(57)【要約】      （修正有）【課題】回路基板の信号線が設けられた部分において、信号線の電気的な接続をより容易に切断することができる回路基板を提供する。【解決手段】ファンモータ１００のインペラ１２０を駆動するモータ１１０は、ロータ、ステータ、及び回路基板７を備える。モータ１１０に搭載される回路基板７は、板状の基体７１と、基体７１の厚さ方向と直交する第１方向Ａｘ１において基体７１の端部から突出する突出部７２と、基体７１に設けられる配線部と、基体７１の厚さ方向と平行な第２方向Ａｘ２の一方側にある第１面と、第２方向Ａｘ２の他方側にある第２面と、を備える。配線部は、基体７１及び突出部７２の第１面に設けられる第１信号線７３１と、基体７１及び突出部７２の第２面に設けられて、突出部７２において第１信号線７３１と電気的に接続される第２信号線と、を有する。【選択図】図１
2019103205.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータに搭載される回路基板であって、
板状の基体と、
前記基体の厚さ方向と直交する第１方向において前記基体の端部から突出する突出部と、
前記基体に設けられる配線部と、
前記基体の厚さ方向と平行な第２方向の一方側にある第１面と、
第２方向の他方側にある第２面と、
を備え、
前記配線部は、
前記基体及び前記突出部の前記第１面に設けられる第１信号線と、
前記基体及び前記突出部の前記第２面に設けられて、前記突出部において前記第１信号線と電気的に接続される第２信号線と、
を有する回路基板。
【請求項２】
前記突出部は、
前記基体の端部から第１方向に延びる接続部と、
前記接続部の先端に設けられる先端部と、
を有し、
最小幅方向は、第１方向と交わり且つ第２方向と直交する方向において前記接続部の幅が最小となる方向であり、
前記最小幅方向における前記接続部の最小の幅は、第１方向及び第２方向と垂直な第３方向における前記先端部の幅よりも狭い請求項１に記載の回路基板。
【請求項３】
前記突出部は、
前記突出部の第３方向の一方側において第３方向の他方側に凹む第１凹部と、
前記突出部の第３方向の他方側において第３方向の一方側に凹む第２凹部と、
をさらに有する請求項２に記載の回路基板。
【請求項４】
第１方向における前記先端部の長さ、及び、第３方向における前記先端部の幅のうちの少なくとも一方は、第２方向における前記接続部の厚さよりも大きい請求項２又は請求項３に記載の回路基板。
【請求項５】
第２方向から見て、前記接続部において、前記第１信号線の少なくとも一部は、前記第２信号線と重なる請求項２〜請求項４のいずれかに記載の回路基板。
【請求項６】
第２方向から見て、前記接続部において、前記第１信号線は、前記第２信号線よりも前記最小幅方向の一方側又は他方側に位置する請求項２〜請求項５のいずれかに記載の回路基板。
【請求項７】
前記第１信号線及び前記第２信号線が延びる方向が、前記最小幅方向と直交する請求項２〜請求項６のいずれかに記載の回路基板。
【請求項８】
第２方向において、前記第１信号線の厚さと前記第２信号線の厚さとはそれぞれ、前記接続部の厚さよりも薄い請求項２〜請求項７のいずれかに記載の回路基板。
【請求項９】
前記第１信号線及び前記第２信号線以外の前記配線部は、前記最小幅方向において前記接続部の幅が最小となる位置から、前記基体の厚さよりも離れて配置されている請求項２〜請求項８のいずれかに記載の回路基板。
【請求項１０】
前記接続部において、前記第１面及び前記第２面のうちの少なくとも一方の面に標示部が設けられる請求項２〜請求項８のいずれかに記載の回路基板。
【請求項１１】
前記標示部はさらに、前記基体における前記第１面及び前記第２面のうちの少なくとも一方の面において、前記接続部に、又は、前記接続部及び前記基体に跨って設けられる請求項１０に記載の回路基板。
【請求項１２】
前記基体は、第３方向の少なくとも一方側において前記突出部と対向する片部を有する請求項２〜請求項１１のいずれかに記載の回路基板。
【請求項１３】
前記基体は、繊維を含む複合樹脂組成物からなり、
前記突出部が突出する第１方向は、前記繊維の長手方向と斜めに交わる請求項１〜請求項１２のいずれかに記載の回路基板。
【請求項１４】
中心軸を中心にして回転可能なロータと、
前記ロータを駆動するステータと、
前記ロータを複数の駆動モードで駆動可能な駆動制御部と電気的に接続される請求項１〜請求項１３に記載の回路基板と、
を備え、
前記第１信号線と前記第２信号線との電気的な接続が繋がっている場合には、前記ロータが第１駆動モードで駆動可能であり、
前記第１信号線と前記第２信号線との電気的な接続が切断されている場合には、前記ロータが第２駆動モードで駆動可能であるモータ。
【請求項１５】
軸方向から見て、前記第１信号線の第１方向の一方側における端部と前記第２信号線の第１方向の一方側における端部とがそれぞれ、前記ステータよりも径方向外側にある請求項１４に記載のモータ。
【請求項１６】
第１方向において、前記突出部のうちの第１方向と交わり且つ第２方向と直交する方向において最も幅が狭い部分が、前記ステータよりも径方向外側にある請求項１４又は請求項１５に記載のモータ。
【請求項１７】
中心軸を中心にして回転可能な複数の羽根を有するインペラと、
前記インペラを駆動する請求項１４〜請求項１６のいずれかに記載のモータと、
を備えるファンモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回路基板、モータ、及びファンモータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、基板の一部を切断することにより、該基板に搭載された回路の機能を選択する技術がある。たとえば特許文献１の電子機器では、複数の機能を有するプリント基板の片面上に少なくとも一本の信号線が形成されている。この信号線は、プリント基板のうちの該信号線が形成された部分の一部を切断することにより電気的に非接続となる。プリント基板は、該信号線が電気的に接続されているか、又は、電気的に非接続であるかに基づいて機能を選択する。複数の駆動モードを有するモータの制御用の回路基板に、このような技術を適用することは有用である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１４８５４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ニッパなどの簡易な工具を用いて、基板のうちの信号線が片面に形成された部分の一部を該信号線の電気的な接続とともに切断することは難しい。たとえば、信号線と基板の端面との間には所定距離が設けられる。また、たとえば切断可能にする部分に２本の信号線延ばして電気的に接続する場合、各々の信号線間にも所定の絶縁距離を設ける必要がある。そのため、基板の切断に要する幅が比較的に広くなり易い。また、切断によって基板にひび割れが生じ易い。
【０００５】
本発明は、上記の状況を鑑みて、回路基板の信号線が設けられた部分において、該信号線の電気的な接続をより容易に切断することができる回路基板と、該回路基板を有するモータ及びファンモータとを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の例示的な回路基板は、モータに搭載される回路基板であって、板状の基体と、前記基体の厚さ方向と直交する第１方向において前記基体の端部から突出する突出部と、前記基体に設けられる配線部と、前記基体の厚さ方向と平行な第２方向の一方側にある第１面と、第２方向の他方側にある第２面と、を備え、前記配線部は、前記基体及び前記突出部の前記第１面に設けられる第１信号線と、前記基体及び前記突出部の前記第２面に設けられて、前記突出部において前記第１信号線と電気的に接続される第２信号線と、を有する。
【０００７】
また、本発明の例示的なモータは、中心軸を中心にして回転可能なロータと、前記ロータを駆動するステータと、前記ロータを複数の駆動モードで駆動可能な駆動制御部と電気的に接続される上記の回路基板と、を備え、前記第１信号線と前記第２信号線との電気的な接続が繋がっている場合には、前記ロータが第１駆動モードで駆動可能であり、前記第１信号線と前記第２信号線との電気的な接続が切断されている場合には、前記ロータが第２駆動モードで駆動可能である。
【０００８】
また、本発明の例示的なファンモータは、中心軸を中心にして回転可能な複数の羽根を有するインペラと、前記インペラを駆動する上記のモータと、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の例示的な回路基板、モータ、及びファンモータによれば、回路基板の信号線が設けられた部分において、該信号線の電気的な接続をより容易に切断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、ファンモータの斜視図である。
【図２】図２は、ファンモータの断面図である。
【図３】図３は、回路基板の上面図である。
【図４】図４は、回路基板の内部を軸方向から見た断面図である。
【図５】図５は、突出部を拡大した上面図である。
【図６】図６は、突出部の断面図である。
【図７】図７は、第１信号線及び第２信号線の他の配線例を示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に図面を参照して本発明の例示的な実施形態を説明する。なお、本明細書では、後述のファンモータ１００に関して、後述するモータ１１０のロータ１及びインペラ１２０の回転軸を「中心軸ＣＡ」と呼ぶ。また、中心軸ＣＡと平行な方向を「軸方向」と呼ぶ。さらに、軸方向に沿って後述する回路基板７から後述するインペラ１２０に向かう方向を「軸方向上側」と呼び、軸方向に沿ってインペラ１２０から回路基板７に向かう方向を「軸方向下側」と呼ぶ。各構成要素の表面において、軸方向上側を向く面を「上面」と呼び、軸方向下側を向く面を「下面」と呼ぶ。また、各構成要素において、軸方向上側における端部を「上端部」と呼び、軸方向下側における端部を「下端部」と呼ぶ。
【００１２】
また、中心軸ＣＡと直交する直線が延びる方向を「径方向」と呼ぶ。さらに、径方向に沿って中心軸ＣＡに向かう方向を「径方向内側」と呼び、径方向に沿って中心軸ＣＡから離れる方向を「径方向外側」と呼ぶ。各構成要素の表面において、径方向内側を向く側面を「内側面」と呼び、径方向外側を向く側面を「外側面」と呼ぶ。また、各構成要素において、径方向内側における端部を「内端部」と呼び、径方向外側における端部を「外端部」と呼ぶ。
【００１３】
また、中心軸ＣＡを中心とする回転方向を「周方向」と呼ぶ。
【００１４】
また、回路基板７の後述する突出部７２に関して、後述する基体７１から突出部７２が突出する方向を「第１方向Ａｘ１」と呼ぶ。板状の基体７１の厚さ方向と平行な方向を「第２方向Ａｘ２」と呼ぶ。第１方向Ａｘ１及び第２方向Ａｘ２と垂直な方向を「第３方向Ａｘ３」と呼ぶ。なお、本実施形態では、第１方向Ａｘ１は、基体７１の厚さ方向と直交する。第２方向Ａｘ２は、軸方向と平行である。また、第２方向Ａｘ２の一方側は軸方向上側に対応し、第２方向Ａｘ２の他方側は軸方向下側に対応している。第１方向Ａｘ１、第２方向Ａｘ２、及び第３方向Ａｘ３は、それぞれ直交している。
【００１５】
なお、以上に説明した方向、面、及び端部などの呼称は、実際の機器に組み込まれた場合での位置関係及び方向などを示すものではない。
【００１６】
＜１．実施形態＞
＜１−１．ファンモータの構成＞
図１は、ファンモータ１００の斜視図である。図２は、ファンモータ１００の断面図である。なお、図２は、図１の二点鎖線Ａ−Ａに沿って、中心軸ＣＡを含み且つ軸方向と平行な平面でファンモータ１００を仮想的に切断した場合の断面構造を示している。
【００１７】
図１に示すように、本実施形態において、ファンモータ１００は、モータ１１０と、インペラ１２０と、を備えている。モータ１１０は、インペラ１２０を駆動して回転させる。インペラ１２０は、モータ１１０の上部に取り付けられた羽根車であり、インペラベース１２１と複数の羽根１２２とを有している。インペラベース１２１は、モータ１１０の後述するロータ１に取り付けられており、より具体的には後述するシャフト１１に取り付けられている。複数の羽根１２２は、インペラベース１２１の上面に設けられており、上下方向に延びる中心軸ＣＡを中心にして回転可能である。羽根１２２は、軸方向上側に突出し、径方向及び周方向のうちの少なくとも径方向に延びている。インペラ１２０は、モータ１１０によりシャフト１１を中心にして回転駆動され、気流を発生させる。
【００１８】
＜１−２．モータの構成＞
モータ１１０は、インペラ１２０を駆動して回転させる駆動装置であり、たとえばドライヤーなどの電気機器に搭載される。なお、モータ１１０は、本実施形態ではインナーロータ型であるが、この例示に限定されず、アウターロータ型であってもよい。
【００１９】
図２に示すように、モータ１１０は、ロータ１と、ステータ２と、上ベアリングホルダ３１と、下ベアリングホルダ３２と、上ベアリング４１と、下ベアリング４２と、ブラケット５と、端子部６と、電子部品７ａが搭載する回路基板７と、を備えている。
【００２０】
ロータ１は、中心軸ＣＡを中心にして回転可能である。ロータ１は、シャフト１１と、保持部材１２と、マグネット１３と、を有する。
【００２１】
シャフト１１は、中心軸ＣＡを中心として軸方向に延びている。本実施形態ではシャフト１１の外側面に、前述のインペラ１２０、マグネット１３を保持する保持部材１２と、上ベアリング４１の一部と、下ベアリング４２の一部と、が取り付けられている。シャフト１１は、これらとともに、中心軸ＣＡを中心にして回転可能である。
【００２２】
保持部材１２は、中心軸ＣＡを中心として軸方向に延びる円筒形状である。保持部材１２の中心には、シャフト１１が通じている。また、保持部材１２の外側面には、マグネット１３が設けられている。
【００２３】
マグネット１３は、複数の磁極を有しており、ステータ２と径方向に対向している。複数の磁極は、たとえば互いに異なる磁極が周方向に交互に並んでいる。
【００２４】
ステータ２は、ロータ１と径方向に対向し、ロータ１を駆動する。ステータ２は、本実施形態ではロータ１よりも径方向外側に位置し、ブラケット５に固定されている。ステータ２は、ステータコア２１と、インシュレータ２２と、複数のコイル部２３と、を有する。
【００２５】
ステータコア２１は、中心軸ＣＡを中心とする環状であり、たとえば電磁鋼板が軸方向に積層された積層鋼板からなる。本実施形態では、ステータコア２１は、マグネット１３よりも径方向外側に位置している。また、ステータコア２１の内側面は、マグネット１３の外側面と径方向に対向している。ステータコア２１は、中心軸ＣＡを中心とする環状のコアバック２１１と、コアバック２１１から径方向内方に延びる複数のティース２１２とを有する。
【００２６】
インシュレータ２２は、たとえば樹脂材料を用いた絶縁部材であり、ステータコア２１の少なくとも一部を覆っている。インシュレータ２２は、ステータコア２１とコイル部２３との間を電気的に絶縁する。また、インシュレータ２２は、図２に示すように、インシュレータ突出部２２１を有する。インシュレータ突出部２２１は、インシュレータ２２の外側面の周方向における一部領域において、径方向外側に突出している。インシュレータ突出部２２１には、回路基板７と電気的に接続される端子部６の上端部が固定されている。
【００２７】
各々のコイル部２３は、ステータコア２１のティース２１２にインシュレータ２２を介して巻き付けられた導線２３０からなる。導線２３０は、たとえばエナメル被覆銅線等、絶縁部材で被覆された金属線などである。コイル部２３に駆動電流が供給されると、ステータコア２１に径方向の磁束が発生する。ステータ２は、この磁束を利用して、ロータ１に周方向のトルクを発生させ、中心軸ＣＡを中心としてロータ１を回転させる。導線２３０の端部は、絶縁層が剥がされた状態で端子部６に絡げられて電気的に接続されている。そのため、各々のコイル部２３は、端子部６を介して、回路基板７と電気的に接続されている。
【００２８】
上ベアリングホルダ３１は、たとえば金属製の軸受保持部であり、ステータ２に保持され、上ベアリング４１を介してシャフト１１を回転可能に支持している。本実施形態では、上ベアリングホルダ３１は、ロータ１の保持部材１２よりも軸方向上側に設けられ、上ベアリング４１の外端部を保持している。
【００２９】
下ベアリングホルダ３２は、たとえば金属製の軸受保持部であり、ブラケット５に保持され、下ベアリング４２を介してシャフト１１を回転可能に支持している。本実施形態では、下ベアリングホルダ３２は、ロータ１の保持部材１２よりも軸方向下側に設けられ、下ベアリング４２の外端部を保持している。
【００３０】
上ベアリング４１、下ベアリング４２は、本実施形態ではボールベアリングであるが、この例示に限定されず、スリーブベアリングなどであってもよい。
【００３１】
ブラケット５は、ステータ２を保持し、本実施形態ではステータコア２１及び下ベアリングホルダ３２を保持している。ブラケット５は、板部５１と、側壁部５２と、固定部５３と、柱部５４と、取付部５５と、を有している。
【００３２】
板部５１は、中心軸ＣＡと交わる板状である。本実施形態では径方向に延びている。板部５１には、下ベアリングホルダ３２が固定されている。
【００３３】
側壁部５２は、板部５１の外端部から軸方向上側に突出し、周方向に延び、ステータ２の少なくとも一部を内部に収容している。側壁部５２は、本実施形態では、ステータ２の下端部を収容し、より具体的にはステータコア２１よりも軸方向下側におけるインシュレータ２２の一部とコイル部２３の一部とを収容している。
【００３４】
固定部５３は、板部５１の外端部に設けられ、周方向において側壁部５２と並んでいる。固定部５３は、板部５１の外端部から軸方向上側に延びて、ステータコア２１の外側面の一部と接し、ステータコア２１を保持している。また、固定部５３は、板部５１の外端部において径方向外側に突出している。固定部５３は、単数であってもよいが、好ましくは複数であり、本実施形態では２個である。なお、固定部５３は、複数である場合には周方向に等配、つまり等間隔に配置されていることが好ましい。
【００３５】
柱部５４及び取付部５５は、固定部５３の下面から軸方向下側に延び、回路基板７に取り付けられている。柱部５４は、たとえば、回路基板７の貫通孔７１１に嵌合される。また、取付部５５は、たとえば、爪部５５１を有する。取付部５５は回路基板７の基体凹部７１２に挿通され、爪部５５１は回路基板７の下面に引っ掛けられる。これにより、回路基板７が、所謂スナップフィットでブラケット５に取り付けられる。
【００３６】
回路基板７は、ロータ１及びステータ２よりも軸方向下側に位置し、ステータ２及び不図示の駆動制御部と電気的に接続している。駆動制御部は、ロータ１を複数の駆動モードで駆動可能であり、本実施形態ではファンモータ１００の外部に設けられている。但し、この例示に限定されず、駆動制御部は、ファンモータ１００の内部に設けられていてもよく、たとえば、回路基板７に搭載される電子部品７ａの一部であってもよい。
【００３７】
＜１−３．回路基板の構成＞
次に、モータ１１０に搭載される回路基板７の具体的な構成を説明する。図３は、回路基板７の上面図である。図４は、回路基板７の内部を軸方向から見た断面図である。図４は、図２の二点鎖線Ｂ−Ｂに沿って、軸方向と垂直な平面で回路基板７を仮想的に切断した場合の断面構造を示している。
【００３８】
回路基板７は、板状の基体７１と、突出部７２と、配線部７３と、片部７４と、を有している。本実施形態では、基体７１、突出部７２、及び片部７４はそれぞれ、同じ部材の一部である。また、図１及び図２に示すように、回路基板７１は、基体７１の厚さ方向と平行な第２方向Ａｘ２の一方側にある上面７０ａと、第２方向Ａｘ２の他方側にある下面７０ｂと、を有する。なお、回路基板７の上面７０ａは基体７１の上面及び突出部７２の上面を含んでおり、回路基板７の下面７０ｂは基体７１の下面及び突出部７２の下面を含んでいる。そのため、以下では、回路基板７、基体７１、及び突出部７２の上面を総称して「上面７０ａ」と呼び、回路基板７、基体７１、及び突出部７２の各々の下面を総称して「下面７０ｂ」と呼ぶ。また、上面７０ａは本発明における「第１面」の一例であり、下面７０ｂは本発明における「第２面」の一例である。
【００３９】
基体７１は、図４に示すように、ガラス繊維などの繊維７１０を含む複合樹脂組成物からなり、本実施形態ではエポキシ樹脂に繊維７１０が混合された複合樹脂材料を用いて形成されている。なお、本実施形態では基体７１と同じく、突出部７２及び片部７４もガラス繊維などの繊維７１０を含む複合樹脂組成物からなる。
【００４０】
軸方向から見て、基体７１は、本実施形態ではロータ１、ステータ２、及びブラケット５の側壁部５２よりも大きいが、この例示に限定されず、これらの少なくとも一部よりも小さくてもよい。より具体的には、軸方向から見て、基体７１の外端部は、本実施形態ではロータ１、ステータ２、及びブラケット５の側壁部５２よりも径方向外側にあるが、この例示に限定されず、これらの少なくとも一部よりも径方向内側にあってよい。
【００４１】
また、基体７１は、貫通孔７１１と、基体凹部７１２と、標示部７１３と、を有している。貫通孔７１１及び基体凹部７１２は、基体７１を軸方向に貫通している。基体凹部７１２は、第２方向Ａｘ２から見た基体７１の端部において、基体７１の外部から内部に向かう方向に凹んでいる。前述の如く、貫通孔７１１には、ブラケット５の柱部７４が嵌合される。また、基体凹部７１２には、ブラケット５の取付部５５が挿通される。そして、取付部５５の爪部５５１が、基体７１の下面７０ｂに端部に引っ掛けられる。これらの構成により、ブラケット５に回路基板７を取り付ける際、周方向及び径方向における回路基板７の位置決めを容易に行うことができる。標示部７１３の構成は、後に説明する。
【００４２】
突出部７２は、基体７１の厚さ方向と直交する第１方向Ａｘ１において基体７１の端部から突出している。なお、突出部７２が突出する第１方向Ａｘ１は、図４に示すように、繊維７１０の長手方向と斜めに交わっている。第１方向Ａｘ１と繊維７１０の長手方向とが成す最小の角度は、好ましくは、３０度〜６０度である。このようにすれば、基体７１のひび割れなどを抑制できる。たとえば、ガラス繊維を含有するエポキシ系の樹脂組成物からなるプリント基板では、ガラス繊維の長手方向は、直交する２つの方向に伸びている。そのため、上記の直交する２つの方向のうちの一方と平行に突出部７３が延びている場合、突出部７３を切断する際、上記の直交する２つの方向のうちの一方と平行にひびが発生し易くなり、ひびの延伸をガラス繊維で止め難くなる。一方、本実施形態の構成によれば、上記の直交する２つの方向とは斜めに突出部７３が延びるため、上記のひびの延伸を繊維７１０で止め易くなる。なお、突出部７２の具体的な構成は後に説明する。
【００４３】
配線部７３は、基体７１に設けられ、ステータ２、電子部品７ａ、及び、ファンモータ１００の外部にある装置、電気回路などと電気的に接続されている。配線部７３は、第１信号線７３１と、第２信号線７３２と、を有している。第１信号線７３１は、基体７１及び突出部７２の上面７０ａに設けられている。第２信号線７３２は、基体７１及び突出部７２の下面７０ｂに設けられている。第１信号線７３１及び第２信号線７３２は、配線部７３から突出部７２の先端に延びている。また、第２信号線７３２は、突出部７２において第１信号線７１２と電気的に接続されている。
【００４４】
このようにすれば、第１信号線７３１及び第２信号線７３２が、回路基板７の突出部７２の第２方向Ａｘ２における両面７０ａ、７０ｂに設けられ、突出部７２の先端に延びている。そのため、突出部７２を切断すれば、基体７１における第１信号線７３１と第２信号線７３２との電気的な接続も切断できる。従って、回路基板７のうちの第１信号線７３１及び第２信号線７３２が設けられた部分を第１信号線７３１及び第２信号線７３２の電気的な接続を同時、且つ容易に切断することができる。
【００４５】
また、仮に第１信号線７３１及び第２信号線７３２を同じ面、たとえば上面７０ａに設けた場合と比べて、上面７０ａ上の第１信号線７３１と下面７０ｂ上の第２信号線７３２との間の沿面距離をより長くすることができる。従って、突出部７２のたとえば切断可能部分の幅をより小さくすることができる。よって、突出部７２を切断し易くなり、切断時における基体７１のひび割れなどの発生を抑制又は防止できる。
【００４６】
突出部７２が切断されていなければ、第１信号線７３１と第２信号線７３２との電気的な接続が繋がっている。この場合には、ロータ１が第１駆動モードで駆動可能となる。一方、突出部７２が切断されると、第１信号線７３１と第２信号線７３２との電気的な接続が切断される。この場合には、ロータ１が、第１駆動モードとはたとえば回転速度などが異なる第２駆動モードで駆動可能となる。このようにすれば、突出部７２を第１信号線７３１及び第２信号線７３２とともにより容易に切断することができる。また、第１信号線７３１との第２信号線７３２との間の電気的な接続を切断することにより、モータ１１０の駆動モードを変更することができる。
【００４７】
軸方向から見て、第１信号線７３１の先端及び第２信号線７３２の先端は、図１に示すように、モータ１１０の外部に位置している。たとえば、軸方向から見て、第１信号線７３１の第１方向Ａｘ１の一方側における端部と第２信号線７３２の第１方向Ａｘ１の一方側における端部とがそれぞれ、ステータ２よりも径方向外側にあり、さらに本実施形態ではロータ１、及びブラケット５の側壁部５２よりも径方向外側にある。そのため、たとえば、突出部７２のうちのモータ１１０の外部に位置している部分をペンチなどの工具で挟み、この状態で突出部７２を折って除去することができる。このようにすれば、ステータ２に回路基板７を取り付けた状態で、第１信号線７３１との第２信号線７３２との間の電気的な接続をより容易に切断することができる。
【００４８】
なお、突出部７２において第１信号線７１２と第２信号線７３２とが電気的に接続される箇所は、モータ１１０の外部に位置していなくてもよいが、好ましくはモータ１１０の外部に位置する。本実施形態では、後述するスルーホール７２３が、図１に示すように、ステータ２及びブラケット５の側壁部５２よりも径方向外側に位置しており、スルーホール７２３を介して第１信号線７１２と第２信号線７３２とが電気的に接続されている。このようにすれば、突出部７２のうちのモータ１１０の外部に位置している部分を切断することによって確実に、第１信号線７１２と第２信号線７３２との電気的な接続を切断できる。
【００４９】
また、突出部７２は、通常、第１方向Ａｘ１と交わり且つ第２方向Ａｘ２と直交する方向における幅が最も狭い部分で切断される。この部分は、モータ１１０の外部に位置していなくてもよいが、好ましくはモータ１１０の外部に位置する。つまり、第１方向Ａｘ１において、突出部７２のうちの第１方向Ａｘ１と交わり且つ第２方向Ａｘ２と直交する方向において最も幅が狭い部分が、好ましくは、ステータ２よりも径方向外側に位置する。たとえば本実施形態では、突出部７２のうちの後述する接続部７２２で上記幅が最も狭くなっており、接続部７２２はステータ２よりも径方向外側に位置している。さらに、接続部７２２は、ロータ１、及びブラケット５の側壁部５２よりも径方向外側にある。このようにすれば、モータ１１０が組み立てられた状態で、突出部７２を第１信号線７３１及び第２信号線７３２を同時、且つ容易に切断することができる。
【００５０】
次に、片部７４は、第２方向Ａｘ２と垂直な方向における基体７１の端部且つ突出部７１の近傍において、基体７１の内側から外側に向かって突出する。本実施形態では、片部７４は、突出部７２に対して第３方向Ａｘ３の一方側に位置し、第３方向Ａｘ３の一方側において突出部７２と対向している。なお、この例示に限定されず、２個の片部７４が突出部７２に対して第３方向Ａｘ３の両側に位置し、各々の片部が第３方向Ａｘ３において突出部７２と対向していてもよい。つまり、片部７４は、突出部７２に対して第３方向Ａｘ３の少なくとも一方側に位置し、第３方向Ａｘ３の少なくとも一方側において突出部７２と対向していればよい。このようにすれば、回路基板７の外部にある物体と突出部７２との衝突を片部７４により防止し易くなる。従って、事故的な突出部７２の折れなどに起因する第１信号線７１１と第２信号線７３２との間の電気的な接続の切断を抑制又は防止できる。
【００５１】
このほか、回路基板７は、後述する図６のように、レジスト膜７５をさらに有している。レジスト層７５は、電気絶縁性を有する膜であり、少なくとも配線部７３、第１信号線７３１、及び第２信号線７３２の表面を覆っている。
【００５２】
＜１−３−１．突出部の構成＞
次に、突出部７２の具体的な構成を説明する。図５は、突出部７２を拡大した上面図である。図６は、突出部７２の断面図である。なお、図５は、図３において円形の破線で囲まれた部分に対応している。また、図６は、図５の二点鎖線Ｃ−Ｃに沿って、仮想的に基体７１及び突出部７２を切断した場合の突出部７２近傍での断面構造を示している。
【００５３】
突出部７２は、図５及び図６に示すように、先端部７２１と、接続部７２２と、スルーホール７２３と、を有している。先端部７２１は、接続部７２２の先端に設けられている。接続部７２２は、基体７１の端部から第１方向Ａｘ１に延びている。接続部７２２の第１方向Ａｘ１の一方側における端部は先端部７２１に接続され、接続部７２２の第１方向Ａｘ１の一方側における端部は基体７１に接続されている。スルーホール７２３は、先端部７２１に設けられており、先端部７２１の厚さ方向である第２方向Ａｘ２に先端部７２１を貫通している。スルーホール７２３は、電気伝導性を有する導通層７２３ａを有している。導通層７２３ａは、先端部７２１の上面７０ａ及び下面７０ｂのうちのスルーホール７２３の周縁部に沿う領域に設けられており、さらにスルーホール７２３の内面にも設けられている。或いは、導通層７２３ａは、スルーホール７２３の内部に充填されていてもよい。
【００５４】
先端部７２１及び接続部７２２の上面７０ａには第１信号線７３１が設けられ、先端部７２１及び接続部７２２の下面７０ｂには第２信号線７３１が設けられている。第１信号線７３１及び第２信号線７３２は、導通層７２３ａと電気的に接続されている。つまり、先端部７２１において、第１信号線７３１は、導通層７２３ａを介して第２信号線７３２と電気的に接続されている。なお、第１信号線７３１及び第２信号線７３２は、本実施形態では第１方向Ａｘ１と平行な方向に延びているが、この例示には限定されず、第１方向Ａｘ１及び第３方向Ａｘ３と斜めに交わり且つ第２方向Ａｘ２と直交する方向に延びていてもよい。
【００５５】
第１方向Ａｘ１と交わり且つ第２方向Ａｘ２と直交する方向における接続部７２２の幅は、図５に示すように、最小幅方向Ａｘｍにおいて最小となる。本実施形態では、最小幅方向Ａｘｍが第３方向Ａｘ３と平行であるため、接続部７２２は、第３方向Ａｘ３において最小の幅Ｗｍｃを有している。図５のように、最小幅方向Ａｘｍにおける接続部７２２の最小の幅Ｗｍｃは、第１方向Ａｘ１及び第２方向Ａｘ２と垂直な第３方向Ａｘ３における先端部７２１の幅Ｗｅよりも狭くなっている。つまり、Ｗｍｃ＜Ｗｅである。このようにすれば、接続部７２２を切断することにより、回路基板７の第１信号線７３１及び第２信号線７３２が設けられた部分を第１信号線７３１及び第２信号線７３２を同時、かつ容易に切断することができる。
【００５６】
また、図５及び図６のように、第１方向Ａｘ１における先端部７２１の長さＬｅ、及び、第３方向Ａｘ３における先端部７２１の幅Ｗｅは、第２方向Ａｘ２における接続部７２２の厚さｔｃよりも大きくなっている。但し、この例示に限定されず、先端部７２１の長さＬｅ及び幅Ｗｅのうちの一方が接続部７２２の厚さｔｃよりも大きく、且つ、他方が厚さｔｃよりも小さくてもよい。つまり、Ｌｅ＞ｔｃ及び／又はＷｅ＞ｔｃであればよい。ここで、厚さｔｃは、第１信号線７３１の厚さｔｓ１及び第２信号線７３２の厚さｔｓ２を除く接続部７２２の厚さである。すなわち、厚さｔｃは、図６では接続部７２２の上面及び下面にレジスト膜７５が直接に設けられていない場合の厚さを図示しているが、接続部７２２の上面及び／又は下面にたとえばレジスト膜７５などが直接に設けられている場合には図６の図示に限定されずにレジスト膜７５などの厚さを含む。
【００５７】
このようにすれば、第２方向Ａｘ２から見た先端部７２１の面積が比較的に広くなる。従って、たとえば、ペンチなどの工具で先端部７２１を挟み易くなるので、この状態で接続部７２２を折って突出部７２１を除去するといった処理がし易くなる。また、第１信号線７３１と第２信号線７３２とを電気的に接続するスルーホール７２３などを十分に設けるスペースを先端部に確保することができる。
【００５８】
なお、第２方向Ａｘ２における接続部７２２の厚さｔｃは、本実施形態では第２方向Ａｘ２における基体７１の厚さｔｂと同じであるが、この例示に限定されず、厚さｔｂとは異なっていてもよい。また、ｔｃ＞ｔｂであってもよいが、好ましくはｔｃ＜ｔｂである。こうすれば、接続部７２２を折って突出部７２１を除去するといった処理がよりし易くなる。ここで、厚さｔｂは、図６では基体７１の上面及び下面にレジスト膜７５が直接に設けられていない場合の厚さを図示しているが、基体７１の上面及び／又は下面にたとえばレジスト膜７５などが直接に設けられている場合には図６の図示に限定されずにレジスト膜７５などの厚さを含む。
【００５９】
このほか、本実施形態では、突出部７２は、第１凹部７２２ａと、第２凹部７２２ｂと、をさらに有している。第１凹部７２２ａは、突出部７２の第３方向Ａｘ３の一方側において第３方向Ａｘ３の他方側に凹んでいる。第２凹部は、突出部７２の第３方向Ａｘ３の他方側において第３方向Ａｘ３の一方側に凹んでいる。このようにすれば、第１凹部７２２ａと第２凹部７２２ｂとの間に接続部７２２を形成できる。従って、接続部７２２が、切断され易くなり、特に第１凹部７２２ａと第２凹部７２２ｂとが互いに最も近接する最小幅方向Ａｘｍにおいて接続部７２２が切断され易くなる。
【００６０】
なお、本実施形態の例示に限定されず、突出部７２は、第１凹部７２２ａ及び第２凹部７２２ｂのうちの一方のみを有する構成であってもよい。言い換えると、突出部７２は、第１方向Ａｘ１と交わり且つ第２方向Ａｘ２と直交する方向の一方側における端部に凹部を有し、他方側の端部には凹部を有しない構成であってもよい。このようにしても、突出部７２の上記方向の両側における端部に凹部を有さない構成と比べて、突出部７２が切断され易くなる。
【００６１】
＜１−３−２．基体と突出部との境界に設けられる標示部＞
次に、接続部７２２において、上面７０ａ及び下面７０ｂのうちの少なくとも一方の面には、標示部７１３が設けられている。このようにすれば、標示部７１３によって、突出部７２１の切断箇所を明確に示すことができる。
【００６２】
また、標示部７１３はさらに、基体７１における上面７０ａ及び下面７０ｂのうちの少なくとも一方の面において、接続部７２２に、又は、接続部７２２及び基体７１に跨って設けられている。このようにすれば、突出部７２の切断部分から基体７１に向かうひび割れなどが発見し易くなる。たとえば、標示部７１３がシルク印刷などで表面に印刷されたマークであれば、該マークの割れの有無などを確認することにより、ひび割れなどが発見し易くなる。
【００６３】
＜１−３−３．突出部に設けられる信号線＞
接続部７２２において、第１信号線７３１が延びる方向と第２信号線７３２が延びる方向とが、最小幅方向Ａｘｍと直交する。このようにすれば、接続部７２２の切断に伴う第１信号線７３１及び第２信号線７３２の切断がさらに容易になる。
【００６４】
第２方向Ａｘ２において、第１信号線７３１の厚さｔｓ１と第２信号線７３２の厚さｔｓ２とはそれぞれ、接続部７２２の厚さｔｃよりも薄くなっている。なお、厚さｔｃは、第１信号線７３１の厚さｔｓ１及び第２信号線７３２の厚さｔｓ２を除く接続部７２２の厚さである。このようにすれば、延性を有する各信号線７３１、７３２の厚さｔｓ１、ｔｓ２が、接続部７２２の厚さｔｃよりも薄くなる。従って、突出部７２を切断する際、第１信号線７３１と第２信号線７３２との間の電気的な接続が切断し易くなる。
【００６５】
第１信号線７３１及び第２信号線７３２以外の配線部７３は、最小幅方向Ａｘｍにおいて接続部７２２の幅が最小となる位置から、基体７１の厚さｔｂよりも離れて配置されている。このようにすれば、最小幅方向Ａｘｍにおいて接続部７３２の幅が最小となる位置から第１信号線７２１及び第２信号線７２２以外の配線部７２が十分に離れる。そのため、切断部分から基体７１に向かうひび割れなどが発生しても、基体７１上の配線部７３に及ぶ悪影響を抑制又は防止できる。
【００６６】
なお、図５では前述の如く、第２方向Ａｘ２から見て、接続部７２２において、第１信号線７３１の全てが第２信号線と重なっている。但し、この例示に限定されず、第１信号線７３１の一部が第２信号線７３２と重なっていてもよい。すなわち、第２方向Ａｘ２から見て、接続部７２２において、第１信号線７３１の少なくとも一部は、第２信号線７３２と重なっていればよい。このようにすれば、第３方向Ａｘ３における接続部７２２の最小の幅Ｗｍｃをより細くすることができる。
【００６７】
或いは、図５の例示とは異なり、第２方向Ａｘ２から見て、接続部７２２において、第１信号線７３１が第２信号線７３２と重ならなくてもよい。図７は、第１信号線７３１及び第２信号線７３２の他の配線例を示す上面図である。なお、図７は、図３において円形の破線で囲まれた部分に対応している。
【００６８】
たとえば、第２方向Ａｘ２から見て、接続部７２２において、第１信号線７３１は、図７に示すように、第２信号線７３２よりも第３方向Ａｘ３の一方側又は他方側に位置していてもよい。第１信号線７３１及び第２信号線７３２の延性は基体７１及び突出部７２よりも高い。そのため、第１信号線７３１及び第２信号線７３２が回路基板７の接続部７２２で重ならない図７の構成では、第１信号線７３１及び第２信号線７３２が重なる図５の構成よりも、第１信号線７３１及び第２信号線７３２を切断する際、第１信号線７３１及び第２信号線７３２がより引き伸ばされるので、切断面にて電気的な接続を維持し難い。従って、突出部７２における第１信号線７３１及び第２信号線７３２との間の電気的な接続がより切断し易くなる。
【００６９】
＜１−４．まとめ＞
上述の実施形態によれば、モータ１１０に搭載される回路基板７は、板状の基体７１と、基体７１に設けられる配線部７３と、基体７１の厚さ方向と直交する第１方向Ａｘ１において基体７１の端部から突出する突出部７２と、基体７１の厚さ方向と平行な第２方向Ａｘ２の一方側にある第１面である上面７０ａと、第２方向Ａｘ２の他方側にある第２面である下面７０ｂと、を備える。配線部７３は、基体７１及び突出部７２の上面７０ａに設けられる第１信号線７３１と、基体７１及び突出部７２の下面７０ｂに設けられて、突出部７２において第１信号線７３１と電気的に接続される第２信号線７３２と、を有する。
【００７０】
＜２．その他＞
以上、本発明の実施形態について説明した。なお、本発明の範囲は上述の実施形態に限定されない。本発明は、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。また、上述の実施形態は適宜任意に組み合わせることができる。
【００７１】
たとえば、上述の実施形態では、回路基板７を備えるモータ１１０を用いたファンモータ１００をドライヤーに搭載した場合を例示したが、この例示に限定されず、本発明はドライヤー以外の装置に搭載されるファンモータに適用されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明は、ドライヤーのほかに扇風機、換気扇などの他の送風装置に利用可能であり、さらに、ハンディクリーナなどの小型吸気装置、及び、ヘアカーラーなどの他の用途の電気機器にも利用可能である。
【符号の説明】
【００７３】
１００・・・ファンモータ、１１０・・・モータ、１２０・・・インペラ、１２１・・・羽根、１２２・・・インペラベース、１・・・ロータ、１１・・・シャフト、１２・・・保持部材、１３・・・マグネット、２・・・ステータ、２１・・・ステータコア、２１１・・・コアバック、７１２・・・ティース、２２・・・インシュレータ、２２１・・・インシュレータ凸部、２３・・・コイル部、２３０・・・導線、３１・・・上ベアリングホルダ、３２・・・下ベアリングホルダ、４１・・・上ベアリング、４２・・・下ベアリング、５・・・ブラケット、５１・・・板部、５２・・・側壁部、５３・・・固定部、５４・・・柱部、５５・・・取付部、５５１・・・爪部、６・・・端子部、７・・・回路基板、７ａ・・・電子部品、７０ａ・・・上面、７０ｂ・・・下面、７１・・・基体、７１０・・・繊維、７１１・・・貫通孔、７１２・・・基体凹部、７１３・・・標示部、７２・・・突出部、７２１・・・先端部、７２２・・・接続部、７２２ａ・・・第１凹部、７２２ｂ・・・第２凹部、７２３・・・スルーホール、７２３ａ・・・導通層、７３・・・配線部、７３１・・・第１信号線、７３２・・・第２信号線、７４・・・片部、７５・・・レジスト膜、ＣＡ・・・中心軸、Ａｘ１・・・第１方向、Ａｘ２・・・第２方向、Ａｘ３・・・第３方向、Ａｘｍ・・・最小幅方向、ｔｂ・・・基体の厚さ、ｔｃ・・・接続部の厚さ、ｔｓ１・・・第１信号線の厚さ、ｔｓ２・・・第２信号線の厚さ、Ｗｅ・・・先端部の幅、Ｗｍｃ・・・接続部の最小の幅、Ｌｅ・・・先端部の長さ、Ｌｍ・・・間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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