(57)【要約】【課題】調理庫の上に配置される部材の高温化を抑制できる加熱調理器を提供する。【解決手段】被加熱物が載置される載置部と、載置部の下に設けられ、載置部の上に載置される被加熱物を加熱する第１加熱装置と、載置部の下に設けられ、少なくとも底を有し、第１加熱装置を収容する第１筐体と、上壁を有し、上壁の外表面と第１筐体の底の外表面との間に隙間を介して配置される調理庫と、調理庫の内部を加熱する第２加熱装置と、送風機と、調理庫及び送風機を収容する第２筐体とを備え、第１筐体の底と調理庫の上壁との間の隙間の高さの範囲内には、送風機及び隙間と連通する通風口が形成されている。【選択図】図４
2019220285.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物が載置される載置部と、
前記載置部の下に設けられ、前記載置部の上に載置される被加熱物を加熱する第１加熱装置と、
前記載置部の下に設けられ、少なくとも底を有し、前記第１加熱装置を収容する第１筐体と、
上壁を有し、前記上壁の外表面と前記第１筐体の底の外表面との間に隙間を介して配置される調理庫と、
前記調理庫の内部を加熱する第２加熱装置と、
送風機と、
前記調理庫及び前記送風機を収容する第２筐体とを備え、
前記第１筐体の底と前記調理庫の前記上壁との間の前記隙間の高さの範囲内には、前記送風機及び前記隙間と連通する通風口が形成されている
た加熱調理器。
【請求項２】
前記調理庫の前記上壁の上に設けられ、前記隙間内を流れる風を前記第１筐体の底へ導く導風板を備えた
請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記通風口の高さ寸法は、前記隙間の高さ寸法以下、かつ、前記導風板の外表面と前記第１筐体の底の外表面との間の高さ寸法以上、である
請求項２記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記導風板の外表面と前記第１筐体の前記底の外表面との間の高さ寸法は、前記隙間の２０％以上３０％以下である
請求項２又は請求項３に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記通風口の開口面を正面視した状態において、前記導風板の少なくとも一部は、前記通風口の幅の範囲内に配置されている
請求項２〜請求項４のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記導風板は、前記通風口の開口面に対して傾斜した面を有する
請求項２〜請求項５のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記導風板は、前記通風口の開口面と平行な面を有する
請求項２〜請求項６のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記隙間内を流れる風が前記調理庫の前記上壁よりも下側に流れるのを防ぐ遮蔽板を備えた
請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項９】
前記遮蔽板は、
前記調理庫の前記上壁と同一平面上に延び、前記調理庫と接続された第１板と、
前記第１板から上方に延び、前記第１筐体に接続される第２板とを有する
請求項８記載の加熱調理器。
【請求項１０】
前記遮蔽板は、前記調理庫の前記上壁を構成する板の一部であって、前記調理庫の側壁よりも外側へ延びた部分によって構成されている
請求項８又は請求項９に記載の加熱調理器。
【請求項１１】
前記第２筐体には、前記送風機と連通する吸気口が形成されている
請求項１〜請求項１０のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１２】
加熱調理器は、キッチン天板に形成された開口に組み込まれて設置される組込型の加熱調理器であって、
前記第１筐体の高さ方向の外寸は、前記キッチン天板の厚み以下である
請求項１〜請求項１１のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天板の上に載置される被加熱物を加熱する加熱装置と、この加熱装置の下側に設けられた調理庫とを有する加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、天板上の被加熱物を加熱する加熱コイルとロースター部とを備えた加熱調理器がある。このような誘導加熱調理器として、加熱コイルを冷却する冷却ファンを設けるとともに、この冷却ファンとは別にロースター部冷却ファンを備えた加熱調理器が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１８７８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の加熱調理器は、ロースター部の外側がロースター部外郭により覆われている。ロースター部冷却ファンから送られる冷却風は、ロースター部外郭の上側を流れるように構成されており、ロースター部外郭及びその上方に配置される部品を冷却している。ここで、ロースター部外郭の下側には、熱源となるロースター部が配置されている。このため、ロースター部とロースター部外郭との間の距離によっては、ロースター部冷却ファンからの冷却風の冷却能力に対して、ロースター部からロースター部外郭に伝わる熱量の方が大きくなるおそれがある。そうなると、ロースター部外郭及びその上方に配置される樹脂部品又は回路基板等の部品の冷却が不十分になり、部品が高温化してしまう。また、ロースター部とロースター部外郭との間の距離を大きくすると、加熱調理器の高さ寸法も大きくなってしまう。特にキッチン天板に組み込まれて使用される加熱調理器は、その高さ寸法に制約があるため、ロースター部とロースター部外郭との間の距離を大きくすることも容易ではなかった。
【０００５】
本発明は、上記の課題を背景としたものであり、天板の上に載置される被加熱物を加熱する加熱装置と、この加熱装置の下側に設けられた調理庫とを備えた加熱調理器において、調理庫の上に配置される部品の高温化を抑制できる加熱調理器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る加熱調理器は、被加熱物が載置される載置部と、前記載置部の下に設けられ、前記載置部の上に載置される被加熱物を加熱する第１加熱装置と、前記載置部の下に設けられ、少なくとも底を有し、前記第１加熱装置を収容する第１筐体と、上壁を有し、前記上壁の外表面と前記第１筐体の底の外表面との間に隙間を介して配置される調理庫と、前記調理庫の内部を加熱する第２加熱装置と、送風機と、前記調理庫及び前記送風機を収容する第２筐体とを備え、前記第１筐体の底と前記調理庫の前記上壁との間の前記隙間の高さの範囲内には、前記送風機及び前記隙間と連通する通風口が形成されているものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、調理庫の上壁と第１筐体の底との間の隙間を冷却風が流れるため、第１筐体の底及びこの第１筐体に収容される部品の高温化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１に係る加熱調理器の斜視図である。
【図２】実施の形態１に係る加熱調理器の天板が取り外された状態の斜視図である。
【図３】実施の形態１に係る加熱調理器の分解斜視図である。
【図４】実施の形態１に係る加熱調理器の主要部の断面模式図である。
【図５】実施の形態１に係る加熱調理器の送風機及び第１導風ダクトの変形例を示す図である。
【図６】実施の形態１に係る導風板及び通風口を説明する図である。
【図７】実施の形態１に係る加熱調理器の主要部の断面模式図である。
【図８】実施の形態２に係る導風板及び通風口を説明する図である。
【図９】実施の形態３に係る加熱調理器の一部を透視した斜視図である。
【図１０】実施の形態３に係る加熱調理器の主要部の断面模式図である。
【図１１】実施の形態３に係る加熱調理器の主要部の断面模式図である。
【図１２】実施の形態４に係る加熱調理器の一部を透視した斜視図である。
【図１３】実施の形態４に係る加熱調理器の主要部の断面模式図である。
【図１４】実施の形態５に係る加熱調理器の部分断面模式図である。
【図１５】実施の形態６に係る加熱調理器がキッチン天板に組み込まれた状態の断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係る加熱調理器を、図面を参照して説明する。本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、本発明は、以下の各実施の形態に示す構成のうち、組合せ可能な構成のあらゆる組合せを含むものである。また、図面に示す加熱調理器は、本発明の加熱調理器が適用される機器の一例を示すものであり、図面に示された加熱調理器によって本発明の適用機器が限定されるものではない。また、以下の説明において、理解を容易にするために方向を表す用語（例えば「上」、「下」、「右」、「左」、「前」、「後」など）を適宜用いるが、これらは説明のためのものであって、本発明を限定するものではない。また、各図において、同一の符号を付したものは、同一の又はこれに相当するものであり、これは明細書の全文において共通している。なお、各図面では、各構成部材の相対的な寸法関係又は形状等が実際のものとは異なる場合がある。
【００１０】
実施の形態１．
（加熱調理器の構成）
図１は、実施の形態１に係る加熱調理器１の斜視図である。加熱調理器１は、被加熱物が載置される載置部である天板２と、天板２の下側に設けられた第２筐体７とを有する。本実施の形態の天板２は、耐熱性ガラス又はセラミック等の非金属材料で構成される。天板２の上には、鍋などの被加熱物が載置される。加熱調理器１には、排気に用いられる排気口３が形成されている。図１の例では、天板２の後方に、第２筐体７の内部と連通する排気口３が形成されているが、排気口３の形状及び位置は図示のものに限定されない。第２筐体７の内部には、排気口３に連通する排気ダクト４が設けられている。第２筐体７の前面、すなわち使用者と対向する面には、扉９が設けられている。扉９は、第２筐体７の内部に設けられる調理庫１０（図３、図４参照）を開閉する引き出し式の扉である。
【００１１】
図２は、実施の形態１に係る加熱調理器１の天板２が取り外された状態の斜視図である。第２筐体７の内部には、第１筐体６が設けられている。第１筐体６は、少なくとも底６ａを有する。第１筐体６の底６ａの上には、第１加熱装置５が設けられている。さらに本実施の形態の第１筐体６の上には、第１加熱装置５の動作を制御する制御装置８が設けられている。図の煩雑化を防ぐために図２では図示されていないが、第１加熱装置５及び制御装置８を第１筐体６の内部に固定するための部品も、第１筐体６の内部に設けられている。これらの部品は、樹脂等の比較的耐熱性の低い材料で構成された部品を含んでいる。
【００１２】
第１筐体６は、底６ａを有し、上面を開口した筐体である。第１筐体６は、四方の側壁の外面が、第２筐体７の四方の側壁の内面と接触するようにして、第２筐体７の内側に設けられている。第１筐体６の高さは、第２筐体７の高さよりも小さく、第１筐体６の底６ａは、第２筐体７の底よりも高い位置にある。第１筐体６の底６ａは、第２筐体７の内部を上下に仕切る仕切としても機能している。第１筐体６及び第２筐体７は、例えば金属板で構成される。なお、第１筐体６の側壁の一部又は全部を、第２筐体７の側壁と共用してもよい。例えば、第２筐体７の側壁の内面に、第１筐体６の底６ａに相当する部材のみが、取り付けられていてもよい。
【００１３】
第１加熱装置５は、天板２の上に載置される被加熱物を加熱する。図２では、３つの第１加熱装置５が設けられた例を示しているが、第１加熱装置５の数は限定されない。第１加熱装置５の具体例として、加熱コイル、通電されると発熱するラジエントヒータ、又はガスバーナーが挙げられる。第１加熱装置５が加熱コイルである場合、加熱コイルに流れる電流によって生じる磁束により、誘導加熱される材料で構成された被加熱物である調理容器に渦電流が生じ、この渦電流による調理容器のジュール熱によって、調理容器内の食品が加熱される。複数の第１加熱装置５のうち、一部が加熱コイル、他の一部が電気ヒータで構成されていてもよい。第１加熱装置５がガスバーナーである場合、被加熱物が載置される載置部は、五徳を備えうる。
【００１４】
制御装置８は、第１加熱装置５の動作を制御する。制御装置８は、専用のハードウェア、又はメモリに格納されるプログラムを実行するマイクロプロセッサで構成される。第１加熱装置５が加熱コイルである場合、制御装置８は、加熱コイルに高周波電流を供給するインバータ回路を含む。
【００１５】
排気ダクト４は、第１筐体６の底６ａを上下に貫通している。このため、第１筐体６の下側の排気を、第１筐体６の上に導くことができる。
【００１６】
図３は、実施の形態１に係る加熱調理器１の分解斜視図である。第２筐体７の内部であって、第１筐体６の底６ａの下側には、調理庫１０が設けられている。調理庫１０は、内部に収容される食品を加熱調理するための部屋である。調理庫１０の上には、導風板１３が設けられている。導風板１３は、第１面１３ａ及び第２面１３ｂを有しているが、この構造については、後述する。
【００１７】
図４は、実施の形態１に係る加熱調理器１の主要部の断面模式図である。図４は、加熱調理器１の幅方向の断面を正面から見た図である。第１筐体６の底６ａの下側に、調理庫１０が設けられている。第１筐体６の底６ａの外表面と、調理庫１０の上壁１０ａの外表面との間には、隙間２１が設けられている。この隙間２１に、導風板１３が設けられている。導風板１３の上側の外表面は、底６ａの外表面と接触しておらず、導風板１３の外表面と底６ａの外表面との間にも隙間がある。
【００１８】
第２筐体７の内部であって、調理庫１０の側方には、送風機１２が設けられている。送風機１２は、隙間２１に風を送る。送風機１２と隙間２１との間には、送風機１２から送出された風が流れる第１導風ダクト２４が設けられている。本実施の形態では、内部に風路を有する概ね筒状の部材によって第１導風ダクト２４が構成されている。なお、第１導風ダクト２４を構成する部材の一部が、第２筐体７の壁を構成していてもよい。送風機１２の送出面は、第１導風ダクト２４の内部に設けられている。第１導風ダクト２４は、送風機１２の上側に向かって概ねまっすぐ延び、調理庫１０側へ曲がった形状を有している。
【００１９】
隙間２１の側方であって、隙間２１と第１導風ダクト２４との間には、第２筐体７内を左右に仕切る仕切壁２３が設けられている。仕切壁２３は、第１導風ダクト２４と隣接する調理庫１０の側壁１０ｂの延長線上に、配置されている。仕切壁２３は、調理庫１０の上壁１０ａから上方に延びる形状を有し、調理庫１０の奥行き方向の概ね全体に亘っている。仕切壁２３には、通風口２２が形成されている。通風口２２は、仕切壁２３の奥行き方向に延びている。通風口２２の奥行き方向における長さは、第１筐体６の奥行き方向の長さ以下である。通風口２２は、第１導風ダクト２４の出口と接続されている。通風口２２は、第１導風ダクト２４と隙間２１との境界面であるといえる。
【００２０】
送風機１２の羽が回転すると、第２筐体７内の空気が送風機１２に吸い込まれ、送風機１２の送出面から風が送出される。送風機１２から送出された風は、第１導風ダクト２４の内部を流れ、通風口２２を介して隙間２１に流入する。
【００２１】
調理庫１０には、調理庫１０の内部を加熱する第２加熱装置１１が設けられている。第２加熱装置１１の具体例として、加熱コイル、通電されると発熱するラジエントヒータ、又はガスバーナーが挙げられる。第２加熱装置１１の配置位置は、加熱方式に応じて決定される。図４では、調理庫１０の上壁１０ａの上側であって導風板１３の下側に第２加熱装置１１が配置された例を示しているが、調理庫１０の内側に第２加熱装置１１が配置されていてもよい。
【００２２】
導風板１３と調理庫１０の上壁１０ａとの間の隙間には、グラスウールなどを材料とする断熱材が設けられていてもよい。また、調理庫１０の底と第２筐体７の底との間には、図４で示されるように隙間があってもよい。この隙間は、調理庫１０から第２筐体７への熱伝導を抑制する断熱空間として機能する。また、調理庫１０の底と第２筐体７の底とが接触していてもよい。このようにすることで、調理庫１０の位置が安定的に保持される。
【００２３】
なお、図４では、送風機１２及び第１導風ダクト２４が調理庫１０の紙面右側に配置された例を図示しているが、これらの左右の位置関係は図示のものと逆であってもよい。
【００２４】
図５は、実施の形態１に係る加熱調理器１の送風機１２及び第１導風ダクト２４の変形例を示す図である。図５は、加熱調理器１の幅方向の断面を正面から見た図である。図５では、送風機１２及び第１導風ダクト２４の変形例１を実線で、送風機１２の変形例２を破線で示している。図５において実線で示される変形例１の送風機１２は、通風口２２と高さ方向において少なくとも一部が重なる位置に設けられている。この変形例１の第１導風ダクト２４は、送風機１２から通風口２２に向かって概ね水平にまっすぐ延びる形状である。
【００２５】
図５において破線で示される変形例２の送風機１２は、通風口２２に近接する位置に設けられている。この変形例２においては、送風機１２と通風口２２とを接続する第１導風ダクトは設けられていない。
【００２６】
図５の変形例１及び変形例２のほか、送風機１２及び第１導風ダクト２４の配置及び形状には、他の構成が採用されうる。
【００２７】
図６は、実施の形態１に係る導風板１３及び通風口２２を説明する図である。図６は、図４における通風口２２の近傍を拡大した図であり、矢印Ｘ、Ｘ１は風の流れを概念的に示したものである。図４及び図６を参照して、導風板１３、隙間２１及び通風口２２に係る構成を説明する。導風板１３は、通風口２２から隙間２１に流入する風を、第１筐体６の底６ａに導くための部材である。本実施の形態の導風板１３は、図４に示されるように、正面断面視において台形である。
【００２８】
図６に示されるように、導風板１３は、送風機１２から送られる風の流れ方向において通風口２２の下流側に、第１面１３ａを有している。第１面１３ａは、通風口２２から流入する風を、調理庫１０の上側にある第１筐体６の底６ａに向けて導く面である。第１面１３ａは、風の流れ方向の上流側から下流側に向かって上昇する傾斜面である。第１面１３ａは、通風口２２の開口面に対して傾斜した面である。図３に示すように、第１面１３ａは、調理庫１０の奥行き方向に延びている。第１面１３ａの上端部は、第１筐体６の底６ａと概ね平行な面である第２面１３ｂに接続されている。
【００２９】
（加熱調理器の動作）
図７は、実施の形態１に係る加熱調理器１の主要部の断面模式図である。図７は、隙間２１を通る水平断面を上から見た図である。なお、図の煩雑化を避けるため、仕切壁２３は図７では図示が省略されている。図７に示す矢印Ｘ１及び矢印Ｘ２は、風の流れを概念的に示すものである。図６及び図７を参照して、加熱調理器１の動作を説明する。
【００３０】
調理庫１０内が第２加熱装置１１によって加熱されると、加熱された調理庫１０の熱が、第１筐体６に伝熱する。ここで、第１筐体６の内部には、制御装置８及び樹脂製の部品などの耐熱性の低い部品が存在する。耐熱性が低い部品については、温度上昇の抑制が望まれる。そこで、本実施の形態では、第２加熱装置１１の動作中に、断続的にあるいは連続的に、制御装置８が送風機１２を動作させる。
【００３１】
送風機１２が動作すると、第２筐体７内の空気が送風機１２に吸い込まれ、送風機１２から風が送出される。送風機１２から送出された風は、図６に矢印Ｘで示すように、第１導風ダクト２４及び通風口２２を通って隙間２１内に流入する。この隙間２１は、調理庫１０の上壁１０ａと第１筐体６の底６ａとの間の空間であり、通風口２２は隙間２１の高さの範囲内にある。隙間２１を風が流れると、風が第１筐体６の底６ａに衝突し、底６ａが冷却される。このため、調理庫１０の第２加熱装置１１からの熱による、第１筐体６及び第１筐体６内の部品の高温化を、抑制することができる。
【００３２】
さらに本実施の形態では、通風口２２の下流側に導風板１３が設けられている。通風口２２を介して隙間２１内に流入した風は、図６及び図７に矢印Ｘ１で示すように、導風板１３の傾斜する第１面１３ａに沿って上昇し、第１筐体６の底６ａに向かって進む。このため、風が第１筐体６の底６ａに衝突しやすくなる。したがって、第１筐体６及び第１筐体６内の部品の高温化を、さらに抑制することができる。また、第１面１３ａによって、風が第１筐体６の底６ａに向かって導かれるため、底６ａの下側に設けられる空気が流れる隙間の流路断面積が小さい場合であっても、この隙間内を風が流れやすくなる。このため、第１筐体６及び第１筐体６内の部品を、効率的に冷却することができる。言い換えると、底６ａの下側の空気が流れる隙間の高さを小さくして、その分だけ調理庫１０の庫内の高さを大きくすることも可能になる。
【００３３】
導風板１３は、第２加熱装置１１からの熱が第１筐体６に空気を介して伝わるのを抑制する遮熱板としても機能する。このため、第１筐体６及び第１筐体６内の部品の温度上昇を抑制することができる。
【００３４】
また、本実施の形態の導風板１３の第１面１３ａは、調理庫１０の奥行き方向に延びている。このため、通風口２２を通って第１面１３ａに衝突した風は、上記のように上方へ導かれるとともに、図７に矢印Ｘ２で示すように、前又は後へ向かって導かれる。すなわち、第１面１３ａに衝突した風は、前後に分流しながら、上方へ向かって流れる。このため、第１筐体６の底６ａの奥行き方向に亘る領域に風を衝突させて、第１筐体６の底６ａの奥行き方向に亘る領域を冷却することができる。
【００３５】
なお、図６において、第１筐体６の底６ａと調理庫１０の上壁１０ａとの間の隙間２１の高さ寸法を、高さＨ１として示している。また、通風口２２の高さ寸法を、高さＨ２として示している。高さＨ１と高さＨ２とは、Ｈ２≦Ｈ１の関係にあるのが好ましい。Ｈ２＝Ｈ１の場合、通風口２２と第１導風ダクト２４の出口とが、同じ高さ位置にあるのがより好ましい。このようにすることで、第１導風ダクト２４から流出する冷却風を、圧力損失が少ない状態で導風板１３の第１面１３ａに導くことができる。また、Ｈ２＜Ｈ１であってもよい。この場合、通風口２２の下端と上壁１０ａとの間の段差が少ない方がよい。また、通風口２２の上端と底６ａとの間の段差が少ない方がよい。このようにすることで、通風口２２から隙間２１に流入する風の曲がりが抑制され、風の圧力損失が抑制される。
【００３６】
第１筐体６の底６ａの下側を流れた風は、排気ダクト４に流入し、排気ダクト４内を流れる。排気ダクト４を流れる風は、排気口３を介して加熱調理器１の外に流出する。
【００３７】
このように本実施の形態によれば、調理庫１０の上壁１０ａと第１筐体６の底６ａとの間の隙間２１を風の流路とするので、第１筐体６及び第１筐体６に収容される部品の温度上昇を抑制することができる。
【００３８】
実施の形態２．
本実施の形態では、導風板１３の変形例を説明する。本実施の形態では、実施の形態１との相違点を中心に説明する。
【００３９】
図８は、実施の形態２に係る導風板１３及び通風口２２を説明する図である。図８において、矢印は風の流れを概念的に示したものである。本実施の形態の導風板１３は、第１面１３ａの下端に連続する第３面１３ｃを有している。第３面１３ｃは、調理庫１０の上壁１０ａに概ね垂直に起立する面である。図３で示した第１面１３ａの例に倣って、第３面１３ｃもまた調理庫１０の奥行き方向に延びている。第３面１３ｃは、その一部又は全部が、高さ方向において通風口２２と重複する位置に設けられている。第３面１３ｃは、通風口２２の開口面と概ね平行な面である。
【００４０】
このように、導風板１３に、通風口２２の開口面と概ね平行な第３面１３ｃが設けられていることで、通風口２２から隙間２１内に流入した風は、概ね垂直に第３面１３ｃに衝突する。このため、導風板１３によって、調理庫１０の前後方向に風が分流する効果が高まる。このため、第１筐体６の底６ａの奥行き方向に亘る領域を冷却することができる。
【００４１】
図８において、第１筐体６の底６ａと導風板１３の第２面１３ｂとの間の高さを、高さＨ３で示している。高さＨ１に対する、高さＨ３の比率は、２０％以上３０％以下であることが好ましい。すなわち、（０．２Ｈ１≦Ｈ３≦０．３Ｈ１）である。このような構成により、通風口２２を通って隙間２１内に流入した風は、第３面１３ｃに衝突することによって前又は後に向かう成分（図７の矢印Ｘ２参照）と、第１面１３ａに沿って流れて第１筐体６の底６ａに向かう成分（図７の矢印Ｘ１参照）とに、バランスよく分かれる。
【００４２】
なお、高さＨ１に対する高さＨ３の比率が小さい場合、例えばＨ３＜０．２Ｈ１である場合には、第３面１３ｃに沿って調理庫１０の前又は後方向に流れる風の成分が多くなる。そうすると、第１面１３ａに沿って第１筐体６の底６ａに向かう風の成分が少なくなってしまう。他方、高さＨ１に対する高さＨ３の比率が大きい場合、例えばＨ３＞０．３Ｈ１である場合には、第１面１３ａに沿って第１筐体６の底６ａに向かう風の成分が多くなる。そうすると、第３面１３ｃに沿って調理庫１０の前又は後方向に流れる風の成分が少なくなってしまう。風が流れない領域ができると、第１筐体６及び第１筐体６の内部の部品の温度が上昇しやすくなる。
【００４３】
しかし、本実施の形態のように、０．２Ｈ１≦Ｈ３≦０．３Ｈ１のような構成を採用することで、隙間２１を流れる風の、上へ向かう成分と前後に向かう成分との偏りが少なくなる。このため、第１筐体６の底６ａを、前後方向に亘って、また幅方向に亘って、効率よく冷却することができる。
【００４４】
実施の形態３．
本実施の形態では、隙間２１と通風口２２との大きさ及び位置関係の例を説明する。本実施の形態では、実施の形態１との相違点を中心に説明する。
【００４５】
図９は、実施の形態３に係る加熱調理器１の一部を透視した斜視図である。図１０は、実施の形態３に係る加熱調理器１の主要部の断面模式図である。図１０は、加熱調理器１の通風口２２を通る位置における前後方向の断面を示している。図１１は、実施の形態３に係る加熱調理器１の主要部の断面模式図である。図１１は、隙間２１を通る水平断面を上から見た図である。なお、図の煩雑化を避けるため、仕切壁２３は図１０及び図１１では図示が省略されている。
【００４６】
本実施の形態の通風口２２の奥行き方向の長さＬ２は、隙間２１の奥行き方向の長さＬ１よりも短い。そして、通風口２２の前端は、隙間２１の前端、すなわち導風板１３の前端と同じ位置か、あるいはそれよりも後ろ寄りにある。また、通風口２２の後端は、隙間２１の後端、すなわち導風板１３の後端と同じ位置か、あるいはそれよりも前よりにある。通風口２２の開口面を正面視した状態において、導風板１３の少なくとも一部が通風口２２の幅の範囲内に配置されているといえる。このため、通風口２２と隙間２１の高さが同じである場合、通風口２２における風の流路断面積は、隙間２１における風の流路断面積よりも小さい。そうすると、通風口２２よりも隙間２１の方が、流路断面積が拡大する。そして、図１１において矢印Ｘ２で示すように、風が調理庫１０の奥行き方向に広がりやすい。このため、導風板１３の奥行き方向の広範囲に風が衝突しやすくなり、導風板１３による導風効果を高めることができる。
【００４７】
また、通風口２２を正面視した状態において、導風板１３の第１面１３ａが、通風口２２の高さの範囲内に配置されているとよい。このようにすると、図１１おいて矢印Ｘ１で示すように、風が導風板１３の上方を紙面右から左へ流れやすくなる。このため、導風板１３の上方に配置される第１筐体６の底６ａの幅方向の広範囲が、風によって冷却される。
【００４８】
さらに本実施の形態の導風板１３は、調理庫１０に設けられた第２加熱装置１１の全体を覆う位置に配置されている。すなわち図１１に示されるように、平面視において、導風板１３は第２加熱装置１１のすべてと重なる位置に設けられている。このため、導風板１３が風を導く作用が、第２加熱装置１１の平面領域全体に及び、第１筐体６及び第１筐体６内の部品の温度上昇を抑制する効果を高めることができる。また、導風板１３の、第２加熱装置１１からの熱が第１筐体６に空気を介して伝わるのを抑制する遮熱板としての作用を、高めることができる。
【００４９】
実施の形態４．
本実施の形態では、第１筐体６の下側を流れる風の拡散を抑制する遮蔽板３０を備えた態様を説明する。本実施の形態では、実施の形態１との相違点を中心に説明する。
【００５０】
図１２は、実施の形態４に係る加熱調理器１の一部を透視した斜視図である。図１３は、実施の形態４に係る加熱調理器１の主要部の断面模式図である。図１３は、加熱調理器１の導風板１３を通る幅方向の断面を正面から見た図である。本実施の形態の加熱調理器１は、４つの遮蔽板３０を備えている。この遮蔽板３０は、例えば金属板で構成されており、第１板３１と第２板３２と接続部３３とを有する。図１２で図示された２つの遮蔽板３０は、調理庫１０に対する向きが異なるものの、基本的な構造は同じである。図の煩雑化を避けるため、１つの遮蔽板３０にのみ第１板３１、第２板３２及び接続部３３の符号が付されている。
【００５１】
遮蔽板３０の第１板３１は、調理庫１０の上壁１０ａと同一平面上に延びる。ここで、同一平面上とは、厳密に同一であることが要求されるわけではない。ただし、上壁１０ａと第１板３１との間の段差が大きいほど、これらの上を流れる風の圧力損失が大きくなるため、圧力損失を減らすという観点では段差が小さい方がよい。遮蔽板３０の第２板３２は、第１板３１の縁であって、調理庫１０から最も離れた位置にある縁から上方に延びる部材である。第２板３２は、接続部３３を介して第１筐体６の底６ａに接続される。接続部３３は、図１２及び図２で例示されるように、底６ａに面で接するように構成されているのが望ましい。接続部３３と底６ａとは、ねじ止めあるいは溶接などで接続される。
【００５２】
本実施の形態によれば、調理庫１０の上壁１０ａと同一平面上に延びる第１板３１が、隙間２１を流れる風が調理庫１０の下側に流れるのを抑制する。このため、隙間２１を流れた風が、調理庫１０の四方の側面の近傍を流れることなく、排気ダクト４（図２等参照）に向かいやすい。したがって、調理庫１０の外表面への風の接触が抑制され、風による調理庫１０の内部の温度低下を抑制することができる。
【００５３】
また、本実施の形態の第１板３１は、調理庫１０に接続されていてもよい。この場合、遮蔽板３０は、調理庫１０と第１筐体６とを接続する接続部品として機能する。これにより、調理庫１０と第１筐体６との接続と、調理庫１０の上壁１０ａの下側へ風が流れることの抑制とを、遮蔽板３０という一つの部材で実現できる。なお、当該態様において、調理庫１０の上壁１０ａを構成する板の一部を、第１板３１として用いてもよい。すなわち、第１板３１と上壁１０ａとを一枚の板で構成し、この上壁１０ａの下面に、調理庫１０の四方の側壁及び底を構成する部材も取り付ける。このようにすると、加熱調理器１の部品点数が削減され、加熱調理器１の組み立て性が向上される。
【００５４】
実施の形態５．
本実施の形態では、送風機１２が吸い込む空気の風路に関する構成を説明する。本実施の形態では、実施の形態１との相違点を中心に説明する。
【００５５】
図１４は、実施の形態５に係る加熱調理器１の部分断面模式図である。図１４は、加熱調理器１の正面の幅方向断面のうち、送風機１２の近傍部分を示している。第２筐体７の底には、吸気口２６が形成されている。図１４の吸気口２６は、複数の開口で構成されている。送風機１２の吸気面は、吸気口２６と対向する位置に設けられている。吸気口２６と送風機１２との間には、第２導風ダクト２５が設けられている。第２導風ダクト２５は、内部に風路を有する概ね筒状の部材によって形成されている。なお、第２導風ダクト２５を構成する部材の一部が、第２筐体７の壁を構成していてもよい。第２導風ダクト２５は、吸気口２６から送風機１２に向かって上側へ概ねまっすぐ延びる形状である。
【００５６】
送風機１２が動作すると、第２筐体７の外側の空気が、吸気口２６及び第２導風ダクト２５を介して送風機１２に吸い込まれ、送風機１２から風が送出される。送風機１２から送出された風は、第１導風ダクト２４及び通風口２２を通って隙間２１内に流入する。隙間２１を風が流れると、風が第１筐体６の底６ａに衝突し、底６ａが冷却される。このため、調理庫１０の第２加熱装置１１からの熱による、第１筐体６及び第１筐体６内の部品の高温化を、抑制することができる。
【００５７】
本実施の形態によれば、送風機１２は第２筐体７の外部の空気を吸い込んで、隙間２１に風を送る。第２筐体７の外部の空気は、第１加熱装置５及び第２加熱装置１１などの発熱する部品を収容する第２筐体７の内部の空気よりも、温度が低い。このため、送風機１２から低温の風を送出することができる。したがって、第１筐体６及び第１筐体６内の部品の高温化を、抑制することができる。
【００５８】
なお、図１４で示した吸気口２６及び第２導風ダクト２５の位置及び形状、並びに送風機１２の位置は、一例である。第２筐体７の底に加えて、あるいは底に代えて、第２筐体７の側壁に吸気口２６が形成されていてもよい。
【００５９】
実施の形態６．
実施の形態１〜５の加熱調理器１は、台の上に載置されて使用される据え置き型の加熱調理器、あるいは、キッチン天板に組み込まれて使用される組込型の加熱調理器に、適用されうる。本実施の形態では、加熱調理器１が組込型の加熱調理器として用いられる場合の構成例を、説明する。
【００６０】
図１５は、実施の形態６に係る加熱調理器１がキッチン天板２００に組み込まれた状態の断面模式図である。図１５は、加熱調理器１の幅方向の断面を正面から見た図を、キッチン天板２００とともに示している。キッチン天板２００には、第２筐体７の外形よりやや大きい開口２０１が形成されている。天板２の下側の部分、すなわち本実施の形態では第２筐体７が、開口２０１に落とし込まれて、加熱調理器１がキッチン天板２００に設置される。
【００６１】
第１筐体６の高さ方向の外寸Ｈ４は、キッチン天板２００の厚みＨ５と同じか、それ以下とすることができる。すなわち、Ｈ４≦Ｈ５とすることができる。キッチン天板２００の厚みＨ５は、たとえば４０ｍｍである。このような寸法関係を採用した場合、第１筐体６の外側は高さ方向の全体に亘って、キッチン天板２００に囲まれることになるが、実施の形態１〜５で説明したように第１筐体６及び第１筐体６内の部品は効率的に冷却される。このため、キッチン天板２００に囲まれていて熱が逃げにくい位置に第１筐体６が配置されていても、第１筐体６及び第１筐体６内の部品の高温化を抑制することができる。
【００６２】
なお、実施の形態１〜６の２以上は、互いに組み合わせて用いられる。このようにすることで、第１筐体６及び第１筐体６内の部品の高温化をさらに抑制することができる。また、上記実施の形態では、第２筐体７の中に第１筐体６が収容される例を示したが、第１筐体６の一部又は全部が第２筐体７に収容されない態様とすることもできる。具体的には、第２筐体７の側壁の上端よりも上側に、第１筐体６の底６ａが位置するようにして、第１筐体６と第２筐体７とを連結することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１  加熱調理器、２  天板、３  排気口、４  排気ダクト、５  第１加熱装置、６  第１筐体、６ａ  底、７  第２筐体、８  制御装置、９  扉、１０  調理庫、１０ａ  上壁、１０ｂ  側壁、１１  第２加熱装置、１２  送風機、１３  導風板、１３ａ  第１面、１３ｂ  第２面、１３ｃ  第３面、２１  隙間、２２  通風口、２３  仕切壁、２４  第１導風ダクト、２５  第２導風ダクト、２６  吸気口、３０  遮蔽板、３１  第１板、３２  第２板、３３  接続部、２００  キッチン天板、２０１  開口。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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