(57)【要約】【課題】物品の配達における利便性を向上すること。【解決手段】ロッカー装置１０は、物品配達用の収納部と物品預り用の収納部とを有し、集中管理ユニットＵ１は、物品配達と物品預りとで共用される。集中管理ユニットＵ１は、操作を受け付けたならば、当該操作が物品預りに係る操作であるか物品配達に係る操作であるかを識別する。そして、物品預りに係る操作を受け付けた場合には、集中管理ユニットＵ１は物品預り用の収納部の施解錠を制御し、物品配達に係る操作を受け付けた場合には、集中管理ユニットＵ１は物品配達用の収納部の施解錠を制御する。かかる構成と動作により、ロッカー装置１０は、物品配達と物品預りの双方に利用可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を収納する複数の収納部を有するロッカー装置と、前記物品の配達先として前記ロッカー装置を指定した配達依頼に係る処理を行う配達依頼処理装置とが通信可能に接続された物品配達システムであって、
前記ロッカー装置は、
前記物品の配達先として指定される配達物品収納部と、
有価価値を受け付けて前記物品の一時預りを行う一時預り物品収納部と、
前記配達物品収納部に係る操作と前記一時預り物品収納部に係る操作とを受け付け可能な集中式の操作受付部と、
前記操作受付部により受け付けられた操作に応じて前記配達物品収納部又は前記一時預り物品収納部のいずれかを選択する選択部と、
前記選択部により選択された前記配達物品収納部又は前記一時預り物品収納部を施解錠する施解錠処理部と
を備えたことを特徴とする物品配達システム。
【請求項２】
前記複数の収納部の各々は、前記配達物品収納部又は前記一時預り物品収納部のいずれかに固定的に属することを特徴とする請求項１に記載の物品配達システム。
【請求項３】
前記複数の収納部を前記配達物品収納部又は前記一時預り物品収納部のいずれかに割り当てるとともに、各収納部の割当状態を管理する割当状態管理部をさらに備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の物品配達システム。
【請求項４】
前記割当状態管理部は、前記収納部を前記配達物品収納部と前記一時預り物品収納部とのいずれに割り当てるかを所定の条件に基づいて変更することを特徴とする請求項３に記載の物品配達システム。
【請求項５】
前記配達物品収納部は、
常温に保持される第１の収納部と、常温以外の温度に調節される第２の収納部とを有し、
前記選択部は、前記操作受付部により受け付けられた操作に応じて前記第１の収納部又は前記第２の収納部のいずれかを選択し、
前記施解錠処理部は、前記選択部により選択された前記第１の収納部又は前記第２の収納部を施解錠する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の物品配達システム。
【請求項６】
前記配達依頼処理装置は、前記第２の収納部に空きがあることを条件に、温度管理が必要な物品の配達依頼を受け付けることを特徴とする請求項５に記載の物品配達システム。
【請求項７】
前記操作受付部は、前記第２の収納部に空きがあることを条件に、温度管理が必要な物
品の配達依頼に係る操作を受け付けることを特徴とする請求項５に記載の物品配達システ
ム。
【請求項８】
物品の配達先として指定される配達物品収納部と、
有価価値を受け付けて前記物品の一時預りを行う一時預り物品収納部と、
前記配達物品収納部に係る操作と前記一時預り物品収納部に係る操作とを受け付け可能な集中式の操作受付部と、
前記操作受付部により受け付けられた操作に応じて前記配達物品収納部又は前記一時預り物品収納部のいずれかを選択する選択部と、
前記選択部により選択された前記配達物品収納部又は前記一時預り物品収納部を施解錠する施解錠処理部と
を備えたことを特徴とするロッカー装置。
【請求項９】
前記配達物品収納部は、
常温に保持される第１の収納部と、常温以外の温度に調節される第２の収納部とを有し、
前記選択部は、前記操作受付部により受け付けられた操作に応じて前記第１の収納部又は前記第２の収納部のいずれかを選択し、
前記施解錠処理部は、前記選択部により選択された前記第１の収納部又は前記第２の収納部を施解錠する
ことを特徴とする請求項８に記載のロッカー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、物品を配達する物品配達システム及びロッカー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自宅等に物品を配達する場合には、受取を行う受取人が在宅している必要があった。受取人が不在であると、配達先まで物品を持っていったとしても配達が完了できず、再度の配達を行う事態となるので、受取人にも配達を行う業者にも大きな負担となる。
【０００３】
そこで、配達時間の指定や、コンビニエンスストアでの受取、宅配ボックスなどが利用されている。例えば、特許文献１は、来訪者に対して自動応答し、来訪者の音声から特定の単語を識別したならば、来訪者の応対種別を「宅配」と判定し、物品の入庫を案内するための音声メッセージを通知する宅配ボックスを開示している。また、特許文献２は、郵便物や宅配物等の性質の異なる物品に対してそれぞれ対応する物品収受部を設けた集合住宅用の物品収受装置を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１２６４９８号公報
【特許文献２】特開２０１３−２１５３３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来技術が開示するような宅配ボックスの設置や運用にはコストがかかるため、集合住宅の一部で使用されるに留まり、一般住宅への設置は進んでいないのが実情である。また、かかる宅配ボックスを用いたとしても、自宅でしか受取を行えないという制限は残る。
【０００６】
コンビニエンスストアでの受取サービスは、受取人には追加のコストが掛らず、また、受取の場所もある程度選択可能できるようになるため、受取人にはメリットが大きい。しかし、コンビニエンスストア側に大きな負担を強いることになるという問題がある。
【０００７】
また、配達時刻を指定する場合であっても、指定した時刻に必ず在宅できるとは限らないため、受取が出来ない事態が発生する可能性が残る。また、やはり自宅でしか受け取れないため、在宅時間の短い人物にとっては利便性が低い。
【０００８】
これらのことから、配達する側にとっても受け取る側にとってもさらなる利便性の向上が求められている。特に近年では、インターネットショッピングなど物品の配達を前提としたサービスの利用が多くなっており、配達の効率化は重要度を増している。
【０００９】
配達する側と受け取る側の利便性を向上するため、物品の配達先として使用可能なロッカー装置を駅などに設けることが考えられている。かかるロッカー装置を利用すれば、配達する側はロッカー装置に物品を収納することで配達を完了することができ、受け取る側は任意のタイミングでロッカー装置から物品を受け取ることができる。
【００１０】
このようにロッカー装置を物品の配達先として用いる場合には、配達先として十分な数の収納部を用意することが求められる。収納部に空きがなければ物品を配達できず、利便性の向上に至らないためである。一方で、ロッカー装置の設置と維持には相応のコストがかかるため、過度に多くの収容部を配達用に用意するのは現実的ではない。さらに、配達される物品には、温度管理が必要か否かなど、その取扱いが異なる場合がある。これらの取扱いの異なる物品についてもロッカー装置への配達を利用できることが望ましい。
【００１１】
本発明は、上記従来技術の課題を解決するためになされたものであって、物品の配達における利便性を向上することのできる物品配達システム及びロッカー装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、物品を収納する複数の収納部を有するロッカー装置と、前記物品の配達先として前記ロッカー装置を指定した配達依頼に係る処理を行う配達依頼処理装置とが通信可能に接続された物品配達システムであって、前記ロッカー装置は、前記物品の配達先として指定される配達物品収納部と、有価価値を受け付けて前記物品の一時預りを行う一時預り物品収納部と、前記配達物品収納部に係る操作と前記一時預り物品収納部に係る操作とを受け付け可能な集中式の操作受付部と、前記操作受付部により受け付けられた操作に応じて前記配達物品収納部又は前記一時預り物品収納部のいずれかを選択する選択部と、前記選択部により選択された前記配達物品収納部又は前記一時預り物品収納部を施解錠する施解錠処理部とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上記発明において、前記複数の収納部の各々は、前記配達物品収納部又は前記一時預り物品収納部のいずれかに固定的に属することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上記発明において、前記複数の収納部を前記配達物品収納部又は前記一時預り物品収納部のいずれかに割り当てるとともに、各収納部の割当状態を管理する割当状態管理部をさらに備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、上記発明において、前記割当状態管理部は、前記収納部を前記配達物品収納部と前記一時預り物品収納部とのいずれに割り当てるかを所定の条件に基づいて変更することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、上記発明において、前記配達物品収納部は、常温に保持される第１の収納部と、常温以外の温度に調節される第２の収納部とを有し、前記選択部は、前記操作受付部により受け付けられた操作に応じて前記第１の収納部又は前記第２の収納部のいずれかを選択し、前記施解錠処理部は、前記選択部により選択された前記第１の収納部又は前記第２の収納部を施解錠することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、上記発明において、前記配達依頼処理装置は、前記第２の収納部に空きがあることを条件に、温度管理が必要な物品の配達依頼を受け付けることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、上記発明において、前記操作受付部は、前記第２の収納部に空きがあることを条件に、温度管理が必要な物品の配達依頼に係る操作を受け付けることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明は、物品の配達先として指定される配達物品収納部と、有価価値を受け付けて前記物品の一時預りを行う一時預り物品収納部と、前記配達物品収納部に係る操作と前記一時預り物品収納部に係る操作とを受け付け可能な集中式の操作受付部と、前記操作受付部により受け付けられた操作に応じて前記配達物品収納部又は前記一時預り物品収納部のいずれかを選択する選択部と、前記選択部により選択された前記配達物品収納部又は前記一時預り物品収納部を施解錠する施解錠処理部とを備えたことを特徴とする。
【００２０】
また、本発明は、上記発明において、前記配達物品収納部は、常温に保持される第１の収納部と、常温以外の温度に調節される第２の収納部とを有し、前記選択部は、前記操作受付部により受け付けられた操作に応じて前記第１の収納部又は前記第２の収納部のいずれかを選択し、前記施解錠処理部は、前記選択部により選択された前記第１の収納部又は前記第２の収納部を施解錠することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、物品の配達における利便性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、実施例１に係るロッカー装置の使用についての説明図である。
【図２】図２は、実施例１に係るインターネットショッピングについて説明するための説明図である。
【図３】図３は、ロッカー装置の外観構成を示す外観構成図である。
【図４】図４は、集中管理ユニットの外観構成を示す外観構成図である。
【図５】図５は、実施例１に係る集中管理ユニットの内部構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、図５に示した物品配達処理部及び物品預り処理部の詳細について説明するための説明図である。
【図７】図７は、図５に示した収納管理データについての説明図である。
【図８】図８は、集中管理ユニットのインタフェース等についての説明図である。
【図９】図９は、実施例１に係るサーバの内部構成を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、図９に示したロッカー管理データ及び注文管理データについての説明図である。
【図１１】図１１は、実施例１に係るロッカー装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、実施例１に係るサーバの処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、ロッカー装置の管理処理における画面例についての説明図である。
【図１４】図１４は、実施例２に係るロッカー装置の使用についての説明図である。
【図１５】図１５は、実施例２に係る集中管理ユニットの内部構成を示すブロック図である。
【図１６】図１６は、図１５に示した物品配達処理部の詳細について説明するための説明図である。
【図１７】図１７は、図１５に示した収納管理データについての説明図である。
【図１８】図１８は、実施例２に係るサーバの内部構成を示すブロック図である。
【図１９】図１９は、図１８に示したロッカー管理データ及び注文管理データについての説明図である。
【図２０】図２０は、実施例２に係るロッカー装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図２１】図２１は、実施例２に係るサーバの処理手順を示すフローチャートである。（その１）
【図２２】図２２は、実施例２に係るサーバの処理手順を示すフローチャートである。（その２）
【図２３】図２３は、収納部を別体に構成する場合についての説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、添付図面を参照して、本発明に係る物品配達システム及びロッカー装置の好適な実施例を詳細に説明する。
【実施例１】
【００２４】
まず、本実施例１に係るロッカー装置の使用について説明する。図１は、実施例１に係るロッカー装置の使用についての説明図である。本実施例１に係る物品配達システムは、駅や商業施設に設置される複数台のロッカー装置１０の中の一つを配達先として選択することができる。
【００２５】
ロッカー装置１０は、物品を収納する収納部、所謂ロッカーを複数有し、複数の収納部を個別に施錠可能である。また、ロッカー装置１０は、複数箇所の駅等の公共施設にそれぞれ設置することが好適である。
【００２６】
ロッカー装置１０が有する複数の収納部は、物品預り用の収納部と、物品配達用の収納部とを含む。図１では、ロッカー装置１０は３２個の収納部を有し、そのうちの２２個の収納部を物品預り用とし、１０個の収納部を物品配達用としている。
【００２７】
物品預りは、物品の預入と取出とを同一人物が行うことを想定した機能であり、所謂コインロッカーと同等のサービスを提供する。一方、物品配達は、配達された物品の受け渡しを行なう機能であり、ロッカー装置１０を配達先とする物品が配達業者により収納され、受取人が物品の取り出しを行なうことになる。
【００２８】
また、ロッカー装置１０は、集中管理ユニットＵ１を有する。集中管理ユニットＵ１は、利用者等による操作を受け付けて収納部の施解錠を制御するユニットであり、物品預りと物品配達で共用される。集中管理ユニットＵ１は、操作を受け付けたならば、当該操作が物品預りに係る操作であるか物品配達に係る操作であるかを識別する。そして、物品預りに係る操作を受け付けた場合には、集中管理ユニットＵ１は物品預り用の収納部の施解錠を制御し、物品配達に係る操作を受け付けた場合には、集中管理ユニットＵ１は物品配達用の収納部の施解錠を制御する。
【００２９】
図１では、利用者Ｐ１が物品の預入と取出を行なう場合を示している。利用者Ｐ１が物品の預入に対応する操作を行なうと、集中管理ユニットＵ１は、物品預り収納部のいずれかを解錠する。解錠された収納部に利用者Ｐ１が物品を収納すると、集中管理ユニットＵ１は、当該収納部を施錠するとともに、解錠用のデータを利用者Ｐ１に提供する。解錠用のデータは、例えば二次元バーコードとしてレシートに印刷し、出力すればよい。
【００３０】
その後、利用者Ｐ１が物品の取出を行なう場合には、解錠用のデータを集中管理ユニットＵ１に読み取らせる。集中管理ユニットＵ１は、解錠用のデータに対応する物品預り用の収納部を解錠する。このため、利用者Ｐ１は、自身が預けた物品の取出が可能となる。
【００３１】
また、図１では、配達業者５０が物品の配達を行なう場合を示している。配達業者５０が物品の配達に対応する操作を行なうと、集中管理ユニットＵ１は、物品配達用の収納部のいずれかを解錠する。解錠された収納部に配達業者５０が物品を収納すると、集中管理ユニットＵ１は、当該収納部を施錠するとともに、後述するサーバ経由で解錠用のデータを利用者Ｐ２に提供する。
【００３２】
その後、利用者Ｐ２が物品の受取を行なう場合には、解錠用のデータを集中管理ユニットＵ１に読み取らせる。集中管理ユニットＵ１は、解錠用のデータに対応する物品配達用の収納部を解錠する。このため、利用者Ｐ２は、配達業者５０により配達された物品の取出が可能となる。
【００３３】
このように、ロッカー装置１０は、物品配達用の収納部と物品預り用の収納部とを有し、集中管理ユニットＵ１は、物品配達と物品預りとで共用される。そして、集中管理ユニットＵ１は、受け付けた操作を識別し、物品配達用の収納部又は物品預り用の収納部のいずれかの施解錠を制御する。
【００３４】
かかる構成と動作により、ロッカー装置１０は、物品配達と物品預りの双方に利用可能である。そのため、物品配達専用のロッカー装置を設ける場合に比して設置と維持にかかるコストを抑制しつつ、物品配達用の収納部の数を確保することができ、もって物品の配達における利便性を向上することができる。
【００３５】
次に、本発明に係る物品配達システムをインターネットショッピングに適用した場合の具体例について説明する。図２は、本発明に係るインターネットショッピングについて説明するための説明図である。
【００３６】
図２に示した例では、サーバ２０は、物品を販売する販売サイトを提供する。具体的には、サーバ２０は、商店４０が販売する物品の情報を表示制御し、物品に対する購入操作、すなわち注文を受け付けることができる。また、サーバ２０は、ロッカー装置１０から配達先として使用可能な空き状態の収納部を示すデータを取得することができる。
【００３７】
購入者は、端末装置３０を操作してサーバ２０にアクセスし、所望の物品を購入する（１）。この購入が、配達依頼に対応する。購入した物品の配達先として、ロッカー装置１０が有する収納部を希望するならば、サーバ２０は、ロッカー装置１０の空き状態の収納部を表示制御し、配達先の選択を受け付ける。
【００３８】
サーバ２０は、購入が行われたならば、受注番号を発行する（２）。さらに、サーバ２０は、配達先がロッカー装置１０であるならば、受注番号に対応する配達鍵データを生成する（３）。図２に示したシステムでは、この配達鍵データが伝票データに対応する。
【００３９】
その後、サーバ２０は、商店４０に対して発注を行う（４）。この発注が、配達指示に対応する。発注では、購入された物品とその配達先を特定する情報に加え、受注番号及び配達鍵データが商店４０に通知される。
【００４０】
商店４０では、発注に応じて購入された物品を出荷する（５）。物品には、配達鍵データを付する。配達鍵データとして数字列や二次元バーコード等を用いる場合には、伝票に対する印字によって配達鍵データを付すことができる。
【００４１】
配達業者５０は、商店４０から出荷された物品を指定されたロッカー装置１０まで配達する（６）。そして、配達鍵データをロッカー装置１０に読み取らせて収納部を解錠して、物品を収納部に収納する。
【００４２】
ロッカー装置１０は、配達鍵データを記憶し、物品が収納された収納部を施錠するとともに、当該施錠を解錠するための解錠用データである取出鍵データを生成する（７）。取出鍵データは、購入者が物品を受取るために用いられる。なお、取出鍵データは、購入者が設定された期限内に物品を受取らなかった場合に当該物品を配達業者が回収するために用いることもできる。取出鍵データは、数字列や二次元バーコード等の任意の形式であってよい。
【００４３】
ロッカー装置１０は、配達鍵データ及び取出鍵データを含む第１の配達通知をサーバ２０に対して送信する（８）。
【００４４】
第１の配達通知を受信したサーバ２０は、配達鍵データによって受注番号を特定し、購入者の端末装置３０に取出鍵データを含む第２の配達通知を送信する（９）。購入者は、この第２の配達通知により購入した物品が指定したロッカー装置１０の収納部に収納されたことを知ることができる。そのため、購入者は、ロッカー装置１０の設置場所へ赴き、取出鍵データを読み取らせることによって、収納部を解錠して中から購入した物品を取り出すことができる。購入者によりロッカー装置から物品が取り出されると、取り出された旨の情報がサーバ２０へ送信される。
【００４５】
物品をロッカー装置１０の収納部に収納してから所定期間以上、購入者による物品の取出しが行われなければ、サーバ２０は、配達業者５０に対して回収指示を行う（１０）。この回収指示には、取出鍵データが含まれる。そのため、配達業者５０は、取出鍵データによって物品を取出して回収することができる。この場合には、購入者による取出鍵データの使用を無効化し、その旨を端末装置３０に通知してもよい。配達業者５０が取出鍵データによって物品を回収可能とすることにより、収納部が長期間に亘って占有される事態を防止することができる。
【００４６】
次に、ロッカー装置１０の外観構成について説明する。図３は、ロッカー装置１０の外観構成を示す外観構成図である。図３に示すように、ロッカー装置１０は、収納部Ｌ０１ｂ及びＬ０２ｂを含む複数の収納部と、各収納部に対応するロック機構を有する。例えば、ロック機構Ｌ０１ａは、収納部Ｌ０１ｂを施解錠する機構であり、ロック機構Ｌ０２ａは、収納部Ｌ０２ｂを施解錠する機構である。さらに、ロッカー装置１０は、ユーザインタフェースとして集中管理ユニットＵ１を有する。
【００４７】
図４は、集中管理ユニットＵ１の外観構成を示す外観構成図である。図４に示すように、集中管理ユニットＵ１の前面には、表示操作部１１、スピーカ１２、コードリーダ１３、カードリーダ１４、プリンタ１５、紙幣処理部１６ａ、硬貨投入口１６ｂ及び硬貨返却口１６ｃが設けられる。これらは、操作者に対するインタフェースとして機能するものであり、その詳細については後述する。
【００４８】
図５は、集中管理ユニットＵ１の内部構成を示すブロック図である。図５に示すように、集中管理ユニットＵ１は、表示操作部１１と、スピーカ１２と、コードリーダ１３と、カードリーダ１４と、プリンタ１５と、貨幣処理部１６と、通信部１７と、記憶部１８と、制御部１９とを有する。また、集中管理ユニットＵ１は、各収納部に対応するロック機構（Ｌ０１ａ及びＬ０２ａ等）と接続される。なお、各収納部のロック機構は、原則として施錠待機とされ、必要なとき（物品を出し入れするとき）のみ解錠制御されるものとする。
【００４９】
記憶部１８は、ハードディスク装置や不揮発性メモリ等からなる記憶デバイスである。記憶部１８は、収納管理データ１８ａを記憶する。
【００５０】
制御部１９は、ロッカー装置１０を全体制御する制御部であり、収納管理部１９ａ、モード選択部１９ｂ、物品配達処理部１９ｃ、物品預り処理部１９ｄ、ロック制御部１９ｅ及び決済処理部１９ｆを有する。実際には、これらの機能部に対応するプログラムを図示しないＲＯＭや不揮発性メモリに記憶しておき、これらのプログラムをＣＰＵ（Central Processing Unit）にロードして実行することにより、収納管理部１９ａ、モード選択部１９ｂ、物品配達処理部１９ｃ、物品預り処理部１９ｄ、ロック制御部１９ｅ及び決済処理部１９ｆにそれぞれ対応するプロセスを実行させることになる。
【００５１】
収納管理部１９ａは、各収納部の状態を管理する処理部である。収納管理部１９ａは、収納部の状態が変更となった場合に、収納管理データ１８ａを更新する。また、収納管理データ１８ａに示された収納部の空き状況を適宜サーバ２０に送信する。
【００５２】
収納部の状態には、「空」、「配達待」、「配達通知待機」、「収納中」、「故障中」がある。物品配達用の収納部は、これらのうちのいずれかの状態である。また、物品預り用の収納部は、「空」、「収納中」、「故障中」のいずれかの状態である。
【００５３】
物品配達用の収納部において、「空」は、収納部には物品が収納されておらず、物品が配達される予定も無いため、新規の配達先として選択可能な状態を示す。「配達待」は、配達先として選択されたが、物品を収納していない状態である。「配達通知待機」は、配達先として選択され、物品が収納されたが、他の配達作業が残っているために配達通知の実行を待機している状態である。「収納中」は、配達先として選択され、物品が収納され、配達通知を行った状態である。この状態は、収納部内に物品が存在し、購入者又は配達業者５０による取出しを待機している状態である。購入者又は配達業者５０による取出が行われれば、収納部の状態は「空」となる。なお、この他にも「故障中」などの状態が設けられる。
【００５４】
物品配達用の収納部において、収納部の状態が「配達待」、「配達通知待機」又は「収納中」であれば、収納部には配達鍵データが対応付けられており、配達鍵データが配達依頼や収納部を一意に識別する情報として機能する。このため、収納部の状態が「配達待」、「配達通知待機」又は「収納中」である場合には、配達鍵データの状態が「配達待」、「配達通知待機」又は「収納中」であるものとして処理することができる。
【００５５】
物品預り用の収納部において、「空」は、収納部には物品が収納されておらず、新規の預入先として選択可能な状態を示す。「収納中」は、物品を預り、利用者による取出を待機している状態である。利用者による取出が行われれば、収納部の状態は「空」となる。なお、この他にも「故障中」などの状態が設けられる。
【００５６】
モード選択部１９ｂは、配達業者や利用者からの操作を受け付けた場合に、当該操作が物品配達に係る操作であるか物品預りに係る操作であるかを識別する。そして、物品配達に係る操作を受け付けた場合には、モード選択部１９ｂは、当該操作に基づく処理を物品配達処理部１９ｃに行なわせる。また、物品預りに係る操作を受け付けた場合には、モード選択部１９ｂは、当該操作に基づく処理を物品預り処理部１９ｄに行なわせる。
【００５７】
物品配達処理部１９ｃは、物品配達に係る処理を行なう処理部であり、物品配達用の収納部の施解錠をロック制御部１９ｅに行なわせる。物品配達処理部１９ｃによる処理の詳細については後述する。
【００５８】
物品預り処理部１９ｄは、物品預りに係る処理を行なう処理部であり、物品預り用の収納部の施解錠をロック制御部１９ｅに行なわせる。物品預り処理部１９ｄによる処理の詳細については後述する。
【００５９】
ロック制御部１９ｅは、ロック機構Ｌ０１ａ、Ｌ０２ａなどに施錠指示又は解錠指示を送信することで、収納部の施解錠を制御する処理部である。ロック制御部１９ｅは、基本的には、各収納部を施錠状態で維持する。そして、物品配達処理部１９ｃ又は物品預り処理部１９ｄによる指示に基づいて、指定された収納部の施解錠を実行する。
【００６０】
決済処理部１９ｆは、現金やペイメントカードによる決済を行なう処理部である。決済処理部１９ｆによる決済は、物品預りの料金の決済に用いることができる。また、物品配達においても着払いなどの料金の徴収が必要な場合には、決済処理部１９ｆによる決済を利用可能である。具体的には、決済処理部１９ｆは、物品配達処理部１９ｃ又は物品預り処理部１９ｄによる指示に基づいて、指定された金額の決済を実行することになる。
【００６１】
図６は、物品配達処理部１９ｃ及び物品預り処理部１９ｄの詳細について説明するための説明図である。図６に示すように、物品配達処理部１９ｃは、配達作業受付部１９ｃ１、配達鍵データ識別部１９ｃ２、解錠用データ生成部１９ｃ３、配達通知実行部１９ｃ４、取出操作受付部１９ｃ５及び解錠用データ識別部１９ｃ６を有する。
【００６２】
配達作業受付部１９ｃ１は、配達業者５０による配達作業を受け付ける処理部である。具体的には、配達作業受付部１９ｃ１は、配達作業の開始に対応する操作として、配達業者５０に予め付与された業者コードの認証を行う。配達作業の開始後には、配達作業受付部１９ｃ１は、配達鍵データの受付を行う。また、１又は複数の配達鍵データの受付後、配達作業の終了を示す操作である配達終了操作を受け付けることができる。なお、配達鍵データの受付によって「配達待」状態のロッカーが無くなった場合には、配達終了操作によらず配達作業の終了を判定可能である。
【００６３】
業者コードの認証については、例えば、入力された業者コードをサーバ２０に送信して問い合わせを行い、サーバ２０による認証結果を受信すればよい。かかる構成では、サーバ２０が業者コードの登録、削除、更新等の管理を行なうことで、業者コードが不正に使用されるリスクを低減することができる。また、サーバ２０から最新の業者コードを定期的に受信し、ロッカー装置１０の内部に保持しておけば、業者コードの認証時にはサーバ２０への問い合わせが不要となるので、通信エラーによって認証が失敗する事態を回避することができる。
【００６４】
配達鍵データ識別部１９ｃ２は、受け付けられた配達鍵データが正規のデータであるか否かの識別を行う処理部である。サーバ２０が配達鍵データを生成した場合に、ロッカー装置１０に配達鍵データを通知する構成であれば、購入成立時等にロッカー装置１０がサーバ２０から通知された配達鍵データを保持しておき、配達業者５０から受け付けた配達鍵データと比較することで配達鍵データを識別可能である。サーバ２０が配達鍵データを生成した場合に、ロッカー装置１０に配達鍵データを通知しない構成であれば、ロッカー装置１０が配達業者５０から受け付けた配達鍵データをサーバ２０に送信して、正規のデータであるか否かを問い合わせればよい。
【００６５】
配達作業受付部１９ｃ１は、配達鍵データ識別部１９ｃ２により配達鍵データが正規のデータであると識別されたならば、物品配達用の収納部を１つ解錠するようロック制御部１９ｅに解錠指示を出力する。ロック制御部１９ｅは、解錠指示に基づいて物品配達用の収納部を１つ解錠する。その後、配達業者５０によって収納部に物品が収納され、収納部の扉が閉められると、ロック制御部１９ｅは、収納部を施錠する。配達作業受付部１９ｃ１は、ロック制御部１９ｅによる施錠が行なわれた場合に、物品の収納が完了した状態とする。そして、配達作業受付部１９ｃ１は、配達鍵データを「配達待」状態から「配達通知待機」状態に変更する。
【００６６】
解錠用データ生成部１９ｃ３は、配達業者５０から受け付けた配達鍵データに対応する解錠用データを生成する処理部である。解錠用データ生成部１９ｃ３は、解錠用データとして取出鍵データを生成する。取出鍵データは、購入者が物品を受け取る際に使用される。また、取出鍵データは、購入者が物品を受け取らなかった場合に当該物品を回収するためにも使用される。取出鍵データは、数字列や二次元バーコード等の任意の形式であってよい。この解錠用データは、解錠の対象となる収納部、すなわち、物品が収納部に対応するものであり、物品が収納された収納部を一意に示す収納部情報として用いることができる。
【００６７】
また、解錠用データ生成部１９ｃ３は、購入者による取出鍵データの使用に対して有効期限を設定することで、購入者が物品を受取ることの出来る期限である受取期限を定める。さらに、解錠用データ生成部１９ｃ３は、配達業者が物品の回収を行なう回収期間を定める。物品の配達から回収期間の開始時点までには待機期間を設けてもよい。
【００６８】
具体的には、待機期間を設けることにより、受取期限と回収期間の開始時点とが一致するように設定することが好適である。この場合には、受取期限までは購入者のみが物品を取り出すことが可能となり、購入者が受取期限内に受取を行わなければ、購入者は物品を取り出せなくなって配達業者５０による取出しが可能となる。
【００６９】
なお、受取期限を、回収期間の開始時点よりも後に設定してもよい。この場合には、回収期間に入ると購入者と配達業者５０のいずれであっても物品の取出しが可能となる。受取期限を無期限に設定した場合も同様である。また、回収期間には終了時点を定めてもよいし、回収期間の開始以降は無期限に回収可能としてもよい。
【００７０】
配達通知実行部１９ｃ４は、配達作業受付部１９ｃ１により配達作業が終了したと判定された場合に、「配達通知待機」状態の配達鍵データについて配達通知を実行し、「配達済」状態に変更する処理部である。配達通知実行部１９ｃ４による配達通知は、配達鍵データ及び取出鍵データを含み、サーバ２０に送信される。
【００７１】
配達通知の実行時に、プリンタ１５が配達業者５０に対してレシートを発行してもよい。このレシートには、配達日時、ロッカーの扉に付された扉番号、配達鍵データ等を印字し、配達の控えとして用いる。
【００７２】
取出操作受付部１９ｃ５は、利用者による受取や配達業者５０による回収に係る操作を受け付ける処理部である。利用者による受取を行なう場合には、取出操作受付部１９ｃ５は、取出鍵データを受け付けて解錠用データ識別部１９ｃ６に出力する。また、配達業者５０による回収を行なう場合には、取出操作受付部１９ｃ５は、業者コードの認証を行なった上で、取出鍵データを受け付けて解錠用データ識別部１９ｃ６に出力する。
【００７３】
解錠用データ識別部１９ｃ６は、取出操作受付部１９ｃ５により出力された取出鍵データを識別し、対応する収納部を特定する。取出操作受付部１９ｃ５は、解錠用データ識別部１９ｃ６により特定された収納部を解錠するようロック制御部１９ｅに解錠指示を出力する。ロック制御部１９ｅは、解錠指示に基づいて物品配達用の収納部を解錠する。その後、利用者又は配達業者５０によって物品が取り出され、収納部の扉が閉められると、ロック制御部１９ｅは、収納部を施錠する。取出操作受付部１９ｃ５は、ロック制御部１９ｅによる施錠が行なわれた場合に、当該収納部を「空」状態に変更する。
【００７４】
図６に示すように、物品預り処理部１９ｄは、預入操作受付部１９ｄ１、料金徴収処理部１９ｄ２、解錠用データ生成部１９ｄ３、預り期間管理部１９ｄ４、取出操作受付部１９ｄ５及び解錠用データ識別部１９ｄ６を有する。
【００７５】
預入操作受付部１９ｄ１は、利用者による預入操作を受け付ける処理部である。具体的には、預入操作受付部１９ｄ１は、物品預り用の収納部の空き状況を表示操作部１１に表示制御し、預入先となる収納部の指定を受け付ける。
【００７６】
料金徴収処理部１９ｄ２は、物品預りの料金を徴収する処理部である。料金徴収処理部１９ｄ２は、預入操作受付部１９ｄ１により預入操作が受け付けられた場合に、所定期間分、例えば１日分の料金を基本料金として決済処理部１９ｆに通知し、決済させる。また、料金徴収処理部１９ｄ２は、預かった物品の取出し時に超過料金の徴収が必要であれば、超過料金を決済処理部１９ｆに通知し、決済させる。
【００７７】
預入操作受付部１９ｄ１は、基本料金の決済が完了した場合に、指定された物品預り用の収納部を解錠するようロック制御部１９ｅに解錠指示を出力する。ロック制御部１９ｅは、解錠指示に基づいて物品預り用の収納部を解錠する。その後、利用者によって収納部に物品が収納され、収納部の扉が閉められると、ロック制御部１９ｅは、収納部を施錠する。預入操作受付部１９ｄ１は、ロック制御部１９ｅによる施錠が行なわれた場合に、物品の収納が完了した状態とする。そして、預入操作受付部１９ｄ１は、当該収納部の状態を「空」状態から「収納中」状態に変更する。
【００７８】
解錠用データ生成部１９ｄ３は、指定された物品預り用の収納部に対応する解錠用データを生成する処理部である。解錠用データ生成部１９ｄ３は、解錠用データとして取出鍵データを生成する。取出鍵データは、利用者が預けた物品を取り出す際に使用される。取出鍵データは、数字列や二次元バーコード等の任意の形式であってよい。解錠用データ生成部１９ｄ３は、生成した取出鍵データをプリンタ１５に印刷させ、レシートとして出力する。
【００７９】
なお、カードリーダ１４により、カードを一意に特定可能な識別情報であるカードＩＤを読み取った場合には、解錠用データ生成部１９ｄ３は、カードＩＤを取出鍵データとして用いることができる。例えば、電子マネーを関連付けたカードを基本料金の決済に用いた場合には、このカードのカードＩＤを取出鍵データとして使用可能である。カードＩＤを取出鍵データとして用いる場合には、取出鍵データを印刷したレシートの出力は不要である。
【００８０】
解錠用データ生成部１９ｄ３は、生成した取出鍵データ若しくは取出鍵データとして用いるカードＩＤを、指定された物品預り用の収納部に対応付けて収納管理データ１８ａを更新する。
【００８１】
預り期間管理部１９ｄ４は、物品預り用の収納部における物品の預り期間を管理する処理部である。具体的には、預り期間管理部１９ｄ４は、物品預り用の収納部の状態が「空」状態から「収納中」状態に変更された場合に、その時点の日時を預り日時として当該収納部に対応付けて収納管理データ１８ａを更新する。そして、物品預り用の収納部の状態が「収納中」状態から「空」状態に変更された場合に、当該収納部の預り日時をリセットして、収納管理データ１８ａを更新する。
【００８２】
取出操作受付部１９ｄ５は、物品預り用の収納部に対する取出操作を受け付ける処理部である。具体的には、取出操作受付部１９ｄ５は、取出鍵データを受け付けて解錠用データ識別部１９ｄ６に出力する。
【００８３】
解錠用データ識別部１９ｄ６は、取出操作受付部１９ｄ５により出力された取出鍵データを識別し、対応する収納部を特定する。取出操作受付部１９ｄ５は、解錠用データ識別部１９ｄ６により特定された収納部の預り日時と取出操作を受け付けた日時とを比較し、超過料金の徴収が必要であるか否かを判定する。超過料金の徴収が必要である場合には、取出操作受付部１９ｄ５は、料金徴収処理部１９ｄ２に超過料金の決済を指示する。
【００８４】
超過料金が不要であるか、若しくは超過料金が決済されたならば、取出操作受付部１９ｄ５は、解錠用データ識別部１９ｄ６により特定された収納部を解錠するようロック制御部１９ｅに解錠指示を出力する。ロック制御部１９ｅは、解錠指示に基づいて物品預り用の収納部を解錠する。その後、利用者によって物品が取り出され、収納部の扉が閉められると、ロック制御部１９ｅは、収納部を施錠する。取出操作受付部１９ｄ５は、ロック制御部１９ｅによる施錠が行なわれた場合に、当該収納部を「空」状態に変更する。
【００８５】
次に、図５に示した収納管理データ１８ａについて説明する。図７は、図５に示した収納管理データ１８ａについての説明図である。図７に示すように、収納管理データ１８ａは、基本データに加え、物品配達及び物品預りに関するデータを有する。
【００８６】
収納管理データ１８ａは、基本データとして、収納部ＩＤ、扉番号、用途設定及び状態を含む。収納部ＩＤは、収納部を一意に特定する識別情報である。扉番号は、収納部の扉に付された番号である。用途設定は、収納部が物品配達用と物品預り用のいずれに割り当てられているかを示す。具体的には、用途設定は「１．物品配達」又は「２．物品預り」のいずれかの値を取る。状態は、「０：空」、「１：配達待」、「２：配達通知待機」、「３：収納中」、「７：故障中」等の値により、収納部の状態を示す。
【００８７】
収納管理データ１８ａは、物品配達に関するデータとして、配達鍵データ、配達日時、取出鍵データ、受取期限、回収期間、取出日時及び取出種別を含む。これらのデータは、用途設定が「１．物品配達」である場合に使用される。
【００８８】
配達鍵データは、当該収納部を配達先とする配達依頼に対応する配達鍵データである。配達日時は、状態が「３：収納中」となったときの日時を示す。取出鍵データは、解錠用データ生成部１９ｃ３により生成されて格納される。受取期限及び回収期間は、解錠用データ生成部１９ｃ３により設定されて格納される。取出日時は、取出鍵データによって収納部が解錠されたときの日時を示す。取出鍵データによって収納部が解錠されたときには、収納部の状態は「０：空」となる。
【００８９】
取出種別は、「０：取出待」、「１：受取済」、「２：回収済」のいずれかの値をとる。状態が「３：収納中」となると、まず取出種別は「０：取出待」に設定される。その後、利用者により取出鍵データが使用され、収納部が解錠されたならば取出種別を「１：受取済」に設定する。そして、配達業者５０により取出鍵データが使用され、収納部が解錠されたならば取出種別を「２：回収済」に設定する。取出鍵データが利用者と配達業者５０のいずれにより使用されたかは、例えば、配達業者５０の業者コードを受け付けたか否かにより識別可能である。
【００９０】
収納管理データ１８ａは、物品預りに関するデータとして、預り日時及び取出鍵データを含む。これらのデータは、用途設定が「２．物品預り」である場合に使用される。預り日時は、収納部の状態が「空」状態から「収納中」状態に変更された場合に、預り期間管理部１９ｄ４によって設定され、収納部の状態が「収納中」状態から「空」状態に変更された場合にリセットされる。取出鍵データは、解錠用データ生成部１９ｄ３により生成されて格納される。
【００９１】
次に、集中管理ユニットＵ１のインタフェース等について説明する。図８は、集中管理ユニットＵ１のインタフェース等についての説明図である。図８に示すように、表示操作部１１、スピーカ１２、コードリーダ１３、カードリーダ１４、プリンタ１５、貨幣処理部１６及び通信部１７は、物品配達を行なう場合と物品預りを行なう場合とで機能の用途が異なる。
【００９２】
まず、物品配達において配達業者が物品の配達や回収を行なう場合には、表示操作部１１は、配達業者用のメニュー画面などを表示出力し、配達業者からの操作を受け付ける。また、スピーカ１２は、配達業者用のガイダンス音声の出力を行なう。コードリーダ１３は、配達時には配達鍵データの読取を行い、回収時には取出鍵データの読取を行なう。カードリーダ１４は、配達業者コードの読取を行なう。プリンタ１５は、配達時や回収時の控えレシートの印刷を行なう。貨幣処理部１６は使用されず、通信部１７は、サーバ２０への配達通知や回収通知に用いられる。
【００９３】
物品配達において配達された物品の取出を利用者が行なう場合には、表示操作部１１は、利用者用のメニュー画面などを表示出力し、利用者からの操作を受け付ける。また、スピーカ１２は、利用者用のガイダンス音声の出力を行なう。コードリーダ１３は、取出鍵データの読取を行なう。カードリーダ１４は、ペイメントカードによる追加料金の支払いや着払い料金の支払いに用いられる。プリンタ１５は、利用レシートの印刷を行なう。貨幣処理部１６は、現金による追加料金の支払いや着払い料金の支払いに用いられる。通信部１７は、サーバ２０への受取通知に用いられる。
【００９４】
物品預りにおいて利用者が物品の預入を行なう場合には、表示操作部１１は、利用者用のメニュー画面などを表示出力し、利用者からの操作を受け付ける。また、スピーカ１２は、利用者用のガイダンス音声の出力を行なう。コードリーダ１３は、使用されない。カードリーダ１４は、ペイメントカードによる基本料金の支払いやカードＩＤの取出鍵データへの設定に用いられる。プリンタ１５は、取出鍵データを印刷したレシートの出力を行なう。貨幣処理部１６は、現金による基本料金の支払いに用いられる。通信部１７は、カードを用いた決済に所定の通信先との通信が必要である場合に用いられる。
【００９５】
物品預りにおいて利用者が預け入れた物品の取出を行なう場合には、表示操作部１１は、利用者用のメニュー画面などを表示出力し、利用者からの操作を受け付ける。また、スピーカ１２は、利用者用のガイダンス音声の出力を行なう。コードリーダ１３は、レシートからの取出鍵データの読取に用いられる。カードリーダ１４は、取出鍵データに設定されたカードＩＤの読取や、超過料金の支払いに用いられる。プリンタ１５は、利用レシートの出力を行なう。貨幣処理部１６は、現金による超過料金の支払いに用いられる。通信部１７は、カードを用いた決済に所定の通信先との通信が必要である場合に用いられる。
【００９６】
次に、サーバ２０の内部構成について説明する。図９は、サーバ２０の内部構成を示すブロック図である。図９に示すように、サーバ２０は、表示部２１及び入力部２２と接続され、通信部２３、記憶部２４及び制御部２５を有する。
【００９７】
表示部２１は、液晶パネルやディスプレイ装置等である。入力部２２は、キーボードやマウス等である。通信部２３は、通信回線を介してロッカー装置１０、端末装置３０、商店４０及び配達業者５０等とデータ通信するためのインタフェース部である。記憶部２４は、ハードディスク装置や不揮発性メモリ等の記憶デバイスであり、ロッカー管理データ２４ａ、注文管理データ２４ｂ及び事業者登録データ２４ｃを記憶する。
【００９８】
制御部２５は、サーバ２０を全体制御する制御部であり、ロッカー状態取得部２５ａ、注文受付部２５ｂ、配達鍵データ生成部２５ｃ、発注処理部２５ｄ、配達鍵データ確認部２５ｅ、配達通知実行部２５ｆ及び回収指示部２５ｇを有する。実際には、これらの機能部に対応するプログラムを図示しないＲＯＭや不揮発性メモリに記憶しておき、これらのプログラムをＣＰＵにロードして実行することにより、ロッカー状態取得部２５ａ、注文受付部２５ｂ、配達鍵データ生成部２５ｃ、発注処理部２５ｄ、配達鍵データ確認部２５ｅ、配達通知実行部２５ｆ及び回収指示部２５ｇにそれぞれ対応するプロセスを実行させることになる。
【００９９】
ロッカー状態取得部２５ａは、必要に応じてロッカー装置１０から収納部の状態を取得し、物品配達用の収納部の空き状況を管理する処理部である。注文受付部２５ｂは、端末装置３０からのアクセスに応答して商店４０が販売する物品の情報を表示制御し、注文の受付を行う処理部である。
【０１００】
注文受付部２５ｂは、受け付けた注文について、受注番号を発行する。また、受け付けた注文の配達先としてロッカー装置１０の収納部を指定する場合には、ロッカー状態取得部２５ａにロッカー装置１０の配達用の収納部の状態を取得させ、空状態の収納部から配達先の選択を受け付ける。
【０１０１】
配達鍵データ生成部２５ｃは、注文受付部２５ｂがロッカー装置１０を配達先とする注文を受け付けた場合に、受注番号に対応する配達鍵データを生成する処理部である。配達鍵データは任意の方法で生成することができる。例えば、受注番号と、配達業者５０の業者コードとを組合せて配達鍵データとすればよい。配達業者５０の業者コードは、事業者登録データ２４ｃに登録されており、適宜更新されている。そこで、注文受付部２５ｂが発行した受注番号と当該注文の配達を担当する配達業者５０の業者コードを組み合わせることにより、配達依頼を一意に特定する配達鍵データを得ることができる。
【０１０２】
発注処理部２５ｄは、注文受付部２５ｂが受け付けた注文に基づいて、商店４０への発注を行う処理部である。発注では、購入された物品とその配達先を特定する情報に加え、受注番号及び配達鍵データが商店４０に通知される。
【０１０３】
配達鍵データ確認部２５ｅは、ロッカー装置１０から配達通知を受信した場合に、配達通知に含まれる配達鍵データによって受注番号を特定する処理部である。また、配達鍵データ確認部２５ｅは、ロッカー装置１０から配達鍵データが正規のデータであるか問い合わせを受けた場合に、当該配達鍵データが自身の生成したデータであるか否かを確認し、その結果をロッカー装置１０に応答することができる。さらに、配達鍵データ確認部２５ｅは、ロッカー装置１０から業者コードの問い合わせを受けたならば、当該業者コードが事業者登録データ２４ｃに登録されているか否かによって業者コードの認証を行い、認証結果をロッカー装置に送信する。また、配達鍵データ確認部２５ｅは、ロッカー装置１０に対して最新の業者コードを定期的に送信することもできる。
【０１０４】
配達通知実行部２５ｆは、ロッカー装置１０から配達通知（第１の配達通知）を受信した場合に、配達鍵データ確認部２５ｅが特定した注文番号に基づいて、購入者の端末装置３０に配達通知（第２の配達通知）を送信する処理部である。この配達通知には、取出鍵データを含めておく。
【０１０５】
回収指示部２５ｇは、購入者による受取が行われないまま回収期間に入った取出鍵データが存在する場合に、配達業者５０に対して回収指示を行う処理部である。この回収指示には、取出鍵データを含めておく。
【０１０６】
次に、図９に示したロッカー管理データ２４ａ及び注文管理データ２４ｂについて説明する。図１０は、図９に示したロッカー管理データ２４ａ及び注文管理データ２４ｂについての説明図である。
【０１０７】
図１０に示すように、ロッカー管理データ２４ａは、ロッカー装置１０を一意に識別するロッカー装置ＩＤと、ロッカー装置１０の所在地と、物品配達用に割り当てられた収納部の数である物品配達用収納部数と、物品配達用収納部数のうちの使用中の収納部の数である使用中収納部数とを関連付けたデータである。ここで、使用中の収納部とは、配達待から収納中までの状態にある収納部である。注文受付部２５ｂは、物品配達用収納部数から使用中収納部数を減算して空き状態の収納部の数を算出し、ロッカー装置１０を配達先に指定した注文を受け付け可能であるか否かを判定する。
【０１０８】
図１０に示すように、注文管理データ２４ｂは、基本データとして、受注番号、受注品目データ、購入者データ、発注先データ、配達先データ及び状態を含む。受注番号は、注文受付部２５ｂによって発行され、注文を一意に識別する識別情報である。受注品目データは、注文された物品の種類や数を特定するデータである。購入者データは、購入者の氏名や住所などを示すデータである。発注先データは、商店４０を特定するデータであり、配達先データは、物品の配達先を示すデータである。
【０１０９】
状態は、「１：受注済」、「２：発注済」、「３：配達済」、「４：受取済」、「５：回収済」等の値により、注文の状態を示す。「１：受注済」は、注文番号が発行されており、商店４０への発注前であることを示す。「２：発注済」は、商店４０へ発注が行われており、配達が完了していないことを示す。「３：配達済」は、物品をロッカー装置１０に収納し、取り出されていないことを示す。「４：受取済」は、物品が購入者によって取り出されたことを示す。「５：回収済」は物品が配達業者５０によって取り出されたことを示す。
【０１１０】
注文管理データ２４ｂは、配達に関するデータとして配達鍵データ、配達日時を含む。配達鍵データは、当該注文に対応する配達鍵データである。配達日時は、状態が「３：配達済」となったときの日時を示す。
【０１１１】
注文管理データ２４ｂは、取出に関するデータとして取出鍵データ、受取期限、回収期間、取出日時を含む。取出鍵データ、受取期限及び回収期間は、ロッカー装置１０からの配達通知に含まれたものである。取出日時は、取出鍵データによってロッカーが解錠されたときの日時を示す。
【０１１２】
次に、ロッカー装置１０の処理手順について説明する。図１１は、ロッカー装置１０の処理手順を示すフローチャートである。ロッカー装置１０のモード選択部１９ｂは、まず、物品配達（物品の配達、あるいは配達された物品の受取り、回収）に係る操作を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１０１）。具体的には、モード選択部１９ｂは、表示操作部１１が物品配達を示す操作を受け付けた場合、コードリーダ１３が配達鍵データや物品配達の受取鍵データを読み取った場合、カードリーダ１４が配達業者コードを読み取った場合に物品配達に係る操作を受け付けたと判定する。
【０１１３】
物品配達に係る操作を受け付けたと判定したならば（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、モード選択部１９ｂは、以降の処理を物品配達処理部１９ｃに行なわせる。物品配達処理部１９ｃは、配達業者からの操作を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１０２）。具体的には、物品配達処理部１９ｃは、カードリーダ１４が配達業者コードを読み取った場合に配達業者からの操作を受け付けたと判定する。
【０１１４】
配達業者からの操作を受け付けたと判定したならば（ステップＳ１０２；Ｙｅｓ）、物品配達処理部１９ｃは、配達又は回収の処理を行ない（ステップＳ１０３）、処理を終了する。一方、配達業者からの操作ではなく（ステップＳ１０２；Ｎｏ）、利用者からの操作を受け付けた場合には、物品配達処理部１９ｃは、利用者による取出である受取の処理を行なって（ステップＳ１０４）、処理を終了する。
【０１１５】
物品配達に係る操作を受け付けていなければ（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、モード選択部１９ｂは、物品預り（物品の預入あるいは取出）に係る操作を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１０５）。具体的には、モード選択部１９ｂは、表示操作部１１が物品預りを示す操作を受け付けた場合、コードリーダ１３が物品預りの受取鍵データを読み取った場合、カードリーダ１４がペイメントカードのカードＩＤを読み取った場合に物品預りに係る操作を受け付けたと判定する。
【０１１６】
物品預りに係る操作を受け付けたと判定したならば（ステップＳ１０５；Ｙｅｓ）、モード選択部１９ｂは、以降の処理を物品預り処理部１９ｄに行なわせる。物品預り処理部１９ｄは、預入の操作を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１０６）。具体的には、物品預り処理部１９ｄは、表示操作部１１が物品の預入を指定する操作を受け付けた場合、受取鍵データに設定されていないカードＩＤをカードリーダ１４が読み取った場合に物品の預入を示す操作を受け付けたと判定する。
【０１１７】
物品の預入を示す操作を受け付けたと判定したならば（ステップＳ１０６；Ｙｅｓ）、物品預り処理部１９ｄは、物品の預入処理を行ない（ステップＳ１０７）、処理を終了する。一方、物品の預入操作ではなく（ステップＳ１０６；Ｎｏ）、預け入れた物品を取り出す取出操作を受け付けた場合には、物品預り処理部１９ｄは、利用者による取出の処理を行なって（ステップＳ１０８）、処理を終了する。
【０１１８】
物品預りに係る操作を受け付けていない場合には（ステップＳ１０５；Ｎｏ）、モード選択部１９ｂは、ロッカー装置１０の管理を行なう管理処理を収納管理部１９ａに行なわせて（ステップＳ１０９）、処理を終了する。
【０１１９】
次に、サーバ２０の処理手順を説明する。図１２は、サーバ２０の処理手順を示すフローチャートである。まず、注文受付部２５ｂは、注文の受付を行ったか否かを判定する（ステップＳ２０１）。
【０１２０】
注文の受付を行ったならば（ステップＳ２０１；Ｙｅｓ）、注文受付部２５ｂは、ロッカー管理データ２４ａを読み出し、配達先のロッカー装置１０の物品配達用収納部数から使用中収納部数を減算し、０よりも大きいかを判定する（ステップＳ２０２）。
【０１２１】
物品配達用収納部数から使用中収納部数を減算した結果が０となったならば（ステップＳ２０２；Ｎｏ）、注文受付部２５ｂはロッカー装置１０への配達ができないことを購入者（の端末装置）へ通知する（ステップＳ２１４）。
【０１２２】
物品配達用収納部数から使用中収納部数を減算した結果が０よりも大きいならば（ステップＳ２０２；Ｙｅｓ）、注文受付部２５ｂが受注番号を発行し（ステップＳ２０３）、配達鍵データ生成部２５ｃが配達鍵データを生成する（ステップＳ２０４）。その後、注文受付部２５ｂは、使用中収納部数を１増加し（ステップＳ２０５）、発注処理部２５ｄが商店４０への発注を行う（ステップＳ２０６）。
【０１２３】
ステップＳ２０６の終了後、ステップＳ２１４の後、若しくは注文の受付を行っていない場合（ステップＳ２０１；Ｎｏ）、配達鍵データ確認部２５ｅは、ロッカー装置１０から（第１の）配達通知を受信したか否かを判定する（ステップＳ２０７）。
【０１２４】
ロッカー装置１０から配達通知を受信したならば（ステップＳ２０７；Ｙｅｓ）、配達鍵データ確認部２５ｅは、配達通知に含まれる配達鍵データによって受注番号を特定する（ステップＳ２０８）。そして、配達通知実行部２５ｆは、特定した注文番号に基づいて、購入者の端末装置３０に（第２の）配達通知を送信する（ステップＳ２０９）。
【０１２５】
ステップＳ２０９の終了後、若しくはロッカー装置１０から配達通知を受信していない場合（ステップＳ２０７；Ｎｏ）、回収指示部２５ｇは、購入者による受取が行われないまま回収期間に入った取出鍵データが存在するか否か、すなわち、購入者による受取が行われないまま回収期間に入った配達依頼が存在するか否かを判定する（ステップＳ２１０）。
【０１２６】
購入者による受取が行われないまま回収期間に入った取出鍵データが存在するならば（ステップＳ２１０；Ｙｅｓ）、回収指示部２５ｇは、配達業者５０に対して回収指示を送信する（ステップＳ２１１）。
【０１２７】
ステップＳ２１１の後、若しくは購入者による受取が行われないまま回収期間に入った取出鍵データが存在しなければ（ステップＳ２１０；Ｎｏ）、ロッカー状態取得部２５ａはロッカー装置１０から受取又は回収完了の通知を受けたか否かを判定する（ステップＳ２１２）。
【０１２８】
受取又は回収完了の通知を受けていなければ（ステップＳ２１２；Ｎｏ）、そのまま処理を終了する。一方、受取又は回収完了の通知を受けたならば（ステップＳ２１２；Ｙｅｓ）、ロッカー状態取得部２５ａは、対応するロッカー装置１０の使用中収納部数を１減算し（ステップＳ２１３）、処理を終了する。
【０１２９】
次に、ロッカー装置１０の管理処理における画面例について説明する。図１３は、ロッカー装置１０の管理処理における画面例についての説明図である。ロッカー装置１０の収納管理部１９ａは、管理者からの操作を受け付けてロッカー装置１０の状態を管理するための管理処理を実行可能である。
【０１３０】
図１３（ａ）は、操作者が管理権限を有する管理者であることを認証するための認証画面である。認証画面において、管理者名とパスワードが適正に入力されたならば、収納管理部１９ａは、管理処理の実行を許可する。図１３（ａ）では、管理処理を選択する操作ボタンとして、扉管理、設定、故障解除、電源、物品預り、物品配達に対応する操作ボタンを示している。
【０１３１】
図１３（ｂ）は、扉管理の操作ボタンが操作された場合の画面例である。この画面例では、物品配達用の収納部と物品預り用の収納部をロッカー装置１０における配置にあわせて表示するとともに、各収納部の扉番号を表示している。また、各収納部が物品配達用と物品預り用のいずれに割り当てられているかを表示態様の違いにより示している。同様に、各収納部の状態についても表示態様の違いにより示している。そして、各表示態様と割り当て及び状態との対応関係を凡例として示している。
【０１３２】
さらに、図１３（ｂ）は、状況詳細と履歴の操作ボタンを表示している。管理者が扉番号を選択し、これらの操作ボタンを操作すれば、選択した収納部の状況の詳細や使用の履歴を表示させることができる。
【０１３３】
上述してきたように、本実施例１にかかる物品配達システムでは、ロッカー装置１０は、物品配達用の収納部と物品預り用の収納部とを有し、集中管理ユニットＵ１は、物品配達と物品預りとで共用される。そして、集中管理ユニットＵ１は、受け付けた操作を識別し、物品配達用の収納部又は物品預り用の収納部のいずれかの施解錠を制御する。
【０１３４】
かかる構成と動作により、ロッカー装置１０は、物品配達と物品預りの双方に利用可能である。そのため、物品配達専用のロッカー装置を設ける場合に比して設置と維持にかかるコストを抑制しつつ、物品配達用の収納部の数を確保することができ、もって物品の配達における利便性を向上することができる。
【０１３５】
なお、本実施例１では、ロッカー装置１０が有する複数の収納部を物品預り用と物品配達用の２つの用途に固定的に割り当てる場合を例に説明を行なった。このように収納部の用途を固定的に割り当てる場合には、収納部の扉などに用途を示す表記、例えば用途を印字したステッカーの貼付を行なうこととしてもよい。
【０１３６】
また、収納部の用途の割り当ては、変更可能としてもよい。収納部の用途の割り当ては、収納管理部１９ａによる管理処理で変更することができる。また、サーバ２０等の上位の装置からの用途の割り当ての変更指示を受け付けてもよい。
【０１３７】
さらに、所定の条件に基づいて、ロッカー装置１０が収納部の用途の割り当てを自動的に変更するように構成してもよい。例えば、収納部の利用状況を条件として、収納部の用途の割り当てを変更することができる。具体的には、物品配達用の収納部に最低限の数（例えば５）を割り当て、残りの収納部を物品預り用に割り当てる。そして、物品配達用の収納部が「１：配達待」や「３：収納中」になったならば、物品配達用の収納部の数を増やす。その後、物品配達用の収納部が「０：空き」となった場合に、物品配達用の収納部の数を減らせばよい。
【０１３８】
また、時期、曜日、時間帯を条件として、収納部の用途の割り当てを変更することもできる。例えば、年末などの物品の配達が多く利用される時期には、物品配達用に多くの収納部を割り当てるように変更すればよい。
【０１３９】
さらに、本実施例１では、全ての収納部を物品配達用と物品預り用のいずれかに割り当てる場合を例示したが、物品配達用と物品預り用の収納部にそれぞれ最低限の数（例えば物品配達用に５、物品預り用に１０）を割り当て、他の収納部は用途を未設定で待機させてもよい。この場合には、物品配達用の収納部が「３：収納中」となったときに未設定で待機中の収納部のうちの１つを物品配達用の収納部に割り当て、物品預り用の収納部が「３：収納中」となったときに未設定で待機中の収納部のうちの１つを物品預り用の収納部に割り当てる。そして、いずれかの収納部が「０：空」となったときには、当該収納部を未設定として待機させればよい。
【０１４０】
このように、利用状況や時期などに応じて収納部の用途の割り当てを変更することにより、ロッカー装置１０の収納部全体の利用効率を向上し、利便性の向上を実現することが可能となる。
【実施例２】
【０１４１】
上述の実施例１では、物品配達と物品預りの双方に利用可能なロッカー装置を含む物品配達システムについて説明したが、本実施例２では、温度管理が不要な物品の配達と温度管理が必要な物品の配達の双方に利用可能なロッカー装置を含む物品配達システムについて説明する。
【０１４２】
まず、実施例２に係るロッカー装置の使用について説明する。図１４は、実施例２に係るロッカー装置の使用についての説明図である。実施例２に係る物品配達システムは、駅や商業施設に設置される複数台のロッカー装置１１０の中の一つを配達先として選択することができる。
【０１４３】
ロッカー装置１１０は、物品を収納する収納部、所謂ロッカーを複数有し、複数の収納部を個別に施錠可能である。また、ロッカー装置１１０は、複数箇所の駅等の公共施設にそれぞれ設置することが好適である。
【０１４４】
ロッカー装置１１０が有する複数の収納部は、温度管理の不要な物品である常温物品の配達用の収納部と、温度管理が必要な物品である要冷蔵物品の配達用の収納部とを含む。図１４では、ロッカー装置１１０は３２個の収納部を有し、そのうちの２２個の収納部を常温物品配達用とし、１０個の収納部を要冷蔵物品配達用としている。
【０１４５】
また、ロッカー装置１１０は、集中管理ユニットＵ１０１を有する。集中管理ユニットＵ１０１は、収納部の施解錠を制御するユニットであり、常温物品配達用の収納部の制御と要冷蔵物品配達用の収納部の制御の双方に使用できる。集中管理ユニットＵ１０１は、配達業者５０の操作を受け付けたならば、当該操作が常温物品の配達に係る操作であるか要冷蔵物品の配達に係る操作であるかを識別する。そして、常温物品の配達に係る操作を受け付けた場合には、集中管理ユニットＵ１０１は常温物品配達用の収納部の施解錠を制御し、要冷蔵物品の配達に係る操作を受け付けた場合には、集中管理ユニットＵ１０１は要冷蔵物品配達用の収納部の施解錠を制御する。
【０１４６】
なお、解錠された収納部に配達業者５０が物品を収納すると、集中管理ユニットＵ１０は、当該収納部を施錠するとともに、解錠用のデータを利用者に提供する。その後、利用者が物品の受取を行なう場合には、解錠用のデータを集中管理ユニットＵ１０１に読み取らせる。集中管理ユニットＵ１０１は、解錠用のデータに対応する収納部を解錠する。このため、利用者は、配達業者５０により配達された物品の取出が可能となる。
【０１４７】
このように、ロッカー装置１１０は、常温物品配達用の収納部と要冷蔵物品配達用の収納部とを有し、集中管理ユニットＵ１０１は、常温物品の配達と要冷蔵物品の配達とで共用される。そして、集中管理ユニットＵ１０１は、受け付けた操作を識別し、常温物品配達用の収納部又は要冷蔵物品配達用の収納部のいずれかの施解錠を制御する。
【０１４８】
かかる構成と動作により、ロッカー装置１１０は、常温物品の配達と要冷蔵物品の配達の双方に利用可能である。このように、取扱いが異なる物品を識別してそれぞれ収納することにより、物品の配達における利便性を向上することができる。
【０１４９】
図１５は、実施例２の集中管理ユニットＵ１０１の内部構成を示すブロック図である。ロッカー装置１１０が有する収納部のうち、常温物品配達用の収納部には、ロック機構が設けられている。例えば、収納部Ｌ０１ｂにはロック機構Ｌ０１ａが設けられており、収納部Ｌ０２ｂにはロック機構Ｌ０２ａが設けられている。
【０１５０】
一方、要冷蔵物品配達用の収納部には、ロック機構に加えて温度調節機構が設けられている。例えば、収納部Ｌ１１ｂにはロック機構Ｌ１１ａ及び温度調節機構Ｌ１１ｃが設けられており、収納部Ｌ１２ｂにはロック機構Ｌ１２ａ及び温度調節機構Ｌ１２ｃが設けられている。
【０１５１】
集中管理ユニットＵ１０１は、これらのロック機構及び温度調節機構と接続され、ロック機構の施解錠と温度調節機構の制御とを行なう。また、集中管理ユニットＵ１０１は、表示操作部１１と、スピーカ１２と、コードリーダ１３と、カードリーダ１４と、プリンタ１５と、貨幣処理部１６と、通信部１７と、記憶部１８と、制御部１１９とを有する。
【０１５２】
表示操作部１１、スピーカ１２、コードリーダ１３、カードリーダ１４、プリンタ１５、貨幣処理部１６及び通信部１７の構成及び動作は実施例１に示した集中管理ユニットＵ１と同様であるので、同一の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【０１５３】
記憶部１８は、収納管理データ１１８ａを記憶する。この収納管理データ１１８ａは、温度管理に関する項目を有する点で実施例１に示した収納管理データ１８ａと異なる。収納管理データ１１８ａの具体例については後述する。
【０１５４】
制御部１１９は、ロッカー装置１１０を全体制御する制御部であり、収納管理部１１９ａ、物品配達処理部１１９ｃ、温度制御部１１９ｄ、ロック制御部１１９ｅ及び決済処理部１１９ｆを有する。実際には、これらの機能部に対応するプログラムを図示しないＲＯＭや不揮発性メモリに記憶しておき、これらのプログラムをＣＰＵ（Central Processing Unit）にロードして実行することにより収納管理部１１９ａ、物品配達処理部１１９ｃ、温度制御部１１９ｄ、ロック制御部１１９ｅ及び決済処理部１１９ｆにそれぞれ対応するプロセスを実行させることになる。
【０１５５】
収納管理部１１９ａは、各収納部の状態を管理する処理部である。収納管理部１１９ａは、収納部の状態が変更となった場合に、収納管理データ１１８ａを更新する。また、収納管理データ１１８ａに示された収納部の空き状況を適宜サーバ１２０に送信する。ここで、収納管理部１１９ａは、各収納部について温度調節が可能であるか否かを含めて収納部を管理しており、温度調節ができない常温物品配達用の収納部の空き状況と、温度調節が可能な要冷蔵物品配達用の収納部の空き状況とをサーバ１２０に送信する。
【０１５６】
なお、収納部の状態に、「空」、「配達待」、「配達通知待機」、「収納中」、「故障中」がある点については実施例１と同様である。
【０１５７】
物品配達処理部１１９ｃは、物品配達に係る処理を行なう処理部であり、物品配達用の収納部の施解錠をロック制御部１１９ｅに行なわせる。物品配達処理部１１９ｃによる処理の詳細については後述する。
【０１５８】
温度制御部１１９ｄは、要冷蔵物品配達用の収納部に設けられた温度調節機構Ｌ１１ｃ、Ｌ１２ｃなどを制御し、要冷蔵物品配達用の収納部の内部温度を要冷蔵物品の保管に適した温度に保つ処理を行なう。
【０１５９】
ロック制御部１１９ｅは、ロック機構Ｌ０１ａ、Ｌ０２ａ、Ｌ１１ａ、Ｌ１２ａなどに施錠指示又は解錠指示を送信することで、収納部の施解錠を制御する処理部である。ロック制御部１１９ｅは、基本的には、各収納部を施錠状態で維持する。そして、物品配達処理部１１９ｃによる指示に基づいて、指定された収納部の施解錠を実行する。
【０１６０】
決済処理部１１９ｆは、現金やペイメントカードによる決済を行なう処理部である。決済処理部１１９ｆによる決済は、物品配達における着払いなどの料金の徴収が必要な場合に利用される。具体的には、決済処理部１１９ｆは、物品配達処理部１１９ｃによる指示に基づいて、指定された金額の決済を実行することになる。
【０１６１】
図１６は、物品配達処理部１１９ｃの詳細について説明するための説明図である。図１６に示すように、物品配達処理部１１９ｃは、配達作業受付部１９ｃ１、配達鍵データ識別部１９ｃ２、配達種別選択部１１９ｃ１、解錠用データ生成部１９ｃ３、配達通知実行部１９ｃ４、取出操作受付部１９ｃ５及び解錠用データ識別部１９ｃ６を有する。
【０１６２】
配達作業受付部１９ｃ１は、配達業者５０による配達作業を受け付ける処理部である。具体的には、配達作業受付部１９ｃ１は、配達作業の開始に対応する操作として、配達業者５０に予め付与された業者コードの認証を行う。配達作業の開始後には、配達作業受付部１９ｃ１は、配達鍵データの受付を行う。また、１又は複数の配達鍵データの受付後、配達作業の終了を示す操作である配達終了操作を受け付けることができる。なお、配達鍵データの受付によって「配達待」状態のロッカーが無くなった場合には、配達終了操作によらず配達作業の終了を判定可能である。
【０１６３】
配達鍵データ識別部１９ｃ２は、受け付けられた配達鍵データが正規のデータであるか否かの識別を行う処理部である。サーバ１２０が配達鍵データを生成した場合に、ロッカー装置１１０に配達鍵データを通知する構成であれば、購入成立時等にロッカー装置１１０がサーバ１２０から通知された配達鍵データを保持しておき、配達業者５０から受け付けた配達鍵データと比較することで配達鍵データを識別可能である。サーバ１２０が配達鍵データを生成した場合に、ロッカー装置１１０に配達鍵データを通知しない構成であれば、ロッカー装置１１０が配達業者５０から受け付けた配達鍵データをサーバ１２０に送信して、正規のデータであるか否かを問い合わせればよい。
【０１６４】
配達種別選択部１１９ｃ１は、配達鍵データに対応付けられた物品の配達種別を読み取り、当該物品が常温物品であるか要冷蔵物品であるかを識別する。そして、常温物品であると識別した場合には、常温物品用の収納部を選択し、要冷蔵物品であると識別した場合には要冷蔵物品配達用の収納部を選択する。
【０１６５】
配達作業受付部１９ｃ１は、配達鍵データ識別部１９ｃ２により配達鍵データが正規のデータであると識別されたならば、配達種別選択部１１９ｃ１により選択された収納部を１つ解錠するようロック制御部１１９ｅに解錠指示を出力する。ロック制御部１１９ｅは、解錠指示に基づいて収納部を１つ解錠する。その後、配達業者５０によって収納部に物品が収納され、収納部の扉が閉められると、ロック制御部１１９ｅは、収納部を施錠する。配達作業受付部１９ｃ１は、ロック制御部１１９ｅによる施錠が行なわれた場合に、物品の収納が完了した状態とする。そして、配達作業受付部１９ｃ１は、配達鍵データを「配達待」状態から「配達通知待機」状態に変更する。
【０１６６】
解錠用データ生成部１９ｃ３は、配達業者５０から受け付けた配達鍵データに対応する解錠用データを生成する処理部である。解錠用データ生成部１９ｃ３は、解錠用データとして取出鍵データを生成する。取出鍵データは、購入者が物品を受け取る際に使用される。また、取出鍵データは、購入者が物品を受け取らなかった場合に当該物品を回収するためにも使用される。取出鍵データは、数字列や二次元バーコード等の任意の形式であってよい。この解錠用データは、解錠の対象となる収納部、すなわち、物品が収納部に対応するものであり、物品が収納された収納部を一意に示す収納部情報として用いることができる。取出鍵データの有効期限についても、実施例１と同様に設定する。
【０１６７】
配達通知実行部１９ｃ４、取出操作受付部１９ｃ５及び解錠用データ識別部１９ｃ６の動作については、実施例１と同様であるので、説明を省略する。
【０１６８】
次に、図１５に示した収納管理データ１１８ａについて説明する。図１７は、図１５に示した収納管理データ１１８ａについての説明図である。図１７に示すように、収納管理データ１１８ａは、基本データに加え、物品配達に関するデータを有する。
【０１６９】
収納管理データ１１８ａは、基本データとして、収納部ＩＤ、扉番号、機能及び状態を含む。収納部ＩＤは、収納部を一意に特定する識別情報である。扉番号は、収納部の扉に付された番号である。機能は、収納部に温度調節機構が設けられているか否かを示す。具体的には、機能は「１．温度調節なし」又は「２．温度調節あり」のいずれかの値を取る。「１．温度調節なし」の収納が常温物品配達用の収納部であり、「２．温度調節あり」の収納が要冷蔵物品配達用の収納部である。状態は、「０：空」、「１：配達待」、「２：配達通知待機」、「３：収納中」、「７：故障中」等の値により、収納部の状態を示す。
【０１７０】
収納管理データ１１８ａは、物品配達に関するデータとして、配達鍵データ、配達種別、配達日時、取出鍵データ、受取期限、回収期間、取出日時及び取出種別を含む。
【０１７１】
配達鍵データは、当該収納部を配達先とする配達依頼に対応する配達鍵データである。配達種別は、配達する物品が常温物品であるか要冷蔵物品であるかを示す。具体的には、配達種別は、「１：常温」又は「２：要冷蔵」のいずれかの値を取る。
【０１７２】
配達日時は、状態が「３：配達済」となったときの日時を示す。取出鍵データは、解錠用データ生成部１９ｃ３により生成されて格納される。受取期限及び回収期間は、解錠用データ生成部１９ｃ３により設定されて格納される。取出日時は、取出鍵データによって収納部が解錠されたときの日時を示す。取出鍵データによって収納部が解錠されたときには、収納部の状態は「０：空」となる。
【０１７３】
取出種別は、「０：取出待」、「１：受取済」、「２：回収済」のいずれかの値をとる。状態が「３：配達済」となると、まず取出種別は「０：取出待」に設定される。その後、利用者により取出鍵データが使用され、収納部が解錠されたならば取出種別を「１：受取済」に設定する。そして、配達業者５０により取出鍵データが使用され、収納部が解錠されたならば取出種別を「２：回収済」に設定する。取出鍵データが利用者と配達業者５０のいずれにより使用されたかは、例えば、配達業者５０の業者コードを受け付けたか否かにより識別可能である。
【０１７４】
次に、サーバ１２０の内部構成について説明する。図１８は、サーバ１２０の内部構成を示すブロック図である。図１８に示すように、サーバ１２０は、表示部２１及び入力部２２と接続され、通信部２３、記憶部２４及び制御部１２５を有する。表示部２１、入力部２２及び通信部２３については、実施例１に示したサーバ２０と同様であるので、同一の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【０１７５】
記憶部２４は、ロッカー管理データ１２４ａ、注文管理データ１２４ｂ及び事業者登録データ２４ｃを記憶する。ロッカー管理データ１２４ａは、各ロッカー装置について、常温物品配達用の収納部の状況と、要冷蔵物品配達用の収納部の状況と個別に管理している点が実施例１に示したロッカー管理データ２４ａと異なる。また、注文管理データ１２４ｂは、温度管理に関する項目を有する点で実施例１に示した注文管理データ２４ｂと異なる。ロッカー管理データ１２４ａ及び注文管理データ１２４ｂの具体例については後述する。
【０１７６】
制御部１２５は、サーバ１２０を全体制御する制御部であり、ロッカー状態取得部１２５ａ、注文受付部１２５ｂ、配達鍵データ生成部１２５ｃ、発注処理部１２５ｄ、配達鍵データ確認部２５ｅ、配達通知実行部２５ｆ及び回収指示部２５ｇを有する。実際には、これらの機能部に対応するプログラムを図示しないＲＯＭや不揮発性メモリに記憶しておき、これらのプログラムをＣＰＵにロードして実行することにより、ロッカー状態取得部１２５ａ、注文受付部１２５ｂ、配達鍵データ生成部１２５ｃ、発注処理部１２５ｄ、配達鍵データ確認部２５ｅ、配達通知実行部２５ｆ及び回収指示部２５ｇにそれぞれ対応するプロセスを実行させることになる。
【０１７７】
ロッカー状態取得部１２５ａは、必要に応じてロッカー装置１１０から収納部の状態を取得し、物品配達用の収納部の空き状況を管理する処理部である。ここで、ロッカー状態取得部１２５ａは、常温物品配達用の収納部の状況と、要冷蔵物品配達用の収納部の状況とを個別に取得し、管理する。
【０１７８】
注文受付部１２５ｂは、注文の受付を行う処理部である。注文受付部１２５ｂは、受け付けた注文について、受注番号を発行する。また、受け付けた注文の配達先としてロッカー装置１１０の収納部を指定する場合には、ロッカー状態取得部１２５ａにロッカー装置１１０の配達用の収納部の状態を取得させ、空状態の収納部から配達先の選択を受け付ける。
【０１７９】
ここで、注文受付部１２５ｂは、注文された物品が常温物品であるならば、常温物品配達用の収納部から配達先の選択を受け付け、注文された物品が要冷蔵物品であるならば、要冷蔵物品配達用の収納部から配達先の選択を受け付ける。要冷蔵物品の注文を受け付け、かつ要冷蔵物品配達用の収納部に空きが無い場合には、注文受付部１２５ｂは、ロッカー装置１１０への配達が不可能である旨の通知を行なう。この通知を受けた購入者は、注文の取り消しや配達先の変更を行なうことができる。
【０１８０】
配達鍵データ生成部１２５ｃは、注文受付部１２５ｂがロッカー装置１１０を配達先とする注文を受け付けた場合に、受注番号に対応する配達鍵データを生成する処理部である。配達鍵データは、実施例１と同様に、任意の方法で生成することができる。さらに、配達鍵データ生成部１２５ｃは、生成した配達鍵データに配達種別を対応付ける。配達種別は、注文された物品が常温物品であるならば「１：常温」、注文された物品が要冷蔵物品であるならば「２：要冷蔵」である。
【０１８１】
発注処理部１２５ｄは、注文受付部１２５ｂが受け付けた注文に基づいて、発注を行う処理部である。発注では、購入された物品とその配達先を特定する情報に加え、受注番号、配達鍵データ及び配達種別が通知される。
【０１８２】
配達鍵データ確認部２５ｅ、配達通知実行部２５ｆ及び回収指示部２５ｇの動作は、実施例１と同様であるので、説明を省略する。
【０１８３】
次に、図１８に示したロッカー管理データ１２４ａ及び注文管理データ１２４ｂについて説明する。図１９は、図１８に示したロッカー管理データ１２４ａ及び注文管理データ１２４ｂについての説明図である。
【０１８４】
図１９に示すように、ロッカー管理データ１２４ａは、ロッカー装置１１０を一意に識別するロッカー装置ＩＤと、ロッカー装置１１０の所在地と、物品配達用に使用可能な収納部の数である物品配達用収納部数と、物品配達用収納部数のうちの使用中の収納部の数である使用中収納部数とを関連付けたデータである。使用中の収納部とは、配達待から収納中までの状態にある収納部である。
【０１８５】
ロッカー管理データ１２４ａでは、物品配達用収納部数及び使用中収納部は、常温用と要冷蔵用に区別して管理される。注文受付部１２５ｂは、受け付けた注文の配達種別、すなわち注文された物品が常温物品であるか要冷蔵物品であるかを選択し、選択した配達種別の物品配達用収納部数から使用中収納部数を減算して空き状態の収納部の数を算出し、ロッカー装置１１０を配達先に指定した注文を受け付け可能であるか否かを判定する。
【０１８６】
図１９に示すように、注文管理データ１２４ｂは、配達に関するデータとして配達種別をさらに有する点が実施例１に示した注文管理データ２４ｂと異なる。配達種別は、配達鍵データ生成部１２５ｃによって、配達鍵データに対応付けられ、「１：常温」又は「２：要冷蔵」のいずれかの値を取る。
【０１８７】
次に、ロッカー装置１１０の処理手順について説明する。図２０は、ロッカー装置１１０の処理手順を示すフローチャートである。ロッカー装置１１０の物品配達処理部１１９ｃは、まず、物品配達（物品の配達、あるいは配達された物品の受取や回収）に係る操作を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ３０１）。具体的には、物品配達処理部１１９ｃは、表示操作部１１が物品配達を示す操作を受け付けた場合、コードリーダ１３が配達鍵データや物品配達の受取鍵データを読み取った場合、カードリーダ１４が配達業者コードを読み取った場合に物品配達に係る操作を受け付けたと判定する。
【０１８８】
物品配達に係る操作を受け付けたと判定したならば（ステップＳ３０１；Ｙｅｓ）、物品配達処理部１１９ｃは、配達業者からの操作を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ３０２）。具体的には、物品配達処理部１１９ｃは、カードリーダ１４が配達業者コードを読み取った場合に配達業者からの操作を受け付けたと判定する。
【０１８９】
配達業者からの操作を受け付けたと判定したならば（ステップＳ３０２；Ｙｅｓ）、物品配達処理部１１９ｃは、配達業者からの操作が配達の操作であるか回収の操作であるかを判定する（ステップＳ３０３）。具体的には、物品配達処理部１１９ｃは、コードリーダ１３が配達鍵データを読み取った場合に配達の操作であると判定し、コードリーダ１３が受取鍵データを読み取った場合に回収の操作であると判定する。
【０１９０】
配達業者から配達の操作を受け付けた場合には（ステップＳ３０３；Ｙｅｓ）、物品配達処理部１１９ｃは、配達鍵データに対応付けられた配達種別により、配達される物品が要冷蔵物品であるか否かを判定する（ステップＳ３０４）。
【０１９１】
配達される物品が要冷蔵物品であるならば（ステップＳ３０４；Ｙｅｓ）、物品配達処理部１１９ｃは、要冷蔵物品の配達処理を行なって（ステップＳ３０５）、処理を終了する。要冷蔵物品の配達処理では、要冷蔵物品配達用の収納部を解錠し、物品の収納を受け付けることになる。
【０１９２】
配達される物品が要冷蔵物品でなければ（ステップＳ３０４；Ｎｏ）、物品配達処理部１１９ｃは、常温物品の配達処理を行なって（ステップＳ３０６）、処理を終了する。常温物品の配達処理では、常温物品配達用の収納部を解錠し、物品の収納を受け付けることになる。
【０１９３】
配達業者から回収の操作を受け付けた場合には（ステップＳ３０３；Ｎｏ）、物品配達処理部１１９ｃは、物品の回収処理を行なって（ステップＳ３０７）、処理を終了する。物品の回収処理では、受取鍵データに対応付けられた収納部を解錠し、物品を取出し可能とすることになる。
【０１９４】
配達業者からの操作ではなく（ステップＳ３０２；Ｎｏ）、利用者からの操作を受け付けた場合には、物品配達処理部１１９ｃは、利用者による取出である受取の処理を行なって（ステップＳ３０８）、処理を終了する。受取の処理では、受取鍵データに対応付けられた収納部を解錠し、物品を取出し可能とすることになる。
【０１９５】
物品配達に係る操作を受け付けていなければ（ステップＳ３０１；Ｎｏ）、収納管理部１１９ａがロッカー装置１１０の管理を行なう管理処理を行なって（ステップＳ３０９）、処理を終了する。
【０１９６】
次に、サーバ１２０の処理手順を説明する。図２１及び図２２は、サーバ１２０の処理手順を示すフローチャートである。まず、図２１に示すように、注文受付部１２５ｂは、注文の受付を行ったか否かを判定する（ステップＳ４０１）。
【０１９７】
注文の受付を行ったならば（ステップＳ４０１；Ｙｅｓ）、注文受付部１２５ｂは、注文された物品が常温物品であるか否かによって配達種別を選択する（ステップＳ４０２）。その後、注文受付部１２５ｂは、ロッカー管理データ１２４ａを読み出し、選択した配達種別の物品配達用収納部数から使用中収納部数を減算し、０よりも大きいかを判定する（ステップＳ４０３）。
【０１９８】
物品配達用収納部数から使用中収納部数を減算した結果が０となったならば（ステップＳ４０３；Ｎｏ）、注文受付部１２５ｂはロッカー装置１１０への配達ができないことを購入者（の端末装置）へ通知する（ステップＳ４０８）。
【０１９９】
選択した配達種別の物品配達用収納部数から使用中収納部数を減算した結果が０よりも大きいならば（ステップＳ４０３；Ｙｅｓ）、注文受付部１２５ｂが受注番号を発行し（ステップＳ４０４）、配達鍵データ生成部１２５ｃが配達鍵データを生成する（ステップＳ４０５）。その後、注文受付部１２５ｂは、選択した配達種別の使用中収納部数を１増加し（ステップＳ４０６）、発注処理部１２５ｄが発注を行う（ステップＳ４０７）。
【０２００】
ステップＳ４０７の終了後、ステップＳ４０８の後、若しくは注文の受付を行っていない場合（ステップＳ４０１；Ｎｏ）、配達鍵データ確認部２５ｅは、図２２に示すように、ロッカー装置１１０から（第１の）配達通知を受信したか否かを判定する（ステップＳ４０９）。
【０２０１】
ロッカー装置１１０から配達通知を受信したならば（ステップＳ４０９；Ｙｅｓ）、配達鍵データ確認部２５ｅは、配達通知に含まれる配達鍵データによって受注番号を特定する（ステップＳ４１０）。そして、配達通知実行部２５ｆは、特定した注文番号に基づいて、購入者に（第２の）配達通知を送信する（ステップＳ４１１）。
【０２０２】
ステップＳ４１１の終了後、若しくはロッカー装置１１０から配達通知を受信していない場合（ステップＳ４０９；Ｎｏ）、回収指示部２５ｇは、購入者による受取が行われないまま回収期間に入った取出鍵データが存在するか否か、すなわち、購入者による受取が行われないまま回収期間に入った配達依頼が存在するか否かを判定する（ステップＳ４１２）。
【０２０３】
購入者による受取が行われないまま回収期間に入った取出鍵データが存在するならば（ステップＳ４１２；Ｙｅｓ）、回収指示部２５ｇは、配達業者５０に対して回収指示を送信する（ステップＳ４１３）。
【０２０４】
ステップＳ４１３の後、若しくは購入者による受取が行われないまま回収期間に入った取出鍵データが存在しなければ（ステップＳ４１２；Ｎｏ）、ロッカー状態取得部１２５ａはロッカー装置１１０から受取又は回収完了の通知を受けたか否かを判定する（ステップＳ４１４）。
【０２０５】
受取又は回収完了の通知を受けていなければ（ステップＳ４１４；Ｎｏ）、そのまま処理を終了する。一方、受取又は回収完了の通知を受けたならば（ステップＳ４１４；Ｙｅｓ）、ロッカー状態取得部１２５ａは、対応する使用中収納部数を１減算し（ステップＳ４１５）、処理を終了する。
【０２０６】
上述してきたように、本実施例２にかかる物品配達システムでは、ロッカー装置１１０は、常温物品配達用の収納部と要冷蔵物品配達用の収納部とを有し、集中管理ユニットＵ１０１は、常温物品の配達と要冷蔵物品の配達とで共用される。そして、集中管理ユニットＵ１０１は、受け付けた操作を識別し、常温物品配達用の収納部又は要冷蔵物品配達用の収納部のいずれかの施解錠を制御する。
【０２０７】
かかる構成と動作により、ロッカー装置１１０は、常温物品の配達と要冷蔵物品の配達の双方に利用可能である。このように、取扱いが異なる物品を識別してそれぞれ収納することにより、物品の配達における利便性を向上することができる。
【０２０８】
なお、本実施例２では、サーバ１２０が要冷蔵物品の注文を受け付け、指定されたロッカー装置１１０の要冷蔵物品配達用の収納部に空きが無い場合に、指定されたロッカー装置１１０への配達ができない旨の通知を行なう構成を説明した。他の構成として、指定されたロッカー装置１１０の要冷蔵物品配達用の収納部に空きが無い場合に、指定されたロッカー装置１１０の近隣に所在し、要冷蔵物品配達用の収納部に空きがある他のロッカー装置１１０を提示するようにしてもよい。
【０２０９】
また、ロッカー装置１１０が要冷蔵物品の配達を受け付ける場合にも、要冷蔵物品配達用の収納部に空きがあるか否かを判定し、要冷蔵物品配達用の収納部に空きがなければ配達業者に通知して持ち帰らせるようにしてもよい。サーバ１２０が注文を受け付ける際に要冷蔵物品配達用の収納部の空きを確認し、収納部を確保していたとしても、温度調節機構の故障などにより要冷蔵物品配達用として使用できないケースがあるためである。なお、要冷蔵物品配達用の収納部に空きがなく、配達業者に物品を持ち帰らせた場合には、購入者にも配達ができなかった旨の通知を行なうことが望ましい。
【０２１０】
また、ロッカー装置１１０が要冷蔵物品の配達を受け付ける場合に、収納先となる収納部の内部の温度を確認し、内部の温度が適切であることを条件に収納部を解錠する構成としてもよい。かかる構成では、収納部の内部の温度が不適切であれば警告画面を表示制御し、適切な温度に設定されている他の空き収納部に要冷蔵物品を収納させるか、若しくは当該要冷蔵物品を配達業者に持ち帰らせることとなる。
【０２１１】
また、要冷蔵物品配達用の収納部に物品を収納している間は、当該収納部の内部の温度等を常時監視し、温度調節機構の故障や設定ミスなどにより内部の温度が上昇する恐れがある場合には、配達業者や購入者に通知し、別途保管するよう促してもよい。
【０２１２】
さらに、要冷蔵物品配達用の収納部の内部の温度が不適切となり、所定時間が経過した場合には、収納された要冷蔵物品の品質を担保できないので、発送元に通報し、引き取り処理を行なうことが望ましい。
【０２１３】
なお、要冷蔵物品配達用の収納部であっても、空き状態であれば温度調節を行なわず、常温で待機することとしてもよい。この場合には、注文の成立時に要冷蔵物品配達用の収納部を特定して確保し、当該収納部に物品を収納する時点までに適切な温度となるよう予め温度調節機構を作動させる。また、最低限の収納部は要冷蔵物品の収納に適した温度で待機するようにしてもよい。このようにすれば、待機状態における消費電力の低減が見込まれる。
【０２１４】
さらに、本実施例２では、温度管理の必要な物品として要冷蔵物品を例示し、冷蔵用の収納部を設ける構成について説明を行なったが、冷蔵用、冷凍用など、異なる温度の収納部を設けてもよい。また、物品毎に保管時の温度を指定可能としてもよい。物品毎に保管時の温度を指定する場合には、注文の成立時に収納部と保管温度を特定し、当該収納部に物品を収納する時点までに指定された温度となるよう予め温度調節機構を作動させることとなる。
【０２１５】
また、本実施例２では、配達鍵データに配達種別を対応付けておき、ロッカー装置１１０が配達種別を読み取って常温物品配達用の収納部と要冷蔵物品配達用の収納部のいずれを解錠するかを選択する構成を説明したが、配達業者５０が表示操作部１１を操作して常温物品配達用の収納部と要冷蔵物品配達用の収納部のいずれを解錠するかを選択する構成としてもよい。かかる構成では、配達業者５０が配達操作を行なう場合に、表示操作部１１に「要冷蔵物品です。要冷蔵物品配達用の収納部に配達して下さい」などの確認画面を表示することが好適である。
【０２１６】
上述の実施例１では物品預り用の収納部と物品配達用の収納部とを設ける構成を説明し、上述の実施例２では常温物品配達用の収納部と要冷蔵物品配達用の収納部とを設ける構成を説明したが、物品預り用、常温物品配達用、要冷蔵物品配達用のように、用途や配達種別の異なる３以上の収納部を設ける構成としてもよいことは言うまでもない。
【０２１７】
また、上述の実施例１及び２では、集中管理ユニットＵ１、Ｕ１０１に貨幣処理部１６を設け、現金による決済が可能な構成について説明したが、決済の方法をペイメントカードに限定し、貨幣処理部１６を設けないこととしてもよい。貨幣処理部１６が不要となれば、ロッカー装置１０、１１０の小型化、製造コストの削減、メンテナンスの低減が実現できる。
【０２１８】
また、上述の実施例１及び２の収納部に、内部に物品が所在するか否かを検知するセンサを設けてもよい。かかるセンサを設ければ、物品が内部に残っているにも関わらず、収納部の状態を誤って「０：空」に変更する事態を回避できる。
【０２１９】
また、上述の実施例１及び２では、用途や配達種別の異なる収納部を一体に構成し、集中管理ユニットＵ１、Ｕ１０１を共用する場合を説明したが、収納部を別体に構成したうえで集中管理ユニットを共用することもできる。
【０２２０】
図２３は、収納部を別体に構成する場合についての説明図である。図２３では、主ロッカー装置２１０と副ロッカー装置２１１が通信可能に接続されている。主ロッカー装置２１０は、複数の収納部と、集中管理ユニットＵ２０１を有する。また、副ロッカー装置２１１は、複数の収納部を有する。集中管理ユニットＵ２０１は、主ロッカー装置２１０が有する複数の収納部と、副ロッカー装置２１１が有する複数の収納部とで共用される。
【０２２１】
図２３において、主ロッカー装置２１０が有する複数の収納部を全て物品預り用に割り当て、副ロッカー装置２１１が有する複数の収納部を全て物品配達用に割り当ててもよい。また、主ロッカー装置２１０が有する複数の収納部を全て常温物品配達用とし、副ロッカー装置２１１が有する複数の収納部を全て要冷蔵物品配達用としてもよい。また、副ロッカー装置２１１が有する複数の収納部を全て物品配達用に割り当ててもよい。また、主ロッカー装置２１０が有する複数の収納部を物品預り用と常温物品配達用に割り当て、副ロッカー装置２１１が有する複数の収納部を全て要冷蔵物品配達用としてもよい。
【０２２２】
なお、実施例１及び２に図示した各構成は機能概略的なものであり、必ずしも物理的に図示の構成をされていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の形態は図示のものに限られず、その全部または一部を各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０２２３】
また、実施例１及び２では、駅等に設置されたロッカー装置を物品の配達先として利用する場合について説明を行ったが、集合住宅等に設置された宅配ボックスであっても同様に本発明を適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【０２２４】
以上のように、本発明に係る物品配達システム及びロッカー装置は、物品の配達における利便性を向上することに適している。
【符号の説明】
【０２２５】
１０、１１０  ロッカー装置
１１  表示操作部
１２  スピーカ
１３  コードリーダ
１４  カードリーダ
１５  プリンタ
１６  貨幣処理部
１６ａ  紙幣処理部
１６ｂ  硬貨投入口
１６ｃ  硬貨返却口
１７、２３  通信部
１８、２４  記憶部
１８ａ、１１８ａ  収納管理データ
１９、２５、１１９、１２５  制御部
１９ａ、１１９ａ  収納管理部
１９ｂ  モード選択部
１９ｃ、１１９ｃ  物品配達処理部
１９ｃ１  配達作業受付部
１９ｃ２  配達鍵データ識別部
１９ｃ３、１９ｄ３  解錠用データ生成部
１９ｃ４、２５ｆ  配達通知実行部
１９ｃ５、１９ｄ５  取出操作受付部
１９ｃ６、１９ｄ６  解錠用データ識別部
１９ｄ  物品預り処理部
１９ｄ１  預入操作受付部
１９ｄ２  料金徴収処理部
１９ｄ４  預り期間管理部
１９ｅ、１１９ｅ  ロック制御部
１９ｆ、１１９ｆ  決済処理部
２０、１２０  サーバ
２１  表示部
２２  入力部
２４ａ、１２４ａ  ロッカー管理データ
２４ｂ、１２４ｂ  注文管理データ
２４ｃ  事業者登録データ
２５ａ、１２５ａ  ロッカー状態取得部
２５ｂ、１２５ｂ  注文受付部
２５ｃ、１２５ｃ  配達鍵データ生成部
２５ｄ、１２５ｄ  発注処理部
２５ｅ  配達鍵データ確認部
２５ｇ  回収指示部
３０  端末装置
４０  商店
５０  配達業者
１１９ｄ  温度制御部
１１９ｃ１  配達種別選択部
２１０  主ロッカー装置
２１１  副ロッカー装置
Ｕ１、Ｕ１０１、Ｕ２０１  集中管理ユニット
Ｌ０１ａ、Ｌ０２ａ、Ｌ１１ａ、Ｌ１２ａ  ロック機構
Ｌ０１ｂ、Ｌ０２ｂ、Ｌ１１ｂ、Ｌ１２ｂ  収納部
Ｌ１１ｃ、Ｌ１２ｃ  温度調節機構
【図１】
2019103856.tif 000003
【図２】
2019103856.tif 000004
【図３】
2019103856.tif 000005
【図４】
2019103856.tif 000006
【図５】
2019103856.tif 000007
【図６】
2019103856.tif 000008
【図７】
2019103856.tif 000009
【図８】
2019103856.tif 000010
【図９】
2019103856.tif 000011
【図１０】
2019103856.tif 000012
【図１１】
2019103856.tif 000013
【図１２】
2019103856.tif 000014
【図１３】
2019103856.tif 000015
【図１４】
2019103856.tif 000016
【図１５】
2019103856.tif 000017
【図１６】
2019103856.tif 000018
【図１７】
2019103856.tif 000019
【図１８】
2019103856.tif 000020
【図１９】
2019103856.tif 000021
【図２０】
2019103856.tif 000022
【図２１】
2019103856.tif 000023
【図２２】
2019103856.tif 000024
【図２３】
2019103856.tif 000025
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月19日(2019.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を収納する複数の収納部を有するロッカー装置と、前記物品の配達先として前記ロッカー装置を指定した配達依頼に係る処理を行う配達依頼処理装置とが通信可能に接続された物品配達システムであって、
前記ロッカー装置は、
前記物品の配達先として指定される配達物品収納部と、
有価価値を受け付けて前記物品の一時預りを行う一時預り物品収納部と、
前記配達物品収納部に係る操作と前記一時預り物品収納部に係る操作とを受け付け可能な集中式の操作受付部と、
前記操作受付部により受け付けられた操作に応じて前記配達物品収納部又は前記一時預り物品収納部のいずれかを選択する選択部と、
前記選択部により選択された前記配達物品収納部又は前記一時預り物品収納部を施解錠する施解錠処理部と
を備え、
前記操作受付部は、
前記配達物品収納部に係る操作を受け付けた場合において、操作者が配送業者であるならば前記物品の配送又は回収に係る操作を受け付け、操作者が利用者であるならば前記物品の受取に係る操作を受け付けるとともに、前記一時預り物品収納部に係る操作を受け付けた場合において、前記物品の預入操作又は取出操作を受け付ける
ことを特徴とする物品配達システム。
【請求項２】
前記複数の収納部の各々は、前記配達物品収納部又は前記一時預り物品収納部のいずれかに固定的に属することを特徴とする請求項１に記載の物品配達システム。
【請求項３】
前記複数の収納部を前記配達物品収納部又は前記一時預り物品収納部のいずれかに割り当てるとともに、各収納部の割当状態を管理する割当状態管理部をさらに備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の物品配達システム。
【請求項４】
前記割当状態管理部は、前記収納部を前記配達物品収納部と前記一時預り物品収納部とのいずれに割り当てるかを所定の条件に基づいて変更することを特徴とする請求項３に記載の物品配達システム。
【請求項５】
物品の配達先として指定される配達物品収納部と、
有価価値を受け付けて前記物品の一時預りを行う一時預り物品収納部と、
前記配達物品収納部に係る操作と前記一時預り物品収納部に係る操作とを受け付け可能な集中式の操作受付部と、
前記操作受付部により受け付けられた操作に応じて前記配達物品収納部又は前記一時預り物品収納部のいずれかを選択する選択部と、
前記選択部により選択された前記配達物品収納部又は前記一時預り物品収納部を施解錠する施解錠処理部と
を備え、
前記操作受付部は、
前記配達物品収納部に係る操作を受け付けた場合において、操作者が配送業者であるならば前記物品の配送又は回収に係る操作を受け付け、操作者が利用者であるならば前記物品の受取に係る操作を受け付けるとともに、前記一時預り物品収納部に係る操作を受け付けた場合において、前記物品の預入操作又は取出操作を受け付ける
ことを特徴とするロッカー装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、物品を収納する複数の収納部を有するロッカー装置と、前記物品の配達先として前記ロッカー装置を指定した配達依頼に係る処理を行う配達依頼処理装置とが通信可能に接続された物品配達システムであって、前記ロッカー装置は、前記物品の配達先として指定される配達物品収納部と、有価価値を受け付けて前記物品の一時預りを行う一時預り物品収納部と、前記配達物品収納部に係る操作と前記一時預り物品収納部に係る操作とを受け付け可能な集中式の操作受付部と、前記操作受付部により受け付けられた操作に応じて前記配達物品収納部又は前記一時預り物品収納部のいずれかを選択する選択部と、前記選択部により選択された前記配達物品収納部又は前記一時預り物品収納部を施解錠する施解錠処理部とを備え、前記操作受付部は、前記配達物品収納部に係る操作を受け付けた場合において、操作者が配送業者であるならば前記物品の配送又は回収に係る操作を受け付け、操作者が利用者であるならば前記物品の受取に係る操作を受け付けるとともに、前記一時預り物品収納部に係る操作を受け付けた場合において、前記物品の預入操作又は取出操作を受け付けることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明は、物品の配達先として指定される配達物品収納部と、有価価値を受け付けて前記物品の一時預りを行う一時預り物品収納部と、前記配達物品収納部に係る操作と前記一時預り物品収納部に係る操作とを受け付け可能な集中式の操作受付部と、前記操作受付部により受け付けられた操作に応じて前記配達物品収納部又は前記一時預り物品収納部のいずれかを選択する選択部と、前記選択部により選択された前記配達物品収納部又は前記一時預り物品収納部を施解錠する施解錠処理部とを備え、前記操作受付部は、前記配達物品収納部に係る操作を受け付けた場合において、操作者が配送業者であるならば前記物品の配送又は回収に係る操作を受け付け、操作者が利用者であるならば前記物品の受取に係る操作を受け付けるとともに、前記一時預り物品収納部に係る操作を受け付けた場合において、前記物品の預入操作又は取出操作を受け付けることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】