(57)【要約】【課題】熱転写紙と基材との水性糊を用いた糊付け作業時における破断が発生しづらく、かつ、引き剥がし作業時の破断も発生しづらい、熱転写紙用原紙と、それを用いた熱転写紙を提供する。【解決手段】セルロースパルプを主成分とし、硫酸イオンの含有量が０．６ｍｇ／ｌ以下であり、湿潤紙力増強剤の含有量が０．１〜０．３５質量％であり、コッブ吸水度が１０〜１３ｇ／ｍ2以下であり、引張強度が２．０ｋＮ／ｍ以上であり、２２０℃、２５分間の加熱処理後の引裂強度がＭＤ方向とＣＤ方向共に５０ｍＮ以上であり、前記加熱処理後の引裂強度のＭＤ方向とＣＤ方向との比率が０．８〜１．２であることを特徴とする熱転写紙用原紙。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースパルプを主成分とし、
硫酸イオンの含有量が０．６ｍｇ／ｌ以下であり、
湿潤紙力増強剤の含有量が０．１〜０．３５質量％であり、
コッブ吸水度が１０〜１３ｇ／ｍ2であり、
引張強度が２．０ｋＮ／ｍ以上であり、
２２０℃、２５分間の加熱処理後の引裂強度がＭＤ方向とＣＤ方向共に５０ｍＮ以上であり、
前記加熱処理後の引裂強度のＭＤ方向とＣＤ方向との比率が０．８〜１．２である
ことを特徴とする熱転写紙用原紙。
【請求項２】
ロジン系サイズ剤、アルケニル無水コハク酸系サイズ剤、カチオンポリマー系サイズ剤および、アルキルケテンダイマー系サイズ剤から選ばれる１つ以上を０．３０〜１．２０質量％含有することを特徴とする請求項１に記載の熱転写紙用原紙。
【請求項３】
繊維配向比が１．２５〜１．５０であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の熱転写紙用原紙。
【請求項４】
カチオン化澱粉の含有量が０．０１質量％以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱転写紙用原紙に記載の熱転写紙用原紙。
【請求項５】
２２０℃、２５分間の加熱処理による引張強度低下率が２０％以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱転写紙用原紙。
【請求項６】
２２０℃、２５分間の加熱処理後の湿潤引張強度が０．８０ｋＮ／ｍ以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の熱転写紙用原紙。
【請求項７】
被転写材が金属、セラミックスまたは樹脂からなることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の熱転写紙用原紙。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の熱転写紙用原紙と、当該熱転写紙用原紙の平滑面側に形成されたインク層とを有し、前記インク層がインクとバインダー樹脂を含有することを特徴とする熱転写紙。
【請求項９】
被転写材との密着時に水性の糊を用いる方法に使用される請求項８に記載の熱転写紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱転写紙用原紙と、当該熱転写紙用原紙を用いた熱転写紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
抄紙機でパルプを原料として抄紙された湿紙の片面のみを、鏡面状の円筒シリンダードライヤー（以下ヤンキードライヤーと称する）に圧着乾燥させて製造された紙は、非常に高い平滑性を持ち、片艶紙と呼ばれる。
【０００３】
片艶紙は、包装用途、製袋用途、加工用途等として用いられ、ヤンキードライヤーに接して乾燥させられた平滑面側に印刷が施されることが多い。このため、平滑面側の印刷適性や加工適性を向上させた発明が多く知られている（例えば、特許文献１、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４８４１５１５号公報
【特許文献２】特許第４３５０１４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
片艶紙を用いた別の用途として、熱転写紙への展開が考えられる。この用途は、片艶紙の平滑面にグラビア印刷機やインクジェット印刷機を用いて種々の図柄を印刷し、その図柄をアルミニウムやステンレス等の金属製の基材等に熱転写させて、意匠性に優れた物品を提供するものである。その製造の手順は次のようなものである。まず、片艶紙の平滑面に、昇華性インクを用いて、例えば木目調の図柄を印刷し、熱転写紙を製造する。次に、得られた熱転写紙に、水性の糊を付与したり、真空下で密着させたりして、基材を密着させる。熱転写紙の基材から外にはみ出した部分をカッターで切断して除去した後、熱を加えて図柄を基材に転写させる。その後、熱転写紙を基材から剥がすと、表面に木目調の図柄が施された基材を得ることができる。この用途は、主に建材用として有用である。
【０００６】
また、別の方法として、基材と印刷後の熱転写紙を密着させた後、ホットプレス機で加熱・加圧することにより、図柄を基材に転写させるという方法もある。
【０００７】
熱転写紙を基材に密着させるために水性の糊を用いる場合、糊により湿潤状態となった熱転写紙のうち基材からはみ出した部分をカッターで切断する必要がある。このとき、熱転写紙の強度が小さいと、せっかく密着させた紙が切断を意図しない位置で千切れてしまい、密着させた熱転写紙を破棄し新たな熱転写紙を密着させる工程から作業をやり直さねばならない等、作業性の低下を引き起こすという問題がある。
【０００８】
また、熱転写紙は、加熱処理による図柄の転写後、基材から引き剥がす必要がある。このとき、熱転写紙の加熱後の強度が十分に大きくないと、引き剥がし作業時に熱転写紙が破けてしまい、一度の作業で引き剥がすことができず、作業性の低下を引き起こすという問題がある。
また、縦方向と横方向のどちらか一方の強度が十分大きかったとしても、もう一方向の強度が不十分であれば、強度が小さい方向に破れが生じ、やはり作業性の低下を引き起こすという問題がある。
なお、ここで言う縦方向とは、熱転写紙用原紙の抄造において紙層が形成される過程で、スラリー（パルプ繊維）が流出する方向を指す。横方向とは、縦方向に紙上で直行する方向を指す。以降、縦方向をＭＤ方向、横方向をＣＤ方向とも呼称する。
【０００９】
本発明の課題は、熱転写紙と基材との水性糊を用いた糊付け作業時における破断が発生しづらく、かつ、引き剥がし作業時の破断も発生しづらい、熱転写紙用原紙と、それを用いた熱転写紙を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、湿潤紙力増強剤を所定量含有し、熱転写紙のコッブ吸水度と引張強度とが所定の値の範囲にあるときに、糊付け時のカッターによる切断作業時の破断等が低減することを見出した。
また、本発明者らは、熱転写紙の硫酸イオンの含有量が所定量以下であり、加熱処理後において、熱転写紙のＭＤ方向とＣＤ方向の引裂強度が共に所定値以上であり、ＭＤ方向とＣＤ方向の引裂強度の比が所定の比率にあるときに、引き剥がし作業時の破断が低減することを見出した。
以上の複数の知見から、本発明者らは、本発明に到達することができた。すなわち、本発明は、以下のような構成を有している。
【００１１】
（１）セルロースパルプを主成分とし、硫酸イオンの含有量が０．６ｍｇ／ｌ以下であり、湿潤紙力増強剤の含有量が０．１〜０．３５質量％であり、コッブ吸水度が１０〜１３ｇ／ｍ2以下であり、引張強度が２．０ｋＮ／ｍ以上であり、２２０℃、２５分間の加熱処理後の引裂強度のＭＤ方向とＣＤ方向との比率が０．８〜１．２であり、前記加熱処理後の引裂強度がＭＤ方向とＣＤ方向共に５０ｍＮ以上であることを特徴とする熱転写紙用原紙。
【００１２】
（２）ロジン系サイズ剤、アルケニル無水コハク酸系サイズ剤、カチオンポリマー系サイズ剤および、アルキルケテンダイマー系サイズ剤から選ばれる１つ以上を０．３０〜１．２０質量％含有することを特徴とする前記（１）に記載の熱転写紙用原紙。
【００１３】
（３）繊維配向比が１．２５〜１．５０であることを特徴とする前記（１）または（２）に記載の熱転写紙用原紙。
【００１４】
（４）カチオン化澱粉の含有量が０．０１質量％以下であることを特徴とする前記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の熱転写紙用原紙に記載の熱転写紙用原紙。
【００１５】
（５）２２０℃、２５分間の加熱処理による引張強度低下率が２０％以下であることを特徴とする前記（１）〜（４）のいずれか１項に記載の熱転写紙用原紙。
【００１６】
（６）２２０℃、２５分間の加熱処理後の湿潤引張強度が０．８０ｋＮ／ｍ以上であることを特徴とする前記（１）〜（５）のいずれか１項に記載の熱転写紙用原紙。
【００１７】
（７）被転写材が金属、セラミックスまたは樹脂からなることを特徴とする前記（１）〜（６）のいずれか１項に記載の熱転写紙用原紙。
【００１８】
（８）前記（１）〜（７）のいずれか１項に記載の熱転写紙用原紙と、当該熱転写紙用原紙の平滑面側に形成されたインク層とを有し、前記インク層がインクとバインダー樹脂を含有することを特徴とする熱転写紙。
【００１９】
（９）被転写材との密着時に水性の糊を用いる方法に使用される前記（８）に記載の熱転写紙。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の熱転写紙用原紙は、糊付け作業時の破断が発生しづらく、かつ、引き剥がし作業時の破断も発生しづらく、基材に糊付けして図柄を熱転写する用途に適性を有している。また、本発明の熱転写紙は、当該熱転写紙用原紙を用いているため、基材に糊付けして図柄を熱転写する用途に適性を有している。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を具体的に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、代表的な実施形態や具体例に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施形態に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は「〜」前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００２２】
本実施形態の熱転写紙用原紙は、片艶紙からなる。また、本実施形態の熱転写紙は、熱転写紙用原紙の平滑面側に形成されたインク層を備えている。インク層は、インクとバインダー樹脂を含有する。インク層は、グラビア印刷機やインクジェット印刷機等を用いて形成され、種々の図柄を有している。
【００２３】
転写の対象物である基材（被転写材）は、好ましくは、金属、セラミックスまたは樹脂から構成された種々の形状の部材である。本実施形態の熱転写紙は、家具や建材等に意匠性を付与するために使用されるが、これらの基材に限定されるわけではない。金属は、アルミニウムやステンレス等であり、特に限定されない。樹脂は、合成樹脂、天然樹脂等であり、特に限定されない。
【００２４】
インク層が基材に転写される操作手順は以下のようなものである。
（１）熱転写紙に水性の糊を付与した後に、熱転写紙を基材に密着させる。または、熱転写紙と基材とを合わせてから真空にして両者を密着させる。
（２）基材から外にはみ出した部分の熱転写紙をカッターで切断して除去する。
（３）１７０℃〜２２０℃程度の熱を加えて、インク層（熱転写紙上の図柄）を基材に転写させる。
（４）図柄が転写された熱転写紙を基材から剥がす。その際に、基材と熱転写紙をビニール等で覆い、水をかけて冷やすなどの操作が加わる場合もある。  
【００２５】
また、ホットプレス機を用いる場合は、基材と印刷後の熱転写紙を密着させた後、ホットプレス機で加熱・加圧することにより、基材にインク層を転写させるという手順となる。
【００２６】
以下、本実施形態の熱転写紙用原紙を構成する各要素について説明する。
（パルプ）
熱転写紙用原紙は、セルロースパルプを主成分とする。セルロースパルプには特に制限はないが、強度の観点から化学パルプを含有することが好ましい。化学パルプとしては特に限定されないが、広葉樹クラフトパルプ（ＬＫＰ）または針葉樹クラフトパルプ（ＮＫＰ）を含有することが好ましい。パルプは晒パルプでもよく、未晒パルプでもよい。さらに、ＬＫＰとＮＫＰをいずれも含有することが好ましい。
【００２７】
一般に、ＬＫＰはＮＫＰと比較して繊維が短く強度に劣るが、抄紙された紙の地合や平滑性に優れ、印刷適性を良好にすることができる。そのため、熱転写紙用原紙において、ＬＫＰの含有量は、パルプ成分の合計質量に対して、４０質量％以上であることが好ましく、６０質量％であることがより好ましく、８０質量％以上であることがさらに好ましい。
【００２８】
ＬＫＰの叩解度（フリーネス）は、２５０〜４００ｍｌｃｓｆであることが好ましく２８０〜３８０ｍｌｃｓｆであることがより好ましい。叩解度が上記の範囲内であると、強度と平滑性により優れた原紙を抄造することが可能となる。また、後述する製紙用薬剤の定着サイトが増すことにより、所望の紙質を達成しやすくなる。なお、パルプの叩解度は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２１：２０１２に準拠して測定した数値である。
【００２９】
また、熱転写紙用原紙においては、ＮＫＰを配合することが好ましい。ＮＫＰは繊維が長いために、抄紙された製品の引張強度と引裂強度を大きくすることができる。そのため、ＮＫＰの含有量は、パルプ成分の合計質量に対して、５質量％以上であることが好ましく、１０質量％以上であることがさらに好ましい。
【００３０】
ＮＫＰの叩解度は５００ｍｌｃｓｆ以下であることが好ましく、４００ｍｌｃｓｆ以下であることがより好ましい。ＮＫＰの叩解度が上記の範囲であれば、熱転写紙用原紙として十分な強度を確保することが可能となる。
【００３１】
パルプ成分には、上記ＮＫＰ及びＬＫＰ以外のパルプ（以下、他のパルプと称す）を含んでいてもよい。他のパルプとしては、ストーングランドパルプ（ＳＧＰ）、加圧ストーングランドパルプ（ＰＧＷ）、リファイナーグランドパルプ（ＲＧＰ）、サーモグランドパルプ（ＴＧＰ）、ケミグランドパルプ（ＣＧＰ）、砕木パルプ（ＧＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）等の機械パルプ、茶古紙、クラフト封筒古紙、雑誌古紙、新聞古紙、チラシ古紙、オフィス古紙、段ボール古紙、上白古紙、ケント古紙、模造古紙、地券古紙等から製造される離解古紙パルプ（ＤＩＰ）、あるいはケナフ、麻、葦等の非木材繊維から化学的にまたは機械的に製造されたパルプ等が挙げられる。パルプ成分の合計質量に対して、他のパルプの含有量は、３質量％未満であることが好ましく、２質量％未満であることがより好ましく、１質量％未満であることがさらに好ましい。
【００３２】
（硫酸バンド）
硫酸バンド（硫酸アルミニウム）は、従来から歩留向上剤やサイズ剤等の定着剤として広く使用されてきている。しかし、熱転写紙用原紙として使用する場合、転写時に２００℃前後に加熱されるため、加熱時に硫酸バンドから発生する硫酸イオンがセルロースを加水分解して、加熱処理後の紙の引張強度と引裂強度を大きく低下させる。そこで、転写時の加熱処理による引張強度の低下を抑制し得る熱転写紙用原紙中の硫酸イオンの含有量について検討を加えた。その結果、熱転写紙用原紙中の硫酸イオンの含有量を０．６ｍｇ／ｌ以下とすることが必要であることが判明した。硫酸イオンの含有量は、好ましくは０．１〜０．６ｍｇ／ｌの範囲、より好ましくは、０．２〜０．６ｍｇ／ｌの範囲である。硫酸イオンの含有量を上記範囲内とすることによって、加熱処理後の引張強度の低下を抑制することが可能となる。ここで、紙中の硫酸イオンの含有量は、イオンクロマトグラフを用いて測定することができる。
【００３３】
硫酸イオンを発生させる硫酸バンド（硫酸アルミニウム）の含有量については、特に限定されないが、引き剥がし作業時の破断を低減する観点から、０．８質量％以下であることが好ましく、０．７質量％以下であることがより好ましい。硫酸バンドの含有量については、硫酸イオンの含有量として測定することができるが、アルミニウムの含有量としても測定することができる。この場合、熱転写紙用原紙中のアルミニウムの含有量は、０．０９質量％以下であることが好ましく、０．０３〜０．０９質量％であることがより好ましい。
【００３４】
（引張強度）
上記のように、パルプの配合の調整により、引張強度を改善することができる。そこで本発明者らは、糊付け時のカッターによる切断作業時の破断を低減することができる引張強度について検討を重ねた。
また、上記のように、硫酸バンドの含有量の調整により、加熱処理による引張強度の低下を抑制することができる。しかし、加熱処理による強度低下の抑制が可能であっても、加熱処理前の時点で引張強度があまりに小さすぎた場合には、加熱処理後に十分な引張強度を確保できない。そこで本発明者らは、加熱処理によって引張強度が低下しても引き剥がし作業時の破断を低減することができる最小限の引張強度について検討を重ねた。
本発明者らは、以上の引張強度に関する複数の知見から、調湿時における引張強度が２．０ｋＮ／ｍ以上であることが必要なことを見出した。さらに、引張強度が２．４ｋＮ／ｍ以上であればより好ましいことを見出した。
なお、引張強度にも引裂強度同様にＭＤ方向とＣＤ方向が存在するが、本実施形態ではＭＤ方向に代表させるものとする。
【００３５】
（引裂強度）
また、本発明者らは、加熱処理後の引き剥がし作業時の破断を低減するために必要な引裂強度について検討を重ねた。その結果、２２０℃、２５分間の加熱処理を行った後の調湿時における引裂強度がＭＤ方向とＣＤ方向共に５０ｍＮ以上であることが必要であり、更にこのときＭＤ方向またはＣＤ方向のいずれか一方が６３ｍＮ以上であればより好ましいことを見出した。
【００３６】
（引裂強度比）
加熱処理後の基材からの引き剥がし時の破断を低減するには、十分に大きな引張強度と引裂強度を有するだけでなく、ＭＤ方向とＣＤ方向の引裂強度のバランスがとれていることも必要である。本発明者らはこの点に着目し、破断を低減することができるＭＤ方向とＣＤ方向の引裂強度の比率について検討を重ねた。その結果、２２０℃、２５分間の加熱処理を行った場合のＭＤ方向とＣＤ方向の引裂強度の比率が０．８〜１．２の範囲であることが必要であり、０．８８〜１．１２の範囲であればより好ましいことを見出した。
ここで、ＭＤ方向とＣＤ方向の引裂強度の比率とは、ＭＤ方向の引裂強度をＬＭＤ、ＣＤ方向の引裂強度をＬＣＤとしたときのＬＭＤ／ＬＣＤの値のことである。また、２２０℃、２５分間の加熱処理という条件は、熱転写を行う際の代表的な加熱処理条件として選択されたものである。
【００３７】
（繊維配向比）
本発明者らは、さらに、上記のＭＤ方向とＣＤ方向の引裂強度の比率を実現するため、ＭＤ方向、ＣＤ方向の繊維間の結合に着目し、繊維配向比について検討を加えた。その結果、超音波伝播速度測定器に基づき測定される繊維配向比を１．２５〜１．５０の範囲とすることが好ましく、１．３５〜１．５０の範囲であればより好ましいことが判明した。
【００３８】
ここで、繊維配向とはパルプ繊維が抄紙機のワイヤー上に流出され、脱水され、紙層が形成される過程で、特定の方向に並ぶ傾向のことである。繊維配向比は、ジェットワイヤー比（原料噴出速度比）を変更することによって調整することができる。
ジェットワイヤー比とは、パルプ繊維の流出速度とワイヤーの走行速度の比であり、スラリーの流出速度／ワイヤーの走行速度で表される。
【００３９】
一般に、紙等の繊維配向を測定する方法としては、例えば熱膨張法、力学破断強度法、Ｘ線回折法、超音波法、マイクロ波法、ＮＭＲ法、偏光蛍光法、誘電測定法等が挙げられる。本発明では超音波法を採用し、縦方向の超音波伝播速度（Ｖｍｄ）と横方向の超音波伝播速度（Ｖｃｄ）を測定し、その比率（Ｖｍｄ／Ｖｃｄ）を繊維配向比として繊維配向のランダム性を評価する指標とした。この繊維配向比が１．０の場合、繊維が完全にランダム配向となる。
【００４０】
以上のように、硫酸バンドの調整によって加熱処理による熱転写紙の劣化を抑制し、引裂強度と引張強度を改善することができる。また、長い繊維を有するＮＫＰを適切に混合することで繊維間の結合を強くし、引裂強度や引張強度を改善することができる。これらに加えて、繊維配向性の調整によってＭＤ方向とＣＤ方向の引裂強度の比を調整することができる。
これらの処方により、加熱処理後の引裂強度がＭＤ方向とＣＤ方向共に５０ｍＮ以上であり、かつ、加熱処理後の引裂強度のＭＤ方向とＣＤ方向との比率が０．８〜１．２である熱転写紙用原紙を実現することができる。
【００４１】
（紙力増強剤）
本実施形態の熱転写紙用原紙は、基材と密着させるときに水性の糊が付与されることから、湿潤引張強度に優れていることが必要である。さらに、熱転写紙を基材から剥がすときの作業性から、加熱処理後の湿潤引張強度に優れていることが必要である。本発明者らは、湿潤時の引張強度を向上させるための処方を検討した。従来から紙力増強剤として広く使用されてきたカチオン化澱粉では、湿潤時の引張強度を向上させる効果が十分ではない。そこで、カチオン化澱粉に代わる湿潤紙力増強剤を検討した。その結果、湿潤紙力増強剤としては、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン系樹脂（ＰＡＥ）、尿素ホルムアルデヒド系樹脂およびメラミンホルムアルデヒド系樹脂から選ばれる１つ以上が好ましいものであった。
【００４２】
すなわち、カチオン化澱粉の含有量は０．０１質量％以下とし、湿潤紙力増強剤の含有量は０．１０〜０．３５質量％とする。湿潤紙力増強剤の含有量は、０．１０質量％以上であり、０．２０質量％以上であることが好ましい。上記の範囲であれば、熱転写紙用原紙として使用し得る湿潤引張強度を付与することが可能となる。一方、湿潤紙力増強剤の含有量は、０．３５質量％以下である。これは、湿潤紙力増強剤の含有量が過多であると、パルプに定着しきれず、過剰な薬品を使用することとなり、抄紙機系内を汚すなどの悪影響をもたらす可能性があるからである。ここで、カチオン化澱粉および湿潤紙力増強剤の含有量とは、パルプ成分の合計質量に対する比率である。
【００４３】
乾燥紙力増強剤としては公知のものを使用することができるが、例えば、ポリアクリルアミド系紙力増強剤（ＰＡＭ）や澱粉を使用することができる。ＰＡＭや澱粉としては、特に限定はなく、カチオン性、アニオン性、両性のいずれも使用することができる。ただし、湿潤紙力増強剤の定着性を考慮すると、アニオン性あるいは両性の乾燥紙力増強剤が好ましい。
【００４４】
（サイズ剤）
サイズ剤としては公知のものを使用することができる。サイズ剤の中では、ロジン系サイズ剤、アルケニル無水コハク酸（ＡＳＡ）系サイズ剤、カチオンポリマー系サイズ剤およびアルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）系サイズ剤から選ばれる１つ以上を０．３０〜１．２０質量％含有することが好ましく、０．４０〜０．８０質量％であればより好ましく、０．５０〜０．８０質量％であれば更に好ましい。特に、酸性の硫酸バンドの添加量を低減化させているため、サイズ発現性の理由から、酸性ロジン系サイズ剤より中性ロジン系サイズ剤の方が好ましい。
【００４５】
その他、紙料中には目的の機能を達成するための製紙用添加剤として、炭酸カルシウム、タルク、クレー、カオリン等の填料、歩留向上剤、濾水向上剤などの公知の薬剤を適宜配合することができる。
【００４６】
以上のように調整された紙料は、公知の方法で片艶紙として抄造することができる。その際の抄紙機の種類は特に問わない。一般には、片面の平滑性を向上させるため、ヤンキードライヤーを有する抄紙機によって抄造される。従って、熱転写紙用原紙の片方の面は平滑である。また、必要に応じて、表面に印刷適性を付与する塗工層を設けることやカレンダー加工などの後処理を加えてもよい。
【００４７】
（コッブ吸水度）
上記サイズ剤により、熱転写紙用原紙のコッブ吸水度を調整することができる。コッブ吸水度は湿潤状態の熱転写紙の切断しやすさに大きく影響する性能である。コッブ吸水度が大きすぎると、熱転写紙は多量の水分を吸収し、非常に切断困難な状態となる。
そこで本発明者らは、湿潤時であっても切断容易な熱転写紙を実現するため、熱転写紙用原紙のコッブ吸水度について検討を加えた。その結果、熱転写紙用原紙のサイズ性は、コッブ吸水度が１０〜１３ｇ／ｍ２であることが必要であり、１０〜１１ｇ／ｍ２であることがより好ましい。
コッブ吸水度が１３ｇ／ｍ２を超えていると、水性の糊を用いて熱転写紙を基材に密着をさせたときに、紙の強度が低下して、切断作業における作業性を著しく低下させる。コッブ吸水度を１３ｇ／ｍ２以下とするためには、紙料中に前記したサイズ剤を適量加えることにより達成することができる。なお、コッブ吸水度は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１４０：１９９８に規定された３０ｇ／ｍ２法によって測定される。
【００４８】
さらに、加熱処理後の熱転写紙を基材から引き剥がす際には、加熱処理後の引張強度が重要になる。熱転写紙用原紙の２２０℃、２５分間の加熱処理後の引張強度は、２．０ｋＮ／ｍ以上であることが好ましく、２．３ｋＮ／ｍ以上であることがさらに好ましい。
【００４９】
熱転写紙用原紙の２２０℃、２５分間の加熱処理による引張強度低下率（％）は、
１００×［（調湿時の引張強度）−（２２０℃、２５分間の加熱処理後の引張強度）］／（調湿時の引張強度）  で求められる。加熱処理後の引張強度低下率が２０％以下であることが好ましく、１０％以下であることがより好ましく、５％以下であることがさらに好ましい。加熱処理後の引張強度低下率が２０％を超えると、熱転写後に基材から熱転写紙を剥がす際に熱転写紙が破れを引き起こして、作業性が低下する。
【００５０】
加熱処理後の引張強度は、紙中の硫酸イオンの含有量を０．６ｍｇ／ｌ以下、より好ましくは０．１〜０．６ｍｇ／ｌの範囲とすることで、加熱処理後の引張強度の低下を抑制することが可能である。また、加熱処理後の引張強度を確保するために、加熱処理前の引張強度を高くしておくという方法を採用することもできる。しかし、その場合、紙力増強剤等を増量したり、坪量を上げたりするなどの対応を取る必要があり、コスト面ならびに作業性の面から必ずしも望ましくない。
【００５１】
熱転写紙用原紙の２２０℃、２５分間の加熱処理後の湿潤引張強度は、０．８０ｋＮ／ｍ以上であることが好ましく、０．８３ｋＮ／ｍ以上であることがより好ましい。加熱処理後の湿潤引張強度を０．８０ｋＮ／ｍ以上とするためには、紙料中に前記した湿潤紙力剤を適量加えればよい。上記の湿潤引張強度を下回ると、水性の糊を用いて転写した場合の余分の熱転写紙を切断する作業の作業性が低下する懸念がある。また、転写後に基材から熱転写紙を剥がす作業は高温多湿環境下にて行われるが、その際に熱転写紙が破れ易くなり、作業性が低下する懸念がある。
【００５２】
なお、引張強度はＪＩＳ  Ｐ  ８１１３：２００６に準拠して測定される。また、調湿時の引張強度は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１１：１９９８に則った調湿環境（温度２３℃、湿度５０％ＲＨ）下に１日以上放置した後に測定した引張強度である。また、加熱処理後の引張強度は、恒温乾燥機で２２０℃の環境下に２５分間放置し、さらに調湿環境下に１５分間放置した後に測定したものである。
【００５３】
なお、加熱処理後の湿潤引張強度は、恒温乾燥機で２２０℃の環境下に２５分間放置した後、さらに調湿環境下に１５分間放置した後に、ＪＩＳ  Ｐ  ８１３５：１９９８の一般法として規定された方法に準拠して測定したものである。
【００５４】
ここで、上記の引張強度、加熱処理後の引張強度、加熱処理後の湿潤引張強度はいずれの場合も、原則としてＭＤ方向（抄紙機の流れ方向）で測定する。但し、ＭＤ方向かどうかが不明のときは、角度２２．５度毎に引張強度を測定し、最も強い引張強度を示した方向をＭＤ方向とする。
【００５５】
熱転写紙のインク層を構成するインクとバインダー樹脂は、上記したように基材（被転写材）に転写し得る性能を有したものであれば、特に限定されない。公知のインクおよびバインダー樹脂を適宜選択して用いることができる。インクとして用いる顔料・染料は、昇華性のもの、または非昇華性のものを適宜必要に応じて選択して用いることができる。バインダー樹脂は、ホットメルト樹脂等の熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂等を必要に応じて選択して用いることができる。
【実施例】
【００５６】
以下に実施例と比較例を示す。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【００５７】
（実施例１）
晒針葉樹クラフトパルプ（ＮＫＰ）および晒広葉樹クラフトパルプ（ＬＫＰ）をダブルディスクリファイナー（以下ＤＤＲと称す）を用いて、それぞれ叩解度３６０ｍｌまで叩解した。叩解したＮＫＰ１５質量％と叩解したＬＫＰ８５質量％をそれぞれミキシングチェストにて混合した。次に、硫酸バンドとポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン系樹脂（ＰＡＥ系湿潤紙力増強剤）をそれぞれパルプ成分に対して０．６質量％、０．２５質量％となるように添加した。次いで、ポリアクリルアミド系紙力増強剤（ＰＡＭ系紙力増強剤）をパルプ成分に対して０．５質量％となるように添加し、さらに、中性ロジン系サイズ剤をパルプ成分に対して０．６０質量％となるように添加して、紙料を調製した。調製した紙料を用いて、ヤンキードライヤーを有する抄紙機で抄紙を行い、繊維配向比１．３７の熱転写紙用原紙を得た。
【００５８】
（実施例２）
実施例１と同様にしてパルプを混合した後、硫酸バンドとＰＡＥ系湿潤紙力増強剤をそれぞれパルプ成分に対して０．８質量％、０．３５質量％となるように添加した。次いで、ＰＡＭ系紙力増強剤をパルプ成分に対して０．３５質量％となるように添加し、さらに、中性ロジン系サイズ剤をパルプ成分に対して０．６０質量％となるように添加して、紙料を調製した。調製した紙料を用いて、ヤンキードライヤーを有する抄紙機で抄紙を行い、繊維配向比１．３５の熱転写紙用原紙を得た。
【００５９】
（実施例３）
実施例１と同様にしてパルプを混合した後、硫酸バンドとＰＡＥ系湿潤紙力増強剤をそれぞれパルプ成分に対して０．６質量％、０．３５質量％となるように添加した。次いで、ＰＡＭ系紙力増強剤をパルプ成分に対して０．３５質量％となるように添加し、さらに、中性ロジン系サイズ剤をパルプ成分に対して０．６０質量％となるように添加して、紙料を調製した。調製した紙料を用いて、ヤンキードライヤーを有する抄紙機で抄紙を行い、繊維配向比１．５２の熱転写紙用原紙を得た。
【００６０】
（実施例４）
実施例１と同様にしてパルプを混合した後、硫酸バンドとＰＡＥ系湿潤紙力増強剤をそれぞれパルプ成分に対して０．６質量％、０．２５質量％となるように添加した。次いで、ＰＡＭ系紙力増強剤をパルプ成分に対して０．２７質量％となるように添加し、さらに、中性ロジン系サイズ剤をパルプ成分に対して０．４０質量％となるように添加して、紙料を調製した。調製した紙料を用いて、ヤンキードライヤーを有する抄紙機で抄紙を行い、繊維配向比１．４の熱転写紙用原紙を得た。
【００６１】
（比較例１）
実施例１と同様にしてパルプを混合した後、硫酸バンドをパルプ成分に対して１．２質量％となるように添加した。次いで、カチオン化澱粉をパルプ成分に対して０．４質量％となるように添加し、その後、ＰＡＭ系紙力増強剤をパルプ成分に対して０．２７質量％となるように添加し、さらに、酸性ロジン系サイズ剤をパルプ成分に対して０．２７質量％、中性ロジン系サイズ剤をパルプ成分に対して０．２０質量％となるように添加して、紙料を調製した。調製した紙料を用いて、ヤンキードライヤーを有する抄紙機で抄紙を行い、繊維配向比１．４９の熱転写紙用原紙を得た。
【００６２】
（比較例２）
市中で入手した実際に使用されている国内他社製品である。
【００６３】
（比較例３）
市中で入手した実際に使用されている国外他社製品である。
【００６４】
得られた実施例ならびに比較例の熱転写紙用原紙について、硫酸イオンの含有量、繊維配向比、引裂強度、加熱処理後の引裂強度、加熱処理後の引裂強度の縦横比、引張強度、加熱処理後の引張強度、加熱処理による引張強度低下率、加熱処理後の湿潤引張強度、コッブ吸水度の測定を行った。また、熱転写紙用原紙としての適性をみるために、引き剥がし適性、カッターナイフ適性を評価した。
各項目の評価方法は、下記に示す通りである。
【００６５】
＜硫酸イオンの含有量＞
２ｇの試料を適度な大きさに切り、イオン交換水１００ｃｃ中で１時間煮た後、孔径０．４５μｍのフィルター（アドバンテック社製、シリンジフィルター２５ＨＰ０４５ＡＮ）で濾過処理を行った。その後、イオンクロマトグラフ（ダイオネクス社製、ＩＣＳ２０００）を用いて硫酸イオン量の測定を行った。
【００６６】
＜繊維配向比＞
超音波の伝播速度の角度分布からシートの繊維配向性を測定する装置（ＳＳＴ−２５００，野村商事株式会社製）を用いて測定した。
【００６７】
＜引裂強度＞
ＪＩＳ−Ｐ８１１６に規定された方法に準拠して、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１１：１９９８に規定された調湿環境下にて調湿後のＭＤ方向およびＣＤ方向の引裂強度の測定を行った。測定器として、エルメンドルフ形引裂き試験機（東洋精機製、ＳＡ‐Ｗ型）を用いた。
【００６８】
＜加熱処理後の引裂強度＞
恒温乾燥機にて２２０℃の環境下で２５分間放置した後、ＪＩＳ−Ｐ８１１６に規定された方法に準拠して、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１１：１９９８に規定された調湿環境下にて調湿後のＭＤ方向およびＣＤ方向の引裂強度の測定を行った。測定器としてエルメンドルフ形引裂き試験機（東洋精機製、ＳＡ‐Ｗ型）を用いた。
【００６９】
＜引張強度＞
ＪＩＳ  Ｐ  ８１１３：２００６に規定された方法に準拠して、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１１：１９９８に規定された調湿環境下にて調湿後のＭＤ方向の引張強度の測定を行った。測定機として、横型引張試験機（L & W社製、CODE SE-064）を用いた。
【００７０】
＜加熱処理後の引張強度＞
恒温乾燥機にて２２０℃の環境下で２５分間放置した後、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１１：１９９８に規定された調湿環境下にさらに１５分間放置した後、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１３：２００６に規定された方法に準拠して、ＭＤ方向の引張強度の測定を行った。測定機として、横型引張試験機（L & W社製、CODE SE-064）を用いた。
【００７１】
＜加熱処理後の湿潤引張強度＞
恒温乾燥機にて２２０℃の環境下で２５分間放置した後、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１１：１９９８に規定された調湿環境下にさらに１５分間放置した後、ＪＩＳ  Ｐ  ８１３５：１９９８の一般法として規定された方法に準拠して、ＭＤ方向の湿潤引張強度の測定を行った。測定機として、縦型引張試験機（A & D社製、テンシロン）を用いた。
【００７２】
＜コッブ吸水度＞
ＪＩＳ  Ｐ  ８１４０：１９９８に規定された３０秒法に準拠して、下４桁まで測定可能な電子天秤を用いて測定を行った。
【００７３】
＜熱転写性＞
印刷性の確認で得られた熱転写紙から１０ｃｍ×１０ｃｍの大きさを切り出し、アルミニウム板に印刷面を接触するように圧着させ、小型ホットプレス機（東洋精機社製、ＭＩＮＩ  ＰＲＥＳＳ-１０  ＭＰ−ＳＮＨ）用いて、２２０℃で３０秒間、５ｋＮの荷重で熱プレスを行い、転写された画像の鮮明さについて相対評価を行った。
○：鮮明に転写がなされている
△：若干色目が劣るところがある
×：色目が薄く不鮮明である
【００７４】
＜カッターナイフ適性＞
１０ｃｍ×１０ｃｍの熱転写紙用原紙を用いて、恒温乾燥機にて１０５℃の環境下で１５分間放置した後、３０秒間水に含浸させた。その後、水を含浸させた紙をカッターで切断し、その切り口から耐水性の相対評価を行った。
○：問題なく切断可能である
△：若干切り口が荒れるが切断可能である
×：途中で破れが生じ、切断できない
【００７５】
＜引き剥がし適性＞
１００ｃｍ×５０ｃｍのアルミニウムの基材上に、１２０ｃｍ×７０ｃｍの印刷性の確認で得られた熱転写紙を水性糊を用いて貼り付け、ホットプレス機を用いて熱転写を行い、剥がす際の作業性を評価した。
○：効率よく作業可能である
△：若干作業性が悪化するが、作業可能である
×：効率よく作業できない
【００７６】
実施例１〜３ならびに比較例１〜３についての測定・評価結果を表１に示した。特性の評価において、〇と△のときに合格と判定した。
【００７７】
【表１】
2019043053.tif 000002
【００７８】
表１から明らかなように、実施例１〜４の熱転写紙用原紙は熱転写紙として使用することができるものであり、中でも、実施例１は極めて作業性に優れたものであった。
比較例１は硫酸イオンの含有量が多く、湿潤紙力増強剤も用いていないため、加熱処理後の引裂強度、湿潤引張強度共に小さく、引き剥がし作業時の作業性において劣っていた。また、比較例１は、サイズ発現性の高い中性ロジン系サイズ剤の含有量が少ないため、コッブ吸水度が高く、糊付け時のカッターによる切断作業時の作業性においても劣っていた。
比較例２は、加熱処理前の熱転写紙の引張強度がやや小さいが、硫酸イオンの含有量が少ないため、加熱処理による引張強度低下率は低く、引き剥がし作業を可能にするのに十分である。また、加熱処理後の引裂強度および引裂強度の縦横比も良好である。以上のことから、若干作業性が劣るものの十分に引き剥がし作業が可能である。しかし、加熱処理前の引張強度がやや小さく、かつ、コッブ吸水度は高いため、糊付け時のカッターによる切断作業時の作業性においては劣っていた。
比較例３は、加熱処理前の熱転写紙の引張強度が大きく、コッブ吸水度は低いため、糊付け時のカッターによる切断作業時の作業性においては優れている。しかし、比較例３は硫酸イオンの含有量が多く、加熱処理による引張強度低下率が高いため、加熱処理後の引張強度が小さい。また、加熱処理によって引裂強度も大きく減少している。以上のことから、引き剥がし作業時の作業性において劣っていた。