(57)【要約】      （修正有）【課題】全長を短縮すると共に、金型装置の鉛直下方において成形品を受取ることが可能な射出成形機の提供。【解決手段】固定金型８１０に対し可動金型８２０を水平方向に接近、離間させることにより、固定金型と可動金型とで構成される金型装置の型閉、型締および型開を行う型締装置１００と、固定金型と可動金型との間に形成されるキャビティ空間に成形材料を充填する射出装置３００と、固定金型と可動金型との間から落下される成形品を受け取る成形品受取領域５０１とを備え、型締装置は、固定金型が取り付けられる固定プラテン１１０と、可動金型が取り付けられる可動プラテン１２０と、固定プラテンに対し可動プラテンを型開閉方向に移動させる駆動部１３０とを有し、駆動部の駆動軸と金型装置の中心軸とは、型開閉方向に直交する方向にずらして配設され、駆動部は、成形品受取領域を基準として射出装置側に配設される、射出成形機１０。【選択図】図１
2019177534.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定金型に対し可動金型を水平方向に接近、離間させることにより、前記固定金型と前記可動金型とで構成される金型装置の型閉、型締および型開を行う型締装置と、
前記固定金型と前記可動金型との間に形成されるキャビティ空間に成形材料を充填する射出装置と、
前記固定金型と前記可動金型との間から落下される成形品を受け取る成形品受取領域とを備え、
前記型締装置は、前記固定金型が取り付けられる固定プラテンと、前記可動金型が取り付けられる可動プラテンと、前記固定プラテンに対し前記可動プラテンを型開閉方向に移動させる駆動部とを有し、
前記駆動部の駆動軸と前記金型装置の中心軸とは、型開閉方向に直交する方向にずらして配設され、
前記駆動部は、前記成形品受取領域を基準として前記射出装置側に配設される、射出成形機。
【請求項２】
前記駆動部は、前記射出装置の鉛直下方に配設される、請求項１に記載の射出成形機。
【請求項３】
前記駆動部は、前記可動プラテンに連結される第１可動部材と、前記第１可動部材と型開閉方向に間隔をおいて配設される第２可動部材と、前記第１可動部材と前記第２可動部材とを連結する連結ロッドと、前記第１可動部材と前記第２可動部材との間に配設されると共に前記固定プラテンに連結される固定部材と、前記固定部材に取り付けられ前記固定部材に対し前記第１可動部材および前記第２可動部材を型開閉方向に移動させるアクチュエータとを有する、請求項１または２に記載の射出成形機。
【請求項４】
前記型締装置は、前記可動プラテンを支持する可動アームと、前記固定プラテンを支持すると共に前記可動アームを型開閉方向に移動可能に支持する固定アームとを有し、
前記固定アームと前記可動アームとの互いに対向する水平面同士が面接触する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の射出成形機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射出成形機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の射出成形機は、タイバーレスの型締装置を有する。この型締装置は、Ｃ字形の装置フレームを有する。装置フレームの一方の脚の内側に固定金型取付板が配置されており、他方の脚の内側に端板が配置されている。固定金型取付板と端板との間には、可動金型取付板が移動可能に配設される。固定金型取付板における可動金型取付板との対向面には固定金型が取り付けられ、可動金型取付板における固定金型取付板との対向面には可動金型が取り付けられる。可動金型取付板を移動させる駆動部としては、液圧式のシリンダが用いられる。シリンダは、端板と可動金型取付板との間に架け渡される。
【０００３】
特許文献２に記載の射出成形機は、タイバーレスの型締装置を有する。この型締装置は、固定金型が取り付けられる固定側取り付け部材を支持する固定側支持部材と、可動金型が取り付けられる可動側取り付け部材を支持する可動側支持部材と、可動側支持部材を移動させる駆動部とを備える。駆動部としては電動式のモータとモータの推進力を増幅するトグル機構とが用いられる。トグル機構は、固定金型と可動金型とで構成される金型装置の鉛直下方に配置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２３０００２号公報
【特許文献２】特開２０１３−１６９７３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の射出成形機によれば、駆動部の駆動軸と、金型装置の中心軸とが同軸的に配置されるため、射出成形機の全長が長いという問題があった。
【０００６】
特許文献２に記載の射出成形機によれば、金型装置の鉛直下方に駆動部が配置されるため、射出成形機の全長を短縮可能であるが、金型装置の鉛直下方において成形品を受け取ることを駆動部が妨害する。
【０００７】
実施形態の一態様は、射出成形機の全長を短縮すると共に、金型装置の鉛直下方において成形品を受取る技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態の一態様の射出成形機は、
固定金型に対し可動金型を水平方向に接近、離間させることにより、前記固定金型と前記可動金型とで構成される金型装置の型閉、型締および型開を行う型締装置と、
前記固定金型と前記可動金型との間に形成されるキャビティ空間に成形材料を充填する射出装置と、
前記固定金型と前記可動金型との間から落下される成形品を受け取る成形品受取領域とを備え、
前記型締装置は、前記固定金型が取り付けられる固定プラテンと、前記可動金型が取り付けられる可動プラテンと、前記固定プラテンに対し前記可動プラテンを型開閉方向に移動させる駆動部とを有し、
前記駆動部の駆動軸と前記金型装置の中心軸とは、型開閉方向に直交する方向にずらして配設され、
前記駆動部は、前記成形品受取領域を基準として前記射出装置側に配設される。
【発明の効果】
【０００９】
実施形態の一態様によれば、射出成形機の全長を短縮すると共に、金型装置の鉛直下方において成形品を受取る技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、一実施形態にかかる射出成形機の型開完了時の状態を示す一部断面側面図である。
【図２】図２は、一実施形態にかかる射出成形機の型締時の状態を示す一部断面側面図である。
【図３】図３は、一実施形態にかかる型締装置の型開完了時の状態を示す平面図である。
【図４】図４は、一実施形態にかかる型締装置の型締時の状態を示す平面図である。
【図５】図５は、一実施形態にかかる型締装置の後面図である。
【図６】図６は、一実施形態にかかる型締装置の前面図である。
【図７】図７は、一実施形態にかかる固定アームと可動アームの分解斜視図である。
【図８】図８は、変形例にかかる射出成形機の型開完了時の状態を示す一部断面側面図である。
【図９】図９は、変形例にかかる射出成形機の型締時の状態を示す一部断面側面図である。
【図１０】図１０は、変形例にかかる型締装置の型開完了時の状態を示す平面図である。
【図１１】図１１は、変形例にかかる型締装置の型締時の状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。各図面において、同一の又は対応する構成については同一の又は対応する符号を付して説明を省略する。各図面において、Ｘ方向、Ｙ方向およびＺ方向は互いに垂直な方向である。Ｘ方向およびＹ方向は水平方向を表し、Ｚ方向は鉛直方向を表す。Ｘ方向は型開閉方向であり、Ｙ方向は射出成形機１０の幅方向である。
【００１２】
（射出成形機）
図１は、一実施形態にかかる射出成形機の型開完了時の状態を示す一部断面側面図である。図２は、一実施形態にかかる射出成形機の型締時の状態を示す一部断面側面図である。図３は、一実施形態にかかる型締装置の型開完了時の状態を示す平面図である。図４は、一実施形態にかかる型締装置の型締時の状態を示す平面図である。図５は、一実施形態にかかる型締装置の後面図である。図６は、一実施形態にかかる型締装置の前面図である。図７は、一実施形態にかかる固定アームと可動アームの分解斜視図である。図１〜図７に示すように、射出成形機１０は、型締装置１００と、エジェクタ装置２００と、射出装置３００と、移動装置４００と、成形品受取部５００と、制御装置７００とを有する。以下、射出成形機１０の各構成要素について説明する。
【００１３】
（型締装置）
型締装置１００は、固定金型８１０に対し可動金型８２０を水平方向に接近、離間させることにより、固定金型８１０と可動金型８２０とで構成される金型装置８００の型閉、型締および型開を行う。型締装置１００は、例えば横型であって、型開閉方向が水平方向である。型締装置１００の説明では、型閉時の可動プラテン１２０の移動方向（例えばＸ正方向）を前方とし、型開時の可動プラテン１２０の移動方向（例えばＸ負方向）を後方として説明する。
【００１４】
型締装置１００は、図１〜図４に示すように、固定金型８１０が取り付けられる固定プラテン１１０と、可動金型８２０が取り付けられる可動プラテン１２０とを有する。固定プラテン１１０における可動プラテン１２０との対向面に、固定金型８１０が取付けられる。可動プラテン１２０における固定プラテン１１０との対向面に、可動金型８２０が取付けられる。
【００１５】
固定金型８１０と可動金型８２０とで金型装置８００が構成される。型締時に固定金型８１０と可動金型８２０との間にキャビティ空間８０１（図２参照）が形成され、射出装置３００がキャビティ空間８０１に液状の成形材料を充填する。キャビティ空間８０１に充填された液状の成形材料を冷却固化することにより、成形品が得られる。成形品は型開後に固定金型８１０と可動金型８２０との間から落下され、成形品受取部５００が成形品受取領域５０１において成形品を受け取る。成形品受取領域５０１は、型開後の固定金型８１０と可動金型８２０との間に形成される空間の鉛直下方に設けられる。
【００１６】
型締装置１００は、一般的な型締装置とは異なり、金型装置８００の周辺に型締力に応じて伸びるタイバーを有しないものであり、タイバーレスと呼ばれるタイプのものである。金型装置８００の周辺にタイバーが存在しないため、金型装置８００を交換するときの金型装置８００の搬送経路の自由度が高く、金型装置８００の交換作業が容易である。
【００１７】
型締装置１００は、固定プラテン１１０を支持する固定アーム１１１を有する。固定アーム１１１は、図７に示すように、Ｙ方向視においてＪ字状の板である。固定アーム１１１は、Ｙ方向視において矩形状の矩形板部１１２と、矩形板部１１２の前端部において上方に突き出す台形板部１１３とを有する。台形板部１１３の後端面に、固定プラテン１１０が固定される。
【００１８】
固定アーム１１１の矩形板部１１２の上面には、図１および図２等に示すようにガイドレール１０１が固定される。ガイドレール１０１に沿って前方スライダ１０２と後方スライダ１０３とが独立に型開閉方向に移動可能に設けられる。前方スライダ１０２には、皿ばねなどの弾性体１０４を介して固定プラテン１１０が取り付けられる。型締力によってガイドレール１０１が撓み変形したときに、固定プラテン１１０が傾かないように弾性体１０４が弾性変形する。一方、後方スライダ１０３には、皿ばねなどの弾性体１０５を介して可動プラテン１２０が取り付けられる。型締力によってガイドレール１０１が撓み変形したときに、可動プラテン１２０が傾かないように弾性体１０５が弾性変形する。
【００１９】
固定アーム１１１は、図５および図７に示すようにＹ方向に間隔をおいて一対設けられる。一対の固定アーム１１１の互いに対向する内側面には、Ｘ方向視において櫛歯状の凹凸構造１１４が形成される。凹凸構造１１４は、矩形板部１１２に形成される。
【００２０】
凹凸構造１１４は、Ｚ方向に交互に並ぶ凸条部１１５と凹条部１１６とを有する。凸条部１１５と凹条部１１６との境界は水平面である。水平面は、下向きのものと、上向きのものとを含む。上向きの水平面は、凸条部１１５の上面１１７と凹条部１１６の下面１１８とを兼ねる。凸条部１１５および凹条部１１６は、それぞれ、Ｘ方向に真っ直ぐ延びており、矩形板部１１２を貫通している。
【００２１】
固定アーム１１１は、図１〜図２に示すように前後方向に間隔をおいて配置される複数の支柱板１０６、１０７を介して床ビーム１０８に固定される。支柱板１０６、１０７は鉛直に配置され、床ビーム１０８は水平に配置される。複数の支柱板１０６、１０７と床ビーム１０８とで型締装置フレーム１０９が構成される。複数の支柱板１０６、１０７の間には、成形品受取部５００が設けられる。
【００２２】
成形品受取部５００は、例えばベルトコンベアで構成され、成形品受取領域５０１において受け取った成形品を図３〜図４に白抜き矢印で示すように射出成形機１０の外部に搬送する。その搬送方向は、本実施形態ではＹ方向であるが、Ｘ方向であってもよい。尚、成形品受取部５００は、成形品受取領域５０１において受け取った成形品を斜め下に落下させるシューターで構成されてもよい。また、成形品受取部５００は、成形品を収容する箱で構成されてもよい。
【００２３】
型締装置１００は、可動プラテン１２０を支持する可動アーム１２１を有する。可動アーム１２１は、図７に示すように、Ｙ方向視においてＪ字状の板である。可動アーム１２１は、Ｙ方向視において矩形状の矩形板部１２２と、矩形板部１２２の後端部において上方に突き出す台形板部１２３とを有する。台形板部１２３の前端面に、可動プラテン１２０が固定される。
【００２４】
可動アーム１２１は、図５および図７に示すようにＹ方向に間隔をおいて一対設けられる。一対の可動アーム１２１は、一対の固定アーム１１１の間に配設される。一対の可動アーム１２１の互いに対向する内側面とは反対側の外側面には、Ｘ方向視において櫛歯状の凹凸構造１２４が形成される。凹凸構造１２４は、矩形板部１２２に形成される。
【００２５】
凹凸構造１２４は、Ｚ方向に交互に並ぶ凸条部１２５と凹条部１２６とを有する。凸条部１２５と凹条部１２６との境界は水平面である。水平面は、下向きのものと、上向きのものとを含む。下向きの水平面は、凸条部１２５の下面１２８と凹条部１２６の上面１２７とを兼ねる。凸条部１２５および凹条部１２６は、それぞれ、Ｘ方向に真っ直ぐ延びており、矩形板部１２２を貫通している。
【００２６】
固定アーム１１１と可動アーム１２１とは互いに噛み合っており、固定アーム１１１は可動アーム１２１を型開閉方向に移動可能に支持する。また、固定アーム１１１と可動アーム１２１の互いに対向する水平面同士が面接触する。固定アーム１１１と可動アーム１２１とが点接触または線接触する場合に比べて、固定アーム１１１と可動アーム１２１との接触面積が大きいため、可動アーム１２１の姿勢を安定化できる。また、荷重の局所的な応力集中を抑制でき、潤滑剤の局所的な膜切れを抑制できる。
【００２７】
固定アーム１１１の凸条部１１５には、可動アーム１２１の凹条部１２６が配置される。一方、固定アーム１１１の凹条部１１６には、可動アーム１２１の凸条部１２５が配置される。固定アーム１１１は、凸条部１１５の上面１１７で凹条部１２６の上面１２７と面接触することにより、可動アーム１２１を型開閉方向に移動可能に支持する。言い換えると、固定アーム１１１は、凹条部１１６の下面１１８で凸条部１２５の下面１２８と面接触することにより、可動アーム１２１を型開閉方向に移動可能に支持する。
【００２８】
ところで、図５に示すように、固定アーム１１１の矩形板部１１２には凹凸構造１１４が形成されると共に可動アーム１２１の矩形板部１２２には凹凸構造１２４が形成され、矩形板部１１２と矩形板部１２２とが噛み合う。そのため、互いに噛み合ったときの矩形板部１１２と矩形板部１２２との合計板厚Ｔを、矩形板部１１２が同一の板厚Ｔ１で平坦に形成されると共に矩形板部１２２が同一の板厚Ｔ２で平坦に形成される場合の合計板厚（Ｔ１+Ｔ２）よりも薄くできる。これにより、固定アーム１１１の軽量化および可動アーム１２１の軽量化を図ることができる。
【００２９】
可動アーム１２１の矩形板部１２２には、可動アーム１２１の軽量化のための穴１２９が形成されてよい。穴１２９は、矩形板部１２２をＸ方向に貫通してよい。穴１２９の数は２つには限定されず、１つでもよいし、３つ以上でもよい。また、穴１２９の貫通方向は、Ｘ方向には限定されず、例えばＹ方向でもよい。
【００３０】
同様に、固定アーム１１１の矩形板部１１２には、固定アーム１１１の軽量化のための穴（不図示）が形成されてもよい。その穴は、矩形板部１１２をＸ方向に貫通してよい。その穴の数は特に限定されない。また、その穴の貫通方向は、Ｘ方向には限定されず、例えばＹ方向でもよい。
【００３１】
型締装置１００は、固定プラテン１１０に対し可動プラテン１２０を型開閉方向に移動させる駆動部１３０を有する。駆動部１３０は、固定アーム１１１に対し可動アーム１２１を型開閉方向に移動させることにより、固定プラテン１１０に対し可動プラテン１２０を型開閉方向に移動させる。
【００３２】
型開閉方向視（Ｘ方向視）において、駆動部１３０の駆動軸１３０Ｘと金型装置８００の中心軸８００Ｘとは、型開閉方向に直交する方向にずらして配設される。駆動部１３０の駆動軸１３０Ｘとは、可動プラテン１２０を型開閉方向に移動させる推進力の中心軸のことであり、例えば型締モータ１６０の回転運動を直線運動に変換する運動変換機構１７０の中心軸のことである。
【００３３】
例えば、型開閉方向視において、駆動部１３０の駆動軸１３０Ｘと、金型装置８００の中心軸８００Ｘとは、Ｚ方向にずらして配設される。また、駆動部１３０は、鉛直方向視（Ｚ方向視）において、成形品受取領域５０１を基準として射出装置３００側に配される。従って、図１および図２に示すように駆動部１３０のＸ方向位置と射出装置３００のＸ方向位置とが重なるように駆動部１３０と射出装置３００とを配置でき、射出成形機１０の全長（Ｘ方向寸法）を短縮できる。
【００３４】
尚、本実施形態では型開閉方向視において駆動部１３０の駆動軸１３０Ｘと金型装置８００の中心軸８００ＸとはＺ方向にずらして配設されるが、Ｙ方向にずらして配設されてもよいし、Ｚ方向およびＹ方向の両方向にずらして配設されてもよい。いずれにしても、駆動部１３０のＸ方向位置と射出装置３００のＸ方向位置とが重なるように駆動部１３０と射出装置３００とを配置できるため、射出成形機１０の全長（Ｘ方向寸法）を短縮できる。
【００３５】
駆動部１３０は、上述の如く、鉛直方向視（Ｚ方向視）において、成形品受取領域５０１を基準として射出装置３００側に配設される。つまり、駆動部１３０は、成形品受取領域５０１の前方に配設される。そのため、成形品受取部５００は、固定金型８１０と可動金型８２０との間から落下される成形品を、駆動部１３０によって邪魔されることなく成形品受取領域５０１において受け取ることができる。
【００３６】
駆動部１３０は、射出装置３００の鉛直下方に配設されてよい。駆動部１３０が射出装置３００の鉛直上方に配設される場合に比べて、射出成形機１０の高さ（Ｚ方向寸法）を短縮できる。また、駆動部１３０のＹ方向位置と射出装置３００のＹ方向位置とが重なるように駆動部１３０と射出装置３００とを配置できるため、射出成形機１０の幅（Ｙ方向寸法）を短縮できる。
【００３７】
駆動部１３０は、射出装置３００が搭載される射出装置フレーム３０１の内部に配設されてよい。射出装置フレーム３０１は、床板３０２と、床板３０２の外縁部に立設される複数本の支持柱３０３と、複数本の支持柱３０３によって水平に支持される天板３０４とを有する。天板３０４の上面にはガイドレール３０５が配設され、ガイドレール３０５に沿って移動するスライドベース３０６に射出装置３００が搭載される。
【００３８】
尚、射出装置フレーム３０１の内部には、駆動部１３０の他に、制御装置７００などが配設される。制御装置７００は、駆動部１３０の鉛直下方に配設されてよい。射出装置フレーム３０１は、図１および図２では型締装置フレーム１０９とは離間しており連結されていないが、型締装置フレーム１０９と連結されてもよい。
【００３９】
駆動部１３０は、図３および図４に示すように、可動プラテン１２０に連結される後プラテン１３１と、後プラテン１３１と型開閉方向に間隔をおいて配設される前プラテン１３２と、後プラテン１３１と前プラテン１３２とを連結する連結ロッド１３３とを有する。後プラテン１３１は、可動アーム１２１の矩形板部１２２の前端面に固定され、可動アーム１２１を介して可動プラテン１２０に連結される。本実施形態では後プラテン１３１が特許請求の範囲に記載の第１可動部材であり、前プラテン１３２が特許請求の範囲に記載の第２可動部材である。
【００４０】
連結ロッド１３３は、後プラテン１３１と前プラテン１３２とを型開閉方向に間隔Ｌをおいて連結する。連結ロッド１３３の後端部にはねじ軸が形成され、当該ねじ軸に螺合されるねじナット１３４が後プラテン１３１に固定される。同様に、連結ロッド１３３の前端部にはねじ軸が形成され、当該ねじ軸に螺合されるねじナット１３５が前プラテン１３２に回転自在に且つ進退不能に取り付けられる。
【００４１】
連結ロッド１３３は、複数本（例えば４本）用いられてよい。各連結ロッド１３３は、型開閉方向に平行とされ、型締力に応じて伸びる。少なくとも１本の連結ロッド１３３には、連結ロッド１３３の歪を検出する歪検出器１３６（図１および図２参照）が設けられてよい。歪検出器１３６は、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。歪検出器１３６の検出結果は、型締力の検出などに用いられる。
【００４２】
尚、本実施形態では、型締力を検出する型締力検出器として、歪検出器１３６が用いられるが、本発明はこれに限定されない。型締力検出器は、歪ゲージ式に限定されず、圧電式、容量式、油圧式、電磁式などでもよく、その取付け位置も連結ロッド１３３に限定されない。
【００４３】
駆動部１３０は、後プラテン１３１と前プラテン１３２との間に配設されると共に固定プラテン１１０に連結される中間プラテン１４０を有する。本実施形態では中間プラテン１４０が特許請求の範囲に記載の固定部材である。中間プラテン１４０の前方において、前プラテン１３２が型開閉方向に移動自在とされる。また、中間プラテン１４０の後方において、後プラテン１３１が型開閉方向に移動自在とされる。後プラテン１３１は、固定金型８１０と可動金型８２０との間からの成形品の落下を妨げないように、成形品受取領域５０１の前方において型開閉方向に移動自在とされる。
【００４４】
駆動部１３０は、アクチュエータとしての型締モータ１６０を有する。型締モータ１６０は、中間プラテン１４０に取り付けられ、中間プラテン１４０に対し前プラテン１３２を型開閉方向に移動させることにより、後プラテン１３１を型開閉方向に移動させる。後プラテン１３１は可動アーム１２１を介して可動プラテン１２０に連結されているため、可動プラテン１２０が型開閉方向に移動される。
【００４５】
型締モータ１６０は、中間プラテン１４０から後方に突出する。中間プラテン１４０と後プラテン１３１との型開閉方向における間隔を短縮し、駆動部１３０の全長を短縮するため、図５に示すように、後プラテン１３１の中央部には貫通穴１３７が形成され、貫通穴１３７の内部に型締モータ１６０が配される。
【００４６】
駆動部１３０は、図３および図４に示すように、型締モータ１６０の推進力を増幅するトグル機構１５０を有してよい。トグル機構１５０は、前プラテン１３２と中間プラテン１４０との間に配設され、中間プラテン１４０に対し前プラテン１３２を型開閉方向に移動させる。トグル機構１５０は、クロスヘッド１５１、一対のリンク群などで構成される。一対のリンク群は、それぞれ、ピンなどで屈伸自在に連結される第１リンク１５２および第２リンク１５３を有する。
【００４７】
第１リンク１５２と第２リンク１５３とを屈伸自在に連結するピンの軸方向は、鉛直方向とされる。そのため、第１リンク１５２と第２リンク１５３とは、水平面内で屈伸自在とされる。第１リンク１５２と第２リンク１５３との屈伸によってトグル機構１５０の鉛直方向寸法が変化しないため、トグル機構１５０の鉛直方向寸法を短縮でき、トグル機構１５０を射出装置フレーム３０１の内部に配置しやすい。
【００４８】
第１リンク１５２は前プラテン１３２に対しピンなどで揺動自在に取付けられ、第２リンク１５３は中間プラテン１４０に対しピンなどで揺動自在に取付けられる。第２リンク１５３は、第３リンク１５４を介してクロスヘッド１５１に取付けられる。中間プラテン１４０に対しクロスヘッド１５１を進退させると、第１リンク１５２および第２リンク１５３が屈伸し、中間プラテン１４０に対し前プラテン１３２が進退する。
【００４９】
尚、トグル機構１５０の構成は、図３〜図４に示す構成に限定されない。例えば本実施形態では、各リンク群の節点の数が５つであるが、４つでもよく、第３リンク１５４の一端部が、第１リンク１５２と第２リンク１５３との節点に結合されてもよい。
【００５０】
型締モータ１６０は、中間プラテン１４０に取付けられており、トグル機構１５０を作動させる。型締モータ１６０は、中間プラテン１４０に対しクロスヘッド１５１を進退させることにより、第１リンク１５２および第２リンク１５３を屈伸させ、中間プラテン１４０に対し前プラテン１３２を進退させる。これにより、後プラテン１３１および可動プラテン１２０が進退される。型締モータ１６０は、運動変換機構１７０に直結されるが、ベルトやプーリなどを介して運動変換機構１７０に連結されてもよい。
【００５１】
運動変換機構１７０は、型締モータ１６０の回転運動をクロスヘッド１５１の直線運動に変換する。運動変換機構１７０は、ねじ軸１７１と、ねじ軸１７１に螺合するねじナット１７２とを含む。ねじ軸１７１と、ねじナット１７２との間には、ボールまたはローラが介在してよい。
【００５２】
型締装置１００は、制御装置７００による制御下で、型閉工程、昇圧工程、脱圧工程、型開工程などを行う。
【００５３】
型閉工程では、型締モータ１６０を駆動してクロスヘッド１５１を設定移動速度で型閉完了位置まで前進させることにより、可動プラテン１２０を前進させ、可動金型８２０を固定金型８１０にタッチさせる。クロスヘッド１５１の位置や移動速度は、例えば型締モータエンコーダ１６１などを用いて検出する。型締モータエンコーダ１６１は、型締モータ１６０の回転を検出し、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。尚、クロスヘッド１５１の位置を検出するクロスヘッド位置検出器、およびクロスヘッド１５１の移動速度を検出するクロスヘッド移動速度検出器は、型締モータエンコーダ１６１に限定されず、一般的なものを使用できる。また、可動プラテン１２０の位置を検出する可動プラテン位置検出器、および可動プラテン１２０の移動速度を検出する可動プラテン移動速度検出器は、型締モータエンコーダ１６１に限定されず、一般的なものを使用できる。型閉工程の途中で、クロスヘッド１５１を一時停止させることにより、可動プラテン１２０を一時停止させてもよい。可動金型８２０が一時停止された状態で、インサート材を可動金型８２０または固定金型８１０に設置できる。
【００５４】
昇圧工程では、型締モータ１６０をさらに駆動してクロスヘッド１５１を型閉完了位置から型締位置までさらに前進させることで型締力を生じさせる。型締時に可動金型８２０と固定金型８１０との間にキャビティ空間８０１（図２参照）が形成され、射出装置３００がキャビティ空間８０１に液状の成形材料を充填する。充填された成形材料が固化されることで、成形品が得られる。キャビティ空間８０１の数は、１つでもよいが、図２に示すように複数であってよい。後者の場合、複数の成形品が同時に得られる。キャビティ空間８０１の一部にインサート材が配置され、キャビティ空間８０１の他の一部に成形材料が充填されてもよい。インサート材と成形材料とが一体化した成形品が得られる。
【００５５】
脱圧工程では、型締モータ１６０を駆動してクロスヘッド１５１を型締位置から型開開始位置まで後退させることにより、可動プラテン１２０を後退させ、型締力を減少させる。型開開始位置と、型閉完了位置とは、同じ位置であってよい。
【００５６】
型開工程では、型締モータ１６０を駆動してクロスヘッド１５１を設定移動速度で型開開始位置から型開完了位置まで後退させることにより、可動プラテン１２０を後退させ、可動金型８２０を固定金型８１０から離間させる。その後、エジェクタ装置２００が可動金型８２０から成形品を突き出す。
【００５７】
型閉工程および昇圧工程における設定条件は、一連の設定条件として、まとめて設定される。例えば、型閉工程および昇圧工程におけるクロスヘッド１５１の移動速度や位置（型閉開始位置、移動速度切換位置、型閉完了位置、および型締位置を含む）、型締力は、一連の設定条件として、まとめて設定される。型閉開始位置、移動速度切換位置、型閉完了位置、および型締位置は、後側から前方に向けてこの順で並び、移動速度が設定される区間の始点や終点を表す。区間毎に、移動速度が設定される。移動速度切換位置は、１つでもよいし、複数でもよい。移動速度切換位置は、設定されなくてもよい。型締位置と型締力とは、いずれか一方のみが設定されてもよい。
【００５８】
脱圧工程および型開工程における設定条件も同様に設定される。例えば、脱圧工程および型開工程におけるクロスヘッド１５１の移動速度や位置（型開開始位置、移動速度切換位置、および型開完了位置）は、一連の設定条件として、まとめて設定される。型開開始位置、移動速度切換位置、および型開完了位置は、前側から後方に向けて、この順で並び、移動速度が設定される区間の始点や終点を表す。区間毎に、移動速度が設定される。移動速度切換位置は、１つでもよいし、複数でもよい。移動速度切換位置は、設定されなくてもよい。型開開始位置と型閉完了位置とは同じ位置であってよい。また、型開完了位置と型閉開始位置とは同じ位置であってよい。
【００５９】
尚、クロスヘッド１５１の移動速度や位置などの代わりに、可動プラテン１２０の移動速度や位置などが設定されてもよい。また、クロスヘッドの位置（例えば型締位置）や可動プラテンの位置の代わりに、型締力が設定されてもよい。
【００６０】
ところで、トグル機構１５０は、型締モータ１６０の駆動力を増幅して可動プラテン１２０に伝える。その増幅倍率は、トグル倍率とも呼ばれる。トグル倍率は、第１リンク１５２と第２リンク１５３とのなす角θ（以下、「リンク角度θ」とも呼ぶ）に応じて変化する。リンク角度θは、クロスヘッド１５１の位置から求められる。リンク角度θが１８０°のとき、トグル倍率が最大になる。
【００６１】
金型装置８００の交換や金型装置８００の温度変化などにより金型装置８００の厚さが変化した場合、型締時に所定の型締力が得られるように、型厚調整が行われる。型厚調整では、例えば可動金型８２０が固定金型８１０にタッチする型タッチの時点でトグル機構１５０のリンク角度θが所定の角度になるように、後プラテン１３１と前プラテン１３２との間隔Ｌを調整する。
【００６２】
駆動部１３０は、後プラテン１３１と前プラテン１３２との間隔Ｌ（図３および図４参照）を調整することで、型厚調整を行う型厚調整機構１８０を有する。型厚調整機構１８０は、例えば前プラテン１３２に回転自在に且つ進退不能に取り付けられるねじナット１３５を回転させる型厚調整モータ１８３を有する。
【００６３】
ねじナット１３５は、連結ロッド１３３ごとに設けられる。型厚調整モータ１８３の回転駆動力は、回転駆動力伝達部１８５を介して複数のねじナット１３５に伝達されてよい。複数のねじナット１３５を同期して回転できる。尚、回転駆動力伝達部１８５の伝達経路を変更することで、複数のねじナット１３５を個別に回転することも可能である。
【００６４】
回転駆動力伝達部１８５は、例えば歯車などで構成される。この場合、図６に示すように、各ねじナット１３５の外周に受動歯車１８６が形成され、型厚調整モータ１８３の出力軸には駆動歯車１８７が取付けられ、複数の受動歯車１８６および駆動歯車１８７と噛み合う中間歯車１８８が前プラテン１３２の中央部に回転自在に保持される。尚、回転駆動力伝達部１８５は、歯車の代わりに、ベルトやプーリなどで構成されてもよい。
【００６５】
型厚調整機構１８０の動作は、制御装置７００によって制御される。制御装置７００は、型厚調整モータ１８３を駆動して、ねじナット１３５を回転させることで、ねじナット１３５を回転自在に保持する前プラテン１３２の連結ロッド１３３に対する位置を調整し、後プラテン１３１と前プラテン１３２との間隔Ｌを調整する。
【００６６】
尚、本実施形態の型厚調整モータ１８３は、前プラテン１３２に回転自在に且つ進退不能に保持されるねじナット１３５を回転させるが、本発明はこれに限定されない。例えば、型厚調整モータ１８３は、後プラテン１３１に回転自在に且つ進退不能に保持されるねじナット１３４を回転させてもよい。或いは、型厚調整モータ１８３は、後プラテン１３１に固定されるねじナット１３４、および／または前プラテン１３２に固定されるねじナット１３５に対し、連結ロッド１３３を回転させてもよい。いずれにしても、間隔Ｌを調整できる。複数の型厚調整機構が組合わせて用いられてもよい。
【００６７】
間隔Ｌは、型厚調整モータエンコーダ１８４を用いて検出する。型厚調整モータエンコーダ１８４は、型厚調整モータ１８３の回転量や回転方向を検出し、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。型厚調整モータエンコーダ１８４の検出結果は、間隔Ｌの監視や制御に用いられる。尚、間隔Ｌを検出する間隔検出器は、型厚調整モータエンコーダ１８４に限定されず、一般的なものを使用できる。
【００６８】
尚、本実施形態の型厚調整機構１８０は、間隔Ｌを調整するため、型厚調整モータ１８３を有するが、本発明はこれに限定されない。例えば、型厚調整機構１８０は、連結ロッド１３３の温度を調節する連結ロッド温調器を有してもよい。
【００６９】
連結ロッド温調器は、各連結ロッド１３３に取付けられ、複数本の連結ロッド１３３の温度を連携して調整する。連結ロッド１３３の温度が高いほど、連結ロッド１３３は熱膨張によって長くなり、間隔Ｌが大きくなる。複数本の連結ロッド１３３の温度は独立に調整することも可能である。
【００７０】
連結ロッド温調器は、例えばヒータなどの加熱器を含み、加熱によって連結ロッド１３３の温度を調節する。連結ロッド温調器は、水冷ジャケットなどの冷却器を含み、冷却によって連結ロッド１３３の温度を調節してもよい。連結ロッド温調器は、加熱器と冷却器の両方を含んでもよい。
【００７１】
尚、本実施形態の型締装置１００は、アクチュエータとして、型締モータ１６０を有するが、型締モータ１６０の代わりに、油圧シリンダを有してもよい。また、型締装置１００は、型開閉用にリニアモータを有し、型締用に電磁石を有してもよい。
【００７２】
図８は、変形例にかかる射出成形機の型開完了時の状態を示す一部断面側面図である。図９は、変形例にかかる射出成形機の型締時の状態を示す一部断面側面図である。図１０は、変形例にかかる型締装置の型開完了時の状態を示す平面図である。図１１は、変形例にかかる型締装置の型締時の状態を示す平面図である。本変形例の射出成形機１０Ａは、上記実施形態の型締装置１００に代えて、型締装置１００Ａを有する。以下、本変形例の型締装置１００Ａと上記実施形態の型締装置１００との相違点について主に説明する。
【００７３】
本変形例の型締装置１００Ａは、上記実施形態の型締装置１００と同様に、固定プラテン１１０に対し可動プラテン１２０を型開閉方向に移動させる駆動部１３０Ａを有する。駆動部１３０Ａは、固定アーム１１１に対し可動アーム１２１を型開閉方向に移動させることにより、固定プラテン１１０に対し可動プラテン１２０を型開閉方向に移動させる。
【００７４】
本変形例の駆動部１３０Ａは、上記実施形態の駆動部１３０と同様に、後プラテン１３１と、前プラテン１３２と、連結ロッド１３３と、中間プラテン１４０とを有する。本変形例の駆動部１３０Ａは、上記実施形態の駆動部１３０とは異なり、アクチュエータとして、型締モータ１６０の代わりに、油圧シリンダ１９０を有する。油圧シリンダ１９０の中心軸が駆動部１３０Ａの駆動軸１３０ＡＸである。
【００７５】
油圧シリンダ１９０は、中間プラテン１４０に取り付けられ、中間プラテン１４０に対し前プラテン１３２を型開閉方向に移動させることにより、後プラテン１３１を型開閉方向に移動させる。後プラテン１３１は可動アーム１２１を介して可動プラテン１２０に連結されているため、可動プラテン１２０が型開閉方向に移動される。
【００７６】
本変形例によれば、中間プラテン１４０の前方に前プラテン１３２が配設されているため、中間プラテン１４０に固定される油圧シリンダ１９０は前プラテン１３２を前方に押すことで型締を実施できる。型締時に油圧シリンダ１９０と前プラテン１３２との連結部に圧縮応力が作用するため、連結部の破損を抑制できる。仮に中間プラテン１４０の前方に前プラテン１３２が配設されていない場合、中間プラテン１４０に固定される油圧シリンダ１９０は後プラテン１３１を前方に引張ることで型締を行うことになる。この場合、型締時に油圧シリンダ１９０と後プラテン１３１との連結部に引張応力が作用する。一般的に、部材の材料、寸法および形状が同じ場合、圧縮応力に対する耐久性は引張応力に対する耐久性よりも強い。本変形例によれば、型締時に油圧シリンダ１９０と前プラテン１３２との連結部に圧縮応力が作用するため、連結部の破損を抑制できる。
【００７７】
油圧シリンダ１９０は、シリンダ本体１９１と、シリンダ本体１９１の内部を前室と後室とに区画するピストンと、ピストンと共に移動するピストンロッド１９２とを有する。シリンダ本体１９１は、中間プラテン１４０に固定される。ピストンロッド１９２は、シリンダ本体１９１の前室を貫通してシリンダ本体１９１の外部に突出し、先端部において前プラテン１３２に固定される。ピストンロッド１９２のシリンダ本体１９１からの突出長を伸縮することにより、中間プラテン１４０に対し前プラテン１３２が型開閉方向に移動される。
【００７８】
油圧シリンダ１９０のシリンダ本体１９１は、中間プラテン１４０から後方に突出する。中間プラテン１４０と後プラテン１３１との型開閉方向における間隔を短縮し、駆動部１３０Ａの全長を短縮するため、後プラテン１３１の中央部には貫通穴１３７（図５参照）が形成され、貫通穴１３７の内部にシリンダ本体１９１が配される。
【００７９】
（エジェクタ装置）
エジェクタ装置２００の説明では、型締装置１００の説明と同様に、型閉時の可動プラテン１２０の移動方向（例えばＸ正方向）を前方とし、型開時の可動プラテン１２０の移動方向（例えばＸ負方向）を後方として説明する。
【００８０】
エジェクタ装置２００は、金型装置８００から成形品を突き出す。エジェクタ装置２００は、エジェクタモータ２１０、運動変換機構２２０、およびエジェクタロッド２３０などを有する。
【００８１】
エジェクタモータ２１０は、可動プラテン１２０に取付けられる。エジェクタモータ２１０は、運動変換機構２２０に直結されるが、ベルトやプーリなどを介して運動変換機構２２０に連結されてもよい。
【００８２】
運動変換機構２２０は、エジェクタモータ２１０の回転運動をエジェクタロッド２３０の直線運動に変換する。運動変換機構２２０は、ねじ軸と、ねじ軸に螺合するねじナットとを含む。ねじ軸と、ねじナットとの間には、ボールまたはローラが介在してよい。
【００８３】
エジェクタロッド２３０は、可動プラテン１２０の貫通穴において進退自在とされる。エジェクタロッド２３０の前端部は、可動金型８２０の内部に進退自在に配設される可動部材８３０と接触する。エジェクタロッド２３０の前端部は、可動部材８３０と連結されていても、連結されていなくてもよい。
【００８４】
エジェクタ装置２００は、制御装置７００による制御下で、突き出し工程を行う。
【００８５】
突き出し工程では、エジェクタモータ２１０を駆動してエジェクタロッド２３０を設定移動速度で待機位置から突き出し位置まで前進させることにより、可動部材８３０を前進させ、成形品を突き出す。その後、エジェクタモータ２１０を駆動してエジェクタロッド２３０を設定移動速度で後退させ、可動部材８３０を元の待機位置まで後退させる。エジェクタロッド２３０の位置や移動速度は、例えばエジェクタモータエンコーダ２１１を用いて検出する。エジェクタモータエンコーダ２１１は、エジェクタモータ２１０の回転を検出し、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。尚、エジェクタロッド２３０の位置を検出するエジェクタロッド位置検出器、およびエジェクタロッド２３０の移動速度を検出するエジェクタロッド移動速度検出器は、エジェクタモータエンコーダ２１１に限定されず、一般的なものを使用できる。
【００８６】
（射出装置）
射出装置３００の説明では、型締装置１００の説明やエジェクタ装置２００の説明とは異なり、充填時のスクリュ３３０の移動方向（例えばＸ負方向）を前方とし、計量時のスクリュ３３０の移動方向（例えばＸ正方向）を後方として説明する。
【００８７】
射出装置３００は、スライドベース３０６に設置され、金型装置８００に対し進退自在とされる。射出装置３００は、金型装置８００にタッチし、金型装置８００内のキャビティ空間８０１に成形材料を充填する。射出装置３００は、例えば、シリンダ３１０、ノズル３２０、スクリュ３３０、計量モータ３４０、射出モータ３５０、圧力検出器３６０などを有する。
【００８８】
シリンダ３１０は、供給口３１１から内部に供給された成形材料を加熱する。成形材料は、例えば樹脂などを含む。成形材料は、例えばペレット状に形成され、固体の状態で供給口３１１に供給される。供給口３１１はシリンダ３１０の後部に形成される。シリンダ３１０の後部の外周には、水冷シリンダなどの冷却器３１２が設けられる。冷却器３１２よりも前方において、シリンダ３１０の外周には、バンドヒータなどの加熱器３１３と温度検出器３１４とが設けられる。
【００８９】
シリンダ３１０は、シリンダ３１０の軸方向（例えばＸ方向）に複数のゾーンに区分される。複数のゾーンのそれぞれに加熱器３１３と温度検出器３１４とが設けられる。複数のゾーンのそれぞれに設定温度が設定され、温度検出器３１４の検出温度が設定温度になるように、制御装置７００が加熱器３１３を制御する。
【００９０】
ノズル３２０は、シリンダ３１０の前端部に設けられ、金型装置８００に対し押し付けられる。ノズル３２０の外周には、加熱器３１３と温度検出器３１４とが設けられる。ノズル３２０の検出温度が設定温度になるように、制御装置７００が加熱器３１３を制御する。
【００９１】
スクリュ３３０は、シリンダ３１０内において回転自在に且つ進退自在に配設される。スクリュ３３０を回転させると、スクリュ３３０の螺旋状の溝に沿って成形材料が前方に送られる。成形材料は、前方に送られながら、シリンダ３１０からの熱によって徐々に溶融される。液状の成形材料がスクリュ３３０の前方に送られシリンダ３１０の前部に蓄積されるにつれ、スクリュ３３０が後退させられる。その後、スクリュ３３０を前進させると、スクリュ３３０前方に蓄積された液状の成形材料がノズル３２０から射出され、金型装置８００内に充填される。
【００９２】
スクリュ３３０の前部には、スクリュ３３０を前方に押すときにスクリュ３３０の前方から後方に向かう成形材料の逆流を防止する逆流防止弁として、逆流防止リング３３１が進退自在に取付けられる。
【００９３】
逆流防止リング３３１は、スクリュ３３０を前進させるときに、スクリュ３３０前方の成形材料の圧力によって後方に押され、成形材料の流路を塞ぐ閉塞位置（図２参照）までスクリュ３３０に対し相対的に後退する。これにより、スクリュ３３０前方に蓄積された成形材料が後方に逆流するのを防止する。
【００９４】
一方、逆流防止リング３３１は、スクリュ３３０を回転させるときに、スクリュ３３０の螺旋状の溝に沿って前方に送られる成形材料の圧力によって前方に押され、成形材料の流路を開放する開放位置（図１参照）までスクリュ３３０に対し相対的に前進する。これにより、スクリュ３３０の前方に成形材料が送られる。
【００９５】
逆流防止リング３３１は、スクリュ３３０と共に回転する共回りタイプと、スクリュ３３０と共に回転しない非共回りタイプのいずれでもよい。
【００９６】
尚、射出装置３００は、スクリュ３３０に対し逆流防止リング３３１を開放位置と閉塞位置との間で進退させる駆動源を有していてもよい。
【００９７】
計量モータ３４０は、スクリュ３３０を回転させる。スクリュ３３０を回転させる駆動源は、計量モータ３４０には限定されず、例えば油圧ポンプなどでもよい。
【００９８】
射出モータ３５０は、スクリュ３３０を進退させる。射出モータ３５０とスクリュ３３０との間には、射出モータ３５０の回転運動をスクリュ３３０の直線運動に変換する運動変換機構などが設けられる。運動変換機構は、例えばねじ軸と、ねじ軸に螺合するねじナットとを有する。ねじ軸とねじナットの間には、ボールやローラなどが設けられてよい。スクリュ３３０を進退させる駆動源は、射出モータ３５０には限定されず、例えば油圧シリンダなどでもよい。
【００９９】
圧力検出器３６０は、射出モータ３５０とスクリュ３３０との間で伝達される圧力を検出する。圧力検出器３６０は、射出モータ３５０とスクリュ３３０との間の力の伝達経路に設けられ、圧力検出器３６０に作用する圧力を検出する。
【０１００】
圧力検出器３６０は、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。圧力検出器３６０の検出結果は、スクリュ３３０が成形材料から受ける圧力、スクリュ３３０に対する背圧、スクリュ３３０から成形材料に作用する圧力などの制御や監視に用いられる。
【０１０１】
射出装置３００は、制御装置７００による制御下で、計量工程、充填工程および保圧工程などを行う。
【０１０２】
計量工程では、計量モータ３４０を駆動してスクリュ３３０を設定回転速度で回転させ、スクリュ３３０の螺旋状の溝に沿って成形材料を前方に送る。これに伴い、成形材料が徐々に溶融される。液状の成形材料がスクリュ３３０の前方に送られシリンダ３１０の前部に蓄積されるにつれ、スクリュ３３０が後退させられる。スクリュ３３０の回転速度は、例えば計量モータエンコーダ３４１を用いて検出する。計量モータエンコーダ３４１は、計量モータ３４０の回転を検出し、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。尚、スクリュ３３０の回転速度を検出するスクリュ回転速度検出器は、計量モータエンコーダ３４１に限定されず、一般的なものを使用できる。
【０１０３】
計量工程では、スクリュ３３０の急激な後退を制限すべく、射出モータ３５０を駆動してスクリュ３３０に対して設定背圧を加えてよい。スクリュ３３０に対する背圧は、例えば圧力検出器３６０を用いて検出する。圧力検出器３６０は、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。スクリュ３３０が計量完了位置まで後退し、スクリュ３３０の前方に所定量の成形材料が蓄積されると、計量工程が完了する。
【０１０４】
計量工程におけるスクリュ３３０の位置および回転速度は、一連の設定条件として、まとめて設定される。例えば、計量開始位置、回転速度切換位置および計量完了位置が設定される。これらの位置は、前側から後方に向けてこの順で並び、回転速度が設定される区間の始点や終点を表す。区間毎に、回転速度が設定される。回転速度切換位置は、１つでもよいし、複数でもよい。回転速度切換位置は、設定されなくてもよい。また、区間毎に背圧が設定される。
【０１０５】
充填工程では、射出モータ３５０を駆動してスクリュ３３０を設定速度で前進させ、スクリュ３３０の前方に蓄積された液状の成形材料を金型装置８００内のキャビティ空間８０１に充填させる。スクリュ３３０の位置や速度は、例えば射出モータエンコーダ３５１を用いて検出する。射出モータエンコーダ３５１は、射出モータ３５０の回転を検出し、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。スクリュ３３０の位置が設定位置に達すると、充填工程から保圧工程への切換（所謂、Ｖ／Ｐ切換）が行われる。Ｖ／Ｐ切換が行われる位置をＶ／Ｐ切換位置とも呼ぶ。スクリュ３３０の設定速度は、スクリュ３３０の位置や時間などに応じて変更されてもよい。
【０１０６】
充填工程におけるスクリュ３３０の位置および移動速度は、一連の設定条件として、まとめて設定される。例えば、充填開始位置、移動速度切換位置およびＶ／Ｐ切換位置が設定される。これらの位置は、後側から前方に向けてこの順で並び、移動速度が設定される区間の始点や終点を表す。区間毎に、移動速度が設定される。移動速度切換位置は、１つでもよいし、複数でもよい。移動速度切換位置は、設定されなくてもよい。
【０１０７】
スクリュ３３０の移動速度が設定される区間毎に、スクリュ３３０の圧力の上限値が設定される。スクリュ３３０の圧力は、圧力検出器３６０によって検出される。圧力検出器３６０の検出値が設定圧力以下である場合、スクリュ３３０は設定移動速度で前進される。一方、圧力検出器３６０の検出値が設定圧力を超える場合、金型保護のため、圧力検出器３６０の検出値が設定圧力以下となるように、スクリュ３３０は設定移動速度よりも遅い移動速度で前進される。
【０１０８】
尚、充填工程においてスクリュ３３０の位置がＶ／Ｐ切換位置に達した後、Ｖ／Ｐ切換位置にスクリュ３３０を一時停止させ、その後にＶ／Ｐ切換が行われてもよい。Ｖ／Ｐ切換の直前において、スクリュ３３０の停止の代わりに、スクリュ３３０の微速前進または微速後退が行われてもよい。また、スクリュ３３０の位置を検出するスクリュ位置検出器、およびスクリュ３３０の移動速度を検出するスクリュ移動速度検出器は、射出モータエンコーダ３５１に限定されず、一般的なものを使用できる。
【０１０９】
保圧工程では、射出モータ３５０を駆動してスクリュ３３０を前方に押し、スクリュ３３０の前端部における成形材料の圧力（以下、「保持圧力」とも呼ぶ。）を設定圧に保ち、シリンダ３１０内に残る成形材料を金型装置８００に向けて押す。金型装置８００内での冷却収縮による不足分の成形材料を補充できる。保持圧力は、例えば圧力検出器３６０を用いて検出する。圧力検出器３６０は、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。保持圧力の設定値は、保圧工程の開始からの経過時間などに応じて変更されてもよい。保圧工程における保持圧力および保持圧力を保持する保持時間は、それぞれ複数設定されてよく、一連の設定条件として、まとめて設定されてよい。
【０１１０】
保圧工程では金型装置８００内のキャビティ空間８０１の成形材料が徐々に冷却され、保圧工程完了時にはキャビティ空間８０１の入口が固化した成形材料で塞がれる。この状態はゲートシールと呼ばれ、キャビティ空間８０１からの成形材料の逆流が防止される。保圧工程後、冷却工程が開始される。冷却工程では、キャビティ空間８０１内の成形材料の固化が行われる。成形サイクル時間の短縮のため、冷却工程中に計量工程が行われてよい。
【０１１１】
尚、本実施形態の射出装置３００は、インライン・スクリュ方式であるが、プリプラ方式などでもよい。プリプラ方式の射出装置は、可塑化シリンダ内で溶融された成形材料を射出シリンダに供給し、射出シリンダから金型装置内に成形材料を射出する。可塑化シリンダ内にはスクリュが回転自在にまたは回転自在に且つ進退自在に配設され、射出シリンダ内にはプランジャが進退自在に配設される。
【０１１２】
（移動装置）
移動装置４００の説明では、射出装置３００の説明と同様に、充填時のスクリュ３３０の移動方向（例えばＸ負方向）を前方とし、計量時のスクリュ３３０の移動方向（例えばＸ正方向）を後方として説明する。
【０１１３】
移動装置４００は、金型装置８００に対し射出装置３００を進退させる。また、移動装置４００は、金型装置８００に対しノズル３２０を押し付け、ノズルタッチ圧力を生じさせる。移動装置４００は、液圧ポンプ４１０、駆動源としてのモータ４２０、液圧アクチュエータとしての液圧シリンダ４３０などを含む。
【０１１４】
液圧ポンプ４１０は、第１ポート４１１と、第２ポート４１２とを有する。液圧ポンプ４１０は、両方向回転可能なポンプであり、モータ４２０の回転方向を切換えることにより、第１ポート４１１および第２ポート４１２のいずれか一方から作動液（例えば油）を吸入し他方から吐出して液圧を発生させる。尚、液圧ポンプ４１０はタンクから作動液を吸引して第１ポート４１１および第２ポート４１２のいずれか一方から作動液を吐出することもできる。
【０１１５】
モータ４２０は、液圧ポンプ４１０を作動させる。モータ４２０は、制御装置７００からの制御信号に応じた回転方向および回転トルクで液圧ポンプ４１０を駆動する。モータ４２０は、電動モータであってよく、電動サーボモータであってよい。
【０１１６】
液圧シリンダ４３０は、シリンダ本体４３１、ピストン４３２、およびピストンロッド４３３を有する。シリンダ本体４３１は、射出装置３００に対して固定される。ピストン４３２は、シリンダ本体４３１の内部を前室と後室とに区画する。ピストンロッド４３３は、固定プラテン１１０に対して固定される。
【０１１７】
液圧シリンダ４３０の前室は、第１流路４０１を介して、液圧ポンプ４１０の第１ポート４１１と接続される。第１ポート４１１から吐出された作動液が第１流路４０１を介して前室に供給されることで、射出装置３００が前方に押される。射出装置３００が前進され、ノズル３２０が固定金型８１０に押し付けられる。前室は、液圧ポンプ４１０から供給される作動液の圧力によってノズル３２０のノズルタッチ圧力を生じさせる圧力室として機能する。
【０１１８】
一方、液圧シリンダ４３０の後室は、第２流路４０２を介して液圧ポンプ４１０の第２ポート４１２と接続される。第２ポート４１２から吐出された作動液が第２流路４０２を介して液圧シリンダ４３０の後室に供給されることで、射出装置３００が後方に押される。射出装置３００が後退され、ノズル３２０が固定金型８１０から離間される。
【０１１９】
尚、本実施形態では移動装置４００は液圧シリンダ４３０を含むが、本発明はこれに限定されない。例えば、液圧シリンダ４３０の代わりに、電動モータと、その電動モータの回転運動を射出装置３００の直線運動に変換する運動変換機構とが用いられてもよい。
【０１２０】
（制御装置）
制御装置７００は、例えばコンピュータで構成され、図１〜図２に示すようにＣＰＵ（Central Processing Unit）７０１と、メモリなどの記憶媒体７０２と、入力インターフェース７０３と、出力インターフェース７０４とを有する。制御装置７００は、記憶媒体７０２に記憶されたプログラムをＣＰＵ７０１に実行させることにより、各種の制御を行う。また、制御装置７００は、入力インターフェース７０３で外部からの信号を受信し、出力インターフェース７０４で外部に信号を送信する。
【０１２１】
制御装置７００は、計量工程、型閉工程、昇圧工程、充填工程、保圧工程、冷却工程、脱圧工程、型開工程、および突き出し工程などを繰り返し行うことにより、成形品を繰り返し製造する。成形品を得るための一連の動作、例えば計量工程の開始から次の計量工程の開始までの動作を「ショット」または「成形サイクル」とも呼ぶ。また、１回のショットに要する時間を「成形サイクル時間」または「サイクル時間」とも呼ぶ。
【０１２２】
一回の成形サイクルは、例えば、計量工程、型閉工程、昇圧工程、充填工程、保圧工程、冷却工程、脱圧工程、型開工程、および突き出し工程をこの順で有する。ここでの順番は、各工程の開始の順番である。充填工程、保圧工程、および冷却工程は、昇圧工程の開始から脱圧工程の終了までの間に行われる。脱圧工程の終了は型開工程の開始と一致する。
【０１２３】
尚、成形サイクル時間の短縮のため、同時に複数の工程を行ってもよい。例えば、計量工程は、前回の成形サイクルの冷却工程中に行われてもよく、昇圧工程の開始から脱圧工程の終了までの間に行われてよい。この場合、型閉工程が成形サイクルの最初に行われることとしてもよい。また、充填工程は、型閉工程中に開始されてもよい。また、突き出し工程は、型開工程中に開始されてもよい。ノズル３２０の流路を開閉する開閉弁が設けられる場合、型開工程は、計量工程中に開始されてもよい。計量工程中に型開工程が開始されても、開閉弁がノズル３２０の流路を閉じていれば、ノズル３２０から成形材料が漏れないためである。
【０１２４】
尚、一回の成形サイクルは、計量工程、型閉工程、昇圧工程、充填工程、保圧工程、冷却工程、脱圧工程、型開工程、および突き出し工程以外の工程を有してもよい。例えば、保圧工程の完了後、計量工程の開始前に、スクリュ３３０を予め設定された計量開始位置まで後退させる計量前サックバック工程が行われてもよい。計量工程の開始前にスクリュ３３０の前方に蓄積された成形材料の圧力を低減でき、計量工程の開始時のスクリュ３３０の急激な後退を防止できる。
【０１２５】
制御装置７００は、操作装置７５０や表示装置７６０と接続されている。操作装置７５０は、ユーザによる入力操作を受け付け、入力操作に応じた信号を制御装置７００に出力する。表示装置７６０は、制御装置７００による制御下で、操作装置７５０における入力操作に応じた表示画面を表示する。
【０１２６】
表示画面は、射出成形機１０の設定などに用いられる。表示画面は、複数用意され、切換えて表示されたり、重ねて表示されたりする。ユーザは、表示装置７６０で表示される表示画面を見ながら、操作装置７５０を操作することにより射出成形機１０の設定（設定値の入力を含む）などを行う。
【０１２７】
操作装置７５０および表示装置７６０は、例えばタッチパネルで構成され、一体化されてよい。尚、本実施形態の操作装置７５０および表示装置７６０は、一体化されているが、独立に設けられてもよい。また、操作装置７５０は、複数設けられてもよい。
【０１２８】
以上、射出成形機の実施形態等について説明したが、本発明は上記実施形態等に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、改良が可能である。
【符号の説明】
【０１２９】
１０    射出成形機
１００  型締装置
１１０  固定プラテン
１１１  固定アーム
１２０  可動プラテン
１２１  可動アーム
１３０、１３０Ａ  駆動部
１３１  後プラテン（第１可動部材）
１３２  前プラテン（第２可動部材）
１３３  連結ロッド
１４０  中間プラテン（固定部材）
１６０  型締モータ（アクチュエータ）
１９０  油圧シリンダ（アクチュエータ）
３００  射出装置
５００  成形品受取部
５０１  成形品受取領域
８００  金型装置
８０１  キャビティ空間
８１０  固定金型
８２０  可動金型
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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