(57)【要約】【課題】  原子力発電所の火災防護対象機器における定期的な点検及び／又はメンテナンスが必要な機器の点検性及び／又はメンテナンス性を向上させることが可能な原子力発電所機器の耐火壁システムを提供する。【解決手段】  耐火壁システムの一部に耐火壁システムを構成する耐火材と同等の耐火性能を有する耐火材を施した点検窓３及び／又はドア４を設ける。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に火災防護対象機器が位置する原子力発電所機器の耐火壁システムであって、
前記耐火壁システムの一部に前記耐火壁システムを構成する耐火材と同等の耐火性能を有する耐火材を施した点検窓及び／又はドアを設けたことを特徴とする原子力発電所機器の耐火壁システム。
【請求項２】
請求項１の原子力発電所機器の耐火壁システムにおいて、
前記点検窓を構成する耐火材は多層構造の耐火材であり、前記耐火壁システムの耐火材に対して階段状に接するように構成されていることを特徴とする原子力発電所機器の耐火壁システム。
【請求項３】
請求項１の原子力発電所機器の耐火壁システムにおいて、
前記ドアの上部及び下部に前記耐火壁システムの外部から内部への直線的な入熱を防ぐように被せ構造の耐火材を取り付けたことを特徴とする原子力発電所機器の耐火壁システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかの原子力発電所機器の耐火壁システムにおいて、
前記耐火壁システムは、骨組みとなる耐火壁架構と前記耐火壁架構に取り付ける前記耐火材から構成され、前記耐火壁架構は複数の架構部材をボルトにより締結して構成されていることを特徴とする原子力発電所機器の耐火壁システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力発電所機器の耐火壁システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所は、2013年7月に施行された「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」に適合していることが要求される。この規制基準によれば、火災発生防止、火災の感知及び消火、火災の影響軽減のそれぞれを考慮した火災防護対策を実施し、原子炉施設内の火災区域又は火災区画に設置される原子炉の高温停止及び低温停止に係わる安全機能を有する構築物、系統及び機器を火災から防護する必要がある。
【０００３】
その中でも火災の影響軽減のための主な施策の一つとして、原子炉の高温停止及び低温停止に係わる安全機能を有する構築物、系統及び機器（電動弁などの火災防護対象機器や火災防護対象機器を駆動若しくは制御するケーブルなどの火災防護対象ケーブル）が、異なる安全系区分の火災区域内に設置されている場合は、３時間以上の耐火能力を有する耐火壁により、火災防護対象ケーブルや火災防護対象機器を分離する施策が求められる。そして、３時間の火災の後でも、火災防護対象ケーブルや火災防護対象機器の機能を維持することが求められている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、このような基準を満たすための、原子力発電所におけるケーブルの耐火構造が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１７１１７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の原子力発電所におけるケーブルの耐火構造は、火災防護対象ケーブルを火災から防護することが可能である。そして、従来は、特許文献１に記載のように、火災防護の観点のみから耐火構造の検討がなされているものが殆どである。
【０００７】
ところで、火災防護対象機器には、定期的なメンテナンスが必要なものがある。上述したように、従来は火災防護の観点のみから耐火構造（耐火壁システム）の検討がなされているため、従来の耐火構造は、機器のメンテナンスの際には耐火構造を解体して機器のメンテナンスを行うという発想に基づき構成されている。また、機器の中には目視点検などの簡易点検を定期的に行い、その結果に基づきメンテナンスを行った方が良いものがあるが、従来の耐火構造は機器の簡易点検を考慮したものとなっていない。このように、従来は、特許文献１を含めて、耐火構造の内部に位置する火災防護対象機器の点検（特に簡易点検）やメンテナンス時の内部アクセスが考慮されていない。
【０００８】
本発明の目的は、火災防護対象機器における定期的な点検及び／又はメンテナンスが必要な機器の点検性及び／又はメンテナンス性を向上させることが可能な原子力発電所機器の耐火壁システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、耐火壁システムの一部に耐火壁システムを構成する耐火材と同等の耐火性能を有する耐火材を施した点検窓及び／又はドアを設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の原子力発電所機器の耐火壁システムによれば、火災防護対象機器における定期的な点検及び／又はメンテナンスが必要な機器の点検性及び／又はメンテナンス性を向上させることが可能となる。  
上記した以外の課題、構造及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施例の耐火壁システムの全体図である。
【図２】図１に示す実施例における耐火壁点検窓部の一例の断面図である。
【図３Ａ】図１に示す実施例における耐火壁点検窓部の他の一例の正面図である。
【図３Ｂ】図１に示す実施例における耐火壁点検窓部の他の一例の断面図である。
【図４】図１に示す実施例における耐火壁ドア部の一例を示す図で、（Ａ）は正面図であり、（Ｂ）右側面図である。
【図５】図１に示す実施例の耐火壁システムの機器メンテナンス時の分解図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら本発明の実施例を説明する。  
図１は本発明の一実施例の耐火壁システム（耐火構造）の全体図である。  
原子力発電所機器の耐火壁システムは、原子炉の高温停止または低温停止に影響を及ぼす可能性のある機器（弁やそれを駆動するための機器など。以下、「火災防護対象機器」と称する。）が３時間の火災の後でも機能維持することができるように火災防護対象機器の周囲に構築する耐火壁システムである。
【００１３】
耐火壁システムは、耐火壁により床、壁、天井を構成したもので、その内部に火災防護対象機器が位置するように、火災防護対象機器の周囲を覆うように設けられる。本実施例の耐火壁システムは、火災防護対象機器の周囲を覆うように設けられた骨組みとしての耐火壁架構１の周りに耐火材５を巻いて火災防護対象機器を火災から防護できるようにしたものである。
【００１４】
本実施例では、耐火壁架構１を構成する架構部材は架構を分解しやすくするため分解架構ボルト締結部２においてボルト締結されている（詳細は後述）。耐火材５は３時間の火災に耐えうる耐火能力を有する。例えば、特開２０１６-６５３６０号公報に記載のような吸熱材と断熱材の組み合わせたものが用いられ、また、特許文献１に記載のような多層構造としても構成され得る。なお、図１では耐火材５は一部（側面の一部）のみ図示されている。なお、符号６は隣接する火災区域または火災区画と分離する必要な耐火能力を有する壁である。本実施例の耐火壁システムは壁６も利用して構成されている。
【００１５】
従来の耐火壁システムは、耐火壁架構１に耐火材５を単に巻き付けたものである。このため、従来は、火災防護対象機器のメンテナンスを行う際には、耐火構造を解体する必要があり、メンテナンス後に改めて耐火壁システムを構築する必要がある。したがって、火災防護対象機器の中に定期的なメンテナンスが必要な機器があった場合、メンテナンス性が極めて悪い。
【００１６】
そこで本発明は、耐火構造（耐火性）を維持したまま火災防護対象機器の点検やメンテナンスも可能にするという新たな発想に基づきなされたものである。言い換えれば、本発明の耐火壁システムはメンテナンスを考慮した耐火構造であり、耐火性とメンテナンス性を備えたものである。耐火性とメンテナンス性を備えた耐火壁システムの具体的な構成例を以下に説明する。
【実施例１】
【００１７】
火災防護対象機器の中には、例えば、目視点検などの簡易点検を定期的に行い、その結果に基づきメンテナンスを行った方が良いものがある。本実施例の耐火壁システムは、図１に示すように、耐火壁システムの内部の火災防護対象機器を簡易点検するための点検窓３を設置したものである。
【００１８】
点検窓３の構成例を図２に示す。図２は点検窓（耐火壁点検窓部）の断面図である。耐火壁システムは、内部側にパンチングメタル９が設けられており、パンチングメタル９の耐火構造の外部側に耐火材７が多層構造で設けられている。パンチングメタル９には点検窓３となるパンチングメタル取り外し部１０を設けている。このパンチングメタル取り外し部１０の耐火構造の外部側に耐火材８が多層構造で着脱可能に設けられている。多層構造の耐火材８は着脱部が階段状となるように構成され、多層構造の耐火材７もこれを受けるように階段状に形成されている（多層構造の耐火材８と多層構造の耐火材７とが階段状に接するように構成されている。）。多層構造の耐火材８は多層構造の耐火材７と同等の耐火性能を有するように構成される。例えば、同じ材料で同じ厚さを有するものとする。
【００１９】
火災防護対象機器を簡易点検の際に、多層構造の耐火材８を順次取り外し、パンチングメタル取り外し部１０を取り外して、耐火壁システムの内部の火災防護対象機器の簡易点検を実施する。簡易点検終了後には、パンチングメタル取り外し部１０を取り付け、多層構造の耐火材８を順次取り付ける。なお、多層構造の耐火材８は一体化して構成しても良い。
【００２０】
本実施例によれば、耐火壁システムの一部に耐火壁システムを構成する耐火材と同等の耐火性能を有する耐火材を施した点検窓を設けているので、耐火性を損なうことなく、火災防護対象機器の定期的な点検やメンテナンスが極めて容易となる。また、本実施例では、多層構造の耐火材８の着脱部の形状を階段状にすることで火災時の耐火構造外部から内部への直線的な入熱を防止することが可能となり、耐火性をより維持することができる。
【実施例２】
【００２１】
本実施例の耐火壁システムは、実施例１と同様に、耐火壁システムの内部の火災防護対象機器を簡易点検するための点検窓３を設置したものである。図３Ａに本実施例の点検窓（耐火壁点検窓部）の正面図を、図３Ｂに本実施例の点検窓（耐火壁点検窓部）の断面図をそれぞれ示す。
【００２２】
本実施例の点検窓は、耐火壁システムを構成する耐火材１４の点検窓部に対して耐火材１４と同等の耐火性能を有する耐火材１５を着脱可能としたものである。耐火材１５は板金１２と点検窓用架構１６により一体化されており、板金１２は点検窓取手１３が取り付けられている。耐火材１４を点検窓部に装着した後にバックル１１により耐火構造にしっかりと取り付ける。
【００２３】
本実施例においても、耐火壁システムの一部に耐火壁システムを構成する耐火材と同等の耐火性能を有する耐火材を施した点検窓を設けているので、耐火性を損なうことなく、火災防護対象機器の定期的な点検やメンテナンスが極めて容易となる。また、本実施例では、点検窓取手１３が取り付けられた板金１２と一体化した耐火材１５を耐火構造に対して着脱する構成としているので、点検窓（耐火壁点検窓部）の開閉がより容易となり、簡易点検がより容易となる。
【実施例３】
【００２４】
本実施例の耐火壁システムは、図１に示すように、耐火壁システムの内部の火災防護対象機器へのアクセスを容易にするためのドア４を設置したものである。
【００２５】
ドア４の構成例を図４に示す。図４（Ａ）は、耐火壁ドア部の正面図である。図４（Ｂ）は耐火壁ドア部の一例の右側面図である。
【００２６】
ドア本体２１には耐火材２２が取り付けられている。耐火材２２は耐火構造を構成する耐火材１７と同等の耐火性能を有する。ドア本体２１にはドア取手２３が設けられている。ドア取手の箇所の耐火材（ドア取手部耐火材取り外し部１８）は着脱可能に構成されている。ドア取手部耐火材取り外し部１８は、実施例１と同様に着脱部の形状は階段状とすることで火災時の耐火構造内部側への直線的な入熱を防止することができる。また、ドア上部には耐火材（ドア上部耐火材被せ部１９）を、ドア下部には耐火材（ドア下部耐火材被せ部２０）をそれぞれ被せることで火災時の耐火構造内部側への直線的な入熱を防ぐ。ドア上部耐火材被せ部１９とドア下部耐火材被せ部２０は、ピン２４により耐火壁架構１に取り付ける。ピン２４は耐火構造の外部に貫通しないように設けられている。
【００２７】
本実施例によれば、耐火壁システムの一部に耐火壁システムを構成する耐火材と同等の耐火性能を有する耐火材を施したドアを設けているので、耐火性を損なうことなく、耐火壁システムの内部の火災防護対象機器へのアクセスを容易にすることができる。また、本実施例では、火災時の耐火構造内部側への直線的な入熱を防ぐように構成されており、耐火性をより維持することができる。
【実施例４】
【００２８】
図１に示すように、本実施例の耐火壁システムの耐火壁架構１を構成する架構部材は架構を分解しやすくするため分解架構ボルト締結部２においてボルト締結されている。これは、火災防護対象機器のメンテナンスに際してチェーンブロックなどの作業機器が必要な場合に、作業機器の作業スペースを確保するためである。従来、架構部材は溶接接続されており、このため、火災防護対象機器のメンテナンスの際には、架構部材を切断するなどの解体が必要である。すなわち、従来は、メンテナンス時の耐火壁システムの分解も考慮されていない。
【００２９】
本実施例では、耐火構造の骨組みである耐火壁架構１を分割できる構造とし、その各々の取合い部をボルト固定としている。火災防護対象機器のメンテナンスに際してチェーンブロックなどの作業機器が必要な場合には、耐火材を取り外し、分解架構ボルト締結部２におけるボルトを取り外して、架構部材の一部を撤去して作業スペースを確保する。この状態を図５に示す。図５では架構部材の上部を取り外している。
【００３０】
火災防護対象機器のメンテナンスが終了した後には、取り外した架構部材をボルトにより再度取り付け、耐火材を再度取り付ける。
【００３１】
本実施例によれば、メンテナンスがより容易となり、また、メンテナンス終了後の耐火壁システムの再構築も容易となる。また、耐火壁架構の架構部材の再利用も可能である。
【００３２】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加，削除，置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００３３】
1…耐火壁架構、2…分解架構ボルト締結部、3…点検窓、4…ドア、5…耐火材、6…壁、7…耐火材、8…耐火材、9…パンチングメタル、10…パンチングメタル取り外し部、11…バックル、12…板金、13…点検窓取手、14…耐火材、15…耐火材、16…点検窓用架構、17…耐火材、18…ドア取手部耐火材取り外し部、19…ドア上部耐火材被せ部、20…ドア下部耐火材被せ部、21…ドア本体、22…耐火材、23…ドア取手、24…ピン。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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