(57)【要約】【課題】耐久性の低下を抑制しつつ、容易に製造できるローラーを用いて媒体を搬送する際の該ローラーの表面の潰れの変動を低減する。【解決手段】シャフト６２と、シャフト６２の外周面上に設けられる弾性体部６４と、を備えるローラー１であって、弾性体部６４は、シャフト６２側となる内周部６６と、内周部６６に対して外周側となる外周部６８と、を備え、内周部６６と外周部６８との間に、空間部８０と、空間部８０において内周部６６と外周部６８とを繋ぐ複数の繋ぎ部７０と、を備え、繋ぎ部７０は、少なくとも一部がＲ形状であり、繋ぎ部７０と内周部６６との接続部分Ｊｉ及び繋ぎ部７０と外周部６８との接続部分Ｊｏが空間部８０において鋭角とならないように内周部６６及び外周部６８に対して繋がっている。【選択図】図３
2019038692.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフトの外周面上に設けられる弾性体部を備えるローラーであって、
前記弾性体部は、
前記シャフト側となる内周部と、前記内周部に対して外周側となる外周部と、を備え、
前記内周部と前記外周部との間に、空間部と、前記空間部において前記内周部と前記外周部とを繋ぐ複数の繋ぎ部と、を備え、
前記繋ぎ部は、
少なくとも一部がＲ形状であり、
前記繋ぎ部と前記内周部との接続部分及び前記繋ぎ部と前記外周部との接続部分が前記空間部において鋭角とならないように前記内周部及び前記外周部に対して繋がっていることを特徴とするローラー。
【請求項２】
請求項１に記載のローラーにおいて、
前記繋ぎ部は、前記内周部及び前記外周部の接線に対して垂直方向に繋がっていることを特徴とするローラー。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のローラーにおいて、
前記繋ぎ部のうちの第１繋ぎ部と前記内周部との接続部分と、前記繋ぎ部のうちの前記第１繋ぎ部と隣り合う第２繋ぎ部と前記外周部との接続部分とは、前記ローラーの径方向に延びる同一直線上に設けられていることを特徴とするローラー。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のローラーにおいて、
前記弾性体部は、
前記シャフト側となる内層部と、
媒体に接する側となる外層部と、を備え、
前記内層部が前記繋ぎ部、前記内周部、及び前記外周部を備えている、ことを特徴とするローラー。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のローラーにおいて、
前記空間部を前記ローラーの軸方向における一方側と他方側とに仕切る仕切り部を備えていることを特徴とするローラー。
【請求項６】
請求項１または請求項２に記載のローラーにおいて、前記繋ぎ部のうちの第１繋ぎ部と当該第１繋ぎ部の隣に位置する第２繋ぎ部は、前記弾性体部が径方向に潰れた際に径方向で干渉しない位置関係にある、
ことを特徴とするローラー。
【請求項７】
請求項６に記載のローラーにおいて、径方向における前記外周部の厚み
が、周方向における前記繋ぎ部の厚み以上である、
ことを特徴とするローラー。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のローラーにおいて、前記繋ぎ部は、前記内周部との接続部分と前記外周部との接続部分とが周方向において位置がずれ、回転軸方向から視てＳ字状を成している、
ことを特徴とするローラー。
【請求項９】
給送ローラーと、該給送ローラーと対を成して媒体の束から搬送する媒体以外を分離して上流に戻すリタードローラーと、を備える分離装置であって、
前記リタードローラーは、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載されているローラーである、ことを特徴とする分離装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の分離装置において、前記シャフトを備え、
前記シャフトには、前記ローラーの回転方向における前記シャフトに対する前記弾性体部の位置を決める位置決め部が設けられていることを特徴とする分離装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の分離装置において、前記シャフトを備え、
前記シャフトには、フランジが設けられ、
前記フランジには、前記ローラーの回転方向における前記シャフトに対する前記弾性体部の位置を決める位置決め部が設けられていることを特徴とする分離装置。
【請求項１２】
媒体の画像情報を読み取る読み取り部と、前記読み取り部の読み取り実行領域を通る媒体搬送経路に設けられ媒体に送り力を与えるローラーと、を備える画像読取装置であって、
前記ローラーは、媒体に押し付けられたときに接触面が弾性的に潰れる構造であり、
前記ローラーの少なくとも一つは、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載されているローラーである、ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項１３】
媒体の画像情報を読み取る読み取り部と、
請求項９から請求項１１のいずれか一項に記載の前記分離装置と、を備えた画像読取装置。
【請求項１４】
記録部と、該記録部の記録実行領域を通る媒体搬送経路に設けられ媒体に送り力を与えるローラーと、を備える記録装置であって、
前記ローラーは、媒体に押し付けられたときに接触面が弾性的に潰れる構造であり、
前記ローラーの少なくとも一つは、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載されているローラーである、ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ローラー、分離装置、画像読取装置及び記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
媒体を搬送するローラーは、様々な装置で使用される。例えば、媒体の搬送装置や複数の重なった媒体を分離する分離装置、該搬送装置や該分離装置などを備えた画像読取装置及び記録装置などで使用される。このようなローラーを備えた装置では、ローラーと媒体との接触面積を大きくするために、媒体との接触面（ローラーの表面）が弾性的に少し潰れた状態になるようにして媒体を搬送することなどが行われている。すなわち、ローラーの表面を潰した状態で好適に媒体を搬送することが可能なローラーが使用されている。  
例えば、特許文献１には、内輪部と外輪部とを回転中心から放射状に配置された複数の直線状の連結壁（繋ぎ部）で繋ぐローラー（用紙送りローラ）が開示されており、ローラーの表面を潰した状態で媒体を搬送することが可能な構成になっている。  
また、特許文献２には、紙葉類（媒体）を繰出し可能なローラーであって、軸部と円周部との間に該軸部と該円周部とを繋ぐリブ（繋ぎ部）と空洞（空間部）とが設けられた柔軟性のあるローラー（フィードローラ）が開示されており、ローラーの表面を潰した状態で媒体を搬送することが可能な構成になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１７５７１０号公報
【特許文献２】特開２００３−３４１８５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、ローラーの表面を潰した状態で媒体を搬送することが可能な構成としては、発泡ゴム材を使用することによっても達成可能である。しかしながら、発泡ゴム材によってローラーの搬送性能を確保するには、高特性の材料が必要となり、高コスト化するという問題がある。加えて、発泡部位が起点となって経時的に亀裂が生じやすくなり、繰り返し変形が加えられると形状が元に戻り難くなって、結果としてローラーの耐久性が低くなるという問題がある。  
特許文献１で開示されるローラーは、連結壁が回転中心から放射状かつ直線状に延びて配置されている。このため、ローラーから媒体に力がかかる方向に連結壁が位置している状態（潰れにくい状態）と、該方向に連結壁が位置していない状態（潰れやすい状態）とでは、ローラーの潰れ度合いは変動する。別の表現をすると、媒体を搬送する際のローラーの表面の潰れが変動する。そして、ローラーの表面の潰れが変動すると、媒体の搬送性能は低下する。  
また、特許文献２で開示されるローラーは、リブにおける軸部側及び円周部側の接続部分が空洞部分において鋭角を構成するように繋がっており、このような構成の接続部分を製造するための金型を製造することが困難な場合がある。さらに、これらの接続部分は空洞部分において鋭角を構成するように繋がっているので、該鋭角を構成する角部に力が集中して該角部を基準に割れなどを生じやすく耐久性に問題がある。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、耐久性の低下を抑制しつつ、容易に製造できるローラーを用いて媒体を搬送する際の該ローラーの表面の潰れの変動を低減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の第１の態様のローラーは、シャフトの外周面上に設けられる弾性体部を備えるローラーであって、前記弾性体部は、前記シャフト側となる内周部と、前記内周部に対して外周側となる外周部と、を備え、前記内周部と前記外周部との間に、空間部と、前記空間部において前記内周部と前記外周部とを繋ぐ複数の繋ぎ部と、を備え、前記繋ぎ部は、少なくとも一部がＲ形状であり、前記繋ぎ部と前記内周部との接続部分及び前記繋ぎ部と前記外周部との接続部分が前記空間部において鋭角とならないように前記内周部及び前記外周部に対して繋がっていることを特徴とする。
【０００７】
本態様によれば、空間部において内周部と外周部とを繋ぐ繋ぎ部は、少なくとも一部がＲ形状である。繋ぎ部をＲ形状とすることで効果的にローラーから媒体にかかる力を分散することができるので、媒体に対するローラーの配置に関わらずローラーから媒体にかかる力の変動を低減することができる。このため、ローラーの表面の潰れの変動を低減することができる。  
また、繋ぎ部と内周部との接続部分及び繋ぎ部と外周部との接続部分が空間部において鋭角とならないように内周部及び外周部に対して繋がっている。このため、例えば、弾性体部を製造する際の金型の構造（特にこれらの接続部分に対応する領域の構造）を簡単なものにできるなど、ローラーの製造が容易になる。さらに、これらの接続部分にかかる力を分散でき、耐久性の低下を抑制することができる。これらの接続部分が空間部において鋭角を構成するように繋がっていると、該鋭角を構成する角部に力が集中して該角部を基準に割れなどを生じやすいが、鋭角を構成しない（鋭角とならない）ようにしてこのような角部を無くすことで割れなどを生じ難くできるためである。  
ここで、「Ｒ形状」とは、繋ぎ部における一方の空間部側の端部と他方の空間部側の端部とが同じ方向側にラウンドしている（曲がっている）形状を意味する。  
また、「鋭角とならないように…繋がっている」とは、「鋭い角度を成すように繋がっていない」という意味であり、例えば、繋ぎ部と内周部との接続部分及び繋ぎ部と外周部との接続部分における空間部の角部が、直角又は鈍角になっている構成や鋭い角度であっても先端がラウンド状（曲面状）になっている構成などが挙げられる。また、「鋭い角度を成すように繋がっていない」という意味であるので、厳密な意味での「９０°未満とならないように…繋がっている」と言う意味ではなく、例えば、９０°未満であっても８０°未満の角度とはならないような直角に近い角度であれば許容する意味である。
【０００８】
本発明の第２の態様のローラーは、第１の態様において、前記繋ぎ部は、前記内周部及び前記外周部の接線に対して垂直方向に繋がっていることを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、繋ぎ部は内周部及び外周部の接線に対して垂直方向に繋がっているので、特に接続部分にかかる力を分散でき、耐久性の低下を抑制することができる。また、接続部分にかかる力を効果的に分散できることで接続部分を肉厚にすることを抑制でき、効果的にローラーの表面の潰れの変動を低減することができる。  
ここで、「垂直方向に繋がっている」とは、内周部及び外周部の接線に対して９０°の方向で繋がっている厳密な意味での垂直方向に繋がっている場合のほか、内周部及び外周部の接線に対して９０°から多少外れた角度で繋がっている場合も含む意味である。例えば、内周部及び外周部の接線に対して９０°±１０°の方向で繋がっている場合を含む意味である。
【００１０】
本発明の第３の態様のローラーは、第１又は第２の態様において、前記繋ぎ部のうちの第１繋ぎ部と前記内周部との接続部分と、前記繋ぎ部のうちの前記第１繋ぎ部と隣り合う第２繋ぎ部と前記外周部との接続部分とは、前記ローラーの径方向に延びる同一直線上に設けられていることを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、第１繋ぎ部と内周部との接続部分と、第１繋ぎ部と隣り合う第２繋ぎ部と外周部との接続部分とは、ローラーの径方向に延びる同一直線上に設けられている。このような構成とすることで、繋ぎ部の体積の増大（ローラーがつぶれにくくなり搬送性能が低下する）を抑制しつつ強度を維持することができるとともに、ローラーがつぶれにくくなり搬送性能が低下することを抑制することができる。
【００１２】
本発明の第４の態様のローラーは、第１から第３のいずれか一つの態様において、前記弾性体部は、前記シャフト側となる内層部と、媒体に接する側となる外層部と、を備え、前記内層部が前記繋ぎ部、前記内周部、及び前記外周部を備えている、ことを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、ローラーの弾性体部が２層構造のものにおいても適用でき、上記各態様の効果が得られる。
【００１４】
本発明の第５の態様のローラーは、第１から第４のいずれか一つの態様において、前記空間部を前記ローラーの軸方向における一方側と他方側とに仕切る仕切り部を備えていることを特徴とする。
【００１５】
流動性が低い原材料を用いて弾性体部をインサート成形などで製造する場合、最終的な成形品の形状精度が低下するという問題が生じやすいが、本態様によれば、仕切り部によって原材料の流動性を良くすることができるので、該問題の発生を抑制することができる。
【００１６】
本発明の第６の態様のローラーは、第１のまたは第２の態様において、前記繋ぎ部のうちの第１繋ぎ部と当該第１繋ぎ部の隣に位置する第２繋ぎ部は、前記弾性体部が径方向に潰れた際に径方向で干渉しない位置関係にあることを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、前記繋ぎ部のうちの第１繋ぎ部と当該第１繋ぎ部の隣に位置する第２繋ぎ部は、前記弾性体部が径方向に潰れた際に径方向で干渉しない位置関係にあるので、ローラー表面が潰れた際の、前記第１繋ぎ部と前記第２繋ぎ部との干渉に起因する潰れの変動を抑制することができる。
【００１８】
本発明の第７の態様のローラーは、第１のまたは第２の態様において、第６の態様において、径方向における前記外周部の厚みが、周方向における前記繋ぎ部の厚み以上であることを特徴とする。  
本態様によれば、径方向における前記外周部の厚みが、周方向における前記繋ぎ部の厚み以上であるので、ローラー表面が潰れた際の潰れの変動を抑制できる。
【００１９】
本発明の第８の態様のローラーは、第１から第７の態様のいずれかにおいて、前記繋ぎ部は、前記内周部との接続部分と前記外周部との接続部分とが周方向において位置がずれ、回転軸方向から視てＳ字状を成していることを特徴とする。  
本態様によれば、前記繋ぎ部が、前記内周部との接続部分と前記外周部との接続部分とが周方向において位置がずれ、回転軸方向から視てＳ字状を成している構成において、上述した第１から第７の態様のいずれかと同様な作用効果が得られる。
【００２０】
本発明の第９の態様の分離装置は、給送ローラーと、該給送ローラーと対を成して媒体の束から搬送する媒体以外を分離して上流に戻すリタードローラーと、を備える分離装置であって、前記リタードローラーは、前記第１から第８のいずれか一つの態様のローラーである、ことを特徴とする。
【００２１】
本態様によれば、給送ローラーとリタードローラーの対により効果的な分離装置を実現することができる。
【００２２】
本発明の第１０の態様の分離装置は、第９の態様において、前記シャフトには、前記ローラーの回転方向における前記シャフトに対する前記弾性体部の位置を決める位置決め部が設けられていることを特徴とする。
【００２３】
本態様によれば、位置決め部によりローラーの回転方向におけるシャフトに対する弾性体部の位置を適切な位置に決めることができる。
【００２４】
本発明の第１１の態様の分離装置は、第９の態様において、前記シャフトには、フランジが設けられ、前記フランジには、前記ローラーの回転方向における前記シャフトに対する前記弾性体部の位置を決める位置決め部が設けられていることを特徴とする。
【００２５】
本態様によれば、位置決め部によりローラーの回転方向におけるシャフトに対する弾性体部の位置を適切な位置に決めることができる。
【００２６】
本発明の第１２の態様の画像読取装置は、媒体の画像情報を読み取る読み取り部と、前記読み取り部の読み取り実行領域を通る媒体搬送経路に設けられ媒体に送り力を与えるローラーと、を備える画像読取装置であって、前記ローラーは、媒体に押し付けられたときに接触面が弾性的に潰れる構造であり、前記ローラーの少なくとも一つは、前記第１から第８のいずれか一つの態様のローラーである、ことを特徴とする。
【００２７】
本態様によれば、画像読取装置として前記各態様に記載されている効果を得ることができる。
【００２８】
本発明の第１３の態様の画像読取装置は、媒体の画像情報を読み取る読み取り部と、第９から第１１の態様のいずれかに係る前記分離装置と、を備えたことを特徴とする。  
本態様によれば、画像読取装置において、上述した第９から第１１の態様のいずれかと同様な作用効果が得られる。
【００２９】
本発明の第１４の態様の記録装置は、記録部と、該記録部の記録実行領域を通る媒体搬送経路に設けられ媒体に送り力を与えるローラーと、を備える記録装置であって、前記ローラーは、媒体に押し付けられたときに接触面が弾性的に潰れる構造であり、前記ローラーの少なくとも一つは、前記第１から第８のいずれか一つの態様のローラーである、ことを特徴とする。
【００３０】
本態様によれば、記録装置として前記各態様に記載されている効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像読取装置の外観を表す斜視図。
【図２】本発明の一実施形態に係る画像読取装置を表す要部断面図。
【図３】本発明の一実施形態に係る分離装置を表す要部断面図。
【図４】本発明の実施形態１に係るローラーの一部（弾性体部）を表す斜視図。
【図５】本発明の実施形態１に係るローラーの一部（弾性体部）を表す斜視図。
【図６】本発明の実施形態１に係るローラーの一部（弾性体部）を表す断面図。
【図７】本発明の実施形態２に係るローラーの一部（弾性体部）を表す側面図。
【図８】本発明の実施形態２に係るローラーの一部（弾性体部）を表す拡大側面図。
【図９】本発明の実施形態３に係るローラーの一部（弾性体部）を表す側面図。
【図１０】本発明の実施形態３に係るローラーの一部（弾性体部）を表す拡大側面図。
【図１１】本発明の実施形態４に係るローラーの一部（弾性体部）を表す拡大側面図。
【図１２】本発明の実施形態５に係るローラーの一部（弾性体部）を表す側面図。
【図１３】本発明の実施形態６に係るローラーの一部（弾性体部）を表す側面図。
【図１４】本発明の実施形態７に係るローラーの一部（弾性体部）を表す側面図。
【図１５】本発明の実施形態７に係るローラーの一部（弾性体部）を表す斜視図。
【図１６】本発明の実施形態７に係るローラーの一部（弾性体部）を表す斜視図。
【図１７】本発明の実施形態７に係るローラーの一部（弾性体部）を表す断面図。
【図１８】本発明の実施形態８に係るローラーの一部（弾性体部）を表す側面図と一部拡大図。
【図１９】本発明の実施形態９に係るローラーの一部（弾性体部）を表す側面図と一部拡大図。
【図２０】本発明の実施形態１０に係るローラーの一部（弾性体部）を表す側面図と一部拡大図。
【図２１】本発明の実施形態１１に係るローラーの一部（弾性体部）を表す側面図と一部拡大図。
【図２２】本発明の実施形態１２に係るローラーの一部（弾性体部）を表す側面図と一部拡大図。
【図２３】本発明の実施形態１３に係るローラーの一部（弾性体部）を表す側面図と一部拡大図。
【図２４】本発明の実施形態１〜１３に係るローラーの一部（ホルダー）を表す斜視図。
【図２５】本発明の実施形態１４に係るローラーの一部（ホルダー）を表す斜視図。
【図２６】本発明の実施形態１４に係るローラーの一部（ホルダー）を表す斜視図。
【図２７】本発明の実施形態１４に係るローラーの一部（弾性体部）を表す斜視図。
【図２８】本発明の実施形態１４に係るローラーを表す斜視図。
【図２９】本発明の実施形態１５に係るローラーの一部（ホルダー）を表す斜視図。
【図３０】本発明の実施形態１６に係るローラーの一部（ホルダー）を表す斜視図。
【図３１】本発明の実施形態１７に係るローラーの一部（ホルダー）を表す斜視図。
【図３２】本発明の実施形態１７に係るローラーの一部（ホルダー）を表す斜視図。
【図３３】本発明の実施形態１８に係るローラーの一部（ホルダー）を表す斜視図。
【図３４】本発明の実施形態１８に係るローラーの一部（弾性体部）を表す側面図。
【図３５】本発明の実施形態１９に係るローラーの一部（ホルダー）を表す斜視図。
【図３６】本発明の実施形態１９に係るローラーの一部を表す斜視図。
【図３７】本発明の実施形態２０に係るローラーの一部（ホルダー）を表す側面図。
【図３８】本発明の実施形態２０に係るローラーの一部（弾性体部）を表す斜視図。
【図３９】本発明の実施形態２１に係るローラーの一部（ホルダー）を表す側面図。
【図４０】本発明の実施形態２１に係るローラーの一部（弾性体部）を表す斜視図。
【図４１】本発明の実施形態２２に係るローラーの一部（ホルダー）を表す斜視図。
【図４２】本発明の実施形態２２に係るローラーの一部（弾性体部）を表す斜視図。
【図４３】本発明の実施形態２３に係るローラーの一部（ホルダー）を表す斜視図。
【図４４】本発明の実施形態２４に係るローラーの一部（ホルダー）を表す斜視図。
【図４５】本発明の実施形態２５に係るローラーを表す側面図。
【図４６】本発明の実施形態２５に係るローラーを表す側面図。
【図４７】参考例のローラーの一部を表す拡大側面図。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
最初に、本発明の一実施形態に係る画像読取装置として、図１及び図２に表す連続自動給送方式のイメージスキャナーを例にとって、画像読取装置の全体構成の概略と媒体搬送経路の構成について説明する。次に、本発明の一実施形態に係る分離装置として、前記画像読取装置に搭載される図３に表す分離装置を例にとって、分離装置の構成とその分離作用の概略について説明する。  
続いて、前記分離装置のリタードローラーに適用し得る図４〜図４６に表す実施形態１〜実施形態２５に係るローラーを例にとって、図４７に表す参考例のローラーと一部比較したりしながら、本発明のローラーの具体例について説明する。最後に、本発明のローラーを記録装置に適用した実施形態について言及する。尚、各図において同一の機能を奏する構成部位については同一符号を付しており、重複した説明は避けるものとする。
【００３３】
（１）画像読取装置の全体構成の概略（図１及び図２参照）
画像読取装置１０は、下部ユニット１２と、上部ユニット１４と、カバー部１６と、排出トレイ１８とを備えている。また、図示はしないが上部ユニット１４は、下部ユニット１２の媒体搬送方向Ａの下流側の端部に回動支点を有しており、該回動支点を介して回動可能に下部ユニット１２に対して取り付けられている。
【００３４】
また、図示はしないが下部ユニット１２の背面側の上部に回動支点を有しており、該回動支点を介してカバー部１６が下部ユニット１２に対して回動可能に取り付けられている。カバー部１６は、上部ユニット１４の上部及び給送口２０を覆う非給送状態（不図示）と、図１に表すように装置背面側に回動し、給送口２０を開放する給送可能状態と、を取り得る。そして、カバー部１６は、図１に示すように給送可能状態となると、カバー部１６の裏面が表に出て、媒体Ｐを載置する媒体載置部１６ａとして機能する。
【００３５】
また、下部ユニット１２の装置前面側には媒体Ｐを排出する排出口２４が設けられている。また、下部ユニット１２は、排出口２４から装置前面側に向けて引き出し可能な排出トレイ１８を備えている。排出トレイ１８は、下部ユニット１２の底部に収納された状態（不図示）と、装置前面側に引き出された状態（図１参照）とを取り得るように引出し可能に下部ユニット１２に対して取り付けられている。また、排出トレイ１８は複数のトレイ部材を連結して構成されており、排出される媒体Ｐの大きさに対して、排出口２４からの引き出し長さが調整可能になっている。
【００３６】
（２）画像読取装置における媒体搬送経路の構成
次に、図２に基づいて画像読取装置１０における媒体搬送経路２６の構成について説明する。なお、図２では下部ユニット１２及び上部ユニット１４は、その外郭のみを仮想線で図示している。また、図２において符号Ｐが付された太い実線は、画像読取装置１０内において媒体搬送経路２６に沿って搬送される媒体Ｐの搬送の軌跡を図示している。そして、図示しない重送された媒体Ｐは後述する分離装置６０によって分離され、読み取り部５２に向けて搬送される媒体Ｐと分かれて残りの媒体Ｐは当該分離装置６０によって分離される位置に残るように構成されている。
【００３７】
給送口２０に先端が挿入された媒体の束Ｇは、図２中、一点鎖線で示すように前述した媒体載置部１６ａにより支持された状態でセットされる。また、媒体載置部１６ａには、載置部検出センサー２８が設けられている。載置部検出センサー２８は、レバー等を有する接触式センサーや光学式の非接触式センサー等によって一例として構成され、媒体載置部１６ａに媒体Ｐがセットされると、その検出信号を図２中、仮想線で示す制御部３０に送信する。
【００３８】
また、媒体載置部１６ａには、図１に表すように一対のエッジガイド２２が設けられている。エッジガイド２２は、装置幅方向Ｘにおいて互いに接近する方向と互いに離間する方向に移動可能に構成されている。そして、媒体載置部１６ａに媒体Ｐがセットされると、装置幅方向Ｘにおいてエッジガイド２２のガイド面が媒体Ｐの左右の側部と接触して媒体Ｐの装置幅方向Ｘにおける位置が規制され、媒体Ｐの読み取り部５２へ向けての給送が案内されるように構成されている。なお、図１におけるエッジガイド２２は、装置幅方向Ｘ、即ち媒体Ｐの幅方向において最も離間した状態を示している。
【００３９】
媒体載置部１６ａにセットされた媒体の束Ｇのうち、最も下方に位置する媒体Ｐが、図示しない給送駆動モーターにより回転駆動される給送ローラー３４により媒体搬送方向Ａの下流側に向けて給送される。給送ローラー３４は、図示しないが一例として装置幅方向Ｘに間隔をおいて２つ設けられている。また、給送ローラー３４の外周面は、高摩擦材料（例えば、合成ゴムやエラストマー等）により構成されている。  
また、図２中、原稿（媒体）の束Ｇは、給送開始前は、その先端が図示しないストッパーにより図２に示す給送待機位置に保持され、給送ローラー３４と後述するリタードローラー３６との間への入り込みが規制されている。
【００４０】
また、給送ローラー３４と対向する位置には、給送ローラー３４と共に後述する分離装置６０の構成部材となるリタードローラー３６が設けられている。リタードローラー３６も給送ローラー３４と同様、一例として装置幅方向Ｘにおいて２つ設けられている。そして、リタードローラー３６は、図示しない付勢手段によって給送ローラー３４側に付勢された状態で設けられている。  
また、リタードローラー３６は、図示しない搬送駆動モーターにより給送ローラー３４の回転方向Ｂとは逆の回転方向Ｃに回転駆動されるように構成されており、該リタードローラー３６には、トルクリミッタ４０が設けられていて、該トルクリミッタ４０を介してリタードローラー３６は、図示しない搬送駆動モーターの駆動トルクを受けるように構成されている。
【００４１】
給送ローラー３４とリタードローラー３６の媒体搬送経路２６の下流位置には、媒体Ｐの給送を検出する第１媒体検出センサー４２が設けられている。第１媒体検出センサー４２は図示しないが媒体搬送経路２６の装置幅方向Ｘにおいて給送可能な最大サイズの媒体Ｐの搬送領域内に一例として配置されている。第１媒体検出センサー４２は媒体搬送経路２６を挟んで対向する位置に配置される発光部４２ａと受光部４２ｂとを備える光学式に非接触式センサーにより一例として構成されている。そして、媒体搬送経路２６に媒体Ｐが搬送された際、媒体Ｐが発光部４２ａからの検出光を遮ることにより、媒体Ｐの給送が検出されて制御部３０にその検出信号を送信するように構成されている。
【００４２】
媒体搬送経路２６において第１媒体検出センサー４２の媒体搬送方向Ａの下流側には、媒体Ｐの重送を検出する重送検出センサー４４が一例として装置幅方向Ｘの媒体搬送領域内に配置されている。重送検出センサー４４は、スピーカー部４４ａと、マイク部４４ｂとを備えており、スピーカー部４４ａから媒体搬送経路２６を通る媒体Ｐに向けて超音波を発振し、媒体Ｐからの反射音をマイク部４４ｂで検出するように構成されている。また、本実施形態では重送検出センサー４４は、反射音の周波数により、媒体Ｐの重送を検知するだけでなく、媒体Ｐの厚さ等の媒体Ｐの種類も検出できるように構成されている。
【００４３】
媒体搬送経路２６において重送検出センサー４４の媒体搬送方向Ａの下流位置には、搬送駆動ローラー４６ａと搬送従動ローラー４６ｂとを備えることによって構成される搬送ローラー対４６が設けられている。また、搬送ローラー対４６の媒体搬送方向Ａの下流位置には、一例としてレバーを有する接触式センサーによって構成される第２媒体検出センサー４８が設けられている。
【００４４】
第２媒体検出センサー４８の媒体搬送方向Ａの下流位置には媒体Ｐに表現されている画像を画像情報として読み取る読み取り部５２が設けられている。読み取り部５２は、媒体搬送経路２６に沿って搬送される媒体Ｐの下面となる第１面と対向するように下部ユニット１２に対して設けられる第１読み取りユニット５２Ａと、媒体搬送経路２６に沿って搬送される媒体Ｐの上面となる第２面と対向するように上部ユニット１４に設けられる第２読み取りユニット５２Ｂと、を備えている。なお、第１読み取りユニット５２Ａと第２読み取りユニット５２Ｂは、一例として密着型イメージセンサーモジュール（ＣＩＳＭ）として構成されている。
【００４５】
読み取り部５２によって第１面と第２面の少なくとも一方の面に表現されている画像が読み取られた媒体Ｐは、読み取り部５２の媒体搬送方向Ａの下流位置に位置する排出ローラー対５４に搬送される。排出ローラー対５４は、排出駆動ローラー５４ａと排出従動ローラー５４ｂとを備えることによって構成されており、このようにして構成される排出ローラー対５４により媒体Ｐはニップされて排出口２４から外部に排出される。  
なお、搬送ローラー対４６の搬送駆動ローラー４６ａと、排出ローラー対５４の排出駆動ローラー５４ａは、共通の駆動源である一つのモーターを使用して回転駆動させてもよいし、別々のモーターを使用して別個に回転駆動させてもよい。
【００４６】
そして、本発明に係る態様の画像読取装置１０は、媒体Ｐの画像情報を読み取る前述した読み取り部５２と、該読み取り部５２の読み取り実行領域を通る媒体搬送経路２６に設けられ媒体Ｐに送り力を与える前述した種々のローラー３４、３６、４６、５４等と、を備える。これらのローラー３４、３６、４６、５４等は、媒体Ｐに押し付けられたときに接触面Ｓ（図３参照）が弾性的に潰れる構造を有している。  
そして、これらのローラー３４、３６、４６、５４等の少なくとも一つが後述する本発明に係る態様のローラー１によって構成されている。本実施形態では、リタードローラー３６が本発明に係る態様のローラー１によって構成されている。
【００４７】
（３）分離装置の構成（図３参照）
分離装置６０は、給送ローラー３４と、給送ローラー３４と対をなして媒体の束Ｇから搬送する媒体Ｐ以外を分離して上流に戻すリタードローラー３６とを備え、リタードローラー３６が本発明に係る態様のローラー１によって構成されている。  
本発明に係る態様のローラー１は、シャフト６２と、シャフト６２の外周面上に設けられる弾性体部６４とを備える。尚、シャフト６２をローラー１の構成としてではなく、ローラー１とは別に、分離装置６０を構成する部材として捉えても良い。  
そして、ローラー１の弾性体部６４は、シャフト６２側となる内周部６６と、内周部６６に対して外周側となる外周部６８と、を備えている。そして、内周部６６と外周部６８との間に、空間部８０と、空間部８０において内周部６６と外周部６８とを繋ぐ複数の繋ぎ部７０と、を備えている。
【００４８】
また、繋ぎ部７０は、ローラー１の径方向Ｄに対して円周方向Ｅにおける同じ方向に傾斜した状態で設けられている。  
図３に表れているように、本実施形態では繋ぎ部７０の傾斜の向きがローラー１が媒体Ｐから押付力Ｆを受けたとき、繋ぎ部７０の内周部６６との接続部分をＪｉ、繋ぎ部７０の外周部６８との接続部分をＪｏとしたときの、接続部分Ｊｉを支点とする揺動の方向が、媒体Ｐを媒体搬送方向Ａの上流側に戻す方向Ｒとなるように取り付けられている。なお、接続部分Ｊｉを支点とする揺動の方向が、媒体Ｐを媒体搬送方向Ａの上流側に戻す方向Ｒと逆になるように取り付けてもよいことは勿論である。
【００４９】
（４）分離装置の分離作用（図３参照）
次に、分離装置６０による媒体Ｐの分離作用を（Ａ）基本的分離作用と、本発明の態様に係るローラー１によって得られる（Ｂ）特有の分離作用と、に分けて説明する。  
（Ａ）基本的分離作用
前述した給送ローラー３４から受ける回転トルクがトルクリミッタ４０のリミットトルクを超えると、リタードローラー３６はトルクリミッタ４０によりリタードローラー３６を駆動する図示しない搬送駆動モーターの駆動系から切り離され、給送ローラー３４に従動して図３中、回転方向Ｃで示すように時計回り方向に回転する。
【００５０】
媒体Ｐの給送が開始され、給送ローラー３４とリタードローラー３６との間に複数枚の媒体Ｐが入り込むと、リタードローラー３６は給送ローラー３４から回転トルクを受けなくなり、給送ローラー３４に従動した回転が止まる。そして、リタードローラー３６は、トルクリミッタ４０を介して搬送駆動モーターからの駆動力を受けて給送ローラー３４と逆方向（図３中、破線の矢印Ｒで示すように反時計回り方向）に回転を始める。  
これにより給送されるべき最下位の媒体Ｐを除く上位の重送を防止すべき媒体Ｐは、媒体搬送方向Ａの下流側に進むための搬送力を受けられず、リタードローラー３６の回転により媒体搬送方向Ａの上流側に戻され、媒体Ｐの重送が防止される。なお、給送されるべき最下位の媒体Ｐは、給送ローラー３４と直接接触しているため、給送ローラー３４から受ける搬送力によって媒体搬送方向Ａの下流側に搬送される。
【００５１】
（Ｂ）特有の分離作用
媒体Ｐが給送ローラー３４とリタードローラー３６との間に供給される前は、給送ローラー３４とリタードローラー３６は接触している。給送ローラー３４の回転により媒体載置部１６ａにセットされた媒体の束Ｇの最下面の媒体Ｐに送り力が作用すると、給送ローラー３４とリタードローラー３６との間に複数枚の媒体Ｐが入り込む。  
これらの媒体Ｐによってリタードローラー３６は前述したように給送ローラー３４と非接触になるので図３中、回転方向Ｃで示すように時計回り方向の従動回転が止まり、自らの駆動力で逆方向（図３中、破線の矢印Ｒで示すように反時計回り方向）に回転を始め、最下面から二枚目以上の媒体Ｐを媒体搬送方向Ａの上流に戻す。
【００５２】
そして、本発明の態様に係るローラー１を適用したリタードローラー３６は、媒体Ｐが給送ローラー３４とリタードローラー３６との間に入り込んだ瞬間に媒体Ｐからリタードローラー３６に向けて押付力Ｆが作用するようになり、リタードローラー３６の外周面は少し潰れた状態になる。  
また、リタードローラー３６の外周面が潰れる際に、繋ぎ部７０が該繋ぎ部７０と内周部６６との接続部分Ｊｉを支点として僅かに揺動するが、繋ぎ部７０の傾斜方向が図３に表す方向であると、前記揺動によって図３中、反時計方向の僅かな回転が瞬間的に起こる。その瞬間的な回転が媒体Ｐを媒体搬送方向Ａの上流側に戻す作用に寄与する。従って、本発明の態様に係るローラー１を適用した本実施形態に係るリタードローラー３６によって効果的な媒体Ｐの分離作用を実現することができる。
【００５３】
（５）ローラー１の具体的な構成（図３〜図４６参照）
ローラー１の具体的な構成として、最初に、実施形態１のローラー１（ローラー１Ａ）について図３〜図６を用いて説明する。  
図３〜図６で表される本実施形態のローラー１Ａは、上記のように、シャフト６２と、シャフト６２の外周面上に設けられる弾性体部６４と、を備えるローラーである。そして、上記のように、弾性体部６４は、シャフト６２側となる内周部６６と、内周部６６に対して外周側となる外周部６８と、を備えており、内周部６６と外周部６８との間に、空間部８０と、空間部８０において内周部６６と外周部６８とを繋ぐ複数の繋ぎ部７０と、を備えている。  
ここで、図３で表されるように、繋ぎ部７０は、繋ぎ部７０における一方の空間部８０側の端部（例えば端部２ａ）と他方の空間部８０側の端部（例えば端部２ｂ）とが同じ方向側にラウンドしている（曲がっている）Ｒ形状をしている。そして、繋ぎ部７０と内周部６６との接続部分Ｊｉ及び繋ぎ部７０と外周部６８との接続部分Ｊｏが空間部８０において鋭角とならない（鋭角の構成を回避する）ように内周部６６及び外周部６８に対して繋がっている。
【００５４】
空間部８０において内周部６６と外周部６８とを繋ぐ繋ぎ部７０が少なくとも一部がＲ形状であれば、撓り易い形状である該Ｒ形状の部分を撓らせることにより効果的にローラー１から媒体Ｐにかかる力を分散することができる。したがって、媒体Ｐに対するローラー１の配置に関わらずローラー１から媒体Ｐにかかる力の変動を低減することができ、ローラー１の表面の潰れの変動を低減することができる。  
また、繋ぎ部７０と内周部６６との接続部分Ｊｉ及び繋ぎ部７０と外周部６８との接続部分Ｊｏが空間部において鋭角とならないように内周部６６及び外周部６８に対して繋がっている。このため、例えば、弾性体部６４を製造する際の金型の構造（特にこれらの接続部分Ｊｉ及び接続部分Ｊｏに対応する領域の構造）を簡単なものにできるなど、ローラー１の製造が容易になる。さらに、これらの接続部分Ｊｉ及び接続部分Ｊｏにかかる力を分散でき、耐久性の低下を抑制することができる。これらの接続部分Ｊｉ及び接続部分Ｊｏが空間部８０において鋭角を構成するように繋がっていると、該鋭角を構成する角部５に力が集中して該角部５を基準に割れなどを生じやすいが、鋭角を構成しない（鋭角とならない）ようにしてこのような角部５を無くすことで割れなどを生じ難くできるためである。  
ここで、「鋭角とならないように…繋がっている」とは、「鋭い角度を成すように繋がっていない」という意味であり、例えば、繋ぎ部７０と内周部６６との接続部分Ｊｉ及び繋ぎ部７０と外周部６８との接続部分Ｊｏにおける空間部８０の角部５が、直角又は鈍角になっている構成や鋭角的であっても先端がラウンド状（曲面状）になっている構成などが挙げられる。また、「鋭い角度を成すように繋がっていない」という意味であるので、厳密な意味での「９０°未満とならないように…繋がっている」と言う意味ではなく、例えば、９０°未満であっても８０°未満の角度とはならないような直角に近い角度であれば許容する意味である。なお、本実施形態のローラー１Ａにおいては、空間部８０の角部５は何れも直角又は鈍角になっているとともに先端がラウンド状になっている（図３〜図６参照）。また、後述するローラー１Ｂ〜ローラー１Ｘも、空間部８０の角部５は何れも、少なくとも直角又は鈍角になっているか先端がラウンド状になっている。
【００５５】
また、本実施形態のローラー１Ａは、弾性体部６４における媒体Ｐと接する外周面には、円環状の複数の溝部４がローラー１Ａの軸方向に所定ピッチで形成されている。
【００５６】
また、本実施形態のローラー１Ａは、特に図６で表されるように、空間部８０をローラー１Ａの軸方向（装置幅方向Ｘに沿う方向）における一方側と他方側とに仕切る仕切り部３を備えている。  
流動性が低い原材料を用いて弾性体部６４をインサート成形などで製造する場合、最終的な成形品の形状精度が低下するという問題が生じやすいが、本実施形態のローラー１Ａは、仕切り部３によって原材料の流動性を良くすることができるので、該問題の発生を抑制することができる。  
なお、仕切り部３の形状に特に限定は無く、本実施形態の仕切り部３のように繋ぎ部７０と一体的に形成され内周部６６や外周部６８と接続する形状のほか、例えば、繋ぎ部７０、内周部６６及び外周部６８のいずれかの少なくとも１つと接続しない形状、装置幅方向Ｘに貫通する穴が開いている形状などを採用することができる。
【００５７】
ただし、本発明のローラー１は、仕切り部３を備える構成に限定されない。そこで、仕切り部３を備えないローラー１の具体的な構成として、実施形態２のローラー１（ローラー１Ｂ）について図７及び図８を用いて、実施形態３のローラー１（ローラー１Ｃ）について図９及び図１０を用いて、実施形態４のローラー１（ローラー１Ｄ）について図１１を用いて、実施形態５のローラー１（ローラー１Ｅ）について図１２を用いて、実施形態６のローラー１（ローラー１Ｆ）について図１３を用いて、説明する。なお、実施形態２〜実施形態４のローラー１を説明する際、図４７で表される参考例のローラー１０１と比較して説明する。
【００５８】
実施形態２のローラー１Ｂは、仕切り部３を備えていないことを除けば、実施形態１のローラー１Ａと同様の形状をしている。別の表現をすると、実施形態２のローラー１Ｂは、実施形態１のローラー１Ａの空間部８０がローラー１Ａの軸方向に貫通している構成になっている。
【００５９】
実施形態１のローラー１Ａも同様であるが、実施形態２のローラー１Ｂは、繋ぎ部７０が内周部６６及び外周部６８の接線に対して垂直方向に繋がっている。このため、特に接続部分Ｊｉ及び接続部分Ｊｏにかかる力を分散でき、耐久性の低下を抑制することができる構成になっている。また、接続部分Ｊｉ及び接続部分Ｊｏにかかる力を効果的に分散できることで接続部分Ｊｉ及び接続部分Ｊｏを肉厚にすることを抑制でき、効果的にローラー１の表面の潰れの変動を低減することができる構成になっている。  
ここで、「垂直方向に繋がっている」とは、内周部６６及び外周部６８の接線に対して９０°の方向で繋がっている厳密な意味での垂直方向に繋がっている場合のほか、内周部６６及び外周部６８の接線に対して９０°から多少外れた角度で繋がっている場合も含む意味である。例えば、内周部６６及び外周部６８の接線に対して９０°±１０°の方向で繋がっている場合を含む意味である。
【００６０】
実施形態３のローラー１Ｃは、仕切り部３を備えておらず、接続部分Ｊｉ及び接続部分Ｊｏを肉厚に構成したローラー１の例である。ローラー１の表面の潰れの変動を低減する効果は実施形態３のローラー１Ｃよりも実施形態２のローラー１Ｂの方が高いが、実施形態３のローラー１Ｃのほうが実施形態２のローラー１Ｂよりも接続部分Ｊｉ及び接続部分Ｊｏの耐久性を高めることができる。
【００６１】
ここで、図４７で表される参考例のローラー１０１と比較すると、参考例のローラー１０１は、接続部分Ｊｉ及び接続部分Ｊｏにおける空間部８０の角部１０５が鋭角になっている。このため、例えば、弾性体部６４を製造する際の金型の構造（特にこれらの接続部分Ｊｉ及び接続部分Ｊｏに対応する領域の構造）を簡単なものにできず、ローラー１０１の製造は複雑になっている。さらに、これらの接続部分Ｊｉ及び接続部分Ｊｏにかかる力を分散できないので、耐久性の低下を抑制することができない。これらの接続部分Ｊｉ及び接続部分Ｊｏが空間部８０において鋭角を構成するように繋がっているので、該鋭角を構成する角部１０５に力が集中して該角部１０５を基準に割れなどを生じやすいためである。
【００６２】
なお、実施形態３のローラー１Ｃは、参考例のローラー１０１に対して角部１０５の先端をラウンド状にした構成であると表現できる。
【００６３】
実施形態１のローラー１Ａも同様であるが、実施形態２のローラー１Ｂは、図８などで表されるように、何れの角部５もラウンド状にした構成である。しかしながら、図１１で表される実施形態４のローラー１Ｄのように、角部５をラウンド状にするのではなく、直角及び鈍角で構成してもよい。なお、実施形態４のローラー１Ｄも、実施形態２のローラー１Ｂと同様、繋ぎ部７０が内周部６６及び外周部６８の接線に対して垂直方向に繋がっている構成である。
【００６４】
また、実施形態１のローラー１Ａ及び実施形態４のローラー１Ｄも同様であるが、実施形態２のローラー１Ｂは、１の繋ぎ部７０の接続部分Ｊｉと該１の繋ぎ部７０と隣接する繋ぎ部７０の接続部分Ｊｏとが、ローラー１の径方向Ｄに延びる同一直線上に設けられている。別の表現をすると、図７で表されるように、繋ぎ部７０のうちの第１繋ぎ部７０ａと内周部６６との接続部分Ｊｉと、繋ぎ部７０のうちの第１繋ぎ部７０ａと隣り合う第２繋ぎ部７０ｂと外周部６８との接続部分Ｊｏとは、ローラー１の径方向Ｄに延びる同一直線上に設けられている。このような構成とすることで、繋ぎ部７０の体積の増大（ローラー１がつぶれにくくなり搬送性能が低下する）を抑制しつつ強度を維持することができるとともに、ローラー１がつぶれにくくなり搬送性能が低下することを抑制することができる。
【００６５】
このような構成とすることで、ローラー１がつぶれやすくなり搬送性能の低下を抑制すできるメカニズムについて説明する。  
ここで、図１２で表される実施形態５のローラー１Ｅ及び図１３で表される実施形態６のローラー１Ｆは、１の繋ぎ部７０の接続部分Ｊｉと該１の繋ぎ部７０と隣接する繋ぎ部７０の接続部分Ｊｏとが、ローラー１の径方向Ｄに延びる同一直線上に設けられていない。  
図１２で表される実施形態５のローラー１Ｅのように、回転方向Ｃに対して繋ぎ部７０が適正な角度よりも小さい角度となる（寝ている）ように構成される場合、弾性体部６４の強度を維持するために繋ぎ部７０の占有体積を大きくしなければならず、ローラー１がつぶれにくくなり搬送性能が低下する。  
一方、図１３で表される実施形態６のローラー１Ｆのように、回転方向Ｃに対して繋ぎ部７０が適正な角度よりも大きい角度となる（立っている）ように構成される場合、繋ぎ部７０による内周部６６と外周部６８との間にかかる力が大きくなり、ローラー１がつぶれにくくなり搬送性能が低下する。  
このため、実施形態２のローラー１Ｂのように、隣接する繋ぎ部７０の接続部分Ｊｉと接続部分Ｊｏとがローラー１の径方向Ｄに延びる同一直線上に設けられることで回転方向Ｃに対して繋ぎ部７０が適正な角度となる構成が好ましい。しかしながら、実施形態５のローラー１Ｅのような構成及び実施形態６のローラー１Ｆのような構成も本発明に含まれる。
【００６６】
次に、実施形態７のローラー１（ローラー１Ｇ）について図１４〜図１７を用いて、実施形態８のローラー１（ローラー１Ｈ）について図１８を用いて、実施形態９のローラー１（ローラー１Ｉ）について図１９を用いて、実施形態１０のローラー１（ローラー１Ｊ）について図２０を用いて、実施形態１１のローラー１（ローラー１Ｋ）について図２１を用いて、実施形態１２のローラー１（ローラー１Ｌ）について図２２を用いて、実施形態１３のローラー１（ローラー１Ｍ）について図２３を用いて、説明する。
【００６７】
図１４〜図１７で表されるように、実施形態７のローラー１Ｇは、繋ぎ部７０と外周部６８との接続部分Ｊｏは実施形態１のローラー１Ａと同様の構成であるが、繋ぎ部７０と内周部６６との接続部分Ｊｉは肉厚に構成されている。実施形態７のローラー１Ｇは、接続部分Ｊｉ以外の構成は実施形態１のローラー１Ａと同様の構成である。
【００６８】
図１８で表されるように、実施形態８のローラー１Ｈは、繋ぎ部７０における一方の空間部８０側の端部（例えば端部２ａ）と他方の空間部８０側の端部（例えば端部２ｂ）とが同じ方向側にラウンドしている部分６と、同じ方向側にラウンドしていない部分７と、を有している。すなわち、繋ぎ部７０は、全体がＲ形状となっているのではなく、一部（部分６）がＲ形状となっている。このように、繋ぎ部７０の一部のみがＲ形状となっている構成であってもよく、Ｒ形状となっていない部分の形状についての限定は特にない。
【００６９】
また、図１９で表される実施形態９のローラー１Ｉや図２０で表される実施形態１０のローラー１Ｊのように、実施形態１のローラー１Ａと異なるラウンド度合いやラウンド向きとなるように繋ぎ部７０のＲ形状が構成されていてもよい。すなわち、繋ぎ部７０のＲ形状におけるラウンド度合いやラウンド向きに特に限定はない。
【００７０】
また、図２１で表される実施形態１１のローラー１Ｋのように、繋ぎ部７０のＲ形状は、滑らかな局面で構成されるのではなく複数の平面８を組み合わせて擬似的にラウンド状に構成されていてもよい。
【００７１】
また、図２２で表される実施形態１２のローラー１Ｌのように、実施形態７のローラー１Ｇとは逆に、繋ぎ部７０と内周部６６との接続部分Ｊｉではなく、繋ぎ部７０と外周部６８との接続部分Ｊｏを肉厚に構成してもよい。  
なお、接続部分Ｊｉ及び接続部分Ｊｏを肉厚に構成する場合など、肉厚部分の形状など、接続部分Ｊｉ及び接続部分Ｊｏの構成についての限定は特にない。
【００７２】
また、図２３で表される実施形態１３のローラー１Ｍのように内周部６６に凹凸部９が設けられるなど、内周部６６の構成や外周部６８の構成についての限定も特にない。
【００７３】
次に、実施形態１〜実施形態１３のローラー１で使用される弾性体部６４をシャフト６２で保持するホルダー１１について図２４を用いて説明する。  
図２４で表されるように、ホルダー１１は、シャフト６２とフランジ１３とを有している。詳細には、装置幅方向Ｘに沿う方向におけるシャフト６２の内側に２つの内側フランジ１３ａが設けられ、装置幅方向Ｘに沿う方向におけるシャフト６２の外側に２つの外側フランジ１３ｂが設けられている。そして、シャフト６２における内側フランジ１３ａと外側フランジ１３ｂとの間の位置（２カ所）が弾性体部６４の取り付け位置６２ａとなっている。
【００７４】
ただし、ホルダー１１の構成はこのような構成に限定されない。例えば、ホルダー１１に、シャフト６２に取りつけられた弾性体部６４が回転方向Ｃに移動しないように、位置決め部を設けてもよい。  
図２４で表されるホルダー１１を使用するローラー１などのような構成においては、ホルダー１１に複数の弾性体部６４が取り付けられる場合がある。そして、このような構成においては、ホルダー１１に取り付けられる複数の弾性体部６４の各々の回転方向Ｃにおける位相（配置）を決めておくことが要求される場合がある。シャフト６２に対する弾性体部６４の位相（配置）により弾性体部６４の潰れ度合いが変動する場合が有り、複数の弾性体部６４の各々の配置を決めておく（位相を合わせる）ことで該変動を低減できるためである。
【００７５】
そこで、以下に、シャフト６２対して弾性体部６４が回転方向Ｃに移動しないように位置決め部１５を設けるローラー１の具体例について説明する。  
実施形態１４のローラー１（ローラー１Ｎ）について図２５〜図２８を用いて、実施形態１５のローラー１（ローラー１Ｏ）について図２９を用いて、実施形態１６のローラー１（ローラー１Ｐ）について図３０を用いて、実施形態１７のローラー１（ローラー１Ｑ）について図３１及び図３２を用いて、実施形態１８のローラー１（ローラー１Ｒ）について図３３及び図３４を用いて、実施形態１９のローラー１（ローラー１Ｓ）について図３５及び図３６を用いて、実施形態２０のローラー１（ローラー１Ｔ）について図３７及び３８を用いて、実施形態２１のローラー１（ローラー１Ｕ）について図３９及び４０を用いて、実施形態２２のローラー１（ローラー１Ｖ）について図４１及び４２を用いて、実施形態２３のローラー１（ローラー１Ｗ）について図４３を用いて、実施形態２４のローラー１（ローラー１Ｘ）について図４４を用いて、実施形態２５のローラー１（ローラー１Ｙ）について図４５及び図４６を用いて、説明する。
【００７６】
図２５及び図２６で表されるように、実施形態１４のローラー１Ｎは、弾性体部６４の取り付け位置６２ａに位置決め部１５（装置幅方向Ｘに沿う凸状の位置決め部１５Ａ）が設けられている。このように、実施形態１４のローラー１Ｎのシャフト６２には、ローラー１の回転方向Ｃにおけるシャフト６２に対する弾性体部６４の位置を決める位置決め部１５が設けられている。このため、位置決め部１５によりローラー１の回転方向Ｃにおけるシャフト６２に対する弾性体部６４の位置を適切な位置に決めることができる構成になっている。
【００７７】
なお、詳細には、図２７で表されるように、実施形態１４のローラー１Ｎの弾性体部６４における内周部６６には、装置幅方向Ｘに沿う凸状の位置決め部１５Ａに対応する装置幅方向Ｘに沿う凹状（溝状）の被位置決め部３１が形成されている。そして、図２８で表されるように、位置決め部１５Ａと被位置決め部３１とが嵌め合わされるようにしてシャフト６２に対して弾性体部６４が取り付けられることにより、シャフト６２に対して弾性体部６４は位置決めされる。
【００７８】
また、図２７及び図２８で表されるように、実施形態１４のローラー１Ｎは、弾性体部６４がシャフト６２側となる内層部７４と媒体Ｐに接する側となる外層部７６とを備えており、内層部７４が繋ぎ部７０、内周部６６及び外周部６８を備えている構成である。  
なお、外層部７６は、前述した給送ローラー３４と同様、合成ゴムやエラストマー等の高摩擦材料により一例として構成されている。
【００７９】
なお、図２６などで表されるように、実施形態１４のローラー１Ｎにおける位置決め部１５Ａは、装置幅方向Ｘに沿う方向から見て回転方向Ｃに対称な形状をしている。そして、該位置決め部１５Ａに対応する被位置決め部３１も、図２７で表されるように、装置幅方向Ｘに沿う方向から見て回転方向Ｃに対称な形状をしている。このため、実施形態１４のローラー１Ｎは、ホルダー１１に対して弾性体部６４を装置幅方向Ｘに沿う方向において反対向きに取り付けることが可能な構成になっている。
【００８０】
一方、図２９で表される実施形態１５のローラー１Ｏの位置決め部１５Ｂ及び図３０で表される実施形態１６のローラー１Ｐの位置決め部１５Ｃは、方向Ｘに沿う方向から見て回転方向Ｃに対称な形状をしていない。具体的には、位置決め部１５Ｂは一部に斜面１７が形成されており、位置決め部１５Ｃは一部に切欠き部１９が形成されている。そして、不図示であるが、実施形態１５のローラー１Ｏの被位置決め部は位置決め部１５Ｂに対応する形状の溝状部が形成され、実施形態１６のローラー１Ｐの被位置決め部は位置決め部１５Ｃに対応する形状の溝状部が形成されている。  
このため、実施形態１５のローラー１Ｏ及び実施形態１６のローラー１Ｐは、ホルダー１１に対して弾性体部６４を装置幅方向Ｘに沿う方向において反対向きに取り付けることが不可能な構成になっている。
【００８１】
また、図３１及び図３２で表される実施形態１７のローラー１Ｑは、各々の取り付け位置６２ａにおいて、位置決め部１５Ｄが回転方向Ｃにおいて９０°離れた間隔で２カ所構成されている。そして、不図示であるが、実施形態１７のローラー１Ｑの被位置決め部は位置決め部１５Ｄに対応する位置に２カ所の溝状部が形成されている。  
なお、２カ所の位置決め部１５Ｄ同士、２カ所の被位置決め部同士は大きさ又は形状が微妙に異なる。  
このため、実施形態１７のローラー１Ｑも、実施形態１５のローラー１Ｏ及び実施形態１６のローラー１Ｐと同様、ホルダー１１に対して弾性体部６４を装置幅方向Ｘに沿う方向において反対向きに取り付けることが不可能な構成になっている。
【００８２】
上記のように、実施形態１４〜実施形態１７のローラー１は、ホルダー１１に装置幅方向Ｘに沿う凸状の位置決め部１５、弾性体部６４に装置幅方向Ｘに沿う凹状（溝状）の被位置決め部、が形成されている構成であるがこのような構成に限定されない。  
図３３及び図３４で表されるように、実施形態１８のローラー１Ｒは、ホルダー１１のシャフト６２の取り付け位置６２ａに装置幅方向Ｘに沿う凹状（溝状）の位置決め部１５（位置決め部１５Ｅ）が形成され、弾性体部６４の内周部６６に装置幅方向Ｘに沿う凸状の被位置決め部３２、が形成されている構成である。本発明のローラー１は、このような構成であってもよい。
【００８３】
また、上記のように、実施形態１４〜実施形態１８のローラー１は、位置決め部１５がシャフト６２に形成される構成であったが、このような構成に限定されない。シャフト６２に設けられたフランジ１３に、ローラー１の回転方向Ｃにおけるシャフト６２に対する弾性体部６４の位置を決める位置決め部１５が設けられる構成であってもよい。このような構成であっても、位置決め部１５によりローラー１の回転方向Ｃにおけるシャフト６２に対する弾性体部６４の位置を適切な位置に決めることができる。
【００８４】
図３５及び図３６で表される実施形態１９のローラー１Ｓは、フランジ１３（外側フランジ１３ｂ）に、ローラー１の回転方向Ｃにおけるシャフト６２に対する弾性体部６４の位置を決める位置決め部１５（凹状の位置決め部１５Ｆ）が設けられている。そして、図３６で表されるように、実施形態１９のローラー１Ｓの弾性体部６４には、凹状の位置決め部１５Ｆに対応する凸状の被位置決め部３３が形成されている。そして、図３６で表されるように、位置決め部１５Ｆと被位置決め部３３とが嵌め合わされるようにしてシャフト６２に対して弾性体部６４が取り付けられることにより、シャフト６２に対して弾性体部６４は位置決めされる。
【００８５】
なお、実施形態１９のローラー１Ｓにおける位置決め部１５Ｆは、装置幅方向Ｘに沿う方向から見て回転方向Ｃに対称な形状をしている。そして、該位置決め部１５Ｆに対応する被位置決め部３３も、図３６で表されるように、装置幅方向Ｘに沿う方向から見て回転方向Ｃに対称な形状をしている。このため、ホルダー１１に対して装置幅方向Ｘに沿う方向における両方の外側から２つの弾性体部６４を各々の取り付け位置６２ａに取り付ける構成においては、これら２つの弾性体部６４を装置幅方向Ｘにおける向きを反転させて各々逆の取り付け位置６２ａに取り付けることが可能な構成になっている。
【００８６】
一方、図３７で表される実施形態２０のローラー１Ｔの位置決め部１５Ｇは、方向Ｘに沿う方向から見て回転方向Ｃに対称な形状をしていない。具体的には、位置決め部１５Ｇは一部（回転方向Ｃにおける先頭側）に斜面２１が形成されている。そして、図３８で表されるように、実施形態２０のローラー１Ｔの被位置決め部３５は位置決め部１５Ｇに対応する形状の斜面２３が形成されている。  
このため、弾性体部６４を反転させると回転方向Ｃにおける斜面２３の配置が変わってしまうため、実施形態２０のローラー１Ｔは、ホルダー１１に対して２つの弾性体部６４を各々逆の取り付け位置６２ａに取り付けることが不可能な構成になっている。
【００８７】
また、図３９及び図４０で表される実施形態２１のローラー１Ｕは、各々の外側フランジ１３ｂにおいて、図３９で表されるように、凹状の位置決め部１５Ｈが回転方向Ｃにおいて９０°離れた間隔で２カ所構成されている。そして、図４０で表されるように、実施形態２１のローラー１Ｕは、弾性体部６４の内周部６６における、凹状の位置決め部１５Ｈに対応する位置に、凸状の被位置決め部３７が２カ所形成されている。  
なお、２カ所の位置決め部１５Ｈ同士、２カ所の被位置決め部３７同士は大きさ又は形状が微妙に異なる。  
このため、実施形態２１のローラー１Ｕも、弾性体部６４を反転させると回転方向Ｃにおける被位置決め部３７の配置が変わってしまうため、実施形態２０のローラー１Ｔと同様、ホルダー１１に対して２つの弾性体部６４を各々逆の取り付け位置６２ａに取り付けることが不可能な構成になっている。
【００８８】
上記のように、実施形態１９〜実施形態２１のローラー１は、ホルダー１１に凹状の位置決め部１５、弾性体部６４に凸状の被位置決め部、が形成されている構成であるがこのような構成に限定されない。  
図４１及び図４２で表されるように、実施形態２２のローラー１Ｖは、ホルダー１１のフランジ１３（外側フランジ１３ｂ）に凸状の位置決め部１５（位置決め部１５Ｉ）が形成され、弾性体部６４の内周部６６に凹状の被位置決め部３８、が形成されている構成である。
【００８９】
また、上記のように、実施形態１９〜実施形態２２のローラー１は、外側フランジ１３ｂに位置決め部１５が形成されている構成であるがこのような構成に限定されない。  
図４３で表される実施形態２３のローラー１Ｗ、図４４で表される実施形態２４のローラー１Ｘのように、内側フランジ１３ａに位置決め部１５が形成されている構成であってもよい。  
また、このような構成である場合も、実施形態２３のローラー１Ｗのようにホルダー１１に位置決め部１５Ｊのような凸状の位置決め部１５（すなわち、弾性体部６４には凹状の被位置決め部）が形成されていてもよいし、実施形態２４のローラー１Ｘのようにホルダー１１に位置決め部１５Ｋのような凹状の位置決め部１５（すなわち、弾性体部６４には凸状の被位置決め部）が形成されていてもよい。
【００９０】
なお、上記のように、実施形態１４〜実施形態２４のローラー１などで様々な形状の位置決め部１５及び該位置決め部１５に対応する被位置決め部を開示したが、位置決め部１５及び被位置決め部の形状や配置などに特に限定はない。
【００９１】
続いて、図４５及び図４６を参照しつつ実施形態２５のローラー１Ｙについて説明する。繋ぎ部７０のうちの第１繋ぎ部７０ａと、その隣に位置する第２繋ぎ部７０ｂとは、ローラー１の外周部６８が径方向Ｄに潰れた際に、干渉しない位置関係にある。
【００９２】
図４５はローラー１の変形前の状態を、図４６はローラー１の変形後の状態の一例を、それぞれ示している。図４５及び図４６において、ローラー１は下流側に送られる媒体Ｐと接して図の時計回り方向に回転する。  
図４６に示される様に、ローラー１の外周部６８が径方向Ｄに潰れた際に、第１繋ぎ部７０ａと、その隣に位置する第２繋ぎ部７０ｂとが径方向で干渉しないので、外周部６８の潰れの変動を低減することができる。ここでの外周部６８の潰れの変動とは、周方向Ｅにおいて外周部６８が媒体Ｐに与える押圧力の変動であり、この変動が顕著になると、分離不良を招く虞がある。実施形態２５は、この様な不具合を好適に抑制する。
【００９３】
以下、この様な作用効果を奏する具体的構造について更に説明する。図４５において領域Ａ１は周方向Ｅにおける第１繋ぎ部７０ａの形成領域を、領域Ａ２は周方向Ｅにおける第２繋ぎ部７０ｂの形成領域を、それぞれ示している。周方向Ｅにおいて領域Ａ１と領域Ａ２は、重なる部位を有しない。これにより、外周部６８が径方向Ｄに潰れた際に、第１繋ぎ部７０ａと、その隣に位置する第２繋ぎ部７０ｂとが径方向Ｄで干渉しないこととなる。  
尚、第１繋ぎ部７０ａと、その隣に位置する第２繋ぎ部７０ｂとが径方向Ｄで干渉しないとは、例えば第１繋ぎ部７０ａの観点で言えば、当該第１繋ぎ部７０ａが変形する際に、隣に位置する第２繋ぎ部７０ｂによって変形が全く阻害されないか、或いは変形に際して多少の影響を受けても大きな影響を受けないことを意味する。また、第１繋ぎ部７０ａと、その隣に位置する第２繋ぎ部７０ｂとが径方向Ｄで干渉しなければ良く、周方向Ｅでの接触は許容される。
【００９４】
尚、図４５において空間部８０は外周部６８に面する第１空間部８０ａと、内周部６６に面する第２空間部８０ｂと、を含んで構成されている。周方向Ｅにおける第１空間部８０ａの幅Ｂ１は、第２空間部８０ｂの幅Ｂ２より広くなっている。  
そして繋ぎ部７０は、内周部６６との接続部分Ｊｉと外周部６８との接続部分Ｊ０とが周方向Ｅにおいて位置がずれ、回転軸方向（Ｘ軸方向）から視てＳ字状を成している。尚、Ｓ字状とはリタードローラー１Ａを一方の側面から視た場合の形状であり、他方の側面から視た場合、逆Ｓ字状となる。
【００９５】
また、符号ｔ１は径方向Ｄにおける外周部６８の厚みを、符号ｔ１は径方向Ｄにおける外周部６８の厚みを、符号ｔ２は径方向Ｄにおける内周部６６の厚みを、符号ｔ３は周方向Ｅにおける繋ぎ部７０の厚みを、それぞれ示している。  
外周部６８の厚みｔ１は、繋ぎ部７０の厚みｔ３以上であることが好ましい。これにより、外周部６８の潰れの変動を低減することができる。  
尚、実施形態２５に係るローラー１は、一例として、外径＝２７ｍｍ、内径（シャフト外径）＝１３ｍｍ、厚みｔ１＝１．７５ｍｍ、厚みｔ２＝１．５ｍｍ、厚みｔ３＝１．０ｍｍ、幅Ｂ１＝３．４ｍｍ、幅Ｂ２＝１．９ｍｍ、のこれら寸法設定とすることができる。また、硬度は４２度とすることができる。この様な寸法及び硬度設定により、ローラー１を２００ｇｆの荷重で媒体Ｐに押し付けた際、ローラー１は径方向Ｄに約１．０ｍｍ〜１．６ｍｍ潰れ、その際のニップ幅(図３の接触面Ｓの長さ）を約５．０ｍｍ〜６．０ｍｍ得ることができる。  
また外周部６８の厚みｔ１は、繋ぎ部７０の厚みｔ３の２倍以上であれば、更に好適である。例えば、厚みｔ３＝１．０ｍｍであれば、厚みｔ１は２．０ｍｍ以上が好適である。  
但し、この様な寸法及び硬度設定は一例であり、種々の値を選択できることは言うまでもない。
【００９６】
また、前述した本発明に係る態様のローラー１と該ローラー１をリタードローラー３６に適用した分離装置６０を、媒体Ｐに記録を実行する記録装置に応用することが可能である。即ち、本発明に係る態様の記録装置は、記録ヘッド等の記録部と、該記録部の記録実行領域を通る媒体搬送経路２６に設けられ媒体Ｐに送り力を与えるローラーと、を備えるインクジェットプリンター等の記録装置であって、前記ローラーは、媒体Ｐに押し付けられたときに接触面Ｓが、弾性的に潰れる構造を有し、該ローラーの少なくとも一つ、例えばリタードローラー３６を本発明に係る態様のローラー１によって構成することが可能である。
【００９７】
本発明は、上述の実施形態に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態中の技術的特徴は、上述の課題の一部又は全部を解決するために、あるいは、上述の効果の一部又は全部を達成するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行うことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
【符号の説明】
【００９８】
１…ローラー、１Ａ…ローラー、１Ｂ…ローラー、１Ｃ…ローラー、１Ｄ…ローラー、
１Ｅ…ローラー、１Ｆ…ローラー、１Ｇ…ローラー、１Ｈ…ローラー、
１Ｉ…ローラー、１Ｊ…ローラー、１Ｋ…ローラー、１Ｌ…ローラー、
１Ｍ…ローラー、１Ｎ…ローラー、１Ｏ…ローラー、１Ｐ…ローラー、
１Ｑ…ローラー、１Ｒ…ローラー、１Ｓ…ローラー、１Ｔ…ローラー、
１Ｕ…ローラー、１Ｖ…ローラー、１Ｗ…ローラー、１Ｘ…ローラー、１Ｙ…ローラー、
２ａ…繋ぎ部７０における一方の空間部８０側の端部、
２ｂ…繋ぎ部７０における他方の空間部８０側の端部、３…仕切り部、４…溝部、
５…角部、
６…繋ぎ部７０における一方の空間部８０側の端部と他方の空間部８０側の端部とが同じ方向側にラウンドしている部分、
７…繋ぎ部７０における一方の空間部８０側の端部と他方の空間部８０側の端部とが同じ方向側にラウンドしていない部分、
８…平面、９…凹凸部、１０…画像読取装置、１１…ホルダー、１２…下部ユニット、
１３…フランジ、１３ａ…内側フランジ、１３ｂ…外側フランジ、
１４…上部ユニット、１５…位置決め部、１５Ａ…位置決め部、１５Ｂ…位置決め部、
１５Ｃ…位置決め部、１５Ｄ…位置決め部、１５Ｅ…位置決め部、
１５Ｆ…位置決め部、１５Ｇ…位置決め部、１５Ｈ…位置決め部、
１５Ｉ…位置決め部、１５Ｊ…位置決め部、１５Ｋ…位置決め部、１６…カバー部、
１６ａ…媒体載置部、１７…斜面、１８…排出トレイ、１９…切欠き部、
２０…給送口、２１…斜面、２２…エッジガイド、２３…斜面、２４…排出口、
２６…媒体搬送経路、２８…載置部検出センサー、３０…制御部、
３１…被位置決め部、３２…被位置決め部、３３…被位置決め部、
３４…給送ローラー、３５…被位置決め部、３６…リタードローラー、
３７…被位置決め部、３８…被位置決め部、４０…トルクリミッタ、
４２…第１媒体検出センサー、４２ａ…発光部、４２ｂ…受光部、
４４…重送検出センサー、４４ａ…スピーカー部、４４ｂ…マイク部、
４６…搬送ローラー対、４６ａ…搬送駆動ローラー、４６ｂ…搬送従動ローラー、
４８…第２媒体検出センサー、５２…読み取り部、５２Ａ…第１読み取りユニット、
５２Ｂ…第２読み取りユニット、５４…排出ローラー対、５４ａ…排出駆動ローラー、
５４ｂ…排出従動ローラー、６０…分離装置、６２…シャフト、６４…弾性体部、
６６…内周部、６８…外周部、７０…繋ぎ部、７０ａ…第１繋ぎ部、
７０ｂ…第２繋ぎ部、７４…内層部、７６…外層部、８０…空間部、
１０１…ローラー、１０５…角部、Ａ…媒体搬送方向、Ｂ…回転方向、
Ｃ…回転方向Ｂとは逆の回転方向、Ｄ…径方向、Ｅ…円周方向、Ｆ…押付力、
Ｇ…媒体の束、Ｊｉ…繋ぎ部７０の内周部６６との接続部分、
Ｊｏ…繋ぎ部７０の外周部６８との接続部分、Ｐ…媒体、Ｒ…戻す方向、Ｓ…接触面、
Ｘ…装置幅方向（軸方向）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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