(57)【要約】      （修正有）【課題】業務の予定を簡便に管理でき，かつ，円滑に業務処理が実行できる基幹業務システムを提供する。【解決手段】基幹業務システムは，基幹業務に関する業務情報の入力を受け付ける業務情報入力受付処理部と，入力を受け付けた業務情報の一部または全部をカレンダー形式の画面で出力する業務情報出力処理部と，業務情報における処理を実行する基幹業務処理部と，を有している。業務情報入力受付処理部は，業務情報において，業務における処理での出力条件の設定として相対日付が可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの業務情報を管理する基幹業務システムであって，
前記基幹業務システムは，
基幹業務に関する業務情報の入力を受け付ける業務情報入力受付処理部と，
前記入力を受け付けた業務情報の一部または全部をカレンダー形式の画面で出力する業務情報出力処理部と，
前記業務情報における処理を実行する基幹業務処理部と，を有しており，
前記業務情報入力受付処理部は，
前記業務情報において，業務における処理での出力条件の設定として相対日付が可能である，
ことを特徴とする基幹業務システム。
【請求項２】
前記基幹業務処理部は，
前記業務情報において自動実行を示すフラグが付されているときには，前記業務情報において設定されたときが到来すると，前記業務情報における処理を自動実行する，
ことを特徴とする請求項１に記載の基幹業務システム。
【請求項３】
前記基幹業務システムは，
前記業務情報において設定されたときが到来すると，ユーザに対して，前記業務情報の通知をする業務情報通知処理部，を有しており，
前記業務情報通知処理部は，
前記業務情報についてあらかじめ定めた条件を充足しない限り，非表示にはできない制御をする，
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の基幹業務システム。
【請求項４】
前記業務通知処理部は，
前記設定されたときから所定時間経過しても前記業務情報における処理が実行されない場合，前記処理を実行可能なほかのユーザに対して，前記通知を行う，
ことを特徴とする請求項３に記載の基幹業務システム。
【請求項５】
前記業務通知処理部は，
前記ほかのユーザに対する通知は，最初に通知をしたユーザに対する通知とは相違する，
ことを特徴とする請求項４に記載の基幹業務システム。
【請求項６】
コンピュータを，
基幹業務に関する業務情報の入力を受け付ける業務情報入力受付処理部，
前記入力を受け付けた業務情報の一部または全部をカレンダー形式の画面で出力する業務情報出力処理部，
前記業務情報における処理を実行する基幹業務処理部，として機能させる基幹業務プログラムであって，
前記業務情報入力受付処理部は，
前記業務情報において，業務における処理での出力条件の設定として相対日付が可能である，
ことを特徴とする基幹業務プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，基幹業務システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業では業務を遂行するため，各種業務を処理するためコンピュータシステムを導入している。とくに人事，給与，財務会計，販売，購買などに関する業務（基幹業務）については，それらの業務のデータをサーバで記憶，管理するコンピュータシステムである基幹業務システムを用いることがある。基幹業務システムを用いて業務を遂行する場合，いつどのような業務を実行するかが極めて重要である。そのため，基幹業務システムを用いて行う業務の予定を，別のシステム，たとえばスケジューラやタスク管理システム，あるいは手帳などに記録しておくことで，自らの業務の予定の管理を行っている。
【０００３】
そして，スケジュール管理の負担を軽減するため，業務スケジュールをカレンダー表示させる業務管理プログラムが下記特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１１８６１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されている業務管理プログラムでは，カレンダー画面に表示された業務予定を選択することで，その業務予定にリンクした業務処理プログラムが起動する。しかし，特許文献１では，業務処理プログラムを，業務予定にリンクさせることが開示されているのみである。また業務予定への登録も，所定期間や周期などのパラメータによって登録できるものの，それにとどまっている。そのため，仮に，月次，四半期，半期，年次など，パラメータによって業務予定を定期的に登録することができたとしても，スケジュールを定期的に登録することができ，そのパラメータを業務処理プログラムに渡せるにとどまる。すなわち，そこで実行される業務処理プログラムを相対的な情報に基づいて処理をすることができるわけではない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで本発明者は，上記課題に鑑み，ユーザが利用する基幹業務システム上で業務の予定を簡便に管理でき，かつ円滑に業務処理が実行できる基幹業務システムを発明した。
【０００７】
第１の発明は，ユーザの業務情報を管理する基幹業務システムであって，前記基幹業務システムは，基幹業務に関する業務情報の入力を受け付ける業務情報入力受付処理部と，前記入力を受け付けた業務情報の一部または全部をカレンダー形式の画面で出力する業務情報出力処理部と，前記業務情報における処理を実行する基幹業務処理部と，を有しており，前記業務情報入力受付処理部は，前記業務情報において，業務における処理での出力条件の設定として相対日付が可能である，基幹業務システムである。
【０００８】
本発明のように構成することで，基幹業務システムで実行する処理自体に，相対的な出力条件を設定することができる。これによって，定期的な業務の処理を実行する場合に，その処理における出力条件を個別に変更する手間を回避することができる。そのため，ユーザが利用する基幹業務システム上で，基幹業務に関する業務の予定を簡便に管理でき，かつ基幹業務に関する業務処理を円滑に実行することができる。
【０００９】
上述の発明において，前記基幹業務処理部は，前記業務情報において自動実行を示すフラグが付されているときには，前記業務情報において設定されたときが到来すると，前記業務情報における処理を自動実行する，基幹業務システムのように構成することができる。
【００１０】
本発明によって，定期的な業務の処理を自動的に実行することができる。
【００１１】
上述の発明において，前記基幹業務システムは，前記業務情報において設定されたときが到来すると，ユーザに対して，前記業務情報の通知をする業務情報通知処理部，を有しており，前記業務情報通知処理部は，前記業務情報についてあらかじめ定めた条件を充足しない限り，非表示にはできない制御をする，基幹業務システムのように構成することができる。
【００１２】
本発明のように，業務情報の通知を，あらかじめ定めた条件を充足しない限り，非表示にはできないように制御することで，ユーザの作業漏れや確認漏れを防止することができる。
【００１３】
上述の発明において，前記業務通知処理部は，前記設定されたときから所定時間経過しても前記業務情報における処理が実行されない場合，前記処理を実行可能なほかのユーザに対して，前記通知を行う，基幹業務システムのように構成することができる。
【００１４】
本発明のように構成することで，業務処理の作業漏れや確認漏れについて，ほかのユーザが認識することができる。
【００１５】
上述の発明において，前記業務通知処理部は，前記ほかのユーザに対する通知は，最初に通知をしたユーザに対する通知とは相違する，基幹業務システムのように構成することができる。
【００１６】
通知を受けたほかのユーザは，自らの予定に登録されていない業務処理についての通知であるので，通常の通知と同じでは混乱することが考えられる。そこで，本発明のように，通知を相違することで，最初のユーザが処理をしないことに対する通知であることを容易に認識でき，混乱を防止することができる。
【００１７】
第１の発明は，本発明のプログラムをコンピュータに読み込ませて実行することで，実現できる。すなわち，コンピュータを，基幹業務に関する業務情報の入力を受け付ける業務情報入力受付処理部，前記入力を受け付けた業務情報の一部または全部をカレンダー形式の画面で出力する業務情報出力処理部，前記業務情報における処理を実行する基幹業務処理部，として機能させる基幹業務プログラムであって，前記業務情報入力受付処理部は，前記業務情報において，業務における処理での出力条件の設定として相対日付が可能である，基幹業務プログラムのように構成することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の基幹業務システムを用いることによって，ユーザが利用する基幹業務システム上で，基幹業務に関する業務の予定を簡便に管理でき，かつ基幹業務システムにおける業務処理を相対的な情報に基づいて処理可能とせしめることで，基幹業務に関する業務処理を円滑に実行できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の基幹業務システムの全体のシステム構成の一例を模式的に示すブロック図である。
【図２】本発明の基幹業務システムで用いるコンピュータのハードウェア構成の一例を模式的に示すブロック図である。
【図３】本発明の基幹業務システムにおける業務情報入力処理の処理プロセスの一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の基幹業務システムにおける業務情報出力処理の処理プロセスの一例を示すフローチャートである。
【図５】業務情報管理テーブルの一例を示す図である。
【図６】業務処理管理テーブルの一例を示す図である。
【図７】ユーザ権限管理テーブルの一例を示す図である。
【図８】条件パターン管理テーブルの一例を示す図である。
【図９】カレンダー画面の一例を示す図である。
【図１０】業務予定通知画面の一例を示す図である。
【図１１】ポータル画面の一例を示す図である。
【図１２】業務予定入力画面の一例を示す図である。
【図１３】定期予定設定画面の一例を示す図である。
【図１４】休日設定画面の一例を示す図である。
【図１５】担当者別売上実績表設定画面の一例を示す図である。
【図１６】条件パターン入力画面の一例を示す図である。
【図１７】担当者別売上実績表設定画面において，集計期間の内容がラベル表示された状態の一例を示す図である。
【図１８】ミニカレンダー画面の一例を示す図である。
【図１９】色パターン設定画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の基幹業務システム１のシステム構成の一例のブロック図を図１に示す。また，本発明の基幹業務システム１で用いるコンピュータのハードウェア構成の一例のブロック図を図２に示す。
【００２１】
本発明の基幹業務システム１は，サーバ２とユーザ端末３とを用いる。ユーザ端末３は，本発明の基幹業務システム１を利用するユーザが操作するコンピュータである。サーバ２は，ユーザ端末３からの操作に応じて，本発明の基幹業務システム１における処理機能を実現するコンピュータである。
【００２２】
基幹業務システム１におけるサーバ２やユーザ端末３などのコンピュータは，プログラムの演算処理を実行するＣＰＵなどの演算装置７０と，情報を記憶するＲＡＭやハードディスクなどの記憶装置７１と，ディスプレイなどの表示装置７２と，キーボードやポインティングデバイス（マウスやテンキーなど）などの入力装置７３と，演算装置７０の処理結果や記憶装置７１に記憶する情報をインターネットやＬＡＮなどのネットワークを介して送受信する通信装置７４とを有している。
【００２３】
図１では，基幹業務システム１の各機能が，一台のサーバ２で実現する場合を示しているが，その各機能が，複数台のコンピュータで機能してもよい。本発明における各手段は，その機能が論理的に区別されているのみであって，物理上あるいは事実上は同一の領域を為していても良い。
【００２４】
本発明の基幹業務システム１は，企業や社団，財団，学校などの各種法人のほか，各種の組織体で用いられる。業務としてはその組織体ごとに適したものを用いることができる。
【００２５】
基幹業務システム１とは，企業などの組織体における業務遂行を管理するためのコンピュータシステムであって，人事，給与，財務会計，販売，購買などに関する業務のデータをサーバで記憶，管理するコンピュータシステムである。
【００２６】
基幹業務システム１は，業務情報入力受付処理部２１と業務情報記憶部２２と業務情報出力処理部２３と業務情報通知処理部２４と基幹業務処理部２５とを有する。
【００２７】
業務情報入力受付処理部２１は，基幹業務に関する情報である業務情報の入力をユーザ端末３から受け付け，後述する業務情報記憶部２２に記憶させる。より具体的には，基幹業務システム１において所定の操作を受け付けることで，後述する業務情報出力処理部２３が，ユーザ端末３から，業務情報の入力を受け付ける。そして，受け付けた業務情報を，業務情報記憶部２２における業務情報管理テーブルに記憶する。
【００２８】
業務情報記憶部２２は，基幹業務システム１で用いる各種情報を記憶するテーブルを備える。たとえば業務情報を記憶する業務情報管理テーブル，基幹業務システム１における業務処理を記憶する業務処理管理テーブル，ユーザごとに実行可能な業務処理を記憶するユーザ権限管理テーブル，業務処理における出力条件を示す条件パターンを記憶する条件パターン管理テーブルなどがある。業務情報管理テーブルの一例を図５に，業務処理管理テーブルの一例を図６に，ユーザ権限管理テーブルの一例を図７に，条件パターン管理テーブルの一例を図８に示す。
【００２９】
業務情報管理テーブルには，ユーザごとに業務予定をカレンダーに表示するための業務情報を記憶している。たとえば，ユーザの識別情報である「ユーザＩＤ」，業務の名称を示す「業務名」，日付を指定した予定か定期的な予定かなどの予定の種別を示す「予定タイプ」，予定日時を示す「日時」，当該日時において実行する基幹業務システム１におけるプログラムを示す「処理名」，条件パターンの種別を示す「条件パターン」，処理を実行する前に事前通知をどの程度前に行うかを示す「通知」，当該業務処理を登録する期間を示す「期間」，自動実行をするか否かを示すフラグが付される「自動実行」（０は自動実行しない，１は自動実行する）などを記憶している。
【００３０】
業務処理管理テーブルでは，基幹業務システム１におけるプログラムを示す処理名とその処理の識別情報である処理ＩＤとを記憶する。
【００３１】
ユーザ権限管理テーブルでは，ユーザを識別するユーザＩＤと処理ＩＤとを記憶する。
【００３２】
条件パターン管理テーブルでは，「処理ＩＤ」，「ユーザＩＤ」，条件パターンの識別情報である「条件パターン名」，条件パターンの保存内容として保存しない，相対日付を保存する，入力値を保存するのいずれかを示す「保存内容設定」，どの範囲を処理対象とするかを示す「項目」，条件におけるそれぞれの「内容値」とを記憶する。相対日付とは，日付を相対的に表現したものであり，当日，翌営業日，前月，当月，翌月，前四半期，当四半期，翌四半期などの設定が一例としてある。これらの設定ごとに基準日からの加算日数等が定義されており，基準日としてはシステム日付やユーザが直接入力した日付などを用いることができる。たとえば，当日であれば，基準日＋０日，翌営業日であれば基準日＋１日（休日であればその翌日），前月は基準日が属する月の前の月，当月は基準日が属する月などの設定が記憶されている。
【００３３】
業務情報記憶部２２で記憶する各テーブルの構成は一例であって，上記以外の構成であってもよい。
【００３４】
業務情報出力処理部２３は，業務情報記憶部２２における業務情報管理テーブルに記憶した業務情報をカレンダー形式の画面（カレンダー画面）として出力をする。この際に，業務情報管理テーブルにおける日時に基づいて，カレンダーの対応する日付の欄に，業務名を表示させる。図９に，業務情報をカレンダー形式で表示したカレンダー画面の一例を示す。例示したカレンダー画面は，１週間を単位としてマトリックス状に並べたものであるが，上下あるいは左右に連続させて表示させるリスト状のものも含まれる。また，企業ごとの休日設定を参照し，休日が営業日とは視覚的に異なるように表示されていてもよい。また，このカレンダー画面は，図示しない外部連携手段を介して，グループウェアのスケジューラなどほかのシステムにおけるカレンダーに表示させるようにしてもよい。
【００３５】
業務情報通知処理部２４は，業務情報記憶部２２における業務情報管理テーブルに記憶した業務情報における「通知」の情報に基づいて，その業務に対応する処理を実行することを，ユーザ端末３に通知する。すなわち，業務情報管理テーブルに記憶した業務情報における日時の情報と，通知の情報とに基づいて，処理を実行するより前の時刻に当該処理を実行することを通知する。図１０に，業務予定通知画面の一例を示す。
【００３６】
基幹業務処理部２５は，当該組織体における基幹業務に関するコンピュータ処理を実行する。すなわち，基幹業務処理部２５は，業務情報記憶部２２の業務情報管理テーブルの日時を監視し，当該日時が到来すると，対応する処理名を特定する。そして特定した処理名を用いて業務処理管理テーブルを参照することで，処理ＩＤを特定し，その処理ＩＤに基づいて，当該処理ＩＤが対応するプログラムなどを実行する。
【００３７】
つぎに本発明の基幹業務システム１における処理プロセスの一例を，図３および図４のフローチャートを用いて説明する。
【００３８】
まず業務情報を登録する処理を図３のフローチャートを用いて説明する。
【００３９】
ユーザが基幹業務システム１において業務情報を，予定として登録することを所望する場合，ユーザ端末３において基幹業務システム１のポータル画面を表示する。図１１にポータル画面の一例を示す。
【００４０】
そしてポータル画面において業務情報の入力処理を行うためのボタン１０１の押下を受け付けるなどによって（Ｓ１００），業務情報出力処理部２３は，業務情報記憶部２２における業務情報管理テーブルを参照し，業務情報をカレンダー画面（図９）で出力する（Ｓ１１０）。
【００４１】
ユーザがユーザ端末３において，新しい業務情報の入力を行う場合，予定を登録したい日付を選択するか，カレンダー画面における「新しい予定」のボタン１０２を選択することで，業務情報入力受付処理部２１でそれらの選択を受け付ける。それを受けて，業務情報入力受付処理部２１は，図１２に示す業務予定入力画面をユーザ端末３において表示させ，業務情報の入力を受け付ける（Ｓ１２０）。
【００４２】
ユーザが業務情報を入力する場合，当該業務の名称を示す業務名，特定の日付を指定した業務か定期的な予定かの予定の種別を示す予定タイプ，当該業務を実行する時刻，当該業務において処理を実行する基幹業務システム１の処理名，条件パターン名，事前通知を行う場合には何分前に事前通知を行うか，当該業務を行う期間，自動実行するか，などの情報を業務情報として入力をする。
【００４３】
定期的な予定を入力する場合，たとえば，業務予定入力画面における「定期的な予定」を選択し，また，毎月最終営業日のようなチェックボックスを選択することで，図１３に示す定期予定設定画面から，定期的な予定としての情報，たとえば，繰り返すパターンである「日」，「週」，「月」，「年」と，繰り返す間隔の入力を受け付ける。この際に，会社ごとに営業日の設定をあらかじめしておくことで，営業日に基づく指定を可能としてもよい。営業日の設定は，所定の管理者画面（図示せず）から，暦の休日（休日設定テーブル）に加え，会社独自の休日の情報を設定できるようにしてあり（個別休日設定テーブル，会社ＩＤをキーに持つ），これらの各テーブルを参照することで，休日以外の日を営業日として，ユーザが指定する条件で予定を登録する。図１４に休日設定を行うための休日設定画面の一例を示す。
【００４４】
業務予定入力画面に入力する処理名は，基幹業務システム１において実行可能な処理名がプルダウンメニューなどにより選択可能となっており，ユーザによる選択を受け付けることができるが，ユーザ権限管理テーブル，業務処理管理テーブルを参照し，当該ユーザに権限のある処理名のみが選択可能となっていてもよい。この場合，当該ユーザのユーザＩＤに対応する処理ＩＤをユーザ権限管理テーブルを参照して特定し，特定した処理ＩＤに対応する処理名を業務処理管理テーブルから特定をする。そして特定した処理名を，業務予定入力画面の処理名のプルダウンメニューなどで選択可能に表示すればよい。さらに，業務予定入力画面に入力された業務名で業務処理管理テーブルの処理名を検索し，一致度の高い処理名からリスト表示をしてもよい。
【００４５】
各業務情報で実行する処理において使用頻度の高い出力条件は，条件パターンとして条件パターン管理テーブルに記憶させるとよい。記憶させた条件パターンを，当該処理の際の出力時に選択することで，出力条件を一括で読み込むことが可能となる。たとえば業務情報として登録する処理が「担当者別売上実績表」の場合，図１５に示す担当者別売上実績表設定画面をユーザ端末３に表示させる。担当者別売上実績表は，集計期間として指定された期間における，担当者ごとの売上実績を出力する処理である。条件パターンを記憶させるためのボタン１０３の押下を受け付けると，図１６に示す条件パターン入力画面を表示させる。条件パターンとしては，「保存しない」，「相対日付を保存」，「入力値を保存」が選択可能である。「保存しない」は集計期間の範囲を条件パターンとして保存しない設定であり，「相対日付を保存」は，基準日からの相対日付の条件（当月，前四半期，当四半期，翌四半期など）を保存する設定であり，「入力値を保存」は，集計期間の範囲に入力した値をそのまま保存する設定である。ここで設定した条件パターンは，業務情報入力受付処理部２１が業務情報記憶部２２の条件パターン管理テーブルに記憶させる。なお，相対日付の設定がなされた後，実際の日付を算出する際には，会社ＩＤを取得して，企業ごとの休日情報をもとに相対日付の日付の内容値を判定するようにしてもよい。集計期間の範囲を記憶した上で，たとえば図１５に示す担当者別売上実績表設定画面を開くと，ユーザによる入力値を相対日付に変換してラベル表示するラベル表示手段（図示せず）により，図１７のように設定した集計期間の内容がラベル表示される。これによって，条件パターンが，相対日付として設定されているか否かを容易に把握することができる。
【００４６】
また，たとえば担当者別売上実績表における作表処理やテキスト入出力などの，条件パターンを指定できる処理が選択されたときは，基幹業務処理部２５は，業務情報記憶部２２の業務情報管理テーブルにおける条件パターンを特定し，特定した条件パターンに基づいて条件パターン管理テーブルの条件パターンを読み込み，当該処理を起動させることができる。これによって，従来は，人手で行っていた複雑かつ詳細な処理であっても，自動実行させることができる。たとえば，業務予定入力画面（図１２）において条件パターンを指定できる処理名を選択した上で，「予定した時刻に処理を自動で実行する」ことを示すチェックボックス１０４にチェックを入れておくことで，作表処理やテキスト入出力処理を，自動的に実行させることができる。
【００４７】
さらに，業務情報について，図１８に示す日付を登録するためのミニカレンダー画面を表示させ，複数の予定日をまとめて設定できるようにしてもよい。なお，このカレンダー形式のミニカレンダー画面は，グループウェアのスケジューラなどほかのシステムのカレンダーに表示させるようにしてもよいし，カレンダー画面（図９）上で設定できるようにしてもよい。
【００４８】
業務情報入力受付処理部２１は，上述において業務予定入力画面に入力された業務情報を受け付け，業務情報記憶部２２の業務情報管理テーブルに記憶させる。なお，定期的な予定として設定されている場合には，業務情報入力受付処理部２１は，繰り返すパターンと間隔に基づいて，対応する日に，同一の内容の業務情報として，業務情報管理テーブルに登録する。
【００４９】
以上のような処理を実行することで，業務情報を登録することができる。
【００５０】
つぎに，業務情報を出力する場合の処理プロセスの一例を図４のフローチャートを用いて説明する。
【００５１】
業務情報管理テーブルに登録された業務情報は，基幹業務システム１のポータル画面の業務情報パーツ１０５にリスト形式で表示されている。そして，業務情報出力処理部２３は，ユーザ端末３から，所定の操作により，業務情報の出力指示を受け付けると（Ｓ２００），業務情報記憶部２２の業務情報管理テーブルを参照して業務情報の業務名を抽出し，カレンダー画面（図９）で業務情報を表示する（Ｓ２１０）。
【００５２】
そして，業務情報パーツ１０５または図９のカレンダー画面において，特定の業務情報の選択を受け付けると，業務情報記憶部２２の業務情報管理テーブルを参照して業務情報を抽出し，図１２の業務予定入力画面に，その詳細な内容を表示させる（Ｓ２２０）。
【００５３】
業務予定入力画面の「処理起動」ボタン１０６の押下をユーザ端末３から受け付けた場合，基幹業務処理部２５は，業務情報記憶部２２の業務情報管理テーブルを参照してその業務情報における処理名を特定し，特定した処理名に基づいて業務処理管理テーブルを参照して処理ＩＤを特定する。そして，特定した処理ＩＤに基づいて，該当するプログラムを実行する。これによって，手動で基幹業務システム１の業務処理のプログラムを実行することができる。
【００５４】
業務情報出力処理部２３は，業務情報管理テーブルを参照して，自動実行のフラグが付されているかを特定し，自動実行のフラグが付されている業務情報と，自動実行のフラグが付されていない業務情報とでは，図９のカレンダー画面において，アイコンや文字，色彩などによって，視覚的な表示を変更してもよい。特に自動実行のフラグが付されている業務情報を強調表示するとよい。また，会社ごとに異なるアイコンを併記することで，視覚的な表示を変更してもよい。これによって，複数の会社に関する業務情報が混在してカレンダーに表示される場合でも，容易に区別をすることができる。
【００５５】
また，業務情報通知処理部２４は，業務情報記憶部２２の業務情報管理テーブルにおける日時の情報および通知の情報を監視しており，通知を行う日時が到来すると，図１０の業務予定通知画面をユーザ端末３に表示し，その業務に対応する処理を実行することを通知する。すなわち，業務情報管理テーブルにおける日時から，通知で指定された時間だけ前の日時を通知を行う日時として特定する。そして，特定した日時が到来すると，業務情報管理テーブルにおける当該業務名，予定日時（日時）などの情報を抽出し，図１０の業務予定通知画面で表示をする。
【００５６】
業務予定通知画面において，所定の操作を業務情報通知処理部２４が受け付けると，それに基づいて基幹業務処理部２５が，業務情報記憶部２２の業務情報管理テーブルを参照してその業務情報における処理名を特定し，特定した処理名に基づいて業務処理管理テーブルを参照して処理ＩＤを特定する。そして，特定した処理ＩＤに基づいて，該当するプログラムを実行する。これによって，予定した業務に対応するプログラムを実行できる。
【００５７】
なお，業務情報通知処理部２４は，業務予定通知画面を，ユーザの選択を受け付けない限り，非表示にはできないように制御することが好ましい。これを実現するため，通知設定では通知時間の入力を必須とすることで（図１２），通知画面（図１０）が必ず１回は通知されるようになり，また，通知画面がほかのウィンドウよりも上部（最前面）に表示されるように制御をする。非表示にできないように制御する場合，ユーザが手動で実行をしなければならない業務処理，すなわち業務情報記憶部２２の業務情報管理テーブルを参照し，自動的に処理を実行するフラグがない業務について，ユーザの選択を受け付けない限り，非表示にはできないように制御してもよい。
【００５８】
このように業務予定通知画面を，ユーザの選択を受け付けない限り非表示にできないように制御することで，強制的なリマインダーとして機能させることができ，ユーザの作業漏れや確認漏れなどの業務処理の失念を防止することができる。なお，非表示を解除するための条件としては，ユーザの選択を受け付けることに限られず，任意の条件を設定することができる。
【００５９】
また，当該業務の予定日時から所定時間経過しても当該業務処理が実行されない場合に，当該業務処理を実行できるほかのユーザを特定し，特定したほかのユーザに対して通知をしてもよい。すなわち，業務情報記憶部２２の業務情報管理テーブルにおいて，当該業務処理の処理名を特定し，その処理名に対応する処理ＩＤを業務処理管理テーブルを参照して特定する。このように特定した処理ＩＤを用いてユーザ権限管理テーブルを参照し，当該処理ＩＤに対応しているユーザＩＤを特定して，そのユーザＩＤのユーザに対して，業務予定通知画面を表示させる。この際に，図１０と同一の業務予定通知画面を表示させてもよいし，予定日時から一定時間が経過しても実行されなかったなどのメッセージを含む，最初に通知をしたユーザとは異なる通知の画面を表示してもよい。異なる通知としては，上述のようなメッセージを含むほか，画面や文字の色を変更する，フォントを変更する，異なる通知であることを示す所定のアイコンを表示するなどがあるが，限定されない。
【００６０】
また，業務情報通知処理部２４は，当該業務処理が自動実行される業務処理である場合，業務予定通知画面を表示させても表示させなくてもよい。自動実行の場合にも表示させる場合には，自動実行が始まる旨の表示，自動実行が開始した旨の表示と，たとえば時間経過などを示す経過表示，自動実行が終了した旨の表示を行うとよい。自動実行が終了した旨の画面において所定の操作を行うと，自動実行の結果やログを確認できるようにしてもよい。
【００６１】
ユーザが，業務予定通知画面で通知された業務処理を実行する場合，上述のように，業務予定通知画面における「業務名」などを押下することで，業務予定入力画面を表示させる。そして，上述のように，業務予定入力画面の「処理起動」ボタン１０６の押下をユーザ端末３から受け付けると，基幹業務処理部２５は，業務情報記憶部２２の業務情報管理テーブルを参照してその業務情報における処理名を特定し，特定した処理名に基づいて業務処理管理テーブルを参照して処理ＩＤを特定する。そして，特定した処理ＩＤに基づいて，該当するプログラムを実行する。
【００６２】
一方，業務情報記憶部２２の業務情報管理テーブルにおける自動実行のフラグがある場合，基幹業務処理部２５は，業務情報管理テーブルにおける日時を監視し，当該日時が到来すると，その業務情報における処理名を特定し，特定した処理名に基づいて業務処理管理テーブルを参照して処理ＩＤを特定する。そして，特定した処理ＩＤに基づいて，該当するプログラムを実行する。
【００６３】
複数の処理を自動実行する際に，直前の処理の結果に基づいて後続の処理の動作を変えるように構成してもよい。たとえば，出力の処理でエラーになった場合に，後続の処理を中止するようにしてもよい。また，特定のフォルダにファイルが追加されると，そのファイルを利用する処理（たとえばテキスト取込処理）のプログラムが自動的に実行するようにしてもよい。
【００６４】
図９に示すカレンダー画面，図１１に示すポータル画面などでは，業務処理によって，その色のパターンを任意のパターンに変更できるようにしてもよい。これによって，画面自体の色パターンが業務処理によって変わるので，業務処理の予定を用意に認識することができる。図１９に画面色パターンを設定する色パターン設定画面の一例を示す。
【００６５】
図１１に示すポータル画面では，業務予定に加えて，ユーザ間で情報を共有するための「伝言板」や，サポートページなどに公開された新着情報を表示する「サポート情報」などのパーツを備えていてもよい。ユーザは，これらのパーツを参考に，業務情報を登録することができる。また，ユーザが手入力で業務情報を入力するほか，各パーツ上に，伝言板等のほかのパーツの表示をドラッグアンドドロップすることにより，その表示中のデータを取り込むようにしてもよい。たとえば，ユーザがパーツ状の特定の部分（行）を選択し，業務予定パーツにドラッグアンドドロップすることで，業務情報入力受付処理部２１は，その選択した部分に表示されているデータを，伝言板やサポート情報の表示内容を管理するテーブルから取得し，件名やタイトルのデータを業務予定入力画面（図１２）に自動入力することができる。さらに，取得したデータで業務処理管理テーブル（図６）の処理名を検索し，一致度の高い処理名を抽出して，それらを処理名の候補として表示し、ユーザに選択させるようにしてもよい。
【００６６】
また，ポータル画面において，個人の予定を管理する業務予定パーツのほかに，当該ユーザ以外の予定などの情報を表示させる伝言板のパーツを設けることによって，組織における各種業務と，ユーザ自身の業務の管理とを一覧することができ，かつ効率的な予定の登録をすることができる。
【００６７】
本実施態様では，ポータル画面（図１１）の業務予定で，１日（あるいはユーザが設定した期間）の予定を一覧することができ，さらに，必要に応じてカレンダー画面（図９）を別途表示させることによって，より長い期間，たとえば１ヶ月等を一覧し，予定のある日，ない日を一覧することができる。さらに，ユーザがこれらの予定を見なかった場合でも，通知画面（図１０）により強制的に通知がなされ，かつ特定の処理については自動実行される用意できるため，作業漏れを防止することができ，業務処理を確実かつ円滑に実行することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明の基幹業務システム１を用いることによって，ユーザが利用する基幹業務システム１上で，基幹業務に関する業務の予定を簡便に管理でき，かつ基幹業務システム１における業務処理を相対的な情報に基づいて処理可能とせしめることで，基幹業務に関する業務処理を円滑に実行できる。
【符号の説明】
【００６９】
１：基幹業務システム
２：サーバ
３：ユーザ端末
２１：業務情報入力受付処理部
２２：業務情報記憶部
２３：業務情報出力処理部
２４：業務情報通知処理部
２５：基幹業務処理部
７０：演算装置
７１：記憶装置
７２：表示措置
７３：入力装置
７４：通信装置
【図１】
2019212211.tif 000003
【図２】
2019212211.tif 000004
【図３】
2019212211.tif 000005
【図４】
2019212211.tif 000006
【図５】
2019212211.tif 000007
【図６】
2019212211.tif 000008
【図７】
2019212211.tif 000009
【図８】
2019212211.tif 000010
【図９】
2019212211.tif 000011
【図１０】
2019212211.tif 000012
【図１１】
2019212211.tif 000013
【図１２】
2019212211.tif 000014
【図１３】
2019212211.tif 000015
【図１４】
2019212211.tif 000016
【図１５】
2019212211.tif 000017
【図１６】
2019212211.tif 000018
【図１７】
2019212211.tif 000019
【図１８】
2019212211.tif 000020
【図１９】
2019212211.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月31日(2019.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの業務情報を管理する基幹業務システムであって，
前記基幹業務システムは，
基幹業務に関する業務情報の入力を受け付ける業務情報入力受付処理部と，
前記入力を受け付けた業務情報の一部または全部をカレンダー形式の画面で出力する業務情報出力処理部と，
前記業務情報における処理を実行する基幹業務処理部と，を有しており，
前記業務情報入力受付処理部は，
前記業務情報において，業務における処理での出力条件の設定として相対日付の入力を受け付けて，前記出力条件を示す条件パターンを記憶する条件パターン管理テーブルに記憶させ，
前記基幹業務処理部は，
前記業務情報において自動実行を示すフラグが付されているときには，前記業務情報において設定されたときが到来すると，前記条件パターンが特定されている場合には，前記条件パターン管理テーブルを参照して前記条件パターンを読み込み，前記業務情報における処理を自動実行する，
ことを特徴とする基幹業務システム。
【請求項２】
前記業務情報出力処理部は，
前記カレンダー形式の画面において，前記自動実行を示すフラグが付されている業務情報と，自動実行のフラグが付されていない業務情報とで，視覚的な表示を変更する，
ことを特徴とする請求項１に記載の基幹業務システム。
【請求項３】
前記基幹業務システムは，
前記業務情報において設定されたときが到来すると，ユーザに対して，前記業務情報の通知をする業務情報通知処理部，を有しており，
前記業務情報通知処理部は，
前記業務情報についてあらかじめ定めた条件を充足しない限り，非表示にはできない制御をする，
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の基幹業務システム。
【請求項４】
前記業務通知処理部は，
前記設定されたときから所定時間経過しても前記業務情報における処理が実行されない場合，前記処理を実行可能なほかのユーザに対して，前記通知を行う，
ことを特徴とする請求項３に記載の基幹業務システム。
【請求項５】
前記業務通知処理部は，
前記ほかのユーザに対する通知は，最初に通知をしたユーザに対する通知とは相違する，
ことを特徴とする請求項４に記載の基幹業務システム。
【請求項６】
コンピュータを，
基幹業務に関する業務情報の入力を受け付ける業務情報入力受付処理部，
前記入力を受け付けた業務情報の一部または全部をカレンダー形式の画面で出力する業務情報出力処理部，
前記業務情報における処理を実行する基幹業務処理部，として機能させる基幹業務プログラムであって，
前記業務情報入力受付処理部は，
前記業務情報において，業務における処理での出力条件の設定として相対日付の入力を受け付けて，前記出力条件を示す条件パターンを記憶する条件パターン管理テーブルに記憶させ，
前記基幹業務処理部は，
前記業務情報において自動実行を示すフラグが付されているときには，前記業務情報において設定されたときが到来すると，前記条件パターンが特定されている場合には，前記条件パターン管理テーブルを参照して前記条件パターンを読み込み，前記業務情報における処理を自動実行する，
ことを特徴とする基幹業務プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第１の発明は，ユーザの業務情報を管理する基幹業務システムであって，前記基幹業務システムは，基幹業務に関する業務情報の入力を受け付ける業務情報入力受付処理部と，前記入力を受け付けた業務情報の一部または全部をカレンダー形式の画面で出力する業務情報出力処理部と，前記業務情報における処理を実行する基幹業務処理部と，を有しており，前記業務情報入力受付処理部は，前記業務情報において，業務における処理での出力条件の設定として相対日付の入力を受け付けて，前記出力条件を示す条件パターンを記憶する条件パターン管理テーブルに記憶させ，前記基幹業務処理部は，前記業務情報において自動実行を示すフラグが付されているときには，前記業務情報において設定されたときが到来すると，前記条件パターンが特定されている場合には，前記条件パターン管理テーブルを参照して前記条件パターンを読み込み，前記業務情報における処理を自動実行する，基幹業務システムである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のように構成することで，基幹業務システムで実行する処理自体に，相対的な出力条件を設定することができる。これによって，定期的な業務の処理を実行する場合に，その処理における出力条件を個別に変更する手間を回避することができる。そのため，ユーザが利用する基幹業務システム上で，基幹業務に関する業務の予定を簡便に管理でき，かつ基幹業務に関する業務処理を円滑に実行することができる。
また，定期的な業務の処理を自動的に実行することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述の発明において，前記業務情報出力処理部は，前記カレンダー形式の画面において，前記自動実行を示すフラグが付されている業務情報と，自動実行のフラグが付されていない業務情報とで，視覚的な表示を変更する，基幹業務システムのように構成することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第１の発明は，本発明のプログラムをコンピュータに読み込ませて実行することで，実現できる。すなわち，コンピュータを，基幹業務に関する業務情報の入力を受け付ける業務情報入力受付処理部，前記入力を受け付けた業務情報の一部または全部をカレンダー形式の画面で出力する業務情報出力処理部，前記業務情報における処理を実行する基幹業務処理部，として機能させる基幹業務プログラムであって，前記業務情報入力受付処理部は，前記業務情報において，業務における処理での出力条件の設定として相対日付の入力を受け付けて，前記出力条件を示す条件パターンを記憶する条件パターン管理テーブルに記憶させ，前記基幹業務処理部は，前記業務情報において自動実行を示すフラグが付されているときには，前記業務情報において設定されたときが到来すると，前記条件パターンが特定されている場合には，前記条件パターン管理テーブルを参照して前記条件パターンを読み込み，前記業務情報における処理を自動実行する，基幹業務プログラムのように構成することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月11日(2019.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの業務情報を管理する基幹業務システムであって，
前記基幹業務システムは，
基幹業務に関する業務情報の入力を受け付ける業務情報入力受付処理部と，
前記入力を受け付けた業務情報の一部または全部をカレンダー形式の画面で出力する業務情報出力処理部と，
前記業務情報における処理を実行する基幹業務処理部と，
業務の予定日時，処理名，条件パターンの識別情報，自動実行するか否かを示すフラグを少なくとも業務情報として記憶する業務情報管理テーブルと，
プログラムを示す処理名とその処理の識別情報である処理ＩＤとを記憶する業務処理管理テーブルと，
前記業務情報における処理の出力条件を示す条件パターンとして，前記条件パターンの識別情報と処理対象の範囲を示す項目と前記処理対象の範囲の保存内容を示す保存内容設定と内容値とを記憶する条件パターン管理テーブルと，を有しており，
前記業務情報入力受付処理部は，
前記業務情報において，業務情報における処理での出力条件の条件パターンの設定として，前記保存内容として前記処理対象の範囲を相対日付で保存することの選択と，前記内容値として相対日付の入力とを受け付けて前記条件パターン管理テーブルに記憶させ，
前記基幹業務処理部は，
前記業務情報管理テーブルにおいて自動実行を示すフラグが付されている場合，前記予定日時を監視し，前記予定日時が到来すると，前記処理名を特定して前記業務処理管理テーブルを参照して前記処理ＩＤを特定し，
前記業務情報管理テーブルにおける前記条件パターンの識別情報を特定し，前記特定した条件パターンの識別情報に基づいて，前記条件パターン管理テーブルを参照して前記条件パターンを読み込み，前記処理対象の範囲として指定された期間を，基準日からの相対日付で算出し，
前記特定した処理ＩＤに対応するプログラムで，前記算出した期間における出力処理を自動実行する，
ことを特徴とする基幹業務システム。
【請求項２】
前記業務情報出力処理部は，
前記カレンダー形式の画面において，前記自動実行を示すフラグが付されている業務情報と，自動実行のフラグが付されていない業務情報とで，視覚的な表示を変更する，
ことを特徴とする請求項１に記載の基幹業務システム。
【請求項３】
前記基幹業務システムは，
前記業務情報において設定されたときが到来すると，ユーザに対して，前記業務情報の通知をする業務情報通知処理部，を有しており，
前記業務情報通知処理部は，
前記業務情報についてあらかじめ定めた条件を充足しない限り，非表示にはできない制御をする，
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の基幹業務システム。
【請求項４】
前記業務通知処理部は，
前記設定されたときから所定時間経過しても前記業務情報における処理が実行されない場合，前記処理を実行可能なほかのユーザに対して，前記通知を行う，
ことを特徴とする請求項３に記載の基幹業務システム。
【請求項５】
前記業務通知処理部は，
前記ほかのユーザに対する通知は，最初に通知をしたユーザに対する通知とは相違する，
ことを特徴とする請求項４に記載の基幹業務システム。
【請求項６】
業務情報管理テーブルと業務処理管理テーブルと条件パターン管理テーブルとを利用するコンピュータを，
基幹業務に関する業務情報の入力を受け付ける業務情報入力受付処理部，
前記入力を受け付けた業務情報の一部または全部をカレンダー形式の画面で出力する業務情報出力処理部，
前記業務情報における処理を実行する基幹業務処理部，として機能させる基幹業務プログラムであって，
前記業務情報管理テーブルは，
業務の予定日時，処理名，条件パターンの識別情報，自動実行するか否かを示すフラグを少なくとも業務情報として記憶しており，
前記業務処理管理テーブルは，
プログラムを示す処理名とその処理の識別情報である処理ＩＤとを記憶しており，
前記条件パターン管理テーブルは，
前記業務情報における処理の出力条件を示す条件パターンとして，前記条件パターンの識別情報と処理対象の範囲を示す項目と前記処理対象の範囲の保存内容を示す保存内容設定と内容値とを記憶しており，
前記業務情報入力受付処理部は，
前記業務情報において，業務情報における処理での出力条件の条件パターンの設定として，前記保存内容として前記処理対象の範囲を相対日付で保存することの選択と，前記内容値として相対日付の入力とを受け付けて前記条件パターン管理テーブルに記憶させ，
前記基幹業務処理部は，
前記業務情報管理テーブルにおいて自動実行を示すフラグが付されている場合，前記予定日時を監視し，前記予定日時が到来すると，前記処理名を特定して前記業務処理管理テーブルを参照して前記処理ＩＤを特定し，
前記業務情報管理テーブルにおける前記条件パターンの識別情報を特定し，前記特定した条件パターンの識別情報に基づいて，前記条件パターン管理テーブルを参照して前記条件パターンを読み込み，前記処理対象の範囲として指定された期間を，基準日からの相対日付で算出し，
前記特定した処理ＩＤに対応するプログラムで，前記算出した期間における出力処理を自動実行する，
ことを特徴とする基幹業務プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第１の発明は，ユーザの業務情報を管理する基幹業務システムであって，前記基幹業務システムは，基幹業務に関する業務情報の入力を受け付ける業務情報入力受付処理部と，前記入力を受け付けた業務情報の一部または全部をカレンダー形式の画面で出力する業務情報出力処理部と，前記業務情報における処理を実行する基幹業務処理部と，業務の予定日時，処理名，条件パターンの識別情報，自動実行するか否かを示すフラグを少なくとも業務情報として記憶する業務情報管理テーブルと，プログラムを示す処理名とその処理の識別情報である処理ＩＤとを記憶する業務処理管理テーブルと，前記業務情報における処理の出力条件を示す条件パターンとして，前記条件パターンの識別情報と処理対象の範囲を示す項目と前記処理対象の範囲の保存内容を示す保存内容設定と内容値とを記憶する条件パターン管理テーブルと，を有しており，前記業務情報入力受付処理部は，前記業務情報において，業務情報における処理での出力条件の条件パターンの設定として，前記保存内容として前記処理対象の範囲を相対日付で保存することの選択と，前記内容値として相対日付の入力とを受け付けて前記条件パターン管理テーブルに記憶させ，前記基幹業務処理部は，前記業務情報管理テーブルにおいて自動実行を示すフラグが付されている場合，前記予定日時を監視し，前記予定日時が到来すると，前記処理名を特定して前記業務処理管理テーブルを参照して前記処理ＩＤを特定し，前記業務情報管理テーブルにおける前記条件パターンの識別情報を特定し，前記特定した条件パターンの識別情報に基づいて，前記条件パターン管理テーブルを参照して前記条件パターンを読み込み，前記処理対象の範囲として指定された期間を，基準日からの相対日付で算出し，前記特定した処理ＩＤに対応するプログラムで，前記算出した期間における出力処理を自動実行する，基幹業務システムである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第１の発明は，本発明のプログラムをコンピュータに読み込ませて実行することで，実現できる。すなわち，業務情報管理テーブルと業務処理管理テーブルと条件パターン管理テーブルとを利用するコンピュータを，基幹業務に関する業務情報の入力を受け付ける業務情報入力受付処理部，前記入力を受け付けた業務情報の一部または全部をカレンダー形式の画面で出力する業務情報出力処理部，前記業務情報における処理を実行する基幹業務処理部，として機能させる基幹業務プログラムであって，前記業務情報管理テーブルは， 業務の予定日時，処理名，条件パターンの識別情報，自動実行するか否かを示すフラグを少なくとも業務情報として記憶しており，前記業務処理管理テーブルは，プログラムを示す処理名とその処理の識別情報である処理ＩＤとを記憶しており，前記条件パターン管理テーブルは，前記業務情報における処理の出力条件を示す条件パターンとして，前記条件パターンの識別情報と処理対象の範囲を示す項目と前記処理対象の範囲の保存内容を示す保存内容設定と内容値とを記憶しており，前記業務情報入力受付処理部は，前記業務情報において，業務情報における処理での出力条件の条件パターンの設定として，前記保存内容として前記処理対象の範囲を相対日付で保存することの選択と，前記内容値として相対日付の入力とを受け付けて前記条件パターン管理テーブルに記憶させ，前記基幹業務処理部は，前記業務情報管理テーブルにおいて自動実行を示すフラグが付されている場合，前記予定日時を監視し，前記予定日時が到来すると，前記処理名を特定して前記業務処理管理テーブルを参照して前記処理ＩＤを特定し，前記業務情報管理テーブルにおける前記条件パターンの識別情報を特定し，前記特定した条件パターンの識別情報に基づいて，前記条件パターン管理テーブルを参照して前記条件パターンを読み込み，前記処理対象の範囲として指定された期間を，基準日からの相対日付で算出し，前記特定した処理ＩＤに対応するプログラムで，前記算出した期間における出力処理を自動実行する，基幹業務プログラムのように構成することができる。