(57)【要約】【課題】使用者が意図せず扉を閉鎖することで扉が開放できなくなることを簡単な構成によって抑制すること。【解決手段】収容ボックス１０は、開口を有するボックス本体１１と、ボックス本体１１に取り付けられ、開口を開閉可能とする扉２１Ａ，２１Ｂ，５１と、閉鎖位置にて扉２１Ａ，２１Ｂ，５１の開放を阻止する施錠機構４０Ａ，４０Ｂ，６０と、切替操作に伴って、施錠機構６０を扉５１の開放を阻止する施錠状態から扉２１Ａ，２１Ｂの開放を許容する解錠状態に切り替える解錠機構７０と、扉２１Ａ，２１Ｂに設けられ、常には、扉２１Ａ，２１Ｂの閉鎖位置への移動を規制する規制位置に位置するとともに、規制位置から、扉２１Ａ，２１Ｂの閉鎖位置への移動を許容する許容位置に変位可能に設けられ、扉２１Ａ，２１Ｂの外側から操作可能な操作部材３０とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を有するボックス本体と、
前記ボックス本体に取り付けられ、前記開口を開閉可能とする扉と、
閉鎖位置にて前記扉の開放を阻止する施錠機構と、
切替操作に伴って、前記施錠機構を前記扉の開放を阻止する施錠状態から前記扉の開放を許容する解錠状態に切り替える解錠機構と、
前記扉に設けられ、常には、前記扉の閉鎖位置への移動を規制する規制位置に位置するとともに、前記規制位置から、前記扉の閉鎖位置への移動を許容する許容位置に変位可能に設けられ、前記扉の外側から操作可能な操作部材と、を備える、
収容ボックス。
【請求項２】
前記開口を第１開口とし、前記扉を第１扉とし、前記施錠機構を第１施錠機構とするとき、
前記ボックス本体は、第２開口を有し、
前記ボックス本体には、前記第２開口を開閉可能とする第２扉が取り付けられ、
閉鎖位置にて前記第２扉の開放を許容する解錠状態と、閉鎖位置にて前記第２扉の開放を阻止する施錠状態とに前記第２扉側からの切替操作に伴って切り替え可能な第２施錠機構を備え、
前記解錠機構は、前記第１扉及び前記第２扉が閉鎖位置にて施錠されている状態において、前記第２施錠機構が施錠状態から解錠状態に切り替えられることに連動して、前記第１施錠機構を施錠状態から解錠状態に切り替える、
請求項１に記載の収容ボックス。
【請求項３】
前記ボックス本体における前記第１開口の縁部には、前記第１扉を外側に向けて付勢する付勢機構が設けられている、
請求項２に記載の収容ボックス。
【請求項４】
前記操作部材は、前記規制位置と、前記規制位置よりも上方の前記許容位置との間で上下方向に沿って変位可能に設けられている、
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の収容ボックス。
【請求項５】
前記扉には、前記扉の外側に向けて突出する支持プレートが固定されており、
前記支持プレートには、上下方向に沿って延在する支持孔が設けられ、
前記操作部材は、前記支持プレートの内側に設けられた錘と、前記支持プレートの外側に設けられた操作ノブと、前記支持孔に挿通され、前記錘と前記操作ノブとを連結する連結軸とを有し、
前記ボックス本体における前記開口の縁部には、前記操作部材が前記規制位置にある状態において前記錘と当接することにより前記扉の閉鎖位置への移動を規制する規制部が突設されている、
請求項４に記載の収容ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収容ボックスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、戸建て住宅用の宅配ボックスが知られている（例えば特許文献１参照）。
特許文献１には、荷受け室ドアを有する荷受け室と、荷受け室ドアの開を不可とするドアロック部と、荷受け室内への荷物の預入れによりドアロック部のロック作動を許容する荷受け感知手段と、荷受け室ドアが開状態で荷受け室ドアのロックを不可とするドアロック不可手段とを備えた宅配荷受け装置が開示されている。
【０００３】
この荷受け感知手段は、荷受け室の下部に配置される感知部支持枠と、感知部支持枠に対して上下に揺動し、且つ上方に弾持される感知体と、感知体の下動により移動してドアロックを可とする作動杆とから構成される。
【０００４】
こうした宅配荷受け装置によれば、荷受け室内へ荷物が預入れられると、このことが荷受け感知手段により感知されてドアロック部のロック作動が許容される。このため、宅配業者が荷物を預け入れる前に意図せずドアを閉鎖することでドアがロックされてしまうといった不都合の発生を抑制できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−４５１９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１に記載の宅配荷受け装置は、荷受け室内への荷物の預入れを感知するための荷受け感知手段を必要とするものである。そのため、装置の構成が複雑になるといった問題や、メンテナンス作業が煩雑になるといった問題がある。
【０００７】
本発明の目的は、使用者が意図せず扉を閉鎖することで扉が開放できなくなることを簡単な構成によって抑制することのできる収容ボックスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための収容ボックスは、開口を有するボックス本体と、前記ボックス本体に取り付けられ、前記開口を開閉可能とする扉と、閉鎖位置にて前記扉の開放を阻止する施錠機構と、切替操作に伴って、前記施錠機構を前記扉の開放を阻止する施錠状態から前記扉の開放を許容する解錠状態に切り替える解錠機構と、前記扉に設けられ、常には、前記扉の閉鎖位置への移動を規制する規制位置に位置するとともに、前記規制位置から、前記扉の閉鎖位置への移動を許容する許容位置に変位可能に設けられ、前記扉の外側から操作可能な操作部材と、を備える。
【０００９】
同構成によれば、ボックス本体の開口を開閉する扉に上記操作部材が設けられている。このため、操作部材が規制位置にある状態においては、閉鎖位置への扉の移動が当該操作部材によって規制されることとなる。これにより、扉が閉鎖位置まで移動して施錠機構が施錠状態になることを抑制できる。
【００１０】
一方、使用者による操作によって操作部材が許容位置にある状態においては、閉鎖位置への扉の移動が当該操作部材によって許容されることとなる。これにより、使用者は扉を閉鎖位置まで移動させて施錠機構を施錠状態にすることができる。
【００１１】
また、扉が閉鎖位置にて施錠されている状態において、解錠機構を介して施錠機構が施錠状態から解錠状態に切り替えられることで、扉を開放することができる。
このように、上記構成によれば、使用者が操作部材を操作して許容位置に変位させない限り、扉が閉鎖位置まで移動して施錠機構により施錠されることがない。
【００１２】
したがって、使用者が意図せず扉を閉鎖することで扉が開放できなくなることを簡単な構成によって抑制できる。
上記収容ボックスにおいて、前記開口を第１開口とし、前記扉を第１扉とし、前記施錠機構を第１施錠機構とするとき、前記ボックス本体は、第２開口を有し、前記ボックス本体には、前記第２開口を開閉可能とする第２扉が取り付けられ、閉鎖位置にて前記第２扉の開放を許容する解錠状態と、閉鎖位置にて前記第２扉の開放を阻止する施錠状態とに前記第２扉側からの切替操作に伴って切り替え可能な第２施錠機構を備え、前記解錠機構は、前記第１扉及び前記第２扉が閉鎖位置にて施錠されている状態において、前記第２施錠機構が施錠状態から解錠状態に切り替えられることに連動して、前記第１施錠機構を施錠状態から解錠状態に切り替えることが好ましい。
【００１３】
同構成によれば、収容ボックスは第１開口を開閉可能とする第１扉と第２開口を開閉可能とする第２扉とを備えている。このため、例えば第１扉を戸外側に配置し、第２扉を戸内側に配置することにより、戸外側からボックス本体に収容された宅配物などを戸内側から受け取ることができる。
【００１４】
また、上記構成によれば、第１扉及び第２扉がそれぞれ閉鎖位置にて施錠された状態において、使用者が第２扉側からの切替操作を行うことによって第２施錠機構を施錠状態から解錠状態に切り替えると、このことに解錠機構が連動して、第１施錠機構が施錠状態から解錠状態に切り替えられる。このため、戸内側から宅配物などを受け取るために第２扉を開放すべく第２施錠機構が操作されると、このことに連動して第１施錠機構が施錠状態から解錠状態に切り替えられる。これにより、第１扉を開放することが可能となり、宅配物などを第１開口を通じて収容可能な状態に復帰させることができる。したがって、第２扉を開放すると同時に第１扉を開放することが可能となる。
【００１５】
上記収容ボックスにおいて、前記ボックス本体における前記第１開口の縁部には、前記第１扉を外側に向けて付勢する付勢機構が設けられていることが好ましい。
第１扉及び第２扉がそれぞれ閉鎖位置にて施錠された状態において、使用者が第２施錠機構を施錠状態から解錠状態に切り替えると、このことに解錠機構が連動して、第１施錠機構が施錠状態から解錠状態に切り替えられる。ただし、この状態において、第１扉が開放され、操作部材が規制位置に復帰しないと、第１施錠機構が再び施錠状態に切り替えられることで第１扉が開放できなくなるといった不都合が生じるおそれがある。
【００１６】
この点、上記構成によれば、第１施錠機構が施錠状態から解錠状態に切り替えられると、付勢機構によって第１扉が外側に向けて付勢されるため、第１扉が開放される。これにより、操作部材を規制位置に復帰させることができ、第１扉が閉鎖されて開放できなくなるといった不都合の発生を抑制できる。
【００１７】
上記収容ボックスにおいて、前記操作部材は、前記規制位置と、前記規制位置よりも上方の前記許容位置との間で上下方向に沿って変位可能に設けられていることが好ましい。
同構成によれば、操作部材は、常には、自重により規制位置に位置することとなる。また、使用者は、操作部材を自重に抗して持ち上げることで許容位置に変位させることができる。したがって、簡単な構成によって操作部材を実現することができる。
【００１８】
上記収容ボックスにおいて、前記扉には、前記扉の外側に向けて突出する支持プレートが固定されており、前記支持プレートには、上下方向に沿って延在する支持孔が設けられ、前記操作部材は、前記支持プレートの内側に設けられた錘と、前記支持プレートの外側に設けられた操作ノブと、前記支持孔に挿通され、前記錘と前記操作ノブとを連結する連結軸とを有し、前記ボックス本体における前記開口の縁部には、前記操作部材が前記規制位置にある状態において前記錘と当接することにより前記扉の閉鎖位置への移動を規制する規制部が突設されていることが好ましい。
【００１９】
同構成によれば、操作部材は、常には、錘の自重により規制位置に位置することとなる。この状態においては、ボックス本体における開口の縁部に突設された規制部に操作部材の錘が当接することにより扉の閉鎖位置への移動が規制される。
【００２０】
一方、使用者は、支持プレートの外側に配置された操作ノブを持ち上げることで操作部材を上記規制部から逃げる許容位置に変位させることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、使用者が意図せず扉を閉鎖することで扉が開放できなくなることを簡単な構成によって抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】収容ボックスの一実施形態について、化粧扉及び第２扉が開放されている状態の宅配ボックスを示す斜視図。
【図２】同実施形態の化粧扉、第１扉及び第２扉が開放されている状態の宅配ボックスを示す斜視図。
【図３】同実施形態の第２扉側から視た宅配ボックスを示す斜視図。
【図４】同実施形態の第１施錠機構、第２施錠機構及び解錠機構を中心に拡大して示す斜視図。
【図５】図４の５−５線に沿った断面図であって、（ａ）は第１扉が施錠状態であるときの図、（ｂ）は第１扉が解錠状態であるときの図。
【図６】同実施形態の操作部材を中心に拡大して示す斜視図であって、（ａ）は操作部材が規制位置にある状態を示す図、（ｂ）は操作部材が許容位置にあり、第１扉が施錠された状態を示す図。
【図７】同実施形態の操作部材を中心に拡大して示す側面図であって、（ａ）は操作部材が規制位置にある状態を示す図、（ｂ）は操作部材が許容位置に持ち上げられた状態を示す図、（ｃ）は操作部材が許容位置にあり、第１扉が施錠された状態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図１〜図７を参照して、一実施形態について説明する。なお、本実施形態では、収容ボックスを、宅配ボックスとして具体化している。
図１〜図３に示すように、宅配ボックス１０は、略直方体状の外形を有しており、金属製のボックス本体１１を備えている。
【００２４】
＜ボックス本体１１＞
図２及び図３に示すように、ボックス本体１１における対向する一対の側面には、第１開口１３Ａ，１３Ｂと、第２開口１４Ａ，１４Ｂとがそれぞれ設けられている。ボックス本体１１の内部には、ボックス本体１１の内部空間を上側の第１開口１３Ｂ及び第２開口１４Ｂにそれぞれ連なる上側収容空間１１Ｂと、下側の第１開口１３Ａ及び第２開口１４Ａにそれぞれ連なる下側収容空間１１Ａとに区画する仕切板１２が設けられている。
【００２５】
図１及び図２に示すように、ボックス本体１１の一方（同図の左方）の側縁部には、第１開口１３Ａ，１３Ｂを個別に開閉可能とする金属製の第１扉２１Ａ，２１Ｂが棒ヒンジ２２Ａ，２２Ｂを介して取り付けられている。
【００２６】
また、ボックス本体１１の上記一方の側縁部には、第１扉２１Ａ，２１Ｂを外側から覆う金属製の化粧扉９１がヒンジ９２を介して開閉可能に取り付けられている。
図３に示すように、ボックス本体１１の一方（同図の右方）の側縁部には、第２開口１４Ａ，１４Ｂを一括して開閉可能とする金属製の第２扉５１がヒンジ（図示略）を介して取り付けられている。
【００２７】
図１、図２及び図５に示すように、ボックス本体１１には、他方（同図の右方）の側縁部１５の内縁から屈曲されて外側に向かって突出する突出壁部１６が設けられている。なお、突出壁部１６の先端は、ボックス本体１１の幅方向（以下、幅方向Ｗ）の外側に向けて屈曲されている。
【００２８】
ボックス本体１１の第１開口１３Ａ，１３Ｂの側縁部１５の外面には、金属製の規制部材１７Ａ，１７Ｂが突設されている。
＜第１扉２１Ａ，２１Ｂ＞
図２及び図５に示すように、下側の第１扉２１Ａは、下側の第１開口１３Ａを閉鎖する本体部２１ａ、本体部２１ａにおける棒ヒンジ２２Ａとは反対側の側縁部から屈曲されてボックス本体１１の内側に向かって延在する屈曲部２１ｂ、及び屈曲部２１ｂの先端から幅方向Ｗの内側に向かって折り返された折り返し部２１ｃを有している。
【００２９】
屈曲部２１ｂには、貫通孔２３が設けられている。貫通孔２３には、幅方向Ｗの外側に向かって開口する係止凹部２４ａを有する硬質合成樹脂製の係止部材２４が挿通されて固定されている。
【００３０】
第１扉２１Ａには、金属製の支持プレート２５が固定されている。
支持プレート２５は、第１扉２１Ａの外面のうち上記棒ヒンジ２２Ａとは反対側の端部に固定された基部２６と、基部２６から屈曲して第１扉２１Ａの外側に向かって突出する突出部２７とを有している。
【００３１】
突出部２７は、基部２６から第１扉２１Ａの外側に向かって突出する内側壁部２７ａ、内側壁部２７ａから屈曲されて幅方向Ｗの外側に向かって延在する正面壁部２７ｂ、正面壁部２７ｂから屈曲されてボックス本体１１に向かって延在する外側壁部２７ｃ、及び外側壁部２７ｃから屈曲されて幅方向Ｗの内側に向かって背面壁部２７ｄを有している。
【００３２】
図５（ａ）に示すように、正面壁部２７ｂは、ボックス本体１１の突出壁部１６よりも外側に位置している。
図６に示すように、正面壁部２７ｂには、表示窓２８が貫通して設けられている。
【００３３】
外側壁部２７ｃには、上下方向に沿って延在する支持孔２９が設けられている。
なお、下側の第１扉２１Ａの構成は上側の第１扉２１Ｂの構成と基本的に同一であることから、下側の第１扉２１Ａと同一の符号または「Ａ」の代わりに「Ｂ」を付した符号を付すことにより重複する説明を省略する。
【００３４】
＜操作部材３０＞
図２、図５〜図７に示すように、第１扉２１Ａ，２１Ｂには、常には、第１扉２１Ａ，２１Ｂの閉鎖位置への移動を規制する規制位置に位置するとともに、規制位置から、第１扉２１Ａ，２１Ｂの閉鎖位置への移動を許容する許容位置に変位可能に設けられ、第１扉２１Ａ，２１Ｂの外側から操作可能な金属製の操作部材３０が設けられている。
【００３５】
図５〜図７に示すように、操作部材３０は、外側壁部２７ｃの幅方向Ｗの内側に設けられた略直方体状をなす錘３１と、外側壁部２７ｃの幅方向Ｗの外側に設けられた円柱状の操作ノブ３２と、支持孔２９に挿通され、錘３１と操作ノブ３２とを連結する連結軸３３とを有している。なお、操作ノブ３２の外周面には、必要に応じてローレット加工を施すこともできる。
【００３６】
錘３１は、正面壁部２７ｂ、外側壁部２７ｃ及び背面壁部２７ｄによって囲まれた空間に収容されている。
操作部材３０は、支持孔２９内を連結軸３３が変位することによって最下位置（以下、規制位置）と最上位置（以下、許容位置）との間で上下方向に沿って変位可能に設けられている。
【００３７】
図６（ａ）及び図７（ａ）に示すように、操作部材３０は、常には、自重により規制位置にある。このとき、ボックス本体１１に設けられた規制部材１７Ｂは、操作部材３０の錘３１と第１扉２１Ｂの開閉方向において対向する。このため、第１扉２１Ｂが閉鎖位置に向けて移動されると、規制部材１７Ｂが錘３１と当接することにより第１扉２１Ｂの閉鎖位置への移動が規制される。
【００３８】
図７（ｂ）に示すように、操作部材３０は、操作ノブ３２を把持して上方へ持ち上げることにより、図６（ｂ）及び図７（ｃ）に示す許容位置に変位される。このとき、錘３１の下面は規制部材１７Ｂよりも上方に位置することから、規制部材１７Ｂは、錘３１と第１扉２１Ｂの開閉方向において対向しない。このため、第１扉２１Ｂの閉鎖位置への移動が許容される。
【００３９】
ここで、本実施形態の錘３１の正面の上部及び下部には、緑色及び赤色の塗料がそれぞれ塗布されている。このため、操作部材３０が規制位置にあるときには、支持プレート２５の表示窓２８を通じて錘３１の緑色部分が視認される。また、操作部材３０が許容位置にあるときには、表示窓２８を通じて錘３１の赤色部分が視認される。
【００４０】
＜第１施錠機構４０Ａ，４０Ｂ＞
図１、図３、図４及び図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、宅配ボックス１０には、第１開口１３Ａ，１３Ｂを閉鎖する閉鎖位置にて第１扉２１Ａ，２１Ｂの開放を阻止する第１施錠機構４０Ａ，４０Ｂが設けられている。
【００４１】
各第１施錠機構４０Ａ，４０Ｂの構成は基本的に同一であることから、以降においては、下側の第１施錠機構４０Ａの構成について説明することにより、上側の第１施錠機構４０Ｂの構成の説明を省略する。
【００４２】
図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、ボックス本体１１の側縁部１５の内面には、金属板材からなる支持部材４３が固定されている。
支持部材４３には、ラッチ部材４１が幅方向Ｗに沿って移動可能に支持されている。
【００４３】
ラッチ部材４１は、幅方向Ｗに沿って延在している。ラッチ部材４１の基端部には、ボックス本体１１の内側（同図の上側）に向けて突出する係合突部４１ａが設けられている。
【００４４】
ラッチ部材４１の先端面４１ｂは、先端側、すなわち幅方向Ｗの内側ほどボックス本体１１の内側に位置するように傾斜している。
ラッチ部材４１には、基端面に開口するとともに幅方向Ｗに沿って延在する収容凹部４１ｃが設けられている。収容凹部４１ｃには、ラッチ部材４１を幅方向Ｗの内側に向けて付勢するばね４２が収容されている。なお、ばね４２の一端は、ラッチ部材４１の基端面に対向するボックス本体１１の側壁に当接されている。
【００４５】
第１扉２１Ａが棒ヒンジ２２Ａを支点として閉鎖位置に移動する際に、第１扉２１Ａの係止部材２４によって先端面４１ｂが押圧されることでラッチ部材４１はばね４２の付勢力に抗して幅方向Ｗの外側に向かって移動する。そして、第１扉２１Ａが閉鎖位置まで移動すると、ばね４２により付勢されることによって、ラッチ部材４１は係止部材２４の係止凹部２４ａ内に進入する（図５（ａ）参照）。これにより、ラッチ部材４１の先端部が係止部材２４に係止され、第１扉２１Ａの開放が阻止される。
【００４６】
＜第２施錠機構６０＞
図１、図２、図３及び図４に示すように、第２扉５１には、第２開口１４Ａ，１４Ｂを閉鎖する閉鎖位置にて第２扉５１の開放を許容する解錠状態と、同閉鎖位置にて第２扉５１の開放を阻止する施錠状態と切り替え可能な第２施錠機構６０が設けられている。
【００４７】
図４に示すように、第２施錠機構６０は、シリンダー錠であり、第２扉５１の外側に臨む鍵穴６１ａを有し、第２扉５１の取付孔（図示略）に取り付けられたシリンダー部６１と、シリンダー部６１のプラグ（図示略）にねじ６３により連結された揺動片６２とを備えている。揺動片６２は、鍵穴６１ａに挿入される鍵の回動操作に連動して、同図に実線にて示す解錠位置（正面視６時の位置）と同図に二点鎖線にて示す施錠位置（正面視３時の位置）との間で揺動可能である。
【００４８】
第２扉５１が閉鎖位置にあり、揺動片６２が施錠位置にあるときには、揺動片６２が第２開口１４Ａの側縁部の内側に係止されることで、第２扉５１の開放を阻止する施錠状態となる。
【００４９】
一方、施錠状態において、鍵を鍵穴６１ａに挿入して反時計回りに回動させる切替操作を行うと、揺動片６２が解錠位置へ揺動される。これにより、揺動片６２と第２開口１４Ａの側縁部との係止状態、すなわち施錠状態が解除されることで、第２扉５１の開放を許容する施錠状態となる。
【００５０】
＜解錠機構７０＞
図１、図３、図４、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、ボックス本体１１の内部には、第１扉２１Ａ，２１Ｂ及び第２扉５１が閉鎖位置にて施錠されている状態において、第２施錠機構６０が施錠状態から解錠状態に切り替えられることに連動して第１施錠機構４０Ａ，４０Ｂを施錠状態から解錠状態に切り替える解錠機構７０が設けられている。
【００５１】
図１、図３及び図４に示すように、ボックス本体１１の内部には、背面側から正面側に向かって側壁の内面に沿って延在する角柱状の第１駆動軸７１が軸受（図示略）を介して回動可能に支持されている。
【００５２】
第１駆動軸７１の背面側の端部には、第２施錠機構６０の揺動片６２が施錠位置から解錠位置に揺動される途中において、揺動片６２から押圧力を受ける受圧部７１ａが突設されている。なお、図４における第１駆動軸７１は、揺動片６２からの押圧力を受けていない状態を示している。
【００５３】
図４に示すように、第１駆動軸７１の正面側の端部には、上方に向かって突出する伝達板７３が固定されている。伝達板７３の上部には、正面側に向かって突出する突出部７３ａが設けられている。
【００５４】
図４及び図５（ａ）に示すように、ボックス本体１１の側縁部１５と第１駆動軸７１との間には、上下方向に沿って延在する角柱状の第２駆動軸７２が軸受（図示略）を介して回動可能に支持されている。
【００５５】
第２駆動軸７２における伝達板７３に対応する部分には、背面側に向かって突出する被伝達板７４が固定されている。被伝達板７４は、伝達板７３の突出部７３ａよりも幅方向Ｗの内側に位置している。
【００５６】
また、第２駆動軸７２における上下一対のラッチ部材４１に対応する部分には、正面側に向かって突出する上下一対の伝達板７５がそれぞれ固定されている。図５に示すように、伝達板７５は、ラッチ部材４１の係合突部４１ａよりも幅方向Ｗの内側に位置している。なお、本実施形態では、各伝達板７５は、被伝達板７４と同一平面上に設けられている。
【００５７】
鍵による切替操作により、揺動片６２が施錠位置から解錠位置へと回動される途中において、揺動片６２によって第１駆動軸７１の受圧部７１ａが押圧されることにより、第１駆動軸７１は正面視において反時計回り方向に回動される。
【００５８】
このとき、図５（ｂ）に示すように、第１駆動軸７１に固定された伝達板７３が傾動するとともに、伝達板７３の突出部７３ａによって被伝達板７４が押圧されることにより、第２駆動軸７２が平面視において反時計回り方向に回動される。またこのとき、伝達板７５がラッチ部材４１の係合突部４１ａを押圧することにより、ラッチ部材４１が幅方向Ｗの外側に向かって変位する。これにより、ラッチ部材４１の先端部が係止部材２４の係止凹部２４ａから退避する。
【００５９】
このようにして第１施錠機構４０Ａが施錠状態から解錠状態に切り替えられる。
＜付勢機構８０＞
図４及び図５に示すように、ボックス本体１１における第１開口１３Ａ，１３Ｂの側縁部１５には、第１扉２１Ａ，２１Ｂを外側に向けてそれぞれ付勢する上下一対の付勢機構８０が設けられている。
【００６０】
ボックス本体１１の側壁の内面には、金属板材からなる支持金具８１が固定されている。支持金具８１は、側壁の内面から幅方向Ｗの内側に沿って延びるとともに屈曲されて側縁部１５に向かって延びている。支持金具８１の先端部８１ａは、幅方向Ｗの外側に向けて折り返されている。
【００６１】
支持金具８１の先端部８１ａには、挿通孔（図示略）が設けられている。挿通孔には、側縁部１５に向かって延びる丸棒状の押出部材８２が挿通されている。
押出部材８２は、ボックス本体１１の側縁部１５に設けられた貫通孔（図示略）を貫通して外部に突出している。押出部材８２のうち側縁部１５と支持金具８１の先端部８１ａとの間の部分には、外周側に突出する環状のフランジ部８２ａが設けられている。フランジ部８２ａと支持金具８１の先端部８１ａとの間には、押出部材８２をボックス本体１１の側縁部１５に向けて付勢するばね８３が設けられている。
【００６２】
次に、本実施形態の作用について説明する。
本実施形態の宅配ボックス１０には、ボックス本体１１の第１開口１３Ａ，１３Ｂを開閉する第１扉２１Ａ，２１Ｂに操作部材３０が設けられている。このため、図６（ａ）及び図７（ａ）に示すように、操作部材３０が規制位置にある状態においては、閉鎖位置への第１扉２１Ａ，２１Ｂの移動が当該操作部材３０によって規制されることとなる。これにより、第１扉２１Ａ，２１Ｂが閉鎖位置まで移動して第１施錠機構４０Ａ，４０Ｂが施錠状態になることを阻止できる。
【００６３】
一方、図７（ｂ）に示すように、宅配業者などの使用者による操作によって操作部材３０が許容位置にある状態においては、閉鎖位置への第１扉２１Ａ，２１Ｂの移動が当該操作部材３０によって許容されることとなる。これにより、図６（ｂ）及び図７（ｃ）に示すように、宅配ボックス１０の第１扉２１Ａ，２１Ｂを閉鎖位置まで移動し、第１施錠機構４０Ａ，４０Ｂを施錠状態にすることができる。
【００６４】
また、第１扉２１Ａ，２１Ｂ及び第２扉５１が閉鎖位置にて施錠された状態において、管理者が宅配物などを受け取るために第２扉５１を開放すべく、鍵による切替操作を行い、第２施錠機構６０を施錠状態から解錠状態に切り替えると、このことに解錠機構７０が連動して、第１施錠機構４０Ａ，４０Ｂが施錠状態から解錠状態に切り替えられる。これにより、第１扉２１Ａ，２１Ｂを開放することが可能となり、宅配物などを第１開口１３Ａ，１３Ｂを通じて収容可能な状態に復帰させることができる。したがって、第２扉５１を開放すると同時に第１扉２１Ａ，２１Ｂを開放することが可能となる。
【００６５】
ただし、この状態において、操作部材３０が規制位置に復帰する前に第１扉２１Ａ，２１Ｂが閉鎖位置に移動してしまうと、第１施錠機構４０Ａ，４０Ｂが再び施錠状態に切り替えられることで第１扉２１Ａ，２１Ｂが開放できなくなるといった不都合が生じるおそれがある。特に、化粧扉９１を備える宅配ボックス１０においては、化粧扉９１が閉操作される際に、化粧扉９１によって内側の第１扉２１Ａ，２１Ｂが押されることで第１扉２１Ａ，２１Ｂが閉鎖されやすく、上述した不都合が生じやすい。
【００６６】
この点、本実施形態によれば、付勢機構８０の押出部材８２によって第１扉２１Ａ，２１Ｂが外側に向けて付勢されているため、第１施錠機構４０Ａ，４０Ｂが施錠状態から解錠状態に切り替えられると、第１扉２１Ａ，２１Ｂが開放される。これにより、操作部材３０を自重によって規制位置に復帰させることができ、第１扉２１Ａ，２１Ｂが再び閉鎖されて開放できなくなるといった不都合の発生を抑制できる。
【００６７】
次に、本実施形態の効果について説明する。
（１）宅配ボックス１０は、ボックス本体１１、第１扉２１Ａ，２１Ｂ、第２扉５１、第１施錠機構４０Ａ，４０Ｂ、第２施錠機構６０、及び解錠機構７０を備えている。また、宅配ボックス１０は、第１扉２１Ａ，２１Ｂにそれぞれ設けられ、常には、第１扉２１Ａ，２１Ｂの閉鎖位置への移動を規制する規制位置に位置するとともに、規制位置から、第１扉２１Ａ，２１Ｂの閉鎖位置への移動を許容する許容位置に変位可能に設けられ、第１扉２１Ａ，２１Ｂの外側から操作可能な操作部材３０とを備えている。
【００６８】
こうした構成によれば、上述した作用を奏することから、宅配業者などの使用者が操作部材３０を操作して許容位置に変位させない限り、第１扉２１Ａ，２１Ｂが閉鎖位置まで移動して第１施錠機構４０Ａ，４０Ｂにより施錠されることがない。したがって、宅配業者などの使用者が意図せず第１扉２１Ａ，２１Ｂを閉鎖することで第１扉２１Ａ，２１Ｂが開放できなくなることを簡単な構成によって抑制できる。
【００６９】
（２）宅配ボックス１０は、第１開口１３Ａ，１３Ｂを開閉可能とする第１扉２１Ａ，２１Ｂと第２開口１４Ａ，１４Ｂを開閉可能とする第２扉５１とを備えている。このため、第１扉２１Ａ，２１Ｂを戸外側に配置し、第２扉５１を戸内側に配置することにより、戸外側からボックス本体１１に収容された宅配物などを戸内側から受け取ることができる。
【００７０】
（３）ボックス本体１１における第１開口１３Ａ，１３Ｂの側縁部１５には、第１扉２１Ａ，２１Ｂを外側に向けて付勢する付勢機構８０が設けられている。
こうした構成によれば、上述した作用を奏することにより、操作部材３０を自重により規制位置に復帰させることができ、第１扉２１Ａ，２１Ｂが再び閉鎖されて開放できなくなるといった不都合の発生を抑制できる。
【００７１】
（４）操作部材３０は、規制位置と、規制位置よりも上方の許容位置との間で上下方向に沿って変位可能に設けられている。
こうした構成によれば、操作部材３０は、常には、自重により規制位置に位置することとなる。また、宅配業者などの使用者は、操作部材３０を自重に抗して持ち上げることで許容位置に変位させることができる。したがって、簡単な構成によって操作部材３０を実現することができる。
【００７２】
（５）第１扉２１Ａ，２１Ｂには、第１扉２１Ａ，２１Ｂの外側に向けて突出する支持プレート２５が固定されている。支持プレート２５には、上下方向に沿って延在する支持孔２９が設けられている。操作部材３０は、支持プレート２５の内側に設けられた錘３１と、支持プレート２５の外側に設けられた操作ノブ３２と、支持孔２９に挿通され、錘３１と操作ノブ３２とを連結する連結軸３３とを有している。ボックス本体１１における第１開口１３Ａ，１３Ｂの側縁部１５には、操作部材３０が規制位置にある状態において錘３１と当接することにより第１扉２１Ａ，２１Ｂの閉鎖位置への移動を規制する規制部材１７Ａ，１７Ｂが突設されている。
【００７３】
こうした構成によれば、操作部材３０は、常には、錘３１の自重により規制位置に位置することとなる。この状態においては、ボックス本体１１における第１開口１３Ａ，１３Ｂの縁部に突設された規制部材１７Ａ，１７Ｂに操作部材３０の錘３１が当接することにより第１扉２１Ａ，２１Ｂの閉鎖位置への移動が規制される。
【００７４】
一方、宅配業者などの使用者は、支持プレート２５の外側に配置された操作ノブ３２を持ち上げることで操作部材３０を規制部材１７Ａ，１７Ｂから逃げる許容位置に変位させることができる。
【００７５】
（６）錘３１の正面の上部及び下部には、互いに異なる色の塗料がそれぞれ塗布されている。また、支持プレート２５の突出部２７の正面壁部２７ｂには、錘３１の正面を視認するための表示窓２８が貫通して設けられている。
【００７６】
こうした構成によれば、操作部材３０が規制位置にあるときには、支持プレート２５の表示窓２８を通じて錘３１の緑色部分が視認される。また、操作部材３０が許容位置にあるときには、表示窓２８を通じて錘３１の赤色部分が視認される。このため、第１扉２１Ａ，２１Ｂの施錠状態、すなわち宅配ボックス１０内への宅配物などの預入状態を宅配業者などの使用者が容易に確認することができる。
【００７７】
本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
・収容空間１１Ａ，１１Ｂの数は２つに限定されない。１つでもよいし、３つ以上にすることもできる。
【００７８】
・表示窓２８を省略することもできる。
・操作部材３０の許容位置を規制位置の下方に設定することもできる。この場合、例えば、ばねにより操作部材３０の錘３１を上方に向けて付勢すればよい。
【００７９】
・付勢機構８０を省略することもできる。
・第１施錠機構４０Ａ，４０Ｂは、閉鎖位置にて第１扉２１Ａの開放を阻止するものであれば、その構成を任意に変更することができる。
【００８０】
・第２施錠機構６０は、閉鎖位置にて第２扉５１の開放を許容する解錠状態と、閉鎖位置にて第２扉５１の開放を阻止する施錠状態とに第２扉５１側からの切替操作に伴って切り替え可能なものであればよく、例えば機械的なシリンダー錠を用いない電子ロックなどに変更することもできる。
【００８１】
・解錠機構７０は、切替操作に伴って、第１施錠機構４０Ａ，４０Ｂを第１扉２１Ａ，２１Ｂの開放を阻止する施錠状態から第１扉２１Ａ，２１Ｂの開放を許容する解錠状態に切り替えるものであれば、その構成を任意に変更することができる。
【００８２】
・化粧扉９１を省略することもできる。
・ボックス本体１１の第２開口１４Ａ，１４Ｂを省略することもできる、この場合、正面の開口を通じて宅配物を預け入れるとともに、同開口を通じて宅配物を取り出す構成となる。
【符号の説明】
【００８３】
１０…宅配ボックス（収容ボックス）、１１…ボックス本体、１１Ａ…下側収容空間、１１Ｂ…上側収容空間、１２…仕切板、１３Ａ，１３Ｂ…第１開口、１４Ａ，１４Ｂ…第２開口、１５…側縁部、１６…突出壁部、１７Ａ，１７Ｂ…規制部材（規制部）、２１Ａ，２１Ｂ…第１扉、２１ａ…本体部、２１ｂ…屈曲部、２１ｃ…折り返し部、２２Ａ，２２Ｂ…棒ヒンジ、２３…貫通孔、２４…係止部材、２４ａ…係止凹部、２５…支持プレート、２６…基部、２７…突出部、２７ａ…内側壁部、２７ｂ…正面壁部、２７ｃ…外側壁部、２７ｄ…背面壁部、２８…表示窓、２９…支持孔、３０…操作部材、３１…錘、３２…操作ノブ、３３…連結軸、４０Ａ，４０Ｂ…第１施錠機構、４１…ラッチ部材、４１ａ…係合突部、４１ｂ…先端面、４１ｃ…収容凹部、４２…ばね、４３…支持部材、５１…第２扉、６０…第２施錠機構、６１…シリンダー部、６１ａ…鍵穴、６２…揺動片、６３…ねじ、７０…解錠機構、７１…第１駆動軸、７１ａ…受圧部、７２…第２駆動軸、７３…伝達板、７３ａ…突出部、７４…被伝達板、７５…伝達板、８０…付勢機構、８１…支持金具、８１ａ…先端部、８２…押出部材、８２ａ…フランジ、８３…ばね、９１…化粧扉、９２…ヒンジ。
【図１】
2019177077.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】平成31年1月30日(2019.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
開口を有するボックス本体と、
前記ボックス本体に取り付けられ、前記開口を開閉可能とする扉と、
前記扉の閉鎖位置への移動に連動して作動することで前記扉の開放を阻止する施錠機構と、
切替操作に伴って、前記施錠機構を前記扉の開放を阻止する施錠状態から前記扉の開放を許容する解錠状態に切り替える解錠機構と、
前記扉に設けられ、常には、前記扉の閉鎖位置への移動を規制する規制位置に位置するとともに、前記規制位置から、前記扉の閉鎖位置への移動を許容する許容位置に変位可能に設けられ、前記扉の外側から操作可能な操作部材と、を備える、
収容ボックス。