(57)【要約】【課題】画像形成システムの大型化や生産性の低下を必要とせずに、簡易な構成で立体形成物の同一面内における硬化部によって刺激可能な領域毎の表面粗さを適切に制御する。【解決手段】記録媒体に対して相対移動しながら刺激量により硬化の度合が可変な液体を吐出する液体吐出部と、前記記録媒体上に形成される形成物の光沢性を表す表面粗さ情報を取得する取得部と、前記表面粗さ情報を基に、前記液体に対する刺激量を設定する刺激量設定部と、前記液体吐出部によって吐出された液体を、前記刺激量設定部により設定された刺激量に基づいて刺激して硬化させる硬化部と、を備え、前記刺激量設定部は、前記表面粗さ情報に基づいて同一面内における前記硬化部によって刺激可能な領域毎に刺激量を設定する。【選択図】図３
2019177601.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に対して相対移動しながら刺激量により硬化の度合が可変な液体を吐出する液体吐出部と、
前記記録媒体上に形成される形成物の光沢性を表す表面粗さ情報を取得する取得部と、
前記表面粗さ情報を基に、前記液体に対する刺激量を設定する刺激量設定部と、
前記液体吐出部によって吐出された液体を、前記刺激量設定部により設定された刺激量に基づいて刺激して硬化させる硬化部と、
を備え、
前記刺激量設定部は、前記表面粗さ情報に基づいて前記形成物の同一面内における前記硬化部によって刺激可能な領域毎に刺激量を設定する、
ことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
前記液体は、紫外線の照射光量によって硬化の度合が可変であって、
前記硬化部は、紫外線の照射によって前記液体吐出部によって吐出された液体を硬化させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項３】
前記液体吐出部によって吐出された前記液体は、紫外線の照射光量に応じて硬度が増加する、
ことを特徴とする請求項２に記載の液体吐出装置。
【請求項４】
前記取得部は、画像データから前記表面粗さ情報を作成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項５】
液体吐出装置で実行される液体吐出方法であって、
記録媒体に対して相対移動しながら刺激量により硬化の度合が可変な液体を吐出する液体吐出工程と、
前記記録媒体上に形成される形成物の光沢性を表す表面粗さ情報を取得する取得工程と、
前記表面粗さ情報を基に、前記液体に対する刺激量を設定する刺激量設定工程と、
前記液体吐出工程によって吐出された液体を、前記刺激量設定工程により設定された刺激量に基づいて刺激して硬化させる硬化工程と、
を含み、
前記刺激量設定工程は、前記表面粗さ情報に基づいて同一面内における前記硬化工程によって刺激可能な領域毎に刺激量を設定する、
ことを特徴とする液体吐出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体吐出装置および液体吐出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インクを吐出させて乾燥あるいは硬化させて形成した層を積層させることによって立体的な画像や立体物を形成する画像形成方法（立体物形成方法）が知られている。以下、「形成物」には、立体的な画像や立体物を含むものとする。
【０００３】
この方式は、例えば、媒体（被画像形成物）上に紫外線（ＵＶ）などの光を照射することによって硬化する光硬化型インク（例えば、ＵＶインク）を吐出し、媒体に形成されたＵＶインクドットに光を照射して硬化させることにより、ＵＶインクドットを媒体に定着させて形成物を生成するものである。
【０００４】
また、特許文献１には、モード選択により照射装置の副走査方向の位置を変えてインク吐出から硬化までの時間を制御することで、形成物の表面粗さを制御してマット印刷とグロス印刷とを選択的に実行する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の技術によれば、液滴が着弾してから硬化するまでの時間を制御するため、印刷速度に制限がかかってしまい生産性が落ちてしまう、という問題があった。
【０００６】
また、従来の技術によれば、硬化性の異なる複数のインクを用いるため、装置が大型化してしまう、という問題があった。
【０００７】
さらに、従来の技術によれば、マット印刷とグロス印刷とはモードを選択して別々のジョブとして印刷する必要があり、単一ジョブ内で形成物の同一面内に異なる表面粗さの領域を配置した画像を形成することができない、という問題があった。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、装置の大型化や生産性の低下を必要とせずに、簡易な構成で立体形成物の同一面内における硬化部によって刺激可能な領域毎の表面粗さを適切に制御することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、記録媒体に対して相対移動しながら刺激量により硬化の度合が可変な液体を吐出する液体吐出部と、前記記録媒体上に形成される形成物の光沢性を表す表面粗さ情報を取得する取得部と、前記表面粗さ情報を基に、前記液体に対する刺激量を設定する刺激量設定部と、前記液体吐出部によって吐出された液体を、前記刺激量設定部により設定された刺激量に基づいて刺激して硬化させる硬化部と、を備え、前記刺激量設定部は、前記表面粗さ情報に基づいて同一面内における前記硬化部によって刺激可能な領域毎に刺激量を設定する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、表面粗さ情報に基づいて、硬化部によって刺激可能な領域毎に刺激量を設定することで、より簡易な構成で立体形成物の同一面内における硬化部によって刺激可能な領域毎の表面粗さを適切に制御できる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施の形態にかかる画像処理システムの一例を示す概略構成図である。
【図２】図２は、第一層目の照射光量と第二層目の表面粗さとの関係例を示すグラフである。
【図３】図３は、照射光量に応じた積層状態の違いを示す図である。
【図４】図４は、画像処理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図５】図５は、画像処理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、画像形成装置の液体吐出部の一例を示す模式図である。
【図７】図７は、画像形成処理の流れを概略的に示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照して、液体吐出装置および液体吐出方法の実施の形態を詳細に説明する。
【００１３】
ここで、図１は実施の形態にかかる画像処理システム１０の一例を示す概略構成図である。画像処理システム１０は、画像処理装置１２と、画像形成装置３０と、を備える。画像処理装置１２と画像形成装置３０とは、通信可能に接続されている。なお、広義の「液体吐出装置」には、画像処理装置１２と画像形成装置３０からなる画像処理システム１０、画像処理装置１２単体、画像形成装置３０単体、のいずれも含まれる。
【００１４】
画像形成装置３０は、液体吐出部１４と、可動ステージ１６と、駆動部２５と、を備える。液体吐出部１４は、複数のノズルが設けられた複数のヘッド１８（記録ヘッド）を備えたインクジェット方式のキャリッジであり、液滴をヘッド１８のノズルから吐出することによってドットを記録する。ノズルは、液体吐出部１４における、可動ステージ１６との対向面に設けられている。
【００１５】
液滴は、インク滴および追加液滴である。インク滴は、画像形成に用いる色材を含むインクの液滴（カラーインク）である。
【００１６】
追加液滴は、画像に影響を与えない色の液滴である。追加液滴は、例えば、白色または透明（クリアインク）である。また、追加液滴は、被画像形成物である支持体Ｐと同系色であってもよい。支持体Ｐは、インク滴による画像の被画像形成物である。支持体Ｐは、例えば、記録媒体である。また、インクジェット方式等を用いて液滴を吐出することにより、可動ステージ１６上に支持体Ｐそのものを形成してもよい。
【００１７】
インク滴および追加液滴は、刺激硬化性を有する。刺激は、例えば、光（紫外線、赤外線など）、熱、電気などである。本実施形態では、インク滴および追加液滴は、一例として、紫外線硬化性を有する場合を説明する。なお、インク滴および追加液滴は、紫外線硬化性を有する形態に限定されない。
【００１８】
液体吐出部１４における、可動ステージ１６との対向面には、照射部２２が設けられている。硬化部である照射部２２は、ノズルから吐出されたインク滴や追加液滴を硬化させる波長の光を支持体Ｐに照射する。照射部２２は、例えばＵＶ−ＬＥＤで構成されており、紫外線を照射する。
【００１９】
本実施形態の照射部２２は、例えばＰＷＭ（Pulse  Width  Modulation）方式を用いてＬＥＤの光量（刺激量）を可変とする。
【００２０】
可動ステージ１６は、支持体Ｐを保持する。駆動部２５は、液体吐出部１４および可動ステージ１６を、鉛直方向（図１中、矢印Ｚ方向）、鉛直方向Ｚに垂直な主走査方向Ｘ、および鉛直方向Ｚおよび主走査方向Ｘに垂直な副走査方向Ｙに、相対的に移動させる。本実施形態では、主走査方向Ｘおよび副走査方向Ｙからなる平面は、可動ステージ１６における液体吐出部１４との対向面に沿ったＸＹ平面に相当する。
【００２１】
駆動部２５は、第１駆動部２３および第２駆動部２４を含む。第１駆動部２３は、液体吐出部１４を、鉛直方向Ｚ、主走査方向Ｘ、および副走査方向Ｙに移動させる。第２駆動部２４は、可動ステージ１６を、鉛直方向Ｚ、主走査方向Ｘ、および副走査方向Ｙに移動させる。なお、画像形成装置３０は、第１駆動部２３および第２駆動部２４のいずれか一方を備えた構成であってもよい。
【００２２】
このような構成により、画像形成装置３０は、紫外線硬化性を有する液滴を画像データに応じた所定領域に吐出し、紫外線を照射して硬化させたものを順次積層して立体造形を行う。より具体的には、画像形成装置３０は、例えば、支持体Ｐ上に、ヘッド１８のノズルから紫外線硬化性を有する液滴を画像データに応じた所定領域に吐出し、隣接した照射部２２から紫外線を照射して硬化させて第一層を形成した後、ヘッド１８のノズルから紫外線硬化性を有する液滴を画像データに応じた所定領域に吐出し、隣接した照射部２２から紫外線を照射して硬化させて第二層を形成する工程を、積層回数に合わせて、可動ステージ１６を下げながら繰り返すことで、立体形成物（凸部）を形成する。
【００２３】
ここで、紫外線硬化性を有するインクを構成する紫外線硬化型組成物について例示的に説明する。本実施形態の紫外線硬化型組成物は、少なくとも２種のモノマー、重合開始剤、及び紫外線吸収剤を含有する紫外線硬化型組成物である。少なくとも２種のモノマーは、単官能モノマー、及び多官能モノマーを含む。多官能モノマーの含有量は、モノマー全量に対して４０質量％以上である。なお、紫外線硬化型組成物は、更に必要に応じて、色材、有機溶媒、その他の成分を含む。
【００２４】
例えば、支持体Ｐ上に、紫外線硬化型組成物を付与し、波長３９５ｎｍ、照度２．５Ｗ／ｃｍ２、照射量１，０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して硬化させる。このようにして形成された平均膜厚が４０μｍの形成物について、微小硬度計を用いたマルテンス硬度の５．０μｍまでの深さの測定における最小値と最大値との比（最小値／最大値）は、０．５５より大きい。
【００２５】
上述のような紫外線硬化型組成物においては、照射部２２の照射光量により、形成物の表面の硬度が異なる。例えば、波長３９５ｎｍ、照度２．５Ｗ／ｃｍ２、照射量１，０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射した場合に比べて照射量３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射した場合には、形成物の表面の硬度が低くなる。すなわち、本実施の形態の紫外線硬化型組成物であるインクは、紫外線の光量（刺激量）により硬化の度合が可変な液体である。
【００２６】
ここで、図２は第一層目の照射光量と第二層目の表面粗さとの関係例を示すグラフ、図３は照射光量に応じた積層状態の違いを示す図である。図３（ａ）は照射部２２の紫外線の照射光量が多い場合、図３（ｂ）は照射部２２の紫外線の照射光量が少ない場合を示す。
【００２７】
上述したように、本実施形態の紫外線硬化型組成物においては、照射部２２の紫外線の照射光量が少ないと、形成物の表面の硬度が低くなる。そのため、図３（ｂ）に示すように、第一層目のインク滴や追加液滴に対する照射部２２の紫外線の照射光量が少ない場合、第一層目のインク滴や追加液滴の形成物の表面張力が小さくなるので、第二層目のインク滴や追加液滴が濡れ広がることになる。すなわち、図３（ａ）に示すように照射部２２の紫外線の照射光量が多い場合には、立体形成物の高さが高くなるので表面粗さが増加し、立体形成物の表面はマット調になる。一方、図３（ｂ）に示すように照射部２２の紫外線の照射光量が少ない場合には、立体形成物の高さが低くなり光沢度が増すので表面粗さが減少し、立体形成物の表面はグロス調になる。
【００２８】
すなわち、図２に示すように、第二層目の照射領域の単位面積あたりの表面粗さ（＝高さ）は、第一層目における照射部２２の紫外線の照射光量が多いほど大きくなる。図２に示すように、上述した傾向は、インク滴や追加液滴の着弾から照射されるまでの時間が短いほど顕著である。
【００２９】
次に、画像処理装置１２のハードウェア構成について説明する。
【００３０】
図４は、画像処理装置１２のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。画像処理装置１２は、データを入力するための入力部１３０と、ディスプレイなどの表示部１３１と、データ通信を行うための通信部１３２と、装置全体の制御を司る制御手段としてのＣＰＵ１３３と、ＣＰＵ１３３のワークエリアとして使用されるＲＡＭ（Random  Access  Memory）１３４と、ＣＰＵ１３３を動作させるための各種プログラム等を記憶した記憶部１３５とを備えている。
【００３１】
入力部１３０は、カーソルキー、数字入力キーおよび各種機能キー等を備えたキーボード等が挙げられ、表示部１３１の表示画面上でキーの選択等を行うためのマウスやスライスパット等が挙げられる。入力部１３０は、ユーザがＣＰＵ１３３に操作指示を与えるためや、データを入力するためのユーザインターフェースである。
【００３２】
表示部１３１は、ＣＲＴやＬＣＤ等が挙げられ、ＣＰＵ１３３から入力される表示データに応じた表示が行われる。通信部１３２は、外部とデータ通信するためのものであり、所定の通信インターフェースにて画像形成装置３０とデータ通信を行うためのものである。
【００３３】
ＣＰＵ１３３は、記憶部１３５に格納されているプログラムに従って、装置全体を制御する中央制御ユニットである。ＣＰＵ１３３には、入力部１３０、表示部１３１、通信部１３２、ＲＡＭ１３４、記憶部１３５が接続されており、データ通信、メモリへのアクセスによるアプリケーションプログラムの読み出しや各種データのリード／ライト、データ／コマンド入力、表示等を制御する。
【００３４】
また、ＣＰＵ１３３は、入力部１３０から入力された画像データや記憶部１３５に記憶された画像データに基づいて、画像を形成するための画像データを、通信部１３２を介して画像形成装置３０に送出する。
【００３５】
ＲＡＭ１３４は、指定されたプログラム、入力指示、入力データおよび処理結果等を格納するワークメモリと、表示部１３１の表示画面に表示する表示データを一時的に格納する表示メモリとを備えている。
【００３６】
記憶部１３５は、ＣＰＵ１３３が実行可能なＯＳプログラム（例えば、Microsoft社のオペレーティングシステムWindows（登録商標）等）、画像形成装置３０に対応したプリンタドライバ等の各種プログラムやデータを格納する。なお、記憶部１３５としては、例えば、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の光学的、磁気的、電気的な記録媒体を用いることができる。
【００３７】
各種プログラムは、ＣＰＵ１３３が読み取り可能なデータ形態で記憶部１３５に格納されている。また、各種プログラムは、あらかじめ記憶部１３５に記録されている場合やインターネット等の通信回線を介してダウンロードされて記憶部１３５に格納される場合等がある。
【００３８】
本実施の形態の画像処理装置１２で実行されるプログラムは、下記に示す各機能を含むモジュール構成となっている。画像処理装置１２のＣＰＵ１３３は、記憶部１３５などからプログラムを読み出して実行することにより各モジュールがＲＡＭ１３４上にロードされ、各機能を発揮する。
【００３９】
図５は、画像処理装置１２の機能構成を示すブロック図である。
【００４０】
画像処理装置１２は、主制御部１３と、記録制御部２８と、を含む。主制御部１３は、データ取得部１２Ａと、データ作成部１２Ｂと、データ出力部１２Ｃと、を含む。
【００４１】
なお、本実施の形態においては、データ取得部１２Ａ、データ作成部１２Ｂ、データ出力部１２Ｃ、記録制御部２８をソフトウェアにより実現したが、これに限るものではなく、データ取得部１２Ａ、データ作成部１２Ｂ、データ出力部１２Ｃ、記録制御部２８の一部または全てを、ＩＣ（Integrated  Circuit）などのハードウェアにより実現してもよいし、ソフトウェアおよびハードウェアを併用して実現してもよい。
【００４２】
データ取得部１２Ａは、画像データおよび表面粗さ情報を取得する取得部である。画像データは、形成する画像の形状や色などの情報である。表面粗さ情報は、液滴（インク）により支持体Ｐ上に形成される形成物の単位面積（照射部２２からの紫外線の照射領域）あたりの表面の粗さ（＝高さ）を示す情報である。表面粗さ情報は、光沢性や平滑度で表される情報であってもよい。
【００４３】
なお、データ取得部１２Ａは、通信部１３２を介して、外部装置から画像データおよび表面粗さ情報を取得してもよいし、画像処理装置１２に設けられた記憶部１３５から画像データおよび表面粗さ情報を取得してもよい。
【００４４】
データ作成部１２Ｂは、データ取得部１２Ａで取得した画像データおよび表面粗さ情報について、マスク処理などの所定のデータ処理を行う。
【００４５】
データ出力部１２Ｃは、データ作成部１２Ｂにて作成された画像データおよび表面粗さ情報を画像形成装置３０に出力する。
【００４６】
記録制御部２８は、データ出力部１２Ｃで作成された画像データに基づいて、ヘッド１８から各画素に対応する液滴３２（図６参照）を吐出するように、画像形成装置３０の液体吐出部１４、駆動部２５を制御する。
【００４７】
また、刺激量設定部として機能する記録制御部２８は、表面粗さ情報に基づいて、照射部２２を制御する。より詳細には、記録制御部２８は、表面粗さ情報に基づいて、照射部２２の照射領域（支持体Ｐ上に形成される形成物の単位面積）ごとに照射する紫外線の光量を設定する。記録制御部２８は、例えば、表面粗さ情報と紫外線の光量とを対応付けたテーブルを有している。
【００４８】
なお、本実施形態では、画像処理システム１０は、通信可能に接続された画像処理装置１２と、画像形成装置３０と、を備えるが、画像処理装置１２は、画像形成装置３０が備えるものであってもよい。
【００４９】
また、画像処理システム１０が画像処理装置１２と、画像形成装置３０と、を備える構成において、画像形成装置３０が記録制御部２８を備え、記録制御部２８が画像処理装置１２のデータ出力部１２Ｃから画像データを受け付けるものであってもよい。
【００５０】
次に、画像形成装置３０の詳細を説明する。画像形成装置３０は、紫外線硬化型組成物であるインクを吐出し、光を照射して紫外線硬化型組成物を硬化させる光造形法により画像を形成する。
【００５１】
図６は、画像形成装置３０の液体吐出部１４の一例を示す模式図である。図６に示すように、画像形成装置３０における液体吐出部１４は、所定方向に複数のノズル１９を配列させたキャリッジである。各ノズル１９は、液滴３２として、インク滴、追加液滴、またはインク滴と追加液滴との混合液を吐出する。ノズル１９および液滴を吐出する構成は、公知のインクジェット方式と同様である。
【００５２】
本実施形態では、ヘッド１８Ｋ，１８Ｃ，１８Ｍ，１８Ｙ，１８Ｗ，１８Ｔ（区別しないときはヘッド１８とする）が所定方向に配列されている。各ヘッド１８は、インク滴を吐出するノズル１９Ｋ，１９Ｃ，１９Ｍ，１９Ｙ，１９Ｗ，１９Ｔ（区別しないときはノズル１９とする）を有している。ノズル１９Ｋはブラックのインク滴、ノズル１９Ｃはシアンのインク滴、ノズル１９Ｍはマゼンタのインク滴、ノズル１９Ｙはイエローのインク滴、ノズル１９Ｗは白色の追加液滴、ノズル１９Ｔは透明な追加液滴を吐出する。
【００５３】
ノズル１９から液滴３２が吐出されることで、液滴３２に応じたドット３４が支持体Ｐ上に形成され、画像１７が形成される。また、液滴３２を積層させて吐出することで、ドット３４を積層させ、形成物である立体の画像１７を形成する。
【００５４】
本実施形態では、ヘッド１８Ｋ、１８Ｃ、１８Ｍ、１８Ｙ、１８Ｗ、１８Ｔの配列方向の両端部に、照射部２２が設けられている。各ノズル１９から吐出された液滴３２に、照射部２２から紫外光が照射されることで、液滴３２が硬化する。
【００５５】
照射部２２は、ノズル１９の近傍に配置することが好ましい。照射部２２をノズル１９の近傍に配置することで、ノズル１９から吐出された液滴３２が支持体Ｐ側に付着してから硬化するまでの硬化時間の短縮を図ることができる。このため、より高精細な画像を形成することができる。なお、照射部２２の数や照射部２２の設置位置は、図６に示す形態に限定されない。
【００５６】
また、図６には、各ヘッド１８の各々が１色（１種類）の液滴３２を吐出する場合を示したが、これに限られるものではなく、例えば、各ヘッド１８が２以上のノズル１９を備えていてもよい。また、ノズル１９は、複数種類の液滴３２の混合液滴を吐出してもよい。また、液体吐出部１４から吐出するインクの色は、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローに限定されない。また、液体吐出部１４から吐出する液滴３２の種類は、６種類（ブラック、シアン、マゼンタ、イエロー、白色、透明）に限定されない。
【００５７】
また、図１に示されるように、画像形成装置３０では、液体吐出部１４のノズル１９から液滴３２を吐出しながら、液体吐出部１４および支持体Ｐを相対的に移動させることで、支持体Ｐ上に液滴３２によるドット３４を形成したり、ドット３４を積層させたりすることができる。
【００５８】
なお、支持体Ｐは、平面状であってもよいし、凹凸などを備えた立体状であってもよい。また、支持体Ｐは、紙、コート紙、厚紙、ＯＨＰ、プラスチックフィルム、プリプレグ、銅箔、ポリカーボネイト、金属、ガラス等のいずれでもよい。
【００５９】
画像形成装置３０による画像形成処理の流れについて説明する。本実施形態に係る画像形成装置３０は、記録制御部２８による制御により、表面粗さ情報に基づいて、照射部２２の照射領域ごとに照射する紫外線の光量を設定することで、より簡易な構成で立体形成物の同一面内における照射部２２によって照射可能な領域毎の表面粗さを適切に制御できる。
【００６０】
図７は、画像形成処理の流れを概略的に示すフローチャートである。
【００６１】
図７に示すように、まず、記録制御部２８は、画像処理装置１２のデータ出力部１２Ｃから出力された第一層の画像データおよび表面粗さ情報を受け取る（ステップＳ１）。
【００６２】
次いで、記録制御部２８は、第一層の画像データに基づいて、ヘッド１８から各画素に対応する液滴３２を吐出するように、画像形成装置３０の液体吐出部１４、駆動部２５を制御する（ステップＳ２）。
【００６３】
加えて、記録制御部２８は、第一層の表面粗さ情報に基づいて、照射部２２の照射領域（支持体Ｐ上に形成される形成物の単位面積）ごとに照射する紫外線の光量を設定して照射部２２を制御する（ステップＳ３）。
【００６４】
続いて、記録制御部２８は、画像処理装置１２のデータ出力部１２Ｃから出力された第二層の画像データおよび表面粗さ情報を受け取る（ステップＳ４）。
【００６５】
次いで、記録制御部２８は、第二層の画像データに基づいて、ヘッド１８から各画素に対応する液滴３２を吐出するように、画像形成装置３０の液体吐出部１４、駆動部２５を制御する（ステップＳ５）。
【００６６】
加えて、記録制御部２８は、第二層の表面粗さ情報に基づいて、照射部２２の照射領域（支持体Ｐ上に形成される形成物の単位面積）ごとに照射する紫外線の光量を設定して照射部２２を制御する（ステップＳ６）。
【００６７】
なお、本実施の形態においては、第二層までの積層について図７のフローチャートで説明したが、これに限るものではなく、積層数は任意である。
【００６８】
このように本実施の形態によれば、表面粗さ情報に基づいて、照射部２２の照射領域ごとに照射する紫外線の光量を設定することで、より簡易な構成で立体形成物の同一面内における照射部２２によって照射可能な領域毎の表面粗さを適切に制御できる。
【００６９】
本実施の形態によれば、インク滴および追加液滴の吐出から硬化までの時間は同一のまま、照射する紫外線の光量によって表面粗さを制御可能なインクと、紫外線の光量を制御可能な照射部２２を用いる構成のため、ヘッド１８と照射部２２の配置など、システムの構成を変えることなく、単一ジョブ内で同一面内に異なる表面粗さの領域（例えば、マット調とグロス調の領域）を配置した立体形成物を形成することができる。
【００７０】
なお、本実施の形態においては、画像処理装置１２の主制御部１３（データ取得部１２Ａ）は、画像データおよび表面粗さ情報を取得するようにしたが、これに限るものではなく、画像データから表面粗さ情報を作成するようにしてもよい。
【００７１】
なお、本実施の形態においては、照射部２２の紫外線の照射光量に応じた第一層目の液滴の硬化状態により、第二層目の液滴の濡れ広がりが異なるものとして説明したが、インクの性質によってはこれに限るものではない。例えば、照射部２２の紫外線の照射光量が少ない場合には、照射部２２の紫外線の照射光量が多い場合に比べて、支持体Ｐ上における第一層目の液滴の濡れ広がりが広くなるようなこともインクの性質によっては考えられる。
【００７２】
また、積層印刷で立体形成物（凸部）を形成する際に、表面粗さの大きい領域の境界部分のみを抽出し、表面粗さの小さい領域を重ね書きすることで、立体形成物（凸部）の斜面を滑らかにするようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１０      液体吐出装置
１２Ａ    取得部
１４      液体吐出部
２２      硬化部
２８      刺激量設定部
Ｐ        記録媒体
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７４】
【特許文献１】特開２０１３−０５９８６８号公報
【図１】
2019177601.tif 000003
【図２】
2019177601.tif 000004
【図３】
2019177601.tif 000005
【図４】
2019177601.tif 000006
【図５】
2019177601.tif 000007
【図６】
2019177601.tif 000008
【図７】
2019177601.tif 000009