(57)【要約】【課題】電池の急速充電の実施が必要か否かを適切に判定可能な充電システムを提供すること。【解決手段】本発明に係る充電システムは、外部充電可能な電池を備える車両と、電池を充電する充電設備と、を有する充電システムであって、車両側に設けられた、電池の急速充電要求度を算出する急速充電要求度算出手段と、充電設備側に設けられた、電池の急速充電許容度を算出する急速充電許容度算出手段と、急速充電要求度が急速充電許容度より大きい場合、電池の急速充電を開始し、急速充電要求度が急速充電許容度以下である場合には、電池の通常充電を開始する制御手段と、を備える。【選択図】図１
2019103261.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部充電可能な電池を備える車両と、該電池を充電する充電設備と、を有する充電システムであって、
前記車両側に設けられた、前記電池の急速充電要求度を算出する急速充電要求度算出手段と、
前記充電設備側に設けられた、前記電池の急速充電許容度を算出する急速充電許容度算出手段と、
前記急速充電要求度が前記急速充電許容度より大きい場合、前記電池の急速充電を開始し、前記急速充電要求度が前記急速充電許容度以下である場合には、前記電池の通常充電を開始する制御手段と、
を備えることを特徴とする充電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部充電可能な電池を備える車両と、車両が備える電池を充電する充電設備と、を有する充電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、車両の走行に使用される電力を充電又は放電する電池と、電池の過去の充放電実績に基づいて電池の急速充電の実施が必要か否かを判定する急速充電要否判定処理を実行する制御装置と、を備える車両が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−９０４８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の車両は、自車情報のみを用いて急速充電要否判定処理を実行している。このため、特許文献１に記載の車両によれば、電池を充電する充電設備の状況や設置場所によっては電池の急速充電の実施が必要か否かを適切に判定できない可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、電池の急速充電の実施が必要か否かを適切に判定可能な充電システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る充電システムは、外部充電可能な電池を備える車両と、該電池を充電する充電設備と、を有する充電システムであって、前記車両側に設けられた、前記電池の急速充電要求度を算出する急速充電要求度算出手段と、前記充電設備側に設けられた、前記電池の急速充電許容度を算出する急速充電許容度算出手段と、前記急速充電要求度が前記急速充電許容度より大きい場合、前記電池の急速充電を開始し、前記急速充電要求度が前記急速充電許容度以下である場合には、前記電池の通常充電を開始する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る充電システムによれば、車両側で算出される電池の急速充電要求度に加えて充電設備側で算出される電池の急速充電許容度を用いて電池の急速充電の実施が必要か否かを判定するので、電池の急速充電の実施が必要か否かを適切に判定できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態である充電システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施形態である急速充電要否判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】図３は、本発明の第２の実施形態である急速充電要否判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】図４は、本発明の第３の実施形態である急速充電要否判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】図５は、本発明の第４の実施形態である急速充電要否判定処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態である充電システムの構成及びその動作について説明する。
【００１０】
〔構成〕
まず、図１を参照して、本発明の一実施形態である充電システムの構成について説明する。
【００１１】
図１は、本発明の一実施形態である充電システムの構成を示すブロック図である。図１に示すように、本発明の一実施形態である充電システム１は、車両２及び充電設備３を主な構成要素として有している。
【００１２】
車両２は、ＰＨＶ（Plug-in Hybrid Vehicle）やＥＶ（Electric Vehcicle）等の車両により構成され、外部充電用コネクタ２１、バッテリ２２、及びＥＣＵ（Electronic Control Unit）２３を備えている。
【００１３】
外部充電用コネクタ２１は、バッテリ２２と充電設備３とを電気的に接続し、充電設備３からの電力をバッテリ２２に供給することによりバッテリ２２を充電する。
【００１４】
バッテリ２２は、ニッケル水素電池やリチウムイオン電池等の二次電池によって構成され、車両２が使用する電力を充放電する。バッテリ２２は、充電設備３から供給される電力や車両２内で発電された電力を用いて充電される。
【００１５】
ＥＣＵ２３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を備えるマイクロコンピュータを主体として構成されており、ＲＯＭ内に格納されている各種制御プログラムを実行することによって車両２の動作を制御する。
【００１６】
本実施形態では、ＥＣＵ２３は、通常の充電時間からの（時間的な）乖離、イグニッションスイッチがオフされてから外部充電用コネクタ２１が充電設備３に接続されるまでの時間、通常バッテリ２２を充電している充電設備３からの（距離的な）乖離、通常バッテリ２２を充電している充電設備の過去の利用履歴等の急速充電要求度算出用パラメータＰｒｑｉ（ｉ＝１〜ｎ）をＲＯＭ等の記憶装置に記憶している。なお、ＥＣＵ２３は、電気通信回線を介して情報通信可能な記憶装置に要求度算出用パラメータＰｒｑｉ（ｉ＝１〜ｎ）を記憶しておいてもよい。
【００１７】
充電設備３は、車両２が備えるバッテリ２２に電力を供給することによってバッテリ２２を充電する設備であり、各種演算処理を実行可能な演算装置３１を備えている。演算装置３１は、供給可能電力、充電器数、稼働状況等の急速充電許容度算出用パラメータＰｐｑをＲＯＭ等の記憶装置に記憶している。
【００１８】
このような構成を有する充電システム１は、以下に示す急速充電要否判定処理を実行することにより、車両２が備えるバッテリ２２の急速充電の実施が必要か否かを適切に判定する。以下、図２〜図５を参照して、本発明の第１〜第４の実施形態である急速充電要否判定処理を実行する際の充電システム１の動作について説明する。
【００１９】
〔第１の実施形態〕
まず、図２を参照して、本発明の第１の実施形態である急速充電要否判定処理を実行する際の充電システム１の動作について説明する。
【００２０】
図２は、本発明の第１の実施形態である急速充電要否判定処理の流れを示すフローチャートである。図２に示すフローチャートは、外部充電用コネクタ２１が充電設備３に接続されたタイミングで開始となり、急速充電要否判定処理はステップＳ１の処理に進む。なお、外部充電用コネクタ２１が充電設備３に接続されたか否かの判定は、物理的な接続を検出する方法に限られることはなく、例えば非接触給電の開始を検出する方法により行ってもよい。
【００２１】
ステップＳ１の処理では、ＥＣＵ２３が、急速充電要求度算出用パラメータＰｒｑｉ（ｉ＝１〜ｎ）を取得し、取得した急速充電要求度算出用パラメータＰｒｑｉ（ｉ＝１〜ｎ）を用いてバッテリ２２の急速充電要求度Ｃｒｑを算出する。そして、ＥＣＵ２３は、算出された急速充電要求度Ｃｒｑの情報を充電設備３に送信する。なお、ＥＣＵ２３は、外部充電用コネクタ２１が充電設備３に接続された時点で急速充電要求度算出用パラメータＰｒｑｉ（ｉ＝１〜ｎ）を取得してもよいし、定期的に急速充電要求度算出用パラメータＰｒｑｉ（ｉ＝１〜ｎ）を取得するようにしてもよい。
【００２２】
具体的には、ＥＣＵ２３は、急速充電要求度算出用パラメータＰｒｑｉ（ｉ＝１〜ｎ）に対して急速充電要求度Ｃｒｑｉ（ｉ＝１〜ｎ）を１対１に対応させる以下の表１に示すようなマップ（本例は急速充電要求度算出用パラメータＰｒｑ１と急速充電要求度Ｃｒｑ１との関係を示す）を急速充電要求度算出用パラメータＰｒｑｉ（ｉ＝１〜ｎ）毎に予め用意し、その対応関係を以下の数式（１）に示すような数式（関数）で記述する。
【００２３】
Ｃｒｑｎ＝ｍａｐ（Ｐｒｑｉ）（ｉ＝１〜ｎ）  …（１）
【００２４】
【表１】
2019103261.tif 000003
【００２５】
表１の場合、Ｃｒｑ１＝ｍａｐ（Ｐｒｑ１）である。ここで、上記表１に示すマップでは、急速充電要求度Ｃｒｑ１の値が大きい程、急速充電要求度が高いとしている。例えば表１において急速充電要求度算出用パラメータＰｒｑ１を今回外部充電用コネクタ２１を接続した時刻と通常の接続時刻（例えば過去の所定日間の平均値等。曜日や天候による場合分けがあってもよいし、１回／日とは限らない。）との差とする。このとき、急速充電要求度算出用パラメータＰｒｑ１が０であるときは、平常通りの接続時刻なので急速充電要求は低いと想定できるため、急速充電要求度Ｃｒｑ１の値を小さく設定している。一方、通常の接続時刻より遅い場合には、次の運転までの時間が通常より短いと想定して急速充電要求度Ｃｒｑ１を高める。また、通常の接続時刻よりある程度以上早い場合には、車両２を緊急に使用する予定が入ったと解釈し、急速充電要求度Ｃｒｑ１を高めておく。
【００２６】
このようにマップを個人の使用形態に応じて変えることにより、車両２を使用したときに充電不足となる事態が発生することを抑制できると共に不必要な急速充電を抑制することができる。なお、マップの値は固定値にしてもよいし、ユーザのマニュアル操作と関連付けてマップの値を学習してもよい。また、ビッグデータ等を利用して地域、家族構成、利用形態（通勤、通学、送迎、買い物等）、電気会社との契約形態等からマップの値の機械学習を行ってもよい。
【００２７】
また、表１に示すマップは簡単のために一次元マップとしているが、例えば以下の表２に示すように２つの急速充電要求度算出用パラメータＰｒｑ２，３から１つの急速充電要求度Ｃｒｑ２３を算出する二次元マップとしてもよいし、特に図示しないがより高次のマップとしてもよい。マップがｎ次元である場合、急速充電要求度Ｃｒｑｐｉ（ｉ＝１〜ｎ）は、急速充電要求度算出用パラメータＰｒｑｉ（ｉ＝１〜ｎ）の数だけ引数を有し、以下に示す数式（２）のように表される。
【００２８】
【表２】
2019103261.tif 000004
【００２９】
Ｃｒｑｐｉ＝ｍａｐ（Ｐｒｑｉ）（ｉ＝１〜ｎ）  …（２）
【００３０】
そして、ＥＣＵ２３は、各急速充電要求度算出用パラメータＰｒｑｉ（ｉ＝１〜ｎ）の急速充電要求度Ｃｒｑｉ（ｉ＝１〜ｎ）を種々組み合わせてｍ個の中間要求度Ｃｒｑｘ（ｘ＝１〜ｍ）を算出し、以下に示す数式（３）を用いてｍ個の中間要求度Ｃｒｑｘ（ｘ＝１〜ｍ）の和をバッテリ２２の急速充電要求度Ｃｒｑとして算出する。そして、ＥＣＵ２３は、算出された急速充電要求度Ｃｒｑの情報を充電設備３に送信する。これにより、ステップＳ１の処理は完了し、急速充電要否判定処理はステップＳ２の処理に進む。
【００３１】
Ｃｒｑ＝Ｃｒｑ１＋Ｃｒｑ２＋…＋Ｃｒｑｍ  …（３）
【００３２】
ステップＳ２の処理では、演算装置３１が、急速充電許容度算出用パラメータＰｐｑｉ（ｉ＝１〜ｎ）を取得し、取得した急速充電許容度算出用パラメータＰｐｑｉ（ｉ＝１〜ｎ）を用いてバッテリ２２の急速充電許容度Ｃｐｑを算出する。具体的には、演算装置３１は、急速充電要求度Ｃｒｑの算出方法と同様、急速充電許容度算出用パラメータＰｐｑｉ（ｉ＝１〜ｎ）に対して急速充電許容度Ｃｐｑｉ（ｉ＝１〜ｎ）を１対１に対応させるマップを急速充電許容度算出用パラメータＰｐｑｉ（ｉ＝１〜ｎ）毎に予め用意し、マップから各急速充電許容度算出用パラメータＰｐｑｉ（ｉ＝１〜ｎ）の急速充電許容度Ｃｐｑｉ（ｉ＝１〜ｎ）を読み出し、各急速充電許容度算出用パラメータＰｐｑｉ（ｉ＝１〜ｎ）の急速充電許容度Ｃｐｑｉ（ｉ＝１〜ｎ）を種々組み合わせてｍ個の中間許容度Ｃｐｑｘ（ｘ＝１〜ｍ）を算出し、以下に示す数式（４）を用いてｍ個の中間許容度Ｃｐｑｘ（ｘ＝１〜ｍ）の和をバッテリ２２の急速充電許容度Ｃｐｑとして算出する。なお、演算装置３１は、外部充電用コネクタ２１が充電設備３に接続された時点で急速充電許容度算出用パラメータＰｐｑｉ（ｉ＝１〜ｎ）を取得してもよいし、定期的に急速充電許容度算出用パラメータＰｐｑｉ（ｉ＝１〜ｎ）を取得するようにしてもよい。また、このステップＳ２の処理は、ＥＣＵ２３が充電設備３から急速充電許容度算出用パラメータＰｐｑｉ（ｉ＝１〜ｎ）を取得してＥＣＵ２３が実行するようにしてもよい。これにより、ステップＳ２の処理は完了し、急速充電要否判定処理はステップＳ３の処理に進む。
【００３３】
Ｃｐｑ＝Ｃｐｑ１＋Ｃｐｑ２＋…＋Ｃｐｑｍ  …（４）
【００３４】
ステップＳ３の処理では、演算装置３１が、ステップＳ１の処理により車両２側から送信された急速充電要求度ＣｒｑとステップＳ２の処理において算出された急速充電許容度Ｃｐｑとを比較し、急速充電要求度Ｃｒｑが急速充電許容度Ｃｐｑより大きいか否かを判別する。なお、このステップＳ３の処理は、ＥＣＵ２３が実行するようにしてもよい。判別の結果、急速充電要求度Ｃｒｑが急速充電許容度Ｃｐｑより大きい場合（ステップＳ３：Ｙｅｓ）、演算装置３１は、急速充電要否判定処理をステップＳ４の処理に進める。一方、急速充電要求度Ｃｒｑが急速充電許容度Ｃｐｑ以下である場合には（ステップＳ３：Ｎｏ）、演算装置３１は、急速充電要否判定処理をステップＳ５の処理に進める。
【００３５】
ステップＳ４の処理では、充電設備３が、車両２のバッテリ２２の急速充電を開始する。これにより、ステップＳ４の処理は完了し、一連の急速充電要否判定処理は終了する。
【００３６】
ステップＳ５の処理では、充電設備３が、車両２のバッテリ２２の急速充電を実施できない旨を車両２の運転者（利用者）に通知すると共に、車両２のバッテリ２２の通常充電を開始する。これにより、ステップＳ５の処理は完了し、一連の急速充電要否判定処理は終了する。
【００３７】
以上の説明から明らかなように、本発明の第１の実施形態である急速充電要否判定処理によれば、充電システム１は、車両２側で算出されるバッテリ２２の急速充電要求度Ｃｒｑに加えて充電設備３側で算出されるバッテリ２２の急速充電許容度Ｃｐｑを用いてバッテリ２２の急速充電の実施が必要か否かを判定するので、バッテリ２２の急速充電の実施が必要か否かを適切に判定できる。また、この結果、不必要な急速充電が減ることによって、電力網への負担が減少すると共にバッテリ２２の不必要な劣化を抑制することができる。
【００３８】
〔第２の実施形態〕
次に、図３を参照して、本発明の第２の実施形態である急速充電要否判定処理を実行する際の充電システム１の動作について説明する。
【００３９】
図３は、本発明の第２の実施形態である急速充電要否判定処理の流れを示すフローチャートである。図２に示すフローチャートは、外部充電用コネクタ２１が充電設備３に接続されたタイミングで開始となり、急速充電要否判定処理はステップＳ１１の処理に進む。なお、本実施形態は、要求度算出用パラメータ及び許容度算出用パラメータの数が共に１つであり、自宅でバッテリ２２を充電する場合を想定しているものである。
【００４０】
ステップＳ１１の処理では、充電設備３が、外部充電用コネクタ２１が充電設備３に接続されてから所定時間の間にバッテリ２２の急速充電又は通常充電の選択がなされなかったか否かを判別する。判別の結果、バッテリ２２の急速充電又は通常充電の選択がなされなかった場合（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）、急速充電要否判定処理はステップＳ１３の処理に進む。一方、バッテリ２２の急速充電又は通常充電の選択がなされた場合には（ステップＳ１１：Ｎｏ）、急速充電要否判定処理はステップＳ１２の処理に進む。
【００４１】
ステップＳ１２の処理では、充電設備３が、バッテリ２２の急速充電又は通常充電の選択操作内容に従ってバッテリ２２を充電する。これにより、ステップＳ１２の処理は完了し、一連の急速充電要否判定処理は終了する。
【００４２】
ステップＳ１３の処理では、ＥＣＵ２３が、今回外部充電用コネクタ２１を接続した時刻と学習等で取得した通常の接続時刻との差（時刻差）の情報を急速充電要求度算出用パラメータＰｒｑとして取得し、例えば以下の表３に示すマップから急速充電要求度算出用パラメータＰｒｑに対応する急速充電要求度Ｃｒｑを読み出すことにより急速充電要求度Ｃｒｑを算出する。なお、表３に示すマップでは、学習等で取得した通常の接続時刻から離れた時間帯において急速充電要求度Ｃｒｑが高く設定されている。これは、例えば外部充電用コネクタ２１の接続忘れや急用等のために充電が必要となった場合に急速充電の要求を高めるためである。そして、ＥＣＵ２３は、算出された急速充電要求度Ｃｒｑの情報を充電設備３に送信する。これにより、ステップＳ１３の処理は完了し、急速充電要否判定処理はステップＳ１４の処理に進む。
【００４３】
【表３】
2019103261.tif 000005
【００４４】
ステップＳ１４の処理では、演算装置３１が、今回外部充電用コネクタ２１を接続した時刻の情報を急速充電許容度算出用パラメータＰｐｑとして取得し、例えば以下の表４に示すマップから急速充電許容度算出用パラメータＰｐｑに対応する急速充電許容度Ｃｐｑを読み出す。なお、表４に示すマップでは、接続時刻が夜間料金時間帯の終了時刻前であるほど急速充電を許容するように急速充電許容度Ｃｐｑが設定されている。これにより、ステップＳ１４の処理は完了し、急速充電要否判定処理はステップＳ１５の処理に進む。
【００４５】
【表４】
2019103261.tif 000006
【００４６】
ステップＳ１５の処理では、演算装置３１が、例えば以下の表５に示すマップからステップＳ１３の処理においてＥＣＵ２３から送信された急速充電要求度ＣｒｑとステップＳ１４の処理において算出された急速充電許容度Ｃｐｑとに対応する急速充電実施度Ｃｒｐを読み出すことにより、急速充電実施度Ｃｒｐを算出する。これにより、ステップＳ１５の処理は完了し、急速充電要否判定処理はステップＳ１６の処理に進む。
【００４７】
【表５】
2019103261.tif 000007
【００４８】
ステップＳ１６の処理では、演算装置３１が、ステップＳ１５の処理において算出された急速充電実施度Ｃｒｐが所定値Ｃｓ（例えば１．０）より大きいか否かを判別する。なお、所定値Ｃｓは、固定値であってもよいし、バッテリ２２の温度や充電残量に応じて変化させてもよい。判別の結果、急速充電実施度Ｃｒｐが所定値Ｃｓより大きい場合（ステップＳ１６：Ｙｅｓ）、演算装置３１は、急速充電要否判定処理をステップＳ１７の処理に進める。一方、急速充電実施度Ｃｒｐが所定値Ｃｓ以下である場合には（ステップＳ１６：Ｎｏ）、演算装置３１は、急速充電要否判定処理をステップＳ１８の処理に進める。
【００４９】
ステップＳ１７の処理では、充電設備３が、車両２のバッテリ２２の急速充電を開始する。これにより、ステップＳ１７の処理は完了し、一連の急速充電要否判定処理は終了する。
【００５０】
ステップＳ１８の処理では、充電設備３が、車両２のバッテリ２２の急速充電を実施できない旨を車両２の運転者（利用者）に通知すると共に、車両２のバッテリ２２の通常充電を開始する。なお、車両２の運転者への通知は、急速充電実施時に行ってもよいし、通知後所定時間の間、車両２の運転者の否定操作を受け付けるようにしてもよい。否定操作がない場合、ステップＳ１６の判定処理の結果に従い、否定操作があった場合には、車両２の運転者の操作に従う。これにより、ステップＳ１８の処理は完了し、一連の急速充電要否判定処理は終了する。
【００５１】
以上の説明から明らかなように、本発明の第２の実施形態である急速充電要否判定処理によれば、充電システム１は、車両２側で算出されるバッテリ２２の急速充電要求度Ｃｒｑと充電設備３側で算出されるバッテリ２２の急速充電許容度Ｃｐｑとから求められる急速充電実施度Ｃｒｐに基づいてバッテリ２２の急速充電の実施が必要か否かを判定するので、バッテリ２２の急速充電の実施が必要か否かを適切に判定できる。また、この結果、不必要な急速充電が減ることによって、電力網への負担が減少すると共にバッテリ２２の不必要な劣化を抑制することができる。
【００５２】
〔第３の実施形態〕
次に、図４を参照して、本発明の第３の実施形態である急速充電要否判定処理を実行する際の充電システム１の動作について説明する。
【００５３】
図４は、本発明の第３の実施形態である急速充電要否判定処理の流れを示すフローチャートである。図４に示すフローチャートは、外部充電用コネクタ２１が充電設備３に接続されたタイミングで開始となり、急速充電要否判定処理はステップＳ２１の処理に進む。なお、本実施形態は、要求度算出用パラメータ及び許容度算出用パラメータの数が共に２つであり、自宅以外の場所でバッテリ２２を充電する場合を想定しているものである。
【００５４】
ステップＳ２１の処理では、充電設備３が、外部充電用コネクタ２１が充電設備３に接続されてから所定時間の間にバッテリ２２の急速充電又は通常充電の選択がなされなかったか否かを判別する。判別の結果、バッテリ２２の急速充電又は通常充電の選択がなされなかった場合（ステップＳ２１：Ｙｅｓ）、急速充電要否判定処理はステップＳ２３の処理に進む。一方、バッテリ２２の急速充電又は通常充電の選択がなされた場合には（ステップＳ２１：Ｎｏ）、急速充電要否判定処理はステップＳ２２の処理に進む。
【００５５】
ステップＳ２２の処理では、充電設備３が、バッテリ２２の急速充電又は通常充電の選択操作内容に従ってバッテリ２２を充電する。これにより、ステップＳ２２の処理は完了し、一連の急速充電要否判定処理は終了する。
【００５６】
ステップＳ２３の処理では、ＥＣＵ２３が、今回外部充電用コネクタ２１を接続した時刻と学習等で取得した通常の接続時刻との差（時刻差）の情報と曜日に関する情報とを急速充電要求度算出用パラメータＰｒｑとして取得し、例えば以下の表６に示すマップから急速充電要求度算出用パラメータＰｒｑに対応する急速充電要求度Ｃｒｑを読み出すことにより急速充電要求度Ｃｒｑを算出する。そして、ＥＣＵ２３は、算出された急速充電要求度Ｃｒｑの情報を充電設備３に送信する。なお、表６に示すマップは、表４に示すマップに休祭日を含む曜日の概念を加えたものであり、平日と休日における車両２の使われ方の違いを考慮することができる。これにより、ステップＳ２３の処理は完了し、急速充電要否判定処理はステップＳ２４の処理に進む。
【００５７】
【表６】
2019103261.tif 000008
【００５８】
ステップＳ２４の処理では、演算装置３１が、今回外部充電用コネクタ２１を接続した時刻の情報と接続場所（充電設備３の設置場所）の情報とを急速充電許容度算出用パラメータＰｐｑとして取得し、上述した表４及び以下の表７に示すマップから急速充電許容度算出用パラメータＰｐｑに対応する急速充電許容度Ｃｐｑを読み出すことにより、急速充電許容度Ｃｐｑを算出する。なお、表７は、充電設備３の設置場所を急速充電許容度算出用パラメータＰｐｑとする急速充電許容度マップであり、長時間駐車することが予想される遊園地等では急速充電許容度を下げることで急速充電に入りにくくし、ディーラー等の短時間駐車が予想される場所では急速充電許容度を上げて急速充電を積極的に行うようにしている。そして、演算装置３１は、表４及び表７から読み出された急速充電許容度Ｃｐｑの和を最終的な急速充電許容度Ｃｐｑとし算出する。これにより、ステップＳ２４の処理は完了し、急速充電要否判定処理はステップＳ２５の処理に進む。
【００５９】
【表７】
2019103261.tif 000009
【００６０】
ステップＳ２５の処理では、演算装置３１が、上述した表５に示すマップからステップＳ２３の処理においてＥＣＵ２３から送信された急速充電要求度ＣｒｑとステップＳ２４の処理において算出された急速充電許容度Ｃｐｑとに対応する急速充電実施度Ｃｒｐを読み出すことにより、急速充電実施度Ｃｒｐを算出する。これにより、ステップＳ２５の処理は完了し、急速充電要否判定処理はステップＳ２６の処理に進む。
【００６１】
ステップＳ２６の処理では、演算装置３１が、ステップＳ２５の処理において算出された急速充電実施度Ｃｒｐが所定値Ｃｓより大きいか否かを判別する。判別の結果、急速充電実施度Ｃｒｐが所定値Ｃｓより大きい場合（ステップＳ２６：Ｙｅｓ）、演算装置３１は、急速充電要否判定処理をステップＳ２７の処理に進める。一方、急速充電実施度Ｃｒｐが所定値Ｃｓ以下である場合には（ステップＳ２６：Ｎｏ）、演算装置３１は、急速充電要否判定処理をステップＳ２８の処理に進める。
【００６２】
ステップＳ２７の処理では、充電設備３が、車両２のバッテリ２２の急速充電を開始する。これにより、ステップＳ２７の処理は完了し、一連の急速充電要否判定処理は終了する。
【００６３】
ステップＳ２８の処理では、充電設備３が、車両２のバッテリ２２の急速充電を実施できない旨を車両２の運転者（利用者）に通知すると共に、車両２のバッテリ２２の通常充電を開始する。これにより、ステップＳ２８の処理は完了し、一連の急速充電要否判定処理は終了する。
【００６４】
以上の説明から明らかなように、本発明の第３の実施形態である急速充電要否判定処理によれば、充電システム１は、車両２側で算出されるバッテリ２２の急速充電要求度Ｃｒｑと充電設備３側で算出されるバッテリ２２の急速充電許容度Ｃｐｑとから求められる急速充電実施度Ｃｒｐに基づいてバッテリ２２の急速充電の実施が必要か否かを判定するので、バッテリ２２の急速充電の実施が必要か否かを適切に判定できる。また、この結果、不必要な急速充電が減ることによって、電力網への負担が減少すると共にバッテリ２２の不必要な劣化を抑制することができる。
【００６５】
〔第４の実施形態〕
最後に、図５を参照して、本発明の第４の実施形態である急速充電要否判定処理を実行する際の充電システム１の動作について説明する。
【００６６】
図５は、本発明の第４の実施形態である急速充電要否判定処理の流れを示すフローチャートである。図５に示すフローチャートは、外部充電用コネクタ２１が充電設備３に接続されたタイミングで開始となり、急速充電要否判定処理はステップ３１の処理に進む。なお、図５に示すステップＳ３１〜Ｓ３５の処理の内容は、図２に示すステップＳ１〜Ｓ５の処理の内容と同じであるので、以下ではその説明を省略し、ステップＳ３６の処理から説明をはじめる。ステップＳ３６の処理は、ステップＳ３４又はステップＳ３５の処理が完了したタイミングで開始となる。
【００６７】
ステップＳ３６の処理では、充電設備３が、バッテリ２２の充電が完了したか否か、又は、外部充電用コネクタ２１が充電設備３から外されたか否かを判別する。判別の結果、バッテリ２２の充電が完了した、又は、外部充電用コネクタ２１が充電設備３から外された場合（ステップＳ３６：Ｙｅｓ）、充電設備３は、急速充電要否判定処理をステップＳ３７の処理に進める。一方、それ以外の場合には（ステップＳ３６：Ｎｏ）、充電設備３は、所定時間が経過した後に再度ステップＳ３６の処理を実行する。
【００６８】
ステップＳ３７の処理では、充電設備３が、バッテリ２２の実充電量を算出し、バッテリ２２の実充電量と充電開始時のバッテリ２２の予想充電量とを比較する。そして、充電設備３が、比較結果に基づいて急速充電要求度Ｃｒｑの算出式を仮修正する。また、充電設備３は、充電設備３の情報等を用いて急速充電許容度Ｃｐｑの算出式を機械学習し、機械学習結果に基づいて急速充電許容度Ｃｐｑの算出式を適宜修正する。また、充電設備３は、仮修正後の急速充電要求度Ｃｒｑの算出式と機械学習により修正された急速充電許容度Ｃｐｑの算出式とを用いて、今回の充電時間によるバッテリ２２の充電量を予測し、目標を達成するか否かを判定する。そして、充電設備３は、急速充電要求度Ｃｒｑの算出式の実修正量を算出し、急速充電要求度Ｃｒｑの算出式を更新する。これにより、ステップＳ３７の処理は完了し、一連の急速充電要否判定処理は終了する。
【００６９】
以上の説明から明らかなように、本発明の第４の実施形態である急速充電要否判定処理によれば、充電システム１は、急速充電許容度Ｃｐｑ及び急速充電要求度Ｃｒｑの算出式（関数）を適宜修正するので、バッテリ２２の急速充電の実施が必要か否かの判定精度を高く維持することができる。
【００７０】
以上、本発明者らによってなされた発明を適用した実施形態について説明したが、本実施形態による本発明の開示の一部をなす記述及び図面により本発明は限定されることはない。すなわち、本実施形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施形態、実施例、及び運用技術等は全て本発明の範疇に含まれる。
【符号の説明】
【００７１】
１  充電システム
２  車両
３  充電設備
２１  外部充電用コネクタ
２２  バッテリ
２３  ＥＣＵ（Electronic Control Unit）
３１  演算装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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