(57)【要約】【課題】固形物等の夾雑物を含むものや、シーリング材や接着剤等の高粘性材料など、ヒートシール部分に介在することとなる被包装物の種類に関係なく、液中シールすることのできるラミネートフィルムと、該ラミネートフィルムを使用した液中シールの方法について提案すること。【解決手段】  一対のヒートシールロールによって、重なり合う２枚のラミネートフィルム間に残存している液状物を絞り出しながら該絞り出し位置をヒートシールして気密に接合する液中シールに用いられるラミネートフィルムであって、少なくともベースフィルム層とシーラント層とを具え、該シーラント層は、最外層となる高流動性熱可塑性樹脂フィルム層と、該高流動性熱可塑性樹脂フィルム層の前記ベースフィルム層側に位置する内側に積層された低流動性熱可塑性樹脂フィルム層とからなること。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のヒートシールロールによって、重なり合う２枚のラミネートフィルム間に残存している液状物を絞り出しながら該絞り出し位置をヒートシールして気密に接合する液中シールに用いられるラミネートフィルムであって、
少なくともベースフィルム層とシーラント層とを具え、
該シーラント層は、最外層となる高流動性熱可塑性樹脂フィルム層と、該高流動性熱可塑性樹脂フィルム層の前記ベースフィルム層側に位置する内側に積層された低流動性熱可塑性樹脂フィルム層とからなることを特徴とする液中シール用ラミネートフィルム。
【請求項２】
前記ベースフィルム層と前記低流動性熱可塑性フィルム層との間に、アルミニウム箔、アルミニウム合金箔、アルミニウム蒸着層、アルミナ蒸着層、シリカ蒸着層またはエチレン・ビニルアルコール共重合樹脂層を有することを特徴とする請求項１に記載の液中シール用ラミネートフィルム。
【請求項３】
前記液状物は、水性または油性の材料、もしくは夾雑物を含むこれらの材料、耐熱性材料、高粘性材料またはその他のヒートシール阻害物質であることを特徴とする請求項１または２に記載の液中シール用ラミネートフィルム。
【請求項４】
前記高流動性熱可塑性樹脂フィルム層は、厚みが１０〜２５μｍで、前記低流動性熱可塑性樹脂フィルム層の厚みよりも薄いことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の液中シール用ラミネートフィルム。
【請求項５】
前記低流動性熱可塑性樹脂フィルム層と、前記高流動性熱可塑性樹脂フィルム層とは、融点差が２０℃以上あることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の液中シール用ラミネートフィルム。
【請求項６】
前記高流動性熱可塑性樹脂フィルム層は、低密度ポリエチレンフィルム、エチレン・アクリル酸エチル共重合体フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体フィルムまたはエチレン・アクリル酸共重合体フィルムからなることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の液中シール用ラミネートフィルム。
【請求項７】
前記低流動性熱可塑性樹脂フィルム層は、高密度ポリエチレンフィルム、中密度ポリエチレンフィルムまたはアイオノマーフィルムからなることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の液中シール用ラミネートフィルム。
【請求項８】
一対のヒートシールロールによって長尺の筒状のラミネートフィルムを挟み込み、該筒状ラミネートフィルム内に充填された液状物を、該一対のヒートシールロールによって絞り出しながら、その絞り出し位置の対面するラミネートフィルムどうしを融着接合する液中シール方法において、
前記ラミネートフィルムとして、少なくともベースフィルム層とシーラント層とからなり、該シーラント層が、最外層となる高流動性熱可塑性樹脂フィルム層と、該高流動性熱可塑性樹脂フィルム層の前記ベースフィルム層側に位置する内側に積層された低流動性熱可塑性樹脂フィルム層とからなるものを用いて、
前記一対のヒートシールロールによって、前記高流動性熱可塑性樹脂フィルム層の軟化・溶融温度以上、前記低流動性熱可塑性樹脂フィルム層の軟化・溶融温度未満の温度に加熱・加圧することにより、該高流動性熱可塑性樹脂フィルム層のみを軟化させると同時に、その軟化部分およびその近傍に付着介在している前記液状物を、ロール加圧箇所を押し退け、該押し退け位置に、該液状物の存在しない前記低流動性熱可塑性樹脂フィルム層の面を露出させると同時に、その露出によって対面する該低流動性熱可塑性樹脂フィルム層どうしを融着接合させてヒートシールすることを特徴とする液中シール方法。
【請求項９】
前記ベースフィルム層と前記低流動性熱可塑性フィルム層との間に、アルミニウム箔、アルミニウム合金箔、アルミニウム蒸着層、アルミナ蒸着層、シリカ蒸着層またはエチレン・ビニルアルコール共重合樹脂層を有することを特徴とする請求項８に記載の液中シール方法。
【請求項１０】
前記液状物は、水性または油性の材料、もしくは夾雑物を含むこれらの材料、耐熱性材料、高粘性材料またはその他のヒートシール阻害物質であることを特徴とする請求項８または９に記載の液中シール方法。
【請求項１１】
前記高流動性熱可塑性樹脂フィルム層は、厚みが１０〜２５μｍで、前記低流動性熱可塑性樹脂フィルム層の厚みよりも薄いことを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１項に記載の液中シール方法。
【請求項１２】
前記低流動性熱可塑性樹脂フィルム層と、前記高流動性熱可塑性樹脂フィルム層とは、融点差が２０℃以上あることを特徴とする請求項８〜１１のいずれか１項に記載の液中シール方法。
【請求項１３】
前記高流動性熱可塑性樹脂フィルム層は、低密度ポリエチレンフィルム、エチレン・アクリル酸エチル共重合体フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体フィルムまたはエチレン・アクリル酸共重合体フィルムからなることを特徴とする請求項８〜１２のいずれか１項に記載の液中シール方法。
【請求項１４】
前記低流動性熱可塑性樹脂フィルム層は、高密度ポリエチレンフィルム、中密度ポリエチレンフィルムまたはアイオノマーフィルムからなることを特徴とする請求項８〜１３のいずれか１項に記載の液中シール方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対のヒートシールロールによって重なり合う２枚のラミネートフィルム間に残存している液状の被包装物を絞り出しながら、該絞り出し位置をヒートシールする液中シールに用いて好適なラミネートフィルムと、該ラミネートフィルムを使用した液中シールの方法に関する提案である。
【背景技術】
【０００２】
液状の被包装物を充填包装してなるプラスチック製のラミネートフィルムからなる包装袋については、袋内に被包装物と共に外気（空気）や塵埃等が封入されていると、袋内の被包装物が酸化等されて食味が低下したり、袋内で菌類が繁殖等するおそれがある。そのため、液状の被包装物を包装袋内へ空気等を封入させることなく充填する方法として、特許文献１に記載のように、包装袋内に被包装物を充填しながら、横方向のシールロールにより余分の被包装物を絞り出し、該絞り出し位置に横シールを施して封止する方法（以下、「液中シール方法」と言う。）が用いられている。また、この液中シール方法を利用した充填包装機については、種々のものが開発され、広く利用されている（特許文献２等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１−１５３４１０号公報
【特許文献２】特開２００１−１５１２０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の液中シール方法では、被包装物が液体のみからなる場合には、外気を侵入させることなく被包装物を密封充填することができる。例えば、ドレッシングのように被包装物中に固形物（夾雑物）が含まれていると、該固形物がシール部分に噛み込まれることがあり、該噛み込み部分がヒートシールロールによる加熱によって膨張して大きな気泡となってひぶくれを起こしたり、シール部分が剥離して被包装物が洩れ出す等のおそれがあった。また、シリコ−ンなどからなるシーリング材や接着剤（瞬間接着剤等）は、空気中の水分と反応して硬化する性質があるため、上記のような液中シール方法によって気密に充填包装することが望ましいが、シリコーンのような粘度の高いものは、ヒートシールロールによって十分に絞り出すことができないため、ヒートシール位置に例えばシリコーンが付着して残存（介在）することで、ラミネートフィルムどうしのヒートシールが阻害されることから、液中シール方法によっては密封包装することができなかった。
【０００５】
そこで、この発明は、上述したような従来の液中シール充填方法が抱えている課題を解決するために開発したものであり、とくに固形物等の夾雑物を含むものや、シーリング材や接着剤等の高粘性材料など、ヒートシール部分に介在することとなる被包装物の種類に関係なく、液中シールすることのできるラミネートフィルムと、該ラミネートフィルムを使用した液中シールの方法について提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため鋭意検討した結果、発明者らは、下記に述べる要旨構成に係る本発明に想到した。
即ち、本発明は、一対のヒートシールロールによって、重なり合う２枚のラミネートフィルム間に残存している液状物を絞り出しながら該絞り出し位置をヒートシールして気密に接合する液中シールに用いられるラミネートフィルムであって、少なくともベースフィルム層とシーラント層とを具え、該シーラント層が、最外層となる高流動性熱可塑性樹脂フィルム層と、該高流動性熱可塑性樹脂フィルム層の前記ベースフィルム層側に位置する内側に積層された低流動性熱可塑性樹脂フィルム層とからなることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、一対のヒートシールロールによって長尺の筒状のラミネートフィルムを挟み込み、該筒状ラミネートフィルム内に充填された液状物を、該一対のヒートシールロールによって絞り出しながら、その絞り出し位置の対面するラミネートフィルムどうしを融着接合する液中シール方法において、前記ラミネートフィルムとして、少なくともベースフィルム層とシーラント層とからなり、該シーラント層が、最外層となる高流動性熱可塑性樹脂フィルム層と、該高流動性熱可塑性樹脂フィルム層の前記ベースフィルム層側に位置する内側に積層された低流動性熱可塑性樹脂フィルム層とからなるものを用いて、前記一対のヒートシールロールによって、前記高流動性熱可塑性樹脂フィルム層の軟化・溶融温度以上、前記低流動性熱可塑性樹脂フィルム層の軟化・溶融温度未満の温度に加熱・加圧することにより、該高流動性熱可塑性樹脂フィルム層のみを軟化させると同時に、その軟化部分およびその近傍に付着介在している前記液状物を、ロール加圧箇所を押し退け、該押し退け位置に、該液状物の存在しない前記低流動性熱可塑性樹脂フィルム層の面を露出させると同時に、その露出によって対面する該低流動性熱可塑性樹脂フィルム層どうしを融着接合させてヒートシールすることを特徴とする。
【０００８】
なお、本発明の液中シール用ラミネートフィルムおよび該ラミネートフィルムを使用した液中シールの方法については、
（１）前記ベースフィルム層と前記低流動性熱可塑性フィルム層との間に、アルミニウム箔、アルミニウム合金箔、アルミニウム蒸着層、アルミナ蒸着層、シリカ蒸着層またはエチレン・ビニルアルコール共重合樹脂層を有すること、
（２）前記液状物は、水性または油性の材料、もしくは夾雑物を含むこれらの材料、耐熱性材料、高粘性材料またはその他のヒートシール阻害物質であること、
（３）前記高流動性熱可塑性樹脂フィルム層は、厚みが１０〜２５μｍで、前記低流動性熱可塑性樹脂フィルム層の厚みよりも薄いこと、
（４）前記低流動性熱可塑性樹脂フィルム層と、前記高流動性熱可塑性樹脂フィルム層とは、融点差が２０℃以上あること、
（５）前記高流動性熱可塑性樹脂フィルム層は、低密度ポリエチレンフィルム、エチレン・アクリル酸エチル共重合体フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体フィルムまたはエチレン・アクリル酸共重合体フィルムからなること、
（６）前記低流動性熱可塑性樹脂フィルム層は、高密度ポリエチレンフィルム、中密度ポリエチレンフィルムまたはアイオノマーフィルムからなること、
がより好ましい解決手段となる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る液中シール用ラミネートフィルムは、上述したように、シーラント層の最外層が高流動性熱可塑性樹脂フィルム層からなると共に、該高流動性熱可塑性樹脂フィルム層のベースフィルム層側となる内側に低流動性熱可塑性樹脂フィルム層が積層されている。従って、このようなラミネートフィルムを用いると、これを液中シールする際に、シーラント層どうし、即ち、最外層の前記高流動性熱可塑性樹脂フィルム層どうしが対面するように２枚のラミネートフィルムを重ね合わせて、一対のヒートシールロールによって加熱および加圧した場合、流動性（粘度）の差によって該高流動性熱可塑性樹脂フィルム層のみが軟化し、流動して該ヒートシール位置およびその近傍に残存して介在しているヒートシール阻害物質である液状物と共に押し退けられる（排除される）ことになる。そして、前記高流動性熱可塑性樹脂フィルム層と液状物とが押し退けられた位置では、内側に位置する前記低流動性熱可塑性樹脂フィルム層が露出すると同時に、該低流動性熱可塑性樹脂フィルム層どうしが、ヒートシール阻害物質である被包装物の液状物が介在しない状態で、前記ヒートシールロールによる加熱および加圧によって融着接合（ヒートシール）することができるようになる。
【００１０】
したがって、本発明によれば、液中シール充填する液状物が、固形物等の夾雑物を含む液状物や、シリコーン等の耐熱性に優れた高粘性材料や耐熱性材料などの難ヒートシール性の材料、即ち、ヒートシール阻害物質である場合にも、該液状物は軟化した前記高流動性熱可塑性樹脂フィルム層と共に確実に押し退けられることになるため、該液状物がヒートシール部内に噛み込まれたり、ヒートシールが阻害されるおそれがなく、液中シール方法によってヒートシール部を高い強度で確実に形成することができる。
【００１１】
なお、本発明では、前記高流動性熱可塑性樹脂フィルム層を、前記低流動性熱可塑性樹脂フィルム層の厚みよりも薄い１０〜２５μｍとすることや、前記低流動性熱可塑性樹脂フィルム層と前記高流動性熱可塑性樹脂フィルム層とのと融点差を２０℃以上設けることで、液中シールに際し、前記高流動性熱可塑性樹脂フィルム層のみを軟化、流動させて押し退け変位させる一方で、前記低流動性熱可塑性樹脂フィルム層どうしの融着接合を行うことができるようになり、この作用効果は、高流動性および低流動性熱可塑性樹脂フィルム層の種類やヒートシール条件を適宜設定することによっても調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の液中シール用ラミネートフィルムの積層構造の一実施形態を示す断面図である。
【図２】本発明の液中シール方法を説明する図である。
【図３】図２の液中シール位置を拡大して示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に本発明の実施の形態を図面に示すところに基づいて説明する。
図１は、本発明に係る液中シール用ラミネートフィルムの実施の形態を示す断面図である。
【００１４】
図１に示すように、本発明に係るラミネートフィルム１は基本的に、ベースフィルム層２と、低流動性熱可塑性樹脂フィルム層３および高流動性熱可塑性樹脂フィルム層４からなるシーラント層１１によって構成されている。例えば、ラミネートフィルム１の代表的な積層構成は、最外層に高流動性熱可塑性樹脂フィルム層４が位置し、その内層（ベースフィルム層２側に位置する内側）に低流動性熱可塑性樹脂フィルム層３が位置していればよい。
【００１５】
このラミネートフィルム１は、またベースフィルム層２とシーラント層１１（低流動性熱可塑性樹脂フィルム層３）との間に所要に応じて、アルミニウム箔、アルミニウム合金箔、金属アルミニウムまたはその酸化物の蒸着層、シリカ蒸着層等の金属または金属酸化物層や、エチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）などの樹脂層からなるガスバリア性・水蒸気バリア性の高い層からなる中間層等を積層させることができる。
【００１６】
とくに、液中シール充填する被包装物（液状物）が、シリコーンのように外気中に含まれる水分によって硬化する性質を有する場合には、３〜２０μｍ程度の厚みのガスおよびその他のバリア性に優れるアルミニウム箔や、金属アルミニウム、その酸化物（アルミナ）またはシリカの蒸着層を積層させることが好ましく、この場合、ラミネートフィルム１の積層構造は、例えば、ポリエステル（ＰＥＴ）／アルミニウム箔／ポリエステル（ＰＥＴ）／低流動性ポリオリフィン系樹脂フィルム層３／高流動性熱可塑性樹脂フィルム層４などからなる積層構造のラミネートフィルム１とすることが好ましい。
【００１７】
ラミネートフィルム１の製造方法としては、ドライラミネート法、押出ラミネート法、共押出法等が挙げられるが、好ましくは、ベースフィルム層２と低流動性熱可塑性樹脂フィルム層３とは、ドライラミネート法により接着して積層させ、低流動性熱可塑性樹脂フィルム層３と高流動性熱可塑性樹脂フィルム層４とは、押出ラミネート法により積層する。
【００１８】
ベースフィルム層２としては、一軸もしくは二軸延伸のポリエステル（ＰＥＴ）やナイロン樹脂（ＮＹ）、エチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）などにより構成することができるが、これに限定されるものではなく、所要に応じて適宜選択することができる。
【００１９】
上記構成からなるラミネートフィルム１を用いて液状物を外気を取り込むことなく液中シール充填する方法を図２を用いて説明する。
まず、高流動性熱可塑性樹脂フィルム層４が対面するように、１枚のラミネートフィルム１を中央位置において半折りにするか、またはラミネートフィルム１を二枚重ねにして、該ラミネートフィルム１の側縁部を縦シールロール（図示しない）によって連続的に縦方向にヒートシールして筒状とする。
【００２０】
この筒状のラミネートフィルム１を、全幅にわたって一対のヒートシールロール５ａ、５ｂによって挟み込み、例えば、タンクからポンプおよび供給路を介して被包装物（液状物）を、充填ノズル６から所定量ずつ充填しながら、一対のヒートシールロール５ａ、５ｂによって加熱、加圧する。なお、図２のヒートシールロール５ａ、５ｂは、包装袋のピッチなどに合わせて所要の間隔で設けられた、該ヒートシールロール５ａ、５ｂの周面から突出する複数のシールバー７（図では４本）を有する。各ヒートシールロール５ａ、５ｂの対面するシールバー７どうしは、ヒートシールロール５ａ、５ｂの回転と共に、重なり合うラミネートフィルム１どうしを挟み付けるように圧接し、その圧接部分にヒートシール部８を形成することで、被包装液状物を気密下に包装してなる包装体９が形成される。
【００２１】
ここで、重なり合うラミネートフィルム１を、上記したようにシールバー７によって両側面から挟持して加熱、加圧すると、内表面側に位置する高流動性熱可塑性樹脂フィルム層４は、軟化すると同時に流動し、図３に拡大して示すように、ラミネートフィルム１（高流動性熱可塑性樹脂フィルム層４）の表面およびその近傍に介在する液状物と共に、ヒートシールロール５ａ、５ｂの回転に伴ってシールバー７の主に上方へと押し退けられて土手状の樹脂溜り１０を形成することになる。その結果、高流動性熱可塑性樹脂フィルム層４の押し退け位置では、高流動性熱可塑性樹脂フィルム層４の内側に位置するヒートシール阻害物質（液状物）の付着していない低流動性熱可塑性樹脂フィルム層３が露出して新生面となり、該露出した低流動性熱可塑性樹脂フィルム層３どうしが、該液状物が付着介在しない状態で融着接合（ヒートシール部８が形成）することになる。
【００２２】
したがって、本発明に係る液中シール方法によれば、たとえ液状物中に固形物（ヒートシール阻害物質）が含まれていたとしても、該固形物は、高流動性熱可塑性樹脂フィルム層４と共に、ヒートシール部８の上方へと押し出されることになるため、ヒートシール部８内に固形物や液状物が噛み込まれるおそれがない。また、液状物がシリコ−ン等の耐熱性を有する高粘性の材料からなる場合にも、ラミネートフィルム１のヒートシール位置に付着した液状物は、高流動性熱可塑性樹脂フィルム層４と共に、押し出されることになる。
【００２３】
その結果、ヒートシール箇所に液状物等が介在する場合であっても、ヒートシールが阻害されるようなことがなく、露出している低流動性熱可塑性樹脂フィルム層３どうしを高いヒートシール強度で融着接合させることができるようになる。
【００２４】
したがって、本発明のラミネートフィルム１は、固形物等の夾雑物を含む液状物やヒートシールを阻害するような耐熱性材料、シーリング材や接着剤等の高粘性材料を液中シールする場合に好適に利用することができる。
【００２５】
上述したように、本発明に特有の前記液中シール方法では、シールバー７による加熱、加圧によってシーラント層１１のうち、高流動性熱可塑性樹脂フィルム層４のみを押し退けると同時に、該押し退け位置に露出した、内側に位置する低流動性熱可塑性樹脂フィルム層３どうしを融着接合させてヒートシール部８が形成される。このため、ラミネートフィルム１のフィルム構成（積層構造）等に応じて、ヒートシールロール６の温度や圧力等のシール条件や、低流動性熱可塑性樹脂フィルム層３および高流動性熱可塑性樹脂フィルム層４の種類や厚み等の各種の条件を適宜選定する必要がある。
【００２６】
とくに、本発明では、前記高流動性熱可塑性樹脂フィルム層４の厚みを１０〜２５μｍ、より好ましくは１０〜２０μｍとし、該高流動性熱可塑性樹脂フィルム層４の厚みが、前記低流動性熱可塑性樹脂フィルム層３よりも薄くなるようにすることが好ましい。
このように高流動性熱可塑性樹脂フィルム層４の厚みを２５μｍ以下とすることで、高流動性熱可塑性樹脂フィルム層４をシールバー７からの加熱と加圧によって容易に軟化（粘度を低下）させて流動させること、即ち前記押し退け作用を助勢することができる。また、高流動性熱可塑性樹脂フィルム層４は、低温で軟化して該フィルム層４の界面に付着した、または近傍に介在する液状物を確実に押し出す（排除する）ことができればよく、その作用効果を発揮することのできる最低限の厚みとして１０μｍ以上とすることが好ましい。
【００２７】
また、高流動性熱可塑性樹脂フィルム層４は、低温で軟化（粘度が低下）し易いものであればよく、厚みはできるだけ薄いことが好ましいのに対し、低流動性熱可塑性樹脂フィルム層３は、包装体等とした時に、前記押し退け位置に形成されたヒートシール部８に十分なヒートシール強度を付与できる厚みを有していることが好ましい。
【００２８】
一方、低流動性熱可塑性樹脂フィルム層３は、高流動性熱可塑性樹脂フィルム層４よりも一対のヒートシールロール５ａ、５ｂによって、高温で加熱される（ヒートシールロール５ａ、５ｂによってベースフィルム層２側から加熱されるため、ベースフィルム層２に近い低流動性熱可塑性樹脂フィルム層３は、高流動性熱可塑性樹脂フィルム層４に比べて高温で加熱される）ため、低流動性熱可塑性樹脂フィルム層３の厚みは、高流動性熱可塑性樹脂フィルム層４よりも厚くしておき、ヒートシールによって低流動性熱可塑性樹脂フィルム層３が薄くなりすぎないようにすることが好ましい。
【００２９】
なお、低流動性熱可塑性樹脂フィルム層３の厚みはとくに限定されないが、包装体とした際に、押し退け位置に形成されたヒートシール部８が、十分な破袋強度を具えるように好ましくは３０μｍ以上とし、より好ましくは３０〜８０μｍとする。
【００３０】
また、低流動性熱可塑性樹脂フィルム層３の融点は、高流動性熱可塑性樹脂フィルム層４の融点よりも２０℃以上高いことが好ましく、このように低流動性熱可塑性樹脂フィルム層３と高流動性熱可塑性樹脂フィルム層４との融点差を２０℃以上の設けることで、前記したようにシールバー７による加熱、加圧によって、高流動性熱可塑性樹脂フィルム層４の内側に位置する低流動性熱可塑性樹脂フィルム層３までが軟化して流動することを抑制することができ、また、ヒートシールロール５ａ、５ｂのヒートシール条件（温度、圧力等）の調整も容易になる。
【００３１】
なお、シールバー７は、対面する高流動性熱可塑性樹脂フィルム層４間に介在する液状物を高い面圧で絞り出せるようにシール面が狭幅であることが好ましく、好ましくは０．１ｍｍ〜５ｍｍとし、またシール面に凹凸を設けたり、弧状等にすることが好ましい。
【００３２】
低流動性熱可塑性樹脂フィルム層３としては、融点が１０５℃以上、１５０℃以下のポリオレフィン系樹脂を用いることが好ましく、例えば、高密度ポリエチレンフィルム（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレンフィルム（ＭＤＰＥ）またはアイオノマーフィルム（ＩＯ）等を用いることができる。一方、高流動性熱可塑性樹脂フィルム層４としては、融点が５０℃以上、１０５℃未満のポリオレフィン系樹脂を用いることが好ましく、例えば、低密度ポリエチレンフィルム（ＬＤＰＥ）、エチレン・アクリル酸エチル共重合体フィルム（ＥＥＡ）、エチレン・酢酸ビニル共重合体フィルム（ＥＶＡ）またはエチレン・アクリル酸共重合体フィルム（ＥＡＡ）等を用いることができる。
【００３３】
なお、本発明において「流動性」とは、熱可塑性樹脂を加熱溶融すると共に、圧力を加えた際の、該温度や圧力と粘度との関係で表されるものであり、本発明では、熱可塑性樹脂フィルムにおいて、１３０℃未満の温度において粘度が低下して流動しやすくなるものを「高流動性熱可塑性樹脂フィルム層」とし、該温度では、粘度の低下が小さく、流動し難いものを「低流動性熱可塑性樹脂フィルム層」とする。
【００３４】
例えば、前記高流動性熱可塑性樹脂フィルム層とは、メルトフローレート（ＭＦＲ）値で７．０ｇ／１０ｍｉｎ以上、３０ｇ／１０ｍｉｎ未満であるもの、低流動性熱可塑性樹脂フィルム層とは、メルトフローレート（ＭＦＲ）値で、０．５ｇ／１０ｍｉｎ以上、７．０ｇ／１０ｍｉｎ未満のものであることが好ましい。なお、メルトフローレート（ＭＦＲ）とは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９５）に規定された方法に従って測定した値である。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明は、飲食品、医薬品、化学品、化粧品等の各種の液状または粘稠状の被包装物を気密に充填包装する際に利用することができる。
【符号の説明】
【００３６】
１  ラミネートフィルム
２  ベースフィルム層
３  低流動性熱可塑性樹脂フィルム層
４  高流動性熱可塑性樹脂フィルム層
５ａ、５ｂ  ヒートシールロール
６  充填ノズル
７  シールバー
８  ヒートシール部
９  包装体
１０  樹脂溜り
１１  シーラント層
【図１】
2019038603.tif 000003
【図２】
2019038603.tif 000004
【図３】
2019038603.tif 000005