(57)【要約】      （修正有）【課題】注文した商品について、催促を制限する情報管理システムを提供する。【解決手段】注文端末は、サーバと情報を送受信する第１の通信部と、商品の注文情報を前記第１の通信部を介して前記サーバへ送信する注文情報送信部と、操作部の操作に応じて注文した商品を催促する催促信号を前記サーバへ送信する催促信号送信部と、前記注文情報送信部による注文情報の送信後、前記サーバから催促有効信号を受信したことを条件として、催促信号の送信を可能とし、前記サーバが、前記注文端末と情報を送受信する第２の通信部と、この第２の通信部を介して受信した注文情報を記憶する記憶部と、時計回路と、注文情報を受信してから前記時計回路が所定時間を計時したことを条件として、前記第２の通信部を介して前記注文端末へ催促有効信号を送信する催促有効信号送信部と、前記注文端末から催促信号を受信すると、催促があったことを示す通知を出力する。【選択図】図７
2019174980.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバと注文端末とを備えた情報管理システムであって、
前記注文端末は、
前記サーバと情報を送受信する第１の通信部と、
商品の注文情報を前記第１の通信部を介して前記サーバへ送信する注文情報送信部と、
操作部の操作に応じて注文した商品を催促する催促信号を前記第１の通信部を介して前記サーバへ送信する催促信号送信部と、
前記注文情報送信部による注文情報の送信後、前記サーバから催促有効信号を受信したことを条件として、催促信号の送信を可能とし、
前記サーバは、
前記注文端末と情報を送受信する第２の通信部と、
この第２の通信部を介して受信した注文情報を記憶する記憶部と、
時計回路と、
前記注文端末から注文情報を受信してから前記時計回路が所定時間を計時したことを条件として、前記第２の通信部を介して前記注文端末へ催促有効信号を送信する催促有効信号送信部と、
前記注文端末から催促信号を受信すると、催促があったことを示す通知を出力する、
ことを特徴とする情報管理システム。
【請求項２】
サーバと注文端末とを備えた情報管理システムであって、
前記注文端末は、
時計回路と、
前記サーバと情報を送受信する第１の通信部と、
商品の注文情報を前記第１の通信部を介して前記サーバへ送信する注文情報送信部と、
操作部の操作に応じて注文した商品を催促する催促信号を前記第１の通信部を介してサーバへ送信する催促信号送信部と、
前記注文情報送信部による注文情報の送信後、前記時計回路が所定時間を計時したことを条件として、前記サーバへの催促信号の送信を可能とし、
前記サーバは、
前記注文端末と情報を送受信する第２の通信部と、
この第２の通信部を介して受信した注文情報を記憶する記憶部と、
前記第２の通信部を介して前記注文端末から催促信号を受信すると、催促があったことを示す通知を出力する、
ことを特徴とする情報管理システム。
【請求項３】
前記サーバは、個々の商品に係る第１所定時間を商品毎に対応付けて記憶する第２記憶部を有し、前記注文端末から注文情報を受信してから当該商品に係る前記第１所定時間を経過した場合に、当該商品について前記催促有効信号を前記注文端末に送信する請求項１に記載の情報管理システム。
【請求項４】
前記注文端末は、前記サーバから前記催促有効信号を受信して前記操作部が操作された場合には、前記サーバから次の催促有効信号を受信するまでは、前記操作部の操作を無効にし、
前記催促有効信号送信部は、前記注文端末から商品情報を受信してから当該商品にかかる前記第１所定時間を経過した場合に、当該商品にかかる前記催促有効信号を前記注文端末に送信し、さらに所定時間が経過した場合に、当該商品にかかる前記次の催促有効信号を前記注文端末に送信する請求項３に記載の情報管理システム。
【請求項５】
前記第２記憶部は、前記第１所定時間より短い第２所定時間を商品毎に対応付けて記憶し、
前記次の催促有効信号を前記注文端末に送信する所定時間が前記第２所定時間である請求項４に記載の情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、飲食店等の店舗では、テーブル上に設置され、顧客自身が操作して飲食に係る商品の注文ができる注文端末が存在する。顧客は、注文端末に種々の商品を表示させ、表示した商品から自分が注文する商品を選択する。注文端末は選択された商品の注文情報を、注文商品の情報を管理する店舗サーバに送信する。店舗サーバは、注文端末から受信した注文情報に基づいて厨房に設置された厨房端末に注文情報を連絡する。厨房端末は、店舗サーバから受信した注文情報を出力（印字あるいは表示）して、厨房にいる調理人に伝える。調理人は厨房端末から出力された注文情報に基づいて、注文された商品を調理する。調理が完了した商品は、注文した顧客のテーブルに配膳される。
【０００３】
ところで、店舗が込んでいる場合等に、顧客が商品を注文してから配膳されるまでに時間がかかる場合がある。この場合、顧客は、注文端末に表示されている催促ボタンを操作して、注文した商品の配膳を催促する。注文端末は操作ボタンの操作に応じて催促信号を出力する。店舗サーバは催促信号の受信に応じて、情報を表示する。
【０００４】
しかしながら、催促ボタンはいつでも操作可能であるため、顧客は、商品の注文からさほど時間が経過していない不適切な時期に催促ボタンを操作することがある。このような場合、注文端末から催促信号が多数送信され、通信に要する電力が多くなる。また店舗サーバの表示が多くなり、表示に要する電力が多くなる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、注文した商品について、催促信号の送信を制限する情報管理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の情報管理システムは、サーバと注文端末とを備えた情報管理システムであって、前記注文端末は、サーバと情報を送受信する第１の通信部と、商品の注文情報を前記第１の通信部を介して前記サーバへ送信する注文情報送信部と、操作部の操作に応じて注文した商品を催促する催促信号を前記第１の通信部を介して前記サーバへ送信する催促信号送信部と、前記注文情報送信部による注文情報の送信後、前記サーバから催促有効信号を受信したことを条件として、催促信号の送信を可能とし、前記サーバは、前記注文端末と情報を送受信する第２の通信部と、この第２の通信部を介して受信した注文情報を記憶する記憶部と、時計回路と、前記注文端末から注文情報を受信してから前記時計回路が所定時間を計時したことを条件として、前記第２の通信部を介して前記注文端末へ催促有効信号を送信する催促有効信号送信部と、前記注文端から催促信号を受信すると、催促があったことを示す通知を出力する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態に係る情報管理システムを示す概略図である。
【図２】図２は、注文端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、店舗サーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、催促時間情報部のメモリ構成を示すメモリマップである。
【図５】図５は、注文管理部のメモリ構成を示すメモリマップである。
【図６】図６は、注文端末の制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】図７は、注文端末の制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】図８は、店舗サーバの制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】図９は、店舗サーバの制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、店舗サーバの制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、注文端末の表示部に表示されたさらに他の表示例を示す図である。
【図１２】図１２は、注文端末の表示部に表示されたさらに他の表示例を示す図である。
【図１３】図１３は、実施形態の変形例に係る店舗サーバの制御処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図１〜図１３を参照して、実施形態について詳細に説明する。実施形態は、店舗サーバをサーバの一例として説明する。以下に説明する実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【０００９】
図１は、実施形態に係る情報管理システムを示す概略図である。図１に示すように、情報管理システムＳは店舗Ｔに設置されたシステムである。店舗Ｔは、居酒屋や飲食店等の店内で飲食する商品を提供する店舗である。情報管理システムＳは、複数の注文端末１、店舗サーバ３、厨房端末５およびＰＯＳ（Point  of  Sales）端末７を備える。注文端末１、店舗サーバ３、厨房端末５およびＰＯＳ端末７は、例えばＬＡＮ（Local  Area  Network）等の通信回線Ｌで相互に接続されている。注文端末１、店舗サーバ３、厨房端末５およびＰＯＳ端末７は、通信回線を介して相互に情報の送受信が可能である。
【００１０】
注文端末１は、店舗Ｔ内に配置された顧客が飲食をするテーブル（図示せず）にそれぞれ１台設けられる。注文端末１は、店舗Ｔで顧客が飲食するすべての商品のメニューを予め記憶する。注文端末１は、顧客自身が操作する。注文端末１は、記憶しているメニューを表示部に表示する。注文端末１は、表示されたメニューから顧客の操作によって選択された注文商品に係る注文情報を店舗サーバ３に送信する。注文情報は、注文端末１を特定する端末番号（テーブルを特定するテーブル番号でもよい）、注文された商品を特定する商品コードの情報を含む。
【００１１】
注文端末１は、顧客が注文した商品の調理の進行状況を示すステータスを、店舗サーバ３から受信して表示する。実施形態では、ステータスとして、「受付中」「調理中」「配膳済み」の３種類を例示する。「受付中」は、注文された商品を受付中であって、まだ調理前の状態を示す。「調理中」は、注文された商品が現在調理中の状態を示す。「配膳済み」は、注文された商品の調理が完了したことを示す。商品は顧客のテーブルに配膳される。
【００１２】
注文端末１は、注文された商品の配膳を顧客が催促する催促ボタン１８７（催促部、図２を参照）を表示する。顧客によって催促ボタン１８７が操作された場合、注文端末１は、催促信号を店舗サーバ３に送信する。
【００１３】
店舗サーバ３は、例えば店舗のバックヤードに設置される。店舗サーバ３は、各注文端末１から受信した注文情報をテーブル毎に管理する。店舗サーバ３は、注文端末１から受信した注文情報、および各商品の調理依頼を厨房端末５に指示（送信）する。店舗サーバ３は、厨房端末５から送信された、商品の調理の進行状態を示すステータス情報を記憶する。店舗サーバ３は、記憶したステータス情報を、該当する注文端末１に送信する。店舗サーバ３は、注文情報を受信した各商品について、注文を受信してからの経過時間を管理する。店舗サーバ３は、注文情報を受信した各商品について、注文からの経過時間が予め定められた催促時間を経過したか否かを管理する。店舗サーバ３は、注文端末１から受信した催促信号に基づいて、厨房端末５に対して、配膳までの時間を早めるよう指示する。
【００１４】
厨房端末５は、注文端末１から受信した注文情報に基づいて、店舗サーバ３から受信した商品の注文情報を表示部に表示（または用紙に印字）する。調理人は、表示された注文情報を見て、商品を調理する。厨房端末５は、商品の調理の進行状況に応じて調理人によって操作される。調理人による操作に応じて、厨房端末５は「受付中」「調理中」「配膳済み」のステータスを示す信号を店舗サーバ３に送信する。
【００１５】
ＰＯＳ端末７は、店舗サーバ３から会計情報を受信する。ＰＯＳ端末７は、顧客が会計を希望すると、受信した会計情報に基づいて会計処理を実行する。会計処理とは、受信した合計金額と顧客から預かった金銭の金額とに基づいて、釣銭がある場合は釣銭を算出し、会計情報と算出した釣銭に係る釣銭情報等を印字したレシートを発行することである。
【００１６】
ここからは、注文端末１および店舗サーバ３のハードウェアについて説明する。まずは、注文端末１のハードウェアについて説明する。図２は、注文端末１のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００１７】
注文端末１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１１、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１２、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１３、メモリ部１４等を備えている。ＣＰＵ１１は制御主体となる。ＲＯＭ１２は各種プログラムを記憶する。ＲＡＭ１３はプログラムや各種データを展開する。メモリ部１４は各種プログラムを記憶する。ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、メモリ部１４は、互いにバス１５を介して接続されている。ＣＰＵ１１はＲＯＭ１２、メモリ部１４、ＲＡＭ１３に記憶した制御プログラムに従って動作する。
【００１８】
ＲＡＭ１３は、仮バッファ１３１と注文バッファ１３２を備える。仮バッファ１３１は、顧客が注文端末１を操作して選択した商品を特定する商品コード（商品特定情報）を記憶する。注文バッファ１３２は、顧客が選択を確定したすべての商品について、商品を特定する商品コードを記憶する。
【００１９】
メモリ部１４は、電源を切っても記憶情報が保持されるＨＤＤ（Hard  Disc  Drive）やフラッシュメモリ等の不揮発性メモリで構成される。メモリ部１４は、制御プログラム部１４１とメニュー情報部１４２を備える。制御プログラム部１４１は、注文端末１を制御するための制御プログラムを記憶する。メニュー情報部１４２は、店舗で販売する商品の商品情報（商品名、価格、商品の画像、等）を記憶する。
【００２０】
また、ＣＰＵ１１は、バス１５およびコントローラ１６を介して、表示部１７と操作部１８と接続する。操作部１８は、表示部１７上に設けられたタッチパネル式のキーボードである。操作部１８は、表示部１７に表示された商品を選択するための各種ボタンの画像の表示に対応した位置に、当該商品を選択する選択ボタン１８９を有する。顧客が、選択ボタン１８９を操作をすると、選択ボタン１８９に応じた信号が出力される。ＣＰＵ１１は、出力された信号から当該商品が選択されたと判断する。
【００２１】
操作部１８は、選択ボタ１８９に加え、決定ボタン１８１、取消ボタン１８２、注文ボタン１８３、キャンセルボタン１８４、確認ボタン１８５、追加注文ボタン１８６、催促ボタン１８７、会計ボタン１８８、確定ボタン１９０を有する。これらのボタンは、すべて顧客が操作する。
【００２２】
決定ボタン１８１は、顧客が選択した商品を決定する際に操作する為のボタンである。取消ボタン１８２は、顧客が選択した商品の一部またはすべてを取り消す場合に操作する為のボタンである。確定ボタン１９０は、顧客が選択した商品を確定する場合に操作する為のボタンである。注文ボタン１８３は、選択を確定した商品を注文する際に操作する為のボタンである。キャンセルボタン１８４は、選択を確定した商品を一括してキャンセルする際に操作する為のボタンである。確認ボタン１８５は、注文した商品のステータスを顧客が確認する場合に操作する為のボタンである。追加注文ボタン１８６は、商品の注文後に追加の商品を注文する際に操作する為のボタンである。催促ボタン１８７は、注文した商品の配膳を催促する際に操作する為のボタンである。会計ボタン１８８は、注文した商品に係る会計をする際に操作する為のボタンである。
【００２３】
また、ＣＰＵ１１は、バス１５を介して、第１の通信部である通信部１９と接続している。通信部１９は、通信回線Ｌを介して、店舗サーバ３、厨房端末５、ＰＯＳ端末７と通信可能に接続している。
【００２４】
次に、店舗サーバ３のハードウェアについて説明する。図３は、店舗サーバ３のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００２５】
店舗サーバ３は、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、メモリ部３４等を備えている。ＣＰＵ３１は制御主体となる。ＲＯＭ３２は各種プログラムを記憶する。ＲＡＭ３３はプログラムや各種データを展開する。メモリ部３４は各種プログラムを記憶する。ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、メモリ部３４は、互いにバス３５を介して接続されている。ＣＰＵ３１は、ＲＯＭ３２、メモリ部３４、ＲＡＭ３３に記憶された制御プログラムに従って動作する。
【００２６】
ＲＡＭ３３は、記憶部である注文管理部３３１を備える。注文管理部３３１は、注文端末１から受信した注文情報に基づいて、注文端末１を特定する端末番号ごとに、顧客が注文した商品に係る情報を含むファイルを作成して記憶する。注文管理部３３１については、図５で詳細に説明する。
【００２７】
メモリ部３４は、電源を切っても記憶情報が保持されるＨＤＤやフラッシュメモリ等の不揮発性メモリで構成される。メモリ部３４は、制御プログラム部３４１、催促時間情報部３４２（第２記憶部）および商品マスタ３４３を備える。制御プログラム部１４１は、店舗サーバ３を制御するための制御プログラムを記憶する。催促時間情報部３４２は、商品毎に、当該商品の注文から当該商品について顧客が催促することが可能になるまでの催促時間を記憶している。催促時間情報部３４２については、図４で詳細に説明する。商品マスタ３４３は、店舗Ｔで飲食する商品について、商品を特定する商品コードに対応付けて、当該商品の商品情報（商品名、価格等）を記憶する。
【００２８】
また、ＣＰＵ３１は、バス３５およびコントローラ３６を介して、表示部３７と操作部３８と接続する。表示部３７は、操作者に対して情報を表示する。操作部３８は、情報を入力するためのキーボードである。
【００２９】
また、ＣＰＵ３１は、バス３５を介して時計４０と接続している。時計４０は、リアルタイムで時刻を計時する。また、ＣＰＵ３１は、バス３５を介して、通信部３９と接続している。第２の通信部である通信部３９は、通信回線Ｌを介して、各注文端末１、厨房端末５、ＰＯＳ端末７と通信可能に接続している。
【００３０】
続いて、催促時間情報部３４２について説明する。図４は、催促時間情報部３４２のメモリ構成を示すメモリマップである。図４に示すように、催促時間情報部３４２は、商品コード部３４２１、商品名部３４２２、第１の催促時間部３４２３、第２の催促時間部３４２４を備える。商品コード部３４２１は、商品を特定する商品コードを記憶する。商品名部３４２２は、商品コードで特定される商品の商品名を記憶する。
【００３１】
第１の催促時間部３４２３は、商品毎に、当該商品が注文されてから、顧客が当該商品の催促が可能となるまでの催促時間を記憶する。第１の催促時間部３４２３は、商品コードで特定される商品についての催促時間情報（第１所定時間）を記憶する。第１の催促時間部３４２３に記憶される第１所定時間は、例えば、商品コードで特定される商品の標準調理時間が記憶される。あるいは、第１所定時間は、予め決められた所定の時間を記憶する。決められた所定の時間は、例えば標準調理時間を基に算出された適正な時間であり、標準調理時間より長くても短くてもよい。（例えば、標準調理時間の８０％の時間）。商品によって標準調理時間が異なるため、第１所定時間は、商品毎に異なる催促時間であることが望ましい。ただし、第１所定時間は、０秒より大きい時間である（すなわち、第１所定時間は０秒を含まない）。なお、第１所定時間は、このような条件の基に任意に決められる。
【００３２】
第２の催促時間部３４２４は、商品毎に、当該商品について催促をした後に、再度当該商品の催促が可能となるまでの時間を記憶する。第２の催促時間部３４２４は、商品コードで特定される商品についての催促時間情報（第２所定時間）を記憶する。第２所定時間は、第１所定時間より短い時間である。第２所定時間は、例えば、商品コードで特定される商品の標準調理時間に基づいて決められる。例えば、第２所定時間は、標準調理時間の半分の時間である。あるいは、第２所定時間は、例えば、上述の予め決められた所定の時間に基づいて決められる。例えば、第２所定時間は、予め決められた第１所定時間の半分の時間である。ただし、第２所定時間は、０秒より大きい時間である（すなわち、第２所定時間は０秒を含まない）。なお、第２所定時間は、このような条件の基に任意に決められる。
【００３３】
次に、注文管理部３３１について説明する。図５は、注文管理部３３１のメモリ構成を示すメモリマップである。図５に示すように、注文管理部３３１は、端末番号部３３１１、商品コード部３３１２、商品名部３３１３、価格部３３１４、注文時刻部３３１５、催促時間部３３１６、催促時間フラグ部３３１７、ステータス部３３１８、経過フラグ部３３１９を備える。
【００３４】
端末番号部３３１１は、受信した注文情報を送信した注文端末１を特定する端末番号を記憶する。端末番号は、注文情報とともに注文端末１から受信する。商品コード部３３１２は、注文情報に含まれる商品コードを、それぞれ記憶する。商品名部３３１３は、商品マスタ３４３に記憶されている、商品コードで特定される商品の商品名を記憶する。価格部３３１４は、商品マスタ３４３に記憶されている、商品コードで特定される商品の価格（単価）を記憶する。注文時刻部３３１５は、店舗サーバ３が注文情報を受信した時刻（以降「注文時刻」という）を時計４０から読み出して記憶する。図５の例では、商品コード「００１」「００２」「００３」の商品について、注文時刻「１２：００」が記憶されている。
【００３５】
催促時間部３３１６は、商品コードで特定される商品について、催促時間情報部３４２に記憶されている当該商品の催促時間が記憶される。具体的には、当該ファイルを作成時には、催促時間部３３１６は、第１の催促時間部３４２３に記憶されている第１所定時間を記憶する。その後、当該商品について催促された場合には、催促時間部３３１６は、記憶している第１所定時間に第２の催促時間部３４２４が記憶している第２所定時間をプラスした時間を催促時間として記憶する。再度当該商品について催促された場合には、催促時間部３３１６は、第１所定時間に第２所定時間をプラスした時間に、さらに第２所定時間をプラスした時間を催促時間として記憶する。
【００３６】
催促時間フラグ部３３１７は、顧客による当該商品に対する催促が１度目であるか、２度目あるいはそれ以上であるか、を示すフラグを記憶する。当該商品の催促フラグは最初はすべて「１」が記憶される。顧客による当該商品に対する催促が２度目あるいはそれ以上である場合には、催促時間フラグ部３３１７は、催促時間フラグ「２」を記憶する。
【００３７】
ステータス部３３１８は、商品コードで特定される商品について、現在のステータスを記憶する。ステータス部３３１８に記憶されているステータスは、厨房端末５から受信するステータスに基づいて、最新の情報に更新される。
【００３８】
経過フラグ部３３１９は、経過フラグを記憶する。経過フラグは、注文時刻部３３１５に記憶されている注文時刻と、催促時間部３３１６に記憶されている催促時間と、時計４０が計時する現在の時刻の情報に基づいて、当該商品について、注文情報を受信してから催促時間を経過しているか否かを示すフラグ情報である。催促時間を経過している場合、経過フラグ部３３１９は、経過フラグ「１」を記憶する。催促時間を経過していない場合には、経過フラグ部３３１９は、経過フラグ「０」を記憶する。
【００３９】
ここからは、注文端末１の制御処理に付いて説明する。店舗Ｔに入店してテーブルに着いた顧客は、注文端末１を操作する。図６および図７は、注文端末１の制御処理の流れを示すフローチャートである。ＣＰＵ１１がＲＯＭ１２やメモリ部１４に記憶されＲＡＭ１３に展開された制御プログラムに従ってこのフローチャートを実行する。図６に示すように、注文端末１のＣＰＵ１１は、初期画面からの顧客の操作に基づいて、メニュー情報部１４２に記憶されている商品のメニューを表示部１７に表示する（Ｓ１１）。次に、ＣＰＵ１１は、選択ボタン１８９の操作に応じて出力される信号を検出して、商品が選択されたか否かを判断する（Ｓ１２）。選択ボタン１８９の信号を検出したと判断した場合には（Ｓ１２のＹｅｓ）、ＣＰＵ１１は、選択された商品に係る商品コードを仮バッファ１３１に記憶する（Ｓ１３）。そしてＣＰＵ１１は、選択された商品の商品名と個数と価格を表示部１７に表示する（Ｓ１４）。そしてＣＰＵ１１は、Ｓ４１以降の処理を実行する。
【００４０】
選択ボタン１８９の信号の検出ではないと判断した場合には（Ｓ１２のＮｏ）、ＣＰＵ１１は、確定ボタン１９０の操作に応じて出力される信号を検出して、操作ボタン１９０が操作されたか否かを判断する（Ｓ１５）。確定ボタン１９０の信号を検出したと判断した場合は（Ｓ１５のＹｅｓ）、ＣＰＵ１１は、確定した商品に係る商品情報を注文バッファ１３２に記憶する（Ｓ１６）。そしてＣＰＵ１１は、確定した注文商品を選択商品表示部１７１に表示する（Ｓ１７）。そしてＣＰＵ１１は、Ｓ４１以降の処理を実行する。
【００４１】
一方、確定ボタン１９０の信号の検出ではないと判断した場合は（Ｓ１５のＮｏ）、ＣＰＵ１１は、注文ボタン１８３に応じて出力される信号を検出して、注文ボタン１８３が操作されたか否かを判断する（Ｓ１８）。注文ボタン１８３の信号を検出したと判断した場合は（Ｓ１８のＹｅｓ）、ＣＰＵ１１（注文情報送信部）は、注文バッファ１３２に記憶されている注文商品の注文情報を、店舗サーバ３に送信する（Ｓ１９）。上記注文情報と一緒に当該注文端末１を特定する端末番号も店舗サーバ３に送信する。そしてＣＰＵ１１は、送信した注文情報を表示部１７に表示する（Ｓ２０）。そしてＣＰＵ１１は、Ｓ４１以降の処理を実行する。
【００４２】
図１１は、ＣＰＵ１１がＳ２０で処理した注文情報を表示した表示部１７を示す図である。図１１において、選択商品表示部１７１には、送信された商品の注文情報が表示される。図１１の例では、注文した商品Ａ、商品Ｂ、商品Ｃの商品情報が表示されている。また、図１１において、ＣＰＵ１１は、注文した商品の調理の進行状況を確認するための確認ボタンの画像と、注文情報の送信後に、追加の注文を行う際に操作する追加注文ボタンの画像を表示部１７に表示する。操作部１８は、確認ボタンの画像の表示に対応した位置に、注文した商品の調理の進行状況を確認するための確認ボタン１８５を備える。また、操作部１８は、追加注文ボタンの画像の表示に対応した位置に、注文情報の送信後に、追加の注文を行う際に操作する追加注文ボタン１８６を備える。さらに表示部１７は、商品を選択するための商品選択ボタンの画像を表示する。また、操作部１８は、各商品選択ボタンの表示に対応した位置に、商品を選択するための商品選択ボタン１８９を備える。
【００４３】
Ｓ１４の処理後、Ｓ１７の処理後、Ｓ２０の処理後、またはＳ１８において、注文ボタン１８３の信号を検出していないと判断した場合は（Ｓ１８のＮｏ）、次にＣＰＵ１１は、確認ボタン１８５の操作に応じて出力される信号を検出して、確認ボタン１８５が操作されたか否かを判断する（Ｓ４１）。確認ボタン１８５の信号を検出した場合は（Ｓ４１のＹｅｓ）、ＣＰＵ１１は、注文しているすべての商品についてステータスを確認するための確認信号、および当該注文端末１の端末番号を店舗サーバ３に送信する（Ｓ４２）。そしてＣＰＵ１１は、Ｓ１１に戻る。
【００４４】
確認ボタン１８５の信号の検出ではない場合は（Ｓ４１のＮｏ）、ＣＰＵ１１は、店舗サーバ３からステータス情報を受信したか否かを判断する（Ｓ４３）。ステータス情報を受信したと判断した場合には（Ｓ４３のＹｅｓ）、ＣＰＵ１１は、ステータス情報とともに催促有効信号を受信したか否かを判断する（Ｓ４４）。催促有効信号は、表示部１７に、催促ボタンの画像を表示をして、催促ボタン１８７を有効にすることを示す信号である。催促有効信号は、催促を許可する商品の商品コードとともに受信する。
【００４５】
催促有効信号を受信していないと判断した場合には（Ｓ４４のＮｏ）、ＣＰＵ１１は、受信したステータス情報に対応したステータスを選択商品表示部１７１に表示する（Ｓ４５）。そしてＣＰＵ１１はＳ１１に戻る。
【００４６】
一方、ステータス情報とともに催促有効信号を受信したと判断した場合には（Ｓ４４のＹｅｓ）、ＣＰＵ１１は、受信したステータス情報を選択商品表示部１７１に表示する。そしてＣＰＵ１１は、同時に受信した商品コードに基づいて、選択商品表示部１７１に表示されている商品の商品情報に対応した位置に、当該商品の催促を可能とする催促ボタン１８７を表示する（Ｓ４６）。そしてＣＰＵ１１は、Ｓ１１に戻る。
【００４７】
図１２は、Ｓ４６の処理で表示した表示部１７の例である。図１２に示すように、選択商品表示部１７１に商品の調理の進行状況を示すステータスを表示する。図１２の例では、商品Ａについて調理中であることを示す「調理中」のステータス１７１１を表示している。また、商品Ｂと商品Ｃについて、「受付中」のステータス１７１２を表示している。一方、商品Ａについて催促有効信号を受信しているため、表示部１７の商品Ａの商品情報に対応させた位置に、催促ボタンの画像を表示させる。また、操作部１８の商品Ａの商品情報の表示に対応した位置に、催促ボタン１８７を設ける。この催促ボタン１８７は、顧客によって操作可能である。そしてＣＰＵ１１はＳ１１に戻る。
【００４８】
ステータス情報の受信ではない場合には（Ｓ４３のＮｏ）、ＣＰＵ１１は、催促ボタン１８７に応じて出力される信号を検出して、催促ボタン１８７が操作されたか否かを判断する（Ｓ４７）。催促ボタン１８７の信号の検出を判断した場合は（Ｓ４７のＹｅｓ）、ＣＰＵ１１（催促信号送信部）は、注文した商品の配膳までをスピードアップすることを示す催促信号と当該注文端末１の端末番号と催促ボタンが表示されている商品の商品コードを、店舗サーバ３に送信する（Ｓ４８）。そしてＣＰＵ１１はＳ１１に戻る。
【００４９】
催促ボタン１８７の信号の検出ではない場合は（Ｓ４７のＮｏ）、ＣＰＵ１１は、店舗サーバ３から催促無効信号を受信したか否かを判断する（Ｓ４９）。催促無効信号は、催促ボタン１８７を無効にすることを示す信号である。店舗サーバ３から催促無効信号を受信したと判断した場合には（Ｓ４９のＹｅｓ）、ＣＰＵ１１は、選択商品表示部１７１に表示されている催促ボタンの画像の表示を消去する（Ｓ５０）。また、催促無効信号を受信したと判断した場合には（Ｓ４９のＹｅｓ）、ＣＰＵ１１は、催促ボタン１８７を無効にする。催促ボタンの画像の表示がないことから、顧客は催促ボタン１８７を操作することができない。もし、顧客が操作ボタン１８７の位置を操作したとしても催促ボタン１８７は操作を無効にしているため、ＣＰＵ１１は、操作に応じて出力する信号を出力しない。したがって、注文端末１は、店舗サーバ３に対して催促信号を送信しない。そしてＣＰＵ１１はＳ１１に戻る。
【００５０】
なお、店舗サーバ３は、ステータス部３３１８のステータスが「調理済」へ変わると催促無効信号を送信する。催促無効信号を受信したときに、催促ボタン１８７が有効な状態でない場合もある。その場合は、Ｓ５０を実行しない。
【００５１】
このような実施形態にかかる注文端末１によれば、商品の注文情報を店舗サーバ３に送信してから第１所定時間経過後に催促有効信号を受信するまでは、催促ボタンを操作しても店舗サーバ３に対して催促信号を送信することはできない。そのため、顧客は、注文端末１を操作して商品の催促をすることができない。一方、商品の注文情報を店舗サーバ３に送信してから第１所定時間経過後に催促有効信号を受信した以降は、注文端末１は、店舗サーバに対して催促信号を送信することが可能となる。そのため、顧客が注文端末１を操作することで、商品の催促をすることが可能となる。
【００５２】
また、実施形態にかかる注文端末１によれば、催促ボタンを複数回操作されることを防ぐことができる。これにより、催促信号を複数回送信することを防ぐことができ、電力を節約できるという技術的効果を得る。また、店舗サーバが催促信号を受信した際に、厨房端末５へ信号を出力する回数を低減でき、電力を節約できるという技術的効果を得る。
【００５３】
ここからは、店舗サーバ３の制御処理について説明する。図８〜図１０は、店舗サーバ３の制御処理の流れを示すフローチャートである。図８は、注文時刻を基準として催促時間を経過した商品について経過フラグ「１」を設定するためのフローチャートである。この処理は、1分ごとに繰り返し実行する。図８に示すように、店舗サーバ３のＣＰＵ３１は、ファイルに含まれる各商品について、注文時刻部３３１５に記憶されている注文時刻と時計４０が計時する現在の時刻に基づいて、当該商品が注文されてからの経過時間を算出する（Ｓ６１）。そして算出した経過時間と催促時間部３３１６に記憶されている催促時間とを比較して、経過時間が催促時間を超過している商品の有無を判断する（Ｓ６２）。経過時間が催促時間を超過している商品があると判断した場合には（Ｓ６２のＹｅｓ）、経過時間が催促時間を超過した商品の経過フラグ部３３１９に記憶されている経過フラグを「１」に設定する（Ｓ６３）。そしてＣＰＵ３１は、Ｓ６１に戻る。また、経過時間が催促時間を超過している商品はないと判断した場合には（Ｓ６２のＮｏ）、ＣＰＵ３１はＳ６１に戻る。
【００５４】
図９および図１０は、店舗サーバ３の制御処理の流れを示すフローチャートである。ＣＰＵ３１がＲＯＭ３２やメモリ部３４に記憶されＲＡＭ３３に展開された制御プログラムに従ってこのフローチャートを実行する。図９に示すように、ＣＰＵ３１は、注文端末１から注文情報を受信したか否かを判断する（Ｓ７１）。注文端末１から注文情報を受信したと判断した場合には（Ｓ７１のＹｅｓ）、ＣＰＵ３１は、同時に受信した商品コードおよび端末番号に基づいて、注文管理部３３１にファイルを作成する（Ｓ７２）。次にＣＰＵ３１は、商品毎に、当該商品に係る第１所定時間（催促時間）を第１の催促時間部３４２３から読み出して、催促時間部３３１６に記憶する（Ｓ７３）。そしてＣＰＵ３１は、作成したファイルの商品について、厨房端末５に対し、注文情報と調理依頼信号を送信する（Ｓ７４）。すなわち、ＣＰＵ３１は、厨房へ向けて商品を発注する。そしてＣＰＵ３１は、Ｓ９１以降の処理を実行する。
【００５５】
また、注文端末１からの注文情報の受信ではないと判断した場合には（Ｓ７１のＮｏ）、ＣＰＵ３１は、注文端末１から確認信号を受信したか否かを判断する（Ｓ７５）。注文端末１から確認信号を受信したと判断した場合には（Ｓ７５のＹｅｓ）、ＣＰＵ３１は、確認信号とともに受診した端末番号で注文管理部３３１を検索する。そしてＣＰＵ３１は、端末番号部３３１１に該当する端末番号が記憶されている領域の商品コードのすべてについて、次の処理を実行する。すなわち、ＣＰＵ３１は、経過フラグ部３３１９に経過フラグ「１」の商品があるか否かを判断する（Ｓ７６）。経過フラグ部３３１９に経過フラグ「１」の商品はないと判断した場合には（Ｓ７６のＮｏ）、ＣＰＵ３１は、同時に受信した端末番号に対応したステータス部３３１８に記憶されているステータス情報を商品コードに対応付けて注文端末１に送信する（Ｓ７７）。そしてＣＰＵ３１は、該当する端末番号の商品コードのすべてについてステータス情報を送信する。そしてＣＰＵ３１は、Ｓ９１以降の処理を実行する。
【００５６】
一方、経過フラグ「１」の商品があると判断した場合には（Ｓ７６のＹｅｓ）、ＣＰＵ３１は、同時に受信した端末番号に対応したステータス部３３１８に記憶されているステータス情報を商品コードに対応付けて注文端末１に送信する（Ｓ７８）。またＣＰＵ３１は（催促有効信号送信部）、経過フラグが「１」であると判断した商品について、当該商品を催促可能とする催促有効信号を、当該商品の商品コードに対応付けて注文端末１に送信する（Ｓ７８）。そしてＣＰＵ３１は、Ｓ９１以降の処理を実行する。ステータス情報の送信と催促有効信号の送信は、一緒に送信する、または２回に分けて送信する。
【００５７】
また、確認信号の受信ではないと判断した場合には（Ｓ７５のＮｏ）、ＣＰＵ３１は、注文端末１から催促信号と端末番号と商品コードを受信したか否かを判断する（Ｓ９１）。注文端末１から催促信号と端末番号と商品コードを受信したと判断した場合には（Ｓ９１のＹｅｓ）、ＣＰＵ３１は、受信した商品コードに対応した催促時間フラグ部３３１７に記憶されている催促時間フラグが「１」であるか否かを判断する（Ｓ９２）。受信した商品コードに対応した催促時間フラグ部３３１７に記憶されている催促時間フラグが「１」であると判断した場合には（Ｓ９２のＹｅｓ）、ＣＰＵ３１は、厨房端末５に対し、第１の催促情報を送信する。この場合は、顧客からの最初の催促であるため、第１の催促情報は、通常の催促を示すメッセージを厨房端末５に送信する（Ｓ９３）。通常の催促を示すメッセージとは、例えば「○○商品について、催促がきました。早めの調理をお願いします」のようなメッセージ情報である。ＣＰＵ３１が厨房端末５へメッセージを送信することが、通知を出力することに相当する。
【００５８】
次にＣＰＵ３１は、催促メッセージを送信した商品の催促時間部３３１６に記憶されている第１所定時間に、第２の催促時間部３４２４に記憶されている第２所定時間を加算した催促時間を催促時間部３３１６に記憶する（Ｓ９４）。続いてＣＰＵ３１は、注文端末１に対し、催促無効信号と端末番号と商品コードを送信する（Ｓ９５）。次にＣＰＵ３１は、催促無効信号を送信した商品の催促時間フラグ部のフラグを「２」に変更する（Ｓ９６）。次にＣＰＵ３１は、経過フラグ部３３１９に記憶されている、催促無効信号を送信した商品の経過フラグを「１」から「０」に変更する（Ｓ１０２）。そしてＣＰＵ３１は、Ｓ７１に戻る。
【００５９】
また、受信した商品コードに対応した催促時間フラグ部３３１７に記憶されている催促時間フラグが「１」ではなく「２」であると判断した場合には（Ｓ９２のＮｏ）、ＣＰＵ３１は、厨房端末５に対し、第２の催促情報を送信する（Ｓ９７）。この場合、顧客からの再度の催促であるため、第２の催促情報は、通常の催促を示すメッセージより緊急度の高い催促を示すメッセージを厨房端末５に送信する。緊急度の高い催促を示すメッセージとは、例えば「○○商品について、再度催促がきました。早急に調理をお願いします」のようなメッセージ情報である。
【００６０】
次にＣＰＵ３１は、催促メッセージを送信した商品の催促時間部３３１６に記憶されている時間（例えば第１所定時間＋第２所定時間）に、さらに第２の催促時間部３４２４に記憶されている第２所定時間を加算した催促時間を催促時間部３３１６に記憶する（Ｓ９８）。続いてＣＰＵ３１は、注文端末１に対し、催促無効信号と端末番号と商品コードを送信する（Ｓ９９）。そして、ＣＰＵ３１は、Ｓ１０２の処理を実行する。
【００６１】
また、Ｓ９１において、催促信号の受信ではないと判断した場合には（Ｓ９１のＮｏ）、ＣＰＵ３１は、厨房端末５からステータス情報を受信したか否かを判断する（Ｓ１００）。ステータス情報を受信したと判断した場合には（Ｓ１００のＹｅｓ）、ＣＰＵ３１は、ステータス部３３１８に記憶されているステータス情報を最新のステータス情報に更新する（Ｓ１０１）。ステータス情報が「配膳済み」となった場合は、該当する商品について、催促無効信号を送信する。これは、注文端末１で催促ボタンが有効となっている可能性がある。そのため、有効となっている催促ボタンを無効とするための処理である。そしてＣＰＵ３１は、Ｓ７１に戻る。
【００６２】
このような実施形態の店舗サーバ３は、注文端末１から注文情報を受信してから第１所定時間を経過した場合に、経過した商品に係る催促有効信号を注文端末１に送信する。催促有効信号を送信する注文端末１は、商品を注文した注文端末１である。そのため、注文端末１は、注文情報を送信してから第１所定時間経過後に催促ボタン１８７が有効となる。
【００６３】
また、実施形態の店舗サーバ３は、注文端末１から催促信号を受信した場合、さらに第２所定時間経過後に催促有効信号を送信する。そのため、注文端末１は、商品の催促後、第２所定時間経過すると、再び催促ボタン１８７が有効となる。催促ボタン１８７が再び有効となるまで、催促信号の出力をしないことから、電力低減の技術的効果を有する。
【００６４】
催促ボタン１８７を一度操作した後、再び操作可能となるまで所定時間を要することから、この間は、催促信号の出力をしないことから、さらに電力低減の技術的効果を有する。商品ごとに所定時間を設定することができることから、商品に応じた催促信号を出力をすることができ、効率的な電力低減を実現できるという技術的効果を奏する。
【００６５】
ここからは、実施形態の変形例について説明する。実施形態では、注文端末１において確認ボタン１８５を操作した場合に、店舗サーバ３において注文商品の調理の進行状況を確認してステータス情報や催促有効信号を注文端末１に送信するようにした。変形例は、まず、注文端末１に確認ボタン１８５を設けない。そして、注文端末１は確認信号を送信しない。店舗サーバ３は、予め定められた所定時間毎（例えば１０秒毎）にステータス情報および催促有効信号を自動的に注文端末１に送信するようにした。その他の構成は、実施形態の注文端末１と店舗サーバ３と同等である。
【００６６】
図１３は、実施形態の変形例に係る店舗サーバの制御処理の流れを示すフローチャートである。図１３において、図１１と同一処理については同一参照符号を付し、説明を省略する。図１３に示すように、ＣＰＵ３１は、初期動作として時計４０の現在時刻を計時して記憶する（Ｓ１１１）。また、ＣＰＵ３１は、Ｓ１１１で計時した時刻から所定時間（例えば１０秒）を経過したか否かを判断する（Ｓ１１２）。Ｓ１１１で計時した時刻から所定時間を経過したと判断した場合には（Ｓ１１２のＹｅｓ）、ＣＰＵ３１は、Ｓ７６以降の処理を実行する。また、Ｓ１１１で計時した時刻から所定時間を経過していないと判断した場合には（Ｓ１１２のＮｏ）、ＣＰＵ３１は、Ｓ９１以降の処理を実行する。Ｓ９１以降の処理を終了した後に戻るステップはＳ１１１である。
【００６７】
このような実施形態の変形例における店舗サーバ３は、注文端末１から注文情報を受信してから第１所定時間を経過した場合に、経過した商品に係る催促有効信号を注文情報を受信した注文端末１に送信するようにした。そのため、注文端末１は、注文情報を送信してから第１所定時間経過後に商品の催促が可能となる。なお、実施形態では、顧客による確認ボタン１８５の操作に伴い確認信号を受信したタイミングで、Ｓ７６、Ｓ７７、Ｓ７８の処理を実行するが、変形例では、確認信号の受信を待たずに、自動的に所定のタイミングで、Ｓ７６、Ｓ７７、Ｓ７８の処理を実行する。そのため、変形例は、実施形態より早いタイミングで、ステータス情報や催促有効信号を注文端末１に送信することができる。
【００６８】
また、変形例における店舗サーバ３は、注文端末１から催促信号を受信した場合、さらに第２所定時間経過後に催促有効信号を送信する。そのため、注文端末１は、商品の催促後第２所定時間経過すると、再び商品の催促をすることができる。この場合も、変形例は、確認信号の受信を待たずに、自動的に所定のタイミングで、Ｓ７６、Ｓ７７、Ｓ７８の処理を実行する。そのため、変形例は、実施形態より早いタイミングで、ステータス情報や催促有効信号を注文端末１に再度送信することができる。
【００６９】
このような実施形態の注文端末１および店舗サーバ３を備えた情報管理システムＳにおいて、注文端末１は、商品の注文情報を店舗サーバ３に送信してから第１所定時間経過後に催促有効信号を受信するまでは、催促ボタンを操作しても店舗サーバ３に対して催促信号を送信不可である。一方、商品の注文情報を店舗サーバ３に送信してから第１所定時間経過後に催促有効信号を受信した後であれば、注文端末１は、店舗サーバに対して催促信号を送信することが可能となる。また、店舗サーバ３は、注文端末１から注文情報を受信してから第１所定時間を経過した場合に、経過した商品に係る催促有効信号を注文情報を受信した注文端末１に送信する。そのため、注文端末１は、店舗サーバ３が注文情報を送信してから第１所定時間経過後に商品の催促が可能となる。
【００７０】
ここで、実施形態に係る注文端末１の発明と、店舗サーバ３（サーバ）の発明を付記する。
［付記］
［請求項１］
サーバと情報を送受信する第１の通信部と、
商品の注文情報を前記第１の通信部を介して前記サーバへ送信する注文情報送信部と、
操作部の操作に応じて注文した商品を催促する催促信号を前記第１の通信部を介して前記サーバへ送信する催促信号送信部と、
を備え、
催促信号送信部は、前記注文情報送信部による注文情報の送信後、前記サーバから催促有効信号を受信したことを条件として、催促信号の送信を可能とする、
ことを特徴とする注文端末。
［請求項２］
前記注文端末は、前記サーバから前記催促有効信号を受信して前記操作部が操作された場合には、前記サーバから次の催促有効信号を受信するまでは、前記操作部の操作を無効にする、
請求項１に記載の注文端末。
［請求項３］
表示部および当該表示部上に設けられたタッチパネルを有し、
前記表示部は、操作ボタンの画像を表示し、
前記催促信号送信部は、前記催促有効信号を受信するまでは、前記タッチパネルの前記操作ボタンの画像に対応した位置に設けられた操作ボタンの操作に伴う前記催促信号の前記サーバへの送信を禁止し、前記催促有効信号を受信した場合には、前記操作ボタンの操作に伴う前記催促信号を前記サーバに送信する、
請求項１または２に記載の注文端末。
［請求項４］
前記表示部は、前記催促有効信号を受信するまでは、前記操作ボタンを表示しない、
請求項３に記載の注文端末。
［請求項５］
サーバと情報を送受信する第１の通信部を備えた注文端末を制御するコンピュータを、
商品の注文情報を前記第１の通信部を介して前記サーバへ送信する注文情報送信部と、
操作部の操作に応じて注文した商品を催促する催促信号を前記第１の通信部を介して前記サーバへ送信する催促信号送信部と、
して機能させ、
前記注文情報送信部による注文情報の送信後、前記サーバから催促有効信号を受信したことを条件として、催促信号の送信を可能とする
プログラム。
［請求項６］
時計回路と、
サーバと情報を送受信する第１の通信部と、
商品の注文情報を前記第１の通信部を介して前記サーバへ送信する注文情報送信部と、
操作部の操作に応じて注文した商品を催促する催促信号を前記第１の通信部を介してサーバへ送信する催促信号送信部と、
を備え、
催促信号送信部は、前記注文情報送信部による注文情報の送信後、前記時計回路が所定時間を計時したことを条件として、前記サーバへの催促信号の送信を可能とする、
ことを特徴とする注文端末。
［請求項７］
注文端末と情報を送受信する第２の通信部と、
前記第２の通信部を介して受信した注文情報を記憶する記憶部と、
時計回路と、
前記注文端末から注文情報を受信してから前記時計回路が所定時間を計時したことを条件として、前記第２の通信部を介して前記注文端末へ催促有効信号を送信する催促有効信号送信部と、
前記注文端から催促信号を受信すると、催促があったことを示す通知を出力する出力部、
を備えたことを特徴とするサーバ。
［請求項８］
前記催促有効信号送信部は、前記注文端末から注文情報を受信してから第１所定時間を経過した場合に、商品にかかる前記催促有効信号を前記注文端末に送信し、さらに前記第１所定時間が経過した場合に、当該商品にかかる次の催促有効信号を前記注文端末に送信する、
請求項７に記載のサーバ。
［請求項９］
前記記憶部は、第１所定時間および前記第１所定時間より短い第２所定時間を商品毎に対応付けて記憶し、
前記催促有効信号送信部は、前記注文端末から注文情報を受信してから第１所定時間を経過した場合に、商品にかかる前記催促有効信号を前記注文端末に送信し、さらに前記第１所定時間より短い前記第２所定時間が経過した場合に、当該商品にかかる次の催促有効信号を前記注文端末に送信する、
請求項７に記載のサーバ。
［請求項１０］
前記第１所定時間は、対応付けられた商品の標準調理時間と同等の時間である、
請求項７乃至９のいずれか一に記載のサーバ。
［請求項１１］
注文端末と情報を送受信する第２の通信部と、前記第２の通信部を介して受信した注文情報を記憶する記憶部と、時計回路を備えたサーバを制御するコンピュータを、
前記注文端末から注文情報を受信してから前記時計回路が所定時間を計時したことを条件として、前記第２の通信部を介して前記注文端末へ催促有効信号を送信する催促有効信号送信部と、
前記注文端から催促信号を受信すると、催促があったことを示す通知を出力する出力部、
として機能させるためのプログラム。
【００７１】
以上、本発明の実施形態および変形例を説明したが、この実施形態および変形例は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態および変形例は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態および変形例は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００７２】
例えば、実施形態および変形例では、注文端末１が催促有効信号を受信していない状況では、催促ボタンの図形を表示部１７から消去するとともに催促ボタン１８７を操作しても注文端末１から催促信号を送信しないようにした。しかしながら、催促有効信号を受信していない状況において、催促ボタンの図形を表示部１７から消去することなくグレーアウト状態で表示するとともに催促ボタン１８７を操作しても注文端末１からから催促信号を送信しないようにしてもよい。ＣＰＵ１１は、催促ボタン１８７を無効にすることとなる。
【００７３】
また、実施形態および変形例では、催促ボタン１８７を、タッチパネル状の操作部１８に設けられたソフトスイッチとした。しかしながら、催促ボタン１８７をハードスイッチとし、催促有効信号を受信していない状況において、催促ボタン１８７を操作しても注文端末１が催促信号を送信しないようにしてもよい。ＣＰＵ１１は、催促ボタン１８７を無効にすることになる。
【００７４】
なお、催促ボタン１８７を無効にするとは、実施形態の方式に限定されない。例えば、操作を禁止する旨の表示を行い、催促ボタン１８７の操作を禁止することも、操作ボタン１８７を無効にすることと同じとする。
【００７５】
また、実施形態および変形例では、店舗サーバ３は、第１所定時間と第１所定時間より短い第２所定時間とを記憶し、第１所定時間経過後およびさらに第２所定時間経過後に、催促有効信号を注文端末１に送信するようにした。しかしながら、第１所定時間経過後およびさらに第１所定時間経過後に、催促有効信号を注文端末１に送信するようにしてもよい。この場合、催促時間情報部３４２は、第１の催促時間部３４２３を備えていればよく、第２の催促時間部３４２４は備えていなくてもよい。
【００７６】
また、実施形態および変形例では、注文端末１が表示するステータスを「受付中」「調理中」「配膳済み」の３種類とした。しかしながら、これに限るものではなく、例えばもっと詳細に分類した多くのステータスとしてもよい。逆に、一つまたは二つのシンプルなステータスとしてもよい。
【００７７】
また、実施形態および変形例では、確認ボタン１８５を操作したときに、注文しているすべての商品についてステータスを要求する確認信号を送付するようにした。しかしながら、これに限らず、例えば、選択商品表示部１７１に表示された商品の中からステータスを確認したい商品の商品情報の表示に対応した位置の操作部１８と確認ボタン１８５を続けて操作することで、注文端末１は、特定の商品についてステータスを確認する確認信号と特定の商品の商品コードを送信するようにしてもよい。この場合、店舗サーバ３は、受信した商品コードに基づいて、特定の商品のステータス情報を注文端末１に送信する。
【００７８】
また、実施形態および変形例では、時間管理を店舗サーバ３で行ったが、注文端末１で行ってもよい。例えば、注文端末１に時計回路を設ける。注文情報を店舗サーバ３へ送信してからの経過時間を注文端末１の時計回路で計測する。そして、時計回路が所定時間を計時したことを条件に、注文端末１は催促信号の送信を可能とする。なお、催促時間部３３１６も注文端末１が有している。つまり、注文した商品に関する情報を記憶する注文管理部３３１に相当する記憶部を注文端末１に設ける。こうすることで、注文端末１が注文情報を送信してから所定時間経過後に、催促ボタン１８７を操作可能とすることができる。
【００７９】
また、実施形態および変形例では、注文端末１から催促信号が送信されないようにしたが、店舗サーバ３が催促信号を受信したとしても、その催促信号を捨てるようにしてもよい。例えば、注文端末１の催促ボタン１８７は常に有効としておき、催促信号の送信を行う。店舗サーバ３は、催促信号を受信すると催促時間部を確認し、所定時間を経過していない場合は、拒否信号を注文端末１へ返信する。注文端末１は拒否信号を受信すると、表示部１７へ、「もうしばらくお待ちください」などの表示を行う。店舗サーバ３が所定時間を経過して催促信号を受信した場合は、実施形態および変形例に記載した、催促信号を受信したときの処理を行う。これによれば、顧客サーバ３の催促信号による厨房端末５への信号出力を低減でき、電力の節約を図ることができるという技術的効果を得る。
【００８０】
注文端末１は催促信号を送信するが、結果的店舗サーバ３はその催促信号を受信しない。催促ボタン１８７を無効にするということに相当する。催促ボタン１８７の操作を禁止していることに相当する。
【００８１】
また、注文端末１、店舗サーバ３だけで構成されるシステムであってもよい。
【００８２】
なお、実施形態の注文端末１または店舗サーバ３で実行されるプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（FD）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００８３】
また、実施形態の注文端末１または店舗サーバ３で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、実施形態の注文端末１または店舗サーバ３で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００８４】
また、実施形態の注文端末１または店舗サーバ３で実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１          注文端末
３          店舗サーバ
５          厨房端末
７          ＰＯＳ端末
１７        表示部
１８        操作部
１８７      催促ボタン
３３１      注文管理部
３４２      催促時間情報部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８６】
【特許文献１】特開２００１−２０９６７５号公報
【図１】
2019174980.tif 000003
【図２】
2019174980.tif 000004
【図３】
2019174980.tif 000005
【図４】
2019174980.tif 000006
【図５】
2019174980.tif 000007
【図６】
2019174980.tif 000008
【図７】
2019174980.tif 000009
【図８】
2019174980.tif 000010
【図９】
2019174980.tif 000011
【図１０】
2019174980.tif 000012
【図１１】
2019174980.tif 000013
【図１２】
2019174980.tif 000014
【図１３】
2019174980.tif 000015