(57)【要約】【課題】系統図面の作成効率の低下を抑制しつつ作成中の系統図面のチェックが可能な系統図面チェック装置を得ること。【解決手段】本発明にかかる系統図面チェック装置１は、電力系統の設備の配置を示す系統図面内の複数の設備を含む区間である追跡区間を決定し、追跡区間に含まれる設備ごとに、設備間の接続関係を示す接続情報と設備の種別を示す情報とを含む設備情報を取得する系統追跡部１２と、設備情報に基づいて追跡区間に対して停電チェックおよびループチェックの少なくとも１つを含むチェックを行う系統チェック部１３とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統の設備の配置を示す系統図面内の複数の前記設備を含む区間である追跡区間を決定し、前記追跡区間に含まれる前記設備ごとに、前記設備間の接続関係を示す接続情報と前記設備の種別を示す情報とを含む設備情報を取得する追跡部と、
前記設備情報に基づいて前記追跡区間に対して停電チェックおよびループチェックの少なくとも１つを含むチェックを行うチェック部と、
を備えることを特徴とする系統図面チェック装置。
【請求項２】
前記接続情報は、隣接する設備間に設けられる接続点を示す接続点識別情報であることを特徴とする請求項１に記載の系統図面チェック装置。
【請求項３】
前記チェックは停電区間があるか否かのチェックを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の系統図面チェック装置。
【請求項４】
前記チェックは両端が変電所に接続される区間があるか否かをチェックする第１のループチェックを含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の系統図面チェック装置。
【請求項５】
前記チェックは前記設備がループ状に接続されているか否かをチェックする第２のループチェックを含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の系統図面チェック装置。
【請求項６】
前記設備情報は、前記設備を識別する設備識別情報を含み、
前記チェック部は、前記第２のループチェックでは、
前記接続情報に基づいて、前記追跡区間の始点の設備から終点の設備まで、順に隣接する設備の設備識別情報を求め、前記追跡区間のなかで互いに同一の前記設備情報が存在する場合に複数の前記設備がループ状に接続されていると判断することを特徴とする請求項５に記載の系統図面チェック装置。
【請求項７】
前記チェックは前記追跡区間内に２つ以上の変電所があるか否かをチェックする第１のループチェックを含み、
前記チェック部は、前記第１のループチェックでは、
前記設備情報に基づいて、変電所に接続される接続点に接続される前記設備を求め、前記設備が接続する接続点のうち変電所側の接続点の接続点識別情報を求め、求めた接続点識別情報が複数ある場合、複数の接続点識別情報のうち互いに異なるものがある場合に、前記追跡区間内に２つ以上の変電所があると判断することを特徴とする請求項２に記載の系統図面チェック装置。
【請求項８】
前記設備情報を外部の装置から取得することを特徴とする請求項１から７のいずれか１つに記載の系統図面チェック装置。
【請求項９】
系統図面チェック装置が、
電力系統の設備の配置を示す系統図面内の複数の前記設備を含む区間である追跡区間を決定する第１のステップと、
前記追跡区間に含まれる前記設備ごとに、前記設備間の接続関係を示す接続情報と前記設備の種別を示す情報とを含む設備情報を取得する第２のステップと、
前記設備情報に基づいて前記追跡区間に対して停電チェックおよびループチェックの少なくとも１つを含むチェックを行う第３のステップと、
を含むことを特徴とする系統図面チェック方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、系統図面をチェックする系統図面チェック装置および系統図面チェック方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力系統の設計、運用などにおいては、電力系統を図示した系統図面が用いられる。近年では、系統図面の電子化が進んでいる。特許文献１には、系統図面を作成する装置が、系統図面の作成と並行して、作成中の系統図面における設備の並び方などが適切か否かをチェックする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１８９５０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載の技術では、新たに設備が入力されるたびに、新たに入力された設備をチェック対象として矛盾の有無をチェックしている。すなわち、上記特許文献１に記載の技術では、設備の入力の都度チェックを行うことになる。効率的に、系統図面を作成するには、複数の設備を連続して入力できることが望ましいが、上記特許文献１に記載の技術では、複数の設備を連続して入力してから複数の設備をまとめてチェックするといったことができない。このため、上記特許文献１に記載の技術を用いてチェックを行うと、系統図面の作成効率を低下させるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、系統図面の作成効率の低下を抑制しつつ作成中の系統図面のチェックが可能な系統図面チェック装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる系統図面チェック装置は、電力系統の設備の配置を示す系統図面内の複数の設備を含む区間である追跡区間を決定し、追跡区間に含まれる設備ごとに、設備間の接続関係を示す接続情報と設備の種別を示す情報とを含む設備情報を取得する追跡部、を備える。また、本発明にかかる系統図面チェック装置は、設備情報に基づいて追跡区間に対して停電チェックおよびループチェックの少なくとも１つを含むチェックを行うチェック部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、系統図面の作成効率の低下を抑制しつつ作成中の系統図面のチェックが可能であるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１にかかる系統図面チェック装置の構成例を示す図
【図２】実施の形態１の系統図面チェック装置を実現する計算機システムの構成例を示す図
【図３】実施の形態１の系統図面チェック方法の対象となる系統図面の一例を示す図
【図４】実施の形態１の設備情報データの構成例を示す図
【図５】実施の形態１の系統図面チェック装置における系統図面のチェック手順の一例を示すフローチャート
【図６】実施の形態１における、追跡区間の一例を示す図
【図７】実施の形態１における、停電と判断される区間の一例を示す図
【図８】実施の形態１における、追跡区間内に、２つ以上の変電所が接続されているループ状態の一例を示す図
【図９】実施の形態１における、自回線ループの一例を示す図
【図１０】実施の形態２にかかる系統図面チェック装置の構成例を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の実施の形態にかかる系統図面チェック装置および系統図面チェック方法を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１にかかる系統図面チェック装置の構成例を示す図である。本発明にかかる系統図面チェック装置１は、電力系統の設計、運用などにおいて用いられる系統図面であって電子データとして作成される系統図面をチェックする機能を有する。また、本実施の形態の系統図面チェック装置１は、電子データである系統図面を作成する系統図面作成装置としての機能も有する。
【００１１】
系統図面は、電力系統の各設備、設備間の接続状態などを図示した図面であり、電力系統の設備の配置を示す図面である。系統図面が電子データとして作成される場合、一般に、各設備に対応する系統図面における各部品、すなわち表示される部品の形状などがあらかじめ定義される。系統図面を作成するユーザは、これらの部品を計算機の画面上で配置していくことにより、系統図面を作成する。以下、系統図面において配置される各設備に対応する部品を、単に設備ともいう。
【００１２】
図１に示すように、本実施の形態の系統図面チェック装置１は、図面入力部１１、系統追跡部１２、系統チェック部１３、チェック結果表示部１４およびデータ記憶部１５を備える。図面入力部１１は、ユーザから、系統図面に配置される設備の入力を受け付ける。また、図面入力部１１は、ユーザが作成中の系統図面のうち作成済みの部分のうちの少なくとも一部と、ユーザにより入力された設備とを表示する。追跡部である系統追跡部１２は、ユーザからのチェック対象の区間である後述する追跡区間の入力を受け付け、入力に基づいてチェック対象の区間を決定する。すなわち、系統追跡部１２は、追跡区間を決定し、追跡区間に含まれる設備ごとに、設備情報を取得する。設備情報は、後述するように、設備間の接続関係を示す接続情報と設備の種別を示す情報とを含む。チェック部である系統チェック部１３は、設備情報に基づいて追跡区間に対して停電チェックおよびループチェックの少なくとも１つを含むチェックを行う。なお、ユーザからのチェック対象の区間の指定の受け付けは、系統追跡部１２が行う替わりに、図面入力部１１が行ってもよい。チェック結果表示部１４は、系統チェック部１３により行われたチェックの結果を表示する。
【００１３】
データ記憶部１５は、系統図面データ１６およびチェック結果データ１７を記憶可能な記憶部である。系統図面データ１６は、系統図面を示すデータであり、系統図面を表示するためのデータでもある。系統図面データ１６は、設備情報データ１６１と表示用データ１６２とを含む。設備情報データ１６１は、系統図面に配置される設備の系統図面における配置位置などを示すデータである。設備情報データ１６１の詳細については後述する。表示用データ１６２は、系統図面が表示される際の背景色など表示に関する設定を示すデータである。なお、系統図面が表示される際に、系統図面データの背景に地図データが表示されてもよい。このような場合、データ記憶部１５には地図データも格納される。
【００１４】
本実施の形態の系統図面チェック装置１は、計算機システムすなわちコンピュータにより実現される。本実施の形態の系統図面チェック装置１は、計算機上で、系統図面チェック装置１における処理が記述されたプログラムである系統図面チェックプログラムが実行されることにより、計算機システムが系統図面チェック装置１として機能する。図２は、本実施の形態の系統図面チェック装置１を実現する計算機システムの構成例を示す図である。図２に示すように、この計算機システムは、制御部１０１と入力部１０２と記憶部１０３と表示部１０４と通信部１０５と出力部１０６とを備え、これらはシステムバス１０７を介して接続されている。
【００１５】
図２において、制御部１０１は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等であり、本実施の形態の系統図面チェック装置１における処理が記述された系統図面チェックプログラムを実行する。入力部１０２は、たとえばキーボード、マウスなどで構成され、計算機システムのユーザが、各種情報の入力を行うために使用する。記憶部１０３は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory），ＲＯＭ（Read  Only  Memory）などの各種メモリおよびハードディスクなどのストレージデバイスを含み、上記制御部１０１が実行すべきプログラム、処理の過程で得られた必要なデータ、などを記憶する。また、記憶部１０３は、プログラムの一時的な記憶領域としても使用される。表示部１０４は、ＬＣＤ（液晶表示パネル）などで構成され、計算機システムのユーザに対して各種画面を表示する。通信部１０５は、通信処理を実施する受信機および送信機である。出力部１０６は、プリンタなどである。なお、図２は、一例であり、計算機システムの構成は図２の例に限定されない。
【００１６】
ここで、本実施の形態の系統図面チェックプログラムが実行可能な状態になるまでの計算機システムの動作例について説明する。上述した構成をとる計算機システムには、たとえば、図示しないＣＤ（Compact  Disc）−ＲＯＭまたはＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）−ＲＯＭドライブにセットされたＣＤ−ＲＯＭまたはＤＶＤ−ＲＯＭから、系統図面チェックプログラムが記憶部１０３にインストールされる。そして、系統図面チェックプログラムの実行時に、記憶部１０３から読み出された系統図面チェックプログラムが記憶部１０３の主記憶領域に格納される。この状態で、制御部１０１は、記憶部１０３に格納されたプログラムに従って、本実施の形態の系統図面チェック装置１としての処理を実行する。
【００１７】
なお、上記の説明においては、ＣＤ−ＲＯＭまたはＤＶＤ−ＲＯＭを記録媒体として、系統図面チェック装置１における処理を記述したプログラムを提供しているが、これに限らず、計算機システムの構成、提供するプログラムの容量などに応じて、たとえば、通信部１０５を経由してインターネットなどの伝送媒体により提供されたプログラムを用いることとしてもよい。
【００１８】
図１に示した系統追跡部１２および系統チェック部１３は、図２の制御部１０１により実現される。また、系統追跡部１２および系統チェック部１３の実現には、記憶部１０３も用いられる。図１に示した図面入力部１１は、図２の入力部１０２、表示部１０４および制御部１０１により実現される。図１に示したチェック結果表示部１４は、図２に示した表示部１０４および制御部１０１により実現される。図１に示したデータ記憶部１５は、図２に示した記憶部１０３により実現される。
【００１９】
次に、本実施の形態の系統図面について説明する。図３は、本実施の形態の系統図面チェック方法の対象となる系統図面の一例を示す図である。図３に示した系統図面は、設備２−１〜２−６と接続点３−１〜３−７とを含む。設備２−１〜２−６は、上述したように電力系統における各設備に対応する部品である。電力系統における設備は、例えば、線設備すなわち配電線、開閉器、変電所、電源を含む。また、電力系統における設備の種別が開閉器である場合は、「入」であるか「切」であるかの入切状態も種別に含まれる。入切状態の記載方法はこれに限定されない。接続点３−１〜３−７は、設備２−１〜２−６間が接続される点を示す。以下、設備２−１〜２−６のそれぞれを、区別せずに示す場合には、設備２と記載し、接続点３−１〜３−７のそれぞれを、区別せずに示す場合には、接続点３と記載する。設備２は、隣接する設備２と接続点３を介して接続される。図３に示した例では、例えば、設備２−１は、接続点３−１と接続点３−２にそれぞれ接続され、設備２−２は、接続点３−２と接続点３−３にそれぞれ接続される。
【００２０】
系統図面の作成済みの部分に設備２を追加して配置する場合には、ユーザは、例えば、追加する設備２を、所望の配置位置に配置するようマウス、キーボードなどの入力部１０２を操作する。設備２の入力方法に特に制約はないが、設備の種別ごとに設備の部品を示す一覧を画面表示しておき、ユーザがマウスにより追加する設備に対応する部品を選択して、ドラッグ  アンド  ドロップにより、その部品を所望の位置に配置することにより、追加の設備２を入力する。設備２の入力方法は、これに限定されず、例えば、ユーザが、設備２の配置位置を示す情報と、設備２の種別とを入力する方法であってもよい。図面入力部１１は、ユーザからの操作による入力を受け付け、ユーザからの入力、すなわちユーザの操作が示す情報を、系統図面データ１６の設備情報データ１６１に追加する。ユーザが設備２の入力を繰り返すことにより、以上の動作が繰り返し行われ、系統図面データ１６の設備情報データ１６１が順次更新される。
【００２１】
図４は、設備情報データ１６１の構成例を示す図である。設備情報データ１６１は、設備２の識別情報すなわち設備識別情報である設備ＩＤ（IDentifier）と、設備２の種別を示す情報である種別と、設備２の系統図面内の位置を示す情報である位置と、接続情報とを含む。設備ＩＤは、設備２が追加されるたびに、図面入力部１１によって自動的に該設備２に付与されてもよいし、ユーザによって入力されてもよい。また、設備２の種別が開閉器である場合は、「入」であるか「切」であるかの入切状態も種別に含まれる。図４に示した例では、「入」状態の開閉器を「開閉器（入）」と記載している。入切状態の記載方法はこれに限定されない。開閉器の入切状態は基本的に変更されないためが、入切状態を変更したい場合には、対応する設備２に関する種別を示す情報を変更する。
【００２２】
接続情報は、各設備２が接続する接続点３のうち電源側の接続点３の識別情報である電源側接続点ＩＤと、各設備２が接続する接続点３のうち電源側でない方の接続点３の識別情報である接続点ＩＤとを含む。上述した設備情報には、電源に関する情報も含まれており、種別が「電源」に対応する設備ＩＤの情報を参照することで電源が接続される接続点ＩＤを把握することができる。図面入力部１１は、設備情報に基づいて、電源に接続する接続点３に設備２、該設備２に接続する接続点３を順にたどることで、追加された設備２の接続点３のうちどちら側が電源側であるかを判断することができる。なお、種別が「電源」の場合、設備情報における電源側接続点ＩＤは「０」となる。接続点ＩＤは、隣接する設備２間に設けられる接続点を示す接続点識別情報であり、設備２間の接続関係を示す接続情報である。なお、各接続点３は、設備２が追加されるたびに、図面入力部１１によって自動的に生成されてＩＤが付与されてもよいし、ユーザによりＩＤが入力されてもよい。
【００２３】
また、ユーザは、既に作成した系統図面を編集したい場合には、入力部１０２を介して作成済みの系統図面の読出しを指示する。図面入力部１１は、データ記憶部１５から、指示された系統図面に対応する系統図面データ１６を読出して表示する。ユーザは、表示された系統図面に対して、設備２の追加、修正、削除などを行うことができる。なお、系統図面チェック装置１により複数の系統図面が作成される場合には、データ記憶部１５に系統図面ごとに系統図面データ１６が格納される。
【００２４】
次に、本実施の形態の系統図面のチェック方法について説明する。図５は、本実施の形態の系統図面チェック装置１における系統図面のチェック手順の一例を示すフローチャートである。まず、図１に示すように、系統追跡部１２は、追跡する区間を決定する（ステップＳ１）。追跡する区間とは、本実施の形態の系統図面のチェックにおいて、チェックの単位となる区間である。本実施の形態では、複数の設備を含む区間をチェック単位として、区間の始点の設備から終点までを順次たどることにより、停電チェック、ループチェックなどのチェックを行う。区間の始点の設備から終点までを順次たどることを本実施の形態では追跡とも呼ぶ。追跡する区間は、１回のチェックにおいてチェック対象となる区間である。追跡する区間を、以下追跡区間と呼ぶ。追跡区間は、系統図面内の複数の設備２を含む区間である。系統追跡部１２は、追跡区間を決定すると、決定した追跡区間を系統チェック部１３へ入力する。
【００２５】
ステップＳ１では、具体的には、系統追跡部１２は、ユーザからの入力に基づいて、追跡区間を決定する。図６は、追跡区間の一例を示す図である。図６では、設備２−５を始点とし設備２−２が終点とする区間が、追跡区間として決定された例を示している。例えば、ユーザが始点の設備２と終点の設備と追跡する方向とをそれぞれ選択するようにしてもよいし、ユーザは、追跡区間の範囲と追跡する方向と始点の設備２を指定し、系統追跡部１２が、これらの情報から終点の設備２を求めてもよい。
【００２６】
図５の説明に戻り、系統追跡部１２は、追跡区間の始点から終点までの設備情報を取得したかを判断する（ステップＳ２）。設備情報は、設備情報データ１６１における１設備分の情報である。始点から終点までの設備２のうち設備情報を取得していない設備２がある場合（ステップＳ２  Ｎｏ）、追跡対象の設備情報を取得する（ステップＳ３）。追跡対象とは、追跡区間のうち、その時点で設備情報を取得しておらず設備情報の取得対象となる設備２を示す。詳細には、ステップＳ３では、系統追跡部１２は、前回のステップＳ３で追跡対象となった設備２の設備情報に基づいて、前回のステップＳ３で追跡対象となった設備２に隣接する設備２のうち前回までのステップＳ３で追跡対象となっていない設備２に対応する設備情報を設備情報データ１６１から読み出す。
【００２７】
例えば、追跡区間が図６に示した追跡区間である場合、初回のステップＳ３では、系統追跡部１２は、始点の設備２−５に関する設備情報を取得する。詳細には、系統追跡部１２は、設備情報データ１６１から設備２−５に対応する設備ＩＤを検索し、検索された設備ＩＤに対応する行のデータを設備情報として取得する。この設備情報には、設備２−５が接続される接続点３の情報が含まれる。設備２−５には、接続点３−５と接続点３−６が接続される。２回目のステップＳ３では、系統追跡部１２は、設備２−５に隣接する２つの接続点３−５，３−６のうち、追跡する方向にある接続点３−５を求め、接続点３−５に接続する設備２を設備情報データ１６１から検索する。系統追跡部１２は、検索して得られた、接続点３−５に接続する設備２に関する設備情報を設備２−５の場合と同様に設備情報データ１６１から取得する。このようにして、系統追跡部１２は、各設備の接続関係を用いて、前回のステップＳ３で追跡対象となった設備２に隣接する設備２に関する設備情報を取得する。
【００２８】
ステップＳ３の後、系統追跡部１２は、ステップＳ２の処理を再び実施する。ステップＳ２で、始点から終点までの設備情報を取得したと判断された場合（ステップＳ２  Ｙｅｓ）、系統チェック部１３は、取得した設備情報を用いて追跡区間の系統チェックを実施する（ステップＳ４）。具体的には、系統追跡部１２が、始点から終点までの設備２の設備情報を系統チェック部１３に渡し、系統チェック部１３は、系統追跡部１２から取得した設備情報を用いて追跡区間に関して停電チェックおよびループチェックのうちの少なくともひとつを実施する。
【００２９】
系統チェック部１３における停電チェックおよびループチェックの具体的方法の一例について説明する。まず、停電チェックについて説明する。停電チェックは、停電区間があるか否かのチェックである。系統チェック部１３は、追跡区間内に電源がない場合、この追跡区間を停電と判断する。また、系統チェック部１３は、追跡区間内で入切状態が「切」の開閉器にはさまれ、かつその区間内に電源が存在しない区間を停電と判断する。図７は、停電と判断される区間の一例を示す図である。図７に示した例では、設備２−１１，２−１３は、入切状態が「切」の開閉器である。設備２−１１は両端がそれぞれ接続点３−１１，３−１２に接続され、設備２−１２は両端がそれぞれ接続点３−１２，３−１３に接続され、設備２−１３は両端がそれぞれ接続点３−１３，３−１４に接続される。設備２−１２が線設備である場合、設備２−１１から設備２−１３までの区間は停電と判断される。仮に、設備２−１２が電源に接続されている場合には、設備２−１３は停電と判断されない。系統チェック部１３は、取得した設備情報に基づいて上述した停電チェックを実施する。なお、系統チェック部１３は、追跡区間を複数の区間に分割し、分割した区間ごとに、停電区間であるか否かの判定を行ってもよい。
【００３０】
次に、ループチェックについて説明する。ループチェックには、以下に示す第１のループチェックと第２のループチェックの２種類がある。第１のループチェックは、追跡区間内に、２つ以上の変電所が接続されているループ状態の箇所があるか否かのチェックである。図８は、追跡区間内に、２つ以上の変電所が接続されているループ状態の一例を示す図である。図８に示した例では、接続点３−２１は、変電所に接続されるとともに、設備２−２に接続される。設備２−２１は両端が接続点３−２１，３−２２にそれぞれ接続され、設備２−２２は両端が接続点３−２２，３−２３にそれぞれ接続され、設備２−２３は両端が接続点３−２３，３−２４にそれぞれ接続される。設備２−２１，２−２３は、入切状態が「入」の開閉器である。設備２−２２は線設備である。この場合、図８に示した区間は２つ以上の変電所が接続されているループ状態となる。
【００３１】
系統チェック部１３は、第１のループチェックとして、取得した設備情報と変電所に接続される接続点３の接続点ＩＤとに基づいて、変電所に接続される接続点３に接続される設備ＩＤである第１のＩＤを求める。なお、上述した設備情報には、変電所に関する情報も含まれており、種別が「変電所」に対応する設備ＩＤの情報を参照することで変電所に接続される接続点ＩＤを把握することができる。系統チェック部１３は、設備情報に基づいて、第１のＩＤに対応する設備２が接続する接続点のうち変電所側の接続点の接続点ＩＤである第２のＩＤを求める。第２のＩＤが複数得られた場合、すなわち種別が変電所の設備ＩＤが２つ以上得られた場合、系統チェック部１３は、これら複数の第２のＩＤのうち互いに値が異なるものがあるか否かを判断する。求めた複数の第２のＩＤのうち互いに値が異なるものがあった場合、系統チェック部１３は、ループ状態が存在すると判断する。取得した設備情報のうち変電所に接続される設備２に隣接する設備２が複数あったとしても、これらが隣接する変電所側の接続点３の接続点ＩＤが同一であれば、同一の変電所に接続されているだけであり、ループ状態ではない。一方、取得した設備情報のうち変電所に接続される設備２に隣接する設備２が複数あり、これら複数の設備２に隣接する接続点３のうち変電所側の接続点３の接続点ＩＤが異なる場合には、異なる変電所に接続されていることになりループ状態と判定される。
【００３２】
第２のループチェックは、設備２同士でループが生成されていないかのチェックである。設備２同士で生成されているループを、自回線ループとも呼ぶ。第２のループチェックは、設備２がループ状に接続されている否かのチェックである。図９は、自回線ループの一例を示す図である。図９に示した例では、設備２−３１は両端が接続点３−３１，３−３２にそれぞれ接続され、設備２−３２は両端が接続点３−３２，３−３３にそれぞれ接続され、設備２−３３は両端が接続点３−３３，３−３４にそれぞれ接続され、設備２−３４は両端が接続点３−３４，３−３１にそれぞれ接続される。したがって、図９に示すように、設備２−３１〜２−３４はループを形成している。系統チェック部１３は、第２のループチェックとして、以下の処理を行う。
（１）設備情報から追跡区間の設備２の設備ＩＤと両端の接続点３の接続点ＩＤとを取得し、設備ＩＤを保持する。
（２）設備情報を用いて、（１）で取得した接続点ＩＤに接続される設備２の設備ＩＤを求める。
（３）（２）で求めた設備ＩＤが、保持している設備ＩＤと一致する場合に、ループ状態であると判断する。
【００３３】
系統チェック部１３は、上記の（３）の後、（２）で求めた設備ＩＤを（１）の設備ＩＤに用いて、（１）で接続点ＩＤを取得する。その後、同様に、（２）および（３）を実施する。以上のように、系統チェック部１３は、（１）、（２）および（３）を、追跡区間の始点の設備２から終点の設備２まで繰り返し行うことで、自回線ループがあるかのチェックを行うことができる。すなわち、系統チェック部１３は、第２のループチェックでは、接続情報に基づいて、追跡区間の始点の設備から終点の設備まで、順に隣接する設備の設備ＩＤを求め、追跡区間のなかで互いに同一の設備ＩＤが存在する場合に設備２がループ状に接続されていると判断する。系統チェック部１３は、上述した停電チェック、第１のループチェックおよび第２のループチェックのうちの少なくとも１つを実施すればよいが、以下ではこれら全てを行う例を説明する。なお、系統チェック部１３は、これら３つ以外のチェックを行ってもよい。
【００３４】
図５の説明に戻り、ステップＳ４の後、系統チェック部１３は、チェック結果をチェック結果データ１７としてデータ記憶部１５に格納する。チェック結果表示部１４は、チェック結果データ１７を読み出し、読み出して得られたデータ、すなわち系統チェックの結果を表示し（ステップＳ５）、系統図面のチェック処理が終了する。チェック結果の表示方法は、どのような方法であってもよいが、停電チェックの結果であれば、追跡区間全体で停電の有無のみが示されてもよいし、停電と判断された区間が系統図面上に強調表示されるなどであってもよい。第１のループチェックおよび第２のループチェックのチェックについても、同様に、追跡区間全体でループの有無のみが示されてもよいし、ループ状態と判断された箇所が系統図面上に強調表示されるなどであってもよい。
【００３５】
以上のように、本実施の形態の系統図面チェック方法は、系統図面チェック装置１が、系統図面内の複数の設備２を含む区間である追跡区間を決定する第１のステップと、追跡区間に含まれる設備ごとに、設備情報を取得する第２のステップと、を含む。さらに、本実施の形態の系統図面チェック方法は、設備情報に基づいて追跡区間に対して停電チェックおよびループチェックの少なくとも１つを含むチェックを行う第３のステップを含む。
【００３６】
以上述べた系統図面のチェックは、作成途中の系統図面に対して実施されてもよいし、完成した系統図面に対して実施されてもよい。
【００３７】
以上のように、本実施の形態では、チェック対象の区間を指定して、該区間の設備の接続情報に基づいて、区間内の設備に関する情報を順次取得し、取得した情報に基づいて、停電チェック、ループチェックなどの系統チェックを行うようにした。このため、系統図面の作成過程で、設備の入力のたびにチェックを行う必要がなく、系統図面に配置する複数の設備をまとめて入力できる。このため、本実施の形態では、系統図面の作成効率の低下を抑制しつつ作成中の系統図面のチェックが可能となる。
【００３８】
実施の形態２．
図１０は、本発明の実施の形態２にかかる系統図面チェック装置の構成例を示す図である。本実施の形態の系統図面チェック装置１ａの構成は、実施の形態１の系統図面チェック装置１に通信部１８を追加する以外は、実施の形態１の系統図面チェック装置１と同様である。以下、実施の形態１と異なる点を主に説明する。
【００３９】
通信部１８は、サーバ装置２０と通信を行うことが可能である。系統図面チェック装置１ａは、実施の形態１の系統図面チェック装置１と同様に計算機システムにより実現される。この計算機システムの構成例は実施の形態１の図２に示した例と同様である。通信部１８は、図２に示した通信部１０５により実現される。
【００４０】
図面入力部１１は実施の形態１と同様の機能を有するとともに、ユーザから、読出し対象の系統図面として、サーバ装置２０のデータベース２４に登録されている系統図面データに対応する系統図面を指定された場合、通信部１８にサーバ装置２０から該系統図面データの取得を指示する。通信部１８は、サーバ装置２０から系統図面データを取得し、データ記憶部１５に格納する。系統図面データがデータ記憶部１５に格納された後の系統図面チェック装置１ａの動作は実施の形態１と同様である。また、図面入力部１１は、作成された系統図面データを、サーバ装置２０へ送信するよう通信部１８に指示し、通信部１８が、データ記憶部１５から系統図面データを読み出して、サーバ装置２０へ送信してもよい。
【００４１】
外部の装置の一例であるサーバ装置２０は、通信部２１、制御部２２およびデータベース記憶部２３を備える。データベース記憶部２３は、１つ以上の系統図面データを登録可能なデータベース２４を記憶する。サーバ装置２０は、例えば、図２に示した構成の計算機システムにより実現される。通信部２１は、通信部１０５により実現され、制御部２２は制御部１０１および記憶部１０３により実現される。データベース記憶部２３は、記憶部１０３により実現される。サーバ装置２０は、記憶部１０３に格納されたプログラムが制御部１０１により実行されることにより実現される。
【００４２】
サーバ装置２０の制御部２２は、通信部２１を介して、系統図面チェック装置１ａおよび他の装置から系統図面データを受信すると、データベース２４に登録することにより、データベース記憶部２３に系統図面データを格納する。また、制御部２２は、通信部２１を介して、データベース２４に登録されている系統図面データの取得の要求を受信すると、系統図面データを、該要求の送信元の装置へ通信部２１を介して送信する。
【００４３】
また、図面入力部１１が、ユーザから、読出し対象の系統図面として、サーバ装置２０のデータベース２４に登録されている系統図面データに対応する系統図面を指定された場合、対応する系統図面データのうち各設備の位置情報など、追跡範囲の指定に必要な情報のみを取得してもよい。また、図面入力部１１は、取得したデータを表示に使用した後にデータ記憶部１５から削除する構成してもよい。図面入力部１１が、追跡範囲の指定に必要な情報のみを取得する場合、系統追跡部１２は、通信部１８を介して、サーバ装置２０のデータベース２４の系統図面データから必要な設備情報を取得する。
【００４４】
以上のように、本実施の形態では、系統図面チェック装置１ａは、サーバ装置２０から設備情報データを含む系統図面データを取得できる。このため、実施の形態１と同様の効果を奏することができるとともに、系統図面チェック装置１ａにおけるデータ記憶部１５で使用するメモリ容量を実施の形態１に比べて抑制することができる。
【００４５】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１，１ａ  系統図面チェック装置、１１  図面入力部、１２  系統追跡部、１３  系統チェック部、１４  チェック結果表示部、１５  データ記憶部、１６  系統図面データ、１６１  設備情報データ、１６２  表示用データ、１７  チェック結果データ、１８，２１  通信部、２０  サーバ装置、２２  制御部、２３  データベース記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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