(57)【要約】【課題】高照度の光を照射した場合の光学特性の劣化が抑制された波長変換部材を提供する。【解決手段】蛍光体と、極性基を有する有機フィラと、を含む波長変換層を備える波長変換部材。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光体と、極性基を有する有機フィラと、を含む波長変換層を備える波長変換部材。
【請求項２】
前記波長変換層は、（メタ）アクリロイル基に由来する構造をさらに有する請求項１に記載の波長変換部材。
【請求項３】
前記波長変換層は、スルフィド構造をさらに有する請求項１又は請求項２に記載の波長変換部材。
【請求項４】
前記波長変換層は、前記蛍光体、前記極性基を有する有機フィラ、及び２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレート化合物を含む硬化性組成物を硬化してなる請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項５】
前記硬化性組成物は、光重合開始剤をさらに含む請求項４に記載の波長変換部材。
【請求項６】
前記蛍光体は、量子ドット蛍光体を含む請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項７】
前記波長変換層の少なくとも一部を被覆する被覆材をさらに備える請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の波長変換部材と、光源とを備えるバックライトユニット。
【請求項９】
請求項８に記載のバックライトユニットを備える、画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、波長変換部材、バックライトユニット及び画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
量子ドット蛍光体等の半導体ナノ結晶を含む半導体ナノ結晶含有フィルムは、液晶テレビの画像をより鮮明にして、暖色系の相関色温度と高い演色性を持つ固体照明の発光効率を向上させることにより、発光ダイオード（ＬＥＤ）の使用効果をさらに高めると考えられている。近年人気の高いタブレットに搭載されるバックライト式液晶ディスプレイの波長変換フィルムとして利用されている。
【０００３】
半導体ナノ結晶含有フィルムは、青色光の一部を狭帯域の赤色光及び緑色光に下方変換し、それによって、サブピクセルフィルタに適合する白色光を実現する。半導体ナノ結晶は、サイズを変えることによって励起源波長よりも長い任意の波長で発光するように調整することができる。変換効率は非常に高く、スペクトル分布は非常に狭域となる。そのため、ディスプレイの消費電力を削減することができ、バッテリ寿命の延長も図ることができる。
【０００４】
例えば、重合性単量体に半導体ナノ結晶を分散させて組成物を調製し、紫外線照射により調製した組成物を硬化して半導体ナノ結晶含有フィルム（波長変換部材）を成形する。
【０００５】
半導体ナノ結晶は酸素、水分等に弱く劣化しやすい材料である。そのため紫外線又は青色ＬＥＤ等の高照度の光を、半導体ナノ結晶含有フィルムに照射した場合、半導体ナノ結晶含有フィルム中に含まれる酸素が半導体ナノ結晶の発光に伴って一重項励起状態となり、半導体ナノ結晶が酸化してしまい、発光の過程で半導体ナノ結晶の光学特性が低下してしまうことがある。そのため、半導体ナノ結晶をシリコーンで被覆した半導体ナノ結晶を用いて半導体ナノ結晶含有フィルムを作製し、半導体ナノ結晶の酸化劣化を抑制する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２０１５−５２３４３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで特許文献１の技術以外にも、紫外線、青色ＬＥＤ等の高照度の光を、半導体ナノ結晶等の蛍光体を含む波長変換部材に照射した場合に、蛍光体の酸化劣化を抑制し、波長変換部材の光学特性の劣化を抑制する手法が望まれている。
【０００８】
本開示は、上記事情に鑑みてなされたものであり、高照度の光を照射した場合の光学特性の劣化が抑制された波長変換部材、並びにこの波長変換部材を備えるバックライトユニット及び画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を達成するための具体的手段は以下の通りである。
＜１＞  蛍光体と、極性基を有する有機フィラと、を含む波長変換層を備える波長変換部材。
＜２＞  前記波長変換層は、（メタ）アクリロイル基に由来する構造をさらに有する＜１＞に記載の波長変換部材。
＜３＞  前記波長変換層は、スルフィド構造をさらに有する＜１＞又は＜２＞に記載の波長変換部材。
＜４＞  前記波長変換層は、前記蛍光体、前記極性基を有する有機フィラ、及び２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレート化合物を含む硬化性組成物を硬化してなる＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の波長変換部材。
＜５＞  前記硬化性組成物は、光重合開始剤をさらに含む＜４＞に記載の波長変換部材。
＜６＞  前記蛍光体は、量子ドット蛍光体を含む＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の波長変換部材。
＜７＞  前記波長変換層の少なくとも一部を被覆する被覆材をさらに備える＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の波長変換部材。
【００１０】
＜８＞  蛍光体と、極性基を有するポリマーと、を含む波長変換層を備える波長変換部材。
【００１１】
＜９＞  ＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の波長変換部材と、光源とを備えるバックライトユニット。
【００１２】
＜１０＞  ＜９＞に記載のバックライトユニットを備える、画像表示装置。
【発明の効果】
【００１３】
本開示によれば、高照度の光を照射した場合の光学特性の劣化が抑制された波長変換部材、並びにこの波長変換部材を備えるバックライトユニット及び画像表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】波長変換部材の概略構成の一例を示す模式断面図である。
【図２】バックライトユニットの概略構成の一例を示す図である。
【図３】液晶表示装置の概略構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。但し、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。以下の実施形態において、その構成要素（要素ステップ等も含む）は、特に明示した場合を除き、必須ではない。数値及びその範囲についても同様であり、本発明を制限するものではない。
本開示において「〜」を用いて示された数値範囲には、「〜」の前後に記載される数値がそれぞれ最小値及び最大値として含まれる。
本開示中に段階的に記載されている数値範囲において、一つの数値範囲で記載された上限値又は下限値は、他の段階的な記載の数値範囲の上限値又は下限値に置き換えてもよい。また、本開示中に記載されている数値範囲において、その数値範囲の上限値又は下限値は、実施例に示されている値に置き換えてもよい。
本開示において各成分は該当する物質を複数種含んでいてもよい。組成物中に各成分に該当する物質が複数種存在する場合、各成分の含有率は、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数種の物質の合計の含有率を意味する。
本開示において各成分に該当する粒子は複数種含んでいてもよい。組成物中に各成分に該当する粒子が複数種存在する場合、各成分の粒子径は、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数種の粒子の混合物についての値を意味する。
本開示において「層」との語には、当該層が存在する領域を観察したときに、当該領域の全体に形成されている場合に加え、当該領域の一部にのみ形成されている場合も含まれる。
本開示において「積層」との語は、層を積み重ねることを示し、二以上の層が結合されていてもよく、二以上の層が着脱可能であってもよい。
本開示において実施形態を図面を参照して説明する場合、当該実施形態の構成は図面に示された構成に限定されない。また、各図における部材の大きさは概念的なものであり、部材間の大きさの相対的な関係はこれに限定されない。
本開示において「（メタ）アクリロイル」とは、アクリロイル及びメタクリロイルの少なくとも一方を意味し、「（メタ）アクリレート」はアクリレート及びメタクリレートの少なくとも一方を意味し、「（メタ）アリル」はアリル及びメタリルの少なくとも一方を意味する。
【００１６】
＜波長変換部材＞
本開示の波長変換部材は、蛍光体と、極性基を有する有機フィラと、を含む波長変換層を備える。
波長変換層は、後述する硬化性組成物の硬化物であってもよい。
本開示の波長変換部材は、画像表示用として好適に用いられる。
【００１７】
本開示の波長変換部材における波長変換層では、蛍光体とともに極性基を有する有機フィラを含むことにより、蛍光体の酸化劣化が好適に抑制され、紫外線、青色ＬＥＤ等の高照度の光を照射した場合の光学特性の劣化が抑制される。その理由は、極性基を有する有機フィラが波長変換層に極性を付与することにより、非極性の酸素が波長変換層中の成分（例えば、樹脂成分）に溶解しにくくなるため、蛍光体の酸化劣化が好適に抑制されるためと推測される。
【００１８】
［波長変換層］
波長変換層は、蛍光体と、極性基を有する有機フィラと、を含む。また波長変換層は、（メタ）アクリロイル基に由来する構造、スルフィド構造、脂環式構造等を有していてもよい。
【００１９】
（蛍光体）
波長変換層は、蛍光体を含む。蛍光体としては、光源から光を照射されることで発光するものであれば特に限定されず、例えば、有機蛍光体及び無機蛍光体を挙げることができる。
【００２０】
有機蛍光体としては、ナフタルイミド化合物、ペリレン化合物等が挙げられる。
無機蛍光体としては、Ｙ３Ｏ３：Ｅｕ、ＹＶＯ４：Ｅｕ、Ｙ２Ｏ２：Ｅｕ、３．５ＭｇＯ・０．５ＭｇＦ２、ＧｅＯ２：Ｍｎ、（Ｙ・Ｃｄ）ＢＯ２：Ｅｕ等の赤色発光無機蛍光体、ＺｎＳ：Ｃｕ・Ａｌ、（Ｚｎ・Ｃｄ）Ｓ：Ｃｕ・Ａｌ、ＺｎＳ：Ｃｕ・Ａｕ・Ａｌ、Ｚｎ２ＳｉＯ４：Ｍｎ、ＺｎＳｉＯ４：Ｍｎ、ＺｎＳ：Ａｇ・Ｃｕ、（Ｚｎ・Ｃｄ）Ｓ：Ｃｕ、ＺｎＳ：Ｃｕ、ＧｄＯＳ：Ｔｂ、ＬａＯＳ：Ｔｂ、ＹＳｉＯ４：Ｃｅ・Ｔｂ、ＺｎＧｅＯ４：Ｍｎ、ＧｅＭｇＡｌＯ：Ｔｂ、ＳｒＧａＳ：Ｅｕ２＋、ＺｎＳ：Ｃｕ・Ｃｏ、ＭｇＯ・ｎＢ２Ｏ３：Ｇｅ・Ｔｂ、ＬａＯＢｒ：Ｔｂ・Ｔｍ、Ｌａ２Ｏ２Ｓ：Ｔｂ等の緑色発光無機蛍光体、ＺｎＳ：Ａｇ、ＧａＷＯ４、Ｙ２ＳｉＯ６：Ｃｅ、ＺｎＳ：Ａｇ・Ｇａ・Ｃｌ、Ｃａ２Ｂ４ＯＣｌ：Ｅｕ２＋、ＢａＭｇＡｌ４Ｏ３：Ｅｕ２＋等の青色発光無機蛍光体、量子ドット蛍光体などが挙げられる。
【００２１】
蛍光体としては、画像表示装置の色再現性に優れる点から、量子ドット蛍光体が好ましい。
量子ドット蛍光体としては特に制限されず、ＩＩ−ＶＩ族化合物、ＩＩＩ−Ｖ族化合物、ＩＶ−ＶＩ族化合物、及びＩＶ族化合物からなる群より選択される少なくとも１種を含む粒子が挙げられる。発光効率の点からは、量子ドット蛍光体は、Ｃｄ及びＩｎの少なくとも一方を含む化合物を含むことが好ましい。
【００２２】
ＩＩ−ＶＩ族化合物の具体例としては、ＣｄＳｅ、ＣｄＴｅ、ＣｄＳ、ＺｎＳ、ＺｎＳｅ、ＺｎＴｅ、ＺｎＯ、ＨｇＳ、ＨｇＳｅ、ＨｇＴｅ、ＣｄＳｅＳ、ＣｄＳｅＴｅ、ＣｄＳＴｅ、ＺｎＳｅＳ、ＺｎＳｅＴｅ、ＺｎＳＴｅ、ＨｇＳｅＳ、ＨｇＳｅＴｅ、ＨｇＳＴｅ、ＣｄＺｎＳ、ＣｄＺｎＳｅ、ＣｄＺｎＴｅ、ＣｄＨｇＳ、ＣｄＨｇＳｅ、ＣｄＨｇＴｅ、ＨｇＺｎＳ、ＨｇＺｎＳｅ、ＨｇＺｎＴｅ、ＣｄＺｎＳｅＳ、ＣｄＺｎＳｅＴｅ、ＣｄＺｎＳＴｅ、ＣｄＨｇＳｅＳ、ＣｄＨｇＳｅＴｅ、ＣｄＨｇＳＴｅ、ＨｇＺｎＳｅＳ、ＨｇＺｎＳｅＴｅ、ＨｇＺｎＳＴｅ等が挙げられる。
ＩＩＩ−Ｖ族化合物の具体例としては、ＧａＮ、ＧａＰ、ＧａＡｓ、ＧａＳｂ、ＡｌＮ、ＡｌＰ、ＡｌＡｓ、ＡｌＳｂ、ＩｎＮ、ＩｎＰ、ＩｎＡｓ、ＩｎＳｂ、ＧａＮＰ、ＧａＮＡｓ、ＧａＮＳｂ、ＧａＰＡｓ、ＧａＰＳｂ、ＡｌＮＰ、ＡｌＮＡｓ、ＡｌＮＳｂ、ＡｌＰＡｓ、ＡｌＰＳｂ、ＩｎＮＰ、ＩｎＮＡｓ、ＩｎＮＳｂ、ＩｎＰＡｓ、ＩｎＰＳｂ、ＧａＡｌＮＰ、ＧａＡｌＮＡｓ、ＧａＡｌＮＳｂ、ＧａＡｌＰＡｓ、ＧａＡｌＰＳｂ、ＧａＩｎＮＰ、ＧａＩｎＮＡｓ、ＧａＩｎＮＳｂ、ＧａＩｎＰＡｓ、ＧａＩｎＰＳｂ、ＩｎＡｌＮＰ、ＩｎＡｌＮＡｓ、ＩｎＡｌＮＳｂ、ＩｎＡｌＰＡｓ、ＩｎＡｌＰＳｂ等が挙げられる。
ＩＶ−ＶＩ族化合物の具体例としては、ＳｎＳ、ＳｎＳｅ、ＳｎＴｅ、ＰｂＳ、ＰｂＳｅ、ＰｂＴｅ、ＳｎＳｅＳ、ＳｎＳｅＴｅ、ＳｎＳＴｅ、ＰｂＳｅＳ、ＰｂＳｅＴｅ、ＰｂＳＴｅ、ＳｎＰｂＳ、ＳｎＰｂＳｅ、ＳｎＰｂＴｅ、ＳｎＰｂＳＳｅ、ＳｎＰｂＳｅＴｅ、ＳｎＰｂＳＴｅ等が挙げられる。
ＩＶ族化合物の具体例としては、Ｓｉ、Ｇｅ、ＳｉＣ、ＳｉＧｅ等が挙げられる。
【００２３】
量子ドット蛍光体としては、コアシェル構造を有するものが好ましい。コアを構成する化合物のバンドギャップよりもシェルを構成する化合物のバンドギャップを広くすることで、量子ドット蛍光体の量子効率をより向上させることが可能となる。コア及びシェルの組み合わせ（コア／シェル）としては、ＣｄＳｅ／ＺｎＳ、ＩｎＰ／ＺｎＳ、ＰｂＳｅ／ＰｂＳ、ＣｄＳｅ／ＣｄＳ、ＣｄＴｅ／ＣｄＳ、ＣｄＴｅ／ＺｎＳ等が挙げられる。
【００２４】
また、量子ドット蛍光体としては、シェルが多層構造である、いわゆるコアマルチシェル構造を有するものであってもよい。バンドギャップの広いコアにバンドギャップの狭いシェルを１層又は２層以上積層し、さらにこのシェルの上にバンドギャップの広いシェルを積層することで、量子ドット蛍光体の量子効率をさらに向上させることが可能となる。
【００２５】
硬化性組成物が量子ドット蛍光体を含む場合、硬化性組成物は、１種類の量子ドット蛍光体を単独で含んでいてもよく、２種類以上の量子ドット蛍光体を組み合わせて含んでいてもよい。２種類以上の量子ドット蛍光体を組み合わせて含む態様としては、例えば、成分は異なるものの平均粒子径を同じくする量子ドット蛍光体を２種類以上含む態様、平均粒子径は異なるものの成分を同じくする量子ドット蛍光体を２種類以上含む態様、並びに成分及び平均粒子径の異なる量子ドット蛍光体を２種類以上含む態様が挙げられる。量子ドット蛍光体の成分及び平均粒子径の少なくとも一方を変更することで、量子ドット蛍光体の発光中心波長を変更することができる。
【００２６】
例えば、硬化性組成物は、５２０ｎｍ〜５６０ｎｍの緑色の波長域に発光中心波長を有する量子ドット蛍光体Ｇと、６００ｎｍ〜６８０ｎｍの赤色の波長域に発光中心波長を有する量子ドット蛍光体Ｒとを含んでいてもよい。量子ドット蛍光体Ｇと量子ドット蛍光体Ｒとを含む硬化性組成物の硬化物である波長変換層に対して４３０ｎｍ〜４８０ｎｍの青色の波長域の励起光を照射すると、量子ドット蛍光体Ｇ及び量子ドット蛍光体Ｒからそれぞれ緑色光及び赤色光が発光される。その結果、量子ドット蛍光体Ｇ及び量子ドット蛍光体Ｒから発光される緑色光及び赤色光と、波長変換層を透過する青色光とにより、白色光を得ることができる。
【００２７】
蛍光体は、カルボキシ基を有する単量体に由来する構成単位を含む高分子を含むコーティング層をさらに含んでいてもよい。カルボキシ基を有する単量体に由来する構成単位の含有率は、高分子中の全構成単位に対して、１モル％〜２０モル％であることが好ましい。カルボキシ基を有する単量体において、カルボキシ基は塩の状態であってもよい。カルボキシ基を有する単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸等が挙げられる。
【００２８】
波長変換層中の蛍光体の含有率は、波長変換層の全量に対して、例えば、０．０１質量％〜１．０質量％であることが好ましく、０．０５質量％〜０．５質量％であることがより好ましく、０．１質量％〜０．５質量％であることがさらに好ましい。蛍光体の含有率が０．０１質量％以上であると、励起光を照射する際に充分な発光強度が得られる傾向にあり、蛍光体の含有率が１．０質量％以下であると、蛍光体の凝集が抑えられる傾向にある。
【００２９】
［極性基を有する有機フィラ］
波長変換層は、極性基を有する有機フィラ（以下、「有機フィラ」とも称する）を含む。極性基を有する有機フィラとしては、フィラ全体として極性を有するものが好ましい。
【００３０】
極性基を有する有機フィラは、極性基を有する無機フィラと比較して、硬化性組成物を調製する際、沈降しにくく、かつ分散性が高い傾向にある。そのため、硬化性組成物を用いて波長変換層を製造する場合、波長変換層の生産性に優れ、かつ有機フィラが非局在化しやすい傾向にある。なお、波長変換層は、極性基を有する無機フィラを含んでいてもよく、含んでいなくてもよい。
【００３１】
極性基としては、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アミノ基、チオール基、リン酸基、スルホン酸基等が挙げられる。有機フィラは、１種のみの極性基を有していてもよく、２種以上の極性基を有していてもよい。
【００３２】
極性基を有する有機フィラとしては、アクリルフィラが挙げられる。
【００３３】
アクリルフィラとしては、例えば、（メタ）アクリレート化合物を懸濁重合により架橋させて作製したポリメタクリレートを主成分とした構成となっていてもよい。また、高輝度の光をアクリルフィラの分解に利用することにより、高輝度に対する波長変換部材の光学特性の劣化を抑制したりすることができると考えられる。
【００３４】
アクリルフィラとしては、粒子径、種類等に制限はなく、例えば、綜研化学株式会社のＭＸ−１００、ＭＸ−４０Ｔ等の市販品を用いてもよい。
【００３５】
波長変換層中の有機フィラの含有率は、波長変換層の全量に対して、例えば、０．５質量％〜１０質量％であることが好ましく、１質量％〜５．２６質量％であることがより好ましく、１．１質量％〜４．０質量％であることがさらに好ましい。有機フィラの含有率が０．５質量％以上であると、光学特性の低下を好適に抑制できる傾向にあり、有機フィラの含有率が１０質量％以下であると、波長変換層における被覆材との密着性が低下する傾向にある。
【００３６】
なお、波長変換層は、極性基を有する有機フィラに代えて、あるいは、極性基を有する有機フィラと組み合わせて極性基を有するポリマーを含んでいてもよい。波長変換層が極性基を有するポリマーを含む場合であっても、前述と同様の理由により、蛍光体の酸化劣化が好適に抑制され、紫外線、青色ＬＥＤ等の高照度の光を照射した場合の光学特性の劣化が抑制される。
なお、極性基を有するポリマーにおいて、好ましい極性基及び好ましい含有率は、前述の極性基を有する有機フィラと同様である。また、極性基を有するポリマーとしては、アクリルポリマー、ポリエチレングリコール、ポリビニルアルコール、多糖、ペプチド等が好ましい。
【００３７】
波長変換層は、スルフィド構造、脂環式構造等を有していてもよい。これにより、波長変換部材は、耐湿熱性に優れる傾向にある。スルフィド構造は、例えば、多官能チオール化合物におけるチオール基と炭素炭素二重結合を含む化合物における炭素炭素二重結合との重合反応（エンチオール反応）により形成されたものであってもよい。また、炭素炭素二重結合を含む化合物に脂環式構造が含まれていてもよく、炭素炭素二重結合を含む化合物は、多官能（メタ）アクリレート化合物であってもよい。
【００３８】
脂環式構造は特に限定されるものではない。脂環式構造の具体例としては、トリシクロデカン骨格、シクロヘキサン骨格、１，３−アダマンタン骨格、水添ビスフェノールＡ骨格、水添ビスフェノールＦ骨格、水添ビスフェノールＳ骨格、イソボルニル骨格等が挙げられる。これらの中でも、トリシクロデカン骨格又はイソボルニル骨格であることが好ましく、トリシクロデカン骨格であることがより好ましい。
【００３９】
脂環式構造は、１種類単独であっても、少なくとも２種類であってもよく、少なくとも２種類であることが好ましい。
波長変換層が、少なくとも２種類の脂環式構造を有する場合、脂環式構造の組み合わせとしては、トリシクロデカン骨格及びイソボルニル骨格の組み合わせ、水添ビスフェノールＡ骨格及びイソボルニル骨格の組み合わせ等が挙げられる。これらの中でも、トリシクロデカン骨格及びイソボルニル骨格の組み合わせが好ましい。
【００４０】
波長変換層は、白色顔料を含んでいてもよい。波長変換層に含まれる白色顔料についての詳細は、後述の硬化性組成物の項に記載のとおりである。
【００４１】
波長変換部材の形状は特に制限されず、フィルム状、レンズ状等が挙げられる。波長変換部材を後述するバックライトユニットに適用する場合には、波長変換部材はフィルム状であることが好ましい。
【００４２】
波長変換部材がフィルム状である場合、波長変換層の平均厚みは、例えば、５０μｍ〜２００μｍであることが好ましく、５０μｍ〜１５０μｍであることがより好ましく、８０μｍ〜１２０μｍであることがさらに好ましい。平均厚みが５０μｍ以上であると、波長変換効率がより向上する傾向にあり、平均厚みが２００μｍ以下であると、後述するバックライトユニットに適用した場合に、バックライトユニットをより薄型化できる傾向にある。
フィルム状の波長変換層の平均厚みは、例えば、マイクロメータを用いる、あるいは、ＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）を用いて波長変換層の断面を観察し、測定した任意の３箇所の厚みの算術平均値として求められる。
また、フィルム状かつ複数層の波長変換部材から波長変換層の平均厚みを求める場合、波長変換部材の平均厚み及び波長変換部材における波長変換層以外の平均厚み（例えば、被覆材の平均厚み）をマイクロメータを用いて前述のようにして求め、波長変換部材の平均厚みから波長変換部材における波長変換層以外の平均厚みを差し引いてもよい。
また、フィルム状かつ複数層の波長変換部材から波長変換層の平均厚みを求める場合、波長変換層の平均厚みは、反射分光膜厚計等を用いる、あるいはＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）を用いて波長変換層の断面を観察し、測定した任意の３箇所の厚みの算術平均値として求められる。
【００４３】
波長変換層は、蛍光体、極性基を有する有機フィラ、及び重合性化合物を含む硬化性組成物を硬化してなるものであってもよい。
重合性化合物としては、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレート化合物（以下、「多官能（メタ）アクリレート化合物」とも称する）、多官能チオール化合物等が挙げられる。
なお、硬化性組成物中の量子ドット蛍光体の含有率及び有機フィラの含有率の好ましい数値範囲は、前述の波長変換層と同様である。
【００４４】
以下、硬化性組成物に含まれる成分について詳細に説明する。
【００４５】
（多官能（メタ）アクリレート化合物）
多官能（メタ）アクリレート化合物は、１分子中に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物であればよく、特に制限されない。
【００４６】
多官能（メタ）アクリレート化合物の具体例としては、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート等のアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート等のトリ（メタ）アクリレート化合物；トリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等のテトラ（メタ）アクリレート化合物；などが挙げられる。
【００４７】
多官能（メタ）アクリレート化合物は、波長変換層の耐湿熱性をより向上させる点からは、脂環式構造を有する多官能（メタ）アクリレート化合物を含むことが好ましい。脂環式構造を有する多官能（メタ）アクリレート化合物は、骨格に脂環式構造を有し、１分子中に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレート化合物である。具体例としては、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、シクロヘキサンジメタノールジ（メタ）アクリレート、１，３−アダマンタンジメタノールジ（メタ）アクリレート、水添ビスフェノールＡ（ポリ）エトキシジ（メタ）アクリレート、水添ビスフェノールＡ（ポリ）プロポキシジ（メタ）アクリレート、水添ビスフェノールＦ（ポリ）エトキシジ（メタ）アクリレート、水添ビスフェノールＦ（ポリ）プロポキシジ（メタ）アクリレート、水添ビスフェノールＳ（ポリ）エトキシジ（メタ）アクリレート、水添ビスフェノールＳ（ポリ）プロポキシジ（メタ）アクリレート等の脂環式（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
波長変換層の耐湿熱性の点から、脂環式構造を有する多官能（メタ）アクリレート化合物に含まれる脂環式構造がトリシクロデカン骨格を含むことが好ましい。脂環式構造がトリシクロデカン骨格を含む多官能（メタ）アクリレート化合物としては、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレートであることが好ましい。
【００４８】
硬化性組成物中の脂環式構造を有する多官能（メタ）アクリレート化合物の含有率は、硬化性組成物の全量に対して、例えば、４０質量％〜９０質量％であることが好ましく、６０質量％〜９０質量％であることがより好ましく、６５質量％〜８５質量％であることがさらに好ましい。脂環式構造を有する多官能（メタ）アクリレート化合物の含有率が上記範囲にある場合、波長変換層の耐湿熱性がより向上する傾向にある。
【００４９】
硬化性組成物は、１種類の多官能（メタ）アクリレート化合物を単独で含んでいてもよく、２種類以上の多官能（メタ）アクリレート化合物を組み合わせて含んでいてもよい。
【００５０】
（多官能チオール化合物）
硬化性組成物は、多官能チオール化合物を含んでいてもよい。多官能チオール化合物としては、１分子中に２個以上のチオール基を有する化合物であればよい。硬化性組成物が多官能チオール化合物を含むことで、硬化性組成物が硬化する際に多官能（メタ）アクリレート化合物と多官能チオール化合物との間でエンチオール反応が進行し、波長変換層の耐湿熱性がより向上する傾向にある。また、硬化性組成物が多官能チオール化合物を含むことで、波長変換層の光学特性がより向上する傾向にある。
【００５１】
多官能チオール化合物は、１分子中に２個〜６個のチオール基を有する化合物であることが好ましく、１分子中に３個又は４個のチオール基を有する化合物であることがより好ましい。
【００５２】
多官能チオール化合物の具体例としては、エチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、ジエチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、テトラエチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、１，２−プロピレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、ジエチレングリコールビス（３−メルカプトブチレート）、１，４−ブタンジオールビス（３−メルカプトプロピオネート）、１，４−ブタンジオールビス（３−メルカプトブチレート）、１，８−オクタンジオールビス（３−メルカプトプロピオネート）、１，８−オクタンジオールビス（３−メルカプトブチレート）、ヘキサンジオールビスチオグリコレート、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトブチレート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトイソブチレート）、トリメチロールプロパントリス（２−メルカプトイソブチレート）、トリメチロールプロパントリスチオグリコレート、トリス−［（３−メルカプトプロピオニルオキシ）−エチル］−イソシアヌレート、トリメチロールエタントリス（３−メルカプトブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトイソブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（２−メルカプトイソブチレート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（２−メルカプトプロピオネート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトブチレート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトイソブチレート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（２−メルカプトイソブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキスチオグリコレート、ジペンタエリスリトールヘキサキスチオグリコレート等が挙げられる。中でも、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）及びペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）が好ましく、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）がより好ましい。
硬化性組成物は、１種類の多官能チオール化合物を単独で含んでいてもよく、２種類以上の多官能チオール化合物を組み合わせて含んでいてもよい。
【００５３】
また、多官能チオール化合物としては、多官能（メタ）アクリレート化合物とあらかじめ反応したチオエーテルオリゴマーを用いてもよい。
【００５４】
チオエーテルオリゴマーは、例えば、多官能チオール化合物と多官能（メタ）アクリレート化合物とを重合開始剤の存在下で付加反応させることにより得ることができる。多官能（メタ）アクリレート化合物の（メタ）アクリロイル基の当量数に対する多官能チオール化合物のチオール基の当量数の割合（チオール基の当量数／（メタ）アクリロイル基の当量数）は、例えば、６．０〜８．７であることが好ましく、６．５〜８．５であることがより好ましく、７．３〜８．２であることがさらに好ましい。
【００５５】
チオエーテルオリゴマーの重量平均分子量は、例えば、３０００〜１００００であることが好ましく、３０００〜８０００であることがより好ましく、４０００〜６０００であることがさらに好ましい。
なお、チオエーテルオリゴマーの重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定される分子量分布から標準ポリスチレンの検量線を使用して換算して求められる。
【００５６】
また、チオエーテルオリゴマーのチオール当量は、例えば、２００ｇ／ｅｑ〜４００ｇ／ｅｑであることが好ましく、２５０ｇ／ｅｑ〜３５０ｇ／ｅｑであることがより好ましく、２５０ｇ／ｅｑ〜２７０ｇ／ｅｑであることがさらに好ましい。
【００５７】
なお、チオエーテルオリゴマーのチオール当量は、以下のようなヨウ素滴定法により測定することができる。
測定試料０．２ｇを精秤し、これにクロロホルム２０ｍＬを加えて試料溶液とする。デンプン指示薬として可溶性デンプン０．２７５ｇを３０ｇの純水に溶解させたものを用いて、純水２０ｍＬ、イソプロピルアルコール１０ｍＬ、及びデンプン指示薬１ｍＬを加え、スターラーで撹拌する。ヨウ素溶液を滴下し、クロロホルム層が緑色を呈した点を終点とする。このとき下記式にて与えられる値を、測定試料のチオール当量とする。
チオール当量（ｇ／ｅｑ）＝測定試料の質量（ｇ）×１００００／ヨウ素溶液の滴定量（ｍＬ）×ヨウ素溶液のファクター
【００５８】
（単官能チオール化合物）
硬化性組成物は、１分子中に１個のチオール基を有する単官能チオール化合物を含んでいてもよい。
【００５９】
単官能チオール化合物の具体例としては、１−ヘキサンチオール、１−ヘプタンチオール、１−オクタンチオール、１−ノナンチオール、１−デカンチオール、３−メルカプトプロピオン酸、３−メルカプトプロピオン酸メチル、３−メルカプトプロピオン酸３−メトキシブチル、３−メルカプトプロピオン酸オクチル、３−メルカプトプロピオン酸トリデシル、２−エチルヘキシル−３−メルカプトプロピオネート、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオネート等が挙げられる。
【００６０】
硬化性組成物中のチオール化合物（多官能チオール化合物及び単官能チオール化合物の合計）の含有率は、硬化性組成物の全量に対して、例えば、５質量％〜５０質量％であることが好ましく、５質量％〜４０質量％であることがより好ましく、１０質量％〜３０質量％であることがさらに好ましく、１５質量％〜２５質量％であることが特に好ましい。この場合、多官能（メタ）アクリレート化合物とのエンチオール反応により、波長変換層がさらに緻密な架橋構造を形成し、耐湿熱性がより向上する傾向にある。
多官能チオール化合物及び単官能チオール化合物の合計に占める多官能チオール化合物の質量基準の割合は、６０質量％〜１００質量％であることが好ましく、７０質量％〜１００質量％であることがより好ましく、８０質量％〜１００質量％であることがさらに好ましい。
【００６１】
多官能（メタ）アクリレート化合物と多官能チオール化合物との質量基準の含有比率（多官能（メタ）アクリレート化合物／多官能チオール化合物）は、０．５〜１０であることが好ましく、０．５〜８．０であることがより好ましく、０．５〜６．０であることがさらに好ましい。
【００６２】
（光重合開始剤）
硬化性組成物は、光重合開始剤を含むことが好ましい。光重合開始剤としては特に制限されず、例えば、紫外線等の活性エネルギー線の照射によりラジカルを発生する化合物が挙げられる。
【００６３】
光重合開始剤の具体例としては、ベンゾフェノン、Ｎ，Ｎ’−テトラアルキル−４，４’−ジアミノベンゾフェノン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン−１、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−プロパノン−１、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン（「ミヒラーケトン」とも称される）、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、４−メトキシ−４’−ジメチルアミノベンゾフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、１−（４−イソプロピルフェニル）２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン等の芳香族ケトン化合物；アルキルアントラキノン、フェナントレンキノン等のキノン化合物；ベンゾイン、アルキルベンゾイン等のベンゾイン化合物；ベンゾインアルキルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル等のベンゾインエーテル化合物；ベンジルジメチルケタール等のベンジル誘導体；２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メトキシフェニル）イミダゾール二量体、２−（ｏ−フルオロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２，４−ジ（ｐ−メトキシフェニル）−５−フェニルイミダゾール二量体、２−（２，４−ジメトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体等の２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体；９−フェニルアクリジン、１，７−（９，９’−アクリジニル）ヘプタン等のアクリジン誘導体；１，２−オクタンジオン１−［４−（フェニルチオ）−２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］、エタノン１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−１−（Ｏ−アセチルオキシム）等のオキシムエステル化合物；７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン等のクマリン化合物；２，４−ジエチルチオキサントン等のチオキサントン化合物；２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−ホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−フェニル−エトキシ−ホスフィンオキサイド等のアシルホスフィンオキサイド化合物；などが挙げられる。
硬化性組成物は、１種類の光重合開始剤を単独で含んでいてもよく、２種類以上の光重合開始剤を組み合わせて含んでいてもよい。
【００６４】
光重合開始剤としては、硬化性の点から、アシルホスフィンオキサイド化合物、芳香族ケトン化合物、及びオキシムエステル化合物からなる群より選択される少なくとも１種が好ましく、アシルホスフィンオキサイド化合物及び芳香族ケトン化合物からなる群より選択される少なくとも１種がより好ましく、アシルホスフィンオキサイド化合物がさらに好ましい。
また、光重合開始剤としては、ホスフィンオキサイド、α−アミノケトン、フェニルグリオキシレート、モノアシルホスフィン、ベンジルメチルケタル、ヒドロキシケトン等であってもよい。
【００６５】
硬化性組成物中の光重合開始剤の含有率は、硬化性組成物の全量に対して、例えば、０．０５質量％〜３質量％であることが好ましく、０．１質量％〜１質量％であることがより好ましく、０．２質量％〜０．５質量％であることがさらに好ましい。光重合開始剤の含有率が０．０５質量％以上であると、硬化性組成物の感度が充分なものとなる傾向にあり、光重合開始剤の含有率が３質量％以下であると、硬化性組成物の色相への影響及び保存安定性の低下が抑えられる傾向にある。
【００６６】
（液状媒体）
硬化性組成物は、液状媒体を含んでいてもよい。液状媒体とは、室温（２５℃）において液体の状態の媒体をいう。
【００６７】
液状媒体の具体例としては、アセトン、メチルエチルケトン、メチル−ｎ−プロピルケトン、メチルイソプロピルケトン、メチル−ｎ−ブチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチル−ｎ−ペンチルケトン、メチル−ｎ−ヘキシルケトン、ジエチルケトン、ジプロピルケトン、ジイソブチルケトン、トリメチルノナノン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、メチルシクロヘキサノン、２，４−ペンタンジオン、アセトニルアセトン等のケトン溶剤；ジエチルエーテル、メチルエチルエーテル、メチル−ｎ−プロピルエーテル、ジイソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、メチルテトラヒドロフラン、ジオキサン、ジメチルジオキサン、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジ−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコールジ−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、ジエチレングリコールメチル−ｎ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールメチル−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールジ−ｎ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールジ−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールメチル−ｎ−ヘキシルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジエチルエーテル、トリエチレングリコールメチルエチルエーテル、トリエチレングリコールメチル−ｎ−ブチルエーテル、トリエチレングリコールジ−ｎ−ブチルエーテル、トリエチレングリコールメチル−ｎ−ヘキシルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジエチルエーテル、テトラエチレングリコールメチルエチルエーテル、テトラエチレングリコールメチル−ｎ−ブチルエーテル、テトラエチレングリコールジ−ｎ−ブチルエーテル、テトラエチレングリコールメチル−ｎ−ヘキシルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコールジ−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールジ−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエチルエーテル、ジプロピレングリコールメチル−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールジ−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールジ−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールメチル−ｎ−ヘキシルエーテル、トリプロピレングリコールジメチルエーテル、トリプロピレングリコールジエチルエーテル、トリプロピレングリコールメチルエチルエーテル、トリプロピレングリコールメチル−ｎ−ブチルエーテル、トリプロピレングリコールジ−ｎ−ブチルエーテル、トリプロピレングリコールメチル−ｎ−ヘキシルエーテル、テトラプロピレングリコールジメチルエーテル、テトラプロピレングリコールジエチルエーテル、テトラプロピレングリコールメチルエチルエーテル、テトラプロピレングリコールメチル−ｎ−ブチルエーテル、テトラプロピレングリコールジ−ｎ−ブチルエーテル、テトラプロピレングリコールメチル−ｎ−ヘキシルエーテル等のエーテル溶剤；プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ジエチルカーボネート等のカーボネート溶剤；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、酢酸ｓｅｃ−ブチル、酢酸ｎ−ペンチル、酢酸ｓｅｃ−ペンチル、酢酸３−メトキシブチル、酢酸メチルペンチル、酢酸２−エチルブチル、酢酸２−エチルヘキシル、酢酸２−（２−ブトキシエトキシ）エチル、酢酸ベンジル、酢酸シクロヘキシル、酢酸メチルシクロヘキシル、酢酸ノニル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、酢酸ジエチレングリコールメチルエーテル、酢酸ジエチレングリコールモノエチルエーテル、酢酸ジプロピレングリコールメチルエーテル、酢酸ジプロピレングリコールエチルエーテル、ジ酢酸グリコール、酢酸メトキシトリエチレングリコール、プロピオン酸エチル、プロピオン酸ｎ−ブチル、プロピオン酸イソアミル、シュウ酸ジエチル、シュウ酸ジ−ｎ−ブチル、乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸ｎ−ブチル、乳酸ｎ−アミル、エチレングリコールメチルエーテルプロピオネート、エチレングリコールエチルエーテルプロピオネート、エチレングリコールメチルエーテルアセテート、エチレングリコールエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールプロピルエーテルアセテート、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン等のエステル溶剤；アセトニトリル、Ｎ−メチルピロリジノン、Ｎ−エチルピロリジノン、Ｎ−プロピルピロリジノン、Ｎ−ブチルピロリジノン、Ｎ−ヘキシルピロリジノン、Ｎ−シクロヘキシルピロリジノン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶剤；メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｎ−ペンタノール、イソペンタノール、２−メチルブタノール、ｓｅｃ−ペンタノール、ｔ−ペンタノール、３−メトキシブタノール、ｎ−ヘキサノール、２−メチルペンタノール、ｓｅｃ−ヘキサノール、２−エチルブタノール、ｓｅｃ−ヘプタノール、ｎ−オクタノール、２−エチルヘキサノール、ｓｅｃ−オクタノール、ｎ−ノニルアルコール、ｎ−デカノール、ｓｅｃ−ウンデシルアルコール、トリメチルノニルアルコール、ｓｅｃ−テトラデシルアルコール、ｓｅｃ−ヘプタデシルアルコール、シクロヘキサノール、メチルシクロヘキサノール、ベンジルアルコール、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、トリプロピレングリコール等のアルコール溶剤；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ヘキシルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、テトラエチレングリコールモノ−ｎ��ブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル等のグリコールモノエーテル溶剤；テルピネン、テルピネオール、ミルセン、アロオシメン、リモネン、ジペンテン、ピネン、カルボン、オシメン、フェランドレン等のテルペン溶剤；ブタン酸、ペンタン酸、ヘキサン酸、ヘプタン酸、オクタン酸、ノナン酸、デカン酸、ウンデカン酸、ドデカン酸、トリデカン酸、テトラデカン酸、ペンタデカン酸、ヘキサデカン酸、ヘプタデカン酸、オクタデカン酸、ノナデカン酸、イコサン酸、エイコセン酸等の炭素数４以上の飽和脂肪族モノカルボン酸；オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、パルミトレイン酸等の炭素数８以上の不飽和脂肪族モノカルボン酸；などが挙げられる。
硬化性組成物は、１種類の液状媒体を単独で含んでいてもよく、２種類以上の液状媒体を組み合わせて含んでいてもよい。
【００６８】
（白色顔料）
硬化性組成物は、白色顔料をさらに含んでいてもよい。
白色顔料の具体例としては、酸化チタン、硫酸バリウム、酸化亜鉛、炭酸カルシウム等が挙げられる。これらの中でも、光散乱効率の点から酸化チタンであることが好ましい。
硬化性組成物が白色顔料として酸化チタンを含む場合、酸化チタンとしては、ルチル型酸化チタンであってもアナターゼ型酸化チタンであってもよく、ルチル型酸化チタンであることが好ましい。
【００６９】
白色顔料の平均粒子径は、０．１μｍ〜１μｍであることが好ましく、０．２μｍ〜０．８μｍであることがより好ましく、０．２μｍ〜０．５μｍであることがさらに好ましい。
本開示において白色顔料の平均粒子径は、以下のようにして測定することができる。
硬化性組成物から抽出した白色顔料を、界面活性剤を含んだ精製水に分散させ、分散液を得る。この分散液を用いてレーザー回折式粒度分布測定装置（例えば、株式会社島津製作所、ＳＡＬＤ−３０００Ｊ）で測定される体積基準の粒度分布において、小径側からの積算が５０％となるときの値（メジアン径（Ｄ５０））を白色顔料の平均粒子径とする。硬化性組成物から白色顔料を抽出する方法としては、例えば、硬化性組成物を液状媒体で希釈し、遠心分離処理等により白色顔料を沈澱させて分収することで得ることができる。
なお、波長変換層中に含まれる白色顔料の平均粒子径は、走査型電子顕微鏡を用いた粒子の観察により、５０個の粒子について円相当径（長径と短径の幾何平均）を算出し、その算術平均値として求めることができる。
【００７０】
硬化性組成物が白色顔料を含む場合、硬化性組成物中で白色顔料が凝集するのを抑制する点から、白色粒子は、表面の少なくとも一部に有機物を含む有機物層を有することが好ましい。有機物層に含まれる有機物としては、有機シラン、オルガノシロキサン、フルオロシラン、有機ホスホネート、有機リン酸化合物、有機ホスフィネート、有機スルホン酸化合物、カルボン酸、カルボン酸エステル、カルボン酸の誘導体、アミド、炭化水素ワックス、ポリオレフィン、ポリオレフィンのコポリマー、ポリオール、ポリオールの誘導体、アルカノールアミン、アルカノールアミンの誘導体、有機分散剤等が挙げられる。
有機物層に含まれる有機物は、ポリオール、有機シラン等を含むことが好ましく、ポリオール又は有機シランの少なくとも一方を含むことがより好ましい。
有機シランの具体例としては、オクチルトリエトキシシラン、ノニルトリエトキシシラン、デシルトリエトキシシラン、ドデシルトリエトキシシラン、トリデシルトリエトキシシラン、テトラデシルトリエトキシシラン、ペンタデシルトリエトキシシラン、ヘキサデシルトリエトキシシラン、ヘプタデシルトリエトキシシラン、オクタデシルトリエトキシシラン等が挙げられる。
オルガノシロキサンの具体例としては、トリメチルシリル官能基で終端されたポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）、ポリメチルヒドロシロキサン（ＰＭＨＳ）、ＰＭＨＳのオレフィンによる官能化（ヒドロシリル化による）により誘導されるポリシロキサン等が挙げられる。
有機ホスホネートの具体例としては、例えば、ｎ−オクチルホスホン酸及びそのエステル、ｎ−デシルホスホン酸及びそのエステル、２−エチルヘキシルホスホン酸及びそのエステル並びにカンフィル（ｃａｍｐｈｙｌ）ホスホン酸及びそのエステルが挙げられる。
有機リン酸化合物の具体例としては、有機酸性ホスフェート、有機ピロホスフェート、有機ポリホスフェート、有機メタホスフェート、これらの塩等が挙げられる。
有機ホスフィネートの具体例としては、例えば、ｎ−ヘキシルホスフィン酸及びそのエステル、ｎ−オクチルホスフィン酸及びそのエステル、ジ−ｎ−ヘキシルホスフィン酸及びそのエステル並びにジ−ｎ−オクチルホスフィン酸及びそのエステルが挙げられる。
有機スルホン酸化合物の具体例としては、ヘキシルスルホン酸、オクチルスルホン酸、２−エチルヘキシルスルホン酸等のアルキルスルホン酸、これらアルキルスルホン酸と、ナトリウム、カルシウム、マグネシウム、アルミニウム、チタン等の金属イオン、アンモニウムイオン、トリエタノールアミン等の有機アンモニウムイオンなどとの塩が挙げられる。
カルボン酸の具体例としては、マレイン酸、マロン酸、フマル酸、安息香酸、フタル酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸等が挙げられる。
カルボン酸エステルの具体例としては、上記カルボン酸と、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチロールプロパン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、グリセロール、ヘキサントリオール、エリトリトール、マンニトール、ソルビトール、ペンタエリトリトール、ビスフェノールＡ、ヒドロキノン、フロログルシノール等のヒドロキシ化合物との反応により生成するエステル及び部分エステルが挙げられる。
アミドの具体例としては、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド等が挙げられる。
ポリオレフィン及びそのコポリマーの具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンと、プロピレン、ブチレン、酢酸ビニル、アクリレート、アクリルアミド等から選択される１種又は２種以上の化合物との共重合体などが挙げられる。
ポリオールの具体例としては、グリセロール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン等が挙げられる。
アルカノールアミンの具体例としては、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等が挙げられる。
有機分散剤の具体例としては、クエン酸、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、陰イオン性、陽イオン性、双性、非イオン性等の官能基をもつ高分子有機分散剤などが挙げられる。
硬化性組成物中における白色顔料の凝集が抑制されると、波長変換層中における白色顔料の分散性が向上する傾向にある。
【００７１】
白色顔料は、表面の少なくとも一部に金属酸化物を含む金属酸化物層を有していてもよい。金属酸化物層に含まれる金属酸化物としては、二酸化ケイ素、酸化アルミニウム、ジルコニア、ホスホリア（ｐｈｏｓｐｈｏｒｉａ）、ボリア（ｂｏｒｉａ）等が挙げられる。金属酸化物層は一層であっても二層以上であってもよい。白色顔料が二層の金属酸化物層を有する場合、二酸化ケイ素を含む第一金属酸化物層及び酸化アルミニウムを含む第二金属酸化物層を含むものであることが好ましい。
白色顔料が金属酸化物層を有することで、波長変換層中における白色顔料の分散性が向上する傾向にある。
【００７２】
白色顔料は、有機物層と金属酸化物層とを有するものであってもよい。この場合、白色顔料の表面に、金属酸化物層及び有機物層が、金属酸化物層及び有機物層の順に設けられることが好ましい。白色顔料が有機物層と二層の金属酸化物層とを有するものである場合、白色顔料の表面に、二酸化ケイ素を含む第一金属酸化物層、酸化アルミニウムを含む第二金属酸化物層及び有機物層が、第一金属酸化物層、第二金属酸化物層及び有機物層の順に設けられることが好ましい。
【００７３】
硬化性組成物が白色顔料を含む場合、硬化性組成物中の白色顔料の含有率は、硬化性組成物の全量に対して、例えば、０．１質量％〜１．０質量％であることが好ましく、０．２質量％〜１．０質量％であることがより好ましく、０．３質量％〜１．０質量％であることがさらに好ましい。
【００７４】
（その他の成分）
硬化性組成物は、重合禁止剤、シランカップリング剤、界面活性剤、密着性付与剤、酸化防止剤等のその他の成分を含んでいてもよい。本開示の硬化性組成物は、その他の成分のそれぞれについて、１種類を単独で含んでいてもよく、２種類以上を含んでいてもよい。
また、硬化性組成物は、必要に応じて（メタ）アリル化合物を含んでいてもよい。
【００７５】
（硬化性組成物の調製方法）
硬化性組成物は、例えば、蛍光体、有機フィラ、及び多官能（メタ）アクリレート化合物、多官能チオール化合物、光重合開始剤及び必要に応じて前述した成分を常法により混合することで調製することができる。
【００７６】
蛍光体である量子ドット蛍光体は、分散媒体に分散された量子ドット蛍光体分散液の状態で用いてもよい。量子ドット蛍光体を分散する分散媒体としては、各種有機溶剤及び単官能（メタ）アクリレート化合物が挙げられる。
分散媒体として使用可能な有機溶剤としては、水、アセトン、酢酸エチル、トルエン、ｎ−ヘキサン等が挙げられる。
分散媒体として使用可能な単官能（メタ）アクリレート化合物としては、室温（２５℃）において液体であれば特に限定されるものではなく、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
これらの中でも、分散媒体としては、硬化性組成物を硬化する際に分散媒体を揮発させる工程が不要になる点から、単官能（メタ）アクリレート化合物であることが好ましく、脂環式構造を有する単官能（メタ）アクリレート化合物であることがより好ましく、イソボルニル（メタ）アクリレート及びジシクロペンタニル（メタ）アクリレートであることがさらに好ましく、イソボルニル（メタ）アクリレートであることが特に好ましい。
【００７７】
分散媒体として単官能（メタ）アクリレート化合物を用いる場合、硬化性組成物中にて、単官能（メタ）アクリレート化合物と多官能（メタ）アクリレート化合物との質量基準の含有比率（単官能（メタ）アクリレート化合物／多官能（メタ）アクリレート化合物）は、０．０１〜０．３０であることが好ましく、０．０２〜０．２０であることがより好ましく、０．０５〜０．２０であることがさらに好ましい。
【００７８】
量子ドット蛍光体分散液に占める量子ドット蛍光体の質量基準の割合は、１質量％〜２０質量％であることが好ましく、１質量％〜１０質量％であることがより好ましい。
【００７９】
波長変換部材は、１種類の硬化性組成物を硬化したものであってもよく、２種類以上の硬化性組成物を硬化したものであってもよい。例えば、波長変換部材がフィルム状である場合、波長変換部材は、第１の量子ドット蛍光体を含む硬化性組成物を硬化した第１の硬化物層と、第１の量子ドット蛍光体とは発光特性が異なる第２の量子ドット蛍光体を含む硬化性組成物を硬化した第２の硬化物層とが積層されたものであってもよい。
【００８０】
波長変換部材は、硬化性組成物の塗膜、成形体等を形成し、必要に応じて乾燥処理を行った後、紫外線等の活性エネルギー線を照射することにより得ることができる。活性エネルギー線の波長及び照射量は、硬化性組成物の組成に応じて適宜設定することができる。一態様では、２８０ｎｍ〜４００ｎｍの波長の紫外線を１００ｍＪ／ｃｍ２〜５０００ｍＪ／ｃｍ２の照射量で照射する。紫外線源としては、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯等が挙げられる。
【００８１】
波長変換部材に含まれる波長変換層は、被覆材との密着性をより向上させる点から、動的粘弾性測定により周波数１０Ｈｚかつ温度２５℃の条件で測定した損失正接（ｔａｎδ）が０．４〜１．５であることが好ましく、０．４〜１．２であることがより好ましく、０．４〜０．６であることがさらに好ましい。波長変換層の損失正接（ｔａｎδ）は、動的粘弾性測定装置（例えば、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社、Ｓｏｌｉｄ  Ａｎａｌｙｚｅｒ  ＲＳＡ−ＩＩＩ）を用いて測定することができる。
【００８２】
また、波長変換層は、密着性、耐熱性、及び耐湿熱性をより向上させる点から、ガラス転移温度（Ｔｇ）が８５℃以上であることが好ましく、８５℃〜１６０℃であることがより好ましく、９０℃〜１２０℃であることがさらに好ましい。波長変換層のガラス転移温度（Ｔｇ）は、動的粘弾性測定装置（例えば、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社、Ｓｏｌｉｄ  Ａｎａｌｙｚｅｒ  ＲＳＡ−ＩＩＩ）を用いて、周波数１０Ｈｚの条件で測定することができる。
【００８３】
また、波長変換層は、密着性、耐熱性、及び耐湿熱性をより向上させる点から、周波数１０Ｈｚかつ温度２５℃の条件で測定した貯蔵弾性率が１×１０７Ｐａ〜１×１０１０Ｐａであることが好ましく、５×１０７Ｐａ〜１×１０１０Ｐａであることがより好ましく、５×１０７Ｐａ〜５×１０９Ｐａであることがさらに好ましい。波長変換層の貯蔵弾性率は、動的粘弾性測定装置（例えば、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社、Ｓｏｌｉｄ  Ａｎａｌｙｚｅｒ  ＲＳＡ−ＩＩＩ）を用いて測定することができる。
【００８４】
［被覆材］
本開示の波長変換部材は、波長変換層の少なくとも一部を被覆する被覆材を有していてもよい。例えば、波長変換層がフィルム状である場合、フィルム状の波長変換層の片面又は両面がフィルム状の被覆材によって被覆されていてもよい。
【００８５】
被覆材は、量子ドット蛍光体の発光効率の低下を抑える観点から、酸素に対するバリア性を有することが好ましい。
【００８６】
波長変換部材が被覆材を有する場合、被覆材の材質は、特に制限されない。例えば、樹脂が挙げられる。樹脂の種類は特に制限されず、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン、ナイロン等のポリアミド、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）などが挙げられる。また、被覆材は、バリア機能を高めるためのバリア層を備えたもの（バリアフィルム）であってもよい。バリア層としては、アルミナ、シリカ等の無機物を含む無機層が挙げられる。
【００８７】
被覆材は単層構造でも複層構造であってもよい。複層構造である場合は、材質の異なる２以上の層の組み合わせであってもよい。
【００８８】
被覆材がフィルム状である場合、被覆材の平均厚みは、例えば、８０μｍ〜１５０μｍであることが好ましく、１００μｍ〜１４０μｍであることがより好ましく、１００μｍ〜１３５μｍであることがさらに好ましい。平均厚みが８０μｍ以上であると、バリア性等の機能が充分なものとなる傾向にあり、平均厚みが１５０μｍ以下であると、光透過率の低下が抑えられる傾向にある。
フィルム状の被覆材の平均厚みは、フィルム状の波長変換層の平均厚みと同様にして求められる。
【００８９】
波長変換部材の信頼性を維持しつつ低コスト化を図る観点からは、被覆材はＥＶＯＨを含むことが好ましい。ＥＶＯＨを含む被覆材は、樹脂基材と無機層とからなるバリアフィルムよりも水バリア性に劣る傾向にあるが、樹脂の中でも酸素透過率が特に低いため、量子ドット蛍光体の劣化を抑制するのに充分な酸素バリア性を有する。
【００９０】
ＥＶＯＨにおけるエチレンに由来する構成単位の割合（エチレン含有率）は特に制限されず、波長変換部材の所望の特性等を考慮して選択できる。酸素バリア性の観点からは、エチレン含有率が小さいことが好ましく、強度及び耐水性の観点からは、エチレン含有率が大きいことが好ましい。例えば、ＥＶＯＨにおけるエチレン含有率は２０モル％〜５０モル％であることが好ましく、２５モル％〜４５モル％であることがより好ましく、３０モル％〜４０モル％であることがさらに好ましい。
【００９１】
ＥＶＯＨを含む被覆材の平均厚みは、例えば、２０μｍ以上であることが好ましく、５０μｍ以上であることがより好ましい。平均厚みが２０μｍ以上であると、バリア性等の機能が充分なものとなる傾向にある。
ＥＶＯＨを含む被覆材の平均厚みは、例えば、１５０μｍ以下であることが好ましく、１２５μｍ以上であることがより好ましい。平均厚みが１５０μｍ１５０μｍ以下であると、光透過率の低下が抑えられる傾向にある。
【００９２】
被覆材の酸素透過率は、例えば、０．５ｍＬ／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以下であることが好ましく、０．３ｍＬ／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以下であることがより好ましく、０．１ｍＬ／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以下であることがさらに好ましい。被覆材の酸素透過率は、酸素透過率測定装置（例えば、ＭＯＣＯＮ社、ＯＸ−ＴＲＡＮ）を用いて、温度２３℃かつ相対湿度６５％の条件で測定することができる。
【００９３】
被覆材の水蒸気透過率の上限値は特に制限されないが、例えば、１×１０−１ｇ／（ｍ２・ｄａｙ以下であってもよい。
【００９４】
被覆材の水蒸気透過率は、水蒸気透過率測定装置（例えば、ＭＯＣＯＮ社、ＡＱＵＡＴＲＡＮ）を用いて４０℃、相対湿度９０％の環境下で測定することができる。
【００９５】
本開示の波長変換部材は、光の利用効率をより向上させる観点から、全光線透過率が５５％以上であることが好ましく、６０％以上であることがより好ましく、６５％以上であることがさらに好ましい。波長変換部材の全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６：２０００の測定法に準拠して測定することができる。
【００９６】
また、本開示の波長変換部材は、光の利用効率をより向上させる観点から、ヘーズが９５％以上であることが好ましく、９７％以上であることがより好ましく、９９％以上であることがさらに好ましい。波長変換部材のヘーズは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６：２０００の測定法に準拠して測定することができる。
【００９７】
波長変換部材の概略構成の一例を図１に示す。但し、本開示の波長変換部材は図１の構成に限定されるものではない。
図１に示す波長変換部材１０は、フィルム状の硬化物である波長変換層３と、波長変換層３の両面に設けられたフィルム状の被覆材１Ａ及び１Ｂと、を有する。波長変換層３は、蛍光体２及び有機フィラ４を含む。被覆材１Ａ及び被覆材１Ｂの種類及び平均厚みは、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。
【００９８】
図１に示す構成の波長変換部材は、例えば、以下のような製造方法により製造することができる。
【００９９】
まず、連続搬送されるフィルム状の被覆材（以下、「第１の被覆材」ともいう。）の表面に硬化性組成物を付与し、塗膜を形成する。硬化性組成物の付与方法は特に制限されず、ダイコーティング法、カーテンコーティング法、エクストルージョンコーティング法、ロッドコーティング法、ロールコーティング法等が挙げられる。
【０１００】
次いで、硬化性組成物の塗膜の上に、連続搬送されるフィルム状の被覆材（以下、「第２の被覆材」ともいう。）を貼り合わせる。
【０１０１】
次いで、第１の被覆材及び第２の被覆材のうち活性エネルギー線を透過可能な被覆材側から活性エネルギー線を照射することにより、塗膜を硬化し、波長変換層を形成する。その後、規定のサイズに切り出すことにより、図１に示す構成の波長変換部材を得ることができる。
【０１０２】
なお、第１の被覆材及び第２の被覆材のいずれも活性エネルギー線を透過可能でない場合には、第２の被覆材を貼り合わせる前に塗膜に活性エネルギー線を照射し、波長変換層を形成してもよい。
【０１０３】
＜バックライトユニット＞
本開示のバックライトユニットは、上述した本開示の波長変換部材と、光源とを備える。
【０１０４】
バックライトユニットとしては、色再現性を向上させる点から、多波長光源化されたものが好ましい。好ましい一態様としては、４３０ｎｍ〜４８０ｎｍの波長域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度ピークを有する青色光と、５２０ｎｍ〜５６０ｎｍの波長域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度ピークを有する緑色光と、６００ｎｍ〜６８０ｎｍの波長域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度ピークを有する赤色光と、を発光するバックライトユニットを挙げることができる。なお、発光強度ピークの半値幅とは、ピーク高さの１／２の高さにおけるピーク幅であって半値全幅（Ｆｕｌｌ  Ｗｉｄｔｈ  ａｔ  Ｈａｌｆ  Ｍａｘｉｍｕｍ、ＦＷＨＭ）を意味する。
【０１０５】
色再現性をより向上させる点から、バックライトユニットが発光する青色光の発光中心波長は、４４０ｎｍ〜４７５ｎｍの範囲であることが好ましい。同様の点から、バックライトユニットが発光する緑色光の発光中心波長は、５２０ｎｍ〜５４５ｎｍの範囲であることが好ましい。また、同様の点から、バックライトユニットが発光する赤色光の発光中心波長は、６１０ｎｍ〜６４０ｎｍの範囲であることが好ましい。
【０１０６】
また、色再現性をより向上させる点から、バックライトユニットが発光する青色光、緑色光、及び赤色光の各発光強度ピークの半値幅は、いずれも８０ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以下であることがより好ましく、４０ｎｍ以下であることがさらに好ましく、３０ｎｍ以下であることが特に好ましく、２５ｎｍ以下であることが極めて好ましい。
【０１０７】
バックライトユニットの光源としては、例えば、４３０ｎｍ〜４８０ｎｍの波長域に発光中心波長を有する青色光を発光する光源を用いることができる。光源としては、例えば、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）及びレーザーが挙げられる。青色光を発光する光源を用いる場合、波長変換部材は、少なくとも、赤色光を発光する量子ドット蛍光体Ｒ及び緑色光を発光する量子ドット蛍光体Ｇを含むことが好ましい。これにより、波長変換部材から発光される赤色光及び緑色光と、波長変換部材を透過した青色光とにより、白色光を得ることができる。
【０１０８】
また、バックライトユニットの光源としては、例えば、３００ｎｍ〜４３０ｎｍの波長域に発光中心波長を有する紫外光を発光する光源を用いることもできる。光源としては、例えば、ＬＥＤ及びレーザーが挙げられる。紫外光を発光する光源を用いる場合、波長変換部材は、量子ドット蛍光体Ｒ及び量子ドット蛍光体Ｇとともに、励起光により励起され青色光を発光する量子ドット蛍光体Ｂを含むことが好ましい。これにより、波長変換部材から発光される赤色光、緑色光、及び青色光により、白色光を得ることができる。
【０１０９】
本開示のバックライトユニットは、エッジライト方式であっても直下型方式であってもよい。
【０１１０】
エッジライト方式のバックライトユニットの概略構成の一例を図２に示す。但し、本開示のバックライトユニットは、図２の構成に限定されるものではない。また、図２における部材の大きさは概念的なものであり、部材間の大きさの相対的な関係はこれに限定されない。
【０１１１】
図２に示すバックライトユニット２０は、青色光ＬＢを出射する光源２１と、光源２１から出射された青色光ＬＢを導光して出射させる導光板２２と、導光板２２と対向配置される波長変換部材１０と、波長変換部材１０を介して導光板２２と対向配置される再帰反射性部材２３と、導光板２２を介して波長変換部材１０と対向配置される反射板２４とを備える。波長変換部材１０は、青色光ＬＢの一部を励起光として赤色光ＬＲ及び緑色光ＬＧを発光し、赤色光ＬＲ及び緑色光ＬＧと、励起光とならなかった青色光ＬＢとを出射する。この赤色光ＬＲ、緑色光ＬＧ、及び青色光ＬＢにより、再帰反射性部材２３から白色光ＬＷが出射される。
【０１１２】
＜画像表示装置＞
本開示の画像表示装置は、上述した本開示のバックライトユニットを備える。画像表示装置としては特に制限されず、例えば、液晶表示装置が挙げられる。
【０１１３】
（液晶表示装置の一例）
以下、画像表示装置の一種である液晶表示装置の一例を図３に示す。但し、本開示の液晶表示装置は、図３の構成に限定されるものではない。また、図３における部材の大きさは概念的なものであり、部材間の大きさの相対的な関係はこれに限定されない。
【０１１４】
図３に示す液晶表示装置３０は、バックライトユニット２０と、バックライトユニット２０と対向配置される液晶セルユニット３１とを備える。液晶セルユニット３１は、液晶セル３２が偏光板３３Ａと偏光板３３Ｂとの間に配置された構成とされる。
【０１１５】
液晶セル３２の駆動方式は特に制限されず、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＶＡ（Ｖｉｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ−Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）方式等が挙げられる。
【実施例】
【０１１６】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０１１７】
［実施例１］
（硬化性組成物の調製）
まず、多官能（メタ）アクリレート化合物であるトリシクロデカンジメタノールジアクリレート（新中村化学株式会社、Ａ−ＤＣＰ）７３．２３ｇに、光重合開始剤である２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−ホスフィンオキサイド（ＢＡＳＦジャパン株式会社、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＴＰＯ）０．２５ｇ及び重合禁止剤（株式会社アデカ、ＬＡ−７ＲＤ）０．００８ｇを添加し、８５℃、１時間の条件で溶解させ、ワニスを得た。得られたワニスを、あわとり練太郎ＡＲＥ−３１０（株式会社シンキー）を用いて２０００回転／分、５分の条件で撹拌した。次に、ワニスに、白色顔料である酸化チタン（Ｃｈｅｍｏｕｒｓ社、タイピュア  Ｒ−７０６）０．７１ｇを添加し、あわとり練太郎ＡＲＥ−３１０（株式会社シンキー）により２０００回転／分、５分の条件で撹拌した。次に、ワニスに、多官能チオール化合物であるペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）（ＳＣ有機化学株式会社、ＰＥＭＰ）１８．３１ｇ、有機フィラであるアクリルフィラ（綜研化学株式会社、ＭＸ−４０Ｔ）５．２６ｇ、及び蛍光体である量子ドット蛍光体分散液（Ｎａｎｏｓｙｓ社、Ｇｒｅｅｎ  Ｇｅｎ  ３．５  ＱＤ、分散媒体：イソボルニルアクリレート（ＩＢＯＡ））２．２４ｇを添加し、あわとり練太郎ＡＲＥ−３１０（株式会社シンキー）を用いて２０００回転／分、５分の条件で撹拌し、硬化性組成物を調製した。
【０１１８】
（波長変換部材の作製）
被覆材であるバリアフィルム（大日本印刷株式会社、ＩＢ−ＰＥＴ−ＦＦ１ＣＭ）上に波長変換層の厚みが１００μｍとなるようにアプリケータを用いて前述の硬化性組成物を塗布し、組成物層を形成した。次いで、ローラーを用いて、組成物層の露出した面に被覆材であるバリアフィルム（大日本印刷株式会社、ＩＢ−ＰＥＴ−ＦＦ１ＣＭ）を貼り合わせた。そして、メタルハライド光源の紫外線照射装置（アイグラフィックス株式会社）を用いて３０ｍＷ／ｃｍ２及び１０００ｍＪ／ｃｍ２の条件で紫外線を組成物層に照射することにより組成物層を硬化して、被覆材、波長変換層及び被覆材の順で配置された波長変換部材を作製した。
【０１１９】
［実施例２］
トリシクロデカンジメタノールジアクリレートが７５．３３ｇ、ＰＥＭＰが１８．８３ｇ及びアクリルフィラが２．６３ｇであること以外は実施例１と同様にして硬化性組成物を調製した。また、実施例１と同様の条件で波長変換部材を作製した。
【０１２０】
［比較例１］
トリシクロデカンジメタノールジアクリレートが７７．４３ｇ、ＰＥＭＰが１９．３６ｇ及びアクリルフィラが含まれないこと以外は実施例１と同様にして硬化性組成物を調製した。また、実施例１と同様の条件で波長変換部材を作製した。
【０１２１】
（高輝度耐性試験）
前述のようにして作製した波長変換部材を所定のサイズに切り出し、高輝度試験機Ｌｉｇｈｔ  ＢＯＸ（Ｎａｎｏｓｙｓ社）を用い、ＬＥＤピーク波長４４８ｎｍ及び照度６００ｍＷ／ｃｍ２となるように設定した。そして、青の放射輝度と緑の放射輝度との比率について、初期比率及び９６時間後の比率の変化率（９６時間後の比率／初期比率、以下「Ｇ  ｐｏｗｅｒ（％）」とも称する）を求め、さらに、色差ｙについて、初期値から９６時間後の値の変化量（初期値−９６時間後の値、以下「ｙの変化量」とも称する）を求めた。
【０１２２】
実施例１及び２並びに比較例１において、硬化性組成物の組成並びに波長変換部材のＧ  ｐｏｗｅｒ（％）及びｙの変化量の結果を表１に示す。
【０１２３】
【表１】
2019174562.tif 000003
【０１２４】
実施例１及び２並びに比較例１の結果から、アクリルフィラの添加により、波長変換部材のＧ  ｐｏｗｅｒ（％）及びｙの変化量の低下が抑制され、高輝度耐性が向上していることが分かった。
また、実施例１及び２の結果から、アクリルフィラの添加量が増加すると、より高輝度耐性が向上することが分かった。
【符号の説明】
【０１２５】
１０…波長変換部材、１Ａ…被覆材、１Ｂ…被覆材、２…蛍光体、３…波長変換層、４…有機フィラ、２０…バックライトユニット、２１…光源、２２…導光板、２３…再帰反射性部材、２４…反射板、３０…液晶表示装置、３１…液晶セルユニット、３２…液晶セル、３３Ａ…偏光板、３３Ｂ…偏光板、ＬＢ…青色光、ＬＲ…赤色光、ＬＧ…緑色光、ＬＷ…白色光
【図１】
2019174562.tif 000004
【図２】
2019174562.tif 000005
【図３】
2019174562.tif 000006