(57)【要約】【課題】耐湿熱性を損なうことなく、樹脂硬化物の密着性に優れる波長変換部材、バックライトユニット、画像表示装置、波長変換部材用樹脂組成物、及び樹脂硬化物を提供すること。【解決手段】（メタ）アリル化合物に由来する構造単位と、単官能チオール化合物に由来する構造単位と、量子ドット蛍光体と、を含む樹脂硬化物を含む、波長変換部材。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アリル化合物に由来する構造単位と、単官能チオール化合物に由来する構造単位と、量子ドット蛍光体と、を含む樹脂硬化物を含む、波長変換部材。
【請求項２】
前記樹脂硬化物は、多官能チオールに由来する構造単位を更に含む、請求項１に記載の波長変換部材。
【請求項３】
前記樹脂硬化物は、スルフィド結合を有している、請求項１又は請求項２に記載の波長変換部材。
【請求項４】
前記単官能チオール化合物は、分子量が１００ｇ／ｍｏｌ〜３５０ｇ／ｍｏｌである、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項５】
前記単官能チオール化合物は、１−ヘキサンチオール、１−ヘプタンチオール、１−オクタンチオール、１−ノナンチオール、１−デカンチオール、３−メルカプトプロピオン酸、３−メルカプトプロピオン酸メチル、３−メルカプトプロピオン酸３−メトキシブチル、３−メルカプトプロピオン酸オクチル、３−メルカプトプロピオン酸トリデシル、２−エチルヘキシル−３−メルカプトプロピオネート、及びｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオネートからなる群より選択される少なくとも１種である、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項６】
前記樹脂硬化物は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が２０℃〜４５℃である、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項７】
動的粘弾性測定により周波数１０Ｈｚかつ温度２５℃の条件で測定した前記樹脂硬化物の貯蔵弾性率（Ｅ’）が１×１０７Ｐａ〜１×１０９Ｐａである請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項８】
前記樹脂硬化物は、フィルム状である、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項９】
前記樹脂硬化物の少なくとも一部を被覆する被覆材を更に有する、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項１０】
前記被覆材は、酸素及び水の少なくとも一方に対するバリア性を有する、請求項９に記載の波長変換部材。
【請求項１１】
前記樹脂硬化物の前記被覆材に対するピール強度が４Ｎ／２５ｍｍ以上である、請求項９又は請求項１０に記載の波長変換部材。
【請求項１２】
前記量子ドット蛍光体は、Ｃｄ及びＩｎからなる群より選択される少なくとも一方を含む化合物を含む、請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項１３】
請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載の波長変換部材と、光源と、を備えるバックライトユニット。
【請求項１４】
請求項１３に記載のバックライトユニットを備える、画像表示装置。
【請求項１５】
（メタ）アリル化合物と、単官能チオール化合物と、光重合開始剤と、量子ドット蛍光体と、を含む、波長変換部材用樹脂組成物。
【請求項１６】
前記単官能チオール化合物は、分子量が１００ｇ／ｍｏｌ〜３５０ｇ／ｍｏｌである、請求項１５に記載の波長変換部材用樹脂組成物。
【請求項１７】
前記単官能チオール化合物は、１−ヘキサンチオール、１−ヘプタンチオール、１−オクタンチオール、１−ノナンチオール、１−デカンチオール、３−メルカプトプロピオン酸、３−メルカプトプロピオン酸メチル、３−メルカプトプロピオン酸３−メトキシブチル、３−メルカプトプロピオン酸オクチル、３−メルカプトプロピオン酸トリデシル、２−エチルヘキシル−３−メルカプトプロピオネート、及びｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオネートからなる群より選択される少なくとも１種である、請求項１５又は請求項１６に記載の波長変換部材用樹脂組成物。
【請求項１８】
多官能チオール化合物を更に含む、請求項１５〜請求項１７のいずれか１項に記載の波長変換部材用樹脂組成物。
【請求項１９】
前記量子ドット蛍光体は、Ｃｄ及びＩｎからなる群より選択される少なくとも一方を含む化合物を含む、請求項１５〜請求項１８のいずれか１項に記載の波長変換部材用樹脂組成物。
【請求項２０】
請求項１５〜請求項１９のいずれか１項に記載の波長変換部材用樹脂組成物の硬化物である、樹脂硬化物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、波長変換部材、バックライトユニット、画像表示装置、波長変換部材用樹脂組成物、及び樹脂硬化物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置等の画像表示装置の分野においては、ディスプレイの色再現性を向上させることが求められており、色再現性を向上させる手段として、量子ドット蛍光体を含む波長変換部材が注目を集めている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【０００３】
量子ドット蛍光体を含む波長変換部材は、例えば、画像表示装置のバックライトユニットに配置される。赤色光を発光する量子ドット蛍光体及び緑色光を発光する量子ドット蛍光体を含む波長変換部材を用いる場合、波長変換部材に対して励起光としての青色光を照射すると、量子ドット蛍光体から発光された赤色光及び緑色光と波長変換部材を透過した青色光とにより、白色光を得ることができる。量子ドット蛍光体を含む波長変換部材の開発により、ディスプレイの色再現性は、従来のＮＴＳＣ（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ）比７２％からＮＴＳＣ比１００％へと拡大している。
【０００４】
量子ドット蛍光体を含む波長変換部材は、通常、量子ドット蛍光体を含有する硬化性組成物を硬化させて形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１３−５４４０１８号公報
【特許文献２】国際公開第２０１６／０５２６２５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
量子ドット蛍光体を含む波長変換部材においては、量子ドット蛍光体を含む硬化物の少なくとも一部が被覆材によって被覆される場合がある。
量子ドット蛍光体を含む硬化物と被覆材との密着性が充分でない場合には、例えば、波長変換部材を規定のサイズに切り出す際に、被覆材が剥離し、切り出した波長変換部材を高温高湿下に放置した場合に量子ドット蛍光体が劣化し発光強度が低下するおそれがある。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑み、耐湿熱性を損なうことなく、樹脂硬化物の密着性に優れる波長変換部材、バックライトユニット、画像表示装置、波長変換部材用樹脂組成物、及び樹脂硬化物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための具体的な手段には、以下の実施態様が含まれる。
＜１＞  （メタ）アリル化合物に由来する構造単位と、単官能チオール化合物に由来する構造単位と、量子ドット蛍光体と、を含む樹脂硬化物を含む、波長変換部材。
＜２＞  前記樹脂硬化物は、多官能チオールに由来する構造単位を更に含む、＜１＞に記載の波長変換部材。
＜３＞  前記樹脂硬化物は、スルフィド結合を有している、＜１＞又は＜２＞に記載の波長変換部材。
＜４＞  前記単官能チオール化合物は、分子量が１００ｇ／ｍｏｌ〜３５０ｇ／ｍｏｌである、＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の波長変換部材。
＜５＞  前記単官能チオール化合物は、１−ヘキサンチオール、１−ヘプタンチオール、１−オクタンチオール、１−ノナンチオール、１−デカンチオール、３−メルカプトプロピオン酸、３−メルカプトプロピオン酸メチル、３−メルカプトプロピオン酸３−メトキシブチル、３−メルカプトプロピオン酸オクチル、３−メルカプトプロピオン酸トリデシル、２−エチルヘキシル−３−メルカプトプロピオネート、及びｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオネートからなる群より選択される少なくとも１種である、＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の波長変換部材。
＜６＞  前記樹脂硬化物は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が２０℃〜４５℃である、＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の波長変換部材。
＜７＞  動的粘弾性測定により周波数１０Ｈｚかつ温度２５℃の条件で測定した前記樹脂硬化物の貯蔵弾性率（Ｅ’）が１×１０７Ｐａ〜１×１０９Ｐａである＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の波長変換部材。
＜８＞  前記樹脂硬化物は、フィルム状である、＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の波長変換部材。
＜９＞  前記樹脂硬化物の少なくとも一部を被覆する被覆材を更に有する、＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の波長変換部材。
＜１０＞  前記被覆材は、酸素及び水の少なくとも一方に対するバリア性を有する、＜９＞に記載の波長変換部材。
＜１１＞  前記樹脂硬化物の前記被覆材に対するピール強度が４Ｎ／２５ｍｍ以上である、＜９＞又は＜１０＞に記載の波長変換部材。
＜１２＞  前記量子ドット蛍光体は、Ｃｄ及びＩｎからなる群より選択される少なくとも一方を含む化合物を含む、＜１＞〜＜１１＞のいずれか１つに記載の波長変換部材。
＜１３＞  ＜１＞〜＜１２＞のいずれか１つに記載の波長変換部材と、光源と、を備えるバックライトユニット。
＜１４＞  ＜１３＞に記載のバックライトユニットを備える、画像表示装置。
【０００９】
＜１５＞  （メタ）アリル化合物と、単官能チオール化合物と、光重合開始剤と、量子ドット蛍光体と、を含む、波長変換部材用樹脂組成物。
＜１６＞  前記単官能チオール化合物は、分子量が１００ｇ／ｍｏｌ〜３５０ｇ／ｍｏｌである、＜１５＞に記載の波長変換部材用樹脂組成物。
＜１７＞  前記単官能チオール化合物は、１−ヘキサンチオール、１−ヘプタンチオール、１−オクタンチオール、１−ノナンチオール、１−デカンチオール、３−メルカプトプロピオン酸、３−メルカプトプロピオン酸メチル、３−メルカプトプロピオン酸３−メトキシブチル、３−メルカプトプロピオン酸オクチル、３−メルカプトプロピオン酸トリデシル、２−エチルヘキシル−３−メルカプトプロピオネート、及びｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオネートからなる群より選択される少なくとも１種である、＜１５＞又は＜１６＞に記載の波長変換部材用樹脂組成物。
＜１８＞  多官能チオール化合物を更に含む、＜１５＞〜＜１７＞のいずれか１つに記載の波長変換部材用樹脂組成物。
＜１９＞  前記量子ドット蛍光体は、Ｃｄ及びＩｎからなる群より選択される少なくとも一方を含む化合物を含む、＜１５＞〜＜１８＞のいずれか１つに記載の波長変換部材用樹脂組成物。
＜２０＞  ＜１５＞〜＜１９＞のいずれか１つに記載の波長変換部材用樹脂組成物の硬化物である、樹脂硬化物。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、耐湿熱性を損なうことなく、樹脂硬化物の密着性に優れる波長変換部材、バックライトユニット、画像表示装置、波長変換部材用樹脂組成物、及び樹脂硬化物が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本開示の波長変換部材の概略構成の一例を示す模式断面図である。
【図２】本開示のバックライトユニットの概略構成の一例を示す図である。
【図３】本開示の液晶表示装置の概略構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について説明する。但し、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。以下の実施形態において、その構成要素（要素ステップ等も含む）は、特に明示した場合を除き、必須ではない。数値及びその範囲についても同様であり、本発明を制限するものではない。
【００１３】
本開示において「〜」を用いて示された数値範囲には、「〜」の前後に記載される数値がそれぞれ最小値及び最大値として含まれる。
本開示中に段階的に記載されている数値範囲において、一つの数値範囲で記載された上限値又は下限値は、他の段階的な記載の数値範囲の上限値又は下限値に置き換えてもよい。また、本開示中に記載されている数値範囲において、その数値範囲の上限値又は下限値は、実施例に示されている値に置き換えてもよい。
本開示において各成分は該当する物質を複数種含んでいてもよい。組成物中に各成分に該当する物質が複数種存在する場合、各成分の含有率又は含有量は、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数種の物質の合計の含有率又は含有量を意味する。
本開示において各成分に該当する粒子は複数種含んでいてもよい。組成物中に各成分に該当する粒子が複数種存在する場合、各成分の粒子径は、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数種の粒子の混合物についての値を意味する。
本開示において「層」又は「膜」との語には、当該層又は膜が存在する領域を観察したときに、当該領域の全体に形成されている場合に加え、当該領域の一部にのみ形成されている場合も含まれる。
本開示において「積層」との語は、層を積み重ねることを示し、二以上の層が結合されていてもよく、二以上の層が着脱可能であってもよい。
本開示において「（メタ）アリル」とはアリル又はメタリルを意味し、「（メタ）アクリル」とはアクリル又はメタクリルを意味し、「（メタ）アクリロイル」とはアクリロイル又はメタクリロイルを意味し、「（メタ）アクリレート」とはアクリレート又はメタクリレートを意味する。
本開示において、（メタ）アリル化合物は、分子中に（メタ）アリル基を有する化合物を意味し、（メタ）アクリル化合物は、分子中に（メタ）アクリロイル基を有する化合物を意味する。分子中に（メタ）アリル基及び（メタ）アクリロイル基の両方を有する化合物は、便宜上、（メタ）アリル化合物に分類するものとする。
【００１４】
＜波長変換部材＞
本開示の波長変換部材は、（メタ）アリル化合物に由来する構造単位と、単官能チオール化合物に由来する構造単位と、量子ドット蛍光体と、を含む樹脂硬化物を含む。
本開示の波長変換部材は、必要に応じて、被覆材等の他の部材を更に有していてもよい。
【００１５】
本開示の波長変換部材が耐湿熱性を損なうことなく樹脂硬化物の密着性に優れる理由については、以下のように推察される。
波長変換部材に含まれる樹脂硬化物は、例えば、重合性基を有する化合物と量子ドット蛍光体とを含む樹脂組成物を硬化させて形成することができる。この樹脂組成物が単官能チオール化合物を含む場合、単官能チオール化合物と重合性基を有する化合物との付加反応が進行する。単官能チオール化合物はチオール基が１個であるため、その単官能チオール化合物からの更なる付加反応が起こらず、単官能チオール化合物を含まない場合に比べて低分子量の反応物が生成する。これにより得られる樹脂硬化物はタック性が向上する傾向にあり、この樹脂硬化物上に被覆材等を設けた場合に、樹脂硬化物の被覆材等に対する密着性に優れると考えられる。
更に、上記付加反応により得られる反応物によって量子ドット蛍光体が保護される傾向にある。そのため、この量子ドット蛍光体を含む波長変換部材は耐湿熱性を損ないにくいと考えられる。
上記のような理由で、本開示の波長変換部材は耐湿熱性を損なうことなく樹脂硬化物の密着性に優れると推察される。
【００１６】
（樹脂硬化物）
本開示に係る樹脂硬化物は、（メタ）アリル化合物に由来する構造単位と、単官能チオール化合物に由来する構造単位と、量子ドット蛍光体と、を含む。
樹脂硬化物は、上述した以外のその他の成分を更に含んでいてもよい。その他の成分としては、例えば、（メタ）アリル化合物に由来する構造単位及び単官能チオール化合物に由来する構造単位以外の重合性基を有する化合物に由来する構造単位等が挙げられる。樹脂硬化物は、分散質、液状媒体、重合禁止剤、シランカップリング剤、界面活性剤、密着付与剤、酸化防止剤等を更に含んでいてもよい。
なお、樹脂硬化物は、後述する波長変換部材用樹脂組成物の硬化物であってもよい。
【００１７】
本開示に係る樹脂硬化物が分散質を含む場合、発光強度に優れる点から、分散質は量子ドット蛍光体を内包していてもよく、分散質中にて量子ドット蛍光体が分散していることが好ましい。
なお、本開示に係る樹脂硬化物が分散質を含む場合、分散質内に全ての量子ドット蛍光体が存在する構成に限定されず、分散質の外部に少なくとも一つの量子ドット蛍光体が存在していてもよく、少なくとも一つの量子ドット蛍光体の一部が分散質の外部に存在していてもよい。
【００１８】
本開示に係る樹脂硬化物は、量子ドット蛍光体を含む。量子ドット蛍光体としては特に制限されず、ＩＩ−ＶＩ族化合物、ＩＩＩ−Ｖ族化合物、ＩＶ−ＶＩ族化合物、及びＩＶ族化合物からなる群より選択される少なくとも１種を含む粒子が挙げられる。発光効率の観点からは、量子ドット蛍光体は、Ｃｄ及びＩｎの少なくとも一方を含む化合物を含むことが好ましい。
【００１９】
ＩＩ−ＶＩ族化合物の具体例としては、ＣｄＳｅ、ＣｄＴｅ、ＣｄＳ、ＺｎＳ、ＺｎＳｅ、ＺｎＴｅ、ＺｎＯ、ＨｇＳ、ＨｇＳｅ、ＨｇＴｅ、ＣｄＳｅＳ、ＣｄＳｅＴｅ、ＣｄＳＴｅ、ＺｎＳｅＳ、ＺｎＳｅＴｅ、ＺｎＳＴｅ、ＨｇＳｅＳ、ＨｇＳｅＴｅ、ＨｇＳＴｅ、ＣｄＺｎＳ、ＣｄＺｎＳｅ、ＣｄＺｎＴｅ、ＣｄＨｇＳ、ＣｄＨｇＳｅ、ＣｄＨｇＴｅ、ＨｇＺｎＳ、ＨｇＺｎＳｅ、ＨｇＺｎＴｅ、ＣｄＺｎＳｅＳ、ＣｄＺｎＳｅＴｅ、ＣｄＺｎＳＴｅ、ＣｄＨｇＳｅＳ、ＣｄＨｇＳｅＴｅ、ＣｄＨｇＳＴｅ、ＨｇＺｎＳｅＳ、ＨｇＺｎＳｅＴｅ、ＨｇＺｎＳＴｅ等が挙げられる。
ＩＩＩ−Ｖ族化合物の具体例としては、ＧａＮ、ＧａＰ、ＧａＡｓ、ＧａＳｂ、ＡｌＮ、ＡｌＰ、ＡｌＡｓ、ＡｌＳｂ、ＩｎＮ、ＩｎＰ、ＩｎＡｓ、ＩｎＳｂ、ＧａＮＰ、ＧａＮＡｓ、ＧａＮＳｂ、ＧａＰＡｓ、ＧａＰＳｂ、ＡｌＮＰ、ＡｌＮＡｓ、ＡｌＮＳｂ、ＡｌＰＡｓ、ＡｌＰＳｂ、ＩｎＮＰ、ＩｎＮＡｓ、ＩｎＮＳｂ、ＩｎＰＡｓ、ＩｎＰＳｂ、ＧａＡｌＮＰ、ＧａＡｌＮＡｓ、ＧａＡｌＮＳｂ、ＧａＡｌＰＡｓ、ＧａＡｌＰＳｂ、ＧａＩｎＮＰ、ＧａＩｎＮＡｓ、ＧａＩｎＮＳｂ、ＧａＩｎＰＡｓ、ＧａＩｎＰＳｂ、ＩｎＡｌＮＰ、ＩｎＡｌＮＡｓ、ＩｎＡｌＮＳｂ、ＩｎＡｌＰＡｓ、ＩｎＡｌＰＳｂ等が挙げられる。
ＩＶ−ＶＩ族化合物の具体例としては、ＳｎＳ、ＳｎＳｅ、ＳｎＴｅ、ＰｂＳ、ＰｂＳｅ、ＰｂＴｅ、ＳｎＳｅＳ、ＳｎＳｅＴｅ、ＳｎＳＴｅ、ＰｂＳｅＳ、ＰｂＳｅＴｅ、ＰｂＳＴｅ、ＳｎＰｂＳ、ＳｎＰｂＳｅ、ＳｎＰｂＴｅ、ＳｎＰｂＳＳｅ、ＳｎＰｂＳｅＴｅ、ＳｎＰｂＳＴｅ等が挙げられる。
ＩＶ族化合物の具体例としては、Ｓｉ、Ｇｅ、ＳｉＣ、ＳｉＧｅ等が挙げられる。
【００２０】
量子ドット蛍光体としては、コアシェル構造を有するものが好ましい。コア部を構成する化合物のバンドギャップよりもシェル層を構成する化合物のバンドギャップを広くすることで、量子ドット蛍光体の量子効率をより向上させることが可能となる。コア部及びシェル層の組み合わせ（コア部／シェル層）としては、ＣｄＳｅ／ＺｎＳ、ＩｎＰ／ＺｎＳ、ＰｂＳｅ／ＰｂＳ、ＣｄＳｅ／ＣｄＳ、ＣｄＴｅ／ＣｄＳ、ＣｄＴｅ／ＺｎＳ等が挙げられる。
【００２１】
また、量子ドット蛍光体としては、シェル層が多層構造である、いわゆるコアマルチシェル構造を有するものであってもよい。バンドギャップの広いコア部にバンドギャップの狭いシェル層を１層又は２層以上積層し、更にこのシェル層の上にバンドギャップの広いシェル層を積層することで、量子ドット蛍光体の量子効率を更に向上させることが可能となる。
【００２２】
本開示に係る樹脂硬化物は、１種類の量子ドット蛍光体を単独で含んでいてもよく、２種類以上の量子ドット蛍光体を含んでいてもよい。２種類以上の量子ドット蛍光体を含む態様としては、例えば、成分は異なるものの平均粒子径を同じくする量子ドット蛍光体を２種類以上含む態様、平均粒子径は異なるものの成分を同じくする量子ドット蛍光体を２種類以上含む態様、並びに成分及び平均粒子径の異なる量子ドット蛍光体を２種類以上含む態様が挙げられる。量子ドット蛍光体の成分及び平均粒子径の少なくとも一方を変更することで、量子ドット蛍光体の発光中心波長を変更することができる。
【００２３】
例えば、本開示に係る樹脂硬化物は、５２０ｎｍ〜５６０ｎｍの緑色の波長域に発光中心波長を有する量子ドット蛍光体Ｇと、６００ｎｍ〜６８０ｎｍの赤色の波長域に発光中心波長を有する量子ドット蛍光体Ｒとを含んでいてもよい。量子ドット蛍光体Ｇと量子ドット蛍光体Ｒとを含む樹脂硬化物に対して４３０ｎｍ〜４８０ｎｍの青色の波長域の励起光を照射すると、量子ドット蛍光体Ｇ及び量子ドット蛍光体Ｒからそれぞれ緑色光及び赤色光が発光される。その結果、量子ドット蛍光体Ｇ及び量子ドット蛍光体Ｒから発光される緑色光及び赤色光と、樹脂硬化物を透過する青色光とにより、白色光を得ることができる。
【００２４】
樹脂硬化物中の量子ドット蛍光体の含有率は、樹脂硬化物の全質量に対して、例えば、０．０１質量％〜１．０質量％であることが好ましく、０．０５質量％〜０．５質量％であることがより好ましく、０．１質量％〜０．５質量％であることが更に好ましい。量子ドット蛍光体の含有率が０．０１質量％以上であると、樹脂硬化物に励起光を照射する際に充分な発光強度が得られる傾向にあり、量子ドット蛍光体の含有率が１．０質量％以下であると、量子ドット蛍光体の凝集が抑えられる傾向にある。
【００２５】
本開示に係る樹脂硬化物は、（メタ）アリル化合物に由来する構造単位を含む。樹脂硬化物中の（メタ）アリル化合物に由来する構造単位の含有率は、樹脂硬化物の全質量に対して１０質量％〜５０質量％であることが好ましく、１５質量％〜４５質量％であることがより好ましく、２０質量％〜４０質量％であることが更に好ましい。（メタ）アリル化合物に由来する構造単位の含有率が１０質量％以上であると、樹脂硬化物の耐熱性及び耐湿熱性がより向上する傾向にあり、（メタ）アリル化合物に由来する構造単位の含有率が５０質量％以下であると、被覆材等に対する樹脂硬化物の密着性がより向上する傾向にある。
【００２６】
本開示に係る樹脂硬化物は、単官能チオール化合物に由来する構造単位を含む。樹脂硬化物中の単官能チオール化合物に由来する構造単位の含有率は、樹脂硬化物の全質量に対して５質量％〜３０質量％であることが好ましく、１０質量％〜３０質量％であることがより好ましく、１０質量％〜２０質量％であることが更に好ましい。単官能チオール化合物に由来する構造単位の含有率が５質量％以上であると、被覆材等に対する樹脂硬化物の密着性がより向上する傾向にあり、単官能チオール化合物に由来する構造単位の含有率が３０質量％以下であると、樹脂硬化物の耐熱性及び耐湿熱性が向上する傾向にある。
【００２７】
本開示に係る樹脂硬化物は、（メタ）アリル化合物に由来する構造単位及び単官能チオール化合物に由来する構造単位以外の重合性基を有する化合物に由来する構造単位を更に含んでいてもよい。具体的には、多官能チオール化合物に由来する構造単位、（メタ）アクリル化合物に由来する構造単位等が挙げられる。
【００２８】
本開示に係る樹脂硬化物は、多官能チオール化合物に由来する構造単位を含んでいてもよい。樹脂硬化物中の多官能チオール化合物に由来する構造単位の含有率は、樹脂硬化物の全質量に対して４０質量％〜７０質量％であることが好ましく、４５質量％〜７０質量％であることがより好ましく、４５質量％〜６５質量％であることが更に好ましい。多官能チオール化合物に由来する構造単位の含有率が４０質量％以上であると、被覆材等に対する樹脂硬化物の密着性がより向上する傾向にあり、多官能チオール化合物に由来する構造単位の含有率が７０質量％以下であると、樹脂硬化物の耐熱性及び耐湿熱性がより向上する傾向にある。
【００２９】
本開示に係る樹脂硬化物は、（メタ）アクリル化合物に由来する構造単位を含んでいてもよい。樹脂硬化物中の（メタ）アクリル化合物に由来する構造単位の含有率は、樹脂硬化物の全質量に対して５．０質量％〜９．０質量％であることが好ましく、５．８質量％〜９．０質量％であることがより好ましく、５．８質量％〜８．５質量％であることが更に好ましい。（メタ）アクリル化合物に由来する構造単位の含有率が５．０質量％以上であると、被覆材等に対する樹脂硬化物の密着性がより向上する傾向にあり、（メタ）アクリル化合物に由来する構造単位の含有率が９．０質量％以下であると、樹脂硬化物の耐熱性及び耐湿熱性がより向上する傾向にある。
【００３０】
本開示に係る樹脂硬化物は、スルフィド結合を有していることが好ましい。樹脂硬化物がスルフィド結合を有していることは、例えば、ラマン分光法によって確認することができる。
スルフィド結合は、例えば、エチレン性不飽和基を有する化合物とチオール化合物とのエン・チオール反応によって形成されたものであってもよい。エン・チオール反応としては、例えば、（メタ）アリル化合物とチオール化合物との反応が挙げられる。
【００３１】
本開示に係る樹脂硬化物は、分散質、液状媒体、重合禁止剤、シランカップリング剤、界面活性剤、密着付与剤、酸化防止剤等を更に含んでいてもよい。
【００３２】
本開示に係る樹脂硬化物は、後述の被覆材等に対する密着性をより向上させる点から、動的粘弾性測定により周波数１０Ｈｚかつ温度２５℃の条件で測定した損失正接（ｔａｎδ）が０．４〜１．５であることが好ましく、０．６〜１．５であることがより好ましく、０．６〜１．３であることが更に好ましい。樹脂硬化物の損失正接（ｔａｎδ）は、動的粘弾性測定装置（例えば、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社、Ｓｏｌｉｄ  Ａｎａｌｙｚｅｒ  ＲＳＡ−ＩＩＩ）を用いて測定することができる。
【００３３】
本開示に係る樹脂硬化物は、被覆材等に対する密着性をより向上させる観点から、周波数１０Ｈｚかつ温度２５℃の条件で測定した貯蔵弾性率（Ｅ’）が１×１０７Ｐａ〜１×１０９Ｐａであることが好ましく、１×１０７Ｐａ〜５×１０８Ｐａであることがより好ましく、４×１０７Ｐａ〜５×１０８Ｐａであることが更に好ましい。樹脂硬化物の貯蔵弾性率（Ｅ’）は、動的粘弾性測定装置（例えば、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製、Ｓｏｌｉｄ  Ａｎａｌｙｚｅｒ  ＲＳＡ−ＩＩＩ）を用いて測定することができる。
【００３４】
また、本開示に係る樹脂硬化物は、被覆材等に対する密着性、耐熱性、及び耐湿熱性をより向上させる観点から、ガラス転移温度（Ｔｇ）が２０℃〜４５℃であることが好ましく、２０℃〜４０℃であることがより好ましく、２５℃〜４０℃であることが更に好ましい。樹脂硬化物のガラス転移温度（Ｔｇ）は、動的粘弾性測定装置（例えば、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製、Ｓｏｌｉｄ  Ａｎａｌｙｚｅｒ  ＲＳＡ−ＩＩＩ）を用いて測定することができる。
【００３５】
樹脂硬化物の形状は特に制限されず、フィルム状、レンズ状等が挙げられる。後述するバックライトユニットに適用する場合には、硬化物はフィルム状であることが好ましい。
【００３６】
樹脂硬化物がフィルム状である場合、樹脂硬化物の平均厚みは、例えば、５０μｍ〜２００μｍであることが好ましく、５０μｍ〜１５０μｍであることがより好ましく、８０μｍ〜１５０μｍであることが更に好ましい。平均厚みが５０μｍ以上であると、波長変換効率がより向上する傾向にあり、平均厚みが２００μｍ以下であると、後述するバックライトユニットに適用した場合に、バックライトユニットをより薄型化できる傾向にある。
フィルム状の樹脂硬化物の平均厚みは、例えば、マイクロメータを用いて測定した任意の３箇所の厚みの算術平均値として求められる。
【００３７】
（被覆材）
本開示の波長変換部材は、樹脂硬化物の少なくとも一部が被覆材によって被覆されていてもよい。例えば、樹脂硬化物がフィルム状である場合、フィルム状の樹脂硬化物の片面又は両面がフィルム状の被覆材によって被覆されていてもよい。
【００３８】
被覆材は、量子ドット蛍光体の発光効率の低下を抑える観点から、酸素及び水の少なくとも一方に対するバリア性を有することが好ましく、酸素及び水の両方に対するバリア性を有することがより好ましい。酸素及び水の少なくとも一方に対するバリア性を有する被覆材としては特に制限されず、無機層を有するバリアフィルム等の公知の被覆材を用いることができる。
【００３９】
被覆材がフィルム状である場合、被覆材の平均厚みは、例えば、１００μｍ〜１５０μｍであることが好ましく、１００μｍ〜１４０μｍであることがより好ましく、１００μｍ〜１３５μｍであることが更に好ましい。平均厚みが１００μｍ以上であると、バリア性等の機能が充分なものとなる傾向にあり、平均厚みが１５０μｍ以下であると、光透過率の低下が抑えられる傾向にある。
フィルム状の被覆材の平均厚みは、フィルム状の樹脂硬化物と同様にして求められる。
【００４０】
被覆材の酸素透過率は、例えば、０．５ｍＬ／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以下であることが好ましく、０．３ｍＬ／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以下であることがより好ましく、０．１ｍＬ／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以下であることが更に好ましい。被覆材の酸素透過率は、酸素透過率測定装置（例えば、ＭＯＣＯＮ社、ＯＸ−ＴＲＡＮ）を用いて、温度２３℃かつ相対湿度６５％の条件で測定することができる。
また、被覆材の水蒸気透過率は、例えば、５×１０−２ｇ／（ｍ２・２４ｈ・Ｐａ）以下であることが好ましく、１×１０−２ｇ／（ｍ２・２４ｈ・Ｐａ）以下であることがより好ましく、５×１０−３ｇ／（ｍ２・２４ｈ・Ｐａ）以下であることが更に好ましい。被覆材の水蒸気透過率は、水蒸気透過率測定装置（例えば、ＭＯＣＯＮ社、ＡＱＵＡＴＲＡＮ）を用いて、温度４０℃かつ相対湿度９０％の条件で測定することができる。
【００４１】
本開示の波長変換部材は、光の利用効率をより向上させる観点から、全光線透過率が８５％以下であることが好ましく、８０％以下であることがより好ましく、７６％以下であることが更に好ましい。本開示の波長変換部材が被覆材等を有する場合、全光線透過率は波長変換部材全体の値である。
【００４２】
本開示の波長変換部材は、光の利用効率をより向上させる観点から、ヘーズが９５％以上であることが好ましく、９７％以上であることがより好ましく、９９％以上であることが更に好ましい。
【００４３】
全光線透過率及びヘーズは、以下のようにして測定した値である。
波長変換部材を、幅５０ｍｍ、長さ５０ｍｍの寸法に裁断して評価用サンプルを得る。得られた評価用サンプルについて、濁度計（日本電色工業株式会社、ＮＤＨ−５０００）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１：１９９７及びＪＩＳ  Ｋ  ７１３６：２０００の測定法に準拠して、全光線透過率及び拡散透過率を測定する。評価用サンプルのヘーズは、下記式に従って求める。
ヘーズ（％）＝（Ｔｄ／Ｔｔ）×１００
Ｔｄ：拡散透過率
Ｔｔ：全光線透過率
【００４４】
本開示の波長変換部材は、樹脂硬化物と被覆材とを有している場合、樹脂硬化物の被覆材に対するピール強度が１．０Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、２．５Ｎ／２５ｍｍ以上であることがより好ましく、４．０Ｎ／２５ｍｍ以上であることが更に好ましい。
【００４５】
ピール強度は、以下のようにして測定した値である。
波長変換部材を、幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍの寸法に裁断して評価用波長変換部材を得る。この評価用波長変換部材を寝かせて引張試験機（株式会社オリエンテック、ＲＴＣ−１２１０）に設置し、被覆材の一方の短辺を挟持し、２５℃の温度環境下、引張速度３００ｍｍ／分で被覆材を上方に引き剥がし、ピール強度を測定する。
【００４６】
本開示の波長変換部材は、相対発光強度が０．３０〜０．４５であることが好ましく、０．３３〜０．４５であることがより好ましく、０．３３〜０．４０であることが更に好ましい。
【００４７】
相対発光強度は、以下のようにして測定した値である。
波長変換部材を、幅４５ｍｍ、長さ７８ｍｍの寸法に裁断し評価用波長変換部材を得る。そして、市販のタブレット型ＰＣ（Ａｍａｚｏｎ．ｃｏｍ  Ｉｎｃ、Ｋｉｎｄｌｅ  Ｆｉｒｅ  ＨＤＸ）からバックライトユニットを取り出し、バックライトユニット内の波長変換部材に代えて上記の評価用波長変換部材を配置し画像表示装置を作製する。次いで、この画像表示装置の視認面の最表面から２５ｍｍの位置に検出器が位置するように分光放射照度計（ＵＰＲＴｅｋ、ＭＫ−３５０）を配置する。次いで、画像表示装置を点灯し、上記の分光放射照度計によって発光スペクトルを測定し、下記式に従って評価用波長変換部材の相対発光強度（ＲＬ）を算出する。
相対発光強度（ＲＬ）＝Ｌｂ／Ｌａ
Ｌａ：波長４５１ｎｍの発光ピーク強度
Ｌｂ：波長５３０ｎｍの発光ピーク強度
【００４８】
本開示の波長変換部材は、相対発光強度保持率が８０％以上であることが好ましく、８５％以上であることがより好ましく、９０％以上であることが更に好ましい。
【００４９】
相対発光強度保持率は、以下のようにして測定した値である。
波長変換部材を、幅１００ｍｍ、長さ１００ｍｍの寸法に裁断した後、８５℃８５％ＲＨ（相対湿度）の恒温恒湿槽に投入して１５０時間静置し、下記式に従って波長変換部材の相対発光強度保持率を算出する。
相対発光強度保持率：（ＲＬｂ／ＲＬａ）×１００
ＲＬａ：初期相対発光強度
ＲＬｂ：８５℃８５％ＲＨ×１５０時間後の相対発光強度
【００５０】
（その他の部材）
本開示の波長変換部材は、樹脂硬化物及び被覆材以外のその他の部材を更に有していてもよい。
【００５１】
波長変換部材の概略構成の一例を図１に示す。但し、本開示の波長変換部材は図１の構成に限定されるものではない。また、図１における樹脂硬化物層及び被覆材の大きさは概念的なものであり、大きさの相対的な関係はこれに限定されない。
【００５２】
図１に示す波長変換部材１０は、フィルム状である樹脂硬化物層１１と、樹脂硬化物層１１の両面に設けられたフィルム状の被覆材１２Ａ及び１２Ｂと、を有する。被覆材１２Ａ及び被覆材１２Ｂの種類及び平均厚みは、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。
【００５３】
図１に示す構成の波長変換部材は、例えば、以下のような方法により製造することができる。
【００５４】
まず、連続搬送されるフィルム状の被覆材１２Ａの表面に樹脂組成物を付与し、塗膜（樹脂組成物層）を形成する。樹脂組成物の付与方法は特に制限されず、ダイコーティング法、カーテンコーティング法、エクストルージョンコーティング法、ロッドコーティング法、ロールコーティング法等が挙げられる。
【００５５】
次いで、塗膜の上に、連続搬送されるフィルム状の被覆材１２Ｂを貼り合わせる。
【００５６】
次いで、被覆材１２Ａ及び被覆材１２Ｂのうち活性エネルギー線を透過可能な被覆材側から活性エネルギー線を照射することにより、塗膜を硬化し、樹脂硬化物層を形成する。その後、規定のサイズに切り出すことにより、図１に示す構成の波長変換部材を得ることができる。
【００５７】
なお、被覆材１２Ａ及び被覆材１２Ｂのいずれも活性エネルギー線を透過可能でない場合には、被覆材１２Ｂを貼り合わせる前に塗膜に活性エネルギー線を照射し、樹脂硬化物層を形成してもよい。
【００５８】
＜バックライトユニット＞
本開示のバックライトユニットは、上述した本開示の波長変換部材と、光源と、を備える。
【００５９】
バックライトユニットとしては、色再現性を向上させる観点から、多波長光源化されたものが好ましい。好ましい態様としては、４３０ｎｍ〜４８０ｎｍの波長域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度ピークを有する青色光と、５２０ｎｍ〜５６０ｎｍの波長域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度ピークを有する緑色光と、６００ｎｍ〜６８０ｎｍの波長域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度ピークを有する赤色光と、を発光するバックライトユニットを挙げることができる。なお、発光強度ピークの半値幅とは、ピーク高さの１／２の高さにおけるピーク幅を意味する。
【００６０】
色再現性をより向上させる観点から、バックライトユニットが発光する青色光の発光中心波長は、４４０ｎｍ〜４７５ｎｍの範囲であることが好ましい。同様の観点から、バックライトユニットが発光する緑色光の発光中心波長は、５２０ｎｍ〜５４５ｎｍの範囲であることが好ましい。 また、同様の観点から、バックライトユニットが発光する赤色光の発光中心波長は、６１０ｎｍ〜６４０ｎｍの範囲であることが好ましい。
【００６１】
また、色再現性をより向上させる観点から、バックライトユニットが発光する青色光、緑色光、及び赤色光の各発光強度ピークの半値幅は、いずれも８０ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以下であることがより好ましく、４０ｎｍ以下であることが更に好ましく、３０ｎｍ以下であることが特に好ましく、２５ｎｍ以下であることが極めて好ましい。
【００６２】
バックライトユニットの光源としては、例えば、４３０ｎｍ〜４８０ｎｍの波長域に発光中心波長を有する青色光を発光する光源を用いることができる。光源としては、例えば、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）及びレーザーが挙げられる。青色光を発光する光源を用いる場合、波長変換部材は、少なくとも、赤色光を発光する量子ドット蛍光体Ｒ及び緑色光を発光する量子ドット蛍光体Ｇを含むことが好ましい。これにより、波長変換部材から発光される赤色光及び緑色光と、波長変換部材を透過した青色光とにより、白色光を得ることができる。
【００６３】
また、バックライトユニットの光源としては、例えば、３００ｎｍ〜４３０ｎｍの波長域に発光中心波長を有する紫外光を発光する光源を用いることもできる。光源としては、例えば、ＬＥＤ及びレーザーが挙げられる。紫外光を発光する光源を用いる場合、波長変換部材は、量子ドット蛍光体Ｒ及び量子ドット蛍光体Ｇとともに、励起光により励起され青色光を発光する量子ドット蛍光体Ｂを含むことが好ましい。これにより、波長変換部材から発光される赤色光、緑色光、及び青色光により、白色光を得ることができる。
【００６４】
本開示のバックライトユニットは、エッジライト方式であっても直下型方式であってもよい。
【００６５】
エッジライト方式のバックライトユニットの概略構成の一例を図２に示す。但し、本開示のバックライトユニットは、図２の構成に限定されるものではない。また、図２における部材の大きさは概念的なものであり、部材間の大きさの相対的な関係はこれに限定されない。
【００６６】
図２に示すバックライトユニット２０は、青色光ＬＢを出射する光源２１と、光源２１から出射された青色光ＬＢを導光して出射させる導光板２２と、導光板２２と対向配置される波長変換部材１０と、波長変換部材１０を介して導光板２２と対向配置される再帰反射性部材２３と、導光板２２を介して波長変換部材１０と対向配置される反射板２４とを備える。波長変換部材１０は、青色光ＬＢの一部を励起光として赤色光ＬＲ及び緑色光ＬＧを発光し、赤色光ＬＲ及び緑色光ＬＧと、励起光とならなかった青色光ＬＢとを出射する。この赤色光ＬＲ、緑色光ＬＧ、及び青色光ＬＢにより、再帰反射性部材２３から白色光ＬＷが出射される。
【００６７】
＜画像表示装置＞
本開示の画像表示装置は、上述した本開示のバックライトユニットを備える。画像表示装置としては特に制限されず、例えば、液晶表示装置が挙げられる。
【００６８】
液晶表示装置の概略構成の一例を図３に示す。但し、本開示の液晶表示装置は、図３の構成に限定されるものではない。また、図３における部材の大きさは概念的なものであり、部材間の大きさの相対的な関係はこれに限定されない。
【００６９】
図３に示す液晶表示装置３０は、バックライトユニット２０と、バックライトユニット２０と対向配置される液晶セルユニット３１とを備える。液晶セルユニット３１は、液晶セル３２が偏光板３３Ａと偏光板３３Ｂとの間に配置された構成である。
【００７０】
液晶セル３２の駆動方式は特に制限されず、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｃｅ−Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）方式等が挙げられる。
【００７１】
＜波長変換部材用樹脂組成物＞
本開示の波長変換部材用樹脂組成物（以下、「樹脂組成物」ともいう）は、（メタ）アリル化合物と、単官能チオール化合物と、光重合開始剤と、量子ドット蛍光体と、を含む。本開示の樹脂組成物は、必要に応じて、上述した以外のその他の成分を含んでいてもよい。その他の成分としては、（メタ）アリル化合物及び単官能チオール化合物以外の重合性基を有する化合物、分散質等が挙げられる。樹脂組成物は、液状媒体、重合禁止剤、シランカップリング剤、界面活性剤、密着性付与剤、酸化防止剤等を更に含んでいてもよい。
本開示の樹脂組成物が量子ドット蛍光体と分散質とを含む場合、発光強度に優れる点から、分散質は量子ドット蛍光体を内包していてもよく、分散質中にて量子ドット蛍光体が分散していることが好ましい。
本開示の樹脂組成物が量子ドット蛍光体と分散質とを含む場合、分散質内に全ての量子ドット蛍光体が存在する構成に限定されず、分散質の外部に少なくとも一つの量子ドット蛍光体が存在していてもよく、少なくとも一つの量子ドット蛍光体の一部が分散質の外部に存在していてもよい。
【００７２】
以下、本開示の樹脂組成物に含まれる成分について説明する。
【００７３】
（（メタ）アリル化合物）
本開示の樹脂組成物は、（メタ）アリル化合物を含む。（メタ）アリル化合物は、１分子中に１個の（メタ）アリル基を有する単官能（メタ）アリル化合物であってもよく、１分子中に２個以上の（メタ）アリル基を有する多官能（メタ）アリル化合物であってもよい。
被覆材等に対する樹脂硬化物の密着性をより向上させる観点からは、（メタ）アリル化合物は、多官能（メタ）アリル化合物を含むことが好ましい。（メタ）アリル化合物の全質量に対する多官能（メタ）アリル化合物の割合は、例えば、８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、１００質量％であることが更に好ましい。
【００７４】
単官能（メタ）アリル化合物の具体例としては、（メタ）アリルアセテート、（メタ）アリルｎ−プロピオネート、（メタ）アリルベンゾエート、（メタ）アリルフェニルアセテート、（メタ）アリルフェノキシアセテート、（メタ）アリルメチルエーテル、（メタ）アリルグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００７５】
単官能（メタ）アリル化合物としては、上市されている市販品を用いてもよく、例えば、ネオアリルＧ（株式会社大阪ソーダ、アリルグリシジルエーテル）、アリルフェニルアセテート（東京化成工業株式会社、アリルフェニルアセテート）等が挙げられる。
【００７６】
多官能（メタ）アリル化合物としては、樹脂硬化物の耐熱性及び耐湿熱性の点からは、分子内に２個〜４個の（メタ）アリル基を有する化合物であることが好ましく、分子内に３個の（メタ）アリル基を有する化合物であることがより好ましい。
【００７７】
多官能（メタ）アリル化合物の具体例としては、ベンゼンジカルボン酸ジ（メタ）アリル、シクロヘキサンジカルボン酸ジ（メタ）アリル、ジ（メタ）アリルマレエート、ジ（メタ）アリルアジペート、ジ（メタ）アリルフタレート、ジ（メタ）アリルイソフタレート、ジ（メタ）アリルテレフタレート、グリセリンジ（メタ）アリルエーテル、トリメチロールプロパンジ（メタ）アリルエーテル、ペンタエリスリトールジ（メタ）アリルエーテル、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アリルエーテル、１，３−ジ（メタ）アリル−５−グリシジルイソシアヌレート、トリ（メタ）アリルシアヌレート、トリ（メタ）アリルイソシアヌレート、トリ（メタ）アリルトリメリテート、テトラ（メタ）アリルピロメリテート、１，３，４，６−テトラ（メタ）アリルグリコールウリル、１，３，４，６−テトラ（メタ）アリル−３ａ−メチルグリコールウリル、１，３，４，６−テトラ（メタ）アリル−３ａ，６ａ−ジメチルグリコールウリル等が挙げられる。
中でも、樹脂硬化物の耐熱性及び耐湿熱性の観点から、トリ（メタ）アリルシアヌレート、トリ（メタ）アリルイソシアヌレート、ベンゼンジカルボン酸ジ（メタ）アリル、及びシクロヘキサンジカルボン酸ジ（メタ）アリルからなる群より選択される少なくとも１種が好ましく、トリ（メタ）アリルイソシアヌレートがより好ましい。
【００７８】
多官能（メタ）アリル化合物としては、上市されている市販品を用いてもよく、例えば、タイク（日本化成株式会社、トリアリルイソシアヌレート）、ネオアリルＰ−１０（株式会社大阪ソーダ、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル）等が挙げられる。
【００７９】
（メタ）アリル化合物としては、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよく、単官能（メタ）アリル化合物及び多官能（メタ）アリル化合物を併用してもよい。
【００８０】
樹脂組成物中の（メタ）アリル化合物の含有率は、樹脂組成物の全質量に対して、例えば、１０質量％〜５０質量％であることが好ましく、１５質量％〜４５質量％であることがより好ましく、２０質量％〜４０質量％であることが更に好ましい。（メタ）アリル化合物の含有率が１０質量％以上であると、樹脂硬化物の耐熱性及び耐湿熱性がより向上する傾向にあり、（メタ）アリル化合物の含有率が５０質量％以下であると、被覆材等に対する樹脂硬化物の密着性がより向上する傾向にある。
【００８１】
（単官能チオール化合物）
本開示の樹脂組成物は、単官能チオール化合物を含む。
単官能チオール化合物としては、第１級チオール化合物、第２級チオール化合物、及び第３級チオール化合物を用いることができる。中でも、密着性をより向上させる観点からは、第１級チオール化合物であることが好ましい。
【００８２】
単官能チオール化合物は、密着性をより向上させる観点からは、分子量が１００ｇ／ｍｏｌ〜３５０ｇ／ｍｏｌであることが好ましく、１５０ｇ／ｍｏｌ〜３５０ｇ／ｍｏｌであることがより好ましく、１５０ｇ／ｍｏｌ〜３００ｇ／ｍｏｌであることが更に好ましい。
【００８３】
単官能チオール化合物としては、例えば、１−ヘキサンチオール、１−ヘプタンチオール、１−オクタンチオール、１−ノナンチオール、１−デカンチオール、３−メルカプトプロピオン酸、３−メルカプトプロピオン酸メチル、３−メルカプトプロピオン酸３−メトキシブチル、３−メルカプトプロピオン酸オクチル、３−メルカプトプロピオン酸トリデシル、２−エチルヘキシル−３−メルカプトプロピオネート、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオネート等が挙げられる。
【００８４】
単官能チオール化合物としては、樹脂硬化物の被覆材等に対する密着性及び耐湿熱性をより向上させる観点から、１−ヘキサンチオール、１−ヘプタンチオール、１−オクタンチオール、１−ノナンチオール、１−デカンチオール、３−メルカプトプロピオン酸、３−メルカプトプロピオン酸メチル、３−メルカプトプロピオン酸３−メトキシブチル、３−メルカプトプロピオン酸オクチル、３−メルカプトプロピオン酸トリデシル、２−エチルヘキシル−３−メルカプトプロピオネート、及びｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオネートが好ましく、３−メルカプトプロピオン酸３−メトキシブチル、２−エチルヘキシル−３−メルカプトプロピオネート、及びｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオネートがより好ましく、３−メルカプトプロピオン酸３−メトキシブチル及び２−エチルヘキシル−３−メルカプトプロピオネートが更に好ましい。
【００８５】
単官能チオール化合物としては、上市されている市販品を用いてもよく、例えば、ＭＢＭＰ（ＳＣ有機化学株式会社、３−メルカプトプロピオン酸３−メトキシブチル）、ＥＨＭＰ（ＳＣ有機化学株式会社、２−エチルヘキシル−３−メルカプトプロピオネート）、ＮＯＭＰ（ＳＣ有機化学株式会社、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオネート）等が挙げられる。
【００８６】
単官能チオール化合物としては、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００８７】
樹脂組成物中の単官能チオール化合物の含有率は、樹脂組成物の全質量に対して、例えば、５質量％〜３０質量％であることが好ましく、１０質量％〜３０質量％であることがより好ましく、１０質量％〜２０質量％であることが更に好ましい。単官能チオール化合物の含有率が５質量％以上であると、被覆材等に対する樹脂硬化物の密着性がより向上する傾向にあり、単官能チオール化合物の含有率が３０質量％以下であると、樹脂硬化物の耐熱性及び耐湿熱性が向上する傾向にある。
【００８８】
（光重合開始剤）
本開示の樹脂組成物は、光重合開始剤を含む。光重合開始剤としては特に制限されず、例えば、紫外線等の活性エネルギー線の照射によりラジカルを発生する化合物が挙げられる。
【００８９】
光重合開始剤の具体例としては、ベンゾフェノン、Ｎ，Ｎ’−テトラアルキル−４，４’−ジアミノベンゾフェノン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン−１、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−プロパノン−１、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン（「ミヒラーケトン」とも称される）、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、４−メトキシ−４’−ジメチルアミノベンゾフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、１−（４−イソプロピルフェニル）２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン等の芳香族ケトン化合物；アルキルアントラキノン、フェナントレンキノン等のキノン化合物；ベンゾイン、アルキルベンゾイン等のベンゾイン化合物；ベンゾインアルキルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル等のベンゾインエーテル化合物；ベンジルジメチルケタール等のベンジル誘導体；２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メトキシフェニル）イミダゾール二量体、２−（ｏ−フルオロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２，４−ジ（ｐ−メトキシフェニル）−５−フェニルイミダゾール二量体、２−（２，４−ジメトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体等の２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体；９−フェニルアクリジン、１，７−（９，９’−アクリジニル）ヘプタン等のアクリジン誘導体；１，２−オクタンジオン１−［４−（フェニルチオ）−２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］、エタノン１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−１−（Ｏ−アセチルオキシム）等のオキシムエステル化合物；７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン等のクマリン化合物；２，４−ジエチルチオキサントン等のチオキサントン化合物；２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルホスフィン酸エチル、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−ホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−フェニル−エトキシ−ホスフィンオキサイド等のアシルホスフィンオキサイド化合物；などが挙げられる。
光重合開始剤としては、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００９０】
光重合開始剤としては、硬化性の観点から、アシルホスフィンオキサイド化合物、芳香族ケトン化合物、及びオキシムエステル化合物からなる群より選択される少なくとも１種が好ましく、アシルホスフィンオキサイド化合物及び芳香族ケトン化合物からなる群より選択される少なくとも１種がより好ましく、アシルホスフィンオキサイド化合物が更に好ましい。
【００９１】
樹脂組成物中の光重合開始剤の含有率は、樹脂組成物の全質量に対して、例えば、０．１質量％〜５質量％であることが好ましく、０．１質量％〜３質量％であることがより好ましく、０．５質量％〜１．５質量％であることが更に好ましい。光重合開始剤の含有率が０．１質量％以上であると、樹脂組成物の感度が充分なものとなる傾向にあり、光重合開始剤の含有率が５質量％以下であると、樹脂組成物の色相への影響及び保存安定性の低下が抑えられる傾向にある。
【００９２】
（量子ドット蛍光体）
本開示の樹脂組成物は、量子ドット蛍光体を含む。量子ドット蛍光体の種類、構造等は、前述の本開示の波長変換部材の項目にて説明した通りである。
【００９３】
本開示の樹脂組成物中の量子ドット蛍光体の含有率は、樹脂組成物の全質量に対して、例えば、０．０１質量％〜１．０質量％であることが好ましく、０．０５質量％〜０．５質量％であることがより好ましく、０．１質量％〜０．５質量％であることが更に好ましい。量子ドット蛍光体の含有率が０．０１質量％以上であると、樹脂硬化物に励起光を照射する際に充分な発光強度が得られる傾向にあり、量子ドット蛍光体の含有率が１．０質量％以下であると、量子ドット蛍光体の凝集が抑えられる傾向にある。
【００９４】
本開示の樹脂組成物は、（メタ）アリル化合物及び単官能チオール化合物以外の重合性基を有する化合物を更に含んでいてもよい。例えば、（メタ）アクリル化合物、多官能チオール化合物等が挙げられる。
【００９５】
（（メタ）アクリル化合物）
本開示の樹脂組成物は、（メタ）アクリル化合物を更に含んでいてもよい。
（メタ）アクリル化合物は、１分子中に１個の（メタ）アクリロイル基を有する単官能（メタ）アクリル化合物であってもよく、１分子中に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリル化合物であってもよい。
（メタ）アクリル化合物としては、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよく、単官能（メタ）アクリル化合物及び多官能（メタ）アクリル化合物を併用してもよい。
【００９６】
単官能（メタ）アクリル化合物の具体例としては、（メタ）アクリル酸；メチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等のアルキル基の炭素数が１〜１８であるアルキル（メタ）アクリレート；ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート等の芳香環を有する（メタ）アクリレート化合物；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノアルキル（メタ）アクリレート；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、メチレンオキシド付加シクロデカトリエン（メタ）アクリレート等の脂環を有する（メタ）アクリレート化合物；（メタ）アクリロイルモルホリン等の複素環を有する（メタ）アクリレート化合物；ヘプタデカフルオロデシル（メタ）アクリレート等のフッ化アルキル（メタ）アクリレート；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリレート化合物；２−（２−（メタ）アクリロイルオキシエチルオキシ）エチルイソシアネート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート等のイソシアネート基を有する（メタ）アクリレート化合物；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド化合物；などが挙げられる。
【００９７】
単官能（メタ）アクリル化合物としては、上市されている市販品を用いてもよく、例えば、ＡＣＭＯ（ＫＪケミカルズ株式会社、アクリロイルモルホリン）、ＩＢＸＡ（大阪有機化学工業株式会社、イソボルニルアクリレート）、ジシクロペンタニルアクリレート（日立化成株式会社、ＦＡ−５１３ＡＳ）等が挙げられる。
【００９８】
多官能（メタ）アクリル化合物としては、樹脂硬化物の耐熱性及び耐湿熱性の点からは、分子内に２個〜４個の（メタ）アクリロイル基を有する化合物であることが好ましく、分子内に３個の（メタ）アクリロイル基を有する化合物であることがより好ましい。
【００９９】
多官能（メタ）アクリル化合物の具体例としては、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート等のアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート等のトリ（メタ）アクリレート化合物；トリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等のテトラ（メタ）アクリレート化合物；などが挙げられる。
中でも、樹脂硬化物の耐熱性及び耐湿熱性の観点から、トリス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、及びトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートが好ましく、トリス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート及びペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートがより好ましく、トリス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレートが更に好ましい。
【０１００】
多官能（メタ）アクリル化合物としては、上市されている市販品を用いてもよく、例えば、ファンクリルＦＡ−７３１Ａ（日立化成株式会社、トリス（２−アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート）、Ａ−ＴＭＰＴ（新中村化学工業株式会社、トリメチロールプロパントリアクリレート）、Ａ−ＴＭＭＴ（新中村化学工業株式会社、ペンタエリスリトールテトラアクリレート）等が挙げられる。
【０１０１】
（メタ）アクリル化合物としては、樹脂硬化物の耐熱性及び耐湿熱性をより向上させる点からは、脂環を有する単官能（メタ）アクリレート化合物を含んでいてもよく、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート等を含んでいてもよく、好ましくはイソボルニル（メタ）アクリレートを含んでいてもよい。
【０１０２】
樹脂組成物が（メタ）アクリル化合物を含む場合、樹脂組成物中の（メタ）アクリル化合物の含有率は、樹脂組成物の全質量に対して、例えば、８．０質量％〜２０．０質量％であってもよく、９．０質量％〜１７．０質量％であってもよく、１０．０質量％〜１４．０質量％であってもよい。（メタ）アクリル化合物の含有率が８．０質量％以上であると、樹脂組成物の保存安定性及び被覆材等に対する樹脂硬化物の密着性がより向上する傾向にあり、（メタ）アクリル化合物の含有率が２０．０質量％以下であると、樹脂硬化物の耐熱性及び耐湿熱性が向上する傾向にある。
【０１０３】
（多官能チオール化合物）
本開示の樹脂組成物は、多官能チオール化合物を更に含んでいてもよい。これにより、被覆材等に対する樹脂硬化物の密着性、耐熱性、及び耐湿熱性がより向上する傾向にある。
【０１０４】
多官能チオール化合物としては、分子内にチオール基を２個〜６個有する化合物であることが好ましく、分子内にチオール基を３個又は４個有する化合物であることがより好ましい。
【０１０５】
多官能チオール化合物の具体例としては、エチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、ジエチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、テトラエチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、１，２−プロピレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、ジエチレングリコールビス（３−メルカプトブチレート）、１，４−ブタンジオールビス（３−メルカプトプロピオネート）、１，４−ブタンジオールビス（３−メルカプトブチレート）、１，８−オクタンジオールビス（３−メルカプトプロピオネート）、１，８−オクタンジオールビス（３−メルカプトブチレート）、ヘキサンジオールビスチオグリコレート、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトブチレート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトイソブチレート）、トリメチロールプロパントリス（２−メルカプトイソブチレート）、トリメチロールプロパントリスチオグリコレート、トリス−［（３−メルカプトプロピオニルオキシ）−エチル］−イソシアヌレート、トリメチロールエタントリス（３−メルカプトブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトイソブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（２−メルカプトイソブチレート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（２−メルカプトプロピオネート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトブチレート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトイソブチレート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（２−メルカプトイソブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキスチオグリコレート、ジペンタエリスリトールヘキサキスチオグリコレート等が挙げられる。
中でも、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）及びペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）が好ましく、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）がより好ましい。
【０１０６】
多官能チオール化合物としては、上市されている市販品を用いてもよく、例えば、ＰＥＭＰ（ＳＣ有機化学株式会社、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート））、カレンズＭＴ  ＰＥ１（昭和電工株式会社、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート））、ＴＰＭＢ（昭和電工株式会社、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトブチレート））等が挙げられる。
【０１０７】
多官能チオール化合物としては、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【０１０８】
また、多官能チオール化合物としては、あらかじめ（メタ）アクリル化合物と反応したチオエーテルオリゴマーを用いてもよい。
【０１０９】
チオエーテルオリゴマーは、多官能チオール化合物と（メタ）アクリル化合物とを重合開始剤の存在下で付加反応させることにより得ることができる。（メタ）アクリル化合物の（メタ）アクリロイル基の当量数に対する多官能チオール化合物のチオール基の当量数の割合（チオール基の当量数／（メタ）アクリロイル基の当量数）は、例えば、３．０〜３．３であることが好ましく、３．０〜３．２であることがより好ましく、３．０５〜３．１５であることが更に好ましい。
【０１１０】
チオエーテルオリゴマーの重量平均分子量は、例えば、３，０００〜１０，０００であることが好ましく、３，０００〜８，０００であることがより好ましく、４，０００〜６，０００であることが更に好ましい。
【０１１１】
チオールエーテルオリゴマーの重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いて、下記の装置及び測定条件により、標準ポリスチレンの検量線を使用して換算することによって決定した値である。検量線の作成にあたっては、標準ポリスチレンとして５サンプルセット（ＰＳｔＱｕｉｃｋ  ＭＰ−Ｈ、ＰＳｔＱｕｉｃｋ  Ｂ［東ソー株式会社、商品名］）を用いる。
装置：高速ＧＰＣ装置  ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ（検出器：示差屈折計）（東ソー株式会社、商品名）
使用溶媒：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
カラム：カラムＴＳＫＧＥＬ  ＳｕｐｅｒＭｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＺ−Ｈ（東ソー社製、商品名）
カラムサイズ：カラム長１５ｃｍ、カラム内径４．６ｍｍ
測定温度：４０℃
流量：０．３５ｍＬ／分
試料濃度：１０ｍｇ／ＴＨＦ５ｍＬ
注入量：２０μＬ
【０１１２】
また、チオエーテルオリゴマーのチオール当量は、例えば、２００ｇ／ｅｑ〜４００ｇ／ｅｑであることが好ましく、２５０ｇ／ｅｑ〜３５０ｇ／ｅｑであることがより好ましく、２５０ｇ／ｅｑ〜２７０ｇ／ｅｑであることが更に好ましい。
【０１１３】
なお、チオエーテルオリゴマーのチオール当量は、以下のようなヨウ素滴定法により測定することができる。
測定試料０．２ｇを精秤し、これにクロロホルム２０ｍＬを加えて試料溶液とする。デンプン指示薬として可溶性デンプン０．２７５ｇを３０ｇの純水に溶解させたものを用いて、純水２０ｍＬ、イソプロピルアルコール１０ｍＬ、及びデンプン指示薬１ｍＬを加え、スターラーで撹拌する。ヨウ素溶液を滴下し、クロロホルム層が緑色を呈した点を終点とする。このとき下記式にて与えられる値を、測定試料のチオール当量とする。
チオール当量（ｇ／ｅｑ）＝測定試料の質量（ｇ）×１００００／ヨウ素溶液の滴定量（ｍＬ）×ヨウ素溶液のファクター
【０１１４】
チオエーテルオリゴマーの中でも、樹脂硬化物の光学特性、耐熱性、及び耐湿熱性をより向上させる観点から、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）とトリス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレートとを付加重合させて得られるチオエーテルオリゴマーが好ましい。
【０１１５】
樹脂組成物が多官能チオール化合物を含む場合、樹脂組成物中の多官能チオール化合物の含有率は、樹脂組成物の全質量に対して、例えば、４０質量％〜７０質量％であることが好ましく、４５質量％〜７０質量％であることがより好ましく、４５質量％〜６５質量％であることが更に好ましい。多官能チオール化合物の含有率が４０質量％以上であると、被覆材等に対する樹脂硬化物の密着性がより向上する傾向にあり、チオール化合物の含有率が７０質量％以下であると、樹脂硬化物の耐熱性及び耐湿熱性がより向上する傾向にある。
【０１１６】
（液状媒体）
本開示の樹脂組成物は、液状媒体を更に含んでいてもよい。液状媒体とは、室温（２５℃）において液体の状態の媒体をいう。
【０１１７】
液状媒体の具体例としては、アセトン、メチルエチルケトン、メチル−ｎ−プロピルケトン、メチルイソプロピルケトン、メチル−ｎ−ブチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチル−ｎ−ペンチルケトン、メチル−ｎ−ヘキシルケトン、ジエチルケトン、ジプロピルケトン、ジイソブチルケトン、トリメチルノナノン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、メチルシクロヘキサノン、２，４−ペンタンジオン、アセトニルアセトン等のケトン溶剤；ジエチルエーテル、メチルエチルエーテル、メチル−ｎ−プロピルエーテル、ジイソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、メチルテトラヒドロフラン、ジオキサン、ジメチルジオキサン、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジ−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコールジ−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、ジエチレングリコールメチル−ｎ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールメチル−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールジ−ｎ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールジ−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールメチル−ｎ−ヘキシルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジエチルエーテル、トリエチレングリコールメチルエチルエーテル、トリエチレングリコールメチル−ｎ−ブチルエーテル、トリエチレングリコールジ−ｎ−ブチルエーテル、トリエチレングリコールメチル−ｎ−ヘキシルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジエチルエーテル、テトラエチレングリコールメチルエチルエーテル、テトラエチレングリコールメチル−ｎ−ブチルエーテル、テトラエチレングリコールジ−ｎ−ブチルエーテル、テトラエチレングリコールメチル−ｎ−ヘキシルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコールジ−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールジ−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエチルエーテル、ジプロピレングリコールメチル−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールジ−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールジ−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールメチル−ｎ−ヘキシルエーテル、トリプロピレングリコールジメチルエーテル、トリプロピレングリコールジエチルエーテル、トリプロピレングリコールメチルエチルエーテル、トリプロピレングリコールメチル−ｎ−ブチルエーテル、トリプロピレングリコールジ−ｎ−ブチルエーテル、トリプロピレングリコールメチル−ｎ−ヘキシルエーテル、テトラプロピレングリコールジメチルエーテル、テトラプロピレングリコールジエチルエーテル、テトラプロピレングリコールメチルエチルエーテル、テトラプロピレングリコールメチル−ｎ−ブチルエーテル、テトラプロピレングリコールジ−ｎ−ブチルエーテル、テトラプロピレングリコールメチル−ｎ−ヘキシルエーテル等のエーテル溶剤；プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ジエチルカーボネート等のカーボネート溶剤；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、酢酸ｓｅｃ−ブチル、酢酸ｎ−ペンチル、酢酸ｓｅｃ−ペンチル、酢酸３−メトキシブチル、酢酸メチルペンチル、酢酸２−エチルブチル、酢酸２−エチルヘキシル、酢酸２−（２−ブトキシエトキシ）エチル、酢酸ベンジル、酢酸シクロヘキシル、酢酸メチルシクロヘキシル、酢酸ノニル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、酢酸ジエチレングリコールメチルエーテル、酢酸ジエチレングリコールモノエチルエーテル、酢酸ジプロピレングリコールメチルエーテル、酢酸ジプロピレングリコールエチルエーテル、ジ酢酸グリコール、酢酸メトキシトリエチレングリコール、プロピオン酸エチル、プロピオン酸ｎ−ブチル、プロピオン酸イソアミル、シュウ酸ジエチル、シュウ酸ジ−ｎ−ブチル、乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸ｎ−ブチル、乳酸ｎ−アミル、エチレングリコールメチルエーテルプロピオネート、エチレングリコールエチルエーテルプロピオネート、エチレングリコールメチルエーテルアセテート、エチレングリコールエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールプロピルエーテルアセテート、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン等のエステル溶剤；アセトニトリル、Ｎ−メチルピロリジノン、Ｎ−エチルピロリジノン、Ｎ−プロピルピロリジノン、Ｎ−ブチルピロリジノン、Ｎ−ヘキシルピロリジノン、Ｎ−シクロヘキシルピロリジノン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶剤；メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｎ−ペンタノール、イソペンタノール、２−メチルブタノール、ｓｅｃ−ペンタノール、ｔ−ペンタノール、３−メトキシブタノール、ｎ−ヘキサノール、２−メチルペンタノール、ｓｅｃ−ヘキサノール、２−エチルブタノール、ｓｅｃ−ヘプタノール、ｎ−オクタノール、２−エチルヘキサノール、ｓｅｃ−オクタノール、ｎ−ノニルアルコール、ｎ−デカノール、ｓｅｃ−ウンデシルアルコール、トリメチルノニルアルコール、ｓｅｃ−テトラデシルアルコール、ｓｅｃ−ヘプタデシルアルコール、シクロヘキサノール、メチルシクロヘキサノール、ベンジルアルコール、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、トリプロピレングリコール等のアルコール溶剤；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ヘキシルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、テトラエチレングリコールモノ−ｎ��ブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル等のグリコールモノエーテル溶剤；テルピネン、テルピネオール、ミルセン、アロオシメン、リモネン、ジペンテン、ピネン、カルボン、オシメン、フェランドレン等のテルペン溶剤；ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイル等のストレートシリコーンオイル；アミノ変性シリコーンオイル、フェノール変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、カルボキシ変性シリコーンオイル、カルビノール変性シリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、異種官能基変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、メチルスチリル変性シリコーンオイル、親水性特殊変性シリコーンオイル、高級アルコキシ変性シリコーンオイル、高級脂肪酸変性シリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル等の変性シリコーンオイル；グリセリン脂肪酸エステル；界面活性ポリオール；ブタン酸、ペンタン酸、ヘキサン酸、ヘプタン酸、オクタン酸、ノナン酸、デカン酸、ウンデカン酸、ドデカン酸、トリデカン酸、テトラデカン酸、ペンタデカン酸、ヘキサデカン酸、ヘプタデカン酸、オクタデカン酸、ノナデカン酸、イコサン酸、エイコセン酸等の炭素数４以上の飽和脂肪族モノカルボン酸；オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、パルミトレイン酸等の炭素数８以上の不飽和脂肪族モノカルボン酸；などが挙げられる。本開示の樹脂組成物は、１種類の液状媒体を単独で含んでいてもよく、２種類以上の液状媒体を含んでいてもよい。
【０１１８】
液状媒体は、量子ドット蛍光体を分散させるための分散質として用いてもよい。液状媒体を分散質として用いる場合、樹脂組成物中に分散可能なものであれば限定されず、ストレートシリコーンオイル、変性シリコーンオイル、グリセリン脂肪酸エステル、界面活性ポリオール等を用いることができる。中でも、変性シリコーンオイルが好ましい。変性シリコーンオイルの中でも、光拡散性及び量子ドット蛍光体の分散性の点から、アミノ変性シリコーンオイルが好ましい。
液状媒体を分散質として用いる場合、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【０１１９】
樹脂組成物が液状媒体を含む場合、樹脂組成物中の液状媒体の含有率は、樹脂組成物の全質量に対して、例えば、１質量％〜１０質量％であることが好ましく、４質量％〜１０質量％であることがより好ましく、４質量％〜７質量％であることが更に好ましい。
【０１２０】
樹脂組成物が液状媒体を含む場合、樹脂組成物中の量子ドット蛍光体と液状媒体の合計の含有率は、樹脂組成物の全質量に対して、例えば、１質量％〜１０質量％であってもよく、３質量％〜７質量％であってもよく、５質量％〜７質量％であってもよい。
【０１２１】
（その他の成分）
本開示の樹脂組成物は、重合禁止剤、シランカップリング剤、界面活性剤、密着性付与剤、酸化防止剤等のその他の成分を更に含有していてもよい。本開示の樹脂組成物は、その他の成分のそれぞれについて、１種類を単独で含んでいてもよく、２種類以上を含んでいてもよい。
【０１２２】
（樹脂組成物の調製方法）
本開示の樹脂組成物は、（メタ）アリル化合物、単官能チオール化合物、光重合開始剤、量子ドット蛍光体、及び必要に応じて（メタ）アクリル化合物、多官能チオール化合物、分散質、液状媒体等のその他の成分を常法により混合することで調製することができる。量子ドット蛍光体は、液状媒体に分散させた状態で混合することが好ましい。
【０１２３】
＜樹脂硬化物＞
本開示の樹脂硬化物は、上述の本開示の樹脂組成物の硬化物である。樹脂硬化物は、上述の本開示の波長変換部材に用いてもよい。
本開示の樹脂硬化物は、１種類の樹脂組成物を硬化したものであってもよく、２種類以上の樹脂組成物を硬化したものであってもよい。例えば、樹脂硬化物がフィルム状である場合、樹脂硬化物は、第１の量子ドット蛍光体を含む樹脂組成物を硬化した第１の樹脂硬化物層と、第１の量子ドット蛍光体とは発光特性が異なる第２の量子ドット蛍光体を含む樹脂組成物を硬化した第２の樹脂硬化物層とが積層されたものであってもよい。
【０１２４】
樹脂硬化物は、樹脂組成物の塗膜、成形体等を形成し、必要に応じて乾燥処理を行った後、紫外線等の活性エネルギー線を照射することにより得ることができる。活性エネルギー線の波長及び照射量は、樹脂組成物の組成に応じて適宜設定することができる。ある態様では、２８０ｎｍ〜４００ｎｍの波長の紫外線を１００ｍＪ／ｃｍ２〜５０００ｍＪ／ｃｍ２の照射量で照射する。紫外線源としては、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯等が挙げられる。
【実施例】
【０１２５】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０１２６】
＜合成例１＞
温度計、撹拌装置、窒素導入管、及び真空配管を備えた反応容器に、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）（ＳＣ有機化学株式会社、ＰＥＭＰ）を１７４．０ｇ量り取り、回転速度２００回／分で撹拌しながら真空ポンプを用いて反応容器内を減圧し、３０分間保持した。その後、あらかじめ５５℃〜６５℃で加温して溶解したトリス（２−アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート（日立化成株式会社、ファンクリルＦＡ−７３１Ａ）を２６．０ｇ配合し、３０分間撹拌した。続いて、触媒としてトリエチルアミン０．２５ｇを添加し、２時間にわたって反応させた。赤外分光分析測定によりアクリロイル基の吸収ピークが消失したことを確認して反応を終了し、チオエーテルオリゴマー（重量平均分子量：４６００）を得た。
【０１２７】
なお、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いて、下記の装置及び測定条件により、標準ポリスチレンの検量線を使用して換算することによって決定した値である。検量線の作成にあたっては、標準ポリスチレンとして５サンプルセット（ＰＳｔＱｕｉｃｋ  ＭＰ−Ｈ、ＰＳｔＱｕｉｃｋ  Ｂ［東ソー株式会社、商品名］）を用いた。
装置：高速ＧＰＣ装置  ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ（検出器：示差屈折計）（東ソー株式会社、商品名）
使用溶媒：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
カラム：カラムＴＳＫＧＥＬ  ＳｕｐｅｒＭｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＺ−Ｈ（東ソー株式会社、商品名）
カラムサイズ：カラム長１５ｃｍ、カラム内径４．６ｍｍ
測定温度：４０℃
流量：０．３５ｍＬ／分
試料濃度：１０ｍｇ／ＴＨＦ５ｍＬ
注入量：２０μＬ
【０１２８】
＜実施例１〜実施例４並びに比較例１及び比較例２＞
（樹脂組成物の調製）
表１に示す各成分を同表に示す配合量（単位：質量部）で混合することにより、実施例１〜実施例４並びに比較例１及び比較例２の樹脂組成物をそれぞれ調製した。表１中の「−」は未配合を意味する。
なお、（メタ）アリル化合物としては、トリアリルイソシアヌレート（日本化成株式会社、タイク）を用いた。また、単官能チオール化合物としては、３−メルカプトプロピオン酸３−メトキシブチル（ＳＣ有機化学株式会社、ＭＢＭＰ、分子量：１９２．３０ｇ／ｍｏｌ）及び２−エチルヘキシル−３−メルカプトプロピオネート（ＳＣ有機化学株式会社、ＥＨＭＰ、分子量：２１８．３５ｇ／ｍｏｌ）を用いた。また、光重合開始剤としては、２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルホスフィン酸エチル（ＤＫＳＨジャパン株式会社、ＬＵＮＡＣＵＲＥ  ＴＰＯ−Ｌ）を用いた。また、量子ドット蛍光体としては、ＣｄＳｅ／ＺｎＳ（コア／シェル）分散液（Ｎａｎｏｓｙｓ社製、Ｇｅｎ２  ＱＤ  Ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｅ）を用いた。
【０１２９】
【表１】
2019174565.tif 000002
【０１３０】
（波長変換部材の製造）
上記で得られた各樹脂組成物を被覆材である厚み１３５μｍのバリアフィルム（凸版印刷株式会社、型番ＰＪＲ１３５−Ｂ３８１−Ｈ１１）上に塗布して塗膜を形成した。この塗膜上に被覆材である厚み１３５μｍのバリアフィルム（凸版印刷株式会社、型番ＰＪＲ１３５−Ｂ３８１−Ｈ１１）を貼り合わせ、紫外線照射装置（アイグラフィックス株式会社）を用いて紫外線を照射（照射量：１０００ｍＪ／ｃｍ２）することにより、樹脂硬化物層の両面に被覆材が配置された波長変換部材をそれぞれ得た。
【０１３１】
＜評価＞
実施例１〜実施例４並びに比較例１及び比較例２で得られた波長変換部材を用いて、以下の各評価項目を測定及び評価した。結果を表２に示す。
【０１３２】
（全光線透過率及びヘーズ）
上記で得られた各波長変換部材を、幅５０ｍｍ、長さ５０ｍｍの寸法に裁断して評価用サンプルを得た。そして、濁度計（日本電色工業株式会社、ＮＤＨ−５０００）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１：１９９７及びＪＩＳ  Ｋ  ７１３６：２０００の測定法に準拠して、評価用サンプルの全光線透過率及びヘーズを測定した。なお、評価用サンプルのヘーズは、下記式に従って求めた。
ヘーズ（％）＝（Ｔｄ／Ｔｔ）×１００
Ｔｄ：拡散透過率
Ｔｔ：全光線透過率
【０１３３】
（密着性）
上記で得られた各波長変換部材を、幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍの寸法に裁断して評価用波長変換部材を得た。この評価用波長変換部材を寝かせて引張試験機（株式会社オリエンテック、ＲＴＣ−１２１０）に設置し、被覆材の一方の短辺を挟持し、２５℃の温度環境下、引張速度３００ｍｍ／分で被覆材を上方に引き剥がし、ピール強度を測定した。
【０１３４】
（相対発光強度）
上記で得られた各波長変換部材を、幅４５ｍｍ、長さ７８ｍｍの寸法に裁断し評価用波長変換部材を得た。そして、市販のタブレット型ＰＣ（Ａｍａｚｏｎ．ｃｏｍ  Ｉｎｃ、Ｋｉｎｄｌｅ  Ｆｉｒｅ  ＨＤＸ）からバックライトユニットを取り出し、バックライトユニット内の波長変換部材に代えて上記の評価用波長変換部材を配置し画像表示装置を作製した。次いで、この画像表示装置の視認面の最表面から２５ｍｍの位置に検出器が位置するように分光放射照度計（ＵＰＲＴｅｋ、ＭＫ−３５０）を配置した。次いで、画像表示装置を点灯し、上記の分光放射照度計によって発光スペクトルを測定し、下記式に従って評価用波長変換部材の相対発光強度（ＲＬ）を算出した。
相対発光強度（ＲＬ）＝Ｌｂ／Ｌａ
Ｌａ：波長４５１ｎｍの発光ピーク強度
Ｌｂ：波長５３０ｎｍの発光ピーク強度
【０１３５】
（耐湿熱性）
上記で得られた各波長変換部材を、幅１００ｍｍ、長さ１００ｍｍの寸法に裁断した後、８５℃８５％ＲＨ（相対湿度）の恒温恒湿槽に投入して１５０時間静置し、下記式に従って波長変換部材の相対発光強度保持率を算出した。
相対発光強度保持率：（ＲＬｂ／ＲＬａ）×１００
ＲＬａ：初期相対発光強度
ＲＬｂ：８５℃８５％ＲＨ×１５０時間後の相対発光強度
そして、以下の評価基準に従い、各波長変換部材の耐湿熱性を評価した。
−評価基準−
Ａ：相対発光強度保持率：９０％以上
Ｂ：相対発光強度保持率：８０％以上９０％未満
Ｃ：相対発光強度保持率：８０％未満
【０１３６】
（貯蔵弾性率（Ｅ’）、及びガラス転移温度）
上記で得られた各波長変換部材のバリアフィルムを剥離し、幅５ｍｍ、長さ４０ｍｍの寸法に裁断して評価用樹脂硬化物を得た。そして、広域動的粘弾性測定装置（Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社、Ｓｏｌｉｄ  Ａｎａｌｙｚｅｒ  ＲＳＡ−ＩＩＩ）を用いて、「引張モード、チャック間距離：２５ｍｍ、周波数：１０Ｈｚ、測定温度範囲：−２０℃〜１００℃、昇温速度：５℃／分」の条件で、温度２５℃における評価用樹脂硬化物の貯蔵弾性率（Ｅ’）及び損失弾性率（Ｅ’’）を測定し、その比から損失正接（ｔａｎδ）を求めた。また、損失正接（ｔａｎδ）のピークトップでの温度からガラス転移温度（Ｔｇ）を求めた。
【０１３７】
【表２】
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【０１３８】
表２から分かるように、実施例１〜実施例４の波長変換部材は、耐湿熱性を損なうことなく樹脂硬化物の密着性に優れていることが分かる。
【符号の説明】
【０１３９】
１０      波長変換部材
１１      樹脂硬化物層
１２Ａ    被覆材
１２Ｂ    被覆材
２０      バックライトユニット
２１      光源
２２      導光板
２３      再帰反射性部材
２４      反射板
３０      液晶表示装置
３１      液晶セルユニット
３２      液晶セル
３３Ａ    偏光板
３３Ｂ    偏光板
ＬＢ      青色光
ＬＲ      赤色光
ＬＧ      緑色光
ＬＷ      白色光
【図１】
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【図２】
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【図３】
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