(57)【要約】【課題】調整部の耐久性を向上して、工具回転数の上限を高めることができる切刃部の位置調整機構および転削工具を提供する。【解決手段】中心軸Ｏ回りに回転させられる工具本体２の先端外周部に配置される切刃部３０と、工具本体２の外周に配置され、切刃部３０を軸方向の先端側へ向けて押圧し切刃部３０の軸方向の位置を調整する調整部５０と、を備え、切刃部３０は、調整部５０を径方向内側へ向けて支持可能な遠心力受け部３６を有する。【選択図】図３
2019177445.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸回りに回転させられる工具本体の先端外周部に配置される切刃部と、
前記工具本体の外周に配置され、前記切刃部を軸方向の先端側へ向けて押圧し前記切刃部の軸方向の位置を調整する調整部と、を備え、
前記切刃部は、前記調整部を径方向内側へ向けて支持可能な遠心力受け部を有する、切刃部の位置調整機構。
【請求項２】
請求項１に記載の切刃部の位置調整機構であって、
前記調整部の中心線は、軸方向に沿って延び、
前記切刃部は、前記工具本体に対して軸方向に沿ってスライド移動する、切刃部の位置調整機構。
【請求項３】
請求項１または２に記載の切刃部の位置調整機構であって、
前記遠心力受け部は、前記切刃部の後端部に設けられ、前記調整部の先端部を径方向内側へ向けて支持可能である、切刃部の位置調整機構。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の切刃部の位置調整機構であって、
前記遠心力受け部は、前記調整部と径方向に接触する、切刃部の位置調整機構。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の切刃部の位置調整機構であって、
前記遠心力受け部は、前記調整部と径方向に隙間をあけて対向する、切刃部の位置調整機構。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の切刃部の位置調整機構であって、
前記調整部は、
前記工具本体に支持される軸部材と、
前記軸部材に螺着し、前記切刃部に接触するナット部材と、を有し、
前記軸部材に対する前記ナット部材のねじ込み量を調整することにより、前記切刃部の軸方向の位置が調整され、
前記遠心力受け部は、前記ナット部材を径方向内側へ向けて支持可能である、切刃部の位置調整機構。
【請求項７】
請求項６に記載の切刃部の位置調整機構であって、
前記軸部材は、前記工具本体に螺着され、
前記工具本体に対する前記軸部材のねじ込み量を調整することにより、前記切刃部の軸方向の位置が調整される、切刃部の位置調整機構。
【請求項８】
請求項６または７に記載の切刃部の位置調整機構であって、
前記ナット部材は、前記ナット部材の先端面に、先端側へ向かうにしたがい縮径する凸テーパ面を有し、
前記遠心力受け部は、前記切刃部の後端面に配置され、先端側へ向かうにしたがい径方向内側へ向けて延びる傾斜面とされて、前記凸テーパ面と接触する、切刃部の位置調整機構。
【請求項９】
請求項８に記載の切刃部の位置調整機構であって、
前記切刃部は、前記切刃部の後端面において前記遠心力受け部よりも径方向内側に位置する接触部を有し、
前記接触部は、先端側へ向かうにしたがい径方向外側へ向けて延びる傾斜面とされて、前記凸テーパ面と接触する、切刃部の位置調整機構。
【請求項１０】
請求項６または７に記載の切刃部の位置調整機構であって、
前記遠心力受け部は、前記切刃部の後端部に配置されて径方向内側を向く立壁面であり、
前記ナット部材は、前記ナット部材の先端部に、軸方向に延びる柱部を有し、
前記柱部は、
前記切刃部の後端面と接触する先端押圧面と、
前記遠心力受け部に径方向内側から対向する周壁面と、を有する、切刃部の位置調整機構。
【請求項１１】
請求項１０に記載の切刃部の位置調整機構であって、
前記切刃部は、前記切刃部の後端部において前記遠心力受け部よりも径方向内側に位置する突起部を有し、
前記突起部は、前記周壁面に径方向内側から対向する、切刃部の位置調整機構。
【請求項１２】
請求項６または７に記載の切刃部の位置調整機構であって、
前記切刃部は、前記切刃部の後端面から先端側へ窪む凹部を有し、
前記遠心力受け部は、前記凹部の内面のうち径方向内側を向く立壁面であり、
前記ナット部材は、前記ナット部材の先端部に、
先端側を向き、前記切刃部の後端面と接触する押圧面と、
前記押圧面よりも先端側に突出する凸部と、を有し、
前記凸部は、前記凹部内に位置して、前記遠心力受け部に径方向内側から対向する、切刃部の位置調整機構。
【請求項１３】
請求項６または７に記載の切刃部の位置調整機構であって、
前記ナット部材は、前記ナット部材の先端面に、後端側へ向かうにしたがい縮径する凹テーパ面を有し、
前記遠心力受け部は、前記切刃部の後端面に配置され、後端側へ向かうにしたがい縮径するテーパ状とされて、前記凹テーパ面と接触する、切刃部の位置調整機構。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の切刃部の位置調整機構であって、
前記切刃部は、前記工具本体の先端外周部に着脱可能に装着される、切刃部の位置調整機構。
【請求項１５】
中心軸回りに回転させられる工具本体と、
前記工具本体の先端外周部に周方向に互いに間隔をあけて配置される複数の切刃部と、
前記工具本体の外周に周方向に互いに間隔をあけて配置され、前記切刃部を軸方向の先端側へ向けて押圧し前記切刃部の軸方向の位置を調整する複数の調整部と、を備え、
前記切刃部は、前記調整部を径方向内側へ向けて支持可能な遠心力受け部を有する、転削工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、切刃部の位置調整機構および転削工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１の刃先交換式フライスが知られる。刃先交換式フライスは、軸線回りに回転させられる工具本体と、複数のフライス用インサートと、複数の調整機構と、を備える。調整機構は、フライス用インサートの軸線方向の位置を調整する。
調整機構は、工具本体のネジ孔に軸線と平行にねじ込まれる軸部材と、軸部材の先端側に向けられたネジ部（第２ネジ部）にねじ込まれるナット部材と、を備える。ナット部材は、フライス用インサートに軸線方向の後端側から接触し、フライス用インサートを先端側へ向けて押圧する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２７７０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の転削工具では、調整部（調整機構）の耐久性に合わせて、切削加工時の工具回転数の上限（最高回転数）が決定されることがある。すなわち、切削加工時の遠心力の作用によって調整部が変形等することがないよう、使用時の最高回転数が制限される。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑み、調整部の耐久性を向上して、工具回転数の上限を高めることができる切刃部の位置調整機構および転削工具を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の切刃部の位置調整機構の一つの態様は、中心軸回りに回転させられる工具本体の先端外周部に配置される切刃部と、前記工具本体の外周に配置され、前記切刃部を軸方向の先端側へ向けて押圧し前記切刃部の軸方向の位置を調整する調整部と、を備え、前記切刃部は、前記調整部を径方向内側へ向けて支持可能な遠心力受け部を有する。
また、本発明の転削工具の一つの態様は、中心軸回りに回転させられる工具本体と、前記工具本体の先端外周部に周方向に互いに間隔をあけて配置される複数の切刃部と、前記工具本体の外周に周方向に互いに間隔をあけて配置され、前記切刃部を軸方向の先端側へ向けて押圧し前記切刃部の軸方向の位置を調整する複数の調整部と、を備え、前記切刃部は、前記調整部を径方向内側へ向けて支持可能な遠心力受け部を有する。
【０００７】
本発明の切刃部の位置調整機構および転削工具の一つの態様によれば、切刃部の遠心力受け部が、調整部を径方向内側へ向けて支持可能である。このため、切削加工時に、調整部に大きな遠心力（工具の径方向外側へ向かう力）が作用しても、遠心力受け部が調整部を径方向内側に向けて支持して、調整部の変形等が抑制される。これにより、調整部の耐久性（剛性）が向上して、切削加工時の工具回転数の上限（最高回転数）を高めることができる。最高回転数が高められるため、より安全に工具を使用できる。また、使用可能な工具回転数の範囲が広がり、様々な加工条件に対応できる。
【０００８】
上記切刃部の位置調整機構において、前記調整部の中心線は、軸方向に沿って延び、前記切刃部は、前記工具本体に対して軸方向に沿ってスライド移動することとしてもよい。
【０００９】
この場合、切削加工時に調整部に対して遠心力が作用したときに、調整部の耐久性に、より影響が生じやすくなる。本発明の一つの態様によれば、上記構成においても、調整部の変形等を抑制でき、工具の最高回転数を高めることができる。
【００１０】
上記切刃部の位置調整機構において、前記遠心力受け部は、前記切刃部の後端部に設けられ、前記調整部の先端部を径方向内側へ向けて支持可能であることが好ましい。
【００１１】
この場合、切刃部の構造を複雑にすることなく、上述の作用効果が得られる。
【００１２】
上記切刃部の位置調整機構において、前記遠心力受け部は、前記調整部と径方向に接触することとしてもよい。
上記切刃部の位置調整機構において、前記遠心力受け部は、前記調整部と径方向に隙間をあけて対向することとしてもよい。
【００１３】
遠心力受け部は、調整部に遠心力が作用したときに、調整部を径方向内側へ向けて支持可能であればよい。このため、遠心力受け部は、調整部に対して径方向に接触していてもよく、または径方向に隙間をあけて対向配置されていてもよい。
【００１４】
遠心力受け部が調整部と接触する場合には、この遠心力受け部を、調整部の軸方向先端側へ向けた押圧力を受ける被押圧面としても利用できる。したがって、切刃部の構造を簡素化しやすい。
【００１５】
遠心力受け部が調整部と隙間をあけて対向する場合には、調整部に対して所定以上の遠心力が作用したときに、遠心力受け部が調整部と接触する。この場合、切刃部に、調整部からの軸方向先端側へ向けた押圧力を受ける被押圧面と、遠心力受け部と、を別々に設けることができ、それぞれの機能をより安定化できる。
【００１６】
上記切刃部の位置調整機構において、前記調整部は、前記工具本体に支持される軸部材と、前記軸部材に螺着し、前記切刃部に接触するナット部材と、を有し、前記軸部材に対する前記ナット部材のねじ込み量を調整することにより、前記切刃部の軸方向の位置が調整され、前記遠心力受け部は、前記ナット部材を径方向内側へ向けて支持可能であることが好ましい。
【００１７】
この場合、切削加工時においてナット部材に遠心力が作用したときに、遠心力受け部がナット部材を径方向内側に向けて支持する。これにより、調整部の耐久性が向上して、切削加工時の最高回転数を高めることができる。
【００１８】
上記切刃部の位置調整機構において、前記軸部材は、前記工具本体に螺着され、前記工具本体に対する前記軸部材のねじ込み量を調整することにより、前記切刃部の軸方向の位置が調整されることが好ましい。
【００１９】
この場合、調整部が複数の螺着構造を有するため、例えば単一の螺着構造を有する調整部と比べて、調整部の剛性が低下しがちである。しかしながら本発明の一つの態様によれば、遠心力受け部により、調整部の剛性が安定して確保される。したがって、調整部により、切刃部の軸方向の位置調整作業を容易化し、かつ微調整可能としつつも、調整部の耐久性が確保される。
【００２０】
上記切刃部の位置調整機構において、前記ナット部材は、前記ナット部材の先端面に、先端側へ向かうにしたがい縮径する凸テーパ面を有し、前記遠心力受け部は、前記切刃部の後端面に配置され、先端側へ向かうにしたがい径方向内側へ向けて延びる傾斜面とされて、前記凸テーパ面と接触することが好ましい。
【００２１】
この場合、遠心力受け部が、切刃部の後端面に配置される傾斜面である。遠心力受け部を簡単な構成としつつ、上述の作用効果が得られる。
【００２２】
上記切刃部の位置調整機構において、前記切刃部は、前記切刃部の後端面において前記遠心力受け部よりも径方向内側に位置する接触部を有し、前記接触部は、先端側へ向かうにしたがい径方向外側へ向けて延びる傾斜面とされて、前記凸テーパ面と接触することが好ましい。
【００２３】
この場合、接触部が、調整部からの軸方向先端側へ向けた押圧力を受ける被押圧面の一部として機能する。これにより、調整部からの押圧力を、切刃部の後端面の広い範囲（複数箇所）で受けることができる。したがって、ナット部材から切刃部への押圧バランスが安定する。
【００２４】
上記切刃部の位置調整機構において、前記遠心力受け部は、前記切刃部の後端部に配置されて径方向内側を向く立壁面であり、前記ナット部材は、前記ナット部材の先端部に、軸方向に延びる柱部を有し、前記柱部は、前記切刃部の後端面と接触する先端押圧面と、前記遠心力受け部に径方向内側から対向する周壁面と、を有することが好ましい。
【００２５】
この場合、切刃部は、調整部からの軸方向先端側へ向けた押圧力を後端面で受ける。また、調整部に径方向外側へ向けた遠心力が作用したときに、切刃部は、この遠心力を遠心力受け部で受ける。すなわち、切刃部において押圧力を受ける部分と、遠心力を受ける部分とが別々に設けられるので、切刃部は押圧力および遠心力をそれぞれ安定して受けられる。
【００２６】
上記切刃部の位置調整機構において、前記切刃部は、前記切刃部の後端部において前記遠心力受け部よりも径方向内側に位置する突起部を有し、前記突起部は、前記周壁面に径方向内側から対向することが好ましい。
【００２７】
この場合、ナット部材の柱部が、切刃部における遠心力受け部と突起部とに径方向両側から挟まれて配置される。このため、ナット部材と切刃部との組み付け姿勢が安定する。
【００２８】
上記切刃部の位置調整機構において、前記切刃部は、前記切刃部の後端面から先端側へ窪む凹部を有し、前記遠心力受け部は、前記凹部の内面のうち径方向内側を向く立壁面であり、前記ナット部材は、前記ナット部材の先端部に、先端側を向き、前記切刃部の後端面と接触する押圧面と、前記押圧面よりも先端側に突出する凸部と、を有し、前記凸部は、前記凹部内に位置して、前記遠心力受け部に径方向内側から対向することが好ましい。
【００２９】
この場合、切刃部は、調整部からの軸方向先端側へ向けた押圧力を後端面で受ける。また、調整部に径方向外側へ向けた遠心力が作用したときに、切刃部は、この遠心力を遠心力受け部で受ける。すなわち、凹部の遠心力受け部が、凸部を径方向内側へ向けて支持可能である。切刃部において押圧力を受ける部分と、遠心力を受ける部分とが別々に設けられるので、切刃部は押圧力および遠心力をそれぞれ安定して受けられる。
【００３０】
上記切刃部の位置調整機構において、前記ナット部材は、前記ナット部材の先端面に、後端側へ向かうにしたがい縮径する凹テーパ面を有し、前記遠心力受け部は、前記切刃部の後端面に配置され、後端側へ向かうにしたがい縮径するテーパ状とされて、前記凹テーパ面と接触することが好ましい。
【００３１】
この場合、凸テーパ状の遠心力受け部が、ナット部材の凹テーパ面と接触するので、遠心力受け部による上述の作用効果が得られつつ、ナット部材と切刃部との組み付け姿勢が安定する。また、調整部からの押圧力を、切刃部の後端面の広い範囲で受けることができる。したがって、ナット部材から切刃部への押圧バランスが安定する。
【００３２】
上記切刃部の位置調整機構において、前記切刃部は、前記工具本体の先端外周部に着脱可能に装着されることが好ましい。
【００３３】
この場合、切刃部が着脱式の切削インサートまたは切削チップであり、転削工具は、刃先交換式フライスカッタ等の刃先交換式転削工具である。このため、切刃部が部品寿命となった際には、別の新しい切刃部と交換することにより、加工精度を良好に維持できる。また、被削材の種類や加工形態等に応じて、様々な切刃を有する複数種類の切刃部を用意し、選択的に使用することができる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明の一つの態様の切刃部の位置調整機構および転削工具によれば、調整部の耐久性を向上して、工具回転数の上限を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施形態の刃先交換式フライスカッタの下面図である。
【図２】本発明の一実施形態の刃先交換式フライスカッタの側面図である。
【図３】本発明の一実施形態の刃先交換式フライスカッタの縦断面図である。
【図４】本発明の一実施形態の切刃部の位置調整機構を示す正面図である。
【図５】図４の調整部の（ａ）ナット部材を示す斜視図、（ｂ）軸部材を示す斜視図である。
【図６】図４の切刃部を示す斜視図である。
【図７】第１変形例の切刃部の位置調整機構を示す正面図である。
【図８】図７の切刃部を示す斜視図である。
【図９】第２変形例の切刃部の位置調整機構を示す正面図である。
【図１０】図９の調整部の（ａ）ナット部材を示す斜視図、（ｂ）軸部材を示す斜視図である。
【図１１】図９の切刃部を示す斜視図である。
【図１２】第３変形例の切刃部の位置調整機構を示す正面図である。
【図１３】図１２の切刃部を示す斜視図である。
【図１４】第４変形例の切刃部の位置調整機構を示す正面図である。
【図１５】図１４の切刃部を示す斜視図である。
【図１６】第５変形例の切刃部の位置調整機構を示す正面図である。
【図１７】図１６の調整部の（ａ）ナット部材を示す斜視図、（ｂ）軸部材を示す斜視図である。
【図１８】図１６の切刃部を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明の一実施形態の転削工具の一例である刃先交換式フライスカッタ１、および、この刃先交換式フライスカッタ１が備える切刃部の位置調整機構２０について、図面を参照して説明する。
【００３７】
〔刃先交換式フライスカッタおよび切刃部の位置調整機構の概略構成〕
本実施形態の刃先交換式フライスカッタ１は、金属材料等の被削材にフライス加工を施す転削工具（切削工具）である。刃先交換式フライスカッタ１は、被削材に主に正面削り等の転削加工（切削加工）を施す。正面削りとは、被削材に対して、工具本体２の中心軸Ｏに垂直な加工面を形成するフライス削りである。
【００３８】
図１〜図６に示すように、切刃部の位置調整機構２０は、切刃部３０と、調整部５０と、を備える。
また、刃先交換式フライスカッタ１は、工具本体２と、複数の切刃部３０と、複数の調整部５０と、を備える。
【００３９】
工具本体２は、中心軸Ｏを中心とする略円筒状である。工具本体２は、図示しない工作機械の主軸に装着され、主軸により中心軸Ｏ回りに回転させられる。
切刃部３０は、工具本体２の先端外周部に周方向に互いに間隔をあけて複数配置される。切刃部３０は、切削インサートまたは切削チップと呼ばれる。切刃部３０は、工具本体２の先端外周部に着脱可能に装着される。工具本体２の先端外周部には、周方向に互いに間隔をあけて複数のインサート取付座４が設けられる。各切刃部３０は、各インサート取付座４に対して着脱可能に取り付けられる。
【００４０】
切刃部３０は、切刃７を有する。インサート取付座４に取り付けられた切刃部３０は、その切刃７が、工具本体２よりも先端側および径方向外側に突出して配置される。
本実施形態の刃先交換式フライスカッタ１は、インサート取付座４が工具本体２に周方向に間隔をあけて１０箇所以上（例えば２０箇所）設けられており、切刃部３０もインサート取付座４の数と同じ数だけ、１０個以上（例えば２０個）設けられる。この刃先交換式フライスカッタ１は、いわゆる多刃タイプのフライスカッタである。
【００４１】
刃先交換式フライスカッタ１は、その工具本体２の上側部分が工作機械の主軸に取り付けられる。刃先交換式フライスカッタ１は、主軸により、工具本体２が中心軸Ｏ回りの工具回転方向Ｔに回転させられつつ、中心軸Ｏに交差する方向（例えば直交する方向）に移動させられる。そして、工具本体２に装着された複数の切刃部３０の切刃７により、被削材をフライス加工する。
【００４２】
〔本実施形態で用いる向き（方向）の定義〕
本実施形態では、工具本体２の中心軸Ｏに沿う方向（中心軸Ｏが延びる方向）を、軸方向と呼ぶ。軸方向のうち、工作機械の主軸に取り付けられる工具本体２の取付部５から、インサート取付座４および切刃部３０へ向かう方向を、先端側と呼び、インサート取付座４および切刃部３０から取付部５へ向かう方向を、後端側と呼ぶ。
中心軸Ｏに直交する方向を径方向と呼ぶ。径方向のうち、中心軸Ｏに接近する向きを径方向の内側と呼び、中心軸Ｏから離れる向きを径方向の外側と呼ぶ。
中心軸Ｏ回りに周回する方向を周方向と呼ぶ。周方向のうち、切削加工時に工作機械の主軸により工具本体２が回転させられる向きを、工具回転方向Ｔと呼び、これとは反対の回転方向を、工具回転方向Ｔとは反対方向（または反工具回転方向）と呼ぶ。
【００４３】
〔工具本体の説明１〕
工具本体２は、外側本体部２１と、内側本体部２２と、空間部２３と、クーラント孔３と、を有する。また、工具本体２は、チップポケット６と、インサート取付座４と、支持部２４と、窪み部２５と、を有する。チップポケット６、インサート取付座４、支持部２４および窪み部２５は、外側本体部２１に配置される。
【００４４】
図３に示すように、外側本体部２１は、有底筒状である。外側本体部２１は、周壁と、底壁と、を有する。外側本体部２１は、例えば鋼材製である。
内側本体部２２は、略円柱状である。内側本体部２２は、外側本体部２１の内部に配置される。すなわち、内側本体部２２は、外側本体部２１の内部に位置する部分を有する。内側本体部２２は、例えばアルミ材製である。内側本体部２２の比重は、外側本体部２１の比重よりも小さい。
【００４５】
内側本体部２２は、円柱部２２ａと、フランジ部２２ｂと、を有する。
円柱部２２ａの後端面（上面）には、取付部５が形成される。取付部５は、円柱部２２ａの後端面に開口し、この後端面から先端側に窪む穴である。取付部５には、工作機械の主軸が挿入される。
フランジ部２２ｂは、円柱部２２ａの後端部（上端部）から径方向外側に広がる。フランジ部２２ｂは、円形リング板状である。フランジ部２２ｂの先端面（下面）は、外側本体部２１の周壁の後端面（上面）に対向する。
【００４６】
円柱部２２ａの外周面のうち、フランジ部２２ｂの先端側に隣接する部分は、外側本体部２１の周壁の後端開口内に嵌合する。
円柱部２２ａの先端面のうち、外周端部および内周端部は、外側本体部２１の底壁の後端面に対して、後端側から接触する。円柱部２２ａと外側本体部２１の底壁とは、ネジ部材４０により締結され、互いに固定される。
【００４７】
空間部２３は、外側本体部２１と内側本体部２２との間に位置する。空間部２３は、工具本体２の内部に設けられる肉抜き空間である。空間部２３は、第１空間部２３ａと、第２空間部２３ｂと、を有する。
【００４８】
第１空間部２３ａは、外側本体部２１の周壁と、円柱部２２ａの外周面との間に配置される。第１空間部２３ａは、中心軸Ｏを中心とする円筒状の空間である。
第２空間部２３ｂは、外側本体部２１の底壁と、円柱部２２ａの先端面との間に配置される。第２空間部２３ｂは、中心軸Ｏを中心とする円形リング状の空間である。第２空間部２３ｂは、円柱部２２ａの先端面のうち、外周端部と内周端部との間に位置する。第２空間部２３ｂは、クーラント孔３の流路の一部を構成する。
【００４９】
クーラント孔３は、工具本体２の内部を延びる。クーラント孔３は、工具本体２を貫通する。工作機械の主軸を通して供給されるクーラント（切削液剤）が、クーラント孔３の内部を流通する。クーラント孔３は、第１クーラント孔３ａと、第２クーラント孔３ｂと、第２空間部２３ｂと、を有する。
【００５０】
第１クーラント孔３ａは、内側本体部２２を貫通する。第１クーラント孔３ａは、取付部５の内周面および円柱部２２ａの先端面に開口する。第１クーラント孔３ａの先端部は、第２空間部２３ｂと繋がる。第１クーラント孔３ａは、周方向に互いに間隔をあけて複数（例えば４本）設けられる。
第２クーラント孔３ｂは、外側本体部２１を貫通する。第２クーラント孔３ｂは、外側本体部２１の底壁の後端面および周壁の外周面に開口する。第２クーラント孔３ｂの後端部は、第２空間部２３ｂと繋がる。第２クーラント孔３ｂの先端部（径方向外端部）は、チップポケット６に開口する。第２クーラント孔３ｂの先端部は、切刃部３０の切刃７に向けて開口する。第２クーラント孔３ｂは、周方向に互いに間隔をあけて複数設けられる。第２クーラント孔３ｂの数は、チップポケット６の数や切刃部３０の数と同じ（例えば２０本）である。
【００５１】
図１および図２に示すように、チップポケット６は、工具本体２（外側本体部２１）の先端外周部に周方向に互いに間隔をあけて複数設けられる。チップポケット６は、工具本体２の先端外周部において凹状に窪んで形成される。
インサート取付座４は、工具本体２（外側本体部２１）の先端外周部のうち、チップポケット６の工具回転方向Ｔとは反対方向に隣接して配置される。言い換えると、チップポケット６が、インサート取付座４に対して工具回転方向Ｔに隣接して配置される。インサート取付座４は、切刃部３０の形状に対応して、長方形穴状または溝状をなす。
インサート取付座４の詳しい説明および工具本体２の上述以外の部分の説明については、別途後述する。
【００５２】
〔切刃部〕
図６に示すように、切刃部３０は、例えば正面フライス加工（正面削り）に用いられる正面フライス用インサートである。工具本体２に装着される複数の切刃部３０としては、互いに切刃７の形状が同一である１種類のみが用いられてもよいし、互いに切刃７の形状が異なる複数種類が用いられてもよい。
切刃部３０は、工具本体２のインサート取付座４に取り付けられるインサート本体３１と、インサート本体３１のすくい面３２と逃げ面３３との交差稜線に沿って延び、インサート本体３１の先端外周部に配置される切刃７と、を有する。
【００５３】
インサート本体３１は、多角形板状である。本実施形態の例では、インサート本体３１が長方形板状である。切刃部３０がインサート取付座４に装着されると、インサート本体３１の長方形面（表面および裏面）の長手方向は、工具本体２の軸方向に沿って配置される（図２参照）。また、インサート本体３１の長方形面の短手方向は、工具本体２の径方向に沿って配置される（図１参照）。
【００５４】
インサート本体３１は、長方形板状の台金部３４と、該台金部３４の１つのコーナ部に接合され、切刃７が形成された三角形板状の刃部３５と、を有する。
台金部３４は、例えば超硬合金製である。刃部３５は、台金部３４よりも硬度が高いダイヤモンド焼結体やｃＢＮ焼結体等の超高圧焼結体製である。ただしこれに限らず、インサート本体３１は、台金部３４および刃部３５を含む全体が例えば超硬合金製であり、単一部材により一体に形成されていてもよい。
【００５５】
本実施形態においては、刃部３５が、インサート本体３１の表面および裏面を構成する一対の多角形面（長方形面）のうち、一方の多角形面（表面）の１つのコーナ部に配置されて、台金部３４にロウ付けや一体焼結等により接合されている。上記コーナ部は、切刃部３０がインサート取付座４に装着されたときに、刃先交換式フライスカッタ１の先端外周部に位置するコーナ部である。
【００５６】
台金部３４の一方の多角形面には、該多角形面から厚さ方向に窪むクランプ凹部３７が形成されている。本実施形態の例では、切刃部３０を厚さ方向から見た平面視で、クランプ凹部３７がＤ字状をなす。ただし、クランプ凹部３７は、平面視でＤ字状に限らない。クランプ凹部３７の深さは、インサート本体３１の短手方向に沿って刃部３５とは反対側の端部から刃部３５側へ向かうにしたがい深くなる。つまりクランプ凹部３７の底面は、傾斜面である。切刃部３０がインサート取付座４に装着されたときに、クランプ凹部３７の底面は、径方向外側に向かうにしたがい工具回転方向Ｔとは反対方向に向けて延びる。
【００５７】
台金部３４の一方の多角形面において、クランプ凹部３７と刃部３５との間に位置する部分には、該多角形面から厚さ方向に突出するリブ３８が形成されている。切刃部３０の平面視において、リブ３８は、略直角三角形状をなす刃部３５の斜辺と略平行に、直線状に延びる。リブ３８は、刃部３５に対してインサート本体３１の長手方向および短手方向から対向するように配置される。このため、切刃部３０がインサート取付座４に装着されたときに、リブ３８は、切刃７に対して、軸方向の後端側からかつ径方向の内側から、対向して配置される。リブ３８には、切刃７が被削材を切削して生じた切屑が接触する。
【００５８】
図１に示すように、切刃部３０の厚さは、インサート本体３１の短手方向に沿って、刃部３５から該刃部３５とは反対側の端部へ向かうにしたがい厚くなる。すなわち、切刃部３０がインサート取付座４に装着されたときに、切刃部３０の厚さは、径方向内側に向かうにしたがい厚くなる。
【００５９】
図２に示すように、切刃部３０がインサート取付座４に装着されたときに、切刃７のアキシャルレーキ（軸方向すくい角）は、ポジティブ（正）角である。
図６において、切刃７のうち、インサート本体３１の短手方向に延びる部分は、正面刃７ａである。正面刃７ａは、直線状である。なお、正面刃７ａは直線状に限らず、例えば、大きな曲率半径を有する凸曲線状等であってもよい。正面刃７ａは、切刃部３０がインサート取付座４に装着されたときに、該インサート取付座４から工具本体２の先端側に向けて突出する。
切刃７のうち、インサート本体３１の長手方向に延びる部分は、外周刃７ｂである。外周刃７ｂは、直線状である。外周刃７ｂは、切刃部３０がインサート取付座４に装着されたときに、該インサート取付座４から工具本体２の径方向外側に向けて突出する。
切刃７のうち、正面刃７ａと外周刃７ｂとの間に位置する部分は、コーナ刃７ｃである。コーナ刃７ｃは、凸曲線状または直線状である。コーナ刃７ｃは、切刃部３０がインサート取付座４に装着されたときに、該インサート取付座４から工具本体２の先端外周側に向けて突出する。
【００６０】
図４および図６に示すように、切刃部３０は、遠心力受け部３６を有する。遠心力受け部３６は、調整部５０を径方向内側へ向けて支持可能である。遠心力受け部３６は、調整部５０の後述するナット部材５２を、径方向内側へ向けて支持可能である。遠心力受け部３６は、切削加工時において調整部５０に作用する遠心力（工具の径方向外側へ向かう力）を、径方向外側から受ける。なお、調整部５０の詳しい説明については、別途後述する。
【００６１】
遠心力受け部３６は、切刃部３０（インサート本体３１）の後端部に配置される。遠心力受け部３６は、切刃部３０の後端部に設けられ、調整部５０の先端部を径方向内側へ向けて支持可能である。本実施形態では、遠心力受け部３６が、調整部５０と径方向に接触する。遠心力受け部３６は、調整部５０に対して径方向外側から接触する。本実施形態の例では、遠心力受け部３６が、調整部５０と軸方向にも接触する。遠心力受け部３６は、調整部５０に対して先端側から接触する。
【００６２】
具体的に、遠心力受け部３６は、切刃部３０（インサート本体３１）の後端面３０ａに配置される。後端面３０ａは、径方向内側へ向かうにしたがい先端側へ向けて延びる傾斜面である。このため、遠心力受け部３６も、径方向内側へ向かうにしたがい先端側へ向けて延びる傾斜面である。言い換えると、遠心力受け部３６は、先端側へ向かうにしたがい径方向内側へ向けて延びる傾斜面である。遠心力受け部３６は、後述する調整部５０の中心線Ｃよりも径方向外側に位置する。遠心力受け部３６は、後端面３０ａにおける径方向外側の端部に位置する。
【００６３】
〔工具本体の説明２〕
工具本体２のインサート取付座４について、詳しく説明する。
図１〜図３に示すように、インサート取付座４は、工具本体２の先端面と外周面とに開口して軸方向に延びる。インサート取付座４は、工具回転方向Ｔとは反対方向を向く第１壁面８と、工具回転方向Ｔを向く第２壁面９と、該インサート取付座４の径方向内側の端部に位置して径方向外側を向く第３壁面１０と、クランプネジ孔１１と、を有する。
【００６４】
図１に示すように、本実施形態の例では第１壁面８が、工具本体２の中心軸Ｏを含む仮想平面（図示省略）に沿って広がる平面状であり、第３壁面１０は、第１壁面８と略直交する平面状である。また第２壁面９は、径方向外側に向かうにしたがい工具回転方向Ｔに向けて延びる。このため、第２壁面９と第１壁面８との間の距離（インサート取付座４の周方向の幅）は、径方向外側へ向かうにしたがい小さくなる。
【００６５】
切刃部３０は、インサート取付座４に対して軸方向の後端側に向けて挿入される。インサート取付座４に切刃部３０が挿入されたときに、切刃部３０の厚さ方向を向く表面（一方の多角形面）は、第１壁面８と接触する。なお、後述のように切刃部３０をクランプネジ１９で固定した際には、切刃部３０の厚さ方向を向く表面と、第１壁面８との間に、僅かに隙間が設けられる。切刃部３０の厚さ方向を向く裏面（他方の多角形面）は、第２壁面９と接触する。切刃部３０の短手方向を向く側面は、第３壁面１０と接触する。切刃部３０は、第１壁面８と第２壁面９との間で周方向から挟持される。
【００６６】
本実施形態の例では、上述のようにインサート取付座４の周方向の幅が、径方向外側へ向かうにしたがい小さくなるので、インサート取付座４に挿入された切刃部３０が、インサート取付座４に対して径方向外側に移動することは抑制される。つまり、インサート取付座４から切刃部３０が径方向外側へ抜け出すことが防止される。
切刃部３０は、インサート取付座４に対して軸方向に沿ってスライド移動する。つまり、切刃部３０は、工具本体２に対して軸方向に沿ってスライド移動する。
【００６７】
クランプネジ孔１１は、工具本体２の外周面（チップポケット６）および第１壁面８に開口する。クランプネジ孔１１の内周面には、雌ネジ部が形成される。クランプネジ孔１１は、工具回転方向Ｔとは反対方向へ向かうにしたがい径方向内側へ向けて延びる。クランプネジ孔１１には、クランプネジ１９が螺着する（図２参照）。クランプネジ１９の先端は、切刃部３０のクランプ凹部３７の底面に接触する。クランプネジ１９がクランプネジ孔１１にねじ込まれることにより、切刃部３０はインサート取付座４に固定される。
【００６８】
〔調整部〕
図２に示すように、調整部５０は、工具本体２（外側本体部２１）の外周に、周方向に互いに間隔をあけて複数配置される。調整部５０は、切刃部３０を軸方向の先端側へ向けて押圧し、切刃部３０の軸方向の位置を調整する。調整部５０は、工具本体２に対して切刃部３０の軸方向の位置を調整することにより、切刃７の軸方向の位置を調整する。調整部５０の数は、切刃部３０の数と同一であり、本実施形態の例では、工具本体２の外周に調整部５０が１０個以上（例えば２０個）設けられる。
【００６９】
図３〜図５に示すように、調整部５０は、軸部材５１と、ナット部材５２と、を有する。
軸部材５１は、工具本体２に支持される。軸部材５１は、工具本体２に螺着される。ナット部材５２は、軸部材５１に螺着し、切刃部３０に接触する。
【００７０】
図３に示すように、軸部材５１の中心線Ｃは、工具本体２の軸方向に沿って延びる。すなわち、調整部５０の中心線Ｃは、軸方向に沿って延びる。軸部材５１の中心線Ｃが延びる方向は、工具本体２の軸方向に相当する。軸部材５１は、工具本体２（支持部２４）に対して中心線Ｃ回りに回転させられることにより、ねじの作用で工具本体２に対して軸方向に移動する。ナット部材５２は、軸部材５１および工具本体２に対して中心線Ｃ回りに回転させられることにより、ねじの作用で軸部材５１および工具本体２に対して軸方向に移動する。
【００７１】
図５（ｂ）に示すように、軸部材５１は、軸部材５１の後端部に位置する第１ネジ軸５３と、先端部に位置する第２ネジ軸５４と、軸方向に沿う第１ネジ軸５３と第２ネジ軸５４との間に位置する操作部５５と、を有する。
第１ネジ軸５３の外径は、第２ネジ軸５４の外径よりも大きい。第１ネジ軸５３の外周面および第２ネジ軸５４の外周面には、それぞれ、雄ネジ部が形成される。第１ネジ軸５３の雄ネジ部と、第２ネジ軸５４の雄ネジ部とは、互いにネジのピッチが異なる。具体的には、第１ネジ軸５３の雄ネジ部のネジのピッチが、第２ネジ軸５４の雄ネジ部のネジのピッチよりも大きい。
【００７２】
操作部５５は、円柱状または円板状である。操作部５５の外径は、第１ネジ軸５３の外径および第２ネジ軸５４の外径よりも大きい。操作部５５の外周面には、軸操作穴５５ａが開口する。軸操作穴５５ａは、操作部５５の外周面に、中心線Ｃ回りに互いに間隔をあけて複数（例えば等間隔に４つ）設けられる。図３に示すように、軸操作穴５５ａは、中心線Ｃに直交する方向に延びる。本実施形態の例では、軸操作穴５５ａが、中心線Ｃに直交する方向に操作部５５を貫通して形成される。軸操作穴５５ａには、図示しないレンチ等の作業用工具が挿入される。
【００７３】
図５（ａ）に示すように、ナット部材５２は、中心線Ｃを中心とする円筒状または円形リング板状である。ナット部材５２の外径は、軸部材５１の外径よりも大きい。ナット部材５２の内周面には、雌ネジ部が形成される。ナット部材５２は、第２ネジ軸５４に螺着する。ナット部材５２の外周面には、ナット操作穴５２ａが開口する。ナット操作穴５２ａは、ナット部材５２の外周面に、中心線Ｃ回りに互いに間隔をあけて複数（例えば等間隔に５つ）設けられる。ナット操作穴５２ａは、中心線Ｃに直交する方向に延びる。本実施形態の例では、ナット操作穴５２ａが、底部を有する止め穴である。ナット操作穴５２ａには、図示しないレンチ等の作業用工具が挿入される。
【００７４】
ナット部材５２は、調整部５０において最も外径が大きい。このため、図３に示すように、工具本体２に取り付けられた調整部５０において、最も工具本体２の径方向外側に位置する径方向外端は、ナット部材５２の外周面の部分である。調整部５０の径方向外端の径方向の位置は、切刃部３０の径方向外端（外周刃７ｂ）の径方向の位置よりも、径方向の内側である。
【００７５】
ナット部材５２の先端面は、切刃部３０の後端面に対して、後端側から接触する。
このため、クランプネジ１９を緩めた状態または仮締めした状態において、工具本体２に対する軸部材５１のねじ込み量、および、軸部材５１に対するナット部材５２のねじ込み量のいずれかを調整することにより、切刃部３０の軸方向の位置が調整される。すなわち、作業用工具を操作して、軸部材５１およびナット部材５２のいずれかを中心線Ｃ回りに回転させることにより、インサート取付座４に対して、切刃部３０および切刃７の軸方向の位置が調整可能である。切刃部３０の位置調整を行った後は、クランプネジ１９をねじ込んで本締めすることにより、インサート取付座４に対して切刃部３０が固定される。なお、クランプネジ１９を本締めした状態において、工具本体２に対する軸部材５１のねじ込み量、および、軸部材５１に対するナット部材５２のねじ込み量のいずれかを調整することにより、切刃部３０の軸方向の位置を微調整してもよい。
【００７６】
図４および図５（ａ）に示すように、ナット部材５２は、ナット部材５２の先端面に、先端側へ向かうにしたがい縮径する凸テーパ面５２ｂを有する。凸テーパ面５２ｂは、円錐面状である。凸テーパ面５２ｂは、ナット部材５２の先端面において、中心線Ｃ回りの全周にわたって延びる円形の環状である。凸テーパ面５２ｂは、切刃部３０の遠心力受け部３６と接触する。遠心力受け部３６は、凸テーパ面５２ｂを径方向内側へ向けて支持する。遠心力受け部３６は、凸テーパ面５２ｂに対して径方向外側から接触する。本実施形態においては、遠心力受け部３６が、調整部５０からの軸方向先端側へ向けた押圧力を受ける被押圧面としても機能する。
【００７７】
〔工具本体の説明３〕
工具本体２の上述以外の部分について、説明する。
図２および図３に示すように、支持部２４は、調整部５０の軸方向の後端側に配置されて、調整部５０を支持する。支持部２４は、工具本体２の外周面に、周方向に互いに間隔をあけて複数配置される。支持部２４の数は、調整部５０の数と同一であり、本実施形態の例では、工具本体２の外周に支持部２４が１０個以上（例えば２０個）設けられる。支持部２４は、外側本体部２１の周壁の外周面のうち、後端部に配置される。
【００７８】
支持部２４は、軸方向に延びるリブ状である。支持部２４は、工具本体２の外周面において、径方向外側に向けて突出する。支持部２４は、工具本体２の外周面のうち、支持部２４に対して周方向に隣り合う部分（周方向に対向する部分）２ａよりも、径方向外側に向けて突出する。なお、上記部分２ａは、工具本体２の外周面のうち、周方向に隣り合う支持部２４同士の間の部分２ａと言い換えてもよい。
支持部２４は、工具本体２の外周面のうち、支持部２４の先端側に隣り合う部分（窪み部２５）よりも、径方向外側に向けて突出する。
【００７９】
支持部２４は、軸方向に延びるネジ孔２４ａを有する。ネジ孔２４ａは、支持部２４を軸方向に貫通し、支持部２４の先端面および後端面に開口する。ネジ孔２４ａの内周面には、雌ネジ部が設けられる。ネジ孔２４ａには、第１ネジ軸５３が螺着する。
軸方向から見て、支持部２４と、調整部５０と、インサート取付座４と、切刃部３０とは、互いに重なって配置される。
【００８０】
工具本体２の外周面のうち、周方向に隣り合う調整部５０同士の間の部分２ｂの径方向の位置は、調整部５０の径方向の位置よりも、径方向の内側である。言い換えると、調整部５０は、工具本体２の外周面のうち周方向に隣り合う調整部５０同士の間の部分２ｂよりも、径方向外側に突出して配置される。本実施形態の例では、工具本体２の外周面のうち、周方向に隣り合う調整部５０同士の間の部分２ｂの径方向の位置が、調整部５０の中心線Ｃの径方向の位置よりも、径方向の内側である。なお、上記部分２ｂは、工具本体２の外周面のうち、調整部５０に対して周方向に隣り合う部分（周方向に対向する部分）２ｂと言い換えてもよい。
【００８１】
特に図示しないが、中心軸Ｏに垂直な断面視において、上記部分２ｂは、中心軸Ｏを中心とする円弧状である。工具本体２の外周面のうち、上記部分２ｂが配置される軸方向の領域（範囲）において、上記部分２ｂの径方向の位置は、上記部分２ｂ以外の部分の径方向の位置よりも、径方向外側である。つまり、上記部分２ｂが配置される軸方向の領域においては、上記部分２ｂは、工具本体２の外周面の最外径部分をなす。このため、工具本体２（外側本体部２１）を製造する際、上記部分２ｂを旋削加工（ターニング）により形成できる。
【００８２】
本実施形態の例では、工具本体２の外周面のうち周方向に隣り合う調整部５０同士の間の部分２ｂの径方向の位置が、工具本体２の外周面のうち周方向に隣り合う支持部２４同士の間の部分２ａの径方向の位置よりも、径方向外側である。
また、工具本体２の外周面のうち、上記部分２ｂの先端側に隣接する部分は、上記部分２ｂよりも径方向外側に突出する。
【００８３】
図２に示すように、径方向から見て、窪み部２５は、工具本体２（外側本体部２１）の外周面において調整部５０と重なる位置に配置されて、径方向内側に窪む。窪み部２５の数は、調整部５０の数と同一であり、本実施形態の例では、工具本体２の外周に窪み部２５が１０個以上（例えば２０個）設けられる。
【００８４】
本実施形態の例では、窪み部２５が長方形穴状である。窪み部２５は、軸方向に延びる。窪み部２５は、工具本体２の外周面のうち周方向に隣り合う調整部５０同士の間の部分２ｂに対して、周方向に隣接配置される。窪み部２５は、工具本体２の外周面のうち、周方向に隣り合う上記部分２ｂ同士の間に配置される。窪み部２５は、上記部分２ｂよりも、径方向内側に配置される。言い換えると、上記部分２ｂの径方向の位置は、窪み部２５の径方向の位置よりも、径方向の外側である。
【００８５】
図３に示すように、調整部５０の一部は、窪み部２５内に配置される。図示の例では、調整部５０のうち、操作部５５の一部（径方向内側の端部）と、ナット部材５２の一部（径方向内側の端部）とが、窪み部２５内に位置する。軸方向から見て、操作部５５の一部（径方向内側の端部）と、ナット部材５２の一部（径方向内側の端部）と、窪み部２５とは、互いに重なって配置される。
【００８６】
〔本実施形態による作用効果〕
以上説明した本実施形態の切刃部の位置調整機構２０および刃先交換式フライスカッタ１によれば、切刃部３０の遠心力受け部３６が、調整部５０を径方向内側へ向けて支持可能である。このため、切削加工時に、調整部５０に大きな遠心力（工具の径方向外側へ向かう力）が作用しても、遠心力受け部３６が調整部５０を径方向内側に向けて支持して、調整部５０の変形等が抑制される。これにより、調整部５０の耐久性（剛性）が向上して、切削加工時の工具回転数の上限（最高回転数）を高めることができる。最高回転数が高められるため、より安全に工具を使用できる。また、使用可能な工具回転数の範囲が広がり、様々な加工条件に対応できる。
【００８７】
また本実施形態では、調整部５０の中心線Ｃが軸方向に沿って延び、切刃部３０が工具本体２に対して軸方向に沿ってスライド移動する。
この場合、切削加工時に調整部５０に対して遠心力が作用したときに、調整部５０の耐久性に、より影響が生じやすくなる。本実施形態によれば、上記構成においても、調整部５０の変形等を抑制でき、工具の最高回転数を高めることができる。
【００８８】
また本実施形態では、遠心力受け部３６が、切刃部３０の後端部に設けられ、調整部５０の先端部を径方向内側へ向けて支持可能である。
このため、切刃部３０の構造を複雑にすることなく、上述の作用効果が得られる。
【００８９】
また本実施形態では、遠心力受け部３６が、調整部５０と径方向に接触する。
遠心力受け部３６が調整部５０と接触する場合には、本実施形態の例のように、この遠心力受け部３６を、調整部５０の軸方向先端側へ向けた押圧力を受ける被押圧面としても利用できる。したがって、切刃部３０の構造を簡素化しやすい。
【００９０】
また本実施形態では、遠心力受け部３６が、ナット部材５２を径方向内側へ向けて支持可能である。
すなわち、切削加工時においてナット部材５２に遠心力が作用したときに、遠心力受け部３６がナット部材５２を径方向内側に向けて支持する。これにより、調整部５０の耐久性が向上して、切削加工時の最高回転数を高めることができる。
【００９１】
また本実施形態では、調整部５０が複数の螺着構造を有する。すなわち、工具本体２と軸部材５１とが螺着し、軸部材５１とナット部材５２とが螺着する。このため、本実施形態と異なり、例えば軸部材５１が工具本体２と固定される場合のように、単一の螺着構造（軸部材５１とナット部材５２との螺着構造のみ）を有する調整部と比べて、本実施形態では、調整部５０の剛性が低下しがちである。しかしながら本実施形態によれば、遠心力受け部３６により、調整部５０の剛性が安定して確保される。したがって、調整部５０により、切刃部３０の軸方向の位置調整作業を容易化し、かつ微調整可能としつつも、調整部５０の耐久性が確保される。
【００９２】
また本実施形態では、遠心力受け部３６が、切刃部３０の後端面３０ａに配置される傾斜面であり、ナット部材５２の先端面の凸テーパ面５２ｂと接触する。
このため、遠心力受け部３６を簡単な構成としつつ、上述の作用効果が得られる。
【００９３】
また本実施形態では、工具本体２の内側本体部２２の比重が、外側本体部２１の比重よりも小さい。
このため、工具本体２のうち、高剛性が必要とされる外側本体部２１については、剛性を確保しやすい例えば鋼材製とし、内側本体部２２については、軽量の例えばアルミ材製として、工具本体２の総重量を削減できる。すなわち、例えば本実施形態と異なり工具本体の全体が鋼材製である場合に比べて、本実施形態によれば工具の重量を軽量化できる。つまり、工具の剛性を確保しつつも、工具を軽量化できる。工具を軽量化できるため、工具の最高回転数をより高めやすい。
【００９４】
また本実施形態では、外側本体部２１と内側本体部２２との間に空間部２３が設けられるので、工具本体２を肉抜きして重量を削減でき、工具をより軽量化できる。
なお本実施形態では、空間部２３の一部（第２空間部２３ｂ）を、クーラント孔３の流路部分として用いている。このため、空間部２３の一部にクーラントを一時的に溜めることができ、切刃部３０へのクーラント噴出量を安定させたり、複数のクーラント孔３（第２クーラント孔３ｂ）同士のクーラントの噴出バランスを均等化しやすくできる。
【００９５】
また、工具本体２の外周面のうち、周方向に隣り合う調整部５０同士の間の部分２ｂの径方向の位置が、調整部５０の径方向の位置よりも径方向内側であるので、工具本体２の外周面から余分な肉、つまり工具剛性を確保する上で必要とは言えない金属部分を削減でき、工具を軽量化できる。
【００９６】
また本実施形態では、支持部２４が、工具本体２の外周面のうち支持部２４に対して周方向に隣り合う部分２ａよりも、径方向外側に向けて突出する。すなわち、上記部分２ａの径方向の位置が、支持部２４の径方向の位置よりも径方向の内側に配置される。これにより、工具本体２の外周面において支持部２４近傍の余分な肉を削減でき、工具をより軽量化できる。
【００９７】
また本実施形態では、切刃部３０が、工具本体２の先端外周部（インサート取付座４）に着脱可能に装着される。
すなわち、切刃部３０が着脱式の切削インサートまたは切削チップである。このため、切刃部３０が工具寿命となった際には、別の新しい切刃部３０と交換することにより、加工精度を良好に維持できる。また、被削材の種類や加工形態等に応じて、様々な切刃７を有する複数種類の切刃部３０を用意し、選択的に使用することができる。
【００９８】
〔本発明に含まれるその他の構成〕
なお、本発明は前述の実施形態に限定されず、例えば下記に説明するように、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において構成の変更等が可能である。
【００９９】
図７および図８は、前述の実施形態で説明した切刃部の位置調整機構２０の第１変形例を示す。
この第１変形例では、切刃部３０が、接触部３９を有する。接触部３９は、切刃部３０の後端面３０ａにおいて遠心力受け部３６よりも径方向内側に位置する。接触部３９は、先端側へ向かうにしたがい径方向外側へ向けて延びる傾斜面とされて、凸テーパ面５２ｂと接触する。
【０１００】
第１変形例によれば、接触部３９が、調整部５０からの軸方向先端側へ向けた押圧力を受ける被押圧面の一部として機能する。これにより、調整部５０からの押圧力を、切刃部３０の後端面３０ａの広い範囲（複数箇所）で受けることができる。したがって、ナット部材５２から切刃部３０への押圧バランスが安定する。
【０１０１】
図９〜図１１は、前述の実施形態で説明した切刃部の位置調整機構２０の第２変形例を示す。
この第２変形例では、切刃部３０の後端面３０ａが、中心線Ｃに垂直な方向に広がる平面状である。遠心力受け部４１は、切刃部３０の後端部に配置されて径方向内側を向く立壁面である。遠心力受け部４１は、切刃部３０の後端部における径方向外側の端部に配置される。遠心力受け部４１は、工具の径方向に垂直な方向に広がる平面状である。遠心力受け部４１は、後端面３０ａから後端側へ向けて延びる。
【０１０２】
ナット部材５２は、ナット部材５２の先端部に、軸方向に延びる柱部５６を有する。図示の例では、柱部５６が、円柱状である。なおこれに限らず、柱部５６は、多角形柱状等であってもよい。柱部５６は、先端押圧面５６ａと、周壁面５６ｂと、を有する。
【０１０３】
先端押圧面５６ａは、中心線Ｃに垂直な方向に広がる平面状である。先端押圧面５６ａは、円形リング面状である。先端押圧面５６ａは、切刃部３０の後端面３０ａと接触する。先端押圧面５６ａは、後端面３０ａに対して後端側から接触する。先端押圧面５６ａは、後端面３０ａを先端側へ向けて押圧する。
【０１０４】
周壁面５６ｂは、遠心力受け部４１に径方向内側から対向する。図示の例では、遠心力受け部４１が、周壁面５６ｂと径方向に隙間をあけて対向する。つまり、遠心力受け部４１は、調整部５０と径方向に隙間をあけて対向する。遠心力受け部４１は、調整部５０に遠心力が作用したときに、調整部５０と接触して、調整部５０を径方向内側へ向けて支持可能である。
【０１０５】
第２変形例では、切削加工時に調整部５０に対して所定以上の遠心力が作用したときに、遠心力受け部４１が調整部５０と接触する。この場合、切刃部３０に、調整部５０からの軸方向先端側へ向けた押圧力を受ける被押圧面と、遠心力受け部４１と、を別々に設けることができ、それぞれの機能をより安定化できる。
【０１０６】
具体的に、切刃部３０は、調整部５０からの軸方向先端側へ向けた押圧力を後端面３０ａで受ける。また、調整部５０に径方向外側へ向けた遠心力が作用したときに、切刃部３０は、この遠心力を遠心力受け部４１で受ける。すなわち、切刃部３０において押圧力を受ける部分と、遠心力を受ける部分とが別々に設けられるので、切刃部３０は押圧力および遠心力をそれぞれ安定して受けられる。
【０１０７】
図１２および図１３は、前述の実施形態で説明した切刃部の位置調整機構２０の第３変形例を示す。
この第３変形例では、上記第２変形例の切刃部３０が、突起部４２を有する。突起部４２は、切刃部３０の後端部において遠心力受け部４１よりも径方向内側に位置する。突起部４２は、切刃部３０の後端部における径方向内側の端部に配置される。突起部４２は、周壁面５６ｂに径方向内側から対向する。
【０１０８】
第３変形例によれば、ナット部材５２の柱部５６が、切刃部３０における遠心力受け部４１と突起部４２とに径方向両側から挟まれて配置される。このため、ナット部材５２と切刃部３０との組み付け姿勢が安定する。
【０１０９】
図１４および図１５は、前述の実施形態で説明した切刃部の位置調整機構２０の第４変形例を示す。
この第４変形例では、切刃部３０が、切刃部３０の後端面３０ａから先端側へ窪む凹部４３を有する。後端面３０ａは、中心線Ｃに垂直な方向に広がる平面状である。凹部４３は、後端面３０ａにおける径方向の両端部同士の間に位置する。遠心力受け部４４は、凹部４３の内面のうち、径方向内側を向く立壁面である。遠心力受け部４４は、工具の径方向に垂直な方向に広がる平面状である。遠心力受け部４４は、後端面３０ａから先端側へ向けて延びる。
【０１１０】
ナット部材５２は、ナット部材５２の先端部に、押圧面５７と、凸部５８と、を有する。押圧面５７は、中心線Ｃに垂直な方向に広がる平面状である。押圧面５７は、円形リング面状である。押圧面５７は、先端側を向き、切刃部３０の後端面３０ａと接触する。押圧面５７は、後端面３０ａに対して後端側から接触する。押圧面５７は、後端面３０ａを先端側へ向けて押圧する。
【０１１１】
凸部５８は、押圧面５７よりも先端側に突出する。凸部５８は、軸方向に延びる柱状である。図示の例では、凸部５８が、円柱状である。なおこれに限らず、凸部５８は、多角形柱状等であってもよい。凸部５８は、凹部４３内に位置する。凸部５８は、遠心力受け部４４に径方向内側から対向する。図示の例では、遠心力受け部４４が、凸部５８の外周面と径方向に隙間をあけて対向する。つまり、遠心力受け部４４は、調整部５０と径方向に隙間をあけて対向する。遠心力受け部４４は、調整部５０に遠心力が作用したときに、調整部５０と接触して、調整部５０を径方向内側へ向けて支持可能である。また、凸部５８の先端面と、凹部４３の後端側を向く底面との間には、隙間が設けられる。
【０１１２】
第４変形例によれば、切刃部３０は、調整部５０からの軸方向先端側へ向けた押圧力を後端面３０ａで受ける。また、調整部５０に径方向外側へ向けた遠心力が作用したときに、切刃部３０は、この遠心力を遠心力受け部４４で受ける。すなわち、凹部４３の遠心力受け部４４が、凸部５８を径方向内側へ向けて支持可能である。切刃部３０において押圧力を受ける部分と、遠心力を受ける部分とが別々に設けられるので、切刃部３０は押圧力および遠心力をそれぞれ安定して受けられる。
【０１１３】
図１６〜図１８は、前述の実施形態で説明した切刃部の位置調整機構２０の第５変形例を示す。
この第５変形例では、ナット部材５２が、ナット部材５２の先端面に、後端側へ向かうにしたがい縮径する凹テーパ面５３ｃを有する。凹テーパ面５３ｃは、円錐面状である。凹テーパ面５３ｃは、ナット部材５２の先端面において、中心線Ｃ回りの全周にわたって延びる円形の環状である。
【０１１４】
遠心力受け部４５は、切刃部３０の後端面３０ａに配置され、後端側へ向かうにしたがい縮径するテーパ状とされて、凹テーパ面５３ｃと接触する。遠心力受け部４５は、円錐面状である。遠心力受け部４５は、後端面３０ａにおいて、中心線Ｃ回りの全周にわたって延びる円形の環状である。遠心力受け部４５は、凹テーパ面５３ｃと接触して、調整部５０を径方向内側へ向けて支持する。遠心力受け部４５は、中心線Ｃよりも径方向内側に位置する部分において、凹テーパ面５３ｃを径方向内側へ向けて支持する。
【０１１５】
第５変形例によれば、凸テーパ状の遠心力受け部４５が、ナット部材５２の凹テーパ面５３ｃと接触するので、遠心力受け部４５による上述の作用効果が得られつつ、ナット部材５２と切刃部３０との組み付け姿勢が安定する。また、調整部５０からの押圧力を、切刃部３０の後端面３０ａの広い範囲で受けることができる。したがって、ナット部材５２から切刃部３０への押圧バランスが安定する。
【０１１６】
また、前述の実施形態では、軸部材５１の操作部５５の外周面に軸操作穴５５ａが開口し、ナット部材５２の外周面にナット操作穴５２ａが開口する例を挙げた。そして、軸操作穴５５ａおよびナット操作穴５２ａに対して、レンチ等の作業用工具を挿入し、軸部材５１およびナット部材５２を中心線Ｃ回りに回転操作する。これに限らず、例えば、操作部５５の外周面およびナット部材５２の外周面が、中心線Ｃに垂直な断面視で、六角形等の多角形状をなしていてもよい。そして、軸部材５１およびナット部材５２を、スパナ等の作業用工具により中心線Ｃ回りに回転操作してもよい。
また、調整部５０は、切刃部３０を軸方向の先端側へ向けて押圧し、切刃部３０の軸方向の位置を調整可能であればよい。例えば、軸部材５１が、工具本体２に螺着されずに固定されてもよい。また調整部５０は、軸部材５１およびナット部材５２を有する構成に限定されない。
【０１１７】
前述の実施形態では、切刃部３０が、工具本体２の先端外周部に着脱可能に装着される例を挙げたが、これに限らない。切刃部３０は、工具本体２に対して軸方向に位置調整可能に取り付けられていればよく、工具本体２の先端外周部に取り外し不能に装着されてもよい。すなわち、転削工具は、刃先交換式フライスカッタ１に限定されない。
【０１１８】
その他、本発明の趣旨から逸脱しない範囲において、前述の実施形態、変形例およびなお書き等で説明した各構成（構成要素）を組み合わせてもよく、また、構成の付加、省略、置換、その他の変更が可能である。また本発明は、前述した実施形態によって限定されず、特許請求の範囲によってのみ限定される。
【符号の説明】
【０１１９】
１…刃先交換式フライスカッタ（転削工具）
２…工具本体
２０…切刃部の位置調整機構
３０…切刃部
３０ａ…後端面
３６，４１，４４，４５…遠心力受け部
３９…接触部
４２…突起部
４３…凹部
５０…調整部
５１…軸部材
５２…ナット部材
５２ｂ…凸テーパ面
５３ｃ…凹テーパ面
５６…柱部
５６ａ…先端押圧面
５６ｂ…周壁面
５７…押圧面
５８…凸部
Ｃ…中心線
Ｏ…中心軸
【図１】
2019177445.tif 000003
【図２】
2019177445.tif 000004
【図３】
2019177445.tif 000005
【図４】
2019177445.tif 000006
【図５】
2019177445.tif 000007
【図６】
2019177445.tif 000008
【図７】
2019177445.tif 000009
【図８】
2019177445.tif 000010
【図９】
2019177445.tif 000011
【図１０】
2019177445.tif 000012
【図１１】
2019177445.tif 000013
【図１２】
2019177445.tif 000014
【図１３】
2019177445.tif 000015
【図１４】
2019177445.tif 000016
【図１５】
2019177445.tif 000017
【図１６】
2019177445.tif 000018
【図１７】
2019177445.tif 000019
【図１８】
2019177445.tif 000020