(57)【要約】【課題】  ビル管理者等の顧客が、地震時自動診断運転における優先診断階を容易に選択できるようにするとともに、地震発生後の利用者の利便性や安全性を考慮した順番で診断を行い、早期の仮復旧運転を実現する地震時自動診断システムを提供することを目的とする。【解決手段】  地震発生後に各階床を自動診断するエレベーター地震時自動診断システムであって、昇降路内を昇降する乗りかごと、該乗りかごとつり合い重りを接続するロープと、該ロープを巻き上げる巻上機と、地震を検知する地震感知器と、前記地震感知器の出力が入力され、前記巻上機を制御する制御装置と、該制御装置と接続された顧客操作端末と、を備え、前記乗りかごの運用状況に基づく診断優先順位の高い推奨階を前記顧客操作端末に表示することを特徴とするエレベーター地震時自動診断システム。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震発生後に各階床を自動診断するエレベーター地震時自動診断システムであって、
昇降路内を昇降する乗りかごと、
該乗りかごとつり合い重りを接続するロープと、
該ロープを巻き上げる巻上機と、
地震を検知する地震感知器と、
前記地震感知器の出力が入力され、前記巻上機を制御する制御装置と、
該制御装置と接続された顧客操作端末と、を備え、
前記乗りかごの運用状況に基づく診断優先順位の高い推奨階を前記顧客操作端末に表示することを特徴とするエレベーター地震時自動診断システム。
【請求項２】
地震発生後に各階床を自動診断するエレベーター地震時自動診断システムであって、
昇降路内を昇降する乗りかごと、
該乗りかごとつり合い重りを接続するロープと、
該ロープを巻き上げる巻上機と、
地震を検知する地震感知器と、
前記地震感知器の出力が入力され、前記巻上機を制御する制御装置と、
該制御装置と接続された顧客操作端末と、を備え、
前記乗りかごの運用状況に基づいて各階床の診断優先順位を前記顧客操作端末に表示することを特徴とするエレベーター地震時自動診断システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のエレベーター地震時自動診断システムにおいて、
前記診断優先順位は、
各階床のエレベーター利用率に基づく診断優先順位、
各階床の予兆検出率に基づく診断優先順位、または、
各階床の点検整備日および交換整備日に基づく診断優先順位、
の何れかであることを特徴とするエレベーター地震時自動診断システム。
【請求項４】
請求項１または２に記載のエレベーター地震時自動診断システムにおいて、
前記診断優先順位は、
各階床のエレベーター利用率に基づく診断優先順位、
各階床の予兆検出率に基づく診断優先順位、または、
各階床の点検整備日および交換整備日に基づく診断優先順位、
を組み合わせて演算した診断優先順位であることを特徴とするエレベーター地震時自動診断システム。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載のエレベーター地震時自動診断システムにおいて、
前記顧客操作端末で選択された優先診断階に対し、自動診断を実行することを特徴とするエレベーター地震時自動診断システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震で停止したエレベーターを地震時管制運転により仮復旧させるエレベーター地震時自動診断システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベーター地震時管制運転では、地震発生による運転休止後に、自動的に地震時自動診断運転を開始し、かご内乗客の有無を確認し、乗客がいなければ、低速診断運転、各階走行停止診断運転、高速走行診断運転、戸開閉診断運転等の診断運転を行い、異常がなければ、運転休止から仮復旧するものであるが、全ての停止階を確認するため、特に長工程エレベーターの場合、運転休止から仮復旧までに長時間を要するという問題がある。
【０００３】
これを解決する手段として、特許文献１の段落００１２には、「エレベーターの地震時管制運転後に診断運転を実施する区間を、エレベーターの全昇降行程の一部に限定した優先診断区間、及び、全昇降行程のうち、優先診断区間を除く所定の範囲に限定した通常診断区間に分けて設定する診断運転区間設定部と、地震時管制運転が実施された後、優先診断区間のみ診断運転を実施し、所定の条件下、優先診断区間内の所定の範囲に限定してエレベーターの通常運転を再開させるとともに、優先診断区間内での通常運転が再開された後、通常診断区間の診断運転を実施して、所定の条件下、通常診断区間内の所定の範囲にまで広げてエレベーターの通常運転を再開させる診断運転制御部と、を備えた」エレベーターの制御装置が開示されており、また、同文献の段落００２１には、「優先診断区間及び通常診断区間は、例えば、利用者の多い階床や地震による被害が発生し易い階床等の情報に基づいて地震発生前に予め設定されている固定区間であっても良いし、地震発生前の通常運転時或いは地震発生直後に、運行状況記憶部に記憶された運行情報等に基づいてそれぞれ設定される変動区間としたものであっても良い。」と説明されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−５７１９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、優先診断区間を、予め設定された固定区間、あるいは、運行情報等に基づいて設定される変動区間としているが、優先診断区間の決定に、エレベーター利用者の地震発生後の要望を把握しているビル管理者等の顧客意向を反映させる余地がなかった。このため、自動的に設定された優先診断区間が、必ずしも、地震後のエレベーター利用者の利便性や安全性を考慮したものになるとは限らなかった。
【０００６】
本発明の目的は、上記の問題点を考慮してなされたものであり、地震後の利用者の利便性や安全性を考慮して、ビル管理者などの顧客が地震時自動診断運転における優先診断階を適切に選択できるよう、選択に有用な情報を報知する地震時自動診断システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明のエレベーター地震時自動診断システムは、地震発生後に各階床を自動診断するものであって、昇降路内を昇降する乗りかごと、該乗りかごとつり合い重りを接続するロープと、該ロープを巻き上げる巻上機と、地震を検知する地震感知器と、前記地震感知器の出力が入力され、前記巻上機を制御する制御装置と、該制御装置と接続された顧客操作端末と、を備え、前記乗りかごの運用状況に基づく診断優先順位の高い推奨階を前記顧客操作端末に表示するものとした。
【０００８】
また、地震発生後に各階床を自動診断するものであって、昇降路内を昇降する乗りかごと、該乗りかごとつり合い重りを接続するロープと、該ロープを巻き上げる巻上機と、地震を検知する地震感知器と、前記地震感知器の出力が入力され、前記巻上機を制御する制御装置と、該制御装置と接続された顧客操作端末と、を備え、前記乗りかごの運用状況に基づいて各階床の診断優先順位を前記顧客操作端末に表示するものとした。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、利用者の利便性や安全性を考慮して、ビル管理者などの顧客が地震時自動診断運転における優先診断階を適切に選択できるよう、選択に有用な情報を報知する地震時自動診断システムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施例のエレベーター地震時自動診断システムの概要を示す構成図である。
【図２】一実施例のエレベーター地震時自動診断システムにおける地震時自動診断運転の動作フローチャートである。
【図３】一実施例のエレベーター地震時自動診断システムにおける優先診断階の推奨階の指定方法を示す動作フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係るエレベーター地震時自動診断システムの一実施例について、図を用いて説明する。
【００１２】
まず、図１にて、本発明係るエレベーター地震時自動診断システムの概要を説明する。ここに示すように、本実施例では、ビルの昇降路内を昇降する乗りかご１とつり合いおもり２がロープ５の両端に接続されており、ロープ５はプーリ３とシーブ４に巻き回されている。制御装置６は、モータ７を駆動しシーブ４を回転制御することにより、ロープ５を巻き上げ、乗りかご１を上下に移動させる。乗りかご１の内部に設けられた各機器は、テールコード８を介して、制御装置６と接続され、利用者の操作等が制御装置６に伝えられる。なお、制御装置６は、昇降路上方の機械室等に設置しても良いが、他の箇所に設置しても良い。
【００１３】
機械室などに設けられる地震感知器９は、制御装置６と接続されており、一定以上の揺れを検出すると、制御装置６に揺れ検出信号を送信する。制御装置６は、地震が発生したと判断すると、地震時管制運転を開始し、乗りかご１を最寄階床に停止させる。
【００１４】
診断装置１０は、制御装置６と接続されており、制御装置６から受信するデータを基にエレベーター動作状態の確認を行い、異常があった場合は、電話回線１１を通じて管制センタ１２に異常発生を通知する機能と、通常運行時のエレベーター動作状態を確認しておき、エレベーターの利用回数や、予兆検出回数などを、定期的に管制センタ１２に送信する機能とを有する。
【００１５】
点検整備用端末１３は、エレベーターの設置現場に赴いた保全作業員が、エレベーター点検時に操作するものであり、点検整備用通信ケーブル１４を介して各階床での点検データを取得し、点検状況や点検結果を記録するものである。点検整備用端末１３に記録したデータは、ビルの管理人事務所などに設けられた通信回線１５を経由して点検整備記録管理システム１６に登録される。
【００１６】
顧客操作端末１７は、ビルの管理人事務所などに設置され、顧客に操作されるものであり、通信回線１８を経由してエレベーター制御内容設定システム１９に、エレベーター制御内容を設定する。この顧客操作端末１７は、後述する優先診断階の設定時にも操作され、エレベーター利用者の地震発生後の要望等を踏まえて優先診断階を設定することができる。
【００１７】
なお、管制センタ１２、点検整備記録管理システム１６、エレベーター制御内容設定システム１９は、通信網２０によって接続されており相互に通信することができる。
【００１８】
ここで、表１〜表４を用いて、本実施例のエレベーター地震時自動診断システムが、エレベーターから取得した情報を分析し、乗りかご１の運用状況に基づいて、地震時自動診断運転の優先診断階の推奨階を、エレベーター制御内容設定システム１９に接続された顧客操作端末１７に表示する方法について説明する。なお、本実施例では、エレベーターが設置されたビルの利用階が１〜６階床であり、不停止階がないものとし、階床毎にデータを収集できるものとする。
【００１９】
表１は、地震時自動診断の優先診断階の推奨階選定時に利用される、各階の利用率算出表であり、診断装置１０が算出するデータである。
【００２０】
【表１】
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【００２１】
表１において、「停止回数」は、乗りかご１が他階床から移動してきて停止した時にカウントアップするデータであり、カウントアップデータと停止階番号は一対のデータとなって、制御装置６から診断装置１０に送信される。また、「総停止回数」は、各階の停止回数を総計したデータである。「エレベータ利用率」は、各階床の停止回数を総停止回数で除算したものである。
【００２２】
診断装置１０は、算出した利用率に基づいて、利用率の高い順に優先順位をつけてゆく。ただし、表１における２階のように、利用率が１％に満たない場合は、利用ニーズが非常に小さいため、優先診断階の推奨階候補から予め除外する。この結果、各停止階に対し、表１に示す優先順位が設定される。なお、優先順位欄の符号「−」は、当該階床（例えば、２階）が推奨階候補から除外されていることを示している。
【００２３】
表２は、地震時自動診断の優先診断階の推奨階選定時に利用される、各階の予兆検出率算出表であり、診断装置１０が算出するデータである。
【００２４】
【表２】
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【００２５】
表２において、「停止回数」は表１と同じである。「予兆検出回数」は、乗りかご１の停止後のドア開閉時の軽度な異常のような、故障予兆を検出した回数であり、ドア開閉した際の情報を制御装置６から診断装置１０に送信し、診断装置１０が軽度な異常を認めた場合に、当該階床の予兆検出回数をカウントアップする。「予兆検出率」は、各階床の予兆検出回数を停止回数で除算したものである。
【００２６】
診断装置１０は、算出した予兆検出率に基づいて、予兆検出率の低い順に優先順位をつけてゆく。この結果、各停止階に対し、表２に示す優先順位が設定される。なお、表２でも表１と同様に、利用率が１％に満たない２階は、優先診断階の推奨階候補から予め除外している。
【００２７】
表３は、地震時自動診断の優先診断階の推奨階選定時に利用される、点検整備状況算出表であり、点検整備記録管理システム１６が作成するデータである。
【００２８】
【表３】
2019043747.tif 000005
【００２９】
表３において、「点検整備日」は各階床の最終の点検整備日を示す情報であり、「交換整備日」は各階床の最終の交換整備日を示す情報である。表中の例では、符号「a」は今月中の実施を、符号「ｂ」は１ヶ月前の実施を、符号「ｃ」は２ヶ月以上前の実施を、符号「−」は未実施を示している。なお、これらの符号の使用方法はあくまで一例であって、各符号に異なる意味を持たせても良いことは言うまでもない。
【００３０】
点検整備記録管理システム１６は、定期点検時に制御装置６または保全作業員が点検整備用端末１３に入力した点検整備日や交換整備日に関連する情報を収集し、それらの情報を基に、各階床の点検整備日、交換整備日の状況を示す符号を割り当て、点検整備状況算出表を作成する。優先順位の決定方法の一例としては、先ず、交換整備された階床を優先し、交換整備されていない階床については、点検整備日が近い階床を優先する方法がある。この決定方法に従えば、各停止階に対し、表３に示す優先順位が設定される。
【００３１】
表４は、表１から表３に基づいて算出された最終的な優先順位判定表であり、エレベーター制御内容設定システム１９が算出するデータである。
【００３２】
【表４】
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【００３３】
表４において、「最終的な優先順位」は、利用率算出表（表１）の優先順位、予兆検出率算出表（表２）の優先順位、点検整備状況算出表（表３）の優先順位、を収集したエレベーター制御内容設定システム１９が演算するものであり、最終的に「優先診断候補」を決定する際に参照するものである。
【００３４】
「最終的な優先順位」の演算処理は、例えば、優先順位「−」が登録されていない階床について、階床毎に表１〜表３の優先順位の和を演算し、その値の小さいのもから順に優先順位をつけるものである。そして、「最終的な優先順位」の最も高い階床（表４の例では、１階と４階）を、推奨階として特定するものである。なお、「最終的な優先順位」の演算方法は、上述の例に限られず、各表の優先順位の重み付けを異ならせて演算したり、一部の表のみを用いて演算しても良い。
【００３５】
顧客操作端末１７の画面には、例えば表４のような形で、優先診断階の推奨階および最終的な優先順位が明示されるので、ビル管理者等の顧客は、これを踏まえて、エレベーター利用者の地震発生後の要望等に合致するものを、優先診断階としてエレベーター制御内容設定システム１９に登録することができる。
＜地震時自動診断運転の動作＞
続いて、本実施例に係る地震時自動診断運転の動作を、図２のフローチャートにて説明する。地震が発生し、地震感知器９が揺れを検出すると（ステップＳ１）、乗りかご１は、最寄階床に停止する（ステップＳ２）。
【００３６】
そして、最寄階床停止から一定時間後に、乗りかご１の負荷検出装置（図示せず）などを用いて、乗りかご１に乗車中の利用者がいないかの確認を行う（ステップＳ３）。利用者がいる場合は、利用者が降車するまで停止を継続する。一方、利用者がいない場合は、優先診断階の指定を行う（ステップＳ４）。ステップＳ４の詳細については、図３を用いて後述する。
【００３７】
ステップＳ４にて優先診断階の指定を行った後、優先診断階での診断運転を実施し（ステップＳ５）、優先診断階に異常がなければ、優先診断階の仮復旧運転を開始する（ステップＳ６）。なお、ステップＳ５で実施する診断運転は、通常の運行速度よりも遅い速度でエレベータ機器を診断する低速走行診断、乗りかご１を停止した状態でエレベーター機器を診断する停止診断、通常の運行速度でエレベーター機器を診断する高速走行診断、乗りかごドアと乗り場ドアの開閉を診断する戸開閉診断等から、必要なものを選択して実施すればよい。
【００３８】
仮復旧運転開始後は、乗りかご１の呼び登録や、乗りかご１の荷重などの情報に基づいて、エレベーターの利用者有無を確認する（ステップＳ７）。そして、利用者がいる場合は、仮復旧運転を継続する。一方、利用者がいない場合は、優先診断階以外の地震時自動診断運転を開始し（ステップＳ８）、ステップＳ５同様の自動診断を優先診断階以外で実施する。
【００３９】
続いて、優先診断階以外での診断運転中の優先診断階の乗りかご１の呼び登録状況を確認し（ステップＳ９）、乗りかご１の呼び登録があった場合は、優先診断階以外の診断運転を中断し（ステップＳ１０）、仮復旧運転に切替え（ステップＳ１１）、優先診断階のみの仮復旧運転に戻る（Ｓ６）。
【００４０】
一方、ステップＳ９にて、乗りかご１の呼び登録がない場合は、優先診断階以外の診断運転を完了したかを確認する（ステップＳ１２）。そして、優先診断階以外の診断運転が未完了の場合は、ステップＳ９に戻り、診断運転を継続し、優先診断階以外の診断運転が完了した場合は、ステップＳ１３に進み、全階床にて仮復旧運転を開始する。
＜優先診断階を指定するステップＳ４の詳細＞
次に、図２のステップＳ４に示す「優先診断階の指定」の具体的な処理内容について、図３のフローチャートを用いて、説明する。
【００４１】
まず、診断装置１０は制御装置６から乗りかご１の停止階に関するデータを取得し（ステップＳ４０１）、表１に例示した各階のエレベーター利用率を算出する（ステップＳ４０２）。この際、利用率が一定未満の場合の階床が存在する場合は（ステップＳ４０３でYES）、推奨階から対象階床を除外する（ステップ４０４）。
【００４２】
推奨階から対象階床除外後、または、ステップＳ４０３にて利用率が一定未満の階床がない場合は、表２に例示した予兆検出率を算出する（ステップＳ４０５）。更にその後、点検整備記録管理システム１６にて表３に例示した点検整備状況を算出する（ステップＳ４０６）。
【００４３】
そして、表１から表３のデータが揃った後、これらをエレベーター制御内容設定システム１９に転送し（ステップＳ４０７）、表４に例示する優先診断階の推奨階を算出する（ステップＳ４０８）。なお、ここでは、表１〜表３の全てを用いて、表４を作成する例を説明しているが、表１〜表３の何れか一つまたは二つを選択して設定推奨階を算出しても良い。
【００４４】
続いて、顧客がエレベーター制御内容設定システム１９に接続された顧客操作端末１７にて、地震時自動診断運転の優先診断階設定画面を開いたかを確認する（ステップＳ４０９）。開いた場合は、顧客操作端末１７の地震時自動診断運転の優先診断階設定画面に推奨階（表４の例では、１階と４階）および推奨する優先順位を表示する。そして、顧客は、画面に表示された推奨階や優先順位を基に、エレベーター利用者の地震発生後の要望に合致した優先診断階あるいは診断順を設定する（ステップＳ４１１）。以上の処理によって選択あるいは設定された優先診断階が、図２のステップＳ４「優先診断階の指定」における優先診断階として登録される。
【００４５】
以上で説明したように、本実施例のエレベーター地震時自動診断システムによれば、ビル管理者などの顧客が、システムが求めた優先診断階の推奨階や優先順位を基に、地震発生後の利用者要望を踏まえて、地震時自動診断運転における優先診断階を選択できるため、地震後の実情に沿って、利用者の利便性や安全性を考慮した階床から仮復旧運転を開始することが可能となる。
【符号の説明】
【００４６】
１  乗りかご
２  つり合いおもり
３  プーリ
４  シーブ
５  ロープ
６  制御装置
７  モータ
８  テールコード
９  地震感知器
１０  診断装置
１１  電話回線
１２  管制センタ
１３  点検整備用端末
１４  点検整備用通信ケーブル
１５  通信回線
１６  点検整備記録管理システム
１７  顧客操作端末
１８  通信回線
１９  エレベーター制御内容設定システム
２０  通信網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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