(57)【要約】【課題】加熱調理器の内側の側壁を効率良く加熱する。【解決手段】有底筒状に形成され、内部に密閉空間を有する２重壁構造を成す加熱調理器において、前記加熱調理器の内側部分を構成する有底筒状の内側容器と、前記加熱調理器の外側部分を構成する有底筒状の外側容器と、前記密閉空間内に注入された作動液と、を備え、前記密閉空間内における前記作動液の量が、前記密閉空間における底面の全体を覆わない量に設定されていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有底筒状に形成され、内部に密閉空間を有する２重壁構造を成す加熱調理器であって、
前記加熱調理器の内側部分を構成する有底筒状の内側容器と、
前記加熱調理器の外側部分を構成する有底筒状の外側容器と、
前記密閉空間内に注入された作動液と、
を備え、
前記密閉空間内における前記作動液の量が、前記密閉空間における底面の全体を覆わない量に設定されていることを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記密閉空間における底部に対する前記作動液の体積比率が４ｖｏｌ％〜８０ｖｏｌ％に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
縦断面視で、前記加熱調理器の底部における前記密閉空間の高さ寸法が、側部における前記密閉空間の幅寸法以上で且つ２ｍｍ以上に設定されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記密閉空間内は、０．０１ａｔｍ以下の減圧あるいは真空に維持されることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記内側容器の内側側壁部又は前記外側容器の外側側壁部には、前記作動液を前記密閉空間内に注入するとき及び前記密閉空間内を減圧あるいは真空にするときに用いられる複数のパイプが設けられていることを特徴とする請求項４に記載に加熱調理器。
【請求項６】
複数のパイプが、前記加熱調理器の周方向に等間隔に配置されており、前記パイプには、前記パイプを覆うパイプカバーが装着されていることを特徴とする請求項５に記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記内側容器の内側底壁部と内側側壁部との間には、前記内側容器の外側へ凸に湾曲された内側コーナ部が形成されており、
前記内側コーナ部の半径が、前記内側底壁部から前記内側側壁部に向かうに従い小さくなるように設定されていることを特徴とする請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記内側容器及び前記外側容器における前記密閉空間を構成する面には、鏡面処理が施されていることを特徴とする請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、ヒートパイプ式の加熱調理器が記載されている。この加熱調理器は、内部に密閉空間を有する２重壁構造を成しており、密閉空間内に作動液が注入されている。そして、加熱調理器の底部を加熱すると、作動液が沸騰し、作動液において気化した蒸気が密閉空間の側部に上昇する。これにより、加熱調理器の内側の側壁が、蒸気によって加熱される。さらに、側壁を加熱した蒸気は、凝縮して、作動液として液体に変化する。液体に変化した作動液は、自重によって下降して密閉空間の底部内に戻るようになっている。そして、作動液における上記相変化のサイクルを繰り返すことで、加熱調理器が加熱される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許２７１３００８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記加熱調理器では、以下に示す点において改善の余地がある。すなわち、上記加熱調理器では、加熱調理器の内側の側壁を効率よく加熱するための、密閉空間内の作動液の量について、特に規定していない。
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮して、加熱調理器の内側の側壁を効率良く加熱することができる加熱調理器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
形態１：本発明の１又はそれ以上の実施形態は、有底筒状に形成され、内部に密閉空間を有する２重壁構造を成す加熱調理器であって、前記加熱調理器の内側部分を構成する有底筒状の内側容器と、前記加熱調理器の外側部分を構成する有底筒状の外側容器と、前記密閉空間内に注入された作動液と、を備え、前記密閉空間内における前記作動液の量が、前記密閉空間における底面の全体を覆わない量に設定されていることを特徴とする加熱調理器である。
【０００７】
形態２：本発明の１又はそれ以上の実施形態は、前記密閉空間における底部に対する前記作動液の体積比率が４ｖｏｌ％〜８０ｖｏｌ％に設定されていることを特徴とする加熱調理器である。
【０００８】
形態３：本発明の１又はそれ以上の実施形態は、縦断面視で、前記加熱調理器の底部における前記密閉空間の高さ寸法が、側部における前記密閉空間の幅寸法以上で且つ２ｍｍ以上に設定されていることを特徴とする加熱調理器である。
【０００９】
形態４：本発明の１又はそれ以上の実施形態は、前記密閉空間内は、０．０１ａｔｍ以下の減圧あるいは真空に維持されることを特徴とする加熱調理器である。
【００１０】
形態５：本発明の１又はそれ以上の実施形態は、前記内側容器の内側側壁部又は前記外側容器の外側側壁部には、前記作動液を前記密閉空間内に注入するとき及び前記密閉空間内を減圧あるいは真空にするときに用いられる複数のパイプが設けられていることを特徴とする加熱調理器である。
【００１１】
形態６：本発明の１又はそれ以上の実施形態は、複数のパイプが、前記加熱調理器の周方向に等間隔に配置されており、前記パイプには、前記パイプを覆うカバーが装着されている加熱調理器である。
【００１２】
形態７：本発明の１又はそれ以上の実施形態は、前記内側容器の内側底壁部と内側側壁部との間には、前記内側容器の外側へ凸に湾曲された内側コーナ部が形成されており、前記内側コーナ部の半径が、前記内側底壁部から前記内側側壁部に向かうに従い小さくなるように設定されていることを特徴とする加熱調理器である。
【００１３】
形態８：本発明の１又はそれ以上の実施形態は、前記内側容器及び前記外側容器における前記密閉空間を構成する面には、鏡面処理が施されていることを特徴とする加熱調理器である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の１又はそれ以上の実施形態によれば、加熱調理器の内側の側壁を効率良く加熱することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、第１の実施の形態に係る内釜の縦断面図（図２の１−１線拡大断面図）である。
【図２】図２は、第１の実施の形態に係る内釜を上側から見た平面図である。
【図３】図３は、図１に示される内釜の半分を拡大して示す拡大断面図である。
【図４】図４は、図１に示されるカバーを示す上側から見た一部破断した平面図である。
【図５】図５は、図１に示される内釜が適用された炊飯器を示す縦断面図である。
【図６】図６は、図１に示される内釜を用いて炊飯したときの内釜及びご飯の温度データを示すグラフである。
【図７】図７は、図１に示される内釜を用いて炊飯したときの内釜の内側底壁部及び外側側壁部の温度データを示すグラフであり、密閉空間の底部に対する作動液の体積比率を変化させた場合に場合分けして示している。図７（Ａ）は、作動液の体積比率を３ｖｏｌ％に設定した場合を示し、図７（Ｂ）は、作動液の体積比率を１０ｖｏｌ％に設定した場合を示し、図７（Ｃ）は、作動液の体積比率を８５ｖｏｌ％に設定した場合を示している。
【図８】図８は、図１に示される内釜を加熱したときの、密閉空間の側部における蒸気の上昇を説明するための説明図である。
【図９】図９は、図１に示される内釜の変形例を示す図１に対応する縦断面図である。
【図１０】図１０（Ａ）は、図１に示される内側底壁部と外側底壁部との連結のバリエーションの一例を示す斜視図であり、図１０（Ｂ）は、内側底壁部と外側底壁部との連結の他のバリエーションを示す斜視図である。
【図１１】図１１（Ａ）は、第２の実施の形態に係る内釜の縦断面図（図１１（Ｂ）の１１Ａ−１１Ａ線断面図）であり、図１１（Ｂ）は、図１１（Ａ）に示される内釜の下面図である。
【図１２】図１２は、図１１に示される内釜の製造方法を説明するための説明図である。
【図１３】図１３は、第３の実施の形態に係る内釜の縦断面である。
【図１４】図１４（Ａ）は、図１１に示されるパイプのバリエーション１を説明するための内釜の縦断面図（図１４（Ｂ）の１４Ａ−１４Ａ線断面図）であり、図１４（Ｂ）は、図１４（Ａ）に示される内釜の下面図である。
【図１５】図１５は、図１１に示されるパイプのバリエーション２を説明するための内釜の縦断面図である。
【図１６】図１６（Ａ）は、図１１に示される内釜にノッチを形成した例を示す縦断面図であり、図１６（Ｂ）は、図１６（Ａ）に示されるノッチの拡大断面図（図１６（Ａ）の１６Ｂ−１６Ｂ線拡大断面図）である。図１６（Ｃ）は、図１６（Ａ）のノッチをパイプに形成した例を示す部分縦断面図である。
【図１７】図１７は、図１に示される内釜において連結ピンを省略した他の変形例を示す図１に対応する縦断面図である。
【図１８】図１８は、図１に示される内側容器の第１フランジ及び外側容器の第２フランジの変形例を示す部分縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１の実施の形態）
以下、図１〜図８を用いて、第１の実施の形態に係る「加熱調理器」としての内釜３０について説明する。内釜３０は、炊飯用の釜として、炊飯器１０の一部を構成している。このため、以下の説明では、初めに、炊飯器１０の構成について説明し、次いで、内釜３０の構成について説明する。なお、図面において適宜示される矢印ＵＰは、炊飯器１０及び内釜３０の上側を示している。そして、以下の説明において、上下の方向を示して説明するときには、特に断りのない限り、炊飯器１０及び内釜３０の上下方向を示すものとする。
【００１７】
（炊飯器１０について）
図５に示されるように、炊飯器１０は、ＩＨ（ｉｎｄｕｃｔｉｏｎ  Ｈｅａｔｉｎｇ）式の炊飯器であり、炊飯器本体１２と、蓋部２４と、を含んで構成されている。
【００１８】
＜炊飯器本体１２について＞
炊飯器本体１２は、後述する内釜３０を収容するための内釜収容部１４を有している。この内釜収容部１４は、上側へ開放された凹状を成すと共に、上側から見た平面視で略円形状に形成されている。内釜収容部１４の下側には、内釜３０を加熱するための加熱部１６が設けられている。加熱部１６は、誘導コイルによって構成されており、誘導コイルは、内釜収容部１４の下側において、略渦巻き状に巻き回されている。
【００１９】
また、加熱部１６の下側には、電源部１８が設けられており、電源部１８によって加熱部１６（誘導コイル）に高周波電流が印加されるようになっている。これにより、加熱部１６（誘導コイル）に高周波電流が印加されることで、後述する内釜３０内に渦電流が発生して、内釜３０内の電気抵抗によって内釜３０が発熱するようになっている。また、内釜収容部１４における中央部の下側には、温度センサ２０が設けられている。この温度センサ２０は、内釜３０の底部の温度を測定するセンサとして構成されている。さらに、炊飯器本体１２の上部には、電源部１８及び温度センサ２０が電気的に接続された制御部２２が設けられている。そして、制御部２２が、温度センサ２０からの出力信号に基づいて、電源部１８を制御するようになっている。
【００２０】
＜蓋部２４について＞
蓋部２４は、ヒンジ機構２６によって、炊飯器本体１２の上部に回動可能に連結されて、内釜収容部１４の開口部を覆っている。そして、この状態から、蓋部２４を回動させることで、内釜収容部１４の開口部が開閉されて、後述する内釜３０を内釜収容部１４内へ収容可能に構成されている。
【００２１】
（内釜３０について）
図１〜図３に示されるように、内釜３０は、上側へ開放された略有底円筒状に形成されると共に、内部に密閉空間３６を有する２重壁構造を成している。具体的には、内釜３０は、内釜３０の内側部分を構成する内側容器３２と、内釜３０の外側部分を構成する外側容器３４と、を含んで構成されている。また、内釜３０の密閉空間３６内には、作動液４０が注入されている。さらに、内釜３０は、内側容器３２及び外側容器３４を連結する連結ピン４２（広義には、「連結部」として把握される要素である）と、内釜３０の開口部に形成されたフランジを覆うカバー５０と、を備えている。以下、内釜３０の各構成について説明する。
【００２２】
＜内側容器３２について＞
内側容器３２は、磁性体（本実施の形態では、一例としてステンレス）によって構成されて、上側へ開放された略有底円筒状に形成されている。具体的には、内側容器３２は、内側容器３２の底部を構成する内側底壁部３２Ａと、内側容器３２の側部を構成する円筒状の内側側壁部３２Ｂと、内側底壁部３２Ａ及び内側側壁部３２Ｂを接続する内側コーナ部３２Ｃと、を含んで構成されている。内側底壁部３２Ａは、上下方向を板厚方向とした略円板状に形成されている。また、内側底壁部３２Ａは、縦断面視で、その中央部から径方向外側へ向かうに従い下側へ若干傾斜されている。換言すると、内側底壁部３２Ａの中央部が上側へ凸となるように、内側底壁部３２Ａが若干湾曲して形成されている。
【００２３】
内側コーナ部３２Ｃは、縦断面視で、内側容器３２の外側（内側容器３２の径方向外側で且つ下側）へ凸となるように略４分楕円状に湾曲されて、内側底壁部３２Ａの外周端部と内側側壁部３２Ｂの下端部とを滑らかに接続している。具体的には、縦断面視で、内側コーナ部３２Ｃの半径Ｒが、内側底壁部３２Ａの外周端部から内側側壁部３２Ｂの下端部へ向かうに従い小さくなるように設定されている。すなわち、半径Ｒにおける内側底壁部３２Ａの外周端部に対応する半径Ｒ１が、半径Ｒにおける内側側壁部３２Ｂの下端部に対応する半径Ｒ２よりも大きく設定されている。
【００２４】
内側側壁部３２Ｂの開口部には、内側容器３２の径方向外側へ張り出された第１フランジ３２Ｄが形成されており、第１フランジ３２Ｄは内側側壁部３２Ｂの周方向全周に亘って延在されている。この第１フランジ３２Ｄは、ヘミング加工等によって成形されて、内側容器３２の径方向内側へ開放された略Ｕ字形状に屈曲されている。具体的には、第１フランジ３２Ｄは、内側側壁部３２Ｂの開口端部において内側容器３２の径方向外側へ略９０度に屈曲された上フランジ部３２Ｄ１と、上フランジ部３２Ｄ１の先端部において、下側に且つ内側容器３２の径方向内側に略１８０度に折り返された下フランジ部３２Ｄ２と、を含んで構成されている。なお、上フランジ部３２Ｄ１と下フランジ部３２Ｄ２との間には、後述する外側容器３４の第２フランジ３４Ｄが配置されて、第２フランジ３４Ｄが第１フランジ３２Ｄに接合されている。
【００２５】
また、内側容器３２の内周面には、耐熱性のフッ素樹脂加工、ここではテフロン（登録商標）によって構成された層が形成されている。一方、内側容器３２の外側面（具体的には、密閉空間３６を構成する面）には、鏡面処理が施されている。
【００２６】
＜外側容器３４について＞
外側容器３４は、内側容器３２と同様に、磁性体（本実施の形態では、一例としてステンレス）によって構成されて、上側へ開放された略有底円筒状に形成されている。具体的には、外側容器３４は、外側容器３４の底部を構成する外側底壁部３４Ａと、外側容器３４の側部を構成する円筒状の外側側壁部３４Ｂと、外側底壁部３４Ａの外周端部と外側側壁部３４Ｂの下端部とを接続する外側コーナ部３４Ｃと、を含んで構成されている。また、本実施の形態では、内側容器３２及び外側容器３４の板厚が同じに設定されており、内側容器３２及び外側容器３４では、全体において均一（一定）の板厚に設定されている。
【００２７】
外側側壁部３４Ｂは、内側容器３２の内側側壁部３２Ｂよりも大径の円筒状に形成されて、内側側壁部３２Ｂの径方向外側において、内側容器３２と同軸上に配置されている。また、外側底壁部３４Ａは、上下方向を板厚方向とする円形平板状に形成されて、内側容器３２の内側底壁部３２Ａの下側に配置されている。すなわち、内釜３０が、炊飯器１０の内釜収容部１４内に収容されたときには、内釜収容部１４の底面に外側底壁部３４Ａが密着するようになっている。なお、内側容器３２の内側底壁部３２Ａと同様に、外側底壁部３４Ａの中央部が上側へ凸となるように、外側底壁部３４Ａを若干湾曲させてもよい。
【００２８】
外側コーナ部３４Ｃは、内側コーナ部３２Ｃと同様に、縦断面視で、外側容器３４の外側（下側かつ外側容器３４の径方向外側）へ凸となるように略４分楕円状に湾曲されて、外側底壁部３４Ａの外周端部と外側側壁部３４Ｂの下端部とを滑らかに接続している。具体的には、縦断面視で、内側コーナ部３２Ｃの半径が、外側底壁部３４Ａの外周端部から外側側壁部３４Ｂの下端部に向かうに従い小さくなるように設定されている。
【００２９】
外側側壁部３４Ｂの開口端部には、径方向外側へ張り出された第２フランジ３４Ｄが形成されている。第２フランジ３４Ｄは、外側側壁部３４Ｂの開口端部において、外側容器３４の径方向外側に略９０度に屈曲されて、外側側壁部３４Ｂの周方向全周に亘って延在されている。そして、第２フランジ３４Ｄが、内側容器３２の第１フランジ３２Ｄにおける上フランジ部３２Ｄ１及び下フランジ部３２Ｄ２の間に配置され、第１フランジ３２Ｄによって圧接されて、両者に接合されている。すなわち、第１フランジ３２Ｄの成形時に、第１フランジ３２Ｄの上フランジ部３２Ｄ１及び下フランジ部３２Ｄ２が第２フランジ３４Ｄを上下に圧接するように、第１フランジ３２Ｄが屈曲成形されている。これにより、外側容器３４が内側容器３２に組付けられて、内側容器３２と外側容器３４との間には、縦断面視で上側へ開放された略Ｕ字形を成す密閉空間３６が形成されている。なお、第１フランジ３２Ｄの先端部は、アーク溶接等によって、第２フランジ３４Ｄに接合されている。また、第１フランジ３２Ｄの先端部と第２フランジ３４Ｄとの接合に加えて、第１フランジ３２Ｄと第２フランジ３４Ｄとの上下方向に重なる重合部に、スポット溶接、シームレス溶接、レーザ溶接等を施して、両者を接合してもよい。これにより、密閉空間３６の気密性を確保する構成になっている。さらに、外側容器３４の内側面（密閉空間３６を構成する面）には、鏡面処理が施されている。
【００３０】
ここで、密閉空間３６について説明する。
密閉空間３６は、上述のように、縦断面視で中空の略Ｕ字形に形成されている。そして、本実施の形態では、密閉空間３６における底部３６Ａを、内側容器３２の内側底壁部３２Ａの内側面よりも下側の領域（空間）としている（図１及び図３の２点鎖線Ｌ１で示される位置よりも下側の領域を参照）。これにより、本実施の形態では、密閉空間３６における底部３６Ａを構成する外側容器３４の内側面が、密閉空間３６における底面３６Ｂとされており、底面３６Ｂは、外側容器３４の外側底壁部３４Ａの内側面と、外側コーナ部３４Ｃの内側面の一部と、を含んで構成されている。
さらに、底面３６Ｂには、後述するように作動液４０が貯留しており、加熱部１６（誘導コイル）に高周波電流が印加されると、磁性体である外側底壁部３４Ａが発熱し、作動液４０が加熱される。
【００３１】
また、密閉空間３６では、密閉空間３６の底部３６Ａの高さ寸法Ｈ（内側底壁部３２Ａと外側底壁部３４Ａとの間の上下寸法であり、図３参照）が、密閉空間３６の側部３６Ｃの幅寸法Ｗ（内側側壁部３２Ｂと外側側壁部３４Ｂとの間の内釜３０の径方向の寸法であり、図３参照）以上で、且つ２ｍｍ以上に設定されている。本実施の形態では、底部３６Ａの高さ寸法Ｈが、４ｍｍに設定されており、側部３６Ｃの幅寸法Ｗが、２ｍｍに設定されている。また、内釜３０の大型化及び内釜３０の釜としての実用レベルを考慮すると、底部３６Ａの高さ寸法Ｈを１０ｍｍ以下に設定することが望ましい。なお、内側底壁部３２Ａは、上述のように、その中央部が上側へ凸となるように若干湾曲しているため、高さ寸法Ｈが、内釜３０の径方向において変化する。このため、本実施の形態では、高さ寸法Ｈを、内側底壁部３２Ａと外側底壁部３４Ａとの間の上下寸法の最小値としている。また、図面では、便宜上、密閉空間３６の側部３６Ｃの幅を誇張して図示している。
【００３２】
外側容器３４の説明に戻って、外側容器３４の外側側壁部３４Ｂの上側部分には、第２フランジ３４Ｄの下側の位置において、円形状の貫通孔３４Ｅが形成されている。また、外側容器３４の外側側壁部３４Ｂには、貫通孔３４Ｅに対応する位置において、後述する作動液４０の密閉空間３６への注入用及び密閉空間３６の真空引き用のパイプ３８が設けられている。パイプ３８は、貫通孔３４Ｅと同軸上に配置されており、パイプ３８の基端部が、アーク溶接等によって外側側壁部３４Ｂに接合されている。これにより、外側側壁部３４Ｂから内釜３０の径方向外側へ突出したパイプ３８によって、密閉空間３６内と内釜３０の外部とが連通されている。
【００３３】
そして、本実施の形態では、パイプ３８から密閉空間３６の内部に作動液４０を注入するようになっている。また、密閉空間３６内に作動液４０を注入した後には、パイプ３８に真空ポンプ（図示省略）を装着し、密閉空間３６内の空気を真空ポンプによって排出して、密閉空間３６内が、０．１ａｔｍ未満の減圧（より好ましくは、０．０１ａｔｍ以下の減圧）あるいは真空に維持される設定になっている。なお、作動液４０を注入するパイプと真空排気のためのパイプは共通である必要はなく、それぞれ別個に備えてもよい。
【００３４】
パイプ３８の先端部には、カシメ部３８Ａが形成されており、カシメ部３８Ａによってパイプ３８の先端部が閉塞されている。具体的には、真空ポンプによって密閉空間３６内の空気を排出しながら、パイプ３８の先端部をカシメ加工して、カシメ加工した部分を切断することで、カシメ部３８Ａが成形されている。また、カシメ部３８Ａは、上下に押し潰されて、上下方向を板厚方向とした略板状に形成されている。さらに、カシメ部３８Ａの先端部は、アーク溶接等によって封止されている。これにより、密閉空間３６の気密性を確保している。
【００３５】
＜作動液４０について＞
本実施の形態では、作動液４０として水を使用している。そして、作動液４０が、前述したパイプ３８から密閉空間３６内に注入されて、密閉空間３６の底部３６Ａ内に貯留されている。また、作動液４０の密閉空間３６の底部３６Ａに対する体積比率が、４ｖｏｌ％〜８０ｖｏｌ％に設定されている。すなわち、作動液４０の貯留状態では、密閉空間３６の底部３６Ａの全体が作動液４０によって浸水されておらず、密閉空間３６の底部３６Ａの上部には、作動液４０と内側底壁部３２Ａとの間において、隙間が形成されるようになっている。より詳しくは、本実施の形態では、作動液４０が、密閉空間３６の底部３６Ａの底面３６Ｂ全体を覆わないように、作動液４０の密閉空間３６内の量が設定されている。これにより、作動液４０が密閉空間３６の底面３６Ｂ上に配置された状態では、水滴状の複数の作動液４０が、底面３６Ｂ上に分散して配置されている。なお、本実施の形態では、上述のように、作動液４０の密閉空間３６の底部３６Ａに対する体積比率を、４ｖｏｌ％〜８０ｖｏｌ％に設定しているが、上記体積比率を、好ましくは５ｖｏｌ％〜２０ｖｏｌ％、さらに好ましくは７ｖｏｌ％〜１５ｖｏｌ％、特に好ましくは８ｖｏｌ％〜１２ｖｏｌ％に設定するのが望ましい。
【００３６】
＜連結ピン４２について＞
連結ピン４２は、磁性体（本実施の形態では、一例としてステンレス）によって構成されている。この連結ピン４２は、上下方向を軸方向とした略円柱状に形成されて、内釜３０の内側底壁部３２Ａと外側底壁部３４Ａとを連結している。具体的には、連結ピン４２は、内側底壁部３２Ａの中央部と外側底壁部３４Ａの中央部とを連結するセンタピン４４と、内側底壁部３２Ａの外周部と外側底壁部３４Ａの外周部とを連結する複数（本実施の形態では、４本）の外周ピン４６と、を含んで構成されている。そして、外周ピン４６は、内釜３０の周方向に等間隔毎（９０度毎）に離間して配置されている。
【００３７】
なお、本実施の形態では、連結ピン４２の上端部が、内側容器３２の内側底壁部３２Ａにアーク溶接等によって接合されている。一方、連結ピン４２の下端部は、内側容器３２と外側容器３４とを組付けた後に、外側容器３４の外側からレーザ溶接等によって、外側容器３４の外側底壁部３４Ａに接合されている。また、本実施の形態では、連結ピン４２がセンタピン４４と外周ピン４６とを含んで構成されているが、連結ピン４２において、外周ピン４６を省略して、連結ピン４２をセンタピン４４のみとしてもよい。
【００３８】
＜カバー５０について＞
図１、図３、及び図４に示されるように、カバー５０は、円形リング状に形成されて、内側容器３２の第１フランジ３２Ｄ及びパイプ３８を、内釜３０の径方向外側から覆っている。カバー５０は、耐熱性を有する樹脂（本実施の形態では、一例として耐熱ＡＢＳ）によって構成されている。また、カバー５０は、平面視で、２分割されて、一対のカバー部材５２によって構成されている。一対のカバー部材５２は、平面視で内釜３０の中央側へ開放された半円状（略Ｃ字形状）を成すと共に、周方向（長手方向）から見た断面視で、内釜３０の径方向内側へ開放された凹状に形成されている。具体的には、カバー部材５２は、カバー部材５２の外周部を構成する外周壁５２Ａと、外周壁５２Ａの上端部からカバー部材５２の径方向内側へ延出された上壁５２Ｂと、外周壁５２Ａの下端部からカバー部材５２の径方向内側へ延出された下壁５２Ｃと、を含んで構成されている。また、上壁５２Ｂと下壁５２Ｃとの間には、外周壁５２Ａの上下方向中間部から径方向内側へ延出された上下一対の中間壁５２Ｄが形成されており、中間壁５２Ｄは、上壁５２Ｂ及び下壁５２Ｃと平行に配置されて、カバー部材５２の周方向に延在されている。
【００３９】
カバー部材５２の内部における上側部分（上側の中間壁５２Ｄと上壁５２Ｂとの間の空間）は、第１収容部５２Ｅとされている。そして、第１収容部５２Ｅ内に内釜３０の第１フランジ３２Ｄが嵌入されて、カバー部材５２が内釜３０に固定されている。換言すると、カバー部材５２によって内釜３０の第１フランジ３２Ｄ（第２フランジ３４Ｄを含む）が径方向外側から覆われている。また、カバー部材５２の内部における下側部分（下側の中間壁５２Ｄと下壁５２Ｃとの間の空間）は、第２収容部５２Ｆとされている。そして、第２収容部５２Ｆ内には、内釜３０のパイプ３８が収容されている。これにより、パイプ３８がカバー部材５２によって内釜３０の径方向外側から覆われている。
【００４０】
また、一方のカバー部材５２の外周壁５２Ａには、長手方向両端部において、径方向外側へ突出されたフック５２Ｇ（図４参照）が形成されている。さらに、他方のカバー部材５２の外周壁５２Ａには、長手方向両端部において、一方のカバー部材５２側へ張り出された係合片５２Ｈ（図４参照）が形成されており、係合片５２Ｈの先端側の部分には、フック５２Ｇと係合する係合孔５２Ｊ（図４参照）が形成されている。これにより、一対のカバー部材５２が係合した状態で、カバー５０が、第１フランジ３２Ｄ及びパイプ３８を内釜３０の径方向外側から覆っている。
【００４１】
なお、カバー部材５２の内釜３０への固定として、上述のフック５２Ｇ及び係合片５２Ｈを省略して、第１フランジ３２Ｄを第１収容部５２Ｅ内に嵌入させる構成のみにしてもよい。また、カバー部材５２をネジやリベット等によって第１フランジ３２Ｄに締結固定して、カバー部材５２を内釜３０に固定してもよい。さらに、カバー５０は、２分割に限らず、カバー５０を、３片以上に分割した構成にしてもよい。
【００４２】
（作用及び効果）
次に、本実施の形態の作用及び効果について説明する。
上記のように構成された内釜３０及び炊飯器１０を用いて、炊飯するときには、内釜３０を炊飯器１０の内釜収容部１４内に収容して、炊飯器１０の加熱部１６によって内釜３０の底部を加熱する。具体的には、加熱部１６（誘導コイル）に高周波電流を印加して、内釜３０内に渦電流を発生させる。これにより、内釜３０の底部が発熱して、密閉空間３６内の作動液４０が加熱される。
【００４３】
加熱された作動液４０の温度が沸点に到達すると、作動液４０が沸騰して、作動液４０の一部が気化する。気化した蒸気は、一瞬で密閉空間３６内に拡散し、内釜３０の内側側壁部３２Ｂを加熱する。そして、内釜３０の内側側壁部３２Ｂを加熱した蒸気は、凝縮して、気体から作動液４０として液体に変化する。液体となった作動液４０は、自重によって、密閉空間３６の底部３６Ａに戻る。そして、作動液４０において、上記相変化のサイクルを繰り返すことで、内釜３０の内側側壁部３２Ｂが加熱され、内釜３０内の調理物（ご飯）を加熱する。作動液４０の蒸気は密閉空間３６を囲む内側容器３２と外側容器３４の全壁面に同一温度で到達するので、内側容器３２の内側底壁部３２Ａ、内側側壁部３２Ｂ、内側コーナ部３２Ｃが時間遅れなくほぼ均一に加熱されながら、内側容器３２の温度が上昇する。
【００４４】
図６には、本実施の形態の内釜３０を用いて炊飯したときの、内釜３０及びご飯の温度データの一例をグラフで示している。このグラフでは、横軸が炊飯開始からの時間（分）を示しており、縦軸は温度（℃）を示している。また、図６に示される実線は、内釜３０の内側側壁部３２Ｂの上部における測定データであり、点線は、内釜３０の内側底壁部３２Ａの中央部における測定データであり、１点鎖線は、内釜３０内のご飯の上部の測定データであり、２点鎖線は、内釜３０内のご飯の下部の測定データである。
【００４５】
そして、この図に示されるように、炊飯開始から略２０分後に開始する「炊飯区間」の開始時では、内釜３０の内側側壁部３２Ｂの温度が、内釜３０の内側底壁部３２Ａの温度と同等に、１００℃まで温度上昇していることがわかる。また、内釜３０の温度が１００℃に到達した以降の、「炊飯区間」及び「蒸らし区間」においても、内側側壁部３２Ｂと内側底壁部３２Ａとの間で温度差が略ない状態で、内釜３０が加熱されていることがわかる。
【００４６】
さらに、「炊飯区間」の開始時には、内釜３０の内側側壁部３２Ｂ及び内側底壁部３２Ａの温度上昇に追従して、ご飯の上部及び下部の温度が上昇していくことがわかる。換言すると、内釜３０の内側側壁部３２Ｂ及び内側底壁部３２Ａと、ご飯の上部及び下部と、の間の温度差を少なくして、ご飯を炊飯できることがわかる。
【００４７】
また、本実施の形態では、炊飯における「浸し区間」を省略して、炊飯開始から直ちに「炊飯区間」として炊飯する所謂早炊き炊飯においても、短い時間でご飯を炊飯できることが判明された。すなわち、一般に、早炊き炊飯を行う場合には、早炊き炊飯中におけるお米を浸す水（以下、「浸水」と称する）の過度の蒸発を防ぐために、炊飯途中において、炊飯器１０の加熱部１６（誘導コイル）に対する出力を、炊飯開始の出力に対して下げる制御を行っている。このため、炊飯途中において上記出力を一旦下げる分、早炊き炊飯における炊飯終了までの時間が長くなる。
【００４８】
これに対して、本実施の形態の内釜３０を用いた早炊き炊飯の場合には、早炊き炊飯中における浸水の過度の蒸発を抑制できることが判明された。このため、炊飯器１０の加熱部１６（誘導コイル）に対する出力を、炊飯開始から終了まで一定の出力に設定して内釜３０を加熱しても、通常の炊飯によって炊かれたご飯と遜色のないご飯を炊けることが確認された。これにより、炊飯器１０の加熱部１６（誘導コイル）に対する出力を、炊飯開始から終了まで一定の出力に設定することで、早炊き炊飯の時間を一層短くできる。
【００４９】
ここで、本実施の形態の内釜３０では、密閉空間３６の底部３６Ａに対する作動液４０の体積比率が、４ｖｏｌ％〜８０ｖｏｌ％に設定されている。具体的には、密閉空間３６の底面３６Ｂの全体を覆わないように、複数の作動液４０が水滴状に密閉空間３６の底面３６Ｂ上に注入されている。これにより、内側容器３２の内側側壁部３２Ｂを効率良く加熱することができる。
【００５０】
以下、この点について、図７に示されるグラフを用いて説明する。図７に示されるグラフは、内釜３０の炊飯時における、底部３６Ａに対する作動液４０の体積比率を変化させたときの内釜３０の温度を測定したデータの一例を示している。そして、図７の各グラフでは、横軸が炊飯開始からの時間（分）を示しており、縦軸は温度（℃）を示している。また、各グラフにおける実線は、内釜３０の内側側壁部３２Ｂの上部における測定データであり、点線は、内側側壁部３２Ｂの下部における測定データであり、１点鎖線は、内釜３０の内側底壁部３２Ａの中央部の測定データであり、２点鎖線は、内側底壁部３２Ａの外周部の測定データである。さらに、図７（Ａ）では、上記体積比率を３ｖｏｌ％に設定し、図７（Ｂ）では、上記体積比率を１０ｖｏｌ％に設定し、図７（Ｃ）では、上記体積比率を８０ｖｏｌ％より大きい値（略８５ｖｏｌ％）に設定している。
【００５１】
図７（Ａ）に示されるように、上記体積比率を３ｖｏｌ％以下に設定すると、作動液４０における相変化のサイクル（液体から気化して蒸気に変化し、蒸気から凝縮して液体に戻る循環サイクル）は起きているものの、内釜３０の全体の温度上昇の挙動が不安定になることが判明された。
【００５２】
また、図７（Ｃ）に示されるように、上記体積比率が８０ｖｏｌ％を超えると、蒸気の相変化のサイクル効率が低下して、内釜３０の内側底壁部３２Ａと内側側壁部３２Ｂとの間の温度差が大きくなり、内釜３０全体における温度の均一性が得られないことが判明された。
【００５３】
一方、図７（Ｂ）に示されるように、上記体積比率を１０ｖｏｌ％に設定すると、蒸気の相変化のサイクルが良好に行われ、内釜３０の内側底壁部３２Ａ及び内側側壁部３２Ｂの間の温度差が抑制された状態で内釜３０全体が温度上昇し、且つ内釜３０全体が略均一に加熱されることが判明された。
以上により、作動液４０の密閉空間３６における底部３６Ａに対する体積比率を、４ｖｏｌ％〜８０ｖｏｌ％に設定することで、内側容器３２の内側側壁部３２Ｂを効率良く加熱し、内釜３０全体を略均一に加熱することができる。
【００５４】
また、内釜３０では、密閉空間３６の底部３６Ａにおける高さ寸法Ｈが、側部３６Ｃにおける幅寸法Ｗ以上で、且つ２ｍｍ以上に設定されている。このため、内側容器３２の内側側壁部３２Ｂを一層効率良く加熱することができる。
すなわち、高さ寸法Ｈを、幅寸法Ｗよりも小さく且つ２ｍｍ未満に設定すると、作動液４０における相変化のサイクルにおいて、凝縮して液体に戻る作動液４０の、密閉空間３６の側部３６Ｃから底部３６Ａへの戻り効率が低下して、内釜３０に対する均一加熱の効果が下がることが判明された。このため、上述のように、高さ寸法Ｈを、幅寸法Ｗ以上で且つ２ｍｍ以上に設定することで、凝縮して液体に戻った作動液４０の、密閉空間３６の側部３６Ｃから底部３６Ａへの戻り効率の低下を抑制して、内釜３０に対する均一加熱の効果を高めることができる。以上により、内側容器３２の内側側壁部３２Ｂを一層効率良く加熱することができる。
【００５５】
さらに、密閉空間３６内が、０．１ａｔｍ未満の減圧（より好ましくは、０．０１ａｔｍ以下の減圧）あるいは真空に維持される設定になっている。このため、内側容器３２の内側側壁部３２Ｂを一層効率良く加熱することができる。
【００５６】
すなわち、図８に示されるように、密閉空間３６において発生した蒸気は、内釜３０の内側側壁部３２Ｂに沿って上昇する（図８の矢印を参照）。このとき、密閉空間３６内を、０．１ａｔｍを超える減圧にした場合は、密閉空間３６内の残存空気Ａ（２点鎖線で示される部分を参照）が、内側側壁部３２Ｂに沿って上昇する蒸気によって、密閉空間３６の上端側へ押し上げられるようになる。すなわち、この場合では、密閉空間３６内の残存空気Ａが、蒸気の上昇時における蒸気に対する抵抗層となり、蒸気の上昇を阻む傾向になる。そして、密閉空間３６内を０．１ａｔｍ未満の減圧状態にすることで、上昇する蒸気に対する残存空気Ａの抵抗が少なくなり、蒸気を密閉空間３６の上端側へ上昇させて、内側側壁部３２Ｂを蒸気によって良好に加熱できる。また、密閉空間３６内を、０．０１ａｔｍ以下の減圧あるいは真空に維持することで、内側側壁部３２Ｂを蒸気によって一層良好に加熱できる。したがって、密閉空間３６内を、０．１ａｔｍ未満の減圧（より好ましくは、０．０１ａｔｍ以下の減圧）あるいは真空に維持するように設定することで、内側容器３２の内側側壁部３２Ｂを一層効率良く加熱することができる。
【００５７】
また、内釜３０の内側コーナ部３２Ｃの半径Ｒが、内側底壁部３２Ａの外周端部から内側側壁部３２Ｂの下端部に向かうに従い小さくなるように設定されている。すなわち、半径Ｒにおける内側底壁部３２Ａの外周端部に対応する半径Ｒ１が、半径Ｒにおける内側側壁部３２Ｂの下端部に対応する半径Ｒ２よりも大きく設定されている。これにより、内釜３０の容量（炊飯できる量）の減少を抑制しつつ、密閉空間３６内において発生した蒸気を、内釜３０の内側コーナ部３２Ｃに沿って内側側壁部３２Ｂ側へ効果的に上昇させることができる。以下、この点について説明する。
【００５８】
すなわち、内釜３０の径方向の大きさを変更せずに、仮に、内側コーナ部３２Ｃの半径Ｒを、内側底壁部３２Ａの外周端部に対応する半径Ｒ１として一定に設定した場合（以下、この場合を比較例と称する）には、内側コーナ部３２Ｃの下側部分が、本実施の形態よりも径方向内側へ入り込むようになる。すなわち、内側底壁部３２Ａの直径寸法が小さくなる。これにより、比較例では、内釜３０の容量が減少する傾向になる。
また、比較例では、縦断面視において、内側コーナ部３２Ｃに接する接線の水平方向に対する傾斜角度が、内側容器３２の径方向外側へ向かうに従い緩やかに大きくなる。
【００５９】
これに対して、本実施の形態では、内側容器３２の内側コーナ部３２Ｃの半径Ｒが、内側底壁部３２Ａの外周部から内側側壁部３２Ｂの下端部に向かうに従い小さくなるように設定されている。このため、縦断面視において、内側コーナ部３２Ｃに接する接線の水平方向に対する傾斜角度が、比較例と比べて、内側容器３２の径方向外側へ向かって急激に大きくなる。換言すると、内側コーナ部３２Ｃが、比較例と比べて、急激に立ち上がるように形成されている。これにより、比較例と比べて、内釜３０の内側コーナ部３２Ｃに沿って上昇する蒸気に対する抵抗が低減されて、当該蒸気を内側側壁部３２Ｂ側へ効果的に上昇させることができる。
また、本実施の形態では、比較例と比べて、内側コーナ部３２Ｃの下端部分を、径方向外側に配置できる。すなわち、比較例と比べて、内側底壁部３２Ａの直径を大きくすることができる。これにより、比較例と比べて、内釜３０の容量を大きくすることができる。
以上により、本実施の形態の内釜３０によれば、内釜３０の容量の減少を抑制しつつ、密閉空間３６内の蒸気を、内側容器３２の内側コーナ部３２Ｃに沿って内側側壁部３２Ｂ側へ効果的に上昇させることができる。
【００６０】
さらに、内釜３０における密閉空間３６を構成する面には、鏡面処理が施されている。このため、密閉空間３６内において、内釜３０の内側コーナ部３２Ｃ及び内側側壁部３２Ｂに沿って蒸気が上昇するときの、蒸気に対するこれら壁面の抵抗を低減することができる。これにより、密閉空間３６の蒸気を、密閉空間３６の上端側へ良好に上昇させることができる。その結果、内側容器３２の全体を効率良く加熱することができる。
また、凝縮して液体になった作動液４０が下降するときの、作動液４０に対するこれら壁面の抵抗を低減することができる。これにより、作動液４０を密閉空間３６の底部３６Ａに良好に戻すことができる。
【００６１】
また、内釜３０の密閉空間３６内には、連結ピン４２が設けられており、連結ピン４２が、内釜３０の内側底壁部３２Ａ及び外側底壁部３４Ａを連結している。そして、内釜３０の加熱時には、密閉空間３６内の気圧が上昇し、内側底壁部３２Ａ及び外側底壁部３４Ａが上下に膨張しようとする。このとき、内側底壁部３２Ａ及び外側底壁部３４Ａは連結ピン４２によって連結されているため、内側底壁部３２Ａ及び外側底壁部３４Ａが連結ピン４２によって互いに引っ張るように作用する。これにより、内釜３０の加熱時における、内側底壁部３２Ａの上側への膨張、及び外側底壁部３４Ａの下側への膨張を連結ピン４２によって抑制することができると共に、内釜３０の底部における変形を抑制することができる。
【００６２】
さらに、連結ピン４２は、上下方向を軸方向としたピンによって構成されている。このため、密閉空間３６の底部３６Ａ内において、作動液４０や気体となった蒸気の流動を阻害することなく、内側底壁部３２Ａ及び外側底壁部３４Ａを連結ピン４２によって連結することができる。
【００６３】
また、連結ピン４２は、センタピン４４を有しており、センタピン４４は、内釜３０の内側底壁部３２Ａの中央部と外側底壁部３４Ａの中央部とを連結している。このため、内側底壁部３２Ａ及び外側底壁部３４Ａにおける各々の中央部の上下変位を、連結ピン４２によって抑えることができる。これにより、内側底壁部３２Ａ及び外側底壁部３４Ａに対して、膨張時に変位量の一番大きい部位の変位を抑制できる。したがって、内側底壁部３２Ａ及び外側底壁部３４Ａの膨張を、効果的に抑制することができる。
【００６４】
さらに、内釜３０の外側側壁部３４Ｂには、内釜３０の径方向外側へ突出されたパイプ３８が設けられている。そして、パイプ３８のカシメ部３８Ａが形成される前では、パイプ３８によって内釜３０の密閉空間３６内と、内釜３０の外部と、が連通されている。これにより、パイプ３８を用いて、作動液４０を密閉空間３６内へ容易に注入することができる。また、パイプ３８に、真空ポンプを装着させることで、密閉空間３６内の空気をパイプ３８から排出して、密閉空間３６内を減圧または真空状態にすることができる。したがって、内釜３０の製作時における作業性を向上することができる。
【００６５】
また、内釜３０では、内釜３０の第１フランジ３２Ｄ（第２フランジ３４Ｄ）と、パイプ３８と、が、カバー５０によって内釜３０の径方向外側から覆われている。このため、内釜３０の製作時における作業性を向上するパイプ３８を外側側壁部３４Ｂに設けても、パイプ３８をカバー５０によって視認不能にすることができる。また、カバー５０を内釜３０の取手として活用することができる。以上により、内釜３０の意匠性を向上しつつ、使用者の利便性を向上することができる。
【００６６】
さらに、内釜３０では、内側容器３２の第１フランジ３２Ｄが、ヘミング加工等によって、外側容器３４の第２フランジ３４Ｄの上下に巻き付くように、第２フランジ３４Ｄに圧接されている。すなわち、内側容器３２と外側容器３４との合わせ部が、所謂ラビリンス構造（迷路構造）を成して、閉じられている。これにより、内側容器３２及び外側容器３４によって形成された、密閉空間３６内の気密性を確保することができる。
【００６７】
また、本実施の形態では、上述のように、内釜３０が、内部に密閉空間３６を有する２重壁構造を成しており、密閉空間３６内が減圧あるいは真空状態になっている。このため、炊飯後における内釜３０の保温性を向上することができる。
【００６８】
（内釜３０の変形例）
次に、図９を用いて、変形例の内釜６０について説明する。
変形例の内釜６０は、第１の実施の形態の内釜３０と比べて、以下に示す点を除いて同様に構成されている。なお、図９では、第１の実施の形態と同様に構成されている部分には、同一の符号を付している。
【００６９】
すなわち、変形例の内釜６０では、内釜６０の底部の一部が中実状に形成されている。具体的には、内側容器３２において内側底壁部３２Ａが省略されており、内側容器３２が略円筒状に形成されている。また、外側容器３４において外側底壁部３４Ａが省略されて、外側容器３４が略円筒状に形成されている。そして、内側容器３２の内側コーナ部３２Ｃ及び外側容器３４の外側コーナ部３４Ｃに対して内釜６０の径方向内側に、略中実円板状の底板６２が設けられている。この底板６２は、内側容器３２及び外側容器３４と同様に、磁性体（本件例では、一例としてステンレス）によって構成されている。そして、底板６２の外周部が、アーク溶接等によって内側コーナ部３２Ｃ及び外側コーナ部３４Ｃに接合されている。
【００７０】
これにより、内釜６０では、密閉空間３６が、内側コーナ部３２Ｃ及び内側側壁部３２Ｂと、外側コーナ部３４Ｃ及び外側側壁部３４Ｂと、の間の空間になっている。また、内釜６０のコーナ部内（内側コーナ部３２Ｃ及び外側コーナ部３４Ｃの間の部分）の一部が、密閉空間３６の底部３６Ａを構成している。なお、内釜６０では、内釜６０の底部が底板６２で構成されているため、本実施の形態の内釜３０における連結ピン４２が省略されている。
【００７１】
そして、変形例の内釜６０においても、内釜６０の底部（底板６２）を加熱すると、密閉空間３６内に注入された作動液４０が、加熱される。加熱された作動液４０の温度が沸点に到達すると、作動液４０が沸騰して、作動液４０の一部が気化する。そして、気化した蒸気が、密閉空間３６内の内側コーナ部３２Ｃ及び内側側壁部３２Ｂに沿って、密閉空間３６内の側部３６Ｃ側へ上昇する。これにより、内釜６０の内側側壁部３２Ｂが蒸気によって加熱される。また、内側側壁部３２Ｂを加熱した蒸気は、凝縮して、気体から作動液４０として液体に変化する。さらに、液体に変化した作動液４０が、自重によって、下降して、密閉空間３６の底部３６Ａに戻る。そして、作動液４０において、上記相変化のサイクルを繰り返すことで、内側容器３２の内側側壁部３２Ｂが加熱される。以上により、変形例の内釜６０においても、第１の実施の形態と同様に、内釜６０の内側側壁部３２Ｂを効率よく加熱することができる。
【００７２】
また、変形例の内釜６０では、密閉空間３６の底部３６Ａが内釜６０のコーナ部内に設定されている。このため、作動液４０が蒸気に気化したときには、当該蒸気を内側コーナ部３２Ｃに沿って直ちに密閉空間３６の側部３６Ｃ側へ移動（上昇）させることができる。したがって、気化した蒸気を効率よく密閉空間３６の側部３６Ｃへ移動（上昇）させて、内釜６０の内側側壁部３２Ｂを加熱することができる。
【００７３】
なお、変形例の内釜６０では、内釜６０の密閉空間３６が内側コーナ部３２Ｃ及び内側側壁部３２Ｂと、外側コーナ部３４Ｃ及び外側側壁部３４Ｂと、の間の空間になっているが、密閉空間３６を、外側コーナ部３４Ｃ及び外側側壁部３４Ｂとの間の空間としてもよい。換言すると、密閉空間３６が、少なくとも外側コーナ部３４Ｃ及び外側側壁部３４Ｂとの間の空間を含んでいればよい。この場合には、内釜６０における、図９の２点鎖線Ｌ２よりも下側部分が、中実状に形成される構成になる。
【００７４】
（内釜３０の内側底壁部３２Ａと外側底壁部３４Ａとの連結方法のバリエーションについて）
次に、内釜３０の内側底壁部３２Ａと外側底壁部３４Ａとの連結方法の２つのバリエーションについて説明する。
【００７５】
（連結方法のバリエーション１）
以下、図１０（Ａ）を用いて、連結方法のバリエーション１について説明する。バリエーション１では、以下に示す点を除いて、第１の実施の形態と同様に構成されている。なお、図１０（Ａ）では、第１の実施の形態と同様に構成されている部品には、同一の符号を付している。
【００７６】
すなわち、バリエーション１では、連結ピン４２が省略されており、内釜３０の内側底壁部３２Ａと外側底壁部３４Ａとの間に、連結プレート７０（広義には、「連結部」として把握される要素である）が設けられている。連結プレート７０は、平面視で略十字形状に形成されている。具体的には、連結プレート７０は、第１連結プレート７２と、一対の第２連結プレート７４と、を含んで構成されている。第１連結プレート７２及び第２連結プレート７４は、略長尺板状に形成されており、第１連結プレート７２の長手方向の長さが、第２連結プレート７４の長手方向の長さに対して略２倍に設定されている。そして、第２連結プレート７４の長手方向一端部が、第１連結プレート７２の長手方向中央部に接合されて、第２連結プレート７４が、当該長手方向中央部から第１連結プレート７２の板厚方向両側へ延出されている。これにより、連結プレート７０には、４箇所の連結片７０Ａが形成されて、連結片７０Ａが連結プレート７０の中央部から放射状に延出されている。
【００７７】
そして、連結プレート７０の中央部が、平面視で、内釜３０の内側底壁部３２Ａ及び外側底壁部３４Ａの中央部に重なるように、連結プレート７０が内側底壁部３２Ａ及び外側底壁部３４Ａの間に配置されている。また、連結プレート７０の上端部が、内側底壁部３２Ａに接合され、連結プレート７０の下端部が、外側底壁部３４Ａに接合されている。これにより、内側底壁部３２Ａ及び外側底壁部３４Ａが連結プレート７０によって連結されている。また、この状態では、密閉空間３６の底部３６Ａが連結プレート７０によって仕切られた状態になっている。
【００７８】
さらに、連結プレート７０の各連結片７０Ａの下端部には、複数の連通孔７０Ｂが形成されている。これにより、連結プレート７０によって仕切られた密閉空間３６の底部３６Ａが、連通孔７０Ｂによって連通されて、底部３６Ａ内の作動液４０が、仕切られた密閉空間３６の底部３６Ａ内を流動できるように構成されている。
【００７９】
そして、本バリエーション１では、上述のように、連結プレート７０によって内側底壁部３２Ａ及び外側底壁部３４Ａが連結されている。このため、本実施の形態と同様に、内釜３０を加熱したときの、内側底壁部３２Ａ及び外側底壁部３４Ａの膨張を抑制することができる。
【００８０】
また、本バリエーション１では、連結プレート７０の連結片７０Ａが内側底壁部３２Ａ及び外側底壁部３４Ａの中央部から放射状に延出されて、内側底壁部３２Ａ及び外側底壁部３４Ａを連結している。このため、内釜３０の加熱時に、連結プレート７０に伝達された熱を、連結片７０Ａによって内側底壁部３２Ａの径方向亘って伝達することができる。これにより、内側底壁部３２Ａの径方向において、内側底壁部３２Ａを連結片７０Ａによって略均一に加熱することができる。
【００８１】
さらに、連結プレート７０の各連結片７０Ａの下端部には、複数の連通孔７０Ｂが形成されている。このため、連結プレート７０を、密閉空間３６の底部３６Ａを仕切るように配置しても、底部３６Ａ内の作動液４０が、連結プレート７０によって仕切られた密閉空間３６の底部３６Ａ内を流動することができる。
【００８２】
なお、バリエーション１では、連結プレート７０において連結片７０Ａが４箇所形成されているが、連結片７０Ａの数は、任意に設定可能である。
【００８３】
（連結方法のバリエーション２）
以下、図１０（Ｂ）を用いて、連結方法のバリエーション２について説明する。バリエーション２では、以下に示す点を除いて、第１の実施の形態と同様に構成されている。なお、図１０（Ｂ）では、第１の実施の形態と同様に構成されている部品には、同一の符号を付している。
【００８４】
すなわち、バリエーション２では、連結ピン４２と内釜３０の内側底壁部３２Ａとの間に略円板状の中間プレート８０が設けられており、中間プレート８０は、連結ピン４２と同様に、磁性体（本変形例では、一例としてステンレス）で構成されている。つまり、バリエーション２では、連結ピン４２と内釜３０の内側底壁部３２Ａとの間に中間プレート８０が介在されて、中間プレート８０が連結ピン４２及び内側底壁部３２Ａに接合されている。このため、内釜３０の加熱時に、連結ピン４２によって伝達された熱が中間プレート８０によって分散されて、内釜３０の内側底壁部３２Ａの全体に伝達される。これにより、バリエーション２では、内釜３０の内側底壁部３２Ａを径方向に均一に加熱しつつ、加熱時における内側底壁部３２Ａ及び外側底壁部３４Ａの膨張を抑制することができる。
【００８５】
（第２の実施の形態）
以下、図１１及び図１２を用いて、第２の実施の形態に係る「加熱調理器」としての内釜９０について説明する。
第２の実施の形態の内釜９０は、第１の実施の形態の内釜３０と比べて、以下に示す点を除いて同様に構成されている。なお、図１１では、第１の実施の形態と同様に構成されている部分には、同一の符号を付している。また、図１１では、内釜９０において、カバー５０を図示省略している。
【００８６】
図１１（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、内釜９０では、内側容器３２の内側底壁部３２Ａが、上下方向に対して直交する面に沿って略水平（外側容器３４の外側底壁部３４Ａと略平行）に配置されている。また、内釜９０では、第１の実施の形態の連結ピン４２が省略されており、外側容器３４の外側底壁部３４Ａに複数（本実施の形態では、３箇所）の連結凹部３４Ｆ（広義には、「連結部」として把握される要素である）が形成されている。連結凹部３４Ｆは、縦断面視で、下側へ開放された略逆Ｕ字形凹状に形成されて、外側底壁部３４Ａから上側へ突出されている。また、３箇所の連結凹部３４Ｆは、外側底壁部３４Ａの中心部に対して内釜９０の径方向外側に配置されると共に、内釜９０の周方向において等間隔（１２０度毎）に配置されている。そして、連結凹部３４Ｆの頂部が、内側容器３２の内側底壁部３２Ａの下面に隣接して配置されて、スポット溶接によって内側底壁部３２Ａに接合されている。これにより、内側底壁部３２Ａと外側底壁部３４Ａとが、連結凹部３４Ｆによって連結されている。なお、上述のように、第２の実施の形態では、内側容器３２の内側底壁部３２Ａが、上下方向に対して直交する面に沿って略水平に配置されているが、第１の実施の形態と同様に、内側底壁部３２Ａを上側へ凸となるように、若干湾曲させてもよい。
【００８７】
また、内側容器３２における第１フランジ３２Ｄでは、第１の実施の形態の下フランジ部３２Ｄ２が省略されている。そして、内側容器３２の第１フランジ３２Ｄ（上フランジ部３２Ｄ１）及び外側容器３４の第２フランジ３４Ｄが上下に重なるように配置されて、第１フランジ３２Ｄの先端部と、外側容器３４の第２フランジ３４Ｄの先端部と、がレーザ溶接等によって接合されている。また、第１フランジ３２Ｄの先端部と第２フランジ３４Ｄの先端部との接合に加えて、第１フランジ３２Ｄ及び第２フランジ３４Ｄの上下に重なる重合部に、スポット溶接、シームレス溶接、レーザ溶接等を施して、両者を接合している。
【００８８】
さらに、内釜９０では、パイプ３８の先端部における内部にガラスフリットを含む封止材９２が設けられており、封止材９２によってパイプ３８の開口部が封止されて、密閉空間３６内の気密性が確保されている。
【００８９】
次に、図１２を用いて、第２の実施の形態の内釜９０の製造方法について説明する。
図１２の（ａ）に示されるように、内釜９０の製造方法では、初めに、プレス加工（深絞り加工）によって、内側容器３２及び外側容器３４を成形する（プレス工程）。また、このプレス工程では、外側容器３４の外側底壁部３４Ａに連結凹部３４Ｆも成形される。
プレス工程後では、図１２の（ｂ）に示されるように、外側容器３４の外側側壁部３４Ｂの上部に穴加工を施して、外側容器３４に貫通孔３４Ｅを形成する（穴開け工程）。
【００９０】
穴開け工程後では、図１２の（ｃ）に示されるように、外側容器３４の内部に内側容器３２を配置する。具体的には、外側容器３４の連結凹部３４Ｆの頂部に、内側容器３２の内側底壁部３２Ａを載置させ、内側容器３２の第１フランジ３２Ｄを外側容器３４の第２フランジ３４Ｄの上側に重なるように配置する。そして、内側容器３２における第１フランジ３２Ｄの先端部及び外側容器３４における第２フランジ３４Ｄの先端部にレーザ溶接を施して、両者の先端部を接合する（フランジ接合工程）。これにより、内側容器３２及び外側容器３４が連結されて、内釜９０の内部に密閉空間３６が形成される。
また、フランジ接合工程では、第１フランジ３２Ｄの先端部及び第２フランジ３４Ｄの先端部の接合に加えて、第１フランジ３２Ｄ及び第２フランジ３４Ｄの上下に重なる重合部に、スポット溶接、シームレス溶接、レーザ溶接等を施して、両者を接合する（図１２の（ｃ）では、スポット溶接の例を図示している）。なお、レーザ溶接の場合には、第１フランジ３２Ｄの上側又は第２フランジ３４Ｄの下側からレーザ溶接を施して、両者を接合する。この場合には、内釜９０の意匠性を考慮すると、第２フランジ３４Ｄの下側からレーザ溶接を施すことが望ましい。
【００９１】
図１２の（ｄ）に示されるように、フランジ接合工程後では、スポット溶接用の上下一対のガンを、内側容器３２の内側底壁部３２Ａの上側及び外側容器３４の連結凹部３４Ｆ内に配置して、内側底壁部３２Ａと連結凹部３４Ｆの頂部とをスポット溶接によって接合する（釜底接合工程）。これにより、内側容器３２の内側底壁部３２Ａと外側容器３４の外側底壁部３４Ａとが、連結される。
【００９２】
図１２の（ｅ）に示されるように、釜底接合工程後では、外側容器３４の貫通孔３４Ｅ内にパイプ３８の基端部を挿入し、パイプ３８の基端部を貫通孔３４Ｅの縁部にアーク溶接によって接合する（真空吸口接合工程）。これにより、外側容器３４にパイプ３８が設けられて、密閉空間３６内と内釜９０の外部とが、パイプ３８によって連通される。
【００９３】
図１２の（ｆ）に示されるように、真空吸口接合工程後では、内側容器３２の内周面に、フッ素コート処理を施して、フッ素樹脂（テフロン）によって構成された層を形成すると共に、外側容器３４の外周面に、塗装処理を施して、耐熱塗料によって構成された層を形成する（表面処理工程）。
【００９４】
図１２の（ｇ）に示されるように、表面処理工程後では、パイプ３８から作動液４０を密閉空間３６内に注入する。また、作動液４０を密閉空間３６内へ注入した後、真空封止装置を用いて、密閉空間３６内の空気を排出すると共に、封止材９２を用いてパイプ３８を封止する。具体的には、真空封止装置の真空ポンプによって密閉空間３６内の空気を排出し、密閉空間３６内の気圧が所定値以下になると、真空封止装置によってパイプ３８内に封止材９２を充填する。また、真空封止装置は、渦巻き状の誘導コイルを有しており、誘導コイル内にパイプ３８を挿入する。そして、誘導コイルに高周波電流を印加することで、パイプ３８を局部的に誘導加熱して、封止材９２を溶融させる。その後、パイプ３８を冷却して、パイプ３８を封止材９２によって封止する（真空封止工程）。
【００９５】
図１２の（ｈ）に示されるように、真空封止工程後では、パイプ３８の長手方向中間部を切断する（切断工程）。
切断工程後では、図１２の（ｉ）に示されるように、一対のカバー部材５２（カバー５０）を内側容器３２の第１フランジ３２Ｄ及び外側容器３４の第２フランジ３４Ｄに組み付ける（カバー組付工程）。
以上により、内釜９０の製造が完了する。
なお、内釜９０の製造工程を、真空装置によって排気された真空の環境状態（真空チャンバー内）で行なうようにしてもよい。この場合には、図１２の（ａ）〜（ｉ）に示される全工程を、真空の環境状態で行ってもよいし、図１２の（ａ）に示されるプレス工程と、図１２の（ｂ）に示される穴開け工程と、を行った後の工程を、真空の環境状態で行ってもよい。これにより、図１２の（ｇ）に示される真空封止工程において、内釜９０が既に真空環境にあるので、真空引きの工程を省略することができる。この場合、外側容器３４において真空引き用のパイプを省略して、貫通孔３４Ｅを外側から覆う（閉塞する）金属板材を外側容器３４に溶接して真空封止するようにしてもよい。真空封止材としてガラスフリットを用いてもよい。また、この場合には、作動液４０を、貫通孔３４Ｅから密閉空間３６の中へ固体（氷）の状態で投入できるので、作動液注入用のパイプも省略することができる。
これにより、内側容器３２にも、外側容器３４にもパイプ等の突起のない内釜９０を製造することができる。したがって、内釜９０がパイプを有しない構成になるため、内釜９０を容易に洗浄することができ、内釜９０の使い勝手をよくすることができると共に、ひいては、内釜９０の意匠性を向上することができる。
【００９６】
そして、第２の実施の形態においても、内釜９０の底部を加熱すると、密閉空間３６内に注入された作動液４０が、加熱される。加熱された作動液４０の温度が沸点に到達すると、作動液４０が沸騰して、作動液４０の一部が気化する。そして、気化した蒸気が、密閉空間３６内の内側コーナ部３２Ｃ及び内側側壁部３２Ｂに沿って、密閉空間３６内の側部３６Ｃ側へ上昇する。これにより、内釜９０の内側側壁部３２Ｂが蒸気によって加熱される。また、内側側壁部３２Ｂを加熱した蒸気は、凝縮して、気体から作動液４０として液体に変化する。さらに、液体に変化した作動液４０が、自重によって、下降して、密閉空間３６の底部３６Ａに戻る。そして、作動液４０において、上記相変化のサイクルを繰り返すことで、内側容器３２の内側側壁部３２Ｂが加熱される。以上により、第２の実施の形態の内釜９０においても、第１の実施の形態と同様に、内釜９０の内側側壁部３２Ｂを効率よく加熱して、内釜９０全体を略均一に加熱することができる。
【００９７】
また、第２の実施の形態の内釜９０では、外側容器３４の外側底壁部３４Ａに複数の連結凹部３４Ｆが形成されており、連結凹部３４Ｆが内側容器３２の内側底壁部３２Ａにスポット溶接等によって接合されている。これにより、内側底壁部３２Ａ及び外側底壁部３４Ａを、簡易な構成で連結することができる。また、第１の実施の形態に比べて、部品点数を削減することができると共に、製造工数を削減することができる。
【００９８】
また、第２の実施の形態の内釜９０では、内側容器３２の第１フランジ３２Ｄの先端部と、外側容器３４の第２フランジ３４Ｄの先端部と、がレーザ溶接等によって接合されている。さらに、第１フランジ３２Ｄと第２フランジ３４Ｄとの上下に重なる重合部が、スポット溶接、シームレス溶接、レーザ溶接等によって接合されている。これにより、第１フランジ３２Ｄと第２フランジ３４Ｄとの接合強度を高くすることができると共に、内釜９０の開口部の剛性を高くすることができる。その結果、内釜９０の加熱時において、内側容器３２の変形を抑制することができる。
【００９９】
すなわち、例えば、第１フランジ３２Ｄの先端部と第２フランジ３４Ｄの先端部同士のみの接合（溶接）では、内釜９０の加熱時において、密閉空間３６の内圧の上昇によって、内側容器３２が第１フランジ３２Ｄの先端部を起点として持ち上がるように変形する可能性がある。これに対して、第１フランジ３２Ｄと第２フランジ３４Ｄとの重合部を接合することで、内釜９０の開口部の剛性が高くなる。その結果、内釜９０の加熱時における、内側容器３２の変形を抑制することができると共に、第１フランジ３２Ｄと第２フランジ３４Ｄとの接合状態を良好に維持することができる。
【０１００】
なお、第２の実施の形態では、外側容器３４の外側底壁部３４Ａに複数の連結凹部３４Ｆが形成されているが、外側底壁部３４Ａに１箇所の連結凹部３４Ｆを形成してもよい。この場合には、連結凹部３４Ｆを外側底壁部３４Ａの中央部に配置して、連結凹部３４Ｆの頂部と内側底壁部３２Ａの中央部を接合してもよい。
【０１０１】
（第３の実施の形態）
以下、図１３を用いて、第３の実施の形態に係る「加熱調理器」としての内釜１００について説明する。
第３の実施の形態の内釜１００は、第１の実施の形態の内釜３０と比べて、以下に示す点を除いて同様に構成されている。なお、図１３では、第１の実施の形態と同様に構成されている部分には、同一の符号を付している。また、図１３では、内釜１００において、カバー５０を図示省略している。
【０１０２】
第３の実施の形態では、内釜１００において、第１の実施の形態の連結ピン４２が省略されている。また、内側容器３２の内側底壁部３２Ａには、上側へ隆起された絞り部３２Ｇが形成されている。絞り部３２Ｇは、内側底壁部３２Ａと同心円状を成す略円板状に形成されており、絞り部３２Ｇの外周部が滑らかに湾曲されて、内側底壁部３２Ａに接続されている。また、一例として、絞り部３２Ｇの直径が、内側底壁部３２Ａの直径の６０％に設定されており、絞り部３２Ｇの絞り高さが、３ｍｍに設定されている。
【０１０３】
また、外側容器３４の外側底壁部３４Ａには、絞り部３２Ｇと同様に構成された絞り部３４Ｇが形成されている。すなわち、絞り部３４Ｇは、外側底壁部３４Ａと同心円状を成す略円板状に形成され、外側底壁部３４Ａから上側へ隆起されている。また、絞り部３４Ｇの外周部が滑らかに湾曲されて、外側底壁部３４Ａに接続されている。さらに、一例として、絞り部３４Ｇの直径が、外側底壁部３４Ａの直径の６０％に設定されており、絞り部３４Ｇの絞り高さが、３ｍｍに設定されている。
【０１０４】
また、第３の実施の形態では、第２の実施の形態と同様に、内側容器３２における第１フランジ３２Ｄにおいて、第１の実施の形態の下フランジ部３２Ｄ２が省略されている。そして、内側容器３２の第１フランジ３２Ｄ（上フランジ部３２Ｄ１）及び外側容器３４の第２フランジ３４Ｄが上下に重なるように配置されて、第１フランジ３２Ｄの先端部と、外側容器３４の第２フランジ３４Ｄの先端部と、がレーザ溶接等によって接合されている。また、第１フランジ３２Ｄと第２フランジ３４Ｄとの上下に重なる重合部が、スポット溶接等で接合されている。
【０１０５】
そして、第３の実施の形態においても、内釜１００の底部を加熱すると、密閉空間３６内に注入された作動液４０が加熱されて、作動液４０における相変化のサイクルが繰り返される。これにより、第３の実施の形態の内釜１００においても、第１の実施の形態と同様に、内釜１００の内側側壁部３２Ｂを効率よく加熱して、内釜１００全体を略均一に加熱することができる。
【０１０６】
また、第３の実施の形態では、上側へ隆起された絞り部３２Ｇが内側底壁部３２Ａに形成されており、上側へ隆起された絞り部３４Ｇが外側底壁部３４Ａに形成されている。このため、絞り部３２Ｇ（絞り部３４Ｇ）が、内側底壁部３２Ａ（外側底壁部３４Ａ）の補強用絞りとして機能する。これにより、内釜１００の底部を加熱したときに、密閉空間３６の内圧が上昇しても、内側底壁部３２Ａ及び外側底壁部３４Ａの撓み（変形）を抑制することができる。
【０１０７】
以下、この点について、密閉空間３６内の内圧を、加熱時における最大圧力と想定される５ａｔｍにしたときの、内側底壁部３２Ａ及び外側底壁部３４Ａの上下方向の撓み（変形）量を用いて説明する。すなわち、内側底壁部３２Ａ及び外側底壁部３４Ａにおいて、絞り部３２Ｇ及び絞り部３４Ｇを省略した釜において、密閉空間３６内の内圧を５ａｔｍにしたときには、内側底壁部３２Ａ及び外側底壁部３４Ａの上下方向の撓み（変形）量が２．４ｍｍであることが判明された。これに対して、第３の実施の形態の釜１００における密閉空間３６内の内圧を５ａｔｍにしたときには、内側底壁部３２Ａ及び外側底壁部３４Ａの上下方向の撓み（変形）量が０．３ｍｍであることが確認された。これにより、第３の実施の形態の内釜１００によれば、底部を加熱したときの、内側底壁部３２Ａ及び外側底壁部３４Ａの撓み（変形）を抑制することができる。
【０１０８】
また、第３の実施の形態では、第１の実施の形態に比べて、連結ピン４２が省略されているため、部品点数を削減しつつ、釜１００の加熱時における、内側底壁部３２Ａ及び外側底壁部３４Ａの撓み（変形）を抑制することができる。
【０１０９】
（パイプ３８のバリエーションについて）
以下、第１の実施の形態（変形例を含む）〜第３の実施の形態の内釜３０，６０，９０，１００に用いられるパイプ３８のバリエーションについて、第２の実施の形態の内釜９０を用いて説明する。
【０１１０】
（パイプ３８のバリエーション１について）
図１４（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、パイプ３８のバリエーション１では、内釜９０に複数（本バリエーション１では、２本）のパイプ３８が設けられている。２本のパイプ３８の一方は、密閉空間３６への作動液４０の注入用のパイプとして構成されており、他方のパイプ３８は、密閉空間３６に対する真空引き用のパイプとして構成されている。すなわち、本バリエーション１では、内釜９０の製造工程毎（作動液４０の注入工程、真空引き工程）のパイプ３８が設けられている。これにより、密閉空間３６への作動液４０の注入工程、及び密閉空間３６に対する真空引き工程における効率化を図ることができる。
【０１１１】
また、バリエーション１では、２本のパイプ３８が、内釜９０の周方向において、等間隔に（１８０度離間して）配置されている。つまり、２本のパイプ３８が、内釜９０の径方向に対向して配置されている。さらに、パイプ３８のバリエーション１に対するカバーとして、カバー５０の代わりに、各パイプ３８のみを覆う、一対のパイプカバー１１０が内釜９０に設けられている。このパイプカバー１１０は、上下方向を厚み方向とする略矩形板状に形成されている。また、パイプカバー１１０には、内釜９０の径方向内側へ開放された凹部１１０Ａが形成されており、凹部１１０Ａは、内釜の径方向から見て、円形状の形成されている。そして、パイプ３８が凹部１１０Ａ内に嵌入されて、パイプカバー１１０が、内釜９０に取付けられている。これにより、パイプ３８を覆うパイプカバー１１０を内釜９０の取手として利用することができると共に、パイプ３８を取手（パイプカバー１１０）の取付部（芯部）として活用することができる。そして、上述のように、２本のパイプ３８を、内釜９０の周方向において等間隔に配置することで、取手であるパイプカバー１１０をバランスよく配置することができる。したがって、内釜９０の持ち易さを向上することができると共に、使用者に対する利便性を向上することができる。
【０１１２】
なお、バリエーション１では、２本のパイプ３８が内釜９０に設けられているが、３本以上のパイプ３８を内釜９０に設けてもよい。また、この場合には、パイプ３８を用いた作業時間（作動液４０の注入作業時間、及び真空引きの作業時間）を考慮して、内釜９０に設けるパイプ３８の本数を設定してもよい。例えば、真空引きの作業時間が、作動液４０の注入時間よりも長い場合には、真空引き用のパイプ３８の本数を、作動液４０の注入用のパイプ３８の本数よりも多くしてもよい。一例として、作動液４０の注入用のパイプ３８を１本とし、真空引き用のパイプ３８を２本としてもよい。これにより、パイプ３８を用いた作業時間の短縮化を図ることができると共に、ひいては、内釜９０の製造時間の短縮化を図ることができる。
【０１１３】
また、バリエーション１では、複数のパイプ３８の径寸法が同じに設定されているが、複数のパイプ３８の径寸法を異なる寸法に設定してもよい。この場合は、上述と同様に、パイプ３８を用いた作業時間を考慮して、内釜９０に設けるパイプ３８の径寸法を変更してもよい。例えば、真空引きの作業時間が、作動液４０の注入時間よりも長い場合には、真空引き用のパイプ３８の径寸法を、作動液４０の注入用のパイプ３８の径寸法よりも大きくしてもよい。これにより、上述と同様に、作業時間の短縮化を図ることができる。
【０１１４】
また、バリエーション１では、複数（２本）のパイプ３８が、内釜９０の周方向において、１８０度離間して配置されているが、内釜９０の周方向における、複数のパイプ３８の位置は、任意に設定することができる。例えば、複数のパイプ３８を、内釜９０の周方向において、隣接した位置に配置してもよい。これにより、例えば、作動液注入用及び真空引き用の各チューブをパイプ３８に接続するときの作業スペースのコンパクト化を図ることができる。また、例えば、各パイプ３８に接続されるチューブの引き回し作業等を抑制することができると共に、内釜９０の製造工数の削減に寄与することができる。
【０１１５】
（パイプ３８のバリエーション２について）
バリエーション２では、以下に示す点を除いて、上記バリエーション１と同様に構成されている。
すなわち、図１５に示されるように、バリエーション２では、パイプ３８が、内側容器３２に設けられている。具体的には、パイプ３８が、内側容器３２の内側側壁部３２Ｂから内釜９０の径方向内側へ延出（突出）されている。なお、内側側壁部３２Ｂには、パイプ３８の内部と密閉空間３６の内部とを連通する連通孔が形成されている。これにより、バリエーション２では、パイプ３８が、内釜９０の径方向外側へ突出しないため、内釜９０の外観における意匠性の低下を抑制することができる。また、パイプ３８が、内釜９０の径方向外側へ突出しないことで、内釜９０を、既存の炊飯器に容易に適用することができる。したがって、内釜９０の汎用性を向上することができる。なお、バリエーション２においても、バリエーション１と同様に、複数のパイプ３８を、内側容器３２に設けてもよい。
【０１１６】
また、バリエーション２では、パイプ３８が、炊飯後のお米（内釜９０における最大炊飯量のお米）よりも上側に位置するように、パイプ３８の上下方向の位置が設定されている。このため、パイプ３８を、内側容器３２の内側側壁部３２Ｂに設けた構成にしても、炊飯後のお米とパイプ３８との接触を抑制することができる。
【０１１７】
なお、第１の実施の形態（変形例を含む）〜第３の実施の形態の内釜３０，６０，９０，１００では、作動液４０として水を使用しているが、密閉空間３６内に注入する作動液４０の種類は、これに限らない。例えば、作動液４０を、エチレングリコールや、シリコンオイルや、プロピレングリコール等としてもよい。
【０１１８】
また、第１の実施の形態〜第３の実施の形態では、密閉空間３６の底部３６Ａの高さ寸法Ｈが４ｍｍに設定されているが、内釜３０の大きさを変更せずに、内釜３０の容量を大きくするという観点からすると、内側底壁部３２Ａを下げて高さ寸法Ｈをより低くすることが考えられる。そして、高さ寸法Ｈをより低くする場合（例えば、３ｍｍ以下にする場合）には、密閉空間３６の底部３６Ａに対する作動液４０の体積比率を１０ｖｏｌ％〜８０ｖｏｌ％、特に３０ｖｏｌ％〜８０ｖｏｌ％に設定することが好ましい。
一方、内釜３０の内側側壁部３２Ｂをより効果的に加熱するために、高さ寸法Ｈを本実施の形態の４ｍｍよりも高くする場合には、密閉空間３６の底部３６Ａに対する作動液４０の体積比率を５ｖｏｌ％〜８０ｖｏｌ％、特に８ｖｏｌ％〜３０ｖｏｌ％に設定することが好ましい。
【０１１９】
また、第１の実施の形態（変形例を含む）〜第３の実施の形態の内釜３０，６０，９０，１００では、内釜３０，６０，９０，１００を加熱すると、密閉空間３６の内圧が高くなるため、密閉空間３６の内圧の異常な上昇を防止するための安全機構を内釜３０，６０，９０，１００に設けてもよい。以下、この点について、図１６において、第２の実施の形態の内釜９０を用いて説明する。
【０１２０】
図１６（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、内側容器３２の内側コーナ部３２Ｃの内周面には、安全機構を構成するノッチ３２Ｈが形成されており、ノッチ３２Ｈは、内側容器３２の周方向に対して直交する方向に沿って直線状に形成されている。このノッチ３２Ｈは、内側容器３２の径方向内側へ開放された略Ｖ字形溝状に形成されており、内側容器３２におけるノッチ３２Ｈが形成された部位を薄肉部３２Ｉ（広義には、「脆弱部」として把握される要素である）としている。このため、内側容器３２では、薄肉部３２Ｉにおける強度が、他の部分の強度よりも低く構成されている。
【０１２１】
また、密閉空間３６の内圧が所定値よりも大きくなったときに、薄肉部３２Ｉが破断するように、ノッチ３２Ｈの形状（深さや幅）が設定されている。これにより、内釜９０の加熱時に、密閉空間３６の内圧が所定値よりも大きくなると、薄肉部３２Ｉが破断して、密閉空間３６内の蒸気が、当該破断部から内釜９０の下部（詳しくは、お米が配置される部分）へ噴射される。このため、当該蒸気を、内釜９０の開口部を経由させて、炊飯器１０の蓋部２４における蒸気塔から逃がすことができる。したがって、密閉空間３６の内圧の異常な上昇を抑制することができると共に、炊飯器１０の安全性を向上することができる。
【０１２２】
なお、図１６（Ａ）及び（Ｂ）に示される例では、ノッチ３２Ｈが、内釜９０の周方向に対して直交する方向に沿って直線状に延在されているが、ノッチ３２Ｈの延在方向は任意に設定することができる。例えば、ノッチ３２Ｈを内釜９０の周方向に延在させるように形成してもよいし、ノッチ３２Ｈを内釜９０の周方向に対して斜めに延在させるように形成してもよい。
また、図１６（Ａ）及び（Ｂ）に示される例では、内釜９０に１本のノッチ３２Ｈが形成されているが、ノッチ３２Ｈの本数を複数としてもよい。
さらに、図１６（Ａ）及び（Ｂ）に示される例では、ノッチ３２Ｈの断面形状が略Ｖ字形溝状に形成されているが、ノッチ３２Ｈの断面形状は適宜変更可能である。例えば、ノッチ３２Ｈの断面形状を略半円形溝状に形成してもよい。
【０１２３】
また、上記安全機構では、薄肉部３２Ｉが、内側容器３２に形成されているが、薄肉部３２Ｉを形成する場所は任意に設定することができる。
例えば、パイプ３８にノッチ３２Ｈを形成して、パイプ３８に薄肉部３２Ｉを形成してもよい。すなわち、図１６（Ｃ）に示されるように、パイプ３８の外周部に、単数又は複数（図１６（Ｃ）に示される例では、２個）のノッチ３２Ｈを形成して、パイプ３８に薄肉部３２Ｉを形成してもよい。
また、例えば、薄肉部３２Ｉを、内側側壁部３２Ｂの上部（好ましくは、内釜９０の最大炊飯量のお米よりも上側の位置）に形成してもよい。この場合には、薄肉部３２Ｉが、内釜９０の底部（すなわち、内釜９０において加熱される部分）から離間した位置に配置される。これにより、薄肉部３２Ｉの劣化を抑制することができる。特に、薄肉部３２Ｉを内釜９０の最大炊飯量のお米よりも上側の位置に配置することで、炊飯後の薄肉部３２Ｉとの接触を抑制することができる。
【０１２４】
また、上記安全機構では、薄肉部３２Ｉが、内側容器３２（内側側壁部３２Ｂ）に形成されているが、薄肉部３２Ｉを、内側容器３２に代えて外側容器３４（外側側壁部３４Ｂ）に形成してもよい。また、薄肉部３２Ｉを、内側容器３２及び外側容器３４に形成してもよい。そして、薄肉部３２Ｉを、内側容器３２及び外側容器３４に形成した場合には、例えば、密閉空間３６の内圧の異常上昇時において、仮に、一方の薄肉部３２Ｉが破断しなかったときでも、他の薄肉部３２Ｉを破断させて、蒸気を密閉空間３６の外部へ逃がすことができる。これにより、炊飯器１０の安全性を一層向上することができる。
【０１２５】
また、内側容器３２の板厚を薄くして薄肉部３２Ｉを形成するという観点からすると、内側容器３２のプレス加工時に、内側容器３２（内側側壁部３２Ｂ）の一部を押し潰して、薄肉部３２Ｉを形成してもよい。例えば、図示は省略するが、内側側壁部３２Ｂの内周面又は外周面に、板厚方向内側へ押し潰された円形状の凹部を形成して、当該凹部が形成された部分を薄肉部３２Ｉとしてもよい。
また、内側容器３２のプレス加工時に、内側容器３２（内側側壁部３２Ｂ）の一部を半抜き加工して、薄肉部３２Ｉを形成してもよい。例えば、図示は省略するが、内側側壁部３２Ｂの一部を、径方向内側又は径方向外側へ、半抜きして、半抜きされた部分の境界部を、薄肉部３２Ｉとしてもよい。
これにより、薄肉部３２Ｉを容易に形成することができると共に、内釜９０を安価に製作することができる。なお、上述と同様に、上記凹部や半抜き部を、内側容器３２及び外側容器３４の少なくとも一方に形成してもよいし、凹部や半抜き部の位置は、任意に設定可能である。
【０１２６】
また、密閉空間３６の内圧の異常な上昇時に、蒸気を密閉空間３６の外部へ逃がすという観点からすると、内側容器３２又は外側容器３４に、安全弁（一例として、バネ式の安全弁）を設ける構成にしてもよい。この場合には、密閉空間３６の内圧の異常な上昇時において、内釜９０を破壊することなく、蒸気を密閉空間３６の外部へ逃がすことができる。
【０１２７】
また、第１の実施の形態では、内釜３０に連結ピン４２を設けて、内側底壁部３２Ａ及び外側底壁部３４Ａを連結ピン４２によって連結している。これに代えて、図１７に示されるように、内釜３０において、連結ピン４２（センタピン４４及び外周ピン４６）を省略して、内側底壁部３２Ａ及び外側底壁部３４Ａを連結しない構成にしてもよい。
【０１２８】
また、図示は省略するが、第１の実施の形態（変形例を含む）〜第３の実施の形態の内釜３０，６０，９０，１００おいて、内側容器３２の内側側壁部３２Ｂと外側容器３４の外側側壁部３４Ｂとの間に、連結ピン４２を設けて、連結ピン４２によって内側側壁部３２Ｂと外側側壁部３４Ｂとを連結してもよい。この場合には、内釜３０，６０，９０，１００の径方向を軸方向として連結ピン４２を配置して、連結ピン４２によって内側側壁部３２Ｂと外側側壁部３４Ｂとを連結する。これにより、内釜３０，６０，９０，１００の加熱時における内側側壁部３２Ｂ及び外側側壁部３４Ｂの変形を抑制することができる。
【０１２９】
さらに、この場合には、複数の連結ピン４２を、内側容器３２の内側側壁部３２Ｂと外側容器３４の外側側壁部３４Ｂとの間に設けると共に、内釜３０，６０，９０，１００の周方向において等間隔毎に配置してもよい。これにより、内釜３０，６０，９０，１００の加熱時における内側側壁部３２Ｂ及び外側側壁部３４Ｂの変形を抑制しつつ、密閉空間３６における内側側壁部３２Ｂと外側側壁部３４Ｂとの間の隙間の均一化を図ることができる。その結果、内釜３０，６０，９０，１００の周方向において、内側側壁部３２Ｂと外側側壁部３４Ｂとの間を上昇する蒸気の量のバラツキを抑制することができる。したがって、内側容器３２の周方向において、内側側壁部３２Ｂを均等に加熱することができる。
【０１３０】
また、第１の実施の形態（変形例を含む）〜第３の実施の形態では、内釜３０，６０，９０，１００が、カバー５０を含んで構成されているが、内釜３０，６０，９０，１００において、カバー５０を省略した構成にしてもよい。
また、第１の実施の形態（変形例を含む）〜第３の実施の形態のカバー５０は、内釜３０，６０，９０，１００の第１フランジ３２Ｄ及び第２フランジ３４Ｄを覆う部分と、パイプ３８を覆う部分と、の両方がリング状に形成されている。これに代えて、カバー５０を、第１フランジ３２Ｄ及び第２フランジ３４Ｄの全周を覆うリング状の部分と、パイプ３８のみを覆う部分（すなわち、前述したパイプカバー１１０）と、を一体にした形状に形成してもよい。この場合においても、第１フランジ３２Ｄ及び第２フランジ３４Ｄの溶接箇所、及びパイプ３８を視認不能に覆うことができる。
【０１３１】
また、第１の実施の形態（変形例を含む）の内釜３０（６０）では、内釜３０（６０）開口部において、内側容器３２の第１フランジ３２Ｄが、外側容器３４の第２フランジ３４Ｄの上下に巻き付くように、折り返して、密閉空間３６の気密性を確保しているが、密閉空間３６の気密性を確保する構造はこれに限らない。
例えば、図１８に示されるように、第２フランジ３４Ｄを内釜３０，６０の径方向内側へ１８０度折り返すように形成して、内側容器３２の第１フランジ３２Ｄを、折り返された第２フランジ３４Ｄに巻き付けるよう構成してもよい。すなわち、この場合には、第２フランジ３４Ｄが、上下に重ね合わされた重合構造を成す。さらに、第１フランジ３２Ｄの上フランジ部３２Ｄ１及び下フランジ部３２Ｄ２が、重合構造を成す第２フランジ３４Ｄを上下に圧接するようになる。これにより、密閉空間３６の気密性を確保しつつ、内釜３０（６０）の開口部の剛性を高くすることができる。
【０１３２】
また、第１の実施の形態（変形例を含む）〜第３の実施の形態では、内側容器３２の内周面にテフロン加工を施しているが、内側容器３２の内周面に対する表面処理はこれに限らない。例えば、内側容器３２の内周面の全部又は一部（一例として、内側底壁部３２Ａのみ、又は、内側側壁部３２Ｂのみ）に荒らし加工を施して、内側容器３２の内周面を凹凸状に形成してもよい。例えば、内側容器３２の内周面に、ダイヤモンドコート処理を施してもよい。また、例えば、内側容器３２の内周面にサンドブラスト処理を施して、サンドブラスト処理後に、テフロン加工を施してもよい。これにより、内側容器３２の内周面に凹凸が形成される。このため、お米の炊飯時には、当該凹凸によって、比較的細かい気泡が内釜内に発生する。その結果、当該気泡の発生によって、内釜内のお米を均一に加熱することができる。
【０１３３】
また、第１の実施の形態（変形例を含む）〜第３の実施の形態では、密閉空間３６内に発生した蒸気を良好に上昇させるために、内側容器３２の外側面及び外側容器３４の内側面に鏡面処理が施されているが、内釜の加熱時に密閉空間３６において蒸気を発生させ易くするという観点にからすると、内側容器３２の外側面及び外側容器３４の内側面に荒らし加工を施してもよい。例えば、内側容器３２の外側面及び外側容器３４の内側面に、サンドブラスト処理を施して、内側容器３２の外側面及び外側容器３４の内側面を凹凸状に形成してもよい。
【０１３４】
また、第１の実施の形態（変形例を含む）〜第３の実施の形態の内釜３０，６０，９０，１００では、内側容器３２の板厚と外側容器３４の板厚とが同じに設定されているが、内側容器３２の板厚と外側容器３４の板厚とを異なる板厚に設定してもよい。例えば、内側容器３２の板厚を外側容器３４の板厚に比べて薄く設定して、内側容器３２の加熱を促進するように構成してもよい。また、内側容器３２の板厚を外側容器３４の板厚に比べて薄く設定することで、密閉空間３６内の作動液４０から気化した蒸気の熱を、内釜３０，６０，９０，１００の内側側壁部３２Ｂにおいて、内釜３０，６０，９０，１００の内部へ効率よく放熱させることができる。
【０１３５】
また、第１の実施の形態（変形例を含む）〜第３の実施の形態では、内側容器３２及び外側容器３４の板厚が全体において均一（一定）に設定されているが、内側容器３２及び外側容器３４の板厚を不均一に設定してもよい。例えば、内側容器３２において、内側側壁部３２Ｂの板厚を内側底壁部３２Ａの板厚よりも薄く設定して、内側側壁部３２Ｂに対する加熱を促進するように構成してもよい。この場合には、内側容器３２の内側コーナ部３２Ｃの板厚を、内側底壁部３２Ａから内側側壁部３２Ｂに向かうに従い薄くなるように設定してもよい。
【０１３６】
また、第１の実施の形態（変形例を含む）〜第３の実施の形態では、内側容器３２及び外側容器３４が、磁性体（ステンレス）によって構成されている。これに代えて、内側容器３２を、銅やアルミニウム等の高熱伝導体によって構成してもよい。この場合においても、内釜３０，６０，９０，１００の加熱時において、内側容器３２を効率的に加熱させることができる。
また、表面にフッ素系樹脂が予めコーティングされたプレコート鋼板等を用いて、内側容器３２を成形してもよい。これにより、内釜３０，６０，９０，１００の製造工程の短縮化を図ることができる。
【０１３７】
また、第１の実施の形態（変形例を含む）〜第３の実施の形態では、内釜３０，６０，９０，１００がＩＨ式の炊飯器１０に適用されているが、内釜３０，６０，９０，１００が適用される炊飯器はこれに限らない。例えば、炊飯器１０の加熱部１６をヒータに変更して、内釜３０，６０，９０，１００を該ヒータによって加熱してもよい。
【０１３８】
（付記）
以上、本発明は、内部に密閉空間を有する２重壁構造を成す加熱調理器において、加熱調理器の内側の側壁を効率良く加熱させるという観点で説明したが、別の観点から以下のように捉えることができる。
【０１３９】
すなわち、背景技術に記載した加熱調理器では、密閉空間内に作動液が注入されており、加熱調理器の底部を加熱すると、作動液が沸騰し、作動液から気化した蒸気が密閉空間の側部に上昇する。これにより、加熱調理器の内側の側壁が、蒸気によって加熱される。さらに、側壁を加熱した蒸気は、凝縮して、作動液として液体に変化し、液体に変化した作動液が自重によって下降して密閉空間の底部内に戻るようになっている。そして、作動液において、上記の相変化のサイクルを繰り返すことで、加熱調理器の側部が加熱される。
しかしながら、上記加熱調理器では、以下に示す点において改善の余地がある。すなわち、上記加熱調理器では、上述のように、加熱調理器の底部を加熱すると、作動液から気化した蒸気が密閉空間の側部に上昇する。そして、加熱調理器を加熱し続けることで、密閉空間内の気圧（圧力）が上昇する。このため、密閉空間内の底部が膨張して、加熱調理器の底部が変形する可能性がある。したがって、内部に密閉空間を有する加熱調理器では、加熱調理器の膨張による変形を抑制できる構造にすることが望ましい。
本発明は、上記事実を考慮して、加熱時の膨張を抑制することができる加熱調理器を提供することを目的とする。
【０１４０】
上記課題を解決する第１の態様は、
有底筒状に形成され、内部に密閉空間を有する２重壁構造を成す加熱調理器であって、
前記加熱調理器の内側部分を構成する有底筒状の内側容器と、
前記加熱調理器の外側部分を構成する有底筒状の外側容器と、
前記密閉空間内に注入された作動液と、
前記密閉空間内に設けられ、前記内側容器の内側底壁部と前記外側容器の外側底壁部とを連結する連結部と、
を備えた加熱調理器。
【０１４１】
上記課題を解決する第２の態様は、
前記連結部が、前記加熱調理器の軸方向に延在する連結ピンによって構成されている第１の態様の加熱調理器。
【０１４２】
上記課題を解決する第３の態様は、
前記連結ピンが、前記加熱調理器の開口側から見た平面視で、前記加熱調理器の中心部に配置されている第２の態様の加熱調理器。
【０１４３】
上記課題を解決する第４の態様は、
前記連結部が、前記加熱調理器の開口側から見た平面視で、前記加熱調理器の中心から放射状に延出されている第１の態様の加熱調理器。
【０１４４】
上記課題を解決する第５の態様は、
前記連結部の下端部には、前記連結部によって仕切られた前記密閉空間を連通する連通孔が形成されている第４の態様の加熱調理器。
【符号の説明】
【０１４５】
３０          内釜（加熱調理器）
３２          内側容器
３２Ａ        内側底壁部
３２Ｂ        内側側壁部
３２Ｃ        内側コーナ部
３２          内側コーナ部
３４          外側容器
３６          密閉空間
３８          パイプ
３６Ａ        底部
３６Ｂ        底面
４０          作動液
６０          内釜（加熱調理器）
９０          内釜（加熱調理器）
１００        内釜（加熱調理器）
１１０        パイプカバー
Ｈ            密閉空間の底部における高さ寸法
Ｒ            内側コーナ部の半径
Ｗ            密閉空間の幅寸法
【図１】
2019103783.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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