(57)【要約】    【課題】通信および電源のコードレス化に対応し、作業者が所定の装置を携帯しなくても機能し、省電力を考慮したピッキングシステムを提供する。    【解決手段】ピッキング作業の進行を管理する管理装置と通信する無線通信報知器であって、作業者にピッキング対象物の位置を認識させる報知を行う報知手段と、管理装置から電波により送信される報知指示情報を受信し、受信した電波のエネルギーを用いて報知指示情報を反映した電子情報を記録または出力する第１の無線通信回路と、ピッキング作業終了に係る操作を受け付ける操作受付部と、電源回路と、電源回路の電力でピッキング作業終了情報を送信する第２の無線通信回路と、報知手段および第２の無線通信回路を制御する制御部とを備え、制御部は、前記電子情報に基づき報知手段に報知を行わせ、操作受付部が受け付けた操作に基づき第２の無線通信回路にピッキング作業終了情報を送信させる無線通信報知器。【選択図】図２
2019038677.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピッキング作業の進行を管理する管理装置と通信する無線通信報知器であって、
作業者にピッキング対象物の位置を認識させるための報知を行う報知手段と、
前記管理装置から電波により送信される報知指示情報を受信し、受信した電波のエネルギーを用いて前記報知指示情報を反映した電子情報の記録または出力を行う第１の無線通信回路と、
前記作業者による前記ピッキング対象物に対するピッキング作業終了を反映した操作を受け付ける操作受付部と、
電力を供給する電源回路と、
前記電源回路の電力を用いて前記管理装置に対してピッキング作業終了情報を無線で送信する第２の無線通信回路と、
前記報知手段および前記第２の無線通信回路を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記第１の無線通信回路により記録または出力された電子情報に基づき前記報知手段に報知を行わせる処理、および、前記操作受付部が受け付けた操作に基づき前記第２の無線通信回路に前記管理装置へピッキング作業終了情報を送信させる処理を実行させることを特徴とする無線通信報知器。
【請求項２】
前記管理装置からの報知指示情報は、報知指示対象の無線通信報知器を識別する識別情報を含み、
前記第１の無線通信回路は、固有の識別情報を格納し、前記報知指示情報に含まれる識別情報が格納された識別情報と一致するか否かを判定し、一致すると判定した場合に、前記電子情報の記録または出力を行う請求項１に記載の無線通信報知器。
【請求項３】
前記第１の無線通信回路は、前記電子情報を記録する記録回路を備え、
前記制御部は、前記記録回路に記録された電子情報を参照して前記報知手段に報知を行わせる処理を実行する請求項１または２に記載の無線通信報知器。
【請求項４】
前記第１の無線通信回路は、前記報知指示情報を受信した場合に、前記制御部に対して参照要求を出力し、
前記制御部は、前記参照要求が出力された場合に、前記記録回路に記録された電子情報を参照する請求項３に記載の無線通信報知器。
【請求項５】
前記第１の無線通信回路は、前記電子情報を前記制御部に出力し、
前記制御部は、前記電子情報が出力された場合に前記報知手段に報知を行わせる処理を実行する請求項１または２に記載の無線通信報知器。
【請求項６】
前記電源回路は、太陽電池を備える請求項１から５のいずれかに記載の無線通信報知器。
【請求項７】
前記電源回路は、前記太陽電池により発電された電力を蓄える蓄電回路と、前記蓄電回路に蓄えられた電力量を検出する検出回路とを含み、
前記制御部は、検出回路が検出した電力量に基づき、所定の電力量が前記蓄電回路に蓄えられているか否かを判定し、前記所定の電力量が蓄えられていると判定した場合に、前記第２の無線通信回路に前記管理装置に対してピッキング作業終了情報を送信させる処理を実行する請求項６に記載の無線通信報知器。
【請求項８】
前記操作受付部は、前記作業者が接触することにより操作する接触操作部を備える請求項１から７のいずれかに記載の無線通信報知器。
【請求項９】
前記制御部は、前記操作受付部が操作を受け付けた場合に、前記報知手段に報知を終了させる処理を実行する請求項１から８に記載の無線通信報知器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は無線通信報知器に関し、より詳細には管理装置からの通知に基づいて作業者にピッキングの対象物を示すための報知を行う、ピッキングシステム用の無線通信報知器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ラックに多数の区画を設け、それぞれの区画に異なる種類の物品を保管しておき、管理用のコンピュータが取り出すべき物品をオペレータに指示するピッキングシステムが知られており、特にＲＦＩＤタグを用いたピッキングシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１はライン改造に柔軟に対応できるピッキングシステムとして、ラックの各区画に無線タグ（ＩＣタグまたはＲＦＩＤタグとも呼ばれる）とバッテリ（ボタン電池）駆動の表示ユニットとを設けることでコードレス化されたラックの構成を提案している。
特許文献１でオペレータ（作業者）は、例えば手首の部分に携帯型のＩＣタグリーダである区画情報読取器のアンテナ部分を装着しておく。表示ユニットが示す区画からピッキング対象物品を取り出す際、オペレータは区画情報読取器（より正確にはそのアンテナ部分）をその区画の無線タグに近接させる操作を行う。この動作によって無線タグに記憶されている識別情報が区画情報読取器に読み取られる。区画情報読取器は、読み取られた識別情報を管理用のコンピュータであるピッキング管理部へ送信する。
【０００３】
特許文献１の構成によれば、ピッキング管理部から無線送信されるピッキング指示情報をバッテリ駆動される各区画の表示ユニットが受信する。前記ピッキング指示情報はピッキング対象物品が保管される区画の識別情報を含む。指示対象の区画の表示ユニットはその識別情報に基づいて表示を行い、ピッキング対象であることをオペレータに知らせる。
オペレータが物品を取り出す際に前述の近接操作を行うと、オペレータの携帯する区画情報読取器が無線タグの識別情報を読取り、その識別情報をピッキング管理部へ無線で送信する。ピッキング管理部は、受信した識別情報をピッキング指示情報に付加した識別情報と照合し、一致すれば表示を消灯させる指示を表示ユニットへ送信する。識別情報が一致しない場合、ピッキング管理部は誤った区画からピッキングされたことを作業者に知らせる警報表示の指示を表示ユニットへ送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１３２５８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の構成によってラックのワイヤレス化は実現されるが、作業者は区画情報読取器を携帯しなければならない。安全性や作業のし易さの観点から、作業者が所定の装置を携帯する必要のないピッキングシステムが望まれている。
また、特許文献１の構成は、表示ユニットがバッテリを内蔵しており、バッテリの電力を用いてピッキング管理部からのピッキング指示情報の受信、識別情報との照合、表示器への表示等全ての処理を実行しているが、省電力性が考慮されていない。このため、ワイヤレス化を実現しても、バッテリの交換を頻繁に行う必要がある。
この発明は、以上のような事情を考慮してなされたものであって、通信および電源のコードレス化に対応し、かつ、作業者が所定の装置を携帯しなくても機能し、さらには省電力性を考慮してバッテリの交換の頻度を軽減または完全に無くすことが可能なピッキングシステムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、ピッキング作業の進行を管理する管理装置と通信する無線通信報知器であって、作業者にピッキング対象物の位置を認識させるための報知を行う報知手段と、前記管理装置から電波により送信される報知指示情報を受信し、受信した電波のエネルギーを用いて前記報知指示情報を反映した電子情報の記録または出力を行う第１の無線通信回路と、前記作業者による前記ピッキング対象物に対するピッキング作業終了を反映した操作を受け付ける操作受付部と、電力を供給する電源回路と、前記電源回路の電力を用いて前記管理装置に対してピッキング作業終了情報を無線で送信する第２の無線通信回路と、前記報知手段および前記第２の無線通信回路を制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記第１の無線通信回路により記録または出力された電子情報に基づき前記報知手段に報知を行わせる処理、および、前記操作受付部が受け付けた操作に基づき前記第２の無線通信回路に前記管理装置へピッキング作業終了情報を送信させる処理を実行させる無線通信報知器を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
この発明による無線通信報知器は、電波により送信される報知指示情報を受信し、受信した電波のエネルギーを用いて前記報知指示情報を反映した電子情報の記録または出力を行う第１の無線通信回路と、電力を供給する電源回路と、前記電源回路の電力を用いてピッキング作業終了情報を無線で送信する第２の無線通信回路とを備えるので、通信および電源のコードレス化に対応し、かつ、作業者が所定の装置を携帯しなくても機能するピッキングシステムが提供できる。
即ち、無線通信報知器が管理装置への通知を無線で送信する第２の無線通信回路を備えるので、作業者が所定の装置を携帯する必要がない。
さらに、第２の無線通信回路は管理装置への通知を送信するが、管理装置からの通知を受信するのは待機中および受信の動作に電源回路からの電力供給を必要とせずに受信した電波のエネルギーを用いて動作する第１の無線通信回路である。よって、待機中および受信中の電力を節約しつつ通信および電源のコードレス化を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この実施形態による無線通信報知器の外観を示す説明図である。
【図２】図１に示す無線通信報知器の電気的構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示す無線通信報知器が、管理サーバとの間で情報を送受する例を示す説明図である。
【図４】図２に示す無線通信報知器の制御部が実行する基本的な処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】図２に示す無線通信報知器と異なる電源回路の構成を示すブロック図である。（実施の形態２）
【図６】この実施形態による無線通信報知器と管理サーバとの通信において、ピッキング完了を再送する例を示す説明図である。（実施の形態２）
【図７】この実施形態において、無線通信報知器の制御部が実行する処理の異なる例を示すフローチャートである。（実施の形態２）
【図８】この実施形態による無線通信報知器の図１と異なる態様の外観を示す説明図である。（実施の形態６）
【図９】図８に示す無線通信報知器の電気的構成を示すブロック図である。（実施の形態６）
【図１０】この実施形態による無線通信報知器と管理サーバとの通信において、報知指示情報を再送する例を示す説明図である。（実施の形態７）
【図１１】図２および図５に示す無線通信報知器と異なる電源回路の構成を示すブロック図である。（実施の形態８）
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を用いてこの発明をさらに詳述する。なお、以下の説明は、すべての点で例示であって、この発明を限定するものと解されるべきではない。
【００１０】
（実施の形態１）
図１は、この実施形態による無線通信報知器の外観を示す説明図である。図２は、図１に示す無線通信報知器の電気的構成を示すブロック図である。図３は、図１に示す無線通信報知器の制御部が、管理サーバとの間で情報を送受する例を示す説明図である。図４は、図２に示す無線通信報知器の制御部が実行する基本的な処理の流れを示すフローチャートである。
【００１１】
図１に示すように、この実施形態による無線通信報知器１１は、太陽電池３３が配置された上面部と、ＬＥＤ１７の発光による自照式の操作スイッチ２１が配置された正面部とを有する略Ｌ字型の外形をしている。正面部には、液晶表示部１９も配置されている。
ラックに、ピッキング対象の物品が種類に応じて保管されている。無線通信報知器１１はそのラックの、物品の種類応じた位置に配置される。
図２に示すように無線通信報知器１１は、ＲＦＩＤタグ１３、制御部１５、ＬＥＤ１７、液晶表示部１９、操作スイッチ２１、第２無線通信回路２３および電源回路３１を備える。ＲＦＩＤタグ１３は、記録回路としてタグメモリ１３ｍを有する。
【００１２】
この実施形態において、ＲＦＩＤタグ１３は、第１の無線通信回路に相当する部分である。制御部１５は、マイクロコンピュータで構成される。
ＬＥＤ１７および液晶表示部１９は、報知手段に該当する部分である。
操作スイッチ２１は操作受付部、より詳細には前記操作受付部が備える接触操作部に相当する部分であって、この実施形態ではプッシュスイッチである。作業者が操作スイッチ２１に触れることによってスイッチが作動する。
【００１３】
第２無線通信回路２３は、第２の無線通信回路に該当する部分であって、この実施形態ではIEEE802.15.4規格に準拠した無線通信を行う。
ＲＦＩＤタグ１３および第２無線通信回路２３を備えることによって、無線通信報知器１１は通信のワイヤレス化に対応している。
この実施形態において、電源回路３１は、太陽電池３３と蓄電回路３５を備える。蓄電回路は太陽電池３３が生成した電力を蓄える。電源回路３１を備えることによって、無線通信報知器１１は電源のワイヤレス化に対応している。
無線通信報知器１１は、外部の管理サーバ４１と通信する。管理サーバ４１は、管理装置に該当するものである。
【００１４】
管理サーバ４１は、ＣＰＵを中心に構成されるサーバ処理部４３、メモリを中心に構成されるサーバ記憶部４５、サーバ第１通信部４７およびサーバ第２通信部４９を備えている。サーバ第１通信部４７は、無線通信報知器１１のＲＦＩＤタグ１３と無線通信する。サーバ第２通信部４９は、無線通信報知器１１の第２無線通信回路２３と無線通信する。
【００１５】
図３に示すように、サーバ処理部４３が報知指示（報知指示情報）を無線通信報知器１１に送る場合、搬送波としての電波に送信データである報知指示を乗せて、サーバ第１通信部４７から送信する。この実施形態では、搬送波としてＵＨＦ帯である９００ＭＨｚの帯域の電波を用いて無線通信を行う。ただし、搬送波の上記周波数帯域は一例に過ぎずそれに限るものでない。
サーバ処理部４３から送られる報知指示は、送信先の無線通信報知器１１に固有の識別情報を含む。その識別情報は、送信先の無線通信報知器１１が備えるＲＦＩＤタグ１３のタグメモリ１３ｍに予め格納された固有の識別情報と一致する。その識別情報は、無線通信報知器１１を他の無線通信報知器と識別するために用いられる。
【００１６】
図３のＲＦＩＤリードライト信号は、通信データで変調された搬送波を示している。図３に示すように、無線通信報知器１１側のＲＦＩＤタグ１３との通信にあたり、サーバ第１通信部４７はまず搬送波のみを送信する。搬送波を受信したＲＦＩＤタグ１３は、受信した搬送波の電波エネルギーを蓄える回路を内蔵している。サーバ第１通信部４７は、ＲＦＩＤタグ１３が、以後に続く通信を行うのに十分なエネルギーを蓄えるのに充分な所定の期間、搬送波を送信する。
その後、サーバ第１通信部４７は、通信データである報知指示を搬送波に乗せて送信する。ＲＦＩＤタグ１３は、通信データを認識して受信すると、搬送波を変調して通信受領を管理サーバ４１に返す。サーバ第１通信部４７は、送信後に返される通知受領を受信したら、搬送波の出力を停止する。
【００１７】
以上のように、管理サーバ４１から無線通信報知器１１への報知指示の送信は、サーバ第１通信部４７とＲＦＩＤタグ１３との間で双方向の通信が行われる。ＲＦＩＤタグ１３は、搬送波の電波エネルギーを蓄えて報知指示の受信及び通知受領の返信を行う。ＲＦＩＤタグ１３は、受信した通信データの内容に基づいて、タグメモリ１３ｍに電子情報（データ）を書き込み、あるいはタグメモリ１３ｍに格納された電子情報を更新する。
制御部１５は、受信した通信データの内容に基づいて処理を行う。
【００１８】
通信データの受信を認識するために、制御部１５はタグメモリ１３ｍを逐次参照して新たに書き込まれ、あるいは更新された電子情報があるか否かを調べる。
あるいは、制御部１５に通信データの受信を認識させるために、ＲＦＩＤタグ１３が制御部１５に対して参照要求の信号あるいはデータを出力するように構成してもよい。ＲＦＩＤタグ１３からの参照要求に応答して、制御部１５はタグメモリ１３ｍに格納された電子情報を参照し、それに基づいて処理を実行する態様である。
【００１９】
受信した通信データが報知指示であることを認識すると、制御部１５は報知手段であるＬＥＤ１７を発光させて作業者にピッキング対象物の位置を知らせる。
報知指示は、ピッキングすべき対象物の個数の情報を含む。制御部１５は、報知手段である液晶表示部１９に、ピッキング対象物のピッキングすべき個数を表示させる。
【００２０】
作業者は、液晶表示部１９に表示された個数のピッキングが完了した時点で対象物のピッキングを完了したことを知らせるために操作スイッチ２１を押す。その操作を操作スイッチ２１が受付けると、制御部１５は第２無線通信回路２３にピッキング作業終了情報（ピッキング完了）を送信させる。第２無線通信回路２３は、ピッキング完了の送信データを管理サーバ４１へ送信する。ピッキング完了の通信データは、タグメモリ１３ｍに予め格納された固有の識別情報を含む。
管理サーバ４１のサーバ第２通信部４９は、無線通信報知器１１からのピッキング完了を受信する。サーバ処理部４３は、報知指示に対応する対象物のピッキングが完了したことを認識する。また、ピッキング完了の受信に応答してサーバ処理部４３は、ピッキング完了受領をサーバ第１通信部４７に送信させる。
【００２１】
サーバ第１通信部４７から送信されるピッキング完了受領は、無線通信報知器１１のＲＦＩＤタグ１３が受信する。ＲＦＩＤタグ１３は、ピッキング完了受領を受信したら、通知受領を返信する。通知受領の返信は、報知指示を受信した際の手順と同様である。
ピッキング完了受領を受信したら、無線通信報知器１１の制御部１５は、ＬＥＤ１７の発光を停止し、液晶表示部１９の表示をやめる。
異なる種類のピッキング対象物に対応してそれぞれ無線通信報知器１１が配置されており、管理サーバ４１は、異なるピッキング対象物に対して対応するそれぞれの無線通信報知器１１に報知指示を送り、作業者にピッキング対象物を知らせる。対象物に対応する無線通信報知器１１からピッキング完了を受信したら、管理サーバ４１はその無線通信報知器１１にピッキング完了受領を送り、報知を停止させる。
以上の手順で、管理サーバ４１はピッキング作業の進行を管理する。
【００２２】
図４は、制御部１５が実行する処理のうち基本的な処理の流れを示している。図４に示す処理は、時間の間隔をあけて繰り返し実行される。図４に示すように、制御部１５は、ＲＦＩＤタグ１３からタグメモリ１３ｍの内容を読み出して（ステップＳ１０）、ＲＦＩＤタグ１３がデータを受信したか否かを判定する。ＲＦＩＤタグ１３は、タグメモリ１３ｍに予め格納された識別情報と同一の識別情報を含む通信データを受信すると、その通信データに基づいたデータのタグメモリ１３ｍへの書込み（書き換えを含む）および読み出しを許容する。
【００２３】
タグメモリ１３ｍに格納されたデータを読み出して判定した結果、報知指示を受信したと判断した場合（ステップＳ１１のＹｅｓ）、制御部１５は、報知手段であるＬＥＤ１７および液晶表示部１９に報知、即ち表示を開始させる（ステップＳ１３）。そして、処理を終了する。
前記ステップＳ１１の判定で、報知指示を受信していない場合（ステップＳ１１のＮｏ）、続いて制御部１５は、操作スイッチ２１が押されたか否かを判定する。操作スイッチ２１が押された場合（ステップＳ２１のＹｅｓ）、制御部１５は、第２無線通信回路２３にピッキング完了の通知を送信させる（ステップＳ２５）。そして、処理を終了する。
【００２４】
ステップＳ２１の判定で、操作スイッチ２１が押されない場合（ステップＳ２１のＮｏ）、続いて制御部１５は、前述のステップＳ１０で読み出したＲＦＩＤタグ１３の内容に基づいてピッキング完了受領を受信したか否かを判定する（ステップＳ３１）。ピッキング完了受領を受信した場合（ステップＳ３１のＹｅｓ）、制御部１５は、報知手段であるＬＥＤ１７および液晶表示部１９の報知を停止させて（ステップＳ３５）、処理を終了する。
ステップＳ３１の判定で、ピッキング完了受領を受信していない場合（ステップＳ３１のＮｏ）は、そのまま処理を終了する。
以上が、制御部１５が実行する基本的な処理の流れである。
【００２５】
（実施の形態２）
実施の形態１で述べた基本的な処理に加えて、いくつかの付加的な処理について述べる。
図２に示す無線通信報知器と異なる電源回路の構成を示すブロック図である。図５に示すように、この実施形態において電源回路３１は、蓄電回路に蓄えられた電力量を検出する検出回路を備え、制御部１５が蓄電回路３５に蓄えられた電力量を確認できるように構成されているものとする。
【００２６】
第２無線通信回路２３でピッキング完了を送信するにあたり、制御部１５は、送信に必要な電力量が蓄電回路３５に蓄えられているか否かを確認する。送信に必要な電力量は設計あるいは測定に基づいて予め定められている。その電力量を閾値として検出回路３７により検出された蓄電回路３５の電力量が閾値を上回っていればピッキング完了を送信するが、閾値以下であれば太陽電池３３が生成する電力が蓄電回路３５に蓄えられて電力量が閾値を上回るのを待ってからピッキング完了を送信する。
なお、仮にピッキング完了の送信中に蓄電回路３５の電力が尽きた場合、管理サーバ４１側はピッキング完了を正常に受信することができない。よって、ピッキング完了受領をＲＦＩＤ１３へ送信しない。
【００２７】
制御部１５は、ピッキング完了を送信してから予め定められた期間内にＲＦＩＤタグ１３がピッキング受領完了を受信しない場合、ピッキング完了を再送する。
図６は、この実施形態による無線通信報知器と管理サーバとの通信において、ピッキング完了を再送する例を示す説明図である。図６に示すようにピッキング完了を送信してから予め定められた期間Ｔ０以内にＲＦＩＤタグ１３がピッキング完了受領を受信しない場合、制御部１５は、ピッキング完了を再送する。
再送されたピッキング完了が管理サーバ４１側で正常に受信されたら、管理サーバ４１側から再送から期間Ｔ０以内にＲＦＩＤタグ１３がピッキング完了受領を受信する。その受信に基づいて制御部１５は、それ以上の再送が不要であることを認識する。
【００２８】
図７は、この実施形態において、無線通信報知器の制御部が実行する処理の異なる例を示すフローチャートである。
図７に示すフローチャートの実施形態において、制御部１５であるマイクロコンピュータは所定の周期で処理を実行し、先後の処理の間の待機中は省電力モードに遷移するものとする。前記マイクロコンピュータはタイマーを内蔵しており、先後の処理は、そのタイマーを用いて好適な時間の間隔をあけるように制御する。
図７に示すように、制御部１５は、ＲＦＩＤタグ１３からタグメモリ１３ｍの内容を読み出して（ステップＳ１０）、ＲＦＩＤタグ１３がデータを受信したか否かを判定する。
【００２９】
タグメモリ１３ｍに格納されたデータを読み出して判定した結果、報知指示を受信したと判断した場合（ステップＳ１１のＹｅｓ）、制御部１５は、報知手段であるＬＥＤ１７および液晶表示部１９に報知、即ち表示を開始させる（ステップＳ１３）。
その後、ルーチンはステップＳ１５へ進み、次の処理を開始する時刻を前述のタイマーに設定し、自身を省電力モードへ遷移させて（ステップＳ１５）、処理を終了する。前記タイマーに設定された時刻になると、制御部１５は省電力モードから復帰して図７の処理を再び実行する。
【００３０】
前記ステップＳ１１の判定で、報知指示を受信していない場合（ステップＳ１１のＮｏ）、続いて制御部１５は、操作スイッチ２１が押されたか否かを判定する。操作スイッチ２１が押された場合（ステップＳ２１のＹｅｓ）、制御部１５は、ピッキング完了の通知を送信するのに十分な電力量が蓄電回路３５に蓄えられているか否かを調べる（ステップＳ２３）。電力が不足している場合（ステップＳ２３のＮｏ）は、太陽電池３３により電力が生成されて蓄電回路３５に蓄えられるのを待つ。
【００３１】
ピッキング完了の通知を送信するのに十分な電力量が蓄電回路３５に蓄えられていれば、制御部１５は第２無線通信回路２３にピッキング完了の通知を送信させる（ステップＳ２５）。そして、ピッキング完了受領までのタイムアウトを監視するタイマーをセットして計時を開始させ（ステップＳ２７）る。その後、ルーチンは前述のステップＳ１５へ進み、タイマーをセットした後に省電力モードに遷移する。
前述のステップＳ２１の判定で、操作スイッチ２１が押されない場合（ステップＳ２１のＮｏ）、続いて制御部１５は、前述のステップＳ１０で読み出したＲＦＩＤタグ１３の内容に基づいてピッキング完了受領を受信したか否かを判定する（ステップＳ３１）。
【００３２】
ピッキング完了受領を受信した場合（ステップＳ３１のＹｅｓ）、制御部１５は、ピッキング完了受領までのタイムアウトを監視しているタイマーを停止させる（ステップＳ３３）。前述のステップＳ２７で計時を開始したタイマーである。そして、報知手段であるＬＥＤ１７および液晶表示部１９の報知を停止させる（ステップＳ３５）。その後、ルーチンは前述のステップＳ１５へ進み、タイマーをセットした後に省電力モードに遷移する。
ステップＳ３１の判定で、ピッキング完了受領を受信していない場合（ステップＳ３１のＮｏ）、続いて制御部１５は、ピッキング完了受領を監視するタイマーがタイムアウトしたか否かを判定する（ステップＳ４１）。前述のステップＳ２７で計時を開始したタイマーである。
【００３３】
ピッキング完了受領を受信しないままタイムアウトになった場合（ステップＳ４１のＹｅｓ）、ピッキング完了受領を監視するタイマーを停止させて（ステップＳ４３）、ルーチンは前述のステップＳ２３へ進み、ピッキング完了の通知を再送する。
一方、ステップＳ４１の判定でタイムアウトが未だ到来していない場合、ルーチンは前述のステップＳ１５へ進み、タイマーをセットした後に省電力モードに遷移する。
以上が、制御部１５が実行する処理の流れである。
【００３４】
（実施の形態３）
この実施形態において制御部１５は、操作スイッチ２１が受付けた操作に応答してＬＥＤ１７および液晶表示部１９の報知を停止する。実施の形態１においては、ピッキング完了受領を受信したら報知を停止したのに対し、それよりも早い時点で報知を停止する。このようにすることで、ピッキング完了の操作から報知停止までの期間をより短縮し電源回路３１の電力をより節約できる。
（実施の形態４）
前述の実施の形態では、ピッキング完了受領を第１無線通信回路で受信した。この実施形態においては、ピッキング完了受領の受信を第２無線通信回路で行う。即ち、管理サーバ４１は、サーバ第２通信部４９を用いてピッキング完了受領を送信する。無線通信報知器１１は、そのピッキング完了受領を第２無線通信回路２３で受信する。
前述の図７のステップＳ２５に対応する処理で、制御部１５は、第２無線通信回路２３にピッキング完了の通知を管理サーバ４１へ送信させた後、ピッキング完了受領の受信応答待ち状態に入る。前述の図７のステップＳ２７に対応する処理である。サーバ第２送信部４９はピッキング完了の通知を正しく受信すると、直ちにピッキング完了受領を第２無線通信回路２３へ送信する。第２無線通信回路２３は、そのピッキング完了受領を受信すると（図７のステップＳ３１のＹｅｓに対応）、受信待ちの状態から脱出する（図７のステップＳ３３に対応）。
一方、前述の図７のステップＳ２５に対応する処理でピッキング完了の通知を送信した後、所定の期間内にピッキング完了受領を受信しなかった場合（図７のステップＳ４１のＹｅｓに対応）、制御部１５は、第２無線通信回路にピッキング完了の通知を送信させる（図７のステップＳ４３に対応）。
このようにすることで、サーバ第１通信部４７はピッキング完了受領を送信しないで次のピッキング対象物に係る報知指示を行える。従って、ピッキングシステムとして通信のボトルネックが回避されて処理が円滑に進行し、パフォーマンスが向上する。
【００３５】
（実施の形態５）
実施の形態１では、報知手段としてＬＥＤ１７に加えて液晶表示部１９を有し、液晶表示部１９には同一種類のピッキング対象物を何個ピッキングすべきか、ピッキング数を表示させている。そして、表示された個数をすべてピッキングし終えた後に作業者が操作スイッチ２１に触れてピッキング作業の完了を知らせている。
【００３６】
それに対してこの実施形態は、１個のピッキング対象物をピッキングする都度、作業者が操作スイッチ２１を操作するものとする。
このようにすれば、操作スイッチ２１が操作される毎に液晶表示部１９に表示するピッキング数を一つずつ減らすようにして作業者がピッキング数を数え間違えることを防止できる。
あるいは、ピッキング数に等しい回数だけ操作スイッチ２１が操作されなければＬＥＤ１７の報知が停止しないようにすることで、液晶表示部１９を設けなくてもよくなる。
【００３７】
（実施の形態６）
実施の形態１は、一つの無線通信報知器１１が一種類のピッキング対象物に対して配置されることを前提としている。
この実施形態では、一つの無線通信報知器１１が、複数種類のピッキング対象物に対応できる態様を示す。
【００３８】
図８は、この実施形態による無線通信報知器の、図１と異なる外観を示す説明図である。図９は、図８に示す無線通信報知器の電気的構成を示す異なるブロック図である。
図８および図９に示すように、この実施形態による無線通信報知器１１は、３つの操作スイッチ２１ａ、２１ｂおよび２１ｃ、それに対応する３つのＬＥＤ１７ａ、１７ｂおよび１７ｃを有している。液晶表示部１９は、３つのピッキング対象物にそれぞれ対応する内容を表示する。
【００３９】
３つのＬＥＤ１７ａ、１７ｂおよび１７ｃならびに３つの操作スイッチ２１ａ、２１ｂおよび２１ｃに対応して異なる識別情報が割り当てられてもよいが、その場合はそれぞれの識別情報に対応して３つのＲＦＩＤタグ１３を備える必要がある。しかし、識別情報を二階層に階層化し、上位の階層は無線通信報知器１１に固有のものとし、下位の階層は同一の無線通信報知器１１内の複数の報知手段および操作スイッチの何れかを特定するために用いるようにしてもよい。
【００４０】
識別情報を階層化する態様によれば、ＲＦＩＤタグ１３は上位階層の識別情報のみを予め格納し、上位階層の識別情報に基づいて通信データを受信するか否か、即ち自分宛に送られたものか否かを判定すればよい。制御部１５は、ＲＦＩＤタグ１３のタグメモリ１３ｍのデータを読み出して、通信データに含まれる下位の識別情報に基づいて何れの報知手段に係る通信かを判断すればよい。
【００４１】
図８は、３つのピッキング対象物に対応する例であるが、当業者にとってはこれに基づいて３つ以外の複数のピッキング対象物に対応する態様も容易に理解できるであろう。
無線通信報知器１１は、ピッキング対象物の位置を作業者に認識させるものであるから、１つの無線通信報知器１１がむやみに多数のピッキング対象物に対応するのは好ましくない。しかし、例えばラックの同じ段に３種類のピッキング対象物が横並びに収納されている場合など、各ピッキング対象物と各操作スイッチ２１との対応関係が作業者に明確であれば実用性は損なわれない。特に、ピッキング対象物が例えばネジやナットなどの小さなものであって、無線通信報知器１１の実寸が各種類のピッキング対象物の収納箇所よりも大きい場合には、この実施形態のような構成の方が合理的である。
【００４２】
（実施の形態７）
図３の説明で既に述べたように、ＲＦＩＤタグ１３は、通信データを認識して受信すると、搬送波を変調して通信受領を管理サーバ４１に返す。サーバ第１通信部４７は、送信後に返される通知受領を受信したら、搬送波の出力を停止する。
それと異なり、サーバ第１通信部４７から送信を行っても通知受領が返らない場合、管理サーバ４１は以下のように通信データを再送してもよい。
【００４３】
図１０は、この実施形態における無線通信報知器と管理サーバとの通信において、管理サーバが通信データを再送する例を示す説明図である。なお、図１０では通信データの一例として報知指示を再送する例を示しているが、報知指示に限らず、サーバ第１通信部４７から送信する如何なる通信データについても同様の手順で再送を行えばよい。
図１０に示すように、サーバ第１通信部４７は、データ送信後予め定められた期間Ｔｃ内に送信先のＲＦＩＤタグ１３から通知受領が返らない場合、搬送波を一旦停止する。そして、データの再送を行う。再送は、第１回目の送信と同様の手順で行う。再送が成功して送信先のＲＦＩＤタグ１３から通知受領が返ったら、搬送波の出力を停止する。
【００４４】
図１０に示す例では、報知指示を再送している。再送された報知指示をＲＦＩＤタグ１３が受信して通知受領が返ったら、無線通信報知器１１の側では報知が行われる。その後の通信は、図３と同様である。即ち、ピッキング作業が終了して作業者が操作スイッチ２１を操作したら、ピッキング完了が管理サーバ４１へ送られ、管理サーバ４１はそれに応答してピッキング完了受領を返す。
【００４５】
（実施の形態８）
この実施の形態では、電源回路３１の異なる態様について述べる。
図１１は、この実施形態による無線通信報知器を示すブロック図であって、図２に示す無線通信報知器と異なる電源回路の構成である。図１１に示すように、この実施形態において電源回路３１は、電池３９備えて電池に蓄えられた電力を供給する。太陽電池を有していないので電力を生成することはない。従って、電池に蓄えられた電力が尽きる前に電池を交換する必要がある。
【００４６】
しかし、この実施形態による無線通信報知器１１は、報知手段としてＬＥＤ１７および液晶表示部１９といった低消費電力のデバイスを備えており、第２無線通信回路２３は低消費電力のIEEE802.15.4の規格に準拠した無線通信回路である。ＲＦＩＤタグ１３については、電源回路３１から電力の供給を受けずに動作する。
このように、省電力に配慮した構成になっているので、太陽電池３３を備えていなくても電池３９を頻繁に交換する必要がない。
【００４７】
以上に述べたように、
【００４８】
（i）この発明による無線通信報知器は、ピッキング作業の進行を管理する管理装置と通信する無線通信報知器であって、作業者にピッキング対象物の位置を認識させるための報知を行う報知手段と、前記管理装置から電波により送信される報知指示情報を受信し、受信した電波のエネルギーを用いて前記報知指示情報を反映した電子情報の記録または出力を行う第１の無線通信回路と、前記作業者による前記ピッキング対象物に対するピッキング作業終了を反映した操作を受け付ける操作受付部と、電力を供給する電源回路と、前記電源回路の電力を用いて前記管理装置に対してピッキング作業終了情報を無線で送信する第２の無線通信回路と、前記報知手段および前記第２の無線通信回路を制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記第１の無線通信回路により記録または出力された電子情報に基づき前記報知手段に報知を行わせる処理、および、前記操作受付部が受け付けた操作に基づき前記第２の無線通信回路に前記管理装置へピッキング作業終了情報を送信させる処理を実行させることを特徴とする。
【００４９】
この発明において、報知手段は、作業者に合図（知らせ）を送り、その合図によって作業者にピッキング対象物の位置を認識させるものである。その具体的な態様としては、前述の実施形態で述べたＬＥＤや液晶表示部等の光電子デバイスを用いた報知が挙げられる。しかし、光電子デバイスに限らず、例えば機械的な手段を用いてもよい。広く視覚を通じて合図を送る態様や、音や音声など聴覚を通じて合図を送る態様などを含み、作業者に対象物の位置を認識させることができれば手段や態様を問わない。
【００５０】
また、報知指示情報は、管理装置が報知手段に対して報知を行うように指示する情報である。管理装置は、典型的にはＣＰＵを中心として無線通信インターフェイスを有するコンピュータ装置である。報知指示情報は前記ＣＰＵが無線通信インターフェイスを介して報知手段を備えた無線通信報知器に宛てて送信する特定の通信データである。無線通信報知器が備える第１の無線通信回路は、その特定の通信データを報知手段に対する報知の指示であると認識し、無線通信報知器の制御部はその指示に従って報知手段に報知を行わせる。
【００５１】
管理装置からの通信データは電波に乗せて管理装置側の無線送信器から放射される。無線通信報知器が備える第１の無線通信回路は、放射された電波のエネルギーを受けて動作し、その電波に乗せられた通信データを受信して電子情報を記録または出力する。
前述の実施形態における管理サーバはこの発明の管理装置に相当し、実施形態におけるＲＦＩＤタグはこの発明の第１の無線通信回路に相当する。一般にＲＦＩＤタグはメモリ素子を内蔵している。
【００５２】
管理装置が有する無線通信インターフェイスは、実施形態におけるサーバ第１通信部およびサーバ第２通信部に相当する。管理装置側の無線送信器は、実施形態におけるサーバ第１通信部に含まれ、あるいはサーバ第１通信部に外付けされる。
また、操作受付部は、作業者からの操作を受付けるものである。前述の実施形態における操作スイッチは、この発明の操作受付部に相当する。ただし、操作受付部の態様は操作スイッチに限定されるものでなく、作業者が制御部にピッキング作業終了情報送信のトリガを与える手段であればよい。
【００５３】
さらにまた、電源回路は、電力を生成しまたは蓄えて外部に供給するものである。その具体的な態様としては、前述の実施形態における太陽電池と蓄電回路あるいは電池が挙げられる。この発明の無線通信報知器は電源のコードレス化に対応するものであるので、単に商用電源を整流しあるいは安定化する回路は電源回路に含まれない。
第２の無線回路は、第１の無線回路と異なり電源回路から電源の供給を受けて動作する。その具体的な態様としては、例えば、低電力消費の動作を特徴とするIEEE802.15.4の規格に準拠した無線通信回路が挙げられるが、これに限らず、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やIEEE802.11等、無線ＬＡＮの規格に準拠した無線通信回路などであってもよい。
また、電子情報は、電子回路で通信、記憶、処理が可能な情報を広く指すものである。
【００５４】
さらに、この発明の好ましい態様について説明する。
（ii）前記管理装置からの報知指示情報は、報知指示対象の無線通信報知器を識別する識別情報を含み、前記第１の無線通信回路は、固有の識別情報を格納し、前記報知指示情報に含まれる識別情報が格納された識別情報と一致するか否かを判定し、一致すると判定した場合に、前記電子情報の記録または出力を行ってもよい。
このようにすれば、第１の無線通信回路は、報知指示情報が自分を対象にしたものか他の無線通信報知器を対象にしたものかを識別情報を用いて判定するので、他の無線通信報知器が他のピッキング対象物の位置に設置されていても、作業者にピッキング対象物の位置を間違いなく認識させることができる。
【００５５】
（iii）前記第１の無線通信回路は、前記電子情報を記録する記録回路を備え、前記制御部は、前記記録回路に記録された電子情報を参照して前記報知手段に報知を行わせる処理を実行してもよい。
このようにすれば、制御部は、第１の無線通信回路が備える記録回路を例えば逐次参照し、記録回路に記録された電子情報が報知指示情報を反映したものである場合に報知手段に報知を行わせるように制御できる。
【００５６】
（iv）前記第１の無線通信回路は、前記報知指示情報を受信した場合に、前記制御部に対して参照要求を出力し、前記制御部は、前記参照要求が出力された場合に、前記記録回路に記録された電子情報を参照してもよい。
このようにすれば、制御部は、報知指示情報を受信した第１の無線通信回路が参照要求を出力するのに応答して記録回路を参照し、報知手段に報知を行わせるように制御できる。
【００５７】
（v）前記第１の無線通信回路は、前記電子情報を前記制御部に出力し、前記制御部は、前記電子情報が出力された場合に前記報知手段に報知を行わせる処理を実行してもよい。
このようにすれば、制御部は報知指示情報を反映した電子情報が第１の無線通信回路から出力されるのに応答して報知手段に報知を行わせるように制御できる。
（vi）前記電源回路は、太陽電池を備えていてもよい。
このようにすれば、電源回路が供給する電力を太陽電池によって生成できるので、バッテリを不要にし、あるいはバッテリの交換頻度を減らすことが可能になる。
【００５８】
（vii）前記電源回路は、前記太陽電池により発電された電力を蓄える蓄電回路と、前記蓄電回路に蓄えられた電力量を検出する検出回路とを含み、前記制御部は、検出回路が検出した電力量に基づき、所定の電力量が前記蓄電回路に蓄えられているか否かを判定し、前記所定の電力量が蓄えられていると判定した場合に、前記第２の無線通信回路に前記管理装置に対してピッキング作業終了情報を送信させる処理を実行してもよい。
【００５９】
このようにすれば、検出回路を用いて第２の無線通信回路が情報を送信するだけの電力量が蓄電回路に蓄えられていることを確認してから情報を送信するので、送信途中で電力不足のために情報の送信が中断するのを回避できる。また、中断によって必要になる情報の再送のために余分な処理が発生するのを回避でき、また余分な時間が費やされるのを避けることができる。
蓄電回路に情報を送信するだけの電力量が蓄えられていない場合は、太陽電池が生成する電力が蓄電回路に蓄えられるのを待ってから情報を送信すればよい。
【００６０】
（viii）前記操作受付部は、前記作業者が接触することにより操作する接触操作部を備えていてもよい。
このようにすれば、作業者は操作受付部に触れるだけの単純な操作でピッキング作業終了を無線通信報知器に認識させることができる。ピッキング対象物を持ったままでも容易に操作ができる。
【００６１】
（iv）前記制御部は、前記操作受付部が操作を受け付けた場合に、前記報知手段に報知を終了させる処理を実行してもよい。
このようにすれば、ピッキング作業終了情報を送信する前に報知手段による報知を終了させて電力消費を抑え、電源回路の電力を無駄なく使用できる。
【００６２】
この発明の好ましい態様には、上述した複数の態様のうちの何れかを組み合わせたものも含まれる。
前述した実施の形態の他にも、この発明について種々の変形例があり得る。それらの変形例は、この発明の範囲に属さないと解されるべきものではない。この発明には、請求の範囲と均等の意味および前記範囲内でのすべての変形とが含まれるべきである。
【符号の説明】
【００６３】
１１：無線通信報知器、    １３：ＲＦＩＤタグ、    １３ｍ：タグメモリ、    １５：制御部、    １７：ＬＥＤ、    １９：液晶表示部、    ２１：操作スイッチ、    ２３：第２無線通信回路、    ３１：電源回路、    ３３：太陽電池、    ３５：蓄電回路、    ３７：検出回路、    ３９：電池、    ４１：管理サーバ、    ４３：サーバ処理部、    ４５：サーバ記憶部、    ４７：サーバ第１通信部、    ４９：サーバ第２通信部
【図１】
2019038677.tif 000003
【図２】
2019038677.tif 000004
【図３】
2019038677.tif 000005
【図４】
2019038677.tif 000006
【図５】
2019038677.tif 000007
【図６】
2019038677.tif 000008
【図７】
2019038677.tif 000009
【図８】
2019038677.tif 000010
【図９】
2019038677.tif 000011
【図１０】
2019038677.tif 000012
【図１１】
2019038677.tif 000013