(57)【要約】【課題】ストーカ式焼却炉において、ストーカの炉幅方向両側部において、被焼却物の流動性を維持しつつ、燃焼用空気の吹き抜けを抑えることにより、局所的な高温燃焼の発生を抑制する。【解決手段】ストーカ式焼却炉は、炉幅方向の両側に設けられた炉側壁と、炉側壁間に設けられたストーカと、ストーカ及び炉側壁と協働して炉内に燃焼室を形成する炉天井と、ストーカを通過させて燃焼室へ送り込む燃焼用空気をストーカの下方へ供給する燃焼用空気供給装置とを備える。炉側壁が炉幅方向内側へ突出した突出部を有し、当該突出部によって、ストーカの炉幅方向の両側部を当該ストーカの搬送面から所定の間隔をあけて上方から覆う下がり天井面が形成されている。【選択図】図２
2019174067.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炉幅方向の両側に設けられた炉側壁と、
前記炉側壁間に設けられたストーカと、
前記ストーカ及び前記炉側壁と協働して炉内に燃焼室を形成する炉天井と、
前記ストーカを通過させて前記燃焼室へ送り込む燃焼用空気を前記ストーカの下方へ供給する燃焼用空気供給装置とを備え、
前記炉側壁が前記炉幅方向内側へ突出した突出部を有し、当該突出部によって、前記ストーカの前記炉幅方向の両側部を当該ストーカの搬送面から所定の間隔をあけて上方から覆う下がり天井面が形成されている、
ストーカ式焼却炉。
【請求項２】
前記ストーカが、前記炉側壁の前記炉幅方向内側であって当該ストーカの両側部に設けられたサイド火格子と、前記サイド火格子間に設けられ、被焼却物を前記炉幅方向と直交する送り方向へ送り出すように動作する可動火格子を含む複数の火格子から成る主火格子部とを有し、
前記下がり天井面によって、前記炉側壁と前記サイド火格子との間隙、及び、前記サイド火格子と前記主火格子部との間隙が覆われている、
請求項１に記載のストーカ式焼却炉。
【請求項３】
前記突出部が、前記主火格子部の前記複数の火格子のうち前記サイド火格子と隣接している火格子の前記炉幅方向の特定位置まで、前記炉幅方向内側へ突出している、
請求項２に記載のストーカ式焼却炉。
【請求項４】
前記所定の間隔が、前記ストーカ上の被焼却物の前記下がり天井面の下方への侵入が制限される所定の範囲に含まれる値である、
請求項１〜３のいずれか一項に記載のストーカ式焼却炉。
【請求項５】
前記炉幅方向の断面において、前記搬送面から前記突出部の上端位置までの高さが、前記搬送面から前記炉天井の天井面までの高さより小さく、且つ、前記ストーカ上の被焼却物層の設計最大厚さよりも大きい、
請求項１〜４のいずれか一項に記載のストーカ式焼却炉。
【請求項６】
前記ストーカは、前記送り方向に沿って順に設けられた乾燥ストーカ、燃焼ストーカ、及び後燃焼ストーカを含み、
前記突出部が、前記乾燥ストーカから前記燃焼ストーカまでの前記送り方向の範囲に亘って設けられている、
請求項１〜５のいずれか一項に記載のストーカ式焼却炉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ストーカ式の焼却炉の構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、炉床に被焼却物の送り方向に沿って並んだ複数段の火格子を備えたストーカ式焼却炉が知られている。ストーカ式焼却炉では、ストーカで被焼却物を移送しながら、炉底から火格子の隙間を通して炉内へ燃焼用空気を送り、炉上部からの輻射熱や燃焼ガスによる接触伝熱によって被焼却物を燃やす。
【０００３】
図５は、従来のストーカ式焼却炉の断面図である。この図では、ストーカ１５０による被焼却物の送り方向と直交する断面が示されている。以下、被焼却物の送り方向と直交する水平方向を「炉幅方向Ｙ」と称する。図５に示す従来のストーカ１５０は、炉幅方向Ｙ両側部に設けられたサイド火格子８１と、サイド火格子８１の炉幅方向Ｙ間に設けられた主火格子部８とを備える。サイド火格子８１は、被焼却物の送り方向に沿って延びる炉側壁８０に沿って設けられている。主火格子部８は、被焼却物の送り方向へ交互に並べられた可動火格子段と固定火格子段とを含む。可動火格子段と固定火格子段との各火格子段は、炉幅方向Ｙに並べられた複数の火格子からなる。
【０００４】
主火格子部８の固定火格子段に対して可動火格子段が往復運動することにより、ストーカ１５０上の被焼却物が送り方向へ移送される。移送される被焼却物の流動性には、ストーカ１５０の構造上、炉幅方向Ｙの位置によって差が生じる。そのため、ストーカ１５０上の被焼却物層９０の厚さは、炉側壁８０に近い炉幅方向Ｙ両側部に比べて、流動性の良い炉幅方向Ｙ中央部が大きくなる傾向がある。炉底からストーカ１５０及び被焼却物層９０を吹き上がる燃焼用空気の抵抗は、被焼却物層９０の厚さに比例する。従って、被焼却物層９０の厚い炉幅方向Ｙ中央部よりも、被焼却物層９０の薄い炉幅方向Ｙ両側部を吹き上がる燃焼用空気の量が多い。これにより、ストーカ１５０の炉幅方向Ｙ両側部で被焼却物の燃焼が促進されて局所的な高温燃焼が生じる結果、サイド火格子８１や炉側壁８０の損傷を招いたり、吹き上げられた灰によって炉側壁８０にクリンカが生成しやすくなったり、燃焼の不均一が生じたりという課題が生じていた。
【０００５】
このような課題を解決するために、特許文献１に記載のストーカでは、当該ストーカの炉幅方向両側部において、炉側壁と火格子との間隙を気密状にシールすることにより、燃焼用空気の吹き上げが生じないようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−６０８２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記特許文献１のストーカでは、炉幅方向両側部で被焼却物を吹き上がる燃焼用空気が皆無となるため、炉幅方向両側部の被焼却物の燃焼率が極端に低下するおそれがある。
【０００８】
本発明は以上の事情に鑑みてされたものであり、その目的は、ストーカ式焼却炉において、ストーカの炉幅方向両側部において、被焼却物の流動性を維持しつつ、燃焼用空気の吹き抜けを抑えることにより、局所的な高温燃焼の発生を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様に係るストーカ式焼却炉は、
炉幅方向の両側に設けられた炉側壁と、
前記炉側壁間に設けられたストーカと、
前記ストーカ及び前記炉側壁と協働して炉内に燃焼室を形成する炉天井と、
前記ストーカを通過させて前記燃焼室へ送り込む燃焼用空気を前記ストーカの下方へ供給する燃焼用空気供給装置とを備え、
前記炉側壁が前記炉幅方向内側へ突出した突出部を有し、当該突出部によって、前記ストーカの前記炉幅方向の両側部を当該ストーカの搬送面から所定の間隔をあけて上方から覆う下がり天井面が形成されていることを特徴としている。
【００１０】
上記構成のストーカ式焼却炉では、ストーカの炉幅方向両側部において、吹き上がる燃焼用空気の流れが下がり天井面によって阻害されるため、ストーカを通過する燃焼用空気の流量が他の部分と比較してゼロではない流量に制限される。これにより、ストーカ上の被焼却物の流動性の極端な低下や、被焼却物の燃焼率の極端な低下を回避しつつ、ストーカの炉幅方向両側部における局所的な高温燃焼の発生を抑えることができる。
【００１１】
上記ストーカ式焼却炉において、前記ストーカが、前記炉側壁の前記炉幅方向内側であって当該ストーカの両側部に設けられたサイド火格子と、前記サイド火格子間に設けられ、被焼却物を前記炉幅方向と直交する送り方向へ送り出すように動作する可動火格子を含む複数の火格子から成る主火格子部とを有し、
前記下がり天井面によって、前記炉側壁と前記サイド火格子との間隙、及び、前記サイド火格子と前記主火格子部との間隙が覆われていてよい。
【００１２】
これにより、炉側壁とサイド火格子との間隙、及び、サイド火格子と主火格子部との間隙を吹き上がる燃焼用空気の流れが、下がり天井面によって阻害される。その結果、従来のストーカ式焼却炉において熱損傷の大きかった炉側壁、サイド火格子、及び主火格子部の炉幅方向両側部の熱損傷を抑えることができる。
【００１３】
上記ストーカ式焼却炉において、前記突出部は、前記主火格子部の前記複数の火格子のうち前記サイド火格子と隣接している火格子の前記炉幅方向の特定位置まで、前記炉幅方向内側へ突出していてよい。
【００１４】
これにより、下がり天井面によって炉側壁とサイド火格子との間隙、及び、サイド火格子と主火格子部との間隙が上方から覆われ、炉側壁、サイド火格子、及び主火格子部の炉幅方向の両側部の熱損傷を抑えることができる。
【００１５】
上記ストーカ式焼却炉において、前記所定の間隔が、前記ストーカ上の被焼却物の前記下がり天井面の下方への侵入が制限される所定の範囲に含まれる値であってよい。
【００１６】
これにより、下がり天井面の下方へのストーカ上の被焼却物の侵入が制限され、炉側壁に拘束される被焼却物が少なくなり、ストーカ上の被焼却物層の厚さを炉幅方向において均一化することができる。これにより、被焼却物層を吹き上がる燃焼用空気の流動抵抗が、炉幅方向で均一化され、ストーカの炉幅方向両側部における局所的な高温燃焼の発生を抑えることができる。
【００１７】
上記ストーカ式焼却炉において、前記炉幅方向の断面において、前記ストーカの搬送面から前記突出部の上端位置までの高さが、前記搬送面から前記炉天井の天井面までの高さより小さく、且つ、前記ストーカ上の被焼却物層の設計最大厚さより大きくてよい。
【００１８】
これにより、炉幅方向両側からせり出した突出部によってストーカ上の被焼却物の搬送通路が狭められ、ストーカ上の被焼却物層の厚さを炉幅方向において均一化することができる。これにより、被焼却物層を吹き上がる燃焼用空気の流動抵抗が、炉幅方向で均一化され、ストーカの炉幅方向両側部における局所的な高温燃焼の発生を抑えることができる。
【００１９】
上記ストーカ式焼却炉において、前記ストーカは、前記送り方向に沿って順に設けられた乾燥ストーカ、燃焼ストーカ、及び後燃焼ストーカを含み、前記突出部が、前記乾燥ストーカから前記燃焼ストーカまでの前記送り方向の範囲に亘って設けられていてよい。
【００２０】
これにより、突出部が設けられる領域が必要最小限に抑えられ、燃焼室の容積や、ストーカ上の被焼却物の搬送通路面積をより大きく確保することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、ストーカ式焼却炉において、ストーカの炉幅方向両側部において、被焼却物の流動性を維持しつつ、燃焼用空気の吹き抜けを抑えることにより、局所的な高温燃焼の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るストーカ式焼却炉を含む焼却プラントの全体的な構成を示す概略図である。
【図２】図２は、ストーカを含む焼却炉の断面図である。
【図３】図３は、ストーカの平面図である。
【図４】図４は、ストーカを含む焼却炉の変形例の断面図である。
【図５】図５は、従来のストーカ式焼却炉の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００２４】
〔焼却プラント１００の概略構成〕
まず、本実施形態に係るストーカ式焼却炉１を含む焼却プラント１００の全体的な構成から説明する。図１に示す焼却プラント１００は、被焼却物の一例であるゴミを焼却する焼却炉１と、焼却炉１の排熱を回収するボイラ２とを含む。更に、焼却プラント１００は、ボイラ２で回収された焼却炉１の排熱を利用して発電を行う蒸気タービン３４及び発電機３５を含む。
【００２５】
焼却炉１には、主燃焼室１４（一次燃焼室）と、二次燃焼室１９とを含む燃焼室が設けられている。主燃焼室１４には、ゴミを乾燥処理する乾燥帯５５、ゴミを燃焼処理する燃焼帯５６、及び、ゴミを灰化処理する後燃焼帯５７の順に上流から下流に向けてゴミを移送するストーカ式の移送機構５が設けられている。炉内には、この移送機構５によるゴミの送り方向Ｘと並行に仕切り天井が設けられている。このように本実施形態に係る焼却炉１は、並行流型焼却炉であるが、本発明が適用される焼却炉１はこれに限定されない。
【００２６】
移送機構５は、乾燥帯５５に設けられた乾燥ストーカ１５ａ、燃焼帯５６に設けられた燃焼ストーカ１５ｂ、及び、後燃焼帯５７に設けられた後燃焼ストーカ１５ｃからなる階段状に形成されたストーカ１５と、ストーカ１５を駆動するストーカ駆動装置４２とを含む。後燃焼ストーカ１５ｃの下流側には、主燃焼室１４から焼却灰を排出する排出シュート１８が設けられている。
【００２７】
ストーカ１５は、ゴミを下流側へ送り出すように、ストーカ駆動装置４２によって往復駆動される。ストーカ駆動装置４２は、各ストーカ１５ａ，１５ｂ，１５ｃに対応して設けられた駆動シリンダ４２ａ，４２ｂ，４２ｃを含む。それらの駆動シリンダ４２ａ，４２ｂ，４２ｃによって、各ストーカ１５ａ，１５ｂ，１５ｃは連動して又は独立して揺動駆動される。
【００２８】
ストーカ１５の下部には一次燃焼空気５１が導入される風箱が設けられている。各風箱へは、燃焼用空気供給装置４３によって、一次燃焼空気５１が供給される。燃焼用空気供給装置４３は、例えば、送風機４３ａ及びヒータ４３ｂを含み、送風機４３ａにより圧縮され、更に、ボイラ２の排熱を利用したヒータ４３ｂで加熱された空気が、一次燃焼空気５１として風箱へ供給される。風箱の一次燃焼空気５１は、ストーカ１５を通過させて、主燃焼室１４へ送り込まれる。また、主燃焼室１４の天井から主燃焼室１４内へ向けて二次燃焼空気５２が供給される。
【００２９】
主燃焼室１４の入口には、シュート１３を介して投入ホッパ１２が接続されている。また、主燃焼室１４の入口には、ゴミを乾燥ストーカ１５ａ上へ押し出すフィーダ４１が設けられている。フィーダ４１によって、主燃焼室１４へのゴミの投入量が調整される。
【００３０】
次に、上記構成の焼却プラント１００におけるゴミ焼却の流れを説明する。焼却炉１の投入ホッパ１２からシュート１３を通じて主燃焼室１４の入口に投入されたゴミは、フィーダ４１によって乾燥ストーカ１５ａ上へ押し出される。ゴミは、乾燥帯５５を通過するうちに、一次燃焼空気５１と主燃焼室１４の輻射熱とにより乾燥され、着火する。着火したゴミの一部は、燃焼帯５６を通過するうちに熱分解して、可燃性の熱分解ガスを発生する。この熱分解ガスは、一次燃焼空気５１に伴って主燃焼室１４の上部へ移動して、二次燃焼空気５２と共に炎燃焼する。この炎燃焼に伴う熱輻射により、ゴミは更に昇温する。また、着火したゴミの残部は、燃焼帯５６及び後燃焼帯５７を通過するうちに燃焼し、燃焼後に残った焼却灰は排出シュート１８から排出され、図示しない灰処理設備へ送られる。主燃焼室１４の燃焼排ガスは、主燃焼室１４の下流側の天井部分から吹き出す二次燃焼空気５２と混合され、二次燃焼室１９で二次燃焼する。
【００３１】
二次燃焼室１９より排出された燃焼排ガスは、煙道２０に導入され、ここでボイラ２の熱源として利用される。煙道２０には、水管２３が張り巡らされており、水管２３を流れる熱回収水は、煙道２０を通過する燃焼排ガスから熱を回収することにより、一部が気化して蒸気となった状態でボイラドラム２４へ還流する。ボイラドラム２４の蒸気は、過熱器２５へ送られる。過熱器２５では、ボイラドラム２４から送られてきた蒸気が、煙道２０内に設置された過熱管２７を通過するうちに更に高温高圧に過熱され、発電機３５を駆動する蒸気タービン３４へ送られる。
【００３２】
また、ボイラ２を通過した燃焼排ガスは、煙道２０から排気路２８へ排出される。排気路２８には、バグフィルタ３１や誘引式送風機３２などが設けられており、ボイラ２の排ガスは、バグフィルタ３１でダストが分離された後、煙突３３から大気へ排出される。
【００３３】
［焼却炉１の火格子損傷抑制構造］
上記の焼却炉１は、ストーカ１５の火格子の損傷を抑制するための火格子損傷抑制構造を有している。火格子損傷抑制構造は、主に、主燃焼室１４を形成している炉側壁８０によって実現される。以下、焼却炉１の火格子損傷抑制構造について、詳細に説明する。
【００３４】
図２は、ストーカ１５を含む焼却炉１の断面図ある。この図では、主燃焼室１４の炉幅方向Ｙの断面が示されている。図３は、ストーカ１５の平面図である。この図では、突出部８６を含む炉側壁８０のアウトラインが鎖線で示されている。図２及び図３に示すように、ストーカ１５の炉幅方向Ｙの両側には、ゴミの送り方向Ｘに延びる炉側壁８０が設けられている。炉側壁８０は、例えば、フレーム８８と、フレーム８８に支持された耐火レンガ８９などで構成されてよい。これらの炉側壁８０と、ストーカ１５と、炉天井７９（図１、参照）とによって主燃焼室１４が画定されている。
【００３５】
ストーカ１５は、当該ストーカ１５の炉幅方向Ｙの両側部に設けられたサイド火格子８１と、サイド火格子８１の間に設けられた主火格子部８とを含む。
【００３６】
サイド火格子８１は、炉側壁８０の直ぐ内側において、送り方向Ｘに延びる炉側壁８０に沿って並べられている。サイド火格子８１は、炉側壁８０のフレーム８８に支持されており、炉側壁８０に対し定位置に固定されている。
【００３７】
主火格子部８は、ゴミの送り方向Ｘへ交互に並べられた可動火格子段８２と固定火格子段８３とを含む。可動火格子段８２と固定火格子段８３との各火格子段は、炉幅方向Ｙに並べられた複数の火格子からなる。固定火格子段８３は、炉側壁８０に対し定位置に固定されている。可動火格子段８２は、ストーカ駆動装置４２によって、炉内に投入されたゴミを送り方向Ｘへ送り出すように、送り方向Ｘの斜め上方へ向けて往復駆動される。なお、主火格子部８を構成する火格子の配置は、本実施形態に限定されず、例えば、多数の固定火格子が送り方向Ｘに配列された固定火格子列と多数の可動火格子が送り方向Ｘに配列された可動火格子列とが、炉幅方向Ｙに交互に並べられたものなど、公知のものであってよい。また、本実施形態に係るストーカ１５は、送り方向Ｘへ向けて下る階段状を呈しているが、送り方向Ｘへ向けて下る勾配が設けられたスロープ状を呈していてもよい。
【００３８】
上記構成のストーカ１５の側方に位置する炉側壁８０が部分的に炉幅方向Ｙの内側へせり出すことによって、炉側壁８０に突出部８６が形成されている。突出部８６は、主燃焼室１４の乾燥帯５５から燃焼帯５６に亘って設けられている。後燃焼帯５７では、元々局所的な高温燃焼が生じにくく、火格子損傷抑制対策の必要性が低いためである。但し、突出部８６は、乾燥帯５５から後燃焼帯５７に亘って連続して設けられていてもよい。この突出部８６によって、ストーカ１５の炉幅方向Ｙの両側部を当該ストーカ１５の搬送面から所定の間隔Ｇをあけて上方から覆う下がり天井面８７が形成されている。ここで、ストーカ１５の搬送面の高さを、主火格子部８の上面の高さとする。なお、主燃焼室１４の炉幅方向Ｙの断面において、主火格子部８の上面の高さは、サイド火格子８１の上面の高さよりも低い。
【００３９】
間隔Ｇの大きさは、ストーカ１５上のゴミの下がり天井面８７の下方への侵入が制限されるが、気体の流れが許容される程度である。このような間隔Ｇの大きさは、焼却炉１の構造やゴミの性質にもよるが、例えば、５０〜２００ｍｍ程度であってよい。
【００４０】
突出部８６の下端の高さＨ１は、基準高さＨ０となる搬送面から間隔Ｇの大きさだけ上方の位置である（Ｈ１＝Ｈ０＋Ｇ）。なお、搬送面には勾配が設けられているので、基準高さＨ０は送り方向Ｘの位置によって異なる。
【００４１】
突出部８６の上端の高さＨ２は、下端の高さＨ１よりも上方の位置であって、基準高さＨ０からゴミ層９０の設計最大厚さＴだけ上方の位置又はそれよりも上方である（Ｈ２≧Ｈ０＋Ｔ）。設計最大厚さＴは、焼却炉１の設計時に決定される、焼却炉１に固有の値である。なお、突出部８６の上面は、図４に示すように、上端の高さＨ２から炉幅方向Ｙの外側へ向かって上るなだらかな傾斜面となっていてもよい。
【００４２】
突出部８６の炉幅方向Ｙ内側への突出位置Ｐは、サイド火格子８１と主火格子部８との間の炉幅方向Ｙの位置Ｐ１よりも炉幅方向Ｙ内側にある。また、突出位置Ｐは、主火格子部８を構成している複数の火格子のうち炉幅方向Ｙの端から２つの火格子８ｅの間の炉幅方向Ｙの位置Ｐ２よりも炉幅方向Ｙ外側にある。つまり、突出位置Ｐは、主火格子部８を構成している複数の火格子のうちサイド火格子８１と隣接している火格子８ｅの幅内にある。このような突出部８６によって形成された下がり天井面８７によって、炉側壁８０とサイド火格子８１との間隙、及び、サイド火格子８１と主火格子部８との間隙が覆われている。
【００４３】
以上に説明したように、本実施形態の焼却炉１は、炉幅方向Ｙの両側に設けられた炉側壁８０と、炉側壁８０間に設けられたストーカ１５と、ストーカ１５及び炉側壁８０と協働して炉内に燃焼室（主燃焼室１４）を形成する炉天井７９と、ストーカ１５を通過させて主燃焼室１４へ送り込む燃焼用空気をストーカ１５の下方へ供給する燃焼用空気供給装置４３とを備えている。そして、炉側壁８０は、火格子損傷抑制構造として、炉幅方向Ｙ内側へ突出した突出部８６を有し、この突出部８６によって、ストーカ１５の炉幅方向Ｙの両側部を当該ストーカ１５の搬送面から所定の間隔Ｇをあけて上方から覆う下がり天井面８７が形成されている。
【００４４】
ストーカ１５の炉幅方向Ｙの両側部では、吹き上がる燃焼用空気の流れが下がり天井面８７によって阻害されるため、ストーカ１５を通過する燃焼用空気の流量が他の部分と比較してゼロではない流量に制限される。これにより、ストーカ１５上のゴミ(被焼却物の一例)の流動性の極端な低下や、ゴミの燃焼率の極端な低下を回避しつつ、ストーカ１５の炉幅方向Ｙの両側部における局所的な高温燃焼の発生を抑えることができる。
【００４５】
また、本実施形態の焼却炉１では、ストーカ１５が、炉側壁８０の炉幅方向Ｙ内側であって当該ストーカ１５の両側部に設けられたサイド火格子８１と、両側のサイド火格子８１間に設けられ、ゴミを炉幅方向Ｙと直交する送り方向Ｘへ送り出すように動作する可動火格子を含む複数の火格子から成る主火格子部８とを有している。そして、下がり天井面８７によって、炉側壁８０とサイド火格子８１との間隙、及び、サイド火格子８１と主火格子部８との間隙が覆われている。
【００４６】
これにより、炉側壁８０とサイド火格子８１との間隙、及び、サイド火格子８１と主火格子部８との間隙を吹き上がる燃焼用空気の流れが、下がり天井面８７によって阻害される。その結果、従来のストーカ式焼却炉において熱損傷の大きかった炉側壁８０、サイド火格子８１、及び主火格子部８の炉幅方向Ｙの両側部の熱損傷を抑えることができる。
【００４７】
また、本実施形態の焼却炉１では、突出部８６は、主火格子部８の複数の火格子のうちサイド火格子８１と隣接している火格子８ｅの炉幅方向Ｙの特定位置まで、炉幅方向Ｙ内側へ突出している。なお、特定位置は、火格子８ｅの炉幅方向Ｙの幅内の任意の位置である。
【００４８】
これにより、下がり天井面８７によって炉側壁８０とサイド火格子８１との間隙、及び、サイド火格子８１と主火格子部８との間隙が上方から覆われ、炉側壁８０、サイド火格子８１、及び主火格子部８の炉幅方向Ｙの両側部の熱損傷を抑えることができる。
【００４９】
また、本実施形態の焼却炉１では、搬送面と下がり天井面８７との所定の間隔Ｇが、ストーカ１５上のゴミの下がり天井面８７の下方への侵入が制限される所定の範囲に含まれる値である。
【００５０】
これにより、下がり天井面８７の下方へのストーカ１５上のゴミの侵入が制限され、炉側壁８０に拘束されるゴミが少なくなり、ストーカ１５上のゴミ層９０の厚さを炉幅方向Ｙにおいてより均一化することができる。これにより、ゴミ層９０を吹き上がる燃焼用空気の流動抵抗が、炉幅方向Ｙで均一化され、ストーカ１５の炉幅方向Ｙ両側部における局所的な高温燃焼の発生を抑えることができる。
【００５１】
また、本実施形態の焼却炉１では、炉幅方向Ｙの断面において、ストーカ１５の搬送面から突出部８６の上端までの高さＨ２が、搬送面から炉天井７９の天井面までの高さより小さく、且つ、ストーカ１５上のゴミ層９０の設計最大厚さＴよりも大きい。
【００５２】
これにより、炉幅方向Ｙの両側からせり出した突出部８６によってストーカ１５上のゴミの搬送通路が狭められ、ストーカ１５上のゴミ層９０の厚さを炉幅方向Ｙにおいて均一化することができる。これにより、ゴミ層９０を吹き上がる燃焼用空気の流動抵抗が、炉幅方向Ｙで均一化され、ストーカ１５の炉幅方向Ｙ両側部における局所的な高温燃焼の発生を抑えることができる。
【００５３】
また、本実施形態の焼却炉１では、ストーカ１５は、送り方向Ｘに沿って順に設けられた乾燥ストーカ１５ａ、燃焼ストーカ１５ｂ、及び後燃焼ストーカ１５ｃを含み、突出部８６が、乾燥ストーカ１５ａから燃焼ストーカ１５ｂまでの送り方向Ｘの範囲に亘って設けられている。
【００５４】
以上に本発明の好適な実施の形態を説明したが、本発明の精神を逸脱しない範囲で、上記実施形態の具体的な構造及び／又は機能の詳細を変更したものも本発明に含まれ得る。
【符号の説明】
【００５５】
１      ：ストーカ式焼却炉
２      ：ボイラ
５      ：移送機構
８      ：主火格子部
８ｅ    ：火格子
１２    ：投入ホッパ
１３    ：シュート
１４    ：主燃焼室
１５    ：ストーカ
１５ａ  ：乾燥ストーカ
１５ｂ  ：燃焼ストーカ
１５ｃ  ：後燃焼ストーカ
１８    ：排出シュート
１９    ：二次燃焼室
２０    ：煙道
２３    ：水管
２４    ：ボイラドラム
２５    ：過熱器
２７    ：過熱管
２８    ：排気路
３１    ：バグフィルタ
３２    ：誘引式送風機
３３    ：煙突
３４    ：蒸気タービン
３５    ：発電機
４１    ：フィーダ
４２    ：ストーカ駆動装置
４２ａ，４２ｂ，４２ｃ  ：駆動シリンダ
４３    ：燃焼用空気供給装置
４３ａ  ：送風機
４３ｂ  ：ヒータ
５１    ：一次燃焼空気
５２    ：二次燃焼空気
５５    ：乾燥帯
５６    ：燃焼帯
５７    ：後燃焼帯
７９    ：炉天井
８０    ：炉側壁
８１    ：サイド火格子
８２    ：可動火格子段
８３    ：固定火格子段
８６    ：突出部
８７    ：天井面
８８    ：フレーム
８９    ：耐火レンガ
１００  ：焼却プラント
【図１】
2019174067.tif 000003
【図２】
2019174067.tif 000004
【図３】
2019174067.tif 000005
【図４】
2019174067.tif 000006
【図５】
2019174067.tif 000007