(57)【要約】【課題】組み付け性を向上することができる筐体、電気接続箱、及び、ワイヤハーネスを提供することを目的とする。【解決手段】ワイヤハーネスの電気接続箱に適用される筐体は、回動基端係止機構によって筐体本体と蓋部材とが回動可能に係止された状態で、筐体本体において軸線方向と交差する方向に沿って延在する本体側壁部に対して、蓋部材において軸線方向と交差する方向に沿って延在する蓋部材側壁部を、回動不能に係止する側壁部係止機構５を備え、側壁部係止機構５は、本体側壁部側に設けられる本体係止面５１ａ、蓋部材側壁部側に設けられる蓋部材係止面５２ａ、及び、本体係止面５１ａ又は蓋部材係止面５２ａの一方に対して傾斜を有して位置し、蓋部材の回動に伴って当該一方を、本体係止面５１ａと蓋部材係止面５２ａとが相互に係止される係止位置に移動させるテーパ面５２ｂを有する。【選択図】図８
2019103214.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部が形成された筐体本体と、
前記開口部を塞ぐ蓋部材と、
前記筐体本体に対して、前記蓋部材を、軸線方向に沿った回動軸線を回動中心として回動可能に係止する回動基端係止機構と、
前記回動基端係止機構によって前記筐体本体と前記蓋部材とが係止された状態で、前記筐体本体において前記軸線方向と交差する方向に沿って延在する本体側壁部に対して、前記蓋部材において前記軸線方向と交差する方向に沿って延在する蓋部材側壁部を、回動不能に係止する側壁部係止機構とを備え、
前記側壁部係止機構は、前記本体側壁部側に設けられる本体係止面、前記蓋部材側壁部側に設けられる蓋部材係止面、及び、前記本体係止面又は前記蓋部材係止面の一方の前記回動軸線側とは反対側に当該一方に対して傾斜を有して位置して当該一方と一体で形成され、前記蓋部材の回動に伴って当該一方を前記軸線方向に沿って前記本体係止面と前記蓋部材係止面とが相互に係止される係止位置に移動させるテーパ面を有することを特徴とする、
筐体。
【請求項２】
前記テーパ面は、前記一方が前記係止位置にある状態で、前記蓋部材の回動軌跡に沿った方向に対して、前記本体係止面又は前記蓋部材係止面の他方と隙間をあけて対向する、
請求項１に記載の筐体。
【請求項３】
前記テーパ面は、前記蓋部材の回動に伴って前記本体係止面又は前記蓋部材係止面の他方と当接し前記一方を前記係止位置に案内する、
請求項１又は請求項２に記載の筐体。
【請求項４】
電子部品と、
内部に前記電子部品を収容する筐体とを備え、
前記筐体は、
開口部が形成された筐体本体と、
前記開口部を塞ぐ蓋部材と、
前記筐体本体に対して、前記蓋部材を、軸線方向に沿った回動軸線を回動中心として回動可能に係止する回動基端係止機構と、
前記回動基端係止機構によって前記筐体本体と前記蓋部材とが係止された状態で、前記筐体本体において前記軸線方向と交差する方向に沿って延在する本体側壁部に対して、前記蓋部材において前記軸線方向と交差する方向に沿って延在する蓋部材側壁部を、回動不能に係止する側壁部係止機構とを備え、
前記側壁部係止機構は、前記本体側壁部側に設けられる本体係止面、前記蓋部材側壁部側に設けられる蓋部材係止面、及び、前記本体係止面又は前記蓋部材係止面の一方の前記回動軸線側とは反対側に当該一方に対して傾斜を有して位置して当該一方と一体で形成され、前記蓋部材の回動に伴って当該一方を前記軸線方向に沿って前記本体係止面と前記蓋部材係止面とが相互に係止される係止位置に移動させるテーパ面を有することを特徴とする、
電気接続箱。
【請求項５】
導電性を有する配索材と、
前記配索材に電気的に接続される電気接続箱とを備え、
前記電気接続箱は、
前記配索材に電気的に接続される電子部品と、
内部に前記電子部品を収容する筐体とを備え、
前記筐体は、
開口部が形成された筐体本体と、
前記開口部を塞ぐ蓋部材と、
前記筐体本体に対して、前記蓋部材を、軸線方向に沿った回動軸線を回動中心として回動可能に係止する回動基端係止機構と、
前記回動基端係止機構によって前記筐体本体と前記蓋部材とが係止された状態で、前記筐体本体において前記軸線方向と交差する方向に沿って延在する本体側壁部に対して、前記蓋部材において前記軸線方向と交差する方向に沿って延在する蓋部材側壁部を、回動不能に係止する側壁部係止機構とを備え、
前記側壁部係止機構は、前記本体側壁部側に設けられる本体係止面、前記蓋部材側壁部側に設けられる蓋部材係止面、及び、前記本体係止面又は前記蓋部材係止面の一方の前記回動軸線側とは反対側に当該一方に対して傾斜を有して位置して当該一方と一体で形成され、前記蓋部材の回動に伴って当該一方を前記軸線方向に沿って前記本体係止面と前記蓋部材係止面とが相互に係止される係止位置に移動させるテーパ面を有することを特徴とする、
ワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体、電気接続箱、及び、ワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両等に搭載されるワイヤハーネスに適用される従来の電気接続箱の筐体として、例えば、特許文献１には、ケース本体と、カバーとを備えたケースが開示されている。ケース本体は、周壁と、該周壁の縁に囲まれた開口部とを有する。カバーは、開口部を覆うようにケース本体に取り付けられる。このケースは、カバーの一端側に突起が設けられ、カバーの他端側にロック部が設けられる。また、ケースは、ケース本体の一端側に突起挿通孔を有する突起係合部が設けられ、ケース本体の他端側にロック部が係止するロック受け部が設けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１４３８７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述の特許文献１に記載のケースは、突起がロック受け部側から突起挿通孔に通され、突起を中心にカバーが回動されることによりロック部がロック受け部に係止されてカバーがケース本体に取り付けられるものである。この場合に、ケースは、例えば、各部の組み付け性向上の点で更なる改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、組み付け性を向上することができる筐体、電気接続箱、及び、ワイヤハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る筐体は、開口部が形成された筐体本体と、前記開口部を塞ぐ蓋部材と、前記筐体本体に対して、前記蓋部材を、軸線方向に沿った回動軸線を回動中心として回動可能に係止する回動基端係止機構と、前記回動基端係止機構によって前記筐体本体と前記蓋部材とが係止された状態で、前記筐体本体において前記軸線方向と交差する方向に沿って延在する本体側壁部に対して、前記蓋部材において前記軸線方向と交差する方向に沿って延在する蓋部材側壁部を、回動不能に係止する側壁部係止機構とを備え、前記側壁部係止機構は、前記本体側壁部側に設けられる本体係止面、前記蓋部材側壁部側に設けられる蓋部材係止面、及び、前記本体係止面又は前記蓋部材係止面の一方の前記回動軸線側とは反対側に当該一方に対して傾斜を有して位置して当該一方と一体で形成され、前記蓋部材の回動に伴って当該一方を前記軸線方向に沿って前記本体係止面と前記蓋部材係止面とが相互に係止される係止位置に移動させるテーパ面を有することを特徴とする。
【０００７】
また、上記筐体では、前記テーパ面は、前記一方が前記係止位置にある状態で、前記蓋部材の回動軌跡に沿った方向に対して、前記本体係止面又は前記蓋部材係止面の他方と隙間をあけて対向するものとすることができる。
【０００８】
また、上記筐体では、前記テーパ面は、前記蓋部材の回動に伴って前記本体係止面又は前記蓋部材係止面の他方と当接し前記一方を前記係止位置に案内するものとすることができる。
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係る電気接続箱は、電子部品と、内部に前記電子部品を収容する筐体とを備え、前記筐体は、開口部が形成された筐体本体と、前記開口部を塞ぐ蓋部材と、前記筐体本体に対して、前記蓋部材を、軸線方向に沿った回動軸線を回動中心として回動可能に係止する回動基端係止機構と、前記回動基端係止機構によって前記筐体本体と前記蓋部材とが係止された状態で、前記筐体本体において前記軸線方向と交差する方向に沿って延在する本体側壁部に対して、前記蓋部材において前記軸線方向と交差する方向に沿って延在する蓋部材側壁部を、回動不能に係止する側壁部係止機構とを備え、前記側壁部係止機構は、前記本体側壁部側に設けられる本体係止面、前記蓋部材側壁部側に設けられる蓋部材係止面、及び、前記本体係止面又は前記蓋部材係止面の一方の前記回動軸線側とは反対側に当該一方に対して傾斜を有して位置して当該一方と一体で形成され、前記蓋部材の回動に伴って当該一方を前記軸線方向に沿って前記本体係止面と前記蓋部材係止面とが相互に係止される係止位置に移動させるテーパ面を有することを特徴とする。
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明に係るワイヤハーネスは、導電性を有する配索材と、前記配索材に電気的に接続される電気接続箱とを備え、前記電気接続箱は、前記配索材に電気的に接続される電子部品と、内部に前記電子部品を収容する筐体とを備え、前記筐体は、開口部が形成された筐体本体と、前記開口部を塞ぐ蓋部材と、前記筐体本体に対して、前記蓋部材を、軸線方向に沿った回動軸線を回動中心として回動可能に係止する回動基端係止機構と、前記回動基端係止機構によって前記筐体本体と前記蓋部材とが係止された状態で、前記筐体本体において前記軸線方向と交差する方向に沿って延在する本体側壁部に対して、前記蓋部材において前記軸線方向と交差する方向に沿って延在する蓋部材側壁部を、回動不能に係止する側壁部係止機構とを備え、前記側壁部係止機構は、前記本体側壁部側に設けられる本体係止面、前記蓋部材側壁部側に設けられる蓋部材係止面、及び、前記本体係止面又は前記蓋部材係止面の一方の前記回動軸線側とは反対側に当該一方に対して傾斜を有して位置して当該一方と一体で形成され、前記蓋部材の回動に伴って当該一方を前記軸線方向に沿って前記本体係止面と前記蓋部材係止面とが相互に係止される係止位置に移動させるテーパ面を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る筐体、電気接続箱、及び、ワイヤハーネスは、回動基端係止機構によって筐体本体と蓋部材とが係止された状態で、側壁部係止機構によって蓋部材側壁部が本体側壁部に対して回動不能に係止される。この構成により、筐体は、蓋部材を筐体本体に組み付けることができる。この場合、筐体は、まず、回動基端係止機構によって筐体本体と蓋部材とが回動可能に係止される。そして、筐体は、筐体本体に対する蓋部材の回動に伴って、側壁部係止機構を構成するテーパ面が本体係止面又は蓋部材係止面の一方を、本体係止面と蓋部材係止面とが相互に係止される係止位置に移動させる。この結果、筐体、電気接続箱、及び、ワイヤハーネスは、組み付け性を向上することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施形態に係る電気接続箱の概略構成を表す斜視図である。
【図２】図２は、実施形態に係る電気接続箱の概略構成を表す斜視図である。
【図３】図３は、実施形態に係る電気接続箱の概略構成を表す斜視図である。
【図４】図４は、実施形態に係る電気接続箱の概略構成を表す斜視図である。
【図５】図５は、実施形態に係る電気接続箱の側壁部係止機構を含む部分断面図である。
【図６】図６は、実施形態に係る電気接続箱のカバー側係止部の正面図である。
【図７】図７は、比較例に係る電気接続箱の側壁部係止機構における動作を連続的に表した模式図である。
【図８】図８は、実施形態に係る電気接続箱の側壁部係止機構における動作を連続的に表した模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１４】
なお、以下で説明する図１、図２、図３、図４は、配索材を二点鎖線で省略して図示している。同様に、図３、図４は、電子部品の一部を二点鎖線で省略して図示している。図１、図２、図５は、フレームとアッパカバーとが回動不能に組み付けられた状態を表している。一方、図３、図４は、フレームとアッパカバーとが回動可能に組み付けられた状態を表している。また、以下の説明では、互いに交差する３つの方向を便宜的にそれぞれ「第１方向Ｘ」、「第２方向Ｙ」、及び、「第３方向Ｚ」という。ここでは、第１方向Ｘと第２方向Ｙと第３方向Ｚとは、相互に直交する。第１方向Ｘは、典型的には、フレーム、ロアカバー、及び、アッパカバーの積層方向に相当する。第２方向Ｙは、典型的には、フレームに対するアッパカバーの回動中心となる回動軸線に沿った軸線方向に相当する。典型的には、電気接続箱が車両に搭載され当該車両が水平面に位置する状態で、第１方向Ｘ、第２方向Ｙは、水平方向に沿い、第３方向Ｚは、鉛直方向に沿う。以下の説明で用いる各方向は、特に断りのない限り、各部が相互に組み付けられ、電気接続箱が車両に搭載された状態での方向として説明する。
【００１５】
［実施形態］
図１、図２、図３、図４に示す本実施形態に係る電気接続箱１は、自動車等の車両に搭載され、ワイヤハーネスＷＨに組み込まれるものである。ワイヤハーネスＷＨは、例えば、車両に搭載される各機器間の接続のために、電源供給や信号通信に用いられる複数の配索材Ｗを束にして集合部品とし、コネクタ等で複数の配索材Ｗを各機器に接続するようにしたものである。ワイヤハーネスＷＨは、導電性を有する配索材Ｗと、配索材Ｗに電気的に接続される電気接続箱１とを備える。配索材Ｗは、例えば、金属棒、電線、電線束等によって構成される。金属棒は、導電性を有する棒状部材の外側を、絶縁性を有する被覆部によって覆ったものである。電線は、複数の導電性を有する金属素線からなる導体部（芯線）の外側を、絶縁性を有する被覆部によって覆ったものである。電線束は、当該電線を束ねたものである。ワイヤハーネスＷＨは、複数の配索材Ｗを束ねて集約すると共に、束ねられた配索材Ｗの端末に設けられたコネクタ等を介して電気接続箱１が電気的に接続される。ワイヤハーネスＷＨは、この他、さらに、グロメット、プロテクタ、外装材、固定具等を含んで構成されてもよい。
【００１６】
電気接続箱１は、コネクタ、ヒューズ、リレー、コンデンサ、分岐部、電子制御ユニット等の電装品を集約して内部に収容するものである。電気接続箱１は、例えば、車両のエンジンルームや車両室内に設置される。電気接続箱１は、配索材Ｗ等を介して、バッテリ等の電源と、車両内に搭載される各種電子機器との間に接続されている。電気接続箱１は、電源から供給された電力を車両内の各種電子機器に分配する。電気接続箱１は、ジャンクションボックス、ヒューズボックス、リレーボックスなどとも呼ばれる場合があるが、本実施形態ではこれらを総称して電気接続箱と呼ぶ。
【００１７】
具体的には、電気接続箱１は、電子部品２と、内部に電子部品２を収容する筐体３とを備える。電子部品２は、筐体３の内部に収容され、種々の機能を発揮する素子である。電子部品２は、配索材Ｗが電気的に接続されるものである。電子部品２は、例えば、コンデンサ、リレー、抵抗、トランジスタ、ヒューズ、コネクタ、ＩＰＳ（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｐｏｗｅｒ  Ｓｗｉｔｃｈ）、マイコンを含む電子制御ユニット等である。筐体３は、中空状の内部に電子部品２等を含む各部を収容する。電気接続箱１は、電子部品２が筐体３内に収容され、当該電子部品２に配索材Ｗが電気的に接続される。以下、各図を参照して筐体３の構成について詳細に説明する。
【００１８】
具体的には、筐体３は、内部に形成される収容空間部３４に電子部品２を収容するものである。筐体３は、筐体本体としてのフレーム３１、底部材としてのロアカバー３２、及び、蓋部材としてのアッパカバー３３とを備える。筐体３は、フレーム３１、ロアカバー３２、及び、アッパカバー３３が分割された３層分割構造となっている。フレーム３１、ロアカバー３２、及び、アッパカバー３３は、絶縁性を有する合成樹脂によって形成される。筐体３は、所定の積層方向（ここでは一例として第１方向Ｘ）に沿ってフレーム３１、ロアカバー３２、及び、アッパカバー３３が積層され相互に組み付けられる。この構成により、筐体３は、複数の部材として、フレーム３１、ロアカバー３２、及び、アッパカバー３３が組み合わさって全体として中空箱状に形成される。筐体３は、フレーム３１、ロアカバー３２、及び、アッパカバー３３によって区画される内部の空間部が収容空間部３４を構成する。
【００１９】
フレーム３１は、収容空間部３４を形成する主たる部材である。フレーム３１は、壁部３１ａによって中空状に形成される。壁部３１ａは、収容空間部３４を形成する壁体である。壁部３１ａは、多角形筒状（略矩形筒状）に形成され、第１方向Ｘの両側に開口している。フレーム３１は、壁部３１ａによって、第１方向Ｘに対向する２面に開口部３１ｂ、３１ｃを有する筒枠状に形成される。言い換えれば、壁部３１ａは、フレーム３１において、開口部３１ｂ、３１ｃを形成する壁体である。フレーム３１は、第１方向Ｘの一方側に開口部３１ｂが形成され、第１方向Ｘの他方側に開口部３１ｃが形成される。
【００２０】
ロアカバー３２は、フレーム３１の第１方向Ｘの一方側の開口部３１ｂを塞ぐ皿状（トレイ状）の部材である。ロアカバー３２は、壁部３２ａと、板状部３２ｂとによって中空状に形成される。壁部３２ａは、収容空間部３４を形成する壁体である。壁部３２ａは、多角形筒状（略矩形筒状）に形成される。板状部３２ｂは、壁部３２ａの第１方向Ｘの一方側（開口部３１ｂと対向する側とは反対側）を塞ぐ底体である。そして、壁部３２ａは、第１方向Ｘの他方側（開口部３１ｂと対向する側）に開口している。ロアカバー３２は、壁部３２ａ、及び、板状部３２ｂによって、第１方向Ｘの一方側が閉塞し、第１方向Ｘの他方側に開口部３２ｃを有する筒枠状に形成される。言い換えれば、壁部３２ａは、ロアカバー３２において、開口部３２ｃを形成する壁体である。
【００２１】
アッパカバー３３は、フレーム３１の第１方向Ｘの他方側の開口部３１ｃを塞ぐ蓋状（カバー状）の部材である。アッパカバー３３は、壁部３３ａと、板状部３３ｂとによって中空状に形成される。壁部３３ａは、収容空間部３４を形成する壁体である。壁部３３ａは、多角形筒状（略矩形筒状）に形成され、第１方向Ｘの一方側（開口部３１ｃと対向する側）に開口している。板状部３３ｂは、壁部３３ａの第１方向Ｘの他方側（開口部３１ｃと対向する側とは反対側）を塞ぐ天井体である。アッパカバー３３は、壁部３３ａ、及び、板状部３３ｂによって、第１方向Ｘの一方側に開口部３３ｃを有し、第１方向Ｘの他方側が閉塞した筒枠状に形成される。言い換えれば、壁部３３ａは、アッパカバー３３において、開口部３３ｃを形成する壁体である。
【００２２】
筐体３は、フレーム３１の第１方向Ｘの一方側の開口部３１ｂとロアカバー３２の開口部３２ｃとが対向し、フレーム３１の第１方向Ｘの他方側の開口部３１ｃとアッパカバー３３の開口部３３ｃとが対向するように位置する。筐体３は、この位置関係で、ロアカバー３２がフレーム３１の第１方向Ｘの一方側に組み付けられ、アッパカバー３３がフレーム３１の第１方向Ｘの他方側に組み付けられる。筐体３は、種々の形式の係止機構３５を備え、フレーム３１に対して、当該係止機構３５を介して、アッパカバー３３、ロアカバー３２が係止される。この構成により、筐体３は、全体として、第２方向Ｙが長辺方向となる略直方体状に形成される。そして、筐体３は、フレーム３１、ロアカバー３２、及び、アッパカバー３３の内部に収容空間部３４が区画される。
【００２３】
収容空間部３４は、内部に電子部品２を収容する空間である。収容空間部３４は、フレーム３１、ロアカバー３２、及び、アッパカバー３３によって区画され、当該フレーム３１、ロアカバー３２、及び、アッパカバー３３によって囲われた空間である。すなわち、収容空間部３４は、第１方向Ｘの一方側がロアカバー３２の板状部３２ｂによって区画され、第１方向Ｘの他方側がアッパカバー３３の板状部３３ｂによって区画される。また、収容空間部３４は、第２方向Ｙ、及び、第３方向Ｚに対して、フレーム３１の壁部３１ａ、ロアカバー３２の壁部３２ａ、及び、アッパカバー３３の壁部３３ａによって区画される。電気接続箱１は、例えば、この収容空間部３４内にブロック３６（図４参照）が設けられる。ブロック３６は、種々の形式の係止機構を介して、フレーム３１に対して着脱可能に組み付けられる。ブロック３６は、フレーム３１等と同様に絶縁性を有する合成樹脂によって形成される。ブロック３６は、複数に分割されていてもよい。ブロック３６は、多数のキャビティが形成される。電子部品２は、各キャビティに組み付けられる。また、ブロック３６は、導電性の金属材料によって構成された回路体が組み付けられている。回路体は、各キャビティに組み付けられた各電子部品２を電気的に接続し電気回路の一部を構成するものであり、例えば、バスバ等である。ブロック３６は、配索材Ｗが接続される。配索材Ｗは、例えば、フレーム３１の壁部３１ａとロアカバー３２の壁部３２ａとの合わせ面等に形成された挿通口３７（図３、図４参照）を介して収容空間部３４内に配索される。ブロック３６は、各キャビティに対して、当該配索材Ｗの端末に設けられた端子等が第１方向Ｘの一方側から差し込まれ嵌合される。また、ブロック３６は、各キャビティに対して、第１方向Ｘの他方側から電子部品２が差し込まれ嵌合される。この構成により、各電子部品２と各配索材Ｗとは、ブロック３６に組み付けられ搭載された状態でバスバ等の回路体を介して相互に電気的に接続され、要求される電気回路を構成する。
【００２４】
ところで、本実施形態の電気接続箱１は、一例として、フレーム３１の開口部３１ｂ、３１ｃが水平方向（第１方向Ｘ）を向くような位置関係で、車両室内のインストルメントパネルの下方等に設けられる。そして、電気接続箱１は、例えば、車両室内の座席側から開口部３１ｃを開閉可能なように、当該開口部３１ｃ、及び、アッパカバー３３が水平方向（第１方向Ｘ）の当該座席側を向く位置関係で設けられる。そして、本実施形態の筐体３は、フレーム３１の開口部３１ｃに対してアッパカバー３３を回動させながら組み付けることができる構成となっている。
【００２５】
本実施形態の筐体３は、上記のようにフレーム３１とアッパカバー３３とを係止するための係止機構３５として、回動基端係止機構４と、側壁部係止機構５と、回動先端係止機構６と、補助係止機構７とを備える。この構成により、筐体３は、回動基端係止機構４によって、アッパカバー３３がフレーム３１に対して回動可能に係止される構成となっている。そして、筐体３は、回動基端係止機構４によってアッパカバー３３とフレーム３１とが回動可能に係止された状態で、側壁部係止機構５、回動先端係止機構６、補助係止機構７によってフレーム３１に対してアッパカバー３３を回動不能に係止する。この構成により、筐体３は、アッパカバー３３をフレーム３１に組み付けることができる。
【００２６】
具体的には、回動基端係止機構４は、フレーム３１に対して、軸線方向に沿った回動軸線Ｃ（図１、図３参照）を回動中心として、アッパカバー３３を回動可能に係止するものである。ここでは、回動軸線Ｃの軸線方向は、第２方向Ｙに相当する。回動基端係止機構４は、筐体３の第２方向Ｙに沿った一方の壁面、言い換えれば、筐体３の第３方向Ｚの一方の壁面に２つ設けられる。ここでは、各回動基端係止機構４は、フレーム３１の第１側壁部３１ｄ（図１、図３参照）とアッパカバー３３の第１側壁部３３ｄ（図１、図３参照）とを回動可能に係止する。ここで、第１側壁部３１ｄは、壁部３１ａのうち第２方向Ｙに沿った一方の側壁、言い換えれば、壁部３１ａのうち第３方向Ｚの一方の側壁を構成する部分である。第１側壁部３３ｄは、壁部３３ａのうち第２方向Ｙに沿った一方の側壁、言い換えれば、壁部３３ａのうち第３方向Ｚの一方の側壁を構成する部分である。第１側壁部３１ｄ、第１側壁部３３ｄは、それぞれ第２方向Ｙに沿って延在すると共に種々の凹凸形状が付されている。各回動基端係止機構４は、それぞれフレーム側係止部４１とカバー側係止部４２とを有する。
【００２７】
各フレーム側係止部４１は、フレーム３１の第１側壁部３１ｄから第３方向Ｚに沿って外側（収容空間部３４とは反対側）に爪状に突出した係止爪部として形成される。各フレーム側係止部４１は、第１側壁部３１ｄの第１方向Ｘのアッパカバー３３側の縁、すなわち、開口部３１ｃ側の縁に沿って間をあけて並んで設けられる。
【００２８】
各カバー側係止部４２は、それぞれアッパカバー３３の第１側壁部３３ｄに設けられ、それぞれに対応する位置のフレーム側係止部４１に係止可能なものである。各カバー側係止部４２は、それぞれロックアーム４３を構成する。各ロックアーム４３は、第１側壁部３３ｄの第１方向Ｘのフレーム３１側の縁、すなわち、開口部３３ｃ側の縁に沿って間をあけて並んで設けられる。各ロックアーム４３は、第１側壁部３３ｄから第１方向Ｘのフレーム３１側に向けて第１方向Ｘに沿って延在して形成される。各ロックアーム４３は、それぞれ、カバー側係止部４２、一対のアーム部４４、４５を含んで構成される。カバー側係止部４２は、フレーム側係止部４１と係止可能な軸部状に形成される。カバー側係止部４２は、第２方向Ｙに沿って延在する。カバー側係止部４２は、フレーム３１に対してアッパカバー３３を回動可能に係止した状態でアッパカバー３３の回動軸部を構成する。各アーム部４４、４５は、それぞれ、第１方向Ｘの開口部３３ｃ側の縁を基端部として、先端部が第１方向Ｘのフレーム３１側に向けて突出するようにして第１方向Ｘに沿って延在して形成される。アーム部４４とアーム部４５とは、第２方向Ｙに沿って間隔をあけて対向し、第１方向Ｘに沿って互いに平行に延在する。アーム部４４とアーム部４５とは、互いの先端部の間にカバー側係止部４２を支持する。アーム部４４とアーム部４５とは、一方の端部が第１側壁部３３ｄと接続されて基端部を構成し、他方の端部が先端部を構成しカバー側係止部４２の両端部を片持ち状に支持する。アーム部４４とアーム部４５とは、当該一対のアーム部４４、４５の間にフレーム側係止部４１が入り込むことができるように、その間隔がフレーム側係止部４１の第２方向Ｙの長さより大きく取られている。
【００２９】
上記のように構成される各フレーム側係止部４１と各カバー側係止部４２とは、アッパカバー３３がフレーム３１の開口部３１ｃの全体を塞ぐように位置した状態で、各フレーム側係止部４１と各カバー側係止部４２とが係止可能な位置関係となるように形成される。そして、各回動基端係止機構４は、各フレーム側係止部４１と各カバー側係止部４２とが係止されることで、第２方向Ｙに沿った回動軸線Ｃを回動中心として、フレーム３１に対してアッパカバー３３を回動可能に係止することができる。言い換えれば、各回動基端係止機構４は、各フレーム側係止部４１と各カバー側係止部４２とが係止されることで、フレーム３１に対するアッパカバー３３の回動中心となる回動軸線Ｃを形成する。
【００３０】
側壁部係止機構５は、回動基端係止機構４によってフレーム３１とアッパカバー３３とが回動可能に係止された状態でフレーム３１に対してアッパカバー３３を回動不能に係止するものである。側壁部係止機構５は、筐体３の第３方向Ｚに沿った一方の壁面、言い換えれば、筐体３の第２方向Ｙの一方の壁面に１つ設けられる。ここでは、側壁部係止機構５は、フレーム３１とアッパカバー３３とを係止する他の係止機構３５、すなわち、回動先端係止機構６、及び、補助係止機構７と比較して、回動軸線Ｃから最も離れた位置に設けられる。言い換えれば、側壁部係止機構５は、フレーム３１とアッパカバー３３とを係止する係止機構３５のうち、アッパカバー３３が形成する回動軌跡の最も先端側に位置する。より詳細には、側壁部係止機構５は、回動基端係止機構４によってフレーム３１とアッパカバー３３とが回動可能に係止された状態でフレーム３１の第２側壁部３１ｅに対して、アッパカバー３３の第２側壁部３３ｅを回動不能に係止する。ここで、第２側壁部３１ｅは、壁部３１ａのうち第３方向Ｚに沿った一方の側壁、言い換えれば、壁部３１ａのうち第２方向Ｙの一方の側壁を構成する部分である。第２側壁部３１ｅは、フレーム３１において第２方向Ｙ（軸線方向）と直交（交差）する方向に沿って延在する本体側壁部を構成する。第２側壁部３３ｅは、壁部３３ａのうち第３方向Ｚに沿った一方の側壁、言い換えれば、壁部３３ａのうち第２方向Ｙの一方の側壁を構成する部分である。第２側壁部３３ｅは、アッパカバー３３において第２方向Ｙ（軸線方向）と直交（交差）する方向に沿って延在する蓋部材側壁部を構成する。第２側壁部３１ｅ、第２側壁部３３ｅは、図１、図２に示す状態において、それぞれ第３方向Ｚに沿って延在すると共に種々の凹凸形状が付されている。側壁部係止機構５は、フレーム側係止部５１とカバー側係止部５２とを有する。なお、以下の側壁部係止機構５の説明では、適宜図５も参照する。
【００３１】
フレーム側係止部５１は、フレーム３１の第２側壁部３１ｅに形成された筒状受け部５３の内壁面５３ａ（図５参照）に形成される。ここで、筒状受け部５３は、第２側壁部３１ｅから第２方向Ｙの外側（収容空間部３４とは反対側）に突出して矩形筒状に形成される。筒状受け部５３は、第１方向Ｘの両側が開口している。フレーム側係止部５１は、当該筒状受け部５３の内壁面５３ａに形成される。内壁面５３ａは、筒状受け部５３において、第２方向Ｙに沿って第２側壁部３１ｅと対向する壁面である。フレーム側係止部５１は、内壁面５３ａの第１方向Ｘの開口部３１ｃ側の縁から第２方向Ｙに沿って第２側壁部３１ｅ側に爪状に突出した係止爪部として形成される。フレーム側係止部５１は、第３方向Ｚに沿って直線状に延在する。フレーム側係止部５１は、係止面５１ａを有し、第１方向Ｘのアッパカバー３３側とは反対側の面が当該係止面５１ａ（図５参照）を構成する。係止面５１ａは、側壁部係止機構５において、第２側壁部３１ｅ側に設けられる本体係止面を構成する面である。係止面５１ａは、後述するカバー側係止部５２の係止面５２ａと係止される面である。係止面５１ａは、第３方向Ｚに沿って直線状に延在する。
【００３２】
カバー側係止部５２は、アッパカバー３３の第２側壁部３３ｅに形成されたアーム部５４の外壁面５４ａに形成される。ここで、アーム部５４は、図１、図２、図５に示す状態において、第２側壁部３３ｅの第１方向Ｘのフレーム３１側とは反対側の縁、すなわち、板状部３３ｂ側の縁から第２方向Ｙの外側（収容空間部３４とは反対側）に突出してアーム状に形成される。アーム部５４は、第１方向Ｘの板状部３３ｂ側の縁を基端部として、先端部が第１方向Ｘのフレーム３１側に向けて突出するようにして第１方向Ｘに沿って延在して形成される。アーム部５４は、第１方向Ｘの板状部３３ｂ側の端部が第２側壁部３３ｅと接続されて基端部を構成し、当該基端部が第２側壁部３３ｅに片持ち状に支持される。アーム部５４は、第１方向Ｘのフレーム３１側の端部が先端部を構成し、当該先端部が自由端をなす。アーム部５４は、基端部が片持ち状に支持され先端部が自由端をなすことで、第２方向Ｙに対して相対的に高い可撓性を有して形成され当該第２方向Ｙに沿って弾性変形可能な構成とされる。つまり、アーム部５４は、当該第２方向Ｙに沿って撓み可能である。カバー側係止部５２は、当該アーム部５４の外壁面５４ａに形成される。外壁面５４ａは、アーム部５４において、第２方向Ｙに沿って第２側壁部３３ｅと対向する面とは反対側の壁面である。カバー側係止部５２は、外壁面５４ａの第１方向Ｘのフレーム３１側の縁、すなわち、板状部３３ｂ側とは反対側の縁から第２方向Ｙに沿って第２側壁部３３ｅ側とは反対側に爪状に突出した係止爪部として形成される。カバー側係止部５２は、図１、図２、図５に示す状態において、第３方向Ｚに沿って直線状に延在する。カバー側係止部５２は、係止面５２ａを有し、第１方向Ｘのフレーム３１側とは反対側の面、すなわち、板状部３３ｂ側の面が当該係止面５２ａ（図５参照）を構成する。係止面５２ａは、側壁部係止機構５において、第２側壁部３３ｅ側に設けられる蓋部材係止面を構成する面である。係止面５２ａは、上述したフレーム側係止部５１の係止面５１ａと係止される面である。係止面５２ａは、図１、図２、図５に示す状態において、第３方向Ｚに沿って直線状に延在する。
【００３３】
上記のように構成されるフレーム側係止部５１とカバー側係止部５２とは、アッパカバー３３がフレーム３１の開口部３１ｃの全体を塞ぐように位置した状態で、フレーム側係止部５１とカバー側係止部５２とが係止可能な位置関係となるように形成される。そして、側壁部係止機構５は、回動基端係止機構４によってフレーム３１とアッパカバー３３とが係止された状態で、フレーム側係止部５１の係止面５１ａとカバー側係止部５２の係止面５２ａとが相互に噛み合って係止される。この構成により、側壁部係止機構５は、フレーム３１に対してアッパカバー３３を回動不能に係止することができる。また、側壁部係止機構５は、例えば、カバー側係止部５２が形成されたアーム部５４の外壁面５４ａが押圧されることで、当該外壁面５４ａが撓んで係止面５１ａと係止面５２ａとの係合が解除される。この構成により、側壁部係止機構５は、フレーム３１に対してアッパカバー３３を回動不能に係止した状態を解除することが可能となる。
【００３４】
回動先端係止機構６は、側壁部係止機構５と同様に、回動基端係止機構４によってフレーム３１とアッパカバー３３とが回動可能に係止された状態でフレーム３１に対してアッパカバー３３を回動不能に係止するものである。回動先端係止機構６は、筐体３の第２方向Ｙに沿った他方の壁面、言い換えれば、筐体３の第３方向Ｚの他方の壁面に１つ設けられる。つまり、回動先端係止機構６は、筐体３において、回動基端係止機構４が設けられた壁面と第３方向Ｚに沿って対向する壁面に１つ設けられる。ここでは、回動先端係止機構６は、フレーム３１の第３側壁部３１ｆ（図２、図４参照）とアッパカバー３３の第３側壁部３３ｆとを回動不能に係止する。ここで、第３側壁部３１ｆは、壁部３１ａのうち第２方向Ｙに沿った他方の側壁、言い換えれば、壁部３１ａのうち第３方向Ｚの他方の側壁を構成する部分である。つまり、第３側壁部３１ｆは、壁部３１ａのうち第３方向Ｚに沿って第１側壁部３１ｄと対向する部分である。第３側壁部３３ｆは、壁部３３ａのうち第２方向Ｙに沿った他方の側壁、言い換えれば、壁部３３ａのうち第３方向Ｚの他方の側壁を構成する部分である。つまり、第３側壁部３３ｆは、壁部３３ａのうち第３方向Ｚに沿って第１側壁部３３ｄと対向する部分である。第３側壁部３１ｆ、第３側壁部３３ｆは、それぞれ第２方向Ｙに沿って延在すると共に種々の凹凸形状が付されている。回動先端係止機構６は、フレーム側係止部６１と、カバー側係止部６２と、筒状受け部６３と、アーム部６４とを有する。ここでは、回動先端係止機構６は、側壁部係止機構５とほぼ同様の構成であるので、詳細な説明を省略する。フレーム側係止部６１は、側壁部係止機構５のフレーム側係止部５１に相当する。カバー側係止部６２は、側壁部係止機構５のカバー側係止部５２に相当する。筒状受け部６３は、側壁部係止機構５の筒状受け部５３に相当する。アーム部６４は、側壁部係止機構５のアーム部５４に相当する。
【００３５】
補助係止機構７は、側壁部係止機構５、回動先端係止機構６と同様に、回動基端係止機構４によってフレーム３１とアッパカバー３３とが回動可能に係止された状態でフレーム３１に対してアッパカバー３３を回動不能に係止するものである。補助係止機構７は、筐体３の第３方向Ｚに沿った他方の壁面、言い換えれば、筐体３の第２方向Ｙの他方の壁面に１つ設けられる。つまり、補助係止機構７は、筐体３において、側壁部係止機構５が設けられた壁面と第２方向Ｙに沿って対向する壁面に１つ設けられる。ここでは、補助係止機構７は、回動基端係止機構４によってフレーム３１とアッパカバー３３とが回動可能に係止された状態でフレーム３１の第４側壁部３１ｇに対して、アッパカバー３３の第４側壁部３３ｇを回動不能に係止する。ここで、第４側壁部３１ｇは、壁部３１ａのうち第３方向Ｚに沿った他方の側壁、言い換えれば、壁部３１ａのうち第２方向Ｙの他方の側壁を構成する部分である。つまり、第４側壁部３１ｇは、壁部３１ａのうち第２方向Ｙに沿って第２側壁部３１ｅと対向する部分である。第４側壁部３１ｇは、フレーム３１において第２方向Ｙ（軸線方向）と直交（交差）する方向に沿って延在する本体側壁部を構成する。第４側壁部３３ｇは、壁部３３ａのうち第３方向Ｚに沿った他方の側壁、言い換えれば、壁部３３ａのうち第２方向Ｙの他方の側壁を構成する部分である。つまり、第４側壁部３３ｇは、壁部３３ａのうち第２方向Ｙに沿って第２側壁部３３ｅと対向する部分である。第４側壁部３３ｇは、アッパカバー３３において第２方向Ｙ（軸線方向）と直交（交差）する方向に沿って延在する蓋部材側壁部を構成する。第４側壁部３１ｇ、第４側壁部３３ｇは、図１、図２に示す状態において、それぞれ第３方向Ｚに沿って延在すると共に種々の凹凸形状が付されている。ここでは、補助係止機構７は、筐体３において補助的に設けられる係止機構３５であるので、詳細な説明を省略する。
【００３６】
上記のように構成される筐体３は、フレーム３１に対してアッパカバー３３を組み付ける際には、まず、フレーム３１に対してアッパカバー３３を傾斜させて各フレーム側係止部４１と各カバー側係止部４２とが係止される（図３、図４等参照）。そして、筐体３は、各フレーム側係止部４１と各カバー側係止部４２とが係止され各回動基端係止機構４によってフレーム３１とアッパカバー３３とを係止させた状態で、回動軸線Ｃを回動中心として、アッパカバー３３が開口部３１ｃ側に回動される。これにより、筐体３は、アッパカバー３３がフレーム３１の開口部３１ｃの全体を塞ぐように位置する（図１、図２等参照）。そして、筐体３は、アッパカバー３３がフレーム３１の開口部３１ｃの全体を塞ぐように位置した状態で、フレーム側係止部５１とカバー側係止部５２とが相互に噛み合って相互に係止される。これにより、筐体３は、側壁部係止機構５によってフレーム３１に対してアッパカバー３３を回動不能に係止することができる。同様に、筐体３は、回動先端係止機構６、及び、補助係止機構７によっても、フレーム３１に対してアッパカバー３３を回動不能に係止することができる。この結果、筐体３は、フレーム３１に対してアッパカバー３３を各回動基端係止機構４、側壁部係止機構５、回動先端係止機構６、及び、補助係止機構７によって係止し固定することができる。
【００３７】
そして、本実施形態の筐体３は、上記のように、アッパカバー３３がフレーム３１に対して回動軌跡を描きながら組み付けられ、係止される構成にあって、さらに、側壁部係止機構５が所定の形状に形成されることで、組み付け性の向上が図られている。
【００３８】
具体的には、側壁部係止機構５は、図６に示すように、上記で説明したフレーム側係止部５１の係止面５１ａ、カバー側係止部５２の係止面５２ａに加えて、さらに、テーパ面５２ｂを有して構成される。
【００３９】
テーパ面５２ｂは、係止面５１ａ又は係止面５２ａの一方の、回動軸線Ｃ側とは反対側に当該一方に対して傾斜を有して位置して当該一方と一体で形成される。本実施形態のテーパ面５２ｂは、係止面５２ａの回動軸線Ｃ側とは反対側に係止面５２ａに対して傾斜を有して位置して当該係止面５２ａと一体で形成される。つまり、テーパ面５２ｂは、カバー側係止部５２に係止面５２ａと共に一体で形成される。テーパ面５２ｂは、カバー側係止部５２において、第１方向Ｘのフレーム３１側とは反対側の面、すなわち、板状部３３ｂ側の面に、係止面５２ａと並んで形成される。テーパ面５２ｂは、フレーム３１とアッパカバー３３とが回動不能に組み付けられた状態（図１、図２、図５に示す状態（以下、「回動不能状態」という場合がある。）において、第３方向Ｚに沿って係止面５２ａと隣接して形成される。テーパ面５２ｂは、回動不能状態において、軸線方向（第２方向Ｙ）に沿って視た軸線方向視（図６参照）にて、回動軸線Ｃから離れるにしたがって、係止面５２ａに対する第１方向Ｘへの落ち込み量（オフセット量）が徐々に大きくなる傾斜面として形成される。この構成により、テーパ面５２ｂは、回動軸線Ｃを回動中心としたアッパカバー３３の回動に伴って係止面５２ａを第２方向Ｙに沿って係止面５１ａと係止面５２ａとが相互に係止される係止位置（図５参照）に移動させるガイド面として機能する。係止面５２ａに対するテーパ面５２ｂの傾斜角度は、アッパカバー３３が形成する回動軌跡に応じて適宜調整されている。当該傾斜角度は、典型的には、アッパカバー３３の回動に伴ってカバー側係止部５２がフレーム側係止部５１を乗り越えて係止面５１ａに係止される直前で、テーパ面５２ｂによってカバー側係止部５２全体が係止位置側に落とし込まれる角度に調整されている。
【００４０】
以上で説明した筐体３、電気接続箱１、及び、ワイヤハーネスＷＨは、回動基端係止機構４によってフレーム３１とアッパカバー３３とが係止された状態で、側壁部係止機構５によって第２側壁部３３ｅが第２側壁部３１ｅに対して回動不能に係止される。この構成により、筐体３は、アッパカバー３３をフレーム３１に組み付けることができる。この場合、筐体３は、まず、回動基端係止機構４によってフレーム３１とアッパカバー３３とが回動可能に係止される。そして、筐体３は、フレーム３１に対するアッパカバー３３の回動に伴って、側壁部係止機構５を構成するテーパ面５２ｂが係止面５１ａ又は係止面５２ａの一方、ここでは、係止面５２ａを、係止面５１ａと係止面５２ａとが相互に係止される係止位置に移動させる。この結果、筐体３、電気接続箱１、及び、ワイヤハーネスＷＨは、組み付け性を向上することができる。
【００４１】
例えば、図７に示す比較例に係る電気接続箱の側壁部係止機構５Ａは、テーパ面５２ｂを有していない構成となっている。この場合、側壁部係止機構５Ａは、アッパカバー３３の回動に伴ってカバー側係止部５２がアーム部５４を撓ませつつフレーム側係止部５１を乗り越えようとする。このとき、側壁部係止機構５Ａは、カバー側係止部５２の係止面５２ａがフレーム側係止部５１の係止面５１ａに対して傾斜した状態で回動され当該係止面５２ａの角部が最終的にフレーム側係止部５１を完全に乗り越えたタイミングでカバー側係止部５２が係止位置側に落とし込まれる。このため、側壁部係止機構５Ａは、アッパカバー３３の回動に伴ってカバー側係止部５２全体がこじれながらフレーム側係止部５１を乗り越え、カバー側係止部５２の角部がフレーム側係止部５１に擦れながら係止位置側に落とし込まれるようになる。この結果、側壁部係止機構５Ａは、カバー側係止部５２が係止位置側に落とし込まれる際の力が相対的に弱くなる傾向にある。これにより、側壁部係止機構５Ａは、カバー側係止部５２がフレーム側係止部５１を乗り越えて係止位置に落とし込まれた感触が作業者に伝わり難い傾向にあり、組み付け作業におけるフィーリングが相対的に悪い傾向にある。
【００４２】
これに対して、本実施形態の側壁部係止機構５は、アッパカバー３３の回動に伴ってカバー側係止部５２がアーム部５４を撓ませつつフレーム側係止部５１を乗り越えようとする。このとき、側壁部係止機構５は、図８に示すように、カバー側係止部５２がフレーム側係止部５１を乗り越えて係止面５２ａが係止面５１ａに係止される直前で、テーパ面５２ｂによってカバー側係止部５２全体が第２方向Ｙに沿って係止位置側に落とし込まれ案内される。このため、側壁部係止機構５は、アッパカバー３３の回動に伴ってカバー側係止部５２全体がテーパ面５２ｂによって面的に案内されながら係止位置側に落とし込まれるので、当該カバー側係止部５２を係止位置側に円滑に落とし込むことができる。この結果、側壁部係止機構５は、カバー側係止部５２を係止位置側に落とし込む際の力を相対的に大きくすることができる。この結果、側壁部係止機構５は、カバー側係止部５２がフレーム側係止部５１を乗り越えて係止位置に落とし込まれた感触が作業者に伝わり易いようにすることができ、組み付け作業における作業フィーリングを向上させることができる。また、側壁部係止機構５は、例えば、カバー側係止部５２がフレーム側係止部５１を乗り越えた際にフレーム側係止部５１がアーム部５４と衝突することで発する打音（係止音）を相対的に大きくすることもできる。この点でも、側壁部係止機構５は、組み付け作業における作業フィーリングを向上させることができる。したがって、筐体３は、フレーム３１に対して、アッパカバー３３を、係止面５１ａと係止面５２ａとが係止状態となる位置まで確実に回動させることができ、この結果、フレーム３１とアッパカバー３３とを確実に組み付けることができる。
【００４３】
その上で、側壁部係止機構５は、上記のようにテーパ面５２ｂとは別に係止面５２ａが形成されており、当該係止面５２ａの部分で係止面５１ａとの係止保持力を適正に確保することができる。また、側壁部係止機構５は、テーパ面５２ｂをカバー側係止部５２の全体に設けるような場合と比較して、カバー側係止部５２の強度を適正に確保することができる。
【００４４】
この結果、筐体３は、フレーム３１とアッパカバー３３との組み付け作業フィーリングの向上による当該組み付け作業の確実性向上と、フレーム３１とアッパカバー３３との適正な係止保持力の確保とを両立することができる。したがって、筐体３、電気接続箱１、及び、ワイヤハーネスＷＨは、上記のように、フレーム３１とアッパカバー３３との組み付け性を向上することができる。
【００４５】
ここでは、テーパ面５２ｂは、図８に示すように、係止面５２ａが係止面５１ａとの係止位置にある状態で、アッパカバー３３の回動軌跡に沿った方向に対して、係止面５１ａ又は係止面５２ａの他方、ここでは、係止面５１ａと隙間５２ｃをあけて対向する。この結果、側壁部係止機構５は、適正な係止保持力を確保するための係止面５２ａに対して、組み付け作業フィーリングを向上するためのテーパ面５２ｂを明確に区分けした構成とすることができる。したがって、筐体３、電気接続箱１、及び、ワイヤハーネスＷＨは、組み付け作業の確実性向上と適正な係止保持力の確保とをより適正に両立することができる。
【００４６】
さらに、テーパ面５２ｂは、上述したように、アッパカバー３３の回動に伴って係止面５１ａ又は係止面５２ａの他方、ここでは、係止面５１ａと当接し係止面５２ａを係止位置に案内する。この結果、側壁部係止機構５は、テーパ面５２ｂによって係止面５２ａを確実に係止面５１ａとの係止位置側に案内することができる。したがって、筐体３、電気接続箱１、及び、ワイヤハーネスＷＨは、フレーム３１とアッパカバー３３との組み付け性をさらに向上することができる。
【００４７】
なお、上述した本発明の実施形態に係る筐体、電気接続箱、及び、ワイヤハーネスは、上述した実施形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された範囲で種々の変更が可能である。
【００４８】
以上の説明では、第１方向Ｘ、第２方向Ｙは、水平方向に沿い、第３方向Ｚは、鉛直方向に沿うものとして説明したがこれに限らない。例えば、フレーム３１とアッパカバー３３とロアカバー３２との積層方向は、車両に搭載された状態で、水平方向に沿った第１方向Ｘであるものとして説明したが、これに限らず、例えば、鉛直方向に沿っていてもよい。すなわち、以上の説明では、電気接続箱１は、フレーム３１の開口部３１ｂ、３１ｃが水平方向（第１方向Ｘ）を向くような位置関係で、車両室内のインストルメントパネルの下方等に設けられるものとして説明したがこれに限らない。また、電気接続箱１は、開口部３１ｃ、及び、アッパカバー３３が水平方向（第１方向Ｘ）の座席側を向く位置関係で設けられるものとして説明したがこれに限らない。また、回動軸線Ｃの軸線方向は、第２方向Ｙに相当するものとして説明したがこれに限らない。また、以上で説明した筐体３は、フレーム３１、ロアカバー３２、及び、アッパカバー３３が分割された３層分割構造となっているものとして説明したがこれに限らない。筐体３は、少なくとも筐体本体（フレーム３１）と蓋部材（アッパカバー３３）とを含んでいればよく、例えば、フレーム３１とロアカバー３２とが一体で形成されてもよい。
【００４９】
以上の説明では、筐体３は、フレーム３１とアッパカバー３３とを係止するための係止機構３５として、回動基端係止機構４と、側壁部係止機構５と、回動先端係止機構６と、補助係止機構７とを備えるものとして説明したがこれに限らない。筐体３は、回動基端係止機構４、及び、側壁部係止機構５を備えた上で、フレーム３１とアッパカバー３３とを係止するための係止保持力が十分であれば、回動先端係止機構６、補助係止機構７を備えなくてもよい。また、以上で説明した筐体３は、補助係止機構７に側壁部係止機構５と同様の構成を適用してもよい。
【００５０】
以上の説明では、フレーム側係止部５１、カバー側係止部５２は、双方ともに爪状に突出した係止爪部として形成されるものとして説明したがこれに限らない。フレーム側係止部５１、又は、カバー側係止部５２の一方は、爪状に突出した係止爪部として形成され、フレーム側係止部５１、又は、カバー側係止部５２の他方は、当該係止爪部が嵌合可能な係止凹部として形成されてもよい。この場合、係止面５１ａ、又は、係止面５２ａの一方は、係止凹部の端面によって構成されることとなる。
【００５１】
以上の説明では、テーパ面５２ｂは、フレーム３１とアッパカバー３３とが回動不能に組み付けられた状態（図１、図２、図５に示す状態）において、第３方向Ｚに沿って係止面５２ａと隣接して形成されるものとして説明したがこれに限らない。テーパ面５２ｂは、係止面５２ａとの間に面取り部や曲面部等が介在していてもよい。
【００５２】
以上の説明では、テーパ面５２ｂは、係止面５２ａの回動軸線Ｃ側とは反対側に、当該係止面５２ａに対して傾斜を有して位置して当該係止面５２ａと一体で形成されるものとして説明したがこれに限らず係止面５１ａ側に設けられていてもよい。この場合、テーパ面は、係止面５１ａの回動軸線Ｃ側とは反対側に、係止面５１ａに対して傾斜を有して位置して当該係止面５１ａと一体で形成される。そして、当該テーパ面は、回動軸線Ｃを回動中心としたアッパカバー３３の回動に伴って係止面５１ａを第２方向Ｙに沿って係止面５１ａと係止面５２ａとが相互に係止される係止位置に移動させるガイド面として機能する。またこの場合、当該テーパ面は、係止面５１ａが係止面５２ａとの係止位置にある状態で、アッパカバー３３の回動軌跡に沿った方向に対して、係止面５１ａ又は係止面５２ａの他方、ここでは、係止面５２ａと隙間をあけて対向する。またこの場合、当該テーパ面は、アッパカバー３３の回動に伴って係止面５１ａ又は係止面５２ａの他方、ここでは、係止面５２ａと当接し係止面５１ａを係止位置に案内する。
【符号の説明】
【００５３】
１    電気接続箱
２    電子部品
３    筐体
４    回動基端係止機構
５    側壁部係止機構
３１    フレーム（筐体本体）
３１ｂ、３１ｃ    開口部
３１ｅ    第２側壁部（本体側壁部）
３３    アッパカバー（蓋部材）
３３ｅ    第２側壁部（蓋部材側壁部）
５１      フレーム側係止部
５１ａ    係止面（本体係止面）
５２      カバー側係止部
５２ａ    係止面（蓋部材係止面）
５２ｂ    テーパ面
５２ｃ    隙間
Ｃ    回動軸線
Ｗ    配索材
ＷＨ    ワイヤハーネス
Ｘ    第１方向
Ｙ    第２方向（軸線方向）
Ｚ    第３方向
【図１】
2019103214.tif 000003
【図２】
2019103214.tif 000004
【図３】
2019103214.tif 000005
【図４】
2019103214.tif 000006
【図５】
2019103214.tif 000007
【図６】
2019103214.tif 000008
【図７】
2019103214.tif 000009
【図８】
2019103214.tif 000010