(57)【要約】【課題】宅配業者が冷蔵を必要とする宅配物を冷蔵室に楽に収容できる宅配ボックスを提供すること。【解決手段】宅配ボックス１が、冷却配管６０、冷却配管６０内を流動する流体を冷却する冷却装置４０、冷却装置４０が収容される収容室４１、及び収容室４１よりも高さ方向の上側に配置される冷蔵室３０を備える。冷却配管６０が、収容室４１から冷蔵室３０側に上側に延びた後に冷蔵室３０側から収容室４１に戻るように設けられる収容室外配管部６１を有する。収容室外配管部６１が、冷蔵室３０を画定する金属製の箱３１の外壁に接触する外壁接触部６２を含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却配管と、
前記冷却配管内を流動する流体を冷却する冷却装置と、
前記冷却装置が収容される収容室と、
前記収容室よりも高さ方向の上側に配置される冷蔵室と、を備え、
前記冷却配管は、前記収容室から前記冷蔵室側に前記上側に延びた後に前記冷蔵室側から前記収容室に戻るように設けられる収容室外配管部を有し、
前記収容室外配管部は、前記冷蔵室を画定する金属製の箱の外壁に接触する外壁接触部を含む、宅配ボックス。
【請求項２】
前記収容室の外壁は、複数の換気口を有し、
前記複数の換気口には、１つの吸気口が含まれ、
前記収容室内を前記吸気口から前記冷却装置まで延在する吸気通路を備える、請求項１に記載の宅配ボックス。
【請求項３】
前記高さ方向に関して前記冷蔵室と前記収容室との間に設けられ、宅配用荷物が収容される荷物室と、
前記高さ方向に関して前記収容室と前記荷物室との間に配置される断熱材と、を備え、
前記冷蔵室の前側と前記荷物室の前側の夫々には、開閉扉が互いに独立に設けられる、請求項１又は２に記載の宅配ボックス。
【請求項４】
前記冷蔵室内の荷物の有無を検出する荷物検知センサと、
前記荷物検知センサが検知した情報を表示する表示部と、
を備える、請求項１乃至３のいずれか１つに記載の宅配ボックス。
【請求項５】
第１所定時刻になると前記冷却装置が前記流体の冷却を開始し、第２所定時刻になると前記冷却装置が前記流体の冷却を停止する、請求項１乃至４のいずれか１つに記載の宅配ボックス。
【請求項６】
前記冷蔵室内の荷物を検知する荷物検知センサと、
前記荷物検知センサから荷物検知を表す信号を受けると前記冷蔵室内の温度が第１所定温度以下になるように前記冷却装置を制御し、前記荷物検知センサから前記荷物がない事を表す信号を受けると前記冷蔵室内の温度が前記第１所定温度よりも高い第２所定温度以下になるように前記冷却装置を制御する制御部と、
を備える、請求項１乃至４のいずれか１つに記載の宅配ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、宅配ボックスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、宅配ボックスとしては、特許文献１に記載されているものがある。この宅配ボックスは、上側が開口した収容室を画定する本体、開口を開閉する蓋、及び鍵装置を備える。蓋が開口を塞ぐと収容室が密閉され、この状態で鍵装置による施錠が実行可能となる。宅配ボックスは、冷却装置を更に備える。収容室は、高さ方向に延在する２つの仕切壁で３つの小部屋に区切られる。冷却装置からの冷気の流動方向は、２つの仕切壁で調整される。その結果、各小部屋が冷却される度合が２つの仕切壁で制御され、３つの小部屋が、冷凍室と、冷蔵室と、常温室を構成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１００３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
宅配業者が、高齢者世帯や共稼ぎ世帯の要請で弁当等の食材を毎日配達する事業が始まっている。また、そのような場合、宅配物が、食材であって宅配物の冷蔵が必要であることから、宅配ボックスが冷蔵室を備える必要がある。また、配達が毎日であることに鑑み、宅配業者が楽に宅配物を冷蔵室に収容できると好ましい。
【０００５】
このような背景において、上記宅配ボックスは、１つの収容室が高さ方向に延在する２つの仕切壁で３つの小部屋に分割される構成で、冷却装置も収容室と略同じ高さにある。したがって、宅配業者が、配達の度に腰を曲げて宅配物を収容室に収容する必要があり、宅配が大変になる。
【０００６】
そこで、本開示の目的は、宅配業者が冷蔵を必要とする宅配物を冷蔵室に楽に収容できる宅配ボックスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本開示の宅配ボックスは、冷却配管と、冷却配管内を流動する流体を冷却する冷却装置と、冷却装置が収容される収容室と、収容室よりも高さ方向の上側に配置される冷蔵室と、を備え、冷却配管は、収容室から冷蔵室側に上側に延びた後に冷蔵室側から収容室に戻るように設けられる収容室外配管部を有し、収容室外配管部は、冷蔵室を画定する金属製の箱の外壁に接触する外壁接触部を含む。
【発明の効果】
【０００８】
本開示に係る宅配ボックスによれば、宅配業者が冷蔵を必要とする宅配物を冷蔵室に楽に収容できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本開示の一実施形態に係る宅配ボックスの外観を示す斜視図である。
【図２】図１のＡ‐Ａ線模式断面図である。
【図３】上記宅配ボックスにおける冷却装置の収容室周辺の模式断面図である。
【図４】上記宅配ボックスの制御部による制御に関連する関連部位のブロック図である。
【図５】上記制御部が実行可能な制御の一例を表すフローチャートであり、特定宅配業者が弁当等の食材を毎日配達する場合に採用できる制御の一例を表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示を図示の形態により詳細に説明する。なお、下記実施形態および変形例で説明する構成のうちの二以上の構成を組み合わせて新たな実施形態を構築できることは、勿論である。また、以下の説明及び図面で、Ｘ方向は、宅配ボックス１の幅方向であり、Ｙ方向は、宅配ボックス１の奥行き方向であり、Ｚは、宅配ボックス１の高さ方向である。Ｘ方向、Ｙ方向、及びＺ方向は、互いに直交する。また、以下の説明で、上側、下側等、高さに関係する文言が用いられた場合、それは、宅配ボックス１が水平面に載置された状態で表現されている。
【００１１】
図１は、本開示の一実施形態に係る宅配ボックス１の外観を示す斜視図である。図１に示すように、宅配ボックス１は、略直方体状の外装体（本体）１０、上側扉２０、及び下側扉７０を備える。上側扉２０は、Ｙ方向前側にＺ方向上側に配置され、下側扉７０は、Ｙ方向前側に上側扉２０よりもＺ方向下側に配置される。上側扉２０は、後述する冷蔵室を開閉するのに用いられ、下側扉７０は、通常の宅配用荷物が収容される荷物室を開閉するのに用いられる。
【００１２】
各開閉扉２０,７０の夫々は、例えば、片開き型の扉で構成される。例えば、各開閉扉２０,７０におけるＸ方向一方側にあるＺ方向に延在する縁部には、その上側に上側軸部が設けられ、その下側に下側軸部が設けられる。各開閉扉２０,７０の夫々で、上側軸部と下側軸部は、Ｚ方向から見たとき重なる。各開閉扉２０,７０の夫々で、上側軸部と下側軸部の夫々は、外装体１０に回動自在に固定される。各開閉扉２０,７０は、上側及び下側軸部を支点として外装体１０に対して回転可能となっている。
【００１３】
上側扉２０には、シリンダー錠２１が設けられる。シリンダー錠２１を解錠する鍵は、配達先の関係者（住人等）が所有する他、弁当等の食材配達物を所定期間（例えば、毎日）毎に宅配する宅配業者（以下、特定宅配業者という）も所有する。よって、特定宅配業者は、当該鍵を用いて上側扉２０を開くことができ、上側扉２０が閉じた状態でシリンダー錠２１を施錠できる。他方、他の宅配業者（以下、不特定宅配業者という）は、当該鍵を有さず、上側扉２０を開閉できない。このようにして、特定宅配業者が冷蔵室に弁当等の食材配達物を収容できなくなる事態を防止している。なお、上側扉２０にシリンダー錠２１を設ける場合について説明したが、上側扉の施錠機構を、シリンダー錠を用いない機構で構成してもよく、例えば、以下で説明する荷物室の施錠機構で構成してもよい。
【００１４】
下側扉７０は、不特定宅配業者が下側扉７０を開けるための開ボタン７１と、伝票を差し込む伝票差込口７２と、捺印を実行させる捺印ボタン７３を含み、その内側に不特定宅配業者等が施錠を行うための操作部（図示せず）を含む。例えば、不特定宅配業者等は、先ず、下側扉７０が閉じられた宅配ボックス１の開ボタン７１を押して、下側扉７０を開いて、荷物を荷物室内に入れることができ、上記操作部を用いて、下側扉７０が閉じた状態で施錠を実行できる。また、不特定宅配業者等は、例えば、伝票を伝票差込口に入れ、捺印ボタンを押すことにより、外装体１０に事前にセットされたシャチハタ式等の印鑑により伝票への押印を実行できる。
【００１５】
なお、宅配ボックスは、荷物室の使用可能の有無を表示する表示部を有してもよく、荷物が荷物室に入れられて施錠されると、当該表示部が、使用中を意図する表示を行ってもよい。そして、荷物室が使用状態の場合、住人等が専用キーやパスワードの入力等で荷物を取り出さない限り、他の荷物を収容できなくなってもよい。外装体の荷物室に荷物を収容する機能、伝票に押印する機能、荷物室から荷物を取り出す機能、及び荷物室に関する表示機能の夫々は、多種多様存在し、いずれの機能でもよく、説明した機能に限らない。
【００１６】
宅配ボックス１は、冷蔵ランプ１５と、滞留報知ランプ１６を更に備える。冷蔵ランプ１５及び滞留報知ランプ１６の夫々は、発光ダイオードや白熱電球で構成される。これらのランプ１５,１６の夫々は、所定条件が満たされると、予め定められた方法の点灯を行う。各ランプ１５,１６の点灯条件及び点灯方法については、後で説明する。
【００１７】
図２は、図１のＡ‐Ａ線模式断面図である。図２に示すように、宅配ボックス１は、冷蔵室３０、荷物室８０、冷却装置４０、制御部５０、環状の冷却配管６０、荷物検知センサ６５、及び温度センサ６８を備える。冷蔵室３０は、外装体１０の上側に設けられ、金属製の箱３１及び上側扉２０で画定される。箱３１は、前側以外の全部分、すなわち、上側部分、後側部分、及び下側部分が断熱材３２で覆われる。断熱材３２は、公知の断熱材料、例えば、発泡ウレタン、グラスウール、又はフェノールフォーム等で構成される。断熱材３２は、熱が外部から冷蔵室３０に伝導することを抑制する役割を担う。荷物室８０は、外装体１０における冷蔵室３０よりも下側に配置される。荷物室８０は、上述のように不特定宅配業者が宅配用荷物を収容するのに用いられる。なお、冷蔵室の一部を画定する箱は、断熱材で覆われなくてもよい。また、冷蔵室３０の内面は、金属で構成されると好ましいが、金属以外の材料で構成されてもよい。
【００１８】
冷却装置４０は、収容室４１内に配置され、収容室４１は、荷物室８０よりも下側に設けられる。詳述しないが、冷却装置４０は、圧縮機、凝縮器、及び膨張弁を含む。圧縮機は、冷却配管６０内の気体の冷媒を圧縮して高圧の気体とする。冷媒は、流体の一例である。圧縮機は、冷媒を圧縮することで冷媒に力を付与して冷媒を環状の冷却配管６０内を一方向に循環させる。また、凝縮器は、冷却配管６０において収容室４１内に位置する収容室内配管部（図示せず）を通過する高圧状態の気体冷媒から熱を奪って冷媒を液状にする。また、膨張弁は、細い管と太い管を連結する。液状の冷媒が、膨張弁を通過すると、液状の冷媒の圧力が減圧され、液状の冷媒の沸点が下がる。
【００１９】
Ｚ方向における荷物室８０と収容室４１の間には、断熱材７６が荷物室８０の下面全体を覆うように配置されると好ましい。冷却配管６０は、環状の配管であり、上記収容室内配管部（図示せず）と、収容室外配管部６１を含む。収容室外配管部６１の一端部は、上記収容室内配管部の一端部と連通し、収容室外配管部６１の他端部は、上記収容室内配管部の他端部と連通する。
【００２０】
図２に示すように、収容室外配管部６１は、収容室４１から冷蔵室３０側に上側に延びた後に冷蔵室３０側から収容室４１に戻るように設けられる。収容室外配管部６１は、宅配ボックス１の後側に配設され、荷物室８０の後側を通過した後、冷蔵室３０の後側に到達する。収容室外配管部６１は、冷蔵室３０を画定する金属製の箱３１の外壁に接触する外壁接触部６２を含む。図２に示す例では、外壁接触部６２は、箱３１の後側面（背面）３５に接触するように設けられる。しかし、外壁接触部は、冷蔵室を画定する金属製の箱の外面における、天面、背面、一方側側面、及び他方側側面の１以上の面に接触するように設けられてもよい。
【００２１】
収容室外配管部６１の一方側端部には、上記膨張弁を通過して沸点が下がった液状の冷媒が導入される。当該液状の冷媒は、外壁接触部６２を介して箱３１から熱を奪って蒸発（気化）する。液状の冷媒が、箱３１から気化熱を奪うことで、箱３１が冷却される。外壁接触部６２は、蒸発器の役割を担う。外壁接触部６２を通過して気化した冷媒は、収容室外配管部６１の他方側端部を通過した後、上記圧縮機側に流動する。
【００２２】
荷物検知センサ６５は、冷蔵室３０内に荷物が収容されているか否かを検出する。荷物検知センサ６５は、例えば歪みゲージで構成される。歪みゲージは、金属抵抗材料を含み、金属抵抗材料は外部から圧縮力を加えられると縮み、その抵抗値は減少する。荷物検知センサ６５は、該抵抗値を算出できる電気信号を制御部５０に出力し、制御部５０は、該電気信号に基づいて冷蔵室３０内の荷物の重さを特定する。
【００２３】
また、温度センサ６８は、冷蔵室３０の温度を検出する。温度センサは、例えばサーミスタで構成される。サーミスタは、金属抵抗材料を含み、その金属抵抗材料の抵抗値は、温度が変化すると変動する。温度センサ６８は、該抵抗値を算出できる電気信号を制御部５０に出力し、制御部５０は、該電気信号に基づいて冷蔵室３０内の温度を特定する。
【００２４】
制御部５０は、例えば、マイクロコンピュータによって好適に構成される。制御部５０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）と、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の記憶部とを備える。ＣＰＵは、記憶部に予め記憶されたプログラム等を読み出して実行する機能を有する。ＲＡＭは、読み出したプログラムや処理データを一時的に記憶する機能を有する。また、ＲＯＭは、制御プロラムや所定の閾値等を予め記憶する機能を有する。制御部５０は、マイクロコンピュータによって実行されるソフトウエアによって実現できるが、その一部がハードウエアによって構成されてもよい。
【００２５】
図３は、収容室４１の周辺の模式断面図である。次に図３を用いて、収容室４１の周辺の構造について説明する。図３に示すように、収容室４１の外壁は、複数の換気口４２を有し、複数の換気口４２には、１つの吸気口４３が含まれる。また、宅配ボックス１は、収容室４１内を吸気口４３から冷却装置４０まで延在する吸気通路４５を備える。吸気通路４５の内周面４６は、断熱材で形成される。このようにして、吸気通路４５の内部と外部との熱のやり取りを該断熱材で抑制し、図３に矢印Ｂで示す収容室４１内での熱の循環を抑制している。
【００２６】
図４は、制御部５０による制御に関連する関連部位のブロック図である。図４に示すように、宅配ボックス１は、制御部５０、荷物検知センサ６５、及び温度センサ６８の他に、圧縮機用モータ７７と、滞留報知ランプ用回路７８と、冷蔵ランプ用回路７９と、電源８８を備える。上述のように、荷物検知センサ６５は、冷蔵室３０内の荷物の重さを表す信号を制御部５０に出力し、温度センサ６８は、冷蔵室３０内の温度を表す信号を制御部５０に出力する。
【００２７】
電源８８は、家庭用のコンセントを介して供給される電力（ＡＣ１００Ｖ）を所定電圧まで降圧し、降圧した電力を制御部５０に供給する。制御部５０は、計時を実行する計時部（タイマー）５５を有する。また、制御部５０が、冷却装置４０の圧縮機用モータ７７のインバータに回転数を表す信号を出力すると、圧縮機用モータ７７を当該回転数で駆動する電力が圧縮機用モータ７７に供給される。その結果、圧縮機用モータ７７が当該回転数で回転し、冷却装置４０の冷却性能が調整される。また、制御部５０は、滞留報知ランプ用回路７８のスイッチ部に信号を出力することで、そのスイッチ部を開閉制御する。これにより、滞留報知ランプ１６に電力を供給するタイミングを制御し、滞留報知ランプ１６の点灯を制御する。また、制御部５０は、冷蔵ランプ用回路７９のスイッチ部に信号を出力することで、そのスイッチ部を開閉制御する。これにより、冷蔵ランプ１５に電力を供給するタイミングを制御し、冷蔵ランプ１５の点灯を制御する。
【００２８】
次に制御部５０が実行可能な制御について説明する。図５は、制御部５０が実行可能な制御の一例を表すフローチャートであり、特定宅配業者が弁当等の食材を毎日配達する場合に採用できる制御の一例を表すフローチャートである。図５を参照して、宅配ボックス１を適切に設置して、宅配ボックス１の各部位に外部から電力を供給するためのプラグをコンセントに差し込むと制御がスタートし、制御部５０が、ステップＳ１で時刻が第１所定時刻になったか否かを判定する。第１所定時刻は、特定宅配業者が宅配を行う宅配予定時刻の１時間半前や、それよりも後で宅配予定時刻の前の時刻に設定でき、宅配予定時刻の１時間前や３０分前等に設定できる。
【００２９】
ステップＳ１で否定判定されると、ステップＳ１以下が繰り返される。他方、ステップＳ１で肯定判定されると、制御部５０が、ステップＳ２で、冷却装置４０の圧縮機を制御することで、冷蔵室３０を所定温度以下にする冷却を開始すると同時に、ステップＳ３で、冷蔵ランプ１５を点灯させ、ステップＳ４に移行する。ステップＳ２の所定温度としては、例えば、１２℃以下の任意の温度を採用でき、１０度以下の温度を採用すると好ましい。
【００３０】
続いて、ステップＳ４では、制御部５０が、荷物検知センサ６５からの信号に基づいて、冷蔵室３０に荷物が存在するか否かを判定する。ステップＳ４で荷物が存在しないと判定すると、ステップＳ４以下が繰り返される。他方、ステップＳ４で荷物が存在すると判定すると、ステップＳ５に移行して、制御部５０が、滞留報知時刻になったか否かを判定する。滞留報知時刻は、例えば、配達予定時刻の１時間後の時刻や２時間後の時刻や３時間後の時刻に設定できるが、配達予定時刻の後で、以下に説明する第２所定時刻の前であれば、如何なる時刻に設定されてもよい。
【００３１】
ステップＳ５で否定判定されると、ステップＳ６に移行して、制御部５０が、冷蔵室３０に荷物が存在するか否かを判定する。ステップＳ６で否定判定されると、ステップＳ１０以下が繰り返され、ステップＳ６で肯定判定されると、ステップＳ５以下が繰り返される。ステップＳ１０以下の内容は、後で説明する。
【００３２】
他方、ステップＳ５で肯定判定されると、ステップＳ７に移行して、制御部５０が、滞留報知ランプ１６を点滅させ、ステップＳ８に以降する。ステップＳ８では、制御部５０が、冷蔵室３０に荷物が存在するか否かを判定する。ステップＳ８で否定判定されると、ステップＳ９に移行して、制御部５０が、滞留報知ランプ１６を消灯させ、ステップＳ１０で、第２所定時刻になったか否かを判定する。第２所定時刻は、例えば、配達予定時刻から１２時間後や、午前０時等に設定されることができるが、滞留報知時刻よりも後の時刻であれば如何なる時刻に設定されてもよい。ステップＳ１０で否定判定されると、ステップＳ１０以下が繰り返される。他方、ステップＳ１０で肯定判定されると、制御部５０が、ステップＳ１１で冷却装置４０による冷却を停止すると同時に、ステップＳ１２で冷蔵ランプ１５を消灯させる。その後、リターンとなって、ステップＳ１以下が繰り返される。また、ステップＳ８で、肯定判定されると、ステップＳ１３に移行して、制御部５０が第２所定時刻になったか否かを判定する。ステップＳ１３で否定判定されると、ステップＳ８以下が繰り返され、ステップＳ１３で肯定判定されると、ステップＳ１４に移行して、制御部５０が滞留報知ランプ１６を消灯させる。その後、ステップＳ１１以下が繰り返される。
【００３３】
なお、このフローチャートでは、滞留報知を滞留報知ランプの点滅により１段階で実行した。しかし、滞留報知を滞留報知ランプの連続的な点灯により１段階で実行してもよい。又は、滞留報知を、時間の経過と共に変動させてもよく、所定時間の経過と共に、滞留報知ランプの点滅の速度を段階的又は連続的に速くしてもよい。又は、滞留報知ランプ１６を省略して、滞留報知を行わなくてもよい。また、冷蔵ランプ１５を省略して、冷蔵していることを表示しなくてもよい。
【００３４】
以上、宅配ボックス１は、冷却配管６０と、冷却配管６０内を流動する流体を冷却する冷却装置４０と、冷却装置４０が収容される収容室４１と、収容室４１よりも高さ方向の上側に配置される冷蔵室３０と、を備える。また、冷却配管６０は、収容室４１から冷蔵室３０側に上側に延びた後に冷蔵室３０側から収容室４１に戻るように設けられる収容室外配管部６１を有する。また、収容室外配管部６１は、冷蔵室３０を画定する金属製の箱３１の外壁に接触する外壁接触部６２を含む。
【００３５】
上記構成によれば、冷蔵室３０が、冷却装置４０を収容する収容室４１よりも上側に配置される。よって、冷蔵が必要な食材宅配物を特定期間（例えば毎日）毎に頻繁に配達する特定宅配業者が、食材宅配物を冷蔵室３０へ楽に収容でき、当該収容の負担を軽減できる。なお、冷蔵室３０を、収容室４１よりも上側、更には、図２に示すように、収容室４１の上側の荷物室８０よりも上側に配置すると、上側に延びる長い収容室外配管部６１が必要になり、製造コストが高くなり易く、コンパクト化の妨げになる虞がある。しかしながら、冷蔵室３０を上側に配置すれば、これらの問題を補って余りある作用効果、すなわち、冷蔵が必要な食材配達物を特定期間（例えば毎日）毎に頻繁に配達する特定宅配業者の収容負担を大きく軽減できるという顕著な作用効果を獲得できるのである。
【００３６】
また、収容室４１の外壁は、複数の換気口４２を有し、複数の換気口４２には、１つの吸気口４３が含まれてもよい。また、収容室４１内を吸気口４３から冷却装置４０まで延在する吸気通路４５を備えてもよい。
【００３７】
上記構成によれば、冷却装置４０で発生した熱の伝導を吸気通路４５で遮断し易い。よって、冷却装置４０で発生した熱が、収容室４１内を循環して収容室４１内に籠もることを抑制でき、冷却装置４０の冷却性能が低下することを抑制又は防止できる。
【００３８】
また、宅配ボックス１が、高さ方向に関して冷蔵室３０と収容室４１との間に設けられ、宅配用荷物が収容される荷物室８０と、高さ方向に関して収容室４１と荷物室８０との間に配置される断熱材７６と、を備えてもよい。また、冷蔵室３０の前側と荷物室８０の前側の夫々には、開閉扉２０,７０が互いに独立に設けられてもよい。
【００３９】
上記構成によれば、冷蔵室３０が、収容室４１の上側の荷物室８０よりも更に上側に配置されるので、特定宅配業者が、腰を一切曲げることがなく食材配達物を冷蔵室３０に更に楽に収容できる。また、冷蔵室３０と荷物室８０が互いに独立に開閉扉２０,７０を有するので、一方に荷物が収容されていても、一方を開けることがなく他方に荷物を収容できる。また、断熱材７６が、収容室４１と荷物室８０のＺ方向の間に配置されているので、冷却装置４０で発生した熱が荷物室８０に伝導するのを抑制又は防止できる。よって、荷物室８０内の荷物に当該熱が伝導することを抑制又は防止できる。
【００４０】
また、宅配ボックス１が、冷蔵室３０内の荷物の有無を検出する荷物検知センサ６５と、荷物検知センサ６５が検知した情報を表示する滞留報知ランプ（表示部）１６と、を備えてもよい。
【００４１】
上記構成によれば、ユーザが、荷物検知センサ６５が検知した食材配達物の滞留情報等を容易に取得できる。
【００４２】
また、第１所定時刻になると冷却装置４０が冷媒（流体）の冷却を開始し、第２所定時刻になると冷却装置４０が冷媒の冷却を停止してもよい。
【００４３】
第１所定時刻は、特定宅配業者の宅配予定時刻よりも早い時刻に設定でき、第２所定時刻は、特定宅配業者の宅配物が宅配されてから所定時間経過後に設定でき、その宅配物を安全に食することができなくなった時刻等に設定できる。上記構成によれば、食材配達物が冷蔵室３０に収容されるまでに、冷蔵室３０の温度を、食材配達物を十分に保冷できる温度まで事前に下げることができる。したがって、食材配達物がそれを安全に食することができる期間（賞味期限）前に痛むことを防止できる。また、冷蔵が一日中行われるのではなく、例えば、深夜時間帯に冷蔵を停止できる。よって、宅配ボックス１の運転コスト（消費電力）を低減できる。
【００４４】
尚、本開示は、上記実施形態およびその変形例に限定されるものではなく、本願の特許請求の範囲に記載された事項およびその均等な範囲において種々の改良や変更が可能である。
【００４５】
例えば、上記実施形態では、第１所定時刻になると冷却装置４０が冷蔵室３０の冷却を開始し、第２所定時刻になると冷却装置４０が冷蔵室３０の冷却を停止する場合について説明した。しかし、荷物検知センサ６５で荷物が検知された時に冷却装置４０による冷却を実行し、荷物検知センサ６５が荷物を検知していない時に冷却装置４０による冷却を停止してもよい。
【００４６】
また、配達者等が、情報端末から配達時間前に冷蔵指示を送ることで、配達時間前に冷却装置４０の冷却を実行してもよい。詳しくは、図４に示すよう、宅配ボックスは、無線受信部９０を備えてもよく、無線受信部９０が、情報端末９１、例えば、タブレットやスマートホン等、から発信されたBluetooth（登録商標）やWi-Fiを用いた無線信号を受信可能であってもよい。そして、特定宅配業者が、予冷を指示する信号を、情報端末９１を用いて荷物収納前に無線受信部９０を介して制御部に出力することで、冷却装置４０の冷却を実行してもよい。この構成によれば、特定配達業者が、情報端末９１を用いることで、配達を行う前の適切な時刻に冷蔵を実施できる。よって、食材配達物の十分な保冷を配達時から実行できると共に、宅配ボックスの運転コストも低減できる。
【００４７】
又は、特定宅配業者が、冷却を実行することを表す信号を、情報端末９１を用いて荷物収納時に無線受信部９０を介して制御部に出力することで、冷却装置４０の冷却を実行してもよい。又は、宅配ボックスの所有者等が、情報端末を用いて宅配予定時刻前の予冷指示を実行できる構成でもよく、又は宅配ボックスに設けられた操作部を手動で操作することで、冷却装置の冷却を実行できる構成でもよい。
【００４８】
また、特定宅配業者が、管理サーバーを有し、複数の宅配ボックスの冷蔵室の冷却制御を、管理サーバーを用いて実行してもよい。例えば、宅配ボックスが、信号送信部と信号受信部を有し、荷物検知センサが冷蔵室内の荷物を検知した時に、荷物検知を表す無線信号が、信号送信部から管理サーバーに送信されてもよい。そして、管理サーバーが、冷却装置の冷却の実行を表す信号を、信号受信部を介して宅配ボックスの制御部に出力することで冷却装置の冷却を実施してもよい。また、荷物検知センサが冷蔵室内の荷物を検知できなくなった時に、荷物の非検知を表す無線信号が、信号送信部から管理サーバーに送信されてもよい。そして、管理サーバーが、冷却装置の冷却の停止を表す信号を、信号受信部を介して宅配ボックスの制御部に出力することで冷却装置の冷却が停止されてもよい。又は、特定宅配業者が、情報端末から配達時間前に予冷指示を管理サーバーに送り、管理サーバーが、宅配ボックスの制御部に冷却装置による冷却を実行する信号を出力することで、冷却装置による冷却が実行されてもよい。この構成によれば、特定宅配業者の配達者個人が食材配達物毎に冷蔵室の冷蔵のオン・オフを実行できるので、食材配達物の保冷を効率的に実行でき、宅配ボックスの運転コストも低減できる。更には、管理サーバーに集めた情報により、宅配先毎に生活行動パターンを分析でき、それに適した宅配ボックスの制御を、提案できて実行できる。よって、宅配先のユーザがより新鮮な食材を食することが可能になり、宅配ボックスの運転コストの低減も促進できる。
【００４９】
また、宅配ボックスは、冷蔵室内の荷物を検知する荷物検知センサを備えてもよい。また、宅配ボックスは、荷物検知センサから荷物検知を表す信号を受けると冷蔵室内の温度が第１所定温度以下になるように冷却装置を制御する制御部を備えてもよい。また、制御部は、荷物検知センサから荷物がない事を表す信号を受けると冷蔵室内の温度が第１所定温度よりも高い第２所定温度以下になるように冷却装置を制御してもよい。
【００５０】
より具体的には、例えば、荷物検知センサが冷蔵室内の荷物を検知していない場合、冷却装置のオン・オフ制御等により冷蔵室内の温度を第１所定温度（例えば、２０℃前後）に保ってもよい。また、荷物検知センサが冷蔵室内の荷物を検知した場合、圧縮機モータの定格回転（最大回転）での運転を実行することで、冷蔵室の急冷を実行して、冷蔵室の温度を所定時間（例えば、１０分）以内に第１所定温度より低い第２所定温度（例えば、１０℃以下）まで低下させてもよい。
【００５１】
例えば、３５℃程度の夏季に高気温時に雰囲気温度と同程度の冷蔵室内温度から冷蔵しようとすると、冷蔵室への収納時から短時間の間に食材配達物の十分な保冷を実施できない虞がある。しかし、冷蔵室内温度を第１所定温度（例えば、２０℃前後）に保っておけば、食材配達物を十分に保冷できる温度まで短時間で急冷することができる。更には、常時、冷蔵室の温度を第２所定温度（例えば、１０℃以下）に保つ場合より、運転コストも低減できて好ましい。
【符号の説明】
【００５２】
１  宅配ボックス、  １５  冷蔵ランプ、  １６  滞留報知ランプ、  ２０  冷蔵室の開閉扉、  ３０  冷蔵室、  ３１  金属製の箱、  ４０  冷却装置、  ４１  収容室、  ４２  換気口、  ４３  吸気口、  ４５  吸気通路、  ５０  制御部、  ６０  冷却配管、  ６１  収容室外配管部、  ６２  外壁接触部、  ６５  荷物検知センサ、  ６８  温度センサ、  ７０  荷物室の開閉扉、  ７６  断熱材、  ８０  荷物室、  Ｘ方向  宅配ボックスの幅方向、  Ｙ方向  宅配ボックスの奥行き方向、  Ｚ方向  宅配ボックスの高さ方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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