(57)【要約】【課題】埋設後であってもハンドホール全体の重量の調節を容易に行うことを可能とするハンドホールを提供する。【解決手段】ハンドホール１は、上端に開口部２１を有して内周底面２２が矩形に形成される本体部２と、円孔３１が開口されて本体部２の開口部２１に取り付けられる蓋部３と、蓋部３の円孔３１を閉塞可能な円盤状の蓋４と、を備え、本体部２の内周底面２２には、四箇所の隅部のうち、全て又は一部に重量物１１が設置される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端に開口部を有して内周底面が矩形に形成される本体部と、円孔が開口されて前記本体部の開口部に取り付けられる蓋部と、前記蓋部の円孔を閉塞可能な円盤状の蓋と、を備え、
前記本体部と前記蓋部とは軽量成形体で形成され、
前記本体部の内周底面には、四箇所の隅部のうち、全て又は一部に重量物が設置される、ハンドホール。
【請求項２】
前記重量物は前記隅部の内周形状に沿った形状に形成される、請求項１に記載のハンドホール。
【請求項３】
前記本体部の内周底面には前記重量物を設置するための凹部が形成される、請求項１又は請求項２に記載のハンドホール。
【請求項４】
前記重量物は前記本体部の内周面に設置された規制部材により水平方向位置が規制される、請求項１から請求項３の何れか１項に記載のハンドホール。
【請求項５】
前記重量物は複数個の単位重量物に分割され、複数個の前記単位重量物を上下方向に積層して設置可能とされる、請求項１から請求項４の何れか１項に記載のハンドホール。
【請求項６】
前記単位重量物の上面と下面とには、互いに係合する凹凸形状が形成される、請求項５に記載のハンドホール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハンドホールに関し、詳細には、電気ケーブル、通信ケーブル等を地中で配線する際に使用する軽量のハンドホールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気ケーブル、通信ケーブル等を地中で配線するために用いられるハンドホールとして、鉄筋コンクリート製のものが知られている。このようなハンドホールにおいては、通行車輌等の荷重に耐えるために高い強度が求められる。また、施工性と運搬効率を向上させるために軽量のものが求められる。これらの要望に応えるため、高強度で軽量のハンドホールが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１４６４８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献に記載の如く、ハンドホールを軽量とした場合、施工性及び運搬効率は向上するものの、地下水等により浮力を受けて浮き上がりが生じる場合がある。また、ハンドホールの浮き上がりを防ぐための構成をハンドホールの外周面に組付けた場合、ハンドホールの埋設後に当該構成を追加又は交換することによりハンドホールの重量を調節することが困難であった。
【０００５】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、埋設後であってもハンドホール全体の重量の調節を容易に行うことを可能とするハンドホールを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下では、上記課題を解決するための手段を説明する。
【０００７】
本発明に係るハンドホールは、上端に開口部を有して内周底面が矩形に形成される本体部と、円孔が開口されて前記本体部の開口部に取り付けられる蓋部と、前記蓋部の円孔を閉塞可能な円盤状の蓋と、を備え、前記本体部の内周底面には、四箇所の隅部のうち、全て又は一部に重量物が設置される。
【０００８】
また、本発明に係るハンドホールは、前記重量物が前記隅部の内周形状に沿った形状に形成される。
【０００９】
また、本発明に係るハンドホールは、記本体部の内周底面に前記重量物を設置するための凹部が形成される。
【００１０】
また、本発明に係るハンドホールは、前記重量物が前記本体部の内周面に設置された規制部材により水平方向位置が規制される。
【００１１】
また、本発明に係るハンドホールは、前記重量物が複数個の単位重量物に分割され、複数個の前記単位重量物を上下方向に積層して設置可能とされる。
【００１２】
また、本発明に係るハンドホールは、前記単位重量物の上面と下面とに、互いに係合する凹凸形状が形成される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係るハンドホールによれば、埋設後であってもハンドホール全体の重量の調節を容易に行うことができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一実施形態に係るハンドホールを示す斜視図。
【図２】同じく一実施形態に係るハンドホールを示す分解斜視図。
【図３】一実施形態に係るハンドホールを示す正面図。
【図４】図３におけるＡ−Ａ線断面図。
【図５】別実施形態に係るハンドホールを示す水平断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下では図１から図４を用いて、本発明の一実施形態に係るハンドホール１について説明する。ハンドホール１は図１及び図２に示す如く、本体部２と、蓋部３と、蓋４とを備える。本体部２は、上端に開口部２１を有し、内周底面２２が矩形に形成される。蓋部３は、円孔３１が開口されて本体部２の開口部２１に取り付けられる。金属製の蓋４は、蓋部３の円孔３１を閉塞可能な円盤状に形成される。
【００１６】
ハンドホール１は、本体部２の上部における開口縁に形成した凸条２３を蓋部３の下部における開口縁３２に嵌め合わせた状態で、本体部２と蓋部３との接合面が水膨張ブチル及びエポキシ等のシール剤でシールされる。また、ハンドホール１は、必要に応じて、図示しないＲＣ部材が蓋部３の上面に載置固定される。そして、ハンドホール１は円孔３１及び蓋４を地表に表出させた状態で地中に埋設される。
【００１７】
本体部２及び蓋部３は、それぞれ、セメントと水と起泡剤とを練り合わせ、これに補強繊維を混合分散させたセメントミルクを、図示しない補強用鉄筋を設置した成形型にて所定形状に成形して養生固化したセメント固化物からなり、成形体中に、補強繊維を分散状態で含有するとともに補強用鉄筋を埋設した多孔質成形体からなる。補強繊維としては、ポリビニルアルコール繊維（ビニロン繊維）、ポリプロピレン繊維やポリエチレン繊維等のポリオレフィン系繊維、アラミド繊維、炭素繊維、鋼繊維、ガラス繊維等の有機繊維又は無機繊維を用いることができる。このように、本実施形態に係るハンドホール１は、本体部２及び蓋部３を軽量成形体である多孔質成形体で形成することにより、高強度化及び軽量化を実現している。
【００１８】
本体部２は、上方に開口部２１が開口されるとともに、四面の側壁２４のそれぞれの外面側には、壁厚の薄いノックアウトと呼ばれる凹所２５を設けて、ケーブル等を挿通するための穴開けを容易としている。
【００１９】
なお、本体部２及び蓋部３の形状、構造、更にはそれらに埋設される補強用鉄筋の構造は上記のものに限定されるものではなく、用途や要求される強度によって適宜設計できる。また、ハンドホール１は、本体部２の上面に蓋部３を直接載置して構成されているが、両者の間に、本体部２及び蓋部３に連結可能な筒状の中間部材を配置して高さの異なるハンドホールとして使用することも可能である。この場合の中間部材としては、本体部２及び蓋部３と同様に、補強繊維を含有し、鉄筋を埋設した多孔質成形体からなるセメント固化物からなるものであってもよいし、通常の鉄筋コンクリート製であってもよい。更に、用途や要求強度等に応じて、本体部２及び蓋部３のいずれか一方を通常の鉄筋コンクリート製としてもよい。
【００２０】
本発明に使用するセメントは特に限定されるものではなく、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、超早強ポルトランドセメント等、各種セメントを使用できる。生産性、強度の点からは早強ポルトランドセメントを使用することが好ましい。また、起泡剤も特に限定されるものではなく、タンパク質系、界面活性剤系、樹脂系等の公知の各種起泡剤を使用することができる。
【００２１】
また、ハンドホール１においては、前記セメントミルクに骨材として砂を入れてモルタルとしたり、更に砂利を入れてコンクリートとしたりすることができ、更にその他の骨材や公知のセメント添加剤等を必要に応じて適宜添加することができる。
【００２２】
さらに、本体部２及び蓋部３を形成する軽量成形体の構成としては、多孔質成形体に限定されず、他の構成とすることも可能である。例えば、セメントミルクに添加する添加物（骨材や補強繊維）の比重を小さくする構成等を採用することも可能である。即ち、本体部２及び蓋部３の素材は、一般的な鉄筋コンクリートよりも比重の小さい材料を軽量成形体として採用することが可能である。
【００２３】
本実施形態に係るハンドホール１において、本体部２の内周底面２２には、四箇所の隅部のうち、三箇所に重量物１１が設置される。詳細には、本体部２の後部の左右両側には長尺重量物１１Ｌが設置され、本体部２の前部の左側には短尺重量物１１Ｈが設置されている。本実施形態における重量物１１は各種のセメント、モルタル、又はコンクリートを素材として形成されている。なお、重量物１１を鉄やステンレス等の金属製、又は、鉄筋コンクリート製とすることも可能である。また、重量物１１は軸方向に直交する断面視でＬ字状となるアングル形状に形成されている。なお、重量物１１の形状は本実施形態に限定されず、円柱形状又は角柱形状を採用することも可能である。ただし、本体部２に収容する機器やケーブル類との干渉を防ぎ、本体部２の内周面に密着させるという観点からは、重量物１１を断面視でＬ字状に形成することが好ましい。
【００２４】
このように、本実施形態の如く軽量化したハンドホール１であっても、本体部２の内部に重量物１１を設置することにより、地中に埋設した際に地下水等により浮力を受けた場合でも浮き上がりを防止することができる。また、重量物１１はハンドホール１を埋設した後に設置することができるため、ハンドホール１自体を設置する際の作業性が悪化することはない。また、本体部２の内部に重量物１１を一旦設置した後に、ハンドホール１に重量物１１を追加したり、重量物１１を取り出して交換したりできるため、ハンドホール１の重量を調節して維持・管理を容易に行うことができる。即ち、埋設後に発生するハンドホール１の浮き上がりや沈下等の変位に対応して、ハンドホール１の重量を容易に調節することが可能となるのである。これにより、ハンドホール１の変位に伴うケーブルの損傷等を未然に防ぐことが可能となる。
【００２５】
なお、ハンドホール１における本体部２の内周底面２２には、重量物１１を設置する形態及び個数を適宜変更することができる。例えば、本体部２における四箇所の隅部全てに重量物１１を設置することも、本実施形態の如く部分的に設置することも可能である。本実施形態に示す如く、重量物１１を設置する箇所を限定したり、部分的に重量物１１を短尺重量物１１Ｈとして重量を調節したりすることにより、重量物１１を設置する箇所ごとに重量を変更して、ハンドホール１の全体的な荷重の偏りを是正することができる。即ち、本実施形態に係るハンドホール１によれば、内容物の重量に偏りがある場合でも浮き上がりを防止することができるのである。また、本実施形態において重量物１１は本体部２の隅部に設置しているが、重量物１１を本体部２の内周底面２２における四辺に設置する構成とすることも可能である。
【００２６】
また、ハンドホール１において、重量物１１は図４に示す如く本体部２の隅部の内周形状に沿った形状（断面視におけるＬ字形状）に形成される。これにより、本体部２に収容する機器やケーブル類との干渉を防ぐことができる。
【００２７】
また、ハンドホール１においては図３に示す如く、本体部２の内周底面２２に重量物１１を設置するための凹部２２ａが形成される。これにより、重量物１１を凹部２２ａに挿入することにより安定して設置することが可能となる。
【００２８】
ハンドホールにおいては図５に示す別実施形態の如く、重量物１１が本体部２の内周面に設置されたリブ状の規制部材２２ｒにより水平方向位置が規制される構成とすることも可能である。これにより、本体部２の内部で重量物１１を安定して設置することが可能となる。なお、規制部材の構成は本実施形態に示すリブ状に限定されない。例えば本体部２の内部に設置した筒状部材（円筒状部材又は角筒状部材）に重量物１１を挿入する構成や、本体部２の内部に棒状部材を立設し、重量物１１に孔を形成して、その孔に棒状部材を挿入する構成など、他の構成によって重量物１１の水平方向位置を規制することも可能である。
【００２９】
また、重量物１１を複数個の単位重量物に分割し、複数個の単位重量物を上下方向に積層して設置する構成とすることも可能である。これにより、重量物１１を設置する箇所ごとに重量を変更して、ハンドホール１の全体的な荷重の偏りを高精度に調節することができる。この場合、それぞれの重量物１１は上面と下面とが互いに係合する凹凸形状に形成することが好ましい。これにより、重量物１１を積層する際に凹凸形状を互いに係合させ、安定して積層することが可能となる。また、長尺重量物１１Ｌの所定箇所（長手方向の１／２又は１／３の箇所）に切れ目を入れ、作業者が現場で長尺重量物１１Ｌを当該切れ目で折って短くした状態で本体部２に収容することも可能である。
【符号の説明】
【００３０】
１        ハンドホール             ２        本体部               
３        蓋部                     ４        蓋                   
１１        重量物                 １１Ｈ      短尺重量物           
１１Ｌ      長尺重量物             ２１        開口部               
２２        内周底面               ２２ａ      凹部                 
２２ｒ      規制部材               ２３        凸条                 
２４        側壁                   ２５        凹所                 
３１        円孔                   ３２        開口縁               
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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