(57)【要約】【課題】車両内において飲食物が飛散することをより効果的に抑制することが可能な、新規かつ改良された制御装置及び制御システムを提供する。【解決手段】車両内の飲食物に関する飲食物情報及び前記車両の挙動に関する車両挙動予測情報に基づいて、前記飲食物が飲食の際に飛散する可能性である飛散可能性を評価する評価部を備える、制御装置が提供される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両内の飲食物に関する飲食物情報及び前記車両の挙動に関する車両挙動予測情報に基づいて、前記飲食物が飲食の際に飛散する可能性である飛散可能性を評価する評価部を備える、
制御装置。
【請求項２】
前記評価部は、
飲食の際における前記飲食物の固有の飛散しやすさを示す飛散指標を前記飲食物情報に基づいて特定する特定部と、
前記飛散指標に応じて前記車両挙動予測情報についての閾値を設定する設定部と、
前記車両挙動予測情報と前記閾値とを比較することによって前記飛散可能性を評価する比較評価部と、
を備える、
請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記特定部は、前記飲食物のこぼれやすさを前記飲食物情報に基づいて推定し、前記飲食物のこぼれやすさの推定結果に応じて前記飛散指標を特定する、
請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記特定部は、前記飲食物の容器に関する容器情報に基づいて、前記飲食物のこぼれやすさを推定する、
請求項３に記載の制御装置。
【請求項５】
前記特定部は、前記飲食物の容器の種類又は前記飲食物の容器の飲み口の広さの少なくとも１つに基づいて、前記飲食物のこぼれやすさを推定する、
請求項４に記載の制御装置。
【請求項６】
前記特定部は、前記飲食物の粘度又は前記飲食物の残量の少なくとも１つに基づいて、前記飲食物のこぼれやすさを推定する、
請求項３〜５のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項７】
前記特定部は、前記飲食物の飲食しやすさを前記飲食物情報に基づいて推定し、前記飲食物の飲食しやすさの推定結果に応じて前記飛散指標を特定する、
請求項２〜６のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項８】
前記特定部は、前記飲食物の温度又は前記飲食物の飲食用の補助具の有無の少なくとも１つに基づいて前記飲食物の飲食しやすさを推定する、
請求項７に記載の制御装置。
【請求項９】
前記設定部は、前記車両内の搭乗者の服、前記車両内の搭乗者の人数、現時刻が属する時間帯又は前記車両の行先の少なくとも１つに基づいて前記閾値を設定する、
請求項２〜８のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記評価部は、前記飛散可能性の評価結果と前記飲食物の実際の挙動との比較結果に基づいて、前記閾値を調整する、
請求項２〜９のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項１１】
所定時間経過後において前記車両に生じる加速度の予測値を前記車両挙動予測情報として予測する予測部を備える、
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項１２】
前記予測部は、所定時間経過後に前記車両が走行する地点を予測し、当該地点に応じて前記予測値を予測する、
請求項１１に記載の制御装置。
【請求項１３】
前記予測部は、先行車の挙動に基づいて前記予測値を予測する、
請求項１１に記載の制御装置。
【請求項１４】
前記飛散可能性の評価結果に基づいた装置の制御を実行する制御部を備える、
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項１５】
前記制御部は、前記飛散可能性の評価結果に応じた報知を報知装置に実行させる、
請求項１４に記載の制御装置。
【請求項１６】
前記車両には、前記飲食物の容器を固定可能な固定機構及び前記固定機構を駆動する駆動装置が設けられ、
前記制御部は、前記固定機構の駆動を前記飛散可能性の評価結果に応じて前記駆動装置に実行させる、
請求項１５に記載の制御装置。
【請求項１７】
前記制御部は、前記飛散可能性の評価対象としての前記飲食物が複数ある場合、前記飛散可能性が高い評価結果を優先した制御を実行する、
請求項１４〜１６のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項１８】
前記制御部は、前記飛散可能性の評価対象としての前記飲食物が複数ある場合、運転手に飲食される前記飲食物についての前記飛散可能性の評価結果を優先した制御を実行する、
請求項１４〜１６のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項１９】
車両内の飲食物に関する飲食物情報を検出する検出装置と、
前記飲食物情報及び前記車両の挙動に関する車両挙動予測情報に基づいて、前記飲食物が飲食の際に飛散する可能性である飛散可能性を評価する評価部を備える制御装置と、
を含む、
制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置及び制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両内の飲食物が容器外へ飛散することを抑制するための技術が提案されている。そのような技術として、例えば、車両内において飲料容器を安定的に保持するカップホルダに関する技術が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、保持可能な容器直径範囲を拡大しつつ大型化を抑制するために、飲料容器が挿入される収容部の軸方向と平行な回転軸を中心に回動する一対のアームと、収容部の軸方向に対して直交する回転軸を中心に回動するフラップとを備えるカップホルダが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−０３９９６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の技術では、車両内において飲食物が飛散することを抑制することが困難となる状況が生じ得る。例えば、特許文献１に開示された技術では、カップホルダから飲料容器が取り出された状態で行われる飲食の際に、車両に比較的大きな加速度が生じた場合、飲料が飛散するおそれがある。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、車両内において飲食物が飛散することをより効果的に抑制することが可能な、新規かつ改良された制御装置及び制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、車両内の飲食物に関する飲食物情報及び前記車両の挙動に関する車両挙動予測情報に基づいて、前記飲食物が飲食の際に飛散する可能性である飛散可能性を評価する評価部を備える、制御装置が提供される。
【０００８】
前記評価部は、飲食の際における前記飲食物の固有の飛散しやすさを示す飛散指標を前記飲食物情報に基づいて特定する特定部と、前記飛散指標に応じて前記車両挙動予測情報についての閾値を設定する設定部と、前記車両挙動予測情報と前記閾値とを比較することによって前記飛散可能性を評価する比較評価部と、を備えてもよい。
【０００９】
前記特定部は、前記飲食物のこぼれやすさを前記飲食物情報に基づいて推定し、前記飲食物のこぼれやすさの推定結果に応じて前記飛散指標を特定してもよい。
【００１０】
前記特定部は、前記飲食物の容器に関する容器情報に基づいて、前記飲食物のこぼれやすさを推定してもよい。
【００１１】
前記特定部は、前記飲食物の容器の種類又は前記飲食物の容器の飲み口の広さの少なくとも１つに基づいて、前記飲食物のこぼれやすさを推定してもよい。
【００１２】
前記特定部は、前記飲食物の粘度又は前記飲食物の残量の少なくとも１つに基づいて、前記飲食物のこぼれやすさを推定してもよい。
【００１３】
前記特定部は、前記飲食物の飲食しやすさを前記飲食物情報に基づいて推定し、前記飲食物の飲食しやすさの推定結果に応じて前記飛散指標を特定してもよい。
【００１４】
前記特定部は、前記飲食物の温度又は前記飲食物の飲食用の補助具の有無の少なくとも１つに基づいて前記飲食物の飲食しやすさを推定してもよい。
【００１５】
前記設定部は、前記車両内の搭乗者の服、前記車両内の搭乗者の人数、現時刻が属する時間帯又は前記車両の行先の少なくとも１つに基づいて前記閾値を設定してもよい。
【００１６】
前記評価部は、前記飛散可能性の評価結果と前記飲食物の実際の挙動との比較結果に基づいて、前記閾値を調整してもよい。
【００１７】
前記制御装置は、所定時間経過後において前記車両に生じる加速度の予測値を前記車両挙動予測情報として予測する予測部を備えてもよい。
【００１８】
前記予測部は、所定時間経過後に前記車両が走行する地点を予測し、当該地点に応じて前記予測値を予測してもよい。
【００１９】
前記予測部は、先行車の挙動に基づいて前記予測値を予測してもよい。
【００２０】
前記制御装置は、前記飛散可能性の評価結果に基づいた装置の制御を実行する制御部を備えてもよい。
【００２１】
前記制御部は、前記飛散可能性の評価結果に応じた報知を報知装置に実行させてもよい。
【００２２】
前記車両には、前記飲食物の容器を固定可能な固定機構及び前記固定機構を駆動する駆動装置が設けられ、前記制御部は、前記固定機構の駆動を前記飛散可能性の評価結果に応じて前記駆動装置に実行させてもよい。
【００２３】
前記制御部は、前記飛散可能性の評価対象としての前記飲食物が複数ある場合、前記飛散可能性が高い評価結果を優先した制御を実行してもよい。
【００２４】
前記制御部は、前記飛散可能性の評価対象としての前記飲食物が複数ある場合、運転手に飲食される前記飲食物についての前記飛散可能性の評価結果を優先した制御を実行してもよい。
【００２５】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、車両内の飲食物に関する飲食物情報を検出する検出装置と、前記飲食物情報及び前記車両の挙動に関する車両挙動予測情報に基づいて、前記飲食物が飲食の際に飛散する可能性である飛散可能性を評価する評価部を備える制御装置と、を含む、制御システムが提供される。
【発明の効果】
【００２６】
以上説明したように本発明によれば、車両内において飲食物が飛散することをより効果的に抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施形態に係る制御システムの概略構成の一例を示す模式図である。
【図２】同実施形態に係る固定機構の概略構成の一例を示す模式図である。
【図３】第１の変形例に係る固定機構の概略構成の一例を示す模式図である。
【図４】第２の変形例に係る固定機構の概略構成の一例を示す模式図である。
【図５】同実施形態に係る制御装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図６】同実施形態に係る制御装置が行う処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】上方カメラにより撮像された紙コップが映る画像の一例を示す説明図である。
【図８】側方カメラにより撮像された紙コップが映る画像の一例を示す説明図である。
【図９】上方カメラにより撮像された缶が映る画像の一例を示す説明図である。
【図１０】上方カメラにより撮像された缶が映る他の画像の一例を示す説明図である。
【図１１】上方カメラにより撮像されストローが挿入された紙コップが映る画像の一例を示す説明図である。
【図１２】上方カメラにより撮像されトラベラーリッドが装着された紙コップが映る画像の一例を示す説明図である。
【図１３】飲料のこぼれやすさの推定結果及び飲料の飲みやすさの推定結果と指標値との関係性の一例を示す説明図である。
【図１４】飛散可能性の評価結果が「高」である場合の表示例を示す説明図である。
【図１５】飛散可能性の評価結果が「中」である場合の表示例を示す説明図である。
【図１６】飛散可能性の評価結果が「低」である場合の表示例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２９】
＜１．制御システムの構成＞
まず、図１〜図５を参照して、本発明の実施形態に係る制御システム１の構成について説明する。
【００３０】
図１は、本実施形態に係る制御システム１の概略構成の一例を示す模式図である。具体的には、図１では、制御システム１が搭載される車両（以下、自車両とも称する。）の内部の様子が、制御システム１の各構成要素と合せて示されている。なお、図１では、固定機構６０の図示が省略されている。図２は、本実施形態に係る固定機構６０の概略構成の一例を示す模式図である。
【００３１】
なお、本明細書では、自車両の走行方向を前方向とし、走行方向に対して逆方向を後方向とし、走行方向を向いた状態における左側及び右側をそれぞれ左方向及び右方向とし、鉛直上側及び鉛直下側をそれぞれ上方向及び下方向として、説明する。
【００３２】
制御システム１は、例えば、図１及び図２に示されるように、表示装置２０と、通信装置３０と、上方カメラ４１と、側方カメラ４２と、サーモカメラ４３と、重量センサ４４と、車速センサ４５と、加速度センサ４６と、外部カメラ５０と、固定機構６０と、制御装置１００とを備える。このように、制御システム１に含まれる上記の各構成要素は、車両に設けられる。制御システム１において、上方カメラ４１、側方カメラ４２、サーモカメラ４３及び重量センサ４４は、車両内の飲食物に関する飲食物情報を検出する検出装置の一例に相当する。
【００３３】
表示装置２０は、情報を視覚的に表示する装置であり、本発明に係る報知装置の一例に相当する。例えば、表示装置２０は、ダッシュボード上に設けられフロントガラスＧ１０に種々の画像を投射するプロジェクタである。表示装置２０から投射された画像はフロントガラスＧ１０を反射して搭乗者へ虚像として視認される。このように、表示装置２０は、例えば、ヘッドアップディスプレイ（Ｈｅａｄ  Ｕｐ  Ｄｉｓｐｌａｙ：ＨＵＤ）と称される技術を利用して種々の画像を表示する。
【００３４】
なお、表示装置２０は、情報を視覚的に表示する機能を有すれば、他の構成を有していてもよい。例えば、表示装置２０として、フロントガラスＧ１０に重ねて設けられる透過型ディスプレイが用いられてもよく、カーナビゲーション情報を表示するディスプレイが用いられてもよく、点滅又は点灯して光を発するランプが用いられてもよい。
【００３５】
通信装置３０は、車両の外部の外部装置と通信を行う。具体的には、通信装置３０は、制御装置１００が行う処理において用いられる情報を記憶する外部装置と通信する。また、通信装置３０は、受信した情報を制御装置１００へ出力する。
【００３６】
上方カメラ４１は、車両内の飲食物の容器を上方から撮像することにより飲食物の容器が映る画像を飲食物情報として取得するカメラである。なお、上方カメラ４１により得られる画像は、可視光画像であってもよく、赤外画像であってもよい。例えば、上方カメラ４１は、車両の天井におけるカップホルダＨ１０の上方の部分に設けられ、カップホルダＨ１０に収容される飲料容器Ｃ１０を上方から撮像する。カップホルダＨ１０は、飲料容器Ｃ１０が収容される凹部であり、例えば、運転席と助手席との間に設けられる。飲料容器Ｃ１０には、飲食物としての飲料Ｄ１０が入っている。
【００３７】
また、上方カメラ４１は、撮像により得られる上方から見た飲食物の容器が映る画像を制御装置１００へ出力し得る。ここで、上方カメラ４１は、撮像により得られる画像に対して画像処理を行うことにより、画像に映る飲食物の容器の種類等の飲食物情報を検出する図示しない画像処理装置を内部又は外部に備えてもよい。その場合、上方カメラ４１は、上方カメラ４１の画像処理装置による画像処理によって得られる飲食物情報を制御装置１００へ出力してもよい。
【００３８】
側方カメラ４２は、車両内の飲食物の容器を鉛直方向と交差する方向から撮像することにより飲食物の容器が映る画像を飲食物情報として取得するカメラである。なお、側方カメラ４２により得られる画像は、可視光画像であってもよく、赤外画像であってもよい。例えば、側方カメラ４２は、カップホルダＨ１０の内側部に設けられ、カップホルダＨ１０に収容される飲料容器Ｃ１０を側方から撮像する。なお、側方カメラ４２は、カップホルダＨ１０の内側部において周方向に間隔を空けて複数設けられてもよい。
【００３９】
また、側方カメラ４２は、撮像により得られる鉛直方向と交差する方向から見た飲食物の容器が映る画像を制御装置１００へ出力し得る。ここで、側方カメラ４２は、撮像により得られる画像に対して画像処理を行うことにより、画像に映る飲食物の容器の種類等の飲食物情報を検出する図示しない画像処理装置を内部又は外部に備えてもよい。その場合、側方カメラ４２は、側方カメラ４２の画像処理装置による画像処理によって得られる飲食物情報を制御装置１００へ出力してもよい。
【００４０】
サーモカメラ４３は、車両内の飲食物の温度を検出するために用いられる飲食物の容器を含む領域の温度分布を示す赤外画像を飲食物情報として撮像により取得するカメラである。例えば、サーモカメラ４３は、車両の天井におけるカップホルダＨ１０の上方の部分に設けられ、カップホルダＨ１０に収容される飲料容器Ｃ１０を上方から撮像する。
【００４１】
また、サーモカメラ４３は、撮像により得られる飲食物の容器を含む領域の温度分布を示す赤外画像を制御装置１００へ出力し得る。ここで、サーモカメラ４３は、撮像により得られる赤外画像に対して画像処理を行うことにより、赤外画像に映る飲食物の温度を飲食物情報として検出する図示しない画像処理装置を内部又は外部に備えてもよい。その場合、サーモカメラ４３は、サーモカメラ４３の画像処理装置による飲食物の温度の検出結果を制御装置１００へ出力してもよい。サーモカメラ４３の画像処理装置は、例えば、赤外画像において飲料容器Ｃ１０が映る領域における平均温度又は最大温度を飲料Ｄ１０の温度として検出し得る。
【００４２】
重量センサ４４は、カップホルダＨ１０に収容されている飲料容器Ｃ１０等の物体の重量を飲食物情報として検出するセンサである。また、重量センサ４４は、検出結果を制御装置１００へ出力する。
【００４３】
車速センサ４５は、車両の速度である車速を検出する。また、車速センサ４５は、検出結果を制御装置１００へ出力する。
【００４４】
加速度センサ４６は、車両に生じる加速度を検出する。例えば、加速度センサ４６は、車両に生じる加速度の前後方向、左右方向及び上下方向の成分をそれぞれ検出する。また、加速度センサ４６は、検出結果を制御装置１００へ出力する。
【００４５】
外部カメラ５０は、車両の前方が映る画像を撮像により取得するカメラである。また、外部カメラ５０は、撮像により得られる車両の前方が映る画像を制御装置１００へ出力し得る。ここで、外部カメラ５０は、撮像により得られる画像に対して画像処理を行うことにより、先行車の挙動に関する情報を検出する図示しない画像処理装置を内部又は外部に備えてもよい。その場合、外部カメラ５０は、外部カメラ５０の画像処理装置による画像処理によって得られる先行車の挙動に関する情報を制御装置１００へ出力してもよい。外部カメラ５０の画像処理装置は、例えば、自車両から先行車までの距離と、先行車の上下方向及び左右方向についての自車両に対する相対的な加速度とを先行車の挙動に関する情報として検出する。自車両から先行車までの距離の検出は、例えば、外部カメラ５０としてステレオカメラを用いることによって実現され得る。
【００４６】
なお、制御システム１における各カメラの画像処理装置により行われる上述した画像処理は、例えば、機械学習等の手法を用いることにより、対象物が映る領域の抽出や対象物の種類の認識を行うことによって実現され得る。具体的には、各カメラの画像処理装置は、周知のアルゴリズムに従って学習された統計モデルを用いることによって、対象物が映る領域の抽出や対象物の種類の認識を行い得る。このような画像処理に用いられる統計モデルは、例えば、各画像処理装置の記憶素子に記憶され得る。
【００４７】
固定機構６０は、飲食物の容器を固定可能な機構である。例えば、固定機構６０は、カップホルダＨ１０に設けられ、カップホルダＨ１０に収容される飲料容器Ｃ１０をカップホルダＨ１０に対して固定可能である。
【００４８】
固定機構６０は、例えば、飲料容器Ｃ１０の側部を把持することにより、飲料容器Ｃ１０をカップホルダＨ１０に対して固定可能である。具体的には、固定機構６０は、図２に示されるように、カップホルダＨ１０の内側部に設けられる穴部６０ｂと、穴部６０ｂに沿って摺動可能な把持部６０ａとを備える。穴部６０ｂは、例えば、カップホルダＨ１０の内側部から水平方向に延設される。また、穴部６０ｂは、カップホルダＨ１０の周方向に間隔を空けて複数設けられてもよく、その場合、各穴部６０ｂについて把持部６０ａが設けられる。
【００４９】
制御システム１が搭載される車両には、固定機構６０を駆動する駆動装置６０ｃが設けられる。具体的には、駆動装置６０ｃは、固定機構６０の把持部６０ａを駆動する。把持部６０ａは、駆動装置６０ｃにより駆動されることによって、穴部６０ｂに沿って飲料容器Ｃ１０側へ摺動し、把持部６０ａの飲料容器Ｃ１０と対向する部分が飲料容器Ｃ１０の側部へ押し付けられる。それにより、飲料容器Ｃ１０の側部が把持部６０ａによって把持され得る。ゆえに、飲料容器Ｃ１０のカップホルダＨ１０に対する固定が実現され得る。なお、駆動装置６０ｃとして、例えば、電動モータや空圧シリンダ等のアクチュエータが用いられる。
【００５０】
上記では、固定機構６０が、飲料容器Ｃ１０の側部を把持することにより、飲料容器Ｃ１０をカップホルダＨ１０に対して固定可能な例を説明したが、制御システム１に設けられる固定機構はこのような例に限定されない。以下、制御システム１に設けられる固定機構の他の例として、第１の変形例に係る固定機構６１及び第２の変形例に係る固定機構６２について説明する。
【００５１】
図３は、第１の変形例に係る固定機構６１の概略構成の一例を示す模式図である。
【００５２】
固定機構６１は、飲料容器Ｃ１０の底部を下方に吸引することにより、飲料容器Ｃ１０をカップホルダＨ１０に対して固定可能である。具体的には、固定機構６１は、図３に示されるように、カップホルダＨ１０の底部に貫通して設けられる貫通穴部６１ｂと、貫通穴部６１ｂの下側の開口部を気密に閉鎖可能な閉鎖部６１ａとを備える。閉鎖部６１ａは、例えば、貫通穴部６１ｂの下側の開口部と接触する部分に吸盤を有する。
【００５３】
制御システム１において固定機構６１が用いられる場合、車両には、固定機構６１を駆動する駆動装置６１ｃが設けられる。具体的には、駆動装置６１ｃは、固定機構６１の閉鎖部６１ａを駆動する。閉鎖部６１ａが駆動装置６１ｃにより駆動されることによって、閉鎖部６１ａの吸盤が貫通穴部６１ｂの下側の開口部へ押し付けられ、当該開口部が気密に閉鎖される。それによって、飲料容器Ｃ１０の底部が下方に吸引され得る。ゆえに、飲料容器Ｃ１０のカップホルダＨ１０に対する固定が実現され得る。なお、駆動装置６１ｃとして、例えば、電動モータや空圧シリンダ等のアクチュエータが用いられる。
【００５４】
図４は、第２の変形例に係る固定機構６２の概略構成の一例を示す模式図である。
【００５５】
固定機構６２は、飲料容器Ｃ１０の上部を下方に押圧することにより、飲料容器Ｃ１０をカップホルダＨ１０に対して固定可能である。具体的には、固定機構６２は、図４に示されるように、カップホルダＨ１０の鉛直上方において回動可能な回動部６２ａを備える。回動部６２ａは、例えば、一端部において水平方向に沿った軸６２ｂと接続され、軸６２ｂ回りに回動自在である。
【００５６】
制御システム１において固定機構６２が用いられる場合、車両には、固定機構６２を駆動する駆動装置６２ｃが設けられる。具体的には、駆動装置６２ｃは、固定機構６２の回動部６２ａを駆動する。回動部６２ａは、駆動装置６２ｃにより駆動されることによって、鉛直方向に延在する状態から軸６２ｂ回りに回動し、回動部６２ａの他端部が飲料容器Ｃ１０の上部と当接する状態になる。それによって、飲料容器Ｃ１０の上部が下方に押圧され得る。ゆえに、飲料容器Ｃ１０のカップホルダＨ１０に対する固定が実現され得る。なお、駆動装置６２ｃとして、例えば、電動モータや空圧シリンダ等のアクチュエータが用いられる。
【００５７】
なお、図１では、運転席と助手席との間に設けられる１つのカップホルダＨ１０が示されているが、車両におけるカップホルダＨ１０の設置位置及び数は、このような例に限定されない。例えば、カップホルダＨ１０は座席に対してドア側に設けられてもよい。また、例えば、各座席についてカップホルダＨ１０が設けられてもよい。その場合、各カップホルダＨ１０と対応する位置にそれぞれ上方カメラ４１、側方カメラ４２、サーモカメラ４３、重量センサ４４及び固定機構６０が設けられてもよい。なお、カップホルダＨ１０は車両に対して取り外し可能であってもよい。
【００５８】
制御装置１００は、演算処理装置であるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＣＰＵが使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する記憶素子であるＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）及びＣＰＵの実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶する記憶素子であるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成される。
【００５９】
また、制御装置１００は、制御システム１における各装置と通信を行う。制御装置１００と各装置との通信は、例えば、ＣＡＮ（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）通信を用いて実現される。具体的には、制御装置１００は、表示装置２０、通信装置３０、上方カメラ４１、側方カメラ４２、サーモカメラ４３、重量センサ４４、車速センサ４５、加速度センサ４６、外部カメラ５０及び固定機構６０の駆動装置６０ｃと通信を行う。本実施形態に係る制御装置１００が有する機能は複数の制御装置により分割されてもよく、その場合、当該複数の制御装置は、ＣＡＮ等の通信バスを介して、互いに接続されてもよい。
【００６０】
図５は、本実施形態に係る制御装置１００の機能構成の一例を示すブロック図である。
【００６１】
制御装置１００は、例えば、取得部１１０と、予測部１２０と、評価部１３０と、制御部１４０とを備える。
【００６２】
取得部１１０は、制御装置１００が行う処理において用いられる各種情報を取得する。また、取得部１１０は、取得した情報を予測部１２０及び評価部１３０へ出力する。
【００６３】
例えば、取得部１１０は、制御システム１における各装置と通信することによって、各装置から出力される情報を取得する。
【００６４】
また、例えば、取得部１１０は、制御システム１における各装置から取得した情報に対してさらに処理を行うことによって情報を取得してもよい。具体的には、取得部１１０は、制御システム１における各カメラの画像処理装置により行われる上述した画像処理と同様の画像処理を各カメラから出力される画像に対して行うことにより、各カメラの画像処理装置により得られる情報と同様の情報を取得し得る。その場合、画像処理において用いられる統計モデルは、例えば、制御装置１００の記憶素子に記憶されていてもよく、車両の外部装置に記憶されていてもよい。
【００６５】
予測部１２０は、所定時間経過後において車両に生じる加速度の予測値を車両挙動予測情報として予測する。また、予測部１２０は、予測した加速度の予測値を評価部１３０へ出力する。
【００６６】
評価部１３０は、車両内の飲食物に関する飲食物情報及び車両の挙動に関する車両挙動予測情報に基づいて、飲食物が飲食の際に飛散する可能性である飛散可能性を評価する。車両挙動予測情報は、換言すると、将来において予測される車両の挙動に関する情報である。また、評価部１３０は、飛散可能性の評価結果を制御部１４０へ出力する。
【００６７】
例えば、評価部１３０は、特定部１３１と、設定部１３２と、比較評価部１３３とを備える。
【００６８】
特定部１３１は、飲食の際における飲食物の固有の飛散しやすさを示す飛散指標を飲食物情報に基づいて特定する。
【００６９】
例えば、特定部１３１は、第１推定部１３１ａと、第２推定部１３１ｂと、指標値特定部１３１ｃとを備える。
【００７０】
第１推定部１３１ａは、飲食物のこぼれやすさを飲食物情報に基づいて推定する。
【００７１】
第２推定部１３１ｂは、飲食物の飲食しやすさを飲食物情報に基づいて推定する。
【００７２】
指標値特定部１３１ｃは、第１推定部１３１ａ又は第２推定部１３１ｂによる推定結果の少なくとも一方に応じて飛散指標としての指標値を特定する。
【００７３】
設定部１３２は、飛散指標に応じて車両挙動予測情報についての閾値を設定する。
【００７４】
比較評価部１３３は、車両挙動予測情報と閾値とを比較することによって飛散可能性を評価する。
【００７５】
制御部１４０は、飛散可能性の評価結果に基づいた装置の制御を実行する。具体的には、制御部１４０は、飛散可能性の評価結果に基づいて制御情報を各装置へ出力することにより、各装置の動作を評価結果に基づいて制御する。例えば、制御部１４０は、飛散可能性の評価結果に基づいて、表示装置２０や固定機構６０の駆動装置６０ｃ等の装置の動作を制御する。
【００７６】
＜２．制御装置の動作＞
続いて、図６〜図１６を参照して、本実施形態に係る制御装置１００の動作について説明する。
【００７７】
なお、以下では、理解を容易にするために、制御装置１００による飛散可能性の評価の対象としての飲食物が飲料Ｄ１０である例について主に説明するが、制御装置１００による飛散可能性の評価の対象に食物（具体的には、固形物が液体に浸されている食物のように液体を比較的多く含む食物）が含まれてもよい。
【００７８】
図６は、本実施形態に係る制御装置１００が行う処理の流れの一例を示すフローチャートである。例えば、図６に示される処理フローは、常時繰り返される。
【００７９】
図６に示される処理フローが開始されると、まず、ステップＳ５０１において、特定部１３１は、カップホルダＨ１０に飲料容器Ｃ１０が収容されているか否かを判定する。カップホルダＨ１０に飲料容器Ｃ１０が収容されていると判定された場合（ステップＳ５０１／ＹＥＳ）、ステップＳ５０３へ進む。一方、カップホルダＨ１０に飲料容器Ｃ１０が収容されていないと判定された場合（ステップＳ５０１／ＮＯ）、ステップＳ５１１へ進む。
【００８０】
例えば、特定部１３１は、上方カメラ４１又は側方カメラ４２により得られる画像の少なくとも一方について飲料容器Ｃ１０が映る領域が抽出された場合、カップホルダＨ１０に飲料容器Ｃ１０が収容されていると判定し得る。
【００８１】
なお、特定部１３１は、重量センサ４４の検出結果に基づいて、カップホルダＨ１０に物体が収容されているか否かを判定し得る。ゆえに、カップホルダＨ１０に物体が収容されていないと判定された場合、飲料容器Ｃ１０が映る領域を抽出する画像処理の実行は省略されてもよい。それにより、飲料容器Ｃ１０が映る領域を抽出する画像処理が取得部１１０により行われ得る場合において、制御装置１００の計算負荷を低減することができる。
【００８２】
ステップＳ５０３において、第１推定部１３１ａは、飲料Ｄ１０のこぼれやすさを飲料Ｄ１０に関する飲食物情報に基づいて推定する。
【００８３】
例えば、第１推定部１３１ａは、飲食物の容器に関する容器情報に基づいて、飲料Ｄ１０のこぼれやすさを推定する。具体的には、第１推定部１３１ａは、飲料容器Ｃ１０の種類又は飲料容器Ｃ１０の飲み口の広さの少なくとも１つに基づいて、飲料Ｄ１０のこぼれやすさを推定する。また、例えば、第１推定部１３１ａは、飲料Ｄ１０の粘度又は飲料Ｄ１０の残量の少なくとも１つに基づいて、飲料Ｄ１０のこぼれやすさを推定する。
【００８４】
具体的には、第１推定部１３１ａは、まず、飲料容器Ｃ１０の種類、飲料容器Ｃ１０の飲み口の広さ、飲料Ｄ１０の粘度及び飲料Ｄ１０の残量の各パラメータについて、各パラメータが飲料Ｄ１０のこぼれやすさに与える影響の度合いを示すスコアを算出する。そして、第１推定部１３１ａは、各パラメータについてのスコアの合計値を飲料Ｄ１０のこぼれやすさを示すこぼれやすさスコアＫとして算出する。そして、第１推定部１３１ａは、こぼれやすさスコアＫと基準値Ｋ＿ｈ，Ｋ＿ｌとを比較することによって飲料Ｄ１０のこぼれやすさを推定する。なお、飲料Ｄ１０のこぼれやすさの推定処理において算出される各スコアは、例えば、大きい値をとるほど、飲料Ｄ１０がこぼれやすいことを示す。また、基準値Ｋ＿ｈは、基準値Ｋ＿ｌと比較して大きな値をとる。
【００８５】
第１推定部１３１ａは、飲料容器Ｃ１０の種類についてのスコアＹとして、例えば、飲料容器Ｃ１０の種類がペットボトル又はビンである場合に「１」を、紙パックである場合に「２」を、缶である場合に「３」を、紙コップ又はプラスチックコップである場合に「４」を、その他（例えば、水筒等）である場合に「０」を算出する。
【００８６】
飲料容器Ｃ１０の種類は、例えば、上方カメラ４１又は側方カメラ４２により得られる画像の少なくとも一方に対して行われる画像処理によって検出され得る。このような画像処理では、具体的には、飲料容器Ｃ１０が映る領域が抽出され、当該領域の形状及び寸法に基づいて飲料容器Ｃ１０の種類が検出され得る。なお、第１推定部１３１ａは、重量センサ４４の検出結果に基づいて、飲料容器Ｃ１０の種類を決定してもよい。
【００８７】
図７は、上方カメラ４１により撮像された紙コップＥ１１が映る画像Ｉｍ１１の一例を示す説明図である。図８は、側方カメラ４２により撮像された紙コップＥ１１が映る画像Ｉｍ１２の一例を示す説明図である。例えば、図７及び図８に示されるように、上方カメラ４１により得られる画像Ｉｍ１１又は側方カメラ４２により得られる画像Ｉｍ１２において紙コップＥ１１が映っている場合、飲料容器Ｃ１０の種類が紙コップであることが検出され得る。その場合、第１推定部１３１ａは、飲料容器Ｃ１０の種類についてのスコアＹとして、「４」を算出する。
【００８８】
また、第１推定部１３１ａは、飲料容器Ｃ１０の飲み口の広さについてのスコアＳとして、例えば、飲料容器Ｃ１０の大径部の横断面積に対する飲み口の面積の割合が基準割合以上である場合に「２」を、基準値より小さい場合に「１」を算出する。基準割合は、具体的には、飲料Ｄ１０が比較的こぼれやすくなると想定される程度に上記の割合が大きいか否かを判定し得る値に適宜設定される。基準割合を示す情報は、制御装置１００の記憶素子に予め記憶されていてもよく、車両の外部装置に記憶されていてもよい。
【００８９】
飲料容器Ｃ１０の大径部の横断面積に対する飲み口の面積の割合は、例えば、上方カメラ４１により得られる画像に対して行われる画像処理によって検出され得る。このような画像処理では、具体的には、二値化処理により飲み口が映る領域が抽出され、当該領域の形状及び寸法と飲料容器Ｃ１０が映る領域の形状及び寸法とに基づいて上記の割合が検出され得る。なお、大径部は、例えば、飲料容器Ｃ１０において最も大きな外径を有する部分であってもよい。
【００９０】
図９は、上方カメラ４１により撮像された缶Ｅ２１が映る画像Ｉｍ１３の一例を示す説明図である。図１０は、上方カメラ４１により撮像された缶Ｅ２２が映る他の画像Ｉｍ１４の一例を示す説明図である。例えば、図９に示される画像Ｉｍ１３に映るプルトップ方式の缶Ｅ２１と、図１０に示される画像Ｉｍ１４に映るネジ式キャップにより飲み口が覆われる方式の缶Ｅ２２との間で、大径部の横断面積に対する飲み口の面積の割合は異なり得る。具体的には、各缶の大径部の横断面積が同一である場合において、図９に示される缶Ｅ２１の飲み口Ｅ２５は、図１０に示される缶Ｅ２２の飲み口Ｅ２６と比較して小さい面積を有する。ゆえに、第１推定部１３１ａは、飲料容器Ｃ１０の飲み口の広さについてのスコアＳとして、例えば、図９に示される例では「１」を算出する一方で、図１０に示される例では「２」を算出する場合がある。
【００９１】
また、第１推定部１３１ａは、飲料Ｄ１０の粘度についてのスコアＭとして、例えば、飲料Ｄ１０の種類が比較的粘度の高い飲料として設定されている種類と一致する場合に「１」を、一致しない場合に「２」を算出する。比較的粘度の高い飲料として設定されている種類を示す情報は、例えば、制御装置１００の記憶素子に予め記憶されていてもよく、車両の外部装置に記憶されていてもよい。なお、第１推定部１３１ａは、飲料Ｄ１０の種類が検出されなかった場合、スコアＭとして「２」を算出する。
【００９２】
飲料Ｄ１０の種類は、例えば、側方カメラ４２により得られる画像に対して行われる画像処理によって検出され得る。このような画像処理では、具体的には、飲料容器Ｃ１０に印字されている文字列を認識する処理が行われることによって、飲料Ｄ１０の種類が検出され得る。
【００９３】
例えば、図８に示されるように、側方カメラ４２により得られる画像Ｉｍ１２において紙コップＥ１１に印字されている文字列Ｅ１２が映っている場合、飲料容器Ｃ１０内の飲料Ｄ１０の種類が検出され得る。その場合、第１推定部１３１ａは、飲料Ｄ１０の粘度についてのスコアＭを飲料Ｄ１０の種類についての検出結果に応じて算出する。
【００９４】
また、第１推定部１３１ａは、飲料Ｄ１０の残量についてのスコアＣとして、例えば、飲料Ｄ１０の残量が飲料容器Ｃ１０の容量の半分以上である場合に「２」を、飲料容器Ｃ１０の容量の半分未満である場合に「１」を算出する。なお、第１推定部１３１ａは、飲料Ｄ１０の残量が検出されなかった場合、スコアＣとして「２」を算出する。
【００９５】
飲料Ｄ１０の残量は、例えば、上方カメラ４１により得られる画像に対して行われる画像処理によって検出され得る。このような画像処理では、具体的には、エッジ検出処理により飲料Ｄ１０の表面が映る領域が抽出され、当該領域の位置と飲料容器Ｃ１０が映る領域の位置との関係性に基づいて飲料Ｄ１０の残量が検出され得る。なお、第１推定部１３１ａは、重量センサ４４の検出結果に基づいて、飲料Ｄ１０の残量を決定してもよい。
【００９６】
例えば、図７に示されるように、上方カメラ４１により得られる画像Ｉｍ１１において紙コップＥ１１内の飲料Ｄ１０の表面の縁部が映っている場合、当該縁部がエッジ検出処理により検出されることによって飲料Ｄ１０の表面が映る領域が抽出され得るので、飲料Ｄ１０の残量が検出され得る。
【００９７】
第１推定部１３１ａは、飲料Ｄ１０のこぼれやすさを示すこぼれやすさスコアＫとして、例えば、スコアＹ、スコアＳ、スコアＭ及びスコアＣの合計値を算出する。
【００９８】
第１推定部１３１ａは、例えば、こぼれやすさスコアＫが基準値Ｋ＿ｈより大きい場合、飲料Ｄ１０のこぼれやすさを「こぼれやすい」と推定する。また、第１推定部１３１ａは、例えば、こぼれやすさスコアＫが基準値Ｋ＿ｈ以下であり、かつ、基準値Ｋ＿ｌ以上である場合、飲料Ｄ１０のこぼれやすさを「普通」と推定する。また、第１推定部１３１ａは、こぼれやすさスコアＫが基準値Ｋ＿ｌより小さい場合、飲料Ｄ１０のこぼれやすさを「こぼれにくい」と推定する。こぼれやすさの推定についての基準値Ｋ＿ｈ，Ｋ＿ｌは、具体的には、上記のように算出されるこぼれやすさスコアＫに応じて飲料Ｄ１０のこぼれやすさを適切に推定し得る値に適宜設定される。なお、基準値Ｋ＿ｈ，Ｋ＿ｌを示す情報は、制御装置１００の記憶素子に予め記憶されていてもよく、車両の外部装置に記憶されていてもよい。
【００９９】
次に、ステップＳ５０５において、第２推定部１３１ｂは、飲料Ｄ１０の飲みやすさを飲料Ｄ１０に関する飲食物情報に基づいて推定する。
【０１００】
例えば、第２推定部１３１ｂは、飲料Ｄ１０の温度又は飲料Ｄ１０の飲食用の補助具の有無の少なくとも１つに基づいて飲料Ｄ１０の飲みやすさを推定する
【０１０１】
具体的には、第２推定部１３１ｂは、まず、飲料Ｄ１０の温度、補助具としてのストローの有無及び補助具としてのトラベラーリッドの有無の各パラメータについて、各パラメータが飲料Ｄ１０の飲みやすさに与える影響の度合いを示すスコアを算出する。そして、第２推定部１３１ｂは、各パラメータについてのスコアの合計値を飲料Ｄ１０の飲みやすさを示す飲みやすさスコアＮとして算出する。そして、第２推定部１３１ｂは、飲みやすさスコアＮと基準値Ｎ＿ｈ，Ｎ＿ｌとを比較することによって飲料Ｄ１０の飲みやすさを推定する。なお、飲料Ｄ１０の飲みやすさの推定処理において算出される各スコアは、例えば、大きい値をとるほど、飲料Ｄ１０が飲みにくいことを示す。また、基準値Ｎ＿ｈは、基準値Ｎ＿ｌと比較して大きな値をとる。
【０１０２】
第２推定部１３１ｂは、飲料Ｄ１０の温度についてのスコアＴとして、例えば、飲料Ｄ１０の温度が基準温度以上である場合に「２」を、基準温度より低い場合に「１」を算出する。基準温度は、具体的には、飲料Ｄ１０が比較的飲みにくくなると想定される程度に飲料Ｄ１０の温度が高いか否かを判定し得る値に適宜設定される。基準温度を示す情報は、制御装置１００の記憶素子に予め記憶されていてもよく、車両の外部装置に記憶されていてもよい。なお、第２推定部１３１ｂは、飲料Ｄ１０の温度を示す情報が制御装置１００により取得されなかった場合、スコアＴとして「２」を算出する。
【０１０３】
また、第２推定部１３１ｂは、ストローの有無についてのスコアＰとして、例えば、飲料容器Ｃ１０にストローが挿入されている場合に「１」を、挿入されていない場合に「２」を算出する。
【０１０４】
飲料容器Ｃ１０にストローが挿入されているか否かは、例えば、上方カメラ４１又は側方カメラ４２により得られる画像の少なくとも一方に対してストローが映る領域を抽出する画像処理が行われることによって検出され得る。
【０１０５】
図１１は、上方カメラ４１により撮像されストローＥ３１が挿入された紙コップＥ１１が映る画像Ｉｍ１５の一例を示す説明図である。例えば、図１１に示されるように、上方カメラ４１により得られる紙コップＥ１１が映る画像Ｉｍ１５においてストローＥ３１が映っている場合、飲料容器Ｃ１０にストローが挿入されていることが検出され得る。その場合、第２推定部１３１ｂは、ストローの有無についてのスコアＰとして、「１」を算出する。
【０１０６】
また、第２推定部１３１ｂは、トラベラーリッドの有無についてのスコアＱとして、例えば、飲料容器Ｃ１０にトラベラーリッドが装着されている場合に「１」を、装着されていない場合に「２」を算出する。
【０１０７】
飲料容器Ｃ１０にトラベラーリッドが装着されているか否かは、例えば、上方カメラ４１又は側方カメラ４２により得られる画像の少なくとも一方に対してトラベラーリッドが映る領域を抽出する画像処理が行われることによって検出され得る。
【０１０８】
図１２は、上方カメラ４１により撮像されトラベラーリッドＥ３２が装着された紙コップＥ１１が映る画像Ｉｍ１６の一例を示す説明図である。例えば、図１２に示されるように、上方カメラ４１により得られる紙コップＥ１１が映る画像Ｉｍ１６においてトラベラーリッドＥ３２が映っている場合、飲料容器Ｃ１０にトラベラーリッドが装着されていることが検出され得る。その場合、第２推定部１３１ｂは、トラベラーリッドの有無についてのスコアＱとして、「１」を算出する。
【０１０９】
また、第２推定部１３１ｂは、飲料Ｄ１０の飲みやすさを示す飲みやすさスコアＮとして、例えば、スコアＴ、スコアＰ及びスコアＱの合計値を算出する。
【０１１０】
第２推定部１３１ｂは、例えば、飲みやすさスコアＮが基準値Ｎ＿ｈより大きい場合、飲料Ｄ１０の飲みやすさを「飲みにくい」と推定する。また、第２推定部１３１ｂは、例えば、飲みやすさスコアＮが基準値Ｎ＿ｈ以下であり、かつ、基準値Ｎ＿ｌ以上である場合、飲料Ｄ１０の飲みやすさを「普通」と推定する。また、第２推定部１３１ｂは、飲みやすさスコアＮが基準値Ｎ＿ｌより小さい場合、飲料Ｄ１０の飲みやすさを「飲みやすい」と推定する。飲みやすさの推定についての基準値Ｎ＿ｈ，Ｎ＿ｌは、具体的には、上記のように算出される飲みやすさスコアＮに応じて飲料Ｄ１０の飲みやすさを適切に推定し得る値に適宜設定される。なお、基準値Ｎ＿ｈ，Ｎ＿ｌを示す情報は、制御装置１００の記憶素子に予め記憶されていてもよく、車両の外部装置に記憶されていてもよい。
【０１１１】
次に、ステップＳ５０７において、指標値特定部１３１ｃは、飲食の際における飲料Ｄ１０の固有の飛散しやすさを示す飛散指標としての指標値を特定する。
【０１１２】
例えば、指標値特定部１３１ｃは、第１推定部１３１ａ又は第２推定部１３１ｂによる推定結果の少なくとも１つに応じて指標値を特定する。
【０１１３】
具体的には、指標値特定部１３１ｃは、第１推定部１３１ａによる飲料Ｄ１０のこぼれやすさの推定結果及び第２推定部１３１ｂによる飲料Ｄ１０の飲みやすさの推定結果に応じて指標値を特定する。
【０１１４】
指標値特定部１３１ｃは、例えば、飲料Ｄ１０のこぼれやすさの推定結果及び飲料Ｄ１０の飲みやすさの推定結果と指標値との間の予め設定されている関係性に基づいて、指標値を特定する。こぼれやすさの推定結果及びの飲みやすさの推定結果と指標値との関係性は、具体的には、こぼれやすさの推定結果及びの飲みやすさの推定結果に応じて飲料Ｄ１０の固有の飛散しやすさを示す飛散指標としての指標値を適切に特定し得るように適宜設定される。なお、こぼれやすさの推定結果及びの飲みやすさの推定結果と指標値との関係性を示す情報は、制御装置１００の記憶素子に予め記憶されていてもよく、車両の外部装置に記憶されていてもよい。
【０１１５】
図１３は、飲料Ｄ１０のこぼれやすさの推定結果及び飲料Ｄ１０の飲みやすさの推定結果と指標値との関係性の一例を示す説明図である。指標値特定部１３１ｃは、例えば、図１３に示されるこぼれやすさの推定結果及びの飲みやすさの推定結果と指標値との関係性に基づいて、指標値を特定する。なお、図１３に示される例では、指標値は、大きい値をとるほど、飲料Ｄ１０が飛散しやすいことを示す。
【０１１６】
具体的には、指標値特定部１３１ｃは、飲料Ｄ１０のこぼれやすさが「こぼれにくい」と推定され、かつ、飲料Ｄ１０の飲みやすさが「飲みやすい」と推定された場合、指標値として「１」を特定する。また、指標値特定部１３１ｃは、飲料Ｄ１０のこぼれやすさが「こぼれやすい」と推定され、かつ、飲料Ｄ１０の飲みやすさが「飲みにくい」と推定された場合、指標値として「５」を特定する。このように、指標値特定部１３１ｃは、飲料Ｄ１０がこぼれやすいほど、指標値として大きな値を特定する。また、指標値特定部１３１ｃは、飲料Ｄ１０が飲みにくいほど、指標値として大きな値を特定する。
【０１１７】
このように、特定部１３１は、飲食の際における飲料Ｄ１０の固有の飛散しやすさを示す飛散指標を飲料Ｄ１０に関する飲食物情報に基づいて特定する。
【０１１８】
次に、ステップＳ５０９において、設定部１３２は、特定された指標値に応じて車両挙動予測情報についての閾値を設定する。具体的には、設定部１３２は、このような閾値として、車両に生じる合成加速度の予測値Ａについての閾値Ａ＿ｈ，Ａ＿ｌ及び車両に生じる横加速度の予測値Ｆについての閾値Ｆ＿ｈ，Ｆ＿ｌを設定する。
【０１１９】
なお、合成加速度は、加速度の前後方向、左右方向及び上下方向の成分を合成して得られる加速度に相当する。また、横加速度は、加速度の左右方向の成分に相当する。また、閾値Ａ＿ｈは、閾値Ａ＿ｌと比較して大きな値をとる。また、閾値Ｆ＿ｈは、閾値Ｆ＿ｌと比較して大きな値をとる。
【０１２０】
後述するように、制御装置１００が行う処理では、車両挙動予測情報として、具体的には、所定時間経過後において車両に生じる加速度の予測値が予測され、当該予測値と車両挙動予測情報についての閾値とを比較することによって、飲料Ｄ１０の飛散可能性が評価される。ゆえに、閾値Ａ＿ｈ，Ａ＿ｌ，Ｆ＿ｈ，Ｆ＿ｌは、後述する飛散可能性の評価処理において用いられる。
【０１２１】
設定部１３２は、例えば、指標値が大きいほど小さい値を閾値Ａ＿ｈ，Ａ＿ｌ，Ｆ＿ｈ，Ｆ＿ｌとしてそれぞれ設定する。それにより、指標値に応じて飛散可能性を適切に評価し得る値を各閾値として設定することができる。
【０１２２】
なお、設定部１３２は、指標値と異なる他のパラメータに基づいて各閾値を設定してもよい。例えば、設定部１３２は、車両内の搭乗者の服、車両内の搭乗者の人数、現時刻が属する時間帯又は車両の行先の少なくとも１つに基づいて閾値を設定してもよい。なお、車両内の搭乗者の服及び人数を示す情報は、例えば、車内を撮像するカメラにより得られる画像に画像処理を行うことによって取得され得る。また、車両の行先を示す情報は、例えば、カーナビゲーション装置への入力情報に基づいて取得され得る。
【０１２３】
具体的には、設定部１３２は、車両内の搭乗者の服の色が白等の汚れが目立ちやすい色である場合に、黒等の汚れが目立ちにくい色である場合と比較して小さい値を各閾値として設定してもよい。また、設定部１３２は、車両内の搭乗者が運転手１名のみである場合に、搭乗者が複数名である場合と比較して大きい値を各閾値として設定してもよい。また、設定部１３２は、現時刻が平日の夕方等の帰宅時間の可能性の高い時間帯に属する場合、他の時間帯に属する場合と比較して大きい値を各閾値として設定してもよい。また、設定部１３２は、車両の行先が自宅である場合、他の行先である場合と比較して大きい値を各閾値として設定してもよい。
【０１２４】
このように、設定部１３２は、飲食物が飲食の際に飛散することがより好ましくない場合に各閾値がより小さな値になるように、指標値と異なる他のパラメータに基づいて各閾値を設定してもよい。
【０１２５】
次に、ステップＳ５１１において、予測部１２０は、所定時間経過後において車両に生じる合成加速度の予測値Ａを算出する。
【０１２６】
例えば、予測部１２０は、所定時間経過後に車両が走行する地点を予測し、当該地点に応じて予測値Ａを予測してもよい。この場合、予測部１２０は、例えば、制御装置１００の記憶素子に記憶され得る地図情報を用いて所定時間経過後に車両が走行する地点を予測する。
【０１２７】
具体的には、まず、予測部１２０は、所定時間経過後に車両が走行する地点及び所定時間経過後における車速を、車速センサ４５により検出される車速及び加速度センサ４６により検出される加速度の進行方向の成分に基づいて予測する。所定時間は、例えば、搭乗者が飲料容器Ｃ１０を手で把持している状態から飲料容器Ｃ１０をカップホルダＨ１０へ置くことが可能な時間（例えば、５秒〜１０秒の範囲内の時間）に設定される。
【０１２８】
そして、予測部１２０は、所定時間経過後に車両が走行すると予測される地点及び所定時間経過後において予測される車速に応じて予測値Ａを予測する。具体的には、予測部１２０は、所定時間経過後に車両が走行すると予測された地点について予測値Ａの候補が各車速と紐付けられているデータベースを参照することによって、予測値Ａを予測し得る。例えば、予測値Ａの候補が各車速と紐付けられている各地点又は各走行区間についてのデータベースが車両の外部装置に記憶されている場合、制御装置１００は、通信装置３０を介して当該外部装置から所定時間経過後に車両が走行すると予測された地点についてのデータベースを取得し得る。
【０１２９】
なお、予測値Ａの候補が各車速と紐付けられている各地点についてのデータベースとして、種々のデータベースが利用され得る。例えば、制御装置１００は、自車両が各地点を実際に走行した際の車速センサ４５及び加速度センサ４６の検出結果である自車両の走行実績に基づいてこのようなデータベースを構築して記憶し、予測値Ａの予測処理において利用してもよい。また、制御装置１００は、複数の他車両の各々の走行実績に基づいてそれぞれ構築された複数のデータベースを参照可能である場合、自車両と車種や振動特性等が一致又は近い他車両の走行実績に基づいて構築されたデータベースを優先して予測値Ａの予測処理において利用してもよい。
【０１３０】
また、例えば、予測部１２０は、先行車の挙動に基づいて予測値Ａを予測してもよい。
【０１３１】
具体的には、まず、予測部１２０は、先行車の上下方向及び左右方向についての自車両に対する相対的な加速度と、加速度センサ４６により検出される加速度の上下方向及び左右方向の成分とに基づいて、先行車の加速度の上下方向及び左右方向の成分を予測する。なお、先行車の上下方向及び左右方向についての自車両に対する相対的な加速度は、例えば、外部カメラ５０により得られる画像に対して行われる画像処理によって検出され得る。そして、予測部１２０は、先行車の加速度の上下方向及び左右方向の成分に基づいて予測値Ａを予測する。
【０１３２】
なお、予測部１２０は、自車両から先行車までの距離と、車速センサ４５により検出される車速及び加速度センサ４６により検出される加速度の進行方向の成分とに基づいて、自車両が先行車の現在位置に到着するまでの時間を予測し得る。予測部１２０は、このように予測された時間が所定時間として適用可能な範囲（例えば、５秒〜１０秒の範囲）内である場合に限り、先行車の挙動に基づく予測値Ａの予測処理を実行してもよい。なお、自車両から先行車までの距離は、例えば、外部カメラ５０により得られる画像に対して行われる画像処理によって検出され得る。
【０１３３】
上記では、予測部１２０による予測値Ａの予測処理について説明したが、予測値Ａの予測処理の具体的な方法は、上述した例に特に限定されない。例えば、予測部１２０は、自己回帰モデル等の予測モデルを利用することによって、加速度センサ４６の検出結果の履歴に基づいて、予測値Ａを予測してもよい。
【０１３４】
次に、ステップＳ５１３において、予測部１２０は、所定時間経過後において車両に生じる横加速度の予測値Ｆを算出する。
【０１３５】
例えば、予測部１２０は、所定時間経過後に車両が走行する地点を予測し、当該地点に応じて予測値Ｆを予測してもよい。
【０１３６】
具体的には、予測部１２０は、予測値Ａの予測処理と同様に、所定時間経過後に車両が走行すると予測された地点について予測値Ｆの候補が各車速と紐付けられているデータベースを参照することによって、予測値Ｆを予測し得る。
【０１３７】
ここで、予測部１２０は、所定時間経過後に車両が走行する予測された地点の走行路に関する情報に基づいて、予測値Ｆを予測してもよい。例えば、予測部１２０は、所定時間経過後に車両が走行する予測された地点の走行路の曲率と、所定時間経過後において予測される車速とに応じて予測値Ｆを予測してもよい。また、例えば、予測部１２０は、所定時間経過後に車両が走行する予測された地点の走行路における信号機の有無、踏切の設置数、渋滞の発生状況又は路面状態等に基づいて、予測値Ｆを予測してもよい。なお、予測部１２０は、上述した予測値Ａの予測処理においても、所定時間経過後に車両が走行する予測された地点の走行路に関するこれらの情報に基づいて予測値Ａを予測してもよい。各地点の走行路に関するこれらの情報は、例えば、制御装置１００の記憶素子に記憶される地図情報に含まれ得る。
【０１３８】
また、例えば、予測部１２０は、先行車の挙動に基づいて予測値Ｆを予測してもよい。
【０１３９】
具体的には、予測部１２０は、予測値Ａの予測処理と同様に、外部カメラ５０により得られる画像に対して行われる画像処理によって検出され得る先行車の挙動に関する情報を利用することによって、予測値Ｆを予測し得る。
【０１４０】
なお、予測部１２０による予測値Ｆの予測処理の具体的な方法についても、予測値Ａの予測処理と同様に、上述した例に特に限定されない。例えば、予測部１２０は、自己回帰モデル等の予測モデルを利用することによって、加速度センサ４６の検出結果の履歴に基づいて、予測値Ｆを予測してもよい。
【０１４１】
次に、ステップＳ５１５において、比較評価部１３３は、合成加速度の予測値Ａが閾値Ａ＿ｈ以上であること、又は、横加速度の予測値Ｆが閾値Ｆ＿ｈ以上であることの少なくとも一方が満たされるか否かを判定する。合成加速度の予測値Ａが閾値Ａ＿ｈ以上であること、又は、横加速度の予測値Ｆが閾値Ｆ＿ｈ以上であることの少なくとも一方が満たされると判定された場合（ステップＳ５１５／ＹＥＳ）、ステップＳ５１７へ進む。一方、合成加速度の予測値Ａが閾値Ａ＿ｈより小さく、かつ、横加速度の予測値Ｆが閾値Ｆ＿ｈより小さいと判定された場合（ステップＳ５１５／ＮＯ）、ステップＳ５２１へ進む。
【０１４２】
比較評価部１３３は、ステップＳ５１５の判定処理でＹＥＳと判定された判定結果をもって、飛散可能性を「高」と評価する。飛散可能性の評価結果が「高」である場合は、飲食を禁止することが望ましいと予想される場合に相当する。
【０１４３】
ステップＳ５１７において、制御部１４０は、飲食禁止の旨を報知装置に報知させる。
【０１４４】
例えば、制御部１４０は、飲食禁止の旨を表示装置２０に表示させる。図１４は、飛散可能性の評価結果が「高」である場合の表示例を示す説明図である。例えば、図１４に示される例では、フロントガラスＧ１０の左下部の近傍に飲食禁止の旨を示すマークＭ１１が虚像として表示されている。
【０１４５】
次に、ステップＳ５１９において、制御部１４０は、飲料容器Ｃ１０の固定を固定機構６０の駆動装置６０ｃに実行させる。
【０１４６】
ステップＳ５２１において、比較評価部１３３は、合成加速度の予測値Ａが閾値Ａ＿ｌ以上であること、又は、横加速度の予測値Ｆが閾値Ｆ＿ｌ以上であることの少なくとも一方が満たされるか否かを判定する。合成加速度の予測値Ａが閾値Ａ＿ｌ以上であること、又は、横加速度の予測値Ｆが閾値Ｆ＿ｌ以上であることの少なくとも一方が満たされると判定された場合（ステップＳ５２１／ＹＥＳ）、ステップＳ５２３へ進む。一方、合成加速度の予測値Ａが閾値Ａ＿ｌより小さく、かつ、横加速度の予測値Ｆが閾値Ｆ＿ｌより小さいと判定された場合（ステップＳ５２１／ＮＯ）、ステップＳ５２５へ進む。
【０１４７】
比較評価部１３３は、ステップＳ５２１の判定処理でＹＥＳと判定された判定結果をもって、飛散可能性を「中」と評価する。飛散可能性の評価結果が「中」である場合は、飲食を注意して行うことが望ましいと予想される場合に相当する。一方、比較評価部１３３は、ステップＳ５２１の判定処理でＮＯと判定された判定結果をもって、飛散可能性を「低」と評価する。飛散可能性の評価結果が「低」である場合は、飲食物を飛散させることなく飲食を行うことが可能であると予想される場合に相当する。
【０１４８】
ステップＳ５２３において、制御部１４０は、飲食注意の旨を報知装置に報知させる。
【０１４９】
例えば、制御部１４０は、飲食注意の旨を表示装置２０に表示させる。図１５は、飛散可能性の評価結果が「中」である場合の表示例を示す説明図である。例えば、図１５に示される例では、フロントガラスＧ１０の左下部の近傍に飲食注意の旨を示すマークＭ１２が虚像として表示されている。
【０１５０】
ステップＳ５２５において、制御部１４０は、飲食可能の旨を報知装置に報知させる。
【０１５１】
例えば、制御部１４０は、飲食可能の旨を表示装置２０に表示させる。図１６は、飛散可能性の評価結果が「低」である場合の表示例を示す説明図である。例えば、図１６に示される例では、フロントガラスＧ１０の左下部の近傍に飲食可能の旨を示すマークＭ１３が虚像として表示されている。
【０１５２】
ステップＳ５１９、ステップＳ５２３又はステップＳ５２５の後に、図６に示される処理フローは終了する。
【０１５３】
上述したように、例えば、カップホルダＨ１０に飲料容器Ｃ１０が置かれている間には、ステップＳ５０３〜ステップＳ５０９の処理が行われることによって、閾値Ａ＿ｈ，Ａ＿ｌ，Ｆ＿ｈ，Ｆ＿ｌが更新された後にステップＳ５１１以降の処理が行われる。一方、例えば、カップホルダＨ１０から飲料容器Ｃ１０が取り出されている間には、閾値Ａ＿ｈ，Ａ＿ｌ，Ｆ＿ｈ，Ｆ＿ｌが維持された状態でステップＳ５１１以降の処理が行われる。このように、カップホルダＨ１０に飲料容器Ｃ１０が置かれているか否かにかかわらず、飛散可能性の評価が制御装置１００によって実行され得る。
【０１５４】
また、上述したように、制御部１４０は、飛散可能性の評価結果に応じた報知を報知装置に実行させる。具体的には、制御部１４０は、ステップＳ５１５及びステップＳ５２１の判定処理による飛散可能性の評価結果に応じて異なるマークを表示装置２０に表示させる。このように、上記では、制御部１４０が飛散可能性の評価結果に応じたマークを表示装置２０に表示させる例を説明したが、飛散可能性の評価結果に応じた報知処理は、このような例に特に限定されない。例えば、制御部１４０は、飛散可能性の評価結果に応じたマーク以外のオブジェクト（テキストオブジェクト等）を表示装置２０に表示させてもよい。また、例えば、制御部１４０は、飛散可能性の評価結果に応じた音を音出力装置に出力させてもよい。また、例えば、制御部１４０は、飛散可能性の評価結果に応じた振動を振動装置に発生させてもよい。
【０１５５】
また、上述したように、制御部１４０は、飲食物の容器を固定可能な固定機構の駆動を飛散可能性の評価結果に応じて駆動装置に実行させる。具体的には、制御部１４０は、飛散可能性が「高」と評価された場合、飲料容器Ｃ１０の固定を固定機構６０の駆動装置６０ｃに実行させる。
【０１５６】
なお、上記では、飛散可能性の評価対象としての飲食物が複数ある場合について特に言及していないが、そのような場合において、制御部１４０は、特定の飲食物についての飛散可能性の評価結果を優先した制御を実行してもよい。
【０１５７】
例えば、制御部１４０は、飛散可能性の評価対象としての飲食物が複数ある場合、飛散可能性が高い評価結果を優先した制御を実行してもよい。具体的には、飛散可能性が「中」と評価される飲食物と、飛散可能性が「低」と評価される飲食物とが混在する場合、制御部１４０は、図１５に示される飲食注意の旨を示すマークＭ１２を表示装置２０に表示させてもよい。
【０１５８】
また、例えば、制御部１４０は、飛散可能性の評価対象としての飲食物が複数ある場合、運転手に飲食される飲食物についての飛散可能性の評価結果を優先した制御を実行してもよい。具体的には、運転手に飲食される飲食物についての飛散可能性の評価結果が「低」であり、助手席の搭乗者に飲食される飲食物についての飛散可能性の評価結果が「中」である場合、制御部１４０は、図１６に示される飲食可能の旨を示すマークＭ１３を表示装置２０に表示させてもよい。
【０１５９】
なお、上記では、車両挙動予測情報についての閾値として、合成加速度の予測値Ａについての閾値Ａ＿ｈ，Ａ＿ｌ及び横加速度の予測値Ｆについての閾値Ｆ＿ｈ，Ｆ＿ｌが用いられる例について説明したが、車両挙動予測情報についての閾値として閾値Ａ＿ｈ，Ａ＿ｌ又は閾値Ｆ＿ｈ，Ｆ＿ｌのいずれか一方が用いられてもよい。また、制御装置１００が行う処理において車両挙動予測情報との比較対象として用いられる閾値の数は上記の例に特に限定されない。例えば、合成加速度の予測値Ａについての閾値及び横加速度の予測値Ｆについての閾値は、１つであってもよく、３個以上であってもよい。
【０１６０】
なお、評価部１３０は、飛散可能性の評価結果と飲食物の実際の挙動との比較結果に基づいて、ステップＳ５０９において設定される車両挙動予測情報についての閾値を調整してもよい。制御装置１００は、例えば、上方カメラ４１により得られる画像に対する画像処理によって、飲食物中の液体の表面に生じる振動の大きさを飲食物の実際の挙動に関する情報として検出し得る。例えば、評価部１３０は、飲食物についての飛散可能性が「低」と評価された時点から所定時間経過後において当該飲食物中の液体の表面に生じる振動の大きさが過剰に大きい場合、ストローの有無等の飲食物の状態が維持されている場合であっても、閾値Ａ＿ｈ，Ａ＿ｌ，Ｆ＿ｈ，Ｆ＿ｌを小さくしてもよい。
【０１６１】
＜３．制御装置の効果＞
続いて、本実施形態に係る制御装置１００の効果について説明する。
【０１６２】
本実施形態に係る制御装置１００では、車両内の飲食物に関する飲食物情報及び車両の挙動に関する車両挙動予測情報に基づいて、飲食物が飲食の際に飛散する可能性である飛散可能性が評価される。それにより、飲食物の固有の性質や状態に応じて適切に飛散可能性を評価することができる。ゆえに、飲食物の飛散を抑制し得る飲食のタイミングとしての今後における適性に応じて、飲食について適切な行動をとることを搭乗者に促すことができる。よって、車両内において飲食物が飛散することをより効果的に抑制することができる。
【０１６３】
また、本実施形態に係る制御装置１００では、飲食の際における飲食物の固有の飛散しやすさを示す飛散指標が飲食物情報に基づいて特定され得る。また、飛散指標に応じて車両挙動予測情報についての閾値が設定され得る。また、車両挙動予測情報と閾値とを比較することによって飛散可能性が評価され得る。このように、飛散指標と車両挙動予測情報との関係性に基づいて飛散可能性が評価されることによって、適切に飛散可能性を評価することが効果的に実現される。
【０１６４】
また、本実施形態に係る制御装置１００では、飲食物のこぼれやすさが飲食物情報に基づいて推定され、飲食物のこぼれやすさの推定結果に応じて飛散指標が特定され得る。それにより、飲食物のこぼれやすさに応じて適切に飛散指標を特定することができる。ゆえに、飲食物のこぼれやすさに応じてより適切に飛散可能性を評価することができる。
【０１６５】
また、本実施形態に係る制御装置１００では、飲食物の容器に関する容器情報に基づいて、飲食物のこぼれやすさが推定され得る。それにより、容器情報に応じて適切に飲食物のこぼれやすさを推定することができる。ゆえに、飛散指標をより適切に特定することができる。
【０１６６】
また、本実施形態に係る制御装置１００では、飲食物の容器の種類又は飲食物の容器の飲み口の広さの各パラメータの少なくとも１つに基づいて、飲食物のこぼれやすさが推定され得る。それにより、上記の各パラメータが飲食物のこぼれやすさに与える影響の度合いに応じて適切に飲食物のこぼれやすさを推定することができる。ゆえに、飛散指標をより適切に特定することができる。
【０１６７】
また、本実施形態に係る制御装置１００では、飲食物の粘度又は飲食物の残量の各パラメータの少なくとも１つに基づいて、飲食物のこぼれやすさが推定され得る。それにより、上記の各パラメータが飲食物のこぼれやすさに与える影響の度合いに応じて適切に飲食物のこぼれやすさを推定することができる。ゆえに、飛散指標をより適切に特定することができる。
【０１６８】
また、本実施形態に係る制御装置１００では、飲食物の飲食しやすさが飲食物情報に基づいて推定され、飲食物の飲食しやすさの推定結果に応じて飛散指標が特定され得る。それにより、飲食物の飲食しやすさに応じて適切に飛散指標を特定することができる。ゆえに、飲食物の飲食しやすさに応じてより適切に飛散可能性を評価することができる。
【０１６９】
また、本実施形態に係る制御装置１００では、飲食物の温度又は飲食物の飲食用の補助具の有無の各パラメータの少なくとも１つに基づいて飲食物の飲食しやすさが推定され得る。それにより、上記の各パラメータが飲食物の飲食しやすさに与える影響の度合いに応じて適切に飲食物の飲食しやすさを推定することができる。ゆえに、飛散指標をより適切に特定することができる。
【０１７０】
また、本実施形態に係る制御装置１００では、車両内の搭乗者の服、車両内の搭乗者の人数、現時刻が属する時間帯又は車両の行先の各パラメータの少なくとも１つに基づいて車両挙動予測情報についての閾値が設定され得る。それにより、上記の各パラメータに応じて適切に閾値を設定することができる。具体的には、上記の各パラメータに起因して飲食物が飲食の際に飛散することがより好ましくない場合に、閾値を適切に設定することができる。
【０１７１】
また、本実施形態に係る制御装置１００では、飛散可能性の評価結果と飲食物の実際の挙動との比較結果に基づいて、車両挙動予測情報についての閾値が調整され得る。それにより、閾値を飲食物の実際の挙動に即して適切に調整することができる。ゆえに、飛散可能性の評価精度を向上させることができる。
【０１７２】
また、本実施形態に係る制御装置１００では、所定時間経過後において車両に生じる加速度の予測値が車両挙動予測情報として予測され得る。それにより、飲食物が飲食の際に飛散する可能性である飛散可能性を評価することが効果的に実現される。具体的には、所定時間経過後において飲食している場合において飲食物が飛散する可能性を飛散可能性として評価することが実現される。
【０１７３】
また、本実施形態に係る制御装置１００では、所定時間経過後に車両が走行する地点が予測され、所定時間経過後において車両に生じる加速度の予測値が当該地点に応じて予測され得る。それにより、所定時間経過後に車両が走行する地点に応じて適切に予測値を予測することができる。
【０１７４】
また、本実施形態に係る制御装置１００では、所定時間経過後において車両に生じる加速度の予測値が先行車の挙動に基づいて予測され得る。ここで、先行車の挙動は、実際の天候等の外部環境や実際の路面状態による影響を受ける。ゆえに、実際の天候等の外部環境や実際の路面状態が車両の挙動に与える影響に応じて適切に予測値を予測することができる。
【０１７５】
また、本実施形態に係る制御装置１００では、飛散可能性の評価結果に応じた報知が報知装置により実行され得る。それにより、飲食物の飛散を抑制し得る飲食のタイミングとしての今後における適性に応じて、飲食について適切な行動をとることを搭乗者に促すことが効果的に実現される。
【０１７６】
また、本実施形態に係る制御装置１００では、飲食物の容器を固定可能な固定機構の駆動が飛散可能性の評価結果に応じて駆動装置により実行され得る。それにより、飛散可能性が比較的高く、飲食を禁止することが望ましいと予想される場合に、飲食が行われることに起因して車両内において飲食物が飛散することを抑制することができる。
【０１７７】
また、本実施形態に係る制御装置１００では、飛散可能性の評価対象としての飲食物が複数ある場合、飛散可能性が高い評価結果を優先した制御が実行され得る。それにより、車両内において飲食物が飛散することを抑制する効果を向上させることができる。
【０１７８】
また、本実施形態に係る制御装置１００では、飛散可能性の評価対象としての飲食物が複数ある場合、運転手に飲食される飲食物についての飛散可能性の評価結果を優先した制御が実行され得る。ここで、運転手は、他の搭乗者と比べて飲食物を安定的に把持することが困難であると考えられる。ゆえに、運転手に飲食される飲食物についての飛散可能性の評価結果を優先した制御を実行することによって、車両内において飲食物が飛散することを抑制しつつ、飲食についての行動が過剰に制限されることを抑制することができる。
【０１７９】
＜４．むすび＞
以上説明したように、本実施形態に係る制御装置１００は、車両内の飲食物に関する飲食物情報及び車両の挙動に関する車両挙動予測情報に基づいて、飲食物が飲食の際に飛散する可能性である飛散可能性が評価される。それにより、飲食物の固有の性質や状態に応じて適切に飛散可能性を評価することができるので、車両内において飲食物が飛散することをより効果的に抑制することが可能となる。
【０１８０】
なお、上記では、制御システム１において、上方カメラ４１、側方カメラ４２、サーモカメラ４３及び重量センサ４４が飲食物情報を検出する検出装置として設けられる例について説明したが、制御システム１に設けられる検出装置の数及び種類はこのような例に限定されない。例えば、一部の検出装置が制御システム１の構成から省略されてもよく、制御システム１に設けられる各検出装置の数が上述した例と異なってもよく、一部の検出装置の有する機能が他の装置によって実現されてもよい。
【０１８１】
また、上記では、制御システム１に設けられる検出装置がカップホルダＨ１０に収容される飲料容器Ｃ１０内の飲料Ｄ１０についての飲食物情報を検出する例を主に説明したが、検出装置により飲食物情報が検出される飲食物の車両内における位置はこのような例に限定されない。例えば、制御システム１に設けられる検出装置はカップホルダＨ１０と異なる車両内における他の場所に位置する飲食物についての飲食物情報を検出可能であってもよい。それにより、カップホルダＨ１０と異なる車両内における他の場所に位置する飲食物について、飛散可能性を評価することが可能となる。
【０１８２】
また、上記で説明した制御システム１が搭載される車両や制御装置１００が行う処理が実行される際の車両の走行状態は特に限定されない。例えば、運転手の操作によらずに自動で走行する自動運転モードを実行可能な車両に制御システム１が搭載される場合、上記で説明した制御装置１００が行う処理は、自動運転モードの実行中において実行されてもよい。
【０１８３】
なお、本明細書においてフローチャートを用いて説明した処理は、必ずしもフローチャートに示された順序で実行されなくてもよい。いくつかの処理ステップは、並列的に実行されてもよい。また、追加的な処理ステップが採用されてもよく、一部の処理ステップが省略されてもよい。
【０１８４】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明は係る例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例又は応用例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【０１８５】
１  制御システム
２０  表示装置
３０  通信装置
４１  上方カメラ
４２  側方カメラ
４３  サーモカメラ
４４  重量センサ
４５  車速センサ
４６  加速度センサ
５０  外部カメラ
６０，６１，６２  固定機構
１００  制御装置
１１０  取得部
１２０  予測部
１３０  評価部
１３１  特定部
１３１ａ  第１推定部
１３１ｂ  第２推定部
１３１ｃ  指標値特定部
１３２  設定部
１３３  比較評価部
１４０  制御部
Ｃ１０  飲料容器
Ｄ１０  飲料
Ｇ１０  フロントガラス
Ｈ１０  カップホルダ
【図１】
2019043426.tif 000003
【図２】
2019043426.tif 000004
【図３】
2019043426.tif 000005
【図４】
2019043426.tif 000006
【図５】
2019043426.tif 000007
【図６】
2019043426.tif 000008
【図７】
2019043426.tif 000009
【図８】
2019043426.tif 000010
【図９】
2019043426.tif 000011
【図１０】
2019043426.tif 000012
【図１１】
2019043426.tif 000013
【図１２】
2019043426.tif 000014
【図１３】
2019043426.tif 000015
【図１４】
2019043426.tif 000016
【図１５】
2019043426.tif 000017
【図１６】
2019043426.tif 000018