(57)【要約】      （修正有）【課題】下水道本管と取付管との接続部において下水道本管用のライニング材が取付管の空間に押し出されることを防止しする管ライニング方法の提供。【解決手段】下水道本管１０２を補修する下水道本管補修方法であって、下水道本管１０２に管状の硬化性ライニング材２０を未硬化状態で導入する導入工程と、硬化性ライニング材２０の外周面を下水道本管１０２の内周面側に押し当てる押当工程と、前記押圧された状態で硬化性ライニング材２０を硬化する硬化工程と、を含み、前記押当工程は、下水道本管１０２と取付管１０４との接続部においてライニング材２０と下水道本管１０２との間に、ライニング材２０の未硬化状態よりも硬くかつ取付管１０４の開口部１０４ａよりも大きいシート部材１０が、取付管１０４の開口部１０４ａを覆うように配置された状態で行う下水道本管補修方法。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付管が接続された下水道本管の内面をライニングすることにより下水道本管を補修する下水道本管補修方法であって、
前記下水道本管と前記取付管との接続部における前記取付管の開口部を覆うことが可能な大きさ及び前記ライニング材の未硬化状態よりも硬い硬さを有するシート部材を前記下水道本管内に導入するシート部材導入工程と、
前記下水道本管に管状の硬化性ライニング材を未硬化状態で導入するライニング材導入工程と、
前記硬化性ライニング材の外周面を前記下水道本管の内周面側に押し当てる押当工程と、
前記押当てされた状態で前記硬化性ライニング材を硬化する硬化工程と、
を含み、
前記押当工程は、前記下水道本管と前記取付管との接続部において前記ライニング材と前記下水道本管との間において、前記シート部材が前記取付管の開口部を覆うように配置された状態で行うことを特徴とする下水道本管補修方法。
【請求項２】
前記シート部材及び前記ライニング材を組み合わせた状態で前記下水道本管に導入することにより、前記シート部材導入工程及び前記ライニング材導入工程を同時に行うことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記シート部材導入工程及び前記ライニング材導入工程を別に行うことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記シート部材は、ポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート及びポリブチレンからなる群から選択される少なくとも１種から構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記シート部材の厚さが０．２〜０．４ｍｍであり、前記シート部材の曲げ弾性率が８００〜４０００Ｎ／ｍｍ２であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
取付管と下水道本管との接続部における補修構造であって、
前記下水道本管内周面上に、前記下水道本管内に更生管を形成するための硬化性環状ライニング材の未硬化状態よりも硬いシート部材と、硬化状態の前記ライニング材とをこの順で有することを特徴とする補修構造。
【請求項７】
前記シート部材は、ポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート及びポリブチレンからなる群から選択される少なくとも１種から構成されていることを特徴とする請求項６に記載の補修構造。
【請求項８】
前記シート部材の厚さが０．２〜０．４ｍｍであり、前記シート部材の曲げ弾性率が８００〜４０００Ｎ／ｍｍ２であることを特徴とする請求項６または７に記載の補修構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下水管が老朽化した場合等に、管内面をライニングする方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
下水管等の既設管は長年の使用により劣化し、耐用年数を超えた既設管は年々増加している。特に、老朽化した下水管は変形や亀裂等が生じており、下水の流下機能が低下するだけでなく、下水管周囲の地下水や土砂が下水管内に流入することによって地中に空洞が生じることから地面陥没の原因になる。また、地中に埋設される下水管は地震等の地盤変動による影響を受けやすいこともあり、所定の時期に何らかの補修が必要となるのが現状である。
【０００３】
下水管は一般に、人孔管に接続された下水道本管と、下水道本管に接続された取付管とを有する。家庭用などの枡に流入した下水は枡に接続された取付管を介して下水道本管に流入する。
【０００４】
このような下水道本管と取付管との接続部を含む下水管路の補修方法としては、特許文献１に記載の方法が知られている。特許文献１の方法では、下水道本管と取付管の内周面をそれぞれライニング材でライニングする方法が記載されている。ライニング材としては光又は熱で硬化する硬化性樹脂を用いて作られたライニング材が使用される。例えば、下水道本管のライニングは、ライニング材を下水道本管内に導入した後、ライニング材の両端を密閉して形成した密閉空間に空気を供給することでライニング材を下水道本管内面側に押し当て、この状態で光又は熱による硬化作業を行うことにより行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２２５９９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、下水道本管用のライニング材の内側に空気を供給してライニング材を断面円形に成形する際、そのライニング材の一部が取付管と上記の接続部において取付管側の空間に押し出されてしまい、その状態で硬化が行われることから、当該部分においてライニング材が取付管側に引き込まれたような歪な形状となってしまう。そうすると、ライニング材による適正な補修効果が得られない恐れがある。
【０００７】
したがって、本発明の目的は、下水道本管と取付管との接続部において下水道本管用のライニング材が、取付管の空間に押し出されることを防止し、ライニング材による適正な補修効果を得ることができる下水道本管補修方法及び補修構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を解決するため、請求項１に記載の下水道本管補修方法は、
取付管が接続された下水道本管の内面をライニングすることにより下水道本管を補修する下水道本管補修方法であって、
前記下水道本管と前記取付管との接続部における前記取付管の開口部を覆うことが可能な大きさ及び前記ライニング材の未硬化状態よりも硬い硬さを有するシート部材を前記下水道本管内に導入するシート部材導入工程と、
前記下水道本管に管状の硬化性ライニング材を未硬化状態で導入するライニング材導入工程と、
前記硬化性ライニング材の外周面を前記下水道本管の内周面側に押し当てる押当工程と、
前記押圧された状態で硬化性ライニング材を硬化する硬化工程と、
を含み、
前記押当工程は、前記下水道本管と前記取付管との接続部において前記ライニング材と前記下水道本管との間に、前記シート部材が、前記取付管の開口部を覆うように配置された状態で行うことを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、押当工程において、取付管と下水道本管との接続部において、取付管の開口部を覆うようにシート部材が下水道本管とライニング材との間に配置されているので、ライニング材を下水道本管の内面側に押し当てる作業を行ったとしても、ライニング材より硬いシート部材の存在により、ライニング材の一部が取付管の内部に押し出されることを防止することができる。したがって、本発明の方法により形成された硬化されたライニング材は、下水道本管の内周面の形状に沿ったきれいな管形状となる。
【００１０】
請求項２に記載の下水道本管補修方法は、前記シート部材及び前記ライニング材を組み合わせた状態で前記下水道本管に導入することにより、前記シート部材導入工程及び前記ライニング材導入工程を同時に行うことを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、シート部材とライニング材とを別々に導入する場合よりも導入する作業工程を短時間化することができるので、効率的に本発明の下水道本管補修方法を実施することができる。
【００１２】
請求項３に記載の下水道本管補修方法は、前記シート部材導入工程及び前記ライニング材導入工程を別に行うことを特徴とする。この構成によれば、シート部材とライニング材とを組み合わせる場所や作業を必要とせずに本発明の下水道本管補修方法を実施することができる。
【００１３】
請求項４に記載の下水道本管補修方法は、前記シート部材は、ポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート及びポリブチレンからなる群から選択される少なくとも１種から構成されていることを特徴とする。これらの材質であれば、押当工程においてライニング材が取付管内への押し出されることを確実に防止することができる。
【００１４】
請求項５に記載の下水道本管補修方法は、前記シート部材の厚さが０．２〜０．４ｍｍであり、前記シート部材の曲げ弾性率が８００〜４０００Ｎ／ｍｍ２であることを特徴とする。この範囲であれば、押当工程においてライニング材がの取付管内への押し出されることを確実に防止することができる。
【００１５】
上記目的は、取付管と下水道本管との接続部における補修構造であって、
前記下水道本管内周面上に、前記下水道本管内に更生管を形成するための硬化性環状ライニング材の未硬化状態よりも硬いシート部材と、硬化状態の前記ライニング材とをこの順で有することを特徴とする補修構造によっても達成される。
【００１６】
請求項７に記載の補修構造は、前記シート部材は、ポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート及びポリブチレンからなる群から選択される少なくとも１種から構成されていることを特徴とする。
【００１７】
請求項８に記載の補修構造は、前記シート部材の厚さが０．２〜０．４ｍｍであり、前記シート部材の曲げ弾性率が８００〜４０００Ｎ／ｍｍ２であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、下水道本管と取付管との接続部において下水道本管用のライニング材が、取付管内部の空間に押し出されることを防止し、適正にライニングすることができる管ライニング方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】下水道本管にシート部材を導入している状況を示す概略図である。
【図２】シート部材が導入された状態の断面図（ａ）とその詳細図（ｂ）である。
【図３】下水道本管にライニング材を導入している状況を示す概略図である。
【図４】ライニング材が導入された状態を示す断面図である。
【図５】押当工程及び硬化工程を示す概略図である。
【図６】図５の下水道本管部分の断面図である。
【図７】本発明の補修方法が完了した状態を示す縦断面図である。
【図８】図７の横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。図１は、本発明の一つの実施形態において、下水道本管にシート部材を導入している状態を示しており、図２（ａ）は下水道本管内にシート部材が導入された状態の下水道本管部分の断面図である。図示されているように、２つのマンホール１００−１、１００−２間に下水道本管１０２が設けられ、マンホール１００−１、１００−２と下水道本管１０２は流体連通接続されている。下水道本管１０２には取付管１０４が接続されており、家庭用などの枡１０６に流入した下水は、取付管１０４を介して下水道本管１０２に流入することにより下水の排出が行われる。
【００２１】
シート部材１０は地上からマンホール１００−１を介して下水道本管１０２に導入される。導入作業は、他方のマンホール１００−２側の地上に設置された引き込み機４９に接続されたワイヤー５０によりシート部材１０を下水道本管１０２内に引き込むことにより行われる。シート部材１０は帯状の部材であり、その長さはマンホール１００−１、１００−２間に位置する下水道本管１０２の長さと同じか若干長く形成される。シート部材１０の幅は、下水道本管１０２と取付管１０４との接続部における取付管１０４の開口部１０４ａを覆うことができる幅があればよい。具体的には、下水道本管１０２における取付管１０４の接続位置に依存し得る。図２の断面図に示すように、取付管１０４は一般に下水道本管１０２の断面の上方向を基準として１０〜４０°の位置に接続されるので、そのような位置に配置される取付管１０４の開口部を覆うことができる大きさとなるようにシート部材１０の幅が決定される。図２に示されているように、シート部材１０を導入した状態でシート部材１０が取付管１０４の開口部１０４ａを覆っている。また、図２（ｂ）に示すシート部材１０余裕長さＬ、すなわち、シート部材１０の幅方向一端１０ｂから取付管１０４の内径の最も上に位置する箇所１０４ｃの長さは、取付管の内径の１／４の長さよりも長いことが本発明の効果の観点から有利である。
【００２２】
シート部材１０の材質としては、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル、ポリブテンが挙げられる。シート部材１０の厚さは、例えば、０．２〜０．４ｍｍであり、曲げ弾性率は８００〜４０００Ｎ／ｍｍ２であることが好ましい。シート部材１０の厚さは、シート部材１０の硬さや下水道本管１０２の大きさなどに応じて適宜調節される。
【００２３】
次に、ライニング材の導入工程について説明する。図３はライニング材を下水道本管１０２内に導入している状態を示しており、図４は下水道本管内にライニング材を導入した状態を示す下水道本管部分の断面図である。ライニング材２０の導入作業は、シート部材１０の導入作業と同じように、地上からライニング材２０を引き込んでマンホール１００−１を介して下水道本管１０２内に導入する。ライニング材２０は、先に導入されたシート部材１０の上（内側）に配置される。
【００２４】
使用するライニング材２０は従来から使用されているものでよく、ライニング材２０の外径が下水道本管１０２内径と同じかほぼ同じものを使用する。ライニング材２０の厚みは適用される下水道本管１０２の管径に応じて適宜選択することができるが、一般的に３ｍｍ〜３０ｍｍである。一般に、下水道本管１０２の管径が大きいほど、厚みが大きいライニング材を使用する。配置された状態では、ライニング材２０の長さは、下水道本管１０２の長さよりも若干長い状態とされる。導入時においてライニング材２０は未硬化状態にあり、断面円形状態ではなく、折りたたまれた状態とされている。
【００２５】
次に、ライニング材２０を下水道本管１０２の内面側に押し当てる押当工程について説明する。図５は、ライニング材２０を下水道本管１０２の内面側に押し当てた状態を示しており、図６はその下水道本管１０２部分の断面図（照射装置は図示せず）である。図示のように、ライニング材２０の一端２０ａは空気導入管２８と接続され、他端２０ｂを閉塞部材で閉塞することにより、ライニング材２０の内側に密閉空間２００を形成する。その密閉空間２００に空気導入管２８から空気を供給することにより、導入時の折りたたまれた状態から断面円形状態となり、ライニング材２０が下水道本管１０２の内面側に押し当てられる。密閉空間に導入された空気はライニング材２０内を矢印３００方向に移動し、ライニング材２０の他端２０ｂから排出されつつ、密閉空間２００は所定の圧力に保たれる。排出された空気はマンホール１００−２上に配置された脱臭装置１１０により、生成したスチレンなどの有害物質が取り除かれる。
【００２６】
そして、下水道本管１０２と取付管１０４との接続部において、ライニング材２０と下水道本管１０２との間においてシート部材１０が取付管１０４の開口部１０４ａを覆っている。
【００２７】
次に、硬化工程について説明する。図５に示すように、上記の押当工程において、ライニング材２０を下水道本管１０２内面側に押し当てた状態で、硬化作業を行う。硬化作業は従来から行われている方法でよい。ライニング材２０が電磁波、特に紫外線などの光により硬化するものの場合、図示されているように、複数のランプ６２が直列的に接続されて構成された照射装置６０を使用して、硬化するために必要とされる電磁波、特に紫外線などの光を照射することにより未硬化状態のライニング材２０を硬化させることができる。照射装置６０は矢印４００の方向に移動しながら照射を行う。なお、ライニング材２０が熱硬化性樹脂を用いて形成されている場合、ライニング材２０を加熱することにより硬化することができる。硬化後に管口処理や上記接続部におけるライニング材２０の取付管１０４の開口部に対応する領域を切り取る等の処理が行われる。
【００２８】
以上のようにして本発明のライニング方法が終了する。図７は、補修が完了した後の縦断面図であり、図８はその横断面図である。図示のように、下水道本管１０２と取付管１０４との接続部分においてライニング材２０がきれいに形成されている。本発明によれば、下水道本管１０２と取付管１０４との接続部において下水道本管１０２とライニング材２０との間にライニング材２０よりも硬いシート部材１０を介在させることにより、押当工程の気体供給時に、ライニング材が接続部の取付管内部へ押し出されることを防止することができる。したがって、ライニング材が歪んだ形状で硬化されることはなく、硬化形状のきれいなライニングを行うことが可能となる。
【００２９】
上述した実施の形態では、シート部材１０とライニング材２０とを別々に下水道本管１０２内に導入する方法を示したがこれに限られず、下水道本管１０２内に導入する前にシート部材１０とライニング材２０とを組み合わせて一緒に導入してもよい。この場合には、シート部材１０が外側、ライニング材２０が内側となるように組み合わせられる。
【符号の説明】
【００３０】
１０  シート部材
２０  ライニング材
１００  人孔
１０２  下水道本管
１０４  取付管
１０６  枡
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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