(57)【要約】      （修正有）【課題】短時間で簡便且つ安価に、１次データセンタから２次データセンタへの転送を可能とするバックアップシステムを提供する。【解決手段】１次データセンタの１次ストレージ装置は、記憶部のデータから、２次データセンタの２次ストレージ装置に転送するデータを選択し、自律型飛行装置３と通信可能な距離において、選択データと２次データセンタに向かう飛行指示情報とを送信する。自律型飛行装置は、１次ストレージ装置から、選択データと飛行指示情報とを受信し、記憶部が選択データを記憶し、操縦制御部が飛行指示情報にしたがって飛行操縦を制御し、２次ストレージ装置と通信可能な距離において、２次ストレージ装置に選択データを送信する。２次データセンタの２次ストレージ装置は、自律型飛行装置から選択データを受信し、記憶部は、選択データを記憶する。【選択図】図１
2019174991.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１次データセンタと、２次データセンタと、自律型飛行装置とを含み、
前記１次データセンタは、１次ストレージ装置を含み、前記２次データセンタは、２次ストレージ装置を含み；
前記１次ストレージ装置は、記憶部、選択部、および無線通信部を含み、
前記２次ストレージ装置は、記憶部、および無線通信部を含み、
前記自律型飛行装置は、操縦制御部、記憶部、および無線通信部を含み；
前記１次ストレージ装置は、
前記記憶部が、データを記憶し、
前記選択部が、前記記憶部のデータから、前記２次ストレージ装置に転送するデータを任意に選択し、
前記無線通信部が、前記自律型飛行装置の無線通信部と通信可能な距離において、前記自律型飛行装置に、前記選択した選択データと、前記２次データセンタに向かって飛行する飛行指示情報とを、送信し；
前記自律型飛行装置は、
前記無線通信部が、前記１次ストレージ装置の無線通信部と通信可能な距離において、前記１次ストレージ装置から、前記選択データと前記飛行指示情報とを、受信し、
前記記憶部が、前記選択データを記憶し、
前記操縦制御部が、前記飛行指示情報にしたがって飛行操縦を制御し、
前記無線通信部が、前記２次ストレージ装置の無線通信部と通信可能な距離において、前記２次ストレージ装置に前記選択データを送信し；
前記２次ストレージ装置は、
前記無線通信部が、前記自律型飛行装置の無線通信部と通信可能な距離において、前記自律型飛行装置から、前記選択データを受信し、
前記記憶部が、前記選択データを記憶する
ことを特徴とするバックアップ装置。
【請求項２】
前記１次ストレージ装置、前記自律型飛行装置、および前記２次ストレージ装置において、それぞれの前記無線通信部が、近距離高速無線通信方式の無線通信部である、請求項１記載のバックアップ装置。
【請求項３】
記憶部、選択部、および無線通信部を含み、
前記記憶部が、データを記憶し、
前記選択部が、前記記憶部のデータから、２次ストレージ装置に転送するデータを任意に選択し、
前記無線通信部が、自律型飛行装置の無線通信部と通信可能な距離において、前記自律型飛行装置に、前記選択した選択データと、前記２次データセンタに向かって飛行する飛行指示情報とを、送信し、
請求項１または２記載のバックアップ装置に使用する
ことを特徴とする１次ストレージ装置。
【請求項４】
記憶部、および無線通信部を含み、
前記無線通信部が、自律型飛行装置の無線通信部と通信可能な距離において、前記自律型飛行装置から、選択データを受信し、
前記記憶部が、前記選択データを記憶し、
請求項１または２記載のバックアップ装置に使用する
ことを特徴とする２次ストレージ装置。
【請求項５】
操縦制御部、記憶部、および無線通信部を含み；
前記無線通信部が、
１次ストレージ装置の無線通信部と通信可能な距離において、前記１次ストレージ装置から、選択データと飛行指示情報とを、受信し、
２次ストレージ装置の無線通信部と通信可能な距離において、前記２次ストレージ装置に前記選択データを送信し、
前記記憶部が、前記選択データを記憶し、
前記操縦制御部が、前記飛行指示情報にしたがって飛行操縦を制御し、
請求項１または２記載のバックアップ装置に使用する
ことを特徴とする自律型飛行装置。
【請求項６】
１次ストレージ装置を含む１次データセンタと、２次ストレージ装置を含む２次データセンタと、自律型飛行装置とを使用し、
前記１次ストレージ装置と前記自律型飛行装置とは、無線通信可能であり、
前記自律型飛行装置と前記２次ストレージ装置とは、無線通信可能であり、
前記１次ストレージ装置において、記憶したデータから、前記２次ストレージ装置に転送するデータを任意に選択する選択工程、
前記１次ストレージ装置から、前記自律型飛行装置と無線通信可能な距離において、前記自律型飛行装置に、前記選択した選択データと、前記２次データセンタに向かって飛行する飛行指示情報とを、送信する送信工程、
前記自律型飛行装置により、前記１次ストレージ装置と無線通信可能な距離において、前記１次ストレージ装置から、前記選択データと前記飛行指示情報とを、受信する受信工程、
前記自律型飛行装置において、前記選択データを記憶する記憶工程、
前記自律型飛行装置を、前記飛行指示情報にしたがって飛行操縦を制御する操縦工程、
前記自律型飛行装置から、前記２次ストレージ装置と無線通信可能な距離において、前記２次ストレージ装置に、前記選択データを送信する送信工程、
前記２次ストレージ装置により、前記自律型飛行装置と無線通信可能な距離において、前記自律型飛行装置から、前記選択データを受信する受信工程、および、
前記２次ストレージ装置において、前記選択データを記憶する記憶工程
を有することを特徴とするバックアップ方法。
【請求項７】
前記無線通信の方式が、近距離高速無線通信方式である、請求項６記載のバックアップ方法。
【請求項８】
前記１次ストレージ装置と前記２次ストレージ装置とは、通信回線網を介して接続可能であり、
さらに、通信方式切替工程を含み、
前記通信方式切替工程は、前記選択データのデータ量から、前記自律型飛行装置を用いた通信方式により前記１次ストレージ装置から前記２次ストレージ装置まで転送するのに必要な時間と、前記通信回線網を用いた通信方式により前記１次ストレージ装置から前記２次ストレージ装置まで転送するのに必要な時間とを算出して、転送時間が短い通信方式を選択し、選択した通信方式によるデータの転送を、前記１次ストレージ装置に指示する、請求項６または７記載のバックアップ方法。
【請求項９】
前記１次ストレージ装置と前記２次ストレージ装置とは、通信回線網を介して接続可能であり、
さらに、通信方式切替工程を含み、
前記通信方式切替工程は、前記選択データが、前記２次ストレージ装置を初期構築または初期同期するデータである場合、前記自律型飛行装置を用いた通信方式を選択し、選択した通信方式によるデータの転送を、前記１次ストレージ装置に指示する、請求項６または７記載のバックアップ方法。
【請求項１０】
請求項６から９のいずれか一項に記載のバックアップ方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バックアップ装置、バックアップ方法、プログラム、および記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
あらゆる分野においてＩＴ化が進む中、メインデータシステムが使用不可となることに備えて、データのバックアップが必須となっている。特に、地震、洪水等の災害を想定した災害復旧システム（Disaster  Recovery  System）として、１次データセンタ（マスタデータセンタともいう）に対し、そのバックアップ用である２次データセンタ（リモートデータセンタともいう）が、前記災害の影響を受けにくい遠隔地に設置されている。そして、２次データセンタのストレージ装置には、１次データセンタのストレージ装置に格納されているデータの複製データが、同様に格納されている。このシステムによれば、例えば、１次データセンタが被災すると、直ちに２次データセンタの業務アプリケーションを開始させることで、１次データセンタに代わって、２次データセンタにより速やかな業務再開が可能となる。この際、１次データセンタに代わって、２次データセンタが引き続き業務を開始するには、業務の開始時点において、１次データセンタのストレージに格納されたデータと２次データセンタのストレージに格納された複製データとの内容に、できる限り差分が少ないことが望まれる。
【０００３】
ここで、１次データセンタのデータを、２次データセンタに複製する方法としては、例えば、１次データセンタのストレージ装置と、２次データセンタのストレージ装置とを、公衆通信回線で接続し、前記公衆通信回線を介して、１次データセンタのデータを２次データセンタに転送し、２次データセンタのストレージ装置に書き込みする方法がある。しかし、公衆通信回線の場合、回線の品質によって、データ転送に時間がかかる場合がある。特に、２次データセンタの初期構築および障害復帰後の初期同期においては、１次データセンタのストレージ装置における全データの転送が必要であり、このように膨大なデータ量の転送には、非常に時間がかかる。
【０００４】
そこで、例えば、公衆回線ではなく、専用の高速回線を用いて、転送時間の短縮化を図る方法がある。しかしながら、専用の高速回線を使用する方法は、時間を短縮できても、回線コストが非常に高価という問題がある。
【０００５】
この他にも、例えば、記憶媒体を使用する方法が報告されている。この方法においては、まず、作業員によって、１次データセンタのストレージ装置のデータを、テープ等の記憶媒体に書き込みし、前記記憶媒体を遠隔地の２次データセンタに輸送し、前記記憶媒体を受け取った別の作業員が、前記記憶媒体から、書き込みされたデータを読み出して、２次データセンタのストレージ装置に書き込みする作業を行うことで、バックアップが行われる（特許文献１）。しかしながら、前記記憶媒体の輸送は、様々な工程において手作業が必要であり、また、前記記憶媒体の輸送には、車、電車、飛行機等の交通手段を利用する必要があるため、手間や費用がかかり、また、交通渋滞の可能性があり、それに伴う所要時間の長時間化という問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４―０３１２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明は、例えば、大量のデータであっても、短時間で簡便且つ安価に、１次データセンタから２次データセンタへの転送を可能とするバックアップシステムおよびバックアップ方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明のバックアップ装置は、
１次データセンタと、２次データセンタと、自律型飛行装置とを含み、
前記１次データセンタは、１次ストレージ装置を含み、前記２次データセンタは、２次ストレージ装置を含み；
前記１次ストレージ装置は、記憶部、選択部、および無線通信部を含み、
前記２次ストレージ装置は、記憶部、および無線通信部を含み、
前記自律型飛行装置は、操縦制御部、記憶部、および無線通信部を含み；
前記１次ストレージ装置は、
前記記憶部が、データを記憶し、
前記選択部が、前記記憶部のデータから、前記２次ストレージ装置に転送するデータを任意に選択し、
前記無線通信部が、前記自律型飛行装置の無線通信部と通信可能な距離において、前記自律型飛行装置に、前記選択した選択データと、前記２次データセンタに向かって飛行する飛行指示情報とを、送信し；
前記自律型飛行装置は、
前記無線通信部が、前記１次ストレージ装置の無線通信部と通信可能な距離において、前記１次ストレージ装置から、前記選択データと前記飛行指示情報とを、受信し、
前記記憶部が、前記選択データを記憶し、
前記操縦制御部が、前記飛行指示情報にしたがって飛行操縦を制御し、
前記無線通信部が、前記２次ストレージ装置の無線通信部と通信可能な距離において、前記２次ストレージ装置に前記選択データを送信し；
前記２次ストレージ装置は、
前記無線通信部が、前記自律型飛行装置の無線通信部と通信可能な距離において、前記自律型飛行装置から、前記選択データを受信し、
前記記憶部が、前記選択データを記憶する
ことを特徴とする。
【０００９】
本発明の１次ストレージ装置は、
記憶部、選択部、および無線通信部を含み、
前記記憶部が、データを記憶し、
前記選択部が、前記記憶部のデータから、２次ストレージ装置に転送するデータを任意に選択し、
前記無線通信部が、自律型飛行装置の無線通信部と通信可能な距離において、前記自律型飛行装置に、前記選択した選択データと、前記２次データセンタに向かって飛行する飛行指示情報とを、送信し、
前記本発明のバックアップ装置に使用する
ことを特徴とする。
【００１０】
本発明の２次ストレージ装置は、
記憶部、および無線通信部を含み、
前記無線通信部が、自律型飛行装置の無線通信部と通信可能な距離において、前記自律型飛行装置から、選択データを受信し、
前記記憶部が、前記選択データを記憶し、
前記本発明のバックアップ装置に使用する
ことを特徴とする。
【００１１】
本発明の自律型飛行装置は、
操縦制御部、記憶部、および無線通信部を含み；
前記無線通信部が、
１次ストレージ装置の無線通信部と通信可能な距離において、前記１次ストレージ装置から、選択データと飛行指示情報とを、受信し、
２次ストレージ装置の無線通信部と通信可能な距離において、前記２次ストレージ装置に前記選択データを送信し、
前記記憶部が、前記選択データを記憶し、
前記操縦制御部が、前記飛行指示情報にしたがって飛行操縦を制御し、
前記本発明のバックアップ装置に使用する
ことを特徴とする。
【００１２】
本発明のバックアップ方法は、
１次ストレージ装置を含む１次データセンタと、２次ストレージ装置を含む２次データセンタと、自律型飛行装置とを使用し、
前記１次ストレージ装置と前記自律型飛行装置とは、無線通信可能であり、
前記自律型飛行装置と前記２次ストレージ装置とは、無線通信可能であり、
前記１次ストレージ装置において、記憶したデータから、前記２次ストレージ装置に転送するデータを任意に選択する選択工程、
前記１次ストレージ装置から、前記自律型飛行装置と無線通信可能な距離において、前記自律型飛行装置に、前記選択データと、前記２次データセンタに向かって飛行する飛行指示情報とを、送信する送信工程、
前記自律型飛行装置により、前記１次ストレージ装置と無線通信可能な距離において、前記１次ストレージ装置から、前記選択データと前記飛行指示情報とを、受信する受信工程、
前記自律型飛行装置において、前記選択データを記憶する記憶工程、
前記自律型飛行装置を、前記飛行指示情報にしたがって飛行操縦を制御する操縦工程、
前記自律型飛行装置から、前記２次ストレージ装置と無線通信可能な距離において、前記２次ストレージ装置に、前記選択データを送信する送信工程、
前記２次ストレージ装置により、前記自律型飛行装置と無線通信可能な距離において、前記自律型飛行装置から、前記選択データを受信する受信工程、および、
前記２次ストレージ装置において、前記選択データを記憶する記憶工程
を有することを特徴とする。
【００１３】
本発明のプログラムは、前記本発明のバックアップ方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１４】
本発明の記録媒体は、前記本発明のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、例えば、大量のデータであっても、短時間で簡便且つ安価に、１次データセンタから２次データセンタへ転送し、バックアップを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、実施形態１のバックアップ装置の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施形態１のバックアップ装置における自律型飛行装置の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施形態１における１次データセンタのハードウエア構成を示すブロックズである。
【図４】図４は、実施形態１における２次データセンタのハードウエア構成を示すブロックズである。
【図５】図５は、実施形態１における自律型飛行装置のハードウエア構成を示すブロックズである。
【図６】図６は、実施形態１のバックアップ方法の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、実施形態２のバックアップ装置の一例を示すブロック図である。
【図８】図８は、実施形態２のバックアップ方法の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施形態について説明する。なお、本発明は、以下の実施形態には限定されない。なお、以下の各図において、同一部分には、同一符号を付している。また、各実施形態の説明は、特に言及がない限り、互いの説明を援用できる。さらに、各実施形態の構成は、特に言及がない限り、組合せ可能である。
【００１８】
［実施形態１］
本発明のバックアップ装置、およびバックアップ方法の一例について、図を用いて説明する。
【００１９】
＜バックアップ装置＞
図１は、本実施形態のバックアップ装置の一例を示すブロック図であり、図２は、本実施形態のバックアップ装置における自律型飛行装置の一例を示すブロック図である。前記バックアップ装置は、１次データセンタ１、２次データセンタ２、および自律型飛行装置３を含む。１次データセンタ１は、例えば、マスタサイトまたはマスタデータセンタともいい、これに対して、２次データセンタ２は、例えば、リモートサイトまたはリモートデータセンタともいう。本実施形態のバックアップ装置は、バックアップシステムともいう。
【００２０】
１次ストレージ装置１０と自律型飛行装置３とは、例えば、自律型飛行装置３が、１次ストレージ装置１０に接近した状態において、無線通信により接続可能であり、また、２次ストレージ装置２０と自律型飛行装置３とは、例えば、自律型飛行装置３が、２次ストレージ装置２０に接近した状態において、無線通信により接続可能である。
【００２１】
１次ストレージ装置１０と２次ストレージ装置とは、例えば、通信回線網４を介して接続可能であってもよい。
【００２２】
（１）１次データセンタ
１次データセンタ１は、１次ストレージ装置１０を含み、１次ストレージ装置１０は、記憶部１０１、選択部１０２、および無線通信部１０３を含む。１次データセンタ１は、例えば、さらに、ホスト装置１１を含み、ホスト装置１１は、１次ストレージ装置１０に接続されている。１次データセンタ１は、通常、ホスト装置１１により業務アプリケーションが実行され、それにより得られた情報が、１次ストレージ装置１０に記憶されていく。
【００２３】
１次ストレージ装置１０における記憶部１０１は、データを記憶する。前記データは、例えば、前述のように、ホスト装置１１による業務アプリケーションの実行により得られた情報である。
【００２４】
１次ストレージ装置１０における選択部１０２は、記憶部１０１のデータから、２次データセンタ２の２次ストレージ装置２０に転送するデータを任意に選択する。２次ストレージ装置２０に対して、初期構築または障害復帰後等の初期同期を行う場合、例えば、１次ストレージ装置１０の記憶部１０１における全データを選択する。一方、２次ストレージ装置２０におけるデータの複製後、新たに１次ストレージ装置１０の記憶部１０１のデータが更新されている場合は、更新されたデータ、つまり、２次ストレージ装置２０の記憶部２０１のデータに対する１次ストレージ装置１０の記憶部１０１の差分データを、選択する。
【００２５】
１次ストレージ装置１０における無線通信部１０３は、自律型飛行装置３の無線通信部３０３と通信可能な距離において、自律型飛行装置３に、前記選択データと、前記２次データセンタ２に向かって飛行する飛行指示情報とを、送信する。１次ストレージ装置１０の無線通信部１０３については、自律型飛行装置３の無線通信部３０３および２次ストレージ装置２０の無線通信部２０３とあわせて、後述する。
【００２６】
（２）２次データセンタ
２次データセンタ２は、２次ストレージ装置２０を含み、２次ストレージ装置２０は、記憶部２０１、および無線通信部２０３を含む。２次データセンタ２は、例えば、さらに、ホスト装置２１を含み、ホスト装置２１は、２次ストレージ装置２０に接続されている。２次データセンタ２は、通常、１次データセンタ１が使用不可となった場合、１次データセンタ１に代わって業務を実行する。具体的には、ホスト装置２１により業務アプリケーションが実行され、それにより得られたデータが、２次ストレージ装置２０に、新たに記憶されていく。
【００２７】
２次ストレージ装置２０における記憶部２０１は、前記選択データを記憶する。２次ストレージ装置２０は、前述のように、１次データセンタ１における１次ストレージ装置１０のバックアップであるため、１次ストレージ装置１０で選択された前記選択データを記憶する。なお、２次データセンタ２が、前述のように、１次データセンタ１に代わって業務を実行した場合、記憶部２０１は、さらに、ホスト装置２１の業務アプリケーションの実行により得られたデータも記憶する。
【００２８】
２次ストレージ装置２０における無線通信部２０３は、自律型飛行装置３の無線通信部３０３と通信可能な距離において、自律型飛行装置３から、前記選択データを受信する。２次ストレージ装置２０の無線通信部２０３については、自律型飛行装置３の無線通信部３０３および１次ストレージ装置１０の無線通信部１０３とあわせて、後述する。
【００２９】
（３）自律型飛行装置
自律型飛行装置３は、操縦制御部３０２、記憶部３０１、および無線通信部３０３を含む。自律型飛行装置３は、いわゆる無人での自動運転が可能な飛行装置である。自律型飛行装置３としては、例えば、ドローン等があげられる。自律型飛行装置３の自動操縦方式は、特に制限されず、例えば、ＧＰＳ（Global  Pointing  System）方式が利用できる。前記ＧＰＳ方式は、例えば、自律型飛行装置３の現在座標と、目的地（２次データセンタ２）の座標を測位し、飛行ルートを設定する方式である。
【００３０】
自律型飛行装置３は、前述のように、無線通信部３０３を含み、無線通信部３０３は、１次ストレージ装置１０の無線通信部１０３と通信可能な距離において、１次ストレージ装置１０から、前記選択データと前記飛行指示情報とを、受信する。自律型飛行装置３の無線通信部３０３については、１次ストレージ装置１０の無線通信部１０３および２次ストレージ装置２０の無線通信部２０３とあわせて、後述する。
【００３１】
自律型飛行装置３の記憶部３０１は、受信した前記選択データを記憶する。
【００３２】
自律型飛行装置３の操縦制御部３０２は、受信した前記飛行指示情報にしたがって飛行操縦を制御する。前記飛行指示情報は、例えば、目的地である２次データセンタ２の場所を特定する情報を含む。自律型飛行装置３は、前記飛行指示情報に基づいて、操縦制御部３０２が、飛行操縦を制御することによって、前述のような自動操縦を行うことができる。
【００３３】
自律型飛行装置３の無線通信部３０３は、２次ストレージ装置２０の無線通信部２０３と通信可能な距離において、２次ストレージ装置２０に前記選択データを送信する。
【００３４】
（４）無線通信
１次ストレージ装置１０の無線通信部１０３、２次ストレージ装置２０の無線通信部２０３、および自律型飛行装置３の無線通信部３０３について、あわせて説明する。
【００３５】
無線通信部１０３、２０３、３０３は、それぞれ、１次ストレージ装置１０と自律型飛行装置３との間、自律型飛行装置３と２次ストレージ装置２０との間における、データの送受信を行う。前記データは、前述のように、１次ストレージ装置１０の選択部１０２で選択された前記選択データである。本実施形態のバックアップ装置において、自律型飛行装置３を介した、１次ストレージ装置１０から２次ストレージ装置２０へのデータの転送は、特に、前記選択データのデータ量が多い場合に行われる。このため、無線通信部１０３、２０３、３０３の通信方式は、それぞれ、転送時間の短縮化の点から、高速無線通信が好ましい。高速無線通信の転送速度は、特に制限されず、例えば、使用する高速無線通信の種類および規格に応じて、設定できる。前記規格がIEEE 802.11adの場合、例えば、距離は１０ｍで、帯域は数Ｇｂｐｓ程度が可能であり、具体的には、１０Ｇｂｐｓ以上も可能である。
【００３６】
また、本実施形態のバックアップ装置において、特定の１次データセンタ１と特定の自律型飛行装置３と特定の２次データセンタ２との間においてのみ、それぞれ、前記選択データの転送を行うことが好ましい。つまり、前記選択データが、１次データセンタ１、自律型飛行装置３、および２次データセンタ２以外の装置に対して、転送されることを防止することが望ましい。このため、無線通信部１０３、２０３、３０３の通信方式は、それぞれ、近距離無線通信が好ましい。これによって、まず、１次データセンタ１の１次ストレージ装置１０と自律型飛行装置３とが、前記近距離無線通信によって通信可能な距離、すなわち近距離にある状態において、１次ストレージ装置１０から自律型飛行装置３に、前記選択データを転送し、さらに、自律型飛行装置３が、１次データセンタ１から２次データセンタ２に移動した後、自律型飛行装置３と２次データセンタ２の２次ストレージ装置２０とが、前記近距離無線通信によって通信可能な距離、すなわち近距離にある状態において、自律型飛行装置３から２次ストレージ装置２０に、前記選択データを転送できる。前記近距離とは、特に制限されず、例えば、使用する近距離無線通信の種類に応じて、設定できる。前記通信方式は、例えば、近距離高速無線通信が特に好ましい。
【００３７】
同様の理由から、例えば、１次データセンタ１と自律型飛行装置３との間の無線通信、および、自律型飛行装置３と２次データセンタ２との間の無線通信において、前記選択データの送受信に先立って、互いの照合を行い、認証された場合に、送受信を実行することが好ましい。
【００３８】
本実施形態のバックアップ装置は、例えば、１次データセンタ１の１次ストレージ装置１０と、２次データセンタ２の２次ストレージ装置２０との接続において、自律型飛行装置３と無線通信とを利用する前記選択データの転送方式の他に、通信回線網４によって、１次データセンタ１の１次ストレージ装置１０と、２次データセンタ２の２次ストレージ装置２０とが、接続可能であってもよい。なお、通信回線網４の利用については、実施形態２において後述するが、本発明は、これには限定されない。
【００３９】
＜ハードウエア構成＞
つぎに、図３および図４に、それぞれ、本実施形態のバックアップ装置における１次データセンタ１および２次データセンタ２のハードウエア構成のブロック図を例示し、図５に、前記バックアップ装置における自律型飛行装置３のハードウエア構成のブロック図を例示する。
【００４０】
（１）１次データセンタ
１次データセンタ１におけるホスト装置１１は、例えば、ＣＰＵ（中央処理装置）４００、メモリ４１０を有し、メモリ４１０は、例えば、通信バスによってＣＰＵ４００に接続されている。また、ホスト装置１１は、例えば、さらに、入出力等のインターフェイス（Ｉ／Ｆ）を有し、前記Ｉ／Ｆは、前記通信バスに接続され、前記Ｉ／Ｆには、例えば、入力装置、ディスプレイ、記憶装置、通信デバイス等が接続されている。プログラム４１１は、例えば、ホスト装置１１が業務処理を行うための業務プログラム、１次ストレージ装置１０を制御する制御プログラム等である。ＣＰＵ４００は、ホスト装置１１の全体の制御を担い、例えば、メモリ４１０のプログラム４１１を実行することにより、ホスト装置１１の各種機能を実現する。プログラム４１１は、例えば、前記記憶装置に格納され、メモリ４１０が読み出し、ＣＰＵ４００によって実行される。
【００４１】
１次データセンタ１における１次ストレージ装置１０は、例えば、ＣＰＵ３００、メモリ３１０、記憶装置３２０、および通信デバイス３３０を有する。メモリ３１０は、例えば、通信バスによってＣＰＵ３００に接続されている。また、１次ストレージ装置１１は、例えば、さらに、入出力等のＩ／Ｆを有し、前記Ｉ／Ｆは、前記通信バスに接続され、前記Ｉ／Ｆには、例えば、記憶装置３２０、通信デバイス３３０、入力装置、ディスプレイ等が接続されている。プログラム３１１は、例えば、記憶装置３２０へのデータの書き込み機能、書き込んだデータから任意のデータを選択する選択機能、通信デバイス３３０を介した外部との接続機能等を実行するためのプログラムである。ＣＰＵ３００は、１次ストレージ装置１０の全体の制御を担い、例えば、メモリ３１０のプログラム３１１を実行することにより、１次ストレージ装置１０の各種機能を実現する。プログラム３１１は、例えば、記憶装置３２０に格納され、メモリ３１０が読み出し、ＣＰＵ３００によって実行される。１次ストレージ装置１０の選択部１０２は、例えば、ＣＰＵ３００により実行される。通信デバイス３３０は、前述した無線通信方式により無線通信を行うデバイスであり、また、さらに、通信回線網による通信を行うデバイスを含んでもよい。記憶装置３２０は、情報を記憶するボリュームを確保する記憶装置である。
【００４２】
１次データセンタ１において、ホスト装置１１および１次ストレージ装置１０は、例えば、それぞれポートを有し、前記ポートを介して接続されている。
【００４３】
メモリ３１０、４１０は、例えば、メインメモリを含み、前記メインメモリは、主記憶装置ともいう。ＣＰＵ３００、４００が処理を行う際には、例えば、後述する補助記憶装置に記憶されている、本発明のプログラム等の種々の動作プログラムを、メモリ３１０、４１０が読み込み、ＣＰＵ３００、４００は、メモリ３１０、４１０からデータを受け取って、前記プログラムを実行する。前記メインメモリは、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）であり、さらに、例えば、ＲＯＭ（読み出し専用メモリ）を含む。
【００４４】
記憶装置３２０は、例えば、前記メインメモリ（主記憶装置）に対して、いわゆる補助記憶装置ともいう。記憶装置３２０は、例えば、記憶媒体と、前記記憶媒体に読み書き（出入力）するドライブとを含む。前記記憶媒体は、特に制限されず、例えば、内蔵型でも外付け型でもよく、ＨＤ（ハードディスク）、ＦＤ（フロッピー（登録商標）ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＭＯ、ＤＶＤ、フラッシュメモリー、メモリーカード等があげられ、前記ドライブは、特に制限されない。記憶装置３２０は、例えば、記憶媒体とドライブとが一体化されたハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）等も例示できる。記憶装置３２０は、例えば、本発明のプログラム等の動作プログラムが格納される。１次データセンタ１の１次ストレージ装置１０において、記憶装置３２０が、記憶部１０１となる。
【００４５】
前記無線通信デバイスは、例えば、高速無線通信デバイス、近距離無線通信デバイス、近距離高速無線通信デバイスが好ましい。このような無線通信デバイスは、例えば、市販の通信デバイスが使用できる。
【００４６】
（２）２次データセンタ
つぎに、２次データセンタ２におけるホスト装置２１は、例えば、ＣＰＵ４００、メモリ４１０を有し、メモリ４１０は、例えば、通信バスによってＣＰＵ４００に接続されている。また、ホスト装置２１は、例えば、さらに、入出力Ｉ／Ｆを有し、前記Ｉ／Ｆは、前記通信バスに接続され、前記Ｉ／Ｆには、例えば、入力装置、ディスプレイ、記憶装置、通信デバイス等が接続されている。プログラム４１２は、例えば、ホスト装置２１が業務処理を行うための業務プログラム、２次ストレージ装置２０を制御する制御プログラム等である。ＣＰＵ４００は、ホスト装置２１の全体の制御を担い、例えば、メモリ４１０のプログラム４１２を実行することにより、ホスト装置２１の各種機能を実現する。プログラム４１２は、例えば、前記記憶装置に格納され、メモリ４１０が読み出し、ＣＰＵ４００によって実行される。
【００４７】
２次データセンタ２における２次ストレージ装置２０は、例えば、ＣＰＵ３００、メモリ３１０、記憶装置３２０、および通信デバイス３３０を有する。メモリ３１０は、例えば、通信バスによってＣＰＵ３００に接続されている。また、２次ストレージ装置２０は、例えば、さらに、入出力Ｉ／Ｆを有し、前記Ｉ／Ｆは、前記通信バスに接続され、前記Ｉ／Ｆには、例えば、記憶装置３２０、通信デバイス３３０、入力装置、ディスプレイ等が接続されている。プログラム３１２は、例えば、記憶装置３２０へのデータの書き込み機能、通信デバイス３３０を介した外部との接続機能等を実行するためのプログラムである。ＣＰＵ３００は、２次ストレージ装置２０の全体の制御を担い、例えば、メモリ３１０のプログラム３１２を実行することにより、２次ストレージ装置２０の各種機能を実現する。プログラム３１２は、例えば、記憶装置３２０に格納され、メモリ３１０が読み出し、ＣＰＵ３００によって実行される。通信デバイス３３０は、前述した無線通信方式により無線通信を行うデバイスであり、また、さらに、通信回線網による通信を行うデバイスを含んでもよい。記憶装置３２０は、情報を記憶するボリュームを確保する記憶装置である。
【００４８】
２次データセンタ２において、ホスト装置２１および２次ストレージ装置２０は、例えば、それぞれポートを有し、前記ポートを介して接続されている。２次データセンタ２において、メモリ３１０、４１０、および記憶装置３２０は、１次データセンタ１の例示と同様である。２次データセンタ２の２次ストレージ装置２０において、記憶装置３２０が、記憶部２０１となる。
【００４９】
（３）自律型飛行装置
つぎに、自律型飛行装置３は、例えば、ＣＰＵ５００、メモリ５１０を有し、メモリ５１０は、例えば、通信バスによってＣＰＵ５００に接続されている。また、自律型飛行装置３は、例えば、さらに、入出力Ｉ／Ｆを有し、前記Ｉ／Ｆは、前記通信バスに接続され、前記Ｉ／Ｆには、例えば、入力装置、ドライブ、通信デバイス、カメラ、センサ等が接続されている。プログラム５１１は、例えば、自律型飛行装置３の飛行操縦機能、記憶装置５２０へのデータの書き込み機能、通信デバイス５３０を介した外部との接続機能等を実行するためのプログラムである。ＣＰＵ５００は、自律型飛行装置３の全体の制御を担い、例えば、メモリ５１０のプログラム５１１を実行することにより、自律型飛行装置３の各種機能を実現する。プログラム５１１は、例えば、記憶装置５２０に格納され、メモリ５１０が読み出し、ＣＰＵ５００によって実行される。自律型飛行装置３の操縦制御部３０２は、例えば、ＣＰＵ５００により実行される。通信デバイス５３０は、前述した無線通信方式により無線通信を行うデバイスである。記憶装置５２０は、情報を記憶するボリュームを確保する記憶装置である。
【００５０】
メモリ５１０および記憶装置５２０は、例えば、１次データセンタ１の例示と同様である。自律型飛行装置３は、記憶装置５２０を搭載した状態で飛行するため、記憶装置５２０は、例えば、中でも、ＳＳＤ等の半導体記憶装置が好ましい。
【００５１】
＜バックアップ方法＞
つぎに、本実施形態のバックアップ方法について、図６のフローチャートを用いて説明する。本実施形態のバックアップ方法は、例えば、図１のバックアップ装置を用いて、次のように実施する。なお、本実施形態のバックアップ方法は、図１のバックアップ装置の使用には限定されない。
【００５２】
まず、１次データセンタ１の１次ストレージ装置１０の選択部１０２は、記憶部１０１に記憶したデータから、２次データセンタ２の２次ストレージ装置２０にバックアップのために転送するデータを任意に選択する（Ｓ１００）。
【００５３】
転送するデータの選択方法は、特に制限されず、２次ストレージ装置２０を初期構築する場合、および、障害復帰後、２次ストレージ装置２０を１次ストレージ装置１０と初期同期する場合は、１次ストレージ装置１０の記憶部１０１における全データを選択し、前記選択データとする。また、２次ストレージ装置２０におけるバックアップ後、新たに１次ストレージ装置１０の記憶部１０１のデータが更新されている場合は、更新されたデータ、つまり、２次ストレージ装置２０の記憶部２０１のデータに対する１次ストレージ装置１０の記憶部１０１の差分データを選択し、前記選択データとする。差分データの管理は、特に制限されず、例えば、特開２００７−２４１８４８号公報等に記載されているシステムが利用できる。
【００５４】
つぎに、１次ストレージ装置１０と自律型飛行装置３とが無線通信可能な距離において、１次ストレージ装置１０から自律型飛行装置３に、前記選択データと、２次データセンタ２に向かって飛行する飛行指示情報とを、無線通信で送信する（Ｓ１０１）。一方、１次ストレージ装置１０と自律型飛行装置３とが無線通信可能な距離において、自律型飛行装置３は、１次ストレージ装置１０から送信された、前記選択データと前記飛行指示情報とを、受信する（Ｓ１０２）。１次ストレージ装置１０に対して、無線通信可能な距離に、自律型飛行装置３を配置することによって、無線通信により、両者間における前記選択データの転送（送受信）が可能である。前記飛行指示情報は、前述のように、飛行先である２次データセンタ２の場所を特定する情報等である。
【００５５】
そして、自律型飛行装置３は、受信した前記選択データを、その記憶部３０１に記憶する（Ｓ１０３）。
【００５６】
つぎに、自律型飛行装置３を、１次データセンタ１から２次データセンタ２に向かって、飛行により移動させる（Ｓ１０４）。自律型飛行装置３は、自律型であるため、受信した前記飛行指示情報にしたがって飛行操縦を制御することにより、２次データセンタ２に向かって飛行できる。
【００５７】
自律型飛行装置３が、２次データセンタ２の２次ストレージ装置２０と無線通信可能な距離に到達すると、自律型飛行装置３から２次ストレージ装置２０に、前記選択データを送信する（Ｓ１０５）。一方、２次ストレージ装置２０は、自律型飛行装置３と２次ストレージ装置２０とが無線通信可能な距離において、自律型飛行装置３から送信された、前記選択データを受信する（Ｓ１０６）。
【００５８】
そして、２次ストレージ装置２０は、受信した前記選択データを、その記憶部２０１に記憶し（Ｓ１０７）、２次ストレージ装置２０におけるバックアップが完了する。２次ストレージ装置２０におけるバックアップは、例えば、定期的に、前記工程（Ｓ１００）から前記工程（Ｓ１０７）を繰り返してもよいし、１次ストレージ装置１０の記憶部１０１に所定量の更新データが記憶される度に、前記工程（Ｓ１００）から前記工程（Ｓ１０７）を繰り返してもよい。
【００５９】
このように、本実施形態のバックアップ装置を用いたバックアップ方法によれば、無線通信を利用して、１次ストレージ装置１０の前記選択データを、自律型飛行装置３に搭載した記憶部３０１に転送し、前記選択データの移動は、自律型飛行装置３の飛行により行われる。さらに、無線通信を利用して、自律型飛行装置３の記憶部３０１の前記選択データを、２次ストレージ装置２０の記憶部２０１に転送できる。このため、例えば、前述したような、交通機関、公衆回線を使用する際の転送時間の問題を回避し、また、専用高速回線の設置も不要であることから、低コスト化も可能である。
【００６０】
［実施形態２］
本発明のバックアップ装置は、前記実施形態１で示したように、例えば、通信回線網４によって、１次データセンタ１の１次ストレージ装置１０と、２次データセンタ２の２次ストレージ装置２０とが、接続可能であってもよい。そこで、本実施形態は、１次ストレージ装置１０から２次ストレージ装置２０への前記選択データの転送において、自律型飛行装置３を利用する無線通信の通信方式と、公衆回線等の通信回線網４を利用する通信方式とを切替可能な形態について、例をあげて説明する。なお、特に示さない限り、前記実施形態１を援用できる。
【００６１】
図７に、本実施形態のバックアップ装置のブロック図の一例を示す。本実施形態のバックアップ装置において、１次データセンタ１の１次ストレージ装置１０が、さらに、通信方式切替部１０４を有する以外、その他の構成は、前記実施形態１と同様である。
【００６２】
通信方式切替部１０４は、例えば、前記選択データの転送に要する時間に応じて、通信方式を選択し、通信方式の切替を行う。具体的には、通信方式切替部１０４は、例えば、前記選択データのデータ量から、自律型飛行装置３を用いた無線通信の通信方式により１次ストレージ装置１０から２次ストレージ装置２０まで前記選択データを転送するのに必要な時間と、通信回線網４を用いた通信方式により１次ストレージ装置１０から２次ストレージ装置２０まで前記選択データを転送するのに必要な時間とを算出して、転送時間が短い通信方式を選択し、選択した通信方式によるデータの転送を、１次ストレージ装置１０に指示する。また、通信方式切替部１０４は、例えば、前記選択データが、２次ストレージ装置２０を初期構築または初期同期するデータである場合、自律型飛行装置３を用いた通信方式を選択し、選択した通信方式によるデータの転送を、１次ストレージ装置１０に指示してもよい。
【００６３】
１次ストレージ装置１０における通信方式切替部１０４は、例えば、ＣＰＵ３００により実行できる。
【００６４】
通信回線網４の種類は、特に制限されず、例えば、無線の公衆通信回線網があげられ、具体例としては、例えば、インターネット回線、ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷｉＦｉ（Wireless  Fidelity）等があげられる。
【００６５】
つぎに、本実施形態のバックアップ方法について、図８のフローチャートを用いて説明する。本実施形態のバックアップ方法は、例えば、図７のバックアップ装置を用いて、次のように実施する。なお、本実施形態のバックアップ方法は、図７のバックアップ装置の使用には限定されない。
【００６６】
まず、１次データセンタ１の１次ストレージ装置１０の選択部１０２は、記憶部１０１に記憶したデータから、２次データセンタ２の２次ストレージ装置２０にバックアップのために転送するデータを任意に選択する（Ｓ１００）。
【００６７】
つぎに、１次ストレージ装置１０の通信方式切替部１０４により、前記選択データの転送時間を算出する（Ｓ２００）。具体的には、前記選択データのデータ量から、無線通信と自律型飛行装置３を用いた通信方式により１次ストレージ装置１０から２次ストレージ装置２０まで転送するのに必要な時間（Ｔ１）と、通信回線網４を用いた通信方式により１次ストレージ装置１０から２次ストレージ装置２０まで転送するのに必要な時間（Ｔ２）とを算出する。
【００６８】
そして、通信方式切替部１０４により、前記転送時間（Ｔ１）が前記転送時間（Ｔ２）よりも短いかを判断する。無線通信と自律型飛行装置３を用いた通信方式による転送時間（Ｔ１）が短い場合（ＹＥＳ）、こちらを通信方式として選択し（Ｓ２０２）、その後は、前記実施形態１と同様に、前記工程（Ｓ１０１）〜前記工程（Ｓ１０７）を実行する。
【００６９】
一方、通信回線網４を用いた通信方式による転送時間（Ｔ２）が転送時間（Ｔ１）と同じまたは短い場合（ＮＯ）、こちらを通信方式として選択し（Ｓ２０３）、通信回線網４を介して、１次ストレージ装置１０から２次ストレージ装置２０に、前記選択データを送信し、２次ストレージ装置２０は、前記工程（Ｓ１０７）を実行する。
【００７０】
このように、本実施形態によれば、転送する前記選択データのデータ量に応じて、自律型飛行装置３を用いて無線通信方式により転送するか、公衆回線等の通信回線網４を用いて転送するかを切り替えることができる。このため、前記選択データが、初期データのようにデータ量が大きい場合、例えば、高速通信が可能な無線通信方式により、自律型飛行装置３を利用して、転送時間を短縮化した転送を行うことができる。他方、前記選択データが、更新データ（差分データ）のようにデータ量が小さい場合、公衆通信回線を利用した転送を行うことができる。
【００７１】
［実施形態３］
本実施形態のプログラムは、前記各実施形態のバックアップ方法を、コンピュータ上で実行可能なプログラムである。または、本実施形態のプログラムは、例えば、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。前記記録媒体としては、特に限定されず、例えば、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、ハードディスク（ＨＤ）、光ディスク、フロッピー（登録商標）ディスク（ＦＤ）等があげられる。
【００７２】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は、上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００７３】
＜付記＞
上記の実施形態および実施例の一部または全部は、以下の付記のように記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
１次データセンタと、２次データセンタと、自律型飛行装置とを含み、
前記１次データセンタは、１次ストレージ装置を含み、前記２次データセンタは、２次ストレージ装置を含み；
前記１次ストレージ装置は、記憶部、選択部、および無線通信部を含み、
前記２次ストレージ装置は、記憶部、および無線通信部を含み、
前記自律型飛行装置は、操縦制御部、記憶部、および無線通信部を含み；
前記１次ストレージ装置は、
前記記憶部が、データを記憶し、
前記選択部が、前記記憶部のデータから、前記２次ストレージ装置に転送するデータを任意に選択し、
前記無線通信部が、前記自律型飛行装置の無線通信部と通信可能な距離において、前記自律型飛行装置に、前記選択した選択データと、前記２次データセンタに向かって飛行する飛行指示情報とを、送信し；
前記自律型飛行装置は、
前記無線通信部が、前記１次ストレージ装置の無線通信部と通信可能な距離において、前記１次ストレージ装置から、前記選択データと前記飛行指示情報とを、受信し、
前記記憶部が、前記選択データを記憶し、
前記操縦制御部が、前記飛行指示情報にしたがって飛行操縦を制御し、
前記無線通信部が、前記２次ストレージ装置の無線通信部と通信可能な距離において、前記２次ストレージ装置に前記選択データを送信し；
前記２次ストレージ装置は、
前記無線通信部が、前記自律型飛行装置の無線通信部と通信可能な距離において、前記自律型飛行装置から、前記選択データを受信し、
前記記憶部が、前記選択データを記憶する
ことを特徴とするバックアップ装置。
（付記２）
前記１次ストレージ装置、前記自律型飛行装置、および前記２次ストレージ装置において、それぞれの前記無線通信部が、近距離高速無線通信方式の無線通信部である、付記１記載のバックアップ装置。
（付記３）
前記１次ストレージ装置と前記２次ストレージ装置とは、通信回線網を介して接続可能である、付記１または２記載のバックアップ装置。
（付記４）
前記１次ストレージ装置と前記２次ストレージ装置とは、通信回線網を介して接続可能であり、
前記１次ストレージ装置は、さらに、通信方式切替部を含み、
前記通信方式切替部は、前記選択データのデータ量から、前記自律型飛行装置を用いた通信方式により前記１次ストレージ装置から前記２次ストレージ装置まで転送するのに必要な時間と、前記通信回線網を用いた通信方式により前記１次ストレージ装置から前記２次ストレージ装置まで転送するのに必要な時間とを算出して、転送時間が短い通信方式を選択し、選択した通信方式によるデータの転送を、前記１次ストレージ装置に指示する、付記１から３のいずれかに記載のバックアップ装置。
（付記５）
前記１次ストレージ装置と前記２次ストレージ装置とは、通信回線網を介して接続可能であり、
前記１次データセンタは、さらに、通信方式切替部を含み、
前記通信方式切替部は、前記選択データが、前記２次ストレージ装置を初期構築または初期同期するデータである場合、前記自律型飛行装置を用いた通信方式を選択し、選択した通信方式によるデータの転送を、前記１次ストレージ装置に指示する、付記１から３のいずれかに記載のバックアップ装置。
（付記６）
前記通信回線網が、公衆回線である、付記３から５のいずれかに記載のバックアップ装置。
（付記７）
前記１次データセンタは、前記１次ストレージ装置とアクセスする、業務アプリケーションを実行する１次ホスト装置を含み、
前記１次ストレージ装置の記憶部は、前記１次ホスト装置の業務アプリケーションの実行により得られるデータを記憶する、付記１から６のいずれかに記載のバックアップ装置。
（付記８）
記憶部、選択部、および無線通信部を含み、
前記記憶部が、データを記憶し、
前記選択部が、前記記憶部のデータから、２次ストレージ装置に転送するデータを任意に選択し、
前記無線通信部が、自律型飛行装置の無線通信部と通信可能な距離において、前記自律型飛行装置に、前記選択した選択データと、前記２次データセンタに向かって飛行する飛行指示情報とを、送信し、
付記１から７のいずれかに記載のバックアップ装置に使用する
ことを特徴とする１次ストレージ装置。
（付記９）
記憶部、および無線通信部を含み、
前記無線通信部が、自律型飛行装置の無線通信部と通信可能な距離において、前記自律型飛行装置から、選択データを受信し、
前記記憶部が、前記選択データを記憶し、
付記１から７のいずれかに記載のバックアップ装置に使用する
ことを特徴とする２次ストレージ装置。
（付記１０）
操縦制御部、記憶部、および無線通信部を含み；
前記無線通信部が、
１次ストレージ装置の無線通信部と通信可能な距離において、前記１次ストレージ装置から、選択データと飛行指示情報とを、受信し、
２次ストレージ装置の無線通信部と通信可能な距離において、前記２次ストレージ装置に前記選択データを送信し、
前記記憶部が、前記選択データを記憶し、
前記操縦制御部が、前記飛行指示情報にしたがって飛行操縦を制御し、
付記１から７のいずれかに記載のバックアップ装置に使用する
ことを特徴とする自律型飛行装置。
（付記１１）
１次ストレージ装置を含む１次データセンタと、２次ストレージ装置を含む２次データセンタと、自律型飛行装置とを使用し、
前記１次ストレージ装置と前記自律型飛行装置とは、無線通信可能であり、
前記自律型飛行装置と前記２次ストレージ装置とは、無線通信可能であり、
前記１次ストレージ装置において、記憶したデータから、前記２次ストレージ装置に転送するデータを任意に選択する選択工程、
前記１次ストレージ装置から、前記自律型飛行装置と無線通信可能な距離において、前記自律型飛行装置に、前記選択した選択データと、前記２次データセンタに向かって飛行する飛行指示情報とを、送信する送信工程、
前記自律型飛行装置により、前記１次ストレージ装置と無線通信可能な距離において、前記１次ストレージ装置から、前記選択データと前記飛行指示情報とを、受信する受信工程、
前記自律型飛行装置において、前記選択データを記憶する記憶工程、
前記自律型飛行装置を、前記飛行指示情報にしたがって飛行操縦を制御する操縦工程、
前記自律型飛行装置から、前記２次ストレージ装置と無線通信可能な距離において、前記２次ストレージ装置に、前記選択データを送信する送信工程、
前記２次ストレージ装置により、前記自律型飛行装置と無線通信可能な距離において、前記自律型飛行装置から、前記選択データを受信する受信工程、および、
前記２次ストレージ装置において、前記選択データを記憶する記憶工程
を有することを特徴とするバックアップ方法。
（付記１２）
前記無線通信の方式が、近距離高速無線通信方式である、付記１１記載のバックアップ方法。
（付記１３）
前記１次ストレージ装置と前記２次ストレージ装置とは、通信回線網を介して接続可能であり、
さらに、通信方式切替工程を含み、
前記通信方式切替工程は、前記選択データのデータ量から、前記自律型飛行装置を用いた通信方式により前記１次ストレージ装置から前記２次ストレージ装置まで転送するのに必要な時間と、前記通信回線網を用いた通信方式により前記１次ストレージ装置から前記２次ストレージ装置まで転送するのに必要な時間とを算出して、転送時間が短い通信方式を選択し、選択した通信方式によるデータの転送を、前記１次ストレージ装置に指示する、付記１１または１２記載のバックアップ方法。
（付記１４）
前記１次ストレージ装置と前記２次ストレージ装置とは、通信回線網を介して接続可能であり、
さらに、通信方式切替工程を含み、
前記通信方式切替工程は、前記選択データが、前記２次ストレージ装置を初期構築または初期同期するデータである場合、前記自律型飛行装置を用いた通信方式を選択し、選択した通信方式によるデータの転送を、前記１次ストレージ装置に指示する、付記１１または１２記載のバックアップ方法。
（付記１５）
前記通信回線網が、公衆回線である、付記１３または１４記載のバックアップ方法。
（付記１６）
付記１１から１５のいずれかに記載のバックアップ方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
（付記１７）
付記１６記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明によれば、例えば、大量のデータであっても、短時間で簡便且つ安価に、１次データセンタから２次データセンタへ転送し、バックアップを行うことができる。
【符号の説明】
【００７５】
１                        １次データセンタ
１０                      １次ストレージ装置
１１、２１                ホスト装置
１０１、２０１、３０１    記憶部
１０２                    選択部
１０４                    通信方式切替部
１０３、２０３、３０３    無線通信部
２                        ２次データセンタ
２０                      ２次ストレージ装置
３                        自律型飛行装置
３０２                    操縦制御部
４                        通信回線網
３００、４００、５００    ＣＰＵ
３１０、４１０、５１０    メモリ
３２０、５２０            記憶装置
３３０、５３０            通信デバイス
【図１】
2019174991.tif 000003
【図２】
2019174991.tif 000004
【図３】
2019174991.tif 000005
【図４】
2019174991.tif 000006
【図５】
2019174991.tif 000007
【図６】
2019174991.tif 000008
【図７】
2019174991.tif 000009
【図８】
2019174991.tif 000010