(57)【要約】【課題】配線経路の変更を容易にするワイヤハーネスを提供する。【解決手段】ワイヤハーネス１０は、芯線及び該芯線を覆う絶縁被覆を備える電線１１と、少なくとも芯線を覆って電磁シールドする編組部材１２と、電線１１よりも曲げ剛性が高く、長尺状に形成された経路規制部材１３と、電線１１と編組部材１２と経路規制部材１３とを覆う外装部材１５と、を有する。電線１１は、経路規制部材１３に沿って固定されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯線及び該芯線を覆う絶縁被覆を備える電線と、
少なくとも前記芯線を覆って電磁シールドする電磁シールド部材と、
前記電線よりも曲げ剛性が高く、長尺状に形成された経路規制部材と、
前記電線と前記電磁シールド部材と前記経路規制部材とを覆う外装部材と、を有し、
前記経路規制部材に沿って前記電線が固定されているワイヤハーネス。
【請求項２】
前記電磁シールド部材は、前記絶縁被覆の外側を覆う請求項１に記載のワイヤハーネス。
【請求項３】
前記電磁シールド部材は、前記経路規制部材を覆う請求項１又は２に記載のワイヤハーネス。
【請求項４】
ｘ本（但し、ｘ≧２）の前記電線を備え、
ｘ本の前記電線の内のｙ本（但し、１≦ｙ≦ｘ−１）の電線が第１固定部材によって前記経路規制部材に固定され、
ｘ本の前記電線の内の、前記ｙ本の電線とは異なる電線を少なくとも１本以上含むｚ本（但し、１≦ｚ≦ｘ）の電線が第２固定部材によって前記経路規制部材に固定されている請求項１〜３の何れか１項に記載のワイヤハーネス。
【請求項５】
前記経路規制部材は金属製である請求項１〜４の何れか１項に記載のワイヤハーネス。
【請求項６】
前記経路規制部材が、前記電磁シールド部材と同種の金属で構成される請求項１〜５の何れか１項に記載のワイヤハーネス。
【請求項７】
前記経路規制部材の端部が保護部材に覆われている請求項１〜６の何れか１項に記載のワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ワイヤハーネスにおいては、電線の外側をコルゲートチューブ等の外装部材で覆われたワイヤハーネスが知られている（例えば特許文献１参照）。また、特許文献１のワイヤハーネスでは、経路規制の必要な箇所にプロテクタを用いている。
【０００３】
また、電気自動車等に用いられるワイヤハーネスにおいては、電線に対して大電流が供給されることから、電磁ノイズ対策として電線の周囲が電磁シールド部材に覆われたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−５１０４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のようなワイヤハーネスでは、経路規制の必要な箇所にプロテクタを用いている。プロテクタは樹脂成形品であって、上面と前後面が開口した本体と、本体の上面を塞ぐ蓋とを備えている。本体の前後開口部が電線の出入口であり、本体と蓋の内側に電線の配線路が設けられている。したがって、配線経路を変更する場合は、プロテクタを成形する金型を作り直す必要があるため、コスト上昇を招く上、多大な時間を要する。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、配線経路を容易に変更することが可能なワイヤハーネスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するワイヤハーネスは、芯線及び該芯線を覆う絶縁被覆を備える電線と、少なくとも前記芯線を覆って電磁シールドする電磁シールド部材と、前記電線よりも曲げ剛性が高く、長尺状に形成された経路規制部材と、前記電線と前記電磁シールド部材と前記経路規制部材とを覆う外装部材と、を有し、前記経路規制部材に沿って前記電線が固定されている。
【０００８】
上記態様によれば、電線を、電線よりも曲げ剛性が高い経路規制部材に沿って固定することで、電線の経路規制を行うことができる。また、電線の配線経路の変更が必要になった場合は、例えばベンダー機を用いて、経路規制部材を二次元的又は三次元的に適宜曲げ加工すればよい。したがって、プロテクタを用いて電線の経路規制を行う場合と比べて、電線の配線経路を容易に変更することができる。
【０００９】
上記ワイヤハーネスにおいて、前記電磁シールド部材は、前記絶縁被覆の外側を覆う構成としてもよい。
上記ワイヤハーネスにおいて、前記電磁シールド部材は、前記経路規制部材を覆う構成としてもよい。
【００１０】
上記ワイヤハーネスにおいて、ｘ本（但し、ｘ≧２）の前記電線を備え、ｘ本の前記電線の内のｙ本（但し、１≦ｙ≦ｘ−１）の電線が第１固定部材によって前記経路規制部材に固定され、ｘ本の前記電線の内の、前記ｙ本の電線とは異なる電線を少なくとも１本以上含むｚ本（但し、１≦ｚ≦ｘ）の電線が前記第２固定部材によって前記経路規制部材に固定されている構成としてもよい。
【００１１】
上記ワイヤハーネスにおいて、前記経路規制部材は金属製であってもよい。
上記ワイヤハーネスにおいて、前記経路規制部材は、前記電磁シールド部材と同種の金属で構成してもよい。
【００１２】
上記ワイヤハーネスにおいて、前記経路規制部材の端部が保護部材に覆われている構成としてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のワイヤハーネスによれば、配線経路を容易に変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態におけるワイヤハーネスの概略図。
【図２】同実施形態におけるワイヤハーネスの断面図。
【図３】同実施形態におけるワイヤハーネスの製造方法を説明するための説明図。
【図４】同実施形態におけるワイヤハーネスの製造方法を説明するための説明図。
【図５】同実施形態におけるワイヤハーネスの製造方法を説明するための説明図。
【図６】第２実施形態におけるワイヤハーネスの断面図。
【図７】同実施形態におけるワイヤハーネスの製造方法を説明するための説明図。
【図８】同実施形態におけるワイヤハーネスの製造方法を説明するための説明図。
【図９】同実施形態におけるワイヤハーネスの製造方法を説明するための説明図。
【図１０】同実施形態におけるワイヤハーネスの製造方法を説明するための説明図。
【図１１】変形例におけるワイヤハーネスの断面図。
【図１２】変形例におけるワイヤハーネスの断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１実施形態）
以下、ワイヤハーネスの第１実施形態について、図面に従って説明する。なお、各図面では、説明の便宜上、構成の一部を誇張又は簡略化して示す場合がある。また、各部分の寸法比率についても、実際と異なる場合がある。
【００１６】
図１に示すように、ワイヤハーネス１０は、複数（ここでは、２本）の電線１１と、複数の電線１１を一括して覆う編組部材１２と、前記複数の電線１１が固定される経路規制部材１３と、それら電線１１、編組部材１２及び経路規制部材１３を覆う外装部材１５とを有する。
【００１７】
図２に示すように、各電線１１は、それぞれ、芯線１１ａと、該芯線１１ａの外側を被覆する絶縁被覆１１ｂとを有する。
芯線１１ａは、例えば撚り線や単芯線で構成される。絶縁被覆１１ｂは、絶縁体で構成される。本実施形態では、例えば、絶縁被覆１１ｂは合成樹脂から構成される。
【００１８】
編組部材１２は、例えば複数の導電性の金属細線をメッシュ状に編み込んで筒状に形成され、高い可撓性を有する。編組部材１２の金属細線は、例えばアルミニウム又はアルミニウム合金から構成される。編組部材１２によって、電線１１は電磁シールドされている。
【００１９】
経路規制部材１３は、例えば略円柱状をなしている。経路規制部材１３は、長尺状に形成されている。例えば、経路規制部材１３の経路長は、電線１１の経路長よりも短くなっている。これにより、例えば電線１１の端部に取り付けられたコネクタ（図示せず）と経路規制部材１３が干渉することを抑制することができる。経路規制部材１３は、例えば電線１１（ワイヤハーネス１０）の配線経路に合わせて二次元的又は三次元的に適宜曲げ加工される。経路規制部材１３は、例えば金属からなる。経路規制部材１３は、例えば編組部材１２と同種の金属で構成されることが好ましく、本例ではアルミニウムを母材として構成される。これにより、編組部材１２と経路規制部材１３との間での電食の発生が抑えられる。
【００２０】
経路規制部材１３は、電線１１よりも曲げ剛性が高く、電線１１よりも曲がりにくくなっている。
複数の電線１１は、編組部材１２で一括して覆われた状態で、固定部材１４によって、経路規制部材１３に固定されている。経路規制部材１３の外周面は、編組部材１２の金属細線と接触している。固定部材１４は、経路規制部材１３と編組部材１２との外側を覆うように設けられている。固定部材１４の内周面は、経路規制部材１３と編組部材１２とに接触している。なお、固定部材１４としては、例えばテープや結束バンドを用いることができる。
【００２１】
固定部材１４の設置位置は、特に限定されない。経路規制部材１３の延在方向における任意の位置に固定部材１４を設けることができる。例えば、経路規制部材１３の直線部分に固定部材１４を設けてもよいし、経路規制部材１３の屈曲部分に固定部材１４を設けてもよい。また、経路規制部材１３の端部を覆うように固定部材１４を設けてもよい。
【００２２】
また、固定部材１４の数は、特に限定されない。経路規制部材１３の複数箇所に固定部材１４を設けることができる。
各電線１１、編組部材１２及び経路規制部材１３は、その外側が外装部材１５によって覆われている。本例の外装部材１５は、経路規制部材１３全体を覆うように形成されている。すなわち、本例の外装部材１５は、経路規制部材１３の全長を覆うとともに、経路規制部材１３の全周を覆うように形成されている。換言すると、本例の経路規制部材１３は、外装部材１５の外側に露出していない。
【００２３】
外装部材１５は、例えば略円筒状をなしている。外装部材１５は、例えば可撓性を有するコルゲートチューブである。つまり、本実施形態の外装部材１５は、環状凸部１５ａと環状凹部１５ｂとが長手方向に交互に並んだ構成となっている。
【００２４】
次に、ワイヤハーネス１０の製造方法を説明する。
図３に示すように、配線経路に合わせて曲げ加工された経路規制部材１３を準備する。
図４に示すように、編組部材１２内に挿通した各電線１１を、経路規制部材１３に沿わせて配置する。
【００２５】
図５に示すように、経路規制部材１３に、各電線１１及び編組部材１２を固定部材１４によって固定する。本例では４箇所を１種類の固定部材１４によって固定している。
次いで、固定部材１４によって固定された経路規制部材１３、各電線１１及び編組部材１２を外装部材１５内に挿通することで、図１に示すようなワイヤハーネス１０が完成する。
【００２６】
本実施形態の作用を説明する。
経路規制部材１３は、電線１１よりも高い曲げ剛性を有している。よって、電線１１を曲げた状態で経路規制部材１３に沿って固定させた際に、経路規制部材１３は、例えば電線１１が直線（固定前の状態）に戻ろうとする反発力に耐えて配線経路を維持することができる。また、電線１１を経路規制部材１３に沿って固定すると、固定部材１４で固定された位置を支点にして、電線１１が自重により変形することを抑制することができる。したがって、経路規制部材１３は、電線１１の経路規制を実施することができる。
【００２７】
本実施形態の効果を記載する。
（１）電線１１よりも曲げ剛性が高い経路規制部材１３に電線１１を固定することで、電線１１の経路規制を行うことができる。よって、ワイヤハーネス１０の配線経路の変更が必要になった場合は、例えばベンダー機を用いて、経路規制部材１３を二次元的又は三次元的に適宜曲げ加工を施せばよい。したがって、プロテクタを用いてワイヤハーネス１０の経路規制を行う場合と比べて、ワイヤハーネス１０の配線経路を容易に変更することができる。
【００２８】
（２）また、ワイヤハーネス１０は、長尺状の経路規制部材１３に、電線１１固定することで経路規制を行っている。よって、経路規制部材１３によって経路規制された区間のワイヤハーネス１０は、プロテクタで経路規制する場合と比べて、当該区間のワイヤハーネス１０が大型化するのを抑制することができる。したがって、ワイヤハーネス１０が周辺部品等と干渉することを抑制できるため、ワイヤハーネス１０の車両への組み付け性を向上させることができる。
【００２９】
（３）経路規制部材１３は金属から構成される。この構成によれば、経路規制部材１３が樹脂から構成される場合と比べて、例えば曲げ加工時に経路規制部材１３にヒビや割れが発生し難い。よって、経路規制部材１３の曲げ加工性が優れるため、経路規制部材１３を二次元的又は三次元的に曲げ加工する際に、より曲率半径の小さな箇所を経路規制部材１３に設けることができる。したがって、経路規制部材１３が樹脂から構成される場合と比べて、ワイヤハーネス１０をより多様な経路で経路規制することができる。
【００３０】
（４）電磁シールド部材である編組部材１２は、電線１１の絶縁被覆１１ｂの外側を覆っている。編組部材１２が絶縁被覆１１ｂの内側に存在する場合は、編組部材１２をアース接続する際に、絶縁被覆１１ｂを剥いで編組部材１２を露出させる必要がある。一方、この構成によれば、編組部材１２は絶縁被覆１１ｂの外部に存在するため、アース接地するために、絶縁被覆１１ｂを剥いで編組部材１２を露出させる工程が必要ない。したがって、ワイヤハーネス１０を電磁シールドするために、編組部材１２をアース接続する際の作業性を向上させることができる。
【００３１】
（５）電線１１と電線１１が内挿された編組部材１２が、二次元的又は三次元的な曲げ加工が施された経路規制部材１３に沿って固定されている。すなわち、経路規制部材１３は編組部材１２内に挿通されていない。よって、例えば三次元的な曲げ加工が施された経路規制部材１３を編組部材１２に挿通させる必要がないため、ワイヤハーネス１０の組立作業が複雑になることを抑制できる。したがって、経路規制部材１３を編組部材１２に挿通させる場合と比べて、ワイヤハーネス１０の組立作業性を向上させることができる。
【００３２】
（６）編組部材１２は、複数の金属細線が編み込まれて構成されているため、その表面積は大きく電食の影響を受け易い。さらに、金属細線は細い金属線であるから、電食により金属細線が断線し、シールド性能が著しく低下する虞がある。これに対し、本実施形態では、経路規制部材１３を、電磁シールド部材である編組部材１２と同種の金属で構成するようにした。これにより、仮に経路規制部材１３と編組部材１２との接触部分に水等の液体がかかった場合であっても、編組部材１２に電食が発生することを抑制できる。したがって、電食によって編組部材１２の金属細線が断線して、シールド性能が低下することを抑制することができる。
【００３３】
（第２実施形態）
次に、ワイヤハーネスの第２実施形態を説明する。なお、本実施形態では第１実施形態との相違点について主に説明し、第１実施形態と同様の構成には同じ符号を付して、説明の一部又は全部を割愛する場合がある。
【００３４】
図６に示すように、本実施形態のワイヤハーネス２０は、第１実施形態と同様に２本の電線１１と、編組部材１２と、経路規制部材１３と、外装部材１５とを有する。
本実施形態のワイヤハーネス２０では、第１固定部材２１と第２固定部材２２によって、２本の電線１１が経路規制部材１３に固定されている。第１固定部材２１は、２本の電線１１の内の一方の電線１１を、経路規制部材１３に固定している。さらに、第２固定部材２２は、２本の電線１１の両方を経路規制部材１３に固定している。
【００３５】
第１固定部材２１及び第２固定部材２２の設置位置は、特に限定されない。第１固定部材２１及び第２固定部材２２は、経路規制部材１３の延在方向における任意の位置に設けることができる。例えば、経路規制部材１３の直線部分に第１固定部材２１及び第２固定部材２２を設けてもよいし、経路規制部材１３の屈曲部分に第１固定部材２１及び第２固定部材２２を設けてもよい。また、経路規制部材１３の端部を覆うように第１固定部材２１及び第２固定部材２２を設けてもよい。また、第１固定部材２１と第２固定部材２２は、互いに径方向に重なるように設けてもよいし、互いに径方向に重ならないように設けてもよい。
【００３６】
また、第１固定部材２１及び第２固定部材２２の数は、特に限定されない。経路規制部材１３の複数箇所に第１固定部材２１及び第２固定部材２２を設けることができる。
また、第１固定部材２１及び第２固定部材２２が固定する電線１１の本数は、特に限定されない。例えば、第１固定部材２１が２本の電線１１の内の一方の電線１１を固定し、第２固定部材２２が２本の電線１１の内の他方の電線１１を固定してもよい。
【００３７】
第１固定部材２１及び第２固定部材２２は、例えばテープや結束バンドを用いることができる。第１固定部材２１及び第２固定部材２２は、テープ同士であったり結束バンド同士であったり、一方がテープで他方が結束バンドであってもよい。
【００３８】
編組部材１２は、第１固定部材２１並びに第２固定部材２２によって、各電線１１を経路規制部材１３に沿わせた状態で経路規制部材１３に対して固定した組付体３０全体を覆うようになっている。
【００３９】
次に、ワイヤハーネス２０の製造方法を説明する。
図７に示すように、配線経路に合わせて曲げ加工された経路規制部材１３に対して１本の電線１１を沿わせる。
【００４０】
図８に示すように、経路規制部材１３と該経路規制部材１３に沿わせた１本の電線１１とを第１固定部材２１によって固定する。
図９に示すように、１本の電線１１が固定された経路規制部材１３に対して、残りの１本の電線１１を沿わせる。
【００４１】
図１０に示すように、１本の電線１１が固定された経路規制部材１３と該経路規制部材１３に沿わせた残りの１本の電線１１とを、第２固定部材２２によって固定する。この際、第２固定部材２２は、２本の電線１１と経路規制部材１３とを包囲して固定している。
【００４２】
次いで、各電線１１及び経路規制部材１３を、編組部材１２内に挿通する。
その後、編組部材１２、各電線１１及び経路規制部材１３を、外装部材１５内に挿通することで、編組部材１２の外側が外装部材１５に覆われて、ワイヤハーネス２０が完成する。
【００４３】
本実施形態の作用を説明する。
本実施形態のワイヤハーネス２０では、第１固定部材２１と第２固定部材２２を用いて、経路規制部材１３に対して電線１１を固定している。例えば、電線１１（芯線１１ａ）の線径が大きい場合には、電線１１を経路規制部材１３に沿わせる際に、電線１１から生じる反発力が大きくなることが考えられる。そこで、電線１１のうち１本を経路規制部材１３に沿わせて第１固定部材２１で固定する。さらに、１本の電線１１が固定された経路規制部材１３と該経路規制部材１３に沿わせた残りの１本の電線１１とを、第２固定部材２２によって固定する。第１固定部材２１と第２固定部材２２を用いて、段階的に電線１１を固定することで、２本の電線１１を同じ固定部材で固定した場合と比較して、電線１１の反発力を小さくすることができる。電線１１の反発力を小さくすることで、例えば経路規制部材１３に曲率半径の小さな箇所が設けられた場合であっても、各電線１１を経路規制部材１３に固定することが容易になる。なお、例えば各電線１１の断面積が３０平方ｃｍ以上である場合、さらに４０平方ｃｍ以上である場合に電線１１の反発力が大きくなるため、前述した構成を採用することが効果的である。
【００４４】
以上説明したワイヤハーネス２０によれば、第１実施形態の（１）〜（６）の効果に加えて以下の効果を奏する。
（７）複数の電線１１を個別に１つの経路規制部材１３に対して固定することで、複数の電線１１を同時に１つの経路規制部材１３に対して固定する場合と比較して、電線１１による反発力を抑えることができる。これにより、経路規制部材１３に曲率半径の小さな箇所が設けられた場合であっても、容易に経路規制部材１３に沿って各電線１１を固定することが可能となる。したがって、ワイヤハーネス２０の組立作業性を向上させることができる。
【００４５】
（８）編組部材１２には、第１固定部材２１並びに第２固定部材２２によって各電線１１を経路規制部材１３に沿わせた状態で経路規制部材１３に対して固定した組付体３０が挿通されている。さらに、組付体３０と編組部材１２を、外装部材１５内に挿通することで、ワイヤハーネス２０が完成する。この構成によれば、ワイヤハーネス２０を組み立てる際に、組付体３０と外装部材１５との間に編組部材１２が存在するため、組付体３０は外装部材１５と直接接触しない。よって、例えば組付体３０を外装部材１５に挿通する際に、組付体３０と外装部材１５との間の摩擦により、第１固定部材２１や第２固定部材２２の固定位置がずれることを抑制することができる。特に、第１固定部材２１や第２固定部材２２がテープであった場合、組付体３０と外装部材１５との間の摩擦により、テープが剥がれて電線１１が経路規制部材１３から脱落することを抑制することができる。したがって、ワイヤハーネス２０の組立信頼性を向上させることができる。
【００４６】
なお、上記各実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記第２実施形態では、１つの編組部材１２内に、各電線１１及び経路規制部材１３を挿通する構成としたが、これに限らない。
【００４７】
図１１に示すように、各電線１１を個別に編組部材１２によって覆うような構成を採用してもよい。このような構成であっても、第２実施形態と同様の効果を奏する。
・上記各実施形態では、２本の電線１１を１つの経路規制部材１３に固定する構成としたが、これに限らない。例えば、各電線１１に対してそれぞれ個別の経路規制部材１３を用いる構成を採用してもよい。
【００４８】
また、３本以上の電線１１を、１つの経路規制部材１３に固定する構成を採用してもよい。ここで、上記第２実施形態の構成において例えば３本の電線１１を備えた場合の変形例を説明する。３本の電線１１の内のｙ本（但し、１≦ｙ≦２）の電線が第１固定部材２１によって経路規制部材１３に固定される。３本の電線１１の内の、前記ｙ本の電線とは異なる電線を少なくとも１本以上含むｚ本（但し、１≦ｚ≦３）の電線が第２固定部材２２によって経路規制部材１３に固定される。このような構成であっても第２実施形態の（７）の効果と同様の効果を奏する。
【００４９】
更に、コルゲートチューブ等の外装部材１５内に挿通される電線１１の全てが、経路規制部材１３に固定されてもよいし、複数の電線１１の内の一部が経路規制部材１３に固定されてもよい。
【００５０】
・上記各実施形態では、２つの電線１１を用いる構成したが、電線１１の数は適宜変更可能である。
・上記各実施形態では、電磁シールド部材としての編組部材１２によって電線１１の絶縁被覆１１ｂの外側を覆う構成としたが、これに限らず、例えば芯線１１ａと絶縁被覆１１ｂとの間に電磁シールド部材を介在する構成を採用してもよい。
【００５１】
・上記各実施形態では、編組部材１２によって電磁シールド部材を構成したが、これに限らず、例えば金属箔や導電性シートを筒状に巻き付けて電磁シールド部材としてもよい。
【００５２】
・上記各実施形態では、経路規制部材１３を円柱状、すなわち中実体で構成したが、これに限らず、経路規制部材１３を円筒状としてもよい。また、経路規制部材１３を多角柱状や多角筒状としてもよい。なお、経路規制部材１３を筒状とした場合に、例えば、複数の電線１１の内の１つを経路規制部材１３の内部に挿通する構成を採用してもよい。
【００５３】
・上記各実施形態では特に言及していないが、電線１１の長手方向において離間するように複数の経路規制部材１３を配置する構成を採用してもよい。このような構成においては、例えば各経路規制部材１３毎に対応するようにコルゲートチューブ等の外装部材１５を配置し、各外装部材１５間にプロテクタを用いる場合もある。また、１つの外装部材１５内に各経路規制部材１３を電線１１の長手方向において離間するように設ける場合もある。
【００５４】
・上記各実施形態の経路規制部材１３の材料は、金属に限定されず、樹脂などを用いてもよい。
・上記各実施形態では、外装部材１５の一例としてコルゲートチューブを採用したが、これに限らず、例えばツイストチューブ等の可撓性を有する他の外装部材を採用してもよい。
【００５５】
・上記各実施形態では特に言及していないが、例えば図１２に示すように経路規制部材１３の端部１３ａに、該端部を覆う保護部材４０を設ける構成を採用してもよい。保護部材４０は、例えば両端が開口された伸縮可能なチューブである。保護部材４０を径方向に伸ばして開口部を拡口させることで、経路規制部材１３の端部に保護部材４０が取り付けられている。
【００５６】
この構成によれば、経路規制部材１３の経路長が電線１１の経路長よりも短い場合であっても、経路規制部材１３の端部１３ａが、電線１１の絶縁被覆１１ｂと直接接触しない。よって、例えば、電線１１を経路規制部材１３に固定する際に、経路規制部材１３の端部１３ａの角部分と絶縁被覆１１ｂが接触して、絶縁被覆１１ｂが損傷することを抑制できる。さらに、ワイヤハーネス１０，２０を車体へ組み付けた後に、車両走行時の振動により電線１１が揺動した場合であっても、経路規制部材１３の端部の角部分によって、絶縁被覆１１ｂが損傷することを抑制できる。したがって、ワイヤハーネス１０，２０の耐久性を向上させることができる。
【００５７】
なお、保護部材４０として伸縮可能なチューブに限らず、経路規制部材１３の端部１３ａが電線１１の絶縁被覆１１ｂに直接接触しない構成であれば適宜変更可能である。例えば、保護部材４０として、テープを採用してもよく、略有底筒状として一方のみが開口したキャップを採用してもよい。また、固定部材１４，２１，２２の一部を経路規制部材１３の端部１３ａに巻き付けることで保護部材としてもよい。
【００５８】
・上記各実施形態並びに各変形例は適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１０…ワイヤハーネス、１１…電線、１１ａ…芯線、１１ｂ…絶縁被覆、１２…編組部材（電磁シールド部材）、１３…経路規制部材、１３ａ…端部、１４…固定部材、１５…外装部材、２０…ワイヤハーネス、２１…第１固定部材、２２…第２固定部材、３０…組付体、４０…保護部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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