７を凹溝部２１に挿入して載置部３０を支柱２０に固定する際に、取付板部３７の第一下端縁３７ｂを凹溝部２１の第一下面２１ｂ上に載置することができる。よって、据付作業をさらに容易化することができる。
【００５２】
さらに、取付板部３７の第一下端縁３７ｂおよび凹溝部２１の第一下面２１ｂが水平方向に沿って延在しているため、取付板部３７の第一下端縁３７ｂを凹溝部２１の第一下面２１ｂ上に安定した状態で載置することができる。よって、支柱２０に対する載置部３０の上下方向Ｖの位置決めを適切に行いやすいと共に、据付作業をさらに容易化することができる。
【００５３】
また、取付板部３７の第一下端縁３７ｂおよび傾斜縁３７ｃを、それぞれ当接させるための第一下面２１ｂおよび斜面２１ｃを有する凹溝部２１が支柱２０の側面２０ａに形成されている。そのため、例えば位置決めピン等のような、載置部３０の位置決め用の部品を支柱２０に設ける必要がない。よって、保管棚の部品点数を低減することができ、ひいては据付作業の工数を低減することができる。
【００５４】
取付板部３７は、凹溝部２１に挿入された後、挿通孔３８ａ，３８ｂ，３８ｃのそれぞれに、締結部材８１を構成するボルトがその頭部側から挿通されると共に、当該ボルトの頭部が凹溝部２１の側面２１ｅに形成された取付穴（図示せず）に固定され、当該ボルトの軸部に締結部材８１を構成するナットが取り付けられる。こうして、取付板部３７が凹溝部２１に挿入された状態で支柱２０に固定される。
【００５５】
取付板部３７が締結部材８１によって支柱２０に固定される際には、取付板部３７の第一下端縁３７ｂが凹溝部２１の第一下面２１ｂに当接し、かつ、取付板部３７の傾斜縁３７ｃが凹溝部２１の斜面２１ｃに当接した状態となっている。そのため、取付板部３７が締結部材８１によって支柱２０に固定される際に生じ得る載置部３０の回動を、取付板部３７の第一下端縁３７ｂと凹溝部２１の第一下面２１ｂとの当接および取付板部３７の傾斜縁３７ｃと凹溝部２１の斜面２１ｃとの当接によって規制することができる。これにより、個々の載置部３０を、それぞれ水平（側面視でも水平）に据え付けることが容易となっている。
【００５６】
また、前述のように、挿通孔３８ａ，３８ｂ，３８ｃのうち、挿通孔３８ａ，３８ｃが、取付板部３７において載置本体部３１よりも上方に延出した前記上方延出部分に形成されている。そのため、載置部３０の支柱２０に対する締結箇所が、容器７を載置するための載置本体部３１から上方に離間することとなっている。よって、前記上方延出部分を設けない場合と比較して、容器７が載置本体部３１に載置された際に載置部３０に作用するモーメントに効率的に対抗することができる。
【００５７】
支柱２０の凹溝部２１および載置部３０の取付板部３７の別実施形態として、それらを以下のように構成することも可能である。
【００５８】
以下では、上記の実施形態との相違点を中心として説明する。なお、特に説明しない点については、上記の実施形態と同様とする。
【００５９】
図９に示すように、本実施形態は、凹溝部２１において斜面２１ｃの代わりに直立面２１ｆが設けられた点、取付板部３７において傾斜縁３７ｃの代わりに直立縁３７ｆが設けられた点、および取付板部３７に２つの挿通孔３８ｂ，３８ｃが設けられ、それらの上下方向Ｖに位置が変更された点で、上記の実施形態とは異なる。
【００６０】
直立面２１ｆおよび直立縁３７ｆは、鉛直方向に沿って延在している点で、それぞれ斜面２１ｃおよび傾斜縁３７ｃと異なる。本実施形態においては、直立面２１ｆが「第二溝側当接部」として機能し、直立縁３７ｆが「第二板側当接部」として機能する。
【００６１】
上記の構成により、取付板部３７を凹溝部２１に挿入する際に、取付板部３７の直立縁３７ｆが凹溝部２１の直立面２１ｆに当接することにより、取付板部３７の後方への移動が規制される。よって、前後方向Ｄの載置部３０の位置決めを高精度に行うことができ、据付作業を容易化することができる。また、直立縁３７ｆと直立面２１ｆとの当接が、容器７が載置本体部３１に載置された際に載置部３０に作用するモーメントに対抗するように機能するため、良好に載置部３０を支柱２０に固定することができる。
【００６２】
本実施形態においては、取付板部３７に図７に示す実施例における第１の挿通孔３８ａが設けられず、第２の挿通孔３８ｂおよび第３の挿通孔３８ｃのみが設けられている。本実施形態においては、第３の挿通孔３８ｃが載置本体部３１よりも上方に位置するように、図７に示す実施例における第３の挿通孔３８ｃよりも上方に配置されている。そのため、載置部３０の支柱２０に対する締結箇所が、容器７を載置するための載置本体部３１から、更に上方に離間することとなっている。よって、容器７が載置本体部３１に載置された際に載置部３０に作用するモーメントにさらに効率的に対抗することができる。
【００６３】
さらに、本実施形態においては、第２の挿通孔３８ｂが図７に示す実施例における第２の挿通孔３８ｂよりも下方に配置されている。そのため、載置部３０の支柱２０に対する締結箇所が、容器７を載置するための載置本体部３１から、更に下方に離間することとなっている。また、本実施形態においては、第２の挿通孔３８ｂと第３の挿通孔３８ｃとが上下方向Ｖに更に離間することとなっている。よって、容器７が載置本体部３１に載置された際に載置部３０に作用するモーメントにさらに効率的に対抗することができるようになっている。
【００６４】
〔その他の実施形態〕
（１）上記の実施形態では、溝側当接部（第一下面２１ｂ、斜面２１ｃ、直立面２１ｆ）および板側当接部（第一下端縁３７ｂ、傾斜縁３７ｃ、直立縁３７ｆ）が、それぞれ２つ設けられている構成を例として説明した。しかし、溝側当接部および板側当接部の数は限定されることなく、それぞれ少なくとも１つであれば良い。
【００６５】
（２）上記の実施形態では、第一溝側当接部（第一下面２１ｂ）および第一板側当接部（第一下端縁３７ｂ）が水平方向に延在し、第二溝側当接部（斜面２１ｃ）および第二板側当接部（傾斜縁３７ｃ）が前後方向Ｄに対して傾斜している構成、および第一溝側当接部（第一下面２１ｂ）および第一板側当接部（第一下端縁３７ｂ）が水平方向に延在し、第二溝側当接部（直立面２１ｆ）および第二板側当接部（直立縁３７ｆ）が鉛直方向に延在している構成を例として説明した。しかし、溝側当接部および板側当接部の延在方向は限定されることなく、少なくとも左右方向Ｈに直交する方向に沿っていれば良い。
【００６６】
（３）上記の実施形態では、板側当接部（第一下端縁３７ｂ）が取付板部３７の下端縁により形成されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば板側当接部が取付板部３７の上端縁により形成されていても良い。
【００６７】
（４）上記の実施形態では、第二溝側当接部（斜面２１ｃ、直立面２１ｆ）が、第一溝側当接部（第一下面２１ｂ）の一端部に隣接して配置され、第二板側当接部（傾斜縁３７ｃ、直立縁３７ｆ）が、第一板側当接部（第一下端縁３７ｂ）の一端部に隣接して配置されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば取付板部３７を凹溝部２１に挿入して設置した状態で、取付板部３７の第二下端縁３７ｄが凹溝部２１の第二下面２１ｄに当接するような構成とし、第二下端縁３７ｄを第二板側当接部として機能させると共に、第二下面２１ｄを第二溝側当接部として機能させても良い。また、第一溝側当接部と第二溝側当接部とが連続し、第一板側当接部と第二板側当接部とが連続していても良い。つまり、本書において、「隣接する」とは、両者が若干離間していること、および両者が接触していることを含む概念である。
【００６８】
（５）上記の実施形態では、取付板部３７を凹溝部２１に挿入して設置した状態で、取付板部３７の第二下端縁３７ｄが凹溝部２１の第二下面２１ｄに対して若干離間する位置に配置され、取付板部３７の上端縁３７ａが凹溝部２１の上面２１ａに対して若干離間する位置に配置されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば第二下端縁３７ｄが第二下面２１ｄに接触すると共に、上端縁３７ａが上面２１ａに接触する構成としても良い。
【００６９】
（６）上記の実施形態では、取付板部３７を凹溝部２１に挿入して設置した状態で、取付板部３７の後端が凹溝部２１から突出しない構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、取付板部３７の前端および後端の少なくとも一方が凹溝部２１から突出していてもいなくても良い。取付板部３７の前端および後端の少なくとも一方が凹溝部２１から突出している構成の場合、挿通孔３８ａ，３８ｂ，３８ｃは、取付板部３７における凹溝部２１に挿入された部分に形成すればよい。
【００７０】
（７）上記の実施形態では、３つの挿通孔３８ａ，３８ｂ，３８ｃ、または２つの挿通孔３８ｂ，３８ｃが取付板部３７に設けられた構成を例として説明した。しかし、挿通孔の数は限定されることなく、少なくとも１つであれば良い。
【００７１】
（８）上記の実施形態では、凹溝部２１が支柱２０を前後方向Ｄに沿って貫通するように形成された構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、凹溝部２１の後端部が開放されていない構成、つまり、支柱２０の背面２０ｃに凹溝部２１が開口していない構成としても良い。
【００７２】
（９）上記の実施形態では、載置部３０を構成する載置本体部３１とリブ部３９とが一体的に形成されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば載置本体部３１とは別体のリブ部３９が、載置本体部３１に対して固定されていても良い。
【００７３】
（１０）上記の実施形態では、半導体基板を収容する容器７を被保管物として保管する保管設備１を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、容器７に収容されて保管される物品は、例えばガラス基板や、金属薄膜が積層されたガラス板等からなるレチクル基板等であっても良い。また、容器７に収容されて保管される物品は、工業製品（原料や中間製品を含む）に限定されることなく、例えば食品や医薬品等であっても良い。さらに、保管棚２を備える保管設備１に保管される被保管物は、ＦＯＵＰに限定されることなく、例えばカセット式の容器７であっても良いし、また、容器７に限定されることなく、例えば対象物品を載置した状態のパレット等であっても良い。
【００７４】
（１１）なお、上述した各実施形態（上記の実施形態及びその他の実施形態を含む；以下同様）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本発明の範囲はそれらによって限定されることはないと理解されるべきである。当業者であれば、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で、適宜改変が可能であることを容易に理解できるであろう。従って、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で改変された別の実施形態も、当然、本発明の範囲に含まれる。
【００７５】
〔上記実施形態の概要〕
以下、上記において説明した保管棚の概要について説明する。
【００７６】
保管棚は、上下左右に整列配置された複数の収納部を有する保管棚であって、
前記複数の収納部の左右両端部及び互いに左右に隣り合う前記収納部どうしの間のそれぞれの位置において上下方向に沿って立設されている複数の支柱と、
左右方向に互いに隣り合う一対の前記支柱に固定された、被保管物を載置する載置部と、を備え、
前記載置部は、載置本体部と、前記載置本体部の前記左右方向の両側縁に沿って前記上下方向および前後方向に沿って延在する板状に形成された一対の取付板部と、を有し、
前記複数の支柱には、互いに対向する面に、前記一対の取付板部が挿入される一対の凹溝部が、前記上下方向の位置を合わせて形成され、
前記凹溝部は、前記左右方向に直交する方向に沿って直線状に延在する溝側当接部を有し、
前記取付板部の外縁部は、前記溝側当接部に対して平行となるように直線状に延在する板側当接部を有し、
前記載置部は、前記板側当接部が前記溝側当接部に当接した状態で前記支柱に固定されている。
【００７７】
このような構成により、個々の載置部を互いに隣り合う一対の支柱にそれぞれ固定する場合に、載置部の取付板部の外縁部に形成された直線状の板側当接部を、支柱の凹溝部に形成された直線状の溝側当接部に当接させることにより、一対の支柱に対する載置部の位置決めを適切に行うことができる。また、一対の支柱に対する載置部の位置決めが、取付板部を凹溝部に挿入し、板側当接部を溝側当接部に当接させるだけで行えるので、据付作業の容易化を図ることができる。従って、複数の支柱と複数の載置部とを用いて組み立てるに際して、据付作業が容易でありながらも載置部の位置合わせを適切に行うことができる保管棚を実現することができる。また、一対の支柱に対する載置部の位置決めのために、例えば位置決めピン等の別部品を支柱に設ける必要がない。よって、保管棚の部品点数を低減することができ、ひいては据付作業の工数を低減することができる。
【００７８】
ここで、前記載置本体部は、前記左右方向および前記前後方向に沿って延在する板状に形成され、
前記一対の取付板部は、前記載置本体部と一体的に形成され、
前記板側当接部は、前記取付板部の下端縁により形成されていると好適である。
【００７９】
この構成によれば、取付板部を凹溝部に挿入して載置部を支柱に固定する際に、取付板部の板側当接部を凹溝部の溝側当接部上に載置することができる。よって、支柱に対する載置部の上下方向の位置決めを適切に行いやすいと共に、据付作業をさらに容易化することができる。
【００８０】
また、前記凹溝部は、前記溝側当接部である第一溝側当接部に加えて、第二溝側当接部を更に有し、
前記第一溝側当接部と前記第二溝側当接部とは、前記左右方向に直交する方向における互いに異なる方向に沿って延在し、
前記取付板部の外縁部は、前記板側当接部である第一板側当接部に加えて、第二板側当接部を更に有し、
前記第一板側当接部と前記第二板側当接部とは、前記左右方向に直交する方向における互いに異なる方向に沿って延在し、
前記第一板側当接部は、前記第一溝側当接部に対して平行であり、
前記第二板側当接部は、前記第二溝側当接部に対して平行であり、
前記載置部は、前記第一板側当接部が前記第一溝側当接部に当接し、前記第二板側当接部が前記第二溝側当接部に当接した状態で前記支柱に固定されていると好適である。
【００８１】
この構成によれば、取付板部と凹溝部とが互いに異なる２方向に沿って当接するため、載置部の位置決めをより高精度に行うことができる。
【００８２】
また、前記第一溝側当接部および前記第一板側当接部は、水平方向に沿って延在し、
前記第二溝側当接部は、前記第一溝側当接部の一端部に隣接して配置され、前記第一溝側当接部に交差する方向に沿って延在し、
前記第二板側当接部は、前記第一板側当接部の一端部に隣接して配置され、前記第一板側当接部に交差する方向に沿って延在していると好適である。
【００８３】
この構成によれば、取付板部を凹溝部の記第一溝側当接部に沿って水平方向に挿入することができるので、据付作業をさらに容易化することができる。また、第一板側当接部を第一溝側当接部に当接させ、第二板側当接部を第二溝側当接部に当接させることで、載置部を上下方向及び前後方向に適切に位置決めすることができる。
【００８４】
また、前記一対の取付板部は、前記一対の凹溝部に挿入された部分がそれぞれ締結部材によって前記支柱に固定されていると好適である。
【００８５】
この構成によれば、載置部を支柱に固定するために専用の固定部を設ける必要がないため、載置部の形状を簡略化することが容易となる。よって、載置部の強度や製造コストに関して有利となる。
【００８６】
また、前記取付板部は、前記載置本体部よりも上方に延出した上方延出部分を有し、当該上方延出部分に、前記締結部材による被締結部が設けられていると好適である。
【００８７】
この構成によれば、載置部の支柱に対する締結箇所が、被保管物を載置するための載置本体部から上方に離間することとなる。よって、上方延出部分を設けない場合と比較して、被保管物が載置本体部に載置された際に載置部に作用するモーメントに効率的に対抗することができる。
【００８８】
また、前記載置部は、前記前後方向における後方部分において、一対の前記支柱に片持ち状に固定されていると好適である。
【００８９】
この構成によれば、収納部に対して前方側からの被保管物の移載を行い易い保管棚とすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本開示に係る技術は、複数の収納部を有する保管棚に利用することができる。
【符号の説明】
【００９１】
１        ：保管設備
２        ：保管棚
５        ：ガス供給部
６        ：搬送部
７        ：容器
２０      ：支柱
２０ａ    ：側面
２０ｂ    ：前面
２０ｃ    ：背面
２１      ：凹溝部
２１ａ    ：上面
２１ｂ    ：第一下面
２１ｃ    ：斜面
２１ｄ    ：第二下面
２１ｅ    ：側面
２１ｆ    ：直立面
３０      ：載置部
３１      ：載置本体部
３３      ：給気部
３７      ：取付板部
３７ａ    ：上端縁
３７ｂ    ：第一下端縁
３７ｃ    ：傾斜縁
３７ｄ    ：第二下端縁
３７ｅ    ：後端縁
３７ｆ    ：直立縁
３８ａ    ：挿通孔
３８ｂ    ：挿通孔
３８ｃ    ：挿通孔
３９      ：リブ部
Ｓ        ：収納部
Ｖ        ：上下方向
Ｈ        ：左右方向
Ｄ        ：前後方向
【図１】
2019038647.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2019038647.tif 000010
【図９】
2019038647.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月24日(2018.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2019038647.tif 000012
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2019038647.tif 000013
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2019038647.tif 000014
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2019038647.tif 000015
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
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