(57)【要約】【課題】状態検出に関する信頼性の向上を図ること。【解決手段】監視システムＭ１０は、コンセント１を監視する。監視システムＭ１０は、第１取得部Ｍ１と、第２取得部Ｍ２と、を備える。第１取得部Ｍ１は、コンセント１における導体Ｚ１の温度に関する第１情報を取得する。第２取得部Ｍ２は、導体Ｚ１に流れる電流の電流値に関する第２情報を取得する。監視システムＭ１０は、少なくとも第１情報及び第２情報に基づく、コンセント１の状態情報を監視する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンセントを監視する監視システムであって、
前記コンセントにおける導体の温度に関する第１情報を取得する第１取得部と、
前記導体に流れる電流の電流値に関する第２情報を取得する第２取得部と、
を備え、
少なくとも前記第１情報及び前記第２情報に基づく、前記コンセントの状態情報を監視する、
監視システム。
【請求項２】
前記状態情報において前記コンセントが特定状態にあることを示す場合、その旨を通知する通知部を、更に備える、
請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記導体は、プラグが接続される接続部材を含み、
当該監視システムは、
給電源から前記接続部材までの間に電気的に接続されて、前記状態情報において前記コンセントが異常状態にあることを示す場合、導通状態から遮断状態に切り替わる開閉部を、更に備える、
請求項１又は２に記載の監視システム。
【請求項４】
前記状態情報は、前記第１情報及び前記第２情報に加えて、更に第３情報に基づく情報であり、
前記第３情報は、前記コンセントが特定状態となる発生頻度、及び前記特定状態が持続する発生期間のうち少なくとも一方に関する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項５】
前記第２取得部は、外部の機器と通信可能に構成される通信部を含み、
前記通信部は、前記機器から前記第２情報を取得する、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項６】
前記第２取得部は、前記電流を検出する電流検出部を含む、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項７】
前記電流検出部は、前記コンセント内に配置される、
請求項６に記載の監視システム。
【請求項８】
前記電流検出部は、前記コンセントに対して後付けで固定可能な固定部を有する、
請求項６に記載の監視システム。
【請求項９】
前記状態情報は、前記コンセントが少なくとも３つの状態のいずれかであることを示し、
前記少なくとも３つの状態とは、正常、異常、及び警告を含む、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項１０】
前記温度が所定の温度閾値よりも高く、かつ前記電流値が所定の電流閾値よりも小さいという条件を満たす場合、前記状態情報は、前記コンセントが異常状態にあることを示す、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の監視システムと、
給電線が接続される端子部材、及びプラグが接続される接続部材を含む前記導体と、
前記端子部材から前記接続部材までの間に電気的に接続されて、前記状態情報において異常状態にあることを示す場合、導通状態から遮断状態に切り替わる開閉部と、
前記監視システム、前記導体及び前記開閉部を、収容又は保持する筐体と、
を備え、
前記第１取得部は、前記温度を検出する温度検出部を含み、
前記第２取得部は、前記電流を検出する電流検出部を含む、
コンセント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に、監視システム、及びコンセントに関する。本開示は、より詳細には、コンセントを監視する監視システム、及び当該監視システムを備えるコンセントに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、外部電源からの電線が電気的に接続される第１接続部と、電気機器からの電線に設けられた差込プラグが着脱自在に接続される第２接続部と、を備える配線装置（コンセント）が記載されている。このコンセントは、例えば、第１接続部及び第２接続部の１箇所以上に取り付けられた温度測定部と、第１接続部と第２接続部との間を電気的に遮断する遮断部と、を備えている。
【０００３】
特許文献１に記載のコンセントは、温度測定部で検出された温度をもとに異常と判断すると、遮断部に接点をオフさせる。そのため、施工時の結線不良又は使用中に加わる振動の影響等によって、第１接続部と電線との接触部位に発生するジュール熱が増加すると、温度測定部の測定温度が上昇し、遮断部の接点がオフされて電気機器への電力供給を遮断することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−５８３３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１のようにコンセントにおける異常を判定する要素として測定温度だけでは、コンセントの状態を精度よく判定できるとまでは言えない可能性があった。例えば、実際の温度上昇の原因を考慮すれば異常とまでは言えない状態でも、遮断部（開閉部）の接点がオフされて電気機器への電力供給が遮断されてしまう可能性があった。
【０００６】
本開示は上記事由に鑑みてなされ、状態検出に関する信頼性の向上を図ることができる監視システム、及びコンセントを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係る監視システムは、コンセントを監視する。前記監視システムは、第１取得部と、第２取得部と、を備える。前記第１取得部は、前記コンセントにおける導体の温度に関する第１情報を取得する。前記第２取得部は、前記導体に流れる電流の電流値に関する第２情報を取得する。前記監視システムは、少なくとも前記第１情報及び前記第２情報に基づく、前記コンセントの状態情報を監視する。
【０００８】
本開示の一態様に係るコンセントは、上記の監視システムと、前記導体と、開閉部と、筐体と、を備える。前記導体は、給電線が接続される端子部材、及びプラグが接続される接続部材を含む。前記開閉部は、前記端子部材から前記接続部材までの間に電気的に接続される。前記開閉部は、前記状態情報において異常状態にあることを示す場合、導通状態から遮断状態に切り替わる。前記筐体は、前記監視システム、前記導体及び前記開閉部を、収容又は保持する。前記第１取得部は、前記温度を検出する温度検出部を含む。前記第２取得部は、前記電流を検出する電流検出部を含む。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、状態検出に関する信頼性の向上を図ることができる、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本開示の一実施形態に係る監視システムを備えるコンセントの構成を示すブロック図である。
【図２】図２Ａは、同上のコンセントの使用例を示し開閉部が導通状態にあるときの外観斜視図である。図２Ｂは、同上のコンセントの使用例を示し開閉部が遮断状態にあるときの外観斜視図である。
【図３】図３は、同上のコンセントの分解斜視図である。
【図４】図４Ａは、同上のコンセントの外カバー及び内カバーを外した状態の正面図である。図４Ｂは、同上のコンセントの外カバー及び内カバーを外した状態の背面図である。
【図５】図５Ａは、同上のコンセントの要部の構成を示す図４ＡのＸ１−Ｘ１線断面に相当する概略図である。図５Ｂは、同上のコンセントの要部の構成を示す図４ＢのＸ２−Ｘ２線断面に相当する概略図である。
【図６】図６は、同上の監視システムの判定処理を説明するためのグラフである。
【図７】図７は、同上のコンセントの動作例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、同上のコンセントの動作例を示すフローチャートである。
【図９】図９Ａは、同上の監視システムの変形例１を備えるコンセントの構成を示すブロック図である。図９Ｂは、同上の監視システムの変形例２を備えるコンセントの構成を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、同上の監視システムの変形例４を備えるコンセントの概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（１）概要
以下の実施形態において説明する図１〜図１０は、模式的な図であり、図１〜図１０中の各構成要素の大きさや厚さそれぞれの比が、必ずしも実際の寸法比を反映しているとは限らない。
【００１２】
本実施形態に係る監視システムＭ１０は、コンセント１を監視するシステムである。ここでは一例として、監視システムＭ１０の構成要素は全て、コンセント１に集約されている。言い換えると、コンセント１は、図１に示すように、監視システムＭ１０を備えている。
【００１３】
監視システムＭ１０は、第１取得部Ｍ１（ここでは温度検出部５を含む）と、第２取得部Ｍ２（ここでは電流検出部６を含む）と、を備えている。第１取得部Ｍ１は、コンセント１における導体Ｚ１の温度に関する第１情報を取得する。第２取得部Ｍ２は、導体Ｚ１に流れる電流の電流値に関する第２情報を取得する。監視システムＭ１０は、少なくとも第１情報及び第２情報に基づく、コンセント１の状態情報を監視する。監視システムＭ１０は、開閉部Ｍ４を、更に備えることが好ましい。
【００１４】
本実施形態に係るコンセント１は、監視システムＭ１０（第１取得部Ｍ１、第２取得部Ｍ２及び開閉部Ｍ４）に加えて、導体Ｚ１と、筐体４（図３参照）と、を備えている。導体Ｚ１は、給電線９２（図５Ｂ参照）が接続される端子部材２、及びプラグ９１が接続される接続部材３を含む。開閉部Ｍ４は、端子部材２から接続部材３までの間に電気的に接続されて、状態情報において異常状態にあることを示す場合、導通状態から遮断状態に切り替わる。遮断状態から導通状態への開閉部Ｍ４の切替えは、ユーザが手動で行ってもよいし、例えば、コンセント１の外部からの復旧信号を受信する、又は所定時間が経過する等の復旧条件を満たした場合に、コンセント１が自動で行ってもよい。筐体４は、監視システムＭ１０及び導体Ｚ１を、収容又は保持する。
【００１５】
本実施形態に係るコンセント１は、例えば、電気機器のプラグ９１（図５Ａ参照）が接続されて電気機器への電力供給を行う配線器具、つまりアウトレット（Outlet）である。コンセント１は、例えば、戸建住宅若しくは集合住宅等の住宅施設、又は事務所、店舗、学校若しくは介護施設等の非住宅施設等に設置される。コンセント１は、例えば、施設（建物）の壁面、天井面及び床面等の造営面１００（図２Ａ参照）に設置される。
【００１６】
温度検出部５（第１取得部Ｍ１）は、導体Ｚ１の温度を、検出温度Ｔ１（図１参照）として検出する。温度検出部５は、一例として、接続部材３の温度を検出する。電流検出部６（第２取得部Ｍ２）は、導体Ｚ１に流れる電流の電流値を、電流値Ａ１（図１参照）として検出する。電流検出部６は、例えば、ロゴスキーコイル方式の電流センサを有しているが、電流センサの種類は、特に限定されない。電流検出部６は、ＣＴ（Current Transformer）方式の電流センサ、及びゼロフラックス方式（ホール素子検出型、フラックスゲート検出型等）の電流センサのいずれかを有してもよい。あるいは電流検出部６は、端子部材２から接続部材３までの間における電気回路に直列接続されるシャント抵抗器を有し、シャント抵抗器における電圧降下に基づいて電流値を検出してもよい。
【００１７】
ところで、特許文献１のようにコンセントの異常を判定する要素として測定温度だけでは、コンセントの状態を精度よく判定できるとまでは言えない可能性がある。一方、監視システムＭ１０は、導体Ｚ１に流れる電流の電流値Ａ１に関する第２情報を取得する第２取得部Ｍ２を備え、少なくとも第１情報（温度）及び第２情報に基づく、コンセント１の状態情報を監視する。そのため、特許文献１のように第１情報（温度）のみの場合に比べて、コンセント１の状態をより精度よく判定（分析）することができる。したがって、状態検出に関する信頼性の向上を図ることができる。
【００１８】
（２）詳細
次に、本実施形態に係る監視システムＭ１０を備えるコンセント１について、より詳細に説明する。
【００１９】
（２．１）全体構成
まず、監視システムＭ１０及びコンセント１の全体構成について、図１〜図６を参照して説明する。監視システムＭ１０は、図１に示すように、温度検出部５、電流検出部６及び開閉部Ｍ４に加えて、制御部７を更に備えている。コンセント１は、図１に示すように、監視システムＭ１０、導体Ｚ１及び筐体４（図３参照）に加えて、操作部材８１、表示部８２、ブザー８３及びスイッチ８４を更に備えている。
【００２０】
図２Ａ及び図２Ｂは、コンセント１が造営面１００に取り付けられた状態の斜視図である。本実施形態では、コンセント１は、日本工業規格によって規格化された大角形連用配線器具の取付枠に取り付けられる埋込形配線器具である。具体的には、コンセント１は、取付枠を介して造営面１００に取り付けられる。ここで、取付枠は、埋込ボックスを介して又は直接的に、造営面１００に固定される。つまり、取付枠が造営面１００に固定されることにより、コンセント１が取付枠を介して造営面１００に取り付けられる。取付枠には化粧プレート１０１が取り付けられ、図２Ａ及び図２Ｂに示すように、化粧プレート１０１の内側からコンセント１が露出する形になる。ここで、取付枠は、コンセント１の筐体４と別体であってもよいし、筐体４と一体であってもよい。本実施形態では、コンセント１が屋内用である場合、つまり造営面１００が建物（施設）の内壁面である場合について説明するが、この例に限らず、コンセント１は屋外用であってもよい。
【００２１】
以下では、造営面１００である建物の内壁面にコンセント１が取り付けられた状態での、水平面に対して垂直な（直交する）方向を「上下方向」とし、コンセント１を正面から見て下方（鉛直方向）を「下方」として説明する。また、上下方向と直交し、かつ造営面１００に平行な方向を「左右方向」とし、コンセント１を正面から見て右方を「右方」、左方を「左方」として説明する。さらに、上下方向と左右方向との両方に直交する方向、つまり造営面１００に直交する方向を「前後方向」とし、造営面１００の裏側（壁裏側）を「後方」として説明する。ただし、これらの方向はコンセント１の使用方向を限定する趣旨ではない。例えば、コンセント１が壁面ではなく床面に取り付けられる場合には、「前後方向」は水平面に対して垂直な方向となり、「上下方向」及び「左右方向」は水平面に平行な方向となる。また、コンセント１が壁面に取り付けられる場合でも、「上下方向」が水平面に平行な方向となる向き（つまり横向き）で、コンセント１が壁面に取り付けられることにより、「左右方向」は水平面に垂直な方向となる。
【００２２】
また、本実施形態では、コンセント１として、２個のプラグ９１を同時に接続可能な２個口タイプのコンセントを例示する。すなわち、コンセント１は、２個のプラグ９１に対応するように、２個の接続口１１を有している。２個の接続口１１は、各々が１つのプラグ９１を接続可能に構成されており、筐体４の前面において上下方向（鉛直方向）に沿って並んで配置されている。２個の接続口１１のうち、一方（下方）の接続口１１は、交流１００Ｖ用の２極接地極付きコンセントであって、他方（上方）の接続口１１は、交流１００Ｖ用の接地極無しの２極コンセントである。
【００２３】
本実施形態では、２極のプラグ９１に対応するように、コンセント１は、互いに異極性となる一対の端子部材２を備えている。つまり、一対の端子部材２のうち一方の端子部材２にはＬ極（HOT）側の給電線９２が接続され、他方の端子部材２にはＮ極（COLD）側の給電線９２が接続される。同様に、コンセント１は、各接続口１１につき互いに異極性となる一対の接続部材３を備えており、計二対（４個）の接続部材３を備えている。ここで、互いに同極性である２個の接続部材３は、リード板３０（図３参照）にて連結されている。さらに、互いに同極性である接続部材３と端子部材２とは、開閉部Ｍ４を介して電気的に接続されている。
【００２４】
コンセント１は、筐体４と、筐体４に収容又は保持される端子部材２及び接続部材３等の内部部品と、を備えている。筐体４は、図３に示すように、外ボディ４１と、外カバー４２と、内カバー４３と、内ブロック４４と、端子ブロック４５と、を有している。これら外ボディ４１、外カバー４２、内カバー４３、内ブロック４４及び端子ブロック４５が組み合わされることにより、筐体４が構成されている。筐体４は、電気絶縁性を有する合成樹脂製である。
【００２５】
外ボディ４１は、前面が開口された箱状に形成されている。外ボディ４１の開口面（前面）は、上下方向の寸法が左右方向の寸法よりも長い長方形状である。内ブロック４４は、接続部材３を保持した状態で、他の内部部品（端子部材２及び開閉部Ｍ４等）と共に外ボディ４１に収容される。外ボディ４１の前面には内カバー４３が取り付けられる。これにより、外ボディ４１と内カバー４３との間には、内ブロック４４に保持された状態の接続部材３を含む内部部品が収容されることになる。外カバー４２は、内カバー４３の前面に取り付けられる。これにより、内ブロック４４と外カバー４２との間に接続部材３が収容される。ここで、内カバー４３のうち、内ブロック４４に対応する部位には、前後方向に貫通する開口窓４３１が形成されている。そのため、接続部材３を保持した内ブロック４４の前面は外カバー４２で覆われることになり、外カバー４２を外した状態では、内ブロック４４の前面は開口窓４３１を通して前方に露出する。端子ブロック４５は、端子部材２を保持した状態で、他の内部部品と共に外ボディ４１に収容される。
【００２６】
つまり、内ブロック４４及び外カバー４２は、接続部材３を保持する保持部材を構成する。端子ブロック４５は、端子部材２を保持する保持部材を構成する。言い換えれば、コンセント１は、端子部材２及び接続部材３の少なくとも一方を保持する保持部材を更に備えている。
【００２７】
外カバー４２は、更に、複数の部材（例えば３つの部材）に分割可能に構成されているが、一体（一部材）であってもよい。ここで、外カバー４２のうち内ブロック４４を覆う部位、及び内ブロック４４は、例えば、ユリア樹脂製である。
【００２８】
外カバー４２のうち内ブロック４４を覆う部位には、上述した２個の接続口１１が形成されている。２個の接続口１１のうち一方（上方）の接続口１１は、プラグ９１の一対の栓刃９１１（図５Ａ参照）が差し込まれる一対の挿入孔１１１を有している。２個の接続口１１のうち他方（下方）の接続口１１は、一対の挿入孔１１１に加えて、接地極付きプラグの接地ピンが差し込まれる接地挿入孔１１２、及びアース蓋１１３を有している。筐体４の内部において、各挿入孔１１１に対応する位置には接続部材３が配置され、接地挿入孔１１２に対応する位置には第１接地部材１１４が配置され、アース蓋１１３に対応する位置には第２接地部材１１５が配置される。第１接地部材１１４は、接地極付きプラグの接地ピンが接続されるばね部材である。第２接地部材１１５は、電気機器の接地線が接続されるねじ式端子である。接地線は、アース蓋１１３が開いた状態で第２接地部材１１５への着脱が可能になる。
【００２９】
また、外ボディ４１と内カバー４３との間の空間であって内ブロック４４の左方には、開閉部Ｍ４及び基板８５が収容されている。基板８５は、開閉部Ｍ４の上方に配置されている。基板８５には、表示部８２を構成する第１表示灯８２１及び第２表示灯８２２、並びにスイッチ８４が実装されている。一例として、第１表示灯８２１及び第２表示灯８２２は、互いに発光色の異なるＬＥＤ（Light Emitting Diode）であって、スイッチ８４は、押ボタンスイッチである。このように、開閉部Ｍ４、表示部８２及びスイッチ８４は、筐体４（外ボディ４１及び内カバー４３）内に収容されている。ただし、表示部８２の光が筐体４の前方から視認可能となり、かつ筐体４の前方からスイッチ８４の押操作が可能となるように、内カバー４３には透光部４３２及びカンチレバー４３３が形成されている。つまり、表示部８２の光は透光部４３２を通して筐体４の前方から視認可能であって、スイッチ８４はカンチレバー４３３を介して筐体４の前方から押操作可能である。図２Ａ及び図２Ｂでは、便宜上、筐体４の前面における表示部８２（第１表示灯８２１及び第２表示灯８２２）及びスイッチ８４に対応する各位置に、表示部８２及びスイッチ８４の符号を付している。
【００３０】
また、外ボディ４１と内カバー４３との間の空間であって内ブロック４４の左下方には、図４Ａに示すように、センサ基板８６が収容されている。センサ基板８６は、ロゴスキーコイル方式の電流センサ（不図示）を有した電流検出部６等が実装されているプリント配線基板であり、開閉部Ｍ４の下方に配置されている。なお、筐体４内におけるセンサ基板８６の位置は、特に限定されない。プリント配線基板は、厚み方向に貫通した貫通孔を有していて、電流センサは、当該貫通孔を囲むように配置されている。つまり、電流センサは、コアを用いない（コアレスの）空芯コイルからなり、貫通孔内を通過する電流に応じた出力を生じる、基板実装型のロゴスキーコイルである。
【００３１】
監視システムＭ１０の制御部７は、筐体４に収容されており、例えば、内ブロック４４の後方に配置された制御基板に実装されている。ブザー８３についても同様に、筐体４に収容されており、例えば、制御基板に実装されている。制御部７は、開閉部Ｍ４、表示部８２、ブザー８３、スイッチ８４、温度検出部５及び電流検出部６に電気的に接続されている。制御部７は、少なくとも開閉部Ｍ４、表示部８２及びブザー８３の制御を行う。
【００３２】
制御部７は、例えば、マイクロコントローラを主構成として備えている。マイクロコントローラは、マイクロコントローラのメモリに記録されているプログラムをＣＰＵ（Central Processing Unit）で実行することにより、制御部７としての機能を実現する。プログラムは、予め上記メモリに記録されていてもよいし、メモリカードのような非一時的記録媒体に記録されて提供されたり、電気通信回線を通して提供されたりしてもよい。言い換えれば、上記プログラムは、マイクロコントローラを、制御部７として機能させるためのプログラムである。
【００３３】
また制御部７は、図１に示すように、通知部Ｍ３としての機能、及び判定部７３としての機能を有している。
【００３４】
通知部Ｍ３は、状態情報においてコンセント１が特定状態にあることを示す場合、その旨を通知する。特定状態は、例えば、異常又は警告である。通知部Ｍ３は、報知部７１、及び状態提示部７２を有している。ここで言うコンセント１の「状態情報」は、少なくとも第１情報（検出温度Ｔ１）及び第２情報（電流値Ａ１）に基づく情報である。本実施形態では「状態情報」は、第１情報及び第２情報に加えて、更に（後述する）第３情報に基づく情報である。
【００３５】
判定部７３は、温度検出部５から取得する検出温度Ｔ１、及び電流検出部６から取得する電流値Ａ１に基づいて、コンセント１の状態が、正常、異常、及び警告のいずれに該当するかを判定するように構成されている（第１判定処理）。制御部７は、判定部７３の判定結果に基づき、少なくとも正常、異常、及び警告のいずれかを示す状態情報を生成する。言い換えると、状態情報は、コンセント１が少なくとも３つの状態のいずれかであることを示す情報であり、ここでは３つの状態とは、一例として、正常、異常、及び警告の３つである。
【００３６】
ここで図６のグラフについて説明する。図６は、判定部７３における判定処理をより理解し易くするためのグラフであり、横軸は電流値［Ａ］を示し、縦軸は温度［℃］を示す。図６において、第１領域Ｒ１及び第２領域Ｒ２が正常状態の領域であり、第３領域Ｒ３、第４領域Ｒ４及び第５領域Ｒ５が異常状態の領域であり、第６領域Ｒ６が警告状態の領域である。
【００３７】
判定部７３は、検出温度Ｔ１が第１温度閾値（所定の温度閾値）Ｔｈ１以下であるという「第１条件」を満たす場合、電流値Ａ１の大きさに関わらずコンセント１が正常状態にあると判定する。図６で言えば、検出温度Ｔ１及び電流値Ａ１が、第１領域Ｒ１及び第２領域Ｒ２内にあれば、正常状態と判定される。第１条件を満たせば、正常状態を示す状態情報が生成される。
【００３８】
一方、判定部７３は、第２条件を満たす場合、コンセント１が異常状態にあると判定する。言い換えると、状態情報は、第２条件を満たす場合、コンセント１が異常状態にあることを示す。「第２条件」とは、検出温度Ｔ１が第１温度閾値（所定の温度閾値）Ｔｈ１よりも高く、かつ電流値Ａ１が所定の電流閾値Ａ１０よりも小さいことである。図６で言えば、検出温度Ｔ１及び電流値Ａ１が、第３領域Ｒ３及び第４領域Ｒ４内にあれば、異常状態と判定される。第２条件を満たせば、異常状態を示す状態情報が生成される。電流閾値Ａ１０は、例えば、１０アンペアである。
【００３９】
また判定部７３は、第３条件を満たす場合も、コンセント１が異常状態にあると判定する。「第３条件」とは、検出温度Ｔ１が第２温度閾値Ｔｈ２（ただしＴｈ２＞Ｔｈ１）よりも高く、かつ電流値Ａ１が電流閾値Ａ１０以上であることである。図６で言えば、検出温度Ｔ１及び電流値Ａ１が第５領域Ｒ５内にあれば、異常状態と判定される。そして、第３条件を満たせば、異常状態を示す状態情報が生成される。
【００４０】
更に本実施形態では、判定部７３は、第４条件を満たす場合、コンセント１が警告状態にあると判定する。「第４条件」とは、検出温度Ｔ１が第１温度閾値Ｔｈ１よりも高く第２温度閾値Ｔｈ２以下で、かつ、電流値Ａ１が電流閾値Ａ１０以上であることである。図６で言えば、検出温度Ｔ１及び電流値Ａ１が、第６領域Ｒ６内にあれば、警告状態と判定される。そして、第４条件を満たせば、警告状態を示す状態情報が生成される。
【００４１】
第４領域Ｒ４及び第５領域Ｒ５の上側の上限（温度の上限）に関する設定の有無は、特に限定されない。また第２領域Ｒ２、第５領域Ｒ５及び第６領域Ｒ６の右側の上限（電流値の上限）に関する設定の有無は、特に限定されない。
【００４２】
ここで、判定部７３は、更に、警告状態に関して、注意状態か危険状態かを分類する。具体的には、判定部７３は、検出温度Ｔ１及び電流値Ａ１が第６領域Ｒ６内にあるとき、第３情報に基づく判定を行う（第２判定処理）。第３情報は、コンセント１が特定状態（ここでは警告状態）となる発生頻度、及び警告状態が持続する発生期間のうち少なくとも一方に関する情報である。ここでは第３情報は、一例として、発生頻度に関する情報であることを想定する。
【００４３】
判定部７３は、警告状態にあると判定すると、温度検出部５及び電流検出部６からそれぞれ受信している検出温度Ｔ１及び電流値Ａ１の変動に着目する。検出温度Ｔ１及び電流値Ａ１は、コンセント１の状況に応じて時間的に変化し得る。
【００４４】
判定部７３は、例えば、検出温度Ｔ１及び電流値Ａ１を数秒間隔で取得し、所定の期間内において検出温度Ｔ１及び電流値Ａ１が第６領域Ｒ６内にあるという結果の回数（発生頻度）が、規定回数（規定頻度）以下であれば、注意情報を示す状態情報を生成する。一方、判定部７３は、所定の期間内において検出温度Ｔ１及び電流値Ａ１が第６領域Ｒ６内にあるという結果の回数が、規定回数（規定頻度）を超えていれば、危険情報を示す状態情報を生成する。所定の期間は、例えば数分等の期間である。
【００４５】
あるいは判定部７３は、検出温度Ｔ１及び電流値Ａ１を監視し、所定の期間内において検出温度Ｔ１及び電流値Ａ１が第６領域Ｒ６の外から内に入る回数を、発生頻度として計測してもよい。「第６領域Ｒ６の外」とは、例えば、第６領域Ｒ６の下にある、正常を示す第２領域Ｒ２である。検出温度Ｔ１の上昇又は下降に起因して、第２領域Ｒ２から第６領域Ｒ６へ入ったり第６領域Ｒ６から第２領域Ｒ２へ出たりを繰り返す可能性がある。判定部７３は、計測した発生頻度が規定頻度以下であれば、注意情報を示す状態情報を生成してもよい。一方、判定部７３は、計測した発生頻度が規定頻度を超えていれば、危険情報を示す状態情報を生成してもよい。
【００４６】
制御部７は、判定部７３にてコンセント１が異常状態にあると判定すると、すなわち状態情報が異常状態を示す場合、端子部材２から接続部材３までの間における電路の遮断を実行する。すなわち、制御部７は、駆動信号を開閉部Ｍ４に出力して、開閉部Ｍ４を導通状態から遮断状態に切り替えるように制御する。また通知部Ｍ３の報知部７１は、判定結果（異常状態）に関する報知を行う。すなわち、報知部７１は、ブザー８３及び表示部８２を通じて、異常な温度上昇を検出したことをユーザに報知する。
【００４７】
本実施形態では、一例として、報知部７１での報知は、ブザー８３からの異常警告音の出力、及び表示部８２での「異常」表示により実現される。つまり、制御部７は、ブザー８３及び表示部８２を制御することにより報知部７１での報知を実現する。通知部Ｍ３の状態提示部７２は、開閉部Ｍ４が導通状態にあるか遮断状態にあるかを提示する。本実施形態では一例として、状態提示部７２での提示は、ブザー８３からの異常警告音の出力、及び表示部８２での「異常」表示により実現される。つまり、制御部７は、ブザー８３及び表示部８２を制御することにより状態提示部７２での提示を実現する。
【００４８】
一方、制御部７は、判定部７３にてコンセント１が警告状態にあると判定すると、すなわち状態情報が注意情報又は危険情報を示す場合、電路の遮断を実行しない。言い換えると、制御部７は、開閉部Ｍ４に対する駆動信号の出力を行わない。
【００４９】
ただし、報知部７１は、状態情報が注意情報を示す場合、報知（異常警告音とは別の第１注意音の出力、及び、表示部８２での「注意」表示）を行う。また報知部７１は、状態情報が危険情報を示す場合、報知（異常警告音や第１注意音とは別の第２注意音の出力、及び、表示部８２での「危険」表示）を行う。要するに、制御部７は、状態情報が注意情報又は危険情報を示す場合、直ちに電路の遮断を行うべき状況ではないとして、通知部Ｍ３より、ユーザにコンセント１の状態を確認するように注意喚起を行う。
【００５０】
スイッチ８４は、ブザー８３の音出力を停止させる際に操作される。つまり、ブザー８３が異常警告音や第１注意音、第２注意音を出力している状態でスイッチ８４が押操作されると、ブザー８３を停止させるように、制御部７がブザー８３を制御する。また、スイッチ８４は、テストスイッチとしても兼用されており、開閉部Ｍ４を強制的に導通状態から遮断状態に切り替える場合にも使用される。
【００５１】
監視システムＭ１０の開閉部Ｍ４は、端子部材２と接続部材３との間に電気的に接続されている。開閉部Ｍ４は、導通状態及び遮断状態の２つの状態が切り替わる装置である。すなわち、開閉部Ｍ４が導通状態にあれば、端子部材２と接続部材３との間は開閉部Ｍ４を介して導通し、開閉部Ｍ４が遮断状態にあれば、端子部材２と接続部材３との間は開閉部Ｍ４にて電気的に遮断（絶縁）される。つまり、開閉部Ｍ４が遮断状態に切り替わることで、端子部材２及び接続部材３間における電路が遮断される。本実施形態では、上述したように、コンセント１は互いに異極性となる一対の端子部材２を備えており、開閉部Ｍ４は、一対の端子部材２の両方に対して電気的に接続されている。そのため、開閉部Ｍ４が遮断状態にあれば、二対（４個）の接続部材３は、全て端子部材２から電気的に切り離されることになる。
【００５２】
具体的には、開閉部Ｍ４は、互いに異極性となる一対の接点装置と、電磁釈放装置と、を有している。一対の接点装置の各々は、固定接点及び可動接点を有している。可動接点は、固定接点に接触する閉位置と、固定接点から離れた開位置との間で移動する。固定接点には端子部材２が電気的に接続され、可動接点には接続部材３が電気的に接続される。より詳細には、可動接点は可動接触子に設けられており、可動接触子が編組線にてリード板３０に接続されることにより、可動接点と接続部材３とが電気的に接続される。
【００５３】
このような構成の開閉部Ｍ４は、定常時には、可動接点が閉位置に位置することで、端子部材２と接続部材３との間を導通させる導通状態にある。一方、開閉部Ｍ４は、制御部７からの駆動信号を受けると、電磁釈放装置を作動させて可動接触子を駆動し、可動接点を開位置に移動させることで、端子部材２と接続部材３との間を電気的に遮断する遮断状態に切り替わる。このように、開閉部Ｍ４は、制御部７からの駆動信号により、導通状態から遮断状態に切り替わる。
【００５４】
開閉部Ｍ４には、操作部材８１が機械的に結合されている。操作部材８１は、回転軸を中心に回転可能なレバー式ハンドルである。ここで、筐体４の前方から操作部材８１の操作が可能となるように、内カバー４３及び外カバー４２にはそれぞれ第１操作孔４３４及び第２操作孔４２１が形成されている。つまり、操作部材８１は、第１操作孔４３４及び第２操作孔４２１を通して筐体４の前方に露出し、筐体４の前方から操作可能となる。
【００５５】
操作部材８１は、開閉部Ｍ４に連動して回転し、オン位置（図２Ａ参照）、オフ位置（図２Ｂ参照）との間で移動する。オン位置は開閉部Ｍ４の導通状態に対応する位置であって、オフ位置は開閉部Ｍ４の遮断状態に対応する位置である。つまり、開閉部Ｍ４が導通状態にあれば、図２Ａに示すように、操作部材８１がオン位置に位置する。操作部材８１がオン位置にあるとき、操作部材８１の前面は筐体４の前面と略面一になる。一方、開閉部Ｍ４が導通状態から遮断状態に切り替わると、操作部材８１が回転して操作部材８１の先端部が前方（手前側）に移動し、図２Ｂに示すように、操作部材８１がオフ位置に移動する。操作部材８１がオフ位置にあるとき、操作部材８１は筐体４の前面から前方に突出する。
【００５６】
このように、操作部材８１と開閉部Ｍ４とは連動しているので、開閉部Ｍ４が制御部７からの駆動信号を受けて開閉部Ｍ４が導通状態から遮断状態に切り替わると、操作部材８１はオン位置からオフ位置に移動する。反対に、操作部材８１がオフ位置からオン位置に移動すると、開閉部Ｍ４が遮断状態から導通状態に切り替わる。そのため、オフ位置にある操作部材８１をユーザが操作してオン位置に移動させることで、遮断状態にある開閉部Ｍ４を導通状態に切り替えることができる。以下では、操作部材８１をオフ位置からオン位置に移動させる操作を、「復旧操作」という。
【００５７】
また、本実施形態では、開閉部Ｍ４は、制御部７からの駆動信号を受けた場合のみならず、操作部材８１をオン位置からオフ位置に移動させた場合にも、導通状態から遮断状態に切り替わる。そのため、開閉部Ｍ４の導通状態と遮断状態とは、操作部材８１の操作によりユーザが手動で切り替えることが可能である。言い換えれば、開閉部Ｍ４は、操作部材８１の操作に応じてオンオフするスイッチ装置として機能する。
【００５８】
次に、接続部材３及び端子部材２の構成について、図４Ａ〜図５Ｂを参照して説明する。
【００５９】
二対（４個）の接続部材３は、図４Ａ及び図５Ａに示すように、内ブロック４４に保持されている。ここで、二対の接続部材３は、外カバー４２に形成された二対の挿入孔１１１にそれぞれ対応する位置、具体的には、正面視において内ブロック４４の四隅に配置されている。さらに、上述したように、互いに同極性である２個の接続部材３、つまり上下方向に並ぶ２個の接続部材３は、リード板３０にて連結されている。互いに異極性となる一対のリード板３０の各々は、左右方向よりも上下方向に長い帯板状に形成されている。ここでは、互いに同極性である２個の接続部材３及びリード板３０は、１枚の金属板から一体に形成されている。図４Ａ及び図５Ａでは、接続部材３及びリード板３０を構成する金属板に網掛（ドットハッチング）を付している。
【００６０】
各接続部材３は、プラグ９１の接続時に、プラグ９１の栓刃９１１が差し込まれる刃受部材である。各接続部材３は、導電性及び弾性を有する金属、例えば、銅又は銅合金等からなる。各接続部材３は、左右方向において互いに対向する一対の刃受片３１を有している。各接続部材３は、一対の刃受片３１の間に栓刃９１１を挟んだ状態で、栓刃９１１と電気的に接続され、かつ栓刃９１１を機械的に保持する。
【００６１】
一対の端子部材２は、図４Ｂ及び図５Ｂに示すように、端子ブロック４５に保持されている。ここで、一対の端子部材２は、端子ブロック４５の後面に形成された一対の端子孔１２１にそれぞれ対応する位置に配置されている。各端子部材２は、給電線９２の心線９２１が差し込まれることで給電線９２が接続される、差込式の速結端子である。具体的には、各端子部材２は、図５Ｂに示すように、端子板２１及び鎖錠ばね２２を有している。端子板２１は、導電性を有する金属、例えば、銅又は銅合金等からなる。鎖錠ばね２２は、弾性を有する金属、例えば、ステンレス等からなる。各端子部材２は、筐体４の後面に開口した端子孔１２１に給電線９２が挿入されると、端子板２１と鎖錠ばね２２との間に給電線９２の心線を挟んだ状態で、給電線９２と電気的に接続され、かつ給電線９２を機械的に保持する。
【００６２】
さらに、端子ブロック４５には、アース線を接続するための接地端子１１６（図４Ｂ参照）が保持されている。接地端子１１６は、端子部材２と同様の差込式の速結端子であって、端子ブロック４５の後面に形成された接地端子孔１２２に対応する位置に配置されている。接地端子１１６は、筐体４内において、第１接地部材１１４及び第２接地部材１１５に電気的に接続されている。
【００６３】
監視システムＭ１０の温度検出部５（第１取得部Ｍ１）は、例えば、導体Ｚ１における接続部材３の温度を、検出温度Ｔ１として検出する。温度検出部５は、筐体４内に収容されている。温度検出部５は、温度センサ（センサ素子）５０を有している（図５Ａ参照）。温度センサ５０は、接続部材３に熱的に結合されている。温度センサ５０は、例えば、サーミスタ、熱電対、又はサーモパイル等で実現される。
【００６４】
温度センサ５０は、図５Ａに示すように、２個の接続部材３を互いに連結しているリード板３０の裏側において、リード板３０と熱的に結合された状態で配置されている。温度センサ５０とリード板３０との間の熱的な結合は、例えば、リード板３０に対して温度センサ５０をクリップ等で直接的に固定することで実現される。ここで、温度センサ５０は、互いに異極性となる一対のリード板３０に対応するように一対設けられている。つまり、温度検出部５は、一対の温度センサ５０を有している。各温度センサ５０は、対応するリード板３０を介して、接続部材３の温度（検出温度Ｔ１）を検出する。
【００６５】
温度検出部５は、温度センサ５０で検出された検出温度Ｔ１に応じた検出信号（第１検出信号）を制御部７に出力する。第１検出信号は、特定の符号によって温度に応じた情報を伝える信号（電気信号）であればよく、例えば、温度に応じて、抵抗値、電圧値又は電流値等の電気量が変化する信号である。温度検出部５は、温度センサ５０の出力を処理して第１検出信号を出力する処理回路を、更に有してもよい。
【００６６】
なお、ここでは上述の通り、温度検出部５の各温度センサ５０は、対応するリード板３０と熱的に結合された状態で配置されて、温度検出部５は、リード板３０（検出点）を介して、接続部材３の温度を、検出温度Ｔ１として検出する。しかし、検出温度Ｔ１の検出点は、リード板３０に限定されない。例えば、温度検出部５は、接続部材３及びリード板３０における保持部材（内ブロック４４及び外カバー４２）との接触部位に近い検出点の温度を、接続部材３の温度として検出してもよい。また検出点と温度センサ５０との間に、隙間（空間）が介在してもよい。
【００６７】
また、温度検出部５は、温度センサ５０の代わりに、又は温度センサ５０に加えて、導体Ｚ１における端子部材２と熱的に結合された状態で配置される温度センサ５１（図５Ｂ参照）を有してもよい。温度センサ５１は、図５Ｂに示すように、センサ基板５１１に実装されている。端子板２１と温度センサ５１との間に、伝熱性及び電気絶縁性を有する伝熱シート５１２を介在させることで実現される。
【００６８】
要するに、検出温度Ｔ１の検出点の数は、複数でもよいし、またその位置も、導体Ｚ１に対応する温度であれば、限定されない。
【００６９】
監視システムＭ１０の電流検出部６（第２取得部Ｍ２）は、導体Ｚ１に流れる電流の電流値を、電流値Ａ１（図１参照）として検出する。電流検出部６は、コンセント１内に配置されている。言い換えると、電流検出部６は、筐体４内に収容されている。そのため、監視システムＭ１０が、コンセント１の外部から第２情報（電流値）を取得する必要がないため、例えば、外部と通信する機能を省略することができる。
【００７０】
ここでは、電流検出部６は、上述の通り、ロゴスキーコイル方式の電流センサ（不図示）を有している。電流センサは、基板実装型のロゴスキーコイルであり、センサ基板８６に設けられた貫通孔を囲むように、センサ基板８６に実装されている。当該貫通孔には、端子部材２から接続部材３までを繋ぐ電路の一部（導電部材等）が挿通されている。ここでは一例として、一対の端子部材２のうちＮ極側の給電線９２が接続される端子部材２から対応する接続部材３までを繋ぐ電路の一部が挿通されていて、Ｎ極側の電流が検出される。
【００７１】
電流検出部６は、電流センサで検出された電流の電流値Ａ１に応じた検出信号（第２検出信号）を制御部７に出力する。第２検出信号は、特定の符号によって電流値Ａ１に応じた情報を伝える信号（電気信号）であればよく、例えば、電流値Ａ１に応じて、抵抗値、電圧値又は電流値等の電気量が変化する信号である。電流検出部６は、電流センサの出力を処理して第２検出信号を出力する処理回路を、更に有してもよい。
【００７２】
（２．２）発熱現象
接続部材３を保持する保持部材（内ブロック４４及び外カバー４２）には、接続部材３からの熱が伝わることがあり、保持部材の特性が熱による影響を受けて、保持部材の特性が変化（変質、変色及び変形を含む）することがある。第１温度閾値（所定の温度閾値）Ｔｈ１及び第２温度閾値Ｔｈ２は、温度上昇が生じた後であってもコンセント１を再使用可能とするため、保持部材の特性が許容範囲を超えないように、設定されている。そして、監視システムＭ１０は、事前に開閉部Ｍ４を遮断状態とすることで、更なる温度上昇を抑制し、コンセント１の再使用に備えることができる。
【００７３】
ところで、このような温度上昇（発熱現象）の例として、ジュール熱による発熱現象と、亜酸化銅が増殖することによる発熱現象とが考えられる。
【００７４】
ジュール熱による発熱現象とは、通電時に接触抵抗が増加することによってプラグ９１の栓刃９１１とコンセント１の接続部材３との接触面で温度が上昇することである。接触抵抗の増加の原因としては、過電流に起因する発熱又はプラグ９１が繰り返し抜き差しされることによって引き起こる接続部材３の変形、接触面への異物の混入、コンセント１の施工時における給電線９２の挿入不足等が挙げられる。このような異常な温度上昇は、例えば１０アンペア以上の比較的大容量の通電において発生し得るもので、長時間にわたって漸増するものであり、持続性を有する。
【００７５】
亜酸化銅による発熱現象とは、銅部材（例えば接続部材３）と栓刃９１１との間で微接触状態（緩みや接触不良）が生じた時に、接触部位における電流の断続又は過熱等により銅が酸化して赤熱し、周囲の銅を溶かしながら亜酸化銅が増殖する現象である。亜酸化銅が増殖している部分は、１〜３アンペア程度の通電でも、短時間で異常な高温に達する可能性がある。また亜酸化銅は、発熱後に消失するため、事後に異常温度の発生原因が亜酸化銅によるものであることを特定することが難しい可能性がある。
【００７６】
要するに、ジュール熱による異常状態と、亜酸化銅による異常状態とでは、異常の種類が異なると言える。そして、特許文献１に記載のように、コンセントにおける異常を判定する要素として測定温度だけでは、コンセントの状態を精度よく判定できるとまでは言えない可能性がある。
【００７７】
そこで本実施形態の監視システムＭ１０は、上述の通り、導体Ｚ１に流れる電流の電流値Ａ１に関する第２情報を取得する第２取得部Ｍ２を備え、少なくとも第１情報及び第２情報に基づく、コンセント１の状態情報を監視する。そのため、特許文献１のように測定温度のみの場合に比べて、コンセント１の状態を精度よく判定できる。したがって、状態検出に関する信頼性の向上を図ることができる。
【００７８】
特に、図６で言えば、第３領域Ｒ３及び第４領域Ｒ４における「異常」は、電流値Ａ１が所定の電流閾値Ａ１０（例えば１０アンペア）よりも小さい場合の異常である。したがって、検出温度Ｔ１及び電流値Ａ１が、第３領域Ｒ３及び第４領域Ｒ４内にあれば、亜酸化銅による発熱である可能性が高いと推定できる。
【００７９】
一方、第５領域Ｒ５における「異常」は、電流値Ａ１が所定の電流閾値Ａ１０以上である場合の異常である。したがって、検出温度Ｔ１及び電流値Ａ１が、第５領域Ｒ５内にあれば、（亜酸化銅の可能性もあるものの）ジュール熱による発熱である可能性が高いと推定できる。更に、ジュール熱による発熱の場合、検出温度Ｔ１は、長時間にわたって漸増するため、直ちに異常とまでは言えない状況もある。そこで、監視システムＭ１０は、正常及び異常（２値）以外に、警告（第６領域Ｒ６）という判定状態を持つことで、温度上昇の原因についてより詳細に判定（分析）できる。また、例えば「警告」を経由してから「異常」と判定された場合、ジュール熱による発熱である可能性が高いと推定できる。また、電気機器への電力供給が直ちに遮断されてしまう可能性を抑制し、ユーザにとってコンセント１の利便性が損なわれる可能性を低減できる。
【００８０】
また、監視システムＭ１０は、通知部Ｍ３を備えることで、コンセント１が特定状態（異常状態や警告状態）にあることを、外部に通知することができる。
【００８１】
また、監視システムＭ１０は、少なくとも第１情報及び第２情報に基づく状態情報においてコンセント１が異常状態にあることを示す場合、開閉部Ｍ４を、導通状態から遮断状態に切り替える。そのため、例えば、第１情報（温度）のみに基づく状態情報においてコンセント１が異常状態にあることを示す場合に遮断状態に切り替わる場合に比べて、異常とまでは言えない状態であっても遮断されてしまう可能性を低減できる。言い換えると、ユーザにとってコンセント１の利便性が損なわれる可能性を低減できる。
【００８２】
また本実施形態では、状態情報は、第１情報（温度）及び第２情報（電流値）に加えて、更に第３情報（発生頻度）に基づく情報であるため、温度上昇の原因について更に詳細に判定（分析）することができ、状態検出に関する信頼性の更なる向上を図ることができる。
【００８３】
（２．３）動作
以下、監視システムＭ１０を備えるコンセント１の動作の一例について、図７及び図８のフローチャートを参照して説明する。図７及び図８のフローチャートは一例に過ぎず、処理の順番が適宜変更されてもよいし、処理が適宜追加又は省略されてもよい。
【００８４】
図７において、まず、制御部７が、温度検出部５から第１検出信号を受信することにより、検出温度Ｔ１を取得し、また電流検出部６から第２検出信号を受信することにより、電流値Ａ１を取得する（Ｓ１）。制御部７は、取得した検出温度Ｔ１及び電流値Ａ１のデータを、自身のメモリ内に履歴として記憶してもよい。
【００８５】
そして、制御部７は、取得した検出温度Ｔ１及び電流値Ａ１のデータに基づいて、第１条件、第２条件、第３条件及び第４条件のうち、どの条件を満たすか判定する。
【００８６】
制御部７は、まず第１条件（Ｔ１≦Ｔｈ１）が成立するか否か判定を行う（Ｓ２）。制御部７は、第１条件が成立すると判定すると（Ｓ２：Ｙｅｓ）、「正常」と判定して、表示部８２での「正常」表示（Ｓ３）を実行し、処理Ｓ１に戻る。なお、このときブザー８３が異常警告音、第１注意音、及び第２注意音のいずれかを出力中であれば、制御部７は、その出力を停止する。
【００８７】
制御部７は、第１条件が不成立であると判定すると（Ｓ２：Ｎｏ）、第２条件（Ｔ１＞Ｔｈ１、かつＡ１＜Ａ１０）が成立するか否か判定を行う（Ｓ４）。制御部７は、第２条件が成立すると判定すると（Ｓ４：Ｙｅｓ）、コンセント１が「異常」状態にあると判定する（Ｓ５）。そして、制御部７は、開閉部Ｍ４に駆動信号を出力し、開閉部Ｍ４を導通状態から遮断状態に切り替える（Ｓ６）。その後、制御部７は、ブザー８３からの異常警告音の出力（Ｓ７）、及び表示部８２での「異常」表示を行う（Ｓ８）。
【００８８】
制御部７は、第２条件が不成立であると判定すると（Ｓ４：Ｎｏ）、第３条件（Ｔ１＞Ｔｈ２、かつＡ１≧Ａ１０）が成立するか否か判定を行う（Ｓ１３）。制御部７は、第３条件が成立すると判定すると（Ｓ１３：Ｙｅｓ）、コンセント１が「異常」状態にあると判定し（Ｓ５）、開閉部Ｍ４を遮断状態に切り替えて（Ｓ６）、異常警告音の出力（Ｓ７）及び「異常」表示を行う（Ｓ８）。
【００８９】
なお、異常警告音の出力状態で、スイッチ８４が押操作される、つまりブザー８３の停止ボタンが押されると（Ｓ９：Ｙｅｓ）、制御部７は、ブザー８３の停止処理（Ｓ１０）を実行し、処理Ｓ１１に移行する。スイッチ８４が押操作されない、つまりブザー８３の停止ボタンが押されなければ（Ｓ９：Ｎｏ）、制御部７は、ブザー８３の停止処理（Ｓ１０）をスキップして、処理Ｓ１１に移行する。
【００９０】
そして、操作部材８１の復旧操作が行われると（Ｓ１１：Ｙｅｓ）、開閉部Ｍ４が遮断状態から導通状態へ切り替わり（Ｓ１２）、処理Ｓ１に戻る。そして、コンセント１は再使用可能な状態となる。処理Ｓ１１においても、復旧操作が行われなければ（Ｓ１１：Ｎｏ）、制御部７は、処理Ｓ９に移行する。
【００９１】
制御部７は、第３条件が不成立であると判定すると（Ｓ１３：Ｎｏ）、第４条件（Ｔｈ１＜Ｔ１≦Ｔｈ２、かつＡ１≧Ａ１０）が成立するか否か判定を行う（Ｓ２０）（図８参照）。図８において、制御部７は、第４条件が成立すると判定すると（Ｓ２０：Ｙｅｓ）、コンセント１が「警告」状態にあると判定し（Ｓ２１）、続いて、発生頻度の判定を行う（Ｓ２２）。なお、制御部７は、第４条件が不成立であると判定すると（Ｓ２０：Ｎｏ）、処理Ｓ１に戻る。
【００９２】
制御部７は、発生頻度が規定頻度以下であれば（Ｓ２２：Ｙｅｓ）、「注意」状態にあると判定し（Ｓ２３）、ブザー８３からの第１注意音の出力（Ｓ２４）、及び表示部８２での「注意」表示を行う（Ｓ２５）。ただし、制御部７は、「注意」状態では、開閉部Ｍ４の遮断状態への切り替えを実行しない。その後、第１注意音の出力状態で、ブザー８３の停止ボタンが押されると（Ｓ２６：Ｙｅｓ）、制御部７は、ブザー８３の停止処理（Ｓ２７）を実行し、処理Ｓ１に移行する。ブザー８３の停止ボタンが押されなければ（Ｓ２６：Ｎｏ）、制御部７は、第１注意音の出力を継続しつつ、処理Ｓ２０に戻る。
【００９３】
一方、制御部７は、発生頻度が規定頻度を超えていれば（Ｓ２２：Ｎｏ）、「危険」状態にあると判定し（Ｓ２８）、ブザー８３からの第２注意音の出力（Ｓ２９）、及び表示部８２での「危険」表示を行う（Ｓ３０）。その後、第２注意音の出力状態で、ブザー８３の停止ボタンが押されると（Ｓ２６：Ｙｅｓ）、制御部７は、ブザー８３の停止処理（Ｓ２７）を実行し、処理Ｓ１に移行する。つまりブザー８３の停止ボタンが押されなければ（Ｓ２６：Ｎｏ）、制御部７は、第２注意音の出力を継続しつつ、処理Ｓ２０に戻る。
【００９４】
このように本実施形態の監視システムＭ１０は、正常及び異常（２値）以外に、警告という判定状態を持ち、警告と判定すると、更に注意か危険かの詳細な判定を実行する。したがって、状態検出に関する信頼性の向上を図ることができる。また、監視システムＭ１０は、通知部Ｍ３を備えることで、コンセント１が、異常状態や、注意状態、危険状態にあることを、外部に通知することができる。
【００９５】
（３）変形例
上記実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上記実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、上記実施形態に係る制御部７と同様の機能は、監視システムＭ１０の制御方法、コンピュータプログラム、又はコンピュータプログラムを記録した非一時的記録媒体等で具現化されてもよい。
【００９６】
以下、上記実施形態の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。なお、以下では、上記実施形態を「基本例」と呼ぶこともある。
【００９７】
本開示における監視システムＭ１０は、例えば、制御部７等に、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における制御部７としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１ないし複数の電子回路で構成される。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。
【００９８】
また、監視システムＭ１０における複数の機能が、１つの筐体４に集約されていることは監視システムＭ１０に必須の構成ではなく、監視システムＭ１０の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。さらに、制御部７等、監視システムＭ１０の少なくとも一部の機能は、例えば、クラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。反対に、上記実施形態のように、監視システムＭ１０の全ての機能が、１つの筐体４に集約されていてもよい。
【００９９】
（３．１）変形例１
以下、本変形例（変形例１）について、図９Ａを参照しながら説明する。
【０１００】
基本例では、監視システムＭ１０の全ての機能が、１つの筐体４に集約されている。特に、基本例では、電流検出部６がコンセント１内に配置されている。本変形例では、電流検出部６がコンセント１の外にある点で基本例と異なる。また本変形例では、第２取得部Ｍ２が通信部Ｍ５を含む点で基本例と異なる。
【０１０１】
通信部Ｍ５は、無線（又は有線でもよい）により、外部の機器Ｕ１と通信可能に構成された通信インタフェースである。つまり、第２取得部Ｍ２（通信部Ｍ５）は、機器Ｕ１から第２情報を取得するように構成されている。機器Ｕ１は、コンセント１にとっての外部の機器である。機器Ｕ１は、分電盤１５０内における複数の電流検出部６（図６では１つのみ）と信号ケーブルＬ１を介して電気的に接続されて、主幹回路や複数の分岐回路に流れる電流を計測する計測ユニットを想定する。なお、計測ユニットに相当する機器が分電盤１５０内に設置されていれば、機器Ｕ１は、分電盤１５０内の機器であってもよい。また機器Ｕ１は、計測ユニット以外に、いわゆるＨＥＭＳ（Home Energy Management System）コントローラ（又はＢＥＭＳ（Building Energy Management System）コントローラ）等であってもよい。また機器Ｕ１は、据置きタイプのユニットでもよいし、携帯可能なユニットでもよい。
【０１０２】
電流検出部６は、分電盤１５０内に設置されて、複数の分岐回路の電流をそれぞれ検出する複数の電流検出部６のうちの１つに相当する。機器Ｕ１は、自身のメモリ内に、コンセント１を識別可能な固有の識別情報と、当該コンセント１に接続されている給電線９２に相当する分岐回路の回路番号と対応付けたデータを記憶している。
【０１０３】
機器Ｕ１は、コンセント１の通信部Ｍ５へ、コンセント１が接続されている分岐回路に対応する電流検出部６で検出された電流の電流値Ａ１（第２情報）を、定期的に送信する。なお、機器Ｕ１は、コンセント１の通信部Ｍ５からの要求を受けてから、第２情報を送信してもよい。
【０１０４】
このように本変形例の構成においては、コンセント１側に電流値を検出する電流検出部が設けられていないため、コンセント１の構成の簡素化を図ることができ、コンセント１の製造コストの増加を抑制できる。
【０１０５】
ただし、基本例のように、監視システムＭ１０の全ての機能が、１つのコンセント１内に集約されている構成の方が、電流検出の機能を、コンセント１単位で持たせることができる。また、例えば分電盤１５０内の電流検出部６で（つまり、コンセント１よりも上流側で）電流値Ａ１を検出する場合に比べて、構成の簡素化を図ることができる。特に、機器Ｕ１の側で、コンセント１の識別情報と分岐回路の回路番号との対応付けを行う等、種々の煩雑な設定が不要である。
【０１０６】
（３．２）変形例２
以下、本変形例（変形例２）について、図９Ｂを参照しながら説明する。
【０１０７】
基本例の監視システムＭ１０では、開閉部Ｍ４は、コンセント１内に配置されている。しかし、開閉部Ｍ４は、コンセント１内ではなくコンセント１外に設置されてもよい。言い換えると、開閉部Ｍ４は、給電源１１０（図９Ｂ参照）からコンセント１の接続部材３までの間に電気的に接続されていれば、コンセント１外でもよい。給電源１１０は、例えば、商用電源のような交流電源であり、分電盤１５０内における主幹回路に電気的に接続される。
【０１０８】
本変形例の監視システムＭ１０では、開閉部Ｍ４は、例えば、分電盤１５０内に配置されて、複数の分岐回路に電気的に接続されている複数の分岐ブレーカの１つである。この場合、分岐ブレーカは、制御機器Ｕ２から受信する制御信号に応じて接点の開閉が可能（遠隔制御可能）なリモコンブレーカであることが望ましいが、特に限定されない。
【０１０９】
本変形例の監視システムＭ１０では、基本例と同様に、電流検出部６がコンセント１内に配置されている。また本変形例の監視システムＭ１０は、無線（又は有線でもよい）により、制御機器Ｕ２と通信可能な通信部Ｍ６を備える。制御機器Ｕ２は、変形例１の機器Ｕ１に相当してもよい。また制御機器Ｕ２は、分電盤１５０内に配置されてもよい。
【０１１０】
本変形例では、制御部７は、コンセント１が「異常」状態と判定すると、通信部Ｍ６より、制御機器Ｕ２に、異常状態を示す状態情報に関する電気信号を送信する。制御機器Ｕ２は、自身のメモリ内に、コンセント１の識別情報と、当該コンセント１に接続されている給電線９２に相当する分岐回路の回路番号（リモコンブレーカの識別番号）と対応付けたデータを記憶している。制御機器Ｕ２は、コンセント１から上記電気信号を受信すると、該当する開閉部Ｍ４に制御信号を送信し、回路の遮断を実行する。
【０１１１】
このように本変形例の構成においては、コンセント１側に開閉部Ｍ４が設けられていないため、コンセント１の構成の簡素化を図ることができ、コンセント１の製造コストの増加を抑制できる。なお、制御機器Ｕ２は省略されてもよく、監視システムＭ１０の通信部Ｍ６は、開閉部Ｍ４と直接通信可能であり、制御部７で生成された制御信号を開閉部Ｍ４に送信してもよい。
【０１１２】
（３．３）変形例３
基本例では、監視システムＭ１０における、正常、異常、警告（注意、危険）に関する判定処理は、コンセント１内で行われる。しかし、判定処理は、コンセント１内で行うのではなく、コンセント１外で行われてもよい。
【０１１３】
本変形例の監視システムＭ１０では、基本例と同様に電流検出部６がコンセント１内に配置される。また本変形例の監視システムＭ１０は、ＨＥＭＳコントローラ（又はＢＥＭＳコントローラ等）と通信可能な通信部（不図示）を備える。そして、基本例の監視システムＭ１０における判定部７３の判定機能は、ＨＥＭＳコントローラに設けられている。
【０１１４】
監視システムＭ１０の通信部は、第１情報及び第２情報を、ＨＥＭＳコントローラへ送信し、ＨＥＭＳコントローラ側で、正常、異常、警告（注意、危険）に関する判定処理を行う。そして、ＨＥＭＳコントローラは、その判定結果を、コンセント１の通信部へ返信する。この場合、コンセント１の制御部７は、受信した判定結果に基づいて、通知部Ｍ３に、正常、異常、警告（注意、危険）に関する外部への通知を実行させる。
【０１１５】
このように本変形例の構成においては、コンセント１側に判定処理の機能が設けられていないため、コンセント１の構成の簡素化を図ることができ、コンセント１の製造コストの増加を抑制できる。なお、本変形例は、上記の変形例２とも組み合わせることで、更に、コンセント１の構成の簡素化を図ることができ、コンセント１の製造コストの増加を抑制できる。
【０１１６】
（３．４）変形例４
以下、本変形例（変形例４）について、図１０を参照しながら説明する。
【０１１７】
基本例では、監視システムＭ１０の全ての機能は、コンセント１が製造された段階で、コンセント１内に組み込まれている。しかし、監視システムＭ１０の機能の一部又は全部が、コンセント１に対して後付けで（機械的に）取り付けられることで、コンセント１に対して監視システムＭ１０の機能が追加できてもよい。
【０１１８】
本変形例では、一例として、電流検出部６が、コンセント１内に設けられていない。そして、電流検出部６は、コンセント１に対して後付けで固定可能な固定部Ｍ２１を有した電流検出アダプタＡＤ１として構成される。固定部Ｍ２１は、例えば、コンセント１の接続口１１に抜き差し可能な栓刃（導体部）である。また電流検出アダプタＡＤ１は、その正面に、電気機器のプラグ９１の栓刃９１１が接続可能な接続口（不図示）を有している。電流検出アダプタＡＤ１は、固定部Ｍ２１をコンセント１に差し込むことで、筐体４に機械的に接続され、かつ導体Ｚ１に電気的に接続される。
【０１１９】
電流検出アダプタＡＤ１は、固定部Ｍ２１を通じて、導体Ｚ１に流れる電流の電流値Ａ１、言い換えると、自身の接続口に接続されている電気機器に向かう電流の電流値Ａ１を検出する。
【０１２０】
電流検出アダプタＡＤ１は、電流値Ａ１に関する第２情報をコンセント１に送信してもよい。この場合、監視システムＭ１０は、コンセント１内において、電流検出アダプタＡＤ１と通信可能な通信部（不図示）を備える。通信部は、無線により電流検出アダプタＡＤ１から第２情報を受信してもよい。電流検出アダプタＡＤ１が電力線通信（ＰＬＣ：Power Line Telecommunication）を実現するＰＬＣアダプタの機能を有していれば、通信部は、接続口１１に接続中の固定部（栓刃）Ｍ２１から直接第２情報を受信してもよい。
【０１２１】
また、変形例３のように判定部７３の判定機能は、ＨＥＭＳコントローラ（又はＢＥＭＳコントローラ等）に設けられている場合、電流検出アダプタＡＤ１は、電流値Ａ１に関する第２情報をＨＥＭＳコントローラに送信してもよい。電流検出アダプタＡＤ１は、無線により、第２情報をＨＥＭＳコントローラに送信してもよいし、電流検出アダプタＡＤ１がＰＬＣアダプタとしての機能を有していれば、電力線を介して第２情報をＨＥＭＳコントローラに送信してもよい。
【０１２２】
このように本変形例の構成においては、電流検出部６における機能を、コンセント１の設置環境又は要望等に応じて、後付けで簡単にコンセント１へ追加できる。
【０１２３】
（３．５）その他の変形例
基本例では、第３情報が、発生頻度に関する情報である。しかし、第３情報は、発生期間に関する情報でもよい。その場合、判定部７３は、例えば、検出温度Ｔ１及び電流値Ａ１が第６領域Ｒ６内にある発生期間を、制御部７のタイマを用いて計測してもよい。判定部７３は、発生期間が規定期間以下であれば注意状態と判定し、発生期間が規定期間を超えていれば危険状態と判定してもよい。なお、発生頻度及び発生期間の組み合せにより判定を行い、注意状態か危険状態かの分類が行われてもよい。
【０１２４】
また監視システムＭ１０は、警告状態についてだけでなく、正常状態、異常状態についても、頻度や期間を考慮して判定してもよい。
【０１２５】
基本例では、警告状態を、注意状態か危険状態かに分類しているが、この分類は必須ではない。要するに、状態情報は、正常、異常、注意、及び危険の４段階ではなく、正常、異常、及び警告の３段階でもよいし、あるいは５段階以上でもよい。
【０１２６】
また監視システムＭ１０は、種々の電気機器を管理するＨＥＭＳコントローラ（又はＢＥＭＳコントローラ等）から、コンセント１に接続中の電気機器に関する機器情報（第４情報：機器の種類や定格量等）を通信により取得してもよい。監視システムＭ１０は、その第４情報を、コンセント１の状態を判定する要素に加えてもよい。コンセント１に接続中の電気機器が、例えば、ルータ等のように消費電力が比較的小さい機器にも関わらず、検出された電流値Ａ１が１０アンペアを超えていれば、何かしらの異常が発生していると判定して、外部に通知してもよい。
【０１２７】
基本例では、第２情報は、実際に計測された電流値Ａ１（実測値）に関する情報である。しかし、第２情報は、実測値ではなく、推定値でもよい。監視システムＭ１０が、ＨＥＭＳコントローラ（又はＢＥＭＳコントローラ等）からコンセント１に接続中の電気機器に関する機器情報を受信するように構成されていれば、その機器情報に含まれる電気機器の定格量（最大電流値）等を、電流値Ａ１として推定してもよい。
【０１２８】
あるいは、第２情報は、演算等により間接的に得られた電流値Ａ１に関する情報であってもよい。例えば、電流値Ａ１は、分電盤１５０の主幹回路に流れる電流の電流値から、他の分岐回路に流れる電流の電流値を差し引くことで、間接的に得られてもよい。
【０１２９】
基本例では、監視システムＭ１０は、検出温度Ｔ１が第１温度閾値Ｔｈ１以下であれば、電流値Ａ１の大きさに関わらず、全て正常状態と判定しているが、更に、電流値Ａ１についても、ある閾値を超えれば、異常と判定してもよい。
【０１３０】
基本例では、通知部Ｍ３は、コンセント１が異常状態や警告（注意、危険）状態にあることを、ブザー８３及び表示部８２を通じて、ユーザに通知する。しかし、通知部Ｍ３は、更に、ユーザが携帯するスマートフォン等の情報端末に、コンセント１の状態情報を送信して、ユーザに通知してもよい。この場合、変形例２の通信部Ｍ６が、情報端末と通信可能に構成されてもよい。一方、情報端末には、通信部Ｍ６と通信可能とする専用のアプリケーションソフトがインストールされる。また通知部Ｍ３は、コンセント１が設置されている家屋や施設の外部にある、監視サーバ装置等に通知してもよい。
【０１３１】
基本例では、監視システムＭ１０は、異常な発熱の原因がジュール熱（経年劣化等）か亜酸化銅かについての推定結果を外部に通知していない。しかし、監視システムＭ１０は、制御部７にて異常な発熱の原因を推定し、その推定結果を外部に通知してもよい。
【０１３２】
基本例では、監視システムＭ１０は、コンセント１が異常状態にあると判定すると、遮断と通知の両方を実行する。しかし、監視システムＭ１０は、遮断と通知のうち一方だけを実行してもよい。
【０１３３】
基本例では、コンセント１は、施設（建物）の壁面、天井面及び床面等の造営面１００に設置されるコンセントである。しかし、コンセント１は、テーブルタップであってもよい。
【０１３４】
また、コンセント１は、接地極付きに限らず、接地極無しであってもよいし、例えば、交流２００Ｖ用又は直流用のコンセント（Outlet）であってもよい。さらに、コンセント１は、Ａタイプのコンセントに限らず、例えば、Ｂタイプ又はＣタイプのように、ピン形状の栓刃を有するプラグを接続可能なコンセントであってもよい。コンセント１は、２個口タイプに限らず、例えば、１個口タイプ又は３個口タイプであってもよい。さらに、コンセント１は、例えば、人感センサ、タイマ又はスイッチ等を更に備えていてもよい。また、端子部材２は、速結端子でなくてもよく、例えば、ねじ式端子であってもよい。また、コンセント１は、取付枠を用いて後部が造営面１００内に埋め込まれた状態で設置される構成（埋込設置型）に限らず、全体が露出した状態で造営面１００に設置される構成（露出設置型）であってもよい。
【０１３５】
また、コンセント１は、プラグ９１の抜け止めとなるロック機構を有していてもよい。ロック機構は、例えば、プラグ９１を回転させることによってプラグ９１の栓刃９１１の抜け止めを行う。コンセント１は、扉付きであってもよい。
【０１３６】
また、上記実施形態では、電磁釈放装置が作動して開閉部Ｍ４が導通状態から遮断状態に切り替わると、開閉部Ｍ４に連動して操作部材８１もオフ位置に移動するが、この構成に限らない。例えば、開閉部Ｍ４が導通状態から遮断状態に切り替わる際、操作部材８１については、オン位置のままであってもよい。この場合、復旧操作は、操作部材８１をオン位置からオフ位置に一旦移動させた後、操作部材８１をオフ位置からオン位置に移動させることで実現される。
【０１３７】
また、開閉部Ｍ４は、例えば、メカニカルリレー又は半導体スイッチ等で実現されてもよい。
【０１３８】
本開示にて、検出温度Ｔ１と、第１温度閾値Ｔｈ１又は第２温度閾値Ｔｈ２との２値の比較において、「大きい（超えている）」としているところは、２値が等しい場合、及び２値の一方が他方を超えている場合の両方を含む「以上」と同義であってもよい。同様に、電流値Ａ１と電流閾値Ａ１０との２値の比較、及び、発生頻度と規定頻度との２値の比較についても、「大きい（超えている）」は、「以上」と同義であってもよい。つまり、２値が等しい場合を含むか否かは、閾値等の設定次第で任意に変更できるので、「大きい（超えている）」か「以上」かに技術上の差異はない。同様に、「以下」においても「未満（小さい）」と同義であってもよい。
【０１３９】
（４）利点
以上説明したように、第１の態様に係る監視システム（Ｍ１０）は、コンセント（１）を監視する。監視システム（Ｍ１０）は、第１取得部（Ｍ１）と、第２取得部（Ｍ２）と、を備える。第１取得部（Ｍ１）は、コンセント（１）における導体（Ｚ１）の温度に関する第１情報を取得する。第２取得部（Ｍ２）は、導体（Ｚ１）に流れる電流の電流値に関する第２情報を取得する。監視システム（Ｍ１０）は、少なくとも第１情報及び第２情報に基づく、コンセント（１）の状態情報を監視する。第１の態様によれば、コンセント（１）の状態情報が、少なくとも第１情報（温度）及び第２情報（電流値）に基づくため、第１情報（温度）のみの場合に比べて、コンセント（１）の状態を精度よく判定（分析）できる。したがって、状態検出に関する信頼性の向上を図ることができる。
【０１４０】
第２の態様に係る監視システム（Ｍ１０）は、第１の態様において、通知部（Ｍ３）を、更に備えることが好ましい。通知部（Ｍ３）は、状態情報においてコンセント（１）が特定状態にあることを示す場合、その旨を通知することが好ましい。第２の態様によれば、コンセント（１）が特定状態にあることを、外部に通知することができる。
【０１４１】
第３の態様に係る監視システム（Ｍ１０）に関して、第１又は第２の態様において、導体（Ｚ１）は、プラグ（９１）が接続される接続部材（３）を含むことが好ましい。監視システム（Ｍ１０）は、開閉部（Ｍ４）を更に備えることが好ましい。開閉部（Ｍ４）は、給電源（１１０）から接続部材（３）までの間に電気的に接続されることが好ましい。開閉部（Ｍ４）は、状態情報においてコンセント（１）が異常状態にあることを示す場合、導通状態から遮断状態に切り替わることが好ましい。第３の態様によれば、例えば、第１情報（温度）のみに基づく状態情報においてコンセント（１）が異常状態にあることを示す場合に遮断状態に切り替わる場合に比べて、異常とまでは言えない状態であっても遮断されてしまう可能性を低減できる。言い換えると、ユーザにとってコンセント（１）の利便性が損なわれる可能性を低減できる。
【０１４２】
第４の態様に係る監視システム（Ｍ１０）に関して、第１の態様〜第３の態様のいずれか１つにおいて、状態情報は、第１情報及び第２情報に加えて、更に第３情報に基づく情報であることが好ましい。第３情報は、コンセント（１）が特定状態となる発生頻度、及び特定状態が持続する発生期間のうち少なくとも一方に関することが好ましい。第４の態様によれば、コンセント（１）の状態を更に精度よく判定（分析）でき、状態検出に関する信頼性の更なる向上を図ることができる。
【０１４３】
第５の態様に係る監視システム（Ｍ１０）は、第１の態様〜第４の態様のいずれか１つにおいて、第２取得部（Ｍ２）は、通信部（Ｍ５）を含むことが好ましい。通信部（Ｍ５）は、外部の機器（Ｕ１）と通信可能に構成されることが好ましい。通信部（Ｍ５）は、機器（Ｕ１）から第２情報を取得することが好ましい。第５の態様によれば、構成の簡素化を図ることができ、製造コストの増加を抑制できる。
【０１４４】
第６の態様に係る監視システム（Ｍ１０）に関して、第１の態様〜第４の態様のいずれか１つにおいて、第２取得部（Ｍ２）は、電流を検出する電流検出部（６）を含むことが好ましい。第６の態様によれば、監視システム（Ｍ１０）が外部から第２情報を取得する必要がないため、例えば、外部と通信する機能を省略することができる。
【０１４５】
第７の態様に係る監視システム（Ｍ１０）に関して、第６の態様において、電流検出部（６）は、コンセント（１）内に配置されることが好ましい。第７の態様によれば、電流検出の機能を、コンセント（１）単位で持たせることができる。また、例えば分電盤内の電流センサで（つまり、コンセント（１）よりも上流側で）電流値を検出する場合に比べて、構成の簡素化を図ることができる。
【０１４６】
第８の態様に係る監視システム（Ｍ１０）に関して、第６の態様において、電流検出部（６）は、コンセント（１）に対して後付けで固定可能な固定部（Ｍ２１）を有することが好ましい。第８の態様によれば、電流検出部（６）の機能を、コンセント（１）の設置環境又は要望等に応じて、後付けで簡単にコンセント（１）へ追加できる。
【０１４７】
第９の態様に係る監視システム（Ｍ１０）に関して、第１の態様〜第８の態様のいずれか１つにおいて、状態情報は、コンセント（１）が少なくとも３つの状態のいずれかであることを示すことが好ましい。少なくとも３つの状態とは、正常、異常、及び警告を含むことが好ましい。第９の態様によれば、２値（正常と異常）のみの場合に比べて、より細かい判定（分析）を行うことができる。また、２値（正常と異常）のみの場合に比べて、状態検出に関する対処（通知及び遮断等）に幅を持たせることができる。
【０１４８】
第１０の態様に係る監視システム（Ｍ１０）に関して、第１の態様〜第９の態様のいずれか１つにおいて、次の条件を満たす場合、状態情報は、コンセント（１）が異常状態にあることを示すことが好ましい。条件とは、温度が所定の温度閾値よりも高く、かつ電流値が所定の電流閾値よりも小さいことである。第１０の態様によれば、状態検出に関する信頼性の更なる向上を図ることができる。
【０１４９】
第１１の態様に係るコンセント（１）は、第１の態様〜第１０の態様のいずれか１つにおける監視システム（Ｍ１０）と、導体（Ｚ１）と、開閉部（Ｍ４）と、筐体（４）と、を備える。導体（Ｚ１）は、給電線（９２）が接続される端子部材（２）、及びプラグ（９１）が接続される接続部材（３）を含む。開閉部（Ｍ４）は、端子部材（２）から接続部材（３）までの間に電気的に接続されて、状態情報において異常状態にあることを示す場合、導通状態から遮断状態に切り替わる。筐体（４）は、監視システム（Ｍ１０）、導体（Ｚ１）及び開閉部（Ｍ４）を、収容又は保持する。第１取得部（Ｍ１）は、温度を検出する温度検出部（５）を含む。第２取得部（Ｍ２）は、電流を検出する電流検出部（６）を含む。第１１の態様によれば、状態検出に関する信頼性の向上を図ることができる監視システム（Ｍ１０）を備えたコンセント（１）を提供できる。
【０１５０】
第２〜１０の態様に係る構成については、監視システム（Ｍ１０）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１５１】
１  コンセント
Ｚ１  導体
２  端子部材
３  接続部材
４  筐体
５  温度検出部
６  電流検出部
Ｍ１０  監視システム
Ｍ１  第１取得部
Ｍ２  第２取得部
Ｍ２１  固定部
Ｍ３  通知部
Ｍ４  開閉部
Ｍ５  通信部
９１  プラグ
９２  給電線
１１０  給電源
Ｕ１  外部の機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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