(57)【要約】【課題】接続された装置を離間方向へ引き離す操作を行う際、装置の移動操作の操作性向上を行いスムーズに移動させるためにはハンドル部の別部品を設けるなどの必要があり、装置の大型化、コストアップになってしまう。【解決手段】画像形成装置と連結し、該画像形成装置へとシートを給送することが可能な給送装置であって、前記画像形成装置と前記給送装置との連結状態を維持させるためのロック手段と、把持及び操作されることにより前記ロック手段のロックを解除する解除動作を行なう操作部と、前記操作部と異なる位置に設けられた手掛け部と、を備え、前記操作部と前記手掛け部は、前記給送装置を前記画像形成装置から離間させる第１の水平方向において所定の間隔にて配置され、前記手掛け部は、前記第１の水平方向に直交する第２の水平方向において、前記操作部を前記第１の水平方向に投影した領域と少なくとも一部が重なり合う位置に配置される。【選択図】図１
2019043699.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置と連結し、該画像形成装置へとシートを給送することが可能な給送装置であって、
前記画像形成装置と前記給送装置との連結状態を維持させるためのロック手段と、
把持及び操作されることにより前記ロック手段のロックを解除する解除動作を行なう操作部と、
前記操作部と異なる位置に設けられた手掛け部と、
を備え、
前記操作部と前記手掛け部は、前記給送装置を前記画像形成装置から離間させる第１の水平方向において所定の間隔にて配置され、
前記手掛け部は、前記第１の水平方向に直交する第２の水平方向において、前記操作部を前記第１の水平方向に投影した領域と少なくとも一部が重なり合う位置に配置されることを特徴とする給送装置。
【請求項２】
前記操作部と前記手掛け部は、前記第２の水平方向における前記給送装置の中央よりも、前記給送装置を離間させる際に前記操作部と前記手掛け部を操作する操作者が位置する側に配置されることを特徴とする請求項１に記載の給送装置。
【請求項３】
前記操作部と前記手掛け部のうちの一方は、前記第１の水平方向における前記給送装置の中央よりも画像形成装置の側の位置に配置され、もう一方は前記給送装置の中央よりも画像形成装置から離れた位置に配置されることを特徴とする請求項１または２に記載の給送装置。
【請求項４】
前記手掛け部は、前記第１の水平方向において、前記操作部より前記画像形成装置から離れた位置に配置されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の給送装置。
【請求項５】
前記手掛け部は、凹形状を含んで形成されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の給送装置。
【請求項６】
前記手掛け部は、前記第１の水平方向において前記画像形成装置から離れる側に向けて上りの傾斜を有する面を含んで構成されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の給送装置。
【請求項７】
前記手掛け部は、前記第１の水平方向の画像形成装置の側において、水平面に対して垂直もしくはほぼ垂直となる面を含んで構成されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の給送装置。
【請求項８】
前記操作部は、前記第１の水平方向において、前記手掛け部より前記画像形成装置から離れた位置に配置されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の給送装置。
【請求項９】
前記操作部と前記手掛け部は、前記給送装置の上面部に形成されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の給送装置。
【請求項１０】
前記操作部と前記手掛け部は、前記給送装置の上面部と、前記給送装置内においてシートが積載された際の最上位の位置との間に形成されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の給送装置。
【請求項１１】
前記手掛け部は、前記給送装置の外形部と一体化して形成されることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の給送装置。
【請求項１２】
前記手掛け部は、前記給送装置の上面部において凸形状を含んで形成されることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の給送装置。
【請求項１３】
前記手掛け部は更に、前記給送装置を前記画像形成装置から離間させる際に、前記ロック手段を解除動作させるように機能することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の給送装置。
【請求項１４】
前記第１の水平方向において、前記手掛け部を複数備えることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の給送装置。
【請求項１５】
前記手掛け部は、前記第１の水平方向において移動可能に構成されることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の給送装置。
【請求項１６】
前記所定の間隔は、前記給送装置のサイズに応じて規定されることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の給送装置。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の給送装置と、前記画像形成装置とを含んで構成される画像形成システム。
【請求項１８】
前記画像形成装置は、前記画像形成システムから外部へ向けて突出して設けられた突出部を備え、
前記操作部と前記手掛け部は、前記給送装置を前記画像形成装置から離間させる際の操作者の操作が、前記突出部により阻害されない位置に配置されることを特徴とする請求項１７に記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給送装置、及び画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機やプリンタ等の画像形成システムでは、画像形成装置にシートを供給する給送装置などのシート搬送装置が用いられている。
【０００３】
給送装置は、画像形成装置と並べて配置され、画像形成装置の側部に形成された搬入口と連結された給送装置の搬出口からシートが画像形成装置内に供給されるようになっている。このような装置の移動に関し、例えば特許文献１では、移動時にのみ取り付けて使用するハンドル部材を装置に設け、装置を移動させる際に使用者の操作性を良好にする技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−５０８４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の方法では、使用者が大型の装置を移動させる際、操作性を向上させるためには、装置の移動前にハンドル部材の取付けを行わなければならない。そのため、移動前の事前準備に時間がかかり、かつ、ハンドル部材の追加によるコストアップが発生してしまうという課題があった。
【０００６】
よって、本発明の目的は、複数の装置間の離間操作において、追加部品なしの構成で操作性を向上させることを実現する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本願発明は以下の構成を有する。すなわち、画像形成装置と連結し、該画像形成装置へとシートを給送することが可能な給送装置であって、前記画像形成装置と前記給送装置との連結状態を維持させるためのロック手段と、把持及び操作されることにより前記ロック手段のロックを解除する解除動作を行なう操作部と、前記操作部と異なる位置に設けられた手掛け部と、を備え、前記操作部と前記手掛け部は、前記給送装置を前記画像形成装置から離間させる第１の水平方向において所定の間隔にて配置され、前記手掛け部は、前記第１の水平方向に直交する第２の水平方向において、前記操作部を前記第１の水平方向に投影した領域と少なくとも一部が重なり合う位置に配置される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、複数の装置間の離間操作において、追加部品なしの構成で操作性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】画像形成装置及び給送装置の概略構成図。
【図２】画像形成装置から給送装置を引き離した状態を示す概略図。
【図３】給送装置の給送搬送部の詳細図。
【図４】離間ロック解除操作部の詳細図。
【図５】離間ロック解除状態の詳細図。
【図６】画像形成装置および給送装置の上面から見た概略構成図。
【図７】給送装置上面の操作部概略図。
【図８】給送装置上面の操作部概略図。
【図９】操作部断面図。
【図１０】画像形成装置から給送装置を引き離した接続部の詳細図。
【図１１】第２の実施形態に係る画像形成システムの構成例を示す図。
【図１２】第２の実施形態に係る画像形成システムの構成例を示す図。
【図１３】第２の実施形態に係る画像形成システムの離間操作時を説明するための図。
【図１４】第２の実施形態に係る画像形成システムの離間操作時を説明するための図。
【図１５】第２の実施形態に係る画像形成システムとの比較例を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。本明細書中の以下の説明において、「シートの幅方向」とは、給送装置５から画像形成装置２へのシートの搬送方向に対して交差する方向（本実施形態においては、シートの搬送方向に対して垂直な方向として説明する。）を意味するものとする。
【００１１】
＜第１の実施形態＞
最初に、図１及び図２を参照して、画像形成システム１の全体構成の例を説明する。画像形成システム１は、画像形成装置２と、原稿読取装置３と、原稿給送装置４と、給送装置５と、シート集積装置６とを備えている。画像形成装置２は、１００枚程度のシートを収納可能な給送カセット７（図１に示す構成例では、二つの給送カセット７ａ，７ｂ）を備える。画像形成装置２は、原稿読取装置３によって原稿画像から読み取られた画像データに基づいて、給送カセット７ａ，７ｂ及び給送装置５の何れか一つから供給されたシート上に画像形成を行い、画像形成されたシートをシート集積装置６に集積、収納する。原稿読取装置３には、原稿給送装置４によって原稿シートを給送することもできる。ここで、画像形成システム１において扱われるシートには、普通紙の他、ＯＨＰシート、トレーシングペーパ、コート紙などを含むものとする。また、シートのサイズについても特に限定するものではなく、複数種類のサイズに対応していてよい。
【００１２】
画像形成装置２は、例えば、複写機、プリンタ、ファクシミリ等であり、移動できないように床面上に設置されていることが好ましい。画像形成装置２は、シートに画像を形成することができればよく、様々な画像形成機構を採用することができる。例えば、本実施形態では、画像形成機構として、静電式画像形成機構が採用されている例を示す。しかしながら、画像形成装置２の画像形成機構は、静電式画像形成機構に限定されるものではなく、インクジェット式画像形成機構、オフセット式画像形成機構などを採用することも可能である。
【００１３】
画像形成装置２は、帯電器１２と、投光器（レーザヘッドなど）８と、感光ドラム９と、現像器１０と、転写チャージャ１１と、定着ローラ１３ａとを備えている。帯電器１２で帯電された感光ドラム９の表面に投光器８で静電潜像（静止画像）が形成され、現像器１０によって静電潜像にトナーが付着させられる。更に、感光ドラム９上に付着されたトナーが給送カセット７ａ，７ｂ又は給送装置５から供給されたシートに転写チャージャ１１によって転写される。トナーが転写されたシートは、下流側に配置される定着ローラ１３ａに送られて、シート上のトナーを加熱定着させられた後、排紙ローラ対１３ｂによってシート集積装置６へ排出される。
【００１４】
給送カセット７ａ，７ｂには、収納されているシートの最上面に接触してシートを送り出す送出ローラ１４と、送り出されたシートを一枚ずつに分離して給送する分離ローラ対１５とが設けられている。シートは、給送カセット７ａ，７ｂから送出ローラ１４によって送り出されて分離ローラ対１５によって一枚ずつに分離される。更に、分離されたシートは、駆動ローラ１６ａと従動ローラ１６ｂとによって構成される搬送ローラ対１６によって、給送装置５に面する側部に沿って延びるカセット搬送路１７を通って搬送される。そして、シートは、給送装置５の搬出口１８に連通する搬入路１９に合流した後、搬送路２０に沿って転写チャージャ１１へと送られる。
【００１５】
原稿読取装置３の上部には、透明なガラスで形成された第１のプラテン３０と第２のプラテン３１とが水平方向に並設されている。第１のプラテン３０は、手置きでセットされる原稿の読み取りに用いられ、対応可能な最大サイズの原稿が載置できるようなサイズに形成されている。また、第２のプラテン３１は、原稿給送装置４から給送され所定速度で移動する原稿の読み取りに用いられる。
【００１６】
原稿読取装置３の内部には、第１の読取キャリッジ３２及び第２の読取キャリッジ３３と、集光レンズ３４及び光電変換素子３５を有する光電変換手段が設けられている。第１の読取キャリッジ３２及び第２の読取キャリッジ３３は、キャリッジモータ（不図示）によって駆動されて、第１のプラテン３０の下方において副走査方向に往復移動する。第１の読取キャリッジ３２には、光を原稿へ向けて照射するランプと、原稿から反射された光を反射するミラーとが設けられている。また、第２の読取キャリッジ３３には、第１の読取キャリッジ３２のミラーからの光を集光レンズ３４及び光電変換素子３５に案内する二つのミラーが設けられている。第１のプラテン３０上の原稿の読み取りを行う際には、第１の読取キャリッジ３２及び第２の読取キャリッジ３３を移動させながら、第１の読取キャリッジ３２から第１のプラテン３０上に載置された原稿の画像へ光を照射させる。そして、原稿からの反射光を第１の読取キャリッジ３２及び第２の読取キャリッジ３３を介して光電変換素子３５に案内する。そして、光電変換素子３５は、受け付けた光を電気信号に変換することによって、原稿から画像データを生成させる。このようにして生成された画像データは画像形成装置２の投光器８に画像信号として送信される。
【００１７】
原稿給送装置４は、給送トレイ３６と、シート搬送機構３７と、排出トレイ３８とを備え、給送トレイ３６上に載置された原稿をシート搬送機構３７によって一枚ずつ搬送して、第２のプラテン３１上を通過させ、排出トレイ３８に排出する。なお、原稿給送装置４から給送されて第２のプラテン３１上を通過する原稿を読み取るときには、第１の読取キャリッジ３２及び第２の読取キャリッジ３３を第２のプラテン３１の下方で予め停止させておく。そして、原稿読取装置３は、第２のプラテン３１上を通過する原稿から画像データを生成させる。
【００１８】
給送装置５は、筐体（給送装置本体）５０と、収納庫５１と、分離給送機構５２とを備える。収納庫５１は、筐体５０内に引き出し機構（不図示）によって引き出し可能に支持された、シートを載置する載置部として機能する。分離給送機構５２は、収納庫５１内のシートを一枚ずつに分離して画像形成装置２へ向けて供給する。収納庫５１内には、上下方向に昇降可能な、昇降部としての積載トレイ５３が設けられている。積載トレイ５３は、板状のプレートであり、積載トレイ５３上にシートを積載できるようになっている。また、収納庫５１の上部には、積載トレイ５３上に積載されたシートの最上面の位置を検出するシート上面検知センサ（不図示）が設けられており、昇降機構５４によって、シートの量に応じて積載トレイ５３を移動させるようになっている。
【００１９】
図３は、給送装置５における分離給送機構５２の詳細構成を示す。分離給送機構５２は、積載トレイ５３上に積載されたシートの最上面に接触してシートを送り出す送出ローラ５５と、シートを一枚ずつに分離して給送する分離手段と、分離手段によって一枚に分離されたシートを画像形成装置２へ搬送する搬送ローラ対５８とを含む。分離手段は、給送ローラ５６と、給送ローラ５６に圧接して２枚目以降のシートの供給を阻止する分離ローラ５７とによって構成される。
【００２０】
給送ローラ５６は、図示されていない複数のギアやタイミングベルトを介して、給送モータ（不図示）によって駆動されるようになっており、給送モータ（不図示）の駆動により回転してシートを供給する。送出ローラ５５は、図３に示すように、給送ローラ５６のシャフト周りに回動自在に支持されたブラケット５９に回転可能に支持されている。給送モータ（不図示）による給送ローラ５６のシャフトの回転が複数のギアを介して送出ローラ５５に伝達されて、回転駆動される。
【００２１】
分離ローラ５７は、その回転軸にトルクリミッタ（不図示）が取り付けられている。これにより、給送ローラ５６と分離ローラ５７との圧接部でシートが二枚以上重なってニップされた際に分離ローラ５７が停止して上から二枚目以降のシートの供給を阻止するようになっている。すなわち、複数のシートが重なって給送ローラ５６と分離ローラ５７とのニップ部に進入すると、給送ローラ５６の駆動力が最上位のシートに伝達される。その一方、分離ローラ５７の回転が停止され、最上位のシートと上から二枚目以降のシートとの間で滑りが生じて、最上位のシートと上から二枚目以降のシートとが分離される。もちろん、分離ローラ５７に代えて分離パッドなど他の部材を用いてもよい。
【００２２】
搬送ローラ対５８は、搬送モータ（不図示）によって駆動される駆動ローラ５８ａと、駆動ローラ５８ａに従動して回転する従動ローラ５８ｂによって構成されている。搬送モータ（不図示）によって駆動ローラ５８ａが回転し、シートが給送装置５の搬出口１８から排出され、このシートが画像形成装置２に供給される。
【００２３】
分離給送機構５２は、シートを案内する搬出路を形成するために、対向して設けられる上ガイド６０及び下ガイド６１をさらに含んでいる。
【００２４】
給送装置５に面する画像形成装置２の側部には、開閉回動軸２１周りに画像形成装置２の内部を開放する開放位置と画像形成装置２の内部を覆う閉鎖位置との間で回動可能な開閉カバー２２が設けられている。従動ローラ１６ｂを含むカセット搬送路１７の一部は、開閉カバー２２と一体的に移動するように形成されている。
【００２５】
このように構成された給送装置５は、動かないように床面上に設置された画像形成装置２に対して引き離し可能に設けられている。画像形成装置２から給送装置５を引き離して、画像形成装置２の開閉カバー２２を開いてカセット搬送路１７を開放したり、給送装置５の下ガイド６１を上ガイド６０から離れさせる方向に回動させて搬出口１８を開放したりできるよう構成されている。この構成により、紙詰まりなどへの対処を容易にさせている。
【００２６】
画像形成装置２から給送装置５が引き離されると、ガイドブロック６３、下ガイド６１、搬送ローラ対５８の従動ローラ５８ｂ及び誘導コロ６４からなる組立体が自重でブロック回動軸６２周りに下方に回動する。これにより、下ガイド６１及び従動ローラ５８ｂが上ガイド６０及び駆動ローラ５８ａから離れて搬出口１８が大きく開放される。したがって、分離給送機構５２の搬送路内に詰まったシートの除去が容易となる。
【００２７】
このようにして画像形成装置２から給送装置５が引き離された状態にされると、図１０に示すように、画像形成装置２の側部に設けられた開閉カバー２２を開放位置へ回動させてカセット搬送路１７を開放することができる。このように開閉カバー２２を開いてカセット搬送路１７を開放することにより、カセット搬送路１７内に詰まったシートの除去が容易となる。
【００２８】
本実施形態では、給送装置５が案内レール６５上に設置されており、給送装置５が案内レール６５に沿って案内されながら画像形成装置２に対して離間及び接近させることができるようになっている。図１が画像形成装置２と給送装置５が連結された状態に対し、図２は、画像形成装置２と給送装置５とが離間した状態を示している。
【００２９】
本実施形態に係る画像形成システム１は、図４および図５に示す連結保持機構（ロック手段）６７を備える。連結保持機構６７は画像形成装置２と給送装置５の連結状態を維持する。また、連結保持機構６７を操作することにより、画像形成装置２から給送装置５を離間方向に引き離すことが可能である。
【００３０】
連結保持機構６７は、給送装置５のシート給送方向と直交するシート幅方向の一端部（詳細には操作者側の端部）の上部に設けられる。
【００３１】
図４および図５を参照すると、連結保持機構６７は、操作部材７４と、ロック爪７６と、付勢部材７７とによって構成されている。操作部材７４は、給送装置５の上部に形成された案内部７３に沿って摺動可能である。ロック爪７６は、ロックピン７５に係合する係合位置とロックピン７５との係合を解除される解除位置との間で回動可能に回転軸７６ｂによって支持されている。付勢部材７７は、係合位置へ向かう方向に回動させるようにロック爪７６を付勢する。ロックピン７５は、給送装置５に面する画像形成装置２の側部から突出して設けられており、画像形成装置２と給送装置５とを連結させた際に、給送装置５内に挿入された形態でロック爪７６と係合する。
【００３２】
操作部材７４は、給送装置５の上部カバー７８に形成された開口部から露出する操作部７４ａと、先端部に形成された係合部７４ｂを含んでいる。そして、操作者が手動で操作部７４ａを操作（把持）することで案内部７３に沿って操作部材７４を摺動させることができるようになっている。
【００３３】
ロックピン７５とロック爪７６の解除動作について説明する。係合部７４ｂは、ロック爪７６に形成された作動レバー部７６ａに係合している。操作部材７４を摺動させると、図５に示されているように、係合部７４ｂによって作動レバー部７６ａが回転軸７６ｃを中心に図中時計回りに押されて、ロック爪７６が付勢部材７７に抗して解除位置へ向かって回動させられる。これにより、ロックピン７５とロック爪７６との係合が解除される。なお、回転軸７６ｃは、シートの搬送方向と鉛直方向とに広がる所定の面に交差する方向に延びている。
【００３４】
次に、ロックピン７５とロック爪７６の連結動作について説明する。給送装置５を画像形成装置２に連結する方向に移動させることによってロック爪７６の先端部７６ｂがロックピン７５に当接して、付勢部材７７の力に抗してロック爪７６が図中時計回り方向に回動する。これにより、ロック爪７６の先端部７６ｂがロックピン７５を乗り越え、ロック爪７６の凹部がロックピン７５に嵌合してロック爪７６とロックピン７５とが係合する。
【００３５】
なお、ロックピン７５、ロック爪７６、付勢部材７７の組は、給送装置５のシート幅方向の両端部に設けられていることが好ましい。この場合、回転軸７６ｃをシート幅方向に延設し、フロント側とリヤ側の両端部のロック爪７６を回転軸７６ｃによって連結することで、フロント側の操作部材７４の操作により、シート幅方向の両側のロックピン７５とロック爪７６との係合が解除されるようになる。
【００３６】
このような連結保持機構６７を設けることにより、画像形成装置２から給送装置５を引き離す方向の力に抗して、画像形成装置２と給送装置５とを連結した状態に保つことができる。
【００３７】
次に、本実施形態に係る画像形成システム１における画像形成装置２と給送装置５との引き離し操作について説明する。
【００３８】
画像形成システム１の画像形成装置２と給送装置５とが連結されている状態（図１）では、給送装置５に設けられた連結保持機構６７のロック爪７６が係合位置で画像形成装置２の側部から突出して給送装置５内に挿入されているロックピン７５に係合している。そのため、押圧装置６６の押圧部材７０による画像形成装置２と給送装置５とを引き離そうとする力に抗して画像形成装置２と給送装置５とが連結状態を維持する（図４）。
【００３９】
画像形成装置２と給送装置５とが連結された状態のときに、給送装置５の上部カバー７８に形成された開口部から露出する操作部材７４の操作部７４ａにより、案内部７３に沿って操作部材７４を摺動させる。このとき、操作部材７４の係合部７４ｂとロック爪７６の作動レバー部７６ａとの係合により、ロック爪７６が解除位置へ向かって回動して、ロックピン７５とロック爪７６との係合が解除される。これにより、画像形成装置２に対する給送装置５の連結が解除され、給送装置５は画像形成装置２に対して離間方向に移動できるようになる。
【００４０】
上述したように連結保持機構６７による画像形成装置２と給送装置５との連結保持を解除すると、移動可能となった給送装置５が、案内レール６５に沿って、固定された画像形成装置２から引き離される方向に移動させることができるようになる。
【００４１】
しかし、使用者が操作部材７４のみを操作した場合、給送装置５を画像形成装置２に対して離間方向に引き離し移動させるには、その重量や装置サイズの観点から使用者の操作性を損なうこととなり、ユーザビリティの観点から好ましくない。
【００４２】
そこで、本実施形態に関する構成について、図６〜図８を用いて説明する。図６〜図８は、本実施形態に係る画像形成システム１を上部から見た場合の概略図である。本実施形態では、第１の把手部である操作部材７４に加え、第２の把手部として、給送装置５の上部カバー７８に、手掛け部８０を設ける。そして、給送装置５を画像形成装置２から離間させる際に、操作部材７４に加え手掛け部８０を操作することで使用者の操作性を損なわず操作できるように構成する。
【００４３】
本実施形態に係る、手掛け部８０の給送装置５における配置構成について説明する。以下の説明において、給送装置５を画像形成装置２から離間させる際に移動する方向を移動先側、給送装置５を画像形成装置２に装着する際に移動する方向を移動元側として説明する。手掛け部８０は、給送装置５の上部カバー７８（上面部）に一体化して形成される。操作部材７４とともに、使用者が操作時に操作する側、少なくとも給送装置５の離間移動可能な方向に対して垂直な方向の、前後中央線８１よりも正面側に配置される。更に、手掛け部８０は、少なくとも給送装置５の離間移動可能な方向に対して、左右中央線８２よりも移動先側に配置されている。このような配置にした場合に、給送装置５のサイズによっては１人の使用者（例えば、一般的な体型の大人）の両腕を伸ばしても届かないような寸法になる場合がある。そのような場合は、１人よりも多い人数で給送装置５を移動させることが考えられ、多人数で給送装置５を移動させる場合でも、上述したような配置とすることで操作性が向上する効果を得ることができる。
【００４４】
また、図８に示すように、手掛け部８０は、図８中の二点鎖線にて示される操作部配置領域８３の少なくとも一部と重複する位置に配置される。操作部配置領域８３は、操作者側から見て前後方向は操作部材７４の長さと同じであり、また、操作者側から見て左右方向は給送装置５の中央から移動先方向全てが該当する。言い換えれば、手掛け部８０は、操作者側から見て前後方向において、操作部材７４を左右方向に投影した領域の少なくとも一部に重なる位置、かつ、操作者側から見て前後方向において中央より正面側、かつ、操作者側から見て左右方向において中央より移動先側に配置される。なお、図８の例の場合、操作部材７４と手掛け部８０とは、上から見た場合には同じ縦横のサイズを有する例を示しているが、これに限定するものではない。また、手掛け部８０の位置は、操作部配置領域８３の少なくとも一部を含むように配置されればよく、図８中の前後方向もしくは左右方向に移動させてよい。例えば、図８に点線にて示す位置８０ａや位置８０ｂに手掛け部８０を配置してよい。
【００４５】
また、操作部材７４と手掛け部８０との配置の間隔は、例えば、給送装置５のサイズ（高さや幅、奥行き）や、操作者が給送装置５を離間させる際に操作部材７４と手掛け部８０との両方を同時に操作する際の立ち位置等に基づいて規定されているものとする。
【００４６】
図９は、手掛け部８０の断面形状の例を示す図である。手掛け部８０は、給送装置５の外形部に一体となって同一の材質にて形成されている。手掛け部８０の正面方向より見た断面形状は、傾斜部８４と立ち面部８５を持つ形状となっている。傾斜部８４は、下方から上方に向けて、移動元側から移動先側に向けた傾斜を持つ。また、立ち面部８５はおおよそ垂直の面である。操作者は、給送装置５を画像形成装置２から離間させる際に、傾斜部８４に手を当てて力を加えることができる。傾斜部８４の傾斜角度に関しては、操作部材７４と手掛け部８０の配置間隔や、給送装置５の高さなどを考慮して規定してよい。また、本実施形態において、手掛け部８０の深さは、給送装置５内の機構に影響しない範囲で形成されている。例えば、手掛け部８０は、上部カバー７８の厚みの範囲で形成されていてもよい。
【００４７】
以上に示した手掛け部８０を設置することにより、操作部材７４のみで操作することに比べ、操作部材７４及び手掛け部８０を操作することで、画像形成装置２から給送装置５を引き離し操作をする際の、使用者の操作性が向上する。
【００４８】
また、本発明により、追加部材を要することなく、低コスト、および、省スペースで操作性を向上させることができる。
【００４９】
＜第２の実施形態＞
本願発明の画像形成システムに係る第２の実施形態について説明する。図１１、図１２は、第１の実施形態にて述べた画像形成システム１の構成において、更にＵＩ（ユーザインターフェース）１１０としての操作パネル（突出部）が設置されている構成を示した図である。
【００５０】
ＵＩ１１０は、おおよその配置位置として、一般的な体型のユーザが画像形成システム１の正面に正対した際に、画面上において操作もしくは閲覧がしやすい位置において、外部に向けて突出して設置される。
【００５１】
更に、図１３、図１４は、図１１、図１２の構成の画像形成システム１において、給送装置５を画像形成装置２から離間させる際の操作状態を示す図である。ここでは、ユーザは、やや前かがみとなり、給送装置５の略中央に立っているものとして説明する。
【００５２】
図１３、図１４に示すように、ユーザが給送装置５を離間させる際に、ＵＩ１１０がユーザの操作を阻害しないように、第１の把手部（操作部材７４）の位置が決定される。更に、第１の把手部（操作部材７４）の位置とユーザの操作時の位置（体勢）との位置関係を考慮し、第２の把手部（手掛け部８０）の位置が決定される。この時の第１の把手部（操作部材７４）と第２の把手部（手掛け部８０）との関係は、図７、図８にて説明した構成を考慮して規定される。
【００５３】
図１５は、本実施形態に係る第１の把手部と第２の把手部との構成と比較するための配置例を示す図である。図１５に示す配置では、第２の把手部（手掛け部８０）が、操作者側から見て前後方向において、中央より後部側、かつ、操作者側から見て左右方向において中央より移動先側に配置されている。この場合、ユーザによる給送装置５を離間させる際の力が、本実施形態に係る配置と比べて、離間方向に適切に伝わらず、操作性を低下させることとなる。更に、画像形成システム１が備える突出部（ＵＩ１１０等）の配置より、本実施形態に係る配置と比べて、給送装置５を離間させる際の操作が阻害され、操作性を低下させてしまう。
【００５４】
なお、本実施形態では、画像形成システム１において、ユーザ側（外部）に対して突出して設けられた部材としてＵＩ１１０を例に挙げて説明した。しかし、これに限定するものではなく、他の部材（ボタンやレバー等）などの配置との関係を考慮して、各把手部の位置を決定するようにしてもよい。
【００５５】
本実施形態により、画像形成装置２から給送装置５側へＵＩ等の部材が突出している場合を考慮し、手掛け部８０の配置を操作部配置領域８３に設置する。これにより、使用者はごく自然な操作姿勢となり画像形成装置２や突出した構成物が使用者の身体に衝突することなく操作性を良好に保つことができる。
【００５６】
＜その他の実施形態＞
以上、図示されている実施形態を参照して、本発明による操作部把手、及び、これを用いる画像形成システム１を説明したが、本発明は図示されている実施形態に限定されるものではない。例えば、上記の実施形態では、画像形成装置２と給送装置５が接続されていて、それをロック解除する際の操作部材７４（第１の把手部）は給送装置５の天面、かつ、画像形成装置２側に設置されている。しかし、第１の把手部は給送装置５の移動先方向側に設けられ、第１の把手部と第２の把手部との位置関係が逆になるように構成されていてもよい。
【００５７】
また、上記の実施形態では、手掛け部８０は、上部カバー７８と一体化した同一の材質にて形成されている。しかし、これに限定するものではなく、例えば、操作性を向上させるために、手掛け部８０は、別材質からなる構造であってもよい。また、上記の実施形態にて示した手掛け部８０は、図６にて示したように上から見た場合に長方形の形状の例を示したが、これに限定するものでは無い。例えば、手の形状に対応させて曲線を含む形状として手掛け部８０を形成してもよい。また、上記の実施形態では、図９に示したように、手掛け部８０は水平面に対して垂直（もしくはほぼ垂直）の立ち面部８５を備えた形状の例を示したが、これに限定するものではない。例えば、操作部材７４と手掛け部８０との間隔や給送装置５のサイズ等を考慮し、立ち面部８５の代わりに傾斜面を含む構成としてもよい。
【００５８】
また、上記の実施形態では、第２の把手部（手掛け部８０）は凹形状を設けて操作部としているが、凸形状を設けて操作部として給送装置５を離間方向へ操作する把手部としてもよい。さらに、給送装置５の移動先方向の先端近傍に配置し、給送装置５の移動先方向の先端部側面と合わせて握り、ハンドル様の形態をとり更なる操作性の向上をすることも可能である。
【００５９】
また、第２の把手部は、操作時に新たな部材の取り付け等を要しない範囲で、その配置位置を操作者が変更（調整）できるように構成されていてもよい。また、上記の実施形態では、給送装置５を離間させる際に用いる把手部は２つの例を示したが、配置間隔が異なる更に多くの把手部を設けた構成であってもよい。例えば、給送装置５は、その内部に積載された用紙の残量に応じて重さが異なってくるため、離間させる際に必要となる力は異なってくる。そこで、力を入れる位置を操作者が変更できることで、より離間させる際の操作性を向上することができる。
【００６０】
また、上記の実施形態では、画像形成装置２と給送装置５を備える画像形成システム１に第２の把手部を採用した例を示した。しかし、本発明の第２の把手部は、画像形成システム以外の連結、離間可能な二つ以上の装置やユニットを有するもの、および、離間方向や操作者の位置も多様な方向のものに適用できることは勿論である。
【符号の説明】
【００６１】
１…画像形成システム、２…画像形成装置、５…給送装置、７４…操作部材、８０…手掛け部、８３…操作部配置領域、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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