(57)【要約】【課題】一方の収容室から連通孔を通じて他方の収容室への現像剤の搬送性をより向上可能な現像装置を提供すること。【解決手段】第１収容室３８と第２収容室３９を仕切る隔壁３７に設けられた連通孔３７ａを挟んで第１収容室３８から第２収容室３９まで揺動する揺動板３５ｂを配置する。第２収容室３９内を撹拌スクリュー３３により搬送されて来た現像剤の一部が揺動板３５ｂと隔壁３７の連通孔３７ａとの間の空間３９ｕに入り込んだ状態で、揺動板３５ｂが第２収容室３９から第１収容室３８に向けて移動する間に、揺動板３５ｂの押込面３５ｄが現像剤を第２収容室３９から連通孔３７ａを通じて第１収容室３８に押し込む。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
隔壁で仕切られた第１収容室と第２収容室間で前記隔壁に設けられた複数の連通孔を通じて現像剤を循環搬送させつつ撹拌する現像装置であって、
少なくとも一部が前記第２収容室から一の連通孔を介して前記第１収容室に向けて移動する往動と前記往動後に当該往動時の経路を遡って前記第２収容室に戻る復動とを行い、前記往動の際、押込面で現像剤を前記第２収容室から前記一の連通孔を通じて前記第１収容室に押し込む押込部材を備えることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記押込部材は、
前記一の連通孔内に位置する支軸を中心にして揺動端部が揺動する揺動部材であり、前記揺動端部が前記一の連通孔を挟んで前記第１収容室と前記第２収容室との間を往復動することを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記第１収容室に配され、前記第２収容室から前記一の連通孔を通じて前記第１収容室に押し込まれた現像剤を、回転により搬送する回転搬送部材を備え、
前記隔壁は、鉛直方向に沿った姿勢または鉛直方向に対して傾斜した姿勢で立設され、
前記揺動部材の支軸は、前記回転搬送部材の回転軸と並行であり、前記一の連通孔内の下方に位置し、
前記連通孔内の上方側の空間を前記揺動端部が揺動することを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記押込部材は、
その全体が前記一の連通孔を介して前記第１収容室と前記第２収容室との間を直線状に往復動することを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項５】
前記押込部材は、
前記往動時の進行方向先頭側の第１主面と後端側の第２主面とを有し、
前記第１主面と前記第２主面のそれぞれが平面であること、前記第１主面が凹面形状であること、または、前記第２主面が凸面形状であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記押込部材が前記往動を開始する開始位置から前記一の連通孔に至るまでに動く距離をＬ１、前記一の連通孔を通過してから前記往動が停止する終了位置までに動く距離をＬ２としたとき、Ｌ１＜Ｌ２の関係を満たすことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記第１収容室が前記第２収容室に対して斜め上方に位置するように配置されていることを特徴とする請求項６に記載の現像装置。
【請求項８】
前記押込部材が前記往動を開始する開始位置から前記一の連通孔に至るまでに動く距離をＬ１、前記一の連通孔を通過してから前記往動が停止する終了位置までに動く距離をＬ２としたとき、Ｌ１＝Ｌ２の関係を満たすことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項９】
前記第１収容室と前記第２収容室が水平方向に沿って並ぶように配置されていることを特徴とする請求項８に記載の現像装置。
【請求項１０】
前記押込部材を第１押込部材とした場合、前記第１押込部材と同じ機能を有する第２押込部材がさらに設けられ、
前記隔壁に設けられている複数の連通孔は、前記第２収容室内の現像剤の搬送方向下流側端部の第１連通孔と上流側端部の第２連通孔、および、前記第１連通孔と前記第２連通孔の間であり前記第１連通孔に最も近い第３連通孔と２番目に近い第４連通孔を含み、
前記一の連通孔が前記第１連通孔であり、
前記第２押込部材が前記第４連通孔に対応して設けられていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１１】
前記第１収容室内において現像剤を、回転により搬送する第１回転搬送部材と、
前記第２収容室内において現像剤を、回転により搬送する第２回転搬送部材と、
前記第１回転搬送部材と前記第２回転搬送部材を駆動する第１駆動部と、
前記押込部材を駆動する第２駆動部と、
現像剤の搬送速度を指標する情報を受け付ける受付部と、
前記情報が現像剤を基準の搬送速度で搬送することを示す場合、前記第１回転搬送部材と前記第２回転搬送部材が第１基準速度で回転しつつ前記押込部材が前記往動時に第２基準速度で移動し、前記基準の搬送速度よりも遅い低速で搬送することを示す場合、前記第１回転搬送部材と前記第２回転搬送部材が前記第１基準速度よりも遅い低速で回転しつつ前記押込部材が前記往動時に前記第２基準速度と同じ速度で移動するように、前記第１駆動部と前記第２駆動部を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする請求項１、２、４〜１０のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１２】
像担持体と、
前記像担持体上の静電潜像を現像剤で現像する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の現像装置と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置およびこれを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンターなどの画像形成装置は、現像剤、例えばトナーとキャリアを含む二成分現像剤を収容するハウジングを隔壁で第１収容室と第２収容室とに仕切り、隔壁に設けられた複数の連通孔を通じて第１収容室と第２収容室間で現像剤を循環搬送させつつ撹拌し、搬送中の現像剤を現像剤担持体に供給して、現像剤担持体に担持された現像剤により、感光体ドラムなどの像担持体上の静電潜像をトナーで現像する現像装置を備える。
【０００３】
このような現像剤を循環搬送する現像装置では、第１収容室と第２収容室のそれぞれに搬送スクリューなどの搬送部材を設けて現像剤を搬送する構成が一般的であるが、第１収容室と第２収容室に搬送部材を設けるだけでは、隔壁の連通孔内で現像剤が滞留することにより現像剤の搬送性が低下し易い。
【０００４】
そこで、特許文献１には、連通孔内での現像剤の搬送性を向上すべく、図１６に示すように隔壁９０３の連通孔９０４の中に回転パドル９０５を設けた構成が開示されている。
【０００５】
回転パドル９０５は、隔壁９０３で仕切られたハウジング９００内の２つの収容室９１０、９２０に設けられた搬送スクリュー９０１、９０２の軸方向と平行な回転軸を有する軸体９５１の周面に４枚の板状の羽根部９５２が立設されたものである。
【０００６】
回転パドル９０５が同図の矢印ａ方向に回転し、各羽根部９５２が現像剤に搬送力を付与することで、一方の収容室９１０から現像剤が連通孔９０４を通じて他方の収容室９２０に搬送されることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−９８２８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１の構成では、回転パドル９０５の羽根部９５２の面積をより広くする、具体的には軸体９５１の周面からの羽根部９５２の高さをより高くするほど、連通孔９０４を通じた現像剤の搬送性をより向上できるはずである。
【０００９】
しかし、回転パドル９０５は、連通孔９０４を挟んで対向する搬送スクリュー９０１，９０２の間の狭い領域内にしか配置できず、回転パドル９０５の直径Ｌａを大きくすることができない。羽根部９５２の高さは、回転パドル９０５の回転半径を上限とするので、回転パドル９０５の直径Ｌａを大きくできなければ、羽根部９５２の高さをより大きくして、連通孔内での現像剤の搬送性のさらなる向上を図ることは困難である。
【００１０】
また、回転パドル９０５は、回転体という構造上、現像剤を効率良く搬送できないおそれがある。なぜなら、回転パドル９０５の例えば１枚の羽根部９５２ａに着目すると、羽根部９５２ａが同図の開始位置から矢印ａ方向に半周分だけ回転する間では、羽根部９５２ａの回転方向前方側の搬送面９５２ｂに掬われた現像剤を一方の収容室９１０から連通孔９０４を通じて他方の収容室９２０側に送り込めるかもしれない。しかし、半周分を回転する間に搬送面９５２ｂが掬った現像剤の一部がそのまま羽根部９５２ａと一緒に残りの半周分、回転して、元の開始位置に戻ってくることが生じ易いからである。
【００１１】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであって、一方の収容室から連通孔を通じて他方の収容室への現像剤の搬送性をより向上可能な現像装置および画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明に係る現像装置は、隔壁で仕切られた第１収容室と第２収容室間で前記隔壁に設けられた複数の連通孔を通じて現像剤を循環搬送させつつ撹拌する現像装置であって、少なくとも一部が前記第２収容室から一の連通孔を介して前記第１収容室に向けて移動する往動と前記往動後に当該往動時の経路を遡って前記第２収容室に戻る復動とを行い、前記往動の際、押込面で現像剤を前記第２収容室から前記一の連通孔を通じて前記第１収容室に押し込む押込部材を備えることを特徴とする。
【００１３】
また、前記押込部材は、前記一の連通孔内に位置する支軸を中心にして揺動端部が揺動する揺動部材であり、前記揺動端部が前記一の連通孔を挟んで前記第１収容室と前記第２収容室との間を往復動するとしても良い。
【００１４】
ここで、前記第１収容室に配され、前記第２収容室から前記一の連通孔を通じて前記第１収容室に押し込まれた現像剤を、回転により搬送する回転搬送部材を備え、前記隔壁は、鉛直方向に沿った姿勢または鉛直方向に対して傾斜した姿勢で立設され、前記揺動部材の支軸は、前記回転搬送部材の回転軸と並行であり、前記一の連通孔内の下方に位置し、前記連通孔内の上方側の空間を前記揺動端部が揺動するとしても良い。
【００１５】
また、前記押込部材は、その全体が前記一の連通孔を介して前記第１収容室と前記第２収容室との間を直線状に往復動するとしても良い。
【００１６】
さらに、前記押込部材は、前記往動時の進行方向先頭側の第１主面と後端側の第２主面とを有し、前記第１主面と前記第２主面のそれぞれが平面であること、前記第１主面が凹面形状であること、または、前記第２主面が凸面形状であるとしても良い。
【００１７】
また、前記押込部材が前記往動を開始する開始位置から前記一の連通孔に至るまでに動く距離をＬ１、前記一の連通孔を通過してから前記往動が停止する終了位置までに動く距離をＬ２としたとき、Ｌ１＜Ｌ２の関係を満たすとしても良い。
【００１８】
ここで、前記第１収容室が前記第２収容室に対して斜め上方に位置するように配置されているとしても良い。
【００１９】
また、前記押込部材が前記往動を開始する開始位置から前記一の連通孔に至るまでに動く距離をＬ１、前記一の連通孔を通過してから前記往動が停止する終了位置までに動く距離をＬ２としたとき、Ｌ１＝Ｌ２の関係を満たすとしても良い。
【００２０】
ここで、前記第１収容室と前記第２収容室が水平方向に沿って並ぶように配置されているとしても良い。
【００２１】
また、前記押込部材を第１押込部材とした場合、前記第１押込部材と同じ機能を有する第２押込部材がさらに設けられ、前記隔壁に設けられている複数の連通孔は、前記第２収容室内の現像剤の搬送方向下流側端部の第１連通孔と上流側端部の第２連通孔、および、前記第１連通孔と前記第２連通孔の間であり前記第１連通孔に最も近い第３連通孔と２番目に近い第４連通孔を含み、前記一の連通孔が前記第１連通孔であり、前記第２押込部材が前記第４連通孔に対応して設けられているとしても良い。
【００２２】
さらに、前記第１収容室内において現像剤を、回転により搬送する第１回転搬送部材と、前記第２収容室内において現像剤を、回転により搬送する第２回転搬送部材と、前記第１回転搬送部材と前記第２回転搬送部材を駆動する第１駆動部と、前記押込部材を駆動する第２駆動部と、現像剤の搬送速度を指標する情報を受け付ける受付部と、前記情報が現像剤を基準の搬送速度で搬送することを示す場合、前記第１回転搬送部材と前記第２回転搬送部材が第１基準速度で回転しつつ前記押込部材が前記往動時に第２基準速度で移動し、前記基準の搬送速度よりも遅い低速で搬送することを示す場合、前記第１回転搬送部材と前記第２回転搬送部材が前記第１基準速度よりも遅い低速で回転しつつ前記押込部材が前記往動時に前記第２基準速度と同じ速度で移動するように、前記第１駆動部と前記第２駆動部を制御する制御部と、を備えるとしても良い。
【００２３】
本発明に係る画像形成装置は、像担持体と、前記像担持体上の静電潜像を現像剤で現像する、上記の現像装置と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
上記のように押込部材が連通孔を通じて往復動する構成をとれば、連通孔を通過可能な範囲内で現像剤の押込面を例えば連通孔とほとんど同じ大きさまで拡張できるので、従来の回転体のように高さを回転半径以下の大きさしかとれない構成よりも、現像剤の搬送性を向上できる。
【００２５】
また、本発明に係る押込部材は、従来のような回転する構成ではなく往復動するので、往動の際には押込面が現像剤を第２収容室から連通孔を通じて第１収容室に押し込むが、復動の際にはその押込面が移動方向後端側の面になる。
【００２６】
従来の回転パドルでは、回転体という構造上、羽根部が１回転する間に亘って現像剤を掬い続けるために、１回転のうち、一方の収容室から他方の収容室への現像剤の搬送のための最初の半回転の間に掬った現像剤を残りの半回転時にそのまま他方の収容室から一方の収容室に戻させることが生じたが、本発明では、往動の際の押込面が復動時には第１収容室内の現像剤から逃げる方向に移動して、第１収容室の現像剤を第２収容室に戻させることがない。これにより従来の回転パドルに比べて現像剤の搬送効率の向上を図れる。このように、連通孔を介する第２収容室から第１収容室への現像剤の搬送性をより向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】実施の形態１に係るプリンターの構成を示す概略正面図である。
【図２】プリンターに備えられるＹ色用の現像部の構成例を示す横断面図である。
【図３】図２のＰ−Ｐ線で切断した現像部の一部を分解して示す斜視図である。
【図４】図３のＱ−Ｑ線における現像部の矢視断面図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）は、揺動駆動部の構成を模式的に示す一部断面を含む斜視図である。
【図６】揺動板が往動開始位置に位置している様子を実線で示し、往動終了位置に位置している様子を破線で示す拡大図である。
【図７】Ｋ色用の現像部の内部構成の例を示す横断面図である。
【図８】（ａ）は、三角柱状の揺動板を有する揺動部材の構成例を示す斜視図であり、（ｂ）は、復動の途中における揺動板の様子を模式的に示す平面図である。
【図９】揺動板の変形例を示す斜視図である。
【図１０】実施の形態２に係る押込部の構成例を模式的に示す斜視図である。
【図１１】（ａ）は、押込板が第２収容室内に位置している様子を模式的に示す一部断面を含む斜視図であり、（ｂ）は、押込板が第２収容室から隔壁の連通孔を通過して第１収容室に入り込もうとしている様子を模式的に示す一部断面を含む斜視図である。
【図１２】（ａ）は、Ｙ色用の現像部のハウジングにおいて、隔壁の両端側の連通孔の間に別の連通孔が設けられている変形例に係る構成を示す平面図であり、（ｂ）は、本変形例に係る揺動部材の構成を模式的に示す斜視図である。
【図１３】変形例に係る速度制御部の構成を示すブロック図である。
【図１４】速度制御部による速度制御の内容を示すフローチャートである。
【図１５】（ａ）、（ｂ）は、揺動板の変形例の構成を示す図である。
【図１６】現像剤を循環搬送する現像装置の従来例の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明に係る現像装置と画像形成装置の実施の形態を、電子写真方式によるタンデム型のカラープリンター（以下、「プリンター」という。）に適用した場合を例にして説明する。
【００２９】
＜実施の形態１＞
（１）プリンターの構成
図１は、プリンター１の構成を示す概略正面図である。
【００３０】
同図に示すように、プリンター１は、イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｋ）の再現色に対応した作像部２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋと、中間転写部３と、給送部４と、定着部５などを備えている。
【００３１】
プリンター１は、ネットワーク（例えば、ＬＡＮ）に接続され、外部の端末装置（不図示）からプリントジョブの実行指示を受け付けると、その指示に基づいてイエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）のトナー像を形成し、形成したトナー像を記録用のシートＳへ転写してカラー画像を形成する。また、ブラック（Ｋ）のトナー像のみのモノクロ画像の形成を選択的に実行することもできる。
【００３２】
作像部２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋは、この順に中間転写部３の中間転写ベルト１５の走行方向（矢印Ｂ方向）に沿って並置されている。
【００３３】
作像部２Ｋは、矢印Ａ方向に回転する感光体ドラム１０Ｋと、帯電部１１Ｋと、現像部１３Ｋと、クリーナー１４Ｋなどを有しており、感光体ドラム１０Ｋ上にＫ色のトナー像を作像する。他の作像部２Ｙ，２Ｍ，２Ｃは、作像部２Ｙと基本的に同様の構成であり、感光体ドラム１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃと、帯電部１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃと、現像部１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃと、クリーナー１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃなどを有し、感光体ドラム１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ上にＹ，Ｍ，Ｃ色のトナー像を作像する。
【００３４】
なお、一般的にＫ色のみを用いるモノクロプリントのジョブの方がカラープリントのジョブよりも多いことから、作像部２Ｋの感光体ドラム１０Ｋは、作像部２Ｙ〜２Ｃの感光体ドラム１０Ｙ〜１０Ｃよりも径が大きなものが用いられている点で異なっている。また、作像部２Ｙ〜２Ｃの現像部１３Ｙ〜１３Ｃについても、作像部２Ｋの現像部１３Ｋとは一部構成が異なっている。現像部１３Ｙ〜１３Ｋの具体的な構成については、後述する。
【００３５】
中間転写部３は、作像部２Ｙ〜２Ｋよりも上に配置される中間転写ベルト１５に加えて、駆動ローラー１６と、従動ローラー１７と、一次転写ローラー１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋと、二次転写ローラー１９と、クリーナー２０などを有している。
【００３６】
中間転写ベルト１５は、駆動ローラー１６と従動ローラー１７と一次転写ローラー１８Ｙ〜１８Ｋに張架されて矢印Ｂ方向に周回駆動される。
【００３７】
一次転写ローラー１８Ｙ〜１８Ｋは、対応する感光体ドラム１０Ｙ〜１０Ｋに中間転写ベルト１５を介して対向配置されている。二次転写ローラー１９は、中間転写ベルト１５を介して駆動ローラー１６に対向配置されている。二次転写ローラー１９が中間転写ベルト１５に接する位置１９ａが二次転写位置になる。
【００３８】
作像部２Ｙ〜２Ｋよりも下に位置する露光部１２は、不図示の制御部からの駆動信号によりＹ〜Ｋ色の画像形成のための光ビームＬを発光素子から発する。
【００３９】
作像部ごとに、帯電部１１Ｙ〜１１Ｋにより帯電された感光体ドラム１０Ｙ〜１０Ｋが露光部１２から発せられた光ビームＬにより露光走査されて感光体ドラム１０Ｙ〜１０Ｋ上に静電潜像が形成され、その静電潜像が現像部１３Ｙ〜１３Ｋの現像剤、ここではトナーとキャリアを含む二成分現像剤により現像され、対応する色のトナー像が感光体ドラム１０Ｙ〜１０Ｋ上に形成される。
【００４０】
感光体ドラム１０Ｙ〜１０Ｋ上に形成されたＹ〜Ｋ色のトナー像は、一次転写ローラー１８Ｙ〜１８Ｋの静電作用により中間転写ベルト１５に一次転写される。この際、各色の作像動作は、そのトナー像が中間転写ベルト１５上の同じ位置に重ね合わせて転写されるようにタイミングをずらして実行される。なお、一次転写の際に、感光体ドラム１０Ｙ〜１０Ｋ上のトナー像のうち、中間転写ベルト１５に転写されずに感光体ドラム上に残った残留トナーは、クリーナー１４Ｙ〜１４Ｋにより除去される。
【００４１】
中間転写ベルト１５上に多重転写されたＹ〜Ｋ色のトナー像は、中間転写ベルト１５の周回走行により二次転写位置１９ａまで移動する。
【００４２】
給送部４は、給紙カセット（不図示）に収容された記録用のシートＳを繰り出しローラー２１で搬送路（破線）に繰り出して、停止中のタイミングローラー２２まで搬送する。
【００４３】
タイミングローラー２２は、周回する中間転写ベルト１５上に多重転写されたＹ〜Ｋ色トナー像が二次転写位置１９ａに到達するタイミングに合わせて、回転を開始し、シートＳを二次転写位置１９ａに搬送する。
【００４４】
シートＳが二次転写位置１９ａを通過する際に、中間転写ベルト１５上に多重転写されたＹ〜Ｋ色のトナー像が二次転写ローラー１９の静電作用によりシートＳ上に二次転写される。これにより、シートＳ上にカラートナー像が形成される。なお、二次転写の際に、中間転写ベルト１５上のトナー像のうち、シートＳに転写されずに中間転写ベルト１５上に残った残留トナーは、中間転写ベルト１５の周回走行によりクリーナー２０まで搬送され、クリーナー２０により中間転写ベルト１５上から除去される。
【００４５】
二次転写位置１９ａでカラートナー像が二次転写されたシートＳは、定着部５に搬送される。定着部５は、加熱ローラー５ａとこれに圧接して定着ニップを形成する加圧ローラー５ｂとを有し、二次転写ローラー１９により搬送されて来るシートＳが定着ニップを通過する際に、シートＳ上のカラートナー像（未定着画像）を加熱、加圧により熱定着する。定着部５を通過したシートＳは、排出ローラー２３により機外に排出され、排紙トレイ２４に収容される。
【００４６】
上記では、カラープリントの動作について説明したが、モノクロプリントでは、作像部２ＫのみによるＫ色のトナー像の感光体ドラム１０Ｋへの作像の後、感光体ドラム１０Ｋから中間転写ベルト１５への一次転写、シートＳへの二次転写、シートＳへの定着の順に、帯電、露光、現像、転写、定着の各プロセスが実行される。
【００４７】
現像部１３Ｙ〜１３Ｋの直上の位置には、それぞれの現像部に補充用のトナーを供給するトナーホッパー７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋが配置されている。
【００４８】
トナーホッパー７Ｋは、現像部１３Ｋ内の現像剤の量、具体的には画像形成時の現像によるＫ色のトナーの消費量に応じて補充用の新たなＫ色のトナーを現像部１３Ｋに供給する。これにより、現像部１３Ｋに収容されている現像剤に含有するトナーの量が少なくなり過ぎて現像性が低下することが防止される。他のトナーホッパー７Ｙ〜７Ｃについても、トナーホッパー７Ｋと基本的に同様の構成であり、トナーホッパー７Ｙ，７Ｍ，７Ｃは、対応する現像部１３Ｙ、１３Ｍ，１３Ｃに補充用の新たなＹ，Ｍ，Ｃ色のトナーを供給する。
【００４９】
作像部ごとに、現像によるトナーの消費量の検出は、現像部１３Ｙ〜１３Ｋのそれぞれに個別に配置されるトナー濃度センサー（不図示）により、その現像部に収容されている現像剤のトナー濃度を随時検出することにより行われる。現像によるトナー消費量が多くなるほど、現像剤のトナー濃度の検出値が下がるという関係がある。
【００５０】
トナーホッパー７Ｙ〜７Ｋは、対応する現像部に配置されているトナー濃度センサーの検出結果から現在の現像剤のトナー濃度が基準値を下回ると、補充用のトナーをその現像部に供給し、基準値以上になるとその供給を停止する。
【００５１】
以下、Ｙ色用の現像部１３Ｙの構成を先に説明し、その後でＫ色用の現像部１３Ｋの構成について説明する。なお、現像部１３Ｍ，１３Ｃは、基本的に現像部１３Ｙと同じ構成なので、説明を省略する。
【００５２】
（２）現像部１３Ｙの全体構成
図２は、現像部１３Ｙの構成例を示す横断面図である。
【００５３】
同図に示すように現像部１３Ｙは、ハウジング３０と、現像ローラー３１と、供給スクリュー３２と、撹拌スクリュー３３と、規制部材３４と、揺動部材３５などを備える。ハウジング３０〜規制部材３４のそれぞれは、現像ローラー３１の軸方向（紙面垂直方向：以下、軸方向という。）に沿って長尺状になっている。なお、この軸方向は、感光体ドラム１０Ｙの回転軸方向に平行である。以下、供給スクリュー３２の位置を基準に上下方向を規定する。
【００５４】
ハウジング３０は、例えばＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合合成樹脂）などの樹脂製であり、その内部に二成分現像剤Ｄが収容されており、隔壁（仕切り）３７を介して区画されている第１収容室３８と第２収容室３９を有する。同図ではハウジング３０内の現像剤Ｄのうち第２収容室３９に存する一部を代表して示している。
【００５５】
第１収容室３８には、現像ローラー３１と供給スクリュー３２が収容され、第２収容室３９には、撹拌スクリュー３３が収容されている。
【００５６】
現像ローラー３１の斜め下方に供給スクリュー３２が配置され、供給スクリュー３２の斜め下方に撹拌スクリュー３３が配置される。また、第１収容室３８と第２収容室３９とを仕切る隔壁３７が鉛直方向に対して傾斜した姿勢で立設され、その隔壁３７を挟んで第１収容室３８の斜め下方に第２収容室３９が配置される位置関係になっている。
【００５７】
現像ローラー３１は、供給スクリュー３２の位置する側とは反対側の部分が第１収容室３８の、感光体ドラム１０Ｙに対向する位置に設けられた開口部から外に出ており、円筒形の現像スリーブ３１ａの内部に軸方向に沿って挿通される円柱状のマグネット体３１ｂが設けられている。
【００５８】
マグネット体３１ｂは、複数の磁極、例えばＳ１、Ｎ１・・の形成された部分が周方向に順に並ぶように設けられてなり、回転不可となるように軸方向の端部がハウジング３０に固定されている。各磁極は、軸方向に沿って延在されている。
【００５９】
現像スリーブ３１ａは、ハウジング３０の開口部を介して感光体ドラム１０Ｙと対向する部分が開口部から露出した状態で矢印Ｅ方向に回転して、静止しているマグネット体３１ｂ周りを、マグネット体３１ｂの磁力により表面に現像剤Ｄを保持（担持）しつつ回転する。
【００６０】
供給スクリュー３２は、矢印Ｆ方向に回転することにより、第１収容室３８内の現像剤Ｄを軸方向に沿って搬送しつつ、その搬送中に現像剤Ｄの一部を現像ローラー３１に供給する。
【００６１】
撹拌スクリュー３３は、矢印Ｇ方向に回転することにより、第２収容室３９内の現像剤Ｄを供給スクリュー３２による搬送方向とは反対の方向に攪拌しつつ搬送する。
【００６２】
規制部材３４は、その先端が現像ローラー３１の表面との間に所定の間隙を有するように配置され、感光体ドラム１０Ｙと現像ローラー３１とが対向する現像位置２９で現像ローラー３１の表面上の現像剤量が適切な量になるようにその間隙を通る現像剤Ｄの量を規制する。
【００６３】
揺動部材３５は、支軸３５ａを中心に、隔壁３７に設けられた連通孔３７ａを介して第１収容室３８と第２収容室３９との間を揺動板３５ｂが揺動することにより、第２収容室３９の現像剤を第２収容室３９から連通孔３７ａを通じて第１収容室３８に押し込むものである。揺動部材３５の構成については、後述する。
【００６４】
（３）現像部１３Ｙの内部構成
図３は、図２のＰ−Ｐ線で切断した現像部１３Ｙの一部を分解して示す斜視図であり、図４は、図３のＱ−Ｑ線における現像部１３Ｙの矢視断面図である。図３と図４において供給スクリュー３２と撹拌スクリュー３３の並ぶ方向をＸ軸方向、現像ローラー３１の軸方向をＺ軸方向、Ｘ軸とＺ軸の双方に直交する方向をＹ軸方向とする。なお、図４では、現像ローラー３１、供給スクリュー３２、撹拌スクリュー３３の構成を判り易くするため、これらについては平面視で示しており、また図２に示す揺動部材３５を省略している。さらに、図３と図４では現像剤Ｄを省略している。
【００６５】
図３と図４に示すように、ハウジング３０に設けられている第１収容室３８と第２収容室３９は、軸方向（Ｚ軸方向）に沿って長尺で筒状に形成され、隔壁３７により仕切られており、隔壁３７の軸方向一方端側に設けられた連通孔３７ａ、他方端側に設けられた連通孔３７ｂをそれぞれ介して相互に連通する構成になっている。
【００６６】
（３−１）供給スクリュー３２について
供給スクリュー３２は、回転軸（軸体）３２ａと、これの外周面に沿って螺旋状に設けられてなる螺旋羽根３２ｂを有する。回転軸３２ａは、軸方向両端部が第１収容室３８の軸方向両側壁に軸受部材（不図示）などを介して回転自在に支持されると共に、図４に示す左端側の軸部分３２ｚが側壁の外に延出されており、その軸部分３２ｚにギア５７（図５）が取着され、ギア５７からの回転駆動力により矢印Ｆ方向に回転駆動される。回転軸３２ａの外周面に設けられた螺旋羽根３２ｂは、回転軸３２ａの回転により第１収容室３８内の現像剤Ｄに搬送方向（矢印Ｔ１方向）の搬送力を付与する。
【００６７】
（３−２）撹拌スクリュー３３について
撹拌スクリュー３３は、回転軸（軸体）３３ａと、これの外周面に沿って螺旋状に設けられてなる螺旋羽根３３ｂを有する。回転軸３３ａは、軸方向両端部が第２収容室３９の軸方向両側壁に軸受部材（不図示）などを介して回転自在に支持されると共に、左端側の軸部分３３ｚが側壁の外に延出されており、その軸部分３３ｚにギア５２（図５）が取着され、ギア５２からの回転駆動力により矢印Ｇ方向に回転駆動される。回転軸３３ａの外周面に設けられた螺旋羽根３３ｂは、回転軸３３ａの回転により第２収容室３９内の現像剤Ｄに搬送方向（矢印Ｔ１とは逆方向の矢印Ｔ２方向）の搬送力を付与する。
【００６８】
供給スクリュー３２、撹拌スクリュー３３は、例えば鉄やアルミなどの金属またはＡＢＳなどの樹脂からなり、例えば、回転軸の径が５ｍｍ、螺旋羽根の外径が１２ｍｍ、ピッチが２５ｍｍになっている。なお、第１収容室３８と第２収容室３９のそれぞれでは、現像剤Ｄの嵩高さ（液面高さ）が供給スクリュー３２、撹拌スクリュー３３の回転軸３２ａ、３３ａよりも少し上になる位置になっている。また、図４において第２収容室３９の右端に示す破線３９ａは、トナーホッパー７Ｙから新たに供給される補充用のＹ色トナーを受け入れる受入口を示している。
【００６９】
（３−３）現像剤の流れの説明
現像ローラー３１、供給スクリュー３２、撹拌スクリュー３３がそれぞれ回転駆動されることにより、ハウジング３０内の現像剤Ｄが図４に示す矢印の方向に搬送される。
【００７０】
具体的には、第１収容室３８内の現像剤Ｄは、供給スクリュー３２により矢印Ｔ１方向（同図の右方向）に搬送され、現像剤搬送方向下流側の端部まで搬送されると、第１収容室３８よりも斜め下方に位置する第２収容室３９に、重力の作用により、隔壁３７の連通孔３７ｂを介して落下する。これにより、第１収容室３８内の現像剤Ｄが隔壁３７の連通孔３７ｂを通じて矢印Ｔ３方向に第２収容室３９に搬送される。
【００７１】
第２収容室３９に搬送された現像剤Ｄは、撹拌スクリュー３３により矢印Ｔ２方向（同図の左方向）に撹拌されつつ搬送される。なお、第２収容室３９において現像剤搬送方向上流側の端部には、受入口３９ａを介してトナーホッパー７Ｙから新たな補充用のＹ色のトナーが供給されるので、元々第２収容室３９内に存していた現像剤Ｄと新たに供給された補充用のトナーとが混合しつつ撹拌スクリュー３３により撹拌搬送される。
【００７２】
第２収容室３９を搬送中の現像剤Ｄが現像剤搬送方向の下流端であるハウジング３０の側壁３０ｚまで搬送されると、第２収容室３９の下流端部分３９ｚに溜まりつつ、第２収容室３９よりも斜め上方に位置する第１収容室３８に、重力に逆らって、隔壁３７の連通孔３７ａを通じて矢印Ｔ４方向に第１収容室３８に搬送される。この搬送は、揺動部材３５（図２、図３）により行われる。
【００７３】
第２収容室３９から連通孔３７ａを通じて第１収容室３８に搬送された現像剤Ｄは、供給スクリュー３２により矢印Ｔ１方向に搬送される。
【００７４】
このように第１収容室３８における現像剤搬送方向の下流側と第２収容室３９における現像剤搬送方向の上流側とを連通孔３７ｂで連通しつつ、第２収容室３９における現像剤搬送方向の下流側と第１収容室３８における現像剤搬送方向の上流側とを連通孔３７ａで連通することにより、供給スクリュー３２により現像剤Ｄが搬送される第１搬送路９８と、撹拌スクリュー３３により現像剤Ｄが搬送される第２搬送路９９とが、連通孔３７ａ、３７ｂ（第１、第２連通路）を介して連通する。これにより、ハウジング３０内に現像剤Ｄの循環路（現像剤Ｄが矢印Ｔ１、Ｔ３、Ｔ２、Ｔ４の順に搬送される経路）が形成され、この循環路を現像剤Ｄが循環搬送される。
【００７５】
循環路上において第１収容室３８内を供給スクリュー３２により現像剤Ｄが搬送される際に、現像剤Ｄの一部が供給スクリュー３２に隣接配置されている現像ローラー３１に供給される。現像ローラー３１に供給された現像剤は、感光体ドラム１０Ｙ上の静電潜像をトナーで顕像化するのに用いられる。
【００７６】
（３−４）揺動部材３５の構成
揺動部材３５は、図２と図３に示すように、支軸３５ａと揺動板３５ｂとを備え、例えばＡＢＳなどの樹脂またはアルミなどの金属からなる。
【００７７】
支軸３５ａは、図３に示すようにＺ軸方向（隔壁３７の長手方向に相当）に沿って長い軸部であり、軸方向一方端側である基端部３５ｆと中央部３５ｍと他方端側である先端部３５ｅを含む。
【００７８】
揺動板３５ｂは、支軸３５ａの先端部３５ｅに一体構成された、Ｚ軸方向に平行な平板であり、その主面３５ｄの大きさが連通孔３７ａの大きさよりも少し小さくなっている。具体的には、連通孔３７ａの内面と揺動板３５ｂとの間に例えば０．５ｍｍ程度の隙間を有する関係になっている。
【００７９】
ハウジング３０の底壁３０ｗと、隔壁３７において連通孔３７ａよりも第２収容室３９の現像剤搬送方向（Ｔ２方向）下流側の隔壁部分３７ｗとの間には、支軸３５ａの径よりも少し間隔が広い隙間３７ｐが連通孔３７ａと連通するように開けられている。
【００８０】
連通孔３７ａと隙間３７ｐからなる空間に、揺動板３５ｂと支軸３５ａの先端部３５ｅが嵌め込まれるとともに、支軸３５ａの中央部３５ｍがハウジング３０の側壁３０ｚ（図４）に設けられた軸受部材（不図示）を介してＺ軸を中心に回転自在に支持されつつ、支軸３５ａの基端部３５ｆが側壁３０ｚの外に延出されており、ハウジング３０の外で揺動駆動部３６（図５）に接続されている。
【００８１】
（３−５）揺動駆動部３６の構成
図５（ａ）は、揺動駆動部３６の構成を模式的に示す一部断面を含む斜視図であり、第１収容室３８内の供給スクリュー３２と第２収容室３９内の撹拌スクリュー３３と揺動部材３５も合わせて示されている。
【００８２】
同図に示すように揺動駆動部３６は、クランク機構５０と、ギア５２，５３，５４，５５，５６，５７を含むギア駆動部５１からなる。
【００８３】
クランク機構５０は、クランク６１と揺動アーム６２を含む。クランク６１は、細長状のクランク本体６１ａと、クランク本体６１ａの長手方向の一方端側に立設された軸部６１ｂと、長手方向の他方端側に立設されたピン６１ｃを有する。
【００８４】
揺動アーム６２は、細長い平板状の部材であり、その長手方向一方の端部６２ａが揺動部材３５の支軸３５ａの基端部３５ｆに固着されており、長手方向に沿って穿設された長孔６２ｂにクランク６１のピン６１ｃが係合する構成になっている。
【００８５】
クランク本体６１ａの軸部６１ｂには、ギア５４が取着されている。ギア５４は、ギア５３を介して、撹拌スクリュー３３の回転軸３３ａに取着されているギア５２と歯合するとともに、ギア５５，５６を介して供給スクリュー３２の回転軸３２ａに取着されているギア５７と歯合している。
【００８６】
このような構成において、不図示の駆動源（モーターなど）からの駆動力が撹拌スクリュー３３の回転軸３３ａに伝達されると、撹拌スクリュー３３が矢印Ｇ方向に回転し、この回転に伴って回転駆動力が回転軸３３ａからギア５２を介してギア５３〜５７にこの順に伝達される。これにより、クランク機構５０の軸部６１ｂが矢印Ｈ方向に回転しつつ、供給スクリュー３２が矢印Ｆ方向に回転する。
【００８７】
クランク機構５０の軸部６１ｂが矢印Ｈ方向に回転すると、クランク本体６１ａが軸部６１ｂを中心に矢印Ｈ方向に回転し、この回転に伴ってクランク機構５０のピン６１ｃが同方向に円運動する。このピン６１ｃの円運動に伴って、ピン６１ｃが揺動アーム６２の長孔６２ｂに沿って長手方向に往復移動する。これにより、揺動アーム６２が端部６２ａを中心に、矢印Ｉ方向とＪ方向に交互に揺動し、これと同時に基端部３５ｆを含む支軸３５ａを介して揺動アーム６２に連結された揺動板３５ｂも同じ方向に揺動する。
【００８８】
例えば、図２において揺動板３５ｂが実線で示す位置（以下、「往動開始位置」という。）に存する時点からクランク機構５０の軸部６１ｂが半回転すると、揺動板３５ｂが破線で示す位置（以下、「往動終了位置」という。）まで移動する（往動）。図５（ｂ）は、揺動板３５ｂが往動終了位置に向かって移動する様子を示している。揺動板３５ｂが往動終了位置に位置している状態からさらにクランク機構５０の軸部６１ｂが半回転すると、揺動板３５ｂが図２に示す実線で示す往動開始位置まで戻る（復動）。
【００８９】
このようにクランク機構５０の軸部６１ｂが１回転する度に、揺動板３５ｂが往動開始位置から往動終了位置まで動き（往動）、その往動後、往動時と同じ経路を逆向きに遡って往動終了位置から往動開始位置まで戻る（復動）という往復運動を行う。この往復運動は、回転運動を揺動運動に変換するクランク機構５０によりなされ、撹拌スクリュー３３の回転駆動中に亘って繰り返し実行される。
【００９０】
揺動板３５ｂが往動開始位置（または往動終了位置）に存するとき、揺動板３５ｂのうち支軸３５ａの近傍を除く先端側の部分（揺動端部）３５ｐが第２収容室３９（または第１収容室３８）内に入り込む状態になる。揺動時に第２収容室３９内と第１収容室３８内のそれぞれに入り込む揺動端部３５ｐが、揺動により第２収容室３９と第１収容室３８との間を隔壁３７の連通孔３７ａを介して往復移動する揺動板３５ｂの一部になる。
【００９１】
揺動板３５ｂが往動開始位置に存するとき、つまり揺動板３５ｂの揺動端部３５ｐが第２収容室３９内に入り込んでいる状態では、図５（ａ）に示すように揺動板３５ｂの揺動端部３５ｐと隔壁３７の連通孔３７ａの開口との間に空間３９ｕが形成される。
【００９２】
第２収容室３９内では、現像剤が撹拌スクリュー３３により現像剤搬送方向下流側に位置する側壁３０ｚ（図４）に向けて搬送されてきており、その搬送されてきた現像剤の一部がこの空間３９ｕに入り込む。
【００９３】
空間３９ｕに入り込んだ現像剤は、揺動板３５ｂが往動開始位置からの往動により往動終了位置に向けて移動する際に、揺動板３５ｂにおいてその移動方向先頭側の主面（以下、「押込面」という。）３５ｄにより隔壁３７の連通孔３７ａを通じて第１収容室３８内に押し込まれる。これにより、第２収容室３９から隔壁３７の連通孔３７ａを通じた第１収容室３８への現像剤の搬送がなされる。
【００９４】
揺動板３５ｂにより第１収容室３８内に押し込まれた現像剤は、図５（ｂ）に示すように矢印Ｆ方向に回転する供給スクリュー３２により矢印Ｚ方向に搬送される。これにより、第１収容室３８内に押し込まれた現像剤が第１収容室３８内のうち連通孔３７ａの開口付近の空間３８ｕに溜まり続けることがなく、現像剤の循環搬送性が向上する。この意味で、揺動板３５ｂが現像剤を押し込む押込部材になり、揺動板３５ｂと揺動駆動部３６が押込面３５ｄで現像剤を第２収容室３９から隔壁３７の連通孔３７ａを介して第１収容室３８に押し込む押込部になる。
【００９５】
上記の図１６に示す回転パドル９０５のような回転体を用いる構成（従来に相当）では、羽根部（押込面）の高さを回転半径以下の大きさしかとれなかったが、本実施の形態では、連通孔３７ａを通過可能な範囲内で揺動板３５ｂの押込面３５ｄを例えば連通孔３７ａとほとんど同じ大きさまで拡張できるので、回転体を用いる構成よりも、現像剤の搬送性を向上できる。
【００９６】
また、図１６に示す回転パドル９０５では、１回転に際し、回転開始から半回転までの間に羽根部９５２ａが掬った現像剤を一方の収容室９１０から連通孔９０４を通じて他方の収容室９２０に搬送後、残りの半回転の間に、それまでに掬った現像剤をそのまま収容室９２０から連通孔９０４を通じて収容室９１０に戻すことが生じた。
【００９７】
これに対し、本実施の形態では、揺動板３５ｂが往動終了位置（図５（ｂ））から往動開始位置（図５（ａ））まで復動する際に、押込面３５ｄが復動時の移動方向後方側の面になり、第１収容室３８内の現像剤から逃げる方向に移動するので、第１収容室３８内の現像剤を隔壁３７の連通孔３７ａを通じて第２収容室３９に押し込む作用を果たさない。
【００９８】
また、揺動板３５ｂにより第１収容室３８内に押し込まれた現像剤は、供給スクリュー３２により現像剤搬送方向下流側に搬送されるので、揺動板３５ｂの復動の際には、第１収容室３８内において連通孔３７ａの開口付近の空間３８ｕに現像剤が溜まっていない状態になっている。このため、揺動板３５ｂの復動時に第１収容室３８から多くの現像剤が隔壁３７の連通孔３７ａを通じて斜め下に位置する第２収容室３９に戻る（逆流する）ことが防止される。
【００９９】
図６は、揺動板３５ｂが往動開始位置に位置している様子を実線で示し、往動終了位置に位置している様子を破線で示す拡大図である。同図に示すように第１収容室３８と第２収容室３９とが連通孔３７ａを挟んで並ぶ方向（Ｘ軸方向）に対して直交し、且つ隔壁３７の連通孔３７ａにおいてＸ軸方向中央の位置を通る仮想平面を３７ｆとする。揺動部材３５の支軸３５ａは、その中心軸３５ｕが仮想平面３７ｆを通る位置に配置されている。
【０１００】
仮想平面３７ｆを基準にして、揺動板３５ｂの往動開始位置までの揺動角度をα°、往動終了位置までの揺動角度をβ°とすると、本実施形態では、α＝βになっており、その角度は例えば２０°である。
【０１０１】
なお、αとβの大きさを変えることができる機構、例えばクランク機構５０に代えて板カムの周面を揺動アーム６２に当接させ、そのカムを回転させることにより揺動アーム６２を揺動させる機構を用いれば、例えばα＞βまたはα＜βの関係とすることもできる。カムの短径と長径の大きさによりαとβの大きさを決めることができる。
【０１０２】
揺動角度αが大きいほど、図５（ａ）に示す空間３９ｕが広くなるので、第２収容室３９内で空間３９ｕに入ることができる現像剤の量が多くなり、揺動板３５ｂが１回の往動により第１収容室３８に押し込み可能な現像剤の量が増えることになる。
【０１０３】
また、揺動角度βが大きいほど、揺動板３５ｂの往動時に押込面３５ｄが第１収容室３８内に入り込む量が多くなり、供給スクリュー３２により近い位置まで近づくことができるようになるので、１回の往動により第１収容室３８内に押し込まれた現像剤の多くを直に供給スクリュー３２に渡すことができる。
【０１０４】
一方で、揺動角度α、βを大きくしすぎると、第２収容室３９から連通孔３７ａを通じた第１収容室３８への現像剤の搬送量が多くなりすぎ、第２収容室３９内の現像剤収容量が少なめになり、第１収容室３８内の現像剤収容量が多めになるといった現像剤収容量のバランスに欠けるおそれも生じ得る。
【０１０５】
また、揺動板３５ｂの単位時間当たりにおける往復移動の実行回数Ｎｔによっても、第２収容室３９から連通孔３７ａを通じた第１収容室３８への現像剤の搬送量が変わり、現像剤収容量のバランスに影響を与える。具体的には、実行回数Ｎｔが多いほど現像剤の単位時間当たりの搬送量が多くなる。
【０１０６】
これらのことから、第１収容室３８と第２収容室３９内のそれぞれの現像剤収容量のバランスがとれるように、装置構成に応じてα、β、Ｎｔの適した大きさが実験などにより予め決定される。
【０１０７】
ここで、揺動角度αは、揺動板３５ｂが往動開始位置から隔壁３７の連通孔３７ａに至るまでに動く距離（以下、「Ｌ１」という。）の大きさを指標し、揺動角度βは、揺動板３５ｂが連通孔３７ａを通過してから往動終了位置に至るまでに動く距離（以下、「Ｌ２」という。）という。）の大きさを指標する。よって、α＜βの関係は、Ｌ１＜Ｌ２の関係ということができる。
【０１０８】
なお、第２収容室３９に対して第１収容室３８が斜め上方に配置される場合、その斜め方向の、水平方向に対する角度γ（図２）が大きくなるほど、第１収容室３８内に押し込まれた現像剤が連通孔３７ａを通じて斜め下方の第２収容室３９に重力の作用により落下しようとすることが生じ易くなる。
【０１０９】
このことから、例えば角度γが小さい装置構成ではα＝βとし、角度γが大きい装置構成ではα＜β、つまりＬ１＜Ｌ２として、第１収容室３８内に押し込まれた現像剤が重力で落下しようとする前に供給スクリュー３２に渡して搬送させることで、その現像剤の第２収容室３９への落下を抑制することもできる。
【０１１０】
また、揺動板３５ｂの揺動角度α、βを任意の角度に可変可能な駆動機構であれば、現像剤の量（液面高さ）や劣化度（寿命）などを含む現在の現像剤状態情報に基づきプリントジョブごとに揺動角度α、βの大きさを変更する制御をとることもできる。
【０１１１】
具体的には、第１収容室３８と第２収容室３９内のそれぞれの現像剤の液面高さをセンサーなどで随時検出し、その検出結果から第１収容室３８と第２収容室３９の液面高さの差が基準範囲を超えることを判断すると、その差が基準範囲内に戻るように揺動角度α、βの大きさを本来の基準角度よりも大きくまたは小さくする制御を行うことができる。例えば、第１収容室３８の液面高さが低くなりすぎている場合、揺動角度α、βの大きさを基準角度よりも大きくし、逆に第２収容室３９の液面高さが低くなりすぎている場合、揺動角度α、βの大きさを基準角度よりも小さくするとしても良い。
【０１１２】
また、現像剤の劣化度については、現像剤の新品時から寿命までの期間を何段階かに区切り、寿命に近づくに伴って段階ごとに揺動角度α、βの大きさを小さくしていく制御をとることができる。現像剤は、新品時から寿命に近づくに連れて徐々にキャリアが劣化して帯電性の低下などにより現像性、特に現像時の濃度が低下することが一般的である。
【０１１３】
そこで、現像剤が寿命に近づくに連れて揺動角度α、βを小さくして、第１収容室３８よりも第２収容室３９内の現像剤収容量を多めにしていく。すなわち、隔壁３７の連通孔３７ａを通じた第１収容室３８への搬送を抑制して、第２収容室３９内に現像剤が留まる時間を長くとり、それだけ撹拌スクリュー３３による現像剤の撹拌時間を長くとる。これにより、第２収容室３９内で搬送される現像剤のキャリアとトナー粒子の摩擦帯電の時間が増えて、その分、寿命に近づいた現像剤でもキャリアとトナーの帯電量を増やすことができ、現像剤が寿命に近づくことによる現像性の低下を抑制できる。
【０１１４】
（４）現像部１３Ｋの内部構成
図７は、現像部１３Ｋの内部構成の例を示す横断面図である。
【０１１５】
同図に示すように現像部１３Ｋでは、現像ローラー３１と供給スクリュー３２と撹拌スクリュー３３とが水平方向に沿って並び、第１収容室３８と第２収容室３９が水平方向に沿って並ぶように配置され、隔壁３７も鉛直方向に沿った姿勢で立設されている点で、Ｙ〜Ｃ色用の現像部１３Ｙ〜１３Ｃ（図２）とは異なっているが、その他の構成、具体的には現像剤を循環搬送する点や揺動部材３５が設けられている点などは共通している。なお、現像部１３Ｋでは、揺動板３５ｂの揺動角度α、β（図６）の関係は、α＝βであるが、例えばα＜βとすることもできる。
【０１１６】
Ｋ色用の現像部１３Ｋについても揺動部材３５を設けることにより、ハウジング３０に収容されている現像剤の循環搬送性を向上することができる。
【０１１７】
以上説明したように、本実施の形態では、現像部１３Ｙ〜１３Ｋのそれぞれごとに、隔壁３７の連通孔３７ａに対応して揺動部材３５を設けたので、従来の構成に比べて現像剤の循環搬送性を向上でき、特にＹ〜Ｃ色用の現像部１３Ｙ〜１３Ｃについて、隔壁３７の連通孔３７ａを通じて第２収容室３９から現像剤を、第２収容室３９よりも斜め上に位置する第１収容室３８に重力に逆らって効率よく搬送することができるようになる。
【０１１８】
なお、上記では、隔壁３７の連通孔３７ｂに対応する揺動部材を設けない構成例を説明したが、これに限られず、連通孔３７ａに対応する揺動部材３５と同じ機能を有する別の揺動部材をさらに設ける構成をとることもできる。
【０１１９】
（５）揺動板の変形例
上記では、図２、図３などに示すように平行平板の揺動板３５ｂを用いる構成例を説明したが、揺動板３５ｂの形状はこれに限られない。
【０１２０】
図８（ａ）は、三角柱状の揺動板１３５ｂを有する揺動部材１３５の構成例を示す斜視図である。
【０１２１】
揺動板１３５ｂは、平面視で上面の形状が二等辺三角形であり、頂角１３９の角度θ１が例えば１６０°程度になっており、往動時に進行方向先頭側になる第１主面１３５ｄと、第１主面１３５ｄとは往動時の進行方向反対側の第２主面１３０とを有する。
【０１２２】
第１主面１３５ｄは、現像剤を第２収容室３９から隔壁３７の連通孔３７ａを通じて第１収容室３８に押し込む押込面になり、実施の形態１と同様に平面になっている。なお、第１主面１３５ｄを平面に代えて、現像剤をより逃し難い形状、例えば凹面状や中央が窪んだ湾曲面状とすることもできる。
【０１２３】
一方、第２主面１３０は、二等辺三角形の頂角１３９を構成する２つの平らな面１３１、１３２からなり、面１３１、１３２は、頂角１３９を挟んで支軸３５ａの軸方向（Ｚ軸方向）両端に向かうに連れて第１主面１３５ｄとの間の間隔（板厚）が小さくなるようにＺ軸に対して角度θ２だけ傾斜している。
【０１２４】
図８（ｂ）は、揺動板１３５ｂが矢印Ｕ方向に第１収容室３８から連通孔３７ａを介して第２収容室３９に向けて戻る復動の途中の様子を模式的に示す平面図である。
【０１２５】
同図に示すように揺動板１３５ｂの復動時に進行方向先頭側になる第２主面１３０を構成する面１３１、１３２がＺ軸方向に対して角度θ２だけ傾斜している、このため、仮に揺動板１３５ｂの復動時に面１３２に現像剤の粒子Ｄａが当たり、その粒子Ｄａに面１３２に直交する法線方向の力ｆａが作用した場合、力ｆａの向きは、復動時の移動方向である矢印Ｕ方向に対して角度θ２だけ傾斜した向きになる。
【０１２６】
この力ｆａには、連通孔３７ａの開口３７ｅに向かう方向の成分ｆｂと、開口３７ｅを挟んでＺ軸方向に開口３７ｅに対して外側に逃げる方向の成分ｆｃとが含まれる。この成分ｆｃの力が現像剤の粒子Ｄａに作用することにより、復動時に揺動板１３５ｂの面１３２に当たった現像剤のうち、連通孔３７ａの開口３７ｅに中に入らずに開口３７ｅの外側に逃げる粒子Ｄａの割合が増え易くなる。
【０１２７】
これにより、揺動板１３５ｂの復動時に第１収容室３８内の現像剤が揺動板１３５ｂの第２主面１３０に当たることがあっても、隔壁３７の連通孔３７ａを通じて第２収容室３９に戻される現像剤の量を抑制することができる。
【０１２８】
また、三角柱状の揺動板１３５ｂに代えて、例えば図９に示す揺動部材１３６のように第１主面１３６ｄが平面であり、第２主面１３３が第２収容室３９側に山形に突出した湾曲形状の揺動板１３６ｂを有する構成をとることもできる。
【０１２９】
図８に示す揺動板１３５ｂと図９に示す揺動板１３６ｂは、共に、往動時に進行方向先頭側の第１主面と後端側（第１主面とは進行方向反対側）の第２主面とを有し、第２主面が復動時の進行方向に凸起した凸面形状をしている構成といえる。
【０１３０】
＜実施の形態２＞
上記実施の形態１では、揺動板３５ｂを揺動駆動する構成例を説明したが、本実施の形態２では、揺動板３５ｂに代えて押込板を直線状に往復移動する構成としており、この点で実施の形態１と異なっている。以下、説明の重複を避けるため、実施の形態１と同じ内容についてはその説明を省略し、同じ構成要素については、同符号を付すものとする。
【０１３１】
図１０は、押込板を直線状に往復移動する押込部の構成例を模式的に示す斜視図である。同図に示すように押込部２００は、押込板２０１と、連結アーム２０２と、撹拌スクリュー３３の回転軸３３ａから回転駆動力を受けるクランクシャフト２０３を備える。
【０１３２】
押込板２０１は、ＡＢＳなどの樹脂からなる長方形状の平行平板であり、撹拌スクリュー３３に近い側の第２主面２１６と、これよりも遠い側の第１主面２１０を含む。
【０１３３】
第２主面２１６上には、Ｚ軸方向に間隔を開けた位置にＸ−Ｙ軸平面に沿って平行な起立片２１１、２１２が立設されている。そして、起立片２１１、２１２間にはピン２１３が渡されており、そのピン２１３に、連結アーム２０２の一端部２２１が回転可能に支持されている。連結アーム２０２の他端部２２２は、クランクシャフト２０３に回転可能に支持されている。クランクシャフト２０３の一端部２３０は、撹拌スクリュー３３の回転軸３３ａに取着されており、他端部２３１は、ハウジング３０の側壁３０ｚ（図４）に回転自在に軸受部材（不図示）などにより支持される。
【０１３４】
押込板２０１のＺ軸方向両側の側面には、Ｘ軸方向に一定長さを有するガイド片２１４、２１５がＸ軸方向に平行な姿勢で取着されている。一方、隔壁３７には、連通孔３７ａの内面のうち、Ｚ軸方向両側の面３６１、３６２にＸ軸方向に沿ったガイド溝３７１、３７２が設けられており、このガイド溝３７１、３７２に押込板２０１のガイド片２１４、２１５がＸ軸方向にスライド自在に係合している。
【０１３５】
このような構成において、撹拌スクリュー３３の回転軸３３ａが矢印Ｇ方向に回転すると、回転軸３３ａに連結されているクランクシャフト２０３も同方向に回転し、クランクシャフト２０３の回転運動が連結アーム２０２を介して押込板２０１に伝わり、押込板２０１がガイド溝３７１、３７２に沿ってＸ軸方向に直線状に往復移動する。
【０１３６】
押込板２０１の移動方向において最も撹拌スクリュー３３に近い位置を上記の往動開始位置、最も遠い位置を上記の往動終了位置とすると、往動開始位置が第２収容室３９内に位置し、往動終了位置が第１収容室３８内に位置し、押込板２０１の往動開始位置から矢印Ｗａ方向に往動終了位置までの移動が往動になり、往動後、往動終了位置から矢印Ｗｂ方向に往動開始位置まで戻る動作が復動になる。
【０１３７】
図１１（ａ）は、押込板２０１が第２収容室３９内に位置している様子を模式的に示す一部断面を含む斜視図である。図１１（ｂ）は、図１１（ａ）に示す状態からクランクシャフト２０３が回転して、押込板２０１が第２収容室３９から隔壁３７の連通孔３７ａを通過して第１収容室３８に入り込もうとしている様子を模式的に示す一部断面を含む斜視図である。なお、図１１（ｂ）では、押込板２０１の移動の様子を判り易く示すために隔壁３７を省略してある。
【０１３８】
押込板２０１が往動により図１１（ａ）に示す位置から図１１（ｂ）に示す位置に向かって移動する間に、第２収容室３９内において押込板２０１と隔壁３７の連通孔３７ａとの間の空間３９ｕに存する現像剤が押込板２０１の第１主面（押込面）２１０により連通孔３７ａを通じて第１収容室３８内に押し込まれる。
【０１３９】
第１収容室３８内に押し込まれた現像剤は、供給スクリュー３２により現像剤搬送方向下流側に搬送されるので、押込板２０１が往動から復動に転じる際には、第１収容室３８内において連通孔３７ａ周辺の空間３８ｕに現像剤がほとんど存在しない状態になる。このため、復動時に押込板２０１の第２主面２１６が第１収容室３８内の現像剤を第１収容室３８から連通孔３７ａを通じて第２収容室３９に搬送することがほとんど生じない。
【０１４０】
本実施の形態２では、押込板２０１の全体が第２収容室３９と第１収容室３８との間を隔壁３７の連通孔３７ａを介して往復移動する押込部材になる。
【０１４１】
クランクシャフト２０３が１回転する度に押込板２０１の往復移動が１回ずつ行われ、その都度、第２収容室３９から隔壁３７の連通孔３７ａを通じた第１収容室３８への現像剤の搬送がなされる。これにより、実施の形態１と同様に従来の構成よりも現像剤の循環搬送性が向上する。
【０１４２】
＜変形例＞
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上述の構成に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例が考えられる。
【０１４３】
（１）上記実施の形態では、図４に示すように第１収容室３８と第２収容室３９間を隔壁３７に設けられた２つの連通孔３７ａ、３７ｂを介して現像剤が循環搬送される構成例について説明したが、循環路はこれに限られない。
【０１４４】
例えば、Ｚ軸方向において隔壁３７の一方端側の連通孔３７ａと他方端側の連通孔３７ｂとの間に１以上の別の連通孔が隔壁３７に設けられ、その別の連通孔をも通じて第１収容室３８と第２収容室３９間を現像剤が循環搬送する構成もあり得る。
【０１４５】
図１２（ａ）は、Ｙ色用の現像部１３Ｙのハウジング３０において、隔壁３７の連通孔３７ａ、３７ｂの間に別の連通孔３７ｃ、３７ｄが設けられている構成例を示す平面図である。連通孔３７ａを第１連通孔、連通孔３７ｂを第２連通孔としたとき、連通孔３７ｃは、第１連通孔に最も近い第３連通孔であり、連通孔３７ｄは、第１連通孔から２番目に近い第４連通孔になる。
【０１４６】
なお、同図では、連通孔に対応して設けられている揺動板およびハウジング３０のうち連通孔３７ｂが設けられている他方端側については図示が省略されている。ここで、現像部１３Ｙでは、図２に示すように第２収容室３９が第１収容室３８の斜め下方に位置する関係になっている。
【０１４７】
図１２（ｂ）は、本変形例に係る揺動部材２３５の構成を模式的に示す斜視図である。
【０１４８】
同図に示すように揺動部材２３５は、支軸２３５ａと揺動板２３５ｂ、２３５ｃとを備える。支軸２３５ａは、隔壁３７の連通孔３７ａからＺ軸方向に連通孔３７ｄまでの間に亘って延出された長尺状の軸部である。
【０１４９】
揺動板２３５ｂ、２３５ｃは、支軸２３５ａにおいて軸方向に隔壁３７の連通孔３７ａ、３７ｄに対応する位置に支軸２３５ａと一体に設けられている。なお、連通孔３７ｃに対応する位置には揺動板が設けられていない。つまり、隔壁３７の連通孔３７ａとこれに２番目に近い連通孔３７ｄとに対応して揺動板２３５ｂ、２３５ｃが設けられていることになる。
【０１５０】
隔壁３７とハウジング３０の底壁３０ｗとの間には、連通孔３７ａよりも現像剤搬送方向（Ｔ２方向）下流側の隔壁部分３７ｗから連通孔３７ｄまでの間に亘って隙間３７ｐが設けられている。この隙間３７ｐと２つの連通孔３７ａ、３７ｄからなる空間に、揺動板２３５ｂ、２３５ｃと支軸２３５ａが嵌め込まれ、支軸２３５ａの基端部２３５ｄがハウジング３０の側壁に軸受部材（不図示）を介してＺ軸を中心に回転自在に支持される。
【０１５１】
支軸２３５ａの基端部２３５ｄは、ハウジング３０の外側において実施の形態１と同様に揺動駆動部３６に連結されており、揺動駆動部３６の駆動力により揺動板２３５ｂ、２３５ｃが支軸２３５ａを中心に揺動駆動される。
【０１５２】
隔壁３７の連通孔３７ａ、３７ｄに対応して揺動板２３５ｂ、２３５ｃが設けられているので、図１２（ａ）に示すように撹拌スクリュー３３により第２収容室３９内を矢印Ｔ２方向に搬送される現像剤が揺動板２３５ｂにより連通孔３７ａを通じて第１収容室３９に搬送される（矢印Ｔ４）とともに、搬送途中で分岐した一部の現像剤が揺動板２３５ｃにより連通孔３７ｄを通じて第１収容室３９に搬送される（破線で示す矢印Ｔ６）。
【０１５３】
一方で、隔壁３７の連通孔３７ｃに対しては揺動板が設けられておらず、且つ第２収容室３９が第１収容室３８の斜め下方に位置する関係から、第１収容室３８内を供給スクリュー３２により矢印Ｔ１方向に搬送中の現像剤が連通孔３７ｃの開口の横を通過する際に、その現像剤の一部が重力の作用により連通孔３７ｃの開口から連通孔３７ｃの中に入って第２収容室３９に落下して流れることが生じる（破線で示す矢印Ｔ５）。
【０１５４】
このように隔壁３７に、Ｚ軸方向両端側に連通孔３７ａ、３７ｂを設けるだけでなく、それらの間に別の１以上の連通孔をも設けることにより、第１収容室３８と第２収容室３９間の現像剤の行き来がより行われ易くなる。
【０１５５】
これにより、現像剤の循環搬送中に例えば第１収容室３８と第２収容室３９のうち、現像剤の収容量が一方で多めになり他方で少なめになるといった現像剤収容量のアンバランスがより起こり難くなる。このアンバランスにより仮に、第１収容室３８内の現像剤収容量が少なくなりすぎると、現像ローラー３１への現像剤の供給量が少なくなり、現像性に影響を及ぼすおそれがある。一方で、第２収容室３９内の現像剤収容量が少なくなりすぎると、現像剤の撹拌が十分に行われなくなり、キャリアに対するトナーの摩擦帯電量が低減して現像性が低下するおそれもある。
【０１５６】
これに対し、上記のように第１収容室３８と第２収容室３９間での現像剤の行き来がより行われ易くすることで、第１収容室３８と第２収容室３９での現像剤収容量のバランスをとることができ、現像性の維持を図ることができる。
【０１５７】
現像剤収容量のバランスがとれるように、装置構成に応じて隔壁３７に設ける連通孔の数を例えば２個としたり、３個以上としたりすることができる。そして、複数個の連通孔のうち、第２収容室３９から現像剤を第１収容室３８に搬送するための１個または２個以上の連通孔（上記例では、３７ａ、３７ｄ）に対応する揺動部材２３５を設ける構成をとることで、現像剤の循環搬送性のさらなる向上を図ることができる。
【０１５８】
押込部材として同じ機能を有する揺動板２３５ｂ（第１押込部材）と揺動板２３５ｃ（第２押込部材）を一つの支軸２３５ａに設ける構成により、一つの揺動駆動部３６により駆動することができる。換言すると、揺動板２３５ｂを駆動する駆動機構が揺動板２３５ｂと同じ機能を有する揺動板２３５ｃを駆動する駆動機構を兼用する構成になる。
【０１５９】
なお、上記では、揺動板２３５ｂ、２３５ｃをそれぞれ支軸２３５ａに設けた構成例を説明したが、これに限られない。一の連通孔に対応して一の揺動部材を設ける構成とすることもできる。この構成の場合、それぞれの揺動部材の揺動板が同じ機能を有する一の押込部材になる。
【０１６０】
また、揺動板による揺動駆動に限られず、図１０に示す押込板２０１を直線状に往復移動する構成にも適用できる。具体的には、押込板２０１と連結アーム２０２とクランクシャフト２０３からなる組を２以上の連通孔のそれぞれに対応して設ける構成を採り得る。
【０１６１】
（２）上記実施の形態では、撹拌スクリュー３３の回転駆動力を揺動板３５ｂの往復動の駆動源とする構成例を説明したが、これに限られない。例えば、駆動源を撹拌スクリュー３３に代えて供給スクリュー３２の回転駆動力とすることもできる。
【０１６２】
また、供給スクリュー３２や撹拌スクリュー３３とは別に、これらとは独立した別のモーターなどの駆動源からの駆動力を揺動部材３５に付与する構成も採り得る。具体的には、図５（ａ）においてクランク６１の軸部６１ｂへの回転駆動力の付与を、ギア駆動部５１のギア５４を用いる構成に代えて、独立の駆動モーターを用いる構成とする。この構成でも、ギア駆動部５１により撹拌スクリュー３３の回転駆動力が供給スクリュー３２に伝達される。別の駆動源を用いることは、押込板２０１についても同様に適用できる。
【０１６３】
（３）さらに、撹拌スクリュー３３と揺動部材３５とを別々に独立駆動する構成を、システム速度を可変可能なプリンターに適用することもできる。このシステム速度とは、感光体ドラム１０Ｙ〜１０Ｋの周速、中間転写ベルト１５の走行速度、これらと同速の、給送部４の各搬送ローラーや定着部５の定着ローラーなどによるシート搬送速度をいう。
【０１６４】
通常、システム速度はどのジョブを実行する際にも一定とされるが、例えば普通紙よりも厚い厚紙を通紙するジョブの場合、定着部５を通過する際に供給すべき単位時間当たりの熱量が普通紙よりも多く必要になる。このためシステム速度を、普通紙を通紙する場合の基準速度から一定速度だけ遅い低速に切り換えることが行われる場合がある。
【０１６５】
この低速への切り換えは、具体的には、感光体ドラムや中間転写ベルト、各搬送ローラーや定着ローラーなどの回転体を駆動するモーター（不図示）の回転速度を基準値から低速のシステム速度に対応する速度に落とすことにより行われる。この低速への切り換えにより、現像部における現像ローラー３１と供給スクリュー３２と撹拌スクリュー３３の各回転速度も基準値から低速に落とされ、供給スクリュー３２と撹拌スクリュー３３による現像剤の搬送速度も基準速度から低速に切り換えられる。
【０１６６】
揺動板３５ｂが撹拌スクリュー３３から回転駆動力を受けて駆動する構成では、撹拌スクリュー３３の回転速度が基準値から低速に落とされると、揺動時における揺動板３５ｂの移動速度も低速に落とされる。揺動板３５ｂの移動速度が遅いよりも速い方が現像剤の押し込みに勢いが付いて連通孔３７ａを介する現像剤の搬送性が高まり易いが、低速への切り換えによるその勢いの低下に起因して、押込途中で現像剤が揺動板３５ｂの押込面３５ｄの軸方向面側端から外に逃げてしまい、現像剤の搬送性を低下させるおそれがある。
【０１６７】
そこで、本変形例では、システム速度が切り換わる構成において、撹拌スクリュー３３と揺動板３５ｂとを別々に独立駆動し、システム速度が基準速度から低速に切り換わっても、揺動板３５ｂの移動速度をシステム速度が基準速度のときの速度のまま維持する速度制御を行うことで、連通孔３７ａを介する現像剤の搬送性の低下を防止する。
【０１６８】
図１３は、本変形例における速度制御を行う速度制御部の構成を示すブロック図である。同図に示すように速度制御部３００は、受付部３０１とモーター制御部３０２を備える。受付部３０１は、プリントジョブで使用されるシートＳの種類（普通紙と薄紙と厚紙）を示すシート種類情報を受け付ける。この薄紙とは、普通紙よりも厚みが薄いシートを示す。ここでは、ユーザーがジョブごとに使用するシートＳの種類を操作部（不図示）から入力操作可能に構成されており、その入力情報がシート種類情報として操作部から速度制御部３００に送られる。
【０１６９】
モーター制御部３０２は、駆動モーター３１１と揺動モーター３１２の回転を制御する。ここで駆動モーター３１１（第１駆動部）は、システム速度で駆動すべき回転部材、具体的には感光体ドラム１０Ｙ〜１０Ｋ、中間転写ベルト１５、タイミングローラー２２などの各搬送ローラー、加熱ローラー５ａ、現像ローラー３１、撹拌スクリュー３３などに、不図示の駆動伝達機構を介して回転駆動力を付与する。
【０１７０】
揺動モーター３１２（第２駆動部）は、揺動板３５ｂを揺動運動させるためのクランク機構５０の軸部６１ｂ（図５（ａ））のみに回転駆動力を付与する。
【０１７１】
図１４は、速度制御部３００による速度制御の内容を示すフローチャートであり、速度制御は、ジョブごとに実行される。
【０１７２】
同図に示すようにジョブ開始に際し受付部３０１がシート種類情報を受け付けると（ステップＳ１）、モーター制御部３０２は、シート種類情報が厚紙ではなく普通紙または薄紙を示すものである場合（ステップＳ２で「Ｎｏ」）、駆動モーター３１１に基準速度を指示し（ステップＳ３）、揺動モーター３１２にも基準速度を指示して（ステップＳ５）、ステップＳ６に進む。これらの指示により、供給スクリュー３２と撹拌スクリュー３３の回転速度が第１基準速度で制御され、ハウジング３０内の現像剤が基準の搬送速度で搬送されつつ、揺動板３５ｂが第２基準速度で往復動する。
【０１７３】
一方、シート種類情報が厚紙を示すものである場合（ステップＳ２で「Ｙｅｓ」）、駆動モーター３１１に基準速度よりも遅い低速を指示して（ステップＳ４）、ステップＳ５に進む。この場合、供給スクリュー３２と撹拌スクリュー３３の回転速度が第１基準速度よりも遅い低速で制御され、ハウジング３０内の現像剤が基準の搬送速度よりも遅い低速に維持されつつ、揺動板３５ｂは、普通紙の場合と同じ第２基準速度で往復動する。
【０１７４】
つまり、使用されるシートＳが厚紙の場合、感光体ドラム１０Ｙ〜１０Ｋや中間転写ベルト１５、撹拌スクリュー３３などは第１基準速度から低速に落とされるが、揺動板３５ｂの移動速度は、普通紙の場合と同じ第２基準速度のままになり、連通孔３７ａを介する現像剤の搬送性の低下が防止される。
【０１７５】
ジョブ終了を判断すると（ステップＳ６で「Ｙｅｓ」）、当該速度制御を終了する。
【０１７６】
上記では、シート種類として普通紙や厚紙などを用いる場合の例を説明したが、厚紙以外にも例えばコート紙やＯＨＰフィルムなどを、普通紙、薄紙と区別して、システム速度を切り換える制御とすることもできる。また、シート種類に応じてシステム速度を基準速度と低速に切り換える制御例に限られず、例えばモノクロプリントの場合に基準速度、カラープリントの場合に低速に切り換えたり、高画質のプリントと低画質のプリントの切り換えが可能な場合に、低画質プリントの場合に基準速度、高画質プリントの場合に低速に切り換えたりする速度制御を行うこともできる。なお、揺動板３５ｂの移動速度は、上記同様、システム速度の切り換えに関係なく、一定とされる。
【０１７７】
このようにシート種類、カラー／モノクロプリント、高画質／低画質の切り換えによりシステム速度の基準速度と低速の切り換えが行われ、システム速度の基準速度と低速の切り換えによりハウジング３０内の現像剤の搬送速度が基準と低速のいずれかに切り換えられる。このことからシート種類、カラー／モノクロプリント、高画質／低画質などは、現像剤の搬送速度を指標する情報といえ、この情報に基づいて駆動モーター３１１と揺動モーター３１２が制御されることになる。
【０１７８】
（４）上記実施の形態１では、揺動部材３５の支軸３５ａを、隔壁３７の連通孔３７ａの下端である下面３０ｐ（図３）の直上に設けたが、これに限られない。例えば、図１５（ａ）に示すように隔壁３７の連通孔３７ａの上端である天面３０ｑの直下に支軸３５１ａを設け、その支軸３５１ａの下側に揺動板３５ｂが位置する構成、つまり実施の形態１における揺動部材３５の上下を反転させた姿勢に変える構成としても良い。
【０１７９】
また、これに代えて、図１５（ｂ）に示すように揺動板３５ｂの下端３５ｗから揺動板３５ｂの幅方向（矢印Ｖ方向）中央寄りの位置に支軸３５２ａを設ける構成をとることもできる。揺動板３５ｂの揺動角度α、βが一定の場合、揺動板３５ｂの下端３５ｗからの、支軸３５２ａの高さ位置を変えることにより、揺動板３５ｂが最大角度α、βまで揺動したときの揺動端部３５ｐの隔壁３７からの距離Ｌα、Ｌβを調整することができる。隔壁３７から撹拌スクリュー３３、供給スクリュー３２までの間の距離Ｓα、Ｓβの大きさに応じて、揺動板３５ｂの揺動時に撹拌スクリュー３３、供給スクリュー３２に当たることがないように、距離Ｌα、Ｌβを決め、決められた距離Ｌα、Ｌβまで揺動が可能なように支軸３５２ａの高さ位置を決めることができる。
【０１８０】
なお、揺動板３５ｂの支軸３５２ａを設ける高さ位置を図１５（ａ）に示す位置からさらに幅方向中央に近い位置にすれば、揺動板３５ｂの支軸３５２ａから下端３５ｗまでの部分（下端部）の長さが長くなる。この下端部が復動時には揺動端部３５ｐとは逆方向に揺動することで、第２収容室３９内の現像剤を連通孔３７ａの下面３０ｐ上を通じて第１収容室３８に押し込むことができる。
【０１８１】
また、支軸３５ａをＺ軸方向（供給スクリュー３２の回転軸）と並行に配置するとしたが、これに代えて、例えばＹ軸方向に沿った軸とする構成をとり得る。この構成の場合、連通孔３７ａの内面のうち、例えば図４に示す撹拌スクリュー３３による現像剤搬送方向（矢印Ｔ２方向）下流側の側面３０ｒにＹ軸方向に沿った支軸３５ａを設け、その支軸３５ａを中心に揺動板３５ｂが揺動する構成とすることができる。
【０１８２】
（５）上記実施の形態では、回転により現像剤を搬送する回転搬送部材として、突条の螺旋羽根が設けられた供給スクリュー３２と撹拌スクリュー３３の例を説明したが、現像剤Ｄを搬送可能な部材であれば、螺旋羽根を用いる構成に限られない。例えば、軸体に螺旋状の溝を有するスクリューなどを用いることも可能である。また、軸体を有しないコイル状のバネを回転搬送部材として用いる構成も考えられる。さらに、供給スクリュー３２と撹拌スクリュー３３のそれぞれの螺旋羽根の巻き方向も上記とは反対方向とすることもできる。螺旋羽根の巻き方向が反対方向の場合、供給スクリュー３２と撹拌スクリュー３３の回転方向が矢印Ｆ、Ｇとは逆方向になる。
【０１８３】
また、上記では、撹拌スクリュー３３の螺旋羽根３３ｂが隔壁３７の連通孔３７ａに対向する領域（図４に示す部分３９ｚ相当）まで延長されて存在する構成例を説明したが、これに限られない。例えば、撹拌スクリュー３３の螺旋羽根３３ｂが部分３９ｚには存在せず、螺旋羽根３３ｂに代えてパドルが撹拌スクリュー３３の回転軸３３ａに立設される構成もあり得る。
【０１８４】
（６）上記では、本発明に係る現像装置と画像形成装置をカラープリンターに適用した場合の例を説明したが、これに限られない。モノクロプリンターにも適用可能であり、また、複写機、ファクシミリ装置、ＭＦＰ（Multiple Function Peripheral）等の画像形成装置に備えられる現像装置に適用することもできる。
【０１８５】
また、揺動板３５ｂ、押込板２０１の駆動機構が上記のクランク機構に限られず、揺動や往復動が可能なカム等の機構を用いることができる。
【０１８６】
さらに、現像部１３Ｙ〜１３Ｃでは、第２収容室３９の斜め上に第１収容室３８が位置し、第１収容室３８と第２収容室３９を仕切る隔壁３７がその斜め方向に対して直交するように鉛直方向に対して傾斜している構成としたが、これに限られない。例えば、傾斜に代えて、隔壁３７が鉛直方向に沿った姿勢で立設されている構成とすることもできる。
【０１８７】
また、像担持体として感光体ドラムを用いる構成としたが、これに限られず、例えば感光体ベルトなどを用いることもできる。同様に、像担持体に対向配置される現像剤担持体の例として現像ローラー３１を用いる例を説明したが、現像剤Ｄを表面に担持することが可能な部材であればこれに限られない。
【０１８８】
さらに、現像剤Ｄは、キャリアとトナーを含む二成分現像剤に限られず、ハウジング３０内で現像剤を循環搬送させる構成であれば、例えばトナーを含みキャリアを含まない一成分現像剤を用いる構成に適用することもできる。
【０１８９】
供給スクリュー３２、撹拌スクリュー３３、揺動部材３５、押込板２０１などの各部材の形状、大きさ、寸法、材料なども上記に限られない。同様に、連通孔の開口が平面視で長方形状の場合の例を説明したが、これに限られず、例えば正方形などを含む四角形、三角形または円形などでも良い。三角形、円形の場合も長方形状と同様に、連通孔を通過可能な大きさで連通孔の開口と相似する形状の揺動板や押込板を用いることができる。
【０１９０】
また、上記実施の形態及び上記変形例の内容をそれぞれ組み合わせるとしても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１９１】
本発明は、画像形成装置に備えられる現像装置に広く適用することができる。
【符号の説明】
【０１９２】
１      プリンター
１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ      感光体ドラム
１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋ      現像部
３０      ハウジング
３１      現像ローラー
３２      供給スクリュー
３３      撹拌スクリュー
３５      揺動部材
３５ａ    支軸
３５ｂ    揺動板
３５ｄ，１３５ｄ    押込面（第１主面）
３７      隔壁
３７ａ    連通孔
３８      第１収容室
３９      第２収容室
５０      クランク機構
１３０，１３３    第２主面
２０２    連結アーム
２０３    クランクシャフト
Ｄ      現像剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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