(57)【要約】【課題】金属部材を含む第一筒状部材を案内する第二筒状部材の端部において、第一筒状部材による第二筒状部材の削れや、第一筒状部材の引っ掛かりを抑制し、第一筒状部材の操作を円滑に行うことができるケーブル操作機構を提供すること。【解決手段】ケーブル操作機構１は、第一作動対象と、第二作動対象と、第一作動対象に接続するインナーケーブル２と、インナーケーブル２の外周を覆う第一筒状部材Ｔ１と、第一筒状部材Ｔ１の外周を覆う第二筒状部材Ｔ２と、第二筒状部材Ｔ２が保持される保持部材Ｃｈとを有し、第二筒状部材Ｔ２は、端に向うにつれて拡径する拡径端部Ｔ２１１と拡径端部Ｔ２１１の反対側に設けられる保護端部Ｔ２２１とを有し、第一筒状部材Ｔ１は、拡径端部Ｔ２１１から延出して第二作動対象と接続する作動端部Ｔ１１１と、保護端部Ｔ２２１から延出する操作端部Ｔ１２１とを有している。【選択図】図２
2019082225.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一作動対象と、
第二作動対象と、
前記第一作動対象に接続する一端と操作部を有する他端とを有するインナーケーブルと、
前記インナーケーブルの外周を覆う第一筒状部材と、
前記第一筒状部材の外周を覆う第二筒状部材と、
前記第二筒状部材が保持される保持部材と
を有するケーブル操作機構であって、
前記第二筒状部材は、端に向うにつれて拡径する拡径端部と前記拡径端部の反対側に設けられる保護端部とを有し、前記拡径端部において前記保持部材により保持され、
前記第一筒状部材は、前記拡径端部から延出して前記第二作動対象と接続する作動端部と、前記保護端部から延出する操作端部とを有し、
前記インナーケーブルは、前記一端が前記作動端部から延出し、前記他端が前記操作端部から延出し、
前記第一筒状部材は、前記操作端部側から前記作動端部へ延びる螺旋状の金属部材を含み、前記操作端部を操作することにより前記作動端部が移動する
ケーブル操作機構。
【請求項２】
前記保持部材が、前記拡径端部が取り付けられる取付部を有し、前記拡径端部は、前記取付部に軸方向で係合して、前記第二筒状部材の軸方向の移動が規制される、請求項１記載のケーブル操作機構。
【請求項３】
前記第一作動対象が、前記インナーケーブルを巻取り繰り出しするドラムであり、
前記ケーブル操作機構がさらに、
前記ドラムの回転と共に回転する歯車と、
前記第一筒状部材の操作によって移動する従動部材と、
前記歯車が直接または間接的に接続され、前記インナーケーブルの操作に伴う、前記ドラムおよび前記歯車の回転によって第一方向に回転し、前記第一筒状部材の操作に伴う、前記従動部材の移動によって第二方向に回転する回転軸と
を備え、
前記回転軸は、前記インナーケーブルが繰り出されることにより回転する方向とは反対方向に前記回転軸を回転させる渦巻きバネが接続され、
前記第二作動対象は、前記従動部材に設けられた、前記回転軸を回転させる噛合部に係合可能な駆動係合部であり、前記駆動係合部は、前記従動部材の移動によって、前記噛合部と係合して前記回転軸を所定の角度回転させることにより、前記渦巻きバネの付勢力により前記回転軸を回転させる請求項１または２に記載のケーブル操作機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はケーブル操作機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
インナーケーブルおよびアウターチューブを備えたコントロールケーブルにおいて、アウターチューブに大きな荷重が加わる場合、たとえば、鋼線の圧延線が螺旋状に巻かれた金属部材を有するアウターチューブが用いられている（たとえば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３６７９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
螺旋状に巻かれた金属部材を有するアウターチューブは、耐荷重が大きくなるため、アウターチューブ自体を操作して、引き操作することにより、インナーケーブルとは異なる操作対象を操作することが可能となる。この場合、たとえば、操作されるアウターチューブの外周を覆う筒状部材を設けることが好ましい。
【０００５】
しかし、軽量化などのためにアウターチューブの金属部材の外周に樹脂層などの保護層を有さない場合、螺旋状の金属部材に撓みなどが生じた際に、アウターチューブの外周において、金属部材の螺旋巻きに起因する軸方向の段差が生じる場合がある。アウターチューブが筒状部材に収容されて、筒状部材に対して移動する場合、筒状部材の端部において、螺旋巻きに起因する軸方向の段差によって、筒状部材の削れや、筒状部材の端部とのアウターチューブの引っ掛かりが生じる可能性がある。
【０００６】
本発明は、金属部材を含む第一筒状部材を案内する第二筒状部材の端部において、第一筒状部材による第二筒状部材の削れや、第一筒状部材の引っ掛かりを抑制し、第一筒状部材の操作を円滑に行うことができるケーブル操作機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のケーブル操作機構は、第一作動対象と、第二作動対象と、前記第一作動対象に接続する一端と操作部を有する他端とを有するインナーケーブルと、前記インナーケーブルの外周を覆う第一筒状部材と、前記第一筒状部材の外周を覆う第二筒状部材と、前記第二筒状部材が保持される保持部材とを有するケーブル操作機構であって、前記第二筒状部材は、端に向うにつれて拡径する拡径端部と前記拡径端部の反対側に設けられる保護端部とを有し、前記拡径端部において前記保持部材により保持され、前記第一筒状部材は、前記拡径端部から延出して前記第二作動対象と接続する作動端部と、前記保護端部から延出する操作端部とを有し、前記インナーケーブルは、前記一端が前記作動端部から延出し、前記他端が前記操作端部から延出し、前記第一筒状部材は、前記操作端部側から前記作動端部へ延びる螺旋状の金属部材を含み、前記操作端部を操作することにより前記作動端部が移動する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のケーブル操作機構によれば、金属部材を含む第一筒状部材を案内する第二筒状部材の端部において、第一筒状部材による第二筒状部材の削れや、第一筒状部材の引っ掛かりを抑制し、第一筒状部材の操作を円滑に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態のケーブル操作機構を備えた昇降部材操作装置を示す側面図である。
【図２】図１に示されるケーブル操作機構の分解斜視図である。
【図３】図１に示されるケーブル操作機構の第一ケース部材を取り外した状態の正面図である。
【図４】（Ａ）は、図１に示されるケーブル操作機構に用いられる第一筒状部材を示す概略図であり、（Ｂ）は、（Ａ）に示される第一筒状部材が案内される第二筒状部材の拡径端部に、撓んだ第一筒状部材が案内された状態を示す概略図であり、（Ｃ）は、（Ａ）に示される第一筒状部材が案内される第二筒状部材の拡径端部に、撓んだ第一筒状部材が接触して案内された状態を示す概略図である。
【図５】図１に示されるケーブル操作機構の第二ケース部材を取り外した状態を示す背面図である。
【図６】図３に示される状態からアウターチューブが操作された状態のケーブル操作機構を示す正面図である。
【図７】図１のケーブル操作機構に用いられるドラムと回転部材とが互いに近接した状態を示す概略図である。
【図８】図７に示される状態から、離間機構によりドラムと回転部材とが互いからわずかに離間した状態を示す概略図である。
【図９】図８に示される状態から、離間機構によりドラムと回転部材とが互いから離間し、回転部材と歯車とが互いに係合可能となった状態を示す概略図である。
【図１０】図９に示される状態から、互いに係合した回転部材と歯車とが連動して回転している状態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態のケーブル操作機構を説明する。なお、以下の実施形態はあくまで一例であり、本発明のケーブル操作機構は、以下の実施形態に限定されるものではない。以下、ケーブル操作機構が昇降部材操作装置に適用された例をあげて説明する。しかし、本発明のケーブル操作機構は、昇降部材操作装置以外の装置に適用されてもよい。
【００１１】
図１に示されるように、本実施形態では、昇降部材操作装置Ａは、昇降部材Ｗを備えた昇降機構Ｍと、昇降機構Ｍに接続されたケーブル操作機構１とを備えている。昇降部材操作装置Ａは、ケーブル操作機構１により生じる駆動力によって、昇降部材Ｗを操作する。
【００１２】
昇降部材操作装置Ａにより操作される昇降部材Ｗは、本実施形態では遮蔽棹であるが、防護柵、防護ロープなど他の遮蔽体であってもよい。昇降部材Ｗは所定の軸周りに回転するように構成されている。本実施形態では、図１に示されるように、昇降部材Ｗは長さ方向と直交する水平軸周りに回転するように構成されているが、鉛直軸周りに回転してもよい。また、昇降部材Ｗは、所定の軸周りに回転するものに限定されず、水平方向や鉛直方向に沿ってスライドするように構成されていてもよい。
【００１３】
昇降機構Ｍは、ケーブル操作機構１により生じる駆動力によって、昇降部材Ｗを昇降する。昇降機構Ｍは、ケーブル操作機構１から出力された操作力を、昇降部材Ｗの昇降動作に変換して昇降部材Ｗを昇降する。本実施形態では、昇降機構Ｍは、ケーブル操作機構１から回転力が伝達されて、その回転力により昇降部材Ｗを昇降する。
【００１４】
昇降機構Ｍは、図１に示されるように、基体Ｆに設けられた昇降部材Ｗと、昇降部材Ｗを初期位置と作動終了位置とに移動させる作動部材Ｍ１と、ケーブル操作機構１により生じる駆動力を作動部材Ｍ１に伝達する伝達機構Ｍ２とを備えている。本実施形態では、昇降部材Ｗの初期位置は、図１に実線で示されるように、昇降部材Ｗが基体（筐体）Ｆに設けられた上下方向に延びる開口から、基体Ｆの内側から外側へと水平方向に延びる位置である。昇降部材Ｗの作動終了位置は、図１に二点鎖線で示されるように、昇降部材Ｗが基体Ｆの上側の所定の位置まで到達した位置である。昇降部材Ｗは、作動終了位置へと移動した後に初期位置へと再び移動して、降下位置である初期位置と上昇位置である作動終了位置との間で昇降する。なお、昇降部材Ｗの初期位置および作動終了位置は、昇降部材Ｗの作動範囲や作動方法に応じて適宜変更される。
【００１５】
作動部材Ｍ１の構造は、伝達機構Ｍ２により伝達された駆動力を用いて、昇降部材Ｗを初期位置と作動終了位置との間で移動させることができれば、特に限定されない。本実施形態では、作動部材Ｍ１は、図１に示されるように、基体Ｆと昇降部材Ｗとの間に取り付けられた作動アームＭ１１と、作動アームＭ１１の回転軸となる軸部Ｍ１３と、作動アームＭ１１の先端側で操作対象Ｗと連結する連結部Ｍ１２とを有している。なお、作動部材Ｍ１は、上述したようなアーム機構の他、リンク機構や伝達機構Ｍ２により出力される回転動作を直線動作に変換してスライドさせるなど、昇降部材Ｗを直線動作させるように構成してもよいし、伝達機構Ｍ２により出力される回転動作を昇降部材Ｗの回転軸周りの回転動作として伝達するように構成してもよい。また、伝達機構Ｍ２から直線動作による操作力が出力される場合、作動部材Ｍ１は、伝達機構Ｍ２からの直線動作による操作力を直線動作として伝達してもよいし、回転動作として伝達してもよい。
【００１６】
伝達機構Ｍ２は、ケーブル操作機構１により生じる駆動力を作動部材Ｍ１に伝達する。本実施形態では、伝達機構Ｍ２は、ケーブル操作機構１により生じる回転力を作動部材Ｍ１に伝達する。なお、ケーブル操作機構１は、直線動作など回転動作以外による操作力を出力してもよく、その場合、伝達機構Ｍ２は回転動作以外の操作力を作動部材Ｍ１に伝達すればよい。
【００１７】
伝達機構Ｍ２の構造は、ケーブル操作機構１により生じる駆動力を作動部材Ｍ１に伝達することができれば、特に限定されない。本実施形態では、伝達機構Ｍ２は、図１に示されるように、作動部材Ｍ１に接続される第一伝達歯車Ｍ２１と、第一伝達歯車Ｍ２１と噛合する第二伝達歯車Ｍ２２とを備えている。第二伝達歯車Ｍ２２は、ケーブル操作機構１側に設けられた回転軸Ａｘ１（図１参照）に直接または間接的に接続される。本実施形態では、第一伝達歯車Ｍ２１は作動アームＭ１１に接続され、第一伝達歯車Ｍ２１が回転することにより、接続された作動アームＭ１１を動作させ、作動アームＭ１１に接続された連結部Ｍ１２を揺動させることで昇降部材Ｗを昇降させる。第二伝達歯車Ｍ２２は、第一伝達歯車Ｍ２１と噛み合って第一伝達歯車Ｍ２１を回転させる。第二伝達歯車Ｍ２２は、回転軸Ａｘ１に接続され、回転軸Ａｘ１の回転により回転する。本実施形態では、第一伝達歯車Ｍ２１はセクタギヤであり、第二伝達歯車Ｍ２２はウォームギヤとして示されている。第一伝達歯車Ｍ２１および第二伝達歯車Ｍ２２の形状や構造は、回転軸Ａｘ１の回転によって、第二伝達歯車Ｍ２２および第一伝達歯車Ｍ２１を介して作動部材Ｍ１を移動させることができれば、特に限定されない。たとえば、第一伝達歯車Ｍ２１および第二伝達歯車Ｍ２２の組み合わせは、ウォームギヤ、平歯車、傘歯車等の各種歯車から適宜選択することができる。
【００１８】
ケーブル操作機構１は昇降部材Ｗ等の操作対象を操作する装置である。ケーブル操作機構１による操作対象は、本実施形態では昇降部材Ｗであるが、昇降部材Ｗに限定されない。
【００１９】
ケーブル操作機構１は、図２および図３に示されるように、第一作動対象と、第二作動対象と、第一作動対象に接続する一端２ａと操作部Ｐを有する他端２ｂとを有するインナーケーブル２と、インナーケーブル２の外周を覆う第一筒状部材Ｔ１と、第一筒状部材Ｔ１の外周を覆う第二筒状部材Ｔ２と、第二筒状部材Ｔが保持される保持部材Ｃｈとを有している。
第一作動対象は、インナーケーブル２により作動される作動対象である。第一作動対象は、インナーケーブル２により作動される作動対象であれば、特に限定されない。本実施形態では、第一作動対象は、インナーケーブル２を巻取り繰り出しするドラム３である。第二作動対象は、第一筒状部材Ｔ１により作動される作動対象である。第二作動対象は、第一筒状部材Ｔ１により作動される作動対象であれば、特に限定されない。本実施形態では、第二作動対象は、後述する駆動係合部７３（図５および図６参照）である。以下、ケーブル操作機構１について、第一作動対象としてドラム３を例にあげ、第二作動対象として駆動係合部７３を例に挙げて説明する。
図２および図３に示されるように、本実施形態では、ケーブル操作機構１はさらに、ドラム３の回転と共に回転する歯車６と、第一筒状部材Ｔ１の操作によって移動する従動部材７と、歯車６が直接または間接的に接続され、インナーケーブル２の操作に伴う、ドラム３および歯車６の回転によって第一方向Ｄ１に回転し、第一筒状部材Ｔ１の操作に伴う、従動部材７の移動によって第二方向Ｄ２に回転する回転軸Ａｘ１とを備えている。また、本実施形態では、ケーブル操作機構１は、図２に示されるように、ドラム３と同軸の駆動軸Ａｘ２と、ドラム３を、インナーケーブル２を巻取り回転する方向に付勢するドラム付勢部材Ｓ１と、ドラム３の回転と共に同一方向に回転する回転部材４と、回転部材４の回転に対して負荷を与える負荷部材５と、回転部材４をドラム３側に付勢する回転部材付勢部材Ｓ２とを備えている。本実施形態においては、ドラム３と駆動軸Ａｘ２は同軸として設けられている。駆動装置１は、インナーケーブル２を巻取り回転する方向に付勢するドラム付勢部材Ｓ１を備えている。
【００２０】
ケーブル操作機構１は、インナーケーブル２の操作によってドラム３を一方に回転させ、ドラム３の回転によって、ドラム３に直接または間接的に接続された伝動部材（回転部材４、歯車６等）を作動させ、昇降部材Ｗ等の操作対象を操作する。なお、本明細書において、インナーケーブル２が操作された際のドラム３の一方の回転方向を第一方向Ｄ１と呼ぶ。また、第一方向Ｄ１は、インナーケーブル２の操作によってドラム３が回転する際に、ドラム３の回転と連動して動作する各部材の回転方向または移動する方向にも用いられる。第一方向Ｄ１は、ドラム３と連動して回転する歯車等の回転する部材の回転方向だけでなく、後述する従動部材７等の直線的に移動する部材の移動方向にも用いられる。互いに噛み合う歯車は互いに回転方向が逆方向となるが、ドラム３の回転と連動して動作する各部材の回転方向または移動する方向を第一方向Ｄ１といい、絶対的な回転方向または移動方向をいうものではない。また、第二方向Ｄ２は、後述する第一筒状部材Ｔ１の操作に連動して動作する各部材の回転方向または移動する方向をいう。なお、本実施形態では、第一方向Ｄ１は、昇降部材Ｗが降下する際の各部材の回転方向または移動方向であり、第二方向Ｄ２は、昇降部材Ｗが上昇する際の各部材の回転方向または移動方向となる。
【００２１】
ケーブル操作機構１は、本実施形態では、ドラム３の回転によって、ケーブル操作機構１の出力軸となる回転軸Ａｘ１を回転させる。回転軸Ａｘ１の回転は昇降機構Ｍに伝達され、昇降機構Ｍにより操作対象となる昇降部材Ｗが操作される。ケーブル操作機構１は、ドラム３およびケーブル操作機構１の各種部材を収容するケースＣ（図１参照）を有している。本実施形態では、ケースＣは、図１に示されるように、基体Ｆなどの支持体にブラケット等の取付部材を介して取り付けられている。本実施形態では、ケースＣは、図２に示されるように、複数のケース部材を有している。しかし、ケースＣの形状は、ケーブル操作機構１の各種部材を収容することができれば特に限定されず、ケーブル操作機構１を構成する部材の配置により、適宜変更することができる。本実施形態では、図２に示されるように、ドラム収容部を有する第一ケース部材Ｃ１と板状の第二ケース部材Ｃ２との間の空間に、駆動軸Ａｘ２、ドラム付勢部材Ｓ１、ドラム３、回転部材４、回転部材付勢部材Ｓ２、歯車６、従動部材７等が収容されている。また、第三ケース部材Ｃ３と第四ケース部材Ｃ４との間の空間には、後述する作動補助機構８の各部材が収容されている。作動補助機構８側の空間とドラム３側の空間とは、隔壁となる第二ケース部材Ｃ２により仕切られている。
【００２２】
インナーケーブル２は、第一作動対象を作動する際に操作される。本実施形態では、インナーケーブル２は、第一作動対象であるドラム３に回転力を伝達する。インナーケーブル２は可撓性を有し、ドラム３への巻取りおよびドラム３からの繰り出しが可能である。インナーケーブル２は、図３に示されるように、ドラム３に接続される一端２ａと、操作部Ｐを有する他端２ｂとを有している。操作部Ｐが操作されて、インナーケーブル２が引き操作されることにより、ドラム３からインナーケーブル２が繰り出され、ドラム３が駆動軸Ａｘ２周りに回転する。インナーケーブル２を用いてドラム３を回転させて操作対象を操作することにより、操作対象の遠隔操作が可能となる。したがって、駐車場の遮断装置のように離れた位置からの操作が望まれるような装置に好適に用いることができる。
【００２３】
インナーケーブル２の構造は、可撓性を有し、ドラム３を操作することが可能であれば特に限定されない。また、操作部Ｐは、本実施形態では球状に形成されているが、インナーケーブル２を操作することができれば、操作部Ｐの形状は特に限定されない。本実施形態では、図２および図３に示されるように、インナーケーブル２の軸方向に、インナーケーブル２の外周を覆う第一筒状部材Ｔ１が設けられている。また、第一筒状部材Ｔ１の外周にはさらに、第一筒状部材Ｔ１の外周を覆う第二筒状部材Ｔ２が設けられている。
【００２４】
第一筒状部材Ｔ１は、インナーケーブル２の外周を覆っている。第一筒状部材Ｔ１は、第二作動対象を作動する際に操作される。本実施形態では、第一筒状部材Ｔ１は、第二作動対象である、従動部材７に設けられた駆動係合部７３（図５および図６参照）を作動する際に操作される。本実施形態では、図５および図６に示されるように、第一筒状部材Ｔ１により駆動係合部７３が作動されて、駆動係合部７３が噛合部Ｇ１と係合することによって、回転軸Ａｘ１を回転させる。第一筒状部材Ｔ１は、本実施形態では、アウターチューブであり、インナーケーブル２の軸方向に沿ってインナーケーブル２の外周を保護し、インナーケーブル２が露出することを抑制している。図３に示されるように、第一筒状部材Ｔ１の一端Ｔ１１からは、インナーケーブル２の一端２ａが延出している。第一筒状部材Ｔ１の他端Ｔ１２からは、インナーケーブル２の他端２ｂが延出している。
【００２５】
本実施形態では、ケーブル操作機構１の操作対象の操作は、インナーケーブル２による第一作動対象の作動と、第一筒状部材Ｔ１による第二作動対象の作動を経由して行なわれる。インナーケーブル２は、操作対象を第一方向Ｄ１へ操作する際に操作される。一方、第一筒状部材Ｔ１は、インナーケーブル２による操作対象の動作方向とは反対方向（第二方向Ｄ２）への操作対象の操作時に操作される。本実施形態では、ケーブル操作機構１は、インナーケーブル２の操作により操作対象となる昇降部材Ｗを降下方向に操作し、第一筒状部材Ｔ１の操作により昇降部材Ｗを上昇方向に操作するように構成されている。ケーブル操作機構１は、インナーケーブル２の操作により昇降部材Ｗを上昇方向に操作し、第一筒状部材Ｔ１の操作により昇降部材Ｗを降下方向に操作するように構成されていてもよい。
【００２６】
第一筒状部材Ｔ１は、図３に示されるように、第二筒状部材Ｔ２の拡径端部Ｔ２１１から延出して第二作動対象（駆動係合部７３）と接続する作動端部Ｔ１１１と、第二筒状部材Ｔ２の保護端部Ｔ２２１から延出する操作端部Ｔ１２１とを有している。本実施形態では、第一筒状部材Ｔ１の作動端部Ｔ１１１は、図３に示されるように、従動部材７に接続され、従動部材７に設けられた駆動係合部７３に間接的に接続されている。第一筒状部材Ｔ１の操作端部Ｔ１２１はインナーケーブル２の他端２ｂ側に位置している。第一筒状部材Ｔ１の操作端部Ｔ１２１を操作することにより、第一筒状部材Ｔ１が第二筒状部材Ｔ２の内部で軸方向に移動して、第一筒状部材Ｔ１の作動端部Ｔ１１１が移動する。これにより、従動部材７が移動し、従動部材Ｔ１に設けられた駆動係合部７３が移動する。第一筒状部材Ｔ１の作動端部Ｔ１１１の形状は、従動部材７に接続することができれば特に限定されない。本実施形態では、作動端部Ｔ１１１は、第一筒状部材Ｔ１の外径よりも大きい筒状のエンド部材として構成されている。操作端部Ｔ１２１の形状は、第一筒状部材Ｔ１を操作することができれば特に限定されない。本実施形態では、操作端部Ｔ１２１は、図２および図３に示されるように、インナーケーブル２の他端２ｂ側（図２および図３における下側）が拡径したスカート状に形成されている。
【００２７】
第一筒状部材Ｔ１は、両端が開口した筒状に形成され、インナーケーブル２が第一筒状部材Ｔ１に対して軸方向に移動できるようにインナーケーブル２を収容している。インナーケーブル２は、一端２ａが第一筒状部材Ｔ１の作動端部Ｔ１１１から延出し、他端２ｂが第一筒状部材Ｔ１の操作端部Ｔ１２１から延出している。本実施形態では、第一筒状部材Ｔ１は、操作端部Ｔ１２１側から作動端部Ｔ１１１へ延びる螺旋状の金属部材ＴＭ（図４（Ａ）参照）を含んでいる。第一筒状部材Ｔ１は、たとえば、図４（Ａ）に示されるように、所定のピッチで平型の鋼線（金属部材ＴＭ）が螺旋状に巻かれて筒状に形成されたものとすることができる。第一筒状部材Ｔ１は、螺旋状の金属部材ＴＭの外周には、樹脂層などの保護層は設けられていない。したがって、第一筒状部材Ｔ１を軽量化することができる。なお、第一筒状部材Ｔ１は、金属部材ＴＭが含まれていればよく、金属部材ＴＭのみにより構成されている必要はない。たとえば、第一筒状部材Ｔ１は、金属部材ＴＭの内周に樹脂ライナーが設けられていてもよいし、樹脂ライナーの外周に複数の鋼線（金属部材）が撚られたものであってもよい。
螺旋状の金属部材ＴＭは、図４（Ａ）に示されるように、金属部材ＴＭが一方向に螺旋状に巻かれたものであってもよいし、たとえば、一対の金属部材ＴＭが互いに異なる螺旋方向で編み込まれた編組構造を有していてもよい。本実施形態では、第一筒状部材Ｔ１は、鋼線からなる金属部材ＴＭにより構成されているが、第一筒状部材Ｔ１は、たとえば、樹脂材料に金属が混入されたものなど、少なくとも部分的に金属部材ＴＭを含むものであってもよい。第一筒状部材Ｔ１が螺旋状の金属部材ＴＭを含むことにより、第一筒状部材Ｔ１の耐荷重性能が向上し、第一筒状部材Ｔ１による第二作動対象の繰り返しの操作に耐え得る耐久性を得ることができる。
【００２８】
第二筒状部材Ｔ２は、第一筒状部材Ｔ１が移動する際に第一筒状部材Ｔ１をガイドする。第二筒状部材Ｔ２は、図３に示されるように、第一筒状部材Ｔ１の延在方向に沿って延びている。第二筒状部材Ｔ２は、ケースＣから延出した第一筒状部材Ｔ１のうち、操作端部Ｔ１２１までの外周を覆っている。第二筒状部材Ｔ２の一端Ｔ２１はケースＣの保持部材Ｃｈに固定され（図４（Ａ）および図５参照）、他端Ｔ２２は操作端部Ｔ１２１の一端側（図３における上側）に位置している。なお、ケースＣの保持部材Ｃｈの構造は、第二筒状部材Ｔ２を保持することができればよい。本実施形態では、保持部材Ｃｈは、ケースＣの一部であるが、保持部材Ｃｈは、ケースＣとは別部材により構成されていてもよい。第二筒状部材Ｔ２の材料は、特に限定されないが、たとえば、第二筒状部材Ｔ２は、たとえば、ポリエチレンなど、摺動性の良い樹脂材料により構成することができる。
第二筒状部材Ｔ２は、図３〜図５に示されるように、端に向うにつれて拡径する拡径端部Ｔ２１１（図４（Ａ）参照）と拡径端部Ｔ２１１の反対側に設けられる保護端部Ｔ２２１とを有している。第二筒状部材Ｔ２は、拡径端部Ｔ２１１において保持部材Ｃｈにより保持されている。
拡径端部Ｔ２１１は、図４（Ａ）に示されるように、拡径端部Ｔ２１１から延出した第一筒状部材Ｔ１が、第一筒状部材Ｔ１の引き操作により、第二筒状部材Ｔ２内に導入される開口部Ｏを有している。拡径端部Ｔ２１１は、図４（Ａ）に示されるように、拡径端部Ｔ２１１の内周面が、端（開口部Ｏ）に向うにつれて拡径している。本実施形態では、図４（Ａ）に示されるように、拡径端部Ｔ２１１は、第二筒状部材Ｔ２の軸方向に切断した断面において、内周面が湾曲して拡径している。拡径端部Ｔ２１１は、端に向かうにつれて拡径していれば、第二筒状部材Ｔ２の軸方向に切断した断面において、内周面が直線的に拡径していてもよい。第一筒状部材Ｔ１は、操作端部Ｔ１２１を操作することにより作動端部Ｔ１１１が移動する。その際に、螺旋状の金属部材ＴＭを含む第一筒状部材Ｔ１の外周は、第二筒状部材Ｔ２の拡径端部Ｔ２１１から第二筒状部材Ｔ２内に導入される。本実施形態では、拡径端部Ｔ２１１が端に向うにつれて拡径していることにより、第二筒状部材Ｔ２内に、螺旋状の金属部材ＴＭが導入される際に、第二筒状部材Ｔ２の一端Ｔ２１側における、第一筒状部材Ｔ１による第二筒状部材Ｔ２の削れや、第一筒状部材Ｔ１の引っ掛かりを抑制する。たとえば、第一筒状部材Ｔ１に何らかの外力が加わった場合に、図４（Ｂ）に示されるように、可撓性を有する第一筒状部材Ｔ１が撓み、螺旋状に巻かれた金属部材ＴＭの軸方向に段差が生じる場合がある。拡径端部Ｔ２１１が端に向うにつれて拡径することにより、第二筒状部材Ｔ２に第一筒状部材Ｔ１が導入時に、図４（Ｂ）の二点鎖線に示されるように、第一筒状部材Ｔ１の段差が第二筒状部材Ｔ２の一端Ｔ２１と引っ掛かりを生じることや、第二筒状部材Ｔ２の端面や内周面が段差により削られることが抑制される。
また、図４（Ｃ）に示されるように、拡径端部Ｔ２１１の内周面が、端に向うにつれて拡径することにより、撓んだ第一筒状部材Ｔ１が、拡径端部Ｔ２１１と面接触する。これにより、拡径端部Ｔ２１１と螺旋状の金属部材ＴＭを含む第一筒状部材Ｔ１の外周との接触部位で圧力が分散される。したがって、第一筒状部材Ｔ１は、第二筒状部材Ｔ２内に導入される際に、拡径端部Ｔ２１１において、第一筒状部材Ｔ１により削られたり、摩耗したりすることが抑制され、第一筒状部材Ｔ１の第二筒状部材Ｔ２内への円滑な導入を維持しやすくなる。
本実施形態では、保持部材Ｃｈは、拡径端部Ｔ２１１が取り付けられる取付部Ｃａ（図５参照）を有し、拡径端部Ｔ２１１は、取付部Ｃａに軸方向に係合して第二筒状部材Ｔ２の軸方向の移動が規制される。これにより、第二筒状部材Ｔ２が取付部Ｃａから離脱することが抑制され、第一筒状部材Ｔ１の軸方向での案内を円滑にすることができる。
また、第二筒状部材Ｔ２の拡径端部Ｔ２１１の反対側に設けられる他端Ｔ２２は、保護端部Ｔ２２１を有している。保護端部Ｔ２１１は、第一筒状部材Ｔ１の操作が行われる手元側において、第一筒状部材Ｔ１の金属部材ＴＭを覆って、操作者が金属部材ＴＭに接触することを抑制する。保護端部Ｔ２２１は、たとえば、第一筒状部材Ｔ１の操作端部Ｔ１２１が引き操作されて、第一筒状部材Ｔ１が第二筒状部材Ｔ２に対して軸方向に移動した際に、第一筒状部材Ｔ１が外部に露出しないように構成することが好ましい。たとえば、図５および図６に破線で示されるように、保護端部Ｔ２２１が操作端部Ｔ１２１に対して相対移動できるように、保護端部Ｔ２２１の外周が操作端部Ｔ１２１により外周を覆われていてもよい。この場合、たとえば、保護端部Ｔ２２１は、第二筒状部材Ｔ２の他端Ｔ２２側の端縁（図５および図６における下端）から、第一筒状部材Ｔ１の移動量に応じた長さで、操作端部Ｔ１２１により覆われていればよい。これにより、第一筒状部材Ｔ１の操作の前後に亘って、第一筒状部材Ｔ１の金属部材ＴＭが外部に露出することが抑制される。第一筒状部材Ｔ１の移動量に応じた長さは、たとえば、第一筒状部材Ｔ１の移動量以上の長さとすることができる。
また、保護端部Ｔ２２１は、第一筒状部材Ｔ１の操作端部Ｔ１２１と第一筒状部材Ｔ１の軸方向で当接して、第一筒状部材Ｔ１の操作端部Ｔ１２１が所定の位置よりも作動端部Ｔ１１１側（図３および図５における上側）に移動しないように構成されていてもよい。この場合、操作端部Ｔ１２１の位置が所定の位置に保持される。
【００２９】
従動部材７は、インナーケーブル２による操作対象の動作方向とは反対方向への操作対象の操作時に、第一筒状部材Ｔ１により操作される。従動部材７は、図６に示されるように、第一筒状部材Ｔ１が操作されて移動することによって、噛合部Ｇ１を動作させて、回転軸Ａｘ１を第二方向Ｄ２にわずかに回転させる。本実施形態では、ケーブル操作機構１は、従動部材７および噛合部Ｇ１を介して回転軸Ａｘ１に初期の回転力を付与すると、昇降部材Ｗ等の操作対象が作動終了位置まで移動するように回転軸Ａｘ１を継続的に回転させる作動補助機構８（図２参照）を有している。作動補助機構８については後述する。
【００３０】
従動部材７は、第一筒状部材Ｔ１の従動部材７側の端部（作動端部Ｔ１１１）に接続される。従動部材７は、本実施形態では、図３に示されるように、第一筒状部材Ｔ１の一端Ｔ１１（作動端部Ｔ１１１）が接続される接続部７２を有している。従動部材７は第一筒状部材Ｔ１が操作されることによって、ケースＣ内を移動する。ケースＣには、図２および図３に示されるように、従動部材７を案内する従動部材案内部Ｃｇが設けられ、従動部材７は従動部材案内部Ｃｇに沿って移動する。従動部材案内部Ｃｇの構造は、従動部材７を所定の移動方向に案内することができれば特に限定されない。本実施形態では、従動部材案内部Ｃｇは案内溝であり、従動部材７に設けられた案内突起７１（図５参照）が従動部材案内部Ｃｇに沿って案内される。
【００３１】
本実施形態では、従動部材７は、図３に示されるように、バネ等の弾性部材Ｓ３により、第一筒状部材Ｔ１によって従動部材７が移動する方向とは反対方向（図３における上側）に付勢されている。この場合、第一筒状部材Ｔ１の操作が完了した後、第一筒状部材Ｔ１の操作が解除されると弾性部材Ｓ３の弾性力により、従動部材７を初期位置（第一筒状部材Ｔ１により操作される前の位置）に戻すことができる。なお、弾性部材Ｓ３は従動部材７を初期位置に戻すように付勢することができればよく、弾性部材Ｓ３を設ける位置は特に限定されない。
【００３２】
従動部材７は、図２および図３に示されるように、回転軸Ａｘ１を回転させることが可能な噛合部Ｇ１と係合可能である。本実施形態では、従動部材７は駆動係合部７３を備えている。本実施形態では、第一筒状部材Ｔ１により作動する第二作動対象は、従動部材７に設けられた、回転軸Ａｘ１を回転させる噛合部Ｇ１に係合可能な駆動係合部７３である。駆動係合部７３は、従動部材７の移動によって噛合部Ｇ１と係合し、噛合部Ｇ１を移動させることによって、回転軸Ａｘ１を第二方向Ｄ２に回転させる。噛合部Ｇ１は、従動部材７が移動することにより駆動係合部７３と係合して、回転軸Ａｘ１を回転させることができれば、回転軸Ａｘ１の外周に設けられた歯部であってもよいし、回転軸Ａｘ１を回転させるように回転軸Ａｘ１に接続された部材であってもよい。本実施形態では、噛合部Ｇ１は回転軸Ａｘ１に接続された駆動歯車Ｇ１１（図２および図３参照）である。駆動歯車Ｇ１１は、本実施形態では、回転軸Ａｘ１に接続されるとともに、伝動歯車Ｇ１２（図２参照）と噛み合い、伝動歯車Ｇ１２を介して歯車６に接続されている。伝動歯車Ｇ１２と歯車６とのうちの一方が回転すると、他方も回転するように構成されている。本実施形態では、駆動係合部７３は、図２および図５に示されるように、駆動歯車Ｇ１１とともにラチェット機構を構成している。駆動係合部７３は、従動部材７に対して駆動歯車Ｇ１１側に向かって突出する突出位置（図５における実線参照）と、駆動歯車Ｇ１１と係合しない位置へと退避する退避位置（図５における二点鎖線参照）との間で移動可能に設けられている。本実施形態では、駆動係合部７３は突出位置に向かって、トーションバネなどの弾性部材Ｓ４（図２参照）により付勢されている。
【００３３】
本実施形態では、駆動係合部７３は、図２および図５に示されるように、従動部材本体７４に対して、駆動歯車Ｇ１１の回転軸と平行に延びる軸周りに回転可能に取り付けられている。なお、従動部材本体７４は、図３に示されるように、第一筒状部材Ｔ１の操作により従動部材案内部Ｃｇに沿って移動する移動部材である。駆動係合部７３は、図２、図３および図５に示されるように、軸が設けられた軸部７３ａと、軸部７３ａから駆動歯車Ｇ１１に向かって延び、先端が駆動歯車Ｇ１１の歯と係合する爪部７３ｂとを有している。本実施形態では、図５および図６に示されるように、駆動係合部７３が駆動歯車Ｇ１１を第二方向Ｄ２（図６における反時計方向）に回転させる際に、駆動係合部７３の軸部７３ａを中心とした回転が規制されるように構成されている。本実施形態では、弾性部材Ｓ４により付勢された爪部７３ｂが従動部材本体７４に設けられた当接部７４ａ（図５参照）に当接することにより、駆動係合部７３の爪部７３ａは、当接部７４ａを越えた回転が規制され、駆動係合部７３が突出位置で保持される。本実施形態では、弾性部材Ｓ４は、駆動係合部７３の爪部７３ｂと従動部材本体７４との間に設けられる。なお、弾性部材Ｓ４は、駆動係合部７３の爪部７３ｂが突出位置に位置するように付勢することが可能であれば、弾性部材Ｓ４を設ける位置は特に限定されない。また、駆動係合部７３は、軸部７３ａを中心に回転するものに限定されず、直線的に突出位置と退避位置との間を往復するものであってもよい。
【００３４】
本実施形態では、従動部材７が第一筒状部材Ｔ１により操作されていない初期位置においては、図３に示されるように、駆動係合部７３が突出位置にある従動部材７は、駆動歯車Ｇ１１と係合しない位置に位置付けられている。従動部材７は、第一筒状部材Ｔ１が操作され、第二方向Ｄ２へと作動位置（図６参照）に向かって移動した際に、駆動係合部７３が、駆動歯車Ｇ１１と係合し、駆動歯車Ｇ１１を第二方向Ｄ２に回転させる。これにより、ケーブル操作機構１は、昇降部材Ｗ等の操作対象を操作する。第一筒状部材Ｔ１の操作により作動位置に移動した従動部材７（図６参照）は、第一筒状部材Ｔ１の操作が解除されると、弾性部材Ｓ３により初期位置に向かって移動する。その際には、駆動係合部７３が軸部７３ａを中心に退避位置へと回転しながら、駆動歯車Ｇ１１の歯を乗り越えることにより、駆動歯車Ｇ１１を第一方向Ｄ１に回転させることなく、従動部材７の初期位置に戻ることができる。
【００３５】
なお、噛合部Ｇ１は、駆動歯車Ｇ１１を有するものに限定されず、従動部材７の駆動係合部７３と係合して、回転軸Ａｘ１を回転させる力を伝動するものであればよい。また、駆動歯車Ｇ１１は、本実施形態では、図２に示されるように、回転軸Ａｘ１に直接接続されているが、回転軸Ａｘ１に他の歯車等、他部材を介して回転軸Ａｘ１に間接的に接続されていてもよい。
【００３６】
また、本実施形態では、図３および図５に示されるように、第一筒状部材Ｔ１の端部には、歯車６に設けられた歯部６２と係合する係止部７５が設けられている。係止部７５は、本実施形態では、従動部材７に設けられ、従動部材７を介して間接的に第一筒状部材Ｔ１の端部に設けられている。ただし、係止部７５は、たとえば、第一筒状部材Ｔ１の一端Ｔ１１に設けられた作動端部Ｔ１１１などに設けられていてもよい。
【００３７】
係止部７５は、歯車６の歯部６２と係合して、歯車６が第二方向Ｄ２へ回転することを規制する。本実施形態では、係止部７５は、第一筒状部材Ｔ１を操作することにより、歯車６を回転規制する規制位置（図３参照）と歯車６の回転を許容する許容位置（図６参照）との間を移動可能である。本実施形態では、従動部材７は、係止部７５と歯車６とが係合する係合位置（図３参照）と、従動部材７がケースＣに設けられた従動部材案内部Ｃｇに沿って移動することにより、係止部７５と歯車６との係合が解除される解除位置（図６参照）との間を移動することにより、係止部７５が規制位置および許容位置との間を移動する。係止部７５は、第一筒状部材Ｔ１の非操作時など、規制位置に位置するとき（従動部材７が係合位置に位置するとき）に、歯車６の歯部６２と係合して、歯車６の第二方向Ｄ２への回転を規制している。詳細は後述するが、本実施形態では、歯車６の第二方向Ｄ２への回転が規制されると、回転軸Ａｘ１の第二方向Ｄ２への回転が規制され、昇降部材Ｗの上昇方向への移動が規制される。
【００３８】
一方、第一筒状部材Ｔ１を移動操作することにより、係止部７５が許容位置（従動部材７の解除位置）へと移動すると、図６に示されるように、係止部７５と歯車６との係合が解除される。これにより、歯車６の第二方向Ｄ２への回転が可能になり、回転軸Ａｘ１の第二方向Ｄ２への回転が許容される。回転軸Ａｘ１の第二方向Ｄ２への回転が可能になると、昇降部材Ｗの上昇方向への移動が可能になり、第一筒状部材Ｔ１を操作している間は、昇降部材Ｗが上昇する。第一筒状部材Ｔ１の操作を解除し、従動部材７が解除位置に戻ると、図３および図５に示されるように、係止部７５により歯車６の第二方向Ｄ２への回転が規制され、歯車６に接続された回転軸Ａｘ１の回転が規制され、昇降部材Ｗの上昇動作は途中で停止される。
【００３９】
係止部７５は、図２に示されるように、渦巻きバネＳ６によって回転する方向（第二方向Ｄ２）への歯車６の回転を抑制し、インナーケーブル２の繰り出しによって回転する方向（第一方向Ｄ１）への歯車６の回転を許容する移動機構ＭＭを有している。移動機構ＭＭは、係止部７５が従動部材本体７４から歯車６の歯部６２側に向かって突出する突出位置（図５における実線参照）と、係止部７５が歯車６の歯部６２と係合しない位置へと退避する退避位置（図５における二点鎖線参照）との間で移動可能となるように構成されている。たとえば、係止部７５は、本実施形態では、図２および図５に示されるように、ラッチ部材であり、係止部７５が突出位置に向かって、トーションバネなどの弾性部材Ｓ５（図２参照）により付勢されている。
【００４０】
係止部７５は、移動機構ＭＭを有することにより、係止部７５と歯車６とが係合して、渦巻きバネＳ６の付勢力によって歯車６が第二方向Ｄ２に回転することが抑制される。そのため、渦巻きバネＳ６は付勢力が蓄積された状態で維持されるとともに、第一筒状部材Ｔ１の非操作時に、歯車６が第二方向Ｄ２に回転してケーブル操作機構１の操作対象が移動することが抑制される。また、移動機構ＭＭを有することにより、インナーケーブル２の操作時に従動部材７が係合位置に位置していても、ドラム３の第一方向Ｄ１への回転による歯車６の第一方向Ｄ１への回転が許容される。すなわち、歯車６の歯部６２と係合する突出位置にある係止部７５は、歯車６の第一方向Ｄ１への回転時に、図５における二点鎖線に示されるように、退避位置へと移動可能であり、歯車６の第一方向Ｄ１への回転を妨げない。そのため、インナーケーブル２による操作時には、渦巻きバネＳ６の付勢力を維持した状態で、回転軸Ａｘ１の第一方向Ｄ１への回転を可能にしている。
【００４１】
移動機構ＭＭは、歯車６に第二方向Ｄ２への回転力が加わった際に、係止部７５が歯車６と係合して歯車６の回転を抑制し、歯車６に第一方向Ｄ１への回転力が加わった際に、歯車６を回転させることができれば、その構造は特に限定されない。本実施形態では、移動機構ＭＭは、図５に示されるように、歯車６の歯部６２と係合する突出位置と、歯部６２と係合しない退避位置へと移動可能な爪部７５ｂと、爪部７５ｂを突出位置に向かって付勢する弾性部材Ｓ５と、弾性部材Ｓ５に付勢された爪部７５ｂと当接する当接部７４ｂとを備えている。本実施形態では、係止部７５は、従動部材本体７４に対して、歯車６の回転軸（以下、軸Ｘという。図２参照）と平行に延びる軸周りに回転可能に取り付けられている。係止部７５は、図２、図３および図５に示されるように、軸が設けられた軸部７５ａと、軸部７５ａから歯車６の歯部６２に向かって延び、先端が歯車６の歯部６２と係合する爪部７５ｂとを有している。本実施形態では、弾性部材Ｓ５により付勢された爪部７５ｂが従動部材本体７４に設けられた当接部７４ｂ（図５参照）に当接することにより、係止部７５が突出位置で保持される。なお、弾性部材Ｓ５は、係止部７５の爪部７５ｂが突出位置に位置するように付勢することが可能であれば、弾性部材Ｓ５を設ける位置は特に限定されない。また、係止部７５は、軸部７５ａを中心に回転するものに限定されず、直線的に突出位置と退避位置との間を往復するものであってもよい。
【００４２】
上述したように、ケーブル操作機構１は、図２に示されるように、インナーケーブル２の一端が接続されたドラム３と、ドラム３を、インナーケーブル２を巻取り回転する方向に付勢するドラム付勢部材Ｓ１と、ドラム３の回転と共に同一方向に回転する回転部材４と、回転部材４の回転に対して負荷を与える負荷部材５と、回転部材４と係合離脱可能な係合離脱部６１が設けられた歯車６と、回転部材４をドラム３側に付勢する回転部材付勢部材Ｓ２とを備えている。
【００４３】
詳細は後述するが、インナーケーブル２を操作することにより、ドラム３が第一方向Ｄ１に回転する。ドラム３が第一方向Ｄ１に回転すると、回転部材４がドラム３に対して軸Ｘ方向に離間し、回転部材４がドラム３と同方向（第一方向Ｄ１）に回転する。回転部材４は、ドラム３から離間することにより、歯車６と係合して、歯車６を回転部材４と同方向（第一方向Ｄ１）に回転させる。歯車６が第一方向Ｄ１に回転すると、噛合部Ｇ１を介して回転軸Ａｘ１が第一方向Ｄ１に回転し、伝達機構Ｍ２および作動部材Ｍ１を介して昇降部材Ｗが降下する。
【００４４】
ドラム３は、インナーケーブル２の一端２ａが接続され、インナーケーブル２が引き操作されることにより第一方向Ｄ１に回転する。インナーケーブル２が引き操作されると、ドラム３に巻回されたインナーケーブル２がドラム３から繰り出される。インナーケーブル２の操作が解除されると、ドラム付勢部材Ｓ１によりドラム３が第一方向Ｄ１とは逆方向に回転し、ドラム３にインナーケーブル２が巻き取られる。
【００４５】
ドラム３は、ケースＣに対して回転可能に設けられている。ドラム３は、図２および図３に示されるように、ケースＣに設けられた駆動軸Ａｘ２周りに回転するように設けられている。本実施形態では、ドラム３は、図２および図３に示されるように、ドラム３の外周に設けられた、インナーケーブル２が巻回される巻回溝３１と、ドラム付勢部材Ｓ１を収容する収容部３２とを有している。
【００４６】
ドラム付勢部材Ｓ１は、ドラム３がインナーケーブル２を巻き取る方向へとドラム３を付勢する。ドラム付勢部材Ｓ１は、インナーケーブル２が引き操作され、インナーケーブル２がドラム３から繰り出されるようにドラム３が第一方向Ｄ１に回転すると、ドラム付勢部材Ｓ１に付勢力が蓄積される。インナーケーブル２の操作が解除されると、ドラム付勢部材Ｓ１の蓄積された付勢力によりドラム３がインナーケーブル２を巻き取る方向に回転し、インナーケーブル２が初期位置に戻る。
【００４７】
ドラム付勢部材Ｓ１の構造は、インナーケーブル２を巻き取る方向にドラム３が回転するようにドラム３を付勢することができれば、特に限定されない。本実施形態では、図２および図３に示されるように、ドラム付勢部材Ｓ１は渦巻きバネである。渦巻きバネであるドラム付勢部材Ｓ１は、ドラム３の一方の端面に設けられた凹部としての収容部３２に収容され、一端が駆動軸Ａｘ２に取り付けられ、他端がドラム３に取り付けられている。なお、ドラム付勢部材Ｓ１は、インナーケーブル２を巻き取る方向にドラム３が回転するように付勢することができれば、他のバネ等の付勢部材であってもよい。
【００４８】
回転部材４は、ドラム３の回転に応じて、ドラム３と同一方向（第一方向Ｄ１）に回転するように構成されている。本実施形態では、回転部材４は、図２に示されるように、ドラム３と同軸上に配置され、駆動軸Ａｘ２周りに回転可能に設けられている。回転部材４は、後述するように、ドラム３に対して所定の角度で相対回転可能であり、所定の角度で相対回転した後は、ドラム３とともに回転するように構成されている。
【００４９】
回転部材４はドラム３に対して軸Ｘ方向に近接および離間するように取り付けられている。回転部材４は、図２に示されるように、回転部材付勢部材Ｓ２によって、ドラム３側に付勢されている。回転部材４は、インナーケーブル２が操作されていない初期状態において、回転部材付勢部材Ｓ２の付勢力によって、軸Ｘ方向でドラム３側に近接した近接位置に位置している（図７参照）。回転部材４は、後述する離間機構Ｓおよび遊嵌機構Ｌによって、図７〜図１０に示されるように、ドラム３が回転部材４に対して相対回転しながら、回転部材付勢部材Ｓ２の付勢力に抗してドラム３に対して軸Ｘ方向に離間するように移動する。回転部材４がドラム３に対して軸Ｘ方向に離間するように移動すると、回転部材４はドラム３と共に回転し、歯車６と係合して歯車６を回転部材４と同方向に回転させる。なお、ドラム３と回転部材４の相対回転は、ドラム３が回転する際に、回転部材４がドラム３の回転速度よりも低い速度で回転するものだけでなく、回転部材４が回転せずにドラム３のみが回転するものも含まれる。
【００５０】
回転部材４は、図示する構造に限定されないが、本実施形態では、外周に歯部４１を有する歯車であり、後述するように、ドラム３側の端面から突出する突部ＰＲ（図２参照）を有し、歯車６側の端面には、回転部材側係合離脱部４２（図７〜図１０参照）を有している。
【００５１】
回転部材付勢部材Ｓ２は、本実施形態では、図２に示されるように、互いに対向する歯車６の端面と回転部材４の端面との間に設けられている。回転部材付勢部材Ｓ２は、回転部材４をドラム３側に付勢することができれば、設置される位置は特に限定されない。たとえば、回転部材付勢部材Ｓ２は、互いに対向する回転部材４の端面とドラム３の端面との間に設けられて、回転部材４をドラム３側に付勢してもよいし、それ以外の位置に設けられていてもよい。本実施形態では、回転部材付勢部材Ｓ２としてコイルバネが用いられているが、回転部材付勢部材Ｓ２の構造は特に限定されない。
【００５２】
負荷部材５は、回転部材４の回転方向にその回転方向への回転を抑制する負荷を与える部材である。負荷部材５は、回転部材４に対して負荷を与えることにより、ドラム３が回転を開始しだしたときに、回転部材４がドラム３と同じ速度で回転することを抑制する。負荷部材５は、回転部材４の回転に対して、回転するのに必要な駆動力を増加させる作用を回転部材４に与える部材であってもよく、回転部材４の回転方向に対して逆方向の力を与える部材であってもよい。
【００５３】
負荷部材５は直接または間接的に回転部材４に接続される。本実施形態では、図２に示されるように、回転部材４の歯部４１と噛み合う負荷歯車Ｇ２を介して負荷部材５が回転部材４に接続されている。負荷部材５の構造は、回転部材４の回転方向に対して逆方向への負荷を与えることができれば、特に限定されない。本実施形態では、負荷部材５は、回転に対するブレーキ力を付与するロータリーダンパーであり、負荷歯車Ｇ２の回転に対するブレーキ力を付与することにより、回転部材４の回転方向に対して逆方向への負荷を加えている。なお、負荷歯車Ｇ２の歯部は、図２および図７〜図１０に示されるように、回転部材４の軸Ｘ方向への移動を考慮して、回転部材４の軸Ｘ方向への移動範囲において、回転部材４の歯部４１と噛み合うことができる軸Ｘ方向の長さを有している。
【００５４】
回転部材４とドラム３との間には、図７〜図１０に示されるように、回転部材４をドラム３に対して軸Ｘ方向に離間させる離間機構Ｓと、回転部材４とドラム３とが係合状態と相対移動許容状態とを遷移可能な遊嵌機構Ｌとが設けられている。
【００５５】
離間機構Ｓは、回転部材４を歯車６に係合させるために、回転部材４をドラム３に対して軸Ｘ方向に離間させる。離間機構Ｓには、図７〜図１０に示されるように、回転部材４を軸Ｘ方向においてドラム３から相対的に離間する方向に案内する案内部Ｓａと、案内部Ｓａと接続して相対移動する接続部Ｓｂとが設けられている。
【００５６】
案内部Ｓａは、ドラム３の第一方向Ｄ１への回転時に接続部Ｓｂと接続されて、ドラム３の第一方向Ｄ１への回転時に案内部Ｓａと接続部Ｓｂとの間に作用する力を、回転部材４がドラム３から軸Ｘ方向に離間させる力に変換して回転部材４をドラム３から離間させる。図７〜図１０に示されるように、ドラム３が回転して、接続部Ｓｂが案内部Ｓａに接触して接続した後、接続部Ｓｂが案内部Ｓａに沿って案内されながら、ドラム３と回転部材４とが相対回転して、回転部材４をドラム３から離間させる。
【００５７】
本実施形態では、離間機構Ｓの案内部Ｓａは、回転部材４に設けられている。具体的には、案内部Ｓａは、ドラム３に向かって突出する突部ＰＲに設けられている。なお、案内部Ｓａは、ドラム３に設けられていてもよい。たとえば、ドラム３から回転部材４に向かって突出する、案内部を有する突部を設けてもよい。突部ＰＲは、本実施形態では、図７〜図１０に示されるように、案内部Ｓａを有する軸方向突部ＰＲ１と、後述する遊嵌機構開口部に嵌合する嵌合突部ＰＲ２とを有している。なお、軸方向突部ＰＲ１と嵌合突部ＰＲ２とは、本実施形態では、回転部材４の周方向で隣接して一体的に設けられているが、周方向で離間して別々に設けられていてもよい。
【００５８】
本実施形態では、離間機構Ｓの案内部Ｓａは、軸方向突部ＰＲ１の傾斜面Ｓａ１である。軸方向突部ＰＲ１の傾斜面Ｓａ１は、たとえば、ドラム３が回転部材４よりも相対的に速く回転することによってドラム３が回転部材４に対して相対回転したときに、接続部Ｓｂが傾斜面Ｓａ１に案内されることにより、回転部材４がドラム３に対して軸Ｘ方向で離間するように傾斜していればよい。本実施形態では、回転部材４から突出する軸方向突部ＰＲ１に設けられた傾斜面Ｓａ１は、インナーケーブル２の操作により第一方向Ｄ１に回転するドラム３および回転部材４の回転方向（第一方向Ｄ１）に進むに従って、回転部材４の端面からの高さ（軸Ｘ方向での端面からの離間距離）が高くなるように傾斜している（図２参照）。なお、ドラム３側に案内部（傾斜面）が設けられる場合、たとえば、傾斜面は、インナーケーブル２の操作により回転するドラム３および回転部材４の回転方向とは反対側に進むに従って、ドラム３の端面からの高さ（軸Ｘ方向での端面からの離間距離）が高くなるように傾斜していればよい。
【００５９】
なお、案内部Ｓａの軸Ｘ方向における高さは、回転部材４と歯車６とが係合できる軸Ｘ方向の移動が実現できるように構成されていればよい。
【００６０】
接続部Ｓｂは、案内部Ｓａに接触して接続され、ドラム３の第一方向Ｄ１への回転時に接続部Ｓｂが案内部Ｓａに沿って相対移動することにより、回転部材４をドラム３から軸Ｘ方向で離間させて、回転部材４を歯車６に近付ける。これにより、回転部材４は、歯車６と係合して、回転部材４の回転を歯車６に伝達する。
【００６１】
接続部Ｓｂは、案内部Ｓａが回転部材４に設けられている場合は、ドラム３に設けられ、案内部Ｓａがドラム３に設けられている場合は、回転部材４に設けられる。本実施形態では、接続部Ｓｂは、ドラム３に設けられている。本実施形態では、図７〜図１０に示されるように、案内部Ｓａと接続する接続部Ｓｂは、軸方向突部ＰＲ１が挿入される開口部３３の縁部３３ａである。なお、接続部が回転部材４側に設けられる場合、接続部は、ドラム３から突出する軸方向突部ＰＲ１が挿入される、回転部材４に設けられた開口部の縁部とすることができる。接続部Ｓｂの構造は、案内部Ｓａと接触してドラム３の第一方向Ｄ１への回転により案内部Ｓａに沿って接続部Ｓｂが相対移動することができれば、特に限定されない。たとえば、ドラム３および回転部材４の互いに対向する両方の端面に、互いに周方向で係合する突部を設け、いずれか一方の突部に案内部Ｓａを設け、他方の突部に接続部Ｓｂを設けてもよい。
【００６２】
遊嵌機構Ｌは、ドラム３と回転部材４とを係合状態と相対移動許容状態とで遷移可能にする機構である。相対移動許容状態は、図７および図８に示されるように、ドラム３と回転部材４との間の回転速度の差によって、ドラム３と回転部材４とが互いに対して相対回転する状態である。また、係合状態は、図８および図９に示されるように、ドラム３と回転部材４とが回転方向で係合することにより、ドラム３と回転部材４との間の相対回転が抑制され、ドラム３と回転部材４とが連動して同方向に回転する状態である。
【００６３】
遊嵌機構Ｌは、ドラム３と回転部材４とが相対移動許容状態のときに、図７および図８に示されるように、離間機構Ｓにより接続部Ｓｂが案内部Ｓａに案内される。離間機構Ｓにより、回転部材４がドラム３に対して軸Ｘ方向に離間して、回転部材４が歯車６に係合した際に、遊嵌機構Ｌにおいて、ドラム３と回転部材４とが係合状態となる。これにより、回転部材４と係合した歯車６はドラム３の回転に連動して第一方向Ｄ１に回転することができる。本実施形態では、歯車６を回転させることにより、噛合部Ｇ１、回転軸Ａｘ１、昇降機構Ｍ等を介して、昇降部材Ｗの操作が行われる。
【００６４】
遊嵌機構Ｌは、本実施形態では、軸Ｘ方向に突出する嵌合突部ＰＲ２と、嵌合突部ＰＲ２を空間内に収容する遊嵌機構開口部とを有している。遊嵌機構開口部は、本実施形態では、軸方向突部ＰＲ１が挿入される開口部３３と一体的に形成されている。
【００６５】
嵌合突部ＰＲ２は、図７および図８に示されるように、ドラム３が所定の回転角度で回転する間、回転部材４とドラム３とが相対回転可能なように、遊嵌機構開口部内の空間で遊嵌状態とされる。また、嵌合突部ＰＲ２は、ドラム３と回転部材４とが相対移動許容状態で、ドラム３が所定の角度回転した後は、図９および図１０に示されるように、遊嵌機構開口部の少なくとも一部と回転方向で係合する。嵌合突部ＰＲ２と遊嵌機構開口部の少なくとも一部が回転方向で係合すると、ドラム３と回転部材４との間の相対回転が抑制され、ドラム３と回転部材４とが連動して共に回転する。
【００６６】
本実施形態では、嵌合突部ＰＲ２と遊嵌機構開口部内の内壁とは、係合状態において面接触して係合している（図９および図１０参照）。しかし、嵌合突部ＰＲ２と遊嵌機構開口部内の係合部位とは、ドラム３と回転部材４との間の相対回転が抑制されて連動して回転することができるように係合すればよい。
【００６７】
本実施形態では、嵌合突部ＰＲ２は回転部材４に設けられ、遊嵌機構開口部はドラム３に設けられている。なお、嵌合突部ＰＲ２がドラム３に設けられ、遊嵌機構開口部が回転部材４に設けられていてもよい。嵌合突部ＰＲ２の形状は、遊嵌機構開口部の少なくとも一部と係合することができれば、特に限定されない。本実施形態では、嵌合突部ＰＲ２は、図２に示されるように、略矩形板状の突部として設けられている。また、本実施形態では、嵌合突部ＰＲ２は軸方向突部ＰＲ１と一体的に突部ＰＲに設けられている。突部ＰＲは、回転部材４が回転部材付勢部材Ｓ２によりドラム３側に押圧されることにより、ドラム３に設けられた開口部３３に収容されるように挿入される。なお、軸方向突部ＰＲ１および嵌合突部ＰＲ２は、本実施形態では、図２に示されるように、周方向に離間してそれぞれ２つ設けられている。しかし、軸方向突部ＰＲ１および嵌合突部ＰＲ２の数は特に限定されず、それぞれ１つであってもよいし、複数であってもよい。
【００６８】
遊嵌機構開口部の形状は、嵌合突部ＰＲ２を収容することができ、ドラム３と回転部材４とを係合状態と相対移動許容状態とで遷移可能とすることができれば、特に限定されない。本実施形態では、遊嵌機構開口部は、軸方向突部ＰＲ１を収容する離間機構開口部と一体的に開口部３３として形成されている。本実施形態では、開口部３３は、ドラム３の端面において、回転部材４側に開口した開口部である。開口部３３は、ドラム３の周方向に所定の長さおよび所定の軸方向深さを有している。開口部３３は、本実施形態では、周方向で間隔をあけて２つ設けられている。開口部３３の数は特に限定されず、１つであっても複数であってもよい。また、嵌合突部ＰＲ２を空間内に収容する遊嵌機構開口部と、軸方向突部ＰＲ１が挿入される開口部（離間機構開口部）とは、別々に設けられていてもよい。
【００６９】
歯車６は、歯車６の回転が規制された状態において、歯車６が接続された部材の所定の方向の動作を規制する。本実施形態では、図５に示されるように、歯車６の歯部６２と係止部７５とが係合することにより、歯車６の第二方向Ｄ２への回転が規制されている。本実施形態では、図２および図５に示されるように、歯車６は、ケースＣ内で回転可能に支持され、ドラム３および回転部材４と同軸上に設けられている。歯車６は、第一筒状部材Ｔ１が操作されていない初期状態においては、回転部材４と軸Ｘ方向に離間して配置されている（図７参照）。
【００７０】
本実施形態では、図５に示されるように、第一筒状部材Ｔ１の非操作時に、係止部７５は歯車６を回転規制する規制位置にあり、歯車６の歯部６２と係合している。これにより、第一筒状部材Ｔ１の非操作時に、歯車６の第二方向Ｄ２への回転が規制される。この場合、歯車６と直接または間接的に接続された回転軸Ａｘ１等の回転が規制され、ケーブル操作機構１の操作対象が所定の状態で保持される。本実施形態では、歯車６の回転が規制されることにより、ケーブル操作機構１の操作対象となる昇降部材Ｗは、インナーケーブル２または第一筒状部材Ｔ１の非操作時において、所定の上昇状態または降下状態で保持される。そのため、たとえば、後述するように、回転軸Ａｘ１を回転させる付勢力を生じる作動補助機構８の渦巻きバネＳ６の付勢力によって、回転軸Ａｘ１が回転することが抑制される。
【００７１】
また、歯車６は、離間機構Ｓにより軸Ｘ方向に移動した回転部材４と周方向に係合することにより、ドラム３および回転部材４と共に回転する。歯車６は、回転部材４と係合離脱可能な係合離脱部６１を有している。係合離脱部６１は、本実施形態では、図２に示されるように、歯車６の回転部材４に対向する端面に設けられている。係合離脱部６１は、回転部材４の回転部材側係合離脱部４２（図７〜図１０参照）と係合する。係合離脱部６１は、本実施形態では、回転部材４と対向する歯車６の端面において周方向に離間して配置された複数の突起により構成されている。なお、係合離脱部６１は、歯車６と回転部材４とが近接したときに係合して、回転部材４の回転力を歯車６に伝達することができれば、その構造は特に限定されない。
【００７２】
歯車６は、本実施形態では、図示しない軸を介して噛合部Ｇ１と接続されている。本実施形態では、歯車６は、図２および図５に示されるように、噛合部Ｇ１の伝動歯車Ｇ１２に接続されている。インナーケーブル２の操作によるドラム３の第一方向Ｄ１への回転に応じて、歯車６が第一方向Ｄ１に回転すると、伝動歯車Ｇ１２が回転し、伝動歯車Ｇ１２と噛み合う駆動歯車Ｇ１１が回転して、回転軸Ａｘ１が第一方向Ｄ１に回転する。
【００７３】
上述したように、本実施形態では、ケーブル操作機構１は、インナーケーブル２と、ドラム３と、ドラム付勢部材Ｓ１と、回転部材４と、負荷部材５と、歯車６と、回転部材付勢部材Ｓ２とを備え、回転部材４とドラム３との間には、離間機構Ｓと、遊嵌機構Ｌとが設けられている。本実施形態では、図７および図８に示されるように、ドラム３がインナーケーブル２の繰り出し操作によって一方（第一方向Ｄ１）へ回転する際に、回転部材４は、遊嵌機構Ｌの相対移動許容状態において、回転部材４とドラム３との一方（第一方向Ｄ１）への回転における回転速度の差によって案内部Ｓａが接続部Ｓｂを相対的に離間する方向に案内する。これにより、回転部材４は、ドラム３側から離間する方向に移動して、係合離脱部６１が回転部材４と係合し、且つ遊嵌機構Ｌが係合状態となることでドラム３の相対回転が抑制される。したがって、インナーケーブル２の操作をすると、ドラム３が回転するとともに、回転部材４および歯車６が第一方向Ｄ１に回転して、歯車６から伝達される回転力により、ケーブル操作機構１の操作対象の作動が可能となる。
【００７４】
また、インナーケーブル２の繰り出し操作が解除された際に、回転部材付勢部材Ｓ２の付勢によって回転部材４がドラム３側に移動して歯車６の係合離脱部６１との係合が解除されて、ドラム３がドラム付勢部材Ｓ１の付勢力によってドラム３が他方に回転し、ドラム３が回転部材４と共に回転してインナーケーブル２を巻き取る。これにより、ケーブル操作機構１の操作対象を作動させる際に、インナーケーブル２を操作した後、操作を解除すると、ドラム付勢部材Ｓ１の付勢力によりドラム３がインナーケーブル２の操作時とは逆方向に回転して、インナーケーブル２は元の位置に戻る。一方、インナーケーブル２の操作を解除した際には、図７および図８に示されるように、ケーブル操作機構１の操作対象と直接または間接的に接続された歯車６と回転部材４とが離間機構Ｓにより離間するため、歯車６と回転部材４との間では回転力は伝達されなくなる。したがって、インナーケーブル２を巻き取る際にドラム３が回転しても、ドラム３の回転は歯車６側には伝達されないため、ケーブル操作機構１の操作対象がインナーケーブル２により操作した後の所定の位置で保持される。そのため、操作対象の初期位置から作動終了位置まで移動させる際に、インナーケーブル２の操作を複数回に分けて行うことができ、複数回のインナーケーブル２の操作を開始する際に、インナーケーブル２は毎回初期位置に戻る。そのため、操作性が良好であり、インナーケーブル２の引き操作の長さも短くて済む。そのため、一度の操作で操作対象の初期位置から作動終了位置まで移動させる場合と比較してインナーケーブル２を長く引き出す必要がないので、たとえば、操作部Ｐのようなインナーケーブル２の操作時に把持される部分が、操作前と操作完了後とで、近い位置となるため、インナーケーブル２の引き操作が容易となる。また、大型の昇降部材の場合、初期位置から作動終了位置まで移動させる場合には、比較的大きな力が必要となるが、インナーケーブル２が巻き取られるように構成して、１回の操作力を小さくしてインナーケーブル２を複数回に分けて操作することにより、大型の昇降部材Ｗの昇降時においても、容易に操作することが可能となる。
【００７５】
また、本実施形態では、ケーブル操作機構１は、図２に示されるように、作動補助機構８を有している。作動補助機構８は、回転軸Ａｘ１を第二方向Ｄ２に回転させる力を付与する。本実施形態では、作動補助機構８は、渦巻きバネＳ６を有している。回転軸Ａｘ１には、インナーケーブル２が繰り出されることにより回転する方向とは反対方向（第二方向Ｄ２）に回転軸Ａｘ１を回転させる渦巻きバネＳ６が直接または間接的に接続される。本実施形態では、第二作動対象である駆動係合部７３が、従動部材７の移動によって、噛合部Ｇ１と係合して回転軸Ａｘ１を所定の角度回転させることにより、渦巻きバネＳ６の付勢力により回転軸Ａｘ１を回転させる。本実施形態では、駆動係合部７３が噛合部Ｇ１と係合して回転軸Ａｘ１を回転させる際に、歯車等の伝動部材の噛合いにより生じる自己拘束を解除するのに必要な力が、第一筒状部材Ｔ１に加えられる。自己拘束を解除するのに必要な力は、第一筒状部材Ｔ１により、従動部材７および駆動係合部７３のみを単に移動させる力よりも大きな力が必要となる。本実施形態では、第一筒状部材Ｔ１は、螺旋状の金属部材ＴＭを含むことにより、上述した自己拘束を解除するのに必要な荷重に耐えることができる。したがって、第一筒状部材Ｔ１が繰り返しの引き操作に耐えることができ、ケーブル操作機構１の長寿命化を図ることができる。
【００７６】
本実施形態では、作動補助機構８は、図２に示されるように、回転軸Ａｘ１に接続された第一補助歯車８１と、第一補助歯車８１と噛み合う第二補助歯車８２と、第二補助歯車８２に接続された渦巻きバネＳ６とを有している。第一筒状部材Ｔ１を移動操作させることにより渦巻きバネＳ６によって回転軸Ａｘ１の回転をさせる。具体的には、第一筒状部材Ｔ１が操作され、従動部材７に設けられた駆動係合部７３により、噛合部Ｇ１（駆動歯車Ｇ１１）が第二方向Ｄ２に回転すると、図２に示されるように、噛合部Ｇ１（駆動歯車Ｇ１１）と接続された回転軸Ａｘ１、第一補助歯車８１および第二補助歯車８２がわずかに第二方向Ｄ２に回転する。このときに、第一補助歯車８１と第二補助歯車８２との間の自己拘束が解除され、付勢力が蓄積された渦巻きバネＳ６の付勢力により、第一補助歯車８１および第二補助歯車８２は第二方向Ｄ２に回転を継続する。これにより、回転軸Ａｘ１が第二方向Ｄ２へ回転し、昇降部材Ｗが上昇する。なお、自己拘束は、第一補助歯車８１および第二補助歯車８２の間のみに生じるものではなく、回転軸Ａｘ１に直接または間接的に接続された他の部材との間にも生じ得る。
【００７７】
一方、インナーケーブル２が操作されると、ドラム３、回転部材４、歯車６等を介して回転軸Ａｘ１が第一方向Ｄ１に回転すると、図２に示されるように、第一補助歯車８１および第二補助歯車８２が第一方向Ｄ１に回転して、渦巻きバネＳ６に付勢力が蓄積される。これにより、昇降部材Ｗの降下時など、インナーケーブル２による操作対象の一方向への操作時に、昇降部材Ｗの上昇などの操作対象の他方向への操作のための付勢力の蓄積が可能となる。
【００７８】
また、渦巻きバネＳ６に蓄積された付勢力により回転軸Ａｘ１は第二方向Ｄ２に回転する方向に力を受けるが、第一補助歯車８１および第二補助歯車８２の自己拘束に加えて、歯車６の歯部６２が係止部７５と係合することにより、インナーケーブル２または第一筒状部材Ｔ１の非操作時において、回転軸Ａｘ１は回転せずに保持される。
【００７９】
渦巻きバネＳ６の構造は、第一筒状部材Ｔ１を操作することにより、回転軸Ａｘ１を回転させる付勢力を付与することができれば、特に限定されない。本実施形態では、渦巻きバネＳ６は、一端がケースＣ（第四ケース部材Ｃ４）に取り付けられ、他端が第二補助歯車８２に取付けられている。
【００８０】
つぎに、昇降部材操作装置Ａを例にあげて、本実施形態の動作を説明する。なお、以下の動作はあくまで一例であり、以下の説明により、本発明が限定されるものではない。
【００８１】
＜昇降部材の上昇動作＞
昇降部材Ｗが降下した状態から、昇降部材Ｗを上昇する場合、第一筒状部材であるアウターチューブ（以下、単にアウターチューブＴ１と呼ぶ）が操作される。図３に示される状態から、アウターチューブＴ１の他端Ｔ１２側に位置する操作端部Ｔ１２１を下方に向かって引き操作すると、アウターチューブＴ１は第二筒状部材Ｔ２の内部を摺動して、アウターチューブＴ１全体が下方へスライドする。アウターチューブＴ１が下方へスライドすると、アウターチューブＴ１の一端Ｔ１１と接続部７２で接続された従動部材７が、ケースＣ内で従動部材案内部Ｃｇに沿って移動する（図６参照）。なお、アウターチューブＴ１に挿通されているインナーケーブル２は、アウターチューブＴ１の移動によっては移動せず、ドラム３は回転しない。
【００８２】
アウターチューブＴ１の引き操作により従動部材７が図３および図５に示される係合位置から図６に示される解除位置へと移動すると、従動部材７に設けられた係止部７５は、歯車６の移動を規制する規制位置から歯車６の回転を許容する許容位置に移動し、歯車６の回転が可能になる。また、従動部材７が解除位置へと移動することにより、図６に示されるように、従動部材７に設けられた駆動係合部７３が駆動歯車Ｇ１１と係合して、駆動歯車Ｇ１１を第二方向Ｄ２に回転させる。駆動歯車Ｇ１１が回転すると、駆動歯車Ｇ１１と接続された回転軸Ａｘ１、第一補助歯車８１および第二補助歯車８２が第二方向Ｄ２にわずかに回転する。このときに、第一補助歯車８１および第二補助歯車８２における自己拘束が解除され、渦巻きバネＳ６の付勢力により、回転軸Ａｘ１が第二方向Ｄ２に回転を継続する。回転軸Ａｘ１が第二方向Ｄ２に回転すると、伝達機構Ｍ２、作動部材Ｍ１を介して、昇降部材Ｗが上昇する。
【００８３】
なお、従動部材７が図６に示されるように下方に移動して、係止部７５と歯車６の歯部６２とが係合していない場合、回転軸Ａｘ１が渦巻きバネＳ６の付勢力により回転をしている間は、駆動歯車Ｇ１１、伝動歯車Ｇ１２および歯車６は、回転軸Ａｘ１の回転に伴って第二方向Ｄ２に回転する。
【００８４】
アウターチューブＴ１の操作を解除すると、従動部材７に設けられた弾性部材Ｓ３により、従動部材７は、図６に示される解除位置から、図３および図５に示される係合位置へ向かって移動する。従動部材７が係合位置に戻る際に、駆動係合部７３は駆動歯車Ｇ１１の歯と干渉するが、駆動係合部７３は、軸部７３ａ（図５参照）周りに回転可能であるため、軸部７３ａを中心に図６において時計回りに回転して退避位置へと移動することにより、駆動歯車Ｇ１１を乗り越えて初期位置へと復帰する。
【００８５】
従動部材７が図３に示される初期位置に移動すると、係止部７５が歯車６の歯部６２と係合して、歯車６の回転が規制される。これにより、歯車６と間接的に接続されている回転軸Ａｘ１の回転も規制される。したがって、昇降部材Ｗは所定の上昇状態で維持される。
【００８６】
昇降部材Ｗは、アウターチューブＴ１が引き操作されている間は、渦巻きバネＳ６の付勢力により昇降部材Ｗの上昇状態（上昇が完了した状態）まで上昇が可能である。昇降部材Ｗを上昇状態の手前で停止させたい場合は、昇降部材Ｗの上昇途中でアウターチューブＴ１の操作を解除すると、係止部７５が歯車６と係合することにより、昇降部材Ｗは上昇途中で停止する。
【００８７】
＜昇降部材の降下動作＞
昇降部材Ｗが上昇した状態から、昇降部材Ｗを降下する場合、インナーケーブル２が操作される。図３に示される状態から、インナーケーブル２の他端２ｂ側に位置する操作部Ｐを下方に向かって引き操作すると、インナーケーブル２は、アウターチューブＴ１の内部を摺動して、ドラム３から繰り出されるとともに、ドラム３を第一方向Ｄ１に回転させる。このとき、ドラム付勢部材Ｓ１の付勢力が蓄積される。
【００８８】
ドラム３が第一方向Ｄ１に回転すると、図７および図８に示されるように、負荷部材５により回転が抑制された回転部材４に対して、ドラム３が相対回転する。このとき、接続部Ｓｂとなる開口部３３の縁部３３ａが、回転部材４の端面から突出した突部ＰＲの傾斜面Ｓａ１に案内されながら、ドラム３が回転部材４に対して相対回転する。ドラム３は軸Ｘ方向で移動せず、回転部材４は軸Ｘ方向で移動可能に設けられており、傾斜面Ｓａ１に開口部３３の縁部３３ａから回転方向に力が加わると、傾斜面Ｓａ１を介して、回転部材４に軸Ｘ方向でドラム３から離間させる方向の力が生じる。そのため、開口部３３の縁部３３ａが傾斜面Ｓａ１に案内され、軸Ｘ方向に移動可能な回転部材４は、回転部材付勢部材Ｓ２の付勢力に抗しながら、軸Ｘ方向でドラム３の端面から離間する方向へ歯車６に向かって移動する。これにより、図９に示されるように、回転部材４が、歯車６の係合離脱部６１と、回転部材４の回転部材側係合離脱部４２とが係合可能な位置まで移動する。
【００８９】
さらにドラム３が第一方向Ｄ１に回転すると、図９および図１０に示されるように、突部ＰＲの軸方向突部ＰＲ１が開口部３３内の壁部と係合して、ドラム３と回転部材４とがともに連動して回転可能な状態となる。さらにドラム３が第一方向Ｄ１に回転すると、ドラム３と回転部材４とが係合した状態で連動して第一方向Ｄ１に回転し、回転部材４と係合する歯車６も第一方向Ｄ１に回転する。このとき、係止部７５は、図５に示されるように、歯車６の歯部６２と係合しているが、係止部７５は、軸部７５ａ周りに回転可能であり、軸部７５ａを中心に図５において二点鎖線で示されるように回転して退避位置へ移動する。これにより、歯車６の回転は妨げられない。
【００９０】
歯車６が第一方向Ｄ１に回転すると、歯車６に接続された、伝動歯車Ｇ１２、駆動歯車Ｇ１１が第一方向Ｄ１に回転して、駆動歯車Ｇ１１に接続された回転軸Ａｘ１が第一方向Ｄ１に回転する。回転軸Ａｘ１が第一方向Ｄ１に回転すると、伝達機構Ｍ２、作動部材Ｍ１が昇降部材Ｗの上昇時とは逆方向に動作して、昇降部材Ｗが降下される。
【００９１】
回転軸Ａｘ１が第一方向Ｄ１に回転したとき、回転軸Ａｘ１に接続された第一補助歯車８１および第二補助歯車８２が第一方向Ｄ１に回転して、昇降部材Ｗの上昇のための付勢力が渦巻きバネＳ６に蓄積される。
【００９２】
インナーケーブル２の引き操作を解除すると、ドラム３の第一方向Ｄ１での回転時に付勢力が蓄積されたドラム付勢部材Ｓ１により、ドラム３はインナーケーブル２の引き操作時とは逆方向に回転する。ドラム３がインナーケーブル２の引き操作時とは逆方向に回転することにより、インナーケーブル２はインナーケーブル２の初期位置まで自動で復帰する。また、本実施形態では、インナーケーブル２の一度の操作による引き操作量が、昇降部材Ｗの上昇状態（上昇が完了した状態）から降下状態までの回転軸Ａｘ１の回転量のうちの一部に対応している。そのため、昇降部材Ｗの上昇状態（上昇が完了した状態）から降下状態まで、インナーケーブル２を複数回操作する。その際に、インナーケーブル２および操作部Ｐが、昇降部材Ｗの上昇状態にかかわらず、初期位置に戻っているため、複数回の操作を行うのが非常に容易である。また、インナーケーブル２を引き操作する一回分の引き操作量が短いため、インナーケーブル２がアウターチューブＴ１から長く引き出されることがなく、操作性が良好である。
【符号の説明】
【００９３】
１  ケーブル操作機構
２  インナーケーブル
２ａ  インナーケーブルの一端
２ｂ  インナーケーブルの他端
３  ドラム
３１  巻回溝
３２  収容部
３３  開口部
３３ａ  縁部
４  回転部材
４１  歯部
４２  回転部材側係合離脱部
５  負荷部材
６  歯車
６１  係合離脱部
６２  歯部
７  従動部材
７１  案内突起
７２  接続部
７３  駆動係合部
７３ａ  軸部
７３ｂ  爪部
７４  従動部材本体
７４ａ  当接部
７４ｂ  当接部
７５  係止部
７５ａ  軸部
７５ｂ  爪部
８  作動補助機構
８１  第一補助歯車
８２  第二補助歯車
Ａ  昇降部材操作装置
Ａｘ１  回転軸
Ａｘ２  駆動軸
Ｃ  ケース
Ｃ１  第一ケース部材
Ｃ２  第二ケース部材
Ｃ３  第三ケース部材
Ｃ４  第四ケース部材
Ｃａ  取付部
Ｃｇ  従動部材案内部
Ｃｈ  保持部材
Ｄ１  第一方向
Ｄ２  第二方向
Ｆ  基体
Ｇ１  噛合部
Ｇ１１  駆動歯車
Ｇ１２  伝動歯車
Ｇ２  負荷歯車
Ｌ  遊嵌機構
Ｍ  昇降機構
Ｍ１  作動部材
Ｍ１１  作動アーム
Ｍ１２  連結部
Ｍ２  伝達機構
Ｍ２１  第一伝達歯車
Ｍ２２  第二伝達歯車
ＭＭ  移動機構
Ｏ  開口部
Ｐ  操作部
ＰＲ  突部
ＰＲ１  軸方向突部
ＰＲ２  嵌合突部
Ｓ  離間機構
Ｓａ  案内部
Ｓａ１  傾斜面
Ｓｂ  接続部
Ｓ１  ドラム付勢部材
Ｓ２  回転部材付勢部材
Ｓ３、Ｓ４、Ｓ５  弾性部材
Ｓ６  渦巻きバネ
Ｔ１  第一筒状部材
Ｔ１１  第一筒状部材の一端
Ｔ１１１  作動端部
Ｔ１２  第一筒状部材の他端
Ｔ１２１  操作端部
Ｔ２  第二筒状部材
Ｔ２１  第二筒状部材の一端
Ｔ２１１  拡径端部
Ｔ２２  第二筒状部材の他端
Ｔ２２１  保護端部
ＴＭ  金属部材
Ｗ  昇降部材
Ｘ  軸
【図１】
2019082225.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019082225.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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