(57)【要約】【課題】  規制手段の固定状態を維持可能なシート収容装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。【解決手段】  移動機構２０は、ラック部５２ａ、５２ｂを備え、ラック部５２ａ、５２ｂは、ラック部５２ａ、５２ｂと接触するピニオンギア４の回転によって移動可能であり、ピニオンギア４の代わりにシート収容装置１に対して固定部材４１が装着された場合、ラック部５２ａ、５２ｂは固定部材４１に接触することで移動が規制される。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを収容可能なシート収容装置において、
収容されたシートを支持する支持部と、
前記支持部に対して移動可能に設けられ、シートの端部の位置を規制する規制手段と、
前記規制手段を移動させるための移動機構と、を有し、
前記移動機構は、前記規制部材の移動方向と平行な方向に移動可能に構成された移動部材を備え、前記移動部材は前記移動部材と接触する回転部材の回転によって移動可能であり、前記回転部材の代わりに前記シート収容装置に対して固定部材が装着された場合、前記移動部材は前記固定部材に接触することで移動が規制されることを特徴とするシート収容装置。
【請求項２】
前記移動機構は、前記移動部材として、第１の移動部材と第２の移動部材と、を備え、前記回転部材の回転によって、前記第１の移動部材と前記第２の移動部材は、一体的に互いに逆方向に移動することを特徴とする請求項１に記載のシート収容装置。
【請求項３】
前記規制手段は、前記第１の移動部材に固定された第１の規制部材と、前記第２の移動部材に固定された第２の規制部材と、を備え、前記第１の規制部材と前記第２の規制部材は、前記支持部に収容されたシートの給送方向と交差する幅方向におけるシートの端部の位置を規制することを特徴とする請求項２に記載のシート収容装置。
【請求項４】
前記支持部に収容されたシートを積載可能な積載部材と、を備え、
前記積載部材は、前記第１の移動部材と前記第２の移動部材を覆うように配置されており、
前記回転部材が前記シート収容装置に装着された場合は前記回転部材を完全に覆い、前記固定部材が前記シート収容装置に装着された場合は前記固定部材を完全に覆うことを特徴とする請求項３に記載のシート収容装置。
【請求項５】
前記第１の移動部材と前記第２の移動部材は、それぞれが、ギア形状を備え、
前記回転部材は、前記ギア形状と係合して回転することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載のシート収容装置。
【請求項６】
前記固定部材は、前記ギア形状と係合しない非係合部を備え、前記非係合部が前記ギア形状と当接することで前記第１の移動部材と前記第２の移動部材の移動を規制することを特徴とする請求項５に記載のシート収容装置。
【請求項７】
前記回転部材が前記シート収容装置に装着された状態において、前記固定部材を収納する収納部を備えることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のシート収容装置。
【請求項８】
トナー像を形成する画像形成部と、前記画像形成部にシートを給送するための給送部材と、前記給送部材によって給送されるシートを収容するシート収容装置と、を有する画像形成装置において、
前記シート収容装置は、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のシート収容装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート収容装置、及び、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置本体に用いられるシート収容装置は、様々なサイズのシートを収容でき、シート収容装置が備える積載手段に積載されたシートの位置を規制できるようになっている。
【０００３】
シート収容装置の一例として、画像形成装置本体に対して着脱可能に構成したカセットユニットが知られている。カセットユニットは、積載手段に積載されるシートの搬送方向、又は、幅方向の位置を規制する規制手段を備えている。この規制手段の役割は、積載手段に積載されたシートを正しく規制して、適切なシート搬送を実現することである。積載手段に積載されるシートのサイズは多種多様であり、シートサイズに合わせて規制手段を移動させる必要がある。
【０００４】
規制手段はユーザやサービスマンが操作するための操作レバーを備えており、操作レバーを操作することで、規制手段の固定状態が解除されて規制手段を移動させることができる。また、操作レバーの操作をやめると規制手段は、操作レバーの操作をやめた位置に固定される。
【０００５】
特許文献１には、ユーザが認知や操作し易いように、規制手段の上方に操作レバーを備える構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−１１３３００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１が開示する規制手段は、操作レバーが操作されると移動可能な構成であり、規制手段の固定状態が解除され易い。ユーザによっては、定型サイズのシートのみを使用するため規制手段を固定して使うことを所望する場合がある。また、画像形成装置を運搬する際に、規制手段が移動することを避けるために、規制手段を固定する場合がある。どちらの場合に対しても、ビス等の専用の固定部材を用いて規制手段を固定する方法が知られている。
【０００８】
しかしながら、規制手段をビスによってビス止めした状態においてビス自体が露出していると、ビスを外すことが容易であり、規制手段の固定状態を解除し易い。また、ビス止めするために規制手段、シート収容装置の本体部にビス止め穴を複数設ける必要がある。
【０００９】
そこで、本発明では、簡単な構成で、規制手段の固定状態を維持可能なシート収容装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の発明は、シートを収容可能なシート収容装置において、収容されたシートを支持する支持部と、前記支持部に対して移動可能に設けられ、シートの端部の位置を規制する規制手段と、
前記規制手段を移動させるための移動機構と、を有し、前記移動機構は、前記規制部材の移動方向と平行な方向に移動可能に構成された移動部材を備え、前記移動部材は前記移動部材と接触する回転部材の回転によって移動可能であり、前記回転部材の代わりに前記シート収容装置に対して固定部材が装着された場合、前記移動部材は前記固定部材に接触することで移動が規制されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、簡単な構成で、規制手段の固定状態を維持可能なシート収容装置及び画像形成装置を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】画像形成装置の構成を示す断面図
【図２】（ａ）カセットを装置本体から取り外した際の上視図、（ｂ）（ａ）から中板を取り除いた上視図
【図３】（ａ）図２（ｂ）の回転部材の周辺の拡大図、（ｂ）（ａ）の回転部材の代わりに固定部材をカセットに装着した状態を示す拡大図
【図４】他の固定部材を説明するための拡大図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（実施例１）
図を用いて本発明の実施例１について説明をする。ただし、この実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施例に限定する趣旨のものではない。
【００１４】
図１は、カラー電子写真方式の画像形成装置の構成を示す断面図である。但し、本発明は電子写真プロセスを採用した画像形成装置１００に限られず、他の方式の画像形成装置であってもよく、例えば、インクジェット画像形成プロセスを採用したプリンタであってもよい。
【００１５】
図１において、画像形成装置１００は、装置本体２と、電子写真方式により画像形成を行う画像形成部１０２、シートＳを画像形成部１０２に給送するためのシート給送装置１０３を備えている。
【００１６】
ここで、画像形成部１０２はトナー像を形成する感光ドラム１０７、感光体ドラム表面を一様に帯電する帯電ローラ１０９、感光ドラム１０７にトナーを供給する現像器１１０などによって構成されている。
【００１７】
また、シート給送装置１０３は、シートＳを複数枚収容可能なシート収容装置であるカセット１と、カセット１の上方に設けられ、カセット１に収容されたシートＳを給送する給送部材である給送ローラ１０３Ａを備えている。
【００１８】
なお、カセット１は、シートＳを収容するカセット本体１Ａと、シートＳを積載すると共に、カセット本体１Ａに軸５０ａを支点に上下方向に回動自在に保持され、コイルバネ５１により給送ローラ１０３Ａに向けて付勢された積載部材である中板６を備えている。即ち、中板６は、シートＳを複数枚積載可能である。
【００１９】
ここでカセット本体１Ａは、シートＳを支持するための支持部を構成している。そして、この積載部材である中板６をコイルバネ５１によって給送ローラ１０３Ａ方向へ押し上げることにより、中板６上に積載されているシートＳを給送ローラ１０３Ａに押し付けるようにしている。また、このカセット１には、給送ローラ１０３Ａにより送り出されたシートＳを一枚ずつに分離する分離手段１０１が設けられている。
【００２０】
次に、このように構成された画像形成装置１００の画像形成動作について説明する。まず、不図示のホストコンピュータからの画像信号に基づき、露光手段であるレーザースキャナ１２２からレーザ光が、感光ドラム１０７上に照射される。尚、予め帯電ローラ１０９により表面が一様に帯電され、時計回りに回転している。これにより、感光ドラム１０７の表面に静電潜像が形成される。次に、現像器１１０上のトナーにより感光ドラム１０７の表面の静電潜像が現像され、感光ドラム１０７上にトナー像が形成される。
【００２１】
一方、給送ローラ１０３Ａは、所定のタイミングで回転を始め、これに連動してコイルバネ５１の力により給送ローラ側に付勢されている中板６が上方回動し、この結果、中板６上に積載されたシートＳの先端部が給送ローラ１０３Ａに所定の力で圧接する。ここで、給送ローラ１０３Ａは給送時のみ反時計回りに回転するように制御されており、圧接したシートＳを摩擦力によって給送する。なお、中板６上のシートＳが複数枚同時に送り出されると、分離手段１０１の作用により最上位のシートＳのみ分離され、下流へと搬送される。
【００２２】
次に、このように分離手段１０１によって分離された最上位のシートＳは、斜行補正手段１０５に送られて斜行補正され、この後、斜行補正手段１０５により感光ドラム１０７と転写ローラ１０６とにより構成される転写部１０８に搬送される。転写部１０８において、既述したように感光ドラム１０７上に形成されたトナー像が転写ローラ１０６によって電気的に引きつけられてシートＳに転写される。
【００２３】
なお、トナー画像が転写されたシートＳは、この後、搬送ベルト１０４により加熱ユニット１１３と加圧ローラ１１４からなる定着ユニット１１５へ搬送され、この定着ユニット１１５において加熱及び加圧されることによりトナー画像が定着される。さらにこの後、中間排紙ローラ対１１８及び排紙ローラ対１１９によって装置本体上面の排紙トレイ１２１上へ排出される。
【００２４】
次に、図２（ａ），（ｂ）を用いて、カセット１の構成について説明する。図２（ａ）は、カセット１を装置本体２から取り外した際の上視図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）から中板６を取り除いた上視図である。図２を用いて、カセット本体の構成について説明する。図２は、カセット１の内部を示す図である。尚、カセット１が装置本体２に装着された状態においては、カセット１の矢印Ａ方向がシート搬送方向になる。
【００２５】
カセット１は、各種サイズのシートを収容するカセット本体１Ａと、カセット本体１Ａに支持されたシートの端部の位置を規制する規制手段（５ａ，５ｂ、３）と、中板６を備えている。ここで規制手段は、シート搬送方向におけるシートの後端に当接し後端の位置を規制する後端規制部材３と、シート搬送方向と交差する方向である幅方向におけるシートの位置を規制する幅規制部材５ａ，５ｂを備えている。なお、幅規制部材５ａ，５ｂと後端規制部材３は、中板６（図１記載）の回動動作に影響しないように配設されている。
【００２６】
本実施例では、シート給送装置と画像形成装置が画像形成装置１００として一体的に構成されているため、カセット１は画像形成装置１００に対して着脱可能である。しかしながら、シート給送装置を画像形成装置に対して独立して設ける構成においては、カセット１はシート給送装置に対して着脱可能である。シート給送装置の一例として、画像形成装置１００に対して装着可能であるオプションフィーダーが従来から知られている。
【００２７】
カセット１に対して、複数枚のシートを収容させる場合、シートを中板６上に載置した後に、幅規制部材５ａ，５ｂをシートの側端に当接させてシートの側端位置を規定すると共に、後端規制部材３をシートの後端に当接させてシートの後端位置を規定する。これにより、シートを位置決めした状態で収容することができる。その後、カセット１は画像形成装置１００に対して装着され、給送ローラ１０３Ａによってシートは給送される。
【００２８】
ここで、カセット１を装着すると、中板６（図１記載）がコイルバネ５１（図１記載）により支軸５０ａを中心に上方に押し上げられる。これにより、幅規制部材５ａ，５ｂ及び後端規制部材３により位置決めされたシートが給送ローラ１０３Ａ（図１記載）に押し付けられる。なお、このように給送ローラ１０３Ａに押し付けられたシートは、給送ローラ１０３Ａの送り作用により１枚ずつ送り出されて画像形成部１０２（図１記載）に給送される。
【００２９】
幅規制部材５ａ，５ｂを幅方向に移動させるための移動機構２０は、カセット本体１Ａに設けられ、幅規制部材５ａ，５ｂの移動方向と平行な方向に移動可能に構成された移動部材であるラック部５２ａ，５２ｂと、回転部材であるピニオンギア４を備える。具体的には、一対の幅規制部材５ａ，５ｂは、それぞれ下部に幅規制部材５ａ，５ｂの移動方向である幅方向と同方向（矢印Ｂ方向）に延びたラック部５２ａ，５２ｂを備えている。（図２（ｂ）参照）そして、このラック部５２ａ，５２ｂは、カセット本体１Ａの底板に矢印Ｂ方向に設けられた不図示のガイド溝に案内されて、幅方向に移動自在となっており、ピニオンギア４と係合するギア形状を備えている。
【００３０】
カセット本体１Ａの底面中央部には、回転自在に設けられている回転部材であるピニオンギア４を設けている。ピニオンギア４はカセット本体１Ａに対して着脱可能な構成である。このピニオンギア４に、ラック部５２ａ，５２ｂに形成された歯がそれぞれ噛み合っている。これにより、いずれか一方の幅規制部材５ａ，５ｂを幅方向に移動させると、ピニオンギア４とラック部５２ａ，５２ｂとの作用により、他方の幅規制部材５ａ，５ｂが連動して一方の幅規制部材５ａ，５ｂと逆方向に移動する。そして、このように一方の幅規制部材５ａ，５ｂを移動させることによって両方の幅規制部材５ａ，５ｂを同時に幅方向に移動させて中板６に積載したシートの側端に当接させることにより、シートの幅方向の位置決めを容易に行うことができる。
【００３１】
後端規制部材３は、カセット本体１Ａの底板に矢印Ｃ方向に設けられた不図示のガイド溝に案内されて給送方向に移動自在となっている。このように、幅規制部材５ａ，５ｂは、積載するシートのサイズに合わせて自由に移動させることが可能である。
【００３２】
上述のように、ユーザによっては、所定の定型サイズのシートのみを使用するため幅規制部材５ａ，５ｂを固定する場合がある。また、画像形成装置１００を運搬する際に、幅規制部材５ａ，５ｂを固定する場合がある。本実施例では、幅規制部材５ａ、５ｂの固定を、上記移動機構２０を利用することで簡単な構成で実現することが可能である。
【００３３】
図３（ａ）は図２（ｂ）のピニオンギア４の周辺の拡大図である。図３（ｂ）は、図３（ａ）のピニオンギア４の代わりに固定部材４１をカセット本体１Ａに装着された状態を示す拡大図である。固定部材４１の装着方法は、以下の通りである。最初に、図１記載の中板６をカセット１から取り外す。次に、幅規制部材５ａ、５ｂを所望の位置に移動させる。幅規制部材５ａ、５ｂを位置決めした状態で、ピニオンギア４を取り外す。尚、幅規制部材５ａ、５ｂの位置決めは、中板６を取り外す前に行ってもよい。その場合、カセット１に定型サイズのシートをセット、その状態で幅規制部材５ａ、５ｂをシートに突き当てることで幅規制部材５ａ、５ｂの位置決めを行ってもよい。
【００３４】
次に、ピニオンギア４が取り付けてあった場所に、図３（ｂ）に示す固定部材４１を装着する。最後に中板６を取り付ける。このように、固定部材４１の歯４１ａとラック５２ａが係合し、反対側も同様に固定部材４１の歯４１ｂとラック５２ｂが係合する。そして、固定部材４１の非係合部の外縁部４１ｃがラック５２ａと接触し、反対側も同様に固定部材４１の非係合部の外縁部４１ｄと対向するラック５２ａが接触することで、ラック５２ａ、５２ｂの移動が規制され、幅規制部材５ａ、５ｂの移動が固定される。
【００３５】
このように、固定部材４１は、非係合部として円弧形状の外縁部４１ｄを備えているが、固定部材の形状は、その他の構成であってもよい。たとえば、図４（ａ）〜図４（ｃ）で説明するような形状の固定部材でもよい。図４（ａ）は、固定部材４２と固定部材４２が備える直線形状４２ｃ、４２ｄを説明する断面図である。図４（ｂ）は、固定部材４３と固定部材４３が備える直線形状４３ｃ、４３ｄを説明する断面図である。固定部材４２の係合部の歯４２ａ、４２ｂは直線配置であり、非係合部は歯がない直線形状４２ｃ、４２ｄである。同様に、固定部材４３の係合部の歯４３ａ、４３ｂは直線配置であり、非係合部は歯がない直線形状４３ｃ、４３ｄである。係合部の歯が直線配置のため、固定後の幅規制部材５ａ，５ｂのガタが円弧形状より少ない。一方、ラック部５２ａ，５２ｂの位相が例えばＬＴＲとＡ４で異なる場合、それぞれの位相に合わせた固定部材が図４（ａ）、（ｂ）で示したように必要となる。
【００３６】
また、図４（ｃ）で示すように、固定部材４４の係合部の歯４４ａ、４４ｂは図４（ｂ）と同じ直線配置であるものの、非係合部にも歯４４ｃ、４４ｄを設けてある。例えば、歯４４ａ、４４ｂをＬＴＲサイズ専用の係合部、歯４４ｃ、４４ｄをＡ４サイズ専用の係合部とし、ＬＴＲ側とＡ４側とで歯の位相をずらすことで、例えばラック部５２ａ，５２ｂの位相がＬＴＲとＡ４で異なる場合でも一つの固定部材で対応できる。
【００３７】
また、固定部材の表面が図３（ａ）で説明したピニオンギア４の形状、裏面が図３（ｂ）で説明した形状であってもよい。このようにすることで、ピニオンギア４と固定部材４１、４２、４３を同一部品で形成することができ、幅規制部材５ａ，５ｂの固定、非固定は同一部品を表裏反転して付け替えることで対応できる。
【００３８】
また、カセット本体１Ａに、固定部材４１（または固定部材４２、固定部材４３）を専用に収納する収納部を設けてもよい。その場合、ピニオンギア４はカセット本体１Ａを装着された状態であり、幅規制部材５ａ，５ｂを固定する場合に、収納部から固定部材４１を取り出すことで使用することが可能である。
【００３９】
このように、本実施例では、移動機構２０が備える構成を利用して幅規制部材５ａ，５ｂを固定することが可能である。そのため、幅規制部材５ａ，５ｂを固定するための専用のビス穴をカセット本体１Ａに設ける必要がない。ビス穴をカセット本体１Ａに設ける場合、カセット本体１Ａの強度低下を招く恐れがある。また、固定部材４１（または固定部材４２、固定部材４３）は、中板６によって完全に覆われているため、簡単に取り外されることが難しい構成である。
【符号の説明】
【００４０】
１  カセット
１Ａ  カセット本体
４  ピニオンギア（回転部材）
５ａ、５ｂ  幅規制部材
６  中板
４１、４２、４３  固定部材
５２ａ、５２ｂ  ラック部（移動部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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