(57)【要約】【課題】ベースパネルからのルーフパネルの脱落を抑制しながらも、温度変化に伴うルーフパネルの歪みの発生を抑制できるパネルの係止構造を提供する。【解決手段】意匠面を形成するパネル本体３５に下向きに突設された保持部３６を有し該保持部３６はパネル本体３５に沿って延びる保持壁３６ｄを有するとともに該保持壁３６ｄには第１孔３７が形成された樹脂製の後側ルーフパネル３４と、後側ルーフパネル３４に接着剤にて結合され第１孔３７に対向して第２孔２７が形成された金属製のベースパネル２０と、頭部４１、くびれ部４２及び鍔部４３を有する保持部材４０とを備え、くびれ部４２は第１及び第２孔３７，２７を貫通し、頭部４１はパネル本体３５に対向する保持部３６の面である正対面３６ｅに当接するようにパネル本体３５に弾性的に接触し、鍔部４３は、ベースパネル２０との間に隙間Δをあけるように位置する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
意匠面を形成するパネル本体及び該パネル本体に下向きに突設された保持部を有し、該保持部は前記パネル本体に沿って延びる保持壁を有するとともに、該保持壁には車両の高さ方向に開口する第１孔が形成された樹脂製のルーフパネルと、
前記ルーフパネルに接着剤にて結合され、前記第１孔に対向して車両の高さ方向に開口する第２孔が形成され、前記ルーフパネルを支持する金属製のベースパネルと、
先端より頭部、くびれ部及び鍔部を有する保持部材とを備え、
前記くびれ部は、その寸法が前記第１孔の寸法及び前記第２孔の寸法より小さく設定されて、それら第１及び第２孔を貫通し、
前記頭部が前記パネル本体に対向する前記保持壁の面である正対面に当接するように、前記頭部が前記パネル本体に弾性的に接触すること、及び前記パネル本体に相反する前記保持壁の面である反対面に弾性的に接触する弾性壁を備えることのいずれか一方であることと、
前記鍔部は、その寸法が前記第１孔の寸法及び前記第２孔の寸法より大きく設定され、前記ベースパネルとの間に車両の高さ方向の隙間をあけるように位置する、パネルの係止構造。
【請求項２】
請求項１に記載のパネルの係止構造において、
前記頭部は、前記保持壁の前記正対面に当接する当接部、及び該当接部に片持ち支持されて前記パネル本体に弾性的に接触する弾性部を有する、パネルの係止構造。
【請求項３】
請求項１に記載のパネルの係止構造において、
前記頭部は、前記保持壁の前記正対面に当接する当接部、及び前記当接部より高弾性の素材で成形され該当接部に接続されて前記パネル本体に弾性的に接触する弾性部を有する、パネルの係止構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のパネルの係止構造において、
前記第１孔は、一方向である第１方向における開口幅が、該第１方向に交差する他方向である第２方向における開口幅より大きく設定された長孔形状を呈しており、
前記頭部は、前記第２方向に延在しており、前記第１方向に延在する姿勢で前記第１孔に挿入可能である、パネルの係止構造。
【請求項５】
請求項４に記載のパネルの係止構造において、
前記頭部及び前記保持壁の両対向面のいずれか一方である第１面には、位置決め凸部が突設されており、
前記頭部及び前記保持壁の両対向面のいずれか他方である第２面には、前記頭部が前記第２方向に延在する状態で前記位置決め凸部が嵌入する位置決め凹部が形成された、パネルの係止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パネルの係止構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、パネルの係止構造として種々のものが提案されている（例えば特許文献１など）。こうしたパネルの係止構造では、意匠面を形成する樹脂製のルーフパネルと、該ルーフパネルを支持する金属製のベースパネルとを備える。そして、ルーフパネル及びベースパネルは、それらの間に介装された、例えばウレタン樹脂製の接着剤にて結合されている。
【０００３】
ここで、接着剤によるルーフパネル及びベースパネルの結合では、例えば接着不良や高速走行時の振動の影響を受けるなどして接着剤が剥がれると、ルーフパネルがベースパネルから脱落する可能性がある。
【０００４】
そこで、保持部材（クリップ）を併用してルーフパネルをベースパネルに対して保持することが行われている。
図９は、こうした保持部材による係止構造の一例を示す断面図である。同図に示すように、樹脂製のルーフパネル９０は、意匠面を形成するパネル本体９１と、該パネル本体９１に下向きに突設された保持部９２とを有する。この保持部９２は、パネル本体９１に沿って延びる保持壁９２ａを有する。この保持壁９２ａには、車両の高さ方向に開口する第１孔９２ｂが形成されている。
【０００５】
一方、金属製のベースパネル９５には、保持部９２の下方で第１孔９２ｂに対向して車両の高さ方向に開口する第２孔９５ａが形成されている。この第２孔９５ａは、その開口内に第１孔９２ｂ全体が収まるように該第１孔９２ｂより大きく開口している。
【０００６】
そして、保持部材９７は、第１及び第２孔９２ｂ，９５ａに挿入されるくびれ部９７ａを有する。また、保持部材９７は、くびれ部９７ａの第１孔９２ｂを貫通する上端に接続されて該第１孔９２ｂの周縁部に当接する第１頭部９７ｂと、くびれ部９７ａの第２孔９５ａを貫通する下端に接続されて該第２孔９５ａの周縁部に当接する第２頭部９７ｃとを有する。保持部材９７は、第１及び第２頭部９７ｂ，９７ｃの間に保持壁９２ａ及びベースパネル９５を挟持するかたちでルーフパネル９０をベースパネル９５に対して保持する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２０３８６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、保持部材９７は、第１及び第２頭部９７ｂ，９７ｃの間に保持壁９２ａ及びベースパネル９５を挟持することで、ルーフパネル９０及びベースパネル９５を車両の高さ方向に固定する。従って、例えばルーフパネル９０が温度変化に伴って熱変形する際に、接着剤による接合位置が不変であることから、保持部材９７が保持部９２を引き込んでパネル本体９１に歪みが生じる可能性がある。
【０００９】
本発明の目的は、ベースパネルからのルーフパネルの脱落を抑制しながらも、温度変化に伴うルーフパネルの歪みの発生を抑制できるパネルの係止構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するパネルの係止構造は、意匠面を形成するパネル本体及び該パネル本体に下向きに突設された保持部を有し、該保持部は前記パネル本体に沿って延びる保持壁を有するとともに、該保持壁には車両の高さ方向に開口する第１孔が形成された樹脂製のルーフパネルと、前記ルーフパネルに接着剤にて結合され、前記第１孔に対向して車両の高さ方向に開口する第２孔が形成され、前記ルーフパネルを支持する金属製のベースパネルと、先端より頭部、くびれ部及び鍔部を有する保持部材とを備え、前記くびれ部は、その寸法が前記第１孔の寸法及び前記第２孔の寸法より小さく設定されて、それら第１及び第２孔を貫通し、前記頭部が前記パネル本体に対向する前記保持壁の面である正対面に当接するように、前記頭部が前記パネル本体に弾性的に接触すること、及び前記パネル本体に相反する前記保持壁の面である反対面に弾性的に接触する弾性壁を備えることのいずれか一方であることと、前記頭部は、前記パネル本体に対向する前記保持壁の面に当接するように前記パネル本体に弾性的に接触し、前記鍔部は、その寸法が前記第１孔の寸法及び前記第２孔の寸法より大きく設定され、前記ベースパネルとの間に車両の高さ方向の隙間をあけるように位置する。
【００１１】
この構成によれば、前記保持部材は、前記くびれ部が前記第１孔及び前記第２孔を貫通する状態で、前記頭部が前記保持壁の前記正対面に当接するように前記パネル本体に弾性的に接触することで、前記ルーフパネルに固定される。あるいは、前記保持部材は、前記くびれ部が前記第１孔及び前記第２孔を貫通する状態で、前記頭部が前記保持壁の前記正対面に当接するように前記弾性壁が前記保持壁の前記反対面に弾性的に接触することで、前記ルーフパネルに固定される。そして、例えば接着不良や高速走行時の振動の影響を受けるなどして前記接着剤が剥がれ、前記ルーフパネルが前記ベースパネルから脱落しようとすると、前記鍔部が前記ベースパネルに到達することで前記ルーフパネルの移動が規制される。これにより、前記ベースパネルからの前記ルーフパネルの脱落を抑制できる。一方、例えば前記ルーフパネルが温度変化に伴って熱変形しても、前記保持部材は、前記鍔部及び前記ベースパネルの間の車両の高さ方向の前記隙間の範囲で該ベースパネルに対して移動しつつ、前記ルーフパネルの引き込みを抑制することで、前記ルーフパネルの歪みの発生を抑制できる。
【００１２】
上記パネルの係止構造について、前記頭部は、前記保持壁の前記正対面に当接する当接部、及び該当接部に片持ち支持されて前記パネル本体に弾性的に接触する弾性部を有することが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、前記パネル本体との弾性的な接触を、前記当接部に片持ち支持される前記弾性部の形状によって実現できる。
上記パネルの係止構造について、前記頭部は、前記保持壁の前記正対面に当接する当接部、及び前記当接部より高弾性の素材で成形され該当接部に接続されて前記パネル本体に弾性的に接触する弾性部を有することが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、前記パネル本体との弾性的な接触を、前記当接部に接続される前記弾性部の素材によって実現できる。
上記パネルの係止構造について、前記第１孔は、一方向である第１方向における開口幅が、該第１方向に交差する他方向である第２方向における開口幅より大きく設定された長孔形状を呈しており、
前記頭部は、前記第２方向に延在しており、前記第１方向に延在する姿勢で前記第１孔に挿入可能であることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、前記保持部材を前記ルーフパネルに固定する際には、前記頭部を前記第１方向に延在する姿勢で前記第１孔に挿入する。その後、前記頭部が前記第２方向に延在するように前記保持部材を回転させれば、前記第１孔の周縁部で前記頭部が前記保持壁の前記正対面に当接する。このように、前記保持部材を前記ルーフパネルに簡易に固定できることで、組付性をより向上させることができる。
【００１６】
上記パネルの係止構造について、前記頭部及び前記保持壁の両対向面のいずれか一方である第１面には、位置決め凸部が突設されており、前記頭部及び前記保持壁の両対向面のいずれか他方である第２面には、前記頭部が前記第２方向に延在する状態で前記位置決め凸部が嵌入する位置決め凹部が形成されることが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、前記保持部材は、前記頭部が前記第２方向に延在する状態で前記位置決め凸部が前記位置決め凹部に嵌入することで、前記ルーフパネルに対する回動が規制される。従って、例えば走行時の振動の影響を受けるなどして前記頭部が前記第１方向に延在する状態になるまで前記保持部材が回動して前記ルーフパネルから外れる可能性を低減できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、ベースパネルからのルーフパネルの脱落を抑制しながらも、温度変化に伴うルーフパネルの歪みの発生を抑制できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】パネルの係止構造の第１の実施形態についてその構造を示す分解斜視図。
【図２】同実施形態のパネルの係止構造についてその構造を一部破断して示す平面図。
【図３】（ａ）、（ｂ）は、図２の３Ａ−３Ａ線及び３Ｂ−３Ｂ線に沿った断面図。
【図４】同実施形態のパネルの係止構造についてその構造を一部破断して示す分解斜視図。
【図５】同実施形態のパネルの係止構造についてその組付工程を一部破断して示す平面図。
【図６】パネルの係止構造の第２の実施形態についてその構造を示す断面図。
【図７】パネルの係止構造の第３の実施形態についてその構造を示す断面図。
【図８】同実施形態のパネルの係止構造についてその構造を一部破断して示す分解斜視図。
【図９】パネルの係止構造の従来形態についてその構造を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第１の実施形態）
以下、パネルの係止構造の第１の実施形態について説明する。なお、以下では、車両の前後方向を「前後方向」という。
【００２１】
図１に示すように、自動車などの車両のルーフ１０には、前後方向に延在する略四角形のルーフ開口１１が形成されている。そして、ルーフ１０には、ルーフ開口１１の周縁部において、鉄製（金属製）のベースパネル２０が載置されている。
【００２２】
ベースパネル２０は、ルーフ開口１１の車両の幅方向両側縁部、前縁部及び後縁部にそれぞれ沿って延在する一対の側部フレーム２１、前部フレーム２２及び後部フレーム２３を有するとともに、両側部フレーム２１の前後方向中間部を車両の幅方向に接続する中間フレーム２４を有する。ベースパネル２０は、両側部フレーム２１、前部フレーム２２、後部フレーム２３及び中間フレーム２４が、例えば溶接にて結合・一体化されて、略「日」の字の枠形状を呈する。つまり、ベースパネル２０は、中間フレーム２４により前後に２分された前側開口２５及び後側開口２６を形成する。そして、ベースパネル２０は、両側部フレーム２１、前部フレーム２２及び後部フレーム２３においてルーフ開口１１の周縁部に載置・固定されている。
【００２３】
ベースパネル２０には、その上方でルーフパネルとしての前側ルーフパネル３１、可動パネル３２、固定パネル３３及びルーフパネルとしての後側ルーフパネル３４が前後方向に並設されている。これらパネル３１〜３４は意匠面を形成する。
【００２４】
前側ルーフパネル３１は、前部フレーム２２の上方を覆うように該前部フレーム２２に合わせて樹脂材にて略四角形に成形されており、例えばウレタン樹脂製の接着剤（図示略）にて前部フレーム２２に載置・結合されている。
【００２５】
可動パネル３２は、前側開口２５を開閉可能なように該前側開口２５の周縁部に合わせて略四角形に成形されたガラス製のパネル部３２ａと、該パネル部３２ａの周縁部に、例えばウレタン樹脂製の接着剤（図示略）にて結合された略四角枠状の鉄製（金属製）のインナパネル３２ｂとを有する。そして、可動パネル３２は、インナパネル３２ｂにおいてその開閉作動に係る適宜のサンルーフユニット（図示略）が結合されることで、前側開口２５を開閉可能に構成されている。
【００２６】
固定パネル３３は、後側開口２６の上方を覆うように該後側開口２６の周縁部に合わせてガラス材にて略四角形に成形されており、例えばウレタン樹脂製の接着剤（図示略）にて後側開口２６の周縁部に載置・結合されている。
【００２７】
後側ルーフパネル３４は、後部フレーム２３の上方を覆うように該後部フレーム２３に合わせて樹脂材にて略四角形に成形されており、例えばウレタン樹脂製の接着剤（図示略）にて後部フレーム２３に載置・結合されている。
【００２８】
なお、前側ルーフパネル３１の車両の幅方向両端部には、一対の保持部材４０が取着されている。同様に、後側ルーフパネル３４の車両の幅方向中央部には、当該幅方向に並設された一対の保持部材４０が取着されている。
【００２９】
次に、後側ルーフパネル３４に取着された保持部材４０及びその周辺構造について説明する。
図２及び図３（ａ）、（ｂ）に示すように、後側ルーフパネル３４は、意匠面を形成する略四角板状のパネル本体３５を有する。後側ルーフパネル３４は、パネル本体３５において、後部フレーム２３に接合されている。また、後側ルーフパネル３４は、各保持部材４０に対向するようにパネル本体３５に下向きに突設された保持部３６を有する。図４に示すように、保持部３６は、前後方向に並設された一対の略四角板状の下延壁３６ａ，３６ｂを有するとともに、両下延壁３６ａ，３６ｂの車両の幅方向片側（図示右下側）の先端同士を前後方向に接続する略四角板状の下延壁３６ｃを有し、更にそれら下延壁３６ａ〜３６ｃの下端同士を接続する略四角板状の保持壁３６ｄを有する。つまり、保持部３６は、パネル本体３５と協働して略箱形状をなすように成形されている。
【００３０】
なお、保持壁３６ｄは、パネル本体３５との間に車両の高さ方向の隙間をあけて該パネル本体３５に沿って延びている。そして、後側ルーフパネル３４は、保持壁３６ｄにおいて後部フレーム２３に当接する状態で該後部フレーム２３（ベースパネル２０）に支持される。
【００３１】
保持壁３６ｄには、車両の高さ方向に開口する第１孔３７が形成されている。この第１孔３７は、前後方向に延在する長方形孔３７ａ及び該長方形孔３７ａの前後方向中央部に配置された円形孔３７ｂを組み合わせてなる略２枚羽根形状を呈する。従って、第１孔３７は、前後方向両端部（長方形孔３７ａ）に比べて中央部（円形孔３７ｂ）が車両の幅方向に拡開されている。そして、第１孔３７は、前後方向（一方向である第１方向）における開口幅Ｗ１が、車両の幅方向（第１方向に交差する他方向である第２方向）における開口幅Ｗ２より大きく設定された長孔形状を呈する。
【００３２】
また、保持壁３６ｄには、第１孔３７（円形孔３７ｂ）の前後方向中央から互いに相反する車両の幅方向に延びる一対の略長溝状の位置決め凹部３８が下向きに凹むように形成されている。
【００３３】
一方、後部フレーム２３（ベースパネル２０）には、第１孔３７に対向して車両の高さ方向に開口する略長方形の第２孔２７が形成されている。この第２孔２７の長方形の短辺に沿う開口幅Ｗ３は、長方形孔３７ａの長辺に沿う開口幅Ｗ１より大きく設定されている。そして、第２孔２７は、平面視でその開口内に第１孔３７全体が収まるように配置されている。
【００３４】
図３（ａ）、（ｂ）に示すように、保持部材４０は、先端より頭部４１、くびれ部４２及び鍔部４３を有する。
くびれ部４２は、その寸法が第１孔３７の寸法及び第２孔２７の寸法より小さく設定されて、それら第１及び第２孔３７，２７を貫通する。すなわち、くびれ部４２は、円形孔３７ｂの内径Ｄ１（開口幅Ｗ２に相当）より若干小さい直径Ｄ２の略円柱状に成形されている。なお、くびれ部４２の高さ寸法は、保持壁３６ｄ及び後部フレーム２３を合わせた板厚より十分に大きく設定されている。
【００３５】
頭部４１は、くびれ部４２の第１孔３７を貫通する上端に接続されており、第１孔３７の形状に合わせて略２枚羽根形状を呈する当接部４４を有する。当接部４４は、くびれ部４２及び鍔部４３と共に樹脂材（例えばＰＢＴ）にてそれらに一体的に設けられている。この当接部４４は、車両の幅方向（第２方向）に延在しており、円形孔３７ｂの当該幅方向における両縁部でパネル本体３５に対向する保持壁３６ｄの面である正対面３６ｅに当接する。
【００３６】
また、頭部４１は、円形孔３７ｂの内径と同等の直径を有する略円錐形の弾性部４５を有する。この弾性部４５は、当接部４４より高弾性の素材（例えばＥＰＤＭ等の合成ゴムや熱可塑性エラストマーなど）で成形されており、その一部が当接部４４を貫通してくびれ部４２に埋め込まれる状態で当接部４４の上端に接続されている。弾性部４５は、当接部４４が保持壁３６ｄの正対面３６ｅに当接するようにその先鋭な先端においてパネル本体３５の下面に弾性的に接触する。つまり、頭部４１は、当接部４４において保持壁３６ｄの正対面３６ｅに当接するように、弾性部４５においてパネル本体３５に弾性的に接触する。これにより、保持部材４０は、保持部３６（後側ルーフパネル３４）等に対する車両の高さ方向の位置が決められている。このとき、くびれ部４２の第２孔２７を貫通する下端は、車両の高さ方向でベースパネル２０から離間するように位置する。
【００３７】
さらに、頭部４１（当接部４４）は、両位置決め凹部３８に対向して下向きに突設された一対の略筋状の位置決め凸部４６を有する。つまり、頭部４１の保持壁３６ｄに対向する対向面（第１面）４１ａには位置決め凸部４６が突設されており、保持壁３６ｄの頭部４１に対向する対向面（第２面）３６ｆ（正対面３６ｅに一致）には位置決め凹部３８が形成されている。そして、両位置決め凸部４６は、頭部４１（当接部４４）が車両の幅方向（第２方向）に延在する状態で両位置決め凹部３８に嵌入する。
【００３８】
なお、頭部４１は、平面視で第１孔３７と同様の略２枚羽根形状を呈している。従って、図５に示すように、頭部４１は、前後方向（第１方向）に延在する姿勢で第１孔３７に挿入可能である。
【００３９】
図３（ａ）、（ｂ）に示すように、鍔部４３は、くびれ部４２の第２孔２７を貫通する下端に接続されており、ベースパネル２０との間に車両の高さ方向の隙間Δをあけるように位置する。また、図４に示すように、鍔部４３は、その寸法が第１孔３７の寸法及び第２孔２７の寸法より大きく設定されて、該第２孔２７より大きく広がっている。すなわち、鍔部４３は、略長方形状を呈しており、その短辺に沿う幅Ｗ４は、基本的に第２孔２７の長辺に沿う開口幅Ｗ５より大きく設定されている。そして、鍔部４３は、平面視でその輪郭内に第２孔２７の略全体が収まるように配置されている。
【００４０】
なお、前側ルーフパネル３１に取着された保持部材４０及びその周辺構造についても同様であるため、その説明を省略する。
次に、本実施形態の作用とともに、その効果について説明する。
【００４１】
（１）本実施形態では、保持部材４０は、くびれ部４２が第１孔３７及び第２孔２７を貫通する状態で、頭部４１が保持部３６の正対面３６ｅに当接するようにパネル本体３５に弾性的に接触することで、後側ルーフパネル３４（前側ルーフパネル３１）に固定される。そして、例えば接着不良や高速走行時の振動の影響を受けるなどして接着剤が剥がれ、後側ルーフパネル３４（前側ルーフパネル３１）がベースパネル２０から脱落しようとすると、鍔部４３がベースパネル２０に到達することで後側ルーフパネル３４（前側ルーフパネル３１）の移動が規制される。これにより、ベースパネル２０からの後側ルーフパネル３４（前側ルーフパネル３１）の脱落を抑制できる。一方、例えば後側ルーフパネル３４（前側ルーフパネル３１）が温度変化に伴って熱変形しても、保持部材４０は、鍔部４３及びベースパネル２０の間の車両の高さ方向の隙間Δの範囲で該ベースパネル２０に対して移動しつつ、後側ルーフパネル３４（前側ルーフパネル３１）の引き込みを抑制する。これにより、後側ルーフパネル３４（前側ルーフパネル３１）の歪みの発生を抑制できる。そして、後側ルーフパネル３４（前側ルーフパネル３１）のなめらかな外観を確保できる。
【００４２】
（２）本実施形態では、パネル本体３５との弾性的な接触を、当接部４４に接続される弾性部４５の素材（当接部４４より高弾性の素材）によって実現でき、例えば弾性部４５の形状に制約を受けるといった煩わしさを解消できる。
【００４３】
（３）本実施形態では、第１孔３７は、前後方向（第１方向）における開口幅Ｗ１が、車両の幅方向（第２方向）における開口幅Ｗ２より大きく設定された長孔形状を呈している。一方、頭部４１は、車両の幅方向（第２方向）に延在しており、前後方向（第１方向）に延在する姿勢で第１孔３７に挿入可能である。従って、保持部材４０を後側ルーフパネル３４（前側ルーフパネル３１）に固定する際には、頭部４１を前後方向（第１方向）に延在する姿勢で第１孔３７に挿入する。その後、頭部４１が車両の幅方向（第２方向）に延在するように保持部材４０を略９０°だけ回転させれば、第１孔３７（円形孔３７ｂ）の周縁部で頭部４１が保持部３６の正対面３６ｅに当接する。このように、保持部材４０を後側ルーフパネル３４（前側ルーフパネル３１）に簡易に固定できることで、組付性をより向上させることができる。
【００４４】
（４）本実施形態では、頭部４１及び保持部３６の両対向面４１ａ，３６ｆの一方である対向面４１ａ（第１面）には、位置決め凸部４６が突設されている。一方、頭部４１及び保持部３６の両対向面４１ａ，３６ｆの他方である対向面３６ｆ（第２面）には、頭部４１が車両の幅方向（第２方向）に延在する状態で位置決め凸部４６が嵌入する位置決め凹部３８が形成されている。従って、保持部材４０は、頭部４１が車両の幅方向（第２方向）に延在する状態で位置決め凸部４６が位置決め凹部３８に嵌入することで、後側ルーフパネル３４（前側ルーフパネル３１）に対する回動が規制される。従って、例えば走行時の振動の影響を受けるなどして頭部４１が前後方向（第１方向）に延在する状態になるまで保持部材４０が回動して後側ルーフパネル３４（前側ルーフパネル３１）から外れる可能性を低減できる。
【００４５】
（５）本実施形態では、保持部材４０は、頭部４１が保持部３６の正対面３６ｅに当接するようにパネル本体３５に弾性的に接触することで、後側ルーフパネル３４（前側ルーフパネル３１）に対するがたつきを抑制できる。そして、例えば走行時の振動の影響を受けるなどして頭部４１が前後方向（第１方向）に延在する状態になるまで保持部材４０が回動して後側ルーフパネル３４（前側ルーフパネル３１）から外れる可能性を低減できる。
【００４６】
（第２の実施形態）
以下、パネルの係止構造の第２の実施形態について説明する。なお、第２の実施形態は、第１の実施形態の保持部材を変更した構成であるため、同様の部分についてはその詳細な説明は省略する。
【００４７】
図６に示すように、本実施形態の保持部材１４０は、樹脂材（例えばＰＢＴ）にて成形されており、先端より頭部１４１、くびれ部１４２及び鍔部１４３を有する。なお、くびれ部１４２及び鍔部１４３は、第１の実施形態の保持部材４０のくびれ部４２及び鍔部４３に準じた形状となっている。
【００４８】
頭部１４１は、くびれ部１４２の第１孔３７を貫通する上端に接続されており、第１孔３７の形状に合わせて略２枚羽根形状を呈する当接部１４４を有する。この当接部１４４は、車両の幅方向（第２方向）に延在しており、円形孔３７ｂの当該幅方向における両縁部でパネル本体３５に対向する保持壁３６ｄの正対面３６ｅに当接する。
【００４９】
また、頭部１４１は、当接部１４４の上端に片持ち支持された、上向きに凸となる略弓形の弾性部１４５を有する。弾性部１４５は、当接部１４４が保持壁３６ｄの正対面３６ｅに当接するようにその先端部においてパネル本体３５の下面に弾性的に接触する。つまり、頭部１４１は、当接部１４４において保持壁３６ｄの正対面３６ｅに当接するように、弾性部１４５においてパネル本体３５に弾性的に接触する。これにより、保持部材１４０は、保持部３６（後側ルーフパネル３４）等に対する車両の高さ方向の位置が決められている。このとき、鍔部１４３は、ベースパネル２０との間に車両の高さ方向の隙間Δ１をあけるように位置する。
【００５０】
以上詳述したように、本実施形態によれば、前記第１の実施形態における（１）、（３）〜（５）の効果に加えて以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、パネル本体３５との弾性的な接触を、当接部１４４に片持ち支持される弾性部１４５の形状によって実現でき、例えば弾性部を当接部とは異なるより高弾性の素材で成形するといった煩わしさを解消できる。
【００５１】
（第３の実施形態）
以下、パネルの係止構造の第３の実施形態について説明する。なお、第３の実施形態は、第１の実施形態の保持部材を変更した構成であるため、同様の部分についてはその詳細な説明は省略する。
【００５２】
図７及び図８に示すように、ベースパネル２０に準じたベースパネル２２０の後部フレーム２２３には、第１孔３７に対向して車両の高さ方向に開口する略長方形の第２孔２２７が形成されている。この第２孔２２７の長方形の短辺に沿う開口幅Ｗ２３は、長方形孔３７ａの長辺に沿う開口幅Ｗ１（図４参照）より大きく設定されている。そして、第２孔２２７は、平面視でその開口内に第１孔３７全体が収まるように配置されている。
【００５３】
本実施形態の保持部材２４０は、先端より頭部２４１、くびれ部２４２及び鍔部２４３を有する。頭部２４１、くびれ部２４２及び鍔部２４３は、樹脂材（例えばＰＢＴ）にて一体的に設けられている。なお、鍔部２４３は、第１の実施形態の保持部材４０の鍔部４３に準じた形状となっている。
【００５４】
くびれ部２４２は、その寸法が第１孔３７の寸法及び第２孔２２７の寸法より小さく設定されて、それら第１及び第２孔３７，２２７を貫通する。すなわち、くびれ部２４２は、円形孔３７ｂの内径Ｄ１（開口幅Ｗ２に相当）より若干小さい直径Ｄ２２の略円柱状に成形されている。なお、くびれ部２４２の高さ寸法は、保持壁３６ｄ及び後部フレーム２２３を合わせた板厚より十分に大きく設定されている。
【００５５】
頭部２４１は、くびれ部２４２の第１孔３７を貫通する上端に接続されており、第１孔３７の形状に合わせて略２枚羽根形状を呈する。この頭部２４１は、車両の幅方向（第２方向）に延在しており、円形孔３７ｂの当該幅方向における両縁部で保持壁３６ｄの正対面３６ｅに当接する。なお、頭部２４１は、前後方向（第１方向）に延在する姿勢で第１孔３７に挿入可能である。
【００５６】
また、保持部材２４０は、頭部２４１に隣接するその下方で該頭部２４１と略平行にくびれ部２４２に互いに相反する径方向に突設された一対の略四角板状の弾性壁２４７を有する。両弾性壁２４７も、くびれ部２４２等に一体的に設けられている。両弾性壁２４７は、全体として車両の幅方向（第２方向）に延在しており、円形孔３７ｂの当該幅方向における両縁部で保持壁３６ｄのパネル本体３５に相反する面である反対面３６ｇに弾性的に接触する。すなわち、各弾性壁２４７の先端部には、略半球状の突起２４７ａが反対面３６ｇに向かって上向きに突設されている。両弾性壁２４７は、頭部２４１が保持壁３６ｄの正対面３６ｅに当接するように、突起２４７ａにおいて反対面３６ｇに弾性的に接触する。これにより、保持部材２４０は、保持部３６（後側ルーフパネル３４）等に対する車両の高さ方向の位置が決められている。このとき、鍔部２４３は、ベースパネル２２０との間に車両の高さ方向の隙間Δ２をあけるように位置する。
【００５７】
以上詳述したように、本実施形態によれば、前記第１の実施形態における（３）〜（５）の効果に加えて以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、保持部材２４０は、くびれ部２４２が第１孔３７及び第２孔２２７を貫通する状態で、頭部２４１が保持部３６の正対面３６ｅに当接するように弾性壁２４７が保持部３６の反対面３６ｇに弾性的に接触することで、後側ルーフパネル３４（前側ルーフパネル３１）に固定される。そして、例えば接着不良や高速走行時の振動の影響を受けるなどして接着剤が剥がれ、後側ルーフパネル３４（前側ルーフパネル３１）がベースパネル２２０から脱落しようとすると、鍔部２４３がベースパネル２２０に到達することで後側ルーフパネル３４（前側ルーフパネル３１）の移動が規制される。これにより、ベースパネル２２０からの後側ルーフパネル３４（前側ルーフパネル３１）の脱落を抑制できる。一方、例えば後側ルーフパネル３４（前側ルーフパネル３１）が温度変化に伴って熱変形しても、保持部材２４０は、鍔部２４３及びベースパネル２２０の間の車両の高さ方向の隙間Δ２の範囲で該ベースパネル２２０に対して移動しつつ、後側ルーフパネル３４（前側ルーフパネル３１）の引き込みを抑制する。これにより、後側ルーフパネル３４（前側ルーフパネル３１）の歪みの発生を抑制できる。そして、後側ルーフパネル３４（前側ルーフパネル３１）のなめらかな外観を確保できる。
【００５８】
（２）本実施形態では、保持部材２４０は、両弾性壁２４７の突起２４７ａにおいて保持部３６の反対面３６ｇに点当たりすることで、該反対面３６ｇにより安定した状態で弾性的に接触できる。
【００５９】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・前記第１の実施形態において、頭部４１は、個別に製作した当接部４４及び弾性部４５を一体に組み付けたものであってもよいし、例えば２色成形などで当接部４４及び弾性部４５を一体に製作したものであってもよい。
【００６０】
・前記第１及び第２の実施形態において、保持壁３６ｄは、後部フレーム２３（ベースパネル２０）に当接していなくてもよい。
・前記第３の実施形態において、保持壁３６ｄは、後部フレーム２２３（ベースパネル２２０）に当接していてもよい。
【００６１】
・前記第３の実施形態において、略半球状の突起２４７ａに代えて、例えば保持部３６の反対面３６ｇに線当たりする略筋状の突起を採用してもよい。また、突起２４７ａを省略してもよい。
【００６２】
・前記第３の実施形態において、弾性壁２４７を３つ以上備えていてもよい。あるいは、くびれ部２４２の全周に亘る円環状の弾性壁を採用してもよい。
・前記第３の実施形態において、弾性壁２４７は、頭部２４１等より高弾性の素材（例えばＥＰＤＭ等の合成ゴムや熱可塑性エラストマーなど）で成形されていてもよい。この場合、弾性壁２４７は、個別に製作してくびれ部２４２に組み付けてもよいし、例えば２色成形などでくびれ部２４２と一体に製作してもよい。
【００６３】
・前記各実施形態においては、保持部３６及び頭部４１，１４１，２４１に位置決め凹部３８及び位置決め凸部４６を配設したが、それらの配置関係は互いに逆であってもよい。すなわち、保持部３６及び頭部４１，１４１，２４１に位置決め凸部４６及び位置決め凹部３８を配設してもよい。
【００６４】
・前記各実施形態において、対をなす位置決め凹部３８及び位置決め凸部４６の個数及び配置は任意である。
・前記各実施形態において、位置決め凹部３８は、穴状であってもよい。この場合、位置決め凸部４６は、位置決め凹部３８に嵌入可能であるように該位置決め凹部３８に合わせて突起状に成形すればよい。
【００６５】
・前記各実施形態において、位置決め凹部３８及び位置決め凸部４６を省略してもよい。
・前記各実施形態において、第１孔３７の延在方向は、例えば車両の幅方向など前後方向に対して交差する方向であってもよい。この場合、保持部材４０，１４０，２４０の頭部４１，１４１，２４１の延在方向を、第１孔３７の延在方向に対して交差する方向に一致させればよい。
【００６６】
・前記各実施形態において、第１孔３７は、例えば長方形や長円形（例えば楕円形）、菱形などの長孔形状を呈していてもよい。この場合、保持部材４０，１４０，２４０の頭部４１，１４１，２４１は、第１孔３７に挿入可能であるように該第１孔３７に合わせて成形すればよい。
【００６７】
・前記各実施形態において、第１孔３７は、例えば正方形の孔形状を呈していてもよい。この場合であっても、正方形の対角線に沿う第１孔３７の開口幅は、正方形の１辺に沿う第１孔３７の開口幅より大きく設定されることで、第１孔３７に合わせて頭部４１，１４１，２４１を成形すれば、前記各実施形態に準じて保持部材４０，１４０，２４０を後側ルーフパネル３４（前側ルーフパネル３１）に簡易に固定できる。
【００６８】
・前記各実施形態において、第１孔３７は、例えば円形の孔形状を呈していてもよい。この場合、後側ルーフパネル３４（前側ルーフパネル３１）に保持部材４０，１４０，２４０を取着する工程では、例えば頭部４１，１４１，２４１を弾性変形させつつ第１孔３７を通過させればよい。
【００６９】
・前記各実施形態において、前側ルーフパネル３１に取着される保持部材４０，１４０，２４０の個数及び配置は任意である。同様に、後側ルーフパネル３４に取着される保持部材４０，１４０，２４０の個数及び配置は任意である。
【００７０】
・前記各実施形態において、前側ルーフパネル３１及び後側ルーフパネル３４のいずれか一方に取着される保持部材４０，１４０，２４０を省略してもよい。
・前記各実施形態において、可動パネル３２のパネル部３２ａが樹脂製である場合、インナパネル３２ｂとの接合関係に適応するようにパネル部３２ａに保持部材４０，１４０，２４０を取着してもよい。
【００７１】
・前記各実施形態において、固定パネル３３が樹脂製である場合、ベースパネル２０との接合関係に適応するように固定パネル３３に保持部材４０，１４０，２４０を取着してもよい。
【符号の説明】
【００７２】
Δ，Δ１…隙間、２０，２２０…ベースパネル、２７，２２７…第２孔、３１…前側ルーフパネル（ルーフパネル）、３４…後側ルーフパネル（ルーフパネル）、３５…パネル本体、３６…保持部、３６ｄ…保持壁、３６ｅ…正対面、３６ｆ…対向面（第２面）、３６ｇ…反対面、３７…第１孔、３８…位置決め凹部、４０，１４０，２４０…保持部材、４１，１４１，２４１…頭部、４１ａ…対向面（第１面）、４２，１４２，２４２…くびれ部、４３，１４３，２４３…鍔部、４４，１４４…当接部、４５，１４５…弾性部、４６…位置決め凸部、２４７…弾性壁。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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