(57)【要約】【課題】エアバッグの突出量を可変としても、エアバッグ自体の容量の増加を抑えて、エアバッグの突出量を調整できる乗員保護装置を提供すること。【解決手段】エアバッグ２０は、膨張完了状態における収納位置１２からの後方側への突出量を大小２種類としたモードＳＰ，ＭＰとして、展開膨張し、バッグ本体２１と、先端４１をバッグ本体に連結させて元部４２側を収納位置側に連結させるテザー４０と、を備える。テザーは、大小の突出量モードに対応させて、長短二種類に調整できるように、収納位置側の長さ調整手段１６に、連結される。バッグ本体は、収納位置側からテザー連結部３７に向かって、略Ｕ字状に湾曲するチューブ状膨張部位３０を備える。バッグ本体は、大突出量モードＭＰでの形状を、チューブ状膨張部位の内周面３０ａ側の開口側部位３０ｂに対し、小突出量モードＳＰの場合より、テザー連結部３７側を後方へ移動させた形状、としている。【選択図】図２
2019214352.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両における着座した乗員の前方側に折り畳まれて収納され、膨張用ガスの流入時に、乗員を受止可能に、収納位置から後方側に展開膨張するエアバッグ、を備えるとともに、
前記エアバッグの膨張完了状態における収納位置からの後方側への突出量を少なくとも大小２種類とした大突出量モードと小突出量モードとして、前記エアバッグを展開膨張させる乗員保護装置であって、
前記エアバッグが、膨張用ガスを流入させる流入用開口を有するとともに該流入用開口の周縁を前記収納位置側に固定させて配設されるバッグ本体と、先端を前記バッグ本体に連結されるとともに元部側を前記収納位置側に連結されるテザーと、を備えて構成され、
前記テザーが、前記元部側を連結させた前記収納位置側から、前記先端を連結させた膨張完了時の前記バッグ本体のテザー連結部まで、の距離を、前記大突出量モードと前記小突出量モードとに対応させて、第１距離と、該第１距離より長い第２距離と、の長短の二種類に調整できるように、前記収納位置側に設けられた長さ調整手段に、連結され、
前記バッグ本体が、
前記小突出量モードでの膨張完了時に、前記収納位置側から前記テザー連結部に向かって、略Ｕ字状に湾曲するチューブ状膨張部位を備えるとともに、
前記小突出量モードでの形状を、前記チューブ状膨張部位の内周面側における前記流入用開口側に対し、前記テザー連結部側が接近する形状とし、
前記大突出量モードでの形状を、前記チューブ状膨張部位の内周面側における前記流入用開口側に対し、前記小突出量モードの場合より、前記テザー連結部側を後方へ移動させた形状、として構成されていることを特徴とする乗員保護装置。
【請求項２】
前記バッグ本体が、膨張完了時、前記チューブ状膨張部位を、前記流入用開口側から分岐し、かつ、先端側の前記テザー連結部付近で合流するように、複数配設させる構成としていることを特徴とする請求項１に記載の乗員保護装置。
【請求項３】
前記テザーが、先端側から元部側にかけての一部を、前記バッグ本体内に貫通させて、前記長さ調整手段に連結されていることを特徴とする請求項２に記載の乗員保護装置。
【請求項４】
膨張完了時の前記バッグ本体が、
前記流入用開口側から分岐する前記チューブ状膨張部位を、前記流入用開口側から上下に分岐させる構成として、
前記流入用開口側から上下に分岐する上側部と下側部とを備えるとともに、先端側の合流部位としての前記上側部と前記下側部との後端相互の連結部位となる後側部、を備えて構成され、さらに、
助手席前方のインストルメントパネルの部位を前記収納位置として、前記インストルメントパネルとウインドシールドとの間から後方へ延びるように膨張する構成とされていることを特徴とする請求項２若しくは請求項３に記載の乗員保護装置。
【請求項５】
膨張完了時の前記バッグ本体における乗員を受け止める前記後側部が、左右方向の中央部より、左右方向の両縁側を後方へ膨らませた形状としていることを特徴とする請求項４に記載の乗員保護装置。
【請求項６】
前記上側部、前記下側部、及び、前記後側部が、それぞれ、内部に、前記チューブ状膨張部位の内側壁と外側壁との離隔距離を規制する連結片を、配設させて構成されていることを特徴とする請求項４若しくは請求項５のいずれか１項に記載の乗員保護装置。
【請求項７】
前記チューブ状膨張部位の内側壁と外側壁との離隔距離を規制する前記連結片の長さ寸法において、前記上側部の前記連結片より、前記下側部と前記後側部との前記連結片の長さ寸法が、長く設定されていることを特徴とする請求項６に記載の乗員保護装置。
【請求項８】
前記チューブ状膨張部位の内側壁と外側壁との離隔距離を規制する前記連結片の長さ寸法において、前記後側部の前記連結片より、前記上側部と前記下側部との前記連結片の長さ寸法が、長く設定されていることを特徴とする請求項６に記載の乗員保護装置。
【請求項９】
前記チューブ状膨張部位の内側壁と外側壁との離隔距離を規制する前記連結片の長さ寸法において、前記下側部の前記連結片より、前記上側部と前記後側部との前記連結片の長さ寸法が、短く設定されていることを特徴とする請求項６に記載の乗員保護装置。
【請求項１０】
前記流入用開口の上方側に、前記流入用開口から流入する膨張用ガスを、前記上側部と前記下側部とに流し可能な上側流出口と下側流出口とを有した整流布が配設され、
前記下側流出口が、開口面積を、前記上側流出口の開口面積より大きく設定されていることを特徴とする請求項４乃至請求項９のいずれか１項に記載の乗員保護装置。
【請求項１１】
前記バッグ本体の前記チューブ状膨張部位が、前記収納位置側から先端の前記テザー連結部の部位まで湾曲して延びる一つ、として配設される構成としていることを特徴とする請求項１に記載の乗員保護装置。
【請求項１２】
シートに着座した乗員を拘束するためのプリテンショナー機構とフォースリミッター機構とを設けたシートベルト装置であって、作動時、乗員を拘束したベルトの引張力を、少なくとも高低の二段階で調整可能としたシートベルト装置と、
前記シートに着座した乗員が、大柄乗員か小柄乗員かを検知可能な乗員検知手段と、
車両の衝突時に、前記エアバッグに膨張用ガスを供給するインフレーターの作動を制御するとともに、前記長さ調整手段の作動時の調整と前記シートベルト装置の引張力の調整とを制御可能とし、さらに、車両の速度が高速か中低速かを検知可能な制御装置と、
を備えて、
前記制御装置が、前記インフレーターを作動させるように制御する際、
前記乗員検知手段によって、前記シートに着座した乗員が大柄乗員と判定すると、前記長さ調整手段を、前記大突出量モードとするように調整し、さらに、車両の速度において、
高速と検知していれば、前記ベルトの引張力を高い引張力として調整し、
中低速と検知していれば、前記ベルトの引張力を低い引張力として調整し、あるいは、
前記乗員検知手段によって、前記シートに着座した乗員が小柄乗員と判定すると、前記長さ調整手段を、前記小突出量モードとするように調整し、さらに、車両の速度において、
高速と検知していれば、前記ベルトの引張力を高い引張力として調整し、
中低速と検知していれば、前記ベルトの引張力を低い引張力として調整することを特徴とする請求項１に記載の乗員保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両における着座した乗員の前方側に折り畳まれて収納され、膨張用ガスの流入時に、乗員を受止可能に、収納位置から後方側に展開膨張するエアバッグ、を備えるとともに、膨張完了時のエアバッグにおける収納位置からの後方側への突出量として、長短二種類を備えて、エアバッグを展開膨張させる乗員保護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、乗員保護装置として、着座した乗員を保護するエアバッグが、収納位置から後方側への突出量を大小可変として、膨張を完了させるものが知られている（例えば、特許文献１，２参照）。これらのエアバッグでは、後方への突出量の調整を、エアバッグの後端付近に先端を連結させたテザーの長さ寸法を調整して、行っていた。具体的には、長短２種類のテザーの内、短い側のテザーを解放して、接近した小柄乗員の頭部を保護し、あるいは、長い側のテザーを解放して、大柄乗員の腹部を保護するように、エアバッグの突出形態を調整していた（特許文献１参照）。また、１種類としたテザーにおけるエアバッグとの連結状態を維持して、エアバッグの突出量を小さくしたり、あるいは、そのテザーを破断して、エアバッグの突出量を大きくするものもあった（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−３１６５６号公報
【特許文献２】特表２００７−５１３８３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、いずれの乗員保護装置でも、エアバッグの突出量を大きくする場合には、エアバッグの容積も増えてしまうことから、その容量に対応する出力のインフレーターを選択したり、あるいは、エアバッグを製造するための基布量も増えてしまい、改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、上述の課題を解決するものであり、エアバッグの突出量を可変としても、エアバッグ自体の容量の増加を抑えて、エアバッグの突出量を調整できる乗員保護装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る乗員保護装置は、車両における着座した乗員の前方側に折り畳まれて収納され、膨張用ガスの流入時に、乗員を受止可能に、収納位置から後方側に展開膨張するエアバッグ、を備えるとともに、
前記エアバッグの膨張完了状態における収納位置からの後方側への突出量を少なくとも大小２種類とした大突出量モードと小突出量モードとして、前記エアバッグを展開膨張させる乗員保護装置であって、
前記エアバッグが、膨張用ガスを流入させる流入用開口を有するとともに該流入用開口の周縁を前記収納位置側に固定させて配設されるバッグ本体と、先端を前記バッグ本体に連結されるとともに元部側を前記収納位置側に連結されるテザーと、を備えて構成され、
前記テザーが、前記元部側を連結させた前記収納位置側から、前記先端を連結させた膨張完了時の前記バッグ本体のテザー連結部まで、の距離を、前記大突出量モードと前記小突出量モードとに対応させて、第１距離と、該第１距離より長い第２距離と、の長短の二種類に調整できるように、前記収納位置側に設けられた長さ調整手段に、連結され、
前記バッグ本体が、
前記小突出量モードでの膨張完了時に、前記収納位置側から前記テザー連結部に向かって、略Ｕ字状に湾曲するチューブ状膨張部位を備えるとともに、
前記小突出量モードでの形状を、前記チューブ状膨張部位の内周面側における前記流入用開口側に対し、前記テザー連結部側が接近する形状とし、
前記大突出量モードでの形状を、前記チューブ状膨張部位の内周面側における前記流入用開口側に対し、前記小突出量モードの場合より、前記テザー連結部側を後方へ移動させた形状、として構成されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る乗員保護装置では、長さ調整手段により、テザーにおける収納位置側からバッグ本体のテザー連結部までの距離を、第１距離として調整して、バッグ本体が展開膨張すれば、チューブ状膨張部位が、内周面の流入用開口側に対し、テザー連結部を接近させた形状として、膨張を完了させることから、バッグ本体は、小突出量モードとして、展開膨張を完了させることとなる。また、長さ調整手段により、テザーにおける収納位置側からバッグ本体のテザー連結部までの距離を、第２距離として調整して、バッグ本体が展開膨張すれば、チューブ状膨張部位が、内周面の流入用開口側に対し、小突出量モードの場合より、テザー連結部側を後方へ移動させた形状として、膨張を完了させることから、バッグ本体は、大突出量モードとして、展開膨張を完了させることとなる。そして、これらの小突出量モードと大突出量モードとは、湾曲したチューブ状膨張部位が、その湾曲状態を強く湾曲させたり、湾曲の度合いを緩くしたりすることにより、具体的には、湾曲状態を強く湾曲させれば、小突出量モードとなり、湾曲状態を緩くすれば、大突出量モードとなるものであり、容積自体の増減の影響を抑えて、単に、チューブ状膨張部位の湾曲状態を調整するだけで、小突出量モードや大突出量モードとして、バッグ本体を展開膨張させることができる。
【０００８】
したがって、本発明に係る乗員保護装置では、エアバッグにおけるバッグ本体の突出量を可変としても、バッグ本体自体の容量の増加を抑えて、エアバッグの突出量を調整することができる。
【０００９】
そして、本発明に係る乗員保護装置では、前記バッグ本体が、膨張完了時、前記チューブ状膨張部位を、前記流入用開口側から分岐し、かつ、先端側の前記テザー連結部付近で合流するように、複数配設させる構成としてもよい。
【００１０】
このような構成では、バッグ本体の小突出量モードでの展開膨張完了時、テザー連結部付近が、複数のチューブ状膨張部位の合流部位となるとともに、テザーに引っ張られることから、平面状となり、その平面状部位が、広い面積で乗員を受け止めることができ、かつ、曲げ変形して、乗員を受け止めて保護できる。また、バッグ本体の大突出量モードでの展開膨張完了時には、テザー連結部付近が、後方へ突出して、小さな平面状部位となるものの、その狭い平面状部位で乗員を受け止める際、その平面状部位から前方に延びる複数のチューブ状膨張部位の部位が、前後方向に略沿って柱状に配設されて、それらの部位の座屈変形により、乗員を受け止めて保護できる。
【００１１】
この場合、前記テザーは、先端側から元部側にかけての一部を、前記バッグ本体内に貫通させて、前記長さ調整手段に連結されていることが望ましい。
【００１２】
このような構成では、複数のチューブ状膨張部位が、収納位置に配置された流入用開口付近から複数に分岐するように配設されていても、テザー連結部から延びるテザーを、バッグ本体内に貫通させて、収納位置に配置された長さ調整手段に、円滑に連結させることができる。
【００１３】
そして、本発明に係る乗員保護装置では、膨張完了時の前記バッグ本体が、前記流入用開口側から分岐する前記チューブ状膨張部位を備える場合、前記流入用開口側から上下に分岐させる構成として、前記流入用開口側から上下に分岐する上側部と下側部とを備えるとともに、先端側の合流部位としての前記上側部と前記下側部との後端相互の連結部位となる後側部、を備えて構成され、さらに
助手席前方のインストルメントパネルの部位を前記収納位置として、前記インストルメントパネルとウインドシールドとの間から後方へ延びるように膨張する構成とすることが望ましい。
【００１４】
このような構成では、バッグ本体の膨張時若しくは乗員受止時、下側部が少なくとも前部側でインストルメントパネルに支持され、上側部が少なくとも前部側でウインドシールドに支持されることができて、後側部で乗員を受け止める際の反力を、インストルメントパネルとウインドシールドとから十分確保でき、乗員を好適に保護できる。
【００１５】
この場合、膨張完了時の前記バッグ本体における乗員を受け止める前記後側部が、左右方向の中央部より、左右方向の両縁側を後方へ膨らませた形状としていてもよい。
【００１６】
このような構成では、斜突時等において、乗員が斜め前方に移動しようとしても、左右両側における中央部より後方へ膨らませた部位により、乗員の頭部を受け止めることが可能となり、斜突時等においても、乗員を好適に保護できる。
【００１７】
また、膨張完了時のバッグ本体が、前記上側部、前記下側部、及び、前記後側部を備える場合、前記上側部、前記下側部、及び、前記後側部は、それぞれ、内部に、前記チューブ状膨張部位の内側壁と外側壁との離隔距離を規制する連結片を、配設させて構成されていることが望ましい。
【００１８】
このような構成では、膨張完了時のバッグ本体が、上側部、下側部、及び、後側部の厚さ寸法を規制されることから、ループ状の膨張完了形状を安定させることができ、乗員受止時の保護性能を安定させることができる。
【００１９】
そして、前記チューブ状膨張部位の内側壁と外側壁との離隔距離を規制する前記連結片の長さ寸法において、前記上側部の前記連結片より、前記下側部と前記後側部との前記連結片の長さ寸法が、長く設定されていてもよい。
【００２０】
このような構成では、バッグ本体の膨張時、上側部の厚さ寸法を小さくできることから、ウインドシールドに干渉する押圧力を低減することができる。
【００２１】
あるいは、前記チューブ状膨張部位の内側壁と外側壁との離隔距離を規制する前記連結片の長さ寸法において、前記後側部の前記連結片より、前記上側部と前記下側部との前記連結片の長さ寸法が、長く設定されていてもよい。
【００２２】
このよう構成では、バッグ本体の膨張時、後側部の厚さ寸法を小さくできることから、乗員を受け止める際の乗員へ反力を低減することができる。
【００２３】
あるいは、前記チューブ状膨張部位の内側壁と外側壁との離隔距離を規制する前記連結片の長さ寸法において、前記下側部の前記連結片より、前記上側部と前記後側部との前記連結片の長さ寸法が、短く設定されていてもよい。
【００２４】
このような構成では、バッグ本体の膨張時、インストルメントパネルに支持される部位としての下側部の厚さ寸法が厚くなることから、乗員受止時のインストルメントパネルからの反力を、より安定させることができる。
【００２５】
また、膨張完了時のバッグ本体が、前記上側部、前記下側部、及び、前記後側部を備える場合、前記流入用開口の上方側に、前記流入用開口から流入する膨張用ガスを、前記上側部と前記下側部とに流し可能な上側流出口と下側流出口とを有した整流布を配設させ、前記下側流出口の開口面積を、前記上側流出口の開口面積より大きく設定してもよい。
【００２６】
このような構成では、インストルメントパネルに支持される下側部を迅速に膨張させることができることから、膨張完了直後からのインストルメントパネルの支持が安定し、バッグ本体が乗員を好適に受け止めることができる。
【００２７】
また、本発明に係る乗員保護装置では、前記バッグ本体の前記チューブ状膨張部位が、前記収納位置側から先端の前記テザー連結部の部位まで湾曲して延びる一つ、として配設される構成としてもよい。
【００２８】
このような構成では、バッグ本体の小突出量モードでの展開膨張完了時、テザー連結部付近が、テザーに引っ張られることから、チューブ状膨張部位における流入用開口側からテザー連結部付近に到るまでの後方へ突出した部位が、乗員を受け止めて保護でき、また、バッグ本体の大突出量モードでの展開膨張完了時には、湾曲状態が緩められて、小突出量モードでの乗員の受止部位からずれた部位により、テザー連結部付近にずれた部位で、乗員を受け止めて保護できる。
【００２９】
そして、本発明に係る乗員保護装置では、シートに着座した乗員を拘束するためのプリテンショナー機構とフォースリミッター機構とを設けたシートベルト装置であって、作動時、乗員を拘束したベルトの引張力を、少なくとも高低の二段階で調整可能としたシートベルト装置と、
前記シートに着座した乗員が、大柄乗員か小柄乗員かを検知可能な乗員検知手段と、
車両の衝突時に、前記エアバッグに膨張用ガスを供給するインフレーターの作動を制御するとともに、前記長さ調整手段の作動時の調整と前記シートベルト装置の引張力の調整とを制御可能とし、さらに、車両の速度が高速か中低速かを検知可能な制御装置と、
を備えて、
前記制御装置が、前記インフレーターを作動させるように制御する際、
前記乗員検知手段によって、前記シートに着座した乗員が大柄乗員と判定すると、前記長さ調整手段を、前記大突出量モードとするように調整し、さらに、車両の速度において、
高速と検知していれば、前記ベルトの引張力を高い引張力として調整し、
中低速と検知していれば、前記ベルトの引張力を低い引張力として調整し、あるいは、
前記乗員検知手段によって、前記シートに着座した乗員が小柄乗員と判定すると、前記長さ調整手段を、前記小突出量モードとするように調整し、さらに、車両の速度において、
高速と検知していれば、前記ベルトの引張力を高い引張力として調整し、
中低速と検知していれば、前記ベルトの引張力を低い引張力として調整するようにしてもよい。
【００３０】
このような構成では、車両が衝突すると、着座した乗員が大柄乗員の場合、制御装置が、インフレーターを作動させてエアバッグを膨張させるとともに、乗員検知手段から着座している乗員が大柄乗員であることを検知して、長さ調整手段を大突出量モードとするようにテザーの長さを調整する。そのため、エアバッグは、後方への突出長さを長くして、収納位置から離れた状態で着座する大柄乗員に接近して、膨張を完了させ、前進移動する大柄乗員を受け止め、そして、小突出量モードとなる形状付近まで、移動できて、大柄乗員の前進移動するエネルギー量が大きくとも、円滑に、大柄乗員を受け止めて保護できる。この時、車両が高速で衝突していれば、制御装置が、シートベルト装置のベルトの引張力を高くして、乗員に掛けたベルトを引っ張ることから、運動エネルギーの高い大柄乗員の前進移動を的確に抑制できる。また、衝突時の車両が中低速であれば、制御装置が、シートベルト装置のベルトの引張力を低くして、乗員に掛けたベルトを引っ張ることから、運動エネルギーの比較的低い状態の大柄乗員の前進移動を的確に抑制できる。
【００３１】
そして、車両衝突時、着座した乗員が小柄乗員の場合、制御装置が、インフレーターを作動させてエアバッグを膨張させるとともに、乗員検知手段から着座している乗員が小柄乗員であることを検知して、長さ調整手段を小突出量モードとするようにテザーの長さを調整する。そのため、エアバッグは、後方への突出長さを短くして、収納位置から近い状態で着座する小柄乗員に接近して、膨張を完了させ、前進移動する小柄乗員を受け止めて保護できる。この時、車両が高速で衝突していれば、制御装置が、シートベルト装置のベルトの引張力を高くして、乗員に掛けたベルトを引っ張ることから、運動エネルギーの高い小柄乗員の前進移動を的確に抑制できる。また、衝突時の車両が中低速であれば、制御装置が、シートベルト装置のベルトの引張力を低くして、乗員に掛けたベルトを引っ張ることから、運動エネルギーの比較的低い状態の小柄乗員の前進移動を的確に抑制できる。
【００３２】
すなわち、上記の乗員保護装置では、乗員の体格と車両の速度に応じて、的確に、乗員を保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明に係る第１実施形態の乗員保護装置の作動状態を示す図であり、エアバッグが、小突出量モードで膨張を完了させた状態を示す概略側面図である。
【図２】第１実施形態の乗員保護装置の作動状態を示す図であり、エアバッグが、大突出量モードで膨張を完了させた状態を示す概略側面図である。
【図３】第１実施形態のエアバッグの構成材料を示す平面図である。
【図４】第２実施形態の乗員保護装置の作動状態を示す図であり、エアバッグが、小突出量モードで膨張を完了させた状態を示す概略側面図である。
【図５】第２実施形態の乗員保護装置の作動状態を示す図であり、エアバッグが、大突出量モードで膨張を完了させた状態を示す概略側面図である。
【図６】第２実施形態のエアバッグの構成材料を示す平面図である。
【図７】第３実施形態の乗員保護装置の作動状態を示す図であり、エアバッグが、小突出量モードで膨張を完了させた状態を示す概略側面図である。
【図８】第３実施形態の乗員保護装置の作動状態を示す図であり、エアバッグが、大突出量モードで膨張を完了させた状態を示す概略側面図である。
【図９】第４実施形態の乗員保護装置の作動状態を示す図であり、エアバッグが、小突出量モードで膨張を完了させた状態を示す概略側面図である。
【図１０】第４実施形態の乗員保護装置の作動状態を示す図であり、エアバッグが、大突出量モードで膨張を完了させた状態を示す概略側面図である。
【図１１】第５実施形態の乗員保護装置の作動状態を示す図であり、乗員が大柄乗員の場合の概略側面図である。
【図１２】第５実施形態の乗員保護装置の作動状態を示す図であり、乗員が小柄乗員の場合の概略側面図である。
【図１３】第５実施形態の乗員保護装置の制御装置が、乗員の体格と車速とに応じて、テザーの長さ調整手段とシートベルト装置とを調整する状態を示す表である。
【図１４】第５実施形態の変形例を示す概略側面図である。
【図１５】第６実施形態の乗員保護装置の作動状態を示す概略側面図である。
【図１６】図１５の XVI− XVI部位の部分断面図である。
【図１７】第６実施形態のエアバッグの構成材料を示す平面図である。
【図１８】第７実施形態の乗員保護装置の作動状態を示す概略側面図である。
【図１９】第８実施形態の乗員保護装置の作動状態を示す概略側面図である。
【図２０】第９実施形態の乗員保護装置の作動状態を示す概略側面図である。
【図２１】第１０実施形態の乗員保護装置の作動状態を示す概略側面図である。
【図２２】第１０実施形態のバッグ本体内に配設する整流布を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明すると、第１実施形態の乗員保護装置１０は、図１，２に示すように、車両１の前席側における助手席前方の車体側部位に、すなわち、インストルメントパネル（インパネ）２の部位に、搭載されている。
【００３５】
助手席のシート４は、背もたれ部４ａと座部４ｂとを備えるとともに、シート４に着座する乗員ＯＰは、通常、シートベルト装置６のベルト６ａ，６ｂを装着して着座しており、バックル６ｄに組み付けるためのタングプレート６ｃから延びるショルダーベルト６ａが、乗員ＯＰの胸部Ｂの前方に配置され、タングプレート６ｃから延びるラップベルト６ｂが、腰部Ｗの前方に配設されている。
【００３６】
乗員保護装置１０は、エアバッグ２０、エアバッグ２０に膨張用ガスＧを供給するインフレーター１４、及び、エアバッグ２０に配設されるテザー４０の長さ調整を行う長さ調整手段としてのアクチュエータ１６と、を備えて構成されている。
【００３７】
なお、乗員保護装置１０におけるインフレーター１４とアクチュエータ１６との作動は、制御装置ＥＣＵにより制御される。制御装置ＥＣＵは、車両１の衝突を検知するフロントバンパ等に配設された衝突検知センサからの信号を入力して、衝突したと判定すると、インフレーター１４を作動させる。また、そのインフレーター１４を作動させようとする時、制御装置ＥＣＵは、インパネ２等に搭載されたカメラ等の作動確認センサＳにより、乗員ＯＰが、通常位置より離れて着座していると判定していれば、アクチュエータ１６を作動させる。
【００３８】
エアバッグ２０は、シート４の前方におけるインパネ２の上面側を収納位置（収納部位）１２として、収納位置１２に折り畳まれて収納され、図１，２に示すように、膨張完了状態における収納位置１２側からの後方側への突出量を大小２種類とした大突出量モードＭＰと小突出量モードＳＰとして、展開膨張する。エアバッグ２０は、インフレーター１４からの膨張用ガスＧを流入させて膨張するバッグ本体２１と、先端４１をバッグ本体２１に連結されるとともに元部４２側を収納位置１２側の調整手段としてのアクチュエータ１６に連結されるテザー４０と、を備えて構成されている。
【００３９】
バッグ本体２１は、テザー４０の規制のない状態での膨張完了時の基本形状を、図２に示すように、収納位置１２から略楕円環状（ループ状）に突出する形状として、外周壁２２が、内周側の内側壁２２ａと、外周側の外側壁２２ｂと、左右の側壁２２ｃ，２２ｄと、を備えて構成されている。外側壁２２ｂには、前部側の下面に、インフレーター１４からの膨張用ガスＧをバッグ本体２１内に流入させるための流入用開口２３が、円形に開口されている（図３参照）。流入用開口２３には、インフレーター１４の膨張用ガスＧを吐出される上部側が挿入され、そして、流入用開口２３の周縁が、インフレーター１１とともに、収納位置１２側に固定されている。換言すれば、バッグ本体２１は、膨張完了時の基本形状として、収納位置１２側から二又状に分岐する二つの湾曲したチューブ状膨張部位３０，３１を有した形状としている。チューブ状膨張部位３０，３１は、流入用開口２３側から離れた後端を上下から合流させるように、連結されている。合流地点は、後述するようにテザー４０の先端４１を連結させるテザー連結部３７としている。すなわち、チューブ状膨張部位３０，３１は、収納位置１２側からテザー連結部３７に向かって、共に、略Ｕ字状（詳しくは、チューブ状膨張部位３０が略Ｕ字状、チューブ状膨張部位３１が上下を反転させた略Ｕ字状、すなわち、略逆Ｕ字状）に膨らむように湾曲する形状としている。換言すれば、膨張完了時のバッグ本体２１は、流入用開口側から上下に分岐するチューブ状膨張部位３１側の上側部３１ｃと、チューブ状膨張部位３０側の下側部３０ｃとを備えるとともに、先端側の合流部位としての上側部３１ｃと下側部３０ｃとの後端相互の連結部位となる後側部３２、を備えて構成される。
【００４０】
バッグ本体２１の外周壁２２を構成する基布は、図３に示すように、内側壁２２ａを構成する内側用基布４５、外側壁２２ｂを構成する外側用基布４６、左側壁２２ｃを構成する左側用基布４７、及び、右側壁２２ｄを構成する右側用基布４８から構成されている。そして、外周壁２２は、左側用基布４７の外周縁４７ａと外側用基布４６の側縁４６ａとを縫合し、左側用基布４７の内周縁４７ｂと内側用基布４５の側縁４５ａとを縫合し、また、右側用基布４８の外周縁４８ａと外側用基布４６との側縁４６ｂとを縫合し、右側用基布４８の内周縁４８ｂと内側用基布４５の側縁４５ｂとを縫合し、さらに、内側用基布４５の両端４５ｃ，４５ｄ相互を縫合し、外側用基布４６の両端４６ｃ，４６ｄ相互を縫合して、形成されている。これらの縫合を終えた後には、縫代が外表面側に表われないように、流入用開口２３を利用して、裏返すこととなる。
【００４１】
なお、内側用基布４５の両端４５ｃ，４５ｄの相互の縫合部位と、外側用基布４６の両端４６ｃ，４６ｄの相互の縫合部位とには、左右方向の中央付近に、未縫合部位４５ｅ，４６ｅが配設されて、内側壁２２ａと外側壁２２ｂとに、テザー４０を通す未縫合部位４５ｅ，４６ｅからなる貫通孔２２ａａ，２２ｂａが形成されている。
【００４２】
また、バッグ本体２１内には、流入用開口２３の周縁に、流入用開口２３から流入する膨張用ガスを左右両側に流す整流布２５が配設されるとともに、内側壁２２ａと外側壁２２ｂとが所定以上離隔しないように、内側壁２２ａと外側壁２２ｂとを連結する連結片２６，２７，２８が、配設されている。連結片２６，２７，２８は、内側用基布４５に連結される内側布２６ａ，２７ａ，２８ａと、外側用基布４６に連結される外側布２６ｂ，２７ｂ，２８ｂと、から構成され、それぞれ、内側布２６ａ，２７ａ，２８ａをそれぞれ内側用基布４５に連結させ、また、外側布２６ｂ，２７ｂ，２８ｂをそれぞれ外側用基布４６に連結させた後、外周壁２２を縫合して形成したバッグ本体２１を、流入用開口２３を経て反転させた後、対応する内側布２６ａ，２７ａ，２８ａと外側布２６ｂ，２７ｂ，２８ｂとを、流入用開口２３から引き出して、相互に連結し、バッグ本体２１内に収納して、配設されている。
【００４３】
なお、整流布２５は、整流布用シート材２５ａを流入用開口２３の周縁に縫合しておき、バッグ本体２１を流入用開口２３を経て反転させた後、前後両端２５ｂ，２５ｃを、流入用開口２３から引き出して相互に縫合し、そして、縫合部位をバッグ本体２１内に収納して、配設されている。
【００４４】
テザー４０は、先端４１が、膨張完了時のバッグ本体２１の内側壁２２ａの後端部位、詳しくは、内側用基布４５の長尺方向の中間位置としたテザー連結部３７、に縫合により結合されている。このテザー連結部３７は、換言すれば、流入用開口２３側（収納位置１２側）から二又状に分岐したチューブ状膨張部位３０，３１の先端部位（後端部位）の相互の合流位置（後側部３２）に配置されている。また、テザー４０の元部４２には、円環状の連結孔４２ａ（図３参照）が形成されている。そして、元部４２は、長さ調整手段としてのアクチュエータ１６の係止ピン１７を連結孔４２ａに挿入させて、係止ピン１７に係止されている。なお、テザー４０は、テザー連結部３７に連結させた先端４１から、係止ピン１７に元部４２を係止させた状態では、バッグ本体２１の内側壁２２ａの貫通孔２２ａａを経て、バッグ本体２１内に進入し、さらに、外側壁２２ｂの貫通孔２２ｂａを経て、バッグ本体２１外に突出して、アクチュエータ１６の係止ピン１７に係止されている。
【００４５】
このテザー４０は、元部４２側を連結させた収納位置１２側、詳しくは、収納位置（収納部位）１２の前縁１２ａから、先端４１を連結させた膨張完了時のバッグ本体２１のテザー連結部３７まで、の距離を、大突出量モードＭＰと小突出量モードＳＰとに対応させて、第１距離Ｌ１（図１参照）と、第１距離Ｌ１より長い第２距離Ｌ２（図２参照）と、の長短の二種類に調整できるように、収納位置１２側に設けられた長さ調整手段としてのアクチュエータ１６の係止ピン１７に、連結されている。
【００４６】
第１実施形態の場合、第１距離Ｌ１は、元部４２が係止ピン１７に係止された状態でバッグ本体２１が膨張完了させた状態における収納位置１２（前縁１２ａ）側からテザー連結部３７までの距離であり、第２距離Ｌ２は、元部４２の係止が解除された状態のバッグ本体２１の膨張完了形状における収納位置１２（前縁１２ａ）からテザー連結部３７までの距離としている。
【００４７】
アクチュエータ１６は、マイクロガスジェネレータ（ＭＧＧ）等から形成されて、制御装置ＥＣＵからの作動信号を入力すると、係止ピン１７をテザー４０の元部４２に設けられた連結孔４２ａから引き抜くように、作動される。なお、制御装置ＥＣＵは、既述したように、作動確認センサＳが通常位置より乗員ＯＰが後方にいることを検知している際、その信号を入力した制御装置ＥＣＵが、衝突検知との判定に伴なうインフレーター１４の作動とともに、アクチュエータ１６を作動させることとなる。
【００４８】
そのため、バッグ本体２１は、テザー４０の元部４２側が係止ピン１７に係止された状態で、収納位置１２側からテザー連結部３７までの距離を第１距離Ｌ１として膨張する小突出量モードＳＰでの膨張完了時には、収納位置１２側から後端側のテザー連結部３７に向かって、略Ｕ字状に湾曲するチューブ状膨張部位３０，３１を備えることとなり、そのバッグ本体２１の小突出量モードＳＰでの形状は、チューブ状膨張部位３０，３１の内周面３０ａ，３１ａ側における収納位置１２側（流入用開口２３側）の開口側部位３０ｂ，３１ｂに対し、テザー連結部３７側が接近する形状となる。
【００４９】
そして、アクチュエータ１６が作動されて係止ピン１７が連結孔４２ａから引き抜かれて、テザー４０が解放された状態では、バッグ本体２１は、収納位置１２側からテザー連結部３７までの距離を第２距離Ｌ２として膨張する大突出量モードＭＰで膨張を完了させることとなり、その大突出量モードＭＰでの形状は、チューブ状膨張部位３０，３１の内周面３０ａ，３１ａ側における流入用開口２３側の開口側部位３０ｂ，３１ｂに対し、小突出量モードＳＰの場合より、テザー連結部３７側を後方へ移動させた形状、となる。
【００５０】
その結果、エアバッグ２０のバッグ本体２１は、図１に示すように、小突出量モードＳＰで膨張を完了させれば、通常位置の乗員ＯＰの頭部Ｈや胸部Ｂを受けとめることができ、図２に示すように、大突出量モードＭＰで膨張を完了させれば、通常位置より後方に着座している乗員ＯＰの頭部Ｈや胸部Ｂを受け止めることができる。
【００５１】
以上のように、これらの小突出量モードＳＰと大突出量モードＭＰとは、湾曲したチューブ状膨張部位３０，３１が、その湾曲状態を強く湾曲させたり、湾曲の度合いを緩くしたりすることにより、具体的には、湾曲状態を強く湾曲させれば、小突出量モードＳＰとなり、湾曲状態を緩くすれば、大突出量モードＭＰとなるものであり、容積自体の増減の影響を抑えて、単に、チューブ状膨張部位３０，３１の湾曲状態を調整するだけで、小突出量モードＳＰや大突出量モードＭＰとして、バッグ本体２１を展開膨張させることができる。
【００５２】
したがって、第１実施形態の乗員保護装置１０では、エアバッグ２０におけるバッグ本体２１の突出量を可変としても、バッグ本体２１自体の容量の増加を抑えて、エアバッグ２０の突出量を調整することができる。
【００５３】
そして、第１実施形態の乗員保護装置１０では、バッグ本体２１が、膨張完了時、チューブ状膨張部位３０，３１を、流入用開口２３側から分岐し、かつ、先端側のテザー連結部３７付近で合流するように、二つ配設させる構成としている。
【００５４】
そのため、第１実施形態では、バッグ本体２１の小突出量モードＳＰでの展開膨張完了時、テザー連結部３７付近が、二つのチューブ状膨張部位３０，３１の合流部位となるとともに、テザー４０に引っ張られることから、平面状となり、その平面状部位３３が、広い面積で乗員ＯＰを受け止めることができ、かつ、曲げ変形して、乗員ＯＰを受け止めて保護できる。また、バッグ本体２１の大突出量モードＭＰでの展開膨張完了時には、テザー連結部３７付近が、後方へ突出して、小さな平面状部位３４となるものの、その狭い平面状部位３４で乗員ＯＰを受け止める際、その平面状部位３４から前方に延びる二つのチューブ状膨張部位３０，３１の部位が、前後方向に略沿って柱状に配設されて、それらの柱状支持部３５の座屈変形により、乗員ＯＰを受け止めて保護できる。
【００５５】
なお、小突出量モードＳＰや大突出量モードＭＰでのバッグ本体２１は、膨張完了時、収納位置１２の近傍のインパネ２やウインドシールド３等の車体側部材に支持されて、反力を確保して、乗員ＯＰを受け止めることとなる。換言すれば、バッグ本体２１の膨張時若しくは乗員受止時、下側部３０ｃが少なくとも前部側でインパネ２に支持され、上側部３１ｃが少なくとも前部側（図例の場合には略全域）でウインドシールド３に支持されることができて、後側部３２で乗員ＯＰを受け止める際の反力を、インパネ２とウインドシールド３とから十分確保でき、乗員ＯＰを好適に保護できる。
【００５６】
また、第１実施形態のエアバッグ２０では、小突出量モードＳＰの際、テザー４０は、先端４１側から元部４２側にかけての一部を、貫通孔２２ａａ，２０ｂａを経てバッグ本体２１内に貫通させて、長さ調整手段としてのアクチュエータ１６の係止ピン１７に連結されている。
【００５７】
そのため、第１実施形態では、二つのチューブ状膨張部位３０，３１が、収納位置１２に配置された流入用開口２３付近から二つに分岐するように配設されていても、テザー連結部３７から延びるテザー４０を、バッグ本体２１内に貫通させて、収納位置１２に配置された長さ調整手段のアクチュエータ１６の係止ピン１７に、円滑に連結させることができる。
【００５８】
なお、第１実施形態では、エアバッグ２０のバッグ本体２１における大突出量モードＭＰでの膨張時、長さ調整手段としてのアクチュエータ１６の係止ピン１７を、テザー４０の元部４２側の連結孔４２ａから抜いて、テザー４０を解放した状態としたが、テザー４０は、収納位置１２側からテザー連結部３７までの離隔距離として、第２距離Ｌ２を確保できれば、元部４２側に余裕分を設けておき、元部４２側を部分的に解放し、元部４２の端末を解放せずに、収納位置１２側に連結維持させるように構成してもよい。そして、適宜、多段でテザー４０の元部４２側を解放させる構成として、第１距離Ｌ１や第２距離Ｌ２の他、第３距離や第４距離等として、テザー４０による収納位置１２側からテザー連結部３７までの規制距離を、大小３段階以上、設定してもよく、その場合には、突出量モードとしても大小３種類以上として、バッグ本体２１を膨張させることができる。
【００５９】
また、第１実施形態では、膨張完了時のバッグ本体２１として、上側部３１ｃ、下側部３０ｃ、及び、後側部３２が、それぞれ、内部に、チューブ状膨張部位３０，３１の内側壁２２ａと外側壁２２ｂとの離隔距離を規制する連結片２６，２７，２８を、配設させて構成されている。
【００６０】
そのため、第１実施形態では、膨張完了時のバッグ本体２１が、上側部３１ｃ、下側部３０ｃ、及び、後側部３２の厚さ寸法を規制されることから、ループ状の膨張完了形状を安定させることができ、乗員受止時の保護性能を安定させることができる。
【００６１】
さらに、第１実施形態では、バッグ本体２１として、流入用開口２３側（収納位置１２側）から分岐してテザー連結部３７付近で合流する２つのチューブ状膨張部位３０，３１を上下に配設させたものを例示したが、左右で分岐する構成でもよく、さらに、チューブ状膨張部位としては、容積の増加を抑制できるように、外膨らみの湾曲するチューブ状膨張部位を、３つ以上、配設させてもよい。あるいは、図４〜６に示す第２実施形態の乗員保護装置１０Ａのように、エアバッグ５０におけるバッグ本体５１のチューブ状膨張部位５５が、収納位置１２側から先端のテザー連結部６１に向かって、略Ｕ字状に湾曲して延びる一つ、として配設される構成としてもよい。
【００６２】
このエアバッグ５０は、第１実施形態と同様に、シート４の前方におけるインパネ２の上面側を収納位置１２として、収納位置１２に折り畳まれて収納され、図４，５に示すように、膨張完了状態における収納位置１２からの後方側への突出量を大小２種類とした大突出量モードＭＰと小突出量モードＳＰとして、展開膨張する。エアバッグ５０は、インフレーター１４からの膨張用ガスＧを流入させて膨張するバッグ本体５１と、先端６６をバッグ本体５１に連結されるとともに元部６７側を収納位置１２側の調整手段としてのアクチュエータ１６に連結されるテザー６５と、を備えて構成されている。
【００６３】
バッグ本体５１は、テザー６５の規制のない状態での膨張完了時の基本形状を、図５に示すように、収納位置１２から下膨らみの略Ｕ字状に突出する形状として、外周壁５２が、内周側の内側壁５２ａと、外周側の外側壁５２ｂと、左右の側壁５２ｃ，５２ｄと、を備えて構成されている。外側壁５２ｂには、前部側の下面に、インフレーター１４からの膨張用ガスＧをバッグ本体５１内に流入させるための流入用開口５３が、円形に開口されている（図６参照）。流入用開口５３には、インフレーター１４の膨張用ガスＧを吐出される上部側が挿入され、そして、流入用開口５３の周縁が、インフレーター１４とともに、収納位置１２側に固定されている。換言すれば、膨張完了時の基本形状として、流入用開口５３の部位から下方へ略Ｕ字状に湾曲するチューブ状膨張部位５５を有した形状としている。
【００６４】
バッグ本体５１の外周壁５２を構成する基布は、図６に示すように、内側壁５２ａを構成する内側用基布７０、外側壁５２ｂを構成する外側用基布７１、左側壁５２ｃを構成する左側用基布７２、及び、右側壁５２ｄを構成する右側用基布７３から構成されている。そして、外周壁５２は、左側用基布７２の外周縁７２ａと外側用基布７１との側縁７１ａとを縫合し、左側用基布７２の内周縁７２ｂと内側用基布７０の側縁７０ａとを縫合し、また、右側用基布７３の外周縁７３ａと外側用基布７１の側縁７１ｂとを縫合し、右側用基布７３の内周縁７３ｂと内側用基布７０の側縁７０ｂとを縫合し、さらに、内側用基布７０の前端側の端部７０ｃと外側用基布７１の前端側の端部７０ｃとを縫合し、内側用基布７０の後端側の端部７０ｄと外側用基布７１の後端側の端部７１ｄとを縫合して、形成されている。これらの縫合を終えた後には、縫代が外表面側に表われないように、流入用開口５３を利用して、裏返すこととなる。
【００６５】
なお、バッグ本体５１内には、内側壁５２ａと外側壁５２ｂとが所定以上離隔しないように、内側壁５２ａと外側壁５２ｂとを連結する連結片７５，７６が、配設されている。連結片７５，７６は、内側用基布７０に連結される内側布７５ａ，７６ａと、外側用基布７１に連結される外側布７５ｂ，７６ｂと、から構成され、それぞれ、内側布７５ａ，７６ａをそれぞれ内側用基布７０に連結させ、また、外側布７５ｂ，７６ｂをそれぞれ外側用基布７１に連結させた後、バッグ本体５１を、流入用開口５３を経て反転させた後、対応する内側布７５ａ，７６ａと外側布７５ｂ，７６ｂとを、流入用開口５３から引き出して、相互に連結し、バッグ本体５１内に収納して、配設されている。
【００６６】
また、流入用開口５３の周縁には、第１実施形態と同様に、流入用開口５３から流入する膨張用ガスを左右両側に流す整流布（図示せず）が配設されており、この整流布も、第１実施形態と同様にして配設されている。
【００６７】
テザー６５は、先端６６が、膨張完了時のバッグ本体５１の内側壁２２ａの後端部位、詳しくは、内側用基布７０と外側用基布７１との端部７０ｄ，７１ｄ相互の縫合部位としたテザー連結部６１、に縫合により結合されている。このテザー連結部６１は、換言すれば、流入用開口５３から延びるチューブ状膨張部位５５の先端（後端）５５ｃに配置されている。また、テザー６５の元部６７には、円環状の連結孔６７ａが形成されている。そして、元部６７は、長さ調整手段としてのアクチュエータ１６の係止ピン１７を連結孔６７ａ（図６参照）に挿入させて、係止ピン１７に係止されている。なお、テザー６５は、バッグ本体５１の内部に進入すること無く、外表面側に配設されている。具体的には、小突出量モードＳＰでの膨張完了時のバッグ本体５１の外周面側において、テザー６５は、テザー連結部６１に連結させた先端６６から、バッグ本体５１の外周面側における前端側の上面５１ａと前面５１ｂとに接触した状態で、アクチュエータ１６の係止ピン１７に係止されるように、元部６７を配設させている。
【００６８】
このテザー６５は、元部６７側を連結させた収納位置１２側から、先端６６を連結させた膨張完了時のバッグ本体５１のテザー連結部６１まで、の距離を、大突出量モードＭＰと小突出量モードＳＰとに対応させて、第１距離Ｌ１（図４参照）と、第１距離Ｌ１より長い第２距離Ｌ２（図５参照）と、の長短の二種類に調整できるように、収納位置１２側に設けられた長さ調整手段としてのアクチュエータ１６の係止ピン１７に、連結されている。
【００６９】
第２実施形態の場合、第１距離Ｌ１は、元部６７が係止ピン１７に係止された状態でバッグ本体５１が膨張完了させた状態における収納位置１２側からテザー連結部６１までの距離であり、第２距離Ｌ２は、元部６７の係止が解除された状態のバッグ本体５１の膨張完了形状における収納位置１２側からテザー連結部６１までの距離としている。
【００７０】
そのため、第２実施形態の乗員保護装置１０Ａにおいて、バッグ本体５１が、テザー６５の元部６７側が係止ピン１７に係止された状態で、収納位置１２側からテザー連結部６１までの距離を第１距離Ｌ１として膨張する小突出量モードＳＰでの膨張完了時には、収納位置１２側から後端側のテザー連結部６１に向かって、略Ｕ字状に湾曲するチューブ状膨張部位５５を備えることとなり、そのバッグ本体５１の小突出量モードＳＰでの形状は、チューブ状膨張部位５５の内周面５５ａにおける流入用開口５３側の開口側部位５５ｂに対し、テザー連結部６１側が接近する形状となる。
【００７１】
そして、アクチュエータ１６が作動されて係止ピン１７が連結孔６７ａから引き抜かれて、テザー６５が解放された状態では、バッグ本体５１は、収納位置１２側からテザー連結部６１までの距離を第２距離Ｌ２として膨張する大突出量モードＭＰで膨張を完了させることとなり、その大突出量モードＭＰでの形状は、チューブ状膨張部位５５の内周面５５ａ側における流入用開口５３側の開口側部位５５ｂに対し、小突出量モードＳＰの場合より、テザー連結部６１側を後方へ移動させた形状としている。
【００７２】
その結果、エアバッグ５０のバッグ本体５１は、図４に示すように、小突出量モードＳＰで膨張を完了させれば、通常位置の乗員ＯＰの頭部Ｈや胸部Ｂを受けとめることができ、図５に示すように、大突出量モードＭＰで膨張を完了させれば、通常位置より後方に着座している乗員ＯＰの頭部Ｈや胸部Ｂを受け止めることができる。
【００７３】
以上のように、これらの小突出量モードＳＰと大突出量モードＭＰとは、湾曲したチューブ状膨張部位５５が、その湾曲状態を強く湾曲させたり、湾曲の度合いを緩くしたりすることにより、具体的には、湾曲状態を強く湾曲させれば、小突出量モードＳＰとなり、湾曲状態を緩くすれば、大突出量モードＭＰとなるものであり、容積自体の増減の影響を抑えて、単に、チューブ状膨張部位５５の湾曲状態を調整するだけで、小突出量モードＳＰや大突出量モードＭＰとして、バッグ本体５１を展開膨張させることができる。
【００７４】
したがって、第２実施形態の乗員保護装置１０Ａでも、エアバッグ５０におけるバッグ本体５１の突出量を可変としても、バッグ本体５１自体の容量の増加を抑えて、エアバッグ５０の突出量を調整することができる。
【００７５】
なお、この第２実施形態では、バッグ本体５１の小突出量モードＳＰでの展開膨張完了時、テザー連結部６１付近が、テザー６５に引っ張られることから、チューブ状膨張部位５５における流入用開口５３側からテザー連結部６１付近に到るまでの後方へ突出した部位５７が、乗員ＯＰを受け止めて保護できる。また、バッグ本体５１の大突出量モードＭＰでの展開膨張完了時には、湾曲状態が緩められて、小突出量モードＳＰの乗員ＯＰの受止部位５７よりテザー連結部６１付近にずれた受止部位５８で、乗員ＯＰを受け止めて保護できる。
【００７６】
そして、小突出量モードＳＰにおいて、チューブ状膨張部位５５の受止部位５７により乗員ＯＰを受け止める際には、バッグ本体５１は、受止部位５７の前方側では、チューブ状膨張部位５５の内周面５５ａ側における受止部位５７の裏面側部位５５ｄが内周面５５ａ側の開口側部位５５ｂに圧接される状態となって、湾曲したチューブ状膨張部位５５の全体が、収納位置１２の近傍のインパネ２やウインドシールド３等の車体側部材に支持される状態となって、反力を確保して乗員ＯＰを受け止める状態となる。
【００７７】
また、大突出量モードＭＰにおいて、チューブ状膨張部位５５の受止部位５８により乗員ＯＰを受け止める際には、バッグ本体５１の受止部位５８は、その上部側におけるチューブ状膨張部位５５の先端５５ｃがウインドシールド３に支持され、その下部側が、開口側部位５５ｂに棒状に延びてインパネ２やウインドシールド３に支持される柱状支持部５９に、支持されることとなって、収納位置１２の近傍のインパネ２やウインドシールド３により、間接的に支持されて、十分な反力を確保して、乗員ＯＰを受け止めることができる。
【００７８】
なお、一つの湾曲するチューブ状膨張部位によりエアバッグのバッグ本体を構成する場合には、図７，８に示す第３実施形態の乗員保護装置１０Ｂのように、エアバッグ５０Ｂのバッグ本体５１Ｂにおける湾曲するチューブ状膨張部位５５Ｂが、小突出量モードＳＰと大突出量モードＭＰとにおいて、共に、略円環状として、乗員ＯＰを受け止めるように構成してもよい。
【００７９】
このエアバッグ５０Ｂでは、バッグ本体５１Ｂが、チューブ状膨張部位５５Ｂの実質的な長さ寸法を長くして、流入用開口５３側の開口側部位５５ｂからテザー連結部６１Ｂを大きく反転させるようにして、膨張を完了させる構成としている。小突出量モードＳＰでは、テザー６５Ｂの元部６７を長さ調整手段としてのアクチュエータ１６の係止ピン１７に係止させ、大突出量モードＭＰでは、係止ピン１７の係止を解除して、テザー６５Ｂを解放している。
【００８０】
バッグ本体５１Ｂでも、小突出量モードＳＰでの膨張完了時に、収納位置１２側からテザー連結部６１Ｂに向かって、略Ｕ字状に湾曲するチューブ状膨張部位５５Ｂを備えるとともに、バッグ本体５１Ｂの小突出量モードＳＰでの形状を、チューブ状膨張部位５５Ｂの内周面５５ａ側における流入用開口５３側の開口側部位５５ｂに対し、テザー連結部６１Ｂ側が接近する形状とし、大突出量モードＭＰでの形状を、チューブ状膨張部位５５Ｂの開口側部位５５ｂに対し、小突出量モードＳＰの場合より、テザー連結部６１Ｂ側を後方へ移動させた形状としている。
【００８１】
そして、この第３実施形態の乗員保護装置１０Ｂでは、小突出量モードＳＰにおいては、図７に示すように、バッグ本体５１Ｂが、略平面状の受止部位５７Ｂにより、通常位置の乗員ＯＰを受け止めることができ、大突出量モードＭＰにおいては、図８に示すように、バッグ本体５１Ｂが受止部位５７Ｂよりテザー連結部６１Ｂ側に接近した受止部位５８Ｂにより、乗員ＯＰを受け止めることができる。
【００８２】
なお、図８に示す乗員ＯＰは、背もたれ部４ａを後傾させた状態のシート４に着座しており、仰向けにリラックスした姿勢での着座状態、すなわち、安楽姿勢で着座した乗員ＯＰであり、このような乗員ＯＰでも、的確に、バッグ本体５１Ｂが受け止めて保護できる。
【００８３】
また、第２実施形態の乗員保護装置１０Ａでは、エアバッグ５０のバッグ本体５１が、逆Ｕ字状のチューブ状膨張部位５５を形成して膨張する場合を示したが、図９，１０に示す第４実施形態の乗員保護装置１０Ｃのエアバッグ５０Ｃのバッグ本体５１Ｃのように、チューブ状膨張部位５５Ｃが、上下を反転させた略Ｕ字状、すなわち、略逆Ｕ字状として膨張するように構成してもよい。このエアバッグ５０Ｃでも、小突出量モードＳＰでは、テザー６５Ｃの元部６７を長さ調整手段としてのアクチュエータ１６の係止ピン１７に係止させ、大突出量モードＭＰでは、係止ピン１７の係止を解除して、テザー６５Ｃを解放している。テザー６５Ｃは、先端６６が、チューブ状膨張部位５５Ｃの先端（後端）５５ｃに連結され、元部６７側が、バッグ本体５１Ｃの下方側を通るように配設されて、連結孔６７ａに、収納位置１２における後縁１２ｂ側に設けられた長さ調整手段としてのアクチュエータ１６の係止ピン１７を挿入させて、係止ピン１７に係止されている。
【００８４】
バッグ本体５１Ｃでも、小突出量モードＳＰでの膨張完了時に、収納位置１２側からテザー連結部６１Ｃに向かって、上下を反転させた略Ｕ字状、すなわち、略逆Ｕ字状、に湾曲するチューブ状膨張部位５５Ｃを備えるとともに、バッグ本体５１Ｃの小突出量モードＳＰでの形状を、チューブ状膨張部位５５Ｃの内周面５５ａ側における流入用開口５３側の開口側部位５５ｂに対し、テザー連結部６１Ｃ側が接近する形状とし、大突出量モードＭＰでの形状を、チューブ状膨張部位５５Ｃの開口側部位５５ｂに対し、小突出量モードＳＰの場合より、テザー連結部６１Ｃ側を後方へ移動させた形状としている。
【００８５】
そして、この第４実施形態の乗員保護装置１０Ｃでは、小突出量モードＳＰにおいては、図９に示すように、バッグ本体５１Ｃが、略平面状の受止部位５７Ｃにより、通常位置の乗員ＯＰを受け止めることができ、大突出量モードＭＰにおいては、図１０に示すように、バッグ本体５１Ｃが後端５５ｃ付近の受止部位５８Ｃにより、通常位置の乗員ＯＰ（図９参照）より後方に位置する安楽姿勢の乗員ＯＰ、を受け止めることができる。
【００８６】
なお、安楽姿勢の乗員ＯＰは、第１，２実施形態のバッグ本体２１，５１の大突出量モードＭＰでの膨張完了時でも、的確に受け止めることができる。
【００８７】
また、各実施形態のバッグ本体２１，５１，５１Ｂ，５１Ｃのチューブ状膨張部位３０，３１，５５，５５Ｂ，５５Ｃとして、車両１の左右方向から見た湾曲形状のものを例示したが、車両１の上下方向から見た湾曲形状として、チューブ状膨張部位を構成してもよい。
【００８８】
つぎに、図１１，１２に示す第５実施形態の乗員保護装置１０Ｄでは、第１実施形態の乗員保護装置１０と同様な構成として、エアバッグ２０、エアバッグ２０に膨張用ガスを供給するインフレーター１４、テザー４０の長さ調整を行う長さ調整手段としてのアクチュエータ１６、を備えて構成されている。すなわち、エアバッグ２０は、膨張時、アクチュエータ１６が係止ピン１７を連結孔４２ａから引き抜けば、大突出量モードＭＰで膨張を完了させ、係止ピン１７を連結孔４２ａへの挿入状態を維持させれば、小突出量モードＳＰで膨張を完了させる。
【００８９】
そして、第５実施形態では、シート４に着座した乗員ＯＰ（ＯＰＦ，ＯＰＳ）を拘束するためのプリテンショナー機構とフォースリミッター機構とを設けた巻き取り機構６ｆ付きのシートベルト装置６Ｄと、シート４に着座した乗員が、大柄乗員ＯＰＦか小柄乗員ＯＰＳかを検知可能な乗員検知手段としてのカメラＳＯと、を備えて構成されている。
【００９０】
シートベルト装置６Ｄは、ショルダーベルト６ａが、ガイド６ｅを経て、巻き取り機構６ｆに接続され、車両衝突時、ショルダーベルト６ａの引張力を、高低（例えば、４ＫＮと３ＫＮ）の二段階として、調整できるように、構成されている。そして、この調整は、制御装置ＥＣＵの制御により、なされる。
【００９１】
そして、制御装置ＥＣＵは、車両１の衝突時に、エアバッグ２０に膨張用ガスを供給するインフレーター１４の作動を制御するとともに、車両１の速度が高速（例えば、５５km/h以上）か中低速（５５km/h未満）かを検知し、かつ、乗員検知手段としてのカメラＳＯからの信号（画像データ）に基づいて、乗員が大柄乗員ＯＰＦか小柄乗員ＯＰＳかに応じて、図１３に示すように、長さ調整手段としてのアクチュエータ１６の作動時の調整（大小の突出量モードの調整）とシートベルト装置６Ｄの巻き取り機構６ｆにおける引張力の高低の調整とを制御する。
【００９２】
すなわち、制御装置ＥＣＵは、車両１の衝突を検知して、インフレーター１４を作動させるように制御する際、乗員検知手段としてのカメラＳＯによって、図１１に示すように、シート４に着座した乗員ＯＰが大柄乗員ＯＰＦと判定すると、長さ調整手段としてのアクチュエータ１６を作動させて、大突出量モードＭＰとするように調整する。そしてさらに、その際、車両１の速度が高速と検知していれば、シートベルト装置６Ｄの巻き取り機構６ｆを調整して、ショルダーベルト６ａの引張力を高い引張力として調整する。
【００９３】
そのため、エアバッグ２０は、後方への突出長さを長くして、収納位置１２から離れた状態で着座する大柄乗員ＯＰＦに接近して、膨張を完了させ、前進移動する大柄乗員ＯＰＦを受け止め、そして、小突出量モードＳＰとなる形状付近まで、移動できて、大柄乗員ＯＰＦの前進移動するエネルギー量が大きくとも、円滑に、大柄乗員ＯＰＦを受け止めて保護できる。この時、車両１が高速で衝突していれば、制御装置ＥＣＵが、シートベルト装置６Ｄのショルダーベルト６ａの引張力を高くして、乗員ＯＰＦに掛けたショルダーベルト６ａを引っ張ることから、運動エネルギーの高い大柄乗員ＯＰＦの前進移動を的確に抑制できる。
【００９４】
なお、衝突時の車両１が中低速であれば、制御装置ＥＣＵは、シートベルト装置６Ｄの巻き取り機構６ｆによるショルダーベルト６ａの引張力を低くして、乗員ＯＰＦに掛けたショルダーベルト６ａを引っ張ることから、運動エネルギーの比較的低い状態の大柄乗員ＯＰＦの前進移動を的確に抑制できる。
【００９５】
また、制御装置ＥＣＵは、車両１の衝突を検知して、インフレーター１４を作動させるように制御する際、乗員検知手段としてのカメラＳＯによって、図１２に示すように、シート４に着座した乗員ＯＰが小柄乗員ＯＰＳと判定すると、長さ調整手段としてのアクチュエータ１６を作動させずに、小突出量モードＳＰとするように調整する。そしてさらに、その際、車両１の速度が高速と検知していれば、シートベルト装置６Ｄの巻き取り機構６ｆを調整して、ショルダーベルト６ａの引張力を高い引張力として調整する。
【００９６】
そのため、エアバッグ２０は、後方への突出長さを短くして、収納位置１２から近い状態で着座する小柄乗員ＯＰＳに接近して、膨張を完了させ、前進移動する小柄乗員ＯＰＳを受け止めて保護できる。この時、車両１が高速で衝突していれば、制御装置ＥＣＵが、シートベルト装置６Ｄのショルダーベルト６ａの引張力を高くして、乗員ＯＰＳに掛けたショルダーベルト６ａを引っ張ることから、運動エネルギーの高い小柄乗員ＯＰＳの前進移動を的確に抑制できる。
【００９７】
なお、衝突時の車両１が中低速であれば、制御装置ＥＣＵは、シートベルト装置６Ｄのショルダーベルト６ａの引張力を低くして、乗員ＯＰＳに掛けたショルダーベルト６ａを引っ張ることから、運動エネルギーの比較的低い状態の小柄乗員ＯＰＳの前進移動を的確に抑制できる。
【００９８】
すなわち、第５実施形態の乗員保護装置１０Ｄでは、乗員ＯＰ（ＯＰＦ，ＯＰＳ）の体格と車両１の速度に応じて、的確に、乗員ＯＰ（ＯＰＦ，ＯＰＳ）を保護することができる。
【００９９】
なお、第５実施形態の乗員保護装置１０Ｄでは、ループ状のエアバッグ２０を利用したが、図１４に示すように、第２実施形態に使用するエアバッグ５０を使用して、制御装置ＥＣＵが、乗員検知手段としてのカメラＳＯからの画像により、シート４に着座した乗員が大柄乗員ＯＰＦかあるいは小柄乗員ＯＰＳかを判定して、長さ調整手段としてのアクチュエータ１６の作動を制御し、かつ、車両１の速度に応じて、シートベルト装置６Ｄのベルト６ａの引張力を調整して、乗員ＯＰ（ＯＰＦ，ＯＰＳ）を保護するようにしてもよい。勿論、エアバッグ２０，５０の代わりに、図７，８に示すエアバッグ５０Ｂや、図９，１０に示すエアバッグ５０Ｃを使用してもよい。
【０１００】
また、第１，５実施形態のループ状のエアバッグ２０を使用する場合、図１５〜１７に示す第６実施形態の乗員保護装置１０Ｅのように構成してもよい。この第６実施形態では、エアバッグ２０Ｅのバッグ本体２１Ｅが、後側部３２Ｅに設けた連結片２６Ｅを、左右両側に間隔を空けて、並設し、膨張完了時のバッグ本体２１Ｅにおける乗員ＯＰを受け止める後側部３２Ｅが、左右方向の中央部３４ａより、左右方向の両縁側の左側部３４ｂと右側部３４ｃとが、後方へ膨らませた形状としている。すなわち、後側部３２Ｅが、左右方向の中央部３４ａより、左右方向の両縁側の左側部３４ｂと右側部３４ｃとを、後方へ膨らませるように、内側布２６ａと外側布２６ｂとからなる連結片２６Ｅが、ある程度、接近させつつ、左右方向に離して、配設されている。
【０１０１】
そのため、この第６実施形態の乗員保護装置１０Ｅでは、斜突時等において、乗員ＯＰが斜め前方に移動しようとしても、左右両側における中央部３４ａより後方へ膨らませた左側部３４ｂや右側部３４ｃにより、乗員ＯＰの頭部Ｈを受け止めることが可能となり、斜突時等においても、乗員ＯＰを好適に保護できる。
【０１０２】
なお、この乗員保護装置１０Ｅでは、左右に並設させるように２つの連結片２６Ｅ，２６Ｅを配設させたエアバッグ２０Ｅにおけるバッグ本体２１Ｅの構成が異なるだけで、他の構成は、第５実施形態と同様としている（図１７参照）。
【０１０３】
また、第１，５実施形態では、膨張完了時のバッグ本体２１が、上側部３１ｃ、下側部３０ｃ、及び、後側部３２が、それぞれ、内部に、チューブ状膨張部位３０，３１の内側壁２２ａと外側壁２２ｂとの離隔距離を規制する連結片２６，２７，２８を、略同等の長さ寸法として、配設させているが、それぞれの連結片２６，２７，２８の長さ寸法を、適宜、変えてもよい。
【０１０４】
例えば、図１８に示す第７実施形態の乗員保護装置１０Ｆのエアバッグ２０Ｆにおけるバッグ本体２１Ｆでは、上側部３１ｃの連結片２７Ｆの長さ寸法Ｌｕより、下側部３０ｃと後側部３２との連結片２８，２６の長さ寸法Ｌｄ，Ｌｂが、長く設定されている。
【０１０５】
この第７実施形態の乗員保護装置１０Ｆでは、バッグ本体２１Ｆの膨張時若しくは乗員受止時、上側部３１ｃの厚さ寸法Ｔｕを小さくできることから、ウインドシールド３に干渉する押圧力を低減することができる。
【０１０６】
あるいは、図１９に示す第８実施形態の乗員保護装置１０Ｇのエアバッグ２０Ｇにおけるバッグ本体２１Ｇでは、後側部３２の連結片２６の長さ寸法Ｌｂより、上側部３１ｃと下側部３０ｃとの連結片２７，２８の長さ寸法Ｌｕ，Ｌｄが、長く設定されている。
【０１０７】
そのため、第８実施形態の乗員保護装置１０Ｇでは、バッグ本体２１Ｇの膨張時若しくは乗員受止時、後側部３２の厚さ寸法Ｔｂを小さくできて、後側部３２を撓みやすく構成できることから、乗員ＯＰを受け止める際の乗員ＯＰへ反力を低減することができる。
【０１０８】
あるいは、図２０に示す第９実施形態の乗員保護装置１０Ｈのエアバッグ２０Ｈにおけるバッグ本体２１Ｈでは、下側部３０ｃの連結片２８の長さ寸法Ｌｄより、上側部３１ｃと後側部３２との連結片２７，２６の長さ寸法Ｌｄ，Ｌｂが、短く設定されている。
【０１０９】
この第９実施形態の乗員保護装置１０Ｈでは、バッグ本体２１Ｈの膨張時もしくは乗員受止時、インパネ２に支持される部位としての下側部３０ｃの厚さ寸法Ｔｄが厚くなることから、乗員ＯＰの受止時のインパネ２からの反力を、より安定させることができる。
【０１１０】
なお、第７，８，９実施形態の乗員保護装置１０Ｆ，１０Ｇ，１０Ｈでは、連結片２６，２７，２８の長さ寸法を異ならせたバッグ本体２１Ｆ，２１Ｈ，２１Ｇの構成が異なるだけで、他の構成は、第５実施形態と同様としている。
【０１１１】
さらに、図２１に示す第１０実施形態の乗員保護装置１０Ｉのエアバッグ１２０Ｉのように、構成してもよい。このエアバッグ２０Ｉでは、膨張完了時のバッグ本体２１Ｉが、ループ状として、上側部３１ｃ、下側部３０ｃ、及び、後側部３２を備えて、流入用開口２３の上方側に、整流布２５Ｉを配設させている。
【０１１２】
この整流布２５Ｉは、図２２に示すように、流入用開口２３と連通する流入用開口２５ｄを備え、流入用開口２３から流入する膨張用ガスＧを、上側部３１ｃと下側部３０ｃとに流し可能な上側流出口２５ｅと下側流出口２５ｆとを備えて構成されている。そして、この整流布２５Ｉは、下側流出口２５ｆの開口面積を、上側流出口２５ｅの開口面積より大きく設定している。
【０１１３】
この第１０実施形態の乗員保護装置１０Ｉでは、作動時、エアバッグ２０Ｉ内に、インフレーター１４からの膨張用ガスＧが、流入用開口２３，２５ｄを経て流入すると、整流布２５Ｉの上側流出口２５ｅから上側部３１ｃに流入し、下側流出口２５ｆから下側部３０ｃに流入し、そして、後側部３２で合流することとなる。
【０１１４】
その際、整流布２５Ｉは、下側流出口２５ｆの開口面積を、上側流出口２５ｅの開口面積より大きく設定されていることから、膨張用ガスＧが下側部３０ｃ側に多量に流れて、インパネ２に支持される下側部３０ｃを迅速に膨張させることができて、膨張完了直後からのインパネ２の支持が安定し、バッグ本体２１Ｉが乗員ＯＰを好適に受け止めることができる。
【０１１５】
なお、第１０実施形態の乗員保護装置１０Ｉでは、エアバッグ２０Ｉが、バッグ本体２１Ｉ内に整流布２５Ｉを配設させている構成が異なるだけで、他の構成は、第５実施形態と同様としている。
【符号の説明】
【０１１６】
１…車両、６Ｄ…シートベルト装置、１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆ，１０Ｇ，１０Ｈ，１０Ｉ…乗員保護装置、１２…（収納部位）収納位置、１４…インフレーター、１６…（長さ調整手段）アクチュエータ、
１７…係止ピン、２０，２０Ｅ，２０Ｆ，２０Ｇ，２０Ｈ，２０Ｉ…エアバッグ、２１，２１Ｅ，２１Ｆ，２１Ｇ，２１Ｈ，２１Ｉ…バッグ本体、２２ａ…内側壁、２２ｂ…外側壁、２３…流入用開口、２５Ｉ…整流布、２５ｅ…上側流出口、２５ｆ…下側流出口、２６，２６Ｅ，２７，２８…連結片、３０…チューブ状膨張部位、３０ａ…内周面、３０ｂ…開口側部位、３０ｃ…下側部、３１…チューブ状膨張部位、３１ａ…内周面、３１ｃ…上側部、３２，３２Ｅ…後側部、３４ａ…（後側部の）中央部、３４ｂ…左側部、３４ｃ…右側部、３７…テザー連結部、４０…テザー、４１…先端、４２…元部、
５０，５０Ｂ，５０Ｃ…エアバッグ、５１，５１Ｂ，５１Ｃ…バッグ本体、５３…流入用開口、５５，５５Ｂ，５５Ｃ…チューブ状膨張部位、５５ａ…内周面、５５ｂ…開口側部位、６１，６１Ｂ，６１Ｃ…テザー連結部、６５，６５Ｂ，６５Ｃ…テザー、６６…先端、６７…元部、
Ｌ１…第１距離、Ｌ２…第２距離、ＳＬ…直線、ＳＰ…小突出量モード、ＭＰ…大突出量モード、Ｇ…膨張用ガス、ＳＯ…（乗員検知手段）カメラ、ＯＰ…乗員、ＯＰＦ…大柄乗員、ＯＰＳ…小柄乗員。
【図１】
2019214352.tif 000003
【図２】
2019214352.tif 000004
【図３】
2019214352.tif 000005
【図４】
2019214352.tif 000006
【図５】
2019214352.tif 000007
【図６】
2019214352.tif 000008
【図７】
2019214352.tif 000009
【図８】
2019214352.tif 000010
【図９】
2019214352.tif 000011
【図１０】
2019214352.tif 000012
【図１１】
2019214352.tif 000013
【図１２】
2019214352.tif 000014
【図１３】
2019214352.tif 000015
【図１４】
2019214352.tif 000016
【図１５】
2019214352.tif 000017
【図１６】
2019214352.tif 000018
【図１７】
2019214352.tif 000019
【図１８】
2019214352.tif 000020
【図１９】
2019214352.tif 000021
【図２０】
2019214352.tif 000022
【図２１】
2019214352.tif 000023
【図２２】
2019214352.tif 000024