(57)【要約】【課題】  マット調の面質を有し、水性染料インク及び水性顔料インクのいずれにおいても優れた画像の光学濃度を得ることができ、かつ、優れた耐粉落ち性及び滑らかな手触り感を有するインクジェット用記録媒体を提供する。【解決手段】  本発明のインクジェット用記録媒体は、平均二次粒径３．０μｍ以上の無機粒子、バインダー、及び窒素原子を有するカチオン性ポリマーを有するインク受容層と、ポリエチレンワックスを含有する被覆部を有し、前記記録媒体の表面のポリエチレンワックスの存在面積割合が、８％以上２０％以下であり、前記記録媒体の表面の、元素のピーク強度比（Ｎ／Ｏ）が１／２０以上１／１０以下であり、前記記録媒体の表面の算術平均粗さＲａが３．０μｍ以下であることを特徴とする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、前記基材上のインク受容層と、前記インク受容層の表面の少なくとも一部を被覆する被覆部と、を有するインクジェット用記録媒体において、
前記インク受容層は、平均二次粒径３．０μｍ以上の無機粒子、バインダー、及び窒素原子を有するカチオン性ポリマーを有し、
前記被覆部は、ポリエチレンワックスを含有し、
前記記録媒体の表面のポリエチレンワックスの存在面積割合が、８％以上２０％以下であり、
前記記録媒体の表面を波長分散型Ｘ線分光法（ＷＤＸ）で測定したときの、窒素元素と酸素元素のピーク強度比（Ｎ／Ｏ）が１／２０以上１／１０以下であり、
前記記録媒体の表面の算術平均粗さＲａが３．０μｍ以下であることを特徴とするインクジェット用記録媒体。
【請求項２】
前記無機粒子が、シリカである請求項１に記載のインクジェット用記録媒体。
【請求項３】
前記記録媒体の表面をＸ線光電子分光法で測定したときの、炭素原子（Ｃ１ｓ）とケイ素原子（Ｓｉ２ｐ）のピーク面積比（Ｃ１ｓ／Ｓｉ２ｐ）が１．３以上２．３以下である請求項１又は２に記載のインクジェット用記録媒体。
【請求項４】
前記ポリエチレンワックスの融点が１２０℃以上である請求項１〜３のいずれか一項に記載のインクジェット用記録媒体。
【請求項５】
前記カチオン性ポリマーが、ポリアミン系のカチオン性ポリマーである請求項１〜４のいずれか一項に記載のインクジェット用記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット用記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方法などに用いられる記録媒体では、光沢が抑えられ、落ち着きと深みのある画像が得られるマット調の記録媒体が求められている。マット調の面質の記録媒体を得る方法として、記録媒体の表面のインク受容層に平均二次粒径の大きい無機粒子を含有させ、記録媒体の光沢度を低く抑えることが一般的に行われている。しかしながら、無機粒子の平均二次粒径が大きいため、色材がインク受容層の内部に沈み込みやすく、光学濃度が低下しやすいという課題があった。また、平均二次粒径の大きい無機粒子を用いた場合、記録媒体から無機粒子を含むインク受容層が脱落する現象（粉落ちとも呼ぶ）が生じ易くなる。
【０００３】
上記課題に対して、特許文献１では、最表層のインク受理層に平均粒子径が２．９μｍ以下で且つＢＥＴ比表面積が２６０ｍ２／ｇ以下である多孔性合成非晶質シリカを含有させることが提案されている。そして、特許文献１では、この構成により、水性顔料インクの発色性を高めている。また、特許文献２では、インク受理層上に、滑り性付与成分及びインク定着性付与成分を含有する滑り層を形成することで、印字画像の鮮明性、耐水性、及び搬送性を高めている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１１６７９７号公報
【特許文献２】特開２００２−１７２８５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者等が特許文献１に記載の発明について検討したところ、水性染料インク及び水性顔料インクを用いて印刷した際に、一定レベルの画像の光学濃度を得ることができた。しかしながら、本発明者等が求めるさらに高いレベルの画像の光学濃度を満足するものではなかった。また、非晶質シリカの平均粒径が小さいため、本発明者らが求めるレベルのマット面調を得ることはできなかった。
【０００６】
また、本発明者らは特許文献２に記載の発明について検討したところ、水性染料インク及び水性顔料インクを用いて印刷した際に、一定レベルの耐粉落ち性と画像の光学濃度を得ることができた。しかしながら、本発明者等が求めるさらに高いレベルの画像の光学濃度を満足するものではなかった。
【０００７】
本発明は、上記した従来技術の課題を鑑みなされたものである。即ち、本発明の目的は、マット調の面質を有し、水性染料インク及び水性顔料インクのいずれにおいても優れた画像の光学濃度を得ることができ、かつ、優れた耐粉落ち性及び滑らかな手触り感を有するインクジェット用記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的は、以下の本発明によって達成される。
【０００９】
即ち、本発明にかかるインクジェット用記録媒体は、基材と、前記基材上のインク受容層と、前記インク受容層の表面の少なくとも一部を被覆する被覆部と、を有するインクジェット用記録媒体において、前記インク受容層は、平均二次粒径３．０μｍ以上の無機粒子、バインダー、及び窒素原子を有するカチオン性ポリマーを有し、前記被覆部は、ポリエチレンワックスを含有し、前記記録媒体の表面のポリエチレンワックスの存在面積割合が、８％以上２０％以下であり、前記記録媒体の表面を波長分散型Ｘ線分光法（ＷＤＸ）で測定したときの、窒素元素と酸素元素のピーク強度比（Ｎ／Ｏ）が１／２０以上１／１０以下であり、前記記録媒体の表面の算術平均粗さＲａが３．０μｍ以下であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、マット調の面質を有し、水性染料インク及び水性顔料インクのいずれにおいても優れた画像の光学濃度を得ることができ、かつ、優れた耐粉落ち性及び滑らかな手触り感を有するインクジェット用記録媒体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、好適な実施の形態を挙げて、本発明を詳細に説明する。なお、以下、インクジェット用記録媒体を、単に「記録媒体」と称することがある。また、以下、水性顔料インクを、単に「顔料インク」と称し、水性染料インクを、単に「染料インク」と称することがある
本発明の記録媒体は、基材と、前記基材上に、平均二次粒径３．０μｍ以上の無機粒子、バインダー、及び、カチオン性ポリマーを含有するインク受容層とを有する。更に、前記インク受容層の表面の少なくとも一部を被覆する被覆部を有し、被覆部はポリエチレンワックスを含有する。また、本発明においては、記録媒体表面のポリエチレンワックスの存在面積割合が、８％以上２０％以下を満足する。
【００１２】
本発明において、ポリエチレンワックスの存在面積割合は、以下の方法によって求められる。
【００１３】
まず、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）によってインク受容層を有している側の記録媒体の表面を観察して記録媒体の表面の画像を得る。この画像中におけるポリエチレンワックスの合計の面積を求め、観測された画像領域の全面積に対するポリエチレンワックスの合計の面積の割合を算出することでポリエチレンワックスの存在面積割合が得られる。
【００１４】
ポリエチレンワックスの存在面積割合を上記範囲にすることで、インク受容層の表面、即ち記録媒体の表面の動摩擦係数を適度に低下させることが可能となる。その結果、インク受容層表面を擦った際の無機粒子の剥がれを抑制することが可能となり、耐粉落ち性が向上する。また、インク受容層の表面に過剰にポリエチレンワックスを存在していないため、色材が定着可能な表面を十分に確保でき、その結果、染料インク及び顔料インクいずれのインクでも高い光学濃度（発色性）を発現することが可能となる。
【００１５】
ポリエチレンワックスの存在面積割合が８％未満の場合、記録媒体の表面に存在するポリエチレンワックスの量が少なくなりすぎるため、記録媒体の表面の動摩擦係数を十分に下げることが出来ず、十分な耐粉落ち性が得にくくなる。また、ポリエチレンワックスの存在面積割合が２０％を超えると、記録媒体の表面に存在するポリエチレンワックスが多くなりすぎるため、色材が定着可能な記録媒体の表面領域が少なくなり、その結果、色材定着性を十分に確保できなくなる。更に、インク吸収性が低下し、インク受容層内に速やかな溶剤の吸収が起こらなくなるため、染料インク及び顔料インクの発色性が低下しやすくなる。なお、ポリエチレンワックスの存在面積割合は、インク受容層の単位面積を基準として１０％以上１８％以下であることが好ましい。
【００１６】
本発明において、記録媒体の表面を波長分散型Ｘ線分光法（ＷＤＸ）で測定したときの、窒素元素（Ｎ）と酸素元素（Ｏ）のピーク強度比（Ｎ／Ｏ）は１／２０以上１／１０以下である。
【００１７】
波長分散型Ｘ線分光法（ＷＤＸ）は、測定試料（記録媒体）のインク受容層を有する側の表面に電子線を照射して、記録媒体から放射される特性Ｘ線を、回折格子（分光結晶）を用いて波長ごとに分解し、得られた測定結果から元素の同定を行う方法である。このＷＤＸは、電子線を照射して特定Ｘ線を観測する点で類似する測定方法であるエネルギー分散型Ｘ線分光法（ＥＤＸ）と比較して、エネルギー分解能が高い。そのため、ＷＤＸは、微量の元素分析やＥＤＸで測定した際にピーク分離が難しい元素の同定が可能である。例えば、ＷＤＸでは、ＥＤＸによる測定ではピークが重なってしまい、元素の同定が難しい窒素元素と炭素元素に関しても同定が可能である。また、記録媒体の表面から数ｎｍ程度の深さの領域までの元素を測定する方法であるため、記録媒体表面の元素の同定が可能である。
【００１８】
本発明では、記録媒体表面をＷＤＸで窒素元素（Ｎ）及び酸素元素（Ｏ）を分析対象元素として選んでいる。ＷＤＸスペクトルにおいて、窒素元素に由来するピークは０．３８〜０．４２ｋｅＶ付近の位置に現れ、酸素元素に由来するピークは０．５０〜０．５４ｋｅＶ付近の位置に現れるため、これらの位置におけるピーク強度を用いてピーク強度比（Ｎ／Ｏ）を求めた。このＷＤＸで観測される窒素元素は、実質的にインク受容層中のカチオン性ポリマーに含まれる窒素原子に由来する元素であると考えられる。また、このＷＤＸで観測される酸素元素は、主にインク受容層中のシリカ及びバインダーに含まれる酸素原子に由来する元素であると考えられる。従って、窒素元素と酸素元素のピーク強度比（Ｎ／Ｏ）を算出することで、記録媒体の表面に存在するカチオン性ポリマーの存在比率の指標とすることができる。また、被覆部のポリエチレンワックスはＮ及びＯのいずれの元素も含まないため、ピーク強度比（Ｎ／Ｏ）に大きく影響を及ぼすことはない。
【００１９】
ピーク強度比（Ｎ／Ｏ）を上記範囲になるように、記録媒体表面にカチオン性ポリマーを存在させることで、染料及び顔料といった色材を効果的に表面に留めることが可能となり、染料及び顔料インクのいずれでも高い発色性を発現することが可能となる。
【００２０】
ピーク強度比（Ｎ／Ｏ）が１／２０を下回ると、記録媒体表面に存在するカチオン性ポリマーの存在が少なくなりすぎるため、記録媒体表面で染料インク及び顔料インクの色材を十分留めることができなくなり、染料インク及び顔料インクの発色性の低下を招く。とりわけ、染料インクにおいて発色性が大きく低下する。
【００２１】
ピーク強度比（Ｎ／Ｏ）が１／１０を上回ると、記録媒体表面に存在するカチオン性ポリマーの存在が多くなりすぎてしまう。その結果、染料インク及び顔料インクに含まれる色材を記録媒体表面で過剰に留めることになるため、過剰な凝集によるブロンジングが発生し、発色性が低下する。また、顔料インクにおいては、上記ブロンジングのみならず、顔料の過剰な凝集により、記録媒体表面において顔料が均一に存在しにくくなるため発色性が低下する。
【００２２】
上記比率は、インク受容層の無機粒子、バインダー、カチオン性ポリマーの含有比率の影響を大きく受けるが、必ずしもこれのみによって決定されるものではない。上記比率は、特に被覆部の成分の含有比率の影響も受ける。特に、被覆部にカチオン性ポリマーを多く含有すると、記録媒体表面にカチオン性ポリマーが多く存在することになるため、染料インク及び顔料インクの発色性の低下を招く。従って、本発明の記録媒体の形成において、被覆部用の塗工液は、ポリエチレンワックス１００質量部に対して、カチオン性ポリマーは、０．５質量部以下であることが好ましく、０質量部であることがより好ましい。
【００２３】
本発明において、記録媒体表面のＩＳＯ４２８７：１９９７で規定されるカットオフ値０．８ｍｍで測定した算術平均粗さＲａが３．０μｍ以下であることを満足する。
【００２４】
Ｒａが３．０μｍを上回ると、表面の凹凸が大きくなり、指で表面を触った際に、ややひっかかりを感じるため、手触り感が低下する。また、大きなＲａに起因して、凹部にインクが残り易くなるため、ブロンジングし易い色においては、発色性が下がる傾向にある。また、Ｒａの下限値については特に制限されないが、記録媒体のマット調の面質を高めるために、Ｒａは１．０μｍ以上であることが好ましい。
【００２５】
本発明において、記録媒体の表面をＸ線光電子分光法で測定したときの、炭素原子（Ｃ１ｓ）とケイ素原子（Ｓｉ２ｐ）のピーク面積比（Ｃ１ｓ／Ｓｉ２ｐ）が１．３以上２．３以下を満足することが好ましい。ここで、Ｃ１ｓは炭素原子の１ｓ電子のピークであり、Ｓｉ２ｐは、ケイ素原子の２ｐ電子のピークである。
【００２６】
Ｘ線光電子分光法は、元素にＸ線を照射し元素から放出された特有の自由電子の運動エネルギーを定性及び定量的に測定する方法である。測定原理の特性上、記録媒体の表面から深さ５ｎｍ程度の位置までの表面の構成元素を測定する方法である。従って、記録媒体の表面をＸ線光電子分光法で測定することにより、バインダー及びその他添加剤の炭素鎖に由来するＣ１ｓのピークとシリカに由来するＳｉ２ｐのピーク面積比（Ｃ１ｓ／Ｓｉ２ｐ）を算出することができる。そして、得られたピーク面積比（Ｃ１ｓ／Ｓｉ２ｐ）は、記録媒体の表面の主にバインダーとシリカの存在率の指標とすることができる。
【００２７】
ピーク面積比（Ｃ１ｓ／Ｓｉ２ｐ）を１．３以上にすることで、被覆部のポリエチレンワックス量とインク受容層中のバインダーを表面に一定量存在させることが可能となるため、記録媒体の耐粉落ち性をより高めることができる。また、ピーク面積比を２．３以下にすることで、特に顔料インクにおいて色材が定着できるシリカ表面を十分に露出させることが可能となり、より高い発色性を示す。
【００２８】
本発明において、被覆部のポリエチレンワックスの融点が１２０℃以上であることが好ましい。融点を１２０℃以上にすることで、被覆部用の塗工液をインク受容層上に塗布し、乾燥する際に、ポリエチレンワックスが融解することなく、ワックスが粒子の状態でインク受容層上に残ることが可能となるため、耐粉落ち性をより高めることができる。また、ポリエチレンワックスの融解によるシリカ等の表面露出の減少が起こらないため、染料インク及び顔料インクの発色性をより高めることが可能となる。また、ポリエチレンワックスの融点の上限値については特に制限されないが、例えば、ポリエチレンワックスの融点は２００℃以下であることが好ましい。また、ポリエチレンワックスの融点は、示差走査熱量分析装置を用いてＡＳＴＭ Ｄ３４１８−８２に準じて測定することができる。
【００２９】
本発明において、カチオン性ポリマーはポリアミン系のカチオン性ポリマーであることが好ましい。ポリアミン系のカチオン性ポリマーを選択することで、染料インク及び顔料インクの両方において、画像の光学濃度をより高めることができる。
【００３０】
以下、本発明の記録媒体に用いる材料についてより詳細に説明する。
【００３１】
＜基材＞
基材としては、特に制限はなく、公知の基材を用いることができる。例えば、キャストコート紙、バライタ紙、レジンコート紙（両面がポリオレフィンなどの樹脂で被覆された樹脂被膜紙）などの紙類を用いることができる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリ乳酸、ポリスチレン、ポリアセテート、ポリ塩化ビニル、酢酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート等の透明な熱可塑性フィルムも用いることができる。
【００３２】
これ以外にも、適度なサイジングが施された紙である無サイズ紙やコート紙、無機物の充填もしくは微細な発泡により不透明化されたフィルムからなるシート状物質（合成紙など）を使用できる。また、ガラスまたは金属などからなるシートなどを使用しても良い。更に、これらの基材と多孔質インク受容層との接着強度を向上させるため、基材の表面にコロナ放電処理や各種アンダーコート処理を施すことも可能である。
【００３３】
上記基材の中でも、適度なサイジングを施された紙等の透気性を有する基材を用いることが好ましい。
【００３４】
＜インク受容層＞
本発明に用いるインク受容層は、無機粒子、バインダー、及びカチオン性ポリマーを含有する。本発明においては、上記したインク受容層に含まれる材料を含む塗工液を調製し、係る塗工液を塗工、乾燥することでインク受容層を形成することが好ましい。即ち、本発明において、インク受容層に含まれる材料は、インク受容層を形成するために用いる塗工液に含まれる材料と等しいことが好ましい。
【００３５】
本発明において、インク受容層における無機粒子とバインダーの質量比率（無機粒子の含有量／バインダーの含有量）は、１００／２０〜１００／５０であることが、インク受容層の強度やインク吸収性の向上の観点から好ましい。また、無機粒子とバインダーの質量比率は、１００／２３〜１００／４０であることがより好ましい。
【００３６】
また、本発明において、無機粒子とカチオン性ポリマーの質量比率（無機粒子の含有量／カチオン性ポリマーの含有量）はインクの発色性の向上の観点から１００／５〜１００／１５であることが好ましく、１００／５〜１００／１３であることがより好ましい。
【００３７】
インク受容層の厚みは、１５μｍ以上３５μｍ以下であることが、インク受容層の強度やインク吸収性、染料インク及び顔料インクの発色性の観点から好ましい。
【００３８】
（無機粒子）
本発明のインク受容層は、無機粒子を含有する。また、マット調の面質を得るために、無機粒子の平均二次粒径は、３．０μｍ以上であることが重要である。なお、本発明において、無機粒子の平均二次粒径は、レーザー回折法によって測定することができる。また、より滑らかな手触り感を有する記録媒体を得るために、無機粒子の平均二次粒径は３．０μｍ以上１６．０μｍ以下であることが好ましい。
【００３９】
無機粒子としては、シリカ、アルミナ、軽質炭酸カルシウムを好ましく用いることができる。その中でも、シリカを用いることが本発明の効果を発現する上で好ましい。また、シリカとしては非晶質シリカであることが好ましい。また、シリカは、製造方法に依らず、いずれのものも好適に用いることができる。具体的には、シリカの製造方法としては、乾式法、湿式法が挙げられるが、本発明においては、いずれの方法により得られたシリカも、好適に用いることができる。以下、乾式法、湿式法についてより詳細に説明する。乾式法は更に燃焼法と加熱法に区別され、また、湿式法は更に沈殿法とゲル化法に区別される。乾式燃焼法は、気相法とも呼ばれる方法であり、気化させた四塩化ケイ素と水素との混合物を１５００〜２０００℃で空気中で燃焼させることで非晶質シリカを得る方法である。湿式沈殿法は、ケイ酸ソーダと硫酸等を水溶液中で反応させることで、非晶質シリカを沈殿物として得る方法であり、反応温度や酸の添加速度等の条件によりシリカの一次粒子径等を調整することができる。また、乾燥や粉砕条件等で二次粒子径等も変化させることができる。湿式ゲル化法は、ケイ酸ソーダと硫酸を同時に添加することで非晶質シリカを得る方法であり、係る方法を用いることで、シラノール基の脱水縮合によるシリカ粒子同士の重合が進んだ、三次元的なハイドロゲル構造を有する非晶質シリカを得ることができる。湿式ゲル化法で製造したシリカは、比較的小さなハイドロゲル構造であるため、湿式沈殿法と比べて比表面積の大きな二次粒子径を製造することが可能である。本発明においては、湿式ゲル化法による非晶質シリカが特に好ましい。
【００４０】
本発明に用いる非晶質シリカは、特に制限されるものでは無いが、ＪＩＳ−Ｋ６２１７−４に準じて測定される吸油量が、１５０ｍｌ／１００ｇ以上、３５０ｍｌ／１００ｇ以下であることが好ましく、より好ましくは１８０ｍｌ／１００ｇ以上、３３０ｍｌ／１００ｇ以下である。
【００４１】
本発明に用いる非晶質シリカは、特に制限されるものではないが、ＢＥＴ法で得られる細孔容積は、１．０ｍｌ／ｇ以上であることが好ましく、更に好ましくは、１．３ｍｌ／ｇ以上である。また、ＢＥＴ法で得られる比表面積は、２００ｍ２／ｇ以上５００ｍ２／ｇ以下であることが好ましい。
【００４２】
尚、本発明においては、本件の効果を損なわない範囲であれば、無機粒子が１種類でも良く、２種類を併用しても良い。
【００４３】
（バインダー）
本発明のインク受容層はバインダーを含む。バインダーとしては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、酸化澱粉、エーテル化澱粉、リン酸エステル化澱粉、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カゼイン、ゼラチン、大豆蛋白、ポリビニルピロリドン、無水マレイン酸樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体等の共役重合体ラテックス、アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルの重合体等のアクリル系重合体ラテックス、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のビニル系重合体ラテックス、メラミン樹脂、尿素樹脂、ポリメチルメタクリレート等のアクリル酸エステルやメタクリル酸エステルの重合体又は共重合体樹脂、ポリウレタン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニルコポリマー、ポリビニルブチラール、アルキッド樹脂等が挙げられる。
【００４４】
上記バインダーは、単独で、又は複数種を混合して用いることができる。中でも最も好ましく用いられるバインダーはＰＶＡである。ＰＶＡとしては、ポリ酢酸ビニルを加水分解して得られる通常のＰＶＡを好適に用いることができる。ＰＶＡの平均重合度は１５００以上５０００以下であることが好ましい。また、ＰＶＡのケン化度は７０以上１００以下であることが好ましい。上記したＰＶＡ以外にも、末端にシラノール基を有するシラノール変性ＰＶＡ等の変性ＰＶＡを用いても良い。前記ＰＶＡは、単独で用いても、２種以上を併用して用いてもよい。
【００４５】
（カチオン性ポリマー）
本発明のインク受容層は、窒素原子を有するカチオン性ポリマーを含有する。カチオン性ポリマーとしては、例えば、分子内に１〜３級アミンを有する高分子や、４級アンモニウム塩を有する高分子が挙げられる。具体的には、ポリアルキレンポリアミン類またはその誘導体、ジシアン系カチオン樹脂、ポリアミン系カチオン樹脂、エピクロルヒドリン‐ジメチルアミン付加重合物、ジメチルジアリルアンモニウムコロライド重合物、ジアリルアミン塩重合物等が挙げられる。カチオン性ポリマーの中でも、ポリアミン系のカチオン性ポリマーを用いることが、発色性の観点から好ましい。また、カチオン性ポリマーは、非晶質シリカの分散の際に添加することが好ましい。
【００４６】
（添加剤）
インク受容層用の塗工液の添加剤として、顔料分散剤、堅牢性向上剤、界面活性剤等を、本発明の効果を損なわない程度で、適宜使用することができる。
【００４７】
＜被覆部＞
（ポリエチレンワックス）
本発明の記録媒体の被覆部は、ポリエチレンワックスを含有する。ポリエチレンワックスの中でも、融点が１２０℃以上であるものが耐粉落ち性及び発色性の観点から好ましい。ポリエチレンワックスの付与量は、０．０３ｇ／ｍ２以上０．１５ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、０．０５ｇ／ｍ２以上０．１５ｇ／ｍ２以下であることがより好ましい。被覆部用の塗工液の作製においては、ポリエチレンワックスエマルジョンを用いることが好ましい。
【００４８】
（添加剤）
被覆部用の塗工液の添加剤として、バインダー、界面活性剤等を本発明の効果を損なわない程度で、適宜使用することができる。中でもバインダーは、被覆部用の塗工液をインク受容層上に塗工し、乾燥する際に、ポリエチレンワックスを記録媒体の表面（すなわち、インク受容層上）に留めやすくなるため、好ましい。バインダーは、ポリビニルアルコール（ＰＶＡとも称する）であることが好ましい。また、被覆部用の塗工液中におけるバインダーの含有量は、ポリエチレンワックス１００質量部に対して２０質量部以上１００質量部以下であることが好ましい。
【００４９】
カチオン性ポリマーを被覆部用の塗工液の添加剤に加える場合は、ポリエチレンワックス１００質量部に対して０．５質量部以下であることが好ましく、０質量部である（すなわち、カチオン性ポリマーを含有しない）ことがより好ましい。
【００５０】
＜記録媒体の製造方法＞
本発明の記録媒体の製造方法としては、以下の方法を用いて記録媒体を製造することができる。まず、非晶質シリカ、バインダー、及びカチオン性ポリマーを含むインク受容層用塗工液を調製する。次に、ポリエチレンワックスエマルジョンを含む被覆部用の塗工液を調整する。その後、調製したインク受容層用塗工液を透気性基材に塗工及び乾燥することで、インク受容層を得る。ついで、インク受容層上に被覆部用の塗工液を塗工及び乾燥することで、インクジェット用記録媒体を得ることができる。
【００５１】
本発明において、インク受容層用の塗工液及び被覆部用の塗工液の塗工方法及び乾燥方法は特に限定されず、記録媒体を製造する際に用いられる公知の方法を用いることができる。具体的には、インク受容層用の塗工液を塗工する方法としては、各種カーテンコーター、エクストルージョン方式を用いたコーター、スライドホッパー方式を用いたコーター等の塗工機を用いて塗工することができる。尚、インク受容層用の塗工液の塗工時に、塗工液の粘度調製等を目的として、塗工液を加温してもよく、コーターヘッドを加温してもよい。また、塗工後の塗工液の乾燥には、直線トンネル乾燥機、アーチドライヤー、エアループドライヤー、サインカーブエアフロートドライヤー等の熱風乾燥機を好適に用いることができる。また、赤外線、加熱ドライヤー、マイクロ波等を利用した乾燥機等を、適宜選択して用いることができる。
【実施例】
【００５２】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明する。尚、下記実施例は、本発明のより一層深い理解のために示される具体例であって、本発明は、これらの具体例に何ら限定されるものではない。
【００５３】
＜基材の作製＞
下記条件にて透気性基材を作製した。
【００５４】
まず、下記に示す組成の紙料を固形分濃度が３．０質量％となるように水で調製した。
（紙料）
濾水度４５０ｍｌＣＳＦの、広葉樹晒しクラフトパルプ（ＬＢＫＰ）    ８０質量部
濾水度４８０ｍｌＣＳＦの、針葉樹晒しクラフトパルプ（ＮＢＫＰ）    ２０質量部
カチオン化澱粉                                                ０．６０質量部
重質炭酸カルシウム                                                １０質量部
軽質炭酸カルシウム                                                １５質量部
アルキルケテンダイマー                                        ０．１０質量部
カチオン性ポリアクリルアミド                                ０．０３０質量部
尚、上記ＣＳＦは、Ｃａｎａｄｉａｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｆｒｅｅｎｅｓｓの略である。
【００５５】
次に、上記紙料を固形分濃度で３質量％含む水を長網抄紙機で抄造し、３段のウエットプレスを行った後、多筒式ドライヤーで乾燥した。その後、サイズプレス装置で、固形分が１．０ｇ／ｍ２となるように酸化澱粉水溶液を含浸し、乾燥した。その後、マシンカレンダー仕上げをすることで、坪量２００ｇ／ｍ２、厚み、２８０μｍ、ステキヒトサイズ度３００秒、透気度２００秒、ベック平滑度１５秒の透気性基材を得た。
【００５６】
＜インクジェット用記録媒体の作製＞
（分散液Ａ〜Ｋの調製）
純水中にカチオン性ポリマーＡ（商品名：ＣａｔｉｏｆａｓｔＰＲ８１５４  ＢＡＳＦ社製、ポリアミン系のカチオン性ポリマー）を非晶質シリカ１００質量部に対して８質量部となるように添加した溶液中に、非晶質シリカ粒子Ａ（商品名：ニップゲルＡＹ−６０３（東ソーシリカ社製）、平均二次粒径：１０．０μｍ）の固形分濃度が２２質量％となるように、非晶質シリカ粒子Ａを加え、撹拌機で十分撹拌し、分散液を得た。得られた分散液を非晶質シリカ粒子の固形分濃度が２０質量％となるように適宜純水で希釈することで分散液Ａを得た。
【００５７】
また、非晶質シリカ粒子Ａを、非晶質シリカ粒子Ｂ（商品名：Ｇａｓｉｌ  ＨＰ３９（ＰＱコーポレーション社製）、平均二次粒径：１０．０μｍ）、非晶質シリカ粒子Ｃ（商品名：ミズカシルＰ７８Ｄ（水澤化学社製）、平均二次粒径１２．０μｍ）、非晶質シリカ粒子Ｄ（商品名：ミズカシルＰ７８Ｆ（水澤化学社製）、平均二次粒径１８．０μｍ）にそれぞれ変更した以外は分散液Ａの調製と同様の操作を行い、固形分濃度を２０質量％の分散液Ｂ〜Ｄをそれぞれ得た。
【００５８】
また、カチオン性ポリマーＡをカチオン性ポリマーＢ（商品名：ＣａｔｉｏｆａｓｔＢＰ  ＢＡＳＦ社製、ジアリルジメチルアミン系）、カチオン性ポリマーＣ（商品名：パピオゲン  Ｐ−１０５  センカ社製、ジメチルアミンアンモニアエピクロルヒドリン系）にそれぞれ変更した以外は分散液Ａの調製と同様の操作を行い、固形分濃度２０質量％の分散液Ｅ、Ｆを得た。
【００５９】
また、カチオン性ポリマーＡのシリカ１００質量部に対する添加量を０質量部、４質量部、５質量部、１２質量部、１３質量部にそれぞれ変更した以外は分散液Ａの調製と同様の操作を行い、固形分濃度２０質量％の分散液Ｇ〜Ｋを得た。
【００６０】
尚、各無機粒子（非晶質シリカ）の平均二次粒径は、いずれもレーザー回折法により測定された値である。
【００６１】
（インク受容層用塗工液Ａの調整）
バインダーＡ（商品名：ＰＶＡ２３５  クラレ社製、ポリビニルアルコール）を純水中に溶解することで、固形分８．０質量％のＰＶＡ水溶液Ａを得た。得られたＰＶＡ溶液Ａを、非晶質シリカの固形分に対して、非晶質シリカ：バインダーＡの質量比が１００：３０となるように、上記した操作によって得られた分散液Ａに加えた。得られた混合液を混合液の総固形分濃度が１３質量％となるように適宜純水で希釈し、撹拌することでインク受容層用塗工液Ａを得た。
【００６２】
（被覆部用塗工液Ａ〜Ｆの調整）
ポリエチレンワックスエマルジョンＡ（商品名：ＨＹＴＥＣ  Ｅ−１０００  東邦化学社製、融点：１３７℃）を純水に加え、固形分濃度が３質量％とした後、上記ＰＶＡ水溶液ＡをポリエチレンワックスエマルジョンＡに対して、ポリエチレンワックス：バインダーＡの質量比が１００：３３となるように加えた。得られた混合液を混合液の総固形分濃度が１質量％となるように適宜純水で希釈し、撹拌することで被覆部用の塗工液Ａを得た。
【００６３】
また、ポリエチレンワックスエマルジョンＡをポリエチレンワックスエマルジョンＢ（商品名：ＨＹＴＥＣ  Ｅ−６４００  東邦化学社製、融点：１２０℃）、ポリエチレンワックスエマルジョンＣ（商品名：ＨＹＴＥＣ  Ｅ−８２３７  東邦化学社製、融点：１０６℃）にそれぞれ変更した以外は被覆部用の塗工液Ａの調製と同様の操作を行い、総固形分濃度が１質量％の被覆部用の塗工液Ｂ及びＣを得た。
【００６４】
また、被覆部用の塗工液Ａの成分比をポリエチレンワックス：バインダーＡ：カチオン性ポリマーＡの質量比が１００：３３：０．５及び１００：３０：１となるようにそれぞれ変更した以外は、被覆部用の塗工液Ａの調製と同様の操作を行った。そして、総固形分濃度１質量％となるように適宜純水で希釈し、撹拌することで被覆部用の塗工液Ｄ、Ｅを得た。
【００６５】
また、被覆部用の塗工液Ａ中のカチオン性ポリマーＡをカチオン性ポリマーＣに変更した。さらに、塗工液の成分比をポリエチレンワックス：バインダーＡ：カチオン性ポリマーＣの質量比が２０：８：１となるように変更した。これらの点以外は、被覆部用の塗工液Ａの調製と同様の操作を行った。そして、総固形分濃度１質量％となるように適宜純水で希釈し、撹拌することで被覆部用の塗工液Ｆを得た。
【００６６】
尚、ポリエチレンワックスエマルジョンＡ、Ｂ、及びＣ中のワックス粒子の平均粒径は、それぞれ１４０ｎｍ、５５ｎｍ、８０ｎｍであった。
【００６７】
（インクジェット用記録媒体１〜２４の作製）
以下に記載の通りにインクジェット用記録媒体１〜２４を作製した。尚、インクジェット用記録媒体１〜２４の作製に用いた材料および作製条件を下記の表１及び２に示す。なお、表１及び２中のＰ／Ｂは、インク受容層における無機粒子とバインダーの質量比率（無機粒子の含有量／バインダーの含有量）を意味する。
【００６８】
【表１】
2019177585.tif 000002
【００６９】
【表２】
2019177585.tif 000003
【００７０】
［実施例１］
前記透気性基材上に、インク受容層用塗工液Ａを、乾燥後の厚みが２５μｍとなるように塗工後、１００℃で乾燥することでインク受容層を得た。その後、インク受容層上に被覆部用の塗工液Ａを、乾燥後の塗工量（乾燥塗工量とも称する）が０．１６ｇ／ｍ２となるように塗工後、１００℃で乾燥することでインクジェット用記録媒体１を得た。
【００７１】
［実施例２］
被覆部用の塗工液Ａの乾燥後の塗工量を０．１０ｇ／ｍ２に変更した以外は実施例１と同様の操作を行い、インクジェット用記録媒体２を得た。
【００７２】
［実施例３］
被覆部用の塗工液Ａの乾燥後の塗工量を０．２２ｇ／ｍ２に変更した以外は実施例１と同様の操作を行い、インクジェット用記録媒体３を得た。
【００７３】
［実施例４］
インク受容層用塗工液Ａの作製に用いた分散液Ａを分散液Ｉに変更した以外は実施例１と同様の操作を行い、インクジェット用記録媒体４を得た。
【００７４】
［実施例５］
インク受容層用塗工液Ａの作製に用いた分散液Ａを分散液Ｊに変更した以外は実施例１と同様の操作を行い、インクジェット用記録媒体５を得た。
【００７５】
［実施例６］
インク受容層用塗工液Ａの作製に用いた分散液Ａを分散液Ｃに変更した以外は実施例１と同様の操作を行い、インクジェット用記録媒体６を得た。
【００７６】
［実施例７］
インク受容層用塗工液Ａの非晶質シリカ：バインダーＡの質量比を１００：４０に変更した以外は実施例１と同様の操作を行い、インクジェット用記録媒体７を得た。
【００７７】
［実施例８］
インク受容層用塗工液Ａの非晶質シリカ：バインダーＡの質量比を１００：４２に変更した以外は実施例１と同様の操作を行い、インクジェット用記録媒体８を得た。
【００７８】
［実施例９］
インク受容層用塗工液Ａの非晶質シリカ：バインダーＡの質量比を１００：２３に変更した以外は実施例１と同様の操作を行い、インクジェット用記録媒体９を得た。
【００７９】
［実施例１０］
インク受容層用塗工液Ａの非晶質シリカ：バインダーＡの質量比を１００：２１に変更した以外は実施例１と同様の操作を行い、インクジェット用記録媒体１０を得た。
【００８０】
［実施例１１］
被覆部用の塗工液Ａを被覆部用の塗工液Ｂに変更した以外は実施例１と同様の操作を行い、インクジェット用記録媒体１１を得た。
【００８１】
［実施例１２］
被覆部用の塗工液Ａを被覆部用の塗工液Ｃに変更した以外は実施例１と同様の操作を行い、インクジェット用記録媒体１２を得た。
【００８２】
［実施例１３］
インク受容層用塗工液Ａの作製に用いた分散液Ａを分散液Ｅに変更した以外は実施例１と同様の操作を行い、インクジェット用記録媒体１３を得た。
【００８３】
［実施例１４］
インク受容層用塗工液Ａの作製に用いた分散液Ａを分散液Ｆに変更した以外は実施例１と同様の操作を行い、インクジェット用記録媒体１４を得た。
【００８４】
［実施例１５］
インク受容層用塗工液Ａの作製に用いた分散液Ａを分散液Ｂに変更した以外は実施例１と同様の操作を行い、インクジェット用記録媒体１５を得た。
【００８５】
［実施例１６］
被覆部用の塗工液Ａを被覆部用の塗工液Ｄに変更した以外は実施例１と同様の操作を行い、インクジェット用記録媒体１６を得た。
【００８６】
［比較例１］
被覆部用の塗工液Ａを塗工しなかったこと以外は実施例１と同様の操作を行い、インクジェット用記録媒体１７を得た。
【００８７】
［比較例２］
被覆部用の塗工液Ａの乾燥後の塗工量を０．０７ｇ／ｍ２に変更した以外は実施例１と同様の操作を行い、インクジェット用記録媒体１８を得た。
【００８８】
［比較例３］
被覆部用の塗工液Ａの乾燥後の塗工量を０．２５ｇ／ｍ２に変更した以外は実施例１と同様の操作を行い、インクジェット用記録媒体１９を得た。
【００８９】
［比較例４］
インク受容層用塗工液Ａの作製に用いた分散液Ａを分散液Ｈに変更した以外は実施例１と同様の操作を行い、インクジェット用記録媒体２０を得た。
【００９０】
［比較例５］
インク受容層用塗工液Ａの作製に用いた分散液Ａを分散液Ｋに変更した以外は実施例１と同様の操作を行い、インクジェット用記録媒体２１を得た。
【００９１】
［比較例６］
被覆部用の塗工液Ａを被覆部用の塗工液Ｅに変更した以外は実施例１と同様の操作を行い、インクジェット用記録媒体２２を得た。
【００９２】
［比較例７］
インク受容層用塗工液Ａの作製に用いた分散液Ａを分散液Ｇに、被覆部用の塗工液Ａを被覆部用の塗工液Ｆに、被覆部用の塗工液の乾燥後の塗工量を３．００ｇ／ｍ２に変更した以外は実施例１と同様の操作を行い、インクジェット用記録媒体２３を得た。
【００９３】
［比較例８］
インク受容層用塗工液Ａの作製に用いた分散液Ａを分散液Ｄに変更した以外は実施例１と同様の操作を行い、インクジェット用記録媒体２４を得た。
【００９４】
＜記録媒体の評価＞
（ポリエチレンワックスの存在面積割合の算出）
記録媒体表面のポリエチレンワックスの存在面積割合は、記録媒体表面を、走査型電子顕微鏡（ＳＵ−７０  日立製作所社製）を用いて観察し、以下の方法で算出した。なお、走査型電子顕微鏡の測定の際の加速電圧は２ｋＶ、倍率は３万倍とした。
【００９５】
まず、観測されたＳＥＭ画像中に存在する個々のワックス粒子の面積を測定する。個々のワックス粒子の面積は、ＳＥＭ画像中におけるワックス粒子の長径と短径を用い、［｛（長径＋短径）｝／４］２×円周率によって求めた。次に、得られたワックス粒子の面積の総和を算出し、さらに得られたＳＥＭ画像の面積（ＳＥＭ画像の視野面積）に対するワックス粒子の面積の総和の割合を算出し、得られた値を存在面積割合とした。
【００９６】
（ピーク強度比（Ｎ／Ｏ）の算出）
Ｎ、Ｏの各元素のピークは、上記走査型電子顕微鏡に取り付けられた波長分散型Ｘ線分析装置（ＷＤＳ  オックスフォードインストゥルメンツ社製）を用いて測定した。具体的には、Ｘ線源の加速電圧３ｋＶ、倍率１５００倍、ビーム電流を１５〜２５ｎＡの条件で得られた記録媒体表面を測定した。得られたＮ及びＯの各元素のピーク強度（ピーク高さ）を測定し、ピーク強度比（Ｎ／Ｏ）を算出した。
【００９７】
（Ｃ１ｓ及びＳｉ２ｐのピーク面積比の算出）
炭素１ｓ電子（Ｃ１ｓ）及びケイ素２ｐ電子（Ｓｉ２ｐ）のピークは、ＸＰＳ装置「ＱＵＡＮＴＵＭ２０００」（商品名、アルバック  ファイ社製）にて測定した。具体的には、Ｘ線源の加速電圧１５ｋＶ、エミッション電流３ｍＡ、真空度１．２×１０−８ｍｂａｒ条件下、走査領域（Ｓｃａｎ  Ｓｉｚｅ）１ｍｍ×１ｍｍで上記操作により得られた記録媒体の表面を測定した。得られた炭素１ｓ電子及びケイ素２ｐ電子のピークは、半値幅法によりそれぞれの面積を求め、ピーク面積比（Ｃ１ｓ／Ｓｉ２ｐ）を算出した。
【００９８】
（算術平均粗さＲａの測定）
算術平均粗さＲａの測定は、下記の測定装置及び条件で行った。
測定装置：Ｓｕｒｆｃｏｒｄｅｒ  ＳＥ３５００（小坂研究所製）
測定条件：ＩＳＯ４２８７：１９９７に準じて、カットオフ値０．８ｍｍに設定し、評価長さはカットオフ値の５倍の長さとして測定した。
【００９９】
（水性染料インクの画像の光学濃度の評価）
インクジェット方式を用いたプリンタ（商品名：「ＰＩＸＵＳ  ＰＲＯ−１００」、キヤノン社製）を用いて、ファインアート「写真用紙プレミアムマット」モードで、得られたインクジェット用記録媒体それぞれに、ブラックの１００％Ｄｕｔｙのベタバッチを印字した。尚、水性染料インクとしては、上記プリンタのインクタンクである「ＢＣＩ−４３」（商品名、キヤノン社製）のＢＫインク（ブラックインク）を用いた。その後、２５℃、５０％Ｒ．Ｈ．（相対湿度）環境で２日間保存した後、分光光度計「スペクトロリノ」（商品名、グレタグマクベス社製）を用いて、各インクジェット用記録媒体におけるベタバッチを印字した部分のＯ．Ｄ．値（光学濃度）を測定した。得られたＯ．Ｄ．値と下記評価基準とを用い、画像の光学濃度の評価を行った。
Ａ：Ｏ．Ｄ．値が１．８３以上である
Ｂ：Ｏ．Ｄ．値が１．８０以上１．８３未満である
Ｃ：Ｏ．Ｄ．値が１．７７以上１．８０未満である
Ｄ：Ｏ．Ｄ．値が１．７７未満である
【０１００】
（水性顔料インクの画像の光学濃度の評価）
インクジェット方式を用いたプリンタ（商品名：「ＩｍａｇｅＰＲＯＧＲＡＦ  ＰＲＯ−１０００」、キヤノン社製）を用いて、ファインアート「写真用紙プレミアムマット」モードで、得られたインクジェット用記録媒体のそれぞれに、ブラックの１００％Ｄｕｔｙのベタバッチを印字した。尚、顔料インクとしては、上記プリンタのインクタンクである「ＰＦＩ−１０００」（商品名、キヤノン社製）のＢＫインク（ブラックインク）を用いた。その後、２５℃、５０％Ｒ．Ｈ．（相対湿度）環境で２日間保存した後、分光光度計「スペクトロリノ」（商品名、グレタグマクベス社製）を用いて、各インクジェット用記録媒体におけるベタバッチを印字した部分のＯ．Ｄ．値（光学濃度）を測定した。得られたＯ．Ｄ．値と下記評価基準とを用い、画像の光学濃度の評価を行った。
Ａ：Ｏ．Ｄ．値が１．６４以上である
Ｂ：Ｏ．Ｄ．値が１．６１以上１．６４未満である
Ｃ：Ｏ．Ｄ．値が１．５８以上１．６１未満である
Ｄ：Ｏ．Ｄ．値が１．５８未満である
【０１０１】
（耐粉落ち性の評価）
得られた記録媒体上に黒紙を置き、その上から１５ｇ／ｃｍ２の荷重をかけ、黒紙を一定速度で１０ｃｍ引っ張る操作を２０回繰り返した。そして、黒紙への粉の付着の前後における、黒紙の黒色の光学濃度の変化率（粉付着後の黒色の光学濃度／粉付着前の黒色の光学濃度）を算出した。光学濃度は光学反射濃度計（商品名：５３０分光濃度計、Ｘ−Ｒｉｔｅ製）を用いてそれぞれ測定した。得られた光学濃度の変化率と下記評価基準とを用い、記録媒体の耐粉落ち性の評価を行った。
Ａ：黒色の光学濃度の変化率が９０％以上である
Ｂ：黒色の光学濃度の変化率が８５％以上９０％未満である
Ｃ：黒色の光学濃度の変化率が７５％以上８５％未満である
Ｄ：黒色の光学濃度の変化率が７５％未満である
【０１０２】
（手触り感の評価）
得られた記録媒体表面を指で擦った際の感触と下記評価基準を用いて、記録媒体の手触り感の評価を行った。
Ａ：表面に引っかかりをほとんど感じず、滑らかな手触り感である
Ｂ：表面に引っかかりをわずかに感じるが、比較的滑らかな手触り感である
Ｃ：表面に引っかかりを感じ、ざらついた手触り感である
【０１０３】
以上の評価結果を表３に示す。
【０１０４】
【表３】
2019177585.tif 000004