(57)【要約】      （修正有）【課題】記録媒体の搬送速度が速くなる等により搬送方向の気流が強くなると、吐出滴の曲がりを抑制しきれない。吐出滴の曲がりを抑制できる液体吐出ヘッドを提供する。【解決手段】記録媒体に液体を吐出するノズルが配列してなるノズル列が複数設けられた吐出面７０を有する液体吐出ヘッドであって、前記吐出面７０は、前記ノズル列の間に溝又は貫通孔６０を有し、搬送方向の気流が溝６０の設けられている領域で鉛直方向に流れることにより、搬送方向の気流が吐出滴に影響すること緩和する。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に液体を吐出するノズルが配列してなるノズル列が複数設けられた吐出面を有する液体吐出ヘッドであって、
前記吐出面は、前記ノズル列の間に溝又は貫通孔を有することを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２】
前記溝又は貫通孔には、前記液体が充填されないことを特徴とする請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項３】
前記ノズル列におけるノズルの配列方向は、前記記録媒体の搬送方向に対して角度を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項４】
前記溝又は貫通孔は、前記吐出面の垂直方向に溝の深さを有する又は貫通していることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の液体吐出ヘッド。
【請求項５】
前記溝又は貫通孔は、前記ノズル列の間に複数設けられることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の液体吐出ヘッド。
【請求項６】
前記ノズル列の間に複数設けられた溝又は貫通孔は、前記ノズルの配列方向と平行に設けられていることを特徴とする請求項５に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項７】
前記ノズル列におけるノズル間の密度が１００ｄｐｉ以上であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の液体吐出ヘッド。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の液体吐出ヘッドを有することを特徴とする液体を吐出する装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体吐出ヘッド及び液体を吐出する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、液体吐出ヘッド、液体を吐出する装置において、隣接ノズルするノズルから吐出された液体同士が記録媒体に着弾した後に合一することにより濃度ムラやスジムラが生じる問題があり、ノズル列を多段のマトリクス配置にすることで解消しようとする提案がなされている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、ノズルを斜め方向に多段配置させ、異なるノズル列同士のつなぎ目のノズルが記録媒体の搬送方向で同じ位置になるように配置させることが開示されており、スジムラが視認されにくくなるとしている。
【０００４】
しかしながら、従来技術のように吐出ヘッドを多段配置した場合、記録媒体が搬送されることにより生じる搬送方向の気流に影響されて吐出滴が曲がる問題がある。これに対しては、ノズル密度を下げることで搬送方向の気流との干渉を小さくできるが、記録媒体の搬送速度が速くなる等により搬送方向の気流が強くなると、吐出滴の曲がりを抑制しきれない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、吐出滴の曲がりを抑制できる液体吐出ヘッドを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、記録媒体に液体を吐出するノズルが配列してなるノズル列が複数設けられた吐出面を有する液体吐出ヘッドであって、前記吐出面は、前記ノズル列の間に溝又は貫通孔を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、吐出滴の曲がりを抑制できる液体吐出ヘッドを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る液体を吐出する装置の一例である印刷装置の概略説明図である。
【図２】ヘッドユニットの一例を示す平面説明図である。
【図３】本発明に係る液体吐出ヘッドの一例の説明に供する同ヘッドの外観斜視説明図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線に沿うノズル配列方向と直交する方向（液室長手方向）の断面説明図である。
【図５】図３のＢ−Ｂ線に沿うノズル配列方向（液室短手方向）の断面説明図である。
【図６】従来例の液体吐出ヘッドの吐出面を説明するための模式図である。
【図７】従来例の液体吐出ヘッドの吐出面を説明するための模式図である。
【図８】本発明の液体吐出ヘッドの一例における吐出面を説明するための模式図である。
【図９】本発明の液体吐出ヘッドの一例における気流の流れを説明するための模式図である。
【図１０】本発明の液体吐出ヘッドの一例における吐出面を説明するための他の模式図である。
【図１１】本発明の液体吐出ヘッドの一例を説明するための断面模式図である。
【図１２】本発明の液体吐出ヘッドの他の例を説明するための断面模式図である。
【図１３】本発明の液体吐出ヘッドの他の例における吐出面を説明するための模式図である。
【図１４】本発明の液体吐出ヘッドの他の例における吐出面を説明するための模式図である。
【図１５】本発明の液体吐出ヘッドの他の例における吐出面を説明するための模式図である。
【図１６】本発明の液体吐出ヘッドの他の例における吐出面を説明するための模式図である。
【図１７】本発明の液体吐出ヘッドの他の例における吐出面を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係る液体吐出ヘッド及び液体を吐出する装置について図面を参照しながら説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、修正、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【００１０】
＜印刷装置＞
先ず、本発明に係る液体を吐出する装置の一実施形態である印刷装置について図１及び図２を参照して説明する。図１は印刷装置の概略説明図、図２は印刷装置のヘッドユニットの一例の平面説明図である。
【００１１】
この液体を吐出する装置である印刷装置１０００は、連続体２００（記録媒体）を搬入する搬入手段１０１と、搬入手段１０１から搬入された連続体２００を印刷手段１０５に案内搬送する案内搬送手段１０３と、連続体２００に対して液体を吐出して画像を形成する印刷を行う印刷手段１０５と、連続体２００を乾燥する乾燥手段１０７と、連続体２００を排出する排出手段１０９などを備えている。
【００１２】
連続体２００は搬入手段１０１の元巻きローラ１１１から送り出され、搬入手段１０１、案内搬送手段１０３、乾燥手段１０７、排出手段１０９の各ローラによって案内、搬送されて、排出手段１０９の巻取りローラ９１にて巻き取られる。
【００１３】
この連続体２００は、印刷手段１０５において、搬送ガイド部材５９上をヘッドユニット５０及びヘッドユニット５５に対向して搬送され、ヘッドユニット５０から吐出される液体によって画像が形成され、ヘッドユニット５５から吐出される処理液で後処理が行われる。
【００１４】
ここで、ヘッドユニット５０には、例えば、媒体搬送方向上流側から、４色分のフルライン型ヘッドアレイ５１Ｋ，５１Ｃ，５１Ｍ，５１Ｙ（以下、色の区別しないときは「ヘッドアレイ５１」という）が配置されている。
【００１５】
各ヘッドアレイ５１は、液体吐出手段であり、それぞれ、搬送される連続体２００に対してブラックＫ、シアンＣ、マゼンタＭ、イエローＹの液体を吐出する。なお、色の種類及び数はこれに限るものではない。
【００１６】
ヘッドアレイ５１は、例えば、図２に示すように、ヘッド部材１００を保持部材５２上に千鳥状に並べて配置したものであるが、これに限らない。
【００１７】
なお、本発明において、ヘッド部材１００を液体吐出ヘッドと称してもよいし、印刷手段１０５又はヘッドアレイ５１を液体吐出ヘッドと称してもよい。
【００１８】
また、液体吐出ヘッドを記録媒体に対して相対的に移動させることで印字を行う構成も本発明に含まれる。
【００１９】
＜液体吐出ヘッドの基本構成＞
液体吐出ヘッド（以降適宜「ヘッド」とも称する）の基本構成について図３から図５を参照して説明する。図３は同ヘッドの外観斜視説明図、図４は図３のＡ−Ａ線に沿うノズル配列方向と直交する方向（液室長手方向）の断面説明図、図５は図３のＢ−Ｂ線に沿うノズル配列方向（液室短手方向）の断面説明図である。
【００２０】
液体吐出ヘッドは、ノズル板１と、流路板（液室基板）２と、薄膜部材としての振動板部材３とを積層接合している。そして、振動板部材３を変位させる圧電アクチュエータ１１と、このヘッドのフレームを構成する共通流路部材としてフレーム部材２０とを備えている。
【００２１】
ノズル板１、流路板２及び振動板部材３によって、液滴を吐出する複数のノズル４に連なって通じる個別流路としての液室（個別液室、加圧液室、圧力室、加圧室、流路などとも称される。）６、液室６に液体を供給する流体抵抗部を兼ねた液体供給路７と、液体供給路７に連なる液体導入部８とを形成している。
【００２２】
そして、フレーム部材２０の共通流路としての共通液室１０から振動板部材３に形成したフィルタ部９を通じて、液体導入部８、液体供給路７を経て複数の液室６に液体を供給する。
【００２３】
ここで、ノズル板１は、ニッケル（Ｎｉ）の金属プレートから形成したもので、エレクトロフォーミング法（電鋳）で製造したものを用いている。これに限らず、その他の金属部材、樹脂部材、樹脂層と金属層の積層部材などを用いることができる。ノズル板１には、各液室６に対応して例えば直径１０〜３５μｍのノズル４を形成し、流路板２と接着剤接合している。また、このノズル板１の液滴吐出側面（吐出方向の表面：吐出面、又は液室６側と反対の面）には撥水層を設けている。
【００２４】
流路板２は、単結晶シリコン基板をエッチングして、液室６、液体供給路７、液体導入部８などを構成する溝部を形成している。なお、流路板２は、例えばＳＵＳ基板などの金属板を酸性エッチング液でエッチングし、あるいはプレスなどの機械加工を行って形成することもできる。
【００２５】
振動板部材３は、流路板２の液室６の壁面を形成する壁面部材を兼ね、液室６に対応する部分に変形可能な振動領域３０を有している。
【００２６】
そして、この振動板部材３の液室６とは反対側に、振動板部材３の振動領域３０を変形させる駆動手段（アクチュエータ手段、圧力発生手段）としての電気機械変換素子を含む圧電アクチュエータ１１を配置している。
【００２７】
この圧電アクチュエータ１１は、ベース部材１３上に接着剤接合した複数の積層型圧電部材１２を有し、圧電部材１２にはハーフカットダイシングによって溝加工して１つの圧電部材１２に対して所要数の圧電柱１２Ａ、１２Ｂを所定の間隔で櫛歯状に形成している。
【００２８】
圧電部材１２の圧電柱１２Ａ、１２Ｂは、同じものであるが、駆動波形を与えて駆動させる圧電柱を駆動圧電柱（駆動柱）１２Ａ、駆動波形を与えないで単なる支柱として使用する圧電柱を非駆動圧電柱（非駆動柱）１２Ｂとして区別している。
【００２９】
そして、駆動柱１２Ａを振動板部材３の振動領域３０に形成した島状の凸部３ａに接合している。また、非駆動柱１２Ｂを振動板部材３の凸部３ｂに接合している。
【００３０】
この圧電部材１２は、圧電層と内部電極とを交互に積層したものであり、内部電極がそれぞれ端面に引き出されて外部電極が設けられ、駆動柱１２Ａの外部電極に駆動信号を与えるための可撓性を有するフレキシブル配線基板としてのＦＰＣ１５が接続されている。
【００３１】
フレーム部材２０は、例えばエポキシ系樹脂あるいは熱可塑性樹脂であるポリフェニレンサルファイト等で射出成形により形成し、ヘッドタンクや液体カートリッジから液体が供給される共通液室１０が形成されている。
【００３２】
このように構成した液体吐出ヘッドにおいては、例えば駆動柱１２Ａに印加する電圧を基準電位から下げることによって駆動柱１２Ａが収縮し、振動板部材３の振動領域３０が下降して液室６の容積が膨張することで、液室６内に液体が流入し、その後駆動柱１２Ａに印加する電圧を上げて駆動柱１２Ａを積層方向に伸長させ、振動板部材３の振動領域３０をノズル４方向に変形させて液室６の容積を収縮させることにより、液室６内の液体が加圧され、ノズル４から液滴が吐出（噴射）される。
【００３３】
そして、駆動柱１２Ａに印加する電圧を基準電位に戻すことによって振動板部材３の振動領域３０が初期位置に復元し、液室６が膨張して負圧が発生するので、このとき、共通液室１０から液体供給路７を通じて液室６内に液体が充填される。そこで、ノズル４のメニスカス面の振動が減衰して安定した後、次の液滴吐出のための動作に移行する。
【００３４】
なお、このヘッドの駆動方法については上記の例（引き−押し打ち）に限るものではなく、駆動波形の与え方によって引き打ちや押し打ちなどを行うこともできる。
【００３５】
＜液体吐出ヘッドの詳細（第１の実施形態）＞
次に、本実施形態の液体吐出ヘッドの詳細について、従来例を示しつつ説明する。
まず、図６に従来技術の一例を示す。図６は、液体吐出ヘッドの吐出面７０ａにおけるノズル配列を模式的に示したものである。
図示されるように、ノズル列４ａとノズル列４ｂが記録媒体の搬送方向（以下、単に搬送方向とも称する）に対して角度を有するように配列されている。従来技術では、１ドットラインを印刷するときに隣接ノズルの着弾時間の差を長くすることにより、着弾した液体が合一することを防いでいる。
また、図６の破線で示されるように、ノズル列４ａとノズル列４ｂの端部ノズルが搬送方向に対して重なるように配置されている。従来技術では、重なったノズルを交互に印刷したりすることにより、ノズル列４ａとノズル列４ｂのつなぎ目にできるスジを軽減している。
【００３６】
図７に従来技術の他の例を示す。図７は、液体吐出ヘッドの吐出面７０ａにおけるノズル配列を模式的に示したものである。ここでは、ノズル列４ａにおけるノズル間の距離（ノズル密度）を（Ａ）で表し、ノズル列４ａとノズル列４ｂとの間の距離（ノズル密度）を（Ｂ）で表している。
この例では、（Ａ）及び（Ｂ）が５０ｄｐｉ以下であり、一定の距離を設けて配置されている。一定の距離を設けることにより、記録媒体を搬送させたときに生じる搬送方向の気流（以下、搬送方向の気流と称する）が、ノズルから吐出される液体の間隙を通過しやすい構成になっている。間隙を通過しやすい構成になることにより、搬送による気流が吐出された液体に干渉することを抑制でき、吐出された液体の飛翔中の曲がりを防止できるとしている。
【００３７】
しかしながら、従来技術では、搬送速度が速くなる等により搬送による気流が強くなると、吐出滴の曲がりを抑制しきれない。
【００３８】
次に、図８に本実施形態を説明するための模式図を示す。
図８は、液体吐出ヘッドの吐出面７０におけるノズル配列及び溝を模式的に示したものである。本実施形態において、液体吐出ヘッドの吐出面７０はノズル列が複数設けられ、ノズル列４ｂとノズル列４ｃの間に溝６０を有している。
【００３９】
ノズル列の間に溝６０を設けることにより、搬送方向の気流が溝６０を通過する際に鉛直方向（吐出面と垂直な方向）に流れることとなる。搬送方向の気流が溝６０の設けられている領域で鉛直方向に流れることにより、その周囲の領域、すなわち溝６０が設けられていない領域（ノズルが設けられている領域）における搬送方向の気流が、溝６０が設けられている領域に流れ込むことになる。これにより、搬送方向の気流が吐出滴に影響すること緩和することができ、吐出滴の曲がりを抑制することができる。
ノズル列の間に溝６０が設けられていない場合、搬送方向の気流は吐出滴に直接衝突し、吐出滴の曲がりを生じさせてしまう。
【００４０】
次に、本実施形態の液体吐出ヘッドにおける気流の流れの一例について図９を用いて説明する。図９は、記録媒体の搬送方向と垂直な方向における液体吐出ヘッドの断面模式図であり、ノズル列が並ぶ方向に沿った断面模式図である。
【００４１】
ノズルから吐出された液体が記録媒体と衝突することにより、鉛直方向に気流（符号６４ａ、６４ｂ）が生じる。このとき、溝６０が設けられていることにより、気流６４ａ、６４ｂが鉛直方向に、溝６０に向かって流れるため、気流６４ａ、６４ｂが隣接ノズルからの吐出滴に干渉することを緩和することができる。これにより、吐出滴の曲がりを抑制することができる。
【００４２】
溝６０が設けられていない場合、ノズルから吐出された液体が記録媒体と衝突することで生じる気流６４ａ、６４ｂが、隣接するノズルからの吐出滴に干渉し、吐出曲がりを生じさせてしまう。例えば、ノズル４ａから吐出された吐出滴６５ａが記録媒体に衝突した際に生じた気流６４ａが、ノズル４ｂから吐出される吐出滴６５ｂに干渉する。
【００４３】
また、ノズルから液体が吐出されると、ノズルから記録媒体の方向に気流が発生するが（図示せず）、この気流が搬送方向の気流と干渉することにより、吐出滴と記録媒体との間に、複雑な気流の渦が生じることがある。このような事象が生じると吐出滴の曲がりが生じやすくなり、着弾位置精度が低下する。
【００４４】
これに対して、本実施形態によれば、搬送方向の気流が溝６０の領域に流れ（図中、気流６４ａ、６４ｂ）、吐出滴と記録媒体との間に搬送方向の気流が流れることが抑制されるため、ノズルから記録媒体への気流と搬送方向の気流とが干渉することを抑制することができる。これにより、吐出滴の曲がりを抑制することができる。
【００４５】
また、図８に示されるように、本実施形態において、ノズル列におけるノズルの配列方向は記録媒体の搬送方向に対して角度を有している。換言すると、ノズル列におけるノズルが搬送方向に対して斜めに配列している。
【００４６】
ノズルの配列方向が搬送方向に対して角度を有していることにより、搬送方向の気流が鉛直方向に流れることに加え、溝６０の方向に沿って水平方向に流れるため、搬送方向の気流が吐出滴に影響することをより緩和することができる。
【００４７】
ノズル列は搬送方向に対して斜めに配置されることが好ましいが、本発明においてはこれに限られるものではない。例えば、図２ではノズル列におけるノズルの配列方向と記録媒体の搬送方向が直交しているが、このような構成も本発明に含まれる。図２に示される例の場合であっても、ノズル列の間に設けられた溝により、搬送方向の気流が吐出滴に干渉することを緩和することができ、吐出滴の曲がりを抑制することができる。後述の貫通孔においても同様である。
【００４８】
次に、本実施形態について、その他の図を用いて説明する。
図１０は、本実施形態の液体吐出ヘッドの吐出面７０を説明するための模式図であり、記録媒体はＸ方向又はＹ方向に向かって相対的に移動する。図示されるように、４列のノズル列を有するヘッド部材１００（１００ａ、１００ｂ、１００ｃ）が保持部材５２に設けられており、ヘッド部材１００ａ、１００ｂ、１００ｃのそれぞれの間に溝６０が設けられている。
なお、保持部材５２は、ヘッドマウント、キャリッジなどとも称される。
【００４９】
図１１は、図１０における断面模式図である。本実施形態では、溝６０は吐出面７０の鉛直方向に向かって深さを有するように形成されている。
【００５０】
溝６０の深さとしては、適宜変更することが可能であるが、より深いことが好ましい。より深いことにより、搬送方向の気流が鉛直方向に流れやすくなる。
【００５１】
本実施形態における液体吐出ヘッドの吐出面は、ノズル列が複数設けられ、ノズル列の間に溝を有するものであり、ヘッド部材１００及び保持部材５２を含めて吐出面としてもよいし、ヘッド部材１００を吐出面としてもよい。そのため、溝６０は本実施形態のように保持部材５２に形成されていてもよいし、ヘッド部材１００に形成されていてもよい。後述の貫通孔においても同様である。
なお、本実施形態ではヘッド部材１００が複数配置されているが、ヘッドアレイやヘッドユニットが複数配置される構成も本発明に含まれる。
【００５２】
本実施形態において、ノズル密度は、最も密な部分（図８（Ａ））で１００ｄｐｉ以上あり、溝６０が設けられる領域（ノズル列４ｂとノズル列４ｃとの間：図８（Ｃ））で１０ｄｐｉ以下になっている。
【００５３】
ノズル列におけるノズル間隔が高密度（１００ｄｐｉ以上）であることにより、一斉に全ノズルで吐出したとき隣のノズルと干渉して減速しにくくなるため、吐出された液体の速度が低下しにくくなる。これにより、吐出面と記録媒体との距離が広い場合であっても、着弾位置精度の低下を抑制することができる。
【００５４】
また、溝６０が設けられるノズル列４ｂとノズル列４ｃとの間が数ｄｐｉ以下、すなわちより広めに配置されていることにより、搬送方向の気流が溝６０に設けられる領域に集まりやすくなる。このため、搬送方向の気流が吐出滴に干渉することをより抑制することができる。
【００５５】
＜液体吐出ヘッドの他の実施形態（第２の実施形態）＞
次に、本発明に係る液体吐出ヘッドにおける他の実施形態について詳細を説明する。上記実施形態と共通する事項については説明を省略する。
【００５６】
図１２に、本実施形態における断面模式図を示す。上記実施形態と同様に、ヘッド部材１００が保持部材５２に設けられている。そして、本実施形態の吐出面は、ヘッド部材１００同士の間に溝ではなく、貫通孔６１が設けられている。貫通孔６１も溝６０と同様に、記録媒体を搬送することにより生じる搬送方向の気流を、鉛直方向に流すことができ、搬送方向の気流による影響を緩和させることができる。
【００５７】
本実施形態において、貫通孔は吐出面の鉛直方向（垂直方向）に貫通している。鉛直方向に貫通していることにより、搬送方向の気流が鉛直方向により流れやすくなる。
【００５８】
貫通孔６１の形状としては、図１０に示すような、長手と短手を有する形状であってもよいし、円形であってもよいし、その他の形状であってもよい。
【００５９】
本実施形態における貫通孔６１は液体が充填されないものであり、液体が充填されるものがノズル４に該当する。この点においても貫通孔６１とノズル４とは区別される。なお、以下の実施形態においても同様である。
【００６０】
＜液体吐出ヘッドの他の実施形態（第３の実施形態）＞
次に、本発明に係る液体吐出ヘッドにおける他の実施形態について詳細を説明する。上記実施形態と共通する事項については説明を省略する。
【００６１】
図１３に、本実施形態の液体吐出ヘッドの吐出面７０を説明するための模式図を示す。本実施形態では、上記実施形態と同様に、ヘッド部材１００が保持部材５２に設けられている。本実施形態では、保持部材５２に第２の実施形態よりも大きな貫通孔６１を設け、ヘッド部材１００の間に貫通孔６１の開口部が配置するようにヘッド部材１００を配置している。このように、貫通孔６１は、上記実施形態のようにヘッド部材１００間でそれぞれ独立して設けてもよいし、本実施形態のようにヘッド部材１００間で共通して設けてもよい。
【００６２】
＜液体吐出ヘッドの他の実施形態（第４の実施形態）＞
次に、本発明に係る液体吐出ヘッドにおける他の実施形態について詳細を説明する。上記実施形態と共通する事項については説明を省略する。
【００６３】
図１４に、本実施形態の液体吐出ヘッドの吐出面７０を説明するための模式図を示す。上記実施形態と同様に、ヘッド部材１００が保持部材５２に設けられている。本実施形態では、溝又は貫通孔６２がノズル列の間に複数設けられている。
【００６４】
図１４では、溝又は貫通孔を符号６２で表しており、溝と貫通孔の群を符号６３で表している。群６３は、溝が複数であってもよく、貫通孔が複数であってもよく、また、溝と貫通孔があわせて複数であってもよい。溝や貫通孔が複数設けられていることにより、搬送方向の気流が鉛直方向により流れやすくなる。
なお、図面において、溝と貫通孔を区別せずに説明する場合、符号６２で表すものとする。以下の実施形態も同様である。
【００６５】
＜液体吐出ヘッドの他の実施形態（第５の実施形態）＞
次に、本発明に係る液体吐出ヘッドにおける他の実施形態について詳細を説明する。上記実施形態と共通する事項については説明を省略する。
【００６６】
図１５に、本実施形態の液体吐出ヘッドの吐出面７０を説明するための模式図を示す。上記実施形態と同様に、ヘッド部材１００が保持部材５２に設けられている。また、上記第４の実施形態と同様に、溝又は貫通孔がノズル列の間に複数設けられている。
【００６７】
本実施形態では、複数の溝又は貫通孔は、ノズルの配列方向と平行に配列している。図１５に示される例では、楕円形の溝又は貫通孔６２が複数設けられており、ノズルの配列方向と平行に配列している。ノズルの配列方向と平行に配列していることにより、吐出滴が記録媒体に衝突することにより生じる気流が鉛直方向に、溝や貫通孔に向かって流れやすくなる。
【００６８】
＜液体吐出ヘッドの他の実施形態（第６の実施形態）＞
次に、本発明に係る液体吐出ヘッドにおける他の実施形態について詳細を説明する。上記実施形態と共通する事項については説明を省略する。
【００６９】
図１６に、本実施形態の液体吐出ヘッドの吐出面７０を説明するための模式図を示す。本実施形態では、ヘッド部材１００に溝又は貫通孔６２が設けられている。なお、ノズル列の間に１つの溝又は貫通孔６２が設けられているが、これに限られず、溝又は貫通孔が複数設けられていてもよい。また、２列のノズル列の間に１つの溝６０が設けられているが、１列ごとに溝又は貫通孔６２を設けてもよい。
【００７０】
＜液体吐出ヘッドの他の実施形態（第７の実施形態）＞
次に、本発明に係る液体吐出ヘッドにおける他の実施形態について詳細を説明する。上記実施形態と共通する事項については説明を省略する。
【００７１】
図１７に、本実施形態の液体吐出ヘッドの吐出面７０を説明するための模式図を示す。上記実施形態と同様に、ヘッド部材１００が保持部材５２に設けられている。ここでは、ヘッド部材１００の間に三角形の形状である溝又は貫通孔６２ａ、６２ｂを設けている。記録媒体との相対的な移動によって搬送する気流に対し、溝又は貫通孔６２ａ、６２ｂにおける上流側と下流側で面積を変えることで、気流の流れを制御することができる。
【００７２】
また、本実施形態では、溝又は貫通孔６２ａと溝又は貫通孔６２ｂの向きを反転させている。これにより、保持部材５２全体で気流を制御することができる。
【符号の説明】
【００７３】
１  ノズル板
２  流路板（液室基板）
３  振動板部材
３ａ、３ｂ  凸部
３ｃ  ダイアフラム駆動部
３ｄ  ダイアフラム非駆動部
４  ノズル
４ａ、４ｂ、４ｃ  ノズル列
６  液室
７  液体供給路
８  液体導入部
９  フィルタ部
１０  共通液室
１１  圧電アクチュエータ
１２  圧電部材
１２Ａ  駆動圧電柱（駆動柱）
１２Ｂ  非駆動圧電柱（非駆動柱）
１３  ベース部材
１５  ＦＰＣ
１６  液滴
１９  電鋳支持基板
２０  フレーム部材
５０  ヘッドユニット
５１  ヘッドアレイ
５２  保持部材
５５  ヘッドユニット
５９  搬送ガイド部材
６０  溝
６１  貫通孔
６２、６２ａ、６２ｂ  溝又は貫通孔
６３  群
６４ａ、６４ｂ  気流
６５ａ、６５ｂ  吐出滴
７０、７０ａ  吐出面
９１  巻取りローラ
１００  ヘッド部材
１０１  搬入手段
１０３  案内搬送手段
１０５  印刷手段
１０７  乾燥手段
１０９  排出手段
１１１  元巻きローラ
２００  連続体
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７４】
【特許文献１】特開２００５−３１３６２３号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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