(57)【要約】【課題】システムの健全性を容易に確保可能な監視システム及び監視方法を提供する。【解決手段】監視システムは、監視エリアを監視する監視カメラと、前記監視エリアへの進入物体を検知する進入物体検知センサと、前記進入物体検知センサの検知結果に基づいて、前記監視エリアのうちから前記進入物体の進入エリアを特定する進入エリア特定部と、前記監視カメラにより取得された前記進入エリアの画像に基づいて、前記進入物体の軌跡を特定する軌跡特定部と、前記監視エリア内に設けられた設備のうちから前記軌跡に対応する設備を特定する設備特定部と、前記監視カメラにより取得された前記軌跡に対応する前記設備の画像に基づいて、前記軌跡に対応する前記設備の異常の有無を判断する判断部と、を備える。【選択図】図２
2019174903.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視エリアを監視する監視カメラと、
前記監視エリアへの進入物体を検知する進入物体検知センサと、
前記進入物体検知センサの検知結果に基づいて、前記監視エリアのうちから前記進入物体の進入エリアを特定する進入エリア特定部と、
前記監視カメラにより取得された前記進入エリアの画像に基づいて、前記進入物体の軌跡を特定する軌跡特定部と、
前記監視エリア内に設けられた設備のうちから前記軌跡に対応する設備を特定する設備特定部と、
前記監視カメラにより取得された前記軌跡に対応する前記設備の画像に基づいて、前記軌跡に対応する前記設備の異常の有無を判断する判断部と、
を備える監視システム。
【請求項２】
前記監視エリア内に設けられた前記設備から漏洩した漏洩対象を検知する漏洩対象検知センサと、
前記漏洩対象検知センサの検知結果に基づいて、前記監視エリアのうちから前記漏洩対象の漏洩が発生した発生エリアを特定する発生エリア特定部と、
を更に備え、
前記判断部は、前記監視カメラにより取得された前記発生エリアの画像に基づいて、前記発生エリアにおける人物の存否を判断する、
請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記進入物体検知センサは、前記漏洩対象を検知することが可能なセンサであり、
前記進入物体検知センサの検知結果に基づいて、前記発生エリアから拡散する前記漏洩対象の拡散エリアを特定する拡散エリア特定部を更に備え、
前記判断部は、前記監視カメラにより取得された前記拡散エリアの画像に基づいて、前記拡散エリアにおける人物の存否を判断する、
請求項２に記載の監視システム。
【請求項４】
前記漏洩対象は、ガスであり、
前記漏洩対象検知センサは、ガス検知器であり、
前記進入物体検知センサは、前記ガスに吸収可能な波長の赤外線を放射するセンサである、
請求項２又は３に記載の監視システム。
【請求項５】
監視エリアへの進入物体を進入物体検知センサにより検知する進入物体検知ステップと、
前記進入物体検知センサの検知結果に基づいて、前記監視エリアのうちから前記進入物体の進入エリアを特定する進入エリア特定ステップと、
監視カメラにより取得された前記進入エリアの画像に基づいて、前記進入物体の軌跡を特定する軌跡特定ステップと、
前記監視エリア内に設けられた設備のうちから前記軌跡に対応する設備を特定する設備特定ステップと、
前記監視カメラにより取得された前記軌跡に対応する前記設備の画像に基づいて、前記軌跡に対応する前記設備の異常の有無を判断する第１判断ステップと、
を備える監視方法。
【請求項６】
前記監視エリア内に設けられた前記設備から漏洩した漏洩対象を漏洩対象検知センサにより検知する漏洩対象検知ステップと、
前記漏洩対象検知センサの検知結果に基づいて、前記監視エリアのうちから前記漏洩対象の漏洩が発生した発生エリアを特定する発生エリア特定ステップと、
前記監視カメラにより取得された前記発生エリアの画像に基づいて、前記発生エリアにおける人物の存否を判断する第２判断ステップと、
を更に備える請求項５に記載の監視方法。
【請求項７】
前記進入物体検知センサは、前記漏洩対象を検知することが可能なセンサであり、
前記進入物体検知センサの検知結果に基づいて、前記発生エリアから拡散する前記漏洩対象の拡散エリアを特定する拡散エリア特定ステップと、
前記監視カメラにより取得された前記拡散エリアの画像に基づいて、前記拡散エリアにおける人物の存否を判断する第３判断ステップと、
を更に備える請求項６に記載の監視方法。
【請求項８】
前記漏洩対象は、ガスであり、
前記漏洩対象検知センサは、ガス検知器であり、
前記進入物体検知センサは、前記ガスに吸収可能な波長の赤外線を放射するセンサである、
請求項６又は７に記載の監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視システム及び監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
工場等の広大な敷地には、事故発生の防止等の観点から、侵入者又は設備異常等を監視するための監視システムが適用されている。
【０００３】
特許文献１には、工場等への侵入者を監視するために、監視カメラで取得された映像を用いて画像処理を行う技術が開示されている。特許文献２には、ＬＮＧ（Liquefied Natural Gas）基地等での設備異常を監視するために、監視カメラで取得された画像を用いて画像処理を行う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１４５８３９号公報
【特許文献２】特開２００１−７６２６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１又は２に開示された技術では、それぞれ、侵入者又は設備異常を常時監視することができるものの、コンピュータ等のリソースに大きな負荷が掛かり、リソースへの負荷がリソースの処理能力の限界に達し易い。このため、特許文献１又は２に開示された技術では、侵入者又は設備異常を確実に発見することができない事態が生じ易く、システムの健全性を確保し難い面がある。また、リソースの処理能力を増強するには、多大な労力を必要とし、容易ではない。
【０００６】
本発明は、上述の事情に鑑みてなされたものであり、上述のような問題点を解決することを課題の一例とする。すなわち、本発明の課題の一例は、システムの健全性を容易に確保可能な監視システム及び監視方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一つの観点に係る監視システムは、監視エリアを監視する監視カメラと、前記監視エリアへの進入物体を検知する進入物体検知センサと、前記進入物体検知センサの検知結果に基づいて、前記監視エリアのうちから前記進入物体の進入エリアを特定する進入エリア特定部と、前記監視カメラにより取得された前記進入エリアの画像に基づいて、前記進入物体の軌跡を特定する軌跡特定部と、前記監視エリア内に設けられた設備のうちから前記軌跡に対応する設備を特定する設備特定部と、前記監視カメラにより取得された前記軌跡に対応する前記設備の画像に基づいて、前記軌跡に対応する前記設備の異常の有無を判断する判断部と、を備える。
【０００８】
好適には、前記監視システムは、前記監視エリア内に設けられた前記設備から漏洩した漏洩対象を検知する漏洩対象検知センサと、前記漏洩対象検知センサの検知結果に基づいて、前記監視エリアのうちから前記漏洩対象の漏洩が発生した発生エリアを特定する発生エリア特定部と、を更に備え、前記判断部は、前記監視カメラにより取得された前記発生エリアの画像に基づいて、前記発生エリアにおける人物の存否を判断する。
【０００９】
好適には、前記監視システムにおいて、前記進入物体検知センサは、前記漏洩対象を検知することが可能なセンサであり、前記進入物体検知センサの検知結果に基づいて、前記発生エリアから拡散する前記漏洩対象の拡散エリアを特定する拡散エリア特定部を更に備え、前記判断部は、前記監視カメラにより取得された前記拡散エリアの画像に基づいて、前記拡散エリアにおける人物の存否を判断する。
【００１０】
好適には、前記監視システムにおいて、前記漏洩対象は、ガスであり、前記漏洩対象検知センサは、ガス検知器であり、前記進入物体検知センサは、前記ガスに吸収可能な波長の赤外線を放射するセンサである。
【００１１】
本発明の一つの観点に係る監視方法は、監視エリアへの進入物体を進入物体検知センサにより検知する進入物体検知ステップと、前記進入物体検知センサの検知結果に基づいて、前記監視エリアのうちから前記進入物体の進入エリアを特定する進入エリア特定ステップと、監視カメラにより取得された前記進入エリアの画像に基づいて、前記進入物体の軌跡を特定する軌跡特定ステップと、前記監視エリア内に設けられた設備のうちから前記軌跡に対応する設備を特定する設備特定ステップと、前記監視カメラにより取得された前記軌跡に対応する前記設備の画像に基づいて、前記軌跡に対応する前記設備の異常の有無を判断する第１判断ステップと、を備える。
【００１２】
好適には、前記監視方法は、前記監視エリア内に設けられた前記設備から漏洩した漏洩対象を漏洩対象検知センサにより検知する漏洩対象検知ステップと、前記漏洩対象検知センサの検知結果に基づいて、前記監視エリアのうちから前記漏洩対象の漏洩が発生した発生エリアを特定する発生エリア特定ステップと、前記監視カメラにより取得された前記発生エリアの画像に基づいて、前記発生エリアにおける人物の存否を判断する第２判断ステップと、を備える。
【００１３】
好適には、前記監視方法において、前記進入物体検知センサは、前記漏洩対象を検知することが可能なセンサであり、前記進入物体検知センサの検知結果に基づいて、前記発生エリアから拡散する前記漏洩対象の拡散エリアを特定する拡散エリア特定ステップと、前記監視カメラにより取得された前記拡散エリアの画像に基づいて、前記拡散エリアにおける人物の存否を判断する第３判断ステップと、を更に備える。
【００１４】
好適には、前記監視方法において、前記漏洩対象は、ガスであり、前記漏洩対象検知センサは、ガス検知器であり、前記進入物体検知センサは、前記ガスに吸収可能な波長の赤外線を放射するセンサである。
【００１５】
また、本発明の課題を解決するための手段は、次に示すようにも表現され得る。すなわち、本発明の一つの観点に係る監視方法は、監視エリアへの進入物体を進入物体検知センサにより検知する進入物体検知ステップと、前記進入物体検知センサの検知結果に基づいて、前記監視エリアのうちから前記進入物体の進入エリアを特定する進入エリア特定ステップと、前記進入エリアの画像を監視カメラにより取得する進入エリア画像取得ステップと、前記監視カメラにより取得された前記進入エリアの画像に基づいて、前記進入物体の軌跡を特定する軌跡特定ステップと、前記監視エリア内に設けられた設備のうちから前記軌跡に対応する設備を特定する設備特定ステップと、前記軌跡に対応する前記設備の画像を前記監視カメラにより取得する設備画像取得ステップと、前記監視カメラにより取得された前記軌跡に対応する前記設備の画像に基づいて、前記軌跡に対応する前記設備の異常の有無を判断する第１判断ステップと、を備える。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の一つの観点に係る監視システム及び監視方法は、システムの健全性を容易に確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態１に係る監視システムが適用される敷地を模式的に示す図である。
【図２】ガバナステーションに適用された監視システムの構成を説明するための図である。
【図３】実施形態１に係る監視システムの機能的構成を示すブロック図である。
【図４】実施形態１に係る監視処理の流れを示すフローチャート図である。
【図５】実施形態１に係る第１監視処理の流れを示すフローチャート図である。
【図６】実施形態１に係る第２監視処理の流れを示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１９】
［実施形態１：監視システムの構成］
図１は、本発明の実施形態１に係る監視システム１が適用される敷地Ｓを模式的に示す図である。図２は、ガバナステーションに適用された監視システム１の構成を説明するための図である。図３は、実施形態１に係る監視システム１の機能的構成を示すブロック図である。
【００２０】
監視システム１が適用される敷地Ｓは、工場、施設、基地、事業所、建設現場又は管理区域等の敷地である。好適には、敷地Ｓは、ガス製造基地より輸送されたガスを減圧するガバナステーション、又は、災害発生時等にガスの輸送を遮断するバルブステーション等の敷地である。ガスは、可燃性ガスであってよく、メタン等の成分を含む都市ガスであってよい。
【００２１】
図１及び図２には、監視システム１が適用される敷地Ｓの例として、ガバナステーションが示されている。この敷地Ｓには、敷地Ｓに設けられた各種設備を管理するための建屋である管理棟Ｂ１と、ガスを減圧するガバナＧが設けられた建屋であるガバナ室Ｂ２と、災害発生時等にガスを大気中へ放出する放散塔Ｔとが設けられる。
【００２２】
ガバナＧ及び放散塔Ｔは、ガス管Ｐにより連結される。ガス管Ｐは、ガス製造基地からガバナステーションへガスを輸送すると共にガバナステーションから他の場所へガスを輸送するための導管の他、導管に連通する配管を含む。ガス管Ｐには、図２に示されるように、ガスの流れを規制するバルブＶが設けられる。
【００２３】
ガバナ室Ｂ２には、ガバナＧの上流側に配置されガスに含まれる不純物を除去するフィルタＦと、ガバナＧの下流側に配置されガバナＧでの減圧により冷却されたガスを加熱するヒータＨとが設けられる。
【００２４】
監視システム１は、人物、動物及び車両等の移動する物体が、敷地Ｓ及びその周辺へ進入したか否かを監視すると共に、監視エリアＡ内に設けられた設備の稼働状況等を監視するシステムである。監視システム１の監視エリアＡは、敷地Ｓの内部及び敷地Ｓの周辺の領域である。監視エリアＡは、管理棟Ｂ１及びガバナ室Ｂ２等の敷地Ｓに設けられた建屋の内部を含む。監視システム１により監視される設備は、少なくとも、ガス管Ｐ、ガバナＧ、バルブＶ、ヒータＨ及び放散塔Ｔを含む。なお、本実施形態では、監視エリアＡに進入する上記物体を、単に「進入物体」とも称する。
【００２５】
監視システム１は、図２及び図３に示されるように、監視カメラ２と、進入物体検知センサ３と、漏洩対象検知センサ４と、報知装置５と、監視制御装置１０とを備える。
【００２６】
監視カメラ２は、監視エリアＡを監視するためのカメラである。監視カメラ２により取得される画像は、静止画像及び動画像を含む。監視カメラ２は、監視エリアＡが隈なく監視できるよう、敷地Ｓに設けられた建屋内外に複数配置される。
【００２７】
進入物体検知センサ３は、監視エリアＡへ進入する進入物体を検知するセンサである。進入物体検知センサ３は、赤外線を放射する反射型又は透過型の赤外線センサにて構成することができる。好適には、進入物体検知センサ３は、ガス管Ｐを流れるガスに吸収可能な波長を有する赤外線を放射する赤外線センサである。すなわち、進入物体検知センサ３は、進入物体に加えて、ガスを検知可能なセンサにて構成することができる。進入物体検知センサ３は、監視エリアＡへの進入物体が漏れなく検知できるよう、敷地Ｓに設けられた建屋内外に複数配置される。
【００２８】
漏洩対象検知センサ４は、監視エリアＡ内に設けられた設備から漏洩した漏洩対象を検知するセンサである。漏洩対象は、例えば、ガス管Ｐから漏洩したガスである。漏洩対象がガスである場合、漏洩対象検知センサ４は、ガスの成分及びその濃度を検知するガス検知器にて構成することができる。漏洩対象検知センサ４は、ガス管Ｐを流れるガスに吸収可能な波長を有する赤外線を利用したガス検知器であってよい。漏洩対象検知センサ４は、監視エリアＡ内に設けられた設備のうち、ガスが漏洩し易い箇所にだけ配置されてよい。例えば、漏洩対象検知センサ４は、ガス管Ｐの継手、バルブ、圧力計Ｍの取り付け部等に配置されてよい。
【００２９】
報知装置５は、監視エリアＡに存在する人物に警報等の情報を報知する装置である。報知装置５は、スピーカ及びディスプレイ等にて構成される。報知装置５は、監視エリアＡに存在する人物に情報を確実に報知できるよう、敷地Ｓに設けられた建屋内外に複数配置される。
【００３０】
監視制御装置１０は、監視システム１の各構成要素を統括的に制御する制御装置である。監視制御装置１０は、管理棟Ｂ１内に設けられてよい。なお、監視制御装置１０には、不図示のスピーカ及びディスプレイが接続され、管理棟Ｂ１のオペレータに対して監視状況をリアルタイムに報知することができる。
【００３１】
監視制御装置１０は、図３に示されるように、受信部１１と、送信部１２と、制御部２０とを備える。
【００３２】
受信部１１は、監視カメラ２、進入物体検知センサ３及び漏洩対象検知センサ４のそれぞれと、有線又は無線で接続される。送信部１２は、報知装置５と、有線又は無線で接続される。更に、送信部１２は、ガス製造基地、ガバナステーション及びバルブステーションを含むガス供給網の全体を管理する指令センタＣと、有線又は無線で接続される。
【００３３】
受信部１１及び送信部１２は、制御部２０とそれぞれ接続され、制御部２０による制御の下、各種情報の受信処理及び送信処理を行う。受信部１１及び送信部１２は、１つの通信モジュールにて構成されてよい。
【００３４】
制御部２０は、プロセッサ及び記憶装置を含むと共に、監視制御装置１０の各種機能が実装された各種ソフトウェアを含む制御ユニットである。
【００３５】
具体的には、制御部２０は、進入物体検知センサ３の検知結果に基づいて、監視エリアＡのうちから進入物体が進入したエリアである進入エリアを特定する進入エリア特定部２１を備える。進入エリア特定部２１は、進入物体を検知した進入物体検知センサ３の位置を含む所定領域を特定することによって、進入エリアを特定することができる。進入物体が移動することによって、一の進入物体検知センサ３に検知された後、他の進入物体検知センサ３に検知されると、進入エリアの位置も、一の進入物体検知センサ３の位置から、他の進入物体検知センサ３の位置に変化し得る。
【００３６】
更に、制御部２０は、監視カメラ２により取得された進入エリアの画像に基づいて進入物体の軌跡を特定する軌跡特定部２２を備える。進入物体の軌跡は、監視エリアＡにおける進入物体の移動経路である。軌跡特定部２２は、進入エリアの画像について時系列に沿って画像認識を行うことによって、進入物体の軌跡を特定することができる。
【００３７】
更に、制御部２０は、監視エリアＡ内に設けられた設備のうちから進入物体の軌跡に対応する設備を特定する設備特定部２３を備える。進入物体の軌跡に対応する設備は、監視エリアＡにおける進入物体の軌跡上及びその近傍に存在する設備である。
【００３８】
更に、制御部２０は、監視カメラ２により取得された、進入物体の軌跡に対応する設備の画像に基づいて、この設備の異常の有無を判断する判断部２４を備える。すなわち、判断部２４は、設備の画像に基づいて設備を点検し、設備の稼働状況を判断することができる。判断部２４は、進入物体の軌跡に対応する設備のうち、安全上重要な設備の画像から優先的に画像認識を行うことによって、設備の異常の有無を判断することができる。或いは、判断部２４は、進入物体の軌跡に対応する設備の画像について時系列に沿って画像認識を行うことによって、設備の異常の有無を判断してもよい。
【００３９】
更に、制御部２０は、漏洩対象検知センサ４の検知結果に基づいて、監視エリアＡのうちから漏洩対象の漏洩が発生したエリアである発生エリアを特定する発生エリア特定部２５を備える。発生エリア特定部２５は、漏洩対象を検知した漏洩対象検知センサ４の位置を含む所定領域を特定することによって、発生エリアを特定することができる。判断部２４は、監視カメラ２により取得された発生エリアの画像について画像認識を行うことによって、発生エリアにおける人物の存否を判断することができる。
【００４０】
更に、制御部２０は、進入物体検知センサ３の検知結果に基づいて、漏洩した漏洩対象のプロファイルを作成するプロファイル作成部２６を備える。漏洩対象がガスである場合、発生したガスは、風向き及び風速等の影響を受けながら大気中に拡散し得る。漏洩対象のプロファイルは、漏洩対象が空間的にどのような濃度で分布し、その分布が時間的にどのように変化していくのかを示す情報である。すなわち、プロファイルは、現在の漏洩対象の拡散状況を計測した結果に加えて、今後の漏洩対象の拡散状況を予測した結果を含む。進入物体検知センサ３は、上述のように、進入物体に加えて、漏洩対象を検知可能なセンサにて構成することができ、漏洩対象の成分及びその濃度を検知することができる。
【００４１】
プロファイル作成部２６は、進入物体検知センサ３の検知結果から漏洩対象の成分及びその濃度を取得することができ、漏洩対象を検知した進入物体検知センサ３の位置から、漏洩対象の位置情報を取得することができる。また、プロファイル作成部２６は、風速計及び温度計等の計測結果から、監視エリアＡの風向き、風速及び気温等の気候情報を取得することができる。そして、プロファイル作成部２６は、取得された各情報に基づいて、漏洩対象のプロファイルを作成する。
【００４２】
更に、制御部２０は、進入物体検知センサ３の検知結果に基づいて、監視エリアＡにおける危険度を評価する危険度評価部２７を備える。具体的には、危険度評価部２７は、進入物体検知センサ３の検知結果に基づいて作成された漏洩対象のプロファイルを用いて、危険度を評価する。危険度は、漏洩対象が人体及び環境等へ悪影響を及ぼす度合を示す指標である。危険度は、漏洩対象の濃度範囲に応じて分類された複数のレベルによって表現されてよい。危険度評価部２７の評価結果には、現在の監視エリアＡにおける漏洩対象の危険度だけでなく、今後の危険度の推移が含まれ得る。判断部２４は、監視エリアＡにおいて危険度が許容範囲外であるエリアが有るか否かを判断することができる。許容範囲は、人体及び環境等への漏洩対象の影響を考慮して予め決定された範囲である。
【００４３】
更に、制御部２０は、進入物体検知センサ３の検知結果に基づいて、発生エリアから漏洩対象が拡散するエリアである拡散エリアを特定する拡散エリア特定部２８を備える。具体的には、拡散エリア特定部２８は、進入物体検知センサ３の検知結果に基づいて危険度評価部２７により評価された危険度に基づいて、漏洩対象の拡散エリアを特定する。例えば、拡散エリア特定部２８は、監視エリアＡのうち危険度が許容範囲外であると判断されたエリアを、漏洩対象の拡散エリアであると特定することができる。拡散エリア特定部２８により特定された拡散エリアには、現在の拡散エリアだけでなく、今後の拡散エリアの推移が含まれ得る。判断部２４は、監視カメラ２により取得された拡散エリアの画像について画像認識を行うことによって、拡散エリアにおける人物の存否を判断することができる。
【００４４】
［実施形態１：監視処理］
図４は、実施形態１に係る監視処理の流れを示すフローチャート図である。
【００４５】
本実施形態では、監視エリアＡへの進入物体の進入を監視するために監視制御装置１０によって行われる処理を「第１監視処理」とも称し、監視エリアＡでの漏洩対象の漏洩を監視するために監視制御装置１０によって行われる処理を「第２監視処理」とも称する。そして、本実施形態では、第１監視処理及び第２監視処理をまとめて、「監視処理」とも称する。
【００４６】
監視制御装置１０は、図４のステップ４０１及びステップ４０２に示されるように、第１監視処理及び第２監視処理を並行して行うことができる。第１監視処理の詳細については、図５を用いて後述する。第２監視処理の詳細については、図６を用いて後述する。
【００４７】
図５は、実施形態１に係る第１監視処理の流れを示すフローチャート図である。
【００４８】
ステップ５０１において、監視制御装置１０は、進入物体検知センサ３の検知結果に基づいて、監視エリアＡへ進入する進入物体が検知されたか否かを判断する。監視制御装置１０は、進入物体が検知されていない場合、本処理を終了する。一方、監視制御装置１０は、進入物体が検知された場合、ステップ５０２へ移行する。
【００４９】
ステップ５０２において、監視制御装置１０は、進入物体を検知した進入物体検知センサ３の位置を特定する。
【００５０】
ステップ５０３において、監視制御装置１０は、特定された進入物体検知センサ３の位置に基づいて、進入エリアを特定する。
【００５１】
ステップ５０４において、監視制御装置１０は、特定された進入エリアの画像を監視カメラ２から取得する。
【００５２】
ステップ５０５において、監視制御装置１０は、取得された進入エリアの画像について画像認識を行い、進入物体の画像を抽出する。
【００５３】
ステップ５０６において、監視制御装置１０は、抽出された進入物体の画像に基づいて、進入物体が侵入者であるか否かを判断する。具体的には、監視制御装置１０は、抽出された進入物体の画像が、予め進入を許可された人物又は車両等の物体を示すか否かを判断することによって、進入物体が侵入者であるか否かを判断する。
【００５４】
監視制御装置１０は、抽出された進入物体の画像が予め進入を許可された物体を示す場合、進入物体が侵入者でないと判断し、本処理を終了する。一方、監視制御装置１０は、抽出された進入物体の画像が予め進入を許可された物体を示さない場合、更に画像認識を行う。そして、監視制御装置１０は、抽出された進入物体の画像が、小動物等の設備に危害を加える可能性が低い物体を示す場合、進入物体が侵入者でないと判断し、本処理を終了する。また、監視制御装置１０は、抽出された進入物体の画像が、人物又は車両等の設備に危害を加える可能性が高い物体である場合、進入物体が侵入者であると判断し、ステップ５０７へ移行する。
【００５５】
ステップ５０７において、監視制御装置１０は、侵入者が発見されたことを指令センタＣへ通知すると共に、報知装置５から警報を報知させる。
【００５６】
ステップ５０８において、監視制御装置１０は、進入物体の画像を含む進入エリアの画像を監視カメラ２により取得し続けて、進入物体を追跡する。
【００５７】
ステップ５０９において、監視制御装置１０は、取得された進入エリアの画像に基づいて、進入物体の軌跡を特定する。
【００５８】
ステップ５１０において、監視制御装置１０は、特定された進入物体の軌跡に対応する設備を特定する。
【００５９】
ステップ５１１において、監視制御装置１０は、特定された設備の画像を取得する。この際、監視制御装置１０は、特定された設備の画像を、ステップ５０８により取得された画像を用いて取得してよい。或いは、監視制御装置１０は、特定された設備の画像を新たに監視カメラ２から取得してもよい。
【００６０】
ステップ５１２において、監視制御装置１０は、取得された設備の画像について画像認識を行い、特定された設備に異常が有るか否かを判断する。具体的には、監視制御装置１０は、取得された設備の画像に、正常な設備の画像と有意差があるか否かを判断することによって、特定された設備に異常が有るか否かを判断することができる。この有意差とは、例えば、取得された設備の画像には漏洩対象が漏洩している画像が含まれるのに対し、正常な設備の画像には漏洩対象が漏洩している画像が含まれないこと等である。監視制御装置１０は、特定された設備に異常が有る場合、ステップ５１４へ移行する。一方、監視制御装置１０は、特定された設備に異常が無い場合、ステップ５１３へ移行する。
【００６１】
ステップ５１３において、監視制御装置１０は、設備に異常が無いことを指令センタＣへ通知する。その後、監視制御装置１０は、本処理を終了する。
【００６２】
ステップ５１４において、監視制御装置１０は、異常が有ると判断された設備及びその周辺の設備の稼動を停止する。
【００６３】
ステップ５１５において、監視制御装置１０は、設備に異常が有ることを指令センタＣへ通知する。その後、監視制御装置１０は、本処理を終了する。
【００６４】
図６は、実施形態１に係る第２監視処理の流れを示すフローチャート図である。
【００６５】
ステップ６０１において、監視制御装置１０は、漏洩対象検知センサ４の検知結果に基づいて、漏洩対象が検知されたか否かを判断する。監視制御装置１０は、漏洩対象が検知されていない場合、本処理を終了する。一方、監視制御装置１０は、漏洩対象が検知された場合、ステップ６０２へ移行する。
【００６６】
ステップ６０２において、監視制御装置１０は、漏洩対象を検知した漏洩対象検知センサ４の位置を特定する。
【００６７】
ステップ６０３において、監視制御装置１０は、特定された漏洩対象検知センサ４の位置に基づいて、発生エリアを特定する。
【００６８】
ステップ６０４において、監視制御装置１０は、漏洩対象の漏洩が発生したと判断された設備及びその周辺の設備の稼動を停止する。
【００６９】
ステップ６０５において、監視制御装置１０は、漏洩対象の漏洩が発生したことを指令センタＣへ通知する。この際、監視制御装置１０は、報知装置５から警報を報知させてもよい。
【００７０】
ステップ６０６において、監視制御装置１０は、特定された発生エリアの画像を監視カメラ２から取得する。
【００７１】
ステップ６０７において、監視制御装置１０は、取得された発生エリアの画像について画像認識を行い、発生エリアに人物が存在するか否かを判断する。監視制御装置１０は、発生エリアに人物が存在しない場合、ステップ６０９へ移行する。一方、監視制御装置１０は、発生エリアに人物が存在する場合、ステップ６０８へ移行する。
【００７２】
ステップ６０８において、監視制御装置１０は、発生エリアに人物が存在することを指令センタＣへ通知すると共に、報知装置５から警報を報知させる。この際、監視制御装置１０は、発生エリア及びその近傍に配置された報知装置５にだけ警報を報知させることができる。
【００７３】
ステップ６０９において、監視制御装置１０は、進入物体検知センサ３の検知結果を取得する。
【００７４】
ステップ６１０において、監視制御装置１０は、取得された進入物体検知センサ３の検知結果に基づいて、漏洩対象のプロファイルを作成する。
【００７５】
ステップ６１１において、監視制御装置１０は、作成されたプロファイルを用いて、監視エリアＡにおける漏洩対象の危険度を評価する。
【００７６】
ステップ６１２において、監視制御装置１０は、危険度が許容範囲外のエリアが有るか否かを判断する。監視制御装置１０は、危険度が許容範囲外のエリアが有る場合、ステップ６１４へ移行する。一方、監視制御装置１０は、危険度が許容範囲外のエリアが無い場合、すなわち、危険度が許容範囲以内である場合、ステップ６１３へ移行する。
【００７７】
ステップ６１３において、監視制御装置１０は、漏洩対象の拡散が許容範囲以内であることを指令センタＣへ通知する。その後、監視制御装置１０は、本処理を終了する。
【００７８】
ステップ６１４において、監視制御装置１０は、危険度の評価結果に基づいて、拡散エリアを特定する。
【００７９】
ステップ６１５において、監視制御装置１０は、漏洩対象の拡散が許容範囲外であることを指令センタＣへ通知する。
【００８０】
ステップ６１６において、監視制御装置１０は、特定された拡散エリアの画像を監視カメラ２から取得する。
【００８１】
ステップ６１７において、監視制御装置１０は、取得された拡散エリアの画像について画像認識を行い、拡散エリアに人物が存在するか否かを判断する。監視制御装置１０は、拡散エリアに人物が存在しない場合、本処理を終了する。一方、監視制御装置１０は、拡散エリアに人物が存在する場合、ステップ６１８へ移行する。
【００８２】
ステップ６１８において、監視制御装置１０は、拡散エリアに人物が存在することを指令センタＣへ通知すると共に、報知装置５から警報を報知させる。この際、監視制御装置１０は、拡散エリア及びその近傍に配置された報知装置５にだけ警報を報知させることができる。その後、監視制御装置１０は、本処理を終了する。
【００８３】
なお、監視制御装置１０は、ステップ６１２において、危険度が許容範囲外のエリアが有るか否かを判断した後、ステップ６１３の処理と、ステップ６１４以降の処理との何れかを行うのではなく、危険度に応じて、これら以外の処理を行ってもよい。それにより、監視制御装置１０は、危険度に応じた様々な処理を行うことができため、漏洩対象の拡散状況に対してより適切に対応することができる。
【００８４】
また、監視制御装置１０は、ステップＳ６０４において、漏洩対象の漏洩が発生したと判断された設備及びその周辺の設備の稼動を停止する処理を行っているが、この処理は必須の処理ではなく、必要に応じて行われてよい。同様に、監視制御装置１０は、図５のステップＳ５１４において、異常が有ると判断された設備及びその周辺の設備の稼動を停止する処理を行っているが、この処理は必須の処理ではなく、必要に応じて行われてよい。
【００８５】
［実施形態１：作用効果］
以上のように、監視システム１は、監視エリアＡを監視する監視カメラ２と、監視エリアＡへの進入物体を検知する進入物体検知センサ３とを備える。更に、監視システム１は、進入物体検知センサ３の検知結果に基づいて進入エリアを特定する進入エリア特定部２１と、監視カメラ２により取得された進入エリアの画像に基づいて進入物体の軌跡を特定する軌跡特定部２２とを備える。更に、監視システム１は、進入物体の軌跡に対応する設備を特定する設備特定部２３と、監視カメラ２により取得されたこの設備の画像に基づいてこの設備の異常の有無を判断する判断部２４とを備える。
【００８６】
このため、監視システム１は、進入物体検知センサ３によって進入物体が検知された場合にだけ、監視カメラ２により取得された画像について画像認識を行うことができる。それにより、監視システム１は、リソースに大きな負荷が掛かる画像認識を常時行わなくても、侵入者を確実に発見することができる。
【００８７】
更に、監視システム１は、侵入者の軌跡に対応する設備を優先的に、監視カメラ２により取得された画像について画像認識を行うことができる。それにより、監視システム１は、リソースに大きな負荷が掛かる画像認識を全設備の画像について常時行わなくても、設備の異常を確実に発見することができる。しかも、監視システム１は、侵入者の破壊行為等によって異常が発生し易い設備の画像から優先的に画像認識を行うことができ、設備の異常を迅速に発見することができる。
【００８８】
よって、実施形態１に係る監視システム１は、リソースへの負荷増大を抑制しつつ侵入者及び設備異常の監視を適切に行うことができるため、システムの健全性を容易に確保することができる。
【００８９】
また、監視システム１は、監視エリアＡ内に設けられた設備から漏洩した漏洩対象を検知する漏洩対象検知センサ４と、漏洩対象検知センサ４の検知結果に基づいて漏洩対象の漏洩が発生した発生エリアを特定する発生エリア特定部２５とを備えることができる。そして、監視システム１は、判断部２４が、監視カメラ２により取得された発生エリアの画像に基づいて、発生エリアにおける人物の存否を判断することができる。漏洩対象検知センサ４は、監視エリアＡ内に設けられた設備のうち、ガスが漏洩し易い箇所にだけ配置されてよい。
【００９０】
このため、監視システム１は、侵入者及び設備の監視だけでなく、設備から漏洩した漏洩対象の監視を同時に行うことができる。しかも、監視システム１は、ガスが漏洩し易い箇所にだけ漏洩対象検知センサ４を配置してよいため、その配置個数を低減することができる。そして、監視システム１は、発生エリアに人物が存在した場合には、警報を報知してこの人物の注意を喚起することができる。それにより、監視システム１は、侵入者、設備異常及び漏洩対象を監視して、適用対象である監視エリアＡのセキュリティを強化することができると共に、人的被害を抑制することができる。よって、監視システム１は、システムの健全性を容易に高めることができる。
【００９１】
また、監視システム１は、進入物体検知センサ３が漏洩対象を検知可能なセンサであり、進入物体検知センサ３の検知結果に基づいて、発生エリアから拡散する漏洩対象の拡散エリアを特定する拡散エリア特定部２８を備えことができる。そして、監視システム１は、判断部２４が、監視カメラ２により取得された拡散エリアの画像に基づいて、拡散エリアにおける人物の存否を判断することができる。
【００９２】
このため、監視システム１は、進入物体を検知する進入物体検知センサ３を漏洩対象の検知にも活用することができるため、漏洩対象の拡散を検知する新たなリソースを設ける必要がない。そして、監視システム１は、拡散エリアに人物が存在した場合には、警報を報知してこの人物の注意を喚起することができる。特に、敷地Ｓの周辺に一般の住宅等が存在し、拡散エリアが敷地Ｓの周辺に及ぶ場合には、人的被害の発生が一層懸念される。監視システム１は、拡散エリアに存在する人物の注意を喚起することができるため、人的被害を更に抑制することができる。それにより、監視システム１は、リソースへの負荷増大を更に抑制しつつ、侵入者、設備異常及び漏洩対象の監視を更に適切に行うことができる。よって、監視システム１は、システムの健全性を容易に高めることができる。
【００９３】
［実施形態２］
実施形態２に係る監視システム１について説明する。実施形態２に係る監視システム１の説明において、実施形態１に係る監視システム１と同様の構成及び動作に係る説明については、重複する説明となるため省略する。
【００９４】
上述のように、実施形態１に係る監視システム１では、進入物体検知センサ３によって進入物体が検知された場合にだけ、監視カメラ２により取得された画像について画像認識を行うことができる。ここで、実施形態１に係る監視システム１では、少なくとも次の２つの態様で、進入エリアの画像を監視カメラ２から取得することができる。
【００９５】
すなわち、実施形態１に係る監視システム１において、監視制御装置１０は、進入物体検知センサ３による進入物体の検知後に監視カメラ２の撮影を開始させ、監視カメラ２から進入エリアの画像を取得してもよい。或いは、実施形態１に係る監視システム１において、監視制御装置１０は、進入物体検知センサ３による進入物体の検知前から監視カメラ２の撮影を開始させ、進入物体検知センサ３による進入物体の検知後に監視カメラ２から進入エリアの画像を取得してもよい。進入物体検知センサ３による進入物体の検知後に監視カメラ２の撮影を開始させると、リソースへの負荷増大は抑制される。進入物体検知センサ３による進入物体の検知前から監視カメラ２の撮影を開始させると、侵入者発見の確実性が高まる。
【００９６】
実施形態２に係る監視システム１では、監視制御装置１０は、進入物体検知センサ３による進入物体の検知前から監視カメラ２の撮影を開始させる。そして、監視制御装置１０は、監視カメラ２により取得された画像と、進入物体検知センサ３の検知結果とを比較することによって、進入エリアを特定する。そして、監視制御装置１０は、進入エリアの画像について画像認識を行い、進入物体が侵入者であるか否かを判断してよい。それにより、実施形態２に係る監視システム１では、より確実に侵入者を発見することができるため、システムの健全性を高めることができる。
【００９７】
［実施形態３］
実施形態３に係る監視システム１について説明する。実施形態３に係る監視システム１の説明において、実施形態１及び２に係る監視システム１と同様の構成及び動作に係る説明については、重複する説明となるため省略する。
【００９８】
上述のように、実施形態１及び２に係る監視システム１では、設備の稼働状況及び漏洩対象の漏洩状況については、監視カメラ２により取得された画像及び漏洩対象検知センサ４の検知結果に基づいて判断することができる。
【００９９】
実施形態３に係る監視システム１では、監視カメラ２の取得画像並びに進入物体検知センサ３及び漏洩対象検知センサ４の各検知結果だけでなく、これらとは異なる他の計測装置の計測結果をも利用して、設備の稼働状況及び漏洩対象の漏洩状況を判断してよい。
【０１００】
例えば、実施形態３に係る監視システム１では、監視制御装置１０が、フィルタＦの上流側及び下流側に設けられた圧力計Ｍの計測結果に基づいて、フィルタＦの差圧を算出する。そして、監視制御装置１０は、算出された差圧が第１閾値より低い場合、フィルタＦの開孔率が仕様を満たさない等の原因で、フィルタＦに異常が有ると判断することができる。また、監視制御装置１０は、算出された差圧が第２閾値より高い場合は、フィルタＦに目詰まりが発生している等の原因で、フィルタＦに異常が有ると判断することができる。フィルタＦに目詰まりが発生している等の原因でフィルタＦに異常が有る場合には、漏洩対象が漏洩する可能性が高くなる。実施形態３に係る監視制御装置１０は、このフィルタＦの画像についての画像認識、及び、漏洩対象検知センサ４による検知結果の分析等を追加的に行うことができる。更に、実施形態３に係る監視制御装置１０は、進入物体検知センサ３による検知結果の分析等を追加的に行うことができる。
【０１０１】
また、例えば、実施形態３に係る監視システム１では、ガバナＧの上流側には流量計、ヒータＨの加熱部には温度計、及び、ヒータＨの電源には電力計が設けられ、これらの計測装置の計測結果が監視制御装置１０に収集される。そして、監視制御装置１０は、収集されたこれらの計測結果に基づいて、ガバナＧ及びヒータＨの稼働状況及び漏洩対象の漏洩状況を判断してよい。例えば、ガバナＧの流量計の計測結果から想定されるフィルタＦの差圧と、圧力計Ｍの計測結果から算出されたフィルタＦの差圧との間に矛盾が無く、ガバナＧ及びフィルタＦに異常が認められないとする。また、ヒータＨの電力計の計測結果が基準値より小さく、ヒータＨの温度計の計測結果が適切であるとする。この場合、ガバナＧの下流側であってヒータＨの上流側にあるガス管Ｐから漏洩対象が漏洩している可能性が考えられる。そこで、監視制御装置１０は、このガス管Ｐの画像についての画像認識、及び、漏洩対象検知センサ４による検知結果の分析等を追加的に行うことができる。更に、実施形態３に係る監視制御装置１０は、進入物体検知センサ３による検知結果の分析等を追加的に行うことができる。
【０１０２】
このように、実施形態３に係る監視システム１では、監視カメラ２、進入物体検知センサ３及び漏洩対象検知センサ４以外の計測装置の計測結果をも利用して、設備の稼働状況及び漏洩対象の漏洩状況を判断することができる。よって、実施形態３に係る監視システム１は、設備の稼働状況及び漏洩対象の漏洩状況をより適切に判断することができるため、システムの健全性を更に高めることができる。
【０１０３】
［その他］
【０１０４】
上述の実施形態において、監視システム１は、特許請求の範囲に記載された「監視システム」の一例に該当する。監視カメラ２は、特許請求の範囲に記載された「監視カメラ」の一例に該当する。進入物体検知センサ３は、特許請求の範囲に記載された「進入物体検知センサ」の一例に該当する。漏洩対象検知センサ４は、特許請求の範囲に記載された「漏洩対象検知センサ」の一例に該当する。進入エリア特定部２１は、特許請求の範囲に記載された「進入エリア特定部」の一例に該当する。軌跡特定部２２は、特許請求の範囲に記載された「軌跡特定部」の一例に該当する。設備特定部２３は、特許請求の範囲に記載された「設備特定部」の一例に該当する。判断部２４は、特許請求の範囲に記載された「判断部」の一例に該当する。発生エリア特定部２５は、特許請求の範囲に記載された「発生エリア特定部」の一例に該当する。拡散エリア特定部２８は、特許請求の範囲に記載された「拡散エリア特定部」の一例に該当する。
【０１０５】
上述の実施形態は、変形例を含めて各実施形態同士で互いの技術を適用することができる。上述の実施形態は、本発明の内容を限定するものではなく、特許請求の範囲を逸脱しない程度に変更を加えることができる。
【０１０６】
上述の実施形態及び特許請求の範囲で使用される用語は、限定的でない用語として解釈されるべきである。例えば、「含む」という用語は、「含むものとして記載されたものに限定されない」と解釈されるべきである。「備える」という用語は、「備えるものとして記載されたものに限定されない」と解釈されるべきである。「有する」という用語は、「有するものとして記載されたものに限定されない」と解釈されるべきである。
【符号の説明】
【０１０７】
１      監視システム
２      監視カメラ
３      進入物体検知センサ
４      漏洩対象検知センサ
５      報知装置
１０      監視制御装置
１１      受信部
１２      送信部
２０      制御部
２１      進入エリア特定部
２２      軌跡特定部
２３      設備特定部
２４      判断部
２５      発生エリア特定部
２６      プロファイル作成部
２７      危険度評価部
２８      拡散エリア特定部
Ａ      監視エリア
Ｂ１    管理棟
Ｂ２    ガバナ室
Ｃ      指令センタ
Ｆ      フィルタ
Ｇ      ガバナ
Ｈ      ヒータ
Ｍ      圧力計
Ｐ      ガス管
Ｓ      敷地
Ｔ      放散塔
Ｖ      バルブ
【図１】
2019174903.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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