(57)【要約】【課題】勤怠および給与を含む人事情報を一元管理するとともに、企業および従業員による必要に応じて所定の金額を所定の入金日よりも前に支払うことができる。【解決手段】企業における従業員の勤怠管理サービスおよび企業または従業員への金銭の前払いサービスを提供する事業者が管理する管理装置であって、従業員の勤怠情報と、企業の人事情報と、所定の金額を含む助成金申請情報とを記憶する記憶部と、外部装置から、所定の金銭の支給日よりも前に金銭の支払いを求める旨の前払要求を受け付ける受付部と、勤怠情報、人事情報、または助成金申請情報の少なくともいずれか１つを取得する取得部と、勤怠情報、人事情報、または助成金申請情報の少なくともいずれか１つに基づいて、金銭の前払上限額を算出する算出部と、算出部により算出された前払上限額内における所定の前払額の支払いを実行する実行部と、を備える。【選択図】図２
2019082972.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業における従業員の勤怠管理サービスおよび前記企業または前記従業員への金銭の前払いサービスを提供する事業者が管理する管理装置であって、
前記従業員の勤怠情報と、前記企業の人事情報と、所定の金額を含む助成金申請情報とを記憶する記憶部と、
外部装置から、所定の金銭の支給日よりも前に前記金銭の支払いを求める旨の前払要求を受け付ける受付部と、
前記受付部により前記前払要求が受け付けられた場合に、前記勤怠情報、前記人事情報、または前記助成金申請情報の少なくともいずれか１つを取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記勤怠情報、前記人事情報、または前記助成金申請情報の少なくともいずれか１つに基づいて、前記金銭の前払上限額を算出する算出部と、
前記算出部により算出された前記前払上限額内における所定の前払額の支払いを実行する実行部と、
を備えることを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記記憶部は、従業員の勤怠情報と、前記従業員の給与標準額を示す給与情報を含む人事情報と、所定の公的補助の助成金額を含む助成金申請情報とを記憶し、
前記受付部は、前記外部装置としての従業員端末から給与の前払要求、または、前記外部装置としての企業端末から助成金の前払要求を受け付け、
前記取得部は、前記受付部により前記給与の前払要求が受け付けられた場合は、前記勤怠情報および前記給与情報を取得し、前記受付部により前記助成金の前払要求が受け付けられた場合は、前記助成金申請情報を取得し、
前記算出部は、前記受付部により前記給与の前払要求が受け付けられた場合は、記勤怠情報および前記給与情報に基づいて前払上限額を算出し、前記受付部により前記助成金の前払要求が受け付けられた場合は、前記助成金申請情報に基づいて前払上限額を算出すること、
を特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記算出部により算出された前記前払上限額の表示情報とともに、前記前払額の入力を受け付ける入力画面を前記外部装置に表示させる表示情報を出力する表示制御部、
をさらに備え、
前記実行部は、前記表示制御部により出力された前記表示情報から生成された入力画面に入力された前記前払額の支払いを実行すること、
を特徴とする請求項１または２に記載の管理装置。
【請求項４】
デビットカード機能、クレジットカード機能、キャッシュカード機能、およびネットバンキング機能の少なくとも１つの機能が用いられた金融処理を可能とする金融処理情報を記憶する記憶部と、
前記金融処理情報へのアクセス権限を認証する認証部と、
をさらに備え、
前記実行部は、前記認証部により前記アクセス権限が認証された場合に、前記金融処理により前記前払額の支払いを実行すること、
を特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の管理装置。
【請求項５】
前記記憶部は、勤怠日数または勤怠時間を含む勤怠情報と、給与報酬月額、給与報酬日額、または給与報酬時間額の少なくともいずれか１つを含む給与情報を記憶し、
前記算出部は、前記勤怠情報に含まれる勤怠日数または勤怠時間と、前記給与情報に含まれる給与報酬月額、給与報酬日額、または給与報酬時間額のいずれか１つに所定の割合を乗じた額を前記給与の前払上限額として算出し、または、前記助成金申請情報に含まれる助成金額に所定の割合を乗じた額を前記助成金の前払上限額として算出すること、
を特徴とする請求項２〜４のいずれか１つに記載の管理装置。
【請求項６】
前記算出部は、前記前払額に所定の手数料率を乗じた手数料を算出し、算出した前記手数料と前記前払額の合計額を算出し、
前記算出部により算出された前記合計額を前記企業に通知する通知部、
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の管理装置。
【請求項７】
前記取得部は、前記外部装置から前記外部装置の位置情報とともに前記勤怠情報を取得すること、
を特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の管理装置。
【請求項８】
前記取得部は、前記企業による承認済みの勤怠情報を取得すること、
を特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の管理装置。
【請求項９】
前記記憶部は、所定期間における新規雇用人数、前記従業員への人材育成業務、または所定期間以上の継続雇用のうち少なくとも１つを含む人事情報と、所定の公的な申請の種類に助成金額と申請要件と申請先データとを対応付けた申請条件と、申請の種類に対応付けた書式データとを記憶し、
前記受付部は、新規雇用、前記人材育成業務、または前記継続雇用のうち少なくともいずれか１つを示す情報の入力を受け付け、
前記受付部により、前記情報の入力が受け付けられた場合に、前記申請条件を満たすか否かを判定する判定部と、
前記判定部により前記申請条件を満たすと判定された場合に、前記申請条件を満たすこととなる申請の種類に対応付けられた書式データと申請先データとを取得し、取得した書式データを用いて申請書類を生成する生成部、
前記生成部により生成された前記申請書類を、前記取得部により取得された前記申請先データが示す申請先に申請し、申請結果を前記助成金申請情報に保存する申請処理部、
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の管理装置。
【請求項１０】
企業における従業員の勤怠管理サービスおよび前記企業または前記従業員への金銭の前払いサービスを提供する事業者が管理する管理装置であって、
前記従業員の勤怠情報と、前記企業の人事情報と、所定の金額を含む助成金申請情報とを記憶部に記憶する記憶ステップと、
外部装置から、所定の金銭の支給日よりも前に前記金銭の支払いを求める旨の前払要求を受け付ける受付ステップと、
前記受付ステップにより前記前払要求が受け付けられた場合に、前記勤怠情報、前記人事情報、または前記助成金申請情報の少なくともいずれか１つを取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された前記勤怠情報、前記人事情報、または前記助成金申請情報の少なくともいずれか１つに基づいて、前記金銭の前払上限額を算出する算出ステップと、
前記算出ステップにより算出された前記前払上限額内における所定の前払額の支払いを実行する実行ステップと、
を備えることを特徴とする管理装置。
【請求項１１】
コンピュータを、企業における従業員の勤怠管理サービスおよび前記企業または前記従業員への金銭の前払いサービスを提供する事業者が管理する管理装置として機能させる管理プログラムであって、
前記コンピュータに、
前記従業員の勤怠情報と、前記企業の人事情報と、所定の金額を含む助成金申請情報とを記憶部に記憶する記憶機能と、
外部装置から、所定の金銭の支給日よりも前に前記金銭の支払いを求める旨の前払要求を受け付ける受付機能と、
前記受付機能により前記前払要求が受け付けられた場合に、前記勤怠情報、前記人事情報、または前記助成金申請情報の少なくともいずれか１つを取得する取得機能と、
前記取得機能により取得された前記勤怠情報、前記人事情報、または前記助成金申請情報の少なくともいずれか１つに基づいて、前記金銭の前払上限額を算出する算出機能と、
前記算出機能により算出された前記前払上限額内における所定の前払額の支払いを実行する実行機能と、
を備えることを特徴とする管理プログラム。
【請求項１２】
従業員の端末装置と、
企業の情報処理装置と、
前記従業員の端末装置および前記企業の情報処理装置とネットワークで接続された管理装置と、
を備え、
前記従業員の端末装置は、
所定の金銭の支給日よりも前に前記金銭の支払いを求める旨の前払要求を受け付ける受付部と、
前記前払要求を前記管理装置に送信する送信部と、
を有し、
前記企業の情報処理装置は、
前記前払要求を受け付ける受付部と、
前記前払要求を前記管理装置に送信する送信部と、
を有し、
前記管理装置は、
前記従業員の勤怠情報と、前記企業の人事情報と、所定の金額を含む助成金申請情報とを記憶する記憶部と、
前記従業員の端末装置または前記企業の情報処理装置から、前記前払要求を受け付ける受付部と、
前記受付部により前記前払要求が受け付けられた場合に、前記勤怠情報、前記人事情報、または前記助成金申請情報の少なくともいずれか１つを取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記勤怠情報、前記人事情報、または前記助成金申請情報の少なくともいずれか１つに基づいて、前記金銭の前払上限額を算出する算出部と、
前記算出部により算出された前記前払上限額内における所定の前払額の支払いを実行する実行部と、
有することを特徴とする管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、人事、勤怠、ならびに給与を含む金銭の支払いを管理する管理装置、管理方法、管理プログラム及び管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業および従業員の経営形態や雇用形態が多様化しており、経営資金や給与の受け取りにおいて、従来の所定の入金日よりも前に入金が可能となることで、より安定した事業や生活を営めるケースが増大している。例えば、企業であれば資金繰りの経営事情や、非正規雇用社員であれば異動前後の職場における給与支給日や、月払い、週払い、といった給与支給期間の相違などの事情により、企業または従業員は、公的な助成金または給与などの所定の入金日より前の入金を希望する事態が生じる。
【０００３】
このような事態に対応するため、企業であれば、出資金の増資や資本金の借り入れを申請したり、従業員であれば、企業に給与の前払を申請したりすることにより所定の入金日よりも前に資金や給与を受け取る方法がとられている。しかし、これらの方法は、企業にとって事務作業の負担が増大し、作業効率に問題が生じることとなる。
【０００４】
そこで、給与の前払いを自動化するシステムとして、例えば、特許文献１には、銀行のコンピュータが、派遣社員等からの要請により、派遣社員等の勤務日数等に応じて得られるべき給与を計算し、給与支払日以前においても、既勤務日数に応じた給与の範囲内の金額を引き出し可能にしたシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３６８５７８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１による方法では、銀行は、前払いシステムを導入することに伴い、企業ごとの勤怠や給与体系に関する情報を管理するとともに、従業員からの要請に応じて給与計算する処理が生じ、銀行側に処理手続きの負担が増大することから、企業側は前払いシステムの提携先銀行を探すことも容易ではない。また、給与や勤怠などの人事情報は一元管理されることが望ましいが、人事情報の一部が銀行に管理されることとなると、企業と銀行おける情報の整合性を図る処理負担も生じる。さらに、従業員の要望などにより前払いシステムの提携先銀行が複数となるような場合には、人事情報が分散されることとなり、情報漏洩の防止という観点からも望ましくない。
【０００７】
そこで、本発明は、勤怠および給与を含む人事情報を一元管理するとともに、企業および従業員による必要に応じて所定の金額を所定の入金日よりも前に支払うことができる管理装置、管理方法、管理プログラム及び管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明に係る管理装置は、企業における従業員の勤怠管理サービスおよび企業または従業員への金銭の前払いサービスを提供する事業者が管理する管理装置であって、従業員の勤怠情報と、企業の人事情報と、所定の金額を含む助成金申請情報とを記憶する記憶部と、外部装置から、所定の金銭の支給日よりも前に金銭の支払いを求める旨の前払要求を受け付ける受付部と、受付部により前払要求が受け付けられた場合に、勤怠情報、人事情報、または助成金申請情報の少なくともいずれか１つを取得する取得部と、取得部により取得された勤怠情報、人事情報、または助成金申請情報の少なくともいずれか１つに基づいて、金銭の前払上限額を算出する算出部と、算出部により算出された前払上限額内における所定の前払額の支払いを実行する実行部と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、勤怠および給与を含む人事情報を一元管理するとともに、企業および従業員による必要に応じて所定の金額を所定の入金日よりも前に支払うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態における管理システムの全体構成の一例を示す図である。
【図２】本実施形態における管理装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本実施形態における従業員の在籍データとなる基本情報の登録画面例を示す図である。
【図４】本実施形態における各種の登録画面の一例を示す図である。
【図５】本実施形態における給与と税金の支払いに関する設定画面の一例を示す図である。
【図６】本実施形態における日単位の勤怠データの登録画面例を示す図である。
【図７】本実施形態における月単位の勤怠データの登録画面例を示す図である。
【図８】本実施形態における助成金申請テーブルの一例を示す図である。
【図９】本実施形態における前払額の入力画面の一例を示す図である。
【図１０】本実施形態における企業の情報処理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図１１】本実施形態における勤怠情報を承認する入力画面の一例を示す図である。
【図１２】本実施形態における従業員の端末装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図１３】本実施形態における勤怠情報の入力画面の一例を示す図である。
【図１４】本実施形態における管理装置による前払処理を示すフローチャートである。
【図１５】本実施形態における管理装置と、企業の情報処理装置と、従業員の端末装置による前払処理のシーケンス図である。
【図１６】本実施形態における管理装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、図面を用いて本発明に係る管理装置、管理方法、管理プログラム、および、管理システムの実施の形態を説明する。なお、この実施の形態により本発明が限定されるものではない。
【００１２】
図１は、本実施形態における管理システムの概要を示す概略図である。図１に示すように、勤怠管理サービスおよび金銭の前払いサービスを提供する管理システム１は、人事、勤怠、ならびに金銭支払いを管理する管理装置１００が、企業Ａの情報処理装置２００Ａと、企業Ａの従業員の端末装置３００ａ、３００ｂと、企業Ｂの情報処理装置２００Ｂと、企業Ｂの従業員の端末装置３００ｃ、３００ｄとネットワーク１０を介して相互通信可能に接続されている。なお、図１では、企業の情報処理装置として、企業Ａと企業Ｂの２台を図示し、企業Ａの従業員および企業Ｂの従業員の端末装置として、３００ａ〜ｄの４台を図示するが、台数はこれに限定されない。また、以下の説明において、特に明示する場合を除き、情報処理装置２００Ａおよび２００Ｂについては、情報処理装置２００と、従業員の端末装置３００ａ〜３００ｄについては、端末装置３００と総称する。
【００１３】
図２は、本実施形態における管理装置１００の機能構成の一例を示すブロック図である。以下、図２を用いて管理装置１００の機能構成について説明する。
【００１４】
図２に示すように、給与管理装置１００は、制御部１０１と、記憶部１１０と、通信制御インターフェース部１２０とを備えている。
【００１５】
記憶部１１０は、人事情報データベース１１１と、勤怠情報データベース１１２と、助成金申請情報データベース１１３と、金融処理情報データベース１１４とを記憶する。なお、他の例として、記憶部１１０は、管理装置１００が接続されるローカルネットワークにより管理され、制御部１０１とローカルＬＡＮで接続される構成としてもよい。この場合、記憶部１１０は、管理装置１００の外部に備えられる別サーバや外付けハードディスクなどであり、外部装置による記憶部１１０へのアクセスには所定の権限を必要とする。また、他の例として、労務処理情報データベース（図示せず）などを備える構成としてもよい。例えば、労務処理として、助成金申請処理のほか、給与明細書の作成や、労働保険の申告、社会保険の申告などがある。
【００１６】
人事情報データベース１１１には、企業の人事情報が格納されている。ここで、人事情報とは、従業員の識別情報に、従業員の氏名、生年月日、性別などを含む個人情報を含む在籍データと、報酬月額、通勤手当、雇用形態、部署、役職、給与締め日、給与支給日、管轄税務署などを含む給与データと、健康保険被保険者整理番号、基礎年金番号などを含む社会保険データと、給与一覧を含む賃金台帳データと、新規雇用や従業員育成講座の実施状況などを含む雇用促進データなどが対応付けられた情報である。
【００１７】
図３は、従業員の在籍データとなる基本情報の登録画面例を示す図である。図３に例示する基本情報の登録画面は、従業員の氏名、生年月日、性別、メールアドレスの入力項目と、登録指示を示す「登録する」のアイコンで構成されている。なお、これらの情報に加えて、入社日や退社日などの情報の入力項目が構成されてもよい。
【００１８】
また、図４（ａ）は、給与データの登録画面例を示す図であり、図４（ｂ）は、社会保険データの登録画面例を示す図であり、図４（ｃ）は、賃金台帳データの登録画面例を示す図である。図４（ａ）に示すように、給与情報には、雇用形態、部署、役職、業務内容、通勤手当を含む報酬月額（通貨）、報酬月額のうちの通勤手当分、報酬月額（現物）、入社日、並びに、随時編集可能なアイコンが含まれる。また、図４（ｂ）に示すように、社会保険・年金情報には、健康保険被保険者整理番号（年金整理番号）、基礎年金番号、標準報酬月額（健康保険）、標準報酬月額（厚生年金）、資格取得日、資格喪失日、並びに、随時、被扶養者を追加可能なアイコンが含まれる。また、図４（ｃ）に示すように、賃金台帳一覧には、各月の支給日における給与一覧が「確定」を示すアイコンとともに、各月分ごとに登録されている。また、図５は、本実施形態における給与と税金の支払いに関する設定画面の一例を示す図である。図５に示すように、設定画面には、企業の給与担当者に給与締め日、給与支給日、管轄の税務署などの項目が含まれる。
【００１９】
また、雇用促進データの例としては、所定期間における新規雇用人数、従業員へのキャリアアップを目的とした人材育成の業務実施内容、所定年齢以上の高年齢者の雇用人数、または所定期間（例えば、６か月）以上継続して雇用した従業員数などがある。
【００２０】
勤怠情報データベース１１２には、従業員の勤怠情報と、企業の就業情報が格納されている。ここで、勤怠情報とは、出勤、退勤、休憩、休暇などの出勤状況を示す情報であり、具体的には、出勤および退勤の時刻、労働時間、時間外労働時間、深夜労働時間、休日労働時間、深夜労働時間、出勤日数、欠勤日数、休日出勤日数、早退や遅刻の回数と時間、有休日数、有休残日数などがある。また、就業情報とは、就業規則において定められた１日あたりの労働時間および休憩時間や、１年度あたりの有給日数や、リフレッシュ休暇、慶事、弔辞に伴い付与される休暇日数などの情報である。図６は、日単位の勤怠データの登録画面例を示す図である。図６に示すように、勤怠データには、勤務、遅刻、早退、休憩などの出勤状況の種類ごとに各時間が対応付けられている。また、図７は、月単位の勤怠データの登録画面例を示す図である。図７に示すように、給与の支給単位となる月単位で、上段に当該月における勤務日数と総勤務時間とが表示され、続いて、詳細項目として、所定労働時間、時間外労働時間、休日労働時間、深夜労働時間、欠勤日数、遅刻早退時間とが表示される。また、当該月における各日付における勤務時間がカレンダー上に表示される。
【００２１】
助成金申請情報データベース１１３には、助成金申請情報と、助成金申請テーブルが格納されている。ここで、助成金申請情報とは、人事情報に基づく所定の公的な関係機関への補助金または助成金の申請に関する情報であり、企業の識別情報に、申請の種類と、申請済みデータとが対応付けられている。例えば、従業員へのキャリアアップ養成講座の提供に伴うキャリアアップ助成金の申請、新規雇用に伴うトライアル雇用奨励金の申請などに関する情報である。また、助成金申請テーブルとは、申請の種類に、申請用の書式データＩＤと、受給要件、必要となるデータ名、助成金額、申請先とが対応付けられたテーブルのことである。また、助成金申請条件とは、所定の助成金の申請の種類に、申請に必要な要件および手続きと、助成金額と、申請先データとを対応付けた申請条件のことである。また、申請用書式データとは、各申請の必要書類となる書式データのことである。図８は、本実施形態における助成金申請テーブルの一例を示す図である。図８に示すように、例えば、申請の種類「キャリアアップ助成金支給申請（正規雇用転換コース）」には、書式データ「E００１」、要件「１．通算6ヶ月以上就業、２．キャリアアップ計画書の作成、３．対象の労働者を正規または無期雇用に転換したこと」、助成金額「１．有期雇用を正規雇用に転換：４０万円／名、２．有期雇用を無期雇用に転換：２０万円／名、３．無期雇用を正規雇用に転換：２０万円／名」、申請先（アドレス等）「企業管轄のハローワーク」が対応付けられている。
【００２２】
金融処理情報データベース１１４には、金融処理情報が格納されている。ここで、金融処理情報とは、金融決済情報や、前払履歴などを含む情報のことである。また、金融決済情報とは、企業の従業員の識別情報に、デビットカード、クレジットカード、キャッシュカード、ネットバンキングカードなどの現金引き出し機能を有するカード情報を対応付けた情報である。例えば、デビットカードの場合、従業員の社員番号に、管理装置１００を所有する事業者の提携先銀行のデビットカードの番号と、従業員により設定された暗証番号が対応付けられている。さらに、従来の一般的なデビットカードによるほか、従業員や企業が銀行口座を開設することなく、銀行から直接現金の受け取りが可能な現金受取カードが用いられてもよい。従来の一般的なデビットカードの場合、従業員や企業が既に開設した口座が使用されるが、現金受取カードの場合、管理装置１００と、専用ネットワークで接続された管理装置１００の提携銀行に給与情報が紐づけられることにより、口座の開設が不要となる。また、前払履歴とは、従業員の識別情報または企業の識別情報に、前払日時、前払済額、手数料、前払可能残高が対応付けられた履歴である。
【００２３】
次に、制御部１０１は、受付部１０２と、認証部１０３と、取得部１０４と、算出部１０５と、申請処理部１０６と、表示制御部１０７と、実行部１０８と、送受信部１０９とを備える。なお、申請処理部１０６は、本発明における判定部と、生成部と、申請処理部に相当し、送受信部１０９は、本発明における通知部に相当する。
【００２４】
受付部１０２は、企業の情報処理装置２００や、従業員の端末装置３００などの外部装置から、通信制御インターフェース部１２０を介して前払要求を受け付ける。ここで、前払要求とは、所定日における金銭の支払いが確定または見込まれている賃金債権などを担保として、所定日よりも前に所定額の前払いを求める要求のことであり、従業員の識別情報または企業の識別情報などが含まれる。例えば、従業員による給与の前払い要求や、企業による助成金の前払い要求などである。
【００２５】
また、受付部１０２は、企業の情報処理装置２００から、通信制御インターフェース部１２０を介して、雇用に関する情報の入力を受け付ける。ここで、雇用に関する情報とは、新規雇用された従業員、人材育成として実施された業務内容、または所定期間（例えば、６か月）以上継続して雇用された従業員数などの情報である。なお、受付部１０２は、新規雇用された従業員や、所定期間以上継続して雇用された従業員数などの情報については、図３に示した従業員の在籍データとなる基本情報の登録画面から受け付ける。
【００２６】
認証部１０３は、受付部１０２により、企業の情報処理装置２００や、従業員の端末装置３００などの外部装置から前払要求が受け付けられた場合、または、外部装置により記憶部１１０にアクセスされた場合に、認証処理を実行する。例えば、認証部１０３は、外部装置に企業の識別情報または従業員の識別情報とパスワードの入力を要求し、外部装置から受信した企業の識別情報または従業員の識別情報とパスワードが、あらかじめ金融処理情報データベース１１４に登録された企業の識別情報または従業員の識別情報とパスワードと一致するか否かを判定する。認証部１０３は、外部装置から受信したメールアドレスとパスワードが、あらかじめ登録された企業の識別情報または従業員の識別情報とパスワードと一致すると判定した場合は、外部装置による前払要求や、記憶部１１０へのアクセスを認証し、一致しないと判定した場合は、外部装置にエラーを出力する。
【００２７】
取得部１０４は、受付部１０２により企業の情報処理装置２００や、従業員の端末装置３００などの外部装置からの前払要求が受け付けられた場合に、前払要求に含まれる従業員の識別情報または企業の識別情報から、当該識別情報に対応する勤怠情報、給与情報、または助成金申請情報を取得する。
【００２８】
算出部１０５は、取得部１０４により取得された勤怠情報、給与情報、または助成金申請情報から、所定の前払可能な額である前払上限額を算出する。例えば、前払上限額として、あらかじめ次回支給される給与または助成金の７０パーセントが定められていた場合、算出部１０５は、次回の給与額または助成金額に０．７を乗じた数を前払上限額として算出する。また、算出部１０５は、前払いサービスに伴う所定の手数料を算出し、算出した手数料を前払履歴に保存する。例えば、あらかじめ前払いサービスに伴う手数料率が１０パーセントと定められていた場合、算出部１０５は、所定の締切日における合計した前払額に０．１を乗じた額を手数料率として算出する。なお、所定の手数料率により算出された手数料は、従業員の給与前払いについては、企業による所定の給与支給日に支払われる前払い分清算後の給与額から差し引かれることとなり、企業の助成金前払いについては、関係機関による助成金の入金日における前払い清算後の入金額から差し引かれることとなる。
【００２９】
申請処理部１０６は、受付部１０２により、雇用促進に関する情報の入力が受け付けられた場合に、助成金申請情報データベース１１３の助成金申請テーブルを参照し、受け付けられた入力情報が助成金申請条件を満たすか否かを判定し、満たすと判定した場合に、企業の情報処理装置２００に助成金申請条件を満たす旨を、送受信部１０９を介して通知する。申請処理部１０６は、企業の情報処理装置２００から助成金の申請をする旨の通知を受信した場合に、助成金の申請処理を実行する。具体的には、申請処理部１０６は、助成金申請情報データベース１１３の助成金申請テーブルから、助成金申請条件を満たすこととなる申請の種類に対応付けられた書式データと、申請先データとを取得する。次に、申請処理部１０６は、取得した書式データを用いて申請書類を生成し、生成した申請書類を、申請先データが示す申請先に申請し、申請結果を助成金申請情報データベース１１３に保存する。
【００３０】
表示制御部１０７は、算出部１０５により算出された前払上限額を、企業の情報処理装置２００または従業員の端末装置３００に、通信制御インターフェース部１２０を介して出力する。図９は、本実施形態における前払額の入力画面の一例を示す図である。図９（ａ）は従業員の前払額の入力画面例であり、図９（ｂ）は企業の前払額の入力画面例である。図９に示すように、前払額の入力画面には、従業員ＩＤまたは企業ＩＤと、カード番号と、当月（２０１７年４月）分における前払上限額と、前払済額と、前払可能残高と、今回前払額とが表示される。
【００３１】
実行部１０８は、表示制御部１０７により出力された前払額の入力画面から、企業の情報処理装置２００または従業員の端末装置３００により今回の前払額が入力された場合、当該前払額を所定の口座への振り込みを実行し、実行結果を金融処理情報データベース１１４に保存する。例えば、実行部１０８は、認証部１０３により認証されたか否かを判定し、認証された場合に、管理装置１００を所有する事業者の提携先銀行に前払額の振り込み処理を実行する。また、実行部１０８は、所定の月毎の締切日に、所定の期間における前払の実行結果を合わせた前払履歴を企業の情報処理装置２００に送信する。さらに、実行部１０８は、所定期日に、企業から前払履歴に基づく前払額の返済を受け付ける。例えば、実行部１０８は、所定の請求日に、当月分の前払履歴に含まれる前払額と手数料の合計額を算出した額を、通信制御インターフェース部１２０を介して企業の情報処理装置２００に通知し、所定の期日に企業の情報処理装置２００による入金を受け付ける。
【００３２】
また、実行部１０８は、所定の口座への振り込みによるほか、管理装置１００の各データベースに記憶されている情報が紐づけられている提携先銀行に、現金受取カードによる前払額の引き出し承認を通知したりする。
【００３３】
送受信部１０９は、企業の情報処理置２００や、従業員の端末装置３００などの外部装置と、通信制御インターフェース部１２０を介して各種データを送受信する。例えば、送受信部１０９は、給与または助成金の前払履歴や、助成金の申請要件を満たす旨の通知などを企業の情報処理装置２００に送信したり、給与情報を従業員の端末装置３００に送信したりする。また、送受信部１０９は、企業の情報処理装置２００から助成金を申請する旨の通知や、助成金の前払要求を受信したり、従業員の端末装置３００から給与の前払要求を受信したりする。
【００３４】
通信制御インターフェース部１２０は、通信回線や電話回線等に接続されるアンテナやルータ等の通信装置（図示せず）に接続されるインターフェースである。すなわち、通信制御インターフェース部１２０は、企業の情報処理装置２００や、従業員の端末装置３００等のような外部装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有している。
【００３５】
次に、企業の情報処理装置２００の機能構成について説明する。図１０は、本実施形態における企業の情報処理装置２００の機能構成を示すブロック図である。図１０に示すように、情報処理装置２００は、制御部２０１と、記憶部２１０と、通信制御インターフェース部２２０と、入出力制御インターフェース部２３０と、表示部２３１と、入力部２３２とを備える。
【００３６】
表示部２３１は、液晶画面などから構成されるディスプレイ、モニタ、または、タッチパネル等の情報を出力する画面等である。入出力制御インターフェース部２３０は、表示部２３１や入力部２３２への制御を行う。
【００３７】
記憶部２１０は、人事情報データベース２１１と、勤怠情報データベース２１２とを記憶する。人事情報データベース２１１には、企業の人事情報が格納されている。また、勤怠情報データベース２２には、従業員の勤怠情報と、企業の就業情報が格納されている。なお、本実施形態では、記憶部２１０は、人事情報データベース２１１と、勤怠情報データベース２１２とを記憶する構成としているが、他の実施形態として、記憶部２１０は、人事情報データベース２１１と、勤怠情報データベース２１２を記憶しない構成としてもよい。本実施形態においては、企業の情報処理装置２００が、給与管理装置１００に人事情報や勤怠情報を送信するとともに、人事情報や勤怠情報を記憶部２１０に保存することで、企業内部のローカルネットワークで各情報にアクセスすることができ、かつ、バックアップ機能を有することにもなる。一方、企業の情報処理装置２００が、人事情報や勤怠情報を記憶部２１０に保存しない場合、管理装置１００により徹底して情報を一元管理することができる。
【００３８】
制御部１０１は、受付部１０２と、取得部２０３と、承認部２０４と、金融処理部２０５と、表示制御部２０６と、送受信部２０７とを備える。
【００３９】
受付部２０２は、入力部２３２により入力された各種情報を受け付ける。例えば、受付部２０２は、新入社員の入社に伴う在籍情報の入力や、企業の識別情報を含む前払要求の入力などを受け付ける。
【００４０】
取得部２０３は、管理装置１００の記憶部１１０から人事情報や勤怠情報などを、通信制御インターフェース部２２０を介して取得し、取得した人事情報や勤怠情報を記憶部２１０に保存する。
【００４１】
承認部２０４は、管理装置１００または従業員の端末装置３００により依頼されたデータに対して、承認処理を実行する。具体的には、承認部２０４は、管理装置１００または従業員の端末装置３００により、勤怠情報の承認依頼や、給与情報の承認依頼を受信した場合に、各情報の承認処理を実行する。例えば、図１１は、勤怠情報を承認する入力画面の一例を示す図である。図１１に示す入力画面では、「２０１７年９月１２日（火）勤務分」の「出勤」に対して、「すべて承認」のアイコンを人事担当者または従業員の上長などにより入力部２３２から押下され、押下された情報を、入出力制御インターフェース部２３０を介して受け付けることにより承認する。
【００４２】
金融処理部２０５は、管理装置１００から受信した給与または助成金の前払履歴に含まれる前払額と手数料を、所定の期日までに管理装置１００を所有する事業者の提携先銀行の指定口座に入金する。また、金融処理部２０５は、給与の前払いがされなかった場合における給与支給日における給与支給額から、管理装置１００から受信した給与の前払履歴に含まれる前払額と手数料を差し引いた額を、所定の給与支給日に従業員の給与口座に入金する。
【００４３】
表示制御部２０６は、各種情報を、入出力制御インターフェース部２３０を介して、表示部２３１に表示する。例えば、表示制御部２０６は、通信制御インターフェース部２２０を介して管理装置１００から受信した前払履歴を、入出力制御インターフェース部２３０を介して表示部２３１に表示する。
【００４４】
送受信部２０７は、管理装置１００や、従業員の端末装置３００などの外部装置と各種情報を、通信制御インターフェース部２２０を介して送受信する。例えば、送受信部２０７は、管理装置１００から給与または助成金の前払履歴や、所定の雇用状況が助成金申請条件を満たした旨の通知などを受信する。
【００４５】
通信制御インターフェース部２２０は、通信回線や電話回線等に接続されるアンテナやルータ等の通信装置（図示せず）に接続されるインターフェースである。すなわち、通信制御インターフェース部２２０は、管理装置１００や、従業員の端末装置３００などのような外部装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有している。
【００４６】
次に、従業員の端末装置３００の機能構成について説明する。図１２は、本実施形態における従業員の端末装置３００の機能構成の一例を示すブロック図である。図１２に示すように、従業員の端末装置３００は、記憶部３１０と、制御部３０１と、通信制御インターフェース部３２０と、入出力制御インターフェース部３３０と、表示部３３１と、入力部３３２とを備えている。
【００４７】
表示部３３１は、液晶画面などから構成されるディスプレイ、モニタ、または、タッチパネル等の情報を出力する画面等である。入出力制御インターフェース部３３０は、表示部３３１や入力部３３２への制御を行う。
【００４８】
記憶部３１０は、各種情報を記憶する。例えば、記憶部３１０は、管理装置１００から受信した勤怠情報、給与明細書、前払履歴などのデータを記憶する。
【００４９】
制御部３０１は、受付部３０２と、表示制御部３０３と、送受信部３０４とを備える。    
【００５０】
受付部３０２は、入力部３３２により入力された各種情報を受け付ける。例えば、受付部３０２は、従業員の識別情報を含む前払要求や、前払履歴を送信する旨の要求、勤怠情報の送信指示などの入力を受け付ける。図１３は、本実施形態における勤怠情報の入力画面の一例を示す図である。図１３（ａ）は、通常の勤怠情報の入力画面であり、図１３（ｂ）は、位置情報を含む勤怠情報の入力画面である。図１３（ａ）に示すように、通常の勤怠情報の入力画面には、出勤または退勤を押下可能なアイコンと、以前の勤務において送信エラーまたは、従業員が送信を失念したような場合に事後報告可能なアイコンが表示されている。また、図１３（ｂ）に示す位置情報を含む勤怠情報の入力画面は、図１３（ａ）の通常の勤怠情報の入力画面において右上のメニューバーから選択により、画面が遷移され、マップ上に従業員の端末装置３００の位置情報が表示される。これにより、企業の人事担当者や従業員の上長は、社内における通常出勤であるか、出張や在宅における出勤であるかを把握することができる。
【００５１】
表示制御部３０３は、各種情報を、入出力制御インターフェース部３３０を介して、表示部３３２に表示する。例えば、表示制御部３０３は、管理装置１００から受信した出力用データを、表示部３３２に表示する。また、表示制御部３０３は、従業員の端末装置３００が、外部のプリンタ（図示せず）に接続されている場合、表示部３３２に出力用データの印刷用画面を表示する。
【００５２】
送受信部３０４は、管理装置１００や、企業の情報処理装置３００などの外部装置と各種情報を、通信制御インターフェース部３２０を介して送受信する。例えば、送受信部３０４は、管理装置１００に給与の前払要求を送信したり、管理装置１００から、給与情報や、給与の前払履歴などを受信したりする。
【００５３】
通信制御インターフェース部２２０は、通信回線や電話回線等に接続されるアンテナやルータ等の通信装置（図示せず）に接続されるインターフェースである。すなわち、通信制御インターフェース部３２０は、管理装置１００や、企業の情報処理装置２００などのような外部装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有している。
【００５４】
次に、管理装置１００による前払処理の流れを説明する。図１４は、本実施形態における管理装置１００による前払処理を示すフローチャートである。
【００５５】
管理装置１００の受付部１０２は、企業の情報処理装置２００または従業員の端末装置３００の外部装置から前払要求を受け付ける（ステップＳ１）。管理装置１００の認証部１０３は、ステップＳ１において前払要求を送信した外部装置の認証処理を実行する（ステップＳ２）。例えば、管理装置１００の認証部１０３は、外部装置に企業の識別情報または従業員の識別情報とパスワードの送信を要求し、外部装置から受信した識別情報およびパスワードがあらかじめ登録されている識別情報およびパスワードと一致するか否かを判定する。管理装置１００の認証部１０３は、一致すると判定した場合は（ステップＳ２：Ｙｅｓ）、ステップＳ１における前払要求の手続開始を認証し、一致しないと判定した場合は（ステップＳ２：Ｎｏ）、ステップＳ１における前払要求を認証せず、外部装置にエラーを出力する（ステップＳ１２）。
【００５６】
管理装置１００の取得部１０４は、ステップＳ２において、前払要求の手続開始が認証された場合（ステップＳ２：Ｙｅｓ）、前払要求に含まれる企業または従業員の識別情報に対応付けられている給与情報および勤怠情報、または助成金申請情報を取得する（ステップＳ３）。管理装置１００の算出部１０５は、金融処理情報データベース１１４に格納されている前払履歴を参照し、当月分の前払要求は初回であるか否かを判定する（ステップＳ４）。管理装置１００の算出部１０５は、当月分の前払要求が初回であると判定した場合（ステップＳ４：Ｙｅｓ）、ステップＳ３において取得した給与情報および勤怠情報、または助成金申請情報を用いて前払上限額を算出する（ステップＳ５）。
【００５７】
管理装置１００の表示制御部１０７は、ステップＳ５において算出した前払上限額を前払額の入力画面に表示する（ステップＳ６）。管理装置１００の受付部１０２は、ステップＳ５において表示した前払額の入力画面により、企業の情報処理装置２００または従業員の端末装置３００から前払額の入力を受け付ける（ステップＳ７）。管理装置１００の実行部１０８は、ステップＳ７において受け付けた前払額の入金を実行する（ステップＳ８）。管理装置１００の送受信部１０９は、前払履歴を企業の情報処理装置２００に送信する（ステップＳ９）。
【００５８】
次に、管理装置１００と、企業の情報処理装置２００と、従業員の端末装置３００による従業員への給与の前払処理のシーケンスについて説明する。図１５は、本実施形態における管理装置１００と、企業の情報処理装置２００と、従業員の端末装置３００による前払処理のシーケンス図である。
【００５９】
従業員の端末装置３００は、前払要求を管理装置１００に送信する（ステップＳ２１）。管理装置１００は、ステップＳ２１において前払要求を送信した従業員の端末装置を認証する（ステップＳ２２）。管理装置１００は、ステップＳ２２において認証した場合、前払要求に含まれる従業員の識別情報に対応付けられている給与情報と勤怠情報を取得する（ステップＳ２３）。管理装置１００は、ステップＳ２３において取得した給与情報と勤怠情報を基に、前払上限額を算出する（ステップＳ２４）。管理装置１００は、ステップS２４において算出した前払上限額を従業員の端末装置３００に送信する（ステップＳ２５）。従業員の端末装置３００は、管理装置１００に前払額を送信する（ステップＳ２６）。管理装置１００は、ステップＳ２６において受信した前払額を、ステップＳ２１における前払要求に含まれる従業員の識別情報に対応付けられている口座に入金する（ステップＳ２７）。管理装置１００は、前払履歴を企業の情報処理装置２００に送信する（ステップＳ２８）。企業の端末装置２００は、所定の期日までに前払額と手数料を、管理装置１００を所有する事業者の提携先銀行の指定口座に入金する（ステップＳ２９）。企業の情報処理装置２００は、ステップＳ２９において入金した前払額と手数料を、従業員の給与から差し引いた額を所定の給与支給日に、従業員の指定口座に入金する（ステップＳ３０）。
【００６０】
なお、図１６のシーケンス図においては、従業員の端末装置３００への給与の前払処理を説明したが、企業の情報処理装置２００への助成金の前払処理の場合、従業員の端末装置３００と管理装置１００により行われた処理は、企業の情報処理装置２００と管理装置１００により行われることとなる。この場合、ステップＳ２３において、管理装置１００が取得する情報は、助成金申請情報が取得されることとなる。その他の処理については、図１６における各ステップと同様である。
【００６１】
図１６は、本実施形態における管理装置１００を実現可能なコンピュータ２０の一例を示すハードウェア構成図である。図１６に示すように、コンピュータ２０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）２１、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）２２、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）２３、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）２４、通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）２５、入出力インターフェース（Ｉ／Ｆ）２６、およびメディアインターフェース（Ｉ／Ｆ）２７を備える。
【００６２】
ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２３またはＨＤＤ２４に格納されたプログラムにより動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ２３は、コンピュータ２０の起動時にＣＰＵ２１によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ２０のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【００６３】
ＨＤＤ２４は、ＣＰＵ２１によって実行されるプログラムおよび当該プログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェース２５は、通信回線を介して外部機器から受信したデータをＣＰＵ２１に送り、ＣＰＵ２１が生成したデータを、通信回線を介して外部機器に送信する。
【００６４】
ＣＰＵ２１は、入出力インターフェース２６を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、および、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ２１は、入出力インターフェース２６を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ２１は、生成したデータを、入出力インターフェース２６を介して出力装置へ出力する。
【００６５】
メディアインターフェース２７は、記憶媒体２８に格納されたプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ２２を介してＣＰＵ２１に提供する。ＣＰＵ２１は、当該プログラムを、メディアインターフェース２７を介して記憶媒体２８からＲＡＭ２２上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記憶媒体２８は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）等の光学記憶媒体、磁気記憶媒体、または半導体メモリ等である。
【００６６】
コンピュータ２０が本実施形態における管理装置１００として機能する場合、コンピュータ２０のＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２２上にロードされたプログラムを実行することにより、受付部１０２、認証部１０３、取得部１０４、算出部１０５、表示制御部１０７、実行部１０８、送受信部１０９の各機能を実現する。また、ＨＤＤ２４には、人事情報データベース１１１、勤怠情報データベース１１２、助成金申請情報データベース１１３、金融処理情報データベース１１４内のデータが格納される。
【００６７】
管理プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、メモリカード、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、フレキシブルディスク（ＦＤ）等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶されて提供される。コンピュータ２０のＣＰＵ２１は、これらのプログラムを、メディアインターフェース２７を介して上記の記憶媒体から読み取って実行するが、他の例として、外部装置から、通信回線を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【００６８】
なお、管理プログラムは、例えば、ActionScript、JavaScript（登録商標）、Python、Rubyなどのスクリプト言語、C言語、C＋＋、C＃、Objective-C、Swift、Java（登録商標）などのコンパイラ言語などを用いて実装できる。
【００６９】
このように、本実施形態における管理装置１００によれば、勤怠および給与を含む人事情報を一元管理するとともに、企業および従業員による必要に応じて所定の金額を所定の入金日よりも前に支払うことができる。また、管理装置１００が人事情報を一元管理することで、人事情報が管理装置に集約されることとなり、情報漏洩を防止することができる。また、管理装置１００が、給与計算、助成金申請などを含む労務処理を実行するので、企業の人事手続き作業が大幅に軽減されるとともに、迅速な処理が可能となる。さらに、管理装置１００が、人事情報と助成金申請情報を管理することにより、企業担当者が申請可能な助成金の手続きを全て把握できない場合であっても、確実に処理することができる。
【符号の説明】
【００７０】
１      管理システム
１０    ネットワーク
１００  管理装置
１０１、２０１、３０１  制御部
１０２、２０２、３０２  受付部
１０３  認証部
１０４  取得部
１０５  算出部
１０６  申請処理部
１０７、２０６、３０３  表示制御部
１０８  実行部
１０９、２０７、３０４  送受信部
１１０  記憶部
１１１  人事情報データベース
１１２  勤怠情報データベース
１１３  金融処理情報データベース
１２０、２２０、３２０  通信制御インターフェース部
２００  企業の情報処理装置
２０３  取得部
２０４  承認部
２０５  金融処理部
２３０、３３０  入出力制御インターフェース部
２３１、３３１  表示部
２３２、３３２  入力部
３００  従業員の端末装置
【図１】
2019082972.tif 000003
【図２】
2019082972.tif 000004
【図３】
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【図４】
2019082972.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2019082972.tif 000009
【図８】
2019082972.tif 000010
【図９】
2019082972.tif 000011
【図１０】
2019082972.tif 000012
【図１１】
2019082972.tif 000013
【図１２】
2019082972.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2019082972.tif 000016
【図１５】
2019082972.tif 000017
【図１６】
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