(57)【要約】【課題】配線と接続部との間のがたつきを抑制することが可能な配線接続構造を提供する。【解決手段】配線接続構造は、配線を接続部にアタッチメントによって接続する配線接続構造であって、接続部は、取付け面と取付け面に設けられたソケットとを有し、配線は、ソケットへの挿入によってソケットと電気接続可能なプラグと、プラグに電気接続されたケーブルと、プラグに一体に連なるプラグ連結体と、プラグ連結体に対して、ソケットへのプラグの挿入方向に螺合可能な装着体とを有し、アタッチメントは、取付け面に固着される固着部と、固着部に一体に連なるとともにソケットにプラグが電気接続され且つ取付け面に固着部が固着された接続状態でプラグ連結体と装着体との間に位置するとともに装着体の螺合によって少なくとも装着体に当接可能な当接部と、を有する。【選択図】図２
2019212537.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線を接続部にアタッチメントによって接続する配線接続構造であって、
前記接続部は、
取付け面と、
前記取付け面に設けられたソケットと、を有し、
前記配線は、
前記ソケットへの挿入によって前記ソケットと電気接続可能なプラグと、
前記プラグに電気接続されたケーブルと、
前記プラグに一体に連なるプラグ連結体と、
前記プラグ連結体に対して、前記ソケットへの前記プラグの挿入方向に螺合可能な装着体と、を有し、
前記アタッチメントは、
前記取付け面に固着される固着部と、
前記固着部に一体に連なるとともに、前記ソケットに前記プラグが電気接続され且つ前記取付け面に前記固着部が固着された接続状態で、前記プラグ連結体と前記装着体との間に位置するとともに前記装着体の螺合によって少なくとも前記装着体に当接可能な当接部と、を有する、
配線接続構造。
【請求項２】
前記アタッチメントの前記当接部は、前記接続状態で、前記装着体の螺合によって前記装着体と前記プラグ連結体との両方に当接可能である、請求項１に記載の配線接続構造。
【請求項３】
前記アタッチメントの前記当接部は、前記接続状態で、前記装着体の螺合によって前記プラグ連結体に圧接可能な弾性体を有する、請求項２に記載の配線接続構造。
【請求項４】
前記配線は、前記ソケットからの前記プラグの抜去を規制するように前記ソケットに係止可能な係止部を有し、
前記アタッチメントの前記当接部は、前記接続状態で、前記装着体の螺合によって前記係止部が前記ソケットに係止するとともに前記装着体と前記プラグ連結体とのうち前記装着体のみに当接可能である、請求項１に記載の配線接続構造。
【請求項５】
前記アタッチメントの前記当接部は、前記接続状態で、前記装着体の螺合によって前記装着体に圧接可能な弾性体を有する、請求項４に記載の配線接続構造。
【請求項６】
前記アタッチメントは、前記ケーブルを配置可能な開口を有し、前記開口の周縁部によって前記当接部が構成されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の配線接続構造。
【請求項７】
前記アタッチメントは、前記ケーブルを前記当接部まで挿入可能な切り欠きを有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の配線接続構造。
【請求項８】
前記固着部は、前記取付け面にラッチによって固着される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の配線接続構造。
【請求項９】
前記固着部は、前記取付け面にネジ止めによって固着される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の配線接続構造。
【請求項１０】
配線を接続部に接続するアタッチメントであって、
前記接続部は、
取付け面と、
前記取付け面に設けられたソケットと、を有し、
前記配線は、
前記ソケットへの挿入によって前記ソケットと電気接続可能なプラグと、
前記プラグに電気接続されたケーブルと、
前記プラグに一体に連なるプラグ連結体と、
前記プラグ連結体に対して、前記ソケットへの前記プラグの挿入方向に螺合可能な装着体と、を有し、
前記アタッチメントは、
前記取付け面に固着される固着部と、
前記固着部に一体に連なるとともに、前記ソケットに前記プラグが電気接続され且つ前記取付け面に前記固着部が固着された接続状態で、前記プラグ連結体と前記装着体との間に位置するとともに前記装着体の螺合によって少なくとも前記装着体に当接可能な当接部と、を有する、アタッチメント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、配線接続構造及びアタッチメントに関する。
【背景技術】
【０００２】
配線を接続部にアタッチメントによって接続する配線接続構造が知られている。例えば特許文献１には、配線に設けられた取付けネジの緩みを防止するためのキャップ部を有するアタッチメントが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２８９６８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、通信ケーブルを、制御機器に接続するために、ＲＪ−４５等の所定の規格に準拠した、ソケットとプラグとによって構成されるコネクタが用いられることがある。このような所定の規格に準拠したコネクタは、各社の製品間で互換性を確保するために、接続時におけるプラグとソケットとの間に、ある程度の隙間が形成される。
【０００５】
従って、所定の規格に準拠したコネクタ等のコネクタは、振動や衝撃等の外力が加えられると、プラグとソケットとの間にがたつきが生じ、接続不良や故障を生じるおそれがある。
【０００６】
そこで、本開示は、配線と接続部との間のがたつきを抑制することが可能な配線接続構造及びアタッチメントを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
幾つかの実施形態に係る配線接続構造は、配線を接続部にアタッチメントによって接続する配線接続構造であって、前記接続部は、取付け面と、前記取付け面に設けられたソケットと、を有し、前記配線は、前記ソケットへの挿入によって前記ソケットと電気接続可能なプラグと、前記プラグに電気接続されたケーブルと、前記プラグに一体に連なるプラグ連結体と、前記プラグ連結体に対して、前記ソケットへの前記プラグの挿入方向に螺合可能な装着体と、を有し、前記アタッチメントは、前記取付け面に固着される固着部と、前記固着部に一体に連なるとともに、前記ソケットに前記プラグが電気接続され且つ前記取付け面に前記固着部が固着された接続状態で、前記プラグ連結体と前記装着体との間に位置するとともに前記装着体の螺合によって少なくとも前記装着体に当接可能な当接部と、を有する。このような構成によれば、接続部の取付け面に固着されたアタッチメントが、プラグに一体に連なるプラグ連結体に螺合された装着部に当接するので、プラグを接続部に対して固定することができる。その結果、配線と接続部との間のがたつきが抑制される。
【０００８】
一実施形態において、前記アタッチメントの前記当接部は、前記接続状態で、前記装着体の螺合によって前記装着体と前記プラグ連結体との両方に当接可能であってもよい。このような構成によれば、アタッチメントは、係止部がソケットに係止していないサスペンド状態、又は、係止部がソケットに係止しているラッチ状態で、プラグを固定することができる。
【０００９】
一実施形態において、前記アタッチメントの前記当接部は、前記接続状態で、前記装着体の螺合によって前記プラグ連結体に圧接可能な弾性体を有してもよい。このような構成によれば、装着体の螺合の程度によってプラグの位置を調整することができる。
【００１０】
一実施形態において、前記配線は、前記ソケットからの前記プラグの抜去を規制するように前記ソケットに係止可能な係止部を有し、前記アタッチメントの前記当接部は、前記接続状態で、前記装着体の螺合によって前記係止部が前記ソケットに係止するとともに前記装着体と前記プラグ連結体とのうち前記装着体のみに当接可能であってもよい。このような構成によれば、アタッチメントは、プラグをラッチ状態で固定することができる。
【００１１】
一実施形態において、前記アタッチメントの前記当接部は、前記接続状態で、前記装着体の螺合によって前記装着体に圧接可能な弾性体を有してもよい。このような構成によれば、装着体に圧接された弾性体の復元力により、抜去方向にプラグを付勢して、プラグをラッチ状態で強固に固定することができる。
【００１２】
一実施形態において、前記アタッチメントは、前記ケーブルを配置可能な開口を有し、前記開口の周縁部によって前記当接部が構成されていてもよい。このような構成によれば、アタッチメントの剛性を確保しやすい。
【００１３】
一実施形態において、前記開口は、複数設けられていてもよい。このような構成によれば、１つのアタッチメントによって、複数の配線を複数の接続部に接続することができる。
【００１４】
一実施形態において、前記アタッチメントは、前記開口を有する天壁と、前記天壁と前記取付け面との間に介在する支持壁と、を有してもよい。
【００１５】
一実施形態において、前記支持壁は、前記天壁の外周縁と前記取付け面との隙間を塞ぐように前記天壁の全周に亘って設けられていてもよい。このような構成によれば、アタッチメントの剛性を確保しやすい。また、ソケット及びプラグを外部環境から隔離することができるので、耐環境性を高めることができる。
【００１６】
一実施形態において、前記アタッチメントは、前記ケーブルを前記当接部まで挿入可能な切り欠きを有してもよい。このような構成によれば、配線を接続部に取り付けた後に、アタッチメントを取り付けることができる。
【００１７】
一実施形態において、前記切り欠きは、Ｔ字形状であってもよい。このような構成によれば、１つのアタッチメントによって、複数の配線を複数の接続部に接続する場合でも、アタッチメントの剛性を確保しやすい。
【００１８】
一実施形態において、前記固着部は、前記取付け面にラッチによって固着されてもよい。このような構成によれば、固着部を取付け面に簡易に固着させやすい。
【００１９】
一実施形態において、前記固着部は、前記取付け面にネジ止めによって固着されてもよい。このような構成によれば、固着部を取付け面に強固に固着させやすい。
【００２０】
一実施形態において、前記弾性体は、柔軟素材によって構成されてもよい。このような構成によれば、振動に伴う応力の発生を抑制することができる。
【００２１】
幾つかの実施形態に係るアタッチメントは、配線を接続部に接続するアタッチメントであって、前記接続部は、取付け面と、前記取付け面に設けられたソケットと、を有し、前記配線は、前記ソケットへの挿入によって前記ソケットと電気接続可能なプラグと、前記プラグに電気接続されたケーブルと、前記プラグに一体に連なるプラグ連結体と、前記プラグ連結体に対して、前記ソケットへの前記プラグの挿入方向に螺合可能な装着体と、を有し、前記アタッチメントは、前記取付け面に固着される固着部と、前記固着部に一体に連なるとともに、前記ソケットに前記プラグが電気接続され且つ前記取付け面に前記固着部が固着された接続状態で、前記プラグ連結体と前記装着体との間に位置するとともに前記装着体の螺合によって少なくとも前記装着体に当接可能な当接部と、を有する。このような構成によれば、接続部の取付け面に固着されたアタッチメントが、プラグに一体に連なるプラグ連結体に螺合された装着部に当接するので、プラグを接続部に対して固定することができる。その結果、配線と接続部との間のがたつきが抑制される。
【００２２】
幾つかの実施形態に係る配線接続構造は、配線を接続部にアタッチメントによって接続する配線接続構造であって、前記接続部は、取付け面と、前記取付け面に設けられたソケットと、を有し、前記配線は、前記ソケットへの挿入によって前記ソケットと電気接続可能なプラグと、前記ソケットからの前記プラグの抜去を規制するように前記ソケットに係止可能な係止部と、前記プラグに電気接続されたケーブルと、を有し、前記アタッチメントは、前記取付け面に固着される固着部と、前記固着部に一体に連なるとともに、前記ソケットに前記プラグが電気接続され且つ前記取付け面に前記固着部が固着された接続状態で、前記プラグを前記挿入方向に押圧する弾性体と、を有する。このような構成によれば、弾性体の復元力により、プラグを挿入方向に付勢することができる。その結果、プラグがソケットと密着して、配線と接続部との間のがたつきが抑制される。
【発明の効果】
【００２３】
本開示によれば、配線と接続部との間のがたつきを抑制することができる配線接続構造及びアタッチメントを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本開示の第１実施形態に係る配線接続構造を示す斜視図である。
【図２】図１の配線接続構造を示す断面図である。
【図３】図１の配線接続構造における接続部を示す正面図である。
【図４】図１の配線接続構造における配線を示す斜視図である。
【図５】図１の配線接続構造におけるアタッチメントを表側から示す斜視図である。
【図６】図５のアタッチメントを裏側から示す斜視図である。
【図７】図１の配線接続構造を用いた配線接続方法の第１工程を示す概略図である。
【図８】図１の配線接続構造を用いた配線接続方法の第２工程を示す概略図である。
【図９】図１の配線接続構造を用いた配線接続方法の第３工程を示す概略図である。
【図１０】図１の配線接続構造を用いた配線接続方法の第４工程を示す概略図である。
【図１１】本開示の第２実施形態に係る配線接続構造を示す断面図である。
【図１２】本開示の第３実施形態に係る配線接続構造を示す斜視図である。
【図１３】図１２の配線接続構造を示す断面図である。
【図１４】本開示の第４実施形態に係る配線接続構造を示す斜視図である。
【図１５】図１４の配線接続構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本開示の実施形態について、図面を参照して例示説明する。各図において共通の要素には、同一の符号を付している。
【００２６】
（第１実施形態）
図１は、本開示の第１実施形態に係る配線接続構造１を示す斜視図である。図２は、配線接続構造１の断面図である。図１及び図２に示すように、配線接続構造１は、アタッチメント７０によって、配線１０を接続部４０に接続する。アタッチメント７０は、接続部４０の後述する取付け面４１と、配線１０とに取付可能である。
【００２７】
図３は、接続部４０を示す正面図である。図３に示すように、接続部４０は、取付け面４１と、取付け面４１に設けられたソケット４２と、を有する。取付け面４１は、例えば、プログラマブル・ロジック・コントローラ（ＰＬＣ）等の制御機器（サーバー等）の筐体の外面である。制御機器は、例えば、海底（Ｓｕｂｓｅａ）に設置して使用される、Ｓｕｂｓｅａ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｍｏｄｕｌｅ（ＳＥＭ）に搭載して用いることができる。図３に示すように、ソケット４２は、後述する配線１０が有するプラグ１１（図４参照）が挿入される挿入部４３と、配線１０が有する係止部１２（図４参照）が係止可能な規制部４４と、有する。図３には、接続部４０が２つのソケット４２を有する例を示すが、ソケット４２は１つでもよいし、３つ以上でもよい。
【００２８】
本実施形態の接続部４０の取付け面４１には、後述するアタッチメント７０が有する固着部としてのラッチ７１（図６等参照）が嵌合により固着することで、アタッチメント７０を固着可能な取付け孔４５が区画されている。
【００２９】
図４は、配線１０を示す斜視図である。図４に示すように、配線１０は、プラグ１１と、係止部１２と、ケーブル１３と、を有する。プラグ１１は、例えば配線１０の端部に配置され、図３に示した接続部４０のソケット４２の挿入部４３への挿入によって、ソケット４２と電気接続可能である。係止部１２は、例えばプラグ１１に設けられ、ソケット４２からのプラグ１１の抜去を規制するように、ソケット４２の規制部４４に係止可能である。ケーブル１３は、プラグ１１に電気接続されている。
【００３０】
図２及び図４に、ソケット４２に対するプラグ１１の挿入方向Ａと、ソケット４２に対するプラグ１１の抜去方向Ｂとをそれぞれ示す。抜去方向Ｂは、挿入方向Ａとは反対方向である。図２に示すように、プラグ１１がソケット４２に挿入された状態では、係止部１２（図４参照）は、ソケット４２からのプラグ１１の抜去を規制するように、ソケット４２の規制部４４（図３参照）に係止可能である。すなわち、係止部１２がソケット４２の規制部４４に係止することで、プラグ１１がソケット４２に対して抜去方向Ｂに移動することが規制される。図４に示すように、本実施形態では、係止部１２は、板バネ状に形成され、挿入方向Ａに対してプラグ１１の側面に設けられている。
【００３１】
図４に示すように、本実施形態の配線１０は、プラグ連結体１５と、装着体１６と、をさらに備える。
【００３２】
本実施形態のプラグ連結体１５は、プラグ１１と着脱可能であり、プラグ１１に装着された状態で、プラグ１１との位置関係が一定となる。すなわち、プラグ連結体１５は、プラグ１１に一体に連なる。プラグ連結体１５は、ケーブル１３が貫通可能な中空部を内部に区画する。図４に示すように、プラグ連結体１５は、プラグ１１に装着された状態で係止部１２と係合する係合部１７を有していてもよい。係合部１７は、例えば板バネ状であり、プラグ１１がソケット４２に挿入された状態で使用者等により押圧されることで、係合部１７に係合する係止部１２が移動して、係止部１２のソケット４２への係止を解除することができる。
【００３３】
装着体１６は、プラグ連結体１５に対して挿入方向Ａに螺合可能である。詳細には、図２に示すように、装着体１６は、プラグ連結体１５に設けられた被螺合部１８と螺合可能な螺合部１９を有している。本実施形態では、被螺合部１８は、外周面に雄ねじを有する筒状をなしている。螺合部１９は、有頂円筒状の装着体１６の内周面に設けられた雌ねじによって構成されている。被螺合部１８及び螺合部１９は、一方が雄ねじで他方が雌ねじであればよく、これらの形状は、筒状又は有頂円筒状には限られない。装着体１６は、プラグ連結体１５に螺合された状態で、挿入方向Ａに沿う軸の周囲で回転することにより、プラグ連結体１５に対して挿入方向Ａ及び抜去方向Ｂに移動可能である。装着体１６は、ケーブル１３が貫通可能な中空部を内部に区画する。
【００３４】
配線１０が有するプラグ１１及び係止部１２と、接続部４０が有するソケット４２とは、例えば所定の規格に準拠した、ラッチロック式コネクタを構成する。コネクタが準拠する所定の規格としては、例えば、ＲＪ−４５、ＲＪ−１１等が挙げられる。本実施形態のコネクタは、例えば、一般用のラッチロック式コネクタよりも耐久性に優れた、産業用のラッチロック式コネクタである。所定の規格に準拠したラッチロック式コネクタでは、各社の製品間で互換性を持たせるため、ソケット４２と、ソケット４２に挿入されたプラグ１１との間には、ある程度の隙間が形成される。このように、ソケット４２とプラグ１１との間に隙間が形成される場合、ソケット４２又はソケット４２に挿入されたプラグ１１に振動や衝撃等の外力が加えられると、がたつきが生じ、接続不良や故障の原因となり得る。また、仮にがたつきを抑制するために、ラッチロック式コネクタに替えてスクリューロック式コネクタを用いる場合、ソケット４２及びプラグ１１の双方を専用部品に変更する等、大掛かりな設計変更を要する。そこで、本実施形態の配線接続構造１は、配線１０を接続部４０に、後述するアタッチメント７０によって接続することで、配線１０と接続部４０との間のがたつきを抑制することを可能とした。
【００３５】
図５は、アタッチメント７０を表側から示す斜視図である。図６は、アタッチメント７０を裏側から示す斜視図である。図５及び図６に示すように、アタッチメント７０は、取付け面４１の取付け孔４５（図３参照）に嵌合することで、取付け面４１に固着される固着部としてのラッチ７１を有する。詳細には、図２に示すように、ラッチ７１は、取付け孔４５に挿入されると、取付け孔４５を区画する壁面により抜去方向Ｂへ付勢されつつ、抜去方向Ｂへの移動が規制されるため、取付け面４１に固着される。このような構成によれば、固着部としてのラッチ７１を取付け面４１に簡易に固着させやすい。
【００３６】
本実施形態のアタッチメント７０は、天壁７３と、支持壁７５と、を有する。天壁７３は、ケーブル１３を配置可能な開口７４を有する。支持壁７５は、アタッチメント７０が取付け面４１に固着された状態で、天壁７３と取付け面４１との間に介在する。図５及び図６には、アタッチメント７０が２つの開口７４を有する例を示すが、アタッチメント７０が有する開口７４の数は、ソケット４２の数に合わせて、１つでもよいし、３つ以上でもよい。アタッチメント７０に複数の開口７４を設けることで、１つのアタッチメント７０によって、複数の配線１０を複数の接続部４０に接続することができる。図２に示すように、アタッチメント７０が取付け面４１に固着された状態では、各開口７４は、各ソケット４２に対応する位置に配置される。換言すれば、アタッチメント７０が取付け面４１に取り付けられた状態では、各開口７４と各ソケット４２とは、互いに挿入方向Ａに沿う位置に配置される。
【００３７】
アタッチメント７０は、開口７４に替えて、ケーブル１３を後述する当接部７２まで挿入可能な切り欠き７４ｂ（図１４参照）を有してもよい。アタッチメント７０がケーブル１３を挿入可能な切り欠き７４ｂを有することで、配線１０を接続部４０に取り付けた後に、アタッチメント７０を取り付けることができる。切り欠き７４ｂは、Ｔ字形状であってもよい。このように、切り欠き７４ｂをＴ字形状とすることで、１つのアタッチメント７０によって、複数の配線１０を複数の接続部４０に接続する場合でも、アタッチメント７０の剛性を確保しやすい。切り欠き７４ｂの詳細については後述する。
【００３８】
ケーブル１３が開口７４に挿入された状態で、ケーブル１３が挿入されたプラグ連結体１５をアタッチメント７０の裏側（挿入方向Ａ側）から、ケーブル１３が挿入された装着体１６をアタッチメント７０の表側（抜去方向Ｂ側）から、開口７４を通じて互いに螺合させることで、プラグ連結体１５と装着体１６との間に配置された開口７４の周縁部７６が、プラグ連結体１５と装着体１６とによって、挿入方向Ａに沿う両側への移動を規制される。これにより、アタッチメント７０は、配線１０に取付け可能である。
【００３９】
アタッチメント７０は、当接部７２を有する。本実施形態では、天壁７３における開口７４の周縁部７６によって、当接部７２が構成されている。当接部７２の詳細については後述する。
【００４０】
本実施形態の天壁７３は、平板状であり、アタッチメント７０の固着部としてのラッチ７１が取付け面４１に固着された状態で、取付け面４１と略平行な平面に位置する。本実施形態の支持壁７５は、平板状であり、天壁７３の全周に亘って、天壁７３と略直交する方向に延在している。これにより、アタッチメント７０の剛性を高めることができる。
【００４１】
本実施形態の支持壁７５は、アタッチメント７０の固着部としてのラッチ７１が取付け面４１に固着された状態で、取付け面４１との間に隙間７７（図５参照）を区画する。これにより、例えば、アタッチメント７０が取付け面４１及び配線１０に取り付けられた状態であっても、アタッチメント７０を取付け面４１から取り外すことを要さずに、例えば配線１０と接続部４０との接続の状態を確認することができる。詳細は後述するが、支持壁７５は、第２実施形態の支持壁７５ａ（図１３参照）のように、アタッチメント７０が取付け面４１に固着された状態で、天壁７３の外周縁と取付け面４１との隙間を塞ぐように天壁７３の全周に亘って設けられていてもよい。これにより、アタッチメント７０の剛性をより高めることができる。また、ソケット４２及びプラグ１１を外部環境から隔離することができるので、耐環境性を高めることができる。
【００４２】
図５及び図６に示すように、アタッチメント７０は、取付け面４１に接する弾性体７８を有してもよい。詳細には、アタッチメント７０は、支持壁７５の天壁７３が位置する側と反対側の端部から、支持壁７５と略直交する方向に延在する張り出し部７９を有してもよく、張り出し部７９の裏面（挿入方向Ａ側の面）に配置された弾性体７８を有してもよい。アタッチメント７０が弾性体７８を有する場合、図２に示すように、固着部としてのラッチ７１が取付け面４１の取付け孔４５に嵌合した状態で、取付け面４１と張り出し部７９との間で弾性体７８が圧縮される。そして、弾性体７８の復元力により、ラッチ７１が抜去方向Ｂに付勢されて、取付け孔４５を区画する壁面に密着し、アタッチメント７０が取付け面４１に強固に固着され得る。弾性体７８は、スポンジ等の柔軟素材によって構成されることが好ましい。これにより、振動に伴う応力の発生を抑制することができる。
【００４３】
以下、配線接続構造１を用いた配線接続方法について、図７〜図１０を参照しながら説明する。図７は、配線接続構造１を用いた配線接続方法の第１工程を示す概略図である。まず、第１工程の前に、配線１０は、係止部１２が設けられたプラグ１１と、プラグ連結体１５と、装着体１６と、ケーブル１３と、がそれぞれ分解されている。図７に示すように、第１工程において、ケーブル１３を、挿入方向Ａに向けて、装着体１６の中空部、アタッチメント７０の開口７４、プラグ連結体１５の中空部の順番でそれぞれ通過させ、ケーブル１３の先端をプラグ１１に結線する。
【００４４】
図８は、配線接続構造１を用いた配線接続方法の、第１工程の後の第２工程を示す概略図である。図８に示すように、第２工程において、プラグ連結体１５を、挿入方向Ａに向けてプラグ１１に装着する。その後、プラグ１１を、接続部４０のソケット４２の挿入部４３に、挿入方向Ａに向けて挿入する。
【００４５】
図９は、配線接続構造１を用いた配線接続方法の、第２工程の後の第３工程を示す概略図である。図９に示すように、第２工程でプラグ１１をソケット４２の挿入部４３に挿入した後、第３工程において、アタッチメント７０の固着部としてのラッチ７１を取付け面４１の取付け孔４５に嵌合させることで、アタッチメント７０が取付け面４１に固着させる。
【００４６】
図１０は、配線接続構造１を用いた配線接続方法の、第３工程の後の第４工程を示す概略図である。図１０に示すように、第４工程において、装着体１６を、アタッチメント７０の開口７４を通じてプラグ連結体１５に螺合させることで、プラグ連結体１５に対して挿入方向Ａに移動させる。装着体１６は、アタッチメント７０の開口７４の周縁部７６である当接部７２に当接すると、接続部４０に対する挿入方向Ａへの移動が妨げられる。その後、装着体１６のプラグ連結体１５に対する螺合を継続すると、図１０に示すように、プラグ連結体１５が、プラグ１１とともに接続部４０に対して抜去方向Ｂに移動して、当接部７２に当接する。
【００４７】
このように、本実施形態の配線接続構造１によれば、ソケット４２にプラグ１１が電気接続され、且つ、取付け面４１に固着部としてのラッチ７１が固着された状態（以下、適宜「接続状態」と称する。）で、アタッチメント７０の当接部７２が、装着体１６の螺合によって装着体１６とプラグ連結体１５との両方に当接する。このような構成により、接続状態で、アタッチメント７０が装着体１６とプラグ連結体１５との間に固定されるため、プラグ１１を接続部４０に対して固定することができる。その結果、配線１０と接続部４０との間のがたつきが抑制される。
【００４８】
このとき、配線１０の係止部１２は、接続部４０のソケット４２に係止していない状態（以下、適宜「サスペンド状態」と称する。）であってもよいし、ソケット４２に係止している状態（以下、適宜「ラッチ状態」と称する。）であってもよい。
【００４９】
（第２実施形態）
図１１は、本開示の第２実施形態に係る配線接続構造２を示す断面図である。図１１に示すように、本実施形態の配線接続構造２は、アタッチメント７０ａによって、配線１０及び接続部４０を接続する。本実施形態のアタッチメント７０ａは、接続部４０の取付け面４１と、配線１０とに取付け可能である。
【００５０】
本実施形態の配線１０及び接続部４０は、それぞれ第１実施形態の配線１０及び接続部４０と同様であるので、説明を省略する。本実施形態のアタッチメント７０ａの当接部７２は、接続状態で、配線１０の装着体１６の螺合によってプラグ連結体１５に圧接可能な弾性体７８ａを有する。詳細には、弾性体７８ａは、アタッチメント７０ａの天壁７３の裏面（挿入方向Ａ側の面）のうち、開口７４の周縁部７６を含む位置に配置されている。弾性体７８ａは、第１実施形態の弾性体７８と同様に、スポンジ等の柔軟素材によって構成されることが好ましい。これにより、振動に伴う応力の発生を抑制することができる。本実施形態のアタッチメント７０ａは、弾性体７８ａを有すること以外の点で、第１実施形態のアタッチメント７０ａと同様であるので、説明を省略する。
【００５１】
以下、配線接続構造２を用いた配線接続方法について説明する。配線接続構造２を用いた配線接続方法における第１工程、第２工程、及び第３工程は、第１実施形態の配線接続構造１を用いた配線接続方法における第１工程、第２工程、及び第３工程とそれぞれ同様であるので、説明を省略する。
【００５２】
配線接続構造２を用いた配線接続方法の第４工程において、図１１に示すように、装着体１６が当接部７２に接触した後、装着体１６のプラグ連結体１５に対する螺合を継続すると、プラグ連結体１５が、プラグ１１とともに接続部４０に対して抜去方向Ｂに移動して、当接部７２の弾性体７８ａに当接する。その後、装着体１６のプラグ連結体１５に対する螺合をさらに継続すると、プラグ連結体１５の抜去方向Ｂへの移動に伴って弾性体７８ａが弾性変形するため、弾性体７８ａを介して装着体１６とプラグ連結体１５との間の力が釣り合った状態で、プラグ１１のソケット４２に対する位置を調整することができる。
【００５３】
このように、本実施形態の配線接続構造２によれば、アタッチメント７０ａの当接部７２は、接続状態で、装着体１６の螺合によってプラグ連結体１５に圧接可能な弾性体７８ａを有するので、装着体１６の螺合の程度によってプラグ１１の位置を調整することができる。
【００５４】
（第３実施形態）
図１２は、本開示の第３実施形態に係る配線接続構造３を示す斜視図である。図１３は、配線接続構造３の断面図である。図１２及び図１３に示すように、配線接続構造３は、アタッチメント７０ｂによって、配線１０を接続部４０ａに接続する。本実施形態のアタッチメント７０ｂは、接続部４０ａの取付け面４１と、配線１０とに取付け可能である。
【００５５】
本実施形態の配線１０は、第１実施形態の配線１０と同様であるので、説明を省略する。本実施形態の接続部４０ａは、第１実施形態及び第２実施形態の接続部４０の取付け孔４５に替えて、取付け孔４５ａを区画するが、その他の構成は接続部４０と同様である。取付け孔４５ａは、ネジ穴であり、後述するアタッチメント７０ｂが有する固着部としてのネジ穴７１ａと共にネジＳで締結されることで、アタッチメント７０ｂを固着可能である。
【００５６】
本実施形態のアタッチメント７０ｂは、第１実施形態のアタッチメント７０の固着部としてのラッチ７１に替えて、固着部としてのネジ穴７１ａを区画する。ネジ穴７１ａは、接続部４０ａが区画する取付け孔４５ａと共にネジＳで締結されることで、アタッチメント７０ｂを取付け面４１に固着可能である。このように、固着部としてのネジ穴７１ａは、取付け面４１にネジ止めによって固着されてもよい。このような構成によれば、固着部としてのネジ穴７１ａを取付け面４１に強固に固着させやすい。
【００５７】
本実施形態のアタッチメント７０ｂは、天壁７３と、支持壁７５ａと、を有する。アタッチメント７０ｂの天壁７３は、第１実施形態のアタッチメント７０の天壁７３と同様であるので、説明を省略する。アタッチメント７０ｂの支持壁７５ａは、アタッチメント７０ｂの固着部としてのネジ穴７１ａが取付け面４１に固着された状態で、天壁７３の外周縁と取付け面４１との隙間を塞ぐように天壁７３の全周に亘って設けられている。これにより、アタッチメント７０ｂの剛性をより確保しやすい。また、ソケット４２及びプラグ１１を外部環境から隔離することができるので、耐環境性を高めることができる。支持壁７５ａは、第１実施形態の支持壁７５のように、アタッチメント７０ｂが取付け面４１に取付けられた状態で、取付け面４１との間に隙間を区画してもよい。これにより、例えば、アタッチメント７０ｂが取付け面４１及び配線１０に取り付けられた状態であっても、アタッチメント７０ｂを取付け面４１から取り外すことを要さずに、例えば配線１０と接続部４０ａとの接続の状態を確認することができる。
【００５８】
アタッチメント７０ｂは、開口７４に替えて、ケーブル１３を後述する当接部７２まで挿入可能な切り欠き７４ｂ（図１４参照）を有してもよい。アタッチメント７０ｂがケーブル１３を挿入可能な切り欠き７４ｂを有することで、配線１０を接続部４０ａに取り付けた後に、アタッチメント７０ｂを取り付けることができる。切り欠き７４ｂは、Ｔ字形状であってもよい。このように、切り欠き７４ｂをＴ字形状とすることで、１つのアタッチメント７０ｂによって、複数の配線１０を複数の接続部４０ａに接続する場合でも、アタッチメント７０ｂの剛性を確保しやすい。切り欠き７４ｂの詳細については後述する。
【００５９】
アタッチメント７０ｂは、当接部７２を有する。アタッチメント７０ｂの当接部７２は、装着体１６に接する弾性体７８ｂを有する。詳細には、アタッチメント７０ｂは、開口７４の周縁部７６の表面（抜去方向Ｂ側の面）に配置された弾性体７８ｂを有する。すなわち、当接部７２は、開口７４の周縁部７６と弾性体７８ｂとによって構成されている。弾性体７８ｂは、第１実施形態の弾性体７８と同様に、スポンジ等の柔軟素材によって構成されることが好ましい。これにより、振動に伴う応力の発生を抑制することができる。
【００６０】
以下、配線接続構造３を用いた配線接続方法について説明する。配線接続構造３を用いた配線接続方法における第１工程及び第２工程は、第１実施形態の配線接続構造１を用いた配線接続方法における第１工程及び第２工程と同様であるので、説明を省略する。
【００６１】
配線接続構造３を用いた配線接続方法の、第２工程の後の第３工程において、図１３に示すように、アタッチメント７０ｂの固着部としてのネジ穴７１ａと、接続部４０ａの取付け孔４５ａと、を貫通するように、ネジＳで締結する。これにより、アタッチメント７０ｂが、接続部４０ａに固着される。
【００６２】
配線接続構造３を用いた配線接続方法の、第３工程の後の第４工程において、装着体１６を、アタッチメント７０ｂの開口７４を通じて、プラグ連結体１５に螺合させることで、プラグ連結体１５に対して挿入方向Ａに移動させる。装着体１６は、アタッチメント７０の開口７４の周縁部７６である当接部７２の弾性体７８ｂに当接すると、接続部４０に対する挿入方向Ａへの移動が妨げられる。その後、装着体１６のプラグ連結体１５に対する螺合を継続すると、プラグ連結体１５が、プラグ１１とともに接続部４０に対して抜去方向Ｂに移動する。プラグ１１が接続部４０に対して抜去方向Ｂにある程度移動すると、配線１０の係止部がソケット４２の係合部に係合してラッチ状態となるとともに、当接部７２はプラグ連結体１５には当接しない。
【００６３】
このように、本実施形態の配線接続構造３によれば、アタッチメント７０ｂの当接部７２は、接続状態で、装着体１６の螺合によって配線１０の係止部がソケットに係止するとともに装着体１６とプラグ連結体１５とのうち装着体１６のみに当接可能である。このような構成によれば、アタッチメント７０ｂは、プラグ１１をラッチ状態で固定することができる。
【００６４】
アタッチメント７０ｂによりプラグ１１がラッチ状態で固定された状態で、装着体１６のプラグ連結体１５に対する螺合をさらに継続すると、装着体１６が弾性体７８ｂを弾性変形させながら、挿入方向Ａに移動する。これにより、弾性体７８ｂは、接続状態で、装着体１６の螺合によって装着体１６に圧接される。このような構成によれば、装着体１６に圧接された弾性体７８ｂの復元力により、抜去方向Ｂにプラグ１１を付勢して、プラグ１１をラッチ状態で強固に固定することができる。図１３には、アタッチメント７０ｂが弾性体７８ｂを有する例を示したが、アタッチメント７０ｂは弾性体７８ｂを有していなくてもよい。
【００６５】
（第４実施形態）
図１４は、本開示の第４実施形態に係る配線接続構造４を示す斜視図である。図１５は、配線接続構造４の断面図である。図１４及び図１５に示すように、配線接続構造４は、アタッチメント７０ｃによって、配線１０ｂを接続部４０ａに接続する。本実施形態のアタッチメント７０ｃは、接続部４０ａの取付け面４１と、配線１０ｂとに取付け可能である。
【００６６】
本実施形態の接続部４０ａは、第２実施形態の接続部４０ａと同様であるので、説明を省略する。図１５に示すように、本実施形態の配線１０ｂは、プラグ１１ｂと、ラッチ（図示省略）と、ケーブル１３と、を有する。プラグ１１ｂは、例えば配線１０の端部に配置され、接続部４０ａのソケット４２の挿入部４３への挿入によって、ソケット４２と電気接続可能である。配線１０ｂ係止部は、図示は省略するが、第１実施形態の配線１０の係止部１２と同様に、例えばプラグ１１ｂに設けられ、ソケット４２からのプラグ１１の抜去を規制するように、ソケット４２の規制部に係止可能である。ケーブル１３は、プラグ１１ｂに電気接続されている。本実施形態の配線１０ｂが有するプラグ１１ｂ及び係止部と、接続部４０ａが有するソケット４２とは、第１実施形態と同様に、例えば所定の規格に準拠した、ラッチロック式コネクタを構成する。コネクタが準拠する所定の規格としては、例えば、ＲＪ−４５、ＲＪ−１１等が挙げられる。本実施形態のコネクタは、例えば、一般用のラッチロック式コネクタである。
【００６７】
本実施形態のアタッチメント７０ｃは、天壁７３と、支持壁７５ｂと、を有する。本実施形態のアタッチメント７０ｃは、ケーブル１３を当接部７２まで挿入可能な切り欠き７４ｂを有する。切り欠き７４ｂは、図１４に示すように、支持壁７５ｂに設けられて支持壁７５ｂを横断する切り欠きを含む。このように、アタッチメント７０ｃが、ケーブル１３を挿入可能な切り欠き７４ｂを有するので、配線１０ｂを接続部４０ａに取り付けた後に、アタッチメント７０ｃを取り付けることができる。
【００６８】
支持壁７５ｂは、アタッチメント７０ｃが取付け面４１に取付けられた状態で、天壁７３と取付け面４１との間に介在する。図１４に示すように、切り欠き７４ｂは、Ｔ字形状である。このように、切り欠き７４ｂをＴ字形状とすることで、１つのアタッチメント７０ｃによって、複数の配線１０ｂを複数の接続部４０ａに接続する場合でも、アタッチメント７０ｃの剛性を確保しやすい。
【００６９】
アタッチメント７０ｃは、弾性体７８ｃを有する。弾性体７８ｃは、天壁７３の裏面８０に配置されている。詳細には、弾性体７８ｃは、天壁７３の裏面８０のうち、切り欠き７４ｂの周縁部７６ｂを含む位置に配置されている。弾性体７８ｃは、第１実施形態の弾性体７８等と同様に、スポンジ等の柔軟素材によって構成されることが好ましい。これにより、振動に伴う応力の発生を抑制することができる。
【００７０】
以下、配線接続構造４を用いた配線接続方法について説明する。まず、配線接続構造４を用いた配線接続方法の第１工程において、配線１０ｂを接続部４０ａに取り付ける。詳細には、配線１０ｂのプラグ１１ｂを接続部４０ａのソケット４２の挿入部４３に挿入する。
【００７１】
配線接続構造４を用いた配線接続方法の、第１工程の後の第２工程において、図１５に示すように、アタッチメント７０ｃの固着部としてのネジ穴７１ａと、接続部４０ａの取付け孔４５ａと、を貫通するように、ネジＳで締結する。これにより、アタッチメント７０ｃが、接続部４０ａに固着される。このとき、弾性体７８ｃがプラグ１１ｂと当接した状態で弾性変形する。よって、弾性体７８ｃの復元力によって、プラグ１１ｂが、挿入方向Ａに押圧されるので、プラグ１１ｂがソケット４２の挿入部４３に当接した状態が、維持される。
【００７２】
このように、本実施形態の配線接続構造４によれば、アタッチメント７０ｃは、プラグ１１ｂを挿入方向Ａに押圧する弾性体７８ｃを有するので、弾性体７８ｃの復元力により、プラグを挿入方向Ａに付勢することができる。その結果、プラグ１１ｂがソケット４２と密着して、配線１０ｂと接続部４０ａとの間のがたつきが抑制される。
【００７３】
接続部４０または接続部４０ａを備える制御機器を搭載したＳＥＭにおいて、当該ＳＥＭに搭載される制御機器に、第１〜第４実施形態の配線接続構造１〜４を適用して、耐振動・耐衝撃の評価試験を行った。その結果、配線接続構造１〜４のいずれを適用した場合であっても、下記の製品の耐振動・耐衝撃の外部仕様に対して、数倍の負荷を与えた下記の評価試験（ISO 13628に準拠）を行っても、プラグ１１とソケット４２との間の電気接続が維持され、当該評価試験に合格することができた。製品の外部仕様は、振動が、周波数範囲10Hz〜57Hz、振幅±0.075mm；周波数範囲57Hz〜150Hz、加速度1Gであり、衝撃が、加速度15G、作用時間13ms、半サイン波波形であった。評価試験の条件は、振動が、周波数範囲5Hz〜25Hz、振幅±2mm；周波数範囲25Hz〜1000Hz、加速度5Gであり、衝撃が、加速度30G、作用時間13ms、半サイン波波形であった。このように、第１〜第４実施形態の配線接続構造１〜４を適用した制御機器を用いれば、強固な固定が可能な専用ハウジングを備えたモジュラージャックを使用したり、強固な固定により信号線の接触を確保できるバネ式端子台使用したりする必要なく、耐振動・耐衝撃の規格を満たすことができる。
【００７４】
本開示は、上述した各実施形態で特定された構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した内容を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本開示は、配線接続構造及びアタッチメントに関する。
【符号の説明】
【００７６】
１、２、３、４：配線接続構造
１０、１０ｂ：配線
１１、１１ｂ：プラグ
１２：係止部
１３：ケーブル
１４：信号ピン
１５：プラグ連結体
１６：装着体
１７：係合部
１８：被螺合部
１９：螺合部
４０、４０ａ：接続部
４１：取付け面
４２：ソケット
４３：挿入部
４４：規制部
４５、４５ａ：取付け孔
７０、７０ａ、７０ｂ、７０ｃ：アタッチメント
７１：ラッチ（固着部）
７１ａ：ネジ穴（固着部）
７２：当接部
７３：天壁
７４：開口
７４ｂ：切り欠き
７５、７５ａ、７５ｂ：支持壁
７６：貫通孔の周縁部
７６ｂ：切り欠きの周縁部
７７：隙間
７８、７８ａ、７８ｂ、７８ｃ：弾性体
７９、７９ａ：張り出し部
８０：天壁の裏面
Ａ：挿入方向
Ｂ：抜去方向
Ｓ：ネジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2019212537.tif 000013
【図１２】
2019212537.tif 000014
【図１３】
2019212537.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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