(57)【要約】【課題】記録材に対して回転体が従動回転する場合に較べ、記録材の搬送速度に対する回転体の回転速度の追随性を向上させる。【解決手段】画像形成装置は、帯状に連続した記録材が搬送される搬送路と、上記搬送路の途中で上記記録材に画像を形成する画像形成器と、上記搬送路の途中で上記記録材と周面が接触し、その記録材の搬送に追随して回転することで、その記録材の搬送方向に交わる幅方向への移動を抑制する回転体と、上記記録材の搬送速度と揃った回転速度で回転して上記回転体を駆動する駆動源と、上記駆動源から上記回転体へと駆動力を伝達すると共に、その駆動源側よりもその回転体の方が高速回転になった場合には駆動力の伝達を切る伝達器と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状に連続した記録材が搬送される搬送路と、
前記搬送路の途中で前記記録材に画像を形成する画像形成器と、
前記搬送路の途中で前記記録材と周面が接触し、該記録材の搬送に追随して回転することで、該記録材の搬送方向に交わる幅方向への移動を抑制する回転体と、
前記記録材の搬送速度と揃った回転速度で回転して前記回転体を駆動する駆動源と、
前記駆動源から前記回転体へと駆動力を伝達すると共に、該駆動源側よりも該回転体の方が高速回転になった場合には駆動力の伝達を切る伝達器と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記回転体が、前記搬送路における、前記画像形成器よりも上流側に配備されたものであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記駆動源が、前記記録材を搬送する他の駆動源から駆動力が伝達されて回転するものであることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記駆動源が、前記記録材を搬送する他の駆動源とは独立の駆動源であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成器が、液状の色材を前記記録材に塗布することで画像を形成するものであることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成器が、前記記録材の搬送方向に異なる複数箇所のそれぞれで画像を形成するものであることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の印刷装置は、用紙を搬送するトラクタと、トラクタの下流側に配置され、無機粒子が分散された摩擦層が形成された搬送ローラと、搬送ローラの下流側に配置された印刷ヘッドとを有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−４３３１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
記録材に対して回転体が従動回転する場合、記録材の搬送開始時などといった加速時に回転体の加速が不足し、画像形成開始までに多量の損紙が発生してしまう。
また、回転体の回転速度が記録材の搬送速度相当の回転速度を上回ってしまうと記録材の搬送に乱れを生じる虞がある。
本発明は、記録材に対して回転体が従動回転する場合に較べ、記録材の搬送速度に対する回転体の回転速度の追随性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る画像形成装置は、
帯状に連続した記録材が搬送される搬送路と、
上記搬送路の途中で上記記録材に画像を形成する画像形成器と、
【０００６】
上記搬送路の途中で上記記録材と周面が接触し、その記録材の搬送に追随して回転することで、その記録材の搬送方向に交わる幅方向への移動を抑制する回転体と、
上記記録材の搬送速度と揃った回転速度で回転して上記回転体を駆動する駆動源と、
上記駆動源から上記回転体へと駆動力を伝達すると共に、その駆動源側よりもその回転体の方が高速回転になった場合には駆動力の伝達を切る伝達器と、
を備える。
請求項２に係る画像形成装置は、請求項１の画像形成装置において、
上記回転体が、上記搬送路における、上記画像形成器よりも上流側に配備されたものである。
請求項３に係る画像形成装置は、請求項１または２の画像形成装置において、
上記駆動源が、上記記録材を搬送する他の駆動源から駆動力が伝達されて回転するものである。
請求項４に係る画像形成装置は、請求項１または２の画像形成装置において、
上記駆動源が、上記記録材を搬送する他の駆動源とは独立の駆動源である。
請求項５に係る画像形成装置は、請求項１から４の画像形成装置において、
上記画像形成器が、液状の色材を上記記録材に塗布することで画像を形成するものである。
請求項６に係る画像形成装置は、請求項１から５の画像形成装置において、
上記画像形成器が、上記記録材の搬送方向に異なる複数箇所のそれぞれで画像を形成するものである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に係る画像形成装置によれば、記録材に対して回転体が従動回転する場合に比べて回転体の加速不足を抑制することができる。
【０００８】
請求項２に係る画像形成装置によれば、回転体が画像形成器よりも下流側に配備された場合に較べ、画像形成位置における記録材の位置ズレを抑制することができる。
請求項３に係る画像形成装置によれば、搬送の駆動源とは独立の場合に較べ、記録材の搬送速度と駆動源の回転速度とを揃えるのが容易である。
請求項４に係る画像形成装置によれば、搬送の駆動源から駆動力が伝達される場合に較べて駆動源の配置の自由度が高い。
請求項５に係る画像形成装置によれば、記録材の位置ズレ抑制に伴う画質向上が、液状色材を塗布する方式以外の形成方式に較べて顕著である。
請求項６に係る画像形成装置によれば、記録材の位置ズレ抑制に伴う画質向上が、搬送方向の１箇所で画像を形成する場合に較べて顕著である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】画像形成装置の第１実施形態に相当するプリンタの概略構成図である。
【図２】上流側搬送部およびプリント部の近辺を示す図である。
【図３】ノンスリップロール用の駆動部の構造を示す図である。
【図４】第２実施形態におけるノンスリップロール用の駆動部の構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施形態について、以下図面を参照して説明する。
図１は、画像形成装置の第１実施形態に相当するプリンタの概略構成図である。
図１に示すプリンタ１は、一例として、インクジェット方式のカラープリンタであり、記録材としていわゆる連続紙Ｐを用いる。
【００１１】
プリンタ１には、上流側スタッカ部１１と上流側案内部１２と上流側搬送部１３とノンスリップロール１４とプリント部１５と下流側搬送部１６と下流側案内部１７と下流側スタッカ部１８が、連続紙Ｐの搬送方向Ｔに沿ってこの順で配備されている。また、プリンタ１には、プリンタ１の各部の動作を制御する制御部１９も備えられている。
【００１２】
連続紙Ｐは、搬送方向Ｔの長さが、上流側スタッカ部１１から下流側スタッカ部１８に至る搬送経路Ｋの長さよりも長い用紙である。つまり、連続紙Ｐの長手方向が搬送方向Ｔとなっている。図１の奥行き方向における連続紙Ｐの両端部には、連続紙Ｐを貫通した複数の送り穴が縁に沿って並んだ状態に形成されている。連続紙Ｐが、本発明にいう記録材の一例に相当し、搬送経路Ｋが、本発明にいう搬送路の一例に相当する。
上流側スタッカ部１１は箱状の形状を有し、内部には、折りたたまれた状態で連続紙Ｐが収容される。
【００１３】
上流側案内部１２は、図１の奥行き方向に延びた回転軸を有する複数の案内ロール１２１と、図１の奥行き方向に延びて固定された案内部材１２２とを備えている。上流側案内部１２は、これら案内ロール１２１および案内部材１２２で連続紙Ｐの表裏面に接触して、連続紙Ｐを、折り目を伸ばしながら案内する。
上流側搬送部１３と下流側搬送部１６はいわゆるピントラクタであり、連続紙Ｐを、送り穴を使って搬送方向Ｔに搬送する。
ノンスリップロール１４は、連続紙Ｐの表面に対して滑らずに、連続紙Ｐの移動と共に回転する回転体である。
【００１４】
プリント部１５は、本発明にいう画像形成器の一例に相当し、本実施形態では一例としてインクジェット方式で連続紙Ｐに画像を形成する。プリント部１５は、ヘッド１５１と支持板１５２とを備え、支持板１５２上を通過する連続紙Ｐに対してヘッド１５１の図示しないノズルでインクを吐出して塗布することにより画像を形成する。後で詳述するように、プリント部１５は、連続紙Ｐの搬送方向Ｔにおける複数箇所で画像を形成する。
【００１５】
下流側案内部１７は、複数のターンロール１７１と複数のスカッフロール１７２を有し、複数のターンロール１７１によって向きを変えながら連続紙Ｐを案内することで搬送経路Ｋの距離を伸ばしている。このように搬送経路Ｋの距離が伸ばされることで画像のインクが乾燥する時間が確保される。また、下流側案内部１７は、複数のスカッフロール１７２によって連続紙Ｐを引っ張るように搬送することで連続紙Ｐに張力を与えている。
連続紙Ｐは、下流側スタッカ部１８内に、折りたたまれながら収容される。
図２は、上流側搬送部１３およびプリント部１５の近辺を示す図である。
【００１６】
図２には、連続紙Ｐが、連続紙Ｐの紙面に垂直な方向（図１の上方）から見た状態で示されている。また、図中の矢印が示すように、図２の上方が連続紙Ｐの搬送方向Ｔである。
【００１７】
プリント部１５のヘッド１５１（図１参照）には、複数（ここでは一例として５つ）のノズル群１５３が備えられている。各ノズル群１５３には、図示が省略された複数のノズルが平行四辺形状に配列されている。また、連続紙Ｐの紙面に垂直な方向から見た場合に、それら複数のノズル群１５３は千鳥配置されている。ここでいう千鳥配置とは、全体として連続紙Ｐの幅方向に並んだ複数のノズル群１５３が、交互に搬送方向Ｔにずれて位置した配置である。このような千鳥配置の結果として、プリント部１５は、搬送方向Ｔの複数箇所（ここでは一例として２箇所）で画像を形成することになる。
【００１８】
連続紙Ｐには、幅方向の両端部に、連続紙Ｐの縁に沿って並んだ複数の送り穴Ｈが形成されている。上流側搬送部１３は、連続紙Ｐの送り穴Ｈに挿入される複数のトラクタピン１３１を有しており、このトラクタピン１３１で連続紙Ｐを搬送方向Ｔに搬送する。この構造は、下流側搬送部１６も同様である。
【００１９】
トラクタピン１３１の外径は送り穴Ｈの内径よりも少しだけ小さくなっているので、連続紙Ｐは、上流側搬送部１３（および下流側搬送部１６）のトラクタピン１３１に対して多少のブレを生じる余地がある。
【００２０】
但し、連続紙Ｐは上流側搬送部１３（および下流側搬送部１６）によって搬送方向Ｔに搬送されると共に連続紙Ｐの長手方向（即ち搬送方向）には張力も付与されているため、トラクタピン１３１の外径と送り穴Ｈの内径とに多少の差があっても連続紙Ｐの長手方向へのブレは発生しにくい。これに対し、連続紙Ｐの幅方向については、上流側搬送部１３（および下流側搬送部１６）のトラクタピン１３１による位置決めでほぼ決まるので、トラクタピン１３１の外径と送り穴Ｈの内径との差によってブレが生じやすい。
【００２１】
このようなブレが生じた場合、インクジェット方式のプリント部１５では、電子写真方式のような静電吸着が無いため、ブレによる画像欠陥を生じる（画質が劣化する）虞がある。
【００２２】
ノンスリップロール１４は、上記のような幅方向のブレを抑制するために設けられている。ノンスリップロール１４には、金属製のロール表面に、連続紙Ｐとの摩擦を増すための微小な爪が多数設けられた構造となっている。このような多数の爪により、ノンスリップロール１４と連続紙Ｐは、長手方向にも幅方向にも滑らない状態となっている。連続紙Ｐが搬送方向Ｔに搬送される場合には、このノンスリップロール１４は、連続紙Ｐの搬送による移動に追随して回転するので連続紙Ｐの搬送を妨げない。一方、ノンスリップロール１４は、連続紙Ｐの幅方向には移動しないように回転軸が保持されているため、連続紙Ｐの搬送が幅方向にブレるような場合であっても連続紙Ｐのブレを抑える役割を果たす。
【００２３】
本実施形態では、ノンスリップロール１４がプリント部１５のヘッド１５１よりも連続紙Ｐの搬送における上流側に位置している。このため、ノンスリップロール１４によってブレが抑えられた状態で連続紙Ｐがプリント部１５を通過することになり、ノンスリップロール１４によるブレ抑制が画像形成に対して効果的に作用する。
【００２４】
ところで、図１に示すプリンタ１におけるプリント開始時には、止まっていた連続紙Ｐが画像形成用の搬送速度まで加速されるが、画像形成用の搬送速度に達するまでにプリント部１５を通過した連続紙Ｐの部分については、画像が形成されない損紙となるので、連続紙Ｐの加速はなるべく短時間で完了することが求められる。しかし、ノンスリップロール１４は、連続紙Ｐに対する単なる連れ回りでは加速が不足し、多くの損紙が発生する虞がある。特に上述したような金属製の重いノンスリップロール１４である場合にはノンスリップロール１４の慣性が大きく、加速の不足が顕著となる。
そこで、本実施形態では、加速時にもノンスリップロール１４を連続紙Ｐに追随させるために、ノンスリップロール１４用の駆動部が設けられている。
図３は、ノンスリップロール１４用の駆動部の構造を示す図である。
図３には、ノンスリップロール１４の軸受け周辺の状態が示されている。
ノンスリップロール１４は軸受け１４１によって回転自在に保持されていると共に、連続紙Ｐの幅方向（図３の左右方向）への移動が禁止されている。
【００２５】
ノンスリップロール１４には、カップリング１４２およびトルクリミッタ１４３を介してノンスリップロール１４用の駆動モータ１４４が接続されている。駆動モータ１４４の回転速度は、連続紙Ｐの搬送による表面移動速度とノンスリップロール１４の周面移動速度とが揃う回転速度に、図１に示す制御部１９によって制御されているものとする。
【００２６】
カップリング１４２は、駆動モータ１４４側とノンスリップロール１４側とが組み合って一体となることで、駆動モータ１４４側からノンスリップロール１４側に駆動力を伝達するものである。
【００２７】
トルクリミッタ１４３は、ノンスリップロール１４の回転速度が駆動モータ１４４の回転速度以下である場合には駆動モータ１４４の駆動力をノンスリップロール１４側へと伝達する。また、トルクリミッタ１４３は、ノンスリップロール１４の回転速度が駆動モータ１４４の回転速度を超えた場合（即ちトルクリミッタ１４３に掛かるトルクの方向が逆転した場合）には、駆動力の伝達を切ってノンスリップロール１４の駆動を止める。このようなトルクリミッタ１４３と駆動モータ１４４との結合により、ノンスリップロール１４は、連続紙Ｐが急激に加速される場合であっても駆動モータ１４４による駆動のアシストによって連続紙Ｐに追随して加速される。また、連続紙Ｐが一定速度の搬送に切り替わった場合には、ノンスリップロール１４は、連続紙Ｐの速度を超えない範疇で駆動モータ１４４による駆動のアシストを受ける。更に、ノンスリップロール１４の速度が何らかの原因で連続紙Ｐの速度を超えた場合には、駆動モータ１４４による駆動のアシストが切れてノンスリップロール１４は速やかに連続紙Ｐの速度に追随することになる。
【００２８】
トルクリミッタ１４３を介した駆動モータ１４４の上記駆動により、ノンスリップロール１４は、連続紙Ｐの加速時にも加速不足を生じないで速やかに連続紙Ｐに追随する。また、ノンスリップロール１４の周面速度が連続紙Ｐの速度を超えることによる連続紙Ｐの搬送ブレなども、トルクリミッタ１４３を介した駆動モータ１４４の上記駆動により回避される。なお、連続紙Ｐの搬送ブレによる影響（画像欠陥の発生など）は、上述したように搬送方向の複数箇所で画像形成が行われる場合の方が、１箇所のみで画像形成が行われる場合よりも顕著なので、トルクリミッタ１４３を介した駆動の寄与も顕著となる。また、上記影響は、ノンスリップロール１４がプリント部１５の上流側に位置する場合の方が、下流側に位置する場合よりも顕著なので、トルクリミッタ１４３を介した駆動の寄与も顕著となる。
【００２９】
また、ノンスリップロール１４用の駆動モータ１４４は、例えば上流側搬送部１３の駆動部などとは独立の駆動源であるため、駆動モータ１４４の配備箇所は自由度が高い。
【００３０】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。この第２実施形態は、ノンスリップロール１４を駆動する駆動部の構造が異なることを除いて第１実施形態と同様の実施形態であるため、以下では相違点に着目して説明し、重複説明は省略する。
図４は、第２実施形態におけるノンスリップロール１４用の駆動部の構造を示す図である。
【００３１】
第２実施形態でも、ノンスリップロール１４は軸受け１４１によって回転自在に保持されていると共に、連続紙Ｐの幅方向（図３の左右方向）への移動が禁止されている。また、ノンスリップロール１４には、カップリング１４２およびトルクリミッタ１４３を介して駆動力が伝達されるが、その駆動力は、上流側搬送部１３の駆動モータ１３３によって得られる駆動力である。即ち、上流側搬送部１３の駆動モータ１３３の回転軸に固定されたプーリ１３４から駆動ベルト１３５によって中間回転軸２１の第１のプーリ２２へと駆動力が伝達される。そして、中間回転軸２１の第２のプーリ２３から駆動ベルト２４によってノンスリップロール１４の駆動用のプーリ１４５へと駆動力が伝達される。
【００３２】
上流側搬送部１３の駆動モータ１３３は、図１に示す制御部１９による制御で、連続紙Ｐが必要な搬送速度となるような回転速度に制御されているものとする。そして、このように回転速度が制御された駆動モータ１３３から各プーリ１３４，２２，２３及び各駆動ベルト１３５，２４を経て駆動力が伝達されることで、ノンスリップロール１４の回転速度は、連続紙Ｐの搬送速度に応じた回転速度に制御される。つまり、上流側搬送部１３の駆動部と共通の駆動源からノンスリップロール１４の駆動力が得られる構成は、駆動源が独立である場合に較べ、ノンスリップロール１４の回転制御が容易である。
【符号の説明】
【００３３】
１……プリンタ、１１……上流側スタッカ部、１２……上流側案内部、１３……上流側搬送部、１４……ノンスリップロール、１５……プリント部、１６……下流側搬送部、１７……下流側案内部、１８……下流側スタッカ部、１９……制御部、１３３……駆動モータ、２２，２３，１４５，１３４……プーリ、２４，１３５……駆動ベルト、１４１……軸受け、１４２……カップリング、１４３……トルクリミッタ、１４４……駆動モータ、１５１……ヘッド、１５３……ノズル群、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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