(57)【要約】【課題】斜め延伸フィルムを用いて作製された偏光板の一部を異形形状に打ち抜く際、および、打ち抜いた偏光板に対する耐久試験後の両方において、偏光板にクラックが発生するのを低減する。【解決手段】フィルム面内で幅手方向および長手方向のいずれか一方向における一端側から他端側に向かって１００ｍｍ間隔で並ぶ複数の点のうち、隣り合う任意の２点の配向角を、一端側からθ１（°）およびθ２（°）とし、２点における配向角の勾配Ｐを、その単位を°／ｍｍとして、Ｐ＝（θ２−θ１）／１００で定義したとき、斜め延伸フィルムは、フィルム面内において、配向角の勾配Ｐが０．００１以上０．０６以下となる２点を含む１００ｍｍ四方の局所領域を有している。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム面内で互いに垂直な幅手方向および長手方向の両方向に対して傾斜する斜め方向に遅相軸が配向した斜め延伸フィルムであって、
前記フィルム面内で前記幅手方向に対して前記遅相軸が傾斜する角度を配向角（°）とし、前記フィルム面内で前記幅手方向および前記長手方向のいずれか一方向における一端側から他端側に向かって１００ｍｍ間隔で並ぶ複数の点のうち、隣り合う任意の２点の配向角を、前記一端側からθ１（°）およびθ２（°）とし、前記２点における配向角の勾配Ｐを、その単位を°／ｍｍとして、以下の式（１）で定義したとき、
Ｐ＝（θ２−θ１）／１００              ・・・（１）
前記フィルム面内において、前記配向角の勾配Ｐが０．００１以上０．０６以下となる２点を含む１００ｍｍ四方の局所領域を有していることを特徴とする斜め延伸フィルム。
【請求項２】
前記局所領域を、前記幅手方向に複数有していることを特徴とする請求項１に記載の斜め延伸フィルム。
【請求項３】
前記局所領域を、前記幅手方向の一部にのみ有していることを特徴とする請求項１または２に記載の斜め延伸フィルム。
【請求項４】
前記局所領域を、前記長手方向に複数有していることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の斜め延伸フィルム。
【請求項５】
前記局所領域を、前記長手方向の一部にのみ有していることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の斜め延伸フィルム。
【請求項６】
前記局所領域における前記配向角の勾配Ｐが、０．００３以上０．０４以下であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の斜め延伸フィルム。
【請求項７】
前記フィルム面内の前記幅手方向および前記長手方向の少なくとも一方向において、前記式（１）で定義される前記配向角の勾配Ｐが、増加から減少、または減少から増加に転じる変曲点を有していることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の斜め延伸フィルム。
【請求項８】
ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂、シクロオレフィン系樹脂のいずれかを含むことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の斜め延伸フィルム。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の斜め延伸フィルムと、前記斜め延伸フィルムが貼合される偏光フィルムとを備え、外形に曲線部を有することを特徴とする偏光板。
【請求項１０】
請求項９に記載の偏光板と、前記偏光板が貼合される表示セルとを備え、外形が前記偏光板と同一形状であることを特徴とする異形表示装置。
【請求項１１】
請求項１から８のいずれかに記載の斜め延伸フィルムを製造する斜め延伸フィルムの製造方法であって、
斜め延伸機の延伸ゾーンにて、前記フィルム面内で前記幅手方向および前記長手方向の両方向に対して傾斜する方向に長尺フィルムを延伸することにより、前記斜め延伸フィルムを取得する斜め延伸工程と、
前記斜め延伸機の熱固定ゾーンにて、幅を一定に保持しながら前記斜め延伸フィルムを搬送する熱固定工程とを含み、
前記熱固定ゾーンの温度は、前記延伸ゾーンの温度よりも低いことを特徴とする斜め延伸フィルムの製造方法。
【請求項１２】
前記斜め延伸工程では、前記斜め延伸フィルムの前記幅手方向の一部を冷却することを特徴とする請求項１１に記載の斜め延伸フィルムの製造方法。
【請求項１３】
前記斜め延伸工程では、前記斜め延伸フィルムを前記長手方向において間欠的に冷却することを特徴とする請求項１１または１２に記載の斜め延伸フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルム面内で幅手方向に対して傾斜する斜め方向に遅相軸が配向した斜め延伸フィルムと、上記斜め延伸フィルムを備えた偏光板と、上記偏光板を備えた異形表示装置と、上記斜め延伸フィルムの製造方法とに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、フリーフォームディスプレイ（ＦＦＤ）とも呼ばれる異形表示装置が知られている。この異形表示装置は、デザイン性および意匠性を重視して、表示面の外形に曲線などの自由形状を含んだ表示装置である。このような異形表示装置は、様々な分野への応用が期待されており、その中の一つとして、例えば車載用途（車速等の表示パネル）への応用が現在検討されている。
【０００３】
一方、ＱＷＰ（Quarter Wave Plate；１／４波長板）などの位相差フィルムを、表示装置の高機能化のために用いる構成も従来から知られている。例えば、液晶表示装置に表示された映像を観察者が偏光サングラスを介して観察するときの視認性向上（ブラックアウト防止）の目的で、液晶表示装置の視認側にＱＷＰを配置する構成が知られている。また、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイにおける外光の反射防止の目的で、ＱＷＰを含む円偏光板をディスプレイの視認側に配置する構成も知られている。これらの位相差フィルムは、偏光板（円偏光板を含む）を構成する偏光子の透過軸に対して、位相差フィルムの遅相軸がフィルム面内で所定の角度で傾斜するように、偏光子に貼り合わされる。このとき、偏光板の製造効率の向上の観点から、所定形状の位相差フィルムを所定形状の偏光子に１枚ずつ貼り合わせるバッチ式ではなく、長尺状の位相差フィルム（例えば斜め延伸フィルム）をロールから繰り出して長尺状の偏光子に貼り合わせて巻き取る、いわゆるロール・トゥ・ロール方式が多く採用されている。
【０００４】
ここで、斜め延伸フィルムとは、フィルム面内で遅相軸が幅手方向および長手方向の両方向に対して傾斜したフィルムのことである。フィルム面内で遅相軸が幅手方向に対してなす角度のことを、配向角と呼ぶ。従来は、斜め延伸フィルムにおいて、配向角のバラツキは小さいことが望ましいと考えられていた。例えば特許文献１では、長尺フィルムを幅手方向に延伸する第１延伸工程と、第１延伸工程後のフィルムを斜め延伸する第２延伸工程とを、所定の条件でそれぞれ行うことにより、配向角のバラツキが小さい斜め延伸フィルムを得るようにしている。また、例えば特許文献２では、樹脂フィルムの両方の端部を内側クリップおよび外側クリップで把持して斜め延伸する前の、内側クリップの張力と外側クリップの張力との比率を適切に設定することにより、斜め延伸後のフィルムの長手方向において周期的に変化する配向角の振幅を０．１°未満に抑えて、長手方向における配向角の精度を高めるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５２５７５０５号公報（請求項１、段落〔０００７〕、〔０００８〕、〔００１３〕、〔００８０〕〜〔００８９〕、図１等参照）
【特許文献２】特開２０１６−１７９６５０号公報（請求項１、段落〔０００６〕、〔０００７〕、〔００１０〕、図１〜図４等参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、ＱＷＰなどの位相差フィルムを有する偏光板を異形表示装置に適用する場合、上記偏光板も、従来の長方形状ではなく、表示面の自由形状に合わせた異形形状で構成する必要がある。このような異形形状の偏光板は、例えば長尺状の偏光板の一部を、切断部材によって異形形状に打ち抜くことによって得ることができる。なお、上記の異形形状としては、角が丸い形状、複雑な曲面を持った形状、中央部に穴が開いた形状など、様々な形状が考えられる。
【０００７】
ところが、特許文献１および２のように、配向角のバラツキの小さい斜め延伸フィルムを用いて異形形状の偏光板を作製する場合、異形形状の偏光板にクラック（ひび、割れ、ささくれ等の不良を含む）が生じやすいことがわかった。これは、以下の理由によると考えられる。配向角のバラツキの小さい斜め延伸フィルムを用いた場合、偏光板の一部を特定の曲線状に打ち抜く際に、切断部材の刃の当たる向きと、斜め延伸フィルムの配向方向とのなす角度が小さい箇所が、斜め延伸フィルムにおいて局所的に存在する。斜め延伸フィルムの上記箇所では、切断部材の刃が入ったときに、斜め延伸フィルムが（刃に沿って切断されるのではなく）配向方向に沿って引き裂かれやすくなるため、上記斜め延伸フィルムを含む偏光板の打ち抜き時に、斜め延伸フィルムの配向方向に沿った引き裂きに追従して偏光板にクラックが生じやすくなると考えられる。
【０００８】
また、例えば、斜め延伸フィルムの延伸によって残留する応力（残留応力）が高すぎると、耐久試験（例えばヒートショック試験）を行ったときに、斜め延伸フィルムの応力緩和による耐久試験前後での寸法変動が大きくなるため、これによっても、打ち抜いた偏光板にクラックが生じやすくなることも懸念される。
【０００９】
したがって、異形形状の偏光板の打ち抜きの際のみならず、耐久試験後においても、偏光板にクラックが発生するのを低減できるように斜め延伸フィルムを構成することが望まれる。しかし、そのような斜め延伸フィルムは、未だ提案されていない。
【００１０】
本発明の目的は、前記の事情に鑑み、斜め延伸フィルムを用いて作製された偏光板の一部を異形形状に打ち抜く際、および、打ち抜いた偏光板に対する耐久試験後の両方において、偏光板にクラックが発生するのを低減できる斜め延伸フィルムと、その斜め延伸フィルムを備えた偏光板と、その偏光板を備えた異形表示装置と、上記の斜め延伸フィルムの製造方法とを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の上記目的は、以下の構成および方法によって達成される。
【００１２】
１．フィルム面内で互いに垂直な幅手方向および長手方向の両方向に対して傾斜する斜め方向に遅相軸が配向した斜め延伸フィルムであって、
前記フィルム面内で前記幅手方向に対して前記遅相軸が傾斜する角度を配向角（°）とし、前記フィルム面内で前記幅手方向および前記長手方向のいずれか一方向における一端側から他端側に向かって１００ｍｍ間隔で並ぶ複数の点のうち、隣り合う任意の２点の配向角を、前記一端側からθ１（°）およびθ２（°）とし、前記２点における配向角の勾配Ｐを、その単位を°／ｍｍとして、以下の式（１）で定義したとき、
Ｐ＝（θ２−θ１）／１００              ・・・（１）
前記フィルム面内において、前記配向角の勾配Ｐが０．００１以上０．０６以下となる２点を含む１００ｍｍ四方の局所領域を有していることを特徴とする斜め延伸フィルム。
【００１３】
２．前記局所領域を、前記幅手方向に複数有していることを特徴とする前記１に記載の斜め延伸フィルム。
【００１４】
３．前記局所領域を、前記幅手方向の一部にのみ有していることを特徴とする前記１または２に記載の斜め延伸フィルム。
【００１５】
４．前記局所領域を、前記長手方向に複数有していることを特徴とする前記１から３のいずれかに記載の斜め延伸フィルム。
【００１６】
５．前記局所領域を、前記長手方向の一部にのみ有していることを特徴とする前記１から４のいずれかに記載の斜め延伸フィルム。
【００１７】
６．前記局所領域における前記配向角の勾配Ｐが、０．００３以上０．０４以下であることを特徴とする前記１から５のいずれかに記載の斜め延伸フィルム。
【００１８】
７．前記フィルム面内の前記幅手方向および前記長手方向の少なくとも一方向において、前記式（１）で定義される前記配向角の勾配Ｐが、増加から減少、または減少から増加に転じる変曲点を有していることを特徴とする前記１から６のいずれかに記載の斜め延伸フィルム。
【００１９】
８．ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂、シクロオレフィン系樹脂のいずれかを含むことを特徴とする前記１から７のいずれかに記載の斜め延伸フィルム。
【００２０】
９．前記１から８のいずれかに記載の斜め延伸フィルムと、前記斜め延伸フィルムが貼合される偏光フィルムとを備え、外形に曲線部を有することを特徴とする偏光板。
【００２１】
１０．前記９に記載の偏光板と、前記偏光板が貼合される表示セルとを備え、外形が前記偏光板と同一形状であることを特徴とする異形表示装置。
【００２２】
１１．前記１から８のいずれかに記載の斜め延伸フィルムを製造する斜め延伸フィルムの製造方法であって、
斜め延伸機の延伸ゾーンにて、前記フィルム面内で前記幅手方向および前記長手方向の両方向に対して傾斜する方向に長尺フィルムを延伸することにより、前記斜め延伸フィルムを取得する斜め延伸工程と、
前記斜め延伸機の熱固定ゾーンにて、幅を一定に保持しながら前記斜め延伸フィルムを搬送する熱固定工程とを含み、
前記熱固定ゾーンの温度は、前記延伸ゾーンの温度よりも低いことを特徴とする斜め延伸フィルムの製造方法。
【００２３】
１２．前記斜め延伸工程では、前記斜め延伸フィルムの前記幅手方向の一部を冷却することを特徴とする前記１１に記載の斜め延伸フィルムの製造方法。
【００２４】
１３．前記斜め延伸工程では、前記斜め延伸フィルムを前記長手方向において間欠的に冷却することを特徴とする前記１１または１２に記載の斜め延伸フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００２５】
上記した斜め延伸フィルムの構成によれば、上記斜め延伸フィルムを用いて作製された偏光板の一部を異形形状に打ち抜く際、および、打ち抜いた偏光板に対する耐久試験後の両方において、偏光板にクラックが発生するのを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の形態に係る異形表示装置の平面図である。
【図２】上記異形表示装置の一例である液晶表示装置の概略の構成を示す断面図である。
【図３】上記異形表示装置の偏光板の平面図である。
【図４】上記異形表示装置の他の例である有機ＥＬ表示装置の概略の構成を分解して示す断面図である。
【図５】上記偏光板を構成する斜め延伸フィルムのもととなるフィルム基材の製造装置の概略の構成を示す説明図である。
【図６】上記フィルム基材の製造工程の流れを示すフローチャートである。
【図７】上記斜め延伸フィルムの製造装置の概略の構成を模式的に示す平面図である。
【図８】上記斜め延伸フィルムの製造装置が備える延伸部のレールパターンの一例を模式的に示す平面図である。
【図９】上記斜め延伸フィルムにおける局所領域を拡大して示す説明図である。
【図１０】幅手方向において配向角の勾配が小さい斜め延伸フィルムと、偏光フィルムとを用いて作製される偏光板の分解斜視図である。
【図１１】幅手方向において配向角の勾配が大きい斜め延伸フィルムと、偏光フィルムとを用いて作製される偏光板の分解斜視図である。
【図１２】上記斜め延伸フィルムの配向角の分布の一例を示す説明図である。
【図１３】図１２の斜め延伸フィルムと、偏光フィルムとを用いて作製される偏光板の分解斜視図である。
【図１４】上記斜め延伸フィルムの配向角の分布の他の例を模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明の実施の一形態について、図面に基づいて説明すれば以下の通りである。なお、本明細書において、数値範囲をＡ〜Ｂと表記した場合、その数値範囲に下限Ａおよび上限Ｂの値は含まれるものとする。なお、本発明は、以下の内容に限定されるわけではない。
【００２８】
〔表示装置の構成〕
図１は、本実施形態の異形表示装置１の平面図である。異形表示装置１の平面視での外形は、直線部１ｓと曲線部１ｃとを組み合わせた形状となっており、通常の長方形または正方形の形状とは異なっている。このように外形に曲線部１ｃを含む形状のことを、ここでは異形形状と言う。異形表示装置１は、図１のように、車載用途（車速やエンジン回転数等を表示する表示パネル）に適用することが可能であるが、他の用途に適用することも勿論可能である。
【００２９】
図２は、異形表示装置１の一例である液晶表示装置１ａの概略の構成を示す断面図である。液晶表示装置１ａは、液晶セル２と、液晶セル２を挟み込む２枚の偏光板３・４と、液晶セル２を照明するためのバックライト５とを備えている。液晶セル２は、液晶層を２枚の透明基板で挟持して構成された表示セルであり、例えばＶＡ（Vertical Alignment）方式で駆動されるが、ＩＰＳ（In-Plane-Switching）方式、ＴＮ（Twisted Nematic）方式など、他の方式で駆動されてもよい。
【００３０】
偏光板３は、液晶セル２に対して視認側（バックライト５とは反対側）に位置しており、偏光子１１と、保護フィルム１２と、対向フィルム１３とを含んでいる。保護フィルム１２は、後述する斜め延伸フィルムからなるＱＷＰ（１／４波長板）で構成されており、偏光子１１に対して液晶セル２とは反対側（視認側）に位置している。偏光子１１は、上記の斜め延伸フィルムが貼合される偏光フィルムで構成されており、所定の直線偏光を透過させる。なお、保護フィルム１２と偏光子１１とは、ＱＷＰの遅相軸と偏光子１１の透過軸とのなす角度がほぼ４５°となるように貼り合わされている。対向フィルム１３は、偏光子１１に対して液晶セル２側に位置している。
【００３１】
このような偏光板３は、対向フィルム１３側において、粘着層６を介して液晶セル２と接着されている。なお、偏光板３は、保護フィルム１２に対して偏光子１１とは反対側に、ハードコート層、防眩層、反射防止層、帯電防止層などの機能層をさらに有していてもよい。
【００３２】
偏光板４は、液晶セル２に対してバックライト５側に位置しており、偏光子２１と、保護フィルム２２と、対向フィルム２３とを含んでいる。偏光子２１は、所定の直線偏光を透過させるとともに、透過軸が偏光子１１と直交するように配置されている。保護フィルム２２は、偏光子２１に対して液晶セル２とは反対側（バックライト５側）に位置している。対向フィルム２３は、偏光子２１に対して液晶セル２側に位置している。偏光板４は、対向フィルム２３側において、粘着層７を介して液晶セル２と接着されている。
【００３３】
上記のように、偏光板３が液晶セル２に対して視認側に位置し、偏光板３の保護フィルム１２（ＱＷＰ）が、偏光子１１に対して液晶セル２とは反対側に位置する液晶表示装置１ａの構成では、液晶セル２から出射されて視認側の偏光子１１を透過した直線偏光は、保護フィルム１２にて円偏光または楕円偏光に変換される。このため、観察者が偏光サングラスを装着して液晶表示装置１ａの表示画像を観察する場合に、偏光子１１の透過軸と、偏光サングラスの透過軸とがどのような角度をなしていても、偏光サングラスの透過軸に平行な光の成分を観察者の眼に導いて表示画像を観察させることができ、偏光サングラスを介して観察される画像の視認性を向上させることができる。
【００３４】
図３は、上記した偏光板３の平面図である。偏光板３は、外形に直線部３ｓと曲線部３ｃとを有している。偏光板３の直線部３ｓは、液晶表示装置１ａの直線部１ｓに対応し、偏光板３の曲線部３ｃは、液晶表示装置１ａの曲線部１ｃに対応する。したがって、偏光板３は、保護フィルム１２（斜め延伸フィルム）と、斜め延伸フィルムが貼合される偏光子１１（偏光フィルム）とを少なくとも備え、外形に曲線部３ｃを有する形状であると言うこともできる。なお、図示はしないが、残りの偏光板４および液晶セル２についても、外形は偏光板３と同様の形状となっている。本実施形態の斜め延伸フィルムによれば、後述するように、異形形状の偏光板３を打ち抜く際、および、打ち抜いた偏光板３に対する耐久試験後の両方において、偏光板３にクラックが発生するのを低減できるため、異形形状の偏光板３の歩留まりの低下を回避することができる。また、偏光板３を例えば環境温度変化の激しい車載用途（例えば車速等の表示パネル）に容易に適用することが可能となる。
【００３５】
また、液晶表示装置１ａは、外形に曲線部３ｃを有する偏光板３が、粘着層６を介して、偏光板３と同一形状の液晶セル２に貼合されている。その結果、液晶表示装置１ａは、異形表示装置１として、図１に示すように、平面視で曲線部３ｃと同一形状の曲線部１ｃを有する外形形状となっている。このことから、液晶表示装置１ａは、少なくとも、偏光板３と、その偏光板３が貼合される液晶セル２（表示セル）とを備え、外形が偏光板３と同一形状であると言うことができる。このような液晶表示装置１ａの構成により、例えばデザイン性が重視される用途への液晶表示装置１ａの適用が十分に可能となる。
【００３６】
ところで、異形表示装置１は、液晶表示装置１ａ以外の表示装置で構成されてもよい。図４は、異形表示装置１の他の例である有機ＥＬ表示装置１ｂの概略の構成を分解して示す断面図である。有機ＥＬ表示装置１ｂは、表示セルとしての有機ＥＬ素子３０上に、接着層４０を介して偏光板５０を形成することによって構成されている。有機ＥＬ素子３０は、ガラスやポリイミド等を用いた基板３１上に、順に、金属電極３２、発光層３３、透明電極（ＩＴＯ等）３４、封止層３５を有して構成されている。なお、金属電極３２は、反射電極と透明電極とを積層して構成されていてもよい。
【００３７】
偏光板５０は、有機ＥＬ素子３０側から順に、λ／４位相差フィルム５１、接着層５２、偏光子５３、接着層５４、保護フィルム５５を積層して構成されている。λ／４位相差フィルム５１は、後述する斜め延伸フィルムで構成されており、その遅相軸が偏光子５３の透過軸（または吸収軸）とほぼ４５°で交差するように偏光子５３と貼り合わされている。これにより、偏光板５０は、外光の反射を防止する円偏光板として機能することができる。
【００３８】
すなわち、有機ＥＬ素子３０の非発光時において、室内照明等により有機ＥＬ素子３０の外部から入射した外光は、偏光板５０の偏光子５３によって半分は吸収され、残りの半分は直線偏光として透過し、λ／４位相差フィルム５１に入射する。λ／４位相差フィルム５１に入射した光は、偏光子５３の透過軸とλ／４位相差フィルム５１の遅相軸とがほぼ４５°で交差しているため、λ／４位相差フィルム５１を透過することによって円偏光に変換される。
【００３９】
λ／４位相差フィルム５１から出射された円偏光は、有機ＥＬ素子３０の金属電極３２で鏡面反射する際に、位相が１８０度反転し、逆回りの円偏光として反射される。この反射光は、λ／４位相差フィルム５１に入射することにより、偏光子５３の透過軸に垂直（吸収軸に平行）な直線偏光に変換されるため、偏光子５３で全て吸収され、外部に出射されないことになる。つまり、偏光板５０により、有機ＥＬ素子３０での外光反射を防止することができる。
【００４０】
偏光板５０についても、図３で示した偏光板３と同様に、外形に、直線部５０ｓと、曲線部５０ｃとを有している。偏光板５０の直線部５０ｓは、図１の直線部１ｓに対応しており、偏光板５０の曲線部５０ｃは、図１の曲線部１ｃに対応している。したがって、偏光板５０は、λ／４位相差フィルム５１（斜め延伸フィルム）と、斜め延伸フィルムが貼合される偏光子５３（偏光フィルム）とを少なくとも備え、外形に曲線部５０ｃを有する形状であると言うことができる。なお、図示はしないが、表示セルとしての有機ＥＬ素子３０についても、外形は偏光板５０と同様の形状となっている。本実施形態の斜め延伸フィルムによれば、後述するように、異形形状の偏光板５０を打ち抜く際、および、打ち抜いた偏光板５０に対する耐久試験後の両方において、偏光板５０にクラックが発生するのを低減できるため、異形形状の偏光板５０の歩留まりの低下を回避することができる。また、偏光板５０を例えば環境温度変化の激しい車載用途に容易に適用することも可能となる。
【００４１】
有機ＥＬ表示装置１ｂは、外形に曲線部５０ｃを有する偏光板５０が、接着層４０を介して、偏光板５０と同一形状の有機ＥＬ表示素子３０に貼合されている。その結果、有機ＥＬ表示装置１ｂは、異形表示装置１として、図１に示すように、平面視で曲線部５０ｃｃと同一形状の曲線部１ｃを有する外形形状となっている。このことから、有機ＥＬ表示装置１ｂは、偏光板５０と、その偏光板５０が貼合される有機ＥＬ表示素子３０（表示セル）とを備え、外形が偏光板５０と同一形状であると言うことができる。このような有機ＥＬ表示装置１ｂの構成により、例えばデザイン性が重視される用途への有機ＥＬ表示装置１ｂの適用が十分に可能となる。
【００４２】
〔フィルム基材の製造方法〕
次に、上述した偏光板３・５０を構成する斜め延伸フィルムのもととなる長尺フィルム（フィルム基材）の製造方法について説明する。フィルム基材は、例えば溶液流延製膜法によって製造することができる。
【００４３】
（溶液流延製膜法）
図５は、本実施形態のフィルム基材の製造装置６０の概略の構成を示す説明図である。また、図６は、フィルム基材の製造工程の流れを示すフローチャートである。本実施形態のフィルム基材の製造方法は、図６に示すように、攪拌調製工程（Ｓ１）、流延工程（Ｓ２）、剥離工程（Ｓ３）、延伸工程（Ｓ４）、乾燥工程（Ｓ５）、切断工程（Ｓ６）、エンボス加工工程（Ｓ７）、巻取工程（Ｓ８）を含む。以下、図５および図６を参照しながら、各工程について説明する。
【００４４】
（Ｓ１；攪拌調製工程）
攪拌調製工程では、攪拌装置６１の攪拌槽６１ａにて、少なくとも樹脂および溶媒を攪拌し、支持体６３（エンドレスベルト）上に流延するドープを調製する。
【００４５】
（Ｓ２；流延工程）
流延工程では、攪拌調製工程で調製されたドープを、加圧型定量ギヤポンプ等を通して、導管によって流延ダイ６２に送液し、無限に移送する回転駆動ステンレス鋼製エンドレスベルトよりなる支持体６３上の流延位置に、流延ダイ６２からドープを流延する。そして、支持体６３は、流延されたドープ（流延ドープ）を支持しながら搬送する。これにより、支持体６３上に流延膜としてのウェブ６５が形成される。
【００４６】
支持体６３は、一対のロール６３ａ・６３ｂおよびこれらの間に位置する複数のロール（不図示）によって保持されている。ロール６３ａ・６３ｂの一方または両方には、支持体６３に張力を付与する駆動装置（不図示）が設けられており、これによって支持体６３は張力が掛けられて張った状態で使用される。
【００４７】
流延工程では、ウェブ６５を支持体６３上で加熱し、支持体６３から剥離ロール６４によってウェブ６５が剥離可能になるまで溶媒を蒸発させる。溶媒を蒸発させるには、ウェブ側から風を吹かせる方法や、支持体６３の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法等があり、適宜、単独であるいは組み合わせて用いればよい。
【００４８】
（Ｓ３；剥離工程）
上記の流延工程にて、支持体６３上でウェブ６５が剥離可能な膜強度となるまで乾燥固化あるいは冷却凝固させた後、剥離工程では、ウェブ６５を、自己支持性を持たせたまま剥離ロール６４によって剥離する。剥離されたウェブ６５は、フィルム基材を構成する。
【００４９】
なお、剥離時点での支持体６３上でのウェブ６５の残留溶媒量は、乾燥の条件の強弱、支持体６３の長さ等により、５０〜１２０質量％の範囲であることが望ましい。残留溶媒量がより多い時点で剥離する場合、ウェブ６５が柔らか過ぎると剥離時平面性を損ね、剥離張力によるシワや縦スジが発生しやすいため、経済速度と品質との兼ね合いで剥離時の残留溶媒量が決められる。なお、残留溶媒量は、下記式で定義される。
【００５０】
残留溶媒量（質量％）＝（ウェブの加熱処理前質量−ウェブの加熱処理後質量）／
（ウェブの加熱処理後質量）×１００
ここで、残留溶媒量を測定する際の加熱処理とは、１１５℃で１時間の加熱処理を行うことを表す。
【００５１】
（Ｓ４；延伸工程）
延伸工程では、支持体６３から剥離されたウェブ６５（フィルム基材）を、テンター６６によって、搬送方向および／または幅手方向に延伸する。延伸工程では、ウェブ６５の両側縁部をクリップ等で固定して延伸するテンター方式が、フィルムの平面性や寸法安定性を向上させるために好ましい。なお、テンター６６内では、延伸に加えて乾燥を行ってもよい。
【００５２】
（Ｓ５；乾燥工程）
テンター６６にて延伸されたウェブ６５は、乾燥装置６７にて乾燥される。乾燥装置６７内では、側面から見て千鳥状に配置された複数の搬送ロールによってウェブ６５が搬送され、その間にウェブ６５が乾燥される。乾燥装置６７での乾燥方法は、特に制限はなく、一般的に熱風、赤外線、加熱ロール、マイクロ波等を用いてウェブ５を乾燥させる。簡便さの点から、熱風でウェブ６５を乾燥させる方法が好ましい。
【００５３】
ウェブ６５は、乾燥装置６７にて乾燥後、光学フィルムとして巻取装置７０に向かって搬送される。
【００５４】
（Ｓ６；切断工程、Ｓ７；エンボス加工工程）
乾燥装置６７と巻取装置７０との間には、切断部６８およびエンボス加工部６９がこの順で配置されている。切断部６８では、製膜された光学フィルムを搬送しながら、その幅手方向の両端部を、スリッターによって切断する切断工程が行われる。光学フィルムにおいて、両端部の切断後に残った部分は、フィルム製品となる製品部を構成する。一方、光学フィルムから切断された部分は、シュータにて回収され、再び原材料の一部としてフィルムの製膜に再利用される。
【００５５】
切断工程の後、光学フィルムの幅手方向の両端部には、エンボス加工部６９により、エンボス加工（ナーリング加工）が施される。エンボス加工は、加熱されたエンボスローラーを光学フィルムの両端部に押し当てることにより行われる。エンボスローラーの表面には細かな凹凸が形成されており、エンボスローラーを光学フィルムの両端部に押し当てることで、上記両端部に凹凸が形成される。このようなエンボス加工により、次の巻取工程での巻きズレやブロッキング（フィルム同士の貼り付き）を極力抑えることができる。
【００５６】
（Ｓ８；巻取工程）
最後に、エンボス加工が終了した光学フィルムを、巻取装置７０によって巻き取り、光学フィルムの元巻（フィルムロール）を得る。すなわち、巻取工程では、光学フィルムを搬送しながら巻芯に巻き取ることにより、フィルムロールが製造される。光学フィルムの巻き取り方法は、一般に使用されているワインダーを用いればよく、定トルク法、定テンション法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等の張力をコントロールする方法があり、それらを使い分ければよい。光学フィルムの巻長は、１０００〜７２００ｍであることが好ましい。また、その際の幅は５００〜３２００ｍｍ幅であることが望ましく、膜厚は３０〜１５０μｍであることが望ましい。
【００５７】
（溶融流延製膜法）
本実施形態のフィルム基材（光学フィルム）は、溶融流延製膜法によって製造することもできる。溶融流延製膜法は、樹脂および可塑剤などの添加剤を含む樹脂組成物を、流動性を示す温度まで加熱溶融し、その後、流動性を有する溶融物を流延してフィルムを製膜する方法である。溶融流延によって形成される方法は、溶融押出（成形）法、プレス成形法、インフレーション法、射出成形法、ブロー成形法、延伸成形法などに分類できる。これらの中で、機械的強度および表面精度などに優れるフィルムが得られる溶融押出法が好ましい。また、溶融押出法で用いる複数の原材料は、通常、予め混錬してペレット化しておくことが好ましい。
【００５８】
ペレット化は、公知の方法で行えばよい。例えば、乾燥樹脂や可塑剤、その他添加剤をフィーダーで押出し機に供給し、１軸や２軸の押出し機を用いて混錬し、ダイからストランド状に押出し、水冷または空冷し、カッティングすることでペレット化できる。
【００５９】
添加剤は、押出し機に供給する前に樹脂に混合しておいてもよいし、添加剤および樹脂をそれぞれ個別のフィーダーで押出し機に供給してもよい。また、粒子や酸化防止剤等の少量の添加剤は、均一に混合するため、事前に樹脂に混合しておくことが好ましい。
【００６０】
押出し機は、剪断力を抑え、樹脂が劣化（分子量低下、着色、ゲル生成等）しないようにペレット化可能でなるべく低温で加工することが好ましい。例えば、２軸押出し機の場合、深溝タイプのスクリューを用いて、同方向に回転させることが好ましい。混錬の均一性から、噛み合いタイプが好ましい。
【００６１】
以上のようにして得られたペレットを用いてフィルム製膜を行う。勿論、ペレット化せず、原材料の粉末をそのままフィーダーで押出し機に供給し、そのままフィルム製膜することも可能である。
【００６２】
上記ペレットを１軸や２軸タイプの押出し機を用いて、押出す際の溶融温度を２００〜３００℃程度とし、リーフディスクタイプのフィルターなどで濾過して異物を除去した後、Ｔダイからフィルム状に流延し、冷却ロールと弾性タッチロールとでフィルムをニップし、冷却ロール上で固化させる。
【００６３】
供給ホッパーから押出し機へ上記ペレットを導入する際は、真空下または減圧下や不活性ガス雰囲気下にして酸化分解等を防止することが好ましい。
【００６４】
押出し流量は、ギヤポンプを導入するなどして安定に行うことが好ましい。また、異物の除去に用いるフィルターは、ステンレス繊維焼結フィルターが好ましく用いられる。ステンレス繊維焼結フィルターは、ステンレス繊維体を複雑に絡み合った状態を作り出した上で圧縮し接触箇所を焼結し一体化したもので、その繊維の太さと圧縮量により密度を変え、濾過精度を調整できる。
【００６５】
可塑剤や粒子などの添加剤は、予め樹脂と混合しておいてもよいし、押出し機の途中で練り込んでもよい。均一に添加するために、スタチックミキサーなどの混合装置を用いることが好ましい。
【００６６】
冷却ロールと弾性タッチロールとでフィルムをニップする際のタッチロール側のフィルム温度は、フィルムのＴｇ（ガラス転移温度）以上Ｔｇ＋１１０℃以下にすることが好ましい。このような目的で使用する弾性体表面を有するロールは、公知のロールを使用できる。
【００６７】
弾性タッチロールは挟圧回転体ともいう。弾性タッチロールとしては、市販されているものを用いることもできる。
【００６８】
冷却ロールからフィルムを剥離する際は、張力を制御してフィルムの変形を防止することが好ましい。
【００６９】
なお、上記した各製膜法で製膜される光学フィルムは、単層若しくは２層以上の積層フィルムであってもよい。積層フィルムは共押出成形法、共流延成形法、フィルムラミネイション法、塗布法などの公知の方法で得ることができる。これらのうち共押出成形法、共流延成形法が好ましい。また、共押出成形法（共押出Ｔダイ法）を採用する場合、共押出Ｔダイ法にはフィードブロック方式およびマルチマニホールド方式があるが、厚さのばらつきを少なくできる点で、マルチマニホールド方式が特に好ましい。
【００７０】
〔フィルム基材〕
本実施形態では、上記フィルム基材を構成する樹脂として、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂、シクロオレフィン系樹脂（脂環式オレフィンポリマー）、ポリエステル系樹脂などを用いることができる。
【００７１】
（ポリカーボネート系樹脂）
ポリカーボネート系樹脂としては、特に限定なく種々のものを使用でき、化学的性質および物性の点から、芳香族ポリカーボネート樹脂が好ましく、特に、フルオレン骨格を有するポリカーボネートや、ビスフェノールＡ系ポリカーボネート樹脂が好ましい。その中でも、ビスフェノールＡにベンゼン環、シクロヘキサン環、および脂肪族炭化水素基等を導入したビスフェノールＡ誘導体を用いたものがより好ましい。さらに、ビスフェノールＡの中央の炭素に対して、非対称に上記官能基が導入された誘導体を用いて得られた、単位分子内の異方性を減少させた構造のポリカーボネート樹脂が特に好ましい。
【００７２】
このようなポリカーボネート樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡの中央の炭素の２個のメチル基をベンゼン環に置き換えたもの、ビスフェノールＡのそれぞれのベンゼン環の一の水素をメチル基やフェニル基などで中央炭素に対し非対称に置換したものを用いて得られるポリカーボネート樹脂が特に好ましい。具体的には、４，４′−ジヒドロキシジフェニルアルカンまたはこれらのハロゲン置換体からホスゲン法またはエステル交換法によって得られるものであり、例えば、４，４′−ジヒドロキシジフェニルメタン、４，４′−ジヒドロキシジフェニルエタン、４，４′−ジヒドロキシジフェニルブタン等が挙げられる。また、この他にも、具体的なポリカーボネート系樹脂をあえて例示すれば、例えば、特開２００６−２１５４６５号公報、特開２００６−９１８３６号公報、特開２００５−１２１８１３号公報、特開２００３−１６７１２１号公報、特開２００９−１２６１２８号公報、特開２０１２−６７３００号公報、国際公開第２０００／０２６７０５号等に記載されているポリカーボネート系樹脂が挙げられる。
【００７３】
（アクリル系樹脂）
アクリル系樹脂には、メタクリル樹脂も含まれる。（メタ）アクリル系樹脂のＴｇ（ガラス転移温度）は、好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１２５℃以上、特に好ましくは１３０℃以上である。Ｔｇが１１５℃以上であることにより、フィルムの耐久性が向上する。上記（メタ）アクリル系樹脂のＴｇの上限値は特に限定きれないが、成形性等の観点から、好ましくは１７０℃以下である。
【００７４】
（メタ）アクリル系樹脂としては、本実施形態の効果を損なわない範囲内で、任意の適切な（メタ）アクリル系樹脂を採用し得る。例えば、ポリメタクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）、脂環族炭化水素基を有する重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体など）が挙げられる。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキルが挙げられる。より好ましくはメタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００質量％、好ましくは７０〜１００質量％の範囲）とするメタクリル酸メチル系樹脂が挙げられる。
【００７５】
（メタ）アクリル系樹脂の具体例として、例えば、アクリペットＶＨやアクリペットＶＲＬ２０Ａ、ダイヤナールＢＲ５２、ＢＲ８０、ＢＲ８３、ＢＲ８５、ＢＲ８８（三菱レイヨン（株）製）、ＫＴ７５（電気化学工業（株）製）、デルペット６０Ｎ、８０Ｎ（旭化成ケミカルズ（株）製）、特開２００４−７０２９６号公報に記載の分子内に環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂、分子内架橋や分子内環化反応により得られる高Ｔｇ（メタ）アクリル樹脂系が挙げられる。
【００７６】
（メタ）アクリル系樹脂としては、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を用いることも好ましい。ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂としては、特開２０００−２３００１６号公報、特開２００１−１５１８１４号公報、特開２００２−１２０３２６号公報、特開２００２−２５４５４４号公報、特開２００５−１４６０８４号公報などに記載のものが挙げられる。
【００７７】
また、（メタ）アクリル系樹脂としては、不飽和カルボン酸アルキルエステルの構造単位及びグルタル酸無水物の構造単位を有するアクリル樹脂を用いることができる。前記アクリル樹脂としては、特開２００４−７０２９０号公報、特開２００４−７０２９６号公報、特開２００４−１６３９２４号公報、特開２００４−２９２８１２号公報、特開２００５−３１４５３４号公報、特開２００６−１３１８９８号公報、特開２００６−２０６８８１号公報、特開２００６−２６５５３２号公報、特開２００６−２８３０１３号公報、特開２００６−２９９００５号公報、特開２００６−３３５９０２号公報などに記載のものが挙げられる。
【００７８】
また、（メタ）アクリル系樹脂としては、グルタルイミド単位、（メタ）アクリル酸エステル単位、及び芳香族ビニル単位を有する熱可塑性樹脂を用いることができる。当該熱可塑性樹脂としては、特開２００６−３０９０３３号公報、特開２００６−３１７５６０号公報、特開２００６−３２８３２９号公報、特開２００６−３２８３３４号公報、特開２００６−３３７４９１号公報、特開２００６−３３７４９２号公報、特開２００６−３３７４９３号公報、特開２００６−３３７５６９号公報、特開２０１６−１９６５２２号公報、特開２０１７−１６４９６９号公報、特開２０１７−５２９２０号公報、特開２０１７−１３７４１７号公報などに記載のものが挙げられる。
【００７９】
（シクロオレフィン系樹脂）
シクロオレフィン系樹脂は、環状オレフィン（シクロオレフィン）からなるモノマーのユニットを有する樹脂であれば特に限定されるものではない。シクロオレフィン系樹脂は、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）またはシクロオレフィンコポリマー（ＣＯＣ）のいずれであってもよい。シクロオレフィンコポリマーとは、環状オレフィンとエチレン等のオレフィンとの共重合体である非結晶性の環状オレフィン系樹脂のことをいう。
【００８０】
上記環状オレフィンとしては、多環式の環状オレフィンと単環式の環状オレフィンとが存在している。かかる多環式の環状オレフィンとしては、ノルボルネン、メチルノルボルネン、ジメチルノルボルネン、エチルノルボルネン、エチリデンノルボルネン、ブチルノルボルネン、ジシクロペンタジエン、ジヒドロジシクロペンタジエン、メチルジシクロペンタジエン、ジメチルジシクロペンタジエン、テトラシクロドデセン、メチルテトラシクロドデセン、ジメチルシクロテトラドデセン、トリシクロペンタジエン、テトラシクロペンタジエンなどが挙げられる。また、単環式の環状オレフィンとしては、シクロブテン、シクロペンテン、シクロオクテン、シクロオクタジエン、シクロオクタトリエン、シクロドデカトリエンなどが挙げられる。
【００８１】
（ポリエステル系樹脂）
ポリエステル系樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等が挙げられる。ポリエチレンナフタレート系樹脂としては、例えば、ナフタレンジカルボン酸の低級アルキルエステルとエチレングリコールとを重縮合させて製造したポリエチレンナフタレートを好適に用いることができる。
【００８２】
〔添加剤〕
フィルム基材には、必要に応じて添加剤を加えてもよい。添加剤としては、可塑剤、紫外線吸収剤、リタデーション調整剤、酸化防止剤、劣化防止剤、剥離助剤、界面活性剤、染料、微粒子等がある。本実施形態において、微粒子以外の添加剤についてはドープの調製の際に添加してもよいし、微粒子分散液の調製の際に添加してもよい。
【００８３】
〔斜め延伸フィルムの製造方法および製造装置〕
次に、上述したフィルム基材（長尺フィルム、光学フィルム）を用いて長尺状の斜め延伸フィルムを製造する方法および装置について説明する。
【００８４】
（装置の概要）
図７は、斜め延伸フィルムの製造装置８０の概略の構成を模式的に示す平面図である。製造装置８０は、フィルム基材の搬送方向上流側から順に、フィルム繰り出し部８１と、搬送方向変更部８２と、ガイドロール８３と、延伸部８４と、ガイドロール８５と、搬送方向変更部８６と、フィルム巻き取り部８７とを備えている。なお、延伸部８４の詳細については後述する。
【００８５】
フィルム繰り出し部８１は、上述のようにして作製したフィルム基材を繰り出して延伸部８４に供給するものである。このフィルム繰り出し部８１は、図５で示したフィルム基材の製造装置６０と別体で構成されていてもよいし、一体的に構成されてもよい。前者の場合、フィルム基材を製膜後に一度巻芯に巻き取って巻回体（フィルムロール）となったものをフィルム繰り出し部８１に装填することで、フィルム繰り出し部８１からフィルム基材が繰り出される。一方、後者の場合、フィルム繰り出し部８１は、フィルム基材の製膜後、そのフィルム基材を巻き取ることなく、延伸部８４に対して繰り出すことになる。
【００８６】
搬送方向変更部８２は、フィルム繰り出し部８１から繰り出されるフィルム基材の搬送方向を、斜め延伸テンターとしての延伸部８４の入口に向かう方向に変更するものである。このような搬送方向変更部８２は、例えばフィルムを搬送しながら折り返すことによって搬送方向を変更するターンバーや、そのターンバーをフィルムに平行な面内で回転させる回転テーブルを含んで構成されている。
【００８７】
ガイドロール８３は、フィルム基材の走行時の軌道を安定させるために、延伸部８４の上流側に少なくとも１本設けられている。なお、ガイドロール８３は、フィルムを挟む上下一対のロール対で構成されてもよいし、複数のロール対で構成されてもよい。延伸部８４の入口に最も近いガイドロール８３は、フィルムの走行を案内する従動ロールであり、不図示の軸受部を介してそれぞれ回転自在に軸支される。ガイドロール８３の材質としては、公知のものを用いることが可能である。なお、フィルムの傷つきを防止するために、ガイドロール８３の表面にセラミックコートを施したり、アルミニウム等の軽金属にクロームメッキを施す等によってガイドロール８３を軽量化することが好ましい。
【００８８】
ガイドロール８５は、延伸部８４にて斜め延伸されたフィルムの走行時の軌道を安定させるために、延伸部８４の下流側に少なくとも１本設けられている。搬送方向変更部８６は、延伸部８４から搬送される延伸後のフィルムの搬送方向を、フィルム巻き取り部８７に向かう方向に変更するものであり、搬送方向変更部８２と同様に、ターンバーや回転テーブルを含んで構成される。
【００８９】
フィルム巻き取り部８７は、延伸部８４から搬送方向変更部８６を介して搬送されるフィルムを巻き取るものであり、例えばワインダー装置、アキューム装置、ドライブ装置などで構成される。フィルム巻き取り部８７は、フィルムの巻き取り位置を調整すべく、横方向にスライドできる構造であることが好ましい。
【００９０】
なお、斜め延伸後の長尺状のフィルムを巻き取る前に、フィルム同士のブロッキングを防止する目的で、マスキングフィルムを斜め延伸フィルムに重ねて同時に巻き取ってもよいし、巻き取りによって重なる斜め延伸フィルムの少なくとも一方（好ましくは両方）の端にテープ等を貼り合わせながら巻き取ってもよい。マスキングフィルムとしては、長尺状の斜め延伸フィルムを保護することができるものであれば特に制限されず、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルムなどが挙げられる。
【００９１】
（延伸部の詳細）
次に、上述した延伸部８４の詳細について説明する。図８は、延伸部８４のレールパターンの一例を模式的に示す平面図である。但し、これは一例であって、延伸部８４の構成はこれに限定されるものではない。
【００９２】
本実施形態における斜め延伸フィルムの製造は、延伸部８４として、斜め延伸可能なテンター（斜め延伸機）を用いて行われる。このテンターは、フィルム基材を、延伸可能な任意の温度に加熱し、斜め延伸する装置である。このテンターは、加熱ゾーンＺと、左右で一対のレールＲｉ・Ｒｏと、レールＲｉ・Ｒｏに沿って走行してフィルムを搬送する多数の把持具Ｃｉ・Ｃｏ（図８では、１組の把持具のみを図示）とを備えている。なお、加熱ゾーンＺの詳細については後述する。レールＲｉ・Ｒｏは、それぞれ、複数のレール部を連結部で連結して構成されている（図８中の白丸は連結部の一例である）。把持具Ｃｉ・Ｃｏは、フィルムの幅手方向の両端を把持するクリップで構成されている。
【００９３】
図８において、フィルム基材の繰出方向Ｄ１は、延伸後の長尺斜め延伸フィルムの巻取方向Ｄ２と異なっており、巻取方向Ｄ２との間で繰出角度θｉを成している。繰出角度θｉは０°を超え９０°未満の範囲で、所望の角度に任意に設定することができる。
【００９４】
このように、繰出方向Ｄ１と巻取方向Ｄ２とが異なっているため、テンターのレールパターンは左右で非対称な形状となっている。そして、製造すべき長尺斜め延伸フィルムに与える配向角θ、延伸倍率等に応じて、レールパターンを手動または自動で調整できるようになっている。本実施形態の製造方法で用いられる斜め延伸機では、レールＲｉ・Ｒｏを構成する各レール部およびレール連結部の位置を自由に設定し、レールパターンを任意に変更できることが好ましい。
【００９５】
本実施形態において、テンターの把持具Ｃｉ・Ｃｏは、前後の把持具Ｃｉ・Ｃｏと一定間隔を保って、一定速度で走行するようになっている。把持具Ｃｉ・Ｃｏの走行速度は適宜選択できるが、通常、１〜１５０ｍ／ｍｉｎである。左右一対の把持具Ｃｉ・Ｃｏの走行速度の差は、走行速度の通常１％以下、好ましくは０．５％以下、より好ましくは０．１％以下である。これは、延伸工程出口でフィルムの左右に進行速度差があると、延伸工程出口におけるシワ、寄りが発生するため、左右の把持具Ｃｉ・Ｃｏの速度差は、実質的に同速度であることが求められるためである。一般的なテンター装置等では、チェーンを駆動するスプロケットの歯の周期、駆動モータの周波数等に応じ、秒以下のオーダーで発生する速度ムラがあり、しばしば数％のムラを生ずるが、これらは本発明の実施形態で述べる速度差には該当しない。
【００９６】
本実施形態の製造方法で用いられる斜め延伸機において、特にフィルムの搬送が斜めになる箇所において、把持具の軌跡を規制するレールには、しばしば大きい屈曲率が求められる。急激な屈曲による把持具同士の干渉、あるいは局所的な応力集中を避ける目的から、屈曲部では把持具の軌跡が曲線を描くようにすることが望ましい。
【００９７】
このように、フィルム基材に斜め方向の配向を付与するために用いられる斜め延伸テンターは、レールパターンを多様に変化させることにより、フィルムの配向角を自在に設定でき、さらに、フィルムの配向軸（遅相軸）をフィルム幅方向に渡って左右均等に高精度に配向させることができ、かつ、高精度でフィルム厚みやリタデーションを制御できるテンターであることが好ましい。
【００９８】
次に、延伸部８４での延伸動作について説明する。フィルム基材は、その両端を左右の把持具Ｃｉ・Ｃｏによって把持され、加熱ゾーンＺ内を把持具Ｃｉ・Ｃｏの走行に伴って搬送される。左右の把持具Ｃｉ・Ｃｏは、延伸部８４の入口部（図中Ａの位置）において、フィルムの進行方向（繰出方向Ｄ１）に対して略垂直な方向に相対しており、左右非対称なレールＲｉ・Ｒｏ上をそれぞれ走行し、延伸終了時の出口部（図中Ｂの位置）で把持したフィルムを開放する。把持具Ｃｉ・Ｃｏから開放されたフィルムは、前述したフィルム巻き取り部８７にて巻芯に巻き取られる。一対のレールＲｉ・Ｒｏは、それぞれ無端状の連続軌道を有しており、テンターの出口部でフィルムの把持を開放した把持具Ｃｉ・Ｃｏは、外側のレールを走行して順次入口部に戻されるようになっている。
【００９９】
このとき、レールＲｉ・Ｒｏは左右非対称であるため、図８の例では、図中Ａの位置で相対していた左右の把持具Ｃｉ・Ｃｏは、レールＲｉ・Ｒｏ上を走行するにつれて、レールＲｉ側（インコース側）を走行する把持具ＣｉがレールＲｏ側（アウトコース側）を走行する把持具Ｃｏに対して先行する位置関係となる。
【０１００】
すなわち、図中Ａの位置でフィルムの繰出方向Ｄ１に対して略垂直な方向に相対していた把持具Ｃｉ・Ｃｏのうち、一方の把持具Ｃｉがフィルムの延伸終了時の位置Ｂに先に到達したときには、把持具Ｃｉ・Ｃｏを結んだ直線がフィルムの巻取方向Ｄ２に略垂直な方向に対して、角度θＬだけ傾斜している。以上の所作をもって、フィルム基材が幅手方向に対してθＬの角度で斜め延伸されることとなる。ここで、略垂直とは、９０±１°の範囲にあることを示す。
【０１０１】
次に、上記した加熱ゾーンＺの詳細について説明する。延伸部８４の加熱ゾーンＺは、予熱ゾーンＺ１、延伸ゾーンＺ２および熱固定ゾーンＺ３で構成されている。延伸部８４では、把持具Ｃｉ・Ｃｏによって把持されたフィルムは、予熱ゾーンＺ１、延伸ゾーンＺ２、熱固定ゾーンＺ３を順に通過する。本実施形態では、予熱ゾーンＺ１と延伸ゾーンＺ２とは隔壁で区切られており、延伸ゾーンＺ２と熱固定ゾーンＺ３とは隔壁で区切られている。
【０１０２】
予熱ゾーンＺ１とは、加熱ゾーンＺの入口部において、フィルムの両端を把持した把持具Ｃｉ・Ｃｏが、左右で（フィルム幅方向に）一定の間隔を保ったまま走行する区間を指す。
【０１０３】
延伸ゾーンＺ２とは、フィルムの両端を把持した把持具Ｃｉ・Ｃｏの間隔が開き出し、所定の間隔になるまでの区間を指す。これによって上述のような斜め延伸が行われる。すなわち、延伸ゾーンＺ２では、フィルム面内で幅手方向および長手方向の両方向に対して傾斜する斜め方向に長尺フィルム（フィルム基材）を延伸することにより、斜め延伸フィルムを取得する斜め延伸工程が行われる。なお、斜め延伸の前後において、必要に応じて縦方向または横方向の延伸を行ってもよい。
【０１０４】
熱固定ゾーンＺ３とは、延伸ゾーンＺ２より後の、把持具Ｃｉ・Ｃｏの間隔が再び一定となる区間であって、両端の把持具Ｃｉ・Ｃｏが互いに平行を保ったまま走行する区間を指す。すなわち、熱固定ゾーンＺ３では、幅を一定に保持しながら斜め延伸フィルムを搬送する熱固定工程が行われる。
【０１０５】
なお、延伸後のフィルムは、熱固定ゾーンＺ３を通過した後に、ゾーン内の温度がフィルムを構成する熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇ（℃）以下に設定される区間（冷却ゾーン）を通過してもよい。このとき、冷却によるフィルムの縮みを考慮して、予め対向する把持具Ｃｉ・Ｃｏの間隔を狭めるようなレールパターンとしてもよい。
【０１０６】
熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇに対し、予熱ゾーンＺ１の温度はＴｇ〜Ｔｇ＋３０℃、延伸ゾーンＺ２の温度はＴｇ〜Ｔｇ＋３０℃、熱固定ゾーンＺ３および冷却ゾーンの温度はＴｇ−３０〜Ｔｇ＋２０℃に設定することが好ましい。
【０１０７】
なお、予熱ゾーンＺ１、延伸ゾーンＺ２および熱固定ゾーンＺ３の長さは適宜選択でき、延伸ゾーンＺ２の長さに対して、予熱ゾーンＺ１の長さは通常１００〜１５０％、熱固定ゾーンＺ３の長さは通常５０〜１００％である。
【０１０８】
また、延伸前のフィルムの幅をＷｏ（ｍｍ）とし、延伸後のフィルムの幅をＷ（ｍｍ）とすると、延伸工程における延伸倍率Ｒ（Ｗ／Ｗｏ）は、好ましくは１．３〜３．０、より好ましくは１．５〜２．８である。延伸倍率がこの範囲にあると、フィルムの幅方向の厚みムラが小さくなるので好ましい。斜め延伸テンターの延伸ゾーンＺ２において、幅方向で延伸温度に差を付けると、幅方向厚みムラをさらに良好なレベルにすることが可能になる。なお、上記の延伸倍率Ｒは、テンター入口部で把持したクリップ両端の間隔Ｗ１がテンター出口部において間隔Ｗ２となったときの倍率（Ｗ２／Ｗ１）に等しい。
【０１０９】
〔長尺斜め延伸フィルムの品質〕
本実施形態の製造方法により得られた斜め延伸フィルムの平均厚みは、機械的強度などの観点から、１０〜２００μｍ、好ましくは１０〜８０μｍ、さらに好ましくは１５〜６０μｍである。また、上記斜め延伸フィルムの幅方向の厚みムラは、巻き取りの可否に影響を与えるため、３μｍ未満であることが好ましく、２μｍ以下であることがより好ましい。
【０１１０】
〔本実施形態の斜め延伸フィルムについて〕
本実施形態の斜め延伸フィルムは、フィルム面内で互いに垂直な幅手方向および長手方向の両方向に対して傾斜する斜め方向に遅相軸が配向した斜め延伸フィルムであって、フィルム面内で幅手方向に対して遅相軸が傾斜する角度を配向角（°）とし、フィルム面内で幅手方向および長手方向のいずれか一方向における一端側から他端側に向かって１００ｍｍ間隔で並ぶ複数の点のうち、隣り合う任意の２点の配向角を、上記一端側からθ１（°）およびθ２（°）とし、上記２点における配向角の勾配Ｐを、その単位を°／ｍｍとして、以下の式（１）で定義したとき、
Ｐ＝（θ２−θ１）／１００              ・・・（１）
フィルム面内において、配向角の勾配Ｐが０．００１以上０．０６以下となる２点を含む１００ｍｍ四方の局所領域を有している。図９は、本実施形態の斜め延伸フィルムＦにおいて、上記の式（１）を満足する局所領域ＴＲを拡大して示したものである。斜め延伸フィルムＦは、幅手方向および長手方向の少なくとも一方向において、フィルム面内で上記の局所領域ＴＲを少なくとも１個有している。
【０１１１】
図１０は、幅手方向における配向角の勾配Ｐが０．０００８である斜め延伸フィルムＦ’と、偏光フィルムＰＬとを用いて作製される偏光板１００’の分解斜視図である。なお、同図中の矢印は、斜め延伸フィルムＦ’の遅相軸の向き、すなわち、配向方向を示す。この斜め延伸フィルムＦ’は、遅相軸が偏光フィルムＰＬの光学軸（透過軸）に対してほぼ４５°となるように偏光フィルムＰＬに貼り合わされ、これによって偏光板（円偏光板）１００’が構成されている。
【０１１２】
このような偏光板１００’の一部を、異形形状の切断部材２００（カッター）を用いて打ち抜く場合、斜め延伸フィルムＦ’における配向角の勾配Ｐが小さいと、異形形状の切断部材２００の刃の向きに応じて、配向方向に対する刃の交差角度も変化し、斜め延伸フィルム１００’において、配向方向に対して浅い角度で（小さい交差角度で）切断される箇所と、配向方向に対して大きな交差角度で切断される箇所とが生じる。これらの箇所では、切断部材２００との接触によって斜め延伸フィルムＦ’にかかる応力が異なる。
【０１１３】
例えば、配向方向に対して小さい交差角度で切断される箇所では、斜め延伸フィルムＦ’が延伸方向（例えば幅手方向に対して４５°方向）に沿って引き裂かれやすくなるため、切断部材２００に対する抵抗が働きにくくなって、切断時の応力が集中してかかりやすくなる。逆に、配向方向に対して大きい交差角度で切断される箇所では、斜め延伸フィルムＦ’が延伸方向に沿って引き裂かれにくくなり、切断部材２００に対する抵抗が働きやすくなるため、切断時の応力集中が起こりにくくなる。したがって、打ち抜いた後の偏光板においては、配向方向に対して小さい交差角度で切断される箇所において、応力集中によるクラックが発生しやすくなり、打ち抜き性が低下する（打ち抜き性が悪い）。
【０１１４】
一方、図１１は、幅手方向における配向角の勾配Ｐが０．００４である斜め延伸フィルムＦと、偏光フィルムＰＬとを用いて作製される偏光板１００の分解斜視図である。なお、同図中の矢印は、斜め延伸フィルムＦの遅相軸の向き、すなわち、配向方向を示す。この斜め延伸フィルムＦは、遅相軸が偏光フィルムＰＬの光学軸（透過軸）に対してほぼ４５°となるように偏光フィルムＰＬに貼り合わされ、これによって偏光板（円偏光板）１００が構成されている。
【０１１５】
このような偏光板１００の一部を、異形形状の切断部材２００を用いて打ち抜く場合、斜め延伸フィルムＦにおける配向角の勾配Ｐが大きいため、できるだけ、配向方向に対して大きな角度で異形形状の切断部材２００の刃が交差するようにして（配向方向に対して小さい角度で切断部材２００が交差する箇所が少なくなるように、斜め延伸フィルムＦに対する切断部材２００の相対位置を選択して）、斜め延伸フィルムＦを切断することが可能となる。上述のように、配向方向に対して大きい交差角度で切断される箇所では、斜め延伸フィルムＦが延伸方向に沿って引き裂かれにくくなり、切断部材２００に対する抵抗が働きやすくなるため、切断時の応力集中が起こりにくくなる。その結果、打ち抜いた後の偏光板において、応力集中によるクラックの発生を低減して、打ち抜き性を向上させることができる。
【０１１６】
つまり、本実施形態の斜め延伸フィルムＦは、配向角の勾配Ｐが０．００１以上０．０６以下であり、配向角のバラツキの大きい局所領域ＴＲを有しているため、切断部材２００の刃が局所領域ＴＲに当たるように偏光板１００の一部を打ち抜くようにして、斜め延伸フィルムＦの配向方向に沿った引き裂きおよび応力集中を低減することができる。これにより、打ち抜いた後の偏光板にクラックが発生するのを低減することができる。
【０１１７】
また、配向角の勾配Ｐが０．０６を超えるような局所領域ＴＲを有する斜め延伸フィルムＦでは、作製時の斜め延伸（高倍率延伸）によって残留する応力も高くなる。このため、斜め延伸フィルムＦを含む打ち抜き後の偏光板に対して耐久試験（例えばヒートショック試験）を行ったときに、上記残留応力が緩和されることによって、斜め延伸フィルム１００の耐久試験前に対する寸法変動が大きくなり、この寸法変動によって、耐久試験後の偏光板においてクラックが生じやすくなる。
【０１１８】
しかし、本実施形態の斜め延伸フィルムＦでは、局所領域ＴＲにおける配向角の勾配Ｐが０．０６以下であり、斜め延伸による残留応力が抑えられているため、耐久試験前後での斜め延伸フィルムＦの応力緩和による寸法変動を抑えることができる。これにより、斜め延伸フィルムＦを含む打ち抜き後の偏光板の耐久試験後におけるクラックの発生を低減することが可能となる。
【０１１９】
特に、斜め延伸フィルムＦは、局所領域ＴＲを、幅手方向に複数有していることが望ましい。斜め延伸フィルムＦの幅手方向の複数箇所に異形形状の切断部材２００の刃が当たる場合でも、その切断部材２００の刃の向きと斜め延伸フィルムＦの配向方向とのなす角度を大きくして、斜め延伸フィルムＦおよび偏光板１００の一部を打ち抜くことが可能となる。これにより、斜め延伸フィルムＦの幅手方向の複数箇所で、配向方向に沿った引き裂きおよび応力集中を低減して、打ち抜いた後の偏光板にクラックが発生するのを低減することができる。
【０１２０】
ここで、図１２は、斜め延伸フィルムＦの幅手方向に局所領域ＴＲが複数並んでいる場合の、各局所領域ＴＲにおける配向角の分布の一例を示している。同図のように、斜め延伸フィルムＦは、幅手方向の一部（同図では幅手方向の中央部）にのみ、式（１）で定義した配向角の勾配Ｐを満足する局所領域ＴＲを有していてもよい（幅手方向において上記中央部以外の領域では、式（１）を満足しない配向角の分布であってもよい）。
【０１２１】
図１３は、図１２で示した配向膜分布を有する斜め延伸フィルムＦと、偏光フィルムＰＬとを用いて作製される偏光板１００の分解斜視図である。なお、同図中の矢印は、斜め延伸フィルムＦの遅相軸の向き、すなわち、配向方向を示す。この斜め延伸フィルムＦは、遅相軸が偏光フィルムＰＬの光学軸（透過軸）に対してほぼ４５°となるように偏光フィルムＰＬに貼り合わされ、これによって偏光板（円偏光板）１００が構成されている。
【０１２２】
このように、斜め延伸フィルムＦの幅手方向の一部にのみ局所領域ＴＲを有する構成であっても、各局所領域ＴＲにおいて、切断部材２００の刃の向きと斜め延伸フィルムＦの配向方向とのなす角度が大きくなるように、斜め延伸フィルムＦに切断部材２００の刃を当てて、斜め延伸フィルムＦおよび偏光板１００の一部を打ち抜くことが可能となる。これにより、斜め延伸フィルムＦの幅手方向の複数箇所で、配向方向に沿った引き裂きおよび応力集中を低減して、打ち抜いた後の偏光板にクラックが発生するのを低減することができる。また、斜め延伸フィルムＦの幅手方向において、局所領域ＴＲ以外の領域は、配向角のバラツキ（勾配Ｐ）が小さいため、斜め延伸フィルムＦひいては偏光板１００として良好な光学特性を発揮させることができる。
【０１２３】
上記と同様の観点から、本実施形態の斜め延伸フィルムＦは、上記した局所領域ＴＲを、長手方向に複数有していてもよい。斜め延伸フィルムＦの長手方向の複数箇所に異形形状の切断部材２００の刃が当たる場合でも、その切断部材２００の刃の向きと斜め延伸フィルムＦの配向方向とのなす角度を大きくして、斜め延伸フィルムＦおよび偏光板１００の一部を打ち抜くことが可能となる。これにより、斜め延伸フィルムＦの長手方向の複数箇所で、配向方向に沿った引き裂きおよび応力集中を低減して、打ち抜いた後の偏光板にクラックが発生するのを低減することができる。
【０１２４】
また、本実施形態の斜め延伸フィルムＦは、長手方向の一部にのみ局所領域ＴＲを有する構成であってもよい。この構成であっても、各局所領域ＴＲにおいて、切断部材２００の刃の向きと斜め延伸フィルムＦの配向方向とのなす角度が大きくなるように、斜め延伸フィルムＦに切断部材２００の刃を当てて、斜め延伸フィルムＦおよび偏光板１００の一部を打ち抜くことが可能となる。これにより、斜め延伸フィルムＦの長手方向の複数箇所で、配向方向に沿った引き裂きおよび応力集中を低減して、打ち抜いた後の偏光板にクラックが発生するのを低減することができる。また、斜め延伸フィルムＦの長手方向において、局所領域ＴＲ以外の領域は、配向角のバラツキ（勾配Ｐ）が小さいため、斜め延伸フィルムＦひいては偏光板１００として良好な光学特性を発揮させることができる。
【０１２５】
本実施形態では、上記の局所領域ＴＲにおける配向角の勾配Ｐは、０．００３以上０．０４以下であることが望ましい。配向角の勾配Ｐが０．００３以上であることにより、局所領域ＴＲにおいて、切断部材２００の刃の向きと斜め延伸フィルムの配向方向とのなす角度が大きくなるように、斜め延伸フィルムＦを切断することが容易となる。これにより、偏光板１００の一部を打ち抜く際の斜め延伸フィルムＦの配向方向に沿った引き裂きおよび応力集中を確実に低減して、偏光板の打ち抜きの際にクラックが発生するのを確実に低減することができる。また、配向角の勾配Ｐが０．０４以下であることにより、斜め延伸によってフィルムに残留する応力が確実に小さく抑えられるため、耐久試験前後での斜め延伸フィルムＦの寸法変動を確実に抑えて、耐久試験後の偏光板におけるクラックの発生を確実に低減することが可能となる。
【０１２６】
図１４は、本実施形態の斜め延伸フィルムＦの配向角の分布の他の例を模式的に示す説明図である。斜め延伸フィルムＦは、フィルム面内の幅手方向および長手方向の少なくとも一方向において、式（１）で定義される配向角の勾配Ｐが、増加から減少、または減少から増加に転じる変曲点Ｍを有していることが望ましい。この場合、上記斜め延伸フィルムＦを用いて作製した偏光板を、フィルム面内で変曲点Ｍを挟む両側で打ち抜く際に、変曲点Ｍの両側の配向角の分布（２つの配向角の勾配Ｐ）によって、切断部材に対してフィルムを支える効果を（変曲点Ｍが無い場合に比べて）増大させることができる。これにより、偏光板の打ち抜きの際にクラックが発生するのをさらに低減することが可能となる。
【０１２７】
また、本実施形態の斜め延伸フィルムＦは、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂、シクロオレフィン系樹脂のいずれかを含んで構成されていてもよい。これらの樹脂は、機械的に脆く、斜め延伸フィルムＦを偏光板１００に適用したときに、打ち抜き時にクラックが生じやすいため、上述した本実施形態の構成が非常に有効となる。
【０１２８】
本実施形態の斜め延伸フィルムＦの製造方法は、図７および図８で示したように、斜め延伸機（延伸部８４）の延伸ゾーンＺ２にて、フィルム面内で幅手方向および長手方向の両方向に対して傾斜する方向（斜め方向）に長尺フィルムを延伸することにより、斜め延伸フィルムＦを取得する斜め延伸工程と、斜め延伸機の熱固定ゾーンＺ３にて、幅を一定に保持しながら斜め延伸フィルムを搬送する熱固定工程とを含む。本実施形態では、熱固定ゾーンＺ３の温度は、延伸ゾーンＺ２の温度よりも低い。
【０１２９】
斜め延伸工程では、長尺フィルムの両端を把持する把持部（クリップ）の移動軌跡が幅手方向の一端側と他端側とで異なるなどが原因で、長尺フィルムを斜め方向に延伸する際の引張張力が幅手方向の一端側と他端側とで均等にかからないため、取得された斜め延伸フィルムＦにおいては、幅手方向の一端側と他端側とで残留応力に差が生じている。一般的には、斜め延伸フィルムの残留応力を緩和するために、熱固定ゾーンの温度は、延伸ゾーンの温度と同等に設定される。しかし、本実施形態のように、熱固定ゾーンＺ３の温度が延伸ゾーンＺ２の温度よりも低いことにより、延伸ゾーンＺ２での斜め延伸によって生じた上記の残留応力が熱固定ゾーンＺ３で完全に緩和されないため、幅手方向の一端側と他端側との残留応力の差によって、幅手方向において配向角が変化しやすくなる。その結果、上述した配向角の勾配Ｐを有する局所領域ＴＲが存在する斜め延伸フィルムＦを製造することが可能となる。
【０１３０】
ここで、上記の斜め延伸工程では、斜め延伸フィルムＦの幅手方向の一部を冷却してもよい。斜め延伸フィルムＦの幅手方向の一部を局所的に冷却することにより、その後の熱固定工程において、幅手方向において残留応力の緩和を意図的に不均一に進行させることができる。これにより、幅手方向において、配向角の勾配Ｐが増加から減少、または減少から増加に転じる変曲点Ｍを有する斜め延伸フィルムを製造することが可能となる。なお、冷却の手段としては、例えば、斜め延伸フィルムに対してエアーを噴射するエアー噴射装置を用いることができる。なお、上記のエアーは、延伸ゾーンＺ２の温度Ｔ２よりも低い温度であればよく、例えば室温（例えば２５℃）程度の風であってもよい。
【０１３１】
また、上記の斜め延伸工程では、斜め延伸フィルムＦを長手方向において間欠的に冷却してもよい。このような長手方向の間欠的な冷却により、その後の熱固定工程において、長手方向において残留応力の緩和を意図的に不均一に進行させることができる。これにより、長手方向において、局所領域ＴＲを複数有する斜め延伸フィルムＦを製造できるとともに、配向角の勾配Ｐが増加から減少、または減少から増加に転じる変曲点Ｍを有する斜め延伸フィルムＦを製造することが可能となる。なお、長手方向の間欠的な冷却は、上記と同様のエアー噴射装置を用いて行うことができる。例えば、斜め延伸フィルムＦを長手方向に搬送しながら、エアー噴射装置によってエアーを間欠的に噴射することにより、斜め延伸フィルムＦを長手方向において間欠的に冷却することができる。
【０１３２】
なお、斜め延伸フィルムＦの幅手方向または長手方向の一部の冷却は、熱固定工程で行ってもよく、また、斜め延伸工程と熱固定工程との両方で行ってもよい。
【０１３３】
〔実施例〕
以下、本実施形態における斜め延伸フィルムの具体例な実施例について、比較例も挙げながら説明する。なお、本発明は、以下の実施例には限定されない。
【０１３４】
（長尺フィルム１の作製）
長尺フィルム１としてのポリカーボネート系樹脂フィルム（ＰＣフィルム）を、以下の製造方法（溶融流延製膜法）によって作製した。
【０１３５】
撹拌翼および１００℃に制御された還流冷却器を具備した縦型反応器２器からなるバッチ重合装置を用いて重合を行った。９，９−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン（ＢＨＥＰＦ）、イソソルビド（ＩＳＢ）、ジエチレングリコール（ＤＥＧ）、ジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）、および酢酸マグネシウム４水和物を、モル比率でＢＨＥＰＦ／ＩＳＢ／ＤＥＧ／ＤＰＣ／酢酸マグネシウム＝０．３４８／０．４９０／０．１６２／１．００５／１．００×１０-5になるように仕込んだ。反応器内を十分に窒素置換した後（酸素濃度０．０００５〜０．００１ｖｏｌ％）、熱媒で加温を行い、内温が１００℃になった時点で撹拌を開始した。昇温開始４０分後に内温を２２０℃に到達させ、この温度を保持するように制御すると同時に減圧を開始し、２２０℃に到達してから９０分で１３．３ｋＰａにした。重合反応とともに副生するフェノール蒸気を１００℃の還流冷却器に導き、フェノール蒸気中に若干量含まれるモノマー成分を反応器に戻し、凝縮しないフェノール蒸気を４５℃の凝縮器に導いて回収した。
【０１３６】
第１反応器に窒素を導入して一旦大気圧まで復圧させた後、第１反応器内のオリゴマー化された反応液を第２反応器に移した。次いで、第２反応器内の昇温および減圧を開始して、５０分で内温２４０℃、圧力０．２ｋＰａにした。その後、所定の攪拌動力となるまで重合を進行させた。所定動力に到達した時点で反応器に窒素を導入して復圧し、反応液をストランドの形態で抜出し、回転式カッターでペレット化を行い、ＢＨＥＰＦ／ＩＳＢ／ＤＥＧ＝３４．８／４９．０／１６．２［ｍｏｌ％］の共重合組成のポリカーボネート系樹脂Ａを得た。このポリカーボネート系樹脂Ａの還元粘度は、０．４３０ｄＬ／ｇ、ガラス転移温度は１３８℃であった。
【０１３７】
得られたポリカーボネート系樹脂Ａを８０℃で５時間真空乾燥をした後、単軸押出機（いすず化工機社製、スクリュー径２５ｍｍ、シリンダー設定温度：２２０℃）、Ｔダイ（幅９００ｍｍ、設定温度：２２０℃）、チルロール（設定温度：１２０〜１３０℃）および巻取機を備えたフィルム製膜装置を用い、厚み１３０μｍのポリカーボネート系樹脂フィルムを長尺フィルム１として作製した。
【０１３８】
（長尺フィルム２の作製）
長尺フィルム２としての脂環式オレフィンポリマー系樹脂フィルム（ＣＯＰフィルム）を、以下の製造方法によって作製した。
【０１３９】
《シクロオレフィン系樹脂ペレットの製造》
窒素雰囲気下、脱水したシクロヘキサン５００質量部に、１−ヘキセン１．２質量部、ジブチルエーテル０．１５質量部、トリイソブチルアルミニウム０．３０質量部を室温で反応器に入れ混合した後、４５℃に保ちながら、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（ジシクロペンタジエン、以下、ＤＣＰと略記）１３質量部、８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデク−３−エン（以下、ＭＭＴと略記）８７質量部からなるノルボルネン系モノマー混合物と、六塩化タングステン（０．７％トルエン溶液）４０質量部とを、２時間かけて連続的に添加し重合した。重合溶液にブチルグリシジルエーテル１．０６質量部とイソプロピルアルコール０．５２質量部を加えて重合触媒を不活性化し重合反応を停止させた。
【０１４０】
次いで、得られた開環重合体を含有する反応溶液１００質量部に対して、シクロヘキサン２７０質量部を加え、さらに水素化触媒としてニッケル−アルミナ触媒（日揮触媒化成（株）製）５質量部を加え、水素により５ＭＰａに加圧して攪拌しながら温度２００℃まで加温した後、４時間反応させ、ＤＣＰ／ＭＭＴ開環重合体水素化ポリマーを２０％含有する反応溶液を得た。
【０１４１】
濾過により水素化触媒を除去した後、軟質重合体（（株）クラレ製；セプトン２００２）および酸化防止剤（チバスペシャリティ・ケミカルズ（株）製；イルガノックス１０１０）を、得られた溶液にそれぞれ添加して溶解させた（いずれも重合体１００質量部あたり０．１質量部）。次いで、溶液から、溶媒であるシクロヘキサンおよびその他の揮発成分を、円筒型濃縮乾燥器（（株）日立製作所製）を用いて除去し、水素化ポリマーを溶融状態で押出機からストランド状に押出し、冷却後ペレット化して回収した。重合体中の各ノルボルネン系モノマーの共重合比率を、重合後の溶液中の残留ノルボルネン類組成（ガスクロマトグラフィー法による）から計算したところ、ＤＣＰ／ＭＭＴ／＝１３／８７でほぼ仕込組成に等しかった。この開環重合体水素添加物の、重量平均分子量（Ｍｗ）は８９０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．５、水素添加率は９９．９％、Ｔｇは１６１℃であった。
【０１４２】
得られた開環重合体水素添加物のシクロオレフィン系樹脂ペレットを、空気を流通させた熱風乾燥器を用いて７０℃で２時間乾燥して水分を除去した。
【０１４３】
《微粒子１の製造》
下記製造例で製造した重合体粒子集合体を、微粒子１として製造した。
【０１４４】
〈種粒子の製造〉
攪拌機、温度計を備えた重合器に、脱イオン水１０００ｇを入れ、そこへメタクリル酸メチル２００ｇ、ｔ−ドデシルメルカプタン６ｇを仕込み、攪拌下に窒素置換しながら７０℃まで加温した。内温を７０℃に保ち、重合開始剤として過硫酸カリウム１ｇを溶解した脱イオン水２０ｇを添加した後、１０時間重合させた。得られたエマルジョン中の重合体粒子の平均粒子径は、０．４４μｍであった。
【０１４５】
〈重合体粒子の製造〉
攪拌機、温度計を備えた重合器に、ポリオキシエチレントリデシルエーテル硫酸アンモニウム３ｇを溶解した脱イオン水８００ｇを入れ、そこへ単量体混合物としてアクリル酸メチル１４４ｇ、スチレン２２ｇおよびエチレングリコールジメタクリレート３４ｇと、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル１ｇとの混合液を入れた。次いで、混合液をＴ．Ｋホモミキサー（特殊機化工業社製）にて攪拌して、分散液を得た。
【０１４６】
さらに、分散液に種粒子を含む上記エマルジョン６０ｇを加え、３０℃で１時間攪拌して種粒子に単量体混合物を吸収させた。次いで、吸収させた単量体混合物を窒素気流下で５０℃、５時間加温することで重合させた後、室温（約２５℃）まで冷却することで重合体粒子を含むスラリーを得た。得られた重合体粒子（有機微粒子）の平均粒子径は、０．３μｍであった。
【０１４７】
〈重合体粒子の集合体の製造〉
冷却後、得られたスラリーにスノーテックスＯ−４０（日産化学工業社製：コロイダルシリカ（無機粉末）として固形分４０％、粒子径：０．０２−０．０３μｍ）５０ｇを加え、Ｔ．Ｋホモミキサー（特殊機化工業社製）にて１０分間攪拌した。このスラリーを噴霧乾燥機としての坂本技研社製のスプレードライヤー（型式：アトマイザーテイクアップ方式、型番：ＴＲＳ−３ＷＫ）で次の条件下にて噴霧乾燥して重合体粒子集合体を得た。重合体粒子集合体の平均粒子径は、３０μｍであった。
供給速度：２５ｍｌ／ｍｉｎ
アトマイザー回転数：１１０００ｒｐｍ
風量：２ｍ3／ｍｉｎ
噴霧乾燥機のスラリー入口温度：１３０℃
重合体粒子集合体出口温度：７０℃
【０１４８】
《微粒子分散液１の調製》
１.０質量部の微粒子１と、１００質量部のメチレンクロライドとを、ディゾルバーで５０分間撹拌混合した後、マントンゴーリンで分散して、微粒子分散液１を得た。
【０１４９】
《ドープの調製》
次いで、下記組成の主ドープ１を調製した。まず、加圧溶解タンクにメチレンクロライド、エタノールおよびトルエンを添加した。次いで、加圧溶解タンクに、上記で作製したシクロオレフィン系樹脂ペレットと添加剤（ＬＡ−Ｆ７０）を撹拌しながら投入した。次いで、上記調製した微粒子分散液１を投入して、これを６０℃に加熱し、撹拌しながら、完全に溶解した。加熱温度は、室温から５℃／ｍｉｎで昇温し、３０分間で溶解した後、３℃／ｍｉｎで降温した。
【０１５０】
得られた溶液の粘度は、７０００ｃｐであり、含水率は０．５０％であった。これを、（株）ロキテクノ製のＳＨＰ１５０を使用して、濾過流量３００Ｌ／ｍ2・ｈ、濾圧１．０×１０6Ｐａにて濾過し、主ドープ１を得た。
【０１５１】
〈主ドープ１の組成〉
シクロオレフィン系樹脂ペレット                                    １００質量部
メチレンクロライド                                                ２７０質量部
エタノール                                                          ２０質量部
添加剤（アデカスタブＬＡ−Ｆ７０（ＡＤＥＫＡ株式会社製））            ３質量部
微粒子分散液１                                                      ３０質量部
【０１５２】
《製膜》
次いで、無端ベルト流延装置を用い、主ドープ１を温度３１℃、１８００ｍｍ幅でステンレスベルト支持体上に均一に流延した。ステンレスベルトの温度は２８℃に制御した。ステンレスベルトの搬送速度は２０ｍ／ｍｉｎとした。
【０１５３】
ステンレスベルト支持体上で、流延（キャスト）したフィルム中の残留溶剤量が３０％になるまで溶剤を蒸発させた。次いで、剥離張力１２８Ｎ／ｍで、ステンレスベルト支持体上から剥離した。剥離したフィルムを多数のローラーで搬送させながら、１２０℃で搬送方向に１．２倍に延伸した。延伸開始時の残留溶剤は１０質量％であった。次いで、膜状物をテンターにて、１５０℃条件下で幅方向に１．１倍延伸した。その後、テンタークリップで挟んだ端部をレーザーカッターでスリットし、その後、巻き取り、膜厚６０μｍの長尺フィルム２を得た。
【０１５４】
（長尺フィルム３の作製）
長尺フィルム３としての（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体からなるＭＳ樹脂フィルム）を、以下の製造方法によって作製した。
【０１５５】
三種三層（３種類の樹脂により３層からなるフィルムを形成するタイプのもの）の共押出成形用のフィルム成形装置を準備した。
【０１５６】
次に、アクリル樹脂（三菱瓦斯化学製「Optimas6000」、ガラス転移温度１２７℃）のペレットを、ダブルフライト型のスクリューを備えた第一の一軸押出機に投入して、溶融させた。このアクリル樹脂は、樹脂Ａに相当する。
【０１５７】
続いて、スチレン−無水マレイン酸共重合体樹脂（デンカ社製「レジスファイR100」、ガラス転移温度１２９℃）のペレットを、ダブルフライト型のスクリューを備えた第二の一軸押出機に投入して、溶融させた。このスチレン−無水マレイン酸共重合体樹脂は、樹脂Ｂに相当する。
【０１５８】
溶融された２６０℃の樹脂Ａを、目開き５μｍのプリーツ形状のポリマーフィルターを通して、マルチマニホールドダイ（ダイスリップの表面粗さＲａ＝０．１μｍ）の第一のマニホールドに供給した。また、溶融された２６０℃の樹脂Ｂを、目開き５μｍのリーフディスク形状のポリマーフィルターを通して、第二のマニホールドに供給した。さらに、溶融された２６０℃の樹脂Ａを、目開き５μｍのプリーツ形状のポリマーフィルターを通して、第三のマニホールドに供給した。なお、第三のマニホールドに供給した樹脂Ａは、樹脂Ｃとも称する。
【０１５９】
樹脂Ａ、樹脂Ｂおよび樹脂Ｃを、前記マルチマニホールドダイから２６０℃で同時に押し出して、樹脂Ａを含有する樹脂層ａと、前記樹脂層ａの一方の面に設けられ、樹脂Ｂを含有する樹脂層ｂと、前記樹脂層ｂにおける前記樹脂層ａとは反対側の面に設けられ、樹脂Ａ（＝樹脂Ｃ）を含有する樹脂層ａとからなる３層構成のフィルム状にした。このようにフィルム状に共押し出しされた溶融樹脂を、表面温度１２０℃に調整された冷却ロールにキャストし、次いで表面温度１１５℃に調整された２本の冷却ロール間に通して、樹脂層ａ、樹脂層ｂ、および樹脂層ａをこの順に備えた３層構造の延伸前フィルムを延伸前積層体として得た（共押出工程）。得られた延伸前フィルムの幅は１５００ｍｍであり、厚みは１２０μｍであった。また、上記延伸前フィルムの各層の厚みは、幅手中央付近で、樹脂層ａ／樹脂層ｂ／樹脂層ａ＝１５μｍ／９０μｍ／１５μｍであった。
【０１６０】
＜実施例１＞
（斜め延伸フィルム１の作製）
上記で作製した長尺フィルム１のロール体（フィルムロール）を、斜め延伸フィルムの製造装置８０（図７、図８参照）にセットして長尺フィルム１を繰り出した。そして、この長尺フィルム１を、延伸部の予熱ゾーンＺ１を通過させて予熱温度まで長尺フィルム１を加熱し、その後、延伸ゾーンＺ２を通過させて延伸倍率３倍で斜め延伸し、続いて、熱固定ゾーンＺ３を通過させて、膜厚５０μｍ、幅１５００ｍｍ、配向角θ＝４５°（幅手中央部での値）の斜め延伸フィルム１を作製した。作製した斜め延伸フィルム１は、巻き取ってフィルムロールとした。なお、延伸部での予熱ゾーンＺ１の温度Ｔ１（予熱温度）は、（Ｔｇ＋１５）℃とし、延伸ゾーンＺ２の温度Ｔ２（延伸温度）は、（Ｔｇ＋１１）℃とし、熱固定ゾーンＺ３の温度Ｔ３は、（Ｔｇ＋９）℃とした。
【０１６１】
＜実施例２＞
（斜め延伸フィルム２の作製）
熱固定ゾーンＺ３の温度Ｔ３を、（Ｔｇ＋６）℃に変更した以外は、実施例１と同様にして、斜め延伸フィルム２を作製した。
【０１６２】
＜実施例３＞
（斜め延伸フィルム３の作製）
延伸ゾーンＺ２において、斜め延伸フィルムの幅手方向の先行側（把持具Ｃｉが先行して走行する側）の端部から距離２００ｍｍの位置を、エアー噴射装置からのエアー噴射によって（Ｔｇ＋６）℃に冷却した。それ以外は、実施例１と同様にして、斜め延伸フィルム３を作製した。なお、延伸ゾーンＺ２の幅手方向におけるフィルムの局所的な温度（冷却温度）は、温度センサ（eurotron社製のRayomatic14-814-10HT）によって測定した。なお、実施例３では、延伸ゾーンＺ２自体の温度Ｔ２は、実施例１と同じ（Ｔｇ＋１１）℃であるため、延伸ゾーンＺ２での幅手方向の温度差は、（Ｔｇ＋１１）−（Ｔｇ＋６）＝５℃となる。
【０１６３】
＜実施例４＞
（斜め延伸フィルム４の作製）
延伸ゾーンＺ２において、斜め延伸フィルムの幅手方向の先行側（把持具Ｃｉが先行して走行する側）の端部から距離２００ｍｍの位置を、エアー噴射装置からのエアー噴射によって（Ｔｇ＋４）℃に冷却した。それ以外は、実施例１と同様にして、斜め延伸フィルム３を作製した。実施例４では、￥延伸ゾーンＺ２での幅手方向の温度差は、（Ｔｇ＋１１）−（Ｔｇ＋４）＝７℃であった。
【０１６４】
＜実施例５＞
（斜め延伸フィルム５の作製）
長尺フィルム１を、長尺フィルム３（ＭＳ樹脂フィルム）に置き換えて斜め延伸を行った以外は、実施例２と同様にして、斜め延伸フィルム５を作製した。
【０１６５】
＜実施例６＞
（斜め延伸フィルム６の作製）
長尺フィルム１を、長尺フィルム２（ＣＯＰフィルム）に置き換えて斜め延伸を行った以外は、実施例２と同様にして、斜め延伸フィルム６を作製した。
【０１６６】
＜比較例１＞
（斜め延伸フィルム７の作製）
上述した斜め延伸フィルム１の作製において、熱固定ゾーンＺ３の温度Ｔ３を、延伸ゾーンＺ２の温度Ｔ２と同じ（Ｔｇ＋１１）℃とした以外は、実施例１と同様にして、斜め延伸フィルム７を作製した。
【０１６７】
＜比較例２＞
（斜め延伸フィルム８の作製）
延伸ゾーンＺ２での延伸倍率を３倍とし、延伸ゾーンＺ２において、斜め延伸フィルムの幅手方向の先行側（把持具Ｃｉが先行して走行する側）の端部から距離２００ｍｍの位置を、エアー噴射装置からのエアー噴射によって（Ｔｇ＋２）℃に冷却した。それ以外は、実施例１と同様にして、斜め延伸フィルム８を作製した。比較例２では、延伸ゾーンＺ２での幅手方向の温度差は、（Ｔｇ＋１１）−（Ｔｇ＋２）＝９℃であった。
【０１６８】
＜配向角の勾配Ｐの測定および変曲点の有無について＞
位相差測定装置（王子計測（株）製、ＫＯＢＲＡ−ＷＸ２００）を用い、上記で作製した各斜め延伸フィルム１〜８の幅手方向において、１００ｍｍ間隔で並ぶ各点における配向角θ（°）を測定した。そして、隣り合う２点の全ての組み合わせについて、一方の点における配向角をθ１（°）とし、他方の点における配向角をθ２（°）として、以下の式（１）に基づいて配向角の勾配Ｐを求めた。
Ｐ＝（θ２−θ１）／１００              ・・・（１）
【０１６９】
次に、各斜め延伸フィルム１〜８のフィルム面内で、幅手方向の一端側から他端側に向かうにつれて、求めた配向角の勾配Ｐが、増加から減少、または減少から増加に転じる変曲点の有無を調べた。この結果、延伸ゾーンＺ２において、幅手方向の一部をエアー噴射装置によって局所的に冷却した実施例３、４および比較例２の斜め延伸フィルム３、４、８において、上記変曲点の存在が確認された。このとき、幅手方向における変曲点の位置は、幅手方向のエアー噴射装置の位置と対応していることがわかった。また、斜め延伸フィルム３、４、８では、フィルム面内で幅手方向の一部において（変曲点に対して幅手方向の両側で）、配向角の勾配Ｐが０．００１以上０．０６以下である１００ｍｍ四方の領域（局所領域）が存在すること、つまり、幅手方向において上記局所領域が複数存在することが確認された。
【０１７０】
＜クラックの評価＞
（偏光子の作製）
重合度２４００、ケン化度９９．９モル％、厚さ６０μｍ、幅３３００ｍｍの長尺のポリビニルアルコールフィルム（（株）クラレ製の商品名“クラレビニロン  ＰＥ３０００”）を原反フィルムとし、以下のように操作して偏光フィルムを作製した。延伸は、処理槽前後の駆動ニップロールに周速差をつけて行った。
【０１７１】
まず、原反フィルムが弛まないように機械方向（流れ方向）の緊張状態を保ったまま、３７℃の純水が入った膨潤槽に８０秒間浸漬して、フィルムを十分に膨潤させた。膨潤に伴う膨潤槽の入口と出口のロール速度比は１．２であった。膨潤槽出口に設けたニップロールで水切りを行った後、３０℃の純水が入った水浸漬槽に１６０秒間浸漬した。水浸漬槽でのフィルムの機械方向の延伸倍率は１．０４倍とした。
【０１７２】
次に、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水が重量比で０．０４／１．５／１００の水溶液が入った染色槽にフィルムを浸漬しつつ、延伸倍率約１．６倍で一軸延伸を行った。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水が重量比で１２／３．６／１００の水溶液が入った第１のホウ酸槽に、温度５６．５℃で１３０秒間浸漬して第１のホウ酸処理を施しつつ、原反からの積算延伸倍率が５．３倍になるまで一軸延伸を行った。さらに、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水が重量比で１２／１．５／１００の水溶液が入った第２のホウ酸槽に温度３０℃で６０秒間浸漬して第２のホウ酸処理を行った。引き続き、１０℃の純水が入った水洗槽に約１６秒間浸漬して洗浄した後、約６０℃の乾燥炉と約８５℃の乾燥炉を順次通過させ、それら乾燥炉での滞留時間を合計１６０秒間として乾燥を行った。こうして、ヨウ素が吸着配向している厚さ１２μｍの偏光子（偏光フィルム）を得た。
【０１７３】
（偏光板の作製）
実施例および比較例で作製した各斜め延伸フィルムの片面にコロナ処理を施した。また、他の光学フィルムとして、アルカリ鹸化処理したコニカミノルタタック  ＫＣ２ＵＡ（コニカミノルタオプト（株）製）を用意した。
【０１７４】
斜め延伸フィルムのコロナ処理した面と、ＫＣ２ＵＡのアルカリ鹸化処理した面とがそれぞれ上記偏光子と接するように、斜め延伸フィルム、ＫＣ２ＵＡおよび偏光子を貼り合わせた。このとき、接着剤として、ポリビニルアルコール（クラレ製ＰＶＡ−１１７Ｈ）３質量％水溶液を使用した。また、貼り合わせる際には、実施例または比較例の斜め延伸フィルムは、偏光子の吸収軸と遅相軸とが平行になるように、そして反対側の他の光学フィルムは、偏光子の吸収軸と遅相軸とが直交するように貼り合わせた。貼り合わせたフィルムを６０℃の温風で５分乾燥させ、偏光板を得た。
【０１７５】
（粘着剤付き偏光板の作製）
離型フィルム上に２５μｍの厚さで形成されている、市販の熱硬化型アクリル系粘着剤シートを用いた。この粘着剤の８０℃における貯蔵弾性率は０．４２Ｍｐａであった。この粘着剤シートを上記偏光板の光学フィルム側に貼り、粘着剤付き偏光板を得た。
【０１７６】
（打ち抜き性評価）
上記で作製した粘着剤付き偏光板の一部を、異形形状の切断部材により、図３で示した車載表示パネルの形状に打ち抜いた。なお、図３において、偏光板の図形上部に位置する、下向きに凹んだカーブは、図形内部の隣り合う２つの円と接すると想定した半径６０ｍｍの真円の外周に沿う形状である。次に、異形に打ち抜いた偏光板から離型フィルムを剥がし、その粘着剤側をコーニング社製の液晶セル用ガラス基板に貼合した。このようなサンプルを各偏光板につき１０枚用意した。この状態でまず偏光子に破断（クラック）が生じているか否かを目視で確認し、クラックが発生しているサンプルの枚数をカウントした。そして、以下の評価基準に基づき、クラックの発生した偏光板の枚数から、異形打抜き性を評価した。
《評価基準》
◎◎：クラックの生じた枚数が０枚であった。
◎  ：クラックの生じた枚数が１枚であった。
○  ：クラックの生じた枚数が２枚であった。
△  ：クラックの生じた枚数が３〜５枚であった。
×  ：クラックの生じた枚数が６枚以上であった。
【０１７７】
（打ち抜き後の耐久性の評価）
次に、上記で作製した各サンプルをヒートショック試験（耐久性試験）に付した。具体的には、各サンプルについて、−４０℃に３０分保つ工程と温度８５℃に３０分保つ工程を１サイクルとするヒートサイクル試験を１０００サイクル行った。試験後、偏光子に破断が生じているか否かを目視で確認し、クラックが発生しているサンプルの枚数をカウントした。そして、下記の評価基準に基づき、クラックの発生した偏光板の枚数から、耐久性について評価した。
《評価基準》
◎：（耐久試験後にクラックが生じている枚数−耐久試験前にクラックが生じている枚数）が、０枚であった。
○：（耐久試験後にクラックが生じている枚数−耐久試験前にクラックが生じている枚数）が、１〜２枚であった。
△：（耐久試験後にクラックが生じている枚数−耐久試験前にクラックが生じている枚数）が、３〜５枚であった。
×：（耐久試験後にクラックが生じている枚数−耐久試験前にクラックが生じている枚数）が、６枚以上であった。
【０１７８】
上記で作製した各斜め延伸フィルム１〜８について、延伸条件および評価の結果を表１に示す。なお、表１では、便宜的に、各斜め延伸フィルム１〜８について測定した複数の配向角の勾配Ｐのうち、最大の勾配のみを示す。
【０１７９】
【表１】
2019174636.tif 000003
【０１８０】
表１より、比較例１（斜め延伸フィルム７）では、打ち抜き性が不良である（打ち抜いた偏光板においてクラックが多く発生している）。これは以下の理由によると推測される。配向角の最大の勾配Ｐが０．０００５と非常に小さく、幅手方向において配向角のバラツキが小さいため、異形形状の切断部材で斜め延伸フィルムを切断する際に、配向方向に対して浅い角度で（小さい交差角度で）切断される箇所と、配向方向に対して大きな交差角度で切断される箇所とが生じる。配向方向に対して小さい交差角度で切断される箇所では、斜め延伸フィルムが延伸方向に沿って引き裂かれやすくなるため、切断部材に対する抵抗が働きにくくなり、切断時の応力が集中してかかる。このため、応力集中によるクラックが発生しやすくなり、打ち抜き性が低下する。
【０１８１】
また、比較例２（斜め延伸フィルム８）では、打ち抜き後の耐久性が不良である。比較例２では、配向角の最大の勾配Ｐが０．１と大きく、幅手方向の配向角のバラツキが大きいため、打ち抜き性は良好である。しかし、配向角の勾配Ｐが０．１となるように斜め延伸を行うと、斜め延伸時の残留応力が大きくなり、しかも、延伸ゾーンＺ２の温度Ｔ２と熱固定ゾーンＺ３の温度Ｔ３との温度差が９℃と大きいため、延伸ゾーンＺ２での斜め延伸時の残留応力を熱固定ゾーンＺ３にて緩和しきれない。そのため、耐久試験後に、上記残留応力による寸法変動が大きく生じて、結果として、斜め延伸フィルムの寸法変動によるクラックが生じたものと考えられる。
【０１８２】
これに対して、実施例１〜６（斜め延伸フィルム１〜６）では、配向角の最大の勾配Ｐが０．００１以上０．０６以下となっている。斜め延伸フィルムにおける配向角のバラツキが大きいため（配向角の勾配Ｐが大きいため）、できるだけ、配向方向に対して小さい角度で切断部材が交差する箇所が少なくなるように、異形形状の切断部材を配置して斜め延伸フィルムを切断することが可能となる。その結果、斜め延伸フィルムが延伸方向に沿って引き裂かれにくくなり、斜め延伸フィルムにおいて切断部材に対する抵抗が働きやすくなって切断時の応力集中が起こりにくくなるため、打ち抜いた後の偏光板において、応力集中によるクラックの発生を低減できると考えられる。
【０１８３】
特に、実施例２、３、６（斜め延伸フィルム２、３、６）では、打ち抜き性および耐久性が両方とも良好である。配向角の最大の勾配Ｐが０．００３以上であり、配向角のバラツキが実施例１よりも大きいことで、切断部材の刃と配向方向とのなす角度が大きくなるような打ち抜きを確実に実現することができる。これにより、打ち抜きの際の斜め延伸フィルムの配向方向に沿った引き裂きおよび応力集中を確実に低減することができ、その結果、クラックの発生を確実に低減できていると考えられる。また、配向角の最大の勾配Ｐが０．０４以下であることにより、斜め延伸によるフィルムの残留応力を確実に小さく抑えて、耐久試験による斜め延伸フィルムの寸法変動を確実に抑えることができるため、耐久試験後のクラックの発生を確実に低減できていると考えられる。
【０１８４】
また、実施例２および３の比較より、斜め延伸フィルムの幅手方向において、配向角の勾配Ｐについての変曲点があるほうが、打ち抜き性が向上している。変曲点がフィルム面内で両側から挟まれるように偏光板を打ち抜くことで、変曲点の両側の配向角の分布（２つの配向角の勾配）によって切断部材に対してフィルムを支える効果が増大し、これによって打ち抜き時にクラックが生じにくくなると考えられる。
【０１８５】
また、実施例１〜６より、斜め延伸フィルムを構成する樹脂として、ポリカーボネート系樹脂（ＰＣ）、アクリル系樹脂（例えばＭＳ樹脂）、シクロオレフィン系樹脂（ＣＯＰ）のいずれを用いる場合でも、配向角の勾配Ｐが０．００１以上０．０６以下となる領域が存在することで、打ち抜き性および耐久性の良好な偏光板を実現することができると言える。
【０１８６】
また、通常、斜め延伸フィルムにおいて、斜め延伸による残留応力を緩和するために、熱固定ゾーンＺ３の温度Ｔ３は、延伸ゾーンＺ２の温度Ｔ２と同等に設定される。しかし、実施例１〜６のように、熱固定ゾーンＺ３の温度Ｔ３が延伸ゾーンＺ２の温度Ｔ２よりも低いことにより、延伸ゾーンＺ２での斜め延伸によって生じた上記の残留応力が熱固定ゾーンＺ３で完全に緩和されないため、斜め延伸によって生じた幅手方向の残留応力の差により、幅手方向において配向角が変化しやすくなる。その結果、配向角の勾配Ｐが０．００１以上０．０６以下の領域を有する斜め延伸フィルムを製造することが可能となる。
【０１８７】
また、実施例３および４にように、延伸ゾーンＺ２において、斜め延伸フィルムの幅手方向の一部を冷却することにより、幅手方向において残留応力の緩和が不均一となる。これにより、上述した変曲点を有する斜め延伸フィルムを製造することが可能となり、異形形状の偏光板の作製時の打ち抜き性の向上に寄与することが可能となる。
【０１８８】
＜実施例７＞
（斜め延伸フィルム９の作製）
延伸ゾーンＺ２において、エアー噴射装置を間欠的に駆動させ、フィルムを長手方向において間欠的に冷却した以外は、実施例４と同様にして、斜め延伸フィルム９を作製した。なお、長手方向に間欠的な冷却は、エアー噴射装置の駆動時間を５秒とし、停止時間を５秒とすることによって行った。また、このときの斜め延伸フィルム９の搬送速度は、８ｍｍ／秒であった。
【０１８９】
実施例７の斜め延伸フィルム９を用いて上記と同様の方法で偏光板を作製し、上記と同様の評価基準に基づいて、打ち抜き性および耐久性について評価した。
【０１９０】
上記で作製した各斜め延伸フィルム９について、延伸条件および評価の結果を表２に示す。
【０１９１】
【表２】
2019174636.tif 000004
【０１９２】
実施例７では、実施例４に比べて、打ち抜き性がさらに向上している（打ち抜き時のクラックの発生が低減されている）。長手方向の間欠的な冷却により、長手方向において残留応力の緩和が不均一となるため、長手方向において変曲点を有する斜め延伸フィルムを製造することが可能となる。これにより、応力集中がより低減されるように異形形状の切断部材を配置して斜め延伸フィルムを切断することが可能となり、その結果、クラックの発生がより低減されると考えられる。
【産業上の利用可能性】
【０１９３】
本発明の斜め延伸フィルムは、異形形状の偏光板および異形形状の表示装置に利用可能である。
【符号の説明】
【０１９４】
１      異形表示装置
１ａ    液晶表示装置（異形表示装置）
１ｂ    有機ＥＬ表示装置（異形表示装置）
２      液晶セル（表示セル）
３      偏光板
１１      偏光子（偏光フィルム）
１２      保護フィルム（斜め延伸フィルム）
３０      有機ＥＬ素子（表示セル）
５０      偏光板
５１      λ／４位相差フィルム（斜め延伸フィルム）
５３      偏光子（偏光フィルム）
Ｆ      斜め延伸フィルム
Ｍ      変曲点
ＰＬ      偏光フィルム
ＴＲ      局所領域
【図１】
2019174636.tif 000005
【図２】
2019174636.tif 000006
【図３】
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【図４】
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【図５】
2019174636.tif 000009
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2019174636.tif 000015
【図１２】
2019174636.tif 000016
【図１３】
2019174636.tif 000017
【図１４】
2019174636.tif 000018