(57)【要約】【課題】  回転体を待機位置に復帰させる作業を容易に行うことができる伝達装置を提供する。【解決手段】  伝達装置は、かごの停止装置とガバナロープとにそれぞれ接続され、かごに回転可能に接続される回転体を備え、回転体は、ガバナロープがロックされ且つかごが下降する際に、停止装置を作動させるために、待機位置から停止位置まで第１回転方向に回転する、伝達装置において、待機位置から停止位置までの間に位置する回転体に対して、第１回転方向と反対方向である第２回転方向の力を加える加力部を備える。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごの停止装置とガバナロープとにそれぞれ接続され、前記かごに回転可能に接続される回転体を備え、
前記回転体は、前記ガバナロープがロックされ且つ前記かごが下降する際に、前記停止装置を作動させるために、待機位置から停止位置まで第１回転方向に回転する、伝達装置において、
前記待機位置から前記停止位置までの間に位置する前記回転体に対して、前記第１回転方向と反対方向である第２回転方向の力を加える加力部を備える、伝達装置。
【請求項２】
前記加力部は、前記回転体に加える力を変更可能な変更部を備える、請求項１に記載の伝達装置。
【請求項３】
前記加力部は、一方側が前記かご又は前記回転体の何れか一方に回転可能に接続される長尺部と、前記長尺部の他方側が挿入され、前記かご又は前記回転体の何れか他方に回転可能に接続される回転接続部と、前記長尺部の延びる方向に弾性変形することによって、前記回転体に力を加える弾性部と、を備え、
前記変更部は、前記回転接続部と協働して前記長尺部の延びる方向で前記弾性部を挟むように、前記長尺部に固定され、
前記変更部の前記長尺部に対する固定位置は、前記長尺部の延びる方向で変位可能である、請求項２に記載の伝達装置。
【請求項４】
前記加力部が前記回転体に加える第２回転方向の力は、前記回転体が前記待機位置に位置する際に、最大である、請求項１〜３の何れか１項に記載の伝達装置。
【請求項５】
前記加力部が前記回転体に加える第２回転方向の力は、前記回転体が前記待機位置から前記停止位置に回転することに伴って、連続的に小さくなる、請求項４に記載の伝達装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載の伝達装置と、
前記停止装置を有するかごと、
前記ガバナロープと、を備えるエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝達装置及びエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、エレベータの伝達装置は、かごに回転可能に接続される回転体を備え、回転体は、かごの停止装置とガバナロープとにそれぞれ接続されている。そして、かごが下降し且つガバナロープがロックされた際に、停止装置が作動するために、回転体は、待機位置から停止位置まで第１回転方向に回転する。
【０００３】
そして、伝達装置は、回転体に力を加える加力部を備えている。従来、加力部は、待機位置から中間位置までの回転体に対して、第１回転方向と反対方向である第２回転方向の力を加え、反対に、中間位置から停止位置までの回転体に対して、第１回転方向の力を加えている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
斯かる構成においては、作業者が、停止装置の作動を解除するためには、回転体を第２回転方向に回転させることによって、回転体を停止位置から待機位置に復帰させる必要がある。このとき、作業者が、回転体を停止位置から中間位置に回転させる際に、加力部が回転体に加える第１回転方向の力に反して、回転体を第２回転方向に回転させる必要がある。したがって、回転体を待機位置に復帰させる作業が非常に困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２１９４５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、課題は、回転体を待機位置に復帰させる作業を容易に行うことができる伝達装置及びエレベータを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
伝達装置は、かごの停止装置とガバナロープとにそれぞれ接続され、前記かごに回転可能に接続される回転体を備え、前記回転体は、前記ガバナロープがロックされ且つ前記かごが下降する際に、前記停止装置を作動させるために、待機位置から停止位置まで第１回転方向に回転する、伝達装置において、前記待機位置から前記停止位置までの間に位置する前記回転体に対して、前記第１回転方向と反対方向である第２回転方向の力を加える加力部を備える。
【０００８】
また、伝達装置においては、前記加力部は、前記回転体に加える力を変更可能な変更部を備える、という構成でもよい。
【０００９】
また、伝達装置においては、前記加力部は、一方側が前記かご又は前記回転体の何れか一方に回転可能に接続される長尺部と、前記長尺部の他方側が挿入され、前記かご又は前記回転体の何れか他方に回転可能に接続される回転接続部と、前記長尺部の延びる方向に弾性変形することによって、前記回転体に力を加える弾性部と、を備え、前記変更部は、前記回転接続部と協働して前記長尺部の延びる方向で前記弾性部を挟むように、前記長尺部に固定され、前記変更部の前記長尺部に対する固定位置は、前記長尺部の延びる方向で変位可能である、という構成でもよい。
【００１０】
また、伝達装置においては、前記加力部が前記回転体に加える第２回転方向の力は、前記回転体が前記待機位置に位置する際に、最大である、という構成でもよい。
【００１１】
また、伝達装置においては、前記加力部が前記回転体に加える第２回転方向の力は、前記回転体が前記待機位置から前記停止位置に回転することに伴って、連続的に小さくなる、という構成でもよい。
【００１２】
また、エレベータは、前記の伝達装置と、前記停止装置を有するかごと、前記ガバナロープと、を備える。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、一実施形態に係るエレベータの全体概要図である。
【図２】図２は、同実施形態に係るエレベータの要部斜視図である。
【図３】図３は、同実施形態に係る伝達装置の全体正面図であって、回転体が待機位置である状態を示す図である。
【図４】図４は、図３の要部拡大図である。
【図５】図５は、、同実施形態に係る伝達装置の全体正面図であって、回転体が停止位置である状態を示す図である。
【図６】図６は、図５の要部拡大図である。
【図７】図７は、同実施形態に係る伝達装置の要部平面図であって、一部断面を示す図である。
【図８】図８は、同実施形態に係る伝達装置の要部平面図であって、回転体に加える力が変更された状態を示す図である。
【図９】図９は、同実施形態に係る伝達装置の回転体の位置と回転トルクとの関係を示すグラフである。
【図１０】図１０は、同実施形態に係る伝達装置の要部正面図であって、設計方法を説明する図である。
【図１１】図１１は、他の実施形態に係る伝達装置の要部正面図である。
【図１２】図１２は、さらに他の実施形態に係る伝達装置の要部正面図である。
【図１３】図１３は、さらに他の実施形態に係る伝達装置の要部正面図であって、回転体が待機位置である状態を示す図である。
【図１４】図１４は、同実施形態に係る伝達装置の要部正面図であって、回転体が停止位置である状態を示す図である。
【図１５】図１５は、さらに他の実施形態に係る伝達装置の要部正面図であって、回転体が待機位置である状態を示す図である。
【図１６】図１６は、同実施形態に係る伝達装置の要部正面図であって、回転体が停止位置である状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、エレベータ及び伝達装置における一実施形態について、図１〜図１０を参照しながら説明する。なお、各図（図１１〜図１６も同様）において、図面の寸法比と実際の寸法比とは、必ずしも一致しておらず、また、各図面の間での寸法比も、必ずしも一致していない。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態に係るエレベータ１は、ユーザが乗るためのかご２と、かご２に接続されるかごロープ１ａと、かごロープ１ａに接続される釣合錘１ｂと、かご２及び釣合錘１ｂを昇降させる巻上機１ｃとを備えている。巻上機１ｃは、かごロープ１ａが巻き掛けられる綱車１ｄと、綱車１ｄを回転させる駆動源（図示及び採番していない）と、綱車１ｄの回転を停止させるために、綱車１ｄを制動する制動部１ｅとを備えている。
【００１６】
本実施形態においては、かごロープ１ａの一端部がかご２に固定され、かごロープ１ａの他端部が釣合錘１ｂに固定されている、という構成であるが、斯かる構成に限られない。例えば、かごロープ１ａの両端部がそれぞれ昇降路の上部に固定され、かごロープ１ａがかご２のシーブ及び釣合錘１ｂのシーブにそれぞれ巻き掛けられることによって、かごロープ１ａがかご２及び釣合錘１ｂにそれぞれ接続されている、という構成でもよい。
【００１７】
エレベータ１は、かご２を案内するかごレール１ｆと、かご２の走行速度を検出する調速機３とを備えている。また、エレベータ１は、調速機３の動作をかご２に伝達する伝達装置４を備えている。
【００１８】
調速機３は、無端円状のガバナロープ３ａと、ガバナロープ３ａが巻き掛けられるガバナ車３ｂと、ガバナロープ３ａに張力が働くように、ガバナロープ３ａが巻き掛けられる張車３ｃとを備えている。そして、伝達装置４がガバナロープ３ａ及びかご２にそれぞれ接続されているため、調速機３は、ガバナ車３ｂの回転速度に基づいて、かご２の走行速度を検出している。
【００１９】
かご２は、かご室２ａと、かご室２ａを支持するかご枠２ｂと、かごレール１ｆに対して停止するために作動する停止装置２ｃとを備えている。図２に示すように、停止装置２ｃは、本体部２ｄと、本体部２ｄに対して上方に変位することで、本体部２ｄと協働してかごレール１ｆを挟み込む挟持部２ｅとを備えている。
【００２０】
伝達装置４は、回転体５を備えており、回転体５は、かご２のかご枠２ｂに回転可能に接続される軸部５ａと、軸部５ａから外方に突出し、停止装置２ｃの挟持部２ｅに接続される板状の第１接続片５ｂと、軸部５ａから外方に突出し、ガバナロープ３ａに接続される板状の第２接続片５ｃとを備えている。これにより、回転体５は、停止装置２ｃとガバナロープ３ａとにそれぞれ接続され、かご２に回転可能に接続されている。
【００２１】
第１接続片５ｂの基端部は、軸部５ａに回転不能（不動）に接続されており、第１接続片５ｂの先端部は、停止装置２ｃの挟持部２ｅに回転可能に接続されている。また、第２接続片５ｃの基端部は、軸部５ａに回転不能（不動）に接続されており、第２接続片５ｃの先端部は、ガバナロープ３ａに回転可能に接続されている。
【００２２】
回転体５は、通常、図２〜図４に示すような待機位置に位置しており、かご２を停止させる際に、図５及び図６に示すような停止位置に位置する。例えば、かご２の下降速度が設定速度を超えることによって、ガバナロープ３ａが調速機３でロックされ、さらに、かご２が下降し続ける場合には、回転体５が、待機位置から停止位置まで第１回転方向Ｄ４に回転し、停止装置２ｃが作動する。
【００２３】
これにより、停止装置２ｃの挟持部２ｅが、本体部２ｄに対して上方に変位するため、挟持部２ｅと本体部２ｄとは、互いに協働して、かごレール１ｆを挟み込む。したがって、回転体５が、待機位置から停止位置まで第１回転方向Ｄ４に回転することによって、かご２の走行が停止する。
【００２４】
なお、停止装置２ｃは、斯かる構成に限られず、回転体５が待機位置から停止位置まで第１回転方向Ｄ４に回転することによって、かご２の走行が停止する、という構成であれば、特に限定されない。即ち、伝達装置４は、かご２の停止装置２ｃ用の伝達装置４である。
【００２５】
また、図３〜図６に示すように、伝達装置４は、回転体５に対して力を加える加力部６を備えている。加力部６は、一方側がかご２のかご枠２ｂに回転可能に接続される長尺部６ａと、長尺部６ａの延びる方向（以下、「長尺方向」ともいう）Ｄ６に弾性変形することによって、回転体５に力を加える弾性部６ｂとを備えている。
【００２６】
なお、長尺部６ａは、接続部６ｃによって、かご枠２ｂと回転可能に接続されている。また、弾性部６ｂは、筒状に形成されており、長尺部６ａは、弾性部６ｂの内部に挿入されている。本実施形態においては、弾性部６ｂは、弦巻バネとしている。
【００２７】
また、回転体５は、加力部６に接続される板状の第３接続片５ｄを備えている。第３接続片５ｄは、軸部５ａから外方に突出している。そして、第３接続片５ｄの基端部は、軸部５ａに回転不能（不動）に接続されており、第３接続片５ｄの先端部は、加力部６に回転可能に接続されている。
【００２８】
回転体５が待機位置から停止位置まで第１回転方向Ｄ４に回転する際に、弾性部６ｂは、長尺方向Ｄ６に収縮するように弾性変形している。そして、回転体５が待機位置及び停止位置に位置する際に、加力部６は、弾性部６ｂの弾性復元力によって、第１回転方向Ｄ４と反対方向である第２回転方向Ｄ５の力を、回転体５に加えている。
【００２９】
なお、伝達装置４は、回転体５が待機位置に位置する際に回転体５が第１回転方向Ｄ４に回転することを規制する規制部４ａを備えている。これにより、回転体５は、加力部６から第２回転方向Ｄ５の力を加えられているにも関わらず、待機位置で停止している。また、停止装置２ｃの挟持部２ｅが本体部２ｄに対して上昇できる距離が決まっているため、それに基づいて、回転体５の停止位置が決まることになる。
【００３０】
ここで、回転体５（軸部５ａ）の回転中心Ｐ１と長尺部６ａ（接続部６ｃ）の回転中心Ｐ２とを通る方向（以下、「基準方向」ともいう）Ｄ７と、長尺方向Ｄ６とが交差する角度を、交差角度θと呼ぶ。そして、回転体５が待機位置から停止位置まで第１回転方向Ｄ４に回転する際に、交差角度θは、０°とならない。具体的には、回転体５が待機位置に位置する際に、交差角度θは、第１角度θ１であり、回転体５が停止位置に位置する際に、交差角度θは、第２角度θ２（＜θ１）である。
【００３１】
したがって、回転体５が待機位置から停止位置まで第１回転方向Ｄ４に回転する際に、加力部６は、常に第２回転方向Ｄ５の力を、回転体５に加えている。これにより、停止装置２ｃが作動した後に、作業者が停止装置２ｃの作動を解除すると、加力部６が回転体５に加える第２回転方向Ｄ５の力によって、回転体５は、待機位置まで回転する。したがって、停止装置２ｃが作動した後に、回転体５を待機位置に復帰させる作業を容易に行うことができる。
【００３２】
また、伝達装置４は、もう一つ（図３及び図５の左側）の停止装置２ｃに、回転体５の回転を伝達させる伝達部７を備えている。伝達部７は、一方側が回転体５の第１接続片５ｂに回転可能に接続される長尺な第１リンク７ａと、かご２のかご枠２ｂに回転可能に接続され、第１リンク７ａの他方側及び停止装置２ｃの挟持部２ｅにそれぞれ回転可能に接続される第２リンク７ｂとを備えている。これにより、回転体５が停止位置に位置した際に、両方の停止装置２ｃが作動する。
【００３３】
図７に示すように、加力部６は、回転体５に回転可能に接続される回転接続部６ｄを備える。具体的には、第３接続片５ｄは、二つ備えられており、回転接続部６ｄは、二つの第３接続片５ｄの間に配置され、二つの第３接続片５ｄにそれぞれ回転可能に接続されている。
【００３４】
また、回転接続部６ｄは、回転接続部６ｄの径方向に延びる孔部６ｅを備えており、長尺部６ａの他方側は、孔部６ｅの内部に挿入されている。これにより、回転体５が回転することに伴って、長尺部６ａが孔部６ｅの内部を移動すると共に、回転接続部６ｄが第３接続片５ｄに対して回転する。したがって、回転体５が回転することに伴って、弾性部６ｂの弾性変形方向（長尺方向）Ｄ６は、変化する。なお、回転接続部６ｄを備えることによって、部品点数を少なくすることができている。
【００３５】
また、加力部６は、回転体５に加える力を変更可能な変更部６ｆを備えている。変更部６ｆは、長尺部６ａに固定されている。そして、変更部６ｆの長尺部６ａに対する固定位置は、長尺方向Ｄ６で変位可能である。本実施形態においては、長尺部６ａは、外周面に、雄ねじを備えており、変更部６ｆは、内周面に、当該雄ねじと螺合する雌ねじを備えている。
【００３６】
そして、変更部６ｆと回転接続部６ｄとの間に、弾性部６ｂが配置されている。このように、変更部６ｆと回転接続部６ｄとは、協働して、長尺方向Ｄ６で弾性部６ｂを挟んでいる。これにより、変更部６ｆの長尺部６ａに対する固定位置が変位されることによって、弾性部６ｂの弾性変形量が変形するため、加力部６によって回転体５に加えられる力が変更できる。
【００３７】
例えば、図８の変更部６ｆの位置（図８における破線は、図７の変更部６ｆの位置を示す）は、図７の変更部６ｆの位置よりも、回転接続部６ｄに近い。これにより、弾性部６ｂの収縮する弾性変形量が大きくなるため、加力部６によって回転体５に加えられる力が大きくなる。なお、変更部６ｆの雌ねじが長尺部６ａの雄ねじと螺合することによって、変更部６ｆの長尺部６ａに対する固定位置が変位されるため、当該固定位置の微調整（例えば、１ｍｍ程度の僅かな変位距離）にも対応することができる。
【００３８】
なお、加力部６は、弾性部６ｂを保持するために、回転接続部６ｄ及び変更部６ｆのそれぞれと弾性部６ｂとの間に介在される介在部６ｇを備えている。介在部６ｇは、弾性部６ｂの端部に嵌め込められている。そして、介在部６ｇは、長尺部６ａに挿入されており、長尺部６ａに対して長尺方向Ｄ６で変位可能である。即ち、介在部６ｇは、弾性部６ｂの弾性復元力によって、回転接続部６ｄ（又は変更部６ｆ）に加圧接触している。
【００３９】
これにより、回転接続部６ｄを回転させる力の、少なくとも一部は、介在部６ｇからの加圧力となる。即ち、弾性部６ｂの弾性復元力によって、回転接続部６ｄは、介在部６ｇと共回りする。したがって、回転体５が回転する際に、回転接続部６ｄの孔部６ｅと長尺部６ａとが摩擦することによっても、回転接続部６ｄを回転させることができることに対して、当該摩擦が発生することを抑制することができる。よって、伝達装置４の動作を円滑にすることができる。
【００４０】
しかも、介在部６ｇと回転接続部６ｄとは、それぞれ平面部を備えており、平面部で面接触している。これにより、介在部６ｇからの加圧力を回転接続部６ｄに効果的に伝達できるため、回転接続部６ｄの孔部６ｅと長尺部６ａとの間で摩擦が発生することを効果的に抑制することができている。
【００４１】
斯かる構成だけでなく、例えば、介在部６ｇと回転接続部６ｄとが嵌合していたり、介在部６ｇと回転接続部６ｄとが一体的に形成されていたりする構成でも、当該摩擦力が発生することを効果的に抑制することができる。なお、介在部６ｇが備えられておらず、弾性部６ｂが回転接続部６ｄと直接に接していた場合でも、回転接続部６ｄの孔部６ｅと長尺部６ａとの間で摩擦力が発生することを抑制することができる。
【００４２】
ところで、かご２が走行する際に、慣性力や振動等が発生するため、ノイズである外力が回転体５に作用する場合がある。斯かる場合に、ノイズである外力に対して、回転体５が回転することを防止したいという要望がある。一方で、停止装置２ｃを作動させる必要がある場合には、回転体５を円滑に回転させたいという要望もある。
【００４３】
そこで、図９に示すように、加力部６が回転体５に加える第２回転方向Ｄ５の力（以下、「回転トルク」といもいう）Ｔ（θ）は、交差角度θよって、変化している。具体的には、加力部６による回転トルクＴ（θ）は、回転体５が待機位置に位置する際に、最大となっている。さらに、加力部６による回転トルクＴ（θ）は、回転体５が待機位置（交差角度θが第１角度θ１）から停止位置（交差角度θが第２角度θ２（＜θ１、＞０°））に回転することに伴って、連続的に小さくなっている。
【００４４】
これにより、回転体５が通常の待機位置に位置する際に、回転トルクＴ（θ１）よりも小さい外力が回転体５に作用しても、回転体５は、回転しない。一方で、停止装置２ｃを作動させる際には、回転トルクＴ（θ）が、徐々に小さくなるため、回転体５が円滑に回転する。したがって、ノイズである外力が回転体５に作用した場合には、回転体５が回転することを防止することができつつ、停止装置２ｃを作動させる必要がある場合には、停止装置２ｃを円滑に作動させることができる。
【００４５】
ここで、斯かる伝達装置４の設計方法について、図１０を参照しながら説明する。
【００４６】
まず、図１０に示すように、それぞれ以下のように設定する。なお、交差角度θ、第１角度（回転体５が待機位置に位置する際の交差角度）θ１、第２角度（回転体５が停止位置に位置する際の交差角度）θ２、交差角度θの際の回転トルクＴ（θ）、回転体５の軸部５ａの回転中心Ｐ１、及び長尺部６ａの接続部６ｃの回転中心Ｐ２は、上述した通りである。
【００４７】
・Ｐ３：加力部６の回転接続部６ｄの回転中心
・Ｌ１：軸部５ａの回転中心Ｐ１と接続部６ｃの回転中心Ｐ２との距離
・Ｌ２：軸部５ａの回転中心Ｐ１と回転接続部６ｄの回転中心Ｐ３との距離
・Ｌ（θ）：交差角度θの際の、接続部６ｃの回転中心Ｐ２と回転接続部６ｄの回転中心Ｐ３との距離
・Ｆ１：回転体５が待機位置に位置する際に、弾性部６ｂが回転体５に対して長尺方向Ｄ６に加える力
・ｋ：弾性部６ｂのばね定数
・φ：点Ｐ１及び点Ｐ３を結ぶ線と点Ｐ１及び点Ｐ４を結ぶ線とが交差する角度（点Ｐ４は、点Ｐ２及び点Ｐ３を結ぶ線上の点であって、点Ｐ２及び点Ｐ４を結ぶ線と点Ｐ１及び点Ｐ４を結ぶ線とが交差する角度が直角となる点である）
【００４８】
まず、幾何的な関係より、以下の式が成立する。
L1×sinθ ＝ L2×cosφ
φ ＝ cos−１(L1×sinθ／L2)
L(θ) ＝ L1×cosθ−L2×sinφ
【００４９】
そして、回転トルクＴ（θ）は、以下のようになる。
T(θ)
＝ (k×(L(θ1)−L(θ))＋F1)×L1×sinθ
＝ (k×(L(θ1)−(L1×cosθ−L2×sinφ)＋F1)×L1×sinθ
＝ (k×(L(θ1)−(L1×cosθ−L2×sin(cos−１(L1×sinθ／L2)))＋F1)×L1×sinθ
【００５０】
ここで、図９のように、回転体５が待機位置に位置する際に、回転トルクＴ（θ）が最大となり、さらに、回転体５が待機位置から停止位置に回転することに伴って、回転トルクＴ（θ）が連続的に小さくなるためには、回転トルクＴ（θ）を微分したＴ’（θ）が、以下の式を満たせばよい。
Ｔ’（θ）＞０  （但し、θ２≦θ≦θ１）
【００５１】
なお、Ｔ’（θ）の算出、Ｔ’（θ）＞０（但し、θ２≦θ≦θ１）を満たす条件の算出は、例えば、計算ソフトを使用すれば容易に行える。例えば、Ｔ’（θ）＞０（但し、θ２≦θ≦θ１）の条件を満たす一例として、以下の条件が挙げられる。なお、以下の条件に限定されない。
・θ１：２０°（＝２π／１８）
・θ２：６．５°（＝１３π／３６０）
・Ｌ１：２５０×１０−３（ｍ）
・Ｌ２：１００×１０−３（ｍ）
・Ｆ１：２０，５６０（Ｎ）
・ｋ  ：１３７，０００（Ｎ／ｍ）
【００５２】
また、伝達装置４の各部５〜７の自重が、回転体５に対して、回転方向Ｄ４，Ｄ５に作用している。そして、回転体５が停止位置に位置する際に、自重により作用する力が、第１回転方向Ｄ４に作用している場合には、その際の回転トルクＴ（θ２）は、当該作用する力よりも大きくなっていることが好ましい。斯かる構成によれば、回転体５が停止位置から待機位置まで自動復帰することができる。
【００５３】
以上より、本実施形態に係るエレベータ１は、前記伝達装置４と、前記停止装置２ｃを有するかご２と、前記ガバナロープ３ａと、を備える。
【００５４】
そして、本実施形態に係る伝達装置４は、かご２の停止装置２ｃとガバナロープ３ａとにそれぞれ接続され、かご２に回転可能に接続される回転体５を備え、前記回転体５は、前記ガバナロープ３ａがロックされ且つ前記かご２が下降する際に、前記停止装置２ｃを作動させるために、待機位置から停止位置まで第１回転方向Ｄ４に回転する、伝達装置４において、前記待機位置から前記停止位置までの間に位置する前記回転体５に対して、前記第１回転方向Ｄ４と反対方向である第２回転方向Ｄ５の力Ｔ（θ）を加える加力部６を備える。
【００５５】
斯かる構成によれば、加力部６は、回転体５に対して、常に第２回転方向Ｄ５の力Ｔ（θ）を加えている。これにより、停止装置２ｃが作動した後に、作業者が停止装置２ｃの作動を解除する際に、加力部６が回転体５に加える第２回転方向Ｄ５の力Ｔ（θ）によって、回転体５は、待機位置まで回転する。したがって、回転体５を待機位置に復帰させる作業を容易に行うことができる。
【００５６】
また、本実施形態に係る伝達装置４においては、前記加力部６は、前記回転体５に加える力Ｔ（θ）を変更可能な変更部６ｆを備える、という構成である。
【００５７】
斯かる構成によれば、加力部６が回転体５に加える力Ｔ（θ）が変更可能であるため、当該力Ｔ（θ）を適切な大きさに設定することができる。これにより、例えば、停止装置２ｃの作動や、回転体５の待機位置への復帰を適切に行うことができる。
【００５８】
また、本実施形態に係る伝達装置４においては、前記加力部６は、一方側が前記かご２又は前記回転体５の何れか一方（本実施形態においては、かご２）に回転可能に接続される長尺部６ａと、前記長尺部６ａの他方側が挿入され、前記かご２又は前記回転体５の何れか他方（本実施形態においては、回転体５）に回転可能に接続される回転接続部６ｄと、前記長尺部６ａの延びる方向Ｄ６に弾性変形することによって、前記回転体５に力Ｔ（θ）を加える弾性部６ｂと、を備え、前記変更部６ｆは、前記回転接続部６ｄと協働して前記長尺部６ａの延びる方向Ｄ６で前記弾性部６ｂを挟むように、前記長尺部６ａに固定され、前記変更部６ｆの前記長尺部６ａに対する固定位置は、前記長尺部６ａの延びる方向Ｄ６で変位可能である、という構成である。
【００５９】
斯かる構成によれば、弾性部６ｂは、長尺部６ａの延びる方向Ｄ６において、変更部６ｆと回転接続部６ｄとの間に挟まれている。したがって、変更部６ｆの長尺部６ａに対する固定位置が長尺部６ａの延びる方向Ｄ６で変位されることによって、弾性部６ｂの弾性変形量を変更することができる。これにより、加力部６が回転体５に加える力Ｔ（θ）を変更することができる。
【００６０】
しかも、回転接続部６ｄを回転させる力の、少なくとも一部は、弾性部６ｂからの力となる。これにより、回転接続部６ｄの孔部６ｅと長尺部６ａとの間で摩擦力が発生することを抑制することができる。したがって、伝達装置４の動作を円滑にすることができる。
【００６１】
また、本実施形態に係る伝達装置４においては、前記加力部６が前記回転体５に加える第２回転方向Ｄ５の力Ｔ（θ）は、前記回転体５が前記待機位置に位置する際に、最大である、という構成である。
【００６２】
斯かる構成によれば、回転体５が待機位置に位置する際に、加力部６が回転体５に加える第２回転方向Ｄ５の力Ｔ（θ）が最大であるため、当該力Ｔ（θ）よりも小さい力が回転体５に作用しても、回転体５は、回転しない。したがって、回転体５を回転させる必要のない力が、回転体５に作用した場合に、回転体５が回転することを抑制することができる。
【００６３】
また、本実施形態に係る伝達装置４においては、前記加力部６が前記回転体５に加える第２回転方向Ｄ５の力Ｔ（θ）は、前記回転体５が前記待機位置から前記停止位置に回転することに伴って、連続的に小さくなる、という構成である。
【００６４】
斯かる構成によれば、停止装置２ｃを作動させる際に、加力部６が回転体５に加える第２回転方向Ｄ５の力Ｔ（θ）が、徐々に小さくなるため、回転体５を円滑に回転させることができる。これにより、回転体５を回転させる必要のない力が、回転体５に作用した場合に、回転体５が回転することを抑制することができつつ、停止装置２ｃを作動させる必要がある場合に、停止装置２ｃを円滑に作動させることができる。
【００６５】
なお、エレベータ１及び伝達装置４は、上記した実施形態の構成に限定されるものではなく、また、上記した作用効果に限定されるものではない。また、エレベータ１及び伝達装置４は、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、下記する各種の変更例に係る構成や方法等を任意に一つ又は複数選択して、上記した実施形態に係る構成や方法等に採用してもよいことは勿論である。
【００６６】
（１）上記実施形態に係る伝達装置４においては、長尺部６ａの一方側は、かご２に回転可能に接続され、回転接続部６ｄは、回転体５に回転可能に接続され、長尺部６ａの他方側は、回転接続部６ｄに挿入される、という構成である。しかしながら、伝達装置４は、斯かる構成に限られない。例えば、図１１に示すように、長尺部６ａの一方側は、回転体５に回転可能に接続され、回転接続部６ｄは、かご２に回転可能に接続され、長尺部６ａの他方側は、回転接続部６ｄに挿入される、という構成でもよい。
【００６７】
図１１に係る伝達装置４においては、長尺部６ａは、接続部６ｃによって、回転体５の第３接続片５ｄに回転可能に接続されている。そして、加力部６は、回転体５に加える力を変更可能な変更部６ｆを備えている。変更部６ｆは、長尺部６ａに固定されている。そして、変更部６ｆの長尺部６ａに対する固定位置は、長尺方向Ｄ６で変位可能である。
【００６８】
また、変更部６ｆと回転接続部６ｄとは、協働して、長尺方向Ｄ６で弾性部６ｂを挟んでいる。これにより、変更部６ｆの長尺部６ａに対する固定位置が変位されることによって、弾性部６ｂの弾性変形量が変形するため、加力部６によって回転体５に加えられる力が変更できる。
【００６９】
（２）また、上記実施形態に係る伝達装置４においては、長尺部６ａは、外周面に、雄ねじを備えており、変更部６ｆは、内周面に、当該雄ねじと螺合する雌ねじを備えている、、という構成である。しかしながら、伝達装置４は、斯かる構成に限られない。例えば、変更部６ｆは、長尺部６ａに固定可能であり、変更部６ｆの長尺部６ａに対する固定位置は、長尺方向Ｄ６で変位可能である、という構成であればよい。
【００７０】
例えば、図１２に示すように、変更部６ｆは、長尺部６ａに挿入される筒状部６ｈと、筒状部６ｈの径方向に延びる雌ねじ孔に螺合する雄ねじ部材６ｉとを備えている、という構成でもよい。斯かる構成によれば、雄ねじ部材６ｉが操作されることによって、変更部６ｆは、長尺部６ａに対して変位可能な状態と、長尺部６ａに固定される状態とに切り替え可能である。
【００７１】
（３）また、上記実施形態に係る伝達装置４においては、弾性部６ｂは、筒状の弦巻バネであって、収縮するように弾性変形することによって、回転体５に第２回転方向Ｄ５の力Ｔ（θ）を加える、という構成である。しかしながら、伝達装置４は、斯かる構成に限られない。例えば、弾性部６ｂは、板状の板バネである、という構成でもよい。また、例えば、弾性部６ｂは、筒状の弦巻バネであって、伸長するように弾性変形することによって、回転体５に第２回転方向Ｄ５の力Ｔ（θ）を加える、という構成でもよい。
【００７２】
（４）また、上記実施形態に係る伝達装置４においては、回転体５は、停止装置２ｃに接続される第１接続片５ｂと、ガバナロープ３ａに接続される第２接続片５ｃと、加力部６に接続される第３接続片５ｄとを、それぞれ個別に備えている、という構成である。しかしながら、伝達装置４は、斯かる構成に限られない。
【００７３】
例えば、回転体５は、停止装置２ｃに接続される第１接続片５ｂと、ガバナロープ３ａに接続される第２接続片５ｃと、加力部６に接続される第３接続片５ｄとのうち、少なくとも二つを兼用して備えている、という構成でもよい。例えば、加力部６は、回転体５の第１接続片５ｂに接続されている、という構成でもよく、回転体５の第２接続片５ｃに接続されている、という構成でもよい。
【００７４】
（５）また、上記実施形態に係る伝達装置４においては、加力部６は、回転体５に加える力Ｔ（θ）を変更可能な変更部６ｆを備えている、という構成である。しかしながら、伝達装置４は、斯かる構成が好ましいものの、斯かる構成に限られない。例えば、加力部６は、回転体５に加える力Ｔ（θ）が一定となるように、構成されている、という構成でもよい。
【００７５】
（６）また、上記実施形態に係る伝達装置４においては、加力部６が回転体５に加える第２回転方向Ｄ５の力Ｔ（θ）は、回転体５が待機位置に位置する際に、最大である、という構成である。しかしながら、伝達装置４は、斯かる構成が好ましいものの、斯かる構成に限られない。例えば、加力部６が回転体５に加える第２回転方向Ｄ５の力Ｔ（θ）は、回転体５が待機位置と停止位置との間の中間位置に位置する際に、最大である、という構成でもよい。
【００７６】
（７）また、上記実施形態に係る伝達装置４においては、加力部６が回転体５に加える第２回転方向Ｄ５の力Ｔ（θ）は、回転体５が待機位置から停止位置に回転することに伴って、連続的に小さくなる、という構成である。しかしながら、伝達装置４は、斯かる構成が好ましいものの、斯かる構成に限られない。
【００７７】
例えば、加力部６が回転体５に加える第２回転方向Ｄ５の力Ｔ（θ）は、回転体５が待機位置から停止位置に回転することに伴って、断続的に小さくなる、という構成でもよい。また、例えば、加力部６が回転体５に加える第２回転方向Ｄ５の力Ｔ（θ）は、回転体５が待機位置から停止位置に回転することに伴って、大きくなる、という構成でもよい。
【００７８】
（８）また、上記実施形態に係る伝達装置４においては、長尺部６ａが回転接続部６ｄに挿入されているため、回転体５が回転することに伴って、弾性部６ｂの弾性変形方向（長尺方向Ｄ６）が変化する、という構成である。しかしながら、伝達装置４は、斯かる構成が好ましいものの、斯かる構成に限られない。例えば、図１３〜図１６に示すように、回転体５が回転することに関わらず、弾性部６ｂの弾性変形方向Ｄ６が一定である、という構成でもよい。なお、図１３〜図１６においては、一部が断面図となっている。
【００７９】
（８−１）図１３に係る加力部６は、かご２のかご枠２ｂに固定される長尺部６ａと、長尺部６ａが挿入され、長尺部６ａ上をスライドする筒状のスライド部６ｊと、一端部が第３接続片５ｄに回転可能に接続され、他端部がスライド部６ｊに回転可能に接続されるリンク体６ｋとを備えている。また、加力部６は、スライド部６ｊとかご枠２ｂとの間に弾性部６ｂを備えている。
【００８０】
そして、加力部６は、スライド部６ｊが挿入される筒状の変更部６ｆを備えており、変更部６ｆは、内周部に、雌ねじを備えており、スライド部６ｊは、外周部に、当該雌ねじと螺合する雄ねじを備えている。これにより、変更部６ｆのスライド部６ｊに対する固定位置が変位されることによって、弾性部６ｂの弾性変形量を変更することができるため、加力部６が回転体５に加える力を変更することができる。
【００８１】
また、加力部６は、弾性部６ｂを保持するために、かご枠２ｂ及び変更部６ｆのそれぞれと弾性部６ｂとの間に介在部６ｇを備えている。なお、介在部６ｇは、長尺部６ａに挿入されており、長尺部６ａに対して変位可能である。
【００８２】
斯かる構成によれば、図１４に示すように、回転体５が第１回転方向Ｄ４に回転することによって、スライド部６ｊが長尺部６ａ上をスライドするため、弾性部６ｂは、長尺方向Ｄ６に弾性変形する。したがって、回転体５が回転することに関わらず、弾性部６ｂの弾性変形方向Ｄ６は、一定である。
【００８３】
（８−２）図１５に係る加力部６は、一端側がかご２のかご枠２ｂに挿入される長尺部６ａと、カム溝を有し、長尺部６ａの他端部が固定されるカム部６ｍと、カム部６ｍのカム溝に案内され、第３接続片５ｄに固定されるカムフォロア６ｎとを備えている。また、加力部６は、カム部６ｍとかご枠２ｂとの間に弾性部６ｂを備えている。
【００８４】
そして、加力部６は、長尺部６ａが挿入される筒状の変更部６ｆを備えており、変更部６ｆは、内周部に、雌ねじを備えており、長尺部６ａは、外周部に、当該雌ねじと螺合する雄ねじを備えている。これにより、変更部６ｆの長尺部６ａに対する固定位置が変位されることによって、弾性部６ｂの弾性変形量を変更することができるため、加力部６が回転体５に加える力を変更することができる。
【００８５】
また、加力部６は、弾性部６ｂを保持するために、かご枠２ｂ及び変更部６ｆのそれぞれと弾性部６ｂとの間に介在部６ｇを備えている。介在部６ｇは、長尺部６ａに挿入されており、長尺部６ａに対して変位可能である。
【００８６】
斯かる構成によれば、図１６に示すように、回転体５が第１回転方向Ｄ４に回転することによって、カムフォロア６ｎがカム部６ｍのカム溝に案内される。これにより、カム部６ｍが長尺方向Ｄ６に変位するため、弾性部６ｂは、長尺方向Ｄ６に弾性変形する。したがって、回転体５が回転することに関わらず、弾性部６ｂの弾性変形方向Ｄ６は、一定である。
【００８７】
（９）また、上記実施形態に係る伝達装置４においては、加力部６は、弾性部６ｂの弾性復元力によって、回転体５に第２回転方向Ｄ５の力Ｔ（θ）を加える、という構成である。しかしながら、伝達装置４は、斯かる構成に限られない。
【００８８】
例えば、加力部６は、錘（例えば、第１接続片５ｂや第２接続片５ｃの先端部側に接続される錘）によって、回転体５に第２回転方向Ｄ５の力Ｔ（θ）を加える、という構成でもよい。また、例えば、加力部６は、磁力によって、回転体５に第２回転方向Ｄ５の力Ｔ（θ）を加える、という構成でもよい。また、例えば、加力部６は、電気を物理的な力（例えば、電磁力）に変換させることによって、回転体５に第２回転方向Ｄ５の力Ｔ（θ）を加える、という構成でもよい。
【符号の説明】
【００８９】
１…エレベータ、１ａ…かごロープ、１ｂ…釣合錘、１ｃ…巻上機、１ｄ…綱車、１ｅ…制動部、１ｆ…かごレール、２…かご、２ａ…かご室、２ｂ…かご枠、２ｃ…停止装置、２ｄ…本体部、２ｅ…挟持部、３…調速機、３ａ…ガバナロープ、３ｂ…ガバナ車、３ｃ…張車、４…伝達装置、４ａ…規制部、５…回転体、５ａ…軸部、５ｂ…第１接続片、５ｃ…第２接続片、５ｄ…第３接続片、６…加力部、６ａ…長尺部、６ｂ…弾性部、６ｃ…接続部、６ｄ…回転接続部、６ｅ…孔部、６ｆ…変更部、６ｇ…介在部、６ｈ…筒状部、６ｉ…雄ねじ部材、６ｊ…スライド部、６ｋ…リンク体、６ｍ…カム部、６ｎ…カムフォロア、７…伝達部、７ａ…第１リンク、７ｂ…第２リンク、Ｄ４…第１回転方向、Ｄ５…第２回転方向、Ｄ６…長尺方向、Ｄ７…基準方向
【図１】
2019177955.tif 000003
【図２】
2019177955.tif 000004
【図３】
2019177955.tif 000005
【図４】
2019177955.tif 000006
【図５】
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【図６】
2019177955.tif 000008
【図７】
2019177955.tif 000009
【図８】
2019177955.tif 000010
【図９】
2019177955.tif 000011
【図１０】
2019177955.tif 000012
【図１１】
2019177955.tif 000013
【図１２】
2019177955.tif 000014
【図１３】
2019177955.tif 000015
【図１４】
2019177955.tif 000016
【図１５】
2019177955.tif 000017
【図１６】
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