(57)【要約】      （修正有）【課題】粒状性、耐久性を向上した帯電ローラを提供する。【解決手段】湾曲したローラ表面を有する帯電ローラであって、回転軸線上の任意の点における、中心点からの距離をＸとし、中心点における最大半径からの任意の点における半径の減少分をＹとし、回転軸線上のローラ本体の端部位置における、中心点からの距離をＸ１とし、中心点における最大半径からの端部位置における半径の減少分をＹ１としたときに、ローラ表面の形状は、Ｙ／Ｙ１＝（Ｘ／Ｘ１）ｅｘｐ（α）で表される。なお、定数αは、１．５以上２．５以下である。【選択図】図３
2019082673.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸線を中心に回転対称なローラ本体を備え、前記ローラ本体は、湾曲したローラ表面を有し、前記回転軸線から前記ローラ表面までの半径は、前記回転軸線上における前記ローラ本体の中心点で最大となり、前記ローラ本体の両端部に向かって小さくなる、帯電ローラであって、
前記回転軸線上の任意の点における、前記中心点からの距離をＸとし、
前記中心点における最大半径からの前記任意の点における前記半径の減少分をＹとし、
前記回転軸線上の前記ローラ本体の端部位置における、前記中心点からの距離をＸ１とし、
前記中心点における前記最大半径からの前記端部位置における前記半径の減少分をＹ１としたときに、
前記ローラ表面の形状は、
Ｙ／Ｙ１＝（Ｘ／Ｘ１）ｅｘｐ（α）
で表され、前記定数αは、１．５以上２．５以下である、帯電ローラ。
【請求項２】
前記定数αは、１．８≦α≦２．２を満たす、請求項１に記載の帯電ローラ。
【請求項３】
前記ローラ本体のクラウン量が、５０μｍ以上１１０μｍ以下である、請求項１に記載の帯電ローラ。
【請求項４】
前記ローラ本体のアスカーＣ硬度が、７４以上８２以下である、請求項１に記載の帯電ローラ。
【請求項５】
前記ローラ本体の回転軸となる導電性支持体を更に備え、
前記ローラ本体は、
前記導電性支持体の外周面に積層された導電性弾性体層と、
前記導電性弾性体層上に最外層として積層された導電性樹脂層と、
を備え、
前記導電性樹脂層は、マトリックス材料及び粒子を含有し、
前記粒子は、第一の樹脂粒子又は第一の無機粒子と、第二の樹脂粒子又は第二の無機粒子とを含み、
前記導電性樹脂層における前記粒子の無い部分の層厚Ａは、１．０μｍ以上７．０μｍ以下であり、
前記第一の樹脂粒子又は前記第一の無機粒子の平均粒子径Ｂは、１５．０μｍ以上４０．０μｍ以下であり、
前記平均粒子径Ｂから、前記第二の樹脂粒子又は前記第二の無機粒子の平均粒子径Ｃを減算した値が１０．０μｍ以上であり、
前記ローラ本体の表面における十点平均粗さＲｚｊｉｓは、１５．０μｍ以上４０．０μｍ以下であり、
前記粒子間の距離である粒子間距離Ｓｍは、５０μｍ以上２５０μｍ以下である、請求項１に記載の帯電ローラ。
【請求項６】
前記導電性支持体の両端部にはそれぞれ荷重が加えられ、
前記導電性支持体の片側の端部には、４５０ｇ以上７５０ｇ以下の荷重が加えられる、請求項５に記載の帯電ローラ。
【請求項７】
前記導電性支持体における前記導電性弾性体層によって覆われる部位は、前記回転軸線方向に沿って延びる円柱状又は円管状に形成され且つ前記回転軸線方向において直径が一定であり、
前記導電性支持体における前記導電性弾性体層によって覆われる部位の直径は、８ｍｍ以上１０ｍｍ以下である、請求項５に記載の帯電ローラ。
【請求項８】
前記粒子は、絶縁性粒子である、請求項５に記載の帯電ローラ。
【請求項９】
前記導電性樹脂層の質量部に対する前記粒子の質量部は、１０％以上７０％以下である、請求項５に記載の帯電ローラ。
【請求項１０】
前記粒子は、不定形粒子である、請求項５に記載の帯電ローラ。
【請求項１１】
前記第一の樹脂粒子及び前記第二の樹脂粒子の少なくともいずれかは、ナイロン系粒子、ウレタン系粒子、及びアクリル系粒子のいずれかである、請求項５に記載の帯電ローラ。
【請求項１２】
前記導電性弾性体層がエピクロルヒドリンゴムを含有する、請求項５に記載の帯電ローラ。
【請求項１３】
直流電圧のみが印加される、請求項１に記載の帯電ローラ。
【請求項１４】
回転軸線を中心に回転対称なローラ本体を備え、前記ローラ本体は、湾曲したローラ表面を有し、前記回転軸線から前記ローラ表面までの半径は、前記回転軸線上における前記ローラ本体の中心点で最大となり、前記ローラ本体の両端部に向かって小さくなる、帯電ローラであって、
前記回転軸線上の任意の点における、前記中心点からの距離をＸとし、
前記回転軸線上の前記ローラ本体の端部位置における、前記中心点からの距離をＸ１としたときに、
前記ローラ表面の形状は、前記距離Ｘが距離Ｚ未満の部分と、前記距離Ｘが前記距離Ｚ以上前記距離Ｘ１以下の部分とで互いに異なっており、
前記距離Ｘが前記距離Ｚ未満の部分における前記ローラ表面の形状は、
前記中心点における最大半径からの前記任意の点における前記半径の減少分をＹＡとし、
前記中心点における前記最大半径からの前記端部位置における前記半径の減少分をＹＡ１とし、
前記減少分ＹＡ及び前記減少分ＹＡ１は、前記ローラ本体のクラウン量が第１のクラウン量である場合の減少分としたときに、
ＹＡ／ＹＡ１＝（Ｘ／Ｘ１）ｅｘｐ（α１）
で表され、
前記距離Ｘが前記距離Ｚ以上前記距離Ｘ１以下の部分における前記ローラ表面の形状は、
前記中心点における最大半径からの前記任意の点における前記半径の減少分をＹＢとし、
前記中心点における前記最大半径からの前記端部位置における前記半径の減少分をＹＢ１とし、
前記減少分ＹＢ及び前記減少分ＹＢ１は、前記ローラ本体のクラウン量が前記第１のクラウン量よりも大きい第２のクラウン量である場合の減少分としたときに、
ＹＢ／ＹＢ１＝（Ｘ／Ｘ１）ｅｘｐ（α２）
で表され、
前記定数α１は、１．５以上２．５以下であり、
前記定数α２は、前記定数α１以上４．０以下である、帯電ローラ。
【請求項１５】
前記距離Ｚは、前記距離Ｘ１から３０ｍｍを減算した距離以下、且つ前記距離Ｘ１から６０ｍｍを減算した距離以上である、請求項１４に記載の帯電ローラ。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
画像形成装置は、感光体、帯電装置、感光体に対して静電潜像を形成する露光装置、静電潜像にトナーを塗布して現像する現像装置、及び感光体上のトナー像を転写材に転写する転写装置を備える。帯電装置には、感光体を帯電させる帯電ローラが設けられる。
【図面の簡単な説明】
【０００２】
【図１】帯電ローラの例の模式断面図である。
【図２】図１の導電性樹脂層表面の例を拡大して示す模式断面図である。
【図３】ローラ本体のローラ表面の形状の例を示す図である。
【図４】定数αの違いによるローラ表面の形状の例を示す図である。
【図５】帯電ローラの他の例におけるローラ表面の形状の例を示す図である。
【図６】他の例における帯電ローラのローラ中央部の形状の例を示す図である。
【図７】他の例における帯電ローラのローラ側部の形状の例を示す図である。
【図８】ローラ中央部及びローラ側部の定数αが同じ且つクラウン量が互いに異なる場合における、ローラ本体のローラ表面の形状の例を示す図である。
【図９】ローラ中央部及びローラ側部の定数α及びクラウン量がそれぞれ互いに異なる場合における、ローラ本体のローラ表面の形状を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００３】
以下、必要に応じて図面を参照しつつ、帯電ローラの例について説明する。なお、図面に基づいて説明するにあたり、同一する要素又は同一の機能を有す類似する要素には、同一の符号を付して重複する説明を省略する。また、図面の寸法比率は図示の比率に限られない。
【０００４】
図１に示される帯電ローラ１０は、画像形成装置において、感光体を帯電させる帯電手段として設けられる。具体的には、帯電ローラ１０は、像担持体である感光体表面を一様に帯電処理する。
【０００５】
帯電ローラ１０は、ローラ本体５を備える。ローラ本体５は、回転軸線Ｌを中心に回転するローラ形状を呈している。ローラ本体５は、回転軸線Ｌを中心に回転対称である。帯電ローラ１０は、ローラ本体５の回転軸となる導電性支持体１を備えていてもよい。ローラ本体５は、導電性支持体１の回転軸線Ｌを中心に回転してもよい。ローラ本体５は、例えば、導電性支持体１の外周面に積層された導電性弾性体層２と、導電性弾性体層２上に最外層として積層された導電性樹脂層３とを備えていてもよい。なお、図１はあくまでも模式図であるため、例えば導電性弾性体層２と導電性樹脂層３との間に、耐電圧性（耐リーク性）を高めるための抵抗調整層のような中間層が介在してもよい。
【０００６】
［導電性支持体］
導電性支持体１としては、導電性を有する金属からなるものであれば特に限定されない。導電性支持体１は、例えば、鉄、銅、アルミニウム、ニッケル、ステンレス等からなる金属製の中空体（パイプ状（円管状））や中実体（ロッド状）等であってもよい。導電性支持体１の外周面には、導電性を損なわない程度において、防錆や耐傷性付与を目的として、必要に応じてめっき処理が施されていてもよい。また、導電性支持体１の外周面には、導電性弾性体層２との接着性を高めるため、必要に応じて接着剤、プライマー等が塗布されていてもよい。その際、十分な導電性を確保するために、これら接着剤、プライマー等は必要に応じて導電化されていてもよい。
【０００７】
導電性支持体１は、例えば、長さが２５０〜３６０ｍｍの円柱状の形状であってもよい。導電性支持体１における導電性弾性体層２によって覆われる部位は、例えば、導電性支持体１の回転軸線Ｌ方向（導電性支持体１の延在方向）に沿って延びる円柱状又は円管状に形成され、且つ回転軸線Ｌ方向において直径（外径）が一定（ストレートの円柱形状又は円管状）であってもよい。また、導電性支持体１における導電性弾性体層２によって覆われる部位の直径は、例えば、８ｍｍ以上１０ｍｍ以下であってもよい。導電性支持体１における導電性弾性体層２によって覆われていない部位、すなわち、導電性支持体１の両端部は、図示しない支持部材によって支持される。導電性支持体１における導電性弾性体層２によって覆われていない部位の直径は、例えば、導電性弾性体層２によって覆われている部位の直径よりも小さくてもよい。導電性支持体１は、支持部材に支持された状態で、導電性支持体１における回転軸線（円柱形状の中心線）Ｌを中心に回転する。
【０００８】
導電性支持体１は、導電性樹脂層３の表面が感光体の表面に接触するように、感光体側に向けて付勢されている。すなわち、導電性樹脂層３の表面を感光体の表面に押し付けるために、導電性支持体１の両端部には、感光体側に向けてそれぞれ荷重が加えられている。回転する感光体に対して帯電ローラ１０を適切に密着させるという観点から、導電性支持体１の片側の端部には、例えば、４５０ｇ以上７５０ｇ以下の荷重が加えられてもよい。
【０００９】
［導電性弾性体層］
導電性弾性体層２としては、感光体に対する均一な密着性を確保するために適度な弾性を有していれば特に限定されない。導電性弾性体層２は、例えば、天然ゴム；エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、シリコーンゴム、ポリウレタン系エラストマー、エピクロルヒドリンゴム、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、水素添加ＮＢＲ（Ｈ−ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）等の合成ゴム；ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂等の合成樹脂；などをベースポリマーとして用いて形成されてもよい。これらは単独で又は２種以上併せて用いられてもよい。
【００１０】
ベースポリマーには、導電性弾性体層２に所望の特性を付与することを目的として、導電剤、加硫剤、加硫促進剤、滑剤、助剤等の周知の添加剤を必要に応じて適宜配合されてもよい。ただし、安定した抵抗を形成するという観点から、導電性弾性体層２はエピクロルヒドリンゴムを主成分として含有してもよい。より具体的には導電性弾性体層２は、エピクロルヒドリンゴムを５０質量％以上含有していてもよく、８０質量％以上含有していてもよい。
【００１１】
なお、導電剤としては、カーボンブラック、グラファイト、チタン酸カリウム、酸化鉄、導電性酸化チタン（ｃ−ＴｉＯ２）、導電性酸化亜鉛（ｃ−ＺｎＯ）、導電性酸化錫（ｃ−ＳｎＯ２）、第四級アンモニウム塩等が用いられてもよい。加硫剤としては、硫黄等が用いられてもよい。加硫促進剤としては、テトラメチルチウラムジスルフィド（ＣＺ）等が用いられてもよい。滑剤としてはステアリン酸等が用いられてもよい。助剤としては亜鉛華（ＺｎＯ）等が用いられてもよい。
【００１２】
導電性弾性体層２の厚みは、適度な弾性を発現させるため、例えば、１．２５ｍｍ〜３．００ｍｍ程度であってもよい。
【００１３】
［導電性樹脂層］
図２に示されるように、導電性樹脂層３は、マトリックスを構成する材料（マトリックス材料）３０と、同材料中に分散された粒子とを有している。この粒子は、第一の粒子３１と、第二の粒子３２とを含んでいる。第一の粒子３１と第二の粒子３２とは、互いに種類が異なっている。第一の粒子３１として、第一の樹脂粒子又は第一の無機粒子が用いられる。第二の粒子３２として、第二の樹脂粒子又は第二の無機粒子が用いられる。すなわち、導電性樹脂層３は、マトリックス材料と、互いに種類の異なる２種類の粒子とを含有している。ここで、種類が異なることとは、形状等が異なることを含む。例えば、第一の粒子３１の材質と第二の粒子３２の材質とが同じであっても、形状が互いに異なっていれば、第一の粒子３１と第二の粒子３２とは種類が異なる。
【００１４】
マトリックス材料３０としては、被帯電体である感光体を汚染しないものであれば特に限定されない。マトリックス材料３０としては、例えば、フッ素樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ナイロン樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ブチラール樹脂、スチレン−エチレン・ブチレン−オレフィン共重合体（ＳＥＢＣ）、オレフィン−エチレン・ブチレン−オレフィン共重合体（ＣＥＢＣ）等のベースポリマーが用いられてもよい。これらは単独で又は２種以上併せて用いられてもよい。例えば、取り扱いの容易性、材料設計の自由度の大きさ等の観点から、マトリックス材料は、フッ素樹脂、アクリル樹脂、ナイロン樹脂、ポリウレタン樹脂及びシリコーン樹脂からなる群より選択される少なくとも一種であってもよく、ナイロン樹脂及びポリウレタン樹脂からなる群より選択される少なくとも一種であってもよい。
【００１５】
ここで、導電性樹脂層３の厚み、すなわち、第一の粒子３１及び第二の粒子３２の無い部分の層厚Ａ（層の厚み）は、１．０μｍ≦Ａ≦７．０μｍであってもよい（図２中の「Ａ」部分）。より具体的には、マトリックス材料３０の層厚Ａは、最寄りの粒子同士の中間点における厚みである。層厚Ａみが１．０μｍ以上であることにより、添加する樹脂粒子を長期に渡って脱落させずに、継続的に保持し易くなる。層厚Ａが７．０μｍ以下であることにより、帯電性能を良好に維持し易くなる。このような観点から、導電性樹脂層の厚み（層厚Ａ）は、１．０μｍ≦Ａ≦７．０μｍであってもよい。なお、導電性樹脂層３の厚みは、ローラ断面を鋭利な刃物で切り出して、光学顕微鏡や電子顕微鏡で観察することで測定される。
【００１６】
第一の粒子３１及び第二の粒子３２としては、樹脂粒子又は無機粒子であり、放電点を十分に確保するべく導電性樹脂層の表面に対し凹凸を形成することができれば特に限定されない。樹脂粒子の材料としては、例えば、ウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、フッ素樹脂、ナイロン樹脂、アクリル樹脂、尿素樹脂等が用いられてもよい。これらは単独で又は２種以上併せて用いられてもよい。第一の粒子３１として第一の樹脂粒子が用いられる場合、マトリックス材料３０との相溶性、粒子添加後の分散保持性、塗料化後の安定性（ポットライフ）等の観点から、第一の樹脂粒子は、ナイロン系粒子、ウレタン系粒子、及びアクリル系粒子のいずれかであってもよい。同様に、第二の粒子３２として第二の樹脂粒子が用いられる場合、第二の樹脂粒子は、ナイロン系粒子、ウレタン系粒子、及びアクリル系粒子のいずれかであってもよい。
【００１７】
また、第一の粒子３１及び第二の粒子３２は、絶縁性粒子であってもよい。
【００１８】
第一の粒子３１及び第二の粒子３２の形状は、導電性樹脂層の表面に対し凹凸を形成することができるものであれば特に限定されない。第一の粒子３１及び第二の粒子３２の形状は、例えば、真球状、楕円球状、不定形等であってもよい。ただし、第一の粒子３１及び第二の粒子３２の脱落抑制という観点から、不定形の粒子が用いられてもよい。
【００１９】
第一の粒子３１の平均粒子径Ｂは、初期画像不良である帯電ムラ抑制という観点から、１５．０μｍ≦Ｂ≦４０．０μｍであってもよい（図２中の「Ｂ」部分）。また、帯電ムラ抑制という観点から、第一の粒子３１の平均粒子径Ｂから第二の粒子３２の平均粒子径Ｃ（図２中の「Ｃ」部分）を減算した値は、１０μｍ以上（１０．０μｍ≦Ｂ−Ｃ）であってもよい。
【００２０】
なお、第一の粒子３１及び第二の粒子３２粒子の平均粒子径は、ＳＥＭ観察により複数の粒子の母集団から任意に１００個の粒子を抽出し、それらの粒子径の平均値をとることで導出され得る。ただし、粒子形状が真球状ではなく、楕円球状（断面が楕円の球）や不定形等のように一律に粒子径が定まらない場合には、最長径と最短径との単純平均値をその粒子の粒子径とすることができる。
【００２１】
導電性樹脂層３に含まれる粒子の粒子間距離Ｓｍ（すなわち、第一の粒子３１及び第二の粒子３２を含む全ての粒子における粒子間距離）は、５０μｍ≦Ｓｍ≦２５０μｍであってもよい。粒子間距離Ｓｍが５０μｍ以上であることにより、導電性樹脂層３表面のガサツキ及び粒子脱落を抑制し易くなり、一方で２５０μｍ以下であることにより、粒子脱落を抑制し易くなる。なお、粒子間距離は、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−２００１に準拠して、計測され得る。
【００２２】
導電性樹脂層３の質量部に対する第一の粒子３１及び第二の粒子３２の質量部は、１０％以上７０％以下であってもよい。導電性樹脂層３に含まれる粒子の含有量は、次のようにして定量され得る。例えば、導電性樹脂層３を帯電ローラからサンプリングし、それを加熱することによって生じる重量変化（ＴＧ）、示差熱（ＤＴＡ）、熱量（ＤＳＣ）及び揮発成分の質量（ＭＳ）を測定することで、粒子の含有量を定量化することができる（ＴＧ−ＤＴＡ−ＭＳ、ＤＳＣ（熱分析））。
【００２３】
なお、ベースポリマー中には、例えば、上述の粒子の他、各種導電剤（導電性カ−ボン、グラファイト、銅、アルミニウム、ニッケル、鉄粉、導電性酸化錫、導電性酸化チタン、イオン導電剤等）、帯電制御剤などが必要に応じて含まれていてもよい。
【００２４】
帯電ローラ１０の表面の十点平均粗さＲｚｊｉｓは、１５．０μｍ≦Ｒｚｊｉｓ≦４０．０μｍであってもよい。十点平均粗さが１５．０μｍ以上であることにより、帯電性能を十分に確保することができ、一方で４０．０μｍ以下であることにより、塗料の安定性を得ることができる。
【００２５】
帯電ローラ１０の表面の十点平均粗さは、株式会社小坂研究所製の表面粗さ測定器ＳＥ−３４００を用いて、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−２００１に準拠して測定され得る。また、これらの特性を含めた、帯電ローラ１０の表面性状は、導電性樹脂層３に添加する粒子のサイズ、量等を変更することにより調整され得る。
【００２６】
ここで、ローラ本体５は、図３に示されるように、導電性支持体１の回転軸線Ｌを中心に回転するローラ形状を呈している。以下、ローラ本体５のローラ形状の詳細について説明する。ローラ本体５は、湾曲したローラ表面Ｓを有している。すなわち、ローラ表面Ｓとは、導電性樹脂層３の表面である。回転軸線Ｌからローラ表面Ｓまでの半径は、回転軸線Ｌ上におけるローラ本体５の中心点Ｌ０で最大となり、ローラ本体５の両端部に向かって小さくなる。すなわち、ローラ本体５の中心点Ｌ０とは、回転軸線Ｌ上における、ローラ本体５の回転軸線Ｌ方向の中央位置である。
【００２７】
まず、ローラ本体５のローラ形状として、クラウン量について説明する。ローラ本体５のクラウン量は、感光体に対して適切に密着させつつ、長期にわたり安定した帯電均一性を実現し且つ画質の粒状性の維持するという観点から、５０μｍ以上１１０μｍ以下であってもよい。
【００２８】
また、ローラ表面Ｓの形状は、次の式（１）で表される。
Ｙ／Ｙ１＝（Ｘ／Ｘ１）ｅｘｐ（α）・・・（１）
【００２９】
ここでは、図３に示されるように、回転軸線Ｌ上の任意の点Ｗにおける、中心点Ｌ０からの距離をＸとする。中心点Ｌ０における最大半径Ｄからの任意の点Ｗにおける半径の減少分をＹとする。回転軸線Ｌ上のローラ本体５の端部位置Ｌ１における、中心点Ｌ０からの距離をＸ１とする。中心点Ｌ０における最大半径Ｄからの端部位置Ｌ１における半径の減少分をＹ１とする。
【００３０】
感光体に対して適切に密着させつつ、長期にわたり安定した帯電均一性を実現し且つ画質の粒状性の維持するという観点から、定数αは、１．５≦α≦２．５であってもよい。同様の観点から、定数αは、１．８≦α≦２．２であってもよい。
【００３１】
図４に、定数αが１．５の場合、２．０の場合、２．５の場合におけるローラ本体５のローラ形状を示す。ここでは、ローラ本体５の幅（回転軸線Ｌ方向の長さ）を３２０ｍｍとした。図４は、ローラ本体５の長手方向（幅方向）の各位置におけるローラ本体５の半径を示している。図４に示されるように、定数αの値が異なることで、ローラ本体５のローラ形状も異なった形状となる。
【００３２】
また、ローラ本体５のアスカーＣ硬度は、７４以上８２以下とする。
【００３３】
帯電ローラ１０は、例えば、直流電圧のみが印加されてもよい。帯電ローラ１０を上記構成とすることで、直流電圧のみが印加された場合であっても、長期にわたり安定した帯電均一性を実現し且つ画質の粒状性の維持が可能となる。その際、画像出力中に印加されるバイアス電圧が−１０００〜−１５００Ｖであってもよい。これにより様々な環境下における帯電性能を維持し、画像濃度や各種条件を制御し易くなる。具体的には、バイアス電圧が−１０００Ｖより小さいと、画像形成に必要な現像条件を適性化し難くなる。一方、バイアス電圧が−１５００Ｖより大きいと、導電性樹脂層の粒子部分での過剰放電が生じ易くなり、画像形成後、白点状の画像不良が発生し易くなる。
【００３４】
＜帯電ローラの製造方法＞
図１に示される帯電ローラ１０は、例えば、次のようにして作製され得る。すなわち、導電性弾性体層２用の材料をニーダー等の混練機を用いて混練し、導電性弾性体層用材料を調製する。また、導電性樹脂層３用の材料をロール等の混練機を用いて混練し、この混合物に有機溶剤を加えて混合、攪拌することにより、導電性樹脂層用塗布液を調製する。つぎに、導電性支持体１となる芯金をセットした射出成形用金型内に、導電性弾性体層用材料を充填し、所定の条件で加熱架橋を行う。その後、脱型することで、導電性支持体１の外周面に沿って導電性弾性体層２が形成されてなるベースロールを製造する。ついで、上記ベースロールの外周面に、導電性樹脂層用塗布液を塗工して導電性樹脂層３を形成する。このようにして、導電性支持体１の外周面に導電性弾性体層２が、そして導電性弾性体層２の外周面に導電性樹脂層３が形成された帯電ローラ１０を作製することができる。
【００３５】
なお、導電性弾性体層２の形成方法は、射出成形法に限定されず、注型成形法や、プレス成形及び研磨を組み合わせた方法が採用されてもよい。また、導電性樹脂層用塗布液の塗工方法も、特に制限されず、従来公知のディッピング法、スプレーコーティング法、ロールコート法等が採用されてもよい。
【参考例】
【００３６】
以下、参考例によって帯電ローラ１０を更に詳細に説明するが、帯電ローラ１０は参考例に限定されない。
【００３７】
（導電性弾性体層形成用材料の調製）
［参考例１］
ゴム成分としてエピクロルヒドリンゴム（ダイソー（株）製、「エピクロマーＣＧ−１０２」）１００．００質量部、滑剤としてソルビタン脂肪酸エステル（花王（株）、「スプレンダーＲ−３００」）５．００質量部、軟化剤としてリシノール酸５．００質量部、受酸剤としてハイドロタルサイト類化合物（協和化学工業（株）製、「ＤＨＴ−４Ａ」）０．５０質量部、導電剤としてテトラブチルアンモニウムクロリド（イオン導電剤）（東京化成工業（株）製、「テトラブチルアンモニウムクロリド」）１．００質量部、フィラーとしてシリカ（東ソー・シリカ（株）製、「Ｎｉｐｓｉｌ  ＥＲ」）５０．００質量部、架橋促進剤として酸化亜鉛５．００質量部、ジベンゾチアゾールスルフィド１．５０質量部及びテトラメチルチウラムモノサルファイド０．５０質量部、並びに架橋剤として硫黄１．０５質量部を配合し、所定のロールを用いて混練することで、導電性弾性体層形成用材料を調製した。
【００３８】
（導電性樹脂層形成用塗布液の調製）
ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）中に、ポリマー成分として熱可塑性Ｎ−メトキシメチル化６−ナイロン（ナガセケムテックス（製）製、「トレジンＦ−３０Ｋ」）１００．００質量部、硬化剤としてメチレンビスエチルメチルアニリン（イハラケミカル工業（株）製、「キュアハード−ＭＥＤ」）５．００質量部、及び導電剤としてカーボンブラック（電子導電剤）（電気化学工業（株）製、「デンカブラックＨＳ１００」）１８．００質量部を混合した。この混合液に、第一の粒子３１及び第二の粒子３２として異なる平均粒子径を有する不定形のナイロン樹脂粒子（アルケマ社製、「オルガソルシリーズ」）を２種類、表１に示される分量添加し、溶液が均一になるまで十分に撹拌した。その後、二本ロールを用いて溶液中の各成分を分散させた。これにより、導電性樹脂層形成用塗布液を調製した。
【００３９】
ただし、樹脂粒子の平均粒子径は次のようにして測定した。すなわち、ＳＥＭ観察により複数の粒子の母集団から任意に１００個の粒子を抽出し、それらの粒子径の平均値を樹脂粒子の平均粒子径とした。なお、使用した樹脂粒子の粒子形状が不定形であったため、観察した粒子の最長径と最短径との単純平均値を個々の粒子の粒子径とした。
【００４０】
（帯電ローラの作製）
円柱状のロール成形空間を有するロール成形金型を準備し、ロール成形空間と同軸となるように直径８ｍｍの芯金（導電性支持体１）をセットした。この芯金をセットしたロール成形空間に、上記のとおり調製した導電性弾性体層形成用材料を注入し、１７０℃にて３０分間加熱した後、冷却、脱型した。これにより、導電性の軸体としての導電性支持体１の外周面に沿って形成された、厚み２ｍｍ（回転軸線Ｌ方向の中央位置での厚み）の導電性弾性体層２を得た。その後、導電性弾性体層２の端部をカットし、導電性弾性体層２の長さを３２０ｍｍに調整した。
【００４１】
次いで、ロールコート法により、ロール体の導電性弾性体層２の表面に、上記のとおり調製した導電性樹脂層形成用塗布液を塗工した。この際、所望の膜厚となるようにスクレーパーで不要な塗布液を欠き落としながら塗工を行った。塗膜形成後、これを１５０℃で３０分間加熱し、層厚Ａ＝４．０μｍの導電性樹脂層３を形成した。これにより、軸体（導電性支持体１）と、軸体の外周面に沿って形成された導電性弾性体層２と、導電性弾性体層２の外周面に沿って形成された導電性樹脂層３とを有する帯電ローラ１０を作製した。
【００４２】
なお、ローラ本体５のローラ形状を規定する定数αは、２．０とした。クラウン量は、５０μｍとした。
【００４３】
［その他の参考例及び比較例］
定数α、クラウン量、芯金（導電性支持体１）の直径、導電性樹脂層３の層厚Ａ、添加した粒子の種類、添加量等を表１及び表２に示すように変更及び調整したこと以外は、参考例１と同様にして帯電ローラを作製した。なお、参考例１と同様に、第一の粒子３１及び第二の粒子３２としてはいずれも不定形のナイロン樹脂粒子（アルケマ社製、「オルガソルシリーズ」）を使用した。但し、比較例１では、第二の粒子３２を用いずに、第一の粒子３１として不定形のナイロン樹脂粒子のみを添加した。また、比較例３では、第一の粒子３１及び第二の粒子３２として、平均粒子径が互いに異なる球形のＰＭＭＡを用いた。
【００４４】
（各種評価）
得られた帯電ローラについて以下の評価を行った。評価結果をまとめて表１及び２に示す。なお、表１中、粒子の含有量の［ｐｈｒ］とは、マトリックス材（Ｎ−メトキシメチル化６−ナイロン）１００質量部に対する添加量（質量部）を示す。
【００４５】
ａ）導電性樹脂層３の層厚
導電性樹脂層３の層厚Ａは、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて、倍率５０００倍で数箇所測定することにより計測した。
【００４６】
ｂ）導電性樹脂層３の表面性状
ローラ表面Ｓ（導電性樹脂層３の表面）の粒子間距離Ｓｍ、及び十点平均粗さ（Ｒｚｊｉｓ）は、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−２００１に準拠した方法で、株式会社小坂研究所製の表面粗さ測定器ＳＥ−３４００を用い、カットオフ値を０．８ｍｍ、測定速度を０．５ｍｍ／ｓ、測定長さを８ｍｍとして測定した。本測定器により、導電性樹脂層３の表面の任意の６か所を測定し、その６か所の平均値をもって各測定値とした。
【００４７】
ｃ）帯電ローラ１０の硬度
帯電ローラ１０におけるアスカーＣ硬度は、表２に示される結果となった。
【００４８】
ｄ）画像形成性評価
画像形成装置としてＳａｍｓｕｎｇ製ＭｕｌｔｉｘｐｒｅｓｓＭＸ７Ｓｅｒｉｅｓ   Ｘ７６００ＧＸを用いた。これに上記のとおり得られた帯電ローラを組み込み、以下の条件に従って画像形成性評価を行った。
印刷環境：常温常湿度環境下（２３℃／６０％ＲＨ）
印刷条件：印刷通常スピード２８０ｍｍ／ｓｅｃとその半速スピード、印刷枚数（１８０ｋＰＶ、３６０ｋＰＶの２点）、紙の種類（ＯｆｆｉｃｅＰａｐｅｒＥＣ）
印加バイアス：感光体表面電位が−６００Ｖとなるように便宜調整して決定した。
また、導電性支持体１の片側の端部への荷重は、表２に示される荷重とした。
【００４９】
ｅ−１）マイクロジッター評価
上記画像形成装置を用いて、ハーフトーン画像を出力した。この画像中に現れるマイクロジッターを目視にて観察し、以下の基準に基づき評価した。評価結果を表２に示す。なお、マイクロジッターとは帯電均一性を評価する指標の１つである。長期にわたる安定した帯電均一性が得られるかどうか、画像形成初期（初期）と耐久試験後（ｒｕｎ後）におけるマイクロジッターの観察を行った。
評価Ａ：均一なハーフトーン画像が得られた。
評価Ｂ：画像端部にわずかに帯電ムラが発生した。
評価Ｃ：画像端部に明らかに帯電ムラが発生した。
評価Ｄ：画像全面に帯電ムラが発生した。
【００５０】
ｅ−２）受動回転安定性
上記画像形成装置を用いて印刷を行ったときに、感光体の回転によって回転させられる帯電ローラ１０の回転の安定性を、以下の基準に基づき評価した。評価結果を表２に示す。
帯電ローラ１０の回転を、ディジタルハンディタコメータ（小野精機製：ＨＴ-５５００）で計測した。理論的に計算される回転数（単位時間あたりの回転数）に対して、実測値の差分で、評価を行った。
評価Ａ：−１．０％未満で、全く問題ないレベル。
評価Ｂ：−２．０％未満だが、画像への影響がほとんど問題ないレベル。
評価Ｃ：−３．０％未満で、一部回転ムラが生じるが、画像への影響が低いレベル。
評価Ｄ：−３．０％以上で、回転数にムラが生じ、画像へ影響が出るレベル。
【００５１】
【表１】
2019082673.tif 000003
【００５２】
【表２】
2019082673.tif 000004
【００５３】
上記参考例に示されるように、帯電ローラ１０は、長期にわたり安定した帯電均一性を実現し且つ画質の粒状性が維持された。
【００５４】
このように、上述した帯電ローラ１０の例では、長期にわたり安定した帯電均一性を実現し且つ画質の粒状性の維持が可能となる。例えば、定数αを１．８≦α≦２．２とした場合、安定した帯電均一性の実現及び画質の粒状性の維持がより容易となる。
【００５５】
例えば、第一の粒子３１及び第二の粒子３２として、不定形粒子が用いられてもよい。このような粒子はマトリックス材料３０との親和性が良好であるため、マトリックス材料３０と、第一の粒子３１及び第二の粒子３２との界面での密着強度を向上させることができ、耐久性をより向上させることができる。
【００５６】
例えば、第一の粒子３１及び第二の粒子３２の少なくともいずれかは、ナイロン系粒子、ウレタン系粒子、及びアクリル系粒子のいずれかであってもよい。このような粒子はマトリックス材料３０との親和性が良好であるため、マトリックス材料３０と粒子との界面での密着強度を上げることができ、耐久性をより向上させることができる。
【００５７】
例えば、導電性弾性体層２は、エピクロルヒドリンゴムを含有してもよい。これにより、生産時の抵抗変動による不良を減らすことができるため、生産性をより向上させることができる。また、導電性弾性体層２と導電性樹脂層３との密着力をより向上させることができる。
【００５８】
次に、帯電ローラの他の例について説明する。図５に示されるように、他の例における帯電ローラ１０Ａは、ローラ本体５Ａのローラ表面ＳＡの形状が図１等を用いて説明した帯電ローラ１０のローラ表面Ｓの形状に対して異なっている。帯電ローラ１０Ａのローラ表面ＳＡの形状以外の構成は、上述した帯電ローラ１０と同様である。すなわち、帯電ローラ１０Ａは、上述した、導電性支持体１、導電性弾性体層２、及び導電性樹脂層３を備えていてもよい。
【００５９】
ここで、図５に示されるように、回転軸線Ｌ上の任意の点Ｗにおける、中心点Ｌ０からの距離をＸとする。回転軸線Ｌ上のローラ本体５の端部位置Ｌ１における、中心点Ｌ０からの距離をＸ１とする。ローラ本体５Ａのローラ表面ＳＡの形状は、距離Ｘが距離Ｚ未満の部分と、距離Ｘが距離Ｚ以上距離Ｘ１以下の部分とで互いに異なっている。距離Ｚは、０より大きく、距離Ｘ１より小さい。
【００６０】
なお、ローラ本体５Ａのうち、距離Ｘが距離Ｚ未満の部分を、ローラ中央部５１とする。ローラ本体５Ａのうち、距離Ｘが距離Ｚ以上距離Ｘ１以下の部分を、ローラ側部５２とする。ローラ側部５２は、ローラ中央部５１の両端部にそれぞれ設けられる。ローラ本体５Ａは、ローラ中央部５１におけるローラ表面ＳＡの形状と、ローラ側部５２におけるローラ表面ＳＡの形状とが互いに異なった式によって表される。
【００６１】
まず、ローラ中央部５１のローラ表面ＳＡの形状について説明する。図６に示されるように、回転軸線Ｌ上の任意の点Ｗにおける、中心点Ｌ０からの距離をＸとする。中心点Ｌ０における最大半径Ｄ１からの任意の点Ｗにおける半径の減少分をＹＡとする。回転軸線Ｌ上のローラ本体５の端部位置Ｌ１における、中心点Ｌ０からの距離をＸ１とする。中心点Ｌ０における最大半径Ｄ１からの端部位置Ｌ１における半径の減少分をＹＡ１とする。減少分ＹＡ及び減少分ＹＡ１は、ローラ本体のクラウン量が第１のクラウン量である場合の減少分とする。なお、図６では、クラウン量が第１のクラウン量である場合のローラ本体の表面形状が太線（太い実線及び太い破線）で示されている。
【００６２】
ローラ中央部５１（距離Ｘが距離Ｚ未満の部分）におけるローラ表面ＳＡの形状は、次の式（２）で表される。
ＹＡ／ＹＡ１＝（Ｘ／Ｘ１）ｅｘｐ（α１）・・・（２）
【００６３】
感光体に対して適切に密着させつつ、長期にわたり安定した帯電均一性を実現し且つ画質の粒状性の維持するという観点から、定数α１は、１．５≦α１≦２．５であってもよいい。同様の観点から、定数α１は、１．８≦α１≦２．２であってもよい。
【００６４】
次に、ローラ側部５２のローラ表面ＳＡの形状について説明する。図７に示されるように、回転軸線Ｌ上の任意の点Ｗにおける、中心点Ｌ０からの距離をＸとする。中心点Ｌ０における最大半径Ｄ２からの任意の点Ｗにおける半径の減少分をＹＢとする。回転軸線Ｌ上のローラ本体５の端部位置Ｌ１における、中心点Ｌ０からの距離をＸ１とする。中心点Ｌ０における最大半径Ｄ２からの端部位置Ｌ１における半径の減少分をＹＢ１とする。減少分ＹＢ及び減少分ＹＢ１は、ローラ本体のクラウン量が第１のクラウン量よりも大きい第２のクラウン量である場合の減少分とする。なお、図７では、クラウン量が第２のクラウン量である場合のローラ本体の表面形状が太線（太い実線及び太い破線）で示されている。
【００６５】
ローラ側部５２（距離Ｘが距離Ｚ以上距離Ｘ１以下の部分）におけるローラ表面ＳＡの形状は、次の式（３）で表される。
ＹＢ／ＹＢ１＝（Ｘ／Ｘ１）ｅｘｐ（α２）・・・（３）
なお、定数α２は、定数α１以上４．０以下である。
【００６６】
このように、他の例における帯電ローラ１０Ａのローラ表面ＳＡの形状は、ローラ中央部５１は式（２）によって表され、ローラ側部５２は式（３）によって表される。
【００６７】
なお、距離Ｚは、距離Ｘ１から３０ｍｍを減算した距離以下、且つ距離Ｘ１から６０ｍｍを減算した距離以上であってもよい。すなわち、ローラ側部５２の幅（回転軸線Ｌに沿った長さ）は、３０ｍｍ以上６０ｍｍ以下であってもよい。
【００６８】
図８に、定数α１と定数α２とが同じ、且つ第１のクラウン量と第２のクラウン量とが異なる場合における、ローラ本体５Ａのローラ形状の例を示す。ここでは、ローラ本体５Ａの幅（回転軸線Ｌ方向の長さ）を３２０ｍｍとした。図８は、ローラ本体５Ａの長手方向（幅方向）の各位置におけるローラ本体５Ａの半径を示している。図８では、太線（太い実線及び太い破線）部分が、ローラ本体５Ａのローラ表面ＳＡの形状を示している。
【００６９】
図９に、定数α２が定数α１よりも大きく、４．０以下、且つ第１のクラウン量と第２のクラウン量とが異なる場合における、ローラ本体５Ａのローラ形状の例を示す。図９では、太線（太い実線及び太い破線）部分が、ローラ本体５Ａのローラ表面ＳＡの形状を示している。
【００７０】
このように、上述した他の例における帯電ローラ１０Ａでは、ローラ中央部５１におけるローラ表面ＳＡの形状と、ローラ側部５２におけるローラ表面ＳＡの形状とが互いに異なった式によって表される。これにより、帯電ローラ１０Ａは、ローラ中央部５１での従動安定性を確保しつつ、ローラ側部５２での圧力分布を低減させることができる。これにより、帯電ローラ１０Ａは、ローラ側部５２での外添剤の付着を低減でき、画像形成装置によって形成される画像端部に生じる画像の弊害を抑制できる。
【００７１】
また、ローラ中央部５１とローラ側部５２との境界となる距離Ｚは、距離Ｘ１から３０ｍｍを減算した距離以下、且つ距離Ｘ１から６０ｍｍを減算した距離以上であってもよい。この場合、帯電ローラ１０Ａは、形成される画像のうち、画像の弊害が生じやすい部分を、ローラ中央部５１とは形状が異なるローラ側部５２とすることができる。
【００７２】
以上、帯電ローラの様々な例について具体的に説明したが、特許請求の範囲の精神の範囲を逸脱しない範囲において種々の変形及び変更が可能であることは当業者にとって明らかである。すなわち、特許請求の範囲に記載した精神を逸脱しない範囲内において全ての変更が含まれることが意図される。
【００７３】
前述した例の全部又は一部は、以下に記載する各クローズ(clause)によって表現することができるが、以下の記載に限定されない。
【００７４】
［クローズ１］
回転軸線を中心に回転対称なローラ本体を備え、前記ローラ本体は、湾曲したローラ表面を有し、前記回転軸線から前記ローラ表面までの半径は、前記回転軸線上における前記ローラ本体の中心点で最大となり、前記ローラ本体の両端部に向かって小さくなる、帯電ローラであって、
前記回転軸線上の任意の点における、前記中心点からの距離をＸとし、
前記中心点における最大半径からの前記任意の点における前記半径の減少分をＹとし、
前記回転軸線上の前記ローラ本体の端部位置における、前記中心点からの距離をＸ１とし、
前記中心点における前記最大半径からの前記端部位置における前記半径の減少分をＹ１としたときに、
前記ローラ表面の形状は、
Ｙ／Ｙ１＝（Ｘ／Ｘ１）ｅｘｐ（α）
で表され、前記定数αは、１．５以上２．５以下である、帯電ローラ。
［クローズ２］
前記定数αは、１．８≦α≦２．２を満たす、クローズ１に記載の帯電ローラ。
［クローズ３］
前記ローラ本体のクラウン量が、５０μｍ以上１１０μｍ以下である、クローズ１又は２に記載の帯電ローラ。
［クローズ４］
前記ローラ本体のアスカーＣ硬度が、７４以上８２以下である、クローズ１〜３のいずれかに記載の帯電ローラ。
［クローズ５］
前記ローラ本体の回転軸となる導電性支持体を更に備え、
前記ローラ本体は、
前記導電性支持体の外周面に積層された導電性弾性体層と、
前記導電性弾性体層上に最外層として積層された導電性樹脂層と、
を備え、
前記導電性樹脂層は、マトリックス材料及び粒子を含有し、
前記粒子は、第一の樹脂粒子又は第一の無機粒子と、第二の樹脂粒子又は第二の無機粒子とを含み、
前記導電性樹脂層における前記粒子の無い部分の層厚Ａは、１．０μｍ以上７．０μｍ以下であり、
前記第一の樹脂粒子又は前記第一の無機粒子の平均粒子径Ｂは、１５．０μｍ以上４０．０μｍ以下であり、
前記平均粒子径Ｂから、前記第二の樹脂粒子又は前記第二の無機粒子の平均粒子径Ｃを減算した値が１０．０μｍ以上であり、
前記ローラ本体の表面における十点平均粗さＲｚｊｉｓは、１５．０μｍ以上４０．０μｍ以下であり、
前記粒子間の距離である粒子間距離Ｓｍは、５０μｍ以上２５０μｍ以下である、クローズ１〜４のいずれかに記載の帯電ローラ。
［クローズ６］
前記導電性支持体の両端部にはそれぞれ荷重が加えられ、
前記導電性支持体の片側の端部には、４５０ｇ以上７５０ｇ以下の荷重が加えられる、クローズ５に記載の帯電ローラ。
［クローズ７］
前記導電性支持体における前記導電性弾性体層によって覆われる部位は、前記回転軸線方向に沿って延びる円柱状又は円管状に形成され且つ前記回転軸線方向において直径が一定であり、
前記導電性支持体における前記導電性弾性体層によって覆われる部位の直径は、８ｍｍ以上１０ｍｍ以下である、クローズ５又は６に記載の帯電ローラ。
［クローズ８］
前記粒子は、絶縁性粒子である、クローズ５〜７のいずれかに記載の帯電ローラ。
［クローズ９］
前記導電性樹脂層の質量部に対する前記粒子の質量部は、１０％以上７０％以下である、クローズ５〜８のいずれかに記載の帯電ローラ。
［クローズ１０］
前記粒子は、不定形粒子である、クローズ５〜９のいずれかに記載の帯電ローラ。
［クローズ１１］
前記第一の樹脂粒子及び前記第二の樹脂粒子の少なくともいずれかは、ナイロン系粒子、ウレタン系粒子、及びアクリル系粒子のいずれかである、クローズ５〜１０のいずれかに記載の帯電ローラ。
［クローズ１２］
前記導電性弾性体層がエピクロルヒドリンゴムを含有する、クローズ５〜１１のいずれかに記載の帯電ローラ。
［クローズ１３］
直流電圧のみが印加される、クローズ１〜１２のいずれかに記載の帯電ローラ。
［クローズ１４］
回転軸線を中心に回転対称なローラ本体を備え、前記ローラ本体は、湾曲したローラ表面を有し、前記回転軸線から前記ローラ表面までの半径は、前記回転軸線上における前記ローラ本体の中心点で最大となり、前記ローラ本体の両端部に向かって小さくなる、帯電ローラであって、
前記回転軸線上の任意の点における、前記中心点からの距離をＸとし、
前記回転軸線上の前記ローラ本体の端部位置における、前記中心点からの距離をＸ１としたときに、
前記ローラ表面の形状は、前記距離Ｘが距離Ｚ未満の部分と、前記距離Ｘが前記距離Ｚ以上前記距離Ｘ１以下の部分とで互いに異なっており、
前記距離Ｘが前記距離Ｚ未満の部分における前記ローラ表面の形状は、
前記中心点における最大半径からの前記任意の点における前記半径の減少分をＹＡとし、
前記中心点における前記最大半径からの前記端部位置における前記半径の減少分をＹＡ１とし、
前記減少分ＹＡ及び前記減少分ＹＡ１は、前記ローラ本体のクラウン量が第１のクラウン量である場合の減少分としたときに、
ＹＡ／ＹＡ１＝（Ｘ／Ｘ１）ｅｘｐ（α１）
で表され、
前記距離Ｘが前記距離Ｚ以上前記距離Ｘ１以下の部分における前記ローラ表面の形状は、
前記中心点における最大半径からの前記任意の点における前記半径の減少分をＹＢとし、
前記中心点における前記最大半径からの前記端部位置における前記半径の減少分をＹＢ１とし、
前記減少分ＹＢ及び前記減少分ＹＢ１は、前記ローラ本体のクラウン量が前記第１のクラウン量よりも大きい第２のクラウン量である場合の減少分としたときに、
ＹＢ／ＹＢ１＝（Ｘ／Ｘ１）ｅｘｐ（α２）
で表され、
前記定数α１は、１．５以上２．５以下であり、
前記定数α２は、前記定数α１以上４．０以下である、帯電ローラ。
［クローズ１５］
前記距離Ｚは、前記距離Ｘ１から３０ｍｍを減算した距離以下、且つ前記距離Ｘ１から６０ｍｍを減算した距離以上である、クローズ１４に記載の帯電ローラ。
【符号の説明】
【００７５】
１…導電性支持体、２…導電性弾性体層、３…導電性樹脂層、５，５Ａ…ローラ本体、１０，１０Ａ…帯電ローラ、３０…マトリックス材料、３１…第一の粒子（第一の樹脂粒子、第一の無機粒子）、３２…第二の粒子（第二の樹脂粒子、第二の無機粒子）、Ｌ…回転軸線、Ｓ，ＳＡ…ローラ表面。
【図１】
2019082673.tif 000005
【図２】
2019082673.tif 000006
【図３】
2019082673.tif 000007
【図４】
2019082673.tif 000008
【図５】
2019082673.tif 000009
【図６】
2019082673.tif 000010
【図７】
2019082673.tif 000011
【図８】
2019082673.tif 000012
【図９】
2019082673.tif 000013