(57)【要約】【課題】弾性部材がソケットと接触しない部分の防振効果の低減が抑制された端末支持装置を提供すること。【解決手段】端末支持装置１は、アウターケーシングＣ１の端末が固定されるキャップ２と、ガイドパイプ３と、両端に開口部を有する弾性部材４と、弾性部材４を囲繞するソケット部材５とを有する端末支持装置１であって、ソケット部材５は硬質部材からなり、弾性部材４は、両端の開口部と連通する内側空間部４３を有し、キャップ２とガイドパイプ３とは、弾性部材４の両端の開口部に接続し、弾性部材４は、内側空間部４３が延びる軸方向に対して垂直方向に延びるフランジ部４４と、フランジ部４４の軸方向に面する面に平坦部４５を有し、ソケット部材５は、フランジ部４４を軸方向に挟持する押圧面５３を有し、押圧面５３には、平坦部４５に接触する接触部５３ａと、平坦部４５との間に間隔を有する非接触部５３ｂとが複数設けられる。【選択図】図１
2019082221.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コントロールケーブルのアウターケーシングの端末が固定されるキャップと、
インナーケーブルを所望の方向に案内するガイドパイプと、
両端に開口部を有する弾性部材と、
前記弾性部材を囲繞するソケット部材とを有する端末支持装置であって、
前記ソケット部材は硬質部材からなり、
前記弾性部材は、前記両端の開口部と連通する内側空間部を有し、
前記キャップと前記ガイドパイプとは、前記弾性部材の両端の開口部に、互いに反対側となるように接続し、
前記弾性部材は、前記内側空間部が延びる軸方向に対して垂直方向に延びるフランジ部と、前記フランジ部の前記軸方向に面する面に平坦部を有し、
前記ソケット部材は、前記フランジ部を前記軸方向に挟持する押圧面を有し、
前記押圧面には、前記平坦部に接触する接触部と、前記平坦部との間に間隔を有する非接触部とが複数設けられた
端末支持装置。
【請求項２】
前記接触部と前記非接触部とが前記弾性部材の軸周り方向に交互に設けられた請求項１に記載の端末支持装置。
【請求項３】
前記接触部と前記非接触部とが放射状に設けられた請求項１または請求項２に記載の端末支持装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の端末支持装置と、
アウターケーシングとインナーケーブルとを有するコントロールケーブルとを備え、
前記端末支持装置が有するキャップが前記アウターケーシングの先端に設けられたコントロールケーブルアッセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末支持装置および端末支持装置を用いたコントロールケーブルアッセンブリに関する。
【背景技術】
【０００２】
コントロールケーブルを取付対象に取り付ける場合に、コントロールケーブルの一部を構成するアウターケーシングの端末に接続されて取付対象に取付けられる端末支持装置が用いられる場合がある。この端末支持装置は、振動がケーブルに伝わることを抑制するために、例えば、筒状のケーシングキャップと、弾性部材と、筒状のソケットとを備える端末支持装置が開示されている（例えば、特許文献１参照）。筒状のケーシングキャップは、後端にコントロールケーブルの導管の端部が固定される導管保持部を有し、外周にフランジを有する。筒状のソケットは、その弾性部材を囲むように収容し、弾性部材の鍔状部を軸方向に弾力的に挟み込む前後の内壁を有すると共に、相手部材への取り付け部を備える。そして、弾性部材がソケットの前後の内壁と当接するように、鍔状部の前後の面に互いに間隔を空けて配置された複数個の突起が形成されている。
【０００３】
この端末支持装置では、弾性部材に突起による凹凸が設けられているために、弾性部材の凸部である突起がソケットと当接し、弾性部材の凹部がソケットと直接接触しないように設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１９９７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、コントロールケーブルが移動しないように弾性部材をソケットで強く挟持すると、弾性部材の突起付近に凹部による空間があるため弾性部材の突起の厚さ方向および幅方向への変形が生じてしまい、ソケットと接触していない凹部へと突起の変形が影響を及ぼしてしまう。そのためソケットと接触していない弾性部材の凹部にも突起の変形による圧力が及ぼされるため、弾性部材の凹部の防振能力が低減される虞がある。
【０００６】
本発明は、弾性部材がソケットと接触しない部分の防振効果の低減が抑制された端末支持装置およびそれを用いたコントロールケーブルアッセンブリを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の端末支持装置は、コントロールケーブルのアウターケーシングの端末が固定されるキャップと、インナーケーブルを所望の方向に案内するガイドパイプと、両端に開口部を有する弾性部材と、前記弾性部材を囲繞するソケット部材とを有する端末支持装置であって、前記ソケット部材は硬質部材からなり、前記弾性部材は、前記両端の開口部と連通する内側空間部を有し、前記キャップと前記ガイドパイプとは、前記弾性部材の両端の開口部に、互いに反対側となるように接続し、前記弾性部材は、前記内側空間部が延びる軸方向に対して垂直方向に延びるフランジ部と、前記フランジ部の前記軸方向に面する面に平坦部を有し、前記ソケット部材は、前記フランジ部を前記軸方向に挟持する押圧面を有し、前記押圧面には、前記平坦部に接触する接触部と、前記平坦部との間に間隔を有する非接触部とが複数設けられる。
【０００８】
本発明のコントロールケーブルアッセンブリは、上記端末支持装置と、アウターケーシングとインナーケーブルとを有するコントロールケーブルとを備え、前記端末支持装置が有するキャップが前記アウターケーシングの先端に設けられる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の端末支持装置およびそれを用いたコントロールケーブルアッセンブリによれば、弾性部材がソケットと接触しない部分の防振効果の低減が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態のコントロールケーブルアッセンブリの分解斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態の端末支持装置の縦断面図である。
【図３】図２の端末支持装置の弾性部材を軸方向に切断した端面図である。
【図４】図２の端末支持装置に用いられる弾性部材の変形例を示す端面図である。
【図５】図２の端末支持装置のソケット部材の側面図である。
【図６】図５のソケット部材のＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図７】図５のソケット部材のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
【図８】図５のソケット部材のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態の端末支持装置および端末支持装置を用いたコントロールケーブルアッセンブリを説明する。なお、以下に示す実施形態はあくまで一例であり、本発明の端末支持装置および端末支持装置を用いたコントロールケーブルアッセンブリは、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１２】
図１および図２に示されるように、本実施形態のコントロールケーブルアッセンブリＡは、端末支持装置１と、アウターケーシングＣ１とインナーケーブルＣ２とを有するコントロールケーブルＣとを備えている。端末支持装置１が有するキャップ２がアウターケーシングＣ１の先端に設けられて、コントロールケーブルＣが端末支持装置１に取り付けられている。コントロールケーブルアッセンブリＡは、たとえば、車両等において、シフトレバー（図示せず）等の操作部とトランスミッション（図示せず）等の被操作部との間に設けられて、操作部の操作により生じた操作力を被操作部に伝達するために用いられる。以下に示す実施形態では、車両のシフトレバーとトランスミッションとの間において、車両に設けられたブラケットＢに端末支持装置１が固定され、シフトレバーで生じた操作力をトランスミッションに伝達するためにコントロールケーブルアッセンブリＡが用いられた例を挙げて説明する。ただし、コントロールケーブルアッセンブリは、車両の他の部位や、車両以外の用途にも適用が可能である。
【００１３】
端末支持装置１は、コントロールケーブルＣのアウターケーシングＣ１の端末を支持し、コントロールケーブルＣを車両等の取付対象に取り付ける装置である。端末支持装置１は、図１および図２に示されるように、コントロールケーブルＣのアウターケーシングＣ１の端末が固定されるキャップ２と、インナーケーブルＣ２を所望の方向に案内するガイドパイプ３と、弾性部材４と、弾性部材４を囲繞するソケット部材５とを有している。端末支持装置１は、コントロールケーブルＣのアウターケーシングＣ１の端末をキャップ２に固定することで、コントロールケーブルＣを支持し、取付対象であるブラケットＢにソケット部材５を取り付けることで、コントロールケーブルＣを取付対象に取り付ける。端末支持装置は、車両用途に限定されることはなく、コントロールケーブルのアウターケーシングの端末を支持し、コントロールケーブルを取付対象に取り付ける必要のある他の用途にも適用可能である。
【００１４】
コントロールケーブルＣは、シフトレバー等の操作部とトランスミッション等の被操作部との間に配索されて、操作部の操作により生じた操作力を被操作部に伝達する。コントロールケーブルＣは、図２に示されるように、操作部と被操作部との間の配索経路に沿ってインナーケーブルＣ２を案内するアウターケーシングＣ１と、アウターケーシングＣ１内に摺動自在に挿通されるインナーケーブルＣ２とを有している。アウターケーシングＣ１の一端側の端末が、操作部側（図２における右側）に固定され、他端側の端末が、被操作部側（図２における左側）の端末支持装置１のキャップ２に固定されて、アウターケーシングＣ１は、操作部側と被操作部側との間で配索される。インナーケーブルＣ２は、一端が操作部に接続され、アウターケーシングＣ１および端末支持装置１の内側を通って延び、他端が被操作部に（ガイドパイプ３に摺動可能に挿入されたロッドＲを介して）接続される。インナーケーブルＣ２は、操作部の操作により生じた操作力を被操作部に伝達する。コントロールケーブルＣは、操作部と被操作部との間に配索されて、操作部の操作力を被操作部に伝達することができれば、特に限定されることはなく、たとえば公知のコントロールケーブルを用いることができる。
【００１５】
キャップ２は、アウターケーシングＣ１の端末を、弾性部材４を介してソケット部材５に取り付けるための部材である。キャップ２は、図１および図２に示されるように、アウターケーシングＣ１の端末が固定され、ソケット部材５により囲繞される弾性部材４に接続される。本実施形態では、キャップ２は、略円筒状に形成され、キャップ２が延びる軸（後述する内側空間部４３が延びる軸Ｘと同軸）方向の両端が開口し、軸Ｘ方向に沿って両端の開口と連通する内側空間を有している。キャップ２は、軸Ｘ方向の一端側（操作部側）のアウターケーシング固定部２１と、軸Ｘ方向の他端側（被操作部側）のインナーケーブル挿通部２２とを有している。アウターケーシングＣ１の端末は、アウターケーシング固定部２１の内側空間に軸Ｘ方向に沿って挿入されて、加締めなどの公知の固定手段によりアウターケーシング固定部２１に固定される。また、インナーケーブルＣ２は、インナーケーブル挿通部２２の内側空間に軸Ｘ方向に沿って移動可能に挿通される。キャップ２は、インナーケーブル挿通部２２側が弾性部材４に接続されて、弾性部材４を囲繞するソケット部材５に取り付けられる。このとき、キャップ２の外周に径方向外側に突出して設けられた円環状の鍔状部２３が弾性部材４に嵌合することで、弾性部材４に対するキャップ２の軸方向の移動が規制される。キャップ２は、本実施形態では、略円筒状に形成されているが、アウターケーシングＣ１の端末を、弾性部材４を介してソケット部材５に取り付けることができれば、略角筒状など他の形状であってもよく、特に形状や材料が限定されるものではない。鍔状部２３は、キャップ２の外周において、キャップ２の軸方向の一端側に面する面と他端側に面する面とを有し、両方の面が弾性部材４に挟持される。鍔状部２３は、弾性部材４を介して、キャップ２の軸方向においてソケット部材５により支持される。
【００１６】
ガイドパイプ３は、弾性部材４を介してソケット部材５に取り付けられ、インナーケーブルＣ２を所望の方向に案内する部材である。本実施形態では、ガイドパイプ３は、図１および図２に示されるように、略円筒状に形成され、トランスミッション等の被操作部に接続されるロッドＲが内側に摺動可能に挿入されるとともに、ロッドＲに接続されるインナーケーブルＣ２が内側に移動可能に挿入される。ガイドパイプ３は、ガイドパイプ３が延びる軸方向の端部に設けられた球状部３１が弾性部材４に揺動可能に接続され、弾性部材４を囲繞するソケット部材５に取り付けられる。ガイドパイプ３は、球状部３１を中心に揺動することで、インナーケーブルＣ２を所望の方向に案内する。ガイドパイプ３は、インナーケーブルＣ２を所望の方向に案内することができれば、その形状や材料は特に限定されることはなく、公知のガイドパイプを用いることができる。
【００１７】
弾性部材４は、キャップ２およびガイドパイプ３が接続されて、キャップ２およびガイドパイプ３を介してコントロールケーブルＣに振動が伝達するのを抑制する部材である。弾性部材４は、図２に示されるように、両端に開口部４１、４２を有し、両端の開口部４１、４２と連通する内側空間部４３を有している。キャップ２とガイドパイプ３とは、弾性部材４の両端の開口部４１、４２に、互いに反対側となるように接続される。弾性部材４は、トランスミッション等の被操作部側からガイドパイプ３を介して伝達される振動を吸収し、キャップ２を介してコントロールケーブルＣに振動が伝達されるのを抑制する。これにより、コントロールケーブルＣからシフトレバー等の操作部側へ振動が伝達されるのを抑制する。本実施形態では、キャップ２は、弾性部材４の一端側（操作部側）の開口部４１を介して内側空間部４３に収容されて、弾性部材４に接続される。弾性部材４は、その内周面がキャップ２の他端側（被操作部側）の外周面に弾力的に当接するようにキャップ２を内側空間部４３内に収容する。キャップ２は、後述する弾性部材４のフランジ部４４の内周に設けられた嵌合穴に鍔状部２３が嵌合することで、弾性部材４に対する軸Ｘ方向の移動が規制されて、弾性部材４に固定される。一方、ガイドパイプ３は、弾性部材４の他端側（被操作部側）の開口部４２を介して内側空間部４３に収容されて、弾性部材４に接続される。弾性部材４は、その内周面がガイドパイプ３の球状部３１の外周面に弾力的に当接するようにガイドパイプ３を揺動可能に内側空間部４３内に収容する。弾性部材４は、弾性部材４の内周面とキャップ２およびガイドパイプ３の外周面との接触面を介して、弾性部材４の有する弾性力により、キャップ２およびガイドパイプ３を介してコントロールケーブルＣに振動が伝達するのを抑制する。なお、キャップ２およびガイドパイプ３は、コントロールケーブルＣに振動が伝達するのを抑制するように弾性部材４の両端の開口部４１、４２に接続されていればよく、その接続方法は上述した実施形態に限定されることはない。ガイドパイプ３も、揺動可能な状態で、ガイドパイプ３の軸方向においてソケット部材５により支持される。
【００１８】
また、弾性部材４は、図２に示されるように、ソケット部材５により囲繞されることで、ソケット部材５に取り付けられる。弾性部材４は、ソケット部材５に囲繞されることで、ソケット部材５からキャップ２を介してコントロールケーブルＣに振動が伝達するのを抑制する。弾性部材４は、内側空間部４３が延びる軸Ｘ方向に対して垂直方向に延びるフランジ部４４を有している。フランジ部４４は、ソケット部材５により軸Ｘ方向で挟持される。弾性部材４は、ソケット部材５によりフランジ部４４が軸Ｘ方向で挟持されることで、ソケット部材５に対する軸Ｘ方向での移動が規制されて、ソケット部材５に取り付けられる。
【００１９】
本実施形態では、弾性部材４は、図１および図２に示されるように、内側空間部４３を有する略円筒状に形成され、その外周の周方向の全体に亘って径方向外側に突出するようにフランジ部４４が形成されている。フランジ部４４は、図３に示されるように、軸Ｘ方向の長さＬが径方向に沿って略一定となるように構成されている。フランジ部４４は、ソケット部材５に軸Ｘ方向で挟持されたときに、軸Ｘ方向に対して垂直方向において、略均等に押圧されて略均等に弾性変形するので、押圧された後の弾力性は略一定となる。ただし、フランジ部４４の形状は、ソケット部材５によって軸Ｘ方向で挟持されるように、内側空間部４３が延びる軸Ｘ方向に対して垂直方向に延びていれば、図示された例に限定されることはない。フランジ部４４は、たとえば、図４に示されるように、軸Ｘ方向の長さＬが径方向外側に向かうにつれて長くなるように構成されてもよい。この場合、フランジ部４４は、軸Ｘ方向に対して垂直方向に軸Ｘから離間する側（外周側）において、軸Ｘに近い側（内周側）と比べて、より強く押圧されて、より大きく弾性変形するので、弾力性がより小さくなる。一方で、フランジ部４４は、内周側において、外周側と比べて、より小さい押圧力で押圧されて、弾性変形がより小さいので、弾力性がより大きくなる。フランジ部４４は、内周側から外周側にかけて、弾力性が小さくなるので、外力を受けたときに変形できる量が小さくなる。また、フランジ部４４は、外周側から内周側にかけて、弾力性が大きくなるので、外力を受けたときに変形できる量が大きくなる。
【００２０】
本実施形態では、弾性部材４は、図２〜図４に示されるように、フランジ部４４に加えて、フランジ部４４から内側空間部４３が延びる軸Ｘ方向の一端側（操作部側）に設けられた一端側小径部４６と、フランジ部４４から軸Ｘ方向の他端側（被操作部側）に設けられた他端側小径部４７とを有している。弾性部材４は、一端側小径部４６、フランジ部４４および他端側小径部４７の径方向の外周がソケット部材５の内周に当接するように、軸Ｘ方向の全体の径方向外側からソケット部材５に囲繞されて、ソケット部材５に取り付けられる。弾性部材４は、弾性部材４の外周面とソケット部材５の内周面との接触面を介して、ソケット部材５から伝達される振動を吸収し、ソケット部材５からキャップ２を介してコントロールケーブルＣに振動が伝達するのを抑制する。
【００２１】
弾性部材４は、ソケット部材５に囲繞されて、ソケット部材５に取り付けられれば、上述した例に限定されることはなく、たとえば軸Ｘ方向の少なくとも一部がソケット部材５に囲繞されるように構成されていてもよい。また、弾性部材４は、キャップ２およびガイドパイプ３を支持する強度を有し、コントロールケーブルＣに振動が伝達するのを抑制するような弾性力を有していれば、その材料は特に限定されることはなく、たとえば、天然ゴム、合成ゴム、合成樹脂エラストマーなど、ゴム状の高分子弾性体によって製造することができ、たとえばエチレン・プロピレン・ジエン共重合系合成ゴム（ＥＰＤＭ）が好適に用いられる。
【００２２】
ソケット部材５は、弾性部材４を囲繞することによって弾性部材４を支持し、弾性部材４を介してキャップ２およびガイドパイプ３を支持する部材である。ソケット部材５は、硬質部材からなり、図２に示されるように、弾性部材４のフランジ部４４を（内側空間部４３が延びる）軸Ｘ方向に挟持する押圧面５３を有している。ソケット部材５は、押圧面５３によりフランジ部４４を軸Ｘ方向で挟持することによって、ソケット部材５に対する弾性部材４の軸方向での移動を規制する。
【００２３】
本実施形態では、ソケット部材５は、図１および図２に示されるように、一端側（操作部側）に位置する第１ソケット部材５１と、他端側（被操作部側）に位置する第２ソケット部材５２とを備え、全体として略円筒状に形成されている。第１ソケット部材５１および第２ソケット部材５２はそれぞれ、押圧面５３を有している。第１ソケット部材５１および第２ソケット部材５２のそれぞれの押圧面５３は、第１ソケット部材５１および第２ソケット部材５２のそれぞれが延びる軸（内側空間部４３が延びる軸Ｘと同軸）に対して略垂直方向に延びるように形成されている。第１ソケット部材５１および第２ソケット部材５２は、互いに接続されることで、それぞれの押圧面５３が弾性部材４のフランジ部４４を軸Ｘ方向に挟持するように構成されている。また、第１ソケット部材５１および第２ソケット部材５２は、互いに接続されることで、弾性部材４の一端側小径部４６、フランジ部４４および他端側小径部４７の径方向の外周に当接するように、弾性部材４を囲繞する。第１ソケット部材５１および第２ソケット部材５２は、それぞれの押圧面５３が弾性部材４のフランジ部４４を軸Ｘ方向に挟持し、弾性部材４を囲繞するように接続されれば、その接続方法は限定されない。たとえば、第１ソケット部材５１および第２ソケット部材５２は、螺合、嵌合、接着など公知の接続方法によって接続することができる。また、第１ソケット部材５１および第２ソケット部材５２は、本実施形態では軸Ｘ方向に分割された部材とされているが、軸Ｘ方向に対して垂直方向に分割された部材として構成されていてもよい。また、第１ソケット部材５１および第２ソケット部材５２は、互いに接続されたときに、いずれかの内周面が弾性部材４の外周面に当接するように構成されていてもよいし、弾性部材４の外周面の少なくとも一部に当接するように構成されていてもよい。
【００２４】
また、ソケット部材５は、取付対象であるブラケットＢに取り付けられる。本実施形態では、ソケット部材５には、図１および図２に示されるように、取付部５４が設けられている。ソケット部材５は、取付部５４がブラケットＢと係合することにより、ブラケットＢに取り付けられる。取付部５４は、本実施形態では、ソケット部材５の外周に環状溝として形成されている。ただし、ソケット部材５を取付対象に取り付けることができれば、取付部５４の形状や、取付部５４の設けられる位置、取付対象に取り付ける方法は特に限定されるものではない。
【００２５】
ソケット部材５は、上述したように、硬質部材から構成されている。ソケット部材５は、硬質部材から構成されることで、ソケット部材５の押圧面５３が弾性部材４のフランジ部４４を軸Ｘ方向に押圧したときに、押圧面５３の形状は略一定に維持され、押圧面５３よりもフランジ部４４を優先的に変形させる。ソケット部材５の材料としては、硬質部材から構成されていれば、特に限定されることはなく、たとえば硬質樹脂、金属などを採用することができる。
【００２６】
つぎに、図５〜図８も参照しながら、弾性部材４のフランジ部４４とソケット部材５の押圧面５３との間の構造を詳細に説明する。図５は、ソケット部材５の側面図、図６は、図５のＶＩ−ＶＩ線断面図、図７は、図５のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図、図８は、図５のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。いずれの図にも、弾性部材４が二点鎖線で示されている。
【００２７】
弾性部材４は、図２〜図４に示されるように、フランジ部４４の、内側空間部４３が延びる軸Ｘ方向に面する面に平坦部４５を有している。平坦部４５は、略平坦な面として構成され、軸Ｘ方向におけるフランジ部４４の端面に設けられている。平坦部４５は、ソケット部材５に弾性部材４が取り付けられ、フランジ部４４がソケット部材５により挟持されたときに、ソケット部材５の押圧面５３によって押圧される。平坦部４５は、フランジ部４４の軸Ｘ方向に面する少なくとも一方の面に設けられていればよく、特に限定されることはないが、本実施形態では、フランジ部４４の軸Ｘ方向に面する両方（操作部側および被操作部側）の面に設けられている。また、平坦部４５は、本実施形態では、図３に示されるように、軸Ｘ方向に対して略垂直な方向に延びるように形成されていている。しかし、平坦部４５は、フランジ部４４の軸Ｘ方向に面する面に設けられていればよく、その伸びる方向は限定されることはなく、たとえば、図４に示されるように、軸Ｘ方向に対して垂直な方向から傾斜するように形成されていてもよい。
【００２８】
ソケット部材５の押圧面５３には、図６〜図８に示されるように、平坦部４５に接触する接触部５３ａと、平坦部４５との間に間隔を有する非接触部５３ｂとが複数設けられている。接触部５３ａは、ソケット部材５の押圧面５３が弾性部材４のフランジ部４４を軸Ｘ方向に挟持して、押圧面５３がフランジ部４４の平坦部４５を押圧したときに、平坦部４５に接触する部分である。一方、非接触部５３ｂは、押圧面５３が平坦部４５を押圧したときに、平坦部４５との間に軸Ｘ方向で間隔を有する部分である。接触部５３ａおよび非接触部５３ｂは、硬質部材により形成されているので、押圧面５３が平坦部４５を押圧しても、接触部５３ａおよび非接触部５３ｂの形状は略一定に維持される。それに対して、平坦部４５の、接触部５３ａと接触する部分（平坦部側接触部４５ａ）は、平坦部４５が押圧面５３により押圧されたとき、接触部５３ａにより押圧されて、弾性変形する。一方、平坦部４５の、非接触部５３ｂに対向する部分（平坦部側非接触部４５ｂ）は、押圧面５３による押圧が抑制されるので、弾性変形が抑制される。ここで、平坦部側接触部４５ａは、平坦部側接触部４５ａおよび平坦部側非接触部４５ｂが略平坦に構成されているので、従来技術のように凸状に形成されている場合と比べて、平坦部側接触部４５ａの付近に空間がほとんどないため、その厚さ方向（軸Ｘ方向）および幅方向（軸Ｘに対して垂直方向）への変形が抑制される。それにより、平坦部側接触部４５ａの変形が平坦部側非接触部４５ｂに及ぼす影響が抑制され、平坦部側接触部４５ａの変形により平坦部側非接触部４５ｂに圧力を与えるのが抑制される。したがって、弾性部材４がソケット部材５と接触しない部分、すなわち平坦部側非接触部４５ｂは、ソケット部材５によりフランジ部４４が挟持されても、押圧面５３によってはほとんど押圧されず、また平坦部側接触部４５ａの変形による圧力をほとんど受けないので、弾性変形が抑制されて、防振効果の低減が抑制される。また、フランジ部４４は、接触部５３ａにより押圧された部分が変形することで、ソケット部材５が弾性部材４に対して軸方向に相対移動して、接触部５３ａと隣接する接触部５３ａとの間に形成された凹空間にフランジ部４４が入り込む。この場合、接触部５３ａの軸周り方向の端部が平坦部側接触部４５ａと平坦部側非接触部４５ｂとの境界と係合して、弾性部材４の軸周り方向の回転が抑制される。
【００２９】
また、平坦部側接触部４５ａは、接触部５３ａにより押圧されることにより弾性変形することで、接触部５３ａにより押圧される前と比べて硬化する。それにより、アウターケーシングＣ１の端末を固定しているキャップ２の軸Ｘ方向での固定がより強固になり、アウターケーシングＣ１の軸Ｘ方向での移動が抑制される。したがって、インナーケーブルＣ２の押し引き動作に追従してアウターケーシングＣ１が軸Ｘ方向で移動するのが抑制されるので、インナーケーブルＣ２のストロークロスの発生が抑制され、インナーケーブルＣ２の操作力の伝達性が向上する。一方で、平坦部側非接触部４５ｂは、弾性変形が抑制されるので、振動を吸収する能力の低下が抑制されて、コントロールケーブルＣへの振動の伝達を抑制する。
【００３０】
本実施形態では、図８に示されるように、ソケット部材５の一端側（操作部側）および他端側（被操作部側）の両方の押圧面５３が、接触部５３ａおよび非接触部５３ｂを有している。接触部５３ａは、弾性部材４の平坦部４５に向かって突出する凸部の平坦部４５側の表面として形成されている。一方、非接触部５３ｂは、上記凸部よりも弾性部材４の平坦部４５とは反対側に凹んだ凹部の底面として形成されている。本実施形態では、接触部５３ａと非接触部５３ｂとは、図６および図７に示されるように、弾性部材４の軸Ｘ周り方向に交互に設けられている。接触部５３ａおよび非接触部５３ｂが軸Ｘ周り方向に交互に設けられることにより、コントロールケーブルＣおよびキャップ２が軸Ｘ方向から傾斜して、押圧面５３により平坦部４５を押圧する押圧力が軸Ｘ周り方向の特定の角度で大きくなっても、平坦部側非接触部４５ｂにおける防振効果の低減は抑制される。特に、本実施形態では、接触部５３ａと非接触部５３ｂとが放射状に設けられている。接触部５３ａおよび非接触部５３ｂが弾性部材４の径方向に沿って放射状に設けられることで、コントロールケーブルＣおよびキャップ２が軸Ｘ方向からより大きく傾斜して、押圧面５３により平坦部４５を押圧する押圧力が軸Ｘ周り方向の特定の角度でより大きくなっても、平坦部側非接触部４５ｂにおける防振効果の低減は抑制される。ただし、接触部５３ａおよび非接触部５３ｂは、コントロールケーブルＣに振動が伝達するのを抑制することができるように、押圧面５３に複数設けられていればよく、その配置は、図示した例に限定されることはない。たとえば、接触部５３ａおよび非接触部５３ｂは、ソケット部材５の操作部側または被操作部側のいずれか一方の押圧面５３にのみ設けられていてもよい。また、接触部５３ａおよび非接触部５３ｂは、弾性部材４の径方向に交互に設けられていてもよい。
【符号の説明】
【００３１】
１  端末支持装置
２  キャップ
２１  アウターケーシング固定部
２２  インナーケーブル挿通部
２３  鍔状部
３  ガイドパイプ
３１  球状部
４  弾性部材
４１、４２  開口部
４３  内側空間部
４４  フランジ部
４５  平坦部
４５ａ  平坦部側接触部
４５ｂ  平坦部側非接触部
４６  一端側小径部
４７  他端側小径部
５  ソケット部材
５１  第１ソケット部材
５２  第２ソケット部材
５３  押圧面
５３ａ  接触部
５３ｂ  非接触部
５４  取付部
Ａ  コントロールケーブルアッセンブリ
Ｂ  ブラケット
Ｃ  コントロールケーブル
Ｃ１  アウターケーシング
Ｃ２  インナーケーブル
Ｌ  フランジ部の軸方向の長さ
Ｒ  ロッド
Ｘ  弾性部材の内側空間部が延びる軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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