(57)【要約】【課題】座面部を立座り姿勢位置と座込み姿勢位置とに切換えられる座席が複数並べられて配置されている場合に、座面部の姿勢を一斉にいずれかの姿勢に切換える。【解決手段】シートクッション１２を立座り姿勢位置Ｃ２と座込み姿勢位置Ｃ１とに切換えられるホール用シート１０が複数並べられている。ホール用シート１０は、それぞれ姿勢位置を判別するリミットスイッチ１１ｈと、姿勢位置を切換える第１リクライナ１１ｆと、着座者の有無を判別する着座センサ３０と、退座と姿勢位置の変更を指示するディスプレイ１１ａ２と、を備える。コンピュータ４０は、すべてのシートクッション１２を立座り姿勢位置Ｃ２にする場合、座込み姿勢位置Ｃ１にあるシートクッション１２に対し、着座者がいない場合第１リクライナ１１ｆを作動させ立座り姿勢位置Ｃ２に切換え、着座者がいる場合ディスプレイ１１ａ２により着座者に退座と立座り姿勢位置Ｃ２へ変更を指示する。【選択図】図２
2019201860.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座席の姿勢変更システムであって、
着座者の腰掛けとなる座面部が立座り姿勢に対応した第１姿勢と座込み姿勢に対応した第２姿勢とに切り換えられる座席が、フロア上に前後左右に複数並べて配置されており、
前記座席は、それぞれ、前記第１姿勢又は前記第２姿勢を判別する姿勢判別手段と、前記第１姿勢又は前記第２姿勢を切り換える切換手段と、着座者がいるか否かを判別する着座判別手段と、退座して前記第１姿勢又は前記第２姿勢に変更することを指示する変更指示手段と、を備えており、
前記各手段が連結された制御手段を有し、
該制御手段は、
すべての前記座席の前記座面部を前記第１姿勢に切り換える場合は、前記姿勢判別手段により前記第２姿勢にある前記座面部を選んで、前記着座判別手段により、着座者がいない場合は前記切換手段に対し前記第１姿勢に切り換える指示を出し、着座者がいる場合は前記変更指示手段により着座者に退座して前記第１姿勢に変更することを指示するように構成されており、
すべての前記座席の前記座面部を前記第２姿勢に切り換える場合は、前記姿勢判別手段により前記第１姿勢にある前記座面部を選んで、前記着座判別手段により、着座者がいない場合は前記切換手段に対し前記第２姿勢に切り換える指示を出し、着座者がいる場合は前記変更指示手段により着座者に退座して前記第２姿勢に変更することを指示するように構成されている
座席の姿勢変更システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、座席の姿勢変更システムに関する。詳しくは、座面部を立座り姿勢に対応した状態と座込み姿勢に対応した状態とに切り換えられる座席の姿勢変更システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、産業車両等の乗物用に供されるシートとして、着座者を立ち姿勢で座らせることのできる立席型のものが知られている（特許文献１）。上記シートは、その着座者の臀部を支える座面部が、前下がり状に傾斜した形をした構成とされている。上記構成により、着座者が骨盤の角度を立ち姿勢時の角度に近付けた状態で座面部上に座ることができ、疲労感の少ない立座り姿勢を取ることができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１１６２１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術では、座面部を着座者が腰を落として座り込めるように切り換えることができず、立座り姿勢でしか使用することができない。また、かかるシートを前後左右に複数並べてスタジアムやホール等で使用した場合に、すべてのシートの姿勢を一斉に切り換えたいというニーズがあった。
【０００５】
本発明は、上記要請に応えるものとして創案されたものであって、本発明が解決しようとする課題は、座面部を立座り姿勢に対応した状態と座込み姿勢に対応した状態とに切り換えられる座席がフロア上に前後左右に複数並べて配置されている場合に、すべてのシートの姿勢を一斉にいずれかの姿勢に切り換えることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の座席の姿勢変更システムは次の手段をとる。
【０００７】
第１の発明は、座席の姿勢変更システムであって、着座者の腰掛けとなる座面部が立座り姿勢に対応した第１姿勢と座込み姿勢に対応した第２姿勢とに切り換えられる座席が、フロア上に前後左右に複数並べて配置されており、前記座席は、それぞれ、前記第１姿勢又は前記第２姿勢を判別する姿勢判別手段と、前記第１姿勢又は前記第２姿勢を切り換える切換手段と、着座者がいるか否かを判別する着座判別手段と、退座して前記第１姿勢又は前記第２姿勢に変更することを指示する変更指示手段と、を備えており、前記各手段が連結された制御手段を有し、該制御手段は、すべての前記座席の前記座面部を前記第１姿勢に切り換える場合は、前記姿勢判別手段により前記第２姿勢にある前記座面部を選んで、前記着座判別手段により、着座者がいない場合は前記切換手段に対し前記第１姿勢に切り換える指示を出し、着座者がいる場合は前記変更指示手段により着座者に退座して前記第１姿勢に変更することを指示するように構成されており、すべての前記座席の前記座面部を前記第２姿勢に切り換える場合は、前記姿勢判別手段により前記第１姿勢にある前記座面部を選んで、前記着座判別手段により、着座者がいない場合は前記切換手段に対し前記第２姿勢に切り換える指示を出し、着座者がいる場合は前記変更指示手段により着座者に退座して前記第２姿勢に変更することを指示するように構成されていることを特徴とする。
【０００８】
この第１の発明によれば、各座席は、それぞれ、座面部を立座り姿勢に対応した第１姿勢と座込み姿勢に対応した第２姿勢とに切り換えられるとともに、フロア上に前後左右に複数並べて配置された座席の座面部を一斉に第１姿勢又は第２姿勢に切り換えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態におけるホール用シートの斜視図である。
【図２】上記実施形態におけるホール用シートの側面図である。
【図３】上記実施形態におけるホール用シートが配置された状態を示す上面図ある。
【図４】上記実施形態におけるホール用シートが配置された状態を示す上面図ある。全シートのシートクッションが立座り姿勢位置にされた状態を示す。
【図５】上記実施形態における切換手段の作動システムを示すブロック図である。
【図６】上記実施形態における切換手段の作動を示すフローチャートである。ホール用シートのシートクッションを一斉に立座り姿勢位置にする場合である。
【図７】上記実施形態における切換手段の作動を示すフローチャートである。ホール用シートのシートクッションを一斉に座込み姿勢位置にする場合である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の一実施形態の座席の姿勢変更システム１における座席であるホール用シート１０の構成について、図１〜図７を用いて説明する。なお、以下の説明において、前後上下左右等の各方向を示す場合には、各図中に示されたそれぞれの方向を指すものとする。
【００１１】
図１及び図２に示すように、ホール用シート１０は、フロアＦに対してスライドレール２０を介して前後方向に移動可能に取付けられている。ここで、ホール用シート１０が、特許請求の範囲の「座席」に相当する。
【００１２】
ホール用シート１０は、骨格をなすフレーム１１と、フレーム１１に支持されて着座面となるシートクッション１２と、フレーム１１に支持されて着座者の背凭れとなるシートバック１３と、を備えた構成とされている。ここで、シートクッション１２が、特許請求の範囲の「座面部」に相当する。
【００１３】
図１及び図２に示すように、フレーム１１は、横断面が矩形状の角パイプ材が主体として組まれて形成されている。上面視で前方に開口を有する略Ｕ字状に形成され略水平に延びる上フレーム部１１ａと、上面視で前方に開口を有する略Ｕ字状に形成され開口端を上フレーム部１１ａの開口端に連結して斜め後下方に延びる下フレーム部１１ｂと、上フレーム部１１ａの前後方向中央部の若干後方と下フレーム部１１ｂの後端部とを略上下方向に連結する左右一対の連結部１１ｃと、下フレーム部１１ｂの前後方向中央部の若干後方から斜め前下方に延びる左右一対の前脚部１１ｄと、下フレーム部１１ｂの後端部から下方に延びる後脚部１１ｅと、を有する。各連結部１１ｃの下部には、下フレーム部１１ｂより上方位置にシートクッション１２の跳ね上げ角度を調節する第１リクライナ１１ｆと、下フレーム部１１ｂと同程度の高さ位置にシートバック１３の傾き角度を調節する第２リクライナ１１ｇと、が配設されている。上フレーム部１１ａの左側部分の上面には、後述するように、第１リクライナ１１ｆを作動させてシートクッション１２の姿勢を変え退座を指示するためのディスプレイ１１ａ２が配設されている。ここで、第１リクライナ１１ｆが、特許請求の範囲の「切換手段」に相当し、ディスプレイ１１ａ２が、特許請求の範囲の「変更指示手段」に相当する。
【００１４】
第１リクライナ１１ｆと第２リクライナ１１ｇは、電動タイプのものでフレーム１１に配設された操作ボタン（図示せず）を押すと回転を開始し、後述するリミットスイッチが押圧されると回転を停止してロック状態となるように構成されている。各前脚部１１ｄの下側先端部には前後動可能なキャスター１１ｄ１が取付けられている。キャスター１１ｄ１は、フロアＦに当接して回動し前脚部１１ｄの前後方向の位置を変えられるようになっている。フレーム１１は、図１及び図２では省略されているが、樹脂製のカバー部材で覆われて外観が良好なものとされている。
【００１５】
図１及び図２に示すように、シートクッション１２は、側面視が横向きの略Ｖ字型となる形状に形成されている。詳しくは、図１及び図２において実線で示す座込み姿勢位置Ｃ１において、上側に面を向ける第１支持面部１２ａと、前下側に面を向ける第２支持面部１２ｂと、を有する。座込み姿勢位置Ｃ１にあるシートクッション１２において、第１支持面部１２ａは、その上面である第１支持面１２ａ１をほぼ平らな面として形成され、第２支持面部１２ｂは、その前下面である第２支持面１２ｂ１を中央部が後上方向に凹んだ凹面として形成されている。そして、座込み姿勢位置Ｃ１にあるシートクッション１２の第１支持面１２ａ１には、着座者Ｐが腰を落とした座込み姿勢で座り込むことのできるようになっている。また、第２支持面１２ｂ１は後下がり状に引いた引き込み面を形成するようになっており、着座者Ｐが第１支持面１２ａ１の上に座った際に、その下腿部を後側へと引き込むことのできるスペースが形成されるようになっている。シートクッション１２は、骨格をなすクッションフレーム（図示せず）にクッション材であるクッションパッド１２ａ２、１２ｂ２が載置されてその上を表皮材であるクッションカバー１２ａ３、１２ｂ３で被覆されて形成されている。すなわち、第１支持面部１２ａの第１支持面１２ａ１及び第２支持面部１２ｂの第２支持面１２ｂ１は、着座者Ｐの身体に軟らかく当接して支持するように形成されている。シートクッション１２は、座込み姿勢位置Ｃ１において、クッションフレームの後端部側が第１リクライナ１１ｆを介してフレーム１１の連結部１１ｃに取付けられている。
【００１６】
シートクッション１２が座込み姿勢位置Ｃ１にある状態で操作ボタンを押すと、シートクッション１２は図２において、第１リクライナ１１ｆの回動軸を中心に時計回りに回転して前端側が跳ね上げられていく。そして、座込み姿勢位置Ｃ１から９０度以上後側に跳ね上げられて、図２において二点鎖線で示す立座り姿勢位置Ｃ２になったとき、フレーム１１に配設されたリミットスイッチ１１ｈ（図５参照）をシートクッション１２が押圧することにより第１リクライナ１１ｆの回転が止められロック状態となる。このとき、第２支持面部１２ｂは座込み姿勢位置Ｃ１における第１支持面部１２ａよりも高い位置へと引き上げられて第２支持面１２ｂ１は前下がり状に傾斜した面をなし、着座者Ｐの臀部に当接して支持することが可能となる。上記立座り姿勢位置Ｃ２時の着座面を成す第２支持面１２ｂ１が前下がり状の面を成していることにより、立座り姿勢をとる着座者Ｐの臀部に対して広く面を向けた状態となり、その前側の縁部が着座者Ｐの臀部に食い込むような張り出し形状を形成しにくくなる。したがって、第２支持面部１２ｂに腰掛けた着座者Ｐが、異物感の少ない良好な座り心地で、骨盤の角度を立ち姿勢時の角度に近付けた疲労感の少ない立座り姿勢をとることができる。ここで、座込み姿勢位置Ｃ１と立座り姿勢位置Ｃ２が、それぞれ、特許請求の範囲の「第２姿勢」と「第１姿勢」に相当する。また、リミットスイッチ１１ｈが、特許請求の範囲の「姿勢判別手段」に相当する。
【００１７】
図２に示すように、第２支持面部１２ｂには、着座センサ３０が配設されている。着座センサ３０は、シートクッション１２が立座り姿勢位置Ｃ２にあって着座者Ｐが着座したとき、クッションパッド１２ｂ２における着座者Ｐの骨盤が対応する位置に埋め込まれて配設されている。具体的には、着座センサ３０は矩形面状をしており、クッションカバー１２ｂ３とクッションパッド１２ｂ２の間に配設されている。着座センサ３０は、着座者Ｐが第２支持面１２ｂ１に着座すると後述するコンピュータ４０に信号を出す。ここで、着座センサ３０とコンピュータ４０が、それぞれ、特許請求の範囲の「制御手段」と「着座判別手段」に相当する。
【００１８】
図１及び図２に示すように、シートバック１３は、側面視が縦向きの略Ｉ字型となる形状に形成されている。詳しくは、図１及び図２において実線で示す座込み姿勢位置Ｂ１において、その背凭れ面となる前面が、垂直よりも僅かに後傾したほぼ平らな傾斜面を成すように形成されている。そして、座込み姿勢位置Ｂ１にあるシートバック１３の前面は、腰を落とした座込み姿勢で座り込んだ着座者Ｐの背部を後方から支持することができるようになっている。シートバック１３は、骨格をなすバックフレーム（図示せず）にクッション材であるバックパッド（図示せず）が載置されてその上を表皮材であるバックカバー１３ａで被覆されて形成されている。すなわち、シートバック１３の前面部は、着座者Ｐの身体に軟らかく当接して支持するように形成されている。シートバック１３は、バックフレームの下端部側が第２リクライナ１１ｇを介してフレーム１１の連結部１１ｃに取付けられている。
【００１９】
シートクッション１２が座込み姿勢位置Ｃ１にあり、シートバック１３が座込み姿勢位置Ｂ１にある状態で操作ボタンを押すと、シートバック１３は図２において、第２リクライナ１１ｇの回動軸を中心に時計回りに回転して後側に倒れていく。そして、図２において二点鎖線で示す立座り姿勢位置Ｂ２になったとき、フレーム１１に配設されたリミットスイッチ（図示せず）をシートバック１３が押圧することにより第２リクライナ１１ｇの回転が止められロック状態となる。このとき、シートバック１３は立座り姿勢位置Ｃ２のシートクッション１２に当接しない位置にある。なお、シートバック１３は、シートクッション１２が座込み姿勢位置Ｃ１から立座り姿勢位置Ｃ２に至るまでの時間より短時間で座込み姿勢位置Ｂ１から立座り姿勢位置Ｂ２に移動する。これによって、シートクッション１２とシートバック１３は、シートクッション１２が座込み姿勢位置Ｃ１から立座り姿勢位置Ｃ２に移動し、シートバック１３が座込み姿勢位置Ｂ１から立座り姿勢位置Ｂ２に移動する過程の中で互いに干渉することがない。シートバック１３は、立座り姿勢位置Ｂ２にあるとき着座者Ｐの身体には当接しない。シートクッション１２とシートバック１３は、後述するフロアＦ上の所定箇所に設置されたコンピュータ４０からの信号によっても座込み姿勢位置Ｃ１、Ｂ１と立座り姿勢位置Ｃ２、Ｂ２との間を移動可能とされている。すなわち、第１リクライナ１１ｆと第２リクライナ１１ｇは、操作ボタンだけでなくコンピュータ４０からの信号によっても作動可能とされている。
【００２０】
図１〜図４に示すように、フロアＦには、左右一対のスライドレール２０が、複数組互いに平行に前後方向に延びて配設されている。左右一対のスライドレール２０は、ホール用シート１０の前脚部１１ｄのキャスター１１ｄ１間に収まるように配置されている。図２に示すように、各スライドレール２０は、フロアＦに固定された長尺のロアレール２１と、ロアレール２１に対してロアレール２１の延びる方向に摺動可能に取付けられた短尺のアッパレール２２を有する。アッパレール２２は、一本のロアレール２１に対して複数取付けられ、それぞれにホール用シート１０の後脚部１１ｅの下端部が取付けられている。また、各アッパレール２２には、ロアレール２１に対する摺動をロックしたりアンロックしたりすることのできるロック機構（図示せず）が配設されている。これによって、各ホール用シート１０は、左右一対のスライドレール２０に対して前後方向に移動可能とされるとともに、所望の位置でロックして前後方向に移動不能とされることができる。このとき、キャスター１１ｄ１は、左右一対のスライドレール２０のシート幅方向外側に配置されているのでフロアＦ上を円滑に移動することができる。
【００２１】
ホール用シート１０の作動について説明する。通常状態においては、各シートの着座者が自由にシートクッション１２が座込み姿勢位置Ｃ１にありシートバック１３が座込み姿勢位置Ｂ１にある状態か、シートクッション１２が立座り姿勢位置Ｃ２にありシートバック１３が立座り姿勢位置Ｂ２にある状態か、を自由に選択して使用している。すなわち、各シートの着座者Ｐは、操作ボタンによって第１リクライナ１１ｆと第２リクライナ１１ｇを作動させることによって座込み姿勢位置Ｃ１、Ｂ１と立座り姿勢位置Ｃ２、Ｂ２を自由に切り換えてホール用シート１０を使用している。図３に示すように、通常状態では、シートクッション１２が座込み姿勢位置Ｃ１にありシートバック１３が座込み姿勢位置Ｂ１にある状態と、シートクッション１２が立座り姿勢位置Ｃ２にありシートバック１３が立座り姿勢位置Ｂ２にある状態と、が不規則に混在している。
【００２２】
図５〜図７を用いて第１リクライナ１１ｆと第２リクライナ１１ｇの作動について説明する。図５は、第１リクライナ１１ｆと第２リクライナ１１ｇの作動をプログラム制御のコンピュータ４０により実施した場合の座席の姿勢変更システム１のブロック図である。コンピュータ４０は、ホールのフロアＦ上の所定箇所に設置されており、シートクッション１２のリミットスイッチ１１ｈ及び着座センサ３０からの検知信号が入力されている。また、コンピュータ４０には、第１リクライナ１１ｆと第２リクライナ１１ｇが作動可能となるように接続されている。
【００２３】
図６は、各ホール用シート１０の第１リクライナ１１ｆと第２リクライナ１１ｇを作動させて、すべてのホール用シート１０のシートクッション１２とシートバック１３を、立座り姿勢位置Ｃ２、Ｂ２にするフローチャートである。ステップＳ１では、各ホール用シート１０のシートクッション１２が立座り姿勢位置Ｃ２にあるか否かをリミットスイッチ１１ｈからの検知信号で判別する。そして、各ホール用シート１０において、シートクッション１２が立座り姿勢位置Ｃ２にある場合、終了し、シートクッション１２が立座り姿勢位置Ｃ２にない場合、ステップＳ２に進む。
【００２４】
ステップＳ２では、シートクッション１２が立座り姿勢位置Ｃ２にないホール用シート１０において、シートクッション１２の第２支持面１２ｂ１上に着座者Ｐがいるか否かを、着座センサ３０からの検知信号で判別する。第２支持面１２ｂ１上に着座者Ｐがいる場合には、ステップＳ３に進み、ディスプレイ１１ａ２によってシートクッション１２を立座り姿勢位置Ｃ２にして退座することを指示する。具体的には、ディスプレイ１１ａ２の画面に「立座り姿勢にして退座してください」という文字を表示する。そして、ステップＳ１に戻る。第２支持面１２ｂ１上に着座者Ｐがいない場合には、ステップＳ４に進んで第１リクライナ１１ｆと第２リクライナ１１ｇを作動させて、ホール用シート１０のシートクッション１２とシートバック１３を、立座り姿勢位置Ｃ２、Ｂ２にする。図４には、このようにしてすべてのホール用シート１０のシートクッション１２とシートバック１３が立座り姿勢位置Ｃ２、Ｂ２になった状態を示す。
【００２５】
図７は、各ホール用シート１０の第１リクライナ１１ｆと第２リクライナ１１ｇを作動させて、すべてのホール用シート１０のシートクッション１２とシートバック１３を、座込み姿勢位置Ｃ１、Ｂ１にするフローチャートである。ステップＳ１１では、各ホール用シート１０のシートクッション１２が座込み姿勢位置Ｃ１にあるか否かをリミットスイッチ１１ｈからの検知信号で判別する。そして、各ホール用シート１０において、シートクッション１２が座込み姿勢位置Ｃ１にある場合、終了し、シートクッション１２が座込み姿勢位置Ｃ１にない場合、ステップＳ１２に進む。
【００２６】
ステップＳ１２では、シートクッション１２が座込み姿勢位置Ｃ１にないホール用シート１０において、シートクッション１２の第２支持面１２ｂ１上に着座者Ｐがいるか否かを、着座センサ３０からの検知信号で判別する。第２支持面１２ｂ１上に着座者Ｐがいる場合には、ステップＳ１３に進み、ディスプレイ１１ａ２によってシートクッション１２を座込み姿勢位置Ｃ１にして退座することを指示する。具体的には、ディスプレイ１１ａ２の画面に「座込み姿勢にして退座してください」という文字を表示する。そして、ステップＳ１１に戻る。第２支持面１２ｂ１上に着座者Ｐがいない場合には、ステップＳ１４に進んで第１リクライナ１１ｆと第２リクライナ１１ｇを作動させて、ホール用シート１０のシートクッション１２とシートバック１３を、座込み姿勢位置Ｃ１、Ｂ１にする。
【００２７】
以上のように構成される実施形態は、以下のような作用効果を奏する。各ホール用シート１０は、それぞれ、シートクッション１２を立座り姿勢に対応した立座り姿勢位置Ｃ２と、座込み姿勢に対応した座込み姿勢位置Ｃ１とに切り換えられるとともに、フロアＦ上に前後左右に複数並べて配置されたホール用シート１０のシートクッション１２とシートバック１３を、一斉に立座り姿勢位置Ｃ２、Ｂ２又は座込み姿勢位置Ｃ１、Ｂ１に切り換えることができる。
【００２８】
以上、特定の実施形態について説明したが、本発明は、それらの構成に限定されず、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更、追加、削除が可能である。例えば、次のようなものが挙げられる。
【００２９】
１．上記実施形態においては、各ホール用シート１０をスライドレール２０を介してフロアＦに取付け、前後に移動可能なものとして構成したが、これに限らず、フロアＦに固定したものであってもよい。
【００３０】
２．上記実施形態においては、シートクッション１２と共にシートバック１３も連動して動くものとして構成したがこれに限らずシートバック１３がフレームに固定されているものであってもよい。
【符号の説明】
【００３１】
１     座席の姿勢変更システム
１０   ホール用シート（座席）
１１   フレーム
１０   各ホール用シート
１１ａ２      ディスプレイ（変更指示手段）
１１ｆ 第１リクライナ（切換手段）
１１ｇ 第２リクライナ
１１ｈ リミットスイッチ（姿勢判別手段）
１２   シートクッション（座面部）
３０   着座センサ（着座判別手段）
４０   コンピュータ（制御手段）
Ｃ１   座込み姿勢位置（第２姿勢）
Ｃ２   立座り姿勢位置（第１姿勢）
Ｆ     フロア
Ｐ     着座者
【図１】
2019201860.tif 000003
【図２】
2019201860.tif 000004
【図３】
2019201860.tif 000005
【図４】
2019201860.tif 000006
【図５】
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【図６】
2019201860.tif 000008
【図７】
2019201860.tif 000009