(57)【要約】【課題】給水状態から水抜き状態にする際に、外部から流路内部に空気を導入する吸気機能をもつ不凍水栓柱において、水抜き状態にする際に、万一、流路内部の水が吸気口から噴き出しても、不凍水栓柱の地上に出現している箇所から外部への水の噴き出しを防止することができる不凍水栓柱を提供する。【解決手段】不凍水栓柱の流出部本体の吸気口全体を少なくとも覆う遮断壁が、吸気口との間に間隔をもって設ける。この遮断壁は、遮断壁を有する吸気口カバーをグランドに装着する構造、または、グランドの下端部に遮断壁を一体に形成する構造等により設けることができる。吸気口から噴き出した水は、遮断壁に衝突後、外装管内を落下して排水口カバーから地中に排水する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水の流入口を有する弁箱と、該弁箱に接続される揚水管と、流出口及びその上方に位置する吸気口を側面に有する流出部本体とが接続されて流路を形成し、ハンドル操作により前記流出部本体内に配置した操作桿下側継手の移動に連動して前記弁箱内に配置したピストンが移動することで、水抜き時に前記吸気口を介して外部から前記流路内部に空気を導入できる、給水と水抜きとを切り換え操作可能な不凍水栓柱において、
前記吸気口全体を少なくとも覆う遮断壁が、前記吸気口との間に間隔をもって設けられたことを特徴とする、水の噴き出し防止構造を備える不凍水栓柱。
【請求項２】
前記流出部本体の上端に接続され、ハンドル操作により操作桿下側継手を移動させるための機構が内部に配置されたグランドをさらに備え、
前記遮断壁は、前記グランドに設けられたことを特徴とする、請求項１に記載の水の噴き出し防止構造を備える不凍水栓柱。
【請求項３】
最外方に位置する前記遮断壁と、該遮断壁と連結され、中央部に中空部が貫設された天面部とを有する吸気口カバーを備え、
前記吸気口カバーは、前記中空部に前記グランドを挿通させた状態で前記グランドに装着されることを特徴とする、
請求項２に記載の水の噴き出し防止構造を備える不凍水栓柱。
【請求項４】
前記グランドは、溝を有し、
前記吸気口カバーは、前記天面部が前記グランドの溝に嵌め込まれてグランドに装着されることを特徴とする、
請求項３記載の水の噴き出し防止構造を備える不凍水栓柱。
【請求項５】
前記吸気口カバーは、前記遮断壁の内方において前記天面部の下面から延びる内側遮断壁と、該内側遮断壁より内方において、前記天面部から前記中空部方向に一部又は全周にわたって突出した凸部とを有し、
前記グランドは、側面の一部又は全周に溝を有し、
前記吸気口カバーは、前記凸部が前記グランドの溝に嵌め込まれてグランドに装着されることを特徴とする、
請求項３に記載の水の噴き出し防止構造を備える不凍水栓柱。
【請求項６】
前記吸気口カバーは、当接部と、該当接部の下方に位置し、該当接部の内壁より外方に拡径されている逃がし部とで形成する遮断壁を有し、
前記グランドは、側面に溝を有し、
前記溝に装着された抜け止めリングをさらに備え、
前記吸気口カバーは、前記当接部が前記抜け止めリングの側面に当接するように、前記グランドに装着されることを特徴とする、
請求項３に記載の水の噴き出し防止構造を備える不凍水栓柱。
【請求項７】
前記吸気口カバーは、前記遮断壁の内方において前記天面部の下面から延びる内側遮断壁と、該内側遮断壁より内方において、前記天面部から前記中空部方向に一部又は全周にわたって突出した凸部とを有し、
前記グランドは、肩部を有し、
前記吸気口カバーは、前記凸部の下面が前記グランドの肩部の上面に載置されてグランドに装着されることを特徴とする、
請求項３に記載の水の噴き出し防止構造を備える不凍水栓柱。
【請求項８】
前記遮断壁は、前記グランドの下端部において、前記グランドと一体に形成されたものであることを特徴とする、
請求項２に記載の水の噴き出し防止構造を備える不凍水栓柱。
【請求項９】
前記吸気口カバーは、弾性を有する材質により形成されたことを特徴とする、
請求項３から請求項７までいずれか１項に記載の水の噴き出し防止構造を備える不凍水栓柱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハンドル操作により給水状態と水抜き状態とを切り換え可能な不凍水栓柱に関し、より詳細には、水抜き状態に切り換えたときに発生する可能性がある水の噴き出しを防止する構造を備える不凍水栓柱に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、屋外でのガーデニングや洗車などで使用する不凍水栓柱がある。
不凍水栓柱は、冬期などの凍結の心配がある時期に、ハンドル操作をすることで内部の水を外部に排水することができるため、凍結事故を防ぐことができる。
本出願人は、特許文献１（実用新案登録第３１３４３３７号）の不凍水栓柱を考案し、製品化した。
この製品には、水抜き時に製品外部から流路内部に空気を導入して水抜きを補助する吸気機能を備えている。
【０００３】
図１１は、製品化した不凍水栓柱Ａの構造について示した給水状態における断面図である。
地中の凍結深度以下に埋設される弁箱１は、下端に設けられた水の流入口１ａと、流入口１ａの上方側壁に設けられた流路１ｂと、流入口１ａ上方の同軸上に設けられた同径のシリンダ１ｄ、１ｅとを有する。
流入口１ａ、流路１ｂ、排水口１ｃ及びシリンダ１ｄ、１ｅは、それぞれ連通している。
排水口１ｃの上流側には、弁座９ａを有する樹脂製の逆止カートリッジ９と逆止弁１０とが設けられ、逆止弁１０が弁座９ａに当接することにより、地中の汚水が弁箱１内に侵入しないようになっている。
【０００４】
弁箱１の上部には、接合部１ｆを介して揚水管２が接続される。揚水管２の上部には、流出部本体３が接続される。流出部本体３の側面には、水の流出口３ａが設けられており、流出口３ａには蛇口Ｂを取り付けることができる。揚水管２及び流出部本体３は、流出部本体３及びナット１１により固定される四角形の外装管４に収容される。外装管４の下端には排水口カバー１２が、上端にはベース部１３が装着されている。ベース部１３は、流出部本体３の上端に螺着されるグランド１４及びナット１５により外装管４上部に固定されている。ベース部１３の上方には四角形のハンドル８が配置されており、ハンドル８は、操作桿７の上端部に嵌め込まれたうえで、ビスを用いて操作桿７に接続されている。
【０００５】
図１１に示すように、ハンドル８は、ハンドル８と直接接続される操作桿７と、ガイドピン１７を介して操作桿７と係合する操作桿上側継手１８と、操作桿上側継手１８下端の縦断面コ字状の円周溝部と嵌合する操作桿下側継手１９と、操作桿下側継手１９に接続される連結部材６とを介して、ピストン５と連結されている。
連結部材６とピストン５とは、スプリングピン２２を用いて接続されている。
操作桿上側継手１８及び操作桿７は、ガイドピン１７を介して、操作桿７の外周に位置するガイドブッシュ２７とも係合する。
【０００６】
操作桿下側継手１９には、流出部本体３のシリンダ３ｂを摺動するＯリング２０、２１が装着されている。
ピストン５には、シリンダ１ｅを摺動するＯリング２３、２４と、シリンダ１ｄを摺動するＯリング２５、２６とが装着されている。
ピストン５には、Ｏリング２３の上方に上側横穴５ａ、Ｏリング２５とＯリング２６との間に下側横穴５ｂが、縦穴５ｃに貫通するように円周方向に複数設けられている。
【０００７】
以上の構造により、図１１における給水状態では、弁箱１の流入口１ａから流入した水は流路１ｂ、下側横穴５ｂ、縦穴５ｃ、上側横穴５ａを通って揚水管２に流れ込み、さらに流出部本体３の流出口３ａを通って蛇口Ｂから放水される。
【０００８】
凍結事故を防ぐために図１１の給水状態から水抜き状態にしたい場合は、ハンドル８を紙面の上側から見て時計方向に９０度回転操作すると、図１３の水抜き状態となる。
図１１に示される給水状態から図１３に示される水抜き状態に移行する際の動作は、以下の通りである。
【０００９】
図１２は、図１１の不凍水栓柱Ａにおいて、ハンドル８による回転操作でピストン５が上下に作動する機構に用いられている操作桿７及びガイドブッシュ２７の外観側面図で、（ａ）が操作桿７、（ｂ）がガイドブッシュ２７である。
図に示すように、操作桿７の側面には、ガイドピン１７（図１１）と係合するための向かい合わせの一対の縦溝７ａが設けられ、ガイドブッシュ２７の側面にも、ガイドピン１７と係合するための傾斜した向かい合わせの一対の螺旋溝２７ａがそれぞれに設けられている。
なお図１２（ｂ）における向かい合わせの一対の螺旋溝２７ａについては、紙面に対し奥側の溝を点線で示している。
【００１０】
まずハンドル８を回転させると、ハンドル８と直接接続された操作桿７が９０度時計方向に回転する。
その際、操作桿７は、グランド１４及びガイドブッシュ２７で上下を拘束されているために、上下移動はせずにその場所で回転する。
操作桿７の回転は、操作桿７と係合しているガイドピン１７及びガイドブッシュ２７に伝達される。
ガイドブッシュ２７は、底部に設けた凸部（図示省略）が流出部本体３上面の凹部（図示省略）と嵌合しているためにそれ自体は回転せず、さらにその上下を操作桿７及び流出部本体３で拘束されているために上下の移動もしない。
この状態でガイドピン１７のみが図１２に示す操作桿７の縦溝７ａ及びガイドブッシュ２７の螺旋溝２７ａに沿って下方に摺動するために、ガイドピン１７が係合している操作桿上側継手１８は、回転しながら下方へ移動する。
【００１１】
操作桿上側継手１８の下方への移動に伴って、操作桿上側継手１８下端の縦断面コ字状の円周溝部と嵌合する操作桿下側継手１９は、回転を伴わないで下方へ移動する。
同時に、操作桿下側継手１９に接続される連結部材６を介して連結されているピストン５も、回転せずに下方へ所定分移動する。
ピストン５が下方に移動すると、ピストン５に装着されたＯリング２５は弁箱１のシリンダ１ｄに、Ｏリング２３はシリンダ１ｅに、それぞれ当接して、流入口１ａからの水を遮断する。
このとき、Ｏリング２６はシリンダ１ｄから離脱するため、不凍水栓柱Ａ内の水は、ピストン５に設けられた上側横穴５ａ、縦穴５ｃ及び下側横穴５ｂを通り、さらに逆止カートリッジ９内を通り、逆止弁１０を上昇させて、排水口１ｃ、さらには排水口カバー１２を介して地中に排水される。
【００１２】
以上により、ハンドル操作で不凍水栓柱Ａを水抜き状態にできるが、不凍水栓柱Ａ内の水が地中に排水されるためには、不凍水栓柱Ａの外部から流路内部に空気を取り込み、水との入れ替わりが必要になる。
図１３に示すように、ハンドル操作により弁箱１内のピストン５が下方へ移動することと連動して、操作桿下側継手１９も下方に移動し、操作桿下側継手１９に装着されたＯリング２０及びＯリング２１が流出部本体３のシリンダ３ｂから離脱する。
【００１３】
図１４は、水抜き状態における不凍水栓柱Ａの上部を拡大した断面図である。
シリンダ３ｂより上方の側面には、不凍水栓柱Ａ外部から空気を取り込むために、流出部本体３の側壁を貫通する吸気口３ｃが設けられている。
不凍水栓柱Ａ内の水が排水されると、流路内部が負圧となるため、空気は、不凍水栓柱Ａ外部から順に、吸気口３ｃ、流出部本体３と操作桿下側継手１９との間隙を通り、流路内部に自動的に取り込まれる。
この吸気機能を備えているため、水抜き作業の際に、不凍水栓柱Ａのハンドル操作の他に蛇口Ｂを開栓操作して流出部本体３の流出口３ａから流路内部に空気を取り込むという煩わしい作業が不要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】実用新案登録第３１３４３３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
図１５は、図１１に示す不凍水栓柱Ａに蛇口Ｂを取り付け、その蛇口Ｂに、ホースＣ１及び通止水機能付き散水ノズルＣ２を備えるホースリールＣを取り付けた配管の概略図を示す。
この図に示すように、不凍水栓柱Ａに接続した蛇口Ｂの下流側にホースリールＣを接続することで、不凍水栓柱Ａから離れた場所でも水作業ができるため、この配管が一般的に用いられている。
【００１６】
凍結対策が不要である時期に水作業をおこなう場合は、水作業前に不凍水栓柱Ａが水抜き状態であればハンドル操作をおこない給水状態にさせて、さらに蛇口Ｂ及びホースリールＣ末端の散水ノズルＣ２を開栓することで、放水可能となる。
一度水作業を終え再度水作業をする場合は、前回の水作業において不凍水栓柱Ａを給水状態のままにしておき、蛇口Ｂ又は散水ノズルＣ２の開栓、閉栓操作を行うのみで、放水可能である。
このように、凍結対策を必要とする時期を迎えるまでは、不凍水栓柱Ａは操作せずに給水状態のままで使用するのが一般的である。
また、凍結の心配のある時期には、蛇口ＢからホースリールＣを取り外した後で不凍水栓柱Ａのハンドル操作をして水抜き状態にすることが一般的におこなわれる。
【００１７】
前述の一般的な使用方法であれば何ら問題はないが、使用者によっては、凍結対策が不要な時期でも末端の散水ノズルＣ２を止水し、蛇口Ｂを開栓にした状態で、不凍水栓柱Ａを水抜き状態にしてから水作業を終える場合がある。
この場合、下流側の散水ノズルＣ２、ホースＣ１、蛇口Ｂ及びその上流側の不凍水栓柱Ａ内の流路が連通しているために、これらの内部に滞留する多量の水に水圧がかかっている。
この条件下で水抜き状態にすると、流出部本体３の吸気口３ｃから不凍水栓柱Ａの流路内部への空気の取り込みができず、逆に吸気口３ｃを介して、樹脂成型上設けているベース部１３の貫通部１３ａ（図１４において点線で示されている）や、ベース部１３と外装管４の嵌合箇所から、不凍水栓柱Ａ外部に水が噴き出す恐れがある。
このような使用は稀であり、製品機能上問題無いが、不凍水栓柱Ａ外部に水が噴き出すことにより使用者が欠陥と誤認したり、噴き出した水が使用者に飛び散り衣服等を濡らしたりする恐れがある。
【００１８】
以上を鑑み、本発明は、不凍水栓柱外部への水の噴き出し防止構造を備える不凍水栓柱を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明は、給水と水抜きとを切り換え可能な不凍水栓柱を提供する。
本発明に係る不凍水栓柱は、水の流入口を有する弁箱と、該弁箱に接続される揚水管と、流出部本体とが互いに接続されて流路を形成する。
流出部本体はその側面に流出口と、その上方に位置する吸気口とを有する。
不凍水栓柱は、ハンドル操作により流出部本体内に配置した操作桿下側継手の移動に連動して弁箱内に配置したピストンが移動し、そのことにより、水抜き時に吸気口を介して外部から流路内部に空気を導入することができる。
不凍水栓柱は、吸気口全体を少なくとも覆う遮断壁が、吸気口との間に間隔をもって設けられていることにより、外部への水の噴き出しを防止することができる。
【００２０】
一実施形態においては、本発明に係る不凍水栓柱は、流出部本体の上端に接続され、ハンドル操作により操作桿下側継手を移動させるための機構が内部に配置されたグランドをさらに備えることが好ましい。
遮断壁は、グランドに設けることができる。
【００２１】
一実施形態においては、本発明に係る不凍水栓柱は、最外方に位置する遮断壁と、該遮断壁と連結され、中央部に中空部が貫設された天面部とを有する吸気口カバーを備えることが好ましい。
この吸気口カバーは、中空部にグランドを挿通させた状態でグランドに装着することができる。
さらにこの吸気口カバーは、弾性を有する材質により形成されることが好ましい。
【００２２】
一実施形態においては、吸気口カバーは、その吸気口カバーの天面部をグランドの溝に嵌め込んでグランドに装着することができる。
【００２３】
一実施形態においては、吸気口カバーは、遮断壁の内方において天面部の下面から延びる内側遮断壁と、該内側遮断壁より内方において、天面部から中空部方向に一部又は全周にわたって突出した凸部とを有することが好ましい。
グランドは、側面の一部又は全周に溝を有する。
この吸気口カバーは、凸部をグランド側面の溝に嵌め込んでグランドに装着することができる。
【００２４】
一実施形態においては、吸気口カバーは、当接部と、該当接部の下方に位置し、該当接部の内壁より外方に拡径されている逃がし部とで形成する遮断壁を有することが好ましい。
グランドは、側面に溝を有する。
グランドの溝には、抜け止めリングが装着される。
この吸気口カバーは、当接部が抜け止めリングの側面に当接するようにグランドに装着することができる。
【００２５】
一実施形態においては、吸気口カバーは、遮断壁の内方において天面部の下面から延びる内側遮断壁と、該内側遮断壁より内方において、天面部から中空部方向に一部又は全周にわたって突出した凸部とを有することが好ましい。
グランドは、肩部を有する。
この吸気口カバーは、凸部の下面がグランドの肩部の上面に載置することでグランドに装着することができる。
【００２６】
一実施形態においては、本発明に係る不凍水栓柱は、遮断壁が、グランドの下端部において、該グランドと一体に形成されたものであることが好ましい。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、不凍水栓柱の流出部本体の吸気口全体を少なくとも覆う遮断壁が、吸気口との間に間隔をもって設けることで、不凍水栓柱の流路内部から下流側の蛇口及びホースリール内部の間に水圧がかかっている多量の水が滞留している条件下で、不凍水栓柱を給水から水抜き状態にする際、吸気口から水が噴き出しても、その水が遮断壁に衝突後、外装管内を落下して排水口カバーから地中に排水される。
よって、地上に出ている不凍水栓柱の外部からは水は噴き出さないので、使用者が製品の欠陥と誤認せず、さらに噴き出した水が使用者に飛び散り衣服等を濡らしてしまうことを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す不凍水栓柱Ａにおいて、給水状態における縦断面図である。蛇口Ｂのみが外観図である。
【図２】図１に示す不凍水栓柱Ａにおいて、吸気口カバーの拡大した断面図である。
【図３】図１示す不凍水栓柱Ａにおいて、水抜き状態における上部のみを拡大した縦断面図である。
【図４】本発明の第２の実施形態を示す、不凍水栓柱Ａに採用した吸気口カバーおいて、拡大した縦断面図である。
【図５】図４に示す吸気口カバーを採用した不凍水栓柱Ａにおいて、水抜き状態における上部のみを拡大した縦断面図である。
【図６】本発明の第３の実施形態を示す、不凍水栓柱Ａに採用した吸気口カバーおいて、拡大した縦断面図である。
【図７】図６に示す吸気口カバーを採用した不凍水栓柱Ａにおいて、水抜き状態における上部のみを拡大した縦断面図である。
【図８】本発明の第４の実施形態を示す、不凍水栓柱Ａに採用した吸気口カバーおいて、拡大した縦断面図である。
【図９】図８に示す吸気口カバーを採用した不凍水栓柱Ａにおいて、水抜き状態における上部のみを拡大した縦断面図である。
【図１０】本発明の第５の実施形態を示す不凍水栓柱Ａにおいて、水抜き状態における上部のみを拡大した縦断面図である。
【図１１】特許文献１の構造を製品化した不凍水栓柱Ａにおいて、給水状態における縦断面図である。
【図１２】特許文献１の構造を製品化した不凍水栓柱Ａにおいて、ハンドル操作の作動機構に用いる部材を示す外観側面図であり、（ａ）は操作桿、（ｂ）はガイドブッシュである。
【図１３】特許文献１の構造を製品化した不凍水栓柱Ａにおいて、水抜き状態における縦断面図である。
【図１４】特許文献１の構造を製品化した不凍水栓柱Ａにおいて、水抜き状態における上部のみを拡大した縦断面図である。
【図１５】特許文献１の構造を製品化した不凍水栓柱Ａにおいて、不凍水栓柱Ａに蛇口Ｂ、ホースＣ１及び通止水機能付き散水ノズルＣ２を備えるホースリールＣを取り付けた配管の概略図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
１．第１の実施形態
（構造の説明）
図１は、本発明の第１の実施形態を示す不凍水栓柱Ａにおいて、給水状態における縦断面図である。
図２は、図１に示す不凍水栓柱Ａに採用した吸気口カバー２９において、拡大した縦断面図である。
図３は、図１に示す不凍水栓柱Ａにおいて、水抜き状態における上部のみを拡大した縦断面図である。
本実施形態に採用される吸気口カバー２９は、最外方に遮断壁２９ａと、中央部に中空部２９ｄが貫設された天面部２９ｃとが、連結して設けられている。
グランド１４の側面には、溝１４ａを有している。
グランド１４に吸気口カバー２９を装着する際は、グランド１４が吸気口カバー２９の中空部２９ｄを挿通するように、上方から吸気口カバー２９を嵌め込み、天面部２９ｃがグランド１４の溝１４ａに嵌まり込んで完了となる。
【００３０】
（水の噴き出し防止の説明）
図１、図２、図３及び図１５を用いて、本発明の第１の実施形態を示す不凍水栓柱Ａにおいて、水抜き状態にする際の水の噴き出し防止について説明する。
図１５に示す配管において、散水ノズルＣ２を止水し、蛇口Ｂを開栓にした状態で、不凍水栓柱Ａを水抜き状態にすると、流出部本体３の吸気口３ｃから不凍水栓柱Ａの流路内部への空気の取り込みができず、逆に吸気口３ｃを介して、水が噴き出す。
本実施形態では、吸気口カバー２９の遮断壁２９ａが、吸気口３ｃを含む全周を覆っている。
そのため、吸気口３ｃから噴き出した水は、遮断壁２９ａ内側に衝突後、外装管４内を落下して排水口カバー１２から地中に排水される。
また、吸気口３ｃから噴き出した水は、遮断壁２９ａに衝突後、一部上方にも跳ね上がるが、その水は天面部２９ｃに衝突後、外装管４内を落下して排水口カバー１２から地中に排水される。
よって、不凍水栓柱Ａ外部への水の噴き出しを防止できる。
【００３１】
なお、吸気口カバー２９の天面部２９ｃと、グランド１４の溝１４ａとの嵌め込み箇所については、水密性を必須の条件としていない。
【００３２】
２．第２の実施形態
（構造の説明）
図４は、本発明の第２の実施形態を示す不凍水栓柱Ａに採用した吸気口カバー３０において、拡大した縦断面図である。
図５は、図４に示す吸気口カバー３０を採用した不凍水栓柱Ａにおいて、水抜き状態における上部のみを拡大した縦断面図である。
なお、不凍水栓柱Ａの下部側の構造は、図１の第１の実施形態と同様のため、省略する。
本実施形態に採用される吸気口カバー３０は、最外方に遮断壁３０ａと、中央部に中空部３０ｄが貫設された、遮断壁３０ａに連結されている天面部３０ｃと、遮断壁３０ａの内方において天面部３０ｃの下面から延びる内側遮断壁３０ｂと、内側遮断壁３０ｂより内方において、天面部３０ｃから中空部３０ｄ方向に全周にわたって突出した凸部３０ｅとを、有している。
グランド１４の下端部側面には、溝１４ａを有している。
グランド１４に吸気口カバー３０を装着する際は、グランド１４が吸気口カバー３０の中空部３０ｄを挿通するように、上方から吸気口カバー３０を嵌め込み、凸部３０ｅがグランド１４の溝１４ａに嵌まり込んで完了となる。
なお、吸気口カバー３０を装着する途中で、グランド１４の溝１４ａの溝径よりも大きい径の側面を通過する形状であるが、本実施形態における吸気口カバー３０は弾性を有する樹脂であるため、途中で中空部３０ｄを拡径させることで、溝１４ａへの嵌め込みが可能となる。
吸気口カバー３０は、凸部３０ｅがグランド１４の溝１４ａに嵌め込まれると、内側遮断壁３０ｂが、吸気口３ｃの上方の全周にわたり配置される。
なお本実施形態において、吸気口カバー３０の凸部３０ｅは、全周が内側遮断壁３０ｂから中空部３０ｄ方向に突出する構造を採用しているが、一部のみが中空部３０ｄ方向に突出する凸部３０ｅを、溝１４ａに嵌め込む構造でもよい。
さらに本実施形態において、グランド１４の溝１４ａは全周にわたって同径である溝を採用しているが、前述した一部のみが突出した凸部３０ｅに相対するように、部分的な溝を設ける形状でもよい。
【００３３】
（水の噴き出し防止の説明）
図４、図５、及び図１５を用いて、本発明の第２の実施形態を示す不凍水栓柱Ａにおいて、水抜き状態にする際の水の噴き出し防止について説明する。
本実施形態では、吸気口カバー３０の遮断壁３０ａが、吸気口３ｃを含む全周を覆っている。
そのため、図１５に示す配管において、不凍水栓柱Ａを水抜き状態にする際に吸気口３ｃから噴き出した水は、遮断壁３０ａ内側に衝突後、外装管４内を落下して排水口カバー１２（図１参照）から地中に排水される。
また、吸気口３ｃから噴き出した水は、遮断壁３０ａに衝突後、一部上方にも跳ね上がるが、その水は天面部３０ｃ及び内側遮断壁３０ｂに衝突後、外装管４内を落下して排水口カバー１２（図１参照）から地中に排水される。
よって、不凍水栓柱Ａ外部への水の噴き出しを防止できる。
【００３４】
前述のように、吸気口カバー３０の内側遮断壁３０ｂは、吸気口３ｃから遮断壁３０ａに衝突後に上方に跳ね上がった水を、内側遮断壁３０ｂに衝突させ、外装管４内を落下して排水口カバー１２（図１参照）から地中に排水させる機能を有している。
遮断壁３０ａと内側遮断壁３０ｂとの間隔の広さは、特に限定されるものではなく、上記機能を発揮するのに必要な広さを適宜定めることができる。
さらに本実施形態において吸気口カバー３０の内側遮断壁３０ｂは、吸気口３ｃの上方の全周にわたり配置される形状を採用しているが、上記機能を発揮できれば特に限定されるものではなく、一部に間隙がある内側遮断壁３０ｂを吸気口３ｃの上方に配置される形状でも良い。
【００３５】
３．第３の実施形態
（構造の説明）
図６は、本発明の第３の実施形態を示す不凍水栓柱Ａに採用した吸気口カバー３１おいて、拡大した縦断面図である。
図７は、図６に示す吸気口カバー３１を採用した不凍水栓柱Ａにおいて、水抜き状態における上部のみを拡大した縦断面図である。
なお、不凍水栓柱Ａの下部側の構造は、図１の第１の実施形態と同様のため、省略する。
本実施形態に採用される吸気口カバー３１は、最外方に遮断壁３１ａと、中央部に中空部３１ｄが貫設された天面部３１ｃとが、連結して設けられている。
遮断壁３１ａは、当接部３１ｆと、当接部３１ｆの下方に位置し、当接部３１ｆの内壁より外方に拡径されている逃がし部３１ｇとを有している。
グランド１４の下端部側面には、溝１４ａを有している。
溝１４ａには、抜け止めリング３２が装着され、本実施形態ではＯリングが採用されている。
グランド１４に吸気口カバー３１を装着する際は、グランド１４が吸気口カバー３１の中空部３１ｄを挿通するように、上方から吸気口カバー３１を嵌め込み、抜け止めリング３２の側面が当接部３１ｆと当接して、装着が完了となる。
装着後は、抜け止めリング３２によって、吸気口カバー３１がグランド１４の下方へ脱落するのを防止している。
また、吸気口カバー３１の逃がし部３１ｇの内壁は、当接部３１ｆの内壁より拡径されて設けているので、吸気口カバー３１の装着時に、逃がし部３１ｇが抜け止めリング３２に接触しない構造である。
そのため、作業者は負荷がかからずに装着できる効果がある。
【００３６】
（水の噴き出し防止の説明）
図６、図７、及び図１５を用いて、本発明の第３の実施形態を示す不凍水栓柱Ａにおいて、水抜き状態にする際の水の噴き出し防止について説明する。
本実施形態では、吸気口カバー３１の遮断壁３１ａが、吸気口３ｃを含む全周を覆っている。
そのため、図１５に示す配管において、不凍水栓柱Ａを水抜き状態にする際に吸気口３ｃから噴き出した水は、遮断壁３１ａ内側に衝突後、外装管４内を落下して排水口カバー１２（図１参照）から地中に排水される。
また、吸気口３ｃから噴き出した水は、遮断壁３０ａに衝突後、一部上方にも跳ね上がるが、抜け止めリング３２に衝突後、外装管４内を落下して排水口カバー１２（図１参照）から地中に排水される。
よって、不凍水栓柱Ａ外部への水の噴き出しを防止できる。
【００３７】
本実施形態において、吸気口カバー３１の逃がし部３１ｇは、当接部３１ｆより肉薄にすることでその当接部３１ｆの内壁より拡径にする形状を採用しているが、これに限定されるものではなく、例えば、逃がし部３１ｇの壁の厚みは当接部３１ｆと同一のままで、逃がし部３１ｇのみを拡径する形状を採用しても良い。
また、本実施形態において、抜け止めリング３２にＯリングを採用したことにより、抜け止めリング３２と当接する吸気口カバー３１の当接部３１ｆ、及びグランド１４の溝１４ａとの間で水密性が満たされている。
しかし、水密性を必須の条件としていない。
そのため、抜け止めリング３２は、切欠き部を設けたリングを採用して、グランド１４の溝１４ａに装着する構造であっても良い。
【００３８】
４．第４の実施形態
（構造の説明）
図８は、本発明の第４の実施形態を示す不凍水栓柱Ａに採用した吸気口カバー３３おいて、拡大した縦断面図である。
図９は、図８に示す吸気口カバー３３を採用した不凍水栓柱Ａにおいて、水抜き状態における上部のみを拡大した縦断面図である。
なお、不凍水栓柱Ａの下部側の構造は、図１の第１の実施形態と同様のため、省略する。
本実施形態に採用される吸気口カバー３３は、最外方に遮断壁３３ａと、中央部に中空部３３ｄが貫設された、遮断壁３３ａに連結されている天面部３３ｃと、遮断壁３３ａの内方において天面部３３ｃの下面から延びる内側遮断壁３３ｂと、内側遮断壁３３ｂより内方において、天面部３３ｃから中空部３３ｄ方向に全周にわたって突出した凸部３３ｅとを、有している。
グランド１４は、肩部１４ｃを有している。
グランド１４に吸気口カバー３３を装着する際は、グランド１４が吸気口カバー３３の中空部３３ｄを挿通するように、上方から吸気口カバー３３を嵌め込み、凸部３３ｅの下面が、グランド１４の肩部１４ｃの上面に載置されて完了となる。
装着後、吸気口カバー３３の内側遮断壁３３ｂは、吸気口３ｃの上方の全周にわたり配置される。
【００３９】
（水の噴き出し防止の説明）
図８、図９、及び図１５を用いて、本発明の第４の実施形態を示す不凍水栓柱Ａにおいて、水抜き状態にする際の水の噴き出し防止について説明する。
本実施形態では、吸気口カバー３３の遮断壁３３ａが、吸気口３ｃを含む全周を覆っているので、図１５に示す配管において、不凍水栓柱Ａを水抜き状態にする際に吸気口３ｃから噴き出した水は、遮断壁３３ａ内側に衝突後、外装管４内を落下して排水口カバー１２（図１参照）から地中に排水される。
また、吸気口３ｃから噴き出した水は、遮断壁３３ａに衝突後、一部上方にも跳ね上がるが、その水は天面部３３ｃ及び内側遮断壁３３ｂに衝突後、外装管４内を落下して排水口カバー１２（図１参照）から地中に排水される。
よって、不凍水栓柱Ａ外部への水の噴き出しを防止できる。
【００４０】
前述のように、吸気口カバー３３の内側遮断壁３３ｂは、吸気口３ｃから遮断壁３３ａに衝突後に上方に跳ね上がった水を、内側遮断壁３３ｂに衝突させ、外装管４内を落下して排水口カバー１２（図１参照）から地中に排水させる機能を有している。
遮断壁３３ａと内側遮断壁３３ｂとの間隔の広さは、特に限定されるものではなく、上記機能を発揮するのに必要な広さを適宜定めることができる。
さらに本実施形態において吸気口カバー３３の内側遮断壁３３ｂは、吸気口３ｃの上方の全周にわたり配置される形状を採用しているが、上記機能を発揮できれば特に限定されるものではなく、一部に間隙がある内側遮断壁３３ｂを吸気口３ｃの上方に配置される形状でも良い。
【００４１】
５．第５の実施形態
（構造の説明）
図１０は、本発明の第５の実施形態を示す不凍水栓柱Ａにおいて、水抜き状態における上部のみを拡大した縦断面図である。
なお、不凍水栓柱Ａの下部側の構造は、図１の第１の実施形態と同様のため、省略する。
本実施形態に採用されるグランド１４は、その下端部において遮断壁１４ｂを一体に形成されている。
グランド１４は、流出部本体３と螺着されている。
【００４２】
（水の噴き出し防止の説明）
図１０及び図１５を用いて、本発明の第５の実施形態を示す不凍水栓柱Ａにおいて、水抜き状態にする際の水の噴き出し防止について説明する。
本実施形態では、グランド１４の下端部に形成した遮断壁１４ｂが、吸気口３ｃを含む全周を覆っている。
そのため、図１５に示す配管において、不凍水栓柱Ａを水抜き状態にする際に吸気口３ｃから噴き出した水は、遮断壁１４ｂ内側に衝突後、外装管４内を落下して排水口カバー１２（図１参照）から地中に排水される。
また、吸気口３ｃから噴き出した水が、遮断壁１４ｂ内側に衝突後、一部上方にも跳ね上がるが、遮断壁１４ｂ内側に連続して形成されている上面に衝突後、外装管４内を落下して排水口カバー１２（図１参照）から地中に排水される。
よって、不凍水栓柱Ａ外部への水の噴き出しを防止できる。
【００４３】
本発明の第５の実施形態に示す不凍水栓柱Ａにおいては、図１１の従来技術に示す不凍水栓柱Ａのグランド１４の加工形状を変更するのみで対応でき、部品点数は従来技術と同じである。
さらに、製品組立も従来技術と同様におこなえる副次的な効果もある。
【００４４】
以上のように、第１、第２、第３及び第４の実施形態では、遮断壁を有する各実施形態の吸気口カバー２９、３０、３１、３３をグランド１４に装着することで、不凍水栓柱Ａを水抜き状態に切り換えたときに発生する可能性がある水の噴き出しを防止できる構造について説明した。
各実施形態の吸気口カバーの材質は、弾性を有する樹脂を採用したが、樹脂に限定されるものではなく、ゴムであっても良い。
なお、吸気口カバーの製作のし易さ、コスト、さらには装着作業のし易さを考慮すると、樹脂やゴムなどの弾性を有する材質であることがより好ましい。
また、第５の実施形態では、遮断壁をグランド１４自体に一体に形成して設けることで、不凍水栓柱Ａを水抜き状態に切り換えたときに発生する可能性がある水の噴き出しを防止できる構造について説明した。
【００４５】
本発明の水の噴き出し防止構造を備える不凍水栓柱において、グランド１４に遮断壁を設けるというのは、一実施形態で示す吸気口カバーのように遮断壁を有する別の部材をグランド１４に装着すること、もしくは別の実施形態で示すように、グランド１４の形状を加工してグランド自体に一体に形成して遮断壁を設ける、という両方を含んでいることを意味する。
【００４６】
本発明の水の噴き出し防止構造を備える不凍水栓柱においては、遮断壁は、吸気口３ｃ全体を少なくとも覆い、さらに吸気口３ｃとの間に間隔をもって設けられていれば良い。
各実施形態における遮断壁は、吸気口３ｃを含む全周を覆う形状を採用しているが、不凍水栓柱Ａ外部への水の噴き出しを防止する機能を発揮できれば特に限定されるものではなく、一部に間隙がある遮断壁を吸気口３ｃとの間に間隔をもって設ける形状でも良い。
さらに、本発明の水の噴き出し防止構造を備える不凍水栓柱においては、遮断壁は、グランド１４に遮断壁を設ける構造のみに限定されるものではない。
例えば、流出部本体３自体に一体に形成して遮断壁を設ける、もしくは遮断壁を有する吸気口カバーを、グランド１４と流出部本体３との間に配置し挟み込んで設ける構造であっても良い。
【符号の説明】
【００４７】
Ａ        不凍水栓柱
Ｂ        蛇口
Ｃ        ホースリール
Ｃ１      ホース
Ｃ２      散水ノズル
１        弁箱
１ａ      流入口
１ｂ      流路
１ｃ      排水口
１ｄ      シリンダ
１ｅ      シリンダ
１ｆ      接合部
２        揚水管
３        流出部本体
３ａ      流出口
３ｂ      シリンダ
３ｃ      吸気口
４        外装管
５        ピストン
５ａ      上側横穴
５ｂ      下側横穴
５ｃ      縦穴
６        連結部材
７        操作桿
７ａ      縦溝
８        ハンドル
９        逆止カートリッジ
９ａ      弁座
１０      逆止弁
１１      ナット
１２      排水口カバー
１３      ベース部
１３ａ    貫通部
１４      グランド
１４ａ    溝
１４ｂ    遮断壁（第５の実施形態）
１４ｃ    肩部
１５      ナット
１７      ガイドピン
１８      操作桿上側継手
１９      操作桿下側継手
２０      Ｏリング
２１      Ｏリング
２２      スプリングピン
２３      Ｏリング
２４      Ｏリング
２５      Ｏリング
２６      Ｏリング
２７      ガイドブッシュ
２７ａ    螺旋溝
２９      吸気口カバー（第１の実施形態）
２９ａ    遮断壁
２９ｃ    天面部
２９ｄ    中空部
３０      吸気口カバー（第２の実施形態）
３０ａ    遮断壁
３０ｂ    内側遮断壁
３０ｃ    天面部
３０ｄ    中空部
３０ｅ    凸部
３１      吸気口カバー（第３の実施形態）
３１ａ    遮断壁
３１ｃ    天面部
３１ｄ    中空部
３１ｆ    当接部
３１ｇ    逃がし部
３２      抜け止めリング
３３      吸気口カバー（第４の実施形態）
３３ａ    遮断壁
３３ｂ    内側遮断壁
３３ｃ    天面部
３３ｄ    中空部
３３ｅ    凸部
【図１】
2019082045.tif 000003
【図２】
2019082045.tif 000004
【図３】
2019082045.tif 000005
【図４】
2019082045.tif 000006
【図５】
2019082045.tif 000007
【図６】
2019082045.tif 000008
【図７】
2019082045.tif 000009
【図８】
2019082045.tif 000010
【図９】
2019082045.tif 000011
【図１０】
2019082045.tif 000012
【図１１】
2019082045.tif 000013
【図１２】
2019082045.tif 000014
【図１３】
2019082045.tif 000015
【図１４】
2019082045.tif 000016
【図１５】
2019082045.tif 000017