(57)【要約】【課題】積載手段を装置本体から引き抜く度に付着物除去手段を搬送ローラから離間させて付着物除去手段による付着物の除去機能の低下を抑制可能なシート搬送装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】シート搬送装置は、装置本体と、装置本体に対して、挿抜可能であってシートを積載して収納するカセット２と、シートを搬送する駆動ローラ４ｂと、駆動ローラ４ｂと共にシートを１枚ずつ分離する分離ニップを形成する従動ローラ４ａと、従動ローラ４ａの表面に付着した付着物を除去する当接位置及び従動ローラ４ａの表面から離間している離間位置に移動可能なスポンジ部材１１０と、を備える。スポンジ部材１１０は、装置本体にカセット２が装着された状態で当接位置に位置している当接状態又は装置本体からカセット２が引き抜かれた状態で離間位置に位置する離間状態に切り替え可能に構成される。【選択図】図６
2019214462.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
前記装置本体に対して挿抜可能であって、シートを積載して収納する積載手段と、
シートを搬送する搬送ローラと、
前記搬送ローラの表面に付着した付着物を除去する当接位置と、前記搬送ローラの表面から離間している離間位置と、に移動可能な付着物除去手段と、を備え、
前記付着物除去手段は、前記装置本体に前記積載手段が装着された状態で前記当接位置に位置し、前記装置本体から前記積載手段が引き抜かれた状態で前記離間位置に位置する、
ことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記装置本体及び前記積載手段の何れか一方に設けられると共に、前記付着物除去手段を前記当接位置で保持する第１位置と、前記付着物除去手段を前記離間位置で保持する第２位置とに移動可能な支持部と、
前記装置本体及び前記積載手段の何れか他方に設けられると共に、前記積載手段の前記装置本体に対する挿抜動作によって、前記支持部に係合可能な係合部と、を備え、
前記係合部は、前記装置本体から前記積載手段が引き抜かれることによって、前記支持部を前記第１位置から前記第２位置に移動させる一方、前記装置本体に前記積載手段が装着されることによって、前記支持部を前記第２位置から前記第１位置に移動させる、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記積載手段が前記装置本体に装着されている際に、前記支持部を前記第１位置に付勢する付勢手段を備える、
ことを特徴とする請求項２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記支持部は、回動軸を中心に回動可能であり、
前記付勢手段は、一端が前記装置本体及び前記積載手段の前記一方に接続され、他端が前記回動軸を挟んで前記一端とは反対側に配置されると共に、前記支持部に接続されるコイルばねであり、
前記コイルばねは、前記支持部が前記第１位置と前記第２位置との間で回動する際に、前記回動軸を超えて移動し、前記回動軸に対して前記第１位置の側では前記支持部を前記第１位置に向けて付勢する一方、前記回動軸に対して前記第２位置の側では前記支持部を前記第２位置に向けて付勢する、
ことを特徴とする請求項３に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記支持部は、溝部を有するフックであり、
前記係合部は、前記溝部と係合可能なボスである、
ことを特徴とする請求項２乃至４の何れか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記支持部は、第１ギヤ部を有し、
前記係合部は、前記第１ギヤ部と噛合可能な第２ギヤ部を有する、
ことを特徴とする請求項２乃至４の何れか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記支持部は、前記積載手段に設けられ、
前記係合部は、前記装置本体に設けられる、
ことを特徴とする請求項２乃至６の何れか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
前記係合部は、前記支持部と係合不能な位置に退避可能に構成される、
ことを特徴とする請求項２乃至７の何れか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項９】
前記積載手段を装置本体から引き抜く際に、前記搬送ローラを、シートを搬送する際に回転する方向と逆方向に回転させるローラ逆回転手段を備える、
ことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１０】
前記積載手段に設けられ、前記付着物除去手段から除去した付着物を収納する付着物収納手段を備える、
ことを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか１項に記載のシート搬送装置と、
前記シート搬送装置によって搬送されたシートに画像を形成する画像形成手段と、を備える、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート搬送装置及びこれを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置において、搬送中のシートから発生する粉末である紙粉は、搬送ローラや分離ローラ等のローラ、あるいは感光体に付着することによって、シートの搬送性能の低下や画像不良を発生させる虞がある。このようなシートの搬送性能の低下を防止する等の観点から、レジストレーションローラの表面に清掃部材を離間可能に当接させることによって、レジストレーションローラに付着した紙粉を除去する技術が提案されている（特許文献１参照）。特許文献１に記載された画像形成装置は、通常の使用状態において、両面搬送ユニットが下部筐体に対して閉じており、レジストレーションローラ（以下、「レジストローラ」とする）の表面に清掃部材が当接している。両面搬送ユニットを下部筐体に対して開放することによって、レジストローラの表面に当接していた清掃部材は、レジストローラの表面から離間する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−００６９５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載される画像形成装置は、両面搬送ユニットを下部筐体に対して開放することによって、清掃対象であるレジストローラから清掃部材が離間し、紙粉の除去が可能となる。清掃部材が長期間レジストローラから離間しないままでいると、スポンジ等の清掃部材の隙間に紙粉が入り込み、紙粉の除去能力が低下する。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された画像形成装置は、両面搬送ユニットを下部筐体に対して開放しない限り、レジストローラから清掃部材が離間することはない。このため、特許文献１に記載された画像形成装置では、清掃部材による紙粉の除去能力が適切な範囲内で維持されず、適切な範囲よりも低下したまま使用される虞がある。
【０００６】
そこで、本発明は、上記課題を解決するため、積載手段を装置本体から引き抜く度に付着物除去手段を搬送ローラから離間させて付着物除去手段による付着物の除去機能の低下を抑制可能なシート搬送装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、シート搬送装置において、装置本体と、前記装置本体に対して挿抜可能であって、シートを積載して収納する積載手段と、シートを搬送する搬送ローラと、前記搬送ローラの表面に付着した付着物を除去する当接位置と、前記搬送ローラの表面から離間している離間位置と、に移動可能な付着物除去手段と、を備え、前記付着物除去手段は、前記装置本体に前記積載手段が装着された状態で前記当接位置に位置し、前記装置本体から前記積載手段が引き抜かれた状態で前記離間位置に位置する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、積載手段を装置本体から引き抜く度に付着物除去手段を搬送ローラから離間できるので、付着物除去手段による付着物の除去機能の低下を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置を概略的に示す構成図。
【図２】第１の実施形態に係るシート搬送装置を概略的に示す構成図。
【図３】アームを拡大して示した拡大図。
【図４】カセットが装置本体に装着された、アームが第１位置に位置する場合における、アームとフックとの位置関係を示す概略図。
【図５】カセットを少し引き抜いた位置であって、プレートが搬送コロに当接する位置における、アームとフックとの位置関係を示す概略図。
【図６】コイルばねによる回転モーメントが作用しない中立位置にアームが位置する場合における、アームとフックとの位置関係を示す概略図。
【図７】カセットが装置本体から引き抜かれた、アームが第２位置に位置する場合における、アームとフックとの位置関係を示す概略図。
【図８】第２の実施形態におけるフックの構成を示す概略図。
【図９】フックをアームと係合不能な位置に退避させた状態を示す概略図。
【図１０】フックをアームと係合可能な位置に復帰させた状態を示す概略図。
【図１１】第３の実施形態に係るシート搬送装置を概略的に示す構成図。
【図１２】アームを拡大して示した拡大図。
【図１３】カセットが装置本体に装着された、アームが第１位置に位置する場合における、アームとラックとの位置関係を示す概略図。
【図１４】カセットを少し引き抜いた位置であって、プレートが搬送コロに当接する位置における、アームとラックとの位置関係を示す概略図。
【図１５】コイルばねによる回転モーメントが作用しない中立位置にアームが位置する場合における、アームとラックとの位置関係を示す概略図。
【図１６】カセットが装置本体から引き抜かれた、アームが第２位置に位置する場合における、アームとラックとの位置関係を示す概略図。
【図１７】ラックの変形例を示す概略図。
【図１８】ラックをアームと係合不能な位置に退避させた状態を示す概略図。
【図１９】ラックをアームと係合可能な位置に復帰させた状態を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第１の実施形態＞
〔全体構成〕
本発明の第１の実施形態について説明する。第１の実施形態に係る画像形成装置としてのプリンタ１は、電子写真プロセスを用いたＥＴＢ（Ｅｌｅｃｔｒｏｓｔａｔｉｃ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔａｔｉｏｎ  Ｂｅｌｔ）方式のフルカラーレーザビームプリンタである。プリンタ１は、図１に示すように、装置本体１５の内部に、シートＰに画像を形成する画像形成部１６と、シートＰを画像形成部１６へ向けて搬送する搬送部３０と、定着器８と、を備えている。また、プリンタ１は、シートＰを搬送部３０から画像形成部１６へ搬送する補助ローラ対５と、画像形成部１６へ搬送されたシートＰを画像形成部１６から定着器８へ搬送する静電吸着ベルト６と、を備えている。静電吸着ベルト６は、駆動ローラ１８とテンションローラ１９とに張架されており、駆動ローラ１８が回転駆動されることで、矢印Ｄ１の方向、すなわち反時計回りに回転する。
【００１１】
画像形成部１６は、いわゆる４ドラムフルカラー方式の画像形成部である。画像形成部１６は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｂｋ）の各色のトナー画像を形成する、プロセスカートリッジ２１〜２４と、露光ユニット３１〜３４と、転写ローラ４１〜４４と、を有している。プロセスカートリッジ２１〜２４は、それぞれ、感光体である感光体ドラム１１〜１４と、帯電器６１〜６４と、現像器７１〜７４と、を有している。符号の末尾が１，２，３及び４となる構成要素は、それぞれ、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｂｋ）のトナー像を形成する画像形成ステーションを構成する。
【００１２】
より具体的に説明すれば、プロセスカートリッジ２１を構成する感光体ドラム１１、帯電器６１、露光ユニット３１及び現像器７１と、転写ローラ４１とは、イエロー（Ｙ）のトナー像を形成する画像形成ステーションを構成する。同様に、プロセスカートリッジ２２を構成する感光体ドラム１２、帯電器６２、露光ユニット３２及び現像器７２と、転写ローラ４２とは、マゼンタ（Ｍ）のトナー像を形成する画像形成ステーションを構成する。プロセスカートリッジ２３を構成する感光体ドラム１３、帯電器６３、露光ユニット３３及び現像器７３と、転写ローラ４３とは、シアン（Ｃ）のトナー像を形成する画像形成ステーションを構成する。プロセスカートリッジ２４を構成する感光体ドラム１４、帯電器６４、露光ユニット３４及び現像器７４と、転写ローラ４４とは、ブラック（Ｂｋ）のトナー像を形成する画像形成ステーションを構成する。転写ローラ４１〜４４は、各感光体ドラム１１〜１４に対応して、静電吸着ベルト６の内周面側に配置されており、それぞれ、静電吸着ベルト６を介して感光体ドラム１１〜１４に向けて押圧されている。これにより、各感光体ドラム１１〜１４と静電吸着ベルト６とが接する転写部が形成されている。
【００１３】
シート搬送装置としての搬送部３０は、例えば、装置本体１５と、カセット２と、給送ローラ３と、搬送ローラ対４と、紙粉除去部１０と、を備えている。積載手段としてのカセット２は、装置本体１５に対して、挿抜可能、すなわち矢印Ｄ２が示す挿入方向及び矢印Ｄ３が示す引き抜き方向に移動可能に構成されている。カセット２は、例えば、図１に示すように、プリンタ１の下部に配設されており、搬送部３０によって画像形成部１６へ向けて給送されるシートＰを積載された状態で収納している。給送ローラ３は、カセット２内に積載される最上位のシートＰをカセット２から送出可能に構成される。搬送ローラ対４は、駆動力が入力される駆動ローラ４ｂと、駆動ローラ４ｂに連れ回る従動ローラ４ａと、を有する。従動ローラ４ａは図示が省略されているばねによって駆動ローラ４ｂへ向けて付勢されている。
【００１４】
このように構成されるプリンタ１が画像形成動作を開始する指令を受けると、感光体ドラム１１〜１４がそれぞれ回転し、感光体ドラム１１〜１４の表面が、それぞれ、帯電器６１〜６４によって一様に帯電する。すると、露光ユニット３１〜３４は、入力インターフェイス又は外部のコンピュータから入力される画像データに基づいて、それぞれ、レーザ光を変調して出力する。露光ユニット３１〜３４は、それぞれ、レーザ光を出力し、感光体ドラム１１〜１４の表面を走査することによって、感光体ドラム１１〜１４の各々の表面上に画像データに基づく静電潜像を形成する。すなわち、それぞれの感光体ドラム１１〜１４の表面上にイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの静電潜像が形成される。形成されたイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの静電潜像は、それぞれ、現像器７１〜７４からのトナー供給によって可視化されて、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックのトナー像となる。
【００１５】
一方、このような画像形成動作と並行して、搬送部３０は、画像形成部１６へ向けてシートＰを給送する。搬送部３０では、まず、カセット２に積載されたシートＰが給送ローラ３によって送り出される。給送ローラ３によって送り出されたシートＰは、搬送ローラ対４を構成する駆動ローラ４ｂ及び従動ローラ４ａで形成されるニップによって補助ローラ対５へ向けて搬送される。シートＰは、補助ローラ対５を経由して静電吸着ベルト６まで搬送される。
【００１６】
静電吸着ベルト６まで搬送されたシートＰは、静電吸着ベルト６によって担持されて、上述した転写部へ搬送される。転写部では、各感光体ドラム１１〜１４に担持される各色のトナー像が、それぞれ転写ローラ４１〜４４によって、搬送されるシートＰ上に、重ね合わせる様にして順次転写される。トナー像が転写されたシートＰは、静電吸着ベルト６によって担持されたまま定着器８へ搬送され、定着器８によって加熱及び加圧される。この加熱及び加圧によって、シートＰに転写されたトナー像は、シートＰに定着する。トナー像が定着したシートＰは、排出ローラ対２５により排出トレイ９に排出される。
【００１７】
〔シート搬送装置〕
続いて、シート搬送装置としての搬送部３０について説明する。搬送部３０は、カセット２の、図１に示した矢印Ｄ３の方向、すなわち引き抜き方向に対して手前側に位置している。図２に示すように、搬送部３０は、上述した紙粉除去部１０等の構成要素の他、支持部としてのフック１３０と、係合部としてのボス１５０ａと、を備えている。上述した搬送部３０の構成要素のうち、支持部としてのフック１３０と係合部としてのボス１５０ａとは、装置本体１５に対してカセット２を挿抜する挿抜動作の際に、フック１３０がボス１５０ａに対して相対移動可能に配設されている。例えば、搬送部３０の構成要素のうち、給送ローラ３（図１参照）、駆動ローラ４ｂ及びボス１５０ａは、装置本体１５及び積載手段としてのカセット２の一方としての装置本体１５に配設されている。また、搬送部３０の構成要素のうち、残りの従動ローラ４ａ、紙粉除去部１０及びフック１３０は、装置本体１５及び積載手段としてのカセット２の他方としてのカセット２に配設される。
【００１８】
紙粉除去部１０は、従動ローラ４ａに付着したシートＰの粉末の一例である紙粉等の付着物を取り除く付着物除去手段としてのスポンジ部材１１０と、スポンジ部材１１０を揺動可能に支持する回動軸１４０とを有している。なお、回動軸１４０は、例えば、カセット２から延びる不図示のホルダやフレームに片持ち又は両持ち支持されており、フック１３０は、カセット２の片側ではなく両側に設けられてもよい。図２に示す、カセット２が装置本体１５（図１参照）に装着された状態（以下、「カセット装着状態」とする）において、従動ローラ４ａは、駆動ローラ４ｂを押圧しながら当接している。スポンジ部材１１０は、回動軸１４０の一端部に対してホルダ１１０ａを介して取り付けられており、回動軸１４０が回動することで回動軸１４０と一体にスポンジ部材１１０は揺動する。スポンジ部材１１０は、カセット装着状態において、従動ローラ４ａを押圧しながら当接している。また、回動軸１４０の軸方向における他端部には、フック１３０が支持されている。
【００１９】
フック１３０は、図４〜図７に示すように、回動軸１４０を中心にして、図４に示す、カセット装着状態における第１位置と、図７に示す、カセット２を装置本体１５から引き抜いた引き抜き状態における第２位置との間の範囲で回動可能に構成されている。フック１３０は、第１位置（図４参照）において、従動ローラ４ａと当接している位置（以下、「当接位置」とする）Ｐ１にスポンジ部材１１０を保持する。一方、フック１３０は、第２位置（図７参照）において、従動ローラ４ａと当接しない位置、すなわち従動ローラ４ａから離間している位置（以下、「離間位置」とする）Ｐ２にスポンジ部材１１０を保持する。フック１３０が回動軸１４０を中心にして第１位置と第２位置との間を回動することによって、スポンジ部材１１０は、当接位置Ｐ１に位置する当接状態と、離間位置Ｐ２に位置する離間状態とが切り替え可能である。
【００２０】
フック１３０は、図３に示すように、２枚のフックプレート１３０ａ，１３０ｂと、２枚のフックプレート１３０ａ，１３０ｂを連結するジョイント１３０ｃと、を有する。フックプレート１３０ａ，１３０ｂには、それぞれ、ボス１５０ａと係合可能な溝部１３０ｄが形成されている。ボス１５０ａは、図６に示すように、装置本体１５に対して固定されるレバー１５０の一端部に形成されており、装置本体１５に対してカセット２を挿抜する挿抜動作によって、フック１３０の各溝部１３０ｄと係合可能に配設されている。
【００２１】
また、フック１３０は、図３に示すように、回動軸１４０が２枚のフックプレート１３０ａ，１３０ｂを貫通しない構成となっている。すなわち、２枚のフックプレート１３０ａ，１３０ｂは、回動軸１４０から径方向に離間して設けられたジョイント１３０ｃによって連結されている。ジョイント１３０ｃによって互いに連結されるフックプレート１３０ａ，１３０ｂは、それぞれ、互いに対向しない側の面において、回動軸１４０によって回動可能に支持されている。フック１３０とカセット２との間には、図４に示す第１位置Ｐ１に向けてフック１３０を付勢する付勢手段としてのコイルばね１２０が配設される。より具体的には、コイルばね１２０は、フックプレート１３０ａとフックプレート１３０ｂとの間であって、コイルばね１２０の一端と他端とが回動軸１４０を挟む位置に配設される。コイルばね１２０の一端は、カセット２に形成される図示が省略されたばね座に接続されると共にコイルばね１２０の他端は、回動軸１４０を挟んでコイルばね１２０の一端とは反対側に位置するジョイント１３０ｃに接続されている。コイルばね１２０は、上述したフック１３０の構成によって、回動軸１４０と干渉することなくフック１３０を付勢可能である。
【００２２】
図４から図７に例示したコイルばね１２０は、フック１３０と共に、フック１３０の付勢方向を、第１位置（図４参照）へ向かう方向と第２位置（図７参照）へ向かう方向とに切り替え可能なトグル機構を構成している。図６は、フック１３０が、フック１３０の回動方向における第１位置と第２位置との間であって、丁度、コイルばね１２０の弾性力に因る回転モーメントが作用しない中立位置を示している。この中立位置では、図６に示すように、コイルばね１２０が、回動軸１４０の上に位置している。
【００２３】
図４及び図５に示すように、フック１３０が、中立位置に対して、回動軸１４０を超えて第１位置の側に位置する場合、フック１３０は第１位置に向けて付勢される。フック１３０が、コイルばね１２０によって第１位置に向けて付勢されることによって、スポンジ部材１１０は、従動ローラ４ａを押圧した当接位置Ｐ１で保持される。一方、図７に示すように、中立位置に対して、フック１３０が回動軸１４０を超えて第２位置の側に位置する場合、フック１３０は第２位置に向けて付勢される。また、図７に示すように、カセット２の側面上部には、フック１３０が第２位置に向けて回動する際の回動範囲を制限する突き当て部１９０が配設されている。突き当て部１９０は、第２位置に向けて付勢されるフック１３０の回動範囲を制限し、フック１３０を第２位置で停止させる。
【００２４】
また、搬送部３０は、図２に示すように、ローラ逆回転手段としてのプレート１７０を備えている。プレート１７０は、装置本体１５に配設され、カセット２を装置本体１５から引き抜く際に、カセット２に支持される従動ローラ４ａに対して相対移動可能に構成される。また、プレート１７０は、図５に示す矢印Ｄ３の方向にカセット２を装置本体１５から引き抜く際に、従動ローラ４ａの上部と当接可能に配置される。上記配置によって、プレート１７０は、図５に示す矢印Ｄ４の方向、すなわちシートＰを搬送する際に従動ローラ４ａが回転する方向と逆方向に従動ローラ４ａを回転可能である。
【００２５】
さらに、搬送部３０は、付着物収納手段としての収納箱１８０を備えている。収納箱１８０は、カセット２に着脱可能に設けられ、カセット装着状態において、搬送ローラ対４及びスポンジ部材１１０の下方に配置される。収納箱１８０は、上面が開口しており、主にカセット装着状態において上方に位置するスポンジ部材１１０から排出される付着物を収納可能に支持されている。
【００２６】
このように構成される搬送部３０では、カセット装着状態においては、図４に示すように、従動ローラ４ａは、駆動ローラ４ｂを押圧しながら当接している。また、スポンジ部材１１０は、当接位置Ｐ１において、従動ローラ４ａを押圧した状態で当接し、従動ローラ４ａの表面を摩擦帯電すると共に従動ローラ４ａの表面に付着した紙粉等の付着物を掻き取る。スポンジ部材１１０が従動ローラ４ａの表面に付着した付着物を掻き取ることによって、従動ローラ４ａの表面から付着物が除去される。スポンジ部材１１０を構成するスポンジ材料には、多数の凹部が形成されているため、従動ローラ４ａから除去された付着物は、上記凹部に回収されている。
【００２７】
シートＰを充填する必要が生じた等の事情からカセット２を装置本体１５（図１参照）から引き抜く必要が生じた場合、ユーザは、カセット２を矢印Ｄ３の方向に移動させ、装置本体１５から引き抜く。図４に示すカセット装着状態からカセット２を装置本体１５から引き抜くと、図５に示すように、従動ローラ４ａの上部がプレート１７０と当接し、従動ローラ４ａは、矢印Ｄ４の方向に回転する。従動ローラ４ａは、図５に示すように、シートＰを搬送する際の回転に対して逆回転することによって、スポンジ部材１１０との間に挟まっていた紙粉Ｓを、従動ローラ４ａとスポンジ部材１１０との間から排出することを促進する。スポンジ部材１１０との間に挟まっていた紙粉Ｓは収納箱１８０に回収される。収納箱１８０は、スポンジ部材１１０から排出された紙粉やスポンジ部材１１０と従動ローラ４ａとの間に挟まっている紙粉Ｓを溜めておくことによって、紙粉Ｓがプリンタ１内で飛散するのを防止する。
【００２８】
図５に示す状態から、さらにカセット２を引き抜くと、フック１３０は、溝部１３０ｄがボス１５０ａと係合し、第１位置（図４参照）から第２位置（図７参照）へ向かって矢印Ｄ５の方向に回動する。カセット２の引き抜き動作に応じて、フック１３０は、コイルばね１２０の付勢力に抗して第１位置から中立位置に向けて回動し、コイルばね１２０による回転モーメントが作用しない中立位置に到達する。フック１３０が第１位置から中立位置に向かう際に、スポンジ部材１１０は従動ローラ４ａから離間し、スポンジ部材１１０は、従動ローラ４ａから受けていた圧力から解放される。この圧力が解放された状態でスポンジ部材１１０を動かすことによって、スポンジ部材１１０が回収していた紙粉等の付着物がスポンジ部材１１０から排出される。スポンジ部材１１０から排出された付着物は、収納箱１８０に回収される。
【００２９】
図６に示す状態から、さらに、カセット２を装置本体１５（図１参照）から引き抜くと、図７に示すように、コイルばね１２０は、回動軸１４０を超えて第２位置の側へ移動するため、フック１３０には、第２の位置へ向かう付勢力が作用する。この結果、フック１３０は、第２の位置へ向かって回動し、突き当て部１９０と突き当たる第２位置において停止する。フック１３０が停止する際に突き当て部１９０から受ける衝撃によって、スポンジ部材１１０は揺動する。スポンジ部材１１０が揺動することによって、スポンジ部材１１０が回収していた紙粉等の付着物がスポンジ部材１１０から排出される。なお、カセット２を装置本体１５に装着する場合の動作は、上述したカセット２を装置本体１５から引き抜く場合の動作と逆になる。
【００３０】
本実施形態によれば、カセット２を装置本体１５から引き抜く度にスポンジ部材１１０を従動ローラ４ａから離間できる。従って、カセット２を装置本体１５から引き抜くタイミングで、従動ローラ４ａと当接している際にスポンジ部材１１０に加わっている圧力を解放することができ、スポンジ部材１１０がクリープ変形するのを未然に防止することができる。スポンジ部材１１０のクリープ変形を防止することによって、スポンジ部材１１０が従動ローラ４ａに付着した紙粉等の付着物を除去する機能（以下、「付着物除去機能」とする）の低下を抑制することができる。また、上記効果を得るために、カセット２が装置本体１５に装着されているか否かを検出するセンサ及びスポンジ部材１１０を当接又は離間させるアクチュエータは不要である。従って、装置の大きさを小さく、費用を低く抑えることができる。
【００３１】
本実施形態によれば、ユーザがカセット２を装置本体１５から引き抜くのは、主にカセット２内にシートＰを装填する場合なので、ある程度の定期性をもって、スポンジ部材１１０から紙粉を排出することができる。この結果、スポンジ部材１１０に過大な紙粉が堆積するのを防ぐことができるので、スポンジ部材１１０が有する付着物除去機能の低下を抑制することができる。また、スポンジ部材１１０に過大な紙粉等の異物が堆積するのを防ぐことによって、異物がスポンジ部材１１０をすり抜けて、感光体ドラム１１〜１４や転写部の表面上に付着することを抑制できる。従って、紙粉等の異物に起因する画像不良の発生を抑制することができる。
【００３２】
また、本実施形態によれば、スポンジ部材１１０が有する付着物除去機能の低下を抑制することができるので、感光体ドラム１１〜１４の表面上に付着した異物を除去するための複雑な異物除去機構を設ける必要がない。従って、大きさを小さく、費用を低く抑えたプロセスカートリッジ２１〜２４を構成することができる。また、各色のプロセスカートリッジ２１〜２４を同じ構成にすることができるので、プロセスカートリッジ２１〜２４の製造設備を共通化することができ、製造設備のコストも小さく抑えることができる。
【００３３】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態について説明するが、第２の実施形態は、第１の実施形態におけるボス１５０ａを支持するレバーを回動可能に構成したものである。そこで、本実施形態では、第１の実施形態と同様の構成については、図示を省略、又は図に同一符号を付して説明すると共に重複する説明を省略する。
【００３４】
図８に示すように、レバー１５２は、回動軸１６０を中心に装置本体１５（図１参照）に対して回動可能に支持されていると共に、先端にボス１５０ａが設けられている。また、回動軸１６０には、ねじるコイルバネ２００が巻回されており、ねじりコイルバネ２００は、レバー１５２を上方向に付勢している。
【００３５】
また、レバー１５２は、図９に示すように、位置調整具２１０を、例えばボス１５０ａに引っ掛けることで、矢印Ｄ７が指し示す下方向に移動させることができる。位置調整具２１０によってレバー１５２が下方向に回動されることで、ボス１５０ａは、フック１３０の溝部１３０ｄに係合不能な位置に退避可能である。ボス１５０ａがフック１３０と係合不能な位置へ退避している状態では、カセット２が装置本体１５（図１参照）に装着されたとしても、スポンジ部材１１０は、従動ローラ４ａの表面と当接することなく、離間状態が維持される。
【００３６】
また、レバー１５２は、上方向へ付勢されているので、図１０に示すように、位置調整具２１０を、ボス１５０ａから取り外すことによって、回動軸１６０を中心にして矢印Ｄ８の方向、すなわち上方向へ回動する。レバー１５２の上方向への回動は、装置本体１５に配設される突き当て部２２０と当接することによって制限される。この場合、レバー１５２を適用した搬送部３０Ａでは、レバー１５２がフック１３０と係合可能な位置に復帰しているので、カセット２を挿抜する際にレバー１５２がフック１３０と係合し、第１の実施形態と同様に動作する。
【００３７】
本実施形態によれば、係合部としてのボス１５０ａを支持部としてのフック１３０と係合不能な位置に退避することができる。従って、カセット２が装置本体１５（図１参照）に装着されたとしても、スポンジ部材１１０は、従動ローラ４ａの表面と当接することなく、離間状態を維持できる。故に、プリンタ１を輸送又は保管等するために未使用の状態が長期間に亘って継続したとしても、スポンジ部材１１０を離間状態に維持できるので、スポンジ部材１１０がクリープ変形するのを防止することができる。
【００３８】
＜第３の実施形態＞
次に、本発明の第３の実施形態について説明するが、第３の実施形態は、第１の実施形態におけるフック１３０及びボス１５０ａの代わりに、アーム１３１及びラック１５１ａを適用して構成したものである。そこで、本実施形態では、第１の実施形態と同様の構成については、図示を省略、又は図に同一符号を付して説明すると共に重複する説明を省略する。
【００３９】
図１１に示すように、本実施形態に係るシート搬送装置としての搬送部３０Ｂは、第１の実施形態に係るシート搬送装置としての搬送部３０に対して、フック１３０及びボス１５０ａの代わりに、アーム１３１及びラック１５１ａを備えている。また、紙粉除去部１０の代わりに、紙粉除去部２０を備えている。紙粉除去部２０は、従動ローラ４ａに付着した紙粉等の付着物を取り除く付着物除去手段としてのスポンジ部材１１０と、スポンジ部材１１０を揺動可能に支持する回動軸１４１とを有している。スポンジ部材１１０は、回動軸１４１の一端部に対してホルダ１１０ａを介して取り付けられており、回動軸１４１が回動することで回動軸１４１と一体にスポンジ部材１１０は揺動する。スポンジ部材１１０は、カセット装着状態において、従動ローラ４ａを押圧しながら当接している。また、回動軸１４１の軸方向における他端部には、支持部としてのアーム１３１が支持されている。
【００４０】
アーム１３１は、図１３〜図１６に示すように、回動軸１４１を中心にして、図１３に示す第１位置と、図１６に示す第２位置との間の範囲で回動可能に構成されている。アーム１３１は、第１位置（図１３参照）において、当接位置Ｐ１にスポンジ部材１１０を保持する。一方、アーム１３１は、第２位置（図１６参照）において、離間位置Ｐ２にスポンジ部材１１０を保持する。アーム１３１は、図１２に示すように、扇形ギヤ１３１ａと、アームプレート１３１ｂと、扇形ギヤ１３１ａ及びアームプレート１３１ｂを連結するジョイント１３１ｃと、を有する。扇形ギヤ１３１ａには、ラック１５１ａと係合可能な第１ギヤ部としてのギヤ部１３１ｄが形成されている。
【００４１】
係合部及び第２ギヤ部としてのラック１５１ａは、図１６に示すように、装置本体１５に対して固定されるレバー１５１の一端部に形成されている。ラック１５１ａは、装置本体１５に対してカセット２を挿抜する挿抜動作によって、アーム１３１のギヤ部１３１ｄと係合可能、すなわち噛合可能に配設されている。
【００４２】
また、アーム１３１は、図１２に示すように、回動軸１４１が、扇形ギヤ１３１ａとアームプレート１３１ｂとを貫通しない構成となっている。すなわち、扇形ギヤ１３１ａとアームプレート１３１ｂとは、回動軸１４１から径方向に離間して設けられたジョイント１３１ｃによって連結されている。扇形ギヤ１３１ａ及びアームプレート１３１ｂは、それぞれ、互いに対向しない側の面において、回動軸１４１によって回動可能に支持されている。アーム１３１とカセット２との間には、少なくとも図１３に示す当接位置Ｐ１に向けてアーム１３１を付勢するコイルばね１２０が配設される。より具体的には、コイルばね１２０は、扇形ギヤ１３１ａとアームプレート１３１ｂとの間であって、コイルばね１２０の一端と他端とが回動軸１４１を挟む位置に配設される。コイルばね１２０の一端は、カセット２に形成される図示が省略されたばね座に接続されると共にコイルばね１２０の他端は、回動軸１４１を挟んでコイルばね１２０の一端とは反対側に位置するジョイント１３１ｃに接続されている。コイルばね１２０は、上述したアーム１３１の構成によって、回動軸１４１と干渉することなくアーム１３１を付勢可能である。
【００４３】
図１３から図１６に例示したコイルばね１２０は、アーム１３１と共にアーム１３１の付勢方向を、第１位置（図１３参照）へ向かう方向と第２位置（図１６参照）へ向かう方向とに切り替え可能なトグル機構を構成している。図１５は、アーム１３１が、アーム１３１の回動方向における第１位置と第２位置との間であって、丁度、コイルばね１２０の弾性力に因る回転モーメントが作用しない中立位置を示している。図１５に示す中立位置では、コイルばね１２０が、回動軸１４１の上に位置している。
【００４４】
図１３及び図１４に示すように、アーム１３１が、中立位置（図１５参照）に対して、回動軸１４１を超えて第１位置の側に位置する場合、アーム１３１は第１位置に向けて付勢される。アーム１３１が、コイルばね１２０によって第１位置に向けて付勢されることによって、スポンジ部材１１０は、従動ローラ４ａを押圧した当接位置Ｐ１で保持される。一方、図１６に示すように、中立位置に対して、アーム１３１が回動軸１４１を超えて第２位置の側に位置する場合、アーム１３１は第２位置に向けて付勢される。また、図１６に示すように、カセット２の側面上部には、アーム１３１が第２位置に向けて回動する際の回動範囲を制限する突き当て部１９０が配設されている。突き当て部１９０は、第２位置に向けて付勢されるアーム１３１の回動範囲を制限し、アーム１３１を第２位置で停止させる。また、搬送部３０Ｂは、搬送部３０（図２参照）と同様、プレート１７０と、収納箱１８０と、を備えている。
【００４５】
このように構成される搬送部３０Ｂでは、カセット装着状態においては、上述した搬送部３０と同様に動作する。すなわち、図４に示すように、従動ローラ４ａが、駆動ローラ４ｂを押圧しながら当接している。また、スポンジ部材１１０は、従動ローラ４ａを押圧した状態で当接し、従動ローラ４ａの表面に付着した紙粉等の付着物を掻き取る。従動ローラ４ａから除去された付着物は、スポンジ部材１１０を構成するスポンジ材料の凹部に回収されている。
【００４６】
シートＰを充填する必要が生じた等の事情からカセット２を装置本体１５（図１参照）から引き抜く必要が生じた場合、ユーザは、カセット２を矢印Ｄ３の方向に移動させ、装置本体１５から引き抜く。図１３に示すカセット装着状態からカセット２を装置本体１５から引き抜くと、図１４に示すように、従動ローラ４ａの上部がプレート１７０と当接し、従動ローラ４ａは、矢印Ｄ４の方向に回転する。従動ローラ４ａとスポンジ部材１１０との間に挟まっていた紙粉Ｓの排出が促進される。紙粉Ｓは収納箱１８０に回収される。紙粉Ｓを収納箱１８０に溜めておくことによって、紙粉Ｓがプリンタ１内で飛散するのを防止する。また、カセット２を装置本体１５から引き抜く際に、アーム１３１のギヤ部１３１ｄは、ラック１５１ａと噛合する。ギヤ部１３１ｄとラック１５１ａとが噛合すると、アーム１３１は、ラック１５１ａと噛合したまま、カセット２の引き抜き動作に合わせて、矢印Ｄ５の方向に回動する。
【００４７】
図１４に示す状態から、さらにカセット２を引き抜くと、図１５に示すように、アーム１３１は、ラック１５１ａと噛合したまま矢印Ｄ５の方向に回動し、コイルばね１２０による回転モーメントが作用しない中立位置に到達する。アーム１３１が第１位置（図１３参照）から中立位置に向かう際に、スポンジ部材１１０は、従動ローラ４ａから離間し、従動ローラ４ａから受けていた圧力から解放される。この圧力が解放された状態でスポンジ部材１１０を動かすことによって、スポンジ部材１１０が回収していた紙粉等の付着物がスポンジ部材１１０から排出される。スポンジ部材１１０から排出された付着物は、収納箱１８０に回収される。
【００４８】
図１５に示す状態から、さらに、カセット２を装置本体１５（図１参照）から引き抜くと、図１６に示すように、アーム１３１は、回動軸１４１を超えて第２位置の側へ移動するため、アーム１３１には、第２の位置へ向かう付勢力が作用する。しかしながら、アーム１３１のギヤ部１３１ｄとラック１５１ａとが噛合している間は、アーム１３１はコイルばね１２０によって第２位置に向けて付勢されていたとしても、カセット２の引き抜き速度に依存して回動する。アーム１３１のギヤ部１３１ｄとラック１５１ａとが噛み合わなくなる位置まで回動すると、アーム１３１は、コイルバネ１２０の付勢力によって図１６に示す第２位置まで移動し、突き当て部１９０と突き当たって停止する。アーム１３１は、突き当て部１９０に突き当たる直前までラック１５１ａと噛合するように構成されており、比較的低い速度で突き当て部１９０に突き当たるので、アーム１３１が突き当て部１９０に突き当たる際の衝撃音を軽減することができる。
【００４９】
なお、本実施形態においても、第２の実施形態と同様に、支持部としてのアーム１３１と係合可能なレバー１５１の代わりに、アーム１３１と係合不能に退避可能なレバー１５３を適用することができる。図１７に示すレバー１５３は、図８に示すレバー１５２と同様の構成である。すなわち、レバー１５３は、図１７に示すように、回動軸１６０を中心に装置本体１５（図１参照）に対して回動可能に支持されている。また、回動軸１６０には、ねじるコイルバネ２００が巻回されており、ねじりコイルバネ２００は、レバー１５３を上方向に付勢している。
【００５０】
なお、レバー１５３は、レバー１５２と異なり、一端部にラック１５１ａが形成されているため、ボス１５０ａのように一端部の上面で突き当て部２２０と当接する構成は採用できない。このため、レバー１５３では、レバー１５１に対して、突き当て部２２１（図１９参照）と当接する突起部１５１ｂが、さらに設けられている。
【００５１】
また、レバー１５３は、図１８に示すように、例えばラック１５１ａ等の一端部に位置調整具２１０を引っ掛け可能に構成されており、位置調整具２１０をラック１５１ａに引っ掛けて矢印Ｄ７が指し示す下方向に移動させることができる。位置調整具２１０によってレバー１５３が下方向に回動されることで、ラック１５１ａは、アーム１３１のギヤ部１３１ｄと係合不能な位置へ退避可能である。ラック１５１ａが、ギヤ部１３１ｄと係合不能な位置へ退避している状態では、カセット２が装置本体１５（図１参照）に装着されたとしても、スポンジ部材１１０は、従動ローラ４ａの表面と当接することなく、離間状態が維持される。さらに、レバー１５３は、上方向へ付勢されているので、図１９に示すように、位置調整具２１０を、ラック１５１ａから取り外すことによって、回動軸１６０を中心にして矢印Ｄ８の方向、すなわち上方向へ回動する。レバー１５３の上方向への回動は、装置本体１５に配設される突き当て部２２１と、突起部１５１ｂと当接することによって制限される。この場合、レバー１５３を適用した搬送部３０Ｃでは、レバー１５３がアーム１３１と係合可能な位置に復帰しているので、カセット２を挿抜する際にボス１５０ａがアーム１３１と係合し、第１の実施形態と同様に動作する。
【００５２】
なお、本発明は、上述した実施形態そのままに限定されるものではなく、上述した例以外にも様々な形態で実施することが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置換、変更を行うことができる。例えば、構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置等は、装置の構成や各種条件に応じて、適宜変更等して本発明を適用することができる。
【００５３】
上述した実施形態では、カセット２（図１参照）の内部に積載されるシートＰから最上位のシートＰが、給送ローラ３によって給送されているが、これに限定されない。例えば、給送ローラ３が省略される共に駆動ローラ４ｂがカセット２の内部に積載されるシートＰから最上位のシートＰをピックアップして画像形成部１６へ向けて給送可能に構成されていてもよい。
【００５４】
また、上述した実施形態では、付着物除去手段としてスポンジ部材１１０が従動ローラ４ａの付着物を除去する場合を説明したが、スポンジ部材１１０は、他のローラの付着物を除去しても良い。例えば、給送ローラ３や駆動ローラ４ｂの付着物を除去しても良い。また、分離ローラを設け、スポンジ部材１１０によって分離ローラの付着物を除去しても良い。さらに、上述した実施形態では、付着物除去手段としてスポンジ部材１１０を適用した場合を説明したが、付着物除去手段はこれに限定されない。例えば、フェルトやシリコンゴム等、スポンジと同様の性質を有する他の材料を、付着物除去手段として適用できる。より好適には、付着物除去手段は、表面に凹凸を有し、弾性変形する材料であることが望ましい。また、スポンジ部材１１０が付勢される方向が、回動軸１４０又は１４１を越える際に、第１位置又は第２位置へ向かう方向から第２位置又は第１位置へ向かう方向に切り替わる構成を説明したが、これに限定されない。スポンジ部材１１０が付勢される方向は、少なくとも、従動ローラ４ａを押圧する方向にされていればよい。この場合、カセット２を引き抜いた際に、スポンジ部材１１０が従動ローラ４ａから離間した状態を保持可能な構成を付加すればよい。
【００５５】
上述した実施形態では、ボス１５０ａ及びラック１５１ａを矢印Ｄ８（図１０及び図１９参照）の方向へ回動可能に付勢する構成例として、ねじりコイルばね２００を適用した構成を説明したが、これに限定されない。また、上述した実施形態では、係合部としてのボス１５０ａ及びラック１５１ａを、例えば装置本体１５に対して着脱可能に構成し、装置本体１５に配設されるボス１５０ａやラック１５１ａを、必要に応じて装置本体１５から着脱してもよい。プリンタ１（図１参照）の輸送又は保管等の際に、ボス１５０ａやラック１５１ａを装置本体１５から取り外せば、支持部としてのフック１３０やアーム１３１が係合不能な位置へ退避する場合と同様の効果を得ることができる。
【００５６】
上述した実施形態では、支持部としてのフック１３０及びアーム１３１がカセット２に、係合部としてのボス１５０ａ及びラック１５１ａが装置本体１５に設けられているが、これに限定されない。上述した例とは逆に、フック１３０及びアーム１３１が装置本体１５に、ボス１５０ａ及びラック１５１ａがカセット２に設けられていてもよい。また、上述した実施形態では、逆回転手段としてプレート１７０を適用した場合を説明したが、逆回転手段はこれに限定されない。例えば、従動ローラ４ａとは非接触で、カセット２を引き抜いた際に、従動ローラ４ａの回転軸を逆回転に駆動させる駆動機構でもよい。
【００５７】
上述した実施形態では、実施形態に係る画像形成装置の一例として電子写真プロセスを用いたＥＴＢ方式のフルカラーレーザビームプリンタであるプリンタ１を図１に例示して説明したが、画像形成装置は、これに限定されない。例えば、中間転写ベルトを用いた画像形成装置にも本発明を適用することができる。また、ノズルからインク液を吐出させることでシートに画像を形成するインクジェット方式の画像形成装置にも本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１：画像形成装置（プリンタ）／２：積載手段（カセット）／４ａ：搬送ローラ（従動ローラ）／１５：装置本体／１６：画像形成手段（画像形成部）／３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ：シート搬送装置（シート搬送部）／１１０：付着物除去手段（スポンジ部材）／１２０：付勢手段（コイルばね）／１３０，１３１：支持部（フック、アーム）／１３０ｄ：溝部／１３１ｄ：第１ギヤ部（ギヤ部）／１４０，１４１：回動軸／１５０ａ：係合部（ボス）／１５１ａ：係合部、第２ギヤ部（ラック）／１７０：逆回転手段（プレート）／１８０：付着物収納手段（収納箱）／Ｐ１：当接位置／Ｐ２：離間位置
【図１】
2019214462.tif 000003
【図２】
2019214462.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2019214462.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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