(57)【要約】      （修正有）【課題】支持部材に固定されて用いられる表示パネルを、容易に支持部材から取り外すことができる表示装置の製造方法【解決手段】表示装置の製造方法は、可撓性を有する基板２の上に複数の表示素子３ａを形成することによって表示パネル３を形成し、前記表示パネルの外縁に沿って前記外縁の一部または全部に、前記表示パネルの外周部と係合する保持部材４を設け、前記表示パネルの前記基板が載置されるべき表面５ａを有する支持部材５を用意し、前記支持部材の前記表面に前記基板を載置し、前記支持部材の前記表面に前記保持部材を接合し、前記保持部材と前記支持部材の前記表面との間の接着強度よりも弱い強度で前記基板を前記支持部材の前記表面に密着させる、ことを含んでいる。【選択図】図１
2019174825.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する基板の上に複数の表示素子を形成することによって表示パネルを形成し、
前記表示パネルの外縁に沿って前記外縁の一部または全部に、前記表示パネルの外周部と係合する保持部材を設け、
前記表示パネルの前記基板が載置されるべき表面を有する支持部材を用意し、
前記支持部材の前記表面に前記基板を載置し、
前記支持部材の前記表面に接着剤を用いて前記保持部材を接合し、
前記保持部材と前記支持部材の前記表面との間の接着強度よりも弱い強度で、前記基板を前記支持部材の前記表面に密着させる、
ことを含み、
前記表示パネルの形成において非透湿性の材料を用いて少なくとも二層の膜を積層することによって前記基板と前記表示素子との間にバリア膜を形成する、表示装置の製造方法。
【請求項２】
前記非透湿性の材料は、窒化ケイ素または酸化ケイ素であり、
前記バリア膜を形成することは、前記基板の上に第１窒化ケイ素膜を形成することと、前記第１窒化ケイ素膜の上に第１酸化ケイ素膜を形成することと、前記第１酸化ケイ素膜の上に第２窒化ケイ素膜を形成することと、を含んでいる、請求項１に記載の表示装置の製造方法。
【請求項３】
前記表示素子の上に非透湿性の材料を用いて第二バリア膜を形成することをさらに含み、
前記第二バリア膜を形成することは、前記表示素子の上に第３窒化ケイ素膜を形成することと、前記第３窒化ケイ素膜の上に第２酸化ケイ素膜を形成することと、前記第２酸化ケイ素膜の上に有機膜を形成することと、前記有機膜の上に第３酸化ケイ素膜および第４窒化ケイ素膜を順に形成することとを含み、
前記有機膜を形成することは、前記第２酸化ケイ素膜の表面の凹凸を前記有機膜の内部に埋没させることを含んでいる、請求項１または２に記載の表示装置の製造方法。
【請求項４】
前記外縁の一部または全部に前記保持部材を設けることは、可撓性を有すると共に内壁に溝を有する枠体を前記保持部材として用意することと、前記枠体を前記表示パネルの所定の面と対向する位置から前記表示パネルに係合させることと、前記保持部材を変形させることによって前記溝に前記表示パネルの外縁部を挿入することとを含んでいる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の表示装置の製造方法。
【請求項５】
前記枠体は、前記溝の対向する二つの内壁を構成すると共に前記枠体の内側へと延びる部分であって前記内側に延びる長さが互いに異なる一対の当接部を有し、
前記溝に前記外縁部を挿入することは、前記一対の当接部のうちの前記長さが短い一方の当接部を他方の当接部よりも後に前記表示パネルに宛てがうことを含んでいる、請求項４に記載の表示装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置などの平面型ディスプレイの分野では、薄型化の進展と共に、表示素子の基材として極薄のガラス板やフィルム状の基材を用いた可撓性の表示パネルが普及し始めている。可撓性の表示パネルや厚さの極めて薄い表示パネルは、その用途に適した形状での保形性や機械的強度の付与などのために、たとえば、適度な剛性を有する支持体の表面に貼り付けられて用いられる。たとえば、特許文献１には、デジタルサイネージに用いられる窓ガラスに液晶表示パネルなどの画像表示パネルを貼り合せる方法が開示されている。特許文献１に開示の方法では、弾性体などを介して窓ガラスに対して離間して配置された画像表示パネルが、その一端から他端までのローラーの転動によって弾性変形を伴いながら窓ガラスに向って押圧される。その結果、光硬化性樹脂を含む層を介して画像表示パネルと窓ガラスが貼り合わされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−９７６５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように従来から、表示パネルは、光や熱などによって硬化する樹脂を含む接着剤を用いて窓ガラスなどの支持体に貼り付けられている。たとえば表示装置の製造において偏光板やタッチパネルの貼り合わせに用いられる接着剤などを用いて、表示パネルと支持体とが強固に接着されている。しかし両者は強固に接着されているため、一旦、支持体に貼り付けられた表示パネルを支持体から取り外すのは極めて困難である。たとえ取り外すことができたとしても、接着剤の残片や表示パネルまたは支持体の残骸がそれぞれの貼り付け面上に残ってしまうため、表示パネルや支持体を容易に再利用することができない。そのため、表示パネルおよび支持体のいずれかだけに欠陥が生じた場合でも、両方を廃棄または交換する必要がある。たとえば支持体が窓ガラスである場合、窓ガラスが割れたときには、たとえ表示パネルが正常であっても窓ガラスと共に表示パネルも廃棄されることになり、表示パネルに瑕疵が生じたときは、表示パネルと共に窓ガラスも廃棄される。特に支持体が自動車のフロントガラスなどである場合には、フロントガラスに貼り付けられている表示パネルの修理をメーカなどに依頼するのは困難なため、修復が可能な場合でさえ、表示パネルおよび高価なフロントガラスの両方の交換が必要になることがある。
【０００５】
そこで、本発明は、支持部材に固定されて用いられる表示パネルを、容易に支持部材から取り外すことができる表示装置の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態１の表示装置の製造方法は、可撓性を有する基板の上に複数の表示素子を形成することによって表示パネルを形成し、前記表示パネルの外縁に沿って前記外縁の一部または全部に、前記表示パネルの外周部と係合する保持部材を設け、前記表示パネルの前記基板が載置されるべき表面を有する支持部材を用意し、前記支持部材の前記表面に前記基板を載置し、前記支持部材の前記表面に前記保持部材を接合し、前記保持部材と前記支持部材の前記表面との間の接着強度よりも弱い強度で前記基板を前記支持部材の前記表面に密着させる、ことを含んでいる、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の実施形態によれば、支持部材に固定されて用いられる表示パネルを容易に支持部材から取り外すことが可能な表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態１の表示装置の製造方法の一例を示す図である。
【図２】実施形態１の表示装置の製造方法によって製造される表示装置の一例を示す正面図である。
【図３】図２のIII−III線での断面図である。
【図４】実施形態１の表示装置の製造方法によって製造される表示装置における表示パネルの内部構造およびバリア膜の一例を示す図である。
【図５Ａ】実施形態１の表示装置の製造方法における表示パネルと保持部材との係合方法の一例を示す図である。
【図５Ｂ】実施形態１の表示装置の製造方法における支持部材に表示パネルを密着させる工程の一例を示す図である。
【図６】実施形態１の表示装置の製造方法における弱粘着層および強粘着層の一例を示す図である。
【図７】図３のVII部の拡大図である。
【図８Ａ】実施形態１の表示装置の製造方法における保持部材の他の例を示す図である。
【図８Ｂ】実施形態１の表示装置の製造方法における保持部材の他の例を示す図である。
【図９Ａ】本発明の実施形態２の表示装置の製造方法によって製造される表示装置の一例を示す正面図である。
【図９Ｂ】図９ＡのIXＢ−IXＢ線での断面図である。
【図１０】実施形態２の表示装置の製造方法によって製造される表示装置の他の例を示す断面図である。
【図１１】本発明の実施形態２の表示装置の製造方法の一例を示す図である。
【図１２】図１０のXII部の拡大図である。
【図１３】本発明の実施形態の表示装置の製造方法によって製造される表示装置において支持部材が自動車のフロントガラスである例を示す図である。
【図１４Ａ】支持部材の表面が二次曲面である例を示す模式図である。
【図１４Ｂ】二次曲面に載置された表示パネルの断面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照し、本発明の表示装置の製造方法を説明する。なお、以下に説明される実施形態における各構成要素の材質、形状、大きさ、および、それらの相対的な位置関係などは、あくまで例示に過ぎない。本発明の表示装置の製造方法は、これらによって限定的に解釈されるものではない。
【００１０】
＜実施形態１＞
図１には、実施形態１の表示装置の製造方法の一例を示す、表示装置の分解図が示されている。図１に示されるように、本実施形態の表示装置の製造方法は、可撓性を有する基板２の上に複数の表示素子３ａを形成することによって表示パネル３を形成し、表示パネル３の外縁に沿ってその外縁の一部または全部に、表示パネル３の外周部と係合する保持部材４を設けることを含んでいる。図１は、表示パネル３の外縁の全部に保持部材４を設ける例を示している。本実施形態の表示装置の製造方法は、さらに、表示パネル３の基板２が載置されるべき表面５ａを有する支持部材５を用意し、支持部材５の表面５ａに基板２を載置し、支持部材５の表面５ａに保持部材４を接合し、基板２を、保持部材４と支持部材５の表面５ａとの間の接着強度よりも弱い強度で、支持部材５の表面５ａに密着させる、ことを含んでいる。また、本実施形態の表示装置の製造方法は、図１に示されるように、支持部材５の表面５ａ、または、基板２における表示素子３ａに向く面の反対面に、粘着剤から構成される弱粘着層６を形成することをさらに含んでいてもよい。その場合、弱粘着層６を介して、基板２が支持部材５の表面５ａに密着されてもよい。
【００１１】
図２には、実施形態１の表示装置の製造方法によって製造される表示装置の一例である表示装置１の平面図が示され、図３には、図２に示されるIII−III線における断面図が示されている。本実施形態の表示装置の製造方法の理解を容易にするため、まず、この表示装置１について説明する。図２および図３に示されるように、表示装置１は、可撓性を有する基板２と、基板２の上にマトリクス状に配列された複数の表示素子（画素）３ａを備える表示パネル３と、表示パネル３の基板２が載置された表面５ａを備える支持部材５と、表示パネル３を縁取るように表示パネル３の外縁（図２では破線３ｂで示されている）に沿って設けられていて支持部材５の表面５ａに表示パネル３を保持する保持部材４と、を備えている。保持部材４は、表示パネル３の外縁の一部または全部に設けられる。図２の例では、保持部材４は、表示パネル３の外縁の全部に、すなわち、表示パネル３の外縁に沿ってその外周の全周に渡って設けられており、全体として枠状の形状を有している。枠状の形状を有する保持部材４の内側に表示パネル３の複数の表示素子３ａが露出している。そして保持部材４の内側に所望の画像が表示される。保持部材４は、表示パネル３の外周部と係合し、かつ、支持部材５の表面５ａに接合されている。そして、表示パネル３の基板２が、保持部材４と支持部材５の表面５ａとの間の接着強度よりも弱い強度で支持部材５の表面５ａに密着している。
【００１２】
図２および図３の表示装置１は、粘着剤から構成される弱粘着層６を表示パネル３の基板２と支持部材５との間に備えており、基板２は弱粘着層６を介して支持部材５の表面５ａに密着している。弱粘着層６が基板２と支持部材５の表面５ａとの間に介在することによって、表示パネル３と支持部材５が確実に密着される。従って、表示装置１の使用中における表示パネル３の浮きや、表示パネル３と支持部材５との界面への気泡の巻き込みなどが防止される。しかし、後述の例のように、弱粘着層６は必ずしも形成されなくてもよい。なお、符号３０は表示素子３ａを保護する封止膜を示している。封止膜３０の一部または全部が、後述の第二バリア膜３８（図４参照）であってもよい。
【００１３】
なお「弱粘着」は、被着体にぴったり付着するものの、剥離方向に力を加えられるだけで、被着体を破損させることなく、また、糊などを付着面に残さずに容易に剥離され得る程度の付着を意味している。
【００１４】
弱粘着層６と基板２および支持部材５のいずれかまたは両方との密着強度は、たとえば、０．０２Ｎ／１０ｍｍ以上、５．０Ｎ／１０ｍｍ以下であり、好ましくは、１．５Ｎ／１０ｍｍ以上、２．０Ｎ／１０ｍｍ以下である。この範囲の密着強度が得られていれば、表示装置１の使用中に表示パネル３が支持部材５から剥離する可能性は低いと考えられる。そして、意図的に表示パネル３を支持部材５から剥離する際には、単に表示パネル３と支持部材５を適度な力で引っ張ったり、界面に薄板を差し込んで空気を入れたりするだけで容易に両者を分離することができると考えられる。
【００１５】
図２および図３の例では、表示パネル３は、画像が表示される面（図２において正面に描かれている面）において矩形の形状を有している。表示パネル３は、その矩形の形状の二つの長辺および二つの短辺のいずれにおいても、側面、上面３ｃ（支持部材５に向く面の反対面）および下面３ｄ（支持部材５に向く面）で保持部材４と当接している。そして、その保持部材４が支持部材５に接合されている。表示装置１では、保持部材４は、接着剤８を用いて、容易に剥離しない接着力で支持部材５に接合されている。そのため、表示パネル３は、支持部材５の表面５ａに沿った任意の方向および表面５ａから離間する方向への動きを保持部材４によって制限され、支持部材５の表面５ａ上の所定の位置に固定されている。なお、図３（および後述の図９Ｂおよび図１０）において、各構成要素は、見易さのために、表示パネル３の厚さ方向において適宜誇張して描かれている。従って、厚さに関して各構成要素は他の構成要素と必ずしも正確な比率で描かれていない。
【００１６】
一方、表示パネル３自体は、支持部材５と強固に接合されずに、基板２が支持部材５の表面５ａと密着することによって支持部材５と単に密着している。前述のように、基板２は、保持部材４と支持部材５の表面５ａとの間の接着強度よりも弱い強度で支持部材５の表面５ａに密着している。従って、基板２と支持部材５との密着強度、および、保持部材４と支持部材５との接着強度を適切に選択することによって、通常の使用時には表示パネル３を支持部材５の上に保持しながら、必要に応じて、表示パネル３を容易に支持部材５から取り外すことができる。たとえば、保持部材４がシリコーン樹脂などを用いて形成された弾性体である場合、保持部材４を変形させて表示パネル３を保持部材４から取り外すだけで、表示パネル３を支持部材５から取り外すことができる。保持部材４が容易に変形し得ないものであっても、比較的安価に用意され得る保持部材４を塑性変形または損壊させることによって、表示パネル３や支持部材５に大きなダメージを与えることなく、支持部材５から表示パネル３を取り外すことができる。支持部材５および表示パネル３のいずれかに瑕疵が生じた場合に、瑕疵の無い支持部材５または表示パネル３を再利用することができる。
【００１７】
なお、表示パネル３と支持部材５における「密着」は、両者の付着状態を維持させる作用を受けながら、剥離の起点となるような隙間なく表示パネル３と支持部材５がぴったりくっついている状態を意味している。また、「密着」は、両者の分離のために何ら化学的作用を必要とせず単に剥離方向の力の付加だけで表示パネル３と支持部材５が分離され、かつ、分離後の両者の剥離面に相手方の残骸が残らないような付着状態を意味している。両者の付着状態を維持させる作用としては、たとえば、弱粘着層６による粘着作用が例示される。弱粘着層６が備えられない場合、表示パネル３と支持部材５の付着状態を維持させる作用は、保持部材４と支持部材５との接合によって付加され得る表示パネル３を支持部材５に向って押圧する力、両者の僅かな帯電による静電気作用、両者が一旦接触または近接することによって生じ得る減圧吸着作用やファンデルワールス力などによってもたらされてもよい。しかし、表示パネル３と支持部材５との間の「密着」をもたらすものはこれらに限定されない。
【００１８】
表示装置１では、表示パネル３は、支持部材５に接合されていないが、このように、支持部材５に密着している。そのため、表示パネル３と支持部材５との間の部分的な剥離が防止され得る。たとえば、表示パネル３が、透光性の材料を用いて形成された透明有機ＥＬ表示パネルである場合や、透明液晶表示パネルである場合、表示パネル３と支持部材５との間に剥離箇所があると、人の眼に映る画像にムラが生じ得る。しかし、本実施形態の製造方法によれば、表示パネル３と支持部材５が密着しているため、そのようなムラを少なくすることができる。
【００１９】
図２および図３の例では、表示パネル３の外縁部は、表示パネル３の外周の全周に渡って、枠状の保持部材４の内壁に設けられた溝４ｄに挿入されている。すなわち、全体として枠状の形状を有する保持部材４の内壁の全周に渡って溝４ｄが設けられている。保持部材４は、その枠状の形状の全ての辺においてＵ字状の断面形状を有している。保持部材４は、その枠状の形状の全周に渡って、接着剤８によって支持部材５と接合されている。
【００２０】
表示装置１は、配線９を備えている。配線９は、表示パネル３に駆動信号を供給するドライバ（図示せず）と表示パネル３とを接続すべく備えられている。配線９は、配線９の一端において表示パネル３に接合されている。配線９の一端は、枠状の保持部材４の内側に露出する表示パネル３の上面３ｃ上に設けられた接続パッド（図示せず）に異方性導電フィルム（ＡＣＦ）などを用いて接続されている。図２の例では、配線９は、表示パネル３の二つの長辺のうちの一つに沿った部分に接続されている。図３に示されるように、配線９は、表示装置１の側面が向く方向に引き出される場合、枠状の保持部材４の一辺の上方（支持部材５に向う方向と反対方向における領域）を通って引き出される。なお、配線９は、図２の例と異なり、表示パネル３の二つの短辺のうちの一つに沿った部分において、表示パネル３に接続されていてもよい。
【００２１】
配線９としては、ポリイミドやポリエチレンテレフタレートなどの樹脂によって形成された可撓性のフィルムと、このフィルム上に銅などの導電体によって形成された配線パターンとを有するフレキシブル配線基板（ＦＰＣ）が例示される。しかし、配線９はＦＰＣに限定されず、任意の配線部材が配線９に用いられ得る。図２および図３（ならびに後述の図９Ａ、図９Ｂおよび図１０）には、表示パネル３に接続されている一端と反対の端部においてコネクタ９ａに挿入され、それによりコネクタ９ａと嵌合している状態で、配線９が示されている。このように配線９はコネクタ９ａを介して接続され得るため、たとえば表示パネル３が支持部材５から取り外されたときに、図示されないドライバと表示パネル３とを容易に分離することができる。なお、配線９は、表示パネル３に接続される一端にコネクタを備えていてもよく、表示パネル３と配線９とが、コネクタの嵌合によって接続されていてもよい。その場合、表示パネル３が破損したときに、配線９を、他の表示パネルに対して再利用することができる。
【００２２】
本実施形態の表示装置の製造方法の説明に戻り、まず、表示パネル３の形成について説明する。表示パネル３としては、有機ＥＬ表示パネルや液晶表示パネルが例示される。しかし、表示パネル３は、これらに限定されない。図４には、表示パネル３として用いられる有機ＥＬ表示パネルの構造の一例が拡大して示されている。図４に示されるように、表示パネル３は、基板２と、基板２の上に形成された複数の表示素子３ａを含んでいる。基板２は、たとえばポリイミド樹脂を用いて形成された樹脂フィルムである。表示パネル３が透明有機ＥＬ表示パネルである場合、基板２の材料には、たとえば透明なポリイミド樹脂が用いられる。表示パネル３として有機ＥＬ表示パネルが形成される場合、ポリイミド樹脂などを用いてスロットダイコーティング法などによって形成された可撓性の基板２の上に、ＴＦＴ３１や有機層３４を含む有機ＥＬ表示素子（表示素子３ａ）が形成される。
【００２３】
この際、好ましくは、基板２と表示素子３ａ（具体的にはＴＦＴ３１）との間に、非透湿性の材料を用いて少なくとも二層の膜を積層することによって第一バリア膜３７が形成される。非透湿性の材料としては、窒化ケイ素および酸化ケイ素が例示される。図４の例では、基板２の上に３層の膜（酸化ケイ素膜３７ｂおよび酸化ケイ素膜３７ｂの上下両側における各窒化ケイ素膜３７ａ）を形成することによって第一バリア膜３７が形成されている。窒化ケイ素膜３７ａや酸化ケイ素膜３７ｂは、たとえば、プラズマ励起化学気相成長（ＰＥＣＶＤ）法やスパッタリング法などによって形成される。
【００２４】
その後、第一バリア膜３７上に、複数の有機ＥＬ表示素子（表示素子３ａ）が形成される。各表示素子３ａは、ＴＦＴ（薄膜トランジスタ）３１と、ＴＦＴ３１に接続された第一電極３３と、第一電極３３上に蒸着された有機材料によって形成されていて光を発する有機層３４と、有機層３４の上に形成された第二電極３５と、を有している。各表示素子３ａは、ＳｉＯ2などを用いて形成されたバンク３６によって分離されている。第一電極３３およびバンク３６は、ＴＦＴ３１を覆う平坦化膜３２の上に形成されている。
【００２５】
ＴＦＴ３１は、たとえば、多結晶シリコンなどを用いて形成され、好ましくは、インジウム・ガリウム・亜鉛の酸化物のような、透明アモルファス酸化物半導体により形成される。また、ＴＦＴ３１は、ペンタセン、銅フタロシアニン、フッ素化フタロシアニンなどの有機半導体材料を用いて形成されてもよい。第一電極３３は、たとえば、ＩＴＯ膜などの透光性を備えた導電性材料により形成されている。有機層３４は、図４では１層で示されているが、実際には、正孔輸送層、発光層、電子輸送層などを含む多層構造の積層膜として形成され得る。正孔輸送層はたとえばアミン系材料により形成され、発光層は、たとえば、ホスト材料であるＡｌｑ3やＢＡｌｑなどに、発光色に応じたドーパントをドープすることによって調製された材料を用いて形成され、電子輸送層は、たとえばＡｌｑ3などによって形成される。有機層３４は、さらに、図示されない正孔注入層および電子注入層を含んでいてもよい。第二電極３５は、効率よく電子注入を行うため、たとえばＭｇ−Ａｇ合金層やアルミニウム、またはアルカリ金属やアルカリ土類金属のような仕事関数の小さな金属によって形成され、好ましくは、これらの材料を光の波長よりも十分薄く形成することによって透明性を有するように形成される。なお、図４に示される断面構造は一例に過ぎず、表示パネル３を構成する有機ＥＬ表示パネルの構造や各構成要素の材料は、ここで説明された構造や材料に限定されない。有機ＥＬ表示素子を構成するＴＦＴ３１や、第一および第二の電極３３、３５ならびに有機層３４は、周知の方法を含む任意の方法で形成され得るため、その詳細な説明は省略する。
【００２６】
表示素子３ａの形成後、好ましくは、表示素子３ａの上に、非透湿性の材料を用いて少なくとも二層の膜を積層することによって第二バリア膜３８が形成される。非透湿性の材料としては、窒化ケイ素、酸化ケイ素および窒化酸化ケイ素が例示される。図４の例では、表示素子３ａの上に、順に、窒化ケイ素膜３８ａ、酸化ケイ素膜３８ｂ、さらに有機膜３８ｃが形成され、再度、酸化ケイ素膜３８ｂおよび窒化ケイ素膜３８ａが形成されている。有機膜３８ｃは、たとえば、インクジェットプリンタを用いてエポキシ樹脂やアクリル樹脂を印刷することによって形成される。窒化ケイ素膜３７ａや酸化ケイ素膜３７ｂは、たとえば、ＰＥＣＶＤ法やスパッタリング法などによって形成される。なお、第二バリア膜３８が形成される場合に、たとえば、窒化ケイ素膜３８ａおよび有機膜３８ｃだけが形成されてもよい。このように、本実施形態の表示装置の製造方法では、好ましくは、基板２と表示素子３ａとの間および表示素子３ａの上のいずれかまたは両方にバリア膜（第一バリア膜３７および第二バリア膜３８）が形成される。
【００２７】
第一バリア膜３７および第二バリア膜３８の水蒸気透過度は、たとえば、１０-4ｇ／ｍ2／日以下である。このように第一および第二のバリア膜３７、３８が設けられることによって、水分との接触に伴って劣化し易い有機層３４が保護されると共に、表示パネル３の中を通って表示パネル３と支持部材５との界面まで達するような水分の浸透が厳重に防がれる。表示装置１では、表示パネル３と支持部材５（図３参照）とが、弱粘着層６を介して、または直接密着するが、各要素間の界面に水分や気泡が入り込むと、その界面での密着力が低下することがある。特に、後述の例のように弱粘着層６が備えられていない場合は、少量の水分や気泡の侵入によって密着力が低下することが考えられる。しかし、第一バリア膜３７および第二バリア膜３８を設けることによって表示パネル３と支持部材５との界面への水分の浸入が防止される。そのため、一旦、密着状態にされた表示パネル３と支持部材５との間の密着力が維持され易いと考えられる。
【００２８】
図４の例では、第一バリア膜３７の酸化ケイ素膜３７ｂは、二つの窒化ケイ素膜３７ａに挟まれている。窒化ケイ素は水分に対するバリア性能が極めて良好であり、酸化ケイ素は窒化ケイ素よりも柔軟性を有する。従って、第一バリア膜３７を窒化ケイ素膜３７ａと酸化ケイ素膜３８ａとを含む多層膜とすることによって、バリア性能が高く、かつ、クラックなどの生じ難いバリア膜を得ることができる。また、個々の膜において任意の位置に生じ得るピンホールが他の膜によって塞がれるため、いっそう高いバリア性能が得られる。しかし、第一バリア膜３７は、単層膜であってもよい。また、第一バリア膜３７は、一組の窒化ケイ素膜３７ａおよび酸化ケイ素膜３７ｂで構成されるような、３層以外の複数の層を含む多層膜であってもよい。また、第一バリア膜３７は、窒化ケイ素および酸化ケイ素以外の材料を用いて形成されていてもよい。
【００２９】
第二バリア膜３８の有機膜３８ｃは、たとえば、エポキシ樹脂やアクリル樹脂を用いて形成され、二つの酸化ケイ素膜３８ｂに挟まれている。そして、二つの酸化ケイ素膜３８ｂそれぞれのさらに外側に窒化ケイ素膜３８ａがそれぞれ形成されている。第二電極３５の直上の窒化ケイ素膜３８ａおよびその直上の酸化ケイ素膜３８ｂの断面形状は、バンク３６と有機層３４との高低差によって凹凸を有する形状となっている。このような凹凸や表示素子３ａの表面に付着した図示されない異物などは、柔軟性を有し得る有機膜３８ｃの内部に埋没し得る。その結果、有機膜３８ｃの上に、窒化ケイ素膜３８ａなどを安定して形成することができる。また、酸化ケイ素膜３８ｂを介在させることによって、窒化ケイ素膜３８ａと有機膜３８ｃとの密着性を向上させることができる。しかし、酸化ケイ素膜３８ｂは必ずしも必要とされる訳ではなく、窒化ケイ素膜３８ａおよび有機膜３８ｃだけが形成されてもよい。また、有機膜３８ｃや酸化ケイ素膜３８ｂは設けられなくてもよい。また、窒化ケイ素膜３８ａに代えて、窒化ケイ素膜３８ａよりも早く成膜され得る窒化酸化ケイ素膜が設けられていてもよい。第二バリア膜３８は、単層膜であってもよく、５層以外の複数の層を含む多層膜であってもよい。また、第二バリア膜３８は、窒化ケイ素および酸化ケイ素以外の無機材料（例えば窒化酸化ケイ素、アルミナ等）や、エポキシ樹脂やアクリル樹脂以外の有機材料（例えばシリコーン樹脂、ウレタン樹脂等）を用いて形成されていてもよい。
【００３０】
第一バリア膜３７の厚さ、および有機膜３８ｃを含まない場合の第二バリア膜３８の厚さは、たとえば、５００ｎｍ以上であって、好ましくは、１μｍ以上、３μｍ以下である。第一バリア膜３７および第二バリア膜３８がこのような厚さを有していると、水分に対する十分なバリア性能が得られると共に、各バリア膜にクラックが入り難く、さらに、光の透過率への影響も少ないと考えられる。窒化ケイ素膜３７ａ、３８ａの厚さは、たとえば、５００ｎｍ以上、１．５μｍ以下であり、有機膜３８ｃの厚さは、たとえば、１０μｍ程度である。有機膜３８ｃと窒化ケイ素膜３８ａの間の酸化ケイ素膜３８ｂの厚さは、たとえば、１０ｎｍ以上、３０ｎｍ以下である。
【００３１】
なお、図示されていないが、表示パネル３が液晶表示パネルである場合は、表示パネル３は、極薄いガラス板などを用いて形成された可撓性を有する第一基板と、第一基板と離間して配置された可撓性を有する第二基板と、第一および第二の基板の間の液晶層とを含んでいる。たとえば、表示パネル３は、第一基板上に形成されたＴＦＴと、このＴＦＴに接続される画素電極と、画素電極上に形成された第一配向膜と、を備えている。さらに、各液晶表示素子は、たとえば、第一基板から離間して配置された第二基板における第一基板を向く面の上に順に設けられた、カラーフィルタ、共通電極、および第二配向膜を備えている。液晶層は、第一および第二の配向膜の間に充填された液晶材料によって構成される。さらに、第一および第二の基板の液晶層を向く面と反対面それぞれには、偏光膜が備えられる。このような液晶表示パネルは、第一基板と支持部材５（図３参照）とが対向するように、支持部材５の上に載置される。なお、本実施形態の表示装置１における表示パネル３を構成し得る液晶表示パネルの構造は、ここで説明された構造に限定されない。可撓性を有する基板を備え、好ましくは透光性の材料で構成される任意の液晶表示パネルが、本実施形態の表示装置の製造方法において、表示パネル３として用いられ得る。また、第一基板の支持部材５を向く面にエッジライトを備えた可撓性を有する導光シートが、バックライトユニットとして備えられていてもよい。表示パネル３として液晶表示パネルが形成される場合は、液晶表示素子を構成する各電極や配向膜および偏光膜ならびに液晶層は周知の方法を含む任意の方法で形成され得る。従って、その詳細な説明は省略する。
【００３２】
再度、図１〜図３を参照し、本実施形態の表示装置の製造方法の説明を続ける。保持部材４を表示パネル３の外縁に設ける前に、好ましくは、たとえばＦＰＣによって構成される配線９が用意され、表示パネル３に配線９が接続される。具体的には、配線９の一端と、導電性材料を用いて表示パネル３に設けられた接続パッド３ｅとが、電気的および機械的に接続される。たとえば、異方性導電フィルム（ＡＣＦ）を配線９と表示パネル３との間に挟んだ状態で加圧および加熱することによって配線９と表示パネル３とが接続される。保持部材４が表示パネル３に設けられる前であれば、配線９と表示パネル３を容易に加圧することができるし、保持部材４の耐熱性に制限されずに加熱することができる。
【００３３】
このように、好ましくは、配線９が表示パネル３に接続された後に、表示パネル３の外縁に、表示パネル３の外周部と係合する保持部材４が設けられる。保持部材４は、好ましくは、表示パネル３の外縁の全周に渡って枠状に設けられる。たとえば、図１に示されるように、保持部材４となる枠体であって内壁に溝４ｄを有する枠体が用意される。そして、基板２が支持部材５の表面５ａに載置される前に溝４ｄに表示パネル３の外縁部が挿入される。保持部材４となる枠体は、好ましくは、弾性および可撓性を有するように形成される。保持部材４は、好ましくは、表示パネル３における配線９が接続された面の反対面と対向する位置から、表示パネル３に係合される。配線９が表示パネル３に既に接続されていても、溝４ｄに表示パネル３の外縁部を挿入することができる。また、保持部材４が弾性や可撓性を有していると、図５Ａに示されるように、表示パネル３の外縁部を溝４ｄに挿入する際に、保持部材４を変形させることによって溝４ｄにパネル３の外縁部を容易に挿入することができる。また取り外しも容易となり得る。なお、図５Ａに示されるように、枠状の保持部材４の各辺において、溝４ｄの対向する二つの内壁を構成すると共に枠状の保持部材４の内側に延びる一対の当接部それぞれの長さＷ４ＵとＷ４Ｌとが異なっている枠体（保持部材４）を用意してもよい。その場合、図５Ａに示されるように溝４に表示パネル３の外縁部を挿入する際に、短い方の当接部を長い方の当接部よりも後から表示パネル３に宛てがうことによって、いっそう容易に表示パネル３の外縁部を溝４ｄに挿入することができる。
【００３４】
保持部材４は、必ずしも、表示パネル３の外周の全周に渡って設けられなくてもよい。たとえば、表示パネル３が矩形または正方形の形状を有する場合、保持部材４は、対向する、または、任意の二辺だけに設けられてもよく、任意の三辺もしくは一辺だけに設けられてもよい。
【００３５】
保持部材４は、表示パネル３を保持することができる任意の材料で形成される。たとえば、エポキシ樹脂や汎用プラスチックなどの合成樹脂、天然ゴムなどの天然樹脂、およびゴムスポンジなどが、保持部材４の材料として例示される。保持部材４となる枠体は、たとえば、合成樹脂や天然樹脂を成型加工することによって用意され得る。また、保持部材４は、好ましくは、透光性の材料を用いて形成される。その理由は、保持部材４が目に付き難いからであり、特に、支持部材５が透光性の材料（例えば、ガラス、透明ポリイミド、ＰＥＴ、ＰＥＮ等）で形成され、表示パネル３が透明有機ＥＬ表示パネルである場合に、表示装置１に保持部材４による不透明部分が生じ難いからである。これらの点から、保持部材４は、透明シリコーンゴムを用いて形成されるのが、特に好ましい。
【００３６】
つぎに、表示パネル３の基板２が載置されるべき表面５ａを有する支持部材５が用意され、支持部材５の表面５ａに基板２が載置される。基板２と共に保持部材４が支持部材５の表面５ａに載置されてもよく、支持部材５の表面５ａに保持部材４が接合される。そして、好ましくはその接合と共に、表示パネル３の基板２が支持部材５の表面５ａに密着される。基板２は、保持部材４と支持部材５の表面５ａとの間の接着強度よりも弱い強度で密着される。
【００３７】
保持部材４は、たとえば、接着剤８を用いて、支持部材５に接合される。必要に応じて保持部材４が支持部材５に向って加圧される。また、必要な場合は、接着剤８の硬化のために加熱処理が行われる。接着剤８は、保持部材４の接合面および支持部材５の表面５ａのいずれかまたは両方に塗布されてもよく、図１に示されるように、枠状のシートの形態に成型されたうえで、保持部材４と支持部材５との間に置かれてもよい。
【００３８】
支持部材５は、可撓性を有し得る表示パネル３を適切に支持し得るものであれば、その形状や材料について特に限定されない。たとえば、ガラス、金属、および合成樹脂などの任意の素材が、支持部材５に用いられ得る。支持部材５は、これらの材料を任意の方法で加工することによって用意されてもよく、既存の物品が支持部材５として用意されてもよい。すなわち、支持部材５は、他の各種の装置、機器、用具または構造物を構成する任意の部材またはその一部であってもよい。たとえば、支持部材５は、住居の窓やショーウィンドウまたは展示用ケースなどに用いられているガラス板であってもよく、各種機器の筐体や、建造物の内壁や外壁を構成する部材であってもよい。そして、支持部材５は、後述のように、自動車のフロントガラスであってもよい。
【００３９】
保持部材４と支持部材５との接合に用いられる接着剤８は、保持部材４を安定して支持部材５に接合できる接着強度を発現し得るものであれば、特に限定されない。任意のエポキシ系接着剤やアクリル系接着剤が接着剤８に用いられ得る。保持部材４は、好ましくは、透光性の接着剤８を用いて支持部材５の表面５ａに接合される。前述のように保持部材４が透光性の材料を用いて形成されている場合、透光性の接着剤８を用いることは特に好ましい。たとえば、光学透明接着剤（ＯＣＡ：Optical Clear Adhesive）や光学透明樹脂（ＯＣＲ：Optical Clear Resin）などと呼ばれる、フィルム状やペースト状のアクリル系やシリコーン系またはウレタン系などの任意の接着剤が、接着剤８に用いられ得る。接着剤８によって得られる保持部材４と支持部材５との間の接着強度は、たとえば、５．０Ｎ／１０ｍｍよりも大きく、１０Ｎ／１０ｍｍ以下である。
【００４０】
表示パネル３の基板２は、図１に示される例では、弱粘着層６を介して支持部材５の表面５ａに密着される。弱粘着層６は、たとえば、粘着剤を用いて形成された弱粘着シートを、支持部材５の表面５ａ、または、基板２における表示素子３ａに向く面の反対面に配置することによって形成され得る。弱粘着層６を構成する粘着剤は、アクリル系、シリコーン系またはウレタン系の樹脂を単独で、または複数組み合わせて主成分として含み得る。アクリル系の樹脂は、対候性および耐熱性に優れており、さらに透明性にも優れている。表示パネル３が透明有機ＥＬ表示パネルや透明液晶表示パネルであり、支持部材５がガラス板などである場合、透明性の高い弱粘着層６は、表示装置１の透光性への影響が少ない点で好ましい。シリコーン系の樹脂も対候性および透明性に優れ、さらに耐熱性に特に優れていて黄変し難いため、弱粘着層６の材料として好ましい。弱粘着層６を形成することによって、基板２は、弱粘着層６を介して、保持部材４と支持部材５の表面５ａとの間の接着強度よりも弱い強度で、支持部材５の表面５ａに密着される。
【００４１】
表示パネル３の基板２は、気泡などを巻き込まずに、支持部材５に密着されるのが好ましい。従って、図５Ｂに示されるように、表示パネル３は、撓まされた状態で、その一端から順に支持部材５の表面５ａの上に載置される。この際、図５Ｂに示されるように、保持部材４も撓む必要がある。可撓性を有するように保持部材４を形成することは、このように気泡を巻き込み難い方法で表示パネル３が支持部材５に載置され得る点で好ましい。たとえば、以上の工程を経ることによって、表示装置１が完成する。
【００４２】
なお、本実施形態の表示装置の製造方法は、支持部材５の表面５ａへの基板２の載置の際に、弱粘着層６の粘着力以上の粘着力を有している強粘着層を、弱粘着層６と基板２との間、または、弱粘着層６と支持部材５との間に設けることをさらに含んでいてもよい。図６には、強粘着層７が設けられた、表示装置１の基板２と支持部材５との界面部の例が拡大して示されている。図６の例では、弱粘着層６に加えて、強粘着層７が、基板２と支持部材５との間に備えられている。強粘着層７は、弱粘着層６と基板２との間に備えられ、基板２と密着している。一方、弱粘着層６は、強粘着層７と支持部材５との間に備えられ、支持部材５と密着している。表示パネル３は、弱粘着層６および強粘着層７を介して、支持部材５の表面５ａに密着している。強粘着層７は基材７ａを介して弱粘着層６と接合されている。強粘着層７は、基材７ａなどを介さずに弱粘着層６に直接接合されていてもよい。強粘着層７と弱粘着層６とは、少なくとも、弱粘着層６と支持部材５との密着力よりも強い強度で、直接または基材７ａを介して接合されている。図６の例では、このように弱粘着層６と接合された強粘着層７が備えられているため、弱粘着層６を確実に基板２、すなわち表示パネル３に付着させた状態で、表示パネル３を支持部材５から取り外すことができる。
【００４３】
なお、図６の例と異なり、強粘着層７が、弱粘着層６と支持部材５との間に備えられることによって支持部材５と密着し、弱粘着層６が、強粘着層７と基板２との間に備えられることによって基板２と密着していてもよい。この場合、弱粘着層６を確実に支持部材５に付着させた状態で表示パネル３を支持部材５から取り外すことができる。強粘着層７は、好ましくは、表示パネル３および支持部材５のうちの故障率の低い方に密着される。強粘着層７を備えることによって、表示パネル３および支持部材５のどちらに弱粘着層６が残るかが明確になるため、表示パネル３の交換時の作業性が向上することがある。
【００４４】
強粘着層７と、基板２、または支持部材５の表面５ａとの密着強度は、たとえば、２．５Ｎ／１０ｍｍ以上、２０Ｎ／１０ｍｍ以下であり、好ましくは、５．０Ｎ／１０ｍｍ以上、２０Ｎ／１０ｍｍ以下である。図６の例のように、強粘着層７が基板２と密着しているときの弱粘着層６と支持部材５との密着強度は、前述のように、たとえば、０．０２Ｎ／１０ｍｍ以上、５．０Ｎ／１０ｍｍ以下である。ただし、強粘着層７と基板２との密着強度は、その基板２が載置される支持部材５の表面５ａと弱粘着層６との密着強度よりも大きく、強粘着層７と支持部材５の表面５ａとの密着強度は、その支持部材５の上に載置される基板２と弱粘着層６との密着強度よりも大きい。このような密着強度が得られていれば、弱粘着層６を確実に所望の要素（表示パネル３または支持部材５）に付着させた状態で表示パネル３を取り外すことができる。弱粘着層６は、たとえば、ポリエチレンテレフタレートなどを用いて形成されるフィルム状の基材７ａの第一面に設けられ、基材７ａにおける第一面の反対面である第二面に強粘着層７が設けられる。そして、弱粘着層６および強粘着層７は、基材７ａを含む３層構造の両面粘着シートの状態で、表示パネル３と支持部材５との間に配置されてもよい。
【００４５】
図７には、図３におけるVII部の拡大図が示されている。保持部材４の各部の寸法は、弱粘着層６と表示パネル３および支持部材５とが確実に接するように決定される。たとえば、保持部材４における表示パネル３と支持部材５との間の部分の厚さＴ４１は、表示パネル３に問題となる反りなどが生じないように、弱粘着層６の厚さＴ６に基づいて、かつ、必要に応じて接着剤８の厚さをも適宜勘案して設定される。たとえば、保持部材４における厚さＴ４１は、０．２×Ｔ６以上、１．０×Ｔ６以下である。厚さＴ４１がそのような厚さである場合、表示パネル３が弱粘着層６から容易に浮き上がることなく、かつ、表示パネル３が安定して保持されると考えられる。また、溝４ｄの幅Ｗ４ｄは、０．９×Ｔ３以上、１．０×Ｔ３以下である。なお、Ｔ３は表示パネル３の厚さである。溝４ｄの幅がこのような範囲であれば、弱粘着層６からの表示パネル３の浮き上がりが効果的に防止されると共に、表示パネル３の周縁部に過度なストレスが加わらないと考えられる。
【００４６】
また、保持部材４の各辺の幅Ｗ４は、たとえば、０．０１×Ｌ３以上、０．２×Ｌ３以下であり、好ましくは、０．０２×Ｌ３以上、０．０５×Ｌ３以下である。なお、Ｌ３は、保持部材４の各辺の幅Ｗ４の方向における表示パネル３の長さ（幅）である。保持部材４の各辺がこのような幅を有していれば、接着剤８の接着力によって保持部材４および表示パネル３が支持部材５の表面５ａの上に確実に保持されると共に、ユーザの視界において保持部材４が目立ち難いと考えられる。また、枠状の保持部材４の各辺において、溝４ｄの対向する二つの内壁を構成すると共に表示パネル３に当接する一対の当接部それぞれの長さＷ４ＵおよびＷ４Ｌは、たとえば、３．０×Ｔ３以上、８．０×Ｔ３以下である（図７では、長さＷ４Ｕ、Ｗ４Ｌと、表示パネル３の厚さＴ３とを正確な比率で示すことは意図されていない）。このような長さを有する当接部によって、表示パネル３が確実に保持されると考えられる。なお、前述のように、長さＷ４Ｕと、長さＷ４Ｌは、異なっていてもよい。
【００４７】
図２および図３に示される例では、保持部材４は表示パネル３をその外縁の全周に渡って囲む枠状の形状を有している。そして、保持部材４と、支持部材５と、表示パネル３によって囲まれた空間Ｓ（図３および図７参照）が表示パネル３と支持部材５との間に形成され、空間Ｓの内部に弱粘着層６が配置されている。空間Ｓは、保持部材４と表示パネル３とを気密に当接し、かつ、保持部材４と支持部材５とを気密に接合することによって気密空間となり得る。その場合、弱粘着層６と表示パネル３および支持部材５との界面への水や空気の浸透が起こり難く、それらの界面における剥離が起こり難いと考えられる。
【００４８】
さらに、空間Ｓの内部の空気を表示装置１の外部に排出することによって、表示パネル３と支持部材５とをいっそう強固に密着させることができる。保持部材４には、そのような空間Ｓの内部の空気の排出のための手段が備えられていてもよい。図８Ａおよび図８Ｂに、そのような手段を備えた保持部材４の例が示されている。
【００４９】
図８Ａおよび図８Ｂには、全体として枠状の形状の保持部材４における任意の一辺の断面が示されている。図８Ａに示される例では、保持部材４は、保持部材４における枠状の形状の内側および外側に通じる貫通孔４１ａを備えている。貫通孔４１ａによって、空間Ｓの空気を排出するための吸気口が形成されている。貫通孔４１ａは、保持部材４の上面および枠状の保持部材４の内壁面に開口を有しており、Ｌ字状の断面形状を有している。なお、貫通孔４１ａは、保持部材４の外壁面と内壁面との間で保持部材を貫通するものであってもよい。保持部材４は、さらに、貫通孔４１ａによる通気を防ぐ閉塞部材４４を、貫通孔４１ａにおける保持部材４の上面付近に備えている。
【００５０】
また、図８Ｂに示される例では、保持部材４は、保持部材４の上面と下面に開口を有する貫通孔４１ｂと、保持部材４の下面に沿って形成されていて貫通孔４１ｂに繋げられている溝４２とを備えている。溝４２および貫通孔４１ｂは保持部材４の内側および外側に通じており、溝４２および貫通孔４１ｂによって、空間Ｓの空気を排出するための吸気口が形成されている。保持部材４は、さらに、貫通孔４１ｂおよび溝４２による通気を防ぐ閉塞部材４４を、貫通孔４１ｂにおける保持部材４の上面付近に備えている。
【００５１】
このように、本実施形態の表示装置の製造方法では、前述の枠体として保持部材４を用意する際に、保持部材４における枠状の形状の内側および外側に通じる貫通孔４１ａ、または貫通孔４１ｂおよび溝４２を保持部材４に形成してもよい。それにより、保持部材４における枠状の形状の内側および外側に通じる吸気口を保持部材４に形成してもよい。その場合、本実施形態の表示装置の製造方法は、保持部材４を支持部材５の表面５ａに接合した後に、この吸気口を用いて、保持部材５における枠状の形状の内側から気体を吸引することを含んでいてもよい。そして、そのような吸引によって、基板２が支持部材５の表面５ａに密着されてもよい。保持部材４に囲まれた空間Ｓが減圧状態乃至は真空状態となることによって、基板２がいっそう良好に支持部材５に密着し得る。また、空間Ｓの内部の空気やその中の水分が、表示パネル３と支持部材５との界面に入り込むことが防止され得る。貫通孔４１ａ、４１ｂや溝４２は、たとえば、保持部材４の形成時に用いられる成型用金型に、貫通孔４１ａ、４１ｂや溝４２に対応した突起部を設けることや、保持部材４の形成後にドリルなどで切削加工を行うことなどによって形成され得る。また、枠状の保持部材５の内側からの気体の吸引は、たとえば、吸引ポンプなどの任意の吸引手段を用いて行われ得る。吸引後の空間Ｓの内部への空気の流入は、閉塞部材４４によって防がれ得る。
【００５２】
閉塞部材４４は、たとえば、閉塞部材４４を貫く通気路４４ａを有する弾性体であり、貫通孔４１ａ、４１ｂの内部に圧入されている。閉塞部材４４は、たとえば、天然ゴム、ブタジエンゴムやスチレン・ブタジエンゴムなどの合成ゴム、またはシリコーンゴムなどによって形成され得る。通気路４４ａは、閉塞部材４４が貫通孔４１ａ、４１ｂ内に圧入されることによって周囲の閉塞部材４４の内壁に圧迫され、通常は閉塞している。そのため、通常時は、貫通孔４１ａ、４１ｂおよび溝４２による通気が閉塞部材４４によって防がれている。空間Ｓの内部の空気が排出されるときは、針などの細身の管材（図示せず）が、周囲の閉塞部材４４の内壁を押し退けながら通気路４４ａに挿入される。そして、図示されないポンプなどを用いて、通気路４４ａに挿入された針などの管材を介して空間Ｓの内部の空気が排出され得る。
【００５３】
なお、図８Ａおよび図８Ｂに示される閉塞部材４４は単なる一例に過ぎず、閉塞部材４４は、これらの図面に示される例と異なる構造を有していてもよい。たとえば、閉塞部材４４は、貫通孔４１ａ、４１ｂの開口への着脱が可能なように用意された蓋材であってもよい。また、閉塞部材４４は、貫通孔４１ａ、４１ｂの内部に配置され、負圧状態にされた空間Ｓに引かれた際に、貫通孔４１ａ、４１ｂの内壁に設けられた段差部分に当接することによって貫通孔４１ａ、４１ｂを閉塞する逆止弁であってもよい。
【００５４】
＜実施形態２＞
つぎに、実施形態２の表示装置の製造方法について説明する。まず、本実施形態の表示装置の製造方法によって製造される表示装置１０について、図９Ａおよび図９Ｂを参照して説明する。なお、図９Ａ、図９Ｂおよび後述の図１０において、図２および図３と同様の構成要素については同一の符号が付され、その詳細な説明は適宜省略される。
【００５５】
図９Ａおよび図９Ｂの例では、保持部材４は、表示パネル３の外周部において、表示パネル３の上面３ｃおよび側面とだけ当接しており、表示パネル３の下面３ｄとは当接していない。すなわち、保持部材４は溝４ｄ（図３参照）を有していない。全体として枠状の形状の保持部材４は、その各辺において、略Ｌ字型の輪郭の断面形状を有しており、Ｌ字型の形状の内側を向く二つの面において表示パネル３の上面３ｃおよび側面と当接している。一方、基板２（表示パネル３の下面３ｄ）は、前述の図３の例と同様に、弱粘着層６を介して支持部材５の表面５ａと密着している。
【００５６】
また、保持部材４は、配線９と対向する部分において、その枠状の形状の軸方向の厚さに関して他の部分より薄くすることによって設けられている凹部４ａを備えている。そして、この凹部４ａに、配線９と表示パネル３との接続部が収容されており、配線９は、凹部４ａから表示装置１の外部に引き出されている。すなわち、配線９と表示パネル３との接続部は保持部材４に覆われており、この接続部は、保持部材４によって外的なストレスから保護され得る。また、配線９と表示パネル３との接続部が保持部材４の内部に隠れることによって表示装置１の美観が向上することがある。保持部材４は各辺において支持部材５と表示パネル３との間に介在する部分を有していないので、保持部材４を表示パネル３の上面３ｃの上方から、容易に表示パネル３に組み合わせることができる。従って、配線９と表示パネル３との接続部を凹部４ａ内に容易に収容することができる。なお、図示されていないが、エポキシ樹脂などから構成される保護部材によって、配線９と表示パネル３との接続部が被覆されていてもよい。
【００５７】
図１０には、本実施形態の表示装置の製造方法において、弱粘着層６を形成せずに製造された表示装置１０ａが示されている。表示装置１０ａは、図９Ａおよび図９Ｂに示される表示装置１０と同様に、各辺においてＬ字型の断面形状を有する保持部材４を備えている。従って、図１０に示される例においても、保持部材４は、表示パネル３の上面３ｃおよび側面とだけ当接している。そして、表示パネル３の基板２は、下面３ｄの全面において支持部材５に密着している。表示パネル３は、弱粘着層６（図９Ｂ参照）による粘着作用ではなく、前述のように、保持部材４による押圧、静電気作用、減圧吸着作用などによって支持部材５に密着されていてもよい。また、図１０の例においても、保持部材４における配線９と相対する部分に凹部４ａが形成されており、配線９と表示パネル３との接続部が凹部４ａに収容されている。
【００５８】
図１１には、本実施形態の表示装置の製造方法の一例を示す、表示装置の分解図が示されている。図１１に示される製造方法の例によって、たとえば図９Ａおよび図９Ｂに示される例の表示装置１０が製造され得る。従って、図１１に示される保持部材４は、その枠状の形状の各辺においてＬ字状の断面形状を有している。本実施形態の表示装置の製造方法も、表示パネル３に配線９を接続することを含んでいてもよく、保持部材４は、表示パネル３と配線９との接続部を覆うように、表示パネル２の外縁の一部または全部に設けられる。すなわち、保持部材４と支持部材５との接合時には、表示パネル３と配線９との接続部は、保持部材４と配線９とが相対する部分に形成される凹部４ａ（図９Ｂ）の内部に収容される。本実施形態では、表示パネル３の基板２が支持部材５の表面５ａに載置されるのと略同時に、または、基板２が表面５ａに載置された後に、保持部材４が表示パネル２の外縁に設けられてもよい。また、図１１に示される例では、保持部材４は配線９と相対する部分において支持部材５と当接しないため、接着剤８は、表示パネル３の外縁の全周に渡って設けられずに不連続部分８ａを有するように塗布または配置されている。
【００５９】
また、本実施形態では、保持部材４が、表示パネル３において配線９が接続された面から表示パネル３に係合される点で図１に示される例と異なっている。本実施形態では、保持部材４は、前述のように各辺においてＬ字型の断面形状を有しているため、表示パネル３における配線９と接続されている面と対向する位置から、表示パネル３に係合され得る。従って、保持部材４と表示パネル３との係合、保持部材４と支持部材５との接合、および表示パネル３の基板２と支持部材５の表面５ａとの密着が効率的に行われ得る。なお、前述の図１０に示されるように、本実施形態の表示装置の製造方法において、弱粘着層６は必ずしも形成されなくてもよい。すなわち、表示パネル３と支持部材５は、前述のように、保持部材４による押圧、静電気作用、減圧吸着作用などによって密着されてもよい。
【００６０】
図１２には、図１０におけるXII部の拡大図が示されている。図１０に示される表示装置１０ａでは、図１２における寸法Ｌ１を適切な長さに設定することによって、表示パネル３を支持部材５に向って押圧することができる。それにより、表示パネル３と支持部材５とを密着させることができる。なお、寸法Ｌ１は、保持部材４における支持部材５に向けられる面４ｂから、表示パネル３の上面３ｃとの当接面４ｃまでの長さである。ここで、表示パネル３を１ｈＰａ（Ｆａ１）以上、１０１３ｈＰａ（Ｆａ２）以下の圧力で押圧すると、表示パネル３に過剰な負荷を与えることなく、表示パネル３と支持部材５とを適切に密着させることができる。従って、接着剤８の厚さが無視できる程度に薄い場合は、寸法Ｌ１を、Ｔ３×Ｅ４／（Ｆａ２×Ａ３／Ａ４＋Ｅ４）ｍｍ以上、Ｔ３×Ｅ４／（Ｆａ１×Ａ３／Ａ４＋Ｅ４）ｍｍ以下の長さにすることによって、保持部材４で表示パネル３を適切に押圧することができる。なお、Ｔ３は表示パネル３の厚さ（単位：ｍｍ）であり、Ｅ４は保持部材４のヤング率（単位：ｈＰａ）であり、Ａ３は、表示パネル３の面積（単位：ｍ2）である。また、Ａ４は、保持部材４が表示パネル３と係合した状態で支持部材５に接合されているときに保持部材４において伸長する部分の断面積（たとえば図１０における矢印Ｃでの保持部材４の断面積）（単位：ｍ2）である。
【００６１】
保持部材４の各辺の断面形状は、図３、図９Ｂ、および図１０に示される形状に限定されず、表示パネル３の周縁部と係合し得る任意の形状であってよい。たとえば、保持部材４は、その各辺において、Ｕ字型やＬ字型などの、表示パネル３との係合に適した断面形状を特に備えていなくてもよい。たとえば、保持部材４が弾性体である場合、表示パネル３との係合時に表示パネル３の端縁が保持部材４の内壁に食い込むことによって表示パネル３が保持されてもよい。また、保持部材４は、単に、その内壁と表示パネル３の端縁との間の摩擦力によって表示パネル３を保持してもよい。
【００６２】
図１３には、実施形態の表示装置の製造方法において、支持部材５として自動車のフロントガラスを用いる例が示されている。すなわち、表示パネル３は、保持部材４によって、支持部材５であるフロントガラスの車室に面する表面上に保持されている。また、図１３の例における表示パネル３は、透光性の材料を用いて形成された透明有機ＥＬ表示パネルであり、表示パネル３の図１３上、右側の領域では、表示素子３ａ（図２参照）の発光が停止されている。そのため、信号機Ｓ１や各種の道路標識Ｓ２などを含むフロントガラス越しの前方の景色が、表示パネル３の右側の領域に写っている。一方、表示パネル３の図１３上、左側の領域には、表示素子３ａを駆動することによって、ナビゲーションシステムによる画像が表示されている。なお、表示パネル３は、図１３の例のように、その表示画面において部分的に画像を表示し得るものであってもよく、そのような部分的な表示を為し得ないものであってもよい。また、表示パネル３は、支持部材５であるフロントガラスの任意の位置に保持され得る。たとえばフロントガラスの全幅に相当する横幅を有する表示パネル３が、フロントガラスの上縁部付近や下縁部付近に車幅方向の全体に渡って保持されていてもよい。また、図１３に示される表示パネル３に加えてフロントガラスにおける助手席の前方の領域に、図１３の表示パネル３と別の表示パネルが、その表示画面を助手席に向けて保持されていてもよい。
【００６３】
図１３の例では、前述の図２の例と同様に、四辺を有する枠状の保持部材４が設けられているが、保持部材４は、表示パネル３において対向する、または、任意の二辺だけに設けられてもよく、任意の三辺もしくは一辺だけに設けられてもよい。たとえば、フロントガラスの上縁に隣接する辺や、ピラーＰに隣接する辺だけに、保持部材４が設けられるのが好ましいことがある。それらの辺は車室の内部の人の目に付き難いと考えられるからである。
【００６４】
図１３の例では、配線９は、フロントガラスの上縁において車室の天井部の内装と自動車のルーフの間へと延びている。配線９は、天井部の内装と自動車のルーフとの間に配置されているコネクタ９ａに挿入されている。コネクタ９ａは、表示パネル３に駆動信号を供給するドライバＤＲに連結されている。このような配置にすることによって、配線９の配線長を短くすることができる。また、車室の内部における配線９の露出を少なくすることができる。支持部材５として、自動車のフロントガラスを用いる場合、実施形態１および実施形態２の表示装置の製造方法は、車室の天井部に配置された、ドライバとして機能する電子部品に配線９を接続することを含んでいてもよく、その後、そのドライバを内装材で覆うことを含んでいてもよい。
【００６５】
なお、表示パネル３には、ナビゲーションシステムによる画像に限らず、任意の画像が表示され得る。たとえば、テレビ画像、ＤＶＤなどの任意の媒体に記録された画像、および、表示パネル３に接続された撮像素子によって撮影された画像などが、表示パネル３に表示されてもよい。
【００６６】
図１３の例のように支持部材５が自動車のフロントガラスであり、表示パネル３が透明有機ＥＬ表示パネルである場合、表示素子３ａによる発光を適宜制御することによって、車室の内部（たとえば運転席など）から表示パネル３越しに自動車の前方を見通すこともできるし、任意の情報を表示パネル３に表示させることもできる。そして本実施形態の表示装置の製造方法によれば、フロントガラス（支持部材５）および表示パネル３のいずれかが破損した場合には、破損していない表示パネル３またはフロントガラスに大きなダメージを与えずに、表示パネル３をフロントガラスから取り外すことができる。従って、破損していない表示パネル３またはフロントガラスを継続して使用することも可能となり得る。
【００６７】
支持部材５が自動車のフロントガラスである場合、表示パネル３が載置される支持部材５の表面５ａは、図１４Ａに示されるように二次曲面であり得る。図１４Ａは、表示パネル３、および、二次曲面である表面５ａを有する支持部材５を模式的に示している。また、図１４Ｂには、二次曲面である表面５ａに載置された表示パネル３と支持部材５を表示パネル３の厚さ方向と平行な平面で切断して得られる断面が概略的に示されている。図１４Ａにおいて、支持部材５は、Ｘ方向およびＹ方向の両方において表面５ａが凹面となるように湾曲している。また、可撓性を有し得る表示パネル３も、支持部材５の湾曲形状に追随して湾曲している。しかし、支持部材５の表面５ａが二次曲面であるため、表示パネル３は、支持部材５の湾曲形状と同じようには撓み得ないものと推察される。その場合、表示パネル３において、支持部材５から浮き上がる部分が生じ得る。
【００６８】
しかし、弱粘着層６を設けることによって、図１４Ｂに示されるように、表示パネル３内での位置毎に、弱粘着層６の厚さＴ６が二次曲面の湾曲形状に基づいて変化し、それにより、表示パネル３と支持部材５との間の弱粘着層６を介した密着状態を確保することができる。弱粘着層６は、表示パネル３と係合する保持部材４が支持部材５に接合されるときに、表示パネル３と支持部材５における湾曲形状の違いのために、表示パネル３に面する面内において不均一な圧力で加圧される。そのため、弱粘着層６は、表示パネル３と支持部材５の間隔が狭い部分では、両者の間隔が広い部分よりも多く収縮し得る。また、弱粘着層６を構成する弱粘着剤のうち表示パネル３と支持部材５の間隔が狭い部分に存在する弱粘着剤は、両者の間隔が広い部分に押し出され得る。その結果、弱粘着層６の厚さＴ６が、支持部材５の表面５ａにおける二次曲面の湾曲形状に基づいて、表示パネル３内での位置毎に変化し得る。このように弱粘着層６を備えることによって、支持部材５の表面５ａが二次曲面であっても、表示パネル３と支持部材５とを密着させることが可能になる。
【００６９】
＜まとめ＞
本発明の態様１に係る表示装置の製造方法は、可撓性を有する基板の上に複数の表示素子を形成することによって表示パネルを形成し、前記表示パネルの外縁に沿って前記外縁の一部または全部に、前記表示パネルの外周部と係合する保持部材を設け、前記表示パネルの前記基板が載置されるべき表面を有する支持部材を用意し、前記支持部材の前記表面に前記基板を載置し、前記支持部材の前記表面に前記保持部材を接合し、前記保持部材と前記支持部材の前記表面との間の接着強度よりも弱い強度で前記基板を前記支持部材の前記表面に密着させる、ことを含んでいることを特徴としている。
【００７０】
本発明の態様１の構成によると、支持部材に固定されて用いられる表示パネルを容易に支持部材から取り外すことが可能な表示装置を製造することができる。
【００７１】
本発明の態様２に係る表示装置の製造方法は、上記態様１において、前記基板と前記表示素子との間および前記表示素子の上のいずれか、または両方に、非透湿性の材料を用いて少なくとも二層の膜を積層することによってバリア膜を形成することをさらに含んでいてもよい。
【００７２】
本発明の態様２の構成によると、表示パネルと支持部材との界面に達するような水分の浸透が少ない表示装置を提供することができる。
【００７３】
本発明の態様３に係る表示装置の製造方法は、上記態様１または２において、前記支持部材の前記表面、または、前記基板における前記表示素子に向く面の反対面に、粘着剤から構成される弱粘着層を形成することをさらに含み、前記弱粘着層を介して前記基板を前記支持部材の前記表面に密着させてもよい。
【００７４】
本発明の態様３の構成によると、表示パネルと支持部材とが略確実に密着する表示装置を提供することができる。
【００７５】
本発明の態様４に係る表示装置の製造方法は、上記態様３において、前記弱粘着層の粘着力以上の粘着力を有している強粘着層を、前記弱粘着層と前記基板との間、または、前記弱粘着層と前記支持部材との間に設けることをさらに含んでいてもよい。
【００７６】
本発明の態様４の構成によると、表示パネルおよび支持部材のどちらに弱粘着層が残るかが明確になるため、表示パネルの交換時の作業性が向上し得る。
【００７７】
本発明の態様５に係る表示装置の製造方法では、上記態様１〜４のいずれかにおいて、前記保持部材を設けることは、前記保持部材となる枠体であって内壁に溝を有する枠体を用意し、前記基板を前記支持部材の前記表面に載置する前に前記表示パネルの外縁部を前記溝に挿入することを含んでいてもよい。
【００７８】
本発明の態様５の構成によると、表示パネルを保持部材に組み合わせた状態で支持部材に載置できるため、表示パネルの取り扱いを容易化することができる。
【００７９】
本発明の態様６に係る表示装置の製造方法は、上記態様１〜４のいずれかにおいて、前記表示パネルに配線を接続することをさらに含み、前記保持部材は、前記表示パネルと前記配線との接続部を覆うように、前記表示パネルの前記外縁の一部または全部に設けられてもよい。
【００８０】
本発明の態様６の構成によると、配線と表示パネルとの接続部が保持部材によって外的なストレスから保護され得る。また、この接続部が保持部材の内部に隠れることによって表示装置の美観が向上することがある。
【００８１】
本発明の態様７に係る表示装置の製造方法では、上記態様１〜６のいずれかにおいて、前記保持部材を前記表示パネルの前記外縁の全周に渡って枠状に設け、かつ、前記保持部材における枠状の形状の内側および外側に通じる吸気口を前記保持部材に形成し、前記保持部材を前記支持部材の前記表面に接合した後に、前記吸気口を用いて前記保持部材における枠状の形状の内側から気体を吸引することによって前記基板を前記支持部材の前記表面に密着させてもよい。
【００８２】
本発明の態様７の構成によると、表示パネルの基板がいっそう良好に支持部材に密着し得る。また、保持部材内の空間内の空気やその中の水分が、表示パネルと支持部材との界面に入り込むことを防ぐことができる。
【符号の説明】
【００８３】
１、１０、１０ａ    表示装置
２    基板
３    表示パネル
３７    第一バリア膜
３７ａ  窒化ケイ素膜
３７ｂ  酸化ケイ素膜
３８    第二バリア膜
３８ａ  窒化ケイ素膜
３８ｂ  酸化ケイ素膜
３８ｃ  有機膜
３ａ  表示素子
４    保持部材
４ｄ  溝
５    支持部材
５ａ  表面
６    弱粘着層
７    強粘着層
８    接着剤
９    配線
９ａ  コネクタ
ＤＲ  ドライバ
【図１】
2019174825.tif 000003
【図２】
2019174825.tif 000004
【図３】
2019174825.tif 000005
【図４】
2019174825.tif 000006
【図５Ａ】
2019174825.tif 000007
【図５Ｂ】
2019174825.tif 000008
【図６】
2019174825.tif 000009
【図７】
2019174825.tif 000010
【図８Ａ】
2019174825.tif 000011
【図８Ｂ】
2019174825.tif 000012
【図９Ａ】
2019174825.tif 000013
【図９Ｂ】
2019174825.tif 000014
【図１０】
2019174825.tif 000015
【図１１】
2019174825.tif 000016
【図１２】
2019174825.tif 000017
【図１３】
2019174825.tif 000018
【図１４Ａ】
2019174825.tif 000019
【図１４Ｂ】
2019174825.tif 000020