(57)【要約】【課題】会議への参加が容易でも、セキュリティの低下が抑制された管理装置を提供すること。【解決手段】会議を識別する識別子と会議に参加するための招待コードとを含む参加要求を処理し、複数の伝送端末間で会議を開催する管理装置５０であって、前記参加要求に含まれる前記識別子で前記会議を特定する特定手段６０と、前記参加要求に含まれる前記招待コードに基づき、前記会議に参加している伝送端末の数を管理する管理手段５８と、前記管理手段で管理されている前記伝送端末の数に応じて、前記会議への参加を許可又は制限する確認手段５６と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
会議を識別する識別子と会議に参加するための招待コードとを含む参加要求を処理し、複数の伝送端末間で会議を開催する管理装置であって、
前記参加要求に含まれる前記識別子で前記会議を特定する特定手段と、
前記参加要求に含まれる前記招待コードに基づき、前記会議に参加している伝送端末の数を管理する管理手段と、
前記管理手段で管理されている前記伝送端末の数に応じて、前記会議への参加を許可又は制限する確認手段と、
を有する管理装置。
【請求項２】
前記確認手段は、前記招待コードに対応付けて前記招待コードを同時に利用できる同時利用可能数が登録された招待コード管理情報記憶部を参照し、
前記管理手段で管理されている前記伝送端末の数が、前記同時利用可能数よりも小さい場合、前記会議への参加を許可することを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記招待コード管理情報記憶部には前記招待コードと前記識別子が対応付けて登録されており、
前記確認手段は、前記参加要求に含まれる前記招待コードに対応付けられている前記識別子を前記招待コード管理情報記憶部から取得し、
取得した前記識別子が会議参加要求に含まれる前記識別子と同じ場合、前記会議への参加を許可するか否かを判断することを特徴とする請求項２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記招待コード管理情報記憶部には、同じ前記識別子に異なる前記招待コードが対応付けられており、各招待コードに対応付けられた前記同時利用可能数は１であることを特徴とする請求項３に記載の管理装置。
【請求項５】
前記招待コード管理情報記憶部には、１つの招待コードに１より大きい前記同時利用可能数が登録されていることを特徴とする請求項３に記載の管理装置。
【請求項６】
会議を識別する識別子と会議に参加するための招待コードとを含む参加要求を処理し、複数の伝送端末間で会議を開催する管理装置と、前記管理装置に前記参加要求を送信する伝送端末と、を有する伝送システムであって、
前記伝送端末は、
前記参加要求を前記管理装置に送信する操作を受け付ける操作受付手段と、
前記参加要求を前記管理装置に送信する送信手段と、を有し、
前記管理装置は、
前記参加要求に含まれる前記識別子で前記会議を特定する特定手段と、
前記参加要求に含まれる前記招待コードに基づき、前記会議に参加している伝送端末の数を管理する管理手段と、
前記管理手段で管理されている前記伝送端末の数に応じて、前記会議への参加を許可又は制限する確認手段と、
を有する伝送システム。
【請求項７】
会議を識別する識別子と会議に参加するための招待コードとを含む参加要求を処理し、複数の伝送端末間で会議を開催する管理装置が行う会議管理方法であって、
特定手段が、前記参加要求に含まれる前記識別子で前記会議を特定するステップと、
管理手段が、前記参加要求に含まれる前記招待コードに基づき、前記会議に参加している伝送端末の数を管理するステップと、
確認手段が、前記管理手段で管理されている前記伝送端末の数に応じて、前記会議への参加を許可又は制限するステップと、
を有する会議管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理装置、伝送システム、及び、会議管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
遠隔地にある端末装置が画像と音声を相互に伝送して、画像を表示装置に表示し音声をスピーカから出力することで、遠隔地の参加者が会議などの遠隔コミュニケーションを可能とする伝送システムが知られている。
【０００３】
このような伝送システムには、予め登録されている相手とのみ通信を可能とするものもあるし、事前の登録をしなくても一時的にゲストが遠隔コミュニケーションに参加することが可能なものもある。後者の例として、会議の管理者などが仮想会議室を作成し、その遠隔コミュニケーションのＵＲＬなどを知っている利用者であれば参加することを可能にする接続方法がある。
【０００４】
しかし、遠隔コミュニケーションのＵＲＬなどを知っている利用者であれば誰でも参加できてしまうとセキュリティが低下するため、簡単な認証が行われる場合がある。例えば、ゲストが何らの認証情報（例えば招待コードと会議識別子）を入力することで管理システムなどがゲストを認証する方法が知られている。
【０００５】
ところで、参加者が遠隔コミュニケーションの途中で退室する場合があるが、再入室する際には認証を省略する技術が考案されている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１には、会議室から予期せずに退室した際に、再入室できるよう不正退室の記録を残しておき、その記録にもとづいて再入室を認可する会議システムが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の伝送システムでは、遠隔コミュニケーションに参加するゲストを制限しにくいためセキュリティが低下するおそれがあるという問題がある。すなわち、ゲストが認証情報を入力して入室する方法では、その認証情報が使い回されてしまう場合が生じうる。認証情報が使い回されてしまうと、意図しない参加者が遠隔コミュニケーションに参加してしまうという状況が生じうる。なお、使い回すとは、会議が異なっても同じ認証情報で参加者が会議に入室できることをいう。
【０００７】
この対策として認証情報を使い捨てにした場合（例えば、有効期限を設けたり、利用回数に制限をもうけたりする等）、通信の不慮の切断に対し再入室が困難になり、認証情報の再発行が必要になってしまう。また、定例で何度も開催される同じ会議の場合、認証情報も同じにして入室の煩わしさを低減したいが、この場合も会議のたびに認証情報を再発行しなければならない。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑み、会議への参加が容易でも、セキュリティの低下が抑制された管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題に鑑み、本発明は、会議を識別する識別子と会議に参加するための招待コードとを含む参加要求を処理し、複数の伝送端末間で会議を開催する管理装置であって、前記参加要求に含まれる前記識別子で前記会議を特定する特定手段と、前記参加要求に含まれる前記招待コードに基づき、前記会議に参加している伝送端末の数を管理する管理手段と、前記管理手段で管理されている前記伝送端末の数に応じて、前記会議への参加を許可又は制限する確認手段と、を有する。
【発明の効果】
【００１０】
会議への参加が容易でも、セキュリティの低下が抑制された管理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】参加者が仮想的な会議室に参加する際の認証を説明する図の一例である。
【図２】本実施形態に係る伝送システムの概略図である。
【図３】伝送システムにおける画像データ、音声データ、及び各種管理情報の送受信の状態を示した概念図である。
【図４】本実施形態に係る端末のハードウェア構成図の一例である。
【図５】本実施形態に係る管理システム、中継装置、又はプログラム提供システムのハードウェア構成図の一例である。
【図６】本実施形態に係る伝送システムを構成する各端末、装置及びシステムの機能ブロック図の一例である。
【図７】中継装置管理テーブルを示す概念図の一例である。
【図８】端末認証管理テーブルを示す概念図の一例である。
【図９】端末管理テーブルを示す概念図の一例である。
【図１０】宛先リスト管理テーブルを示す概念図の一例である。
【図１１】会議管理テーブルを示す概念図の一例である。
【図１２】招待コード管理テーブルを示す概念図の一例である。
【図１３】会議参加者管理テーブルを示す概念図の一例である。
【図１４】端末が会議の登録と会議を開始するまでの処理を示すシーケンス図の一例である。
【図１５】すでに会議が開催されている状態で端末が会議に参加する際のシーケンス図の一例である。
【図１６】会議識別子と招待コードの確認手順を説明するフローチャート図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態の一例として、管理システム５０と管理システム５０が行う会議管理方法について図面を参照しながら説明する。
【００１３】
＜伝送システムの動作の概略＞
図１を用いて、本実施形態の伝送システム１における参加者の認証方法を説明する。図１は、参加者が仮想的な会議室に入室する際の認証を説明する図の一例である。参加者には予め認証情報として招待コードと会議識別子が配布されている。配布された招待コードは招待コード管理ＤＢ５００７（Data Base）で管理されており、招待コードと同時利用可能数が対応付けて登録されている。同時利用可能数は、同じ招待コードを同時に利用できる（会議室に参加できる）参加者の人数である。
（１）参加者Ａは招待コード（ａｉｕｅｏ）で入室済みである。
（２）このため、管理システム５０は会議参加者管理ＤＢ５００５に参加者Ａと招待コードを登録する。
（３）参加予定者Ｃが会議識別子で会議を指定し、更に招待コード（ａｉｕｅｏ）で入室を試みる。
（４）管理システム５０は招待コード管理ＤＢ５００７を参照し招待コードの同時利用可能数を取得する。次に、会議参加者管理ＤＢ５００５を招待コードで検索して、現在、同じ招待コードを利用している参加者の数（以下、利用者数という）を検出する。
（５）そして、利用者数が同時利用可能数より少ない場合にだけ、参加予定者Ｃの会議への参加を許可する。例えば、図１の例では、同時利用可能数と利用者数が同じなので、管理システム５０は同時利用可能数に達していると判断し、参加予定者Ｃの入室を拒否する。
【００１４】
従って、本実施形態の伝送システム１によれば、同時利用可能数により招待コードを同時に利用できる参加者を制限できるため、招待コードが使い回されても、意図しない参加者が参加することを抑制できる。同じ招待コードが異なる会議で別のゲストに付与されても（使い回されても）、会議に参加できるゲストは同時利用可能数により制限される。例えば、同時利用可能数が１の場合、以前に招待コードを使用して別の会議に参加した者がいても、正当な出席者が出席している限りこの者の出席を排除できる。また、通信の不慮の切断に対し参加者は使い回している招待コードで再入室できるため、招待コードの再発行が必要ない。また、定例で何度も開催される同じ会議の場合、招待コードが同じなので入室の煩わしさを低減できる。
【００１５】
＜用語について＞
参加予定者とは会議に参加する予定の者をいい、参加者とは会議に参加している者をいうが、本実施形態では両者を厳密には区別しない。
【００１６】
端末１０を識別する識別情報として、本実施形態では通信ＩＤという用語を使用するが、端末を識別するという意味で端末ＩＤと称してもよいし、使用するユーザを識別するという意味でユーザＩＤと称してもよいし、参加者を識別するという意味で参加者ＩＤと称してもよい。なお、ユーザＩＤとして電子メールアドレスが用いられてよい。
【００１７】
仮想的な会議室とは、施設内の会議室ではなくネットワーク上で会議が行われることを意味する。本実施形態では「仮想的な」を省略する場合がある。
【００１８】
招待コードとは会議に参加する資格がある者が持つ１つ以上の文字（数字、アルファベットを含む）、又は、これらの組み合わせである。会議に参加するための認証情報と称してもよい。会議識別子は会議を特定又は識別する識別情報であるが、会議識別子を認証情報と捉えることもできる。
【００１９】
＜実施形態の全体構成＞
図２は、本発明の本実施形態に係る伝送システム１の概略図である。図３は、伝送システム１における画像データ、音声データ、及び各種管理情報の送受信の状態を示した概念図である。
【００２０】
また、伝送システム１には、管理システム５０を介して一方の伝送端末から他方の伝送端末に一方向でコンテンツデータを伝送するデータ提供システムや、管理システム５０を介して複数の伝送端末間で情報や感情等を相互に伝達するコミュニケーションシステムが含まれる。このコミュニケーションシステムは、コミュニケーション管理システム（「管理システム」に相当）を介して複数のコミュニケーション端末（「伝送端末」に相当）間で情報や感情等を相互に伝達するためのシステムであり、テレビ（又はビデオ）会議システムやテレビ電話システム等が例として挙げられる。
【００２１】
本実施形態では、コミュニケーションシステムの一例としてのテレビ会議システム、コミュニケーション管理システムの一例としてのテレビ会議管理システム、及びコミュニケーション端末の一例としてのテレビ会議端末を想定した上で、伝送システム１、管理システム５０、及び伝送端末について説明する。すなわち、本発明の伝送端末及び管理システム５０は、テレビ会議システムに適用されるだけでなく、コミュニケーションシステム、又は伝送システム１にも適用される。以下では、テレビ会議を単に「会議」という場合がある。また、管理システム５０は「管理装置」のようにシステムとしても装置としても把握できる。
【００２２】
まず、図２に示されている伝送システム１は、複数の伝送端末（１０ａａ，１０ａｂ，…）、各伝送端末（１０ａａ，１０ａｂ，…）用のディスプレイ（１２０ａａ，１２０ａｂ，…）、複数の中継装置（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ）、管理システム５０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００によって構築されている。
【００２３】
複数の端末１０は、コンテンツデータの一例としての画像データ及び音声データの送受信による伝送を行う。
【００２４】
なお、以下では、「伝送端末」を単に「端末」として表す。また、複数の端末（１０ａａ，１０ａｂ，…）のうち任意の端末は、「端末１０」と表され、複数のディスプレイ（１２０ａａ，１２０ａｂ，…）のうち任意のディスプレイは「ディスプレイ１２０」と表され、複数の中継装置（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ）のうち任意の中継装置は「中継装置３０」と表されている。更に、会議の開始を要求する要求元としての端末は「要求元端末」と表され、要求先である宛先（中継先）としての端末は「宛先端末」と表されている。
【００２５】
また、図３に示されているように、伝送システム１において、要求元端末と宛先端末との間では、管理システム５０を介して、各種の管理情報を送受信するための管理情報用セッションｓｅｉが確立される。また、要求元端末と宛先端末との間では、中継装置３０を介して、高解像度の画像データ、中解像度の画像データ、低解像度の画像データ、及び音声データの４つの各データを送受信するための４つのセッションが確立される。ここでは、これら４つのセッションをまとめて、画像・音声データ用セッションｓｅｄとして示している。
【００２６】
図２に示されている中継装置３０は、複数の端末１０の間で、コンテンツデータの中継を行う。管理システム５０は、端末１０からのログイン認証、端末１０の通話状況の管理、宛先リストの管理等、及び中継装置３０の通信状況等を一元的に管理する。なお、画像データの画像は、動画であっても静止画であってもよく、動画と静止画の両方であってもよい。
【００２７】
複数のルータ（７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ，７０ａｂ，７０ｃｄ）は、画像データ及び音声データの最適な経路の選択を行う。なお、以下では、ルータ（７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ，７０ａｂ，７０ｃｄ）のうち任意のルータは「ルータ７０」と表されている。
【００２８】
プログラム提供システム９０は、後述のＨＤ(Hard Disk)２０４を備えており、端末１０に各種機能を実現させる（又は、端末１０を各種手段として機能させる）ための端末用プログラムが記憶され、端末１０に端末用プログラムを送信することができる。中継装置３０、及び管理システム５０についても同様である。
【００２９】
メンテナンスシステム１００は、端末１０、中継装置３０、管理システム５０、及びプログラム提供システム９０のうちの少なくとも１つの維持、管理、又は保守を行うためのコンピュータである。
【００３０】
端末（１０ａａ，１０ａｂ，１０ａｃ，・・・）、中継装置３０ａ、及びルータ７０ａは、ＬＡＮ２ａによって通信可能に接続されている。端末（１０ｂａ，１０ｂｂ，１０ｂｃ，・・・）、中継装置３０ｂ、及びルータ７０ｂは、ＬＡＮ２ｂによって通信可能に接続されている。また、ＬＡＮ２ａ及びＬＡＮ２ｂは、ルータ７０ａｂが含まれた専用線２ａｂによって通信可能に接続されており、所定の地域Ａ内で構築されている。例えば、地域Ａは日本であり、ＬＡＮ２ａは東京の事業所内で構築されており、ＬＡＮ２ｂは大阪の事業所内で構築されている。
【００３１】
一方、端末（１０ｃａ，１０ｃｂ，１０ｃｃ，・・・）、中継装置３０ｃ、及びルータ７０ｃは、ＬＡＮ２ｃによって通信可能に接続されている。端末１０ｄ（ａ，１０ｄｂ，１０ｄｃ，・・・）、中継装置３０ｄ、及びルータ７０ｄは、ＬＡＮ２ｄによって通信可能に接続されている。また、ＬＡＮ２ｃ及びＬＡＮ２ｄは、ルータ７０ｃｄが含まれた専用線２ｃｄによって通信可能に接続されており、所定の地域Ｂ内で構築されている。例えば、地域Ｂはアメリカ合衆国であり、ＬＡＮ２ｃはニューヨークの事業所内で構築されており、ＬＡＮ２ｄはワシントンＤ．Ｃ．の事業所内で構築されている。地域Ａ及び地域Ｂは、それぞれルータ（７０ａｂ，７０ｃｄ）からインターネット２ｉを介して通信可能に接続されている。
【００３２】
また、管理システム５０、及びプログラム提供システム９０は、インターネット２ｉを介して、端末１０、及び中継装置３０と通信可能に接続されている。管理システム５０、及びプログラム提供システム９０は、地域Ａ又は地域Ｂに設置されていてもよいし、これら以外の地域に設置されていてもよい。
【００３３】
なお、本実施形態では、ＬＡＮ２ａ、ＬＡＮ２ｂ、専用線２ａｂ、インターネット２ｉ、専用線２ｃｄ、ＬＡＮ２ｃ、及びＬＡＮ２ｄによって、本実施形態の通信ネットワーク２が構築されている。この通信ネットワーク２には、有線だけでなく、WｉＦｉ（Wireless Fidelity）や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線による通信が行われる箇所があってもよい。
【００３４】
また、図２において、各端末１０、各中継装置３０、管理システム５０、各ルータ７０、及びプログラム提供システム９０の下に示されている４組の数字は、一般的なＩＰｖ４におけるＩＰアドレスを簡易的に示している。例えば、端末１０ａａのＩＰアドレスは「１．２．１．３」である。また、ＩＰｖ４ではなく、ＩＰｖ６を用いてもよいが、説明を簡略化するため、ＩＰｖ４を用いて説明する。
【００３５】
なお、各端末１０は、複数の事業所間での通話や、同じ事業所内の異なる部屋間での通話だけでなく、同じ部屋内での通話や、屋外と屋内又は屋外と屋外での通話で使われてもよい。各端末１０が屋外で使われる場合には、携帯電話通信網等の無線による通信が行われる。
【００３６】
また、各端末１０は、伝送システム１に専用の情報処理装置である必要はなく、伝送システム１のアプリケーションソフトやブラウザソフトを実行することで専用の情報処理装置と同等の機能を実現する汎用的な情報処理装置でもよい。汎用的な情報処理装置としては、スマートフォン、タブレット端末、ＰＣ（Personal Computer）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などがある。ただし、アプリケーションソフト等を実行可能な情報処理装置であればよい。
【００３７】
＜ハードウェア構成例＞
＜＜端末のハードウェア構成例＞＞
図４は、本発明の本実施形態に係る端末１０のハードウェア構成図である。図４に示されているように、本実施形態の端末１０は、端末１０全体の動作を制御するＣＰＵ(Central Processing Unit)１０１、ＩＰＬ(Initial Program Loader)等のＣＰＵ１０１の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭ(Read Only Memory)１０２、ＣＰＵ１０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ(Random Access Memory)１０３、端末用プログラム、画像データ、及び音声データ等の各種データを記憶するフラッシュメモリ１０４を有する。また、端末１０は、ＣＰＵ１０１の制御に従ってフラッシュメモリ１０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＳＳＤ（Solid State Drive）１０５、フラッシュメモリ等の記録メディア１０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ１０７、端末１０の宛先を選択する場合などに操作される操作ボタン１０８、端末１０の電源のＯＮ／ＯＦＦを切り換えるための電源スイッチ１０９、通信ネットワーク２を利用してデータ伝送をするためのネットワークＩ／Ｆ(Interface)１１１を備えている。
【００３８】
また、端末１０は、ＣＰＵ１０１の制御に従って被写体を撮像して画像データを得る内蔵型のカメラ１１２、このカメラ１１２の駆動を制御する撮像素子Ｉ／Ｆ１１３、音声を入力する内蔵型のマイク１１４、音声を出力する内蔵型のスピーカ１１５、ＣＰＵ１０１の制御に従ってマイク１１４及びスピーカ１１５との間で音声信号の入出力を処理する音声入出力Ｉ／Ｆ１１６を有する。また、端末１０は、ＣＰＵ１０１の制御に従って外付けのディスプレイ１２０に画像データを伝送するディスプレイＩ／Ｆ１１７、各種の外部機器を接続するための外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８、及び上記各構成要素を図４に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン１１０を備えている。
【００３９】
ディスプレイ１２０は、被写体の画像や操作用アイコン等を表示する液晶や有機ＥＬによって構成された表示装置である。また、ディスプレイ１２０は、ケーブル１２０ｃによってディスプレイＩ／Ｆ１１７に接続される。このケーブル１２０ｃは、アナログＲＧＢ（ＶＧＡ）信号用のケーブルであってもよいし、コンポーネントビデオ用のケーブルであってもよいし、ＨＤＭＩ（登録商標）(High−Definition Multimedia Interface)やＤＶＩ(Digital Video Interactive)信号用のケーブルであってもよい。
【００４０】
カメラ１１２は、レンズや、光を電荷に変換して被写体の画像（映像）を電子化する固体撮像素子を含み、固体撮像素子として、ＣＭＯＳ(Complementary Metal Oxide Semiconductor)や、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）等が用いられる。
【００４１】
外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８には、ＵＳＢ(Universal Serial Bus)ケーブル等によって、外付けカメラ、外付けマイク、及び外付けスピーカ等の外部機器がそれぞれ接続可能である。外付けカメラが接続された場合には、ＣＰＵ１０１の制御に従って、内蔵型のカメラ１１２に優先して、外付けカメラが駆動する。同じく、外付けマイクが接続された場合や、外付けスピーカが接続された場合には、ＣＰＵ１０１の制御に従って、それぞれが内蔵型のマイク１１４や内蔵型のスピーカ１１５に優先して、外付けマイクや外付けスピーカが駆動する。
【００４２】
なお、記録メディア１０６は、端末１０に対して着脱自在な構成となっている。また、ＣＰＵ１０１の制御に従ってデータの読み出し又は書き込みを行う不揮発性メモリであれば、フラッシュメモリ１０４に限らず、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）等を用いてもよい。
【００４３】
更に、上記端末用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア１０６等の、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記端末用プログラムは、フラッシュメモリ１０４ではなくＲＯＭ１０２に記憶させるようにしてもよい。
【００４４】
＜＜管理システムのハードウェア構成例＞＞
図５は、本発明の本実施形態に係る管理システム５０のハードウェア構成図である。管理システム５０は、管理システム５０全体の動作を制御するＣＰＵ２０１、ＩＰＬ等のＣＰＵ２０１の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭ２０２、ＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ２０３、伝送管理用プログラム等の各種データを記憶するＨＤ２０４を有する。また、管理システム５０は、ＣＰＵ２０１の制御に従ってＨＤ２０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＨＤＤ(Hard Disk Drive)２０５、フラッシュメモリ等の記録メディア２０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ２０７を有する。また、管理システム５０は、カーソル、メニュー、ウィンドウ、文字、又は画像などの各種情報を表示するディスプレイ２０８、通信ネットワーク２を利用してデータ伝送をするためのネットワークＩ／Ｆ２０９、文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えたキーボード２１１、各種指示の選択や実行、処理対象の選択、カーソルの移動などを行うマウス２１２を有する。また、管理システム５０は、着脱可能な記録媒体の一例としてのＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disc Read Only Memory)２１３に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＣＤ−ＲＯＭドライブ２１４、及び、上記各構成要素を図５に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン２１０を備えている。
【００４５】
なお、上記伝送管理用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア２０６やＣＤ−ＲＯＭ２１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記伝送管理用プログラムは、ＨＤ２０４ではなくＲＯＭ２０２に記憶されるようにしてもよい。
【００４６】
また、中継装置３０は、上記管理システム５０と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明を省略する。但し、ＨＤ２０４には、中継装置３０を制御するための中継装置用プログラムが記録されている。この場合も、中継装置用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア２０６やＣＤ−ＲＯＭ２１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記中継装置用プログラムは、ＨＤ２０４ではなくＲＯＭ２０２に記憶されるようにしてもよい。
【００４７】
また、プログラム提供システム９０及びメンテナンスシステム１００は、上記管理システム５０と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明を省略する。但し、ＨＤ２０４には、プログラム提供システム９０を制御するためのプログラム提供用プログラムが記録されている。この場合も、プログラム提供用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア２０６やＣＤ−ＲＯＭ２１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記プログラム提供システム用プログラムは、ＨＤ２０４ではなくＲＯＭ２０２に記憶されるようにしてもよい。
【００４８】
なお、上記着脱可能な記録媒体の他の例として、ＣＤ−Ｒ(Compact Disc Recordable)、ＤＶＤ(Digital Versatile Disk)、ブルーレイディスク等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００４９】
＜実施形態の機能構成＞
次に、本実施形態の機能構成について説明する。図６は、本実施形態の伝送システム１を構成する各端末、装置及びシステムの機能ブロック図である。図６では、端末１０、中継装置３０、及び管理システム５０が、通信ネットワーク２を介してデータ通信することができるように接続されている。また、図２に示されているプログラム提供システム９０とメンテナンスシステム１００は、会議の通信において直接関係ないため、図６では省略されている。
【００５０】
＜＜端末の機能構成＞＞
端末１０は、送受信部１１、操作入力受付部１２、ログイン要求部１３、撮像部１４、音声入力部１５ａ、音声出力部１５ｂ、表示制御部１７、及び記憶・読出処理部１９を有している。これら各部は、図４に示されている各構成要素のいずれかが、フラッシュメモリ１０４からＲＡＭ１０３上に展開された端末用プログラムに従ったＣＰＵ１０１からの命令によって動作することで実現される機能、又は機能する手段である。また、端末１０は、図４に示されているＲＡＭ１０３、及び図４に示されているフラッシュメモリ１０４によって構築される記憶部１０００を有している。
【００５１】
（端末の各機能構成）
次に、端末１０の各機能構成について詳細に説明する。図６に示されている端末１０の送受信部１１は、通信ネットワーク２を介して他の端末、装置又はシステムと各種データ（又は情報）の送受信を行う。この送受信部１１は、所望の宛先端末と通話を開始する前から、管理システム５０より、宛先候補としての各端末の状態を示す各状態情報の受信を開始する。なお、この状態情報は、各端末１０の稼動状態（オンラインかオフラインかの状態）だけでなく、オンラインであっても更に通話可能であるか、通話中であるか、離籍中であるか等の詳細な状態を示す。また、この状態情報は、各端末１０の稼動状態だけでなく、端末１０でケーブル１２０ｃが端末１０から外れていたり、音声を出力するが画像は出力させなかったり、音声を出力さないようにする（ＭＵＴＥ）等、様々な状態を示す。以下では、一例として、状態情報が稼動状態を示す場合について説明する。
【００５２】
操作入力受付部１２は、利用者による各種入力を受け付ける。例えば、利用者が、図４に示されている電源スイッチ１０９をＯＮにすると、操作入力受付部１２が電源ＯＮを受け付けて、電源をＯＮにする。
【００５３】
ログイン要求部１３は、上記電源ＯＮの受け付けを契機として、送受信部１１から通信ネットワーク２を介して管理システム５０に、ログインを要求する旨を示すログイン要求情報、及び要求元端末の現時点のＩＰアドレスを自動的に送信する。また、利用者が電源スイッチ１０９をＯＮの状態からＯＦＦにすると、送受信部１１が管理システム５０へ電源をＯＦＦする旨の状態情報を送信した後に、操作入力受付部１２が電源を完全にＯＦＦにする。これにより、管理システム５０側では、端末１０が電源ＯＮから電源ＯＦＦになったことを把握することができる。
【００５４】
撮像部１４は、被写体を撮像して、この撮像して得た画像データを出力する。音声入力部１５ａは、マイク１１４によって利用者の音声が音声信号に変換された後、この音声信号に係る音声データを入力する。音声出力部１５ｂは、音声データに係る音声信号をスピーカに出力し、スピーカ１１５から音声を出力させる。
【００５５】
表示制御部１７は、後述のように、受信された解像度の異なる画像データを組み合わせ、この組み合わされた画像データをディスプレイ１２０に送信するための制御を行う。また、表示制御部１７は、管理システム５０から受信した宛先リストの情報をディスプレイ１２０に送信して、ディスプレイ１２０に宛先リストを表示させることができる。
【００５６】
記憶・読出処理部１９は、記憶部１０００に各種データを記憶したり、記憶部１０００に記憶された各種データを読み出したりする処理を行う。この記憶部１０００には、端末１０を識別するための通信ＩＤ(Identification）、及びパスワード等が記憶される。更に、記憶部１０００には、宛先端末との通話を行う際に受信される画像データ及び音声データが、受信される度に上書き記憶される。このうち、上書きされる前の画像データによってディスプレイ１２０に画像が表示され、上書きされる前の音声データによってスピーカ１１５から音声が出力される。
【００５７】
なお、本実施形態の通信ＩＤ及び後述の中継装置ＩＤは、それぞれ端末１０及び中継装置３０を一意に識別するために使われる言語、文字、記号、又は各種のしるし等の識別情報を示す。また、通信ＩＤ及び中継装置ＩＤは、上記言語、文字、記号、及び各種のしるしのうち、少なくとも２つが組み合わされた識別情報であってもよい。
【００５８】
＜＜中継装置の機能構成＞＞
中継装置３０は、送受信部３１、状態検知部３２、及び記憶・読出処理部３９を有している。これら各部は、図５に示されている各構成要素のいずれかが、ＨＤ２０４からＲＡＭ２０３上に展開された中継装置用プログラムに従ったＣＰＵ２０１からの命令によって動作することで実現される機能又は機能する手段である。また、中継装置３０は、図５に示されているＲＡＭ２０３、及び／又は図５に示されているＨＤ２０４によって構築される記憶部３０００を有している。
【００５９】
（中継装置の各機能構成）
次に、中継装置３０の各機能構成について詳細に説明する。図６に示されている中継装置３０の送受信部３１は、通信ネットワーク２を介して他の端末、装置、又はシステムと各種データ（又は情報）の送受信を行う。
【００６０】
状態検知部３２は、この状態検知部３２を有する中継装置３０の稼動状態を検知する。稼動状態としては、「オンライン」、「オフライン」、「通話中」又は「一時中断」の状態がある。
【００６１】
記憶・読出処理部３９は、記憶部３０００に各種データを記憶したり、記憶部３０００に記憶された各種データを読み出したりする処理を行う。
【００６２】
＜＜管理システムの機能構成＞＞
管理システム５０は、送受信部５１、端末認証部５２、状態管理部５３、端末抽出部５４、端末状態取得部５５、招待コード確認部５６、会議管理部５８、特定部６０、招待コード管理部６１、及び、記憶・読出処理部５９を有している。これら各部は、図５に示されている各構成要素のいずれかが、ＨＤ２０４からＲＡＭ２０３上に展開された管理システム５０用プログラムに従ったＣＰＵ２０１からの命令によって動作することで実現される機能又は機能する手段である。また、管理システム５０は、図５に示されているＨＤ２０４により構築される以下のデータベースが構築された記憶部５０００を有している。
【００６３】
（中継装置管理テーブル）
記憶部５０００には、図７に示されているような中継装置管理テーブルによって構成されている中継装置管理ＤＢ５００１が構築されている。この中継装置管理テーブルでは、各中継装置３０の中継装置ＩＤ毎に、各中継装置３０の稼動状態、稼動状態が示される状態情報が管理システム５０で受信された受信日時、中継装置３０のＩＰアドレス、及び中継装置３０における最大データ伝送速度（Ｍｂｐｓ）が関連付けられて管理される。例えば、図７に示されている中継装置管理テーブルにおいて、中継装置ＩＤが「１１１ａ」の中継装置３０ａは、稼動状態が「オンライン」で、管理システム５０で状態情報が受信された日時が「２００９年１１月１０日の１３時００分」で、この中継装置３０ａのＩＰアドレスが「１．２．１．２」で、この中継装置３０ａにおける最大データ伝送速度が１００Ｍｂｐｓであることが示されている。
【００６４】
（端末認証管理テーブル）
更に、記憶部５０００には、図８に示されているような端末認証管理テーブルによって構成されている端末認証管理ＤＢ５００２が構築されている。この端末認証管理テーブルでは、管理システム５０によって管理される全ての端末１０の各通信ＩＤに対して、各パスワードが関連付けられて管理される。例えば、図８に示されている端末認証管理テーブルにおいて、端末１０ａａの通信ＩＤは「０１ａａ」で、パスワードは「ａａａａ」であることが示されている。
【００６５】
（端末管理テーブル）
また、記憶部５０００には、図９に示されているような端末管理テーブルによって構成されている端末管理ＤＢ５００３が構築されている。この端末管理テーブルでは、各端末１０の通信ＩＤ毎に、各端末１０を宛先とした場合の宛先名（名称、部署名、氏名など）、各端末１０の稼動状態、後述のログイン要求情報が管理システム５０で受信された受信日時、及び端末１０のＩＰアドレスが関連付けられて管理される。例えば、図９に示されている端末管理テーブルにおいて、通信ＩＤが「０１ａａ」の端末１０ａａは、宛先名が「日本  東京事業所  ＡＡ端末」で、稼動状態が「オンライン（通話可能）」で、管理システム５０でログイン要求情報が受信された日時が「２００９年１１月１０日の１３時４０分」で、この端末１０ａａのＩＰアドレスが「１．２．１．３」であることが示されている。
【００６６】
（宛先リスト管理テーブル）
更に、記憶部５０００には、図１０に示されているような宛先リスト管理テーブルによって構成されている宛先リスト管理ＤＢ５００４が構築されている。この宛先リスト管理テーブルでは、会議における通話の開始を要求する要求元端末の通信ＩＤに対して、宛先端末の候補として登録されている宛先端末の通信ＩＤが全て関連付けられて管理される。例えば、図１０に示されている宛先リスト管理テーブルにおいて、通信ＩＤが「０１ａａ」である要求元端末（端末１０ａａ）から会議における通話の開始を要求することができる宛先端末（端末１０ｄｂ）の候補は、通信ＩＤが「０１ａｂ」の端末１０ａｂ、通信ＩＤが「０１ｂａ」の端末１０ｂａ、及び通信ＩＤが「０１ｂｂ」の端末１０ｂｂ等であることが示されている。この宛先端末の候補は、任意の要求元端末から管理システム５０に対する追加又は削除の要請により、追加又は削除されることで更新される。
【００６７】
（会議管理テーブル）
また、この記憶部５０００には、図１１に示されているような会議管理テーブルによって構成されている会議管理ＤＢ５００６が構築されている。この会議管理テーブルでは、管理システム５０が会議を識別するために使用する会議室ＩＤ毎に、参加予定者等が会議を特定するための会議識別子、この会議で画像データ、音声データ及び資料データの中継に使用される中継装置３０の中継装置ＩＤ、及び、中継装置３０が複数の会議で使用された場合に会議を識別する中継装置内の会議室ＩＤが関連付けられて管理される。
【００６８】
図１１の例では、abcdefg という会議識別子を持つ会議が現在開催中で、中継装置管理ＤＢ５００１に登録されている111a という中継装置ＩＤを持つ中継装置３０が、111a−abcdefg という中継装置内の会議室ＩＤで会議を識別し、画像データ、音声データ及び資料データを中継していることを示している。
【００６９】
会議管理ＤＢ５００６は会議の主催者（参加予定者でもある）からのリクエストによって任意のタイミングに作成される。その会議への初めての参加要求があった時点で、管理システム５０が会議に中継装置３０を割り当てる。また、最後の参加者が退室した時点で中継装置３０の割り当てが解除される。
【００７０】
（招待コード管理テーブル）
また、この記憶部５０００には、図１２に示されているような招待コード管理テーブルによって構成されている招待コード管理ＤＢ５００７が構築されている。この招待コード管理テーブルでは、招待コードを識別する招待コードＩＤ毎に、招待コード、招待コードで参加できる会議室ＩＤ、及び、同時利用可能数が関連付けられて管理される。会議の主催者は会議ごとに、招待コードと同時利用可能数を登録する。従って、招待コードは会議に固有となるが、本実施形態では仮に招待コードが使い回されても、招待コードを過去に使用した者や盗聴した第三者が会議に参加することを排除しやすい。
【００７１】
図１２の例では、C001 という会議室ＩＤを持つ会議に参加するための招待コード（Ｉ００１〜Ｉ００３）が３つ発行されている。この３つの招待コードの同時利用可能数はそれぞれ「１」なので、それぞれの招待コードは同時には一人の利用者しか使えないことが示されている。招待コードが１つしかないため、招待コードを配布した者は次述する会議参加者管理ＤＢ５００５から招待コードを取得すれば、会議に参加している個人の特定が可能になる（例えば、主催者が招待コードと配布先の参加予定者を対応付けて保持しておく）。
【００７２】
また、招待コード（Ｉ００４）の同時利用可能数は１００なので、最大で１００人が招待コード（Ｉ００４）を使い回せることが示されている。このように、利用者が同じ招待コードを大勢に配布して、最大人数のみを制限する（個人の特定は不要な場合）ことも可能である。１００人の参加者の招待コードが同じでよいので、招待コードの配布が容易になる。
【００７３】
（会議参加者管理テーブル）
また、この記憶部５０００には、図１３に示されているような会議参加者管理テーブルによって構成されている会議参加者管理ＤＢ５００５が構築されている。この会議参加者管理テーブルでは、参加者の名称（図９の宛先名）、会議室ＩＤ、及び、参加者が参加時に使用した招待コードが関連付けられて管理される。従って、通信ＩＤにより参加者を特定することができる。
【００７４】
図１３の例では、C001の会議室ＩＤを持つ会議に、I002の招待コードを使って参加者Ａが参加していることが示されている。また、I003の招待コードを使って参加者Ｂが会議に参加していることが示されている。
【００７５】
（管理システムの各機能構成）
次に、管理システム５０の各機能構成について詳細に説明する。送受信部５１は、通信ネットワーク２を介して他の端末、装置又はシステムと各種データ（又は情報）の送受信を行う。
【００７６】
端末認証部５２は、送受信部５１を介して受信されたログイン要求情報に含まれている通信ＩＤ及びパスワードを検索キーとして、記憶部５０００の端末認証管理ＤＢ５００２を検索し、端末認証管理ＤＢ５００２に同一の通信ＩＤ及びパスワードが管理されているかを判断することによって端末認証を行う。
【００７７】
状態管理部５３は、ログイン要求してきた要求元端末の稼動状態を管理すべく、端末管理ＤＢ５００３に、この要求元端末の通信ＩＤ、要求元端末の稼動状態、管理システム５０でログイン要求情報が受信された受信日時、及び要求元端末のＩＰアドレスを関連付けて記憶して管理する。また、状態管理部５３は、利用者が端末１０の電源スイッチ１０９の状態をＯＮからＯＦＦにすることで、端末１０から送られてきた、電源をＯＦＦする旨の状態情報に基づいて、端末管理ＤＢ５００３のオンラインを示す稼動状態をオフラインに変更する。
【００７８】
端末抽出部５４は、ログイン要求した要求元端末の通信ＩＤをキーとして、宛先リスト管理ＤＢ５００４を検索し、要求元端末と通話することができる宛先端末の候補の通信ＩＤを読み出すことで、通信ＩＤを抽出する。また、端末抽出部５４は、ログイン要求してきた要求元端末の通信ＩＤをキーとして、宛先リスト管理ＤＢ５００４を検索し、上記要求元端末の通信ＩＤを宛先端末の候補として登録している他の要求元端末の通信ＩＤも抽出する。
【００７９】
端末状態取得部５５は、端末抽出部５４によって抽出された宛先端末の候補の通信ＩＤを検索キーとして、端末管理ＤＢ５００３を検索し、端末抽出部５４によって抽出された通信ＩＤ毎に稼動状態を読み出す。これにより、端末状態取得部５５は、ログイン要求してきた要求元端末と通話することができる宛先端末の候補の稼動状態を取得することができる。また、端末状態取得部５５は、端末抽出部５４によって抽出された通信ＩＤを検索キーとして、端末管理ＤＢ５００３を検索し、ログイン要求してきた要求元端末の稼動状態も取得する。
【００８０】
特定部６０は、参加予定者が使用する端末１０から送信された会議識別子で会議管理ＤＢ５００６を検索して会議を特定する。
【００８１】
招待コード確認部５６は、参加予定者が使用する端末１０から送信された招待コードで招待コード管理ＤＢ５００７を検索して同時利用可能数を取得する。また、招待コードで会議参加者管理ＤＢ５００５を検索し、現在、同じ招待コードで会議に参加している参加者の数（利用者数）を検出する。そして、利用者数が同時利用可能数より小さい場合、参加者の参加を許可する。
【００８２】
会議管理部５８は、会議の登録のリクエストに対し会議管理ＤＢ５００６に会議室ＩＤと会議識別子を登録し、会議が開催された際には中継装置３０を決定して中継装置ＩＤと中継装置内会議室ＩＤを登録する。また、会議が開催されると、会議参加者管理ＤＢ５００５に参加者の名称、会議室ＩＤ、及び、招待コードＩＤを登録する。
【００８３】
招待コード管理部６１は、会議の登録に引き続き、招待コードの作成要求を受け付けた場合に招待コードを生成し、招待コード管理ＤＢ５００７に招待コードＩＤ、招待コード、会議室ＩＤ、及び、同時利用可能数を登録する。
【００８４】
記憶・読出処理部５９は、記憶部５０００に各種データを記憶したり、記憶部５０００に記憶された各種データを読み出したりする処理を行う。
【００８５】
＜会議開始までの流れ＞
続いて、図１４を用いて会議の登録と会議を開始するまでの手順を説明する。図１４は、端末１０が会議の登録と会議を開始するまでの処理を示すシーケンス図の一例である。
【００８６】
S1,S2：まず、端末１０Ａと１０Ｂが管理システム５０にログインする。すなわち、参加予定者は端末１０の電源スイッチをＯＮにしてログインするための操作を行うと、操作入力受付部１２がこれを受け付けてログイン要求部１３が通信ネットワーク２を介して管理システム５０にログイン要求を送信する。ログイン要求には、ログイン要求する端末１０Ａの通信ＩＤ及びパスワードが含まれている。ログイン要求が管理システム５０に受信された際に、管理システム５０が送信側である端末１０のＩＰアドレスを把握することができる。
【００８７】
管理システム５０の端末認証部５２はログイン要求に含まれている通信ＩＤ及びパスワードに基づいて端末１０を認証する。認証方法は通信ＩＤ及びパスワードに基づくものに限らず、ＩＣカードや生体認証情報を用いてもよい。ここでは認証が成立したものとする。認証が成立したので管理システム５０の状態管理部５３は、端末管理ＤＢ５００３において、端末１０Ａ、１０Ｂの通信ＩＤに対応付けてステータス（オンライン）を更新する。
【００８８】
S3：ログインが成功すると、参加予定者は会議を開催するために端末１０Ａを操作して、端末１０Ａに会議室作成要求を管理システム５０に送信させる。
【００８９】
S3−2：管理システム５０の送受信部５１は会議室作成要求を受信し、会議管理部５８が会議室ＩＤと会議識別子を採番し、会議管理ＤＢ５００６に登録する（会議室を作成する）。
【００９０】
S4：管理システム５０の送受信部５１は、参加予定者が会議識別子を把握できるように端末１０Ａに送信する。
【００９１】
S5：次に、参加予定者は招待コードを取得するために端末１０Ａを操作して、端末１０Ａの送受信部１１に招待コード作成要求を管理システム５０に送信させる。参加予定者は招待する人数分の招待コードを作成する。招待コード作成要求には会議識別子が含まれる。
【００９２】
S6〜S10：管理システム５０の送受信部５１は招待コード作成要求を受信する。招待コード管理部６１は招待コード作成要求を受信するたびに招待コードと招待コードＩＤを作成し、招待コード管理ＤＢ５００７に登録する。また、会議識別子に対応付けられている会議室ＩＤを会議管理ＤＢ５００６から取得して招待コードＩＤと招待コードに対応づけて会議室ＩＤを招待コード管理ＤＢ５００７に登録する。同時利用可能数は、参加予定者が何も指定しない場合は「１」となる。参加予定者は任意の同時利用可能数を設定できる。なお、ステップS6〜S10では招待コードが１つずつ生成されているが、参加予定者が招待コードの数を指定して一度に、複数の招待コードを作成してもよい。
【００９３】
また、ここまでの処理は端末１０Ａから行っているが、会議管理用のＷｅｂアプリケーションにＷｅｂブラウザからアクセスして処理してもよい。
【００９４】
S11：次に、参加予定者は生成した招待コードと会議識別子を電子メールなどで各参加予定者に通知する。このため、端末１０Ａの送受信部１１は招待要求を管理システム５０に送信する。招待要求には、招待される端末１０Ｂの通信ＩＤ、会議識別子、及び、招待コードが含まれている。
【００９５】
S12：管理システム５０の送受信部５１は招待要求を端末１０Ｂに転送する。転送される招待要求には、端末１０Ａの通信ＩＤ、会議識別子、及び、招待コードが含まれている。
【００９６】
なお、図１４では一例として、招待要求の中に招待コードも含んでいるが、この方法だと招待要求を盗聴された際に第三者が会議に参加できてしまうので好ましくない。招待コードと会議識別子は別々の手段（電子メールとファイル転送等）で参加予定者に送信することが望ましい。また、招待要求自体を、管理システム５０を介さずに転送してもよい。この場合、口頭、紙、ＱＲコード（登録商標）などにより招待要求自体を通知できる。
【００９７】
S13：招待要求が届いた端末１０Ｂに参加予定者が招待に応じる操作をすると、操作入力受付部１２が操作を受け付け、送受信部１１が招待応答を送信する。招待応答は、招待に応じる旨を通知する。
【００９８】
S14：管理システム５０の送受信部５１は招待応答を端末１０Ａに送信する。
【００９９】
次に、会議を開催する処理について説明する。
【０１００】
S15：会議の参加予定者が操作する端末１０Ａが会議参加要求を行う。会議参加要求には会議識別子と招待コードが含まれる。
【０１０１】
S16：管理システム５０の送受信部５１は会議参加要求を受信し、特定部６０が会議を特定し、招待コード確認部５６が招待コードを検証する。検証の詳細は図１６にて説明する。
【０１０２】
S17：この時点では会議室に対応する中継装置３０がまだ割り当てられていないので、会議管理部５８が中継装置３０の割り当てを行う。負荷が少ない中継装置３０を割り当てる方法がある。会議管理部５８は端末１０Ａから送信された会議識別子で会議管理ＤＢ５００６を検索し、検索に適合した会議室ＩＤと会議識別子に対応付けて中継装置ＩＤと中継装置内の会議室ＩＤを会議管理ＤＢ５００６に登録する。
【０１０３】
S18：次に、会議管理部５８は割り当てた中継装置３０に対して会議室作成要求を送信する。会議室作成要求には、会議に参加する端末１０Ａの通信ＩＤ又はＩＰアドレスなどの端末１０を識別する情報、及び、中継装置内の会議室ＩＤが含まれている。これにより、同じ会議に属する端末１０が中継装置内の会議室ＩＤで対応付けられる。
【０１０４】
S19：会議管理部５８は送受信部５１を介して中継装置３０に関する情報（中継装置ＩＤ、中継装置内の会議室ＩＤ、中継装置３０のＩＰアドレス）を端末１０Ａに送信する。これらは中継装置管理ＤＢ５００１又は会議管理ＤＢ５００６に登録されている。
【０１０５】
また、会議管理部５８は参加者の名称、会議室ＩＤ、及び、招待コードを会議参加者管理ＤＢ５００５に登録する。参加者の名称は、通信ＩＤに基づいて端末状態取得部５５が端末管理ＤＢ５００３から取得する。会議室ＩＤは、会議識別子に基づいて会議管理部５８が会議管理ＤＢ５００６から取得する。招待コードは端末１０から送信されている。
【０１０６】
S20：端末１０Ａの送受信部１１は管理システム５０から送信された中継装置３０に関する情報に基づいて中継装置３０と通信を開始する。これにより、会議が開始される。
【０１０７】
＜参加時のシーケンス＞
図１５は、すでに会議が開催されている状態で端末１０が会議に参加する際のシーケンス図の一例である。前提として参加予定者は招待コードと会議識別子を事前に受け取っている。例えば、事前に、招待コード付と会議室のＵＲＬが記述された電子メール、メモ書き、ＱＲコード等を受け取っている。口頭で伝達されていてもよい。
【０１０８】
S30−1,S30−2：すでに端末１０Ａと１０Ｂの会議が開催されている。
【０１０９】
S31：参加予定者は端末１０Ｃの電源をＯＮにする。端末１０がＰＣなど場合は、アプリを起動する。
【０１１０】
S32：これにより、端末１０Ｃは管理システム５０にログインする。ログインの手順は図１４と同様でよい。
【０１１１】
S33：参加予定者は事前に取得しておいた会議識別子と招待コードを端末１０Ｃに入力する。
【０１１２】
S34：端末１０Ｃの操作入力受付部１２は会議識別子と招待コードを受け付け、送受信部１１が会議識別子と招待コードを含む会議参加要求を管理システム５０に送信する。
【０１１３】
S35：管理システム５０の送受信部５１は会議参加要求を受信し、招待コード確認部５６が会議識別子と招待コードを確認する。会議識別子と招待コードの詳細な確認手順については図１６で説明する。
【０１１４】
S36：管理システム５０の会議管理部５８は会議識別子に基づいて会議管理ＤＢ５００６から中継装置ＩＤと中継装置内の会議室ＩＤを取得し、中継装置管理ＤＢ５００１から中継装置のＩＰアドレスを取得する。
【０１１５】
会議識別子と招待コードが有効である場合、S37,S38が実行される。
【０１１６】
S37：管理システム５０の送受信部５１は中継装置３０に関する情報（中継装置ＩＤ、中継装置内の会議室ＩＤ、中継装置３０のＩＰアドレス、中継装置３０の会議に参加するための認可情報）を端末１０Ｃに送信する。なお、認可情報は何らかの決まった文字列などでよい。会議管理部５８は端末１０Ｃを識別する情報と中継装置内の会議室ＩＤを中継装置３０に送信し、会議に端末１０Ｃを参加させる。
【０１１７】
S38：端末１０Ｃの送受信部１１は管理システム５０から送信された中継装置３０に関する情報に基づいて中継装置３０と通信を開始する。これにより会議に参加できる。すなわち、画像データ、音声データ及び資料データの送受信が開始される。
【０１１８】
会議識別子と招待コードが無効である場合、S39,S40が実行される。
【０１１９】
S39：管理システム５０の送受信部５１は会議識別子と招待コードの少なくともどちらかが正しくないというエラーを端末１０Ｃに送信する。
【０１２０】
S40：端末１０Ｃの送受信部１１はエラーを受信し、表示制御部１７はエラーを表示する。これにより、参加予定者は会議識別子と招待コードを入力し直すなどの対応が可能になる。
【０１２１】
＜＜会議識別子と招待コードの確認＞＞
図１６は、会議識別子と招待コードの確認手順を説明するフローチャート図の一例である。
【０１２２】
会議参加要求を受信した管理システム５０の特定部６０は、会議参加要求に含まれる会議識別子で、会議管理ＤＢ５００６を検索して会議の存在を確認する（Ｓ１０）。
【０１２３】
該当する会議が存在しない場合（Ｓ２０の「存在しない」）、送受信部５１が該当する会議が存在しない旨のエラーを端末１０Ｃに送信する（Ｓ３０）。
【０１２４】
該当する会議が存在する場合（Ｓ２０の「存在する」）、招待コード確認部５６は招待コードを検証する（Ｓ４０）。まず、招待コード確認部５６は会議参加要求に含まれる招待コードで招待コード管理ＤＢ５００７を検索して招待コードの存在を確認する。存在する場合は、招待コードが対応付けられている会議室ＩＤで会議管理ＤＢ５００６を検索し、会議室ＩＤに対応付けられている会議識別子が会議参加要求に含まれているものと同じかどうかを判断する。こうすることで、会議識別子と招待コードの組み合わせを検証できる。
【０１２５】
ステップＳ４０で招待コードが無効であると判断された場合、招待コード確認部５６は招待コードが無効である旨のエラーを端末１０Ｃに送信する（Ｓ５０）。
【０１２６】
ステップＳ４０で招待コードが有効であると判断された場合、招待コード確認部５６は会議参加者管理ＤＢ５００５を参照し、その招待コードを使って会議をしている端末１０（参加者の数）の利用者数を数える（Ｓ６０）。
【０１２７】
利用者数が０だった場合（まだその招待コードを使っている端末がいなかった場合）、招待コード確認部５６は招待コードが有効であると判断する（Ｓ７０）。つまり、中継装置３０に関する情報を端末１０Ｃに送信して会議室への入室（会議への参加）を許可する。なお、ここでは、会議の参加予定者にそれぞれ別の招待コードが配布される場合（同時利用可能数が１の場合）が想定されている。
【０１２８】
利用者数が１以上だった場合（その招待コードを使っている端末がいる場合）、招待コード確認部５６は招待コードが無効であると判断し、招待コードが無効である旨のエラーを端末１０Ｃに送信する（Ｓ８０）。このように、同時利用可能数により１つの招待コードで同時に会議に参加できる参加者を制限できるので、会議のセキュリティを維持できる。
【０１２９】
会議の参加予定者にそれぞれ別の招待コードを配布するのでなく、例えば先着１００名が参加できる限定会議などが開催される場合、ステップＳ６０において、「同時利用可能数が０だった場合」又は「１以上の場合」という判断ではなく、それぞれ「１００以下の場合」又は「１０１以上の場合」という判断になる。
【０１３０】
＜まとめ＞
以上説明したように、本実施形態の伝送システム１によれば、同時利用可能数により招待コードを同時に利用できる参加者を制限できるため、仮に招待コードが使い回されていたとしても、意図しない参加者が参加することを抑制できる。また、通信の不慮の切断に対し参加者は使い回している招待コードで再入室できるため、招待コードの再発行が必要ない。また、定例で何度も開催される同じ会議の場合、招待コードが同じなので入室の煩わしさを低減できる。
【０１３１】
＜その他の適用例＞
以上、本発明を実施するための最良の形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。
【０１３２】
例えば、本実施形態では、テレビ会議端末（伝送端末）を用いた会議室への参加を例に説明したが、伝送端末の機能を有する各種の装置でも適用できる。例えば、伝送端末の機能を有している電子黒板にも好適に適用できる。
【０１３３】
また、管理システム５０は同時利用可能数を会議への参加のたびに１ずつ減らしてもよい。こうすることで、ある招待コードで決まった回数だけ会議に参加すると、この招待コードは使用できなくなるため、一定の使い回しを認めながら、それ以上の使い回しを禁止できる。この場合、会議識別子に同時利用可能数を対応付けるのでなく、参加者に同時利用可能数を対応付けておけば、参加者は会議に関係なく同じ招待コードを使い回すことができる。
【０１３４】
また、図６などの構成例は、管理システム５０、端末１０、及び中継装置３０による処理の理解を容易にするために、主な機能に応じて分割したものである。処理単位の分割の仕方や名称によって本願発明が制限されることはない。管理システム５０、端末１０、及び中継装置３０の処理は、処理内容に応じて更に多くの処理単位に分割することもできる。また、１つの処理単位が更に多くの処理を含むように分割することもできる。
【０１３５】
なお、特定部６０は特定手段の一例であり、会議管理部５８は管理手段の一例であり、招待コード確認部５６は確認手段の一例であり、招待コード管理ＤＢ５００７は招待コード管理情報記憶部の一例であり、操作入力受付部１２は操作受付手段の一例であり、送受信部１１は送信手段の一例である。
【符号の説明】
【０１３６】
１            伝送システム
１０          端末
３０          中継装置
５０          管理システム
５１          送受信部
５２          端末認証部
５３          状態管理部
５４          端末抽出部
５５          端末状態取得部
５６          招待コード確認部
５８          会議管理部
６０          特定部
６１          招待コード管理部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３７】
【特許文献１】特開２０１７‐０８４２８５号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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