(57)【要約】【課題】  情報処理装置が複数の通信インターフェイスを持つ場合に、通信インターフェイス構成の変更に応じて証明書の設定を手動で行うのは手間である。【解決手段】  情報処理装置のネットワーク設定や物理的なネットワークの接続状態が変更された場合に、証明書の再生成が必要か否かを判断し、自動的に証明書の再生成を実施することによって設定コストを最小限にする。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信インターフェイスと第２の通信インターフェイスを備えることが可能な情報処理装置であって、
通信が有効になっている前記第１の通信インターフェイスに加え、前記第２の通信インターフェイスによる通信も有効にする設定が行われたことで前記情報処理装置のネットワーク構成が変化することに応じて、前記第１の通信インターフェイスのドメイン名、および前記第２の通信インターフェイスのドメイン名の２つのドメイン名を少なくとも含むデジタル証明書を再生成する再生成手段と、
前記再生成手段により再生成された前記デジタル証明書にデジタル署名が付加された署名済みデジタル証明書を取得する取得手段と、
現在、保有している署名済みの古いデジタル証明書を、前記取得手段により取得された前記署名済みデジタル証明書に更新する更新手段と、を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置のネットワーク構成が変化したとしても前記デジタル証明書の再生成をしないと前記情報処理装置にて設定されていた場合、前記再生成手段は前記デジタル証明書を再生成しないことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記再生成手段が、前記情報処理装置のネットワーク構成が変化したとしても前記デジタル証明書の再生成をしない場合は、ユーザの次回のログイン時、前記デジタル証明書を再生成することを促すメッセージを表示することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報処理装置に備えられた複数の通信インターフェイスの夫々に対し、ドメイン名を含む情報を入力するためのネットワーク構成情報の設定画面を提供する提供手段と、
前記再生成手段は、前記ネットワーク構成情報の設定画面を介してユーザにより入力されたドメイン名を含む情報を基に前記デジタル証明書を再生成することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記提供手段は、さらに、前記再生成手段による前記デジタル証明書の再生成の条件を入力するための再生成の設定画面を提供し、
前記再生成手段は、前記再生成の設定画面を介してユーザに入力された再生成の条件を基に前記デジタル証明書の再生成を行うか否かを制御することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記デジタル証明書の再生成の条件として、前記ネットワーク構成情報の設定画面を介してユーザにより情報が入力された場合の他に、前記情報処理装置にて利用できる通信インターフェイスの数に変化があった場合に再生成することを条件として含む請求項４または５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置にて利用できる通信インターフェイスの数に変化があった場合に再生成することを条件として含む場合に、さらに、前記通信インターフェイスの数に変化があってからの経過時間を再生成の条件として含む請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記取得手段は、前記再生成手段により再生成された前記デジタル証明書と鍵ペアとを前記デジタル証明書の署名要求とともに認証局へ送信することで、前記認証局にて署名されて送信される前記署名済みデジタル証明書を取得することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
第１の通信インターフェイスと第２の通信インターフェイスを備えることが可能な情報処理装置の制御方法であって、
通信が有効になっている前記第１の通信インターフェイスに加え、前記第２の通信インターフェイスによる通信も有効にする設定が行われたことで前記情報処理装置のネットワーク構成が変化することに応じて、前記第１の通信インターフェイスのドメイン名、および前記第２の通信インターフェイスのドメイン名の２つのドメイン名を少なくとも含むデジタル証明書を再生成する再生成ステップと、
前記再生成ステップにおいて再生成された前記デジタル証明書にデジタル署名が付加された署名済みデジタル証明書を取得する取得ステップと、
現在、保有している署名済みの古いデジタル証明書を、前記取得ステップにおいて取得された前記署名済みデジタル証明書に更新する更新ステップと、を含む制御方法。
【請求項１０】
第１の通信インターフェイスと第２の通信インターフェイスを備えることが可能な情報処理装置で実行されるプログラムであって、
通信が有効になっている前記第１の通信インターフェイスに加え、前記第２の通信インターフェイスによる通信も有効にする設定が行われたことで前記情報処理装置のネットワーク構成が変化することに応じて、前記第１の通信インターフェイスのドメイン名、および前記第２の通信インターフェイスのドメイン名の２つのドメイン名を少なくとも含むデジタル証明書を再生成する再生成ステップと、
前記再生成ステップにおいて再生成された前記デジタル証明書にデジタル署名が付加された署名済みデジタル証明書を取得する取得ステップと、
現在、保有している署名済みの古いデジタル証明書を、前記取得ステップにおいて取得された前記署名済みデジタル証明書に更新する更新ステップと、を含むプログラム。
【請求項１１】
前記情報処理装置のネットワーク構成が変化したとしても、情報処理装置に設定されたドメイン名に変化がない場合、前記再生成手段は前記デジタル証明書を再生成しないことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
第１の通信インターフェイスと第２の通信インターフェイスを備えることが可能な情報処理装置であって、
通信が有効になっている前記第１の通信インターフェイスに加え、前記第２の通信インターフェイスによる通信も有効にする設定が行われたことで前記情報処理装置のネットワーク構成が変化することに応じて、前記第１の通信インターフェイスのドメイン名を含むデジタル証明書を再生成し、さらに前記第２の通信インターフェイスのドメイン名を含むデジタル証明書を再生成する再生成手段と、
前記再生成手段により再生成された前記デジタル証明書にデジタル署名が付加された署名済みデジタル証明書を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記署名済みデジタル証明書をそれぞれの通信インターフェイスに対応するよう登録する登録手段と、を有する情報処理装置。
【請求項１３】
前記情報処理装置にて利用できる通信インターフェイスの数に変化があった場合に、削減された通信インターフェイスに対応するデジタル証明書を削除することを特徴とする請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記情報処理装置に登録されているデジタル証明書を一覧表示する表示手段を有し、表示手段が、デジタル証明書に対応する通信インターフェイスに設定されたドメイン名を、デジタル証明書の名称と共に表示することを特徴とする請求項１２に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル証明書を利用する情報処理装置、その制御方法とそのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークで接続した機器間の通信において、セキュリティを確保するために通信経路の暗号化はいまや必須の技術となっている。暗号化通信としてはＯＳＩ（Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）７階層におけるトランスポート層あるいはアプリケーション層で暗号化を行うＳＳＬ／ＴＬＳ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔ  Ｌａｙｅｒ／Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｌａｙｅｒ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）やネットワーク層で暗号化を行うＩＰＳｅｃなどが一般的である。
【０００３】
暗号化通信の目的としては通信経路の暗号化による盗聴対策の他に、メッセージ認証による通信経路の改ざん対策、そして証明書検証による通信相手のなりすまし対策があげられる。
【０００４】
証明書検証においては、通信相手が送信してきたデジタル証明書（以下証明書と呼ぶ）が権威のあるＣＡ（Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ  Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ）局によって間接的にデジタル署名されたかを検証し、検証結果が正しいと確認された場合には証明書に記載された情報を信用することが可能となる。ＣＡ局は認証局とも称される。この際、証明書検証を行う機器は予めＣＡ局からルートＣＡ証明書の提供を受けいれることが前提である。送信された証明書は上位の中間証明書にひもづく秘密鍵で署名され、中間証明書も最終的にはルートＣＡ証明書にひもづく秘密鍵で署名されている。よって、送信された証明書は中間証明書によって署名検証が行われ、最終的には中間証明書はルートＣＡ証明書によって署名が確認できれば信頼の連鎖によって証明書が正しいことが検証可能となる。
【０００５】
例えば、ある機器からａａａ．ｃｏｍというドメイン名（以下、ＤＮＳ名）を持つドメインに接続する場合、接続先は中間者攻撃などの不正な通信経路のなりすましによって実際にはａａａ．ｃｏｍ以外に接続される危険性がある。しかし上記の証明書検証を行うことによって、検証に成功した場合は証明書に記載されている情報は信用できることが保証できる。
【０００６】
証明書に記載された情報のひとつとしてＣＮ（コモン名）があり、この値がサーバー名（ドメイン名）を示している。証明書の情報としてＣＮ＝ａａａ．ｃｏｍという記載がある場合は、接続先のサーバーが間違いなくａａａ．ｃｏｍであることを確認することができる。
【０００７】
証明書は説明したとおり最終的にはＣＡ局により署名されるものであり、一度発行された後に修正することは通常ないが、証明書には有効期限の記載があり、有効期限内でのみ証明書を用いることができる。しかし証明書の有効期限切れが発生した場合の再作成には手間がかかるため、自動的に有効期限を更新した証明書を再生成する仕組みとしてＳＣＥＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ  Ｅｎｒｏｌｌｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ：  ＩＥＴＦ  ｄｒａｆｔ）がある。また、特許文献１において有効期限切れの証明書に対して自動的に更新を行う仕組みについて説明されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−９９２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
情報処理装置において複数の通信インターフェイスを接続する場合には、複数の通信インターフェイス夫々に対しサーバー名を持つことになるため、それぞれのサーバー名に適用できるデジタル証明書が必須となる。
【００１０】
しかし、通信インターフェイスの構成を変えたタイミングでの証明書の設定はユーザにとって負荷となる。例えば、情報処理装置の台数が多い場合には設置コストの増大を招く虞もある。特許文献１に開示されている証明書の自動更新は有効期限切れに応じて更新する方法しか開示されておらず、上述した問題を解決できるような構成ではない。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の情報処理装置は、第１の通信インターフェイスと第２の通信インターフェイスを備えることが可能な情報処理装置であって、通信が有効になっている前記第１の通信インターフェイスに加え、前記第２の通信インターフェイスによる通信も有効にする設定が行われたことで前記情報処理装置のネットワーク構成が変化することに応じて、前記第１の通信インターフェイスのドメイン名、および前記第２の通信インターフェイスのドメイン名の２つのドメイン名を少なくとも含むデジタル証明書を再生成する再生成手段と、前記再生成手段により再生成された前記デジタル証明書にデジタル署名が付加された署名済みデジタル証明書を取得する取得手段と、現在、保有している署名済みの古いデジタル証明書を、前記取得手段により取得された前記署名済みデジタル証明書に更新することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、情報処理装置のネットワーク構成に変化がある場合、デジタル証明書を自動的に再生成することにより再設定の手番を減らすことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態に関わる情報処理装置としてのＭＦＰ１１０を備える情報処理システムを概略的に示す概略図である。
【図２】ＭＦＰ１１０内にあって動作するソフトウェアの構成図を示している。
【図３】構成設定部２０１が操作部１１４に表示するネットワーク構成情報の設定画面を表示するＵＩ図である。
【図４】再生成設定手段２０２が操作部１１４に表示する証明書の再生成の設定画面を表示するＵＩ図である。
【図５】ネットワーク構成検出部２０３の動作を説明するフローチャートである。
【図６】デジタル証明書再生成部２０４の動作を説明するフローチャートである。
【図７】管理者がログインしたときの警告画面である。
【図８】ネットワーク構成検出部２０３のもう１つの動作を説明するフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態に関わる情報処理システムのもう１つの概略図である。
【図１０】デジタル証明書再生成部２０４のもう１つの動作を説明するフローチャートである。
【図１１】デジタル証明書の一覧表示画面を表示するＵＩ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本願発明では、デジタル証明書のサブジェクト代替名（Ｓｕｂｊｅｃｔ  Ａｌｔｅｒｎａｔｉｖｅ  Ｎａｍｅｓ）を利用する。例えば、ＣＮ＝ａａａ．ｃｏｍの他にサブジェクト代替名としてＤＮＳ  Ｎａｍｅ＝ｂｂｂ．ａａａ．ｃｏｍというサーバー名の記載を追加することでａａａ．ｃｏｍとｂｂｂ．ａａａ．ｃｏｍの両方のサーバーを証明書で検証することが可能となる。サブジェクト代替名を利用することで、２つ以上のサーバーを検証することも可能である。
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１６】
図１は本発明の実施の形態に関わる情報処理装置としてのＭＦＰ１１０を備える情報処理システムを概略的に示す概略図である。ＭＦＰ１１０はＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ−Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）であり、画像形成装置の１つである。図１の情報処理システムは、ＭＦＰ１１０、ＰＣ１３０、ＬＡＮ１２０、ルーター１６０、インターネット１５０、クラウドサーバー１４０を備える。ＭＦＰ１１０はＬＡＮ１２０を介してＰＣ１３０とＳＣＥＰサービスサーバー１７０、及びルーター１６０を介してクラウドサーバー１４０に接続されている。
【００１７】
なお、ＳＣＥＰサービスサーバー１７０はＭＦＰ１１０からの証明書の署名依頼を受けて認証局であるＣＡ局から配布されるルートＣＡ証明書で検証可能な署名をつけた証明書を発行する。ＳＣＥＰでの証明書の署名の仕方についてはＩＥＴＦ  ｄｒａｆｔで公開されている仕様にしたがって行われる。詳細な仕組みについては本発明の主題ではないため割愛する。
【００１８】
昨今のプリンタやＭＦＰのような画像形成装置はサーバー機能を持っており、Ｗｅｂサーバー機能を有することによってＰＣのブラウザ経由で設定の確認や設定を行うことが可能となっている。この際、画像形成装置とＰＣの通信はセキュリティを確保するためにＳＳＬ／ＴＬＳを用いる場合があり、証明書検証を行うことで正しいサーバーであることを確認し、なりすましを防いでいる。
【００１９】
また、画像形成装置は、インターネット経由のサーバー、いわゆるクラウドに接続することによってサービス性向上を積極的に打ち出していることがあげられる。例えば、画像形成装置の利用状況を遠隔で取得してサービスマンの派遣コストを低下させることや、クラウド上にあげた印刷データを受信して遠隔の画像形成装置において印刷を行うなどの活用が考えられる。
【００２０】
しかし、顧客の環境によっては画像形成装置を運用する環境からインターネットに接続できない場合や、顧客の運用ポリシーとして画像形成装置から直接インターネットにアクセスすることを禁止する場合がある。このような条件においても画像形成装置がクラウドを活用するために、通常のネットワークとは異なるネットワークを設けて画像形成装置に接続する。この場合、画像形成装置に所定の通信インターフェイスが２口あり、片方をＬＡＮ環境、他方を例えば４Ｇなどの公衆網を介してインターネットに接続するといった運用になる。
【００２１】
このような運用において、外部からは機器は異なるインターフェイス毎に異なるサーバー機器あるいはクライアント機器として認識される。それぞれのサーバーにおいてＳＳＬ／ＴＬＳ通信を行う際に、証明書検証を行うためには、上述したサブジェクト代替名を用いることで複数のインターフェイスに対する証明書検証を正しく行うことを可能にする。
【００２２】
ＭＦＰ１１０は第１ネットワーク通信部１１１、第２ネットワーク通信部１１２、設定記憶部１１３、操作部１１４、ＣＰＵ１１５、ＲＡＭ１１６、記憶装置１１７から構成される。ここで第１ネットワーク通信部１１１、第２ネットワーク通信部１１２はそれぞれ物理的に異なる通信インターフェイスを持っていることを想定しており、本実施例ではそれぞれ第１有線インターフェイス、第２有線インターフェイスとしている。これらは上述した２口の所定の通信インターフェイスである。実際には、有線ＬＡＮインターフェイスのほかに、無線ＬＡＮインターフェイス、ＵＳＢインターフェイスを介した通信インターフェイス、４Ｇ公衆網など、通信インターフェイスであればいずれの組み合わせでもよい。なお、通信インターフェイスを単にインターフェイスと称し省略する場合もある。このように、ＭＦＰ１１０は複数の通信インターフェイスを備えることが可能である。
【００２３】
第１ネットワーク通信部はＬＡＮ１２０に接続しており、オフィスで使われているＰＣ１３０に接続することを想定している。ＰＣ１３０での一般的なＭＦＰ１１０の利用方法としてはプリントデータを送信して印刷を行うことや、ＭＦＰ１１０でスキャンした画像データをＰＣ１３０で受信して閲覧することが考えられる。また管理者がＰＣ１３０のＷｅｂブラウザアプリを用いることによってＭＦＰ１１０の状態を遠隔監視することが可能である。この時、ＭＦＰ１１０のなりすましがないことを確認するために証明書検証が行われる。
【００２４】
一方、第２ネットワーク通信部はルーター１６０を介して公衆網に接続し、クラウドサーバー１４０に接続される。クラウドサーバー１４０は例えばＭＦＰ１１０によってすでに印刷された用紙の枚数情報やＭＦＰ１１０の動作状態を取得することによってサービスメンテナンスの必要性を判断するために使われる。あるいは遠隔地のＰＣから出力された印刷データを一時的にクラウドサーバー１４０に保存し、ＭＦＰ１１０から取得、印刷することによって遠隔からの印刷を行うサービスを提供する。いずれの場合でもＭＦＰ１１０が正しい機器であり、なりすましがないことを確認するために、クラウドサーバー１４０はＭＦＰ１１０から送られる証明書の検証を実施する。
【００２５】
ここで第１ネットワーク通信部と第２ネットワーク通信部は外部に対して異なるネットワークアドレスを有し、それぞれの通信に対して検証可能な証明書を提供する必要がある。なお、実施例１ではネットワーク通信部を２つで記載したが、３つ以上のネットワーク通信部があっても良い。
【００２６】
図２はＭＦＰ１１０内にあって動作するハードウェアとソフトウェアの関連性を示した構成図である。各ソフトウェアは記憶装置１１７に格納されており、動作する際にはＲＡＭ１１６にロードされ、ＣＰＵ１１５によって実行される。図２において構成設定部２０１は操作部１１４で提供される設定画面にしたがって入力されたネットワークの構成情報を設定記憶部１１３に格納する。この構成情報をネットワーク構成情報と呼称する。
【００２７】
再生成設定部２０２は操作部１１４で提供される設定画面にしたがって入力された証明書の再設定情報を設定記憶部１１３に格納する。設定画面を介してユーザにより入力された情報は、ネットワーク構成情報および再設定情報として設定記憶部１１３に格納されることでＭＦＰ１１０に設定されることになる。
【００２８】
ネットワーク構成検出部２０３は設定記憶部１１３に格納されたネットワークの構成情報と再生成情報に従い、ネットワークの接続状態から証明書の再生成が必要かどうかを判断し、再生成を行う必要がある場合にはデジタル証明書再生成部２０４に再生成指示を出す。
【００２９】
デジタル証明書再生成部２０４は再生成の指示を受けて、設定記憶部１１３からネットワークの構成情報を獲得し、鍵ペアと証明書を作成する。そして、ＳＣＥＰサーバーに証明書を送信し、ＣＡ局が発行するルートＣＡ証明書で検証可能なデジタル署名が付加された証明書として受け取り、鍵管理部２０５に鍵ペアの中の秘密鍵とともに格納する。
【００３０】
鍵管理部２０５に格納された鍵ペアおよび証明書は第１ネットワーク通信部１１１，第２ネットワーク通信部１１２のＳＳＬ／ＴＬＳ通信を行う際に取り出され、証明書認証において利用される。なお、３つ以上のネットワーク通信部を保有する場合、再生成する証明書は３つのネットワーク通信部に対応した証明書となる。
【００３１】
図３は構成設定部２０１が操作部１１４に表示するネットワーク構成情報を入力するための設定画面を表示するＵＩ図である。図３において、３０１，３０２は通信インターフェイスの使用を宣言するチェックボックスである。図３では３０１が設定されているので第１有線インターフェイスの使用が宣言されている状態を示しているが、３０１と３０２の両方を同時に有効化することが可能である。そして、両方を同時に有効化することでＭＦＰ１１０が２つ以上のドメイン名であるＤＮＳ名を保有することになることこそが、本願発明の発明思想の上で大変重要な要件である。
【００３２】
３０３は当該インターフェイスが第１有線インターフェイス（すなわち第１ネットワーク通信部１１１）であることを示し、３０４は当該インターフェイスが第２有線インターフェイス（すなわち第２ネットワーク通信部１１２）であることを示す。３０５は第１有線インターフェイスのＩＰアドレス、３０６は第１有線インターフェイスのサブネットマスク、３０７は第１有線インターフェイスのＤＮＳ名を示す。これらの設定はユーザの入力により変更することが可能である。通信インターフェイスをＭＦＰ１１０に備えただけでは通信機能を発揮できず、これらの通信インターフェイスの情報を入力しなければならない。
【００３３】
同様に、３０８は第２有線インターフェイスのＩＰアドレス、３０９は第２有線インターフェイスのサブネットマスク、３１０は第２有線インターフェイスのＤＮＳ名を示す。これらの設定も変更することが可能である。３１１は設定の変更を確定するＯＫボタン、３１２は設定の変更を破棄するキャンセルボタンである。ここで、ＯＫボタン３１１が押下され、設定の変更がおこなわれた場合には、構成設定部２０１によって変更された設定がネットワーク構成情報として設定記憶部１１３に書き込まれる。なお、インターフェイスが３つ以上の場合は、図３において３つのインターフェイスに対して図３で示すようにネットワークの設定を行う。また、無線であっても有線と変わらず同様にネットワーク設定を行うものとする。
【００３４】
図４は再生成設定部２０２が操作部１１４に表示する証明書の再生成の条件を入力するための設定画面を表示するＵＩ図である。図４において、４０１は設定に関する説明として「Ｉ／Ｆ設定変更時に証明書を自動再生成する」という記載がある。設定値として「する」４０２と「しない」４０３があり、この設定はトグルになっている。「しない」の場合はＭＦＰ１１０の管理者やサービスマンが手動で設定することを示しており、従来と同様の方法であることを示している。「する」４０２を選択した場合にはＩ／Ｆ構成の変更により自動的に証明書の再生成を行うことを示している。
【００３５】
４０４は設定に関する説明として「物理的な構成変更を対象とする」を示している。設定値として「する」４０５と「しない」４０６があり、この設定はトグルになっている。つまり、「する」４０５が入力され設定された場合は、物理的な通信インターフェイスの数の増減があれば、図３で示す設定画面を介して入力された情報に従って自動的に証明書の再生成を行うことになる。しかし、「しない」４０６が入力され設定された場合は、物理的な通信インターフェイスの数の増減は再生成の対象とならない。
【００３６】
４０４の設定は４０１の設定が「する」４０２になっている場合にのみ設定を行う子要件となっている。４０４の設定が「する」４０５になっている場合は、構成設定部２０１による設定が行われていなくても、物理的インターフェイスの構成の変化があれば証明書の再生成を指示する。例えば、３０２チェックボックスが有効化されており、第２有線インターフェイスが利用可能状態となっている場合でも、物理的に第２ネットワーク通信部にネットワークが繋がっていない場合（例えばＬＡＮケーブルの取り外し、または無線機の取り外し）に、構成に変更があったとみなし、証明書の再生成を指示する。
【００３７】
ただし、ケーブルの抜き差しがルーター１６０の不具合などにより瞬間的にネットワークが繋がっていないとみなされないように、一定期間の猶予を与えることを特徴としている。４０７は猶予期間である経過時間を決めるために「検出する時間」を設定する画面であり、４０８に時間を分単位で指定することが可能である。この場合、４０８に１０を入力した場合、１０分以内のネットワークの遮断は一時的な不具合とみなし、証明書の再生成を指示しない。しかし１０分を超えてネットワークの遮断が続く場合にはネットワーク構成の変更とみなして証明書の再生成を指示する。
【００３８】
また、インターフェイスの構成変化は物理的な構成変更を対象としているときにのみ確認するものとする。さらに、新しいインターフェイスが物理的にＭＦＰ１１０に追加されたとしても、新しいインターフェイスに対し図３の設定がなされていない場合は、図４に示す再生成の対象とはならない。
【００３９】
４０９は設定の変更を確定するＯＫボタン、４１０は設定の変更を破棄するキャンセルボタンである。ここで、ＯＫボタン４０９が押下され、設定の変更がおこなわれた場合には、再生成設定部２０２によって変更された設定が設定記憶部１１３に書き込まれる。
【００４０】
図５はネットワーク構成検出部２０３の動作を説明するフローチャートである。ネットワーク構成検出部２０３はＭＦＰ１１０の起動とともに動作を開始してネットワーク構成変更の検出を行う。以降ＭＦＰ１１０の電源遮断まで動作を継続する。
【００４１】
図５において、ステップ５０１においてネットワーク構成情報が変更されているかを確認する。設定変更が行われているかどうかはステップ５０２で記録している前回のネットワークの構成情報と、設定記憶部１１３に記録されたネットワークの構成情報を比較し、異なる場合にはＹｅｓと判定する。ここでいう変更とは、図３でいうところの３０１，３０２，３０５〜３０７，３０８〜３１０のいずれかの変更があった場合に該当する。つまり、インターフェイスの追加、削除、アドレスの変更のいずれかが発生した場合に変更と判断する。
【００４２】
Ｙｅｓと判定された場合はステップ５０２においてネットワーク構成情報を記録し、次回の設定変更との比較に備える。そしてステップ５０７に遷移し、４０１の設定が「する」になっている場合はステップ５０８においてデジタル証明書再生成部２０４に再生成を指示する。４０１の設定が「しない」になっている場合には、手動での再設定が必要となるため、ステップ５０８において管理者が次回ログイン時に証明書再生成の警告を示すメッセージを表示するよう予約する。その後ステップ５０１に遷移する。
【００４３】
ステップ５０１において、ネットワーク構成情報の変更が行われていない場合、ステップ５０３において物理的な構成変更も対象とする設定になっているかを確認する。これは４０４の設定が「する」になっている場合はステップ５０４に遷移し、前回確認した際の物理的構成から変更があるかを確認する。なお、物理的構成の変化とは上述した通りインターフェイスの数の増減である。Ｙｅｓの場合、ステップ５０５において物理的な構成が変更されてから検出時間（これは４０８で設定された値）が経過したかを確認し、経過している場合にはステップ５０６で物理構成を記録し、ステップ５０７に分岐する。ステップ５０３およびステップ５０４でＮｏと判定された場合にはステップ５０１に戻る。
【００４４】
なおステップ５０１に戻る動作はフローチャート上では無限ループ処理になっているが、５０１の前段にイベント待ちとしてもよい。この場合、構成設定部２０１の持つ図３上のボタン３１１が押下されたタイミングでイベントが発生し、ネットワーク構成変更検出部２０８は５０１に遷移する。あるいは第１ネットワーク通信部１１１または第２ネットワーク通信部１１２でケーブルの挿抜のような物理的な状態変化を検出した場合にイベントが発生し、ネットワーク構成検出部２０３は５０１に遷移する。ループでもイベントでも本質的な差異はない。
【００４５】
図７は管理者がログインしたときの警告画面である。ステップ５０９によって管理者が次回ログイン時に証明書再生成の警告を表示するよう予約した後で、管理者が実際にログインを行ったときに操作部１１４に表示される警告画面である。証明書の自動再生成を行わなかった場合に、管理者に証明書の再生成を促すことを目的としている。なお、証明書の再生成は不図示の再生成を指示する画面からユーザが再生成の指示を入力することにより行われるが、ネットワークの構成の変化を情報として記憶している場合に限りデジタル証明書の再生成を行わないなどの制御を行っても良い。
【００４６】
図６はデジタル証明書再生成部２０４の動作を説明するフローチャートである。デジタル証明書再生成部２０４はネットワーク構成検出部２０３の指示があった場合に動作し、以降証明書を再生成するまで動作を行う。
【００４７】
図６において、ステップ６０１において設定記憶部１１３からネットワーク構成情報を取得する。次にステップ６０２において証明書のベースとなる鍵ペアと証明書の生成を実施する。鍵ペアは公開鍵暗号方式で用いる鍵ペアであり、方式はＲＳＡ方式でも楕円曲線暗号方式でもよい。証明書には生成した鍵ペアの公開鍵を格納する。
【００４８】
次にステップ６０３においてネットワーク構成情報から第１有線インターフェイスがネットワークに繋がっているかを確認し、繋がっている場合にはステップ６０４において証明書の情報としてＣＮに第１有線インターフェイスのＤＮＳ名３０７の値を入れる。なお、ＤＮＳ名がない場合に代替としてＩＰアドレス３０５を用いてもよい。
【００４９】
続いてステップ６０５においてネットワーク構成情報から第２有線インターフェイスがネットワークに繋がっているかを確認し、繋がっている場合にはステップ６０６において証明書の情報としてＣＮ（コモン名）あるいはＳＡＮ（サブジェクト別名）に第１有線インターフェイスのＤＮＳ名３１０の値を入れる。ＣＮはステップ６０４で設定されていない場合に用い、６０４でＣＮが設定済みの場合にはＳＡＮを用いる（証明書の中でＣＮはひとつのエントリーのみで、それ以外はＳＡＮで表現されるため）。なお、ＤＮＳ名がない場合に代替としてＩＰアドレス３０８を用いてもよい。
【００５０】
次にステップ６０７において、生成した証明書にＣＡ局から配布されるルートＣＡ証明書で検証可能な署名をつけるために、証明書をＳＣＥＰサービスサーバーに送付し、ＳＣＥＰというプロトコルを用いて署名要求し、署名済みの証明書を受け取る。
【００５１】
ＳＣＥＰサービスが存在しない場合はＭＦＰ１１０の署名機能によって署名がつけられた自己署名証明書に代替してもよい。ＣＡ局のルートＣＡ証明書で検証可能な署名が付加されないためセキュリティは低下するが、同等の効果を得ることが可能である。何れかの方法によりＭＦＰ１１０は署名済みデジタル証明書を取得する。
【００５２】
最後にステップ６０８において、生成した秘密鍵と署名済みの証明書を情報機器に登録し、利用可能にする。登録方法としては、現在、保有しているネットワーク構成が変化する前における証明済みの証明書を、今回新たに発行された署名済みの証明書で更新する方法である。以降はＭＦＰ１１０のネットワーク構成、物理構成に適合した証明書を用いて、証明書検証を行うことが可能となる。なお、図６は２つのインターフェイスの例を示したが、３つ以上ある場合は、Ｓ６０５およびＳ６０６のステップをインターフェイスごとに実行することになる。
【００５３】
以上、実施例１によれば、情報処理装置のネットワーク構成に変化がある場合、デジタル証明書を自動的に再生成することにより再設定の手番を減らすことが可能となる。ＭＦＰなどの画像形成装置であれば、サービスマンによるネットワーク構成の変更が省かれるため設置コストが減少する。
【実施例２】
【００５４】
実施例１において、第１ネットワーク通信部のＤＮＳ名と第２ネットワーク通信部のＤＮＳ名が一致する場合がある。それは例えば、第１ネットワーク通信部が有線ＬＡＮインターフェイスであり、第２ネットワーク通信部が無線ＬＡＮインターフェイスの場合などに起こり得る。このような場合でも、実施例１によれば証明書の再生成を行うが、それはこのましいことではない。なぜなら、再生成処理のためにはＣＰＵ１１５を使用し、記憶装置１１７へのアクセスが発生するので、ＭＦＰ１１０上で同時実行される他の機能の速度低下や、記憶装置１１７の劣化を引き起こすからである。
【００５５】
図８はこの課題を解決するためのネットワーク構成検出部２０３の動作を説明するフローチャートである。図８は図５を元にしており、ステップ８０１が追加されている点だけが異なっている。以降では図５と異なる点についてのみ説明する。
【００５６】
ステップ５０７に至るまでに、ネットワーク構成または物理構成が変化しているという点は実施例１と同じである。本実施例ではステップ５０７の前に、複数のインターフェイス間でＤＮＳ名が異なるかどうかの確認を行う（ステップ８０１）。もし異なっている場合は、実施例１と同様に、ステップ５０７に進む。もし異なっていない場合は、証明書の生成を行わずにステップ５０１に戻る。
【００５７】
以上、実施例２によれば、情報処理装置のネットワーク構成に変化がある場合、デジタル証明書を自動的に再生成することにより再設定の手番を減らすことが可能になる。さらに、情報処理装置の他の機能の実行に影響を与えないことやハードウェアの劣化を抑えることとの両立も可能である。
【実施例３】
【００５８】
実施例１で説明した方法は、第１ネットワーク通信部と第２ネットワーク通信部のそれぞれのＤＮＳ名が、互いにサブドメイン関係にある場合には問題なく実施できる方法である。サブドメイン関係とは、例えば、一方のＤＮＳ名がａａａ．ｃｏｍで、もう一方のＤＮＳ名がｂｂｂ．ａａａ．ｃｏｍであるような場合である。
【００５９】
しかし、サブドメイン関係にない場合、例えばＤＮＳ名がａａａ．ｃｏｍとｂｂｂ．ｃｏｍである場合は、実施例１の実施にあたり課題が生じる。この場合は証明書のＣＮにａａａ．ｃｏｍが設定され、ＳＡＮにｂｂｂ．ｃｏｍが設定されることになるが、このように無関係の２つのドメインが証明書に設定されることは、接続先が正しいことを証明するという証明書の意義に反するからである。
【００６０】
サブドメイン関係にない２つのインターフェイスを持つネットワーク構成は、例えば自治体のオフィスなどにおいてよく見られる。これは、個人情報の漏えい対策を目的としているためである。この場合は図９に示すように、ＭＦＰ１１０は自治体オフィス内のＰＣ１３０と、自治体オフィス外にある外部ＰＣ９１０と通信することになる。図９のシステム構成は、図１のクラウドサーバー１４０が外部ＰＣ９１０に置き換わっている点だけが異なる。このようなネットワーク構成において、外部利用者が外部ＰＣ９１０からＭＦＰ１１０アクセスした際に、証明書に全く異なる２つのドメインが含まれていた場合、本当にその証明書は正しいのかという不信感を外部利用者が抱きかねないという課題が生じる。このような不信感を避けるためには手動による証明書生成をする必要があり、実施例１の方法はとれないことになる。
【００６１】
本実施例は上述した課題を解決するための方法であり、そのためのデジタル証明書再生成部２０４の動作を、図１０のフローチャートを用いて説明する。なお、それ以外の動作、構成については、実施例１と同様である。
【００６２】
図１０は図６を元にしたフローチャートであり、図６とは、ステップ１００１、１００２、１００３、１００４、１００５が追加されている点のみが異なる。そのため、追加されたステップについてのみ説明する。
【００６３】
ステップ６０６に至るまでは、実施例１と同様である。ステップ６０６の前に、ステップ１００１で、第１有線インターフェイスと第２有線インターフェイスがサブドメインの関係にあるかの判定を行う。判定は、設定記憶部１１３から取得したそれぞれのインターフェイスのＤＮＳ名を用いて行う。具体的には、それぞれのＤＮＳ名から、「．ｃｏｍ」や「．ｃｏ．ｊｐ」のような定義済みドメイン名を取り除き、残った文字列のうち一番右側の部分が一致していれば、サブドメイン関係にあると判定する。例えば、「ａａａ．ｃｏｍ」と「ｂｂｂ．ａａａ．ｃｏｍ」はサブドメイン関係にある。「ｂｂｂ．ａａａ．ｃｏｍ」と「ｃｃｃ．ａａａ．ｃｏｍ」もサブドメイン関係にある。しかし、「ａａａ．ｃｏｍ」と「ｂｂｂ．ｃｏｍ」はサブドメイン関係にはない。
【００６４】
ステップ１００１の判定によりサブドメイン関係にあると判定した場合は、ステップ６０６に進み、以降の動作は実施例１と同様である。
【００６５】
ステップ１００１の判定によりサブドメイン関係にないと判定した場合は、ステップ１００２に進み、公開鍵暗号方式による鍵ペアと証明書の生成を行う。この結果、既にステップ６０２で実施済みの鍵ペア、証明書と併せて、２組の鍵ペア、証明書が生成されたことになる。
【００６６】
続いてステップ１００３において、ステップ１００２で生成した証明書のＣＮに、第２有線インターフェイスのＤＮＳ名３１０を入れる。
【００６７】
次にステップ１００４において、ここまでに生成した２つの証明書をＳＣＥＰサービスサーバー１７０に送付し、ＳＣＥＰプロトコルを用いて署名要求し、署名済みの証明書を受け取る。
【００６８】
最後にステップ１００５において、２組の秘密鍵と署名済みの証明書を情報機器に登録し、利用可能にする。ここで、第１有線インターフェイス用にはステップ６０２で生成した証明書に署名が行われた証明書が使われるようにし、第２有線インターフェイス用にはステップ１００２で生成した証明書に署名が行われた証明書が使われるようにする。
【００６９】
なお、本実施例は、インターフェイス毎に証明書が生成されるという点が、実施例１と大きく異なる点である。インターフェイスの数の増加に伴って証明書の数も増加することになるため、本実施例の実施により、適切な証明書のみがＭＦＰ１１０に登録されているか確認するといった、ＭＦＰ１１０の管理のためのコストの増大を招くおそれがある。このコスト増大を避けるため、さらに以下の処理を行ってもよい。
【００７０】
ネットワーク構成検出部２０３が、インターフェイス数が減ったことを検出した場合に、設定記憶部１１３に記憶されているネットワーク構成情報または物理構成を元に、削減されたインターフェイスを特定する。そして、特定したインターフェイス用に登録されている証明書をＭＦＰ１１０から削除する。これにより、使用される証明書のみがＭＦＰ１１０に登録されている状態になる。
【００７１】
また、情報処理装置は、情報処理装置に登録されているデジタル証明書を一覧表示する画面を持つことが一般的である。一覧表示画面の典型的な構成としては、証明書の名称を一覧表示し、どれか一つが選択されると別画面に遷移して、選択された証明書の詳細情報（有効期限など）を表示する、というものである。一覧表示画面には、その証明書の用途も表示されることも多い。用途とは、その証明書を何の機能のために利用するかを示すものであり、ＳＳＬ／ＴＬＳ以外にも、例えばＩＰＳｅｃといった暗号化通信機能のために証明書が使われることがある。このような画面構成において、本実施例を適用すると、ＳＳＬ／ＴＬＳ向けの証明書が複数存在することになり、どれがどのインターフェイス用の証明書なのか、証明書の詳細情報画面に遷移するまでわからない、という課題がある。この課題は、図１１に示すように、証明書一覧画面にＤＮＳ名を表示することで解決できる。図１１は例として３つの証明書が表示された様子を表しているが、１１０１、１１０４、１１０７が証明書の名称、１１０２、１１０５、１１０８がそれぞれの証明書の用途、１１０３、１１０６がそれぞれの証明書のＣＮに設定されたＤＮＳ名を表す。この画面構成により、利用者にとって、その証明書がどのインターフェイス用のものか、一目瞭然となる。
【００７２】
以上、実施例３によれば、情報処理装置のネットワーク構成に変化がある場合、デジタル証明書を自動的に再生成することにより再設定の手番を減らすことが可能となる。さらに、情報処理装置の利用者に不信感を与えないことと、情報処理装置の管理コスト増大を避けることの両立も可能である。
【００７３】
［その他の実施例］
本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施例の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。また、実施例１、２、３ではＭＦＰ１１０であるが、その他の情報処理装置であっても良い。
【符号の説明】
【００７４】
１１０  ＭＦＰ
１１１  第１ネットワーク通信部
１１２  第２ネットワーク通信部
１１３  設定記憶部
１１４  操作部
１４０  クラウドサーバー
１７０  ＳＣＥＰサービスサーバー
２０１  構成設定部
２０２  再生成設定部
２０３  ネットワーク構成検出部
２０４  デジタル証明書再生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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