(57)【要約】【課題】単純な構造の水抜き部材で電気電子機器収納用箱内に浸入した水を適切に排出できるようにするとともに、外部からの水の浸入を妨げるようにすること。【解決手段】電気電子機器収納用箱の底面に取り付けられる水抜き部材１であって、電気電子機器収納用箱に係止する係止部１１と、水を通す空間部１２と、空間部を通過した水を外部に排水する排水部１３と、を備え、排水部は、空間部側から所定以上の圧力がかけられると、開口面積を広げるように弾性変形する構成とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気電子機器収納用箱の底面に取り付けられる水抜き部材であって、電気電子機器収納用箱に係止する係止部と、水を通す空間部と、空間部を通過した水を外部に排水する排水部と、を備え、排水部は、空間部側から所定以上の圧力がかけられると、開口面積を広げるように弾性変形する水抜き部材。
【請求項２】
空間部を通過した水を排水部に導く傾斜面を備えた請求項１に記載の水抜き部材。
【請求項３】
係止部が、電気電子機器収納用箱の内面側に配置される第一の係止片と、電気電子機器収納用箱の外面側に配置される第二の係止片と、を備えた請求項１又は２に記載の水抜き部材。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の水抜き部材が取り付けられた電気電子機器収納用箱であって、電気電子機器収納用箱の換気に用いられる換気扇を備え、換気扇の回転方向を変えることにより、水抜き部材の空間部側から排水部に対して掛ける圧力を変えることができる電気電子機器収納用箱。
【請求項５】
電気電子機器収納用箱内の水量を測るセンサ部と、換気扇の回転方向を制御する制御部とを備え、制御部が、センサ部から送られる信号を基に換気扇の回転方向を切り替えるように制御する請求項４に記載の電気電子機器収納用箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水抜き部材及び電気電子機器収納用箱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載されているように、電気電子機器収納用箱の水抜き穴に水抜き部材を嵌め込むことが知られている。水抜き部材は電気電子機器収納用箱内の水を排水する機能と、外部から水が侵入しないようにする機能の双方を発揮させることを目的に水抜き穴に取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３０２９４６号公報
【０００４】
ところで、このような目的を叶えるために水抜き部材は、複数の部材を組み合わせて入り組んだ排水溝を構成するなど、複雑な構造となっていた。また、このような隙間から排水される量は一定量であり、その量はわずかなものであった。このため、何らかの異常により電気電子機器収納用箱内に多くの水が浸入した際は、対応できない虞があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本件の発明者は、この点について鋭意検討することにより、解決を試みた。本発明の課題は、単純な構造の水抜き部材で電気電子機器収納用箱内に浸入した水を適切に排出できるようにするとともに、外部からの水の浸入を妨げるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、電気電子機器収納用箱の底面に取り付けられる水抜き部材であって、電気電子機器収納用箱に係止する係止部と、水を通す空間部と、空間部を通過した水を外部に排水する排水部と、を備え、排水部は、空間部側から所定以上の圧力がかけられると、開口面積を広げるように弾性変形する水抜き部材とする。
【０００７】
また、空間部を通過した水を排水部に導く傾斜面を備えた構成とすることが好ましい。
【０００８】
また、係止部が、電気電子機器収納用箱の内面側に配置される第一の係止片と、電気電子機器収納用箱の外面側に配置される第二の係止片と、を備えた構成とすることが好ましい。
【０００９】
また、上記水抜き部材が取り付けられた電気電子機器収納用箱であって、電気電子機器収納用箱の換気に用いられる換気扇を備え、換気扇の回転方向を変えることにより、水抜き部材の空間部側から排水部に対して掛ける圧力を変えることができる電気電子機器収納用箱とすることが好ましい。
【００１０】
また、電気電子機器収納用箱内の水量を測るセンサ部と、換気扇の回転方向を制御する制御部とを備え、制御部が、センサ部から送られる信号を基に換気扇の回転方向を切り替えるように制御する構成とすることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明では、単純な形状の水抜き部材で電気電子機器収納用箱内に浸入した水を排出できるようにするとともに、外部からの水の浸入を妨げるようにすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】電気電子機器収納用箱の斜視図である。
【図２】水抜き部材を上方から見た斜視図である。
【図３】図２のIII-III断面図である。
【図４】図２のIV-IV断面図である。
【図５】水抜き部材の底面図である。
【図６】水抜き部材の底面図である。但し図５よりも開口面積が広がっている。
【図７】図６に示す状態の水抜き部材を下方から見た斜視図である。
【図８】水抜き部材の底面図である。但し図６よりも開口面積が広がっている。
【図９】図８に示す状態の水抜き部材を下方から見た斜視図である。
【図１０】換気扇を備えた電気電子機器収納用箱の筐体本体を示した斜視図である。
【図１１】換気扇とセンサ部と制御部を備えた電気電子機器収納用箱の筐体本体を示した正面図である。
【図１２】図２とは異なる形態の水抜き部材を上方から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に発明を実施するための形態を示す。本実施形態の水抜き部材１は、電気電子機器収納用箱８の底面８３に設けた水抜き穴８４に取り付けられるものである。また、この水抜き部材１は、電気電子機器収納用箱８に係止する係止部１１と、水を通す空間部１２と、空間部１２を通過した水を外部に排水する排水部１３と、を備えている。また、この排水部１３は、所定以上の圧力がかけられると、開口面積を広げるように弾性変形する。このため、単純な構造の水抜き部材１で電気電子機器収納用箱８内に浸入した水を適切に排出できるようにするとともに、外部からの水の浸入を妨げるようにすることが可能となる。
【００１４】
ここで、電気電子機器収納用箱８について、説明する。図１に示すように、電気電子機器収納用箱８は開口面を備えた筐体本体８１と、開閉可能な扉８２を備えている。電気電子機器収納用箱８の底面８３には、水抜き穴８４が設けられており、この水抜き穴８４に水抜き部材１が取り付けられる。筐体本体８１の内部に浸入した水は、この水拭き部材を通して電気電子機器収納用箱８の外部に排出できる。なお、本実施形態では水抜き穴８４は四角状に切り抜かれているが、どのような形状で切り抜かれていても良く、円形状に切り抜かれているものとしても良い。なお、図１に示した電気電子機器収納用箱８には通気可能なルーバー８５が取り付けられている。
【００１５】
実施形態における水抜き部材１は、弾性変形可能な部材により構成されている。より詳しくは、ゴムにより構成されており、上下方向に略一直線状に貫通する通水空間を備えたものとなっている。図２などに示す例では、電気電子機器収納用箱８に係止する係止部１１は、電気電子機器収納用箱８の内面側に配置される第一の係止片１４と、電気電子機器収納用箱８の外面側に配置される第二の係止片１５と、を備えている。図３及び図４に示すように、この第一の係止片１４と、第二の係止片１５により、水抜き穴８４の端部を挟むようにすることで、水抜き部材１が抜け落ちないようにしている。
【００１６】
実施形態の係止部１１は弾性変形可能であるため、電気電子機器収納用箱８の内側から押し込むことで第二の係止片１５が弾性変形し、水抜き穴８４を通過することができ、水抜き穴８４を通過した第二の係止片１５は、水抜き穴８４の端部に引っ掛かるようになる。なお、本実施形態では、第二の係止片１５はガイド用の斜面を形成するように断面視略三角形状に構成されており、水抜き部材１の取り付け時には比較的取り付けやすい一方、抜け落ちないものとなっている。また、第一の係止片１４は第二の係止片１５よりも長く水平方向に突出したものとなっており、水抜き部材１を押し込んだ際に第一の係止片１４が水抜き穴８４の端部に十分に引っ掛かるようになっている。
【００１７】
図４に示すことから理解されるように、実施形態の水抜き部材１は、筒状の胴部として形成した空間部１２を通過した水を排水部１３に導く傾斜面１６を備えている。このような傾斜面１６を設けることで、筒状の空間部１２に浸入した水を排水部１３に集めやすいものとしている。
【００１８】
図４及び図５に示すことから理解されるように、本実施形態の排水部１３は上下方向に延びる平板状の部分にスリット１７を設けることで構成している。このスリット１７は、通常時にも水が排出できるようなものでもよいし、通常時は水が排出できないようなものでもよい。つまり、切れ目は入っているが、密着することで、実質的に水が通る隙間がほとんど無いようなものでもよい。常時水が排出される必要は無く、水抜き部材１の内側に所定以上の圧力がかけられた場合に水が排出できれば、水を抜くという機能を果たすからである。なお、実施形態の水抜き部材１の排水部１３に設けたスリット１７は、切れ目は入っているが密着することで実質的に水が通る隙間がほとんどないようなものである。このため、強風を伴う雨が発生した場合であっても、電気電子機器収納用箱８の外側から雨水が排水部１３を通じて空間部１２側に浸入することが抑制される。また、強風や雨により平板状の排水部１３が外側から圧力を受け、スリット１７がより密着すると、更に雨水が浸入することが抑制される。一方、排水部１３は、水抜き部材１の内側にかかる圧力によって開口面積を広げるように弾性変形可能であるため、水を抜くという機能は十分に果たすことができる。
【００１９】
図５及び図６に示す変化から理解されるように、実施形態の排水部１３は所定以上の圧力がかけられると、開口面積を広げるように弾性変形する。これにより、排水しやすい状態となる。なお、スリット１７が図６に示す状態となっている場合、水抜き部材１は図７に示すような形状となっている。
【００２０】
更に、加圧された場合、スリット１７が図８に示すような状態となり、更に開口面積が広がることになる。なお、スリット１７が図８に示す状態となっている場合、水抜き部材１は図９に示すような形状となっている。このように、排水部１３にかかる圧力が増えるとスリット１７の開口面積が広がる。このため、水抜き部材１に集まった水の量が増えると、その水の量から加わる水圧が増えて開口面積が広がり、より多くの水を排水することができる。つまり、浸入した水の量に応じて、排水する量を可変とすることができる。これにより、電気電子機器収納用箱８内に浸入した水を適切に排出することができる。
【００２１】
ところで、実施形態の電気電子機器収納用箱８は、図１０に示すように、換気扇８６を備えている。この換気扇８６の回転方向を変えることにより、空間部１２側から排水部１３に対して掛ける圧力を変えることができる。このため、換気扇８６を通じて電気電子機器収納用箱８内の空気を外部に排出するようにするか、換気扇８６を通じて外部の空気を電気電子機器収納用箱８内に導入するようにするかを、選択することができる。
【００２２】
したがって、通常は換気扇８６を通じて、電気電子機器収納用箱８内の空気を外部に排出するように運転しつつ、必要に応じて、換気扇８６を通じて外部の空気を電気電子機器収納用箱８内に導入する運転に切り替えることができる。
【００２３】
換気扇８６を通じて外部の空気を電気電子機器収納用箱８内に導入する運転をした場合、電気電子機器収納用箱８内に圧力を高めることができるため、水抜き部材１の内側に圧力をかけることができる。このようにすれば、排水部１３に対して空間部１２側から所定以上の圧力をかけて開口面積を広げるようにし易くなる。
【００２４】
また、図１１に示す例のように、電気電子機器収納用箱８内の水量を測るセンサ部８７と、換気扇８６の回転方向を制御する制御部８８とを備えるようにしても良い。この場合、制御部８８が、センサ部８７から送られる信号を基に換気扇８６の回転方向を切り替えるように制御する。このようにすると、電気電子機器収納用箱８内の水量が所定以上であることをセンサ部８７が検知した場合に、空気を外部に排出する状態から、外部の空気を電気電子機器収納用箱８内に導入するように換気扇８６の運転を切り替えることができるため、水抜き部材１の排水部１３の開口面積を広げ、浸入した水を排出し、電気電子機器収納用箱８内の水かさが増すことを抑制することができる。
【００２５】
なお、図１から図１１に示す例では水抜き部材１は、空間部１２を通過した水を排水部１３に導く傾斜面１６を備えた構成としているが、図１２に示すように傾斜面１６を備えない構成としても良いことは勿論である。また、傾斜面１６は、傾斜角度が一定になっている必要は無く、傾斜角度が漸次変化するように構成しても良いし、その他の形状であっても良い。したがって、空間部１２と排水部１３を繋ぐ壁が側面視で略Ｕ字状にすることなども可能である。また、空間部１２は、筒状に設けられる必要は無い。例えば、側面視において、排水部１３側を一つの頂点とする逆三角形状となるように形成しても良いし、その他の形状であっても良い。
【００２６】
以上、実施形態を例に挙げて本発明について説明してきたが、本発明は上記実施形態に限定されることはなく、各種の態様とすることが可能である。例えば、水抜き部材の空間部は断面視四角状に形成することに限る必要は無く、断面視円形状にしても良い。
【００２７】
また、水抜き部材は単一の部材で設ける必要は無く、複数の部材を組み合わせて設けても良い。
【符号の説明】
【００２８】
１  水抜き部材
８  電気電子機器収納用箱
１１  係止部
１２  空間部
１３  排水部
１４  第一の係止片
１５  第二の係止片
１６  傾斜面
８３  底面
８４  水抜き穴
８６  換気扇
８７  センサ部
８８  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2019201115.tif 000011
【図１０】
2019201115.tif 000012
【図１１】
2019201115.tif 000013
【図１２】
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