(57)【要約】【課題】標準仕様が異なるシステムに対して観測データを取り込むことができる観測データ送信システム、観測データ送信装置及び観測データ送信方法を提供することである。【解決手段】実施形態の観測データ送信システムは、水位計と、中継装置と、観測データ送信装置とを持つ。水位計は、水位が規定値を超過した場合に水位データを取得する。中継装置は、水位データを中継する。観測データ送信装置は、水位データを送信先システムに対して送信する。観測データ送信装置は、蓄積部と、送信データ生成部と、プロトコル変換部と、送信部とを持つ。蓄積部は、水位データを蓄積する。送信データ生成部は、送信タイミングとなった時点までに、蓄積されている水位データをまとめて送信データを生成する。プロトコル変換部は、送信先のシステムに応じてプロトコル変換する。送信部は、プロトコル変換後の送信データを送信先システムに送信する。【選択図】図２
2019212987.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
河川に設置され、予め設定された観測時間に河川の水位を観測し、前記河川の水位が規定値を超過した場合に、前記河川の水位データを取得する水位計と、
配下の前記水位計から取得した前記水位データを所定の送信タイミングで中継する中継装置と、
前記中継装置から通信網を介して受信した水位データを、所定の送信先システムに対して送信する観測データ送信装置と、
を備え、
前記観測データ送信装置は、
前記水位データを蓄積する蓄積部と、
送信対象となっている水位データの内、予め設定された送信タイミングとなった時点までに、前記蓄積部に蓄積されている前記水位データをまとめて送信データを生成する送信データ生成部と、
前記送信データを、送信先のシステムに応じてプロトコル変換するプロトコル変換部と、
プロトコル変換後の前記送信データを前記送信先システムに送信する送信部と、
を備える観測データ送信システム。
【請求項２】
前記観測データ送信装置は、前記水位計と前記中継装置との間の通信の送信遅延を踏まえた送信遅延時間と、前記水位計による観測時間とに基づいて前記水位計が河川の水位を観測する観測時間を前記水位計に対して新たに設定する、
請求項１に記載の観測データ送信システム。
【請求項３】
前記送信部は、前記中継装置の配下にある前記水位計の水位データを、前記中継装置の単位、又は、複数の中継装置の配下にある前記水位計の水位データをまとめて送信する、請求項１に記載の観測データ送信システム。
【請求項４】
前記送信部は、前記中継装置毎に定められた前記送信タイミングまでに受信できず、前記送信タイミング後に受信した水位計の水位データについては、次の送信時において、前回受信できなかった水位計の水位データが受信できていない場合に、前記送信タイミング後に受信した水位データを送信する、
請求項１に記載の観測データ送信システム。
【請求項５】
前記所定の送信先は、国が管理する河川情報システムと、地方自治体が管理する河川情報管理システムである、
請求項１に記載の観測データ送信システム。
【請求項６】
河川に設置され、予め設定された観測時間に河川の水位を観測し、前記河川の水位が規定値を超過した場合に、前記河川の水位データを取得する水位計によって取得された前記水位データを所定の送信タイミングで中継する中継装置から前記水位データを受信する受信部と、
前記中継装置から受信された前記水位データを蓄積する蓄積部と、
送信対象となっている水位データの内、予め設定された送信タイミングとなった時点までに、前記蓄積部に蓄積されている前記水位データをまとめて送信データを生成する送信データ生成部と、
前記送信データを、送信先のシステムに応じてプロトコル変換するプロトコル変換部と、
プロトコル変換後の前記送信データを所定の送信先システムに送信する送信部と、
を備える観測データ送信装置。
【請求項７】
前記水位計と前記中継装置との間の通信の送信遅延を踏まえた送信遅延時間と、前記水位計による観測時間とに基づいて前記水位計が河川の水位を観測する観測時間を前記水位計に対して新たに設定する動作パラメータ設定部をさらに備える、
請求項６に記載の観測データ送信装置。
【請求項８】
前記送信部は、前記中継装置の配下にある前記水位計の水位データを、前記中継装置の単位、又は、複数の中継装置の配下にある前記水位計の水位データをまとめて送信する、請求項６に記載の観測データ送信装置。
【請求項９】
前記送信部は、前記中継装置毎に定められた前記送信タイミングまでに受信できず、前記送信タイミング後に受信した水位計の水位データについては、次の送信時において、前回受信できなかった水位計の水位データが受信できていない場合に、前記送信タイミング後に受信した水位データを送信する、
請求項６に記載の観測データ送信装置。
【請求項１０】
前記所定の送信先システムは、国が管理する河川情報システムと、地方自治体が管理する河川情報管理システムである、
請求項６に記載の観測データ送信装置。
【請求項１１】
予め設定された観測時間に河川の水位を観測し、この河川の水位が規定値を超過した後に、前記河川の水位データを取得する水位計水位計によって取得された前記水位データを所定の送信タイミングで中継する中継装置から前記水位データを受信する受信ステップと、
受信された前記水位データを蓄積部に蓄積する蓄積ステップと、
予め設定された送信タイミングとなった時点で、送信対象となっている前記蓄積部に蓄積されている前記水位データをまとめて送信データを生成する送信データ生成ステップと、
前記送信データを、送信先のシステムに応じてプロトコル変換するプロトコル変換ステップと、
プロトコル変換後の前記送信データを所定の送信先システムに送信する送信ステップと、
を有する観測データ送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、観測データ送信システム、観測データ送信装置及び観測データ送信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、水位計が設置されていない中小河川において河川氾濫による甚大な被害が発生したことを受け、従来の水位計よりコストを大幅に削減した水位計が開発されている。このような水位計は、危機管理型水位計と呼ばれ、水位計から直接ＬＴＥ（Long Term Evolution）等の携帯通信網を介して、国土交通省主導クラウド上のデータベースサーバに対して観測データを送信する仕組みとなっている。特に、危機管理型水位計(自律型)は、観測データを１０分毎に観測するが、規定の水位を超過した時のみデータベースサーバへ観測データを規定間隔で送信する仕様となっている。
【０００３】
また、危機管理型水位計の構成では、水位計から直接、クラウド上のデータベースサーバに対して観測データを送信し、そのままインターネットへ一般公開する仕組みとなっている。現状、データの公開については、インターネットへの一般公開のみであり、データの直接的な活用については決まっていないため独自の機能構築ができない。現状、地方公共団体が運用する河川情報システムでは、独自にシステムを構築している場合があり、危機管理型水位計で得られた水位データを、既存の河川情報システムに取り込むことができない場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−４３３９１号公報
【特許文献２】特開２０１６−２２４７１０号公報
【特許文献３】特開２０１７−８４２０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、標準仕様が異なるシステムに対して観測データを取り込むことができる観測データ送信システム、観測データ送信装置及び観測データ送信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の観測データ送信システムは、水位計と、中継装置と、観測データ送信装置とを持つ。水位計は、河川に設置され、予め設定された観測時間に河川の水位を観測し、前記河川の水位が規定値を超過した場合に、前記河川の水位データを取得する。中継装置は、配下の前記水位計から取得した前記水位データを所定の送信タイミングで中継する。観測データ送信装置は、前記中継装置から通信網を介して受信した水位データを、所定の送信先システムに対して送信する。観測データ送信装置は、蓄積部と、送信データ生成部と、プロトコル変換部と、送信部とを持つ。蓄積部は、前記水位データを蓄積する。送信データ生成部は、送信対象となっている水位データの内、予め設定された送信タイミングとなった時点までに、前記蓄積部に蓄積されている前記水位データをまとめて送信データを生成する。プロトコル変換部は、前記送信データを、送信先のシステムに応じてプロトコル変換する。送信部は、プロトコル変換後の前記送信データを前記送信先システムに送信する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態の観測データ提供システムのシステム構成を示す図。
【図２】実施形態の観測データ送信装置の具体的な構成を示すブロック図。
【図３】実施形態の動作パラメータデータベースの構成例を示す図。
【図４】実施形態における観測データ提供システムで行われる開局時の設定処理の流れを示すシーケンス図。
【図５】実施形態における観測データ提供システムで行われる水位データの送信処理の流れを示すシーケンス図。
【図６】実施形態における観測データ提供システムで行われる水位データの送信処理の流れを示すタイミングチャート。
【図７】変形例における観測データ提供システムで行われる開局時の設定処理の流れを示すシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態の観測データ送信システム、観測データ送信装置及び観測データ送信方法を、図面を参照して説明する。
図１は、実施形態の観測データ提供システム１００のシステム構成を示す図である。観測データ提供システム１００は、観測データ送信システム１、データベースサーバ２及び河川情報システム３で構成される。観測データ送信システム１とデータベースサーバ２とは、閉域ネットワーク４を介して通信可能に接続される。閉域ネットワーク４は、例えば専用線であってもよいし、ＶＰＮ（Virtual Private Network）であってもよい。
【０００９】
観測データ送信システム１は、各地域の中小河川に設置された自律型危機管理型水位計１０から水位データを収集し、収集した水位データをデータベースサーバ２及び河川情報システム３に提供するシステムである。自律型危機管理型水位計１０から送信される水位データには、水位データが取得された時刻の情報、自律型危機管理型水位計１０を識別するための識別情報が含まれる。
【００１０】
データベースサーバ２は、国土交通省等が備える河川情報を収集するためのシステムに設けられたデータベースサーバである。データベースサーバ２は、水位が設定値を超過した自律型危機管理型水位計１０から送信された水位データを保持し、保持している水位データを、インターネットを介して情報提供するサーバである。
【００１１】
河川情報システム３は、自治体が備えるシステムである。河川情報システム３は、観測データ送信システム１から送信される水位データ及びテレメータ観測装置５から送信される水位データを保持し、保持している水位データを情報提供するシステムである。
テレメータ観測装置５は、水位計６を備え、自律型危機管理型水位計１０と異なる地点に設置された水位計６から水位データを収集する装置である。テレメータ観測装置は、例えば水位観測局である。
【００１２】
次に、観測データ送信システム１の構成について説明する。
観測データ送信システム１は、１又は複数の自律型危機管理型水位計１０、１又は複数の中継装置２０及び観測データ送信装置３０で構成される。自律型危機管理型水位計１０と、中継装置２０との間の通信には、免許が不要で独自の無線ネットワークを構築できる９２０ＭＨｚ特定小電力無線を用いた無線通信規格（例えば、ＬｏＲａ（登録商標）ＷＡＮ（Wide Area Network）２、ＬｏＲａＷＡＮ）が用いられる。また、中継装置２０と、観測データ送信装置３０とは、携帯通信網４０を介して通信可能に接続される。
【００１３】
自律型危機管理型水位計１０は、自装置が設置された中小河川の水位観測を行う装置である。自律型危機管理型水位計１０は、危機管理型水位計における仕様のうち自律型の仕様で動作する水位計である。自律型とは、水位計が自律的に水位データを送信する仕様である。監視モードと観測モードの２つのモードを有する。監視モードは、水位観測を所定の時間（例えば、１０分）毎に行うモードである。例えば、自律型危機管理型水位計１０が監視モードで動作している場合、自律型危機管理型水位計１０は水位観測を、例えば１秒毎に２０回（２０秒間）行う。そして、自律型危機管理型水位計１０は、観測値から異常値、最大値及び最小値を排除し、残りの観測値の平均値を取ることによって観測水位を確定する。観測モードは、観測水位が、開局時にデータベースサーバ２から指定された水位を超過した場合に動作するモードであり、規定された観測周期（例えば、２分間隔）で水位データを送信するモードである。観測モード時の観測周期は、開局時にデータベースサーバ２から指定される。
【００１４】
中継装置２０は、自律型危機管理型水位計１０と、観測データ送信装置３０との間の通信を中継する中継装置である。例えば、中継装置２０は、自律型危機管理型水位計１０から送信された水位データを観測データ送信装置３０に送信する。中継装置２０には、１又は複数の自律型危機管理型水位計１０が接続される。中継装置２０は、例えば、ゲートウェイである。
【００１５】
観測データ送信装置３０は、中継装置２０を介して受信した水位データをデータベースサーバ２及び河川情報システム３に送信する装置である。具体的には、観測データ送信装置３０は、水位データを蓄積し、中継装置２０毎に指定された送信タイミングで、送信タイミングとなった中継装置２０に接続されている自律型危機管理型水位計１０で観測された水位データをまとめてデータベースサーバ２及び河川情報システム３に送信する。
【００１６】
図２は、観測データ送信装置３０の具体的な構成を示すブロック図である。
観測データ送信装置３０は、下位通信部３１、上位通信部３２、記憶部３３及び制御部３４を備える。
下位通信部３１は、中継装置２０との間で通信を行う機能部である。例えば、下位通信部３１は、中継装置２０から水位データを受信する。
上位通信部３２は、データベースサーバ２及び河川情報システム３との間で通信を行う機能部である。例えば、上位通信部３２は、下位通信部３１によって受信された水位データをデータベースサーバ２及び河川情報システム３に送信する。
【００１７】
記憶部３３は、動作パラメータデータベース３３１及び観測データ３３２を記憶する。記憶部３３は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。動作パラメータデータベース３３１は、自律型危機管理型水位計１０の動作を規定する動作パラメータが中継装置２０毎に登録されたデータベースである。
【００１８】
図３は、動作パラメータデータベース３３１の構成例を示す図である。
図３に示す動作パラメータデータベース３３１は、中継装置２０に接続される自律型危機管理型水位計１０に設定するための動作パラメータが中継装置２０毎に登録されたレコードを複数有する。レコードは、中継装置ＩＤ及び設定用動作パラメータの各値を有する。中継装置ＩＤの値は、中継装置２０の識別情報を表す。例えば、中継装置ＩＤは、中継装置２０のＭＡＣアドレスである。設定用動作パラメータの値は、自律型危機管理型水位計１０の動作を規定するパラメータである。図３では、動作パラメータとして、観測開始水位、観測周期、水位変換スケール、観測時間及び観測間隔の各値が示されている。
【００１９】
観測開始水位の値は、自律型危機管理型水位計１０の動作モードを監視モードから観測モードに切り替える基準となる水位を表す。観測周期の値は、自律型危機管理型水位計１０が観測モードで動作している場合に水位観測を行う周期を表す。水位変換スケールの値は、水位データの変換スケールを表す。観測時間の値は、データベースサーバ２から自律型危機管理型水位計１０の開局時に指示される送信遅延時間を踏まえて、自律型危機管理型水位計１０が水位観測を行うことができる時間を表す。観測間隔の値は、任意に設定可能な水位観測の間隔を表す。送信遅延時間の値は、自律型危機管理型水位計１０と中継装置２０との間の通信による遅延時間を表す。
【００２０】
図２に戻って説明を続ける。
観測データ３３２は、下位通信部３１によって受信された水位データである。観測データ３３２は、中継装置２０の識別情報に対応付けられる。
制御部３４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサやメモリを用いて構成される。制御部３４は、プログラムを実行することによって、通信制御部３４１、動作パラメータ保存部３４２、送信タイミング制御部３４３、送信データ生成部３４４及びプロトコル変換部３４５として機能する。
【００２１】
通信制御部３４１は、下位通信部３１及び上位通信部３２による通信を制御する機能部である。
動作パラメータ保存部３４２は、開局時にデータベースサーバ２から得られる動作パラメータを用いて、中継装置２０毎の設定用動作パラメータを取得し、取得した設定用動作パラメータを動作パラメータデータベース３３１に保存する機能部である。
【００２２】
送信タイミング制御部３４３は、水位データの送信タイミングを制御する機能部である。
送信データ生成部３４４は、送信対象となる水位データを含む送信データを生成する機能部である。具体的には、送信データ生成部３４４は、送信タイミングとなった中継装置２０に接続されている自律型危機管理型水位計１０から得られた水位データを含む送信データを生成する。
プロトコル変換部３４５は、送信データのプロトコルを送信先に応じてプロトコル変換する機能部である。
【００２３】
図４は、実施形態における観測データ提供システム１００で行われる開局時の設定処理の流れを示すシーケンス図である。図４では、自律型危機管理型水位計１０が２台（自律型危機管理型水位計１０−１及び１０−２）であり、自律型危機管理型水位計１０−１及び１０−２が同じ中継装置２０に接続している場合を例に説明する。
ステップＳ１０１において、自律型危機管理型水位計１０−１は、開局通知を中継装置２０に送信する。
ステップＳ１０２において、中継装置２０は、自律型危機管理型水位計１０−１から送信された開局通知を受信し、受信した開局通知を観測データ送信装置３０に中継する。
【００２４】
観測データ送信装置３０の下位通信部３１は、中継装置２０から開局通知を受信する。
ステップＳ１０３において、通信制御部３４１は、中継装置２０から開局通知を受信すると、動作パラメータデータベース３３１を参照し、開局通知を送信した中継装置２０の識別情報に対応付けられた設定用動作パラメータの有無を判定する。ステップＳ１０３の時点では、開局通知を送信した中継装置２０の識別情報に対応付けられた設定用動作パラメータが動作パラメータデータベース３３１に保存されていないため、通信制御部３４１は、設定用動作パラメータが無いと判定する。
【００２５】
ステップＳ１０４において、設定用動作パラメータが無い場合、通信制御部３４１は、上位通信部３２を制御して、受信した開局通知をデータベースサーバ２に送信する。
ステップＳ１０５において、データベースサーバ２は、観測データ送信装置３０から送信された開局通知を受信し、受信した開局通知に対する応答として動作パラメータを観測データ送信装置３０に送信する。データベースサーバ２から観測データ送信装置３０に送信される動作パラメータには、観測開始水位、観測周期、水位変換スケール及び送信遅延時間の値が含まれる。
【００２６】
観測データ送信装置３０の上位通信部３２は、データベースサーバ２から送信された動作パラメータを受信する。ステップＳ１０６において、動作パラメータ保存部３４２は、受信された動作パラメータに応じた値を動作パラメータデータベース３３１に保存する。具体的には、動作パラメータ保存部３４２は、観測開始水位、観測周期及び水位変換スケール、独自の観測間隔と、動作パラメータに含まれる送信遅延時間を踏まえた観測時間の各値を動作パラメータとして、開局通知の送信元である中継装置２０の識別情報に対応付けて動作パラメータデータベース３３１に保存する。
【００２７】
ステップＳ１０７において、動作パラメータ保存部３４２は、中継装置２０に対して動作パラメータを送信する。観測データ送信装置３０から中継装置２０に送信される動作パラメータには、観測開始水位、観測周期（観測開始水位を超えた場合の観測周期）、水位変換スケール、観測時間及び観測間隔の値が含まれる。このように、動作パラメータ保存部３４２は、自律型危機管理型水位計１０が河川の水位を観測する観測時間を自律型危機管理型水位計１０に対して新たに設定する動作パラメータ設定部としても機能する。
【００２８】
ステップＳ１０８において、中継装置２０は、観測データ送信装置３０から送信された設定用動作パラメータを受信し、受信した設定用動作パラメータを自律型危機管理型水位計１０−１に送信する。
ステップＳ１０９において、自律型危機管理型水位計１０−１は、中継装置２０から設定用動作パラメータを受信すると、開局がなされたと判定し、自装置の動作モードを監視モードに設定する。また、自律型危機管理型水位計１０−１は、設定用動作パラメータを保持する。ステップＳ１１０において、自律型危機管理型水位計１０−１は、所定の周期（例えば、１０分周期）で水位観測を行う。
【００２９】
自律型危機管理型水位計１０−２が新たに設置されたとする。ステップＳ１１１において、自律型危機管理型水位計１０−２は、開局通知を中継装置２０に送信する。
ステップＳ１１２において、中継装置２０は、自律型危機管理型水位計１０−２から送信された開局通知を受信し、受信した開局通知を観測データ送信装置３０に中継する。観測データ送信装置３０の下位通信部３１は、中継装置２０から開局通知を受信する。
【００３０】
ステップＳ１１３において、通信制御部３４１は、中継装置２０から開局通知を受信すると、動作パラメータデータベース３３１を参照し、開局通知を送信した中継装置２０の識別情報に対応付けられた設定用動作パラメータの有無を判定する。ステップＳ１１３の時点では、開局通知を送信した中継装置２０の識別情報に対応付けられた設定用動作パラメータが動作パラメータデータベース３３１に保存されているため、通信制御部３４１は、設定用動作パラメータが有ると判定する。
【００３１】
通信制御部３４１は、開局通知を送信した中継装置２０の識別情報に対応付けられた設定用動作パラメータを動作パラメータデータベース３３１から取得する。ステップＳ１１４において、通信制御部３４１は、下位通信部３１を制御して、取得した設定用動作パラメータを中継装置２０に送信する。
【００３２】
ステップＳ１１５において、中継装置２０は、観測データ送信装置３０から送信された設定用動作パラメータを受信し、受信した設定用動作パラメータを自律型危機管理型水位計１０−２に送信する。
ステップＳ１１６において、自律型危機管理型水位計１０−２は、中継装置２０から設定用動作パラメータを受信すると、開局がなされたと判定し、自装置の動作モードを監視モードに設定する。また、自律型危機管理型水位計１０−２は、設定用動作パラメータを保持する。ステップＳ１１７において、自律型危機管理型水位計１０−２は、所定の周期（例えば、１０分周期）で水位観測を行う。
【００３３】
図５は、実施形態における観測データ提供システム１００で行われる水位データの送信処理の流れを示すシーケンス図である。図５では、自律型危機管理型水位計１０が２台（自律型危機管理型水位計１０−１及び１０−２）であり、自律型危機管理型水位計１０−１及び１０−２が同じ中継装置２０に接続している場合を例に説明する。
ステップＳ２０１において、自律型危機管理型水位計１０−１は、所定の周期（例えば、１０分周期）で水位観測を行う。
ステップＳ２０２において、自律型危機管理型水位計１０−２は、所定の周期（例えば、１０分周期）で水位観測を行う。
【００３４】
自律型危機管理型水位計１０−１は、水位観測後の水位データの平均値と、設定用動作パラメータに含まれていた観測開始水位の値とを比較する。水位データの平均値が、観測開始水位の値を超過した場合、自律型危機管理型水位計１０−１は水位が超過していると判定する。一方、水位データの平均値が、観測開始水位の値を超えていない場合、自律型危機管理型水位計１０−１は水位が超過していないと判定する。
【００３５】
ステップＳ２０３において、自律型危機管理型水位計１０−１は水位が超過していると判定したとする。
ステップＳ２０４において、自律型危機管理型水位計１０−１は、自装置の動作モードを監視モードから観測モードに変更して動作する。
【００３６】
ステップＳ２０５において、自律型危機管理型水位計１０−１は、観測モードで動作する場合、設定用動作パラメータに含まれていた観測時間及び観測間隔で水位データを取得し、取得した水位データを中継装置２０に送信する。
【００３７】
ステップＳ２０６において、中継装置２０は、水位データを自律型危機管理型水位計１０−１から受信し、受信した水位データを観測データ送信装置３０に送信する。
観測データ送信装置３０の下位通信部３１は、中継装置２０から送信された水位データを受信する。ステップＳ２０７において、通信制御部３４１は、受信された水位データを記憶部３３に観測データ３３２として蓄積する。この際、通信制御部３４１は、水位データを送信した中継装置２０の識別情報に対応付けて水位データを記憶部３３に観測データ３３２として蓄積する。
【００３８】
ステップＳ２０８において、自律型危機管理型水位計１０−２は水位が超過していると判定したとする。
ステップＳ２０９において、自律型危機管理型水位計１０−２は、自装置の動作モードを監視モードから観測モードに変更して動作する。
【００３９】
ステップＳ２１０において、自律型危機管理型水位計１０−２は、観測モードで動作する場合、設定用動作パラメータに含まれていた観測時間及び観測間隔で水位データを取得し、取得した水位データを中継装置２０に送信する。
【００４０】
ステップＳ２１１において、中継装置２０は、水位データを自律型危機管理型水位計１０−２から受信し、受信した水位データを観測データ送信装置３０に送信する。
観測データ送信装置３０の下位通信部３１は、中継装置２０から送信された水位データを受信する。ステップＳ２０７において、通信制御部３４１は、受信された水位データを記憶部３３に観測データ３３２として蓄積する。この際、通信制御部３４１は、水位データを送信した中継装置２０の識別情報に対応付けて水位データを記憶部３３に観測データ３３２として蓄積する。
【００４１】
送信タイミング制御部３４３は、データベースサーバ２から通知された動作パラメータに含まれる観測周期の開始時点から送信遅延時間が経過すると、水位データの送信タイミングであると判定する。ステップＳ２１３において、送信タイミング制御部３４３は、観測周期の開始時点から送信遅延時間経過までに得られた水位データを観測データ３３２から取得する。そして、送信タイミング制御部３４３は、取得した水位データを送信データ生成部３４４に出力する。なお、送信タイミング制御部３４３は、観測周期の開始時点から送信遅延時間が経過した中継装置２０に接続されている自律型危機管理型水位計１０から送信された水位データを取得し、観測周期の開始時点から送信遅延時間が経過していない中継装置２０に接続されている自律型危機管理型水位計１０から送信された水位データについては取得しない。
【００４２】
ステップＳ２１４において、送信データ生成部３４４は、送信タイミング制御部３４３から出力された水位データをまとめて送信データを生成する。具体的には、送信データ生成部３４４は、送信タイミング制御部３４３から出力された水位データを送信データのデータ部分に格納することによって送信データを生成する。送信データ生成部３４４は、生成した送信データをプロトコル変換部３４５に出力する。
【００４３】
ステップＳ２１５において、プロトコル変換部３４５は、送信データ生成部３４４から出力された送信データをシステムに合わせてプロトコル変換する。具体的には、プロトコル変換部３４５は、データベースサーバ２送信用の送信データに対しては、データベースサーバ２で利用可能なプロトコルに変換し、河川情報システム３送信用の送信データに対しては、河川情報システム３で利用可能なプロトコルに変換する。
【００４４】
ステップＳ２１６において、通信制御部３４１は、上位通信部３２を制御して、データベースサーバ２送信用にプロトコル変換された送信データをデータベースサーバ２に送信する。
ステップＳ２１７において、通信制御部３４１は、上位通信部３２を制御して、河川情報システム３送信用にプロトコル変換された送信データを河川情報システム３に送信する。
【００４５】
図６は、実施形態における観測データ提供システム１００で行われる水位データの送信処理の流れを示すタイミングチャートである。図６では、中継装置２０が複数台の場合の水位データの送信処理の流れについて説明する。図６において、自律型危機管理型水位計１０−１〜１０−４は中継装置２０−１に接続し、自律型危機管理型水位計１０−５〜１０−８は中継装置２０−２に接続し、自律型危機管理型水位計１０−９〜１０−１２は中継装置２０−３に接続しているものとする。
【００４６】
自律型危機管理型水位計１０−１〜１０−４は、所定の周期（例えば、１０分毎）の水位観測を、例えば１秒毎に２０回実施する。なお、図６において、観測と記載している時間が、観測データ送信装置３０によって自律型危機管理型水位計１０に新たに設定された観測時間である。例えば、動作パラメータ保存部３４２は、図６に示すように、データベースサーバ２から指定された観測周期よりも２０秒早い時間を、自律型危機管理型水位計１０の新たな観測時間として算出する。
【００４７】
また、図６において、水位超過したと判定した自律型危機管理型水位計１０と、水位超過していないと判定した自律型危機管理型水位計１０とを〇（マル）と、×（バツ）で分けて示している。例えば、図６において、水位超過したと判定した自律型危機管理型水位計１０は、自律型危機管理型水位計１０−１、自律型危機管理型水位計１０−２、自律型危機管理型水位計１０−６〜１０−８、自律型危機管理型水位計１０−９〜１０−１２である。また、例えば、図６において、水位超過していないと判定した自律型危機管理型水位計１０は、自律型危機管理型水位計１０−３、自律型危機管理型水位計１０−４、自律型危機管理型水位計１０−５である。
【００４８】
すなわち、図６において、自律型危機管理型水位計１０−１、自律型危機管理型水位計１０−２、自律型危機管理型水位計１０−６〜１０−８、自律型危機管理型水位計１０−９〜１０−１２は送信対象の水位データとなり、自律型危機管理型水位計１０−３、自律型危機管理型水位計１０−４、自律型危機管理型水位計１０−５の水位データは送信対象とならない。
また、図６において、▽マークは水位データを正常に受信したタイミングを示している。自律型危機管理型水位計１０からの送信は、自律的に行う仕様のため、観測データ送信装置３０は、どのタイミングでどの自律型危機管理型水位計１０が水位データを送信してくるのか予想ができない。そのため、観測データ送信装置３０は、受信できたものから蓄積していく。
【００４９】
次に、水位データの送信について説明する。通信集中による負荷対策のため、開局通知の応答にてデータベースサーバ２から指定された観測周期に対して、中継装置２０毎に送信遅延時間が設定されている。例えば、中継装置２０−１に対しては送信遅延時間が４０秒設定されており、中継装置２０−２に対しては送信遅延時間が６０秒設定されており、中継装置２０−３に対しては送信遅延時間が８０秒設定されている。
【００５０】
これは、観測データ送信装置３０が、データベースサーバ２から指定された観測周期の開始時点から４０秒遅らせたタイミングで、中継装置２０−１に接続されている自律型危機管理型水位計１０−１〜１０−４から送信された水位データをまとめて送信することを示している。
また、観測データ送信装置３０が、データベースサーバ２から指定された観測周期の開始時点から６０秒遅らせたタイミングで、中継装置２０−２に接続されている自律型危機管理型水位計１０−５〜１０−８から送信された水位データをまとめて送信することを示している。
また、観測データ送信装置３０が、データベースサーバ２から指定された観測周期の開始時点から８０秒遅らせたタイミングで、中継装置２０−３に接続されている自律型危機管理型水位計１０−９〜１０−１２から送信された水位データをまとめて送信することを示している。
【００５１】
まず、自律型危機管理型水位計１０−１〜１０−４の水位データの送信処理について説明する。
図６において、送信対象となっている自律型危機管理型水位計１０−２から送信された水位データが、観測周期開始時点から送信遅延時間（例えば、４０秒）経過したタイミングで、観測データ送信装置３０で受信できていない。しかし、先に述べたように、観測データ送信装置３０では、データベースサーバ２から指定された観測周期の開始時点から送信遅延時間までに揃った水位データをまとめて送信処理を行う。そのため、この観測周期（０秒〜１２０秒）のタイミングにおいては、観測データ送信装置３０は、自律型危機管理型水位計１０−１の水位データのみをデータベースサーバ２及び河川情報システム３に送信する。
【００５２】
なお、自律型危機管理型水位計１０−２の水位データは、中継装置２０−１の送信遅延時間が経過した後に観測データ送信装置３０で受信されている。観測データ送信装置３０は、観測周期（０秒〜１２０秒）後も同様に、観測周期の開始時点から送信遅延時間までに揃った水位データを送信するが、次の観測周期（１２０秒〜２４０秒）においても自律型危機管理型水位計１０−２の水位データについては、観測周期の開始時点から送信遅延時間までのタイミングで受信できていない。
【００５３】
このような場合、観測データ送信装置３０の送信タイミング制御部３４３は、１回前の観測では送信ができなかったものの、その後正常受信できている自律型危機管理型水位計１０−２の水位データがあるため、前回送信できなかった自律型危機管理型水位計１０−２の水位データを自律型危機管理型水位計１０−１の水位データとともにまとめて送信する。なお、観測周期の開始時点から送信遅延時間までに自律型危機管理型水位計１０−２の水位データが受信できていた場合には、観測データ送信装置３０は最新の水位データを送信するため、１回目の自律型危機管理型水位計１０−２の水位データは破棄する。
【００５４】
次に、自律型危機管理型水位計１０−５〜１０−８の水位データの送信処理について説明する。
図６において、送信対象となっている自律型危機管理型水位計１０−６〜１０−８から送信された水位データが、観測周期開始時点から送信遅延時間（例えば、６０秒）経過したタイミングで、観測データ送信装置３０で全て受信できている。このため、観測データ送信装置３０では、データベースサーバ２から指定された観測周期の開始時点から送信遅延時間までに揃った水位データをまとめて送信処理を行う。そのため、この観測周期（０秒〜１２０秒）のタイミングにおいては、観測データ送信装置３０は、自律型危機管理型水位計１０−６〜１０−８の水位データをデータベースサーバ２及び河川情報システム３に送信する。
【００５５】
次の観測周期（１２０秒〜２４０秒）においては、自律型危機管理型水位計１０−６の水位データについては、観測周期の開始時点から送信遅延時間までのタイミングで受信できていない。
このような場合、観測データ送信装置３０は、１回前の観測では送信ができているため、自律型危機管理型水位計１０−６の水位データの送信は行わず、自律型危機管理型水位計１０−７及び１０−８の水位データをまとめて送信する。
【００５６】
次に、自律型危機管理型水位計１０−９〜１０−１２の水位データの送信処理について説明する。
図６において、送信対象となっている自律型危機管理型水位計１０−９〜１０−１２から送信された水位データが、観測周期開始時点から送信遅延時間（例えば、８０秒）経過したタイミングで、観測データ送信装置３０で全て受信できている。このため、観測データ送信装置３０では、データベースサーバ２から指定された観測周期の開始時点から送信遅延時間までに揃った水位データをまとめて送信処理を行う。そのため、この観測周期（０秒〜１２０秒）のタイミングにおいては、観測データ送信装置３０は、自律型危機管理型水位計１０−９〜１０−１２の水位データをデータベースサーバ２及び河川情報システム３に送信する。
【００５７】
次の観測周期（１２０秒〜２４０秒）においても、観測データ送信装置３０は、自律型危機管理型水位計１０−９〜１０−１２の水位データを全て受信できている。そのため、観測データ送信装置３０は、自律型危機管理型水位計１０−９〜１０−１２の水位データをまとめて送信する。
【００５８】
なお、自律型危機管理型水位計１０−１〜１０−１２は、正時のタイミングにおいては水位観測を行い、水位超過の有無に関わらず、水位データを、中継装置２０を介して観測データ送信装置３０に送信する。観測データ送信装置３０は、正時のタイミングで取得された水位データを、河川情報システム３に送信する。
【００５９】
以上のように構成された観測データ提供システム１００によれば、自律型危機管理型水位計１０で取得された水位データを、観測データ送信装置３０において一時的に蓄積し、必要な送信タイミングでまとめて送信する。この際、観測データ送信装置３０は、送信先に応じてプロトコル変換して送信データを送信先に送信する。そのため、自律型危機管理型水位計１０の水位データを、プロトコルの異なる他のシステムにも取り込むことが可能になる。
【００６０】
＜観測データ提供システム１００における変形例＞
本実施形態では、観測データ送信装置３０が、中継装置２０毎に水位データをまとめて送信する構成を示したが、観測データ送信装置３０は複数の中継装置２０それぞれから送信された水位データをまとめてデータベースサーバ２及び河川情報システム３に送信するように構成されてもよい。
本実施形態では、危機管理型水位計が、自律型の仕様の場合を例に説明したが、観測データ送信システム１が備える危機管理型水位計の一部は制御型の仕様であってもよい。制御型とは、水位データの送信要求に応じて、水位データを要求元に送信する仕様である。
【００６１】
本実施形態では、観測データ送信装置３０が、自律型危機管理型水位計１０から得られる水位データをデータベースサーバ２及び河川情報システム３に送信する構成を示したが、観測データ送信装置３０は水門・陸閘に設置される開閉センサから得られる開閉情報を取得し、河川情報システム３に送信するように構成されてもよい。このように構成される場合、観測データ送信装置３０は、河川情報システム３に対して水位データを送信する際に、開閉情報を含めて送信してもよいし、開閉情報が受信された際に単独で河川情報システム３に送信してもよい。なお、開閉情報のようにデータベースサーバ２との通信プロトコル上の規約の無いデータについては、観測データ送信装置３０に蓄積し、観測データ送信装置３０において河川情報システム３用の通信プロトコルに変換して、河川情報システム３に送信する。
【００６２】
本実施形態では、図４に示すように、開局通知がなされた後に、観測データ送信装置３０がデータベースサーバ２に対して開局通知を送信して中継装置２０毎の動作パラメータを取得する構成を示したが、観測データ送信装置３０は予めデータベースサーバ２から中継装置２０毎の動作パラメータを取得するように構成されてもよい。
【００６３】
図７は、変形例における観測データ提供システム１００で行われる開局時の設定処理の流れを示すシーケンス図である。図７では、自律型危機管理型水位計１０が２台（自律型危機管理型水位計１０−１及び１０−２）であり、自律型危機管理型水位計１０−１及び１０−２が同じ中継装置２０に接続している場合を例に説明する。なお、図７において、図４と同様の処理については図４と同様の符号を付して説明を省略する。
ステップＳ３０１において、観測データ送信装置３０の通信制御部３４１は、上位通信部３２を制御して、開局通知をデータベースサーバ２に送信する。この際、通信制御部３４１は、自装置に接続している各中継装置２０に関する開局通知をデータベースサーバ２に送信してもよいし、一部の中継装置２０に関する開局通知をデータベースサーバ２に送信してもよい。
【００６４】
ステップＳ３０２において、データベースサーバ２は、観測データ送信装置３０から送信された開局通知を受信し、受信した開局通知に対する応答として動作パラメータを観測データ送信装置３０に送信する。
観測データ送信装置３０の上位通信部３２は、データベースサーバ２から送信された動作パラメータを受信する。ステップＳ３０３において、動作パラメータ保存部３４２は、受信された動作パラメータに応じた値を動作パラメータデータベース３３１に保存する。具体的には、動作パラメータ保存部３４２は、観測開始水位、観測周期及び水位変換スケール、独自の観測間隔と、動作パラメータに含まれる送信遅延時間を考慮した観測時間の各値を動作パラメータとして、開局通知の送信元である中継装置２０の識別情報に対応付けて動作パラメータデータベース３３１に保存する。
【００６５】
自律型危機管理型水位計１０−１が設置されたとする。ステップＳ３０４において、自律型危機管理型水位計１０−１は、開局通知を中継装置２０に送信する。
ステップＳ３０５において、中継装置２０は、自律型危機管理型水位計１０−１から送信された開局通知を受信し、受信した開局通知を観測データ送信装置３０に中継する。観測データ送信装置３０の下位通信部３１は、中継装置２０から開局通知を受信する。
【００６６】
ステップＳ３０６において、通信制御部３４１は、中継装置２０から開局通知を受信すると、動作パラメータデータベース３３１を参照し、開局通知を送信した中継装置２０の識別情報に対応付けられた設定用動作パラメータの有無を判定する。ステップＳ３０６の時点では、開局通知を送信した中継装置２０の識別情報に対応付けられた設定用動作パラメータが動作パラメータデータベース３３１に保存されているため、通信制御部３４１は、設定用動作パラメータが有ると判定する。
【００６７】
通信制御部３４１は、開局通知を送信した中継装置２０の識別情報に対応付けられた設定用動作パラメータを動作パラメータデータベース３３１から取得する。ステップＳ３０７において、通信制御部３４１は、下位通信部３１を制御して、取得した設定用動作パラメータを中継装置２０に送信する。その後、ステップＳ１０８以降の処理が実行される。
【００６８】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、河川の水位が規定値を超過した後に、河川の水位データを取得する水位計と、水位計によって取得された前記水位データの中継を行う中継装置と、水位データを蓄積する蓄積部と、予め設定された送信タイミングとなった時点で、送信対象となっている蓄積部に蓄積されている水位データをまとめて送信データを生成する送信データ生成部と、送信データを、送信先のシステムに応じてプロトコル変換するプロトコル変換部と、プロトコル変換後の送信データを送信先のシステムに送信する送信部を持つことにより、標準仕様が異なるシステムに対して観測データを取り込むことができる。
【００６９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７０】
２…データベースサーバ，３…河川情報システム，１０…自律型危機管理型水位計，２０…中継装置，３０…観測データ送信装置，３１…下位通信部，３２…上位通信部，３３…記憶部，３４…制御部，３３１…動作パラメータデータベース，３３２…観測データ，３４１…通信制御部，３４２…動作パラメータ保存部，３４３…送信タイミング制御部，３４４…送信データ生成部，３４５…プロトコル変換部
【図１】
2019212987.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2019212987.tif 000006
【図５】
2019212987.tif 000007
【図６】
2019212987.tif 000008
【図７】
2019212987.tif 000009