(57)【要約】      （修正有）【課題】インフラ設備の位置の変更が生じうる施工現場においても、インフラ設備と監視対象物との接触リスクを精度良く把握するインフラ災害警報システムを提供する。【解決手段】インフラ災害警報装置は、施工現場において移動しうる監視対象物の位置を前記監視対象物に取り付けられたＧＰＳ端末から得られるＧＰＳ信号に基づいて取得する位置情報取得部と、施工現場におけるインフラ設備が存在する３次元空間における位置を表すインフラ位置情報を記憶するインフラ位置情報記憶部と、インフラ設備の施工状況に応じてインフラ位置情報を更新する更新部と、インフラ位置情報記憶部に記憶されたインフラ位置情報と監視対象物の位置情報とに基づいて、監視対象物がインフラ設備の所定範囲にあるか否かを判定する判定部と、判定結果に基づいて、通知先である端末装置に警報を送信する警報送信部と、を有する。【選択図】図１
2019212014.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施工現場において移動しうる監視対象物の位置を前記監視対象物に取り付けられたＧＰＳ端末から得られるＧＰＳ信号に基づいて取得する位置情報取得部と、
施工現場におけるインフラ設備が存在する３次元空間における位置を表すインフラ位置情報を記憶するインフラ位置情報記憶部と、
前記インフラ設備の施工状況に応じて前記インフラ位置情報を更新する更新部と、
前記インフラ位置情報記憶部に記憶されたインフラ位置情報と前記監視対象物の位置情報とに基づいて、前記監視対象物が前記インフラ設備の所定範囲にあるか否かを判定する判定部と、
前記判定結果に基づいて、通知先である端末装置に警報を送信する警報送信部と、
を有するインフラ災害警報システム。
【請求項２】
監視対象物の周囲を撮像して撮像データを生成する撮像部と、
前記撮像部が撮像する姿勢を表す姿勢情報を取得する姿勢情報取得部と、
施工現場におけるインフラ設備が存在する３次元空間における位置を表すインフラ位置情報を記憶するインフラ位置情報記憶部と、
前記姿勢情報と撮像データと前記インフラ位置情報とに基づいて、前記撮像データの画像上に、前記インフラ位置情報に応じた３次元モデルを合成した画像データを生成する画像合成部と、
前記画像合成部によって生成された画像データを出力する合成画像データ出力部と、
を有するインフラ災害警報システム。
【請求項３】
監視対象物の周囲を撮像して撮像データを生成する撮像部と、
前記撮像部が撮像する姿勢を表す姿勢情報を取得する姿勢情報取得部と、
前記姿勢情報と撮像データと前記インフラ位置情報とに基づいて、前記撮像データの画像上に、前記インフラ位置情報に応じた３次元モデルを合成した画像データを生成する画像合成部と、
前記画像合成部によって生成された画像データを出力する合成画像データ出力部と、
を有する請求項１記載のインフラ災害警報システム。
【請求項４】
前記画像合成部は、インフラ設備の種別に応じて異なる表示態様の３次元モデルを合成する請求項２または請求項３記載のインフラ災害警報システム。
【請求項５】
位置情報取得部が、施工現場において移動しうる監視対象物の位置を前記監視対象物に取り付けられたＧＰＳ端末から得られるＧＰＳ信号に基づいて取得し、
更新部が、施工現場におけるインフラ設備が存在する３次元空間における位置を表すインフラ位置情報を記憶するインフラ位置情報記憶部に対し、前記インフラ設備の施工状況に応じて前記インフラ位置情報を更新し、
判定部が、前記インフラ位置情報記憶部に記憶されたインフラ位置情報と前記監視対象物の位置情報とに基づいて、前記監視対象物が前記インフラ設備の所定範囲にあるか否かを判定し、
警報送信部が、前記判定結果に基づいて、通知先である端末装置に警報を送信する
インフラ災害警報方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インフラ災害警報システム、インフラ災害警報方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
架空線や電柱、埋設物等などのインフラ設備が設置されている建設現場において、重機を利用して各種工事を行う場合、これら既存のインフラ設備に対して重機が接触しないように管理する必要がある。このような管理を行う場合、インフラ設備が設置されている場所を記載した平面図を作成するとともに、どのようなインフラ設備があるかを記述した点検シートを作成する。そして、この平面図や点検シートを作業員に渡し、注意を呼びかけている。また、インフラ設備に対して防護管の設置、柵で囲う、カラーコーン（登録商標）や旗を取り付けて視認し易くするなどの対策も行われている。さらに、監視員を配置する対応も行われている。
また、施工現場において、重機が送電線や鉄塔に対して一定距離内に接近したことを検出して警報するシステムも提供されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−９５８４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、建設現場においては、インフラ設備に触れないように管理するにあたり、インフラ設備自体の施工も行われる場合もある。そうすると、インフラ設備が設置されている場所が施工の進捗に応じて変わる。また、既設のインフラ設備の一部を除去し、場所を変更して新たなインフラ設備を設けるような改修工事もある。そうすると、管理対象となるインフラ設備が時間の経過とともに変わった場合には、接触リスクを把握することが難しい。また、監視員が施工状況を理解できていたとしても、判断ミスがあった場合には、必ずしも接触リスクを把握できる精度が低下する。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、インフラ設備の位置の変更が生じうる施工現場においても、インフラ設備と監視対象物との接触リスクを精度良く把握することができるインフラ災害警報システム、インフラ災害警報方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明は、施工現場において移動しうる監視対象物の位置を前記監視対象物に取り付けられたＧＰＳ端末から得られるＧＰＳ信号に基づいて取得する位置情報取得部と、施工現場におけるインフラ設備が存在する３次元空間における位置を表すインフラ位置情報を記憶するインフラ位置情報記憶部と、前記インフラ設備の施工状況に応じて前記インフラ位置情報を更新する更新部と、前記インフラ位置情報記憶部に記憶されたインフラ位置情報と前記監視対象物の位置情報とに基づいて、前記監視対象物が前記インフラ設備の所定範囲にあるか否かを判定する判定部と、前記判定結果に基づいて、通知先である端末装置に警報を送信する警報送信部と、を有する。
【０００７】
また、本発明は、監視対象物の周囲を撮像して撮像データを生成する撮像部と、前記撮像部が撮像する姿勢を表す姿勢情報を取得する姿勢情報取得部と、施工現場におけるインフラ設備が存在する３次元空間における位置を表すインフラ位置情報を記憶するインフラ位置情報記憶部と、前記姿勢情報と撮像データと前記インフラ位置情報とに基づいて、前記撮像データの画像上に、前記インフラ位置情報に応じた３次元モデルを合成した画像データを生成する画像合成部と、前記画像合成部によって生成された画像データを出力する合成画像データ出力部と、を有する。
【０００８】
また、本発明は、位置情報取得部が、施工現場において移動しうる監視対象物の位置を前記監視対象物に取り付けられたＧＰＳ端末から得られるＧＰＳ信号に基づいて取得し、更新部が、施工現場におけるインフラ設備が存在する３次元空間における位置を表すインフラ位置情報を記憶するインフラ位置情報記憶部に対し、前記インフラ設備の施工状況に応じて前記インフラ位置情報を更新し、判定部が、前記インフラ位置情報記憶部に記憶されたインフラ位置情報と前記監視対象物の位置情報とに基づいて、前記監視対象物が前記インフラ設備の所定範囲にあるか否かを判定し、警報送信部が、前記判定結果に基づいて、通知先である端末装置に警報を送信するインフラ災害警報方法である。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように、この発明によれば、インフラ設備の位置の変更が生じうる施工現場においても、インフラ設備と監視対象物との接触リスクを精度良く把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の一実施形態によるインフラ災害警報システム１の構成を示す概略ブロック図である。
【図２】インフラ設備の３次元モデルの一例を表す図である。
【図３】端末装置に表示される合成画像が表示された画面の一例を示す図である。
【図４】インフラ災害警報システムの動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態によるインフラ災害警報システムについて図面を参照して説明する。図１は、この発明の一実施形態によるインフラ災害警報システム１の構成を示す概略ブロック図である。
インフラ災害警報システム１は、インフラ災害警報装置１０、ＧＰＳ端末２０、重機３０、ネットワーク４０、施工管理装置５０を含んで構成される。
インフラ災害警報装置１０は、例えば、スマートフォンやタブレット端末、携帯電話等の端末装置を用いることができる。インフラ災害警報装置１０は、カメラや液晶表示画面、タッチパネル等が搭載されている。
ＧＰＳ端末２０は、複数のＧＰＳ（Global Positioning System）衛星からのＧＰＳ信号をＧＰＳ受信機で受信し、受信結果に基づいて自身の位置を測位する。このＧＰＳ端末２０は、インフラ災害警報装置１０に組み込まれていてもよい。このＧＰＳ端末２０は、重機３０に取り付けられる。また、ＧＰＳ端末２０は、インフラ災害警報装置１０とともに、重機３０のキャビン内（運転席内）に設置されるようにしてもよい。
【００１２】
重機３０は、施工現場において利用される各種施工を行うために用いられる。重機３０としては、例えば、バックホー、ホイールローダー等がある。この重機３０は、監視対象物の一例である。監視対象物としては、インフラ設備が設けられた領域に対して干渉しないように監視をする対象となる物体である。
ここで、施工現場は、インフラ設備を施工するための施工現場であってもよいし、インフラ設備が既に設置されている場所において、インフラ設備とは別の施工対象を施工する施工現場であってもよい。
【００１３】
施工管理装置５０は、ネットワーク４０を介してインフラ災害警報装置１０に対して通信可能に接続される。施工管理装置５０は、工事現場における施工状況に応じたインフラ設備の施工状態を表す施工データを記憶する。例えば、既に設置されているインフラ設備については、その既設のインフラ設備の位置情報が記憶される。また、施工管理装置５０は、既に施工されたインフラ設備の施工データのみではなく、インフラ設備が新たに施工される場合や、既設のインフラ設備の改修や、既設のインフラ設備の撤去等が行われる場合には、それらインフラ設備に対する施工を行う施工計画を表す施工計画データを記憶するようにしてもよい。また、インフラ設備に対して行われた施工状況を報告する施工報告データを他のデータベースから取り込み、現在のインフラ設備の施工状況が施工データとして記憶されるようにしてもよい。施工管理装置５０には、実際のインフラ設備に対応するように、最新の施工データが記憶されるように更新されることが望ましい。
【００１４】
インフラ災害警報装置１０についてさらに説明する。インフラ災害警報装置１０は、位置情報取得部１０１、姿勢情報取得部１０２、インフラ位置情報記憶部１０３、更新部１０４、判定部１０５、警報出力部１０６、撮像部１０７、画像合成部１０８、合成画像データ出力部１０９を含んで構成される。
位置情報取得部１０１は、施工現場において移動しうる監視対象物の位置を監視対象物に取り付けられたＧＰＳ端末２０から測位結果を取得する。監視対象物は、例えば、上述した重機３０であるが、これら以外であっても、移動可能であって、インフラ設備との接触が生じるか否かを監視したい対象物であればよい。ここでいう移動可能とは、監視対象物が自走可能であってもよいし、他の装置によって移動させられるようなものであってもよい。例えば、作業員に押されることで移動する台車に乗せられた機器であってもよい。
【００１５】
姿勢情報取得部１０２は、ジャイロセンサや加速度センサ等によってインフラ災害警報装置１０の姿勢を測定する。姿勢としては、傾きやインフラ災害警報装置１０が向けられている方角等を測定する。ここでは、インフラ災害警報装置１０には撮像部１０７が搭載されているため、インフラ災害警報装置１０の姿勢を測定することで、撮像部１０７が撮像する姿勢を測定することができる。
【００１６】
インフラ位置情報記憶部１０３は、施工現場におけるインフラ設備が存在する３次元空間における位置を表すインフラ位置情報を記憶する。
例えばこのインフラ位置情報は、形状、寸法、種別（電柱、架空線、埋設管等の種別）、設置状態（水平方向に設置、垂直方向に設置、他のインフラ設備と接続されているか否か等）、設置場所等を含む情報が、インフラ設備を構成する構成部材毎に記憶される。
【００１７】
更新部１０４は、インフラ設備の施工状況に応じてインフラ位置情報記憶部１０３に記憶されたインフラ位置情報を更新する。
例えばこの更新部１０４は、外部に設けられた施工データを例えば施工管理装置５０から取り込むことで更新する。
【００１８】
判定部１０５は、インフラ位置情報記憶部１０３に記憶されたインフラ位置情報と位置情報取得部１０１から得られた監視対象物の位置情報とに基づいて、監視対象物がインフラ設備の所定範囲にあるか否かを判定する。
【００１９】
警報出力部１０６は、判定部１０５の判定結果に基づいて、警報を出力する。この警報は、インフラ災害警報装置１０に設けられたスピーカから警報音を出力するようにしてもよいし、インフラ災害警報装置１０に設けられた表示画面に警報を表すメッセージを表示するようにしてもよい。また、警報出力部１０６は、施工現場における管理者の端末装置に対して、警報を送信することもできる。
【００２０】
撮像部１０７は、例えばカメラであり、監視対象物の周囲を撮像して撮像データを生成する。この撮像部１０７は、重機３０に作業員が搭乗した際の正面側を撮影するように重機３０に配置される。
【００２１】
画像合成部１０８は、姿勢情報取得部１０２によって取得した、端末装置の姿勢情報及び撮像データとインフラ位置情報とに基づいて、撮像データの画像上に、インフラ位置情報に応じた３次元モデルを重ねるようにして合成した画像データを生成する。
【００２２】
図２は、インフラ位置情報記憶部１０３に記憶されるインフラ位置情報に基づいて生成されるインフラ設備の３次元モデルを表す図である。画像合成部１０８は、インフラ位置情報に含まれるインフラ設備の形状を表す情報と寸法を表す情報とに基づいて、インフラ設備を構成する部材毎の形状と寸法を特定してインフラ設備の部材のモデルを特定する。また、画像合成部１０８は、特定されたインフラ設備の部材のモデルを、インフラ位置情報に含まれる設置状態の情報に基づいて、設置状況に対応した姿勢（例えば、向き）となるようにインフラ設備の３次元モデルを生成する。
この図において、Ｘ軸とＹ軸とＺ軸は互いに直交する軸であり、Ｘ軸とＹ軸が水平面方向における向きを表し、Ｚ軸は鉛直方向（高さ方向）における向きを表す。この図では、一例として、埋設管２００がＹ軸方向に沿って設置されている。電柱２０１は、その一端が埋設管２００の一方の端部近傍に位置しており、電柱２０１の長手方向がＺ軸と平行となるように設置されている。また、電柱２０２は、その一端が埋設管２００の一方の端部近傍に位置しており、電柱２０２の長手方向が電柱２０１の長手方向と平行になるように設置される。また、電柱２０１の他方側の端部と、電柱２０２の他方側の端部は、互いに同じ程度の高さとなるように設置されている。また、架空線２０３は、一方の端部が電柱２０１の他方側の端部に接続され、他方の端部が電柱２０２の他方側の端部に接続されている。
【００２３】
画像合成部１０８は、インフラ設備の種別に応じて異なる表示態様の３次元モデルを合成する。例えば、画像合成部１０８は、インフラ設備の種別が異なるインフラ設備については、異なる色で表示することができる。
なお、画像合成部１０８は、例えば、ＡＲ（拡張現実）技術を用いることで実現するようにしてもよい。
【００２４】
合成画像データ出力部１０９は、画像合成部１０８によって生成された画像データを出力する。例えば、合成画像データ出力部１０９は、液晶表示パネルを有しており、この液晶表示パネルの画面上に、合成画像データを描画することで出力する。また、合成画像データ出力部１０９は、施工現場における管理者の端末装置に対して、合成画像データを送信することもできる。
【００２５】
図３は、端末装置に表示される合成画像が表示された画面の一例を示す図である。
ここでは、画面上には、カメラで撮影された施工現場が符号３００に示すように表示される。そして、施工現場の画像（符号３００）に対して重ねるようにしてインフラ設備の３次元モデル（符号３０１、符号３０２、符号３０３）が合成されて表示される。
例えば、情報通信設備の３次元モデル（符号３０１）、一部が空中に設けられている送電線や電柱等から構成される送配電設備の３次元モデル（符号３０２）、複数の埋設管が接続されて構成された上下水道設備の３次元モデル（符号３０３）等が施工現場の画像に合成されて表示される。ここでは、これらの情報通信設備、送配電設備、上下水道設備については、インフラ設備の種別が異なるため、異なる表示態様で表示される。ここでは、表示態様としては。異なる色で表示される。
【００２６】
なお、インフラ設備の設置状況に応じて異なる表示態様にて表示することもできる。例えば、地中に埋設されているインフラ設備等の直接視認できない部分については、半透明の状態にして表示する。これにより、地中など、直接視認できない領域にインフラ設備が設置されていることを直感的に認識することが可能となる。
また、インフラ設備が埋設されている場合には、作業員はインフラ設備を直接視認することができないが、撮影された画像にインフラ設備の３次元モデルが合成され表示されるので、直接視認できないインフラ設備であっても、画面上で確認すること（いわゆる見える化すること）が可能となる。これにより、埋設位置（水平面上における位置、深さ）を正確に把握することが可能となる。
また、インフラ設備である埋設物について、付替工事が多く、地形が変わりすぎる場合であっても、最初につけた埋設物に対する地上面のマーキングが消えてしまうことがあっても、画面上でインフラ設備を確認することができる。
【００２７】
次に、上述したインフラ災害警報システム１の動作を説明する。図４は、インフラ災害警報システムの動作を説明するフローチャートである。
インフラ災害警報装置１０の更新部１０４は、施工管理装置５０にアクセスし、インフラ位置情報記憶部１０３に記憶されたインフラ位置情報が、施工管理装置５０に記憶された施工データと対応しているか否かを判定することで、インフラ位置情報が最新であるか否かを判定する。更新部１０４は、最新でない場合には、施工管理装置５０に記憶された施工データをインフラ位置情報に反映させることでインフラ位置情報を更新する（ステップＳ１０１）。例えば、インフラ設備の設置位置が変更された場合、インフラ設備を構成する施工部材が新たに設置された場合、インフラ設備の少なくとも一部が撤去された場合には、施工管理装置５０に記憶された施工データがインフラ設備の施工状況に応じて変更されるため、更新部１０４は、インフラ位置情報記憶部１０３に記憶されたインフラ位置情報も施工データに応じて更新する。例えば、更新部１０４は、インフラ設備の設置位置が変更された場合には、インフラ位置情報として記憶されたインフラ設備の位置情報を更新する。また、インフラ設備を構成する施工部材が新たに設置された場合には、新たに設置されたインフラ設備のインフラ位置情報が追加される。また、インフラ設備の少なくとも一部が撤去された場合には、撤去された施工部材に対応するインフラ設備のインフラ位置情報が削除される。これにより、施工現場に存在するインフラ設備に対応したインフラ位置情報を記憶させることができる。
【００２８】
更新部１０４によってインフラ位置情報を更新することで、例えば、重機３０のある作業員が、作業を行う場合に、数日前に作業した時点では存在（施工）していなかったインフラ設備が、それ以降のある日に施工されていたり、設置位置が変更されていたとしても、インフラ設備が設けられている場所を認識することができる。また、インフラ設備が撤去されていたとしても、無くなったことを認識することができる。
なお、このステップＳ１０１の処理は、１日１度実行した後は、その日においてはスキップするようにしてもよい。
【００２９】
次に、位置情報取得部１０１は、ＧＰＳ端末２０から位置情報を取得することで、監視対象物の位置情報を得る（ステップＳ１０２）。ここで得られる位置情報としては、例えば、座標（Ｘ’、Ｙ’、Ｚ’）のように、３次元空間における位置を示す情報である。
次に、画像合成部１０８は、監視対象物の位置情報を基準として一定範囲内の位置にあるインフラ設備についてのインフラ位置情報をインフラ位置情報記憶部１０３から読み出す（ステップＳ１０３）。ここでは、一定範囲としては任意の範囲とすることができるが、監視対象物である重機３０が施工現場において作業を行う範囲が含まれるような範囲であればよい。例えば、施工現場において重機３０が作業を行う予定の区画の広さに応じて決められていてもよいし、重機３０の現在位置を基準として半径５０メートル等の決められた範囲であってもよい。ここで読み出されるインフラ位置情報には、インフラ位置が設置された位置を表す３次元空間における位置（座標（Ｘ、Ｙ、Ｚ））が含まれている。
【００３０】
次に、画像合成部１０８は、撮像部１０７によって撮像された画像データを取得するとともに、姿勢情報取得部１０２によって得られたインフラ災害警報装置１０の姿勢情報を取得する（ステップＳ１０４）。そして、画像合成部１０８は、インフラ位置情報に対応する３次元モデルを生成し（ステップＳ１０５）、ＧＰＳ端末２０によって得られた位置情報を基準として撮像が行われた方向を特定し、その撮像領域内に存在しうるインフラ設備の３次元モデルを撮像データの画像に対して合成する（ステップＳ１０６）。合成画像データ出力部１０９は、画像合成部１０８によって合成された画像データをインフラ災害警報装置１０の表示画面に表示する（ステップＳ１０７）。
【００３１】
ここでは、表示画面上には、撮像部１０７によって撮像された画像上に、インフラ設備の３次元モデルが、インフラ設備の種別毎に異なる色で表示される。インフラ災害警報装置１０の表示画面は、重機３０に搭乗する作業員が正面側を見たときに、視認し易い位置に配置されている。これにより、重機３０の作業員は、自分の正面方向においてどのようなインフラ設備がどの場所に設置されているかを、実際に目の前に見える景色と比べながら確認することができる。これにより、実際の施工現場のどの位置に気をつけるべきインフラ設備があるかを簡単に認識することができる。また、重機３０の向きや位置が変わったとしても、その向きや位置が変わることに応じて、撮像される領域も変わるため、作業員は、特別な操作をしなくても、自身が向いている方向を中心とした領域において、インフラ設備を画面上で確認することができる。
また、ここでは、インフラ設備の種別に応じて異なる色で表示されるため、その色を手がかりにして、どのような種類のインフラ設備が存在するかを簡単に把握することができる。
【００３２】
次に、判定部１０５は、監視対象物の現在位置とインフラ設備の距離を算出する（ステップＳ１０８）。ここでは、インフラ設備についてはインフラ位置情報を参照し、インフラ位置情報に含まれる位置情報と、監視対象物現在位置との距離を算出する。複数の施工部材によってインフラ設備が構成されている場合には、各施工部材のそれぞれのインフラ位置情報に対して距離を算出する。そして、判定部１０５は、算出された距離が安全距離として予め決められた距離よりも大きいか否かを判定する（ステップＳ１０９）。
判定部１０５は、算出された距離が安全距離よりも大きい場合には、正常であると判定し（ステップＳ１１０）、ステップＳ１０１に移行する。
【００３３】
一方、判定部１０５は、算出された距離が安全距離以下である場合には、警報出力部１０６によって警報を出力させる（ステップＳ１１１）。この警報は、インフラ災害警報装置１０の表示画面にメッセージが表示され、警報音が放音されることで行われる。これにより、重機３０の作業員は、インフラ設備の一定距離内に近づいたことを認識することが可能となる。また、この警報は、施工現場における管理者が携帯する端末装置にも送信することができる。これにより、管理者は、重機３０がインフラ設備に一定距離内に近づいていることを認識することができ、これに対応して、必要な対応をすることができる。このように、警報を行うことで、重機３０とインフラ設備との接触リスクを抑えることができる。また、監視員がインフラ設備と重機とを目視で確認し、必要に応じて重機の作業員にインフラ設備に対する接触リスクを伝えなくても、作業員は接触リスク認識できるため、監視員の判断ミスを防止することができる。また監視員の人手不足があっても、インフラ災害警報装置１０によって対応することが可能となる。
また、上述した実施形態において、重機３０が１台である場合について説明したが、施工現場において複数台の重機がある場合であっても、それぞれの重機にインフラ災害警報装置１０を設けるようにしてもよい。この場合、監視員の端末装置には、各重機がどの場所に存在しているか、また、インフラ設備に接触するリスクがあるか否かを画面上で確認することができる。この場合、端末装置には、インフラ災害警報装置１０の表示画面と同じ画面が表示されてもよいし、施工現場における図面データを画面上に表示し、その図面上に各重機の現在位置とインフラ設備の設置場所を表示（例えば２次元モデルを表示）するようにしてもよい。
【００３４】
なお、上述した実施形態において、安全距離としては、インフラ設備の種別に応じて異なる安全距離を用いるようにしてもよい。
【００３５】
また、上述の実施形態によれば、ＧＰＳ端末を用いることで、重機の動き（作業位置）を常に把握できることから、重機の稼働率を統計化することができる．そのため従来よりも効率的な重機の稼働計画を作成することが可能となる副次的効果も見込める。
【００３６】
なお、上記実施形態において、インフラ災害警報装置１０内に、各機能が設けられた場合について説明したが、インフラ災害警報装置１０内における一部の機能を、インフラ災害警報装置１０と通信可能にネットワークを介して接続されたサーバ装置に設けるようにしてもよい。
【００３７】
上述した実施形態におけるインフラ災害警報装置１０の各部の機能をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよく、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のプログラマブルロジックデバイスを用いて実現されるものであってもよい。
【００３８】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００３９】
１  インフラ災害警報システム
１０  インフラ災害警報装置
２０  ＧＰＳ端末
３０  重機
４０  ネットワーク
５０  施工管理装置
１０１  位置情報取得部
１０２  姿勢情報取得部
１０３  インフラ位置情報記憶部
１０４  更新部
１０５  判定部
１０６  警報出力部
１０７  撮像部
１０８  画像合成部
１０９  合成画像データ出力部
【図１】
2019212014.tif 000003
【図２】
2019212014.tif 000004
【図３】
2019212014.tif 000005
【図４】
2019212014.tif 000006