(57)【要約】【課題】広い画角、小型化、高性能が達成されたズームレンズ、及びこのズームレンズを備えた撮像装置を提供する。【解決手段】ズームレンズは、物体側から順に、負の第１レンズ群Ｇ１、正の第２レンズ群Ｇ２、後続レンズ群ＧＲを備える。合焦時に第１レンズ群Ｇ１より像側の合焦レンズ群Ｇｆが移動する。第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、第１ａレンズ群Ｇ１ａ、第１ｂレンズ群Ｇ１ｂからなる。第１ａレンズ群Ｇ１ａの負レンズの屈折率の平均をＮｄ１ａｖｅ、合焦レンズ群Ｇｆの焦点距離をｆｆ、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離をｆ１とした場合、条件式（１）：１．７３＜Ｎｄ１ａｖｅ＜１．９５、（２）：１＜｜ｆｆ／ｆ１｜＜３を満足する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ向かって順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、後続レンズ群とからなり、
変倍時に、少なくとも前記第１レンズ群と前記第２レンズ群とが移動することによって、前記第１レンズ群、前記第２レンズ群、及び前記後続レンズ群の相互間隔が変化し、
無限遠物体から近距離物体への合焦時に、前記第１レンズ群より像側に配置された合焦レンズ群が移動し、
前記第１レンズ群は、物体側から像側へ向かって順に、３枚の負レンズからなる第１ａレンズ群と、少なくとも１枚の負レンズと少なくとも１枚の正レンズとを有する第１ｂレンズ群とからなり、
前記第１ａレンズ群と前記第１ｂレンズ群との間隔は、変倍時及び合焦時に不変であり、
前記第１ａレンズ群の前記３枚の負レンズのｄ線に対する屈折率の平均値をＮｄ１ａｖｅ、
前記合焦レンズ群の焦点距離をｆｆ、
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とした場合、
１．７３＜Ｎｄ１ａｖｅ＜１．９５    （１）
１＜｜ｆｆ／ｆ１｜＜３    （２）
で表される条件式（１）及び（２）を満足するズームレンズ。
【請求項２】
前記合焦レンズ群が３枚以上のレンズからなる請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
広角端における無限遠物体に合焦した状態での前記合焦レンズ群の横倍率をβｆｗ、
広角端における無限遠物体に合焦した状態での前記合焦レンズ群より像側の全てのレンズの合成横倍率をβｒｗとし、
前記合焦レンズ群より像側にレンズが配置されていない場合はβｒｗを１とした場合、
０．６＜｜（１−βｆｗ２）×βｒｗ２｜＜２．３    （３）
で表される条件式（３）を満足する請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記後続レンズ群は、変倍時に隣り合うレンズ群との間隔を変化させて移動する負の屈折力を有するレンズ群を含む請求項１から３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記合焦レンズ群が、前記後続レンズ群の一部、あるいは、後続レンズ群全体である請求項１から４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記合焦レンズ群は負の屈折力を有する請求項１から５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第１ａレンズ群の前記３枚の負レンズのｄ線に対する屈折率の最小値をＮｄ１ａｍｉｎとした場合、
１．５２＜Ｎｄ１ａｍｉｎ＜１．８９    （４）
で表される条件式（４）を満足する請求項１から６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記合焦レンズ群に含まれる少なくとも１枚のレンズのｄ線基準のアッベ数をνｄｆとした場合、
６０＜νｄｆ    （５）
で表される条件式（５）を満足する請求項１から７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第１ｂレンズ群に含まれる少なくとも１枚の負レンズのｄ線基準のアッベ数をνｄ１ｂｎとした場合、
６０＜νｄ１ｂｎ    （６）
で表される条件式（６）を満足する請求項１から８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
最も物体側に配置されたレンズのｄ線に対する屈折率をＮｄ１とした場合、
１．７＜Ｎｄ１＜２．１    （７）
で表される条件式（７）を満足する請求項１から９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
広角端における無限遠物体に合焦した状態での最も像側のレンズ面から像面までの光軸上の空気換算距離をＢＦｗ、
広角端における無限遠物体に合焦した状態での前記ズームレンズの焦点距離をｆｗ、
広角端における無限遠物体に合焦した状態での最大半画角をωｗとした場合、
０．５＜ＢＦｗ／（ｆｗ×ｔａｎωｗ）＜１．５    （８）
で表される条件式（８）を満足する請求項１から１０のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
広角端における無限遠物体に合焦した状態での最大半画角をωｗ、
広角端における開放ＦナンバーをＦＮｏｗとした場合、
０．４５＜ｔａｎωｗ／ＦＮｏｗ＜１    （９）
で表される条件式（９）を満足する請求項１から１１のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
最も物体側に配置されたレンズの物体側のレンズ面の曲率半径をＲ１、
最も物体側に配置されたレンズの像側のレンズ面の曲率半径をＲ２とした場合、
３．３＜（Ｒ１＋Ｒ２）／（Ｒ１−Ｒ２）＜５．５    （１０）
で表される条件式（１０）を満足する請求項１から１２のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とした場合、
０．２＜｜ｆ１／ｆ２｜＜０．６５    （１１）
で表される条件式（１１）を満足する請求項１から１３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１５】
前記第１ａレンズ群の焦点距離をｆ１ａ、
前記第１ｂレンズ群の焦点距離をｆ１ｂとした場合、
０．０２＜|ｆ１ａ／ｆ１ｂ｜＜０．１５    （１２）
で表される条件式（１２）を満足する請求項１から１４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１６】
前記後続レンズ群は、最も像側に、変倍時に隣り合うレンズ群との間隔が変化し正の屈折力を有するレンズ群を含む請求項１から１５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１７】
前記後続レンズ群の最も像側の前記正の屈折力を有するレンズ群は、変倍時及び合焦時に像面に対して固定されている請求項１６に記載のズームレンズ。
【請求項１８】
前記後続レンズ群は、物体側から像側へ向かって順に、１つまたは２つのレンズ群からなり全体として正の屈折力を有する中間レンズ群と、負の屈折力を有する前記合焦レンズ群と、正の屈折力を有するレンズ群とからなり、
前記中間レンズ群内の前記１つまたは２つのレンズ群と、前記合焦レンズ群と、最も像側に配置された前記正の屈折力を有するレンズ群とはそれぞれ、変倍時に隣り合うレンズ群との間隔が変化する請求項１から１７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１９】
前記第１ｂレンズ群は、物体側から像側へ向かって順に、負レンズと、正レンズとからなる２枚のレンズから構成される請求項１から１８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項２０】
請求項１から１９のいずれか１項に記載のズームレンズを備えた撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズームレンズ、及び撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、デジタルカメラ等の撮像レンズとして広角のズームレンズが用いられている。広角のズームレンズの構成として、物体側から像側へ向かって順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、後続レンズ群とを配置した構成が知られている。例えば、下記特許文献１、特許文献２、特許文献３、及び特許文献４には、広角を意識したレンズ系として上記構成と同様又は類似のレンズ系が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−９０７４８号公報
【特許文献２】特開２０１３−１５６２１号公報
【特許文献３】特開２０１５−２０３７３５号公報
【特許文献４】特開２０１５−１３８１２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年では、広い画角を有しながらも、より小型に構成された撮像装置に対する要望が強くなってきている。この要望に応えるためには、レンズ径が大径化しやすい最も物体側の第１レンズ群の小型化、合焦時に移動するレンズ群（以下、合焦レンズ群という）の小型化、合焦レンズ群の移動量の短縮を含めたレンズ系全体の小型化を図ることが求められる。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のズームレンズは、第１レンズ群内の物体側に配置された負レンズに低分散材料を用いており、低分散材料は屈折率が低いことから第１レンズ群の平均屈折率が低くなり、広角化を図ることが難しい。例えば、特許文献１に記載された低分散材料を用いる条件を維持したまま広角化を図ろうとすると、第１レンズ群内の物体側に配置された３枚の負レンズの曲率半径の絶対値が小さくなり、第１レンズ群で発生する収差が大きくなってしまう。あるいは、第１レンズ群を構成するレンズの径が大きくなってしまう。
【０００６】
特許文献２に記載のズームレンズは、第１レンズ群内の像側に合焦レンズ群が配置されている。第１レンズ群内に配置されるレンズは、レンズ外径が大きく、重量も大きいため、駆動用のアクチュエータも大きくなってしまい、ひいては、撮像装置全体の大型化に繋がってしまう。また、合焦のためのストローク、すなわち、合焦レンズ群の移動量を確保するため、合焦レンズ群と第１レンズ群内の物体側に配置されたレンズ群との間隔を広くとる必要がある。しかし、この間隔を広くとると、最も物体側のレンズの外径、及び第１レンズ群内の物体側に配置されたレンズの外径が大きくなってしまう、という問題が生じる。さらに、特許文献２に記載のズームレンズは、合焦レンズ群の屈折力が弱く、合焦レンズ群の移動量が大きい、という問題がある。
【０００７】
特許文献３に記載のズームレンズは、最も物体側に配置されて変倍時に固定されているレンズ群内の像側に合焦レンズ群が配置された構成を採っている。特許文献３に記載のズームレンズもまた、合焦レンズ群の屈折力が弱く、合焦レンズ群の移動量が大きい、という問題がある。
【０００８】
特許文献４に記載のズームレンズは、第２レンズ群が合焦レンズ群であるが、合焦レンズ群の屈折力が弱く、合焦レンズ群の移動量が大きい、という問題がある。
【０００９】
上記事情に鑑み、本発明は、広い画角を得ながら、小型化が図られ、高い光学性能を有するズームレンズ、及びこのズームレンズを備えた撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明のズームレンズは、物体側から像側へ向かって順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、後続レンズ群とからなり、変倍時に、少なくとも第１レンズ群と第２レンズ群とが移動することによって、第１レンズ群、第２レンズ群、及び後続レンズ群の相互間隔が変化し、無限遠物体から近距離物体への合焦時に、第１レンズ群より像側に配置された合焦レンズ群が移動し、第１レンズ群は、物体側から像側へ向かって順に、３枚の負レンズからなる第１ａレンズ群と、少なくとも１枚の負レンズと少なくとも１枚の正レンズとを有する第１ｂレンズ群とからなり、第１ａレンズ群と第１ｂレンズ群との間隔は、変倍時及び合焦時に不変であり、第１ａレンズ群の３枚の負レンズのｄ線に対する屈折率の平均値をＮｄ１ａｖｅ、合焦レンズ群の焦点距離をｆｆ、第１レンズ群の焦点距離をｆ１とした場合、
１．７３＜Ｎｄ１ａｖｅ＜１．９５    （１）
１＜｜ｆｆ／ｆ１｜＜３    （２）
で表される条件式（１）及び（２）を満足する。
【００１１】
本発明のズームレンズにおいては、合焦レンズ群が３枚以上のレンズからなることが好ましい。
【００１２】
本発明のズームレンズにおいては、広角端における無限遠物体に合焦した状態での合焦レンズ群の横倍率をβｆｗ、広角端における無限遠物体に合焦した状態での合焦レンズ群より像側の全てのレンズの合成横倍率をβｒｗとし、合焦レンズ群より像側にレンズが配置されていない場合はβｒｗを１とした場合、
０．６＜｜（１−βｆｗ２）×βｒｗ２｜＜２．３    （３）
で表される条件式（３）を満足することが好ましい。
【００１３】
本発明のズームレンズにおいては、後続レンズ群は、変倍時に隣り合うレンズ群との間隔を変化させて移動する負の屈折力を有するレンズ群を含むことが好ましい。
【００１４】
本発明のズームレンズにおいては、合焦レンズ群が、後続レンズ群の一部、あるいは、後続レンズ群全体であることが好ましい。また、合焦レンズ群は負の屈折力を有することが好ましい。
【００１５】
本発明のズームレンズにおいては、第１ａレンズ群の３枚の負レンズのｄ線に対する屈折率の最小値をＮｄ１ａｍｉｎとした場合、
１．５２＜Ｎｄ１ａｍｉｎ＜１．８９    （４）
で表される条件式（４）を満足することが好ましい。
【００１６】
本発明のズームレンズにおいては、合焦レンズ群に含まれる少なくとも１枚のレンズのｄ線基準のアッベ数をνｄｆとした場合、
６０＜νｄｆ    （５）
で表される条件式（５）を満足することが好ましい。
【００１７】
本発明のズームレンズにおいては、第１ｂレンズ群に含まれる少なくとも１枚の負レンズのｄ線基準のアッベ数をνｄ１ｂｎとした場合、
６０＜νｄ１ｂｎ    （６）
で表される条件式（６）を満足することが好ましい。
【００１８】
本発明のズームレンズにおいては、最も物体側に配置されたレンズのｄ線に対する屈折率をＮｄ１とした場合、
１．７＜Ｎｄ１＜２．１    （７）
で表される条件式（７）を満足することが好ましい。
【００１９】
本発明のズームレンズにおいては、広角端における無限遠物体に合焦した状態での最も像側のレンズ面から像面までの光軸上の空気換算距離をＢＦｗ、広角端における無限遠物体に合焦した状態でのズームレンズの焦点距離をｆｗ、広角端における無限遠物体に合焦した状態での最大半画角をωｗとした場合、
０．５＜ＢＦｗ／（ｆｗ×ｔａｎωｗ）＜１．５    （８）
で表される条件式（８）を満足することが好ましい。
【００２０】
本発明のズームレンズにおいては、広角端における無限遠物体に合焦した状態での最大半画角をωｗ、
広角端における開放ＦナンバーをＦＮｏｗとした場合、
０．４５＜ｔａｎωｗ／ＦＮｏｗ＜１    （９）
で表される条件式（９）を満足することが好ましい。
【００２１】
本発明のズームレンズにおいては、最も物体側に配置されたレンズの物体側のレンズ面の曲率半径をＲ１、最も物体側に配置されたレンズの像側のレンズ面の曲率半径をＲ２とした場合、
３．３＜（Ｒ１＋Ｒ２）／（Ｒ１−Ｒ２）＜５．５    （１０）
で表される条件式（１０）を満足することが好ましい。
【００２２】
本発明のズームレンズにおいては、第１レンズ群の焦点距離をｆ１とし、第２レンズ群の焦点距離をｆ２とした場合、
０．２＜｜ｆ１／ｆ２｜＜０．６５    （１１）
で表される条件式（１１）を満足することが好ましい。
【００２３】
本発明のズームレンズにおいては、第１ａレンズ群の焦点距離をｆ１ａ、第１ｂレンズ群の焦点距離をｆ１ｂとした場合、
０．０２＜|ｆ１ａ／ｆ１ｂ｜＜０．１５    （１２）
で表される条件式（１２）を満足することが好ましい。
【００２４】
本発明のズームレンズにおいては、後続レンズ群は、最も像側に、変倍時に隣り合うレンズ群との間隔が変化し正の屈折力を有するレンズ群を含むことが好ましい。
【００２５】
本発明のズームレンズにおいては、後続レンズ群の最も像側の正の屈折力を有するレンズ群は、変倍時及び合焦時に像面に対して固定されていることが好ましい。
【００２６】
本発明のズームレンズにおいては、後続レンズ群は、物体側から像側へ向かって順に、１つまたは２つのレンズ群からなり全体として正の屈折力を有する中間レンズ群と、負の屈折力を有する合焦レンズ群と、正の屈折力を有するレンズ群とからなり、中間レンズ群内の１つまたは２つのレンズ群と、合焦レンズ群と、最も像側に配置された正の屈折力を有するレンズ群とはそれぞれ、変倍時に隣り合うレンズ群との間隔が変化することが好ましい。
【００２７】
本発明のズームレンズにおいては、第１ｂレンズ群は、物体側から像側へ向かって順に、負レンズと、正レンズとからなる２枚のレンズから構成されることが好ましい。
【００２８】
本発明の撮像装置は、本発明のズームレンズを備えている。
【００２９】
なお、本明細書の「〜からなり」、「〜からなる」は、挙げられた構成要素以外に、実質的に屈折力を有さないレンズ、並びに、絞り、フィルタ、及びカバーガラス等のレンズ以外の光学要素、並びに、レンズフランジ、レンズバレル、撮像素子、及び手振れ補正機構等の機構部分、等が含まれていてもよいことを意図する。
【００３０】
なお、本明細書において、「正の屈折力を有する〜群」は、群全体として正の屈折力を有することを意味する。同様に「負の屈折力を有する〜群」は、群全体として負の屈折力を有することを意味する。「正の屈折力を有するレンズ」、「正のレンズ」、及び「正レンズ」は同義である。「負の屈折力を有するレンズ」、「負のレンズ」、及び「負レンズ」は同義である。「レンズ群」は、複数のレンズからなる構成に限らず、１枚のみのレンズからなる構成としてもよい。非球面を含むレンズに関する屈折力の符号、レンズ面の面形状、曲率半径は、特に断りが無い限り、近軸領域で考えることにする。曲率半径の符号は、物体側に凸面を向けた形状の面の曲率半径の符号を正、像側に凸面を向けた形状の面の曲率半径の符号を負とする。条件式で用いている「焦点距離」は、近軸焦点距離である。条件式の値は、ｄ線を基準とした場合の値である。本明細書に記載の「ｄ線」、「Ｃ線」、「Ｆ線」、及び「ｇ線」は輝線であり、ｄ線の波長は５８７．５６ｎｍ（ナノメートル）、Ｃ線の波長は６５６．２７ｎｍ（ナノメートル）、Ｆ線の波長は４８６．１３ｎｍ（ナノメートル）、ｇ線の波長は４３５．８４ｎｍ（ナノメートル）である。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、広い画角を得ながら、小型化が図られ、高い光学性能を有するズームレンズ、及びこのズームレンズを備えた撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態に係るズームレンズのレンズ構成と光路との断面図、及び移動軌跡を示す図である。
【図２】本発明の実施例１のズームレンズの広角端及び望遠端におけるレンズ構成の断面図と移動軌跡を示す図である。
【図３】本発明の実施例２のズームレンズの広角端及び望遠端におけるレンズ構成の断面図と移動軌跡を示す図である。
【図４】本発明の実施例３のズームレンズの広角端及び望遠端におけるレンズ構成の断面図と移動軌跡を示す図である。
【図５】本発明の実施例４のズームレンズの広角端及び望遠端におけるレンズ構成の断面図と移動軌跡を示す図である。
【図６】本発明の実施例５のズームレンズの広角端及び望遠端におけるレンズ構成の断面図と移動軌跡を示す図である。
【図７】本発明の実施例６のズームレンズの広角端及び望遠端におけるレンズ構成の断面図と移動軌跡を示す図である。
【図８】本発明の実施例７のズームレンズの広角端及び望遠端におけるレンズ構成の断面図と移動軌跡を示す図である。
【図９】本発明の実施例８のズームレンズの広角端及び望遠端におけるレンズ構成の断面図と移動軌跡を示す図である。
【図１０】本発明の実施例９のズームレンズの広角端及び望遠端におけるレンズ構成の断面図と移動軌跡を示す図である。
【図１１】本発明の実施例１０のズームレンズの広角端及び望遠端におけるレンズ構成の断面図と移動軌跡を示す図である。
【図１２】本発明の実施例１１のズームレンズの広角端及び望遠端におけるレンズ構成の断面図と移動軌跡を示す図である。
【図１３】本発明の実施例１のズームレンズの各収差図である。
【図１４】本発明の実施例２のズームレンズの各収差図である。
【図１５】本発明の実施例３のズームレンズの各収差図である。
【図１６】本発明の実施例４のズームレンズの各収差図である。
【図１７】本発明の実施例５のズームレンズの各収差図である。
【図１８】本発明の実施例６のズームレンズの各収差図である。
【図１９】本発明の実施例７のズームレンズの各収差図である。
【図２０】本発明の実施例８のズームレンズの各収差図である。
【図２１】本発明の実施例９のズームレンズの各収差図である。
【図２２】本発明の実施例１０のズームレンズの各収差図である。
【図２３】本発明の実施例１１のズームレンズの各収差図である。
【図２４】本発明の一実施形態に係る撮像装置の正面側の斜視図である。
【図２５】本発明の一実施形態に係る撮像装置の背面側の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１に本発明の一実施形態に係るズームレンズの広角端における断面図と光路を示す。図１に示す例は後述の実施例１のズームレンズに対応している。図１では、紙面左側が物体側、紙面右側が像側であり、無限遠物体に合焦した状態を示し、光路については軸上光束２及び最大画角の光束３を示している。
【００３４】
なお、図１では、ズームレンズが撮像装置に適用されることを想定して、ズームレンズと像面Ｓｉｍとの間に入射面と出射面が平行の光学部材ＰＰが配置された例を示している。光学部材ＰＰは、各種フィルタ、及び／又はカバーガラス等を想定した部材である。各種フィルタとは例えば、ローパスフィルタ、赤外線カットフィルタ、及び特定の波長域をカットするフィルタ等である。光学部材ＰＰは屈折力を有しない部材であり、光学部材ＰＰを省略した構成も可能である。
【００３５】
本実施形態のズームレンズは、光軸Ｚに沿って物体側から像側へ向かって順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、後続レンズ群ＧＲとからなる。広角端から望遠端への変倍時に、少なくとも第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２とが移動することによって、第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２、及び後続レンズ群ＧＲの光軸方向の相互間隔が変化する。
【００３６】
なお、一例として、図１の後続レンズ群ＧＲは、物体側から像側へ向かって順に、第３レンズ群Ｇ３と、第４レンズ群Ｇ４と、第５レンズ群Ｇ５とからなる３つのレンズ群から構成されている。第３レンズ群Ｇ３と、第４レンズ群Ｇ４と、第５レンズ群Ｇ５とは、変倍時に、光軸方向の相互間隔が変化する。図１の例では、変倍時に、第１レンズ群Ｇ１と、第２レンズ群Ｇ２と、第３レンズ群Ｇ３と、第４レンズ群Ｇ４とが移動し、第５レンズ群Ｇ５は像面Ｓｉｍに対して固定されている構成を採っている。図１では、変倍時に移動する各レンズ群の下に、広角端から望遠端へ変倍する際の各レンズ群の概略的な移動軌跡を矢印で示し、第５レンズ群Ｇ５の下には接地記号を示す。
【００３７】
また、一例として、図１には、開口絞りＳｔが、第２レンズ群Ｇ２の最も物体側に配置された構成を示している。開口絞りＳｔをこのように配置することによって、広角化とレンズ系の小径化との両立に有利となる。
【００３８】
本実施形態のズームレンズは、無限遠物体から近距離物体への合焦時に、第１レンズ群Ｇ１より像側に配置された合焦レンズ群Ｇｆが移動する。図１に示す例では、合焦時に合焦レンズ群Ｇｆのみが移動する。第１レンズ群Ｇ１より像側のレンズ群で合焦を行うことによって、合焦レンズ群Ｇｆを小型で軽量に構成することが容易となりオートフォーカスの高速化に有利となる。
【００３９】
合焦レンズ群Ｇｆは、下記事情から、後続レンズ群ＧＲの一部、あるいは、後続レンズ群ＧＲ全体であることが好ましい。上述のように、オートフォーカスを高速化できるように合焦レンズ群Ｇｆを小型で軽量に構成するためには、合焦レンズ群Ｇｆは第１レンズ群Ｇ１よりも像側に配置されていることが好ましい。合焦レンズ群Ｇｆと第２レンズ群Ｇ２との位置関係については、合焦レンズ群Ｇｆが、第２レンズ群Ｇ２の一部、あるいは第２レンズ群Ｇ２全体となるように構成することも考えられるが、そのようにした場合は、合焦レンズ群Ｇｆの移動に伴う、画角の変化及び歪曲収差の変化が大きくなってしまい好ましくない。合焦レンズ群Ｇｆの移動に伴う、画角の変化及び歪曲収差の変化が大きいと、合焦動作及びウォブリング動作の時に、撮影者がこれらの変化を目障りに感じてしまうという問題が起こるからである。以上のことから、後続レンズ群ＧＲ内に合焦レンズ群Ｇｆを配置することが好ましい。
【００４０】
一例として、図１に示すズームレンズでは、第４レンズ群Ｇ４全体が合焦レンズ群Ｇｆである。図１の第４レンズ群Ｇ４の下の像側方向を向く矢印は、第４レンズ群Ｇ４が無限遠物体から近距離物体への合焦時に像側へ移動することを意味する。
【００４１】
合焦レンズ群Ｇｆは負の屈折力を有することが好ましい。上述したように、合焦レンズ群Ｇｆを小型化するためには、合焦レンズ群Ｇｆは、第１レンズ群Ｇ１よりも像側、すなわち、第２レンズ群Ｇ２の最も物体側の面から最も像側のレンズ群の像側の面までの間に配置されていることが好ましい。なぜならば、第２レンズ群Ｇ２から最も像側のレンズ群までの合成光学系の屈折力は正の値となるので、その合成光学系の屈折力を分割した正の屈折力を有するレンズ群を合焦レンズ群Ｇｆとするよりも、異符号の負の屈折力を有するレンズ群を合焦レンズ群Ｇｆとした方が、合焦レンズ群Ｇｆの屈折力を強くすることができるからである。合焦レンズ群Ｇｆに強い屈折力を持たせることによって、合焦レンズ群Ｇｆの移動量を小さくすることができ、レンズ系全体の小型化を図ることができる。
【００４２】
合焦レンズ群Ｇｆは３枚以上のレンズからなることが好ましい。合焦レンズ群Ｇｆを３枚以上のレンズで構成することによって、合焦時の収差変動を小さくすることができる。例えば、合焦レンズ群Ｇｆは、２枚の正レンズと、２枚の負レンズとからなるように構成してもよい。その場合は、合焦レンズ群Ｇｆは、物体側から像側へ向かって順に、正レンズと、負レンズと、正レンズと、負レンズとからなるように構成してもよい。この場合、像側の３枚のレンズは互いに接合されているように構成してもよい。より詳しくは、合焦レンズ群Ｇｆは、物体側から像側へ向かって順に、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズと、像側に凹面を向けた負レンズと、正レンズと、負レンズとからなるように構成してもよい。あるいは、合焦レンズ群Ｇｆは、２枚の正レンズと、１枚の負レンズとからなるように構成してもよい。その場合は、合焦レンズ群Ｇｆは、物体側から像側へ向かって順に、正レンズと、負レンズと、正レンズとからなるように構成してもよい。この場合、像側の２枚のレンズは互いに接合されているように構成してもよい。
【００４３】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へ向かって順に、第１ａレンズ群Ｇ１ａと、第１ｂレンズ群Ｇ１ｂとからなる。第１ａレンズ群Ｇ１ａと第１ｂレンズ群Ｇ１ｂとの光軸方向の間隔は、変倍時及び合焦時に不変である。仮に、第１レンズ群Ｇ１内のこれら２つのレンズ群の間隔を不変としない場合は、少なくとも一方のレンズ群を駆動させるためのアクチュエータ、及び少なくとも一方のレンズ群が移動するための広い間隔が必要となる。従って、第１ａレンズ群Ｇ１ａと第１ｂレンズ群Ｇ１ｂとの間隔を、変倍時及び合焦時に不変とすることによって小型化に有利となる。
【００４４】
第１ａレンズ群Ｇ１ａは３枚の負レンズからなる。第１レンズ群Ｇ１内の物体側に配置された第１ａレンズ群Ｇ１ａを負レンズのみで構成することによって、広角化した場合でも第１レンズ群Ｇ１のレンズ径の大型化を防ぐことが容易になる。また、第１ａレンズ群Ｇ１ａに３枚の負レンズを用いることによって軸外収差を良好に補正することができる。一例として、第１ａレンズ群Ｇ１ａは、物体側に凸面を向けた３枚の負メニスカスレンズからなるように構成することができ、このようにした場合は、軸外収差を補正しながら広角化を図ることに有利となる。
【００４５】
第１ｂレンズ群Ｇ１ｂは、少なくとも１枚の負レンズと少なくとも１枚の正レンズとを有する。本実施形態のような、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２を備えたズームレンズでは、広角側において第１レンズ群Ｇ１内を通過する軸上光線高が低く、望遠側になるほど軸上光線高が高くなるため、変倍に伴う色収差の変動が大きくなりやすい。そこで、第１レンズ群Ｇ１内で、より軸上光線高が高くなる像側に、少なくとも１枚の負レンズと少なくとも１枚の正レンズとを含み、色消し作用を有する第１ｂレンズ群Ｇ１ｂを配置している。この構成によって、変倍に伴う軸上色収差の変化を小さくすることができる。
【００４６】
より詳しくは、第１ｂレンズ群Ｇ１ｂは、物体側から像側へ向かって順に、負レンズと、正レンズとからなる２枚のレンズから構成されることが好ましい。このようにした場合は、第１レンズ群Ｇ１内の物体側に負の屈折力を集め、最も物体側に配置されるレンズの径を小さくすることができる。また、第１ｂレンズ群Ｇ１ｂが２枚のレンズのみからなる構成とすることによって、小型化及び軽量化を図ることができる。一例として、第１ｂレンズ群Ｇ１ｂは、両凹レンズと、物体側に凸面を向けた正レンズとからなるように構成することができる。第１ｂレンズ群Ｇ１ｂに含まれる負レンズと正レンズとは接合されていてもよく、接合されていなくてもよい。
【００４７】
本実施形態のズームレンズは、第１ａレンズ群Ｇ１ａの３枚の負レンズのｄ線に対する屈折率の平均値をＮｄ１ａｖｅとした場合、下記条件式（１）を満足する。条件式（１）は、第１ａレンズ群Ｇ１ａに配置された３枚のレンズの平均屈折率を規定している。条件式（１）の下限以下とならないようにすることによって、広角化を図る場合でも、第１ａレンズ群Ｇ１ａに配置された負レンズの曲率半径の絶対値が小さくなりすぎることがないため、軸外収差の増大を抑制することができる。あるいは、条件式（１）の下限以下とならないようにすることによって、広角化を図る場合でも、第１ａレンズ群Ｇ１ａのレンズの大径化を抑制することができる。条件式（１）の上限以上とならないようにすることによって、第１ａレンズ群Ｇ１ａの負レンズの分散が大きくなりすぎるのを抑制でき、特に、広角側での倍率色収差の補正に有利となる。なお、下記条件式（１−１）を満足する構成とすれば、より良好な特性とすることができ、下記条件式（１−２）を満足する構成とすれば、さらにより良好な特性とすることができる。
１．７３＜Ｎｄ１ａｖｅ＜１．９５    （１）
１．７５＜Ｎｄ１ａｖｅ＜１．９３    （１−１）
１．７７＜Ｎｄ１ａｖｅ＜１．９１    （１−２）
【００４８】
また、本実施形態のズームレンズは、合焦レンズ群Ｇｆの焦点距離をｆｆ、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離をｆ１とした場合、下記条件式（２）を満足する。条件式（２）は、合焦レンズ群Ｇｆの焦点距離と、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離の関係を規定している。条件式（２）の下限以下とならないようにすることによって、第１レンズ群Ｇ１の屈折力が弱くなりすぎないため、第１レンズ群Ｇ１のレンズの大径化を抑制したり、変倍に伴う第１レンズ群Ｇ１の移動量を小さくしたりすることに有利となる。あるいは、条件式（２）の下限以下とならないようにすることによって、合焦レンズ群Ｇｆの屈折力が強くなりすぎないため、像面湾曲の増大を抑制でき、または、合焦レンズ群Ｇｆの移動に伴う像面湾曲の変動を抑制できる。条件式（２）の上限以上とならないようにすることによって、第１レンズ群Ｇ１の屈折力が強くなりすぎないため、歪曲収差及び非点収差の補正が容易になる。あるいは、条件式（２）の上限以上とならないようにすることによって、合焦レンズ群Ｇｆの屈折力が弱くなりすぎないため、合焦時の合焦レンズ群Ｇｆの移動量を小さくすることができる。なお、下記条件式（２−１）を満足する構成とすれば、より良好な特性とすることができ、下記条件式（２−２）を満足する構成とすれば、さらにより良好な特性とすることができる。
１＜｜ｆｆ／ｆ１｜＜３    （２）
１．１＜｜ｆｆ／ｆ１｜＜２．９    （２−１）
１．２＜｜ｆｆ／ｆ１｜＜２．３    （２−２）
【００４９】
さらに、本実施形態のズームレンズは以下に述べる条件式を満足することが好ましい。広角端における無限遠物体に合焦した状態での合焦レンズ群Ｇｆの横倍率をβｆｗ、広角端における無限遠物体に合焦した状態での合焦レンズ群Ｇｆより像側の全てのレンズの合成横倍率をβｒｗとし、合焦レンズ群Ｇｆより像側にレンズが配置されていない場合はβｒｗを１とした場合、下記条件式（３）を満足することが好ましい。条件式（３）は、合焦レンズ群Ｇｆの移動量に対するピント移動量を規定している。条件式（３）の下限以下とならないようにすることによって、合焦の際の合焦レンズ群Ｇｆの移動量を小さくすることができるので、レンズ系全長の短縮に有利となる。あるいは、条件式（３）の下限以下とならないようにすることによって、最短撮影距離を短くすることが可能となる。条件式（３）の上限以上とならないようにすることによって、合焦レンズ群Ｇｆの屈折力が強くなりすぎないため、合焦レンズ群Ｇｆで発生する諸収差を抑制できる。なお、下記条件式（３−１）を満足する構成とすれば、より良好な特性とすることができ、下記条件式（３−２）を満足する構成とすれば、さらにより良好な特性とすることができる。
０．６＜｜（１−βｆｗ２）×βｒｗ２｜＜２．３    （３）
０．８＜｜（１−βｆｗ２）×βｒｗ２｜＜２．１    （３−１）
１．１＜｜（１−βｆｗ２）×βｒｗ２｜＜１．９    （３−２）
【００５０】
第１ａレンズ群Ｇ１ａの３枚の負レンズのｄ線に対する屈折率の最小値をＮｄ１ａｍｉｎとした場合、下記条件式（４）を満足することが好ましい。条件式（４）は、第１ａレンズ群Ｇ１ａに配置された負レンズの最小屈折率を規定している。広角側での倍率色収差を補正するために、第１ａレンズ群Ｇ１ａに配置された負レンズに、分散の小さい材料を用いることも考えられるが、そのような材料は屈折率が低い。屈折率が低い材料でレンズを構成すると、曲率半径の絶対値が小さくなり、軸外収差の増大及び／又はレンズ径の大型化を招くという不具合が生じる。条件式（４）の下限以下とならないようにすることによって、このような不具合を回避することが可能となる。条件式（４）の上限以上とならないようにすることによって、第１ａレンズ群Ｇ１ａの負レンズの分散が大きくなりすぎないため、特に、広角端における倍率色収差の補正が容易になる。なお、下記条件式（４−１）を満足する構成とすれば、より良好な特性とすることができ、下記条件式（４−２）を満足する構成とすれば、さらにより良好な特性とすることができる。
１．５２＜Ｎｄ１ａｍｉｎ＜１．８９    （４）
１．５６＜Ｎｄ１ａｍｉｎ＜１．８６    （４−１）
【００５１】
合焦レンズ群Ｇｆに含まれる少なくとも１枚のレンズのｄ線基準のアッベ数をνｄｆとした場合、下記条件式（５）を満足することが好ましい。すなわち、合焦レンズ群Ｇｆは、条件式（５）を満足するレンズを少なくとも１枚有することが好ましい。条件式（５）は、合焦レンズ群Ｇｆに配置された少なくとも１枚のレンズのアッベ数を規定している。条件式（５）の下限以下とならないようにすることによって、合焦時の色収差の変動を抑制することができる。また、下記条件式（５−１）を満足することが好ましい。条件式（５−１）の下限以下とならないようにすることによって、条件式（５）に関する効果を高めることができる。条件式（５−１）の上限以上とならないようにすることによって、必要な屈折率を確保することができ、球面収差及び非点収差を良好に補正することができる。なお、下記条件式（５−２）を満足する構成とすれば、より良好な特性とすることができ、
６０＜νｄｆ    （５）
６４＜νｄｆ＜９８    （５−１）
６８＜νｄｆ＜８５    （５−２）
【００５２】
第１ｂレンズ群Ｇ１ｂに含まれる少なくとも１枚の負レンズのｄ線基準のアッベ数をνｄ１ｂｎとした場合、下記条件式（６）を満足することが好ましい。すなわち、第１ｂレンズ群Ｇ１ｂは、条件式（６）を満足する負レンズを少なくとも１枚有することが好ましい。条件式（６）は、第１ｂレンズ群Ｇ１ｂに配置された少なくとも１枚の負レンズのアッベ数を規定している。条件式（６）の下限以下とならないようにすることによって、変倍時の軸上色収差の変動を抑制することができる。あるいは、条件式（６）の下限以下とならないようにすることによって、広角側での倍率色収差を良好に補正することができる。また、下記条件式（６−１）を満足することが好ましい。条件式（６−１）の下限以下とならないようにすることによって、条件式（６）に関する効果を高めることができる。条件式（６−１）の上限以上とならないようにすることによって、必要な屈折率を確保することができ、球面収差等の諸収差を良好に補正することができる。なお、下記条件式（６−２）を満足する構成とすれば、より良好な特性とすることができる。
６０＜νｄ１ｂｎ    （６）
６６＜νｄ１ｂｎ＜１００    （６−１）
６８＜νｄ１ｂｎ＜９８    （６−２）
【００５３】
最も物体側に配置されたレンズのｄ線に対する屈折率をＮｄ１とした場合、下記条件式（７）を満足することが好ましい。条件式（７）は、最も物体側のレンズに用いられる材料の屈折率を規定している。条件式（７）の下限以下とならないようにすることによって、最も物体側のレンズの小型化、ひいては、第１レンズ群Ｇ１全体の小型化を図ることが容易になる。条件式（７）の上限以上とならないようにすることによって、像面湾曲の補正が容易になる。あるいは、条件式（７）の上限以上とならないようにすることによって、分散が大きな材料を最も物体側のレンズに用いずに構成することが容易となり、倍率色収差を良好に補正することが容易になる。
１．７＜Ｎｄ１＜２．１    （７）
【００５４】
広角端における無限遠物体に合焦した状態での最も像側のレンズ面から像面Ｓｉｍまでの光軸上の空気換算距離をＢＦｗ、広角端における無限遠物体に合焦した状態でのズームレンズの焦点距離をｆｗ、広角端における無限遠物体に合焦した状態での最大半画角をωｗとした場合、下記条件式（８）を満足することが好ましい。図１に示す例では、ωｗは、最も物体側のレンズより物体側における、光軸Ｚと、最大画角の主光線とのなす角に対応する。図１では、最大画角の主光線は最大画角の光束３内の一点鎖線で示されている。条件式（８）は、広角端における最も像側のレンズ面から像面Ｓｉｍまでの空気換算距離、いわゆる、バックフォーカスと、広角端における焦点距離と、広角端における半画角との関係を規定している。条件式（８）の下限以下とならないようにすることによって、レンズ交換式カメラなどに必要なバックフォーカスを確保することが容易になる。また、条件式（８）の下限以下とならないようにすることによって、第１レンズ群Ｇ１の屈折力を確保することができ、あるいは、広角端における第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔を狭くすることが容易となる。これによって、第１レンズ群Ｇ１の小型化を図ることが容易になる。条件式（８）の上限以上とならないようにすることによって、バックフォーカスが長くなりすぎないため、光学全長に対して、レンズを配置できる範囲が広くとることができ、良好な光学性能を確保するために必要な数のレンズを設けることが容易になる。また、バックフォーカスが長いと、長いバックフォーカスを確保するために第１レンズ群Ｇ１の屈折力を強くする必要が生じるが、条件式（８）の上限以上とならないようにすることによって、バックフォーカスが長くなりすぎないため、第１レンズ群Ｇ１の屈折力を強くする必要がなくなり、その結果、特に、望遠側の非点収差の補正が容易になる。なお、下記条件式（８−１）を満足する構成とすれば、より良好な特性とすることができる。
０．５＜ＢＦｗ／（ｆｗ×ｔａｎωｗ）＜１．５    （８）
０．６＜ＢＦｗ／（ｆｗ×ｔａｎωｗ）＜１．３    （８−１）
【００５５】
広角端における無限遠物体に合焦した状態での最大半画角をωｗ、広角端における開放ＦナンバーをＦＮｏｗとした場合、下記条件式（９）を満足することが好ましい。条件式（９）は、広角端における最大半画角と開放Ｆナンバーの関係を規定している。条件式（９）の下限以下とならないようにすることによって、広角端での画角を広くすることができ、あるいは、開放Ｆナンバーを小さくすることができるので、広い用途に対応可能となり、高価値の広角ズームレンズとすることができる。条件式（９）の上限以上とならないようにすることによって、良好な光学性能を得ながら、レンズ枚数の増加の抑制及びレンズ系の大型化の抑制が容易になる。なお、下記条件式（９−１）を満足する構成とすれば、より良好な特性とすることができる。
０．４５＜ｔａｎωｗ／ＦＮｏｗ＜１    （９）
０．４６＜ｔａｎωｗ／ＦＮｏｗ＜０．８    （９−１）
【００５６】
最も物体側に配置されたレンズの物体側のレンズ面の曲率半径をＲ１、最も物体側に配置されたレンズの像側のレンズ面の曲率半径をＲ２とした場合、下記条件式（１０）を満足することが好ましい。条件式（１０）は、最も物体側に配置されたレンズの、物体側の面の曲率半径と像側の面の曲率半径との関係、所謂、レンズのシェイプファクターを規定している。条件式（１０）の下限以下とならないようにすることによって、特に、望遠側の非点収差を補正することが容易になる。条件式（１０）の上限以上とならないようにすることによって、望遠側での球面収差を良好に補正することが容易になる。また、条件式（１０）の上限以上とならないようにすることによって、最も物体側に配置されたレンズの屈折力が弱くなりすぎないため、広角化を図ることが容易になる。なお、下記条件式（１０−１）を満足する構成とすれば、より良好な特性とすることができる。
３．３＜（Ｒ１＋Ｒ２）／（Ｒ１−Ｒ２）＜５．５    （１０）
３．３＜（Ｒ１＋Ｒ２）／（Ｒ１−Ｒ２）＜５    （１０−１）
【００５７】
第１レンズ群Ｇ１の焦点距離をｆ１、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離をｆ２とした場合、下記条件式（１１）を満足することが好ましい。条件式（１１）は、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の焦点距離の関係を規定している。条件式（１１）の下限以下とならないようにすることによって、第１レンズ群Ｇ１の屈折力が強くなりすぎないため、歪曲収差及び非点収差の補正が容易になる。あるいは、条件式（１１）の下限以下とならないようにすることによって、第２レンズ群Ｇ２の屈折力が弱くなりすぎないため、特に、望遠側での球面収差の補正が容易になる。条件式（１１）の上限以上とならないようにすることによって、第１レンズ群Ｇ１の屈折力が弱くなりすぎないため、第１レンズ群Ｇ１の大径化を抑制したり、変倍時の第１レンズ群Ｇ１の移動量を抑制したりすることが可能となる。あるいは、条件式（１１）の上限以上とならないようにすることによって、第２レンズ群Ｇ２の屈折力が強くなりすぎないため、特に、広角側での像面湾曲の補正が容易になる。なお、下記条件式（１１−１）を満足する構成とすれば、より良好な特性とすることができる。
０．２＜｜ｆ１／ｆ２｜＜０．６５    （１１）
０．２５＜｜ｆ１／ｆ２｜＜０．６３    （１１−１）
【００５８】
第１ａレンズ群Ｇ１ａの焦点距離をｆ１ａ、第１ｂレンズ群Ｇ１ｂの焦点距離をｆ１ｂとした場合、下記条件式（１２）を満足することが好ましい。条件式（１２）は、第１ａレンズ群Ｇ１ａの焦点距離と、第１ｂレンズ群Ｇ１ｂの焦点距離の関係を規定している。条件式（１２）の下限以下とならないようにすることによって、第１ｂレンズ群Ｇ１ｂの屈折力が弱くなりすぎないため、歪曲収差の補正が容易になる。条件式（１２）の上限以上とならないようにすることによって、第１ｂレンズ群Ｇ１ｂの屈折力が強くなりすぎないため、最も物体側に配置されたレンズの径を小さくすることが容易になる。なお、下記条件式（１２−１）を満足する構成とすれば、より良好な特性とすることができ、下記条件式（１２−２）を満足する構成とすれば、さらにより良好な特性とすることができる。
０．０２＜|ｆ１ａ／ｆ１ｂ｜＜０．１５    （１２）
０．０３＜|ｆ１ａ／ｆ１ｂ｜＜０．１２    （１２−１）
０．０４＜|ｆ１ａ／ｆ１ｂ｜＜０．１    （１２−２）
【００５９】
次に、後続レンズ群ＧＲについて説明する。後続レンズ群ＧＲは、変倍時に隣り合うレンズ群との間隔を変化させて移動する負の屈折力を有するレンズ群を含むことが好ましい。第２レンズ群Ｇ２は後続レンズ群ＧＲに隣接して配置されており、この第２レンズ群Ｇ２の屈折力と異符号の屈折力のレンズ群を後続レンズ群内に配置することによって、変倍効果を高めることができる。また、第２レンズ群Ｇ２の物体側及び像側に負の屈折力のレンズ群を設けることによって、軸外収差の補正に有利となる。
【００６０】
後続レンズ群ＧＲは、最も像側に、変倍時に隣り合うレンズ群との間隔が変化し、正の屈折力を有するレンズ群を含むことが好ましい。広角ズームレンズにおいては、特に、広角端において、最大画角の主光線の像面Ｓｉｍへの入射角が大きくなりやすい。最も像側に正の屈折力を有するレンズ群を配置することによって、最大画角の主光線の像面Ｓｉｍへの入射角を小さくすることが容易になる。
【００６１】
後続レンズ群ＧＲが最も像側に上記正の屈折力を有するレンズ群を含む場合、この最も像側の正の屈折力を有するレンズ群は、変倍時及び合焦時に像面Ｓｉｍに対して固定されていることが好ましい。最も像側のレンズ群が固定されていることによって、ズームレンズへのゴミの侵入を軽減することができる。
【００６２】
さらに、後続レンズ群ＧＲ内の最も像側の上記正の屈折力を有するレンズ群は、変倍時及び合焦時に像面Ｓｉｍに対して固定されており、１枚のレンズからなることが好ましい。最も像側に配置されたレンズ群を通過する光束の径は小さくなっていることから、このレンズ群は、収差補正の負担が大きくないため、少ないレンズ枚数で構成することが好ましい。最も像側に配置されたレンズ群を１枚のレンズのみで構成することによって、小型化に有利となる。
【００６３】
後続レンズ群ＧＲは、物体側から像側へ向かって順に、１つまたは２つのレンズ群からなり全体として正の屈折力を有する中間レンズ群Ｇｍと、負の屈折力を有する合焦レンズ群Ｇｆと、正の屈折力を有するレンズ群とからなることが好ましい。図１に示す例では、第３レンズ群Ｇ３が中間レンズ群Ｇｍに対応する。中間レンズ群Ｇｍ内の１つまたは２つのレンズ群と、合焦レンズ群Ｇｆと、最も像側に配置された正の屈折力を有するレンズ群とはそれぞれ、変倍時に隣り合うレンズ群との間隔が変化するレンズ群である。すなわち、本実施形態のズームレンズは、物体側から像側へ向かって順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、上記中間レンズ群Ｇｍと、負の屈折力を有する合焦レンズ群Ｇｆと、正の屈折力を有するレンズ群とからなることが好ましい。変倍時に相互の間隔が変化する５つないし６つのレンズ群を有するズームレンズとすることによって、製造誤差に伴う偏芯コマ収差の発生を抑え、製造難易度が高くなるのを抑えつつ、ズーム全域で収差、特に、像面湾曲を良好に補正することができる。
【００６４】
なお、図１の例では、変倍時に相互間隔が変化し、後続レンズ群ＧＲを構成するレンズ群の数は３である。しかし、本開示の技術においては、後続レンズ群ＧＲを構成するレンズ群の数は他の数とすることもでき、小型化と高性能との両立を考慮した場合は、例えば、１以上４以下の数とすることができる。
【００６５】
なお、図１にはレンズ系と像面Ｓｉｍとの間に光学部材ＰＰを配置した例を示したが、ローパスフィルタ及び／又は特定の波長域の光を遮光する各種フィルタをレンズ系と像面Ｓｉｍとの間に配置する代わりに、各レンズの間にこれらの各種フィルタを配置してもよく、あるいは、いずれかのレンズのレンズ面に各種フィルタと同様の作用を有するコートを施してもよい。
【００６６】
上述した好ましい構成及び可能な構成は、任意の組合せが可能であり、要求される仕様に応じて適宜選択的に採用されることが好ましい。本実施形態によれば、広い画角を得ながら、小型化が図られ、高い光学性能を有するズームレンズを実現することが可能である。なお、ここでいう「広い画角」とは広角端での最大全画角が１２０度より大きいことを意味する。
【００６７】
次に、本発明のズームレンズの数値実施例について説明する。
［実施例１］
実施例１のズームレンズの断面図と概略的な移動軌跡を図２に示す。なお、図２では紙面左側が物体側、紙面右側が像側であり、無限遠物体に合焦した状態を示している。図２では、「広角端」と付した上段に広角端状態を示し、「望遠端」と付した下段に望遠端状態を示している。図２では、上段と下段の間に、変倍時に移動する各レンズ群については広角端から望遠端へ変倍する際の各レンズ群の概略的な移動軌跡を矢印で示し、変倍時に像面Ｓｉｍに対して固定されているレンズ群については接地記号を示す。
【００６８】
実施例１のズームレンズは、物体側から像側へ向かって順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とからなる。広角端から望遠端への変倍時に、第１レンズ群Ｇ１は像側へ移動し、第２レンズ群Ｇ２と、第３レンズ群Ｇ３と、第４レンズ群Ｇ４とは物体側へ移動し、第５レンズ群Ｇ５は像面Ｓｉｍに対して固定されており、隣り合うレンズ群の全ての間隔が変化する。第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ１１〜Ｌ１５の５枚のレンズからなり、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へ向かって順に、開口絞りＳｔと、レンズＬ２１〜Ｌ２５の５枚のレンズとからなり、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ３１〜Ｌ３５の５枚のレンズからなり、第４レンズ群Ｇ４は、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ４１〜Ｌ４４の４枚のレンズからなり、第５レンズ群Ｇ５は、レンズＬ５１の１枚のレンズからなる。合焦レンズ群Ｇｆは第４レンズ群Ｇ４全体である。図２では、図１同様に、合焦レンズ群Ｇｆに対応するレンズ群の下に像側方向を向く矢印を示している。以上が実施例１のズームレンズの概要である。
【００６９】
実施例１のズームレンズの基本レンズデータを表１に、諸元と可変面間隔を表２に、非球面係数を表３に示す。表１において、Ｓｎの欄には最も物体側の面を第１面とし像側に向かうに従い１つずつ番号を増加させた場合の面番号を示し、Ｒの欄には各面の曲率半径を示し、Ｄの欄には各面とその像側に隣接する面との光軸上の面間隔を示す。また、Ｎｄの欄には各構成要素のｄ線に対する屈折率を示し、νｄの欄には各構成要素のｄ線基準のアッベ数を示し、θｇＦの欄には各構成要素のｇ線とＦ線間の部分分散比を示す。なお、あるレンズのｇ線とＦ線間の部分分散比θｇＦとは、ｇ線、Ｆ線、及びＣ線に対するそのレンズの屈折率をそれぞれＮｇ、ＮＦ、及びＮＣとした場合、θｇＦ＝（Ｎｇ−ＮＦ）／（ＮＦ−ＮＣ）で定義される。
【００７０】
表１では、物体側に凸面を向けた形状の面の曲率半径の符号を正、像側に凸面を向けた形状の面の曲率半径の符号を負としている。表１には開口絞りＳｔ及び光学部材ＰＰも合わせて示している。表１では、開口絞りＳｔに相当する面の面番号の欄には面番号と（Ｓｔ）という語句を記載している。表１のＤの最下欄の値は表中の最も像側の面と像面Ｓｉｍとの間隔である。表１では可変面間隔については、ＤＤ［  ］という記号を用い、［  ］の中にこの間隔の物体側の面番号を付してＤの欄に記入している。
【００７１】
表２に、ズーム倍率Ｚｒ、全系の焦点距離ｆ、ＦナンバーＦＮｏ．、最大全画角２ω、及び可変面間隔の値をｄ線基準で示す。２ωの欄の（°）は単位が度であることを意味する。表２では、広角端における無限遠物体に合焦した状態、望遠端における無限遠物体に合焦した状態、広角端における像面から５００ｍｍ（ミリメートル）の距離の物体に合焦した状態、及び望遠端における像面から５００ｍｍ（ミリメートル）の距離の物体に合焦した状態の各値をそれぞれ、Ｗ−Ｉｎｆｉｎｉｔｙ、Ｔ−Ｉｎｆｉｎｉｔｙ、Ｗ−５００ｍｍ、及びＴ−５００ｍｍと表記した欄に示している。なお、Ｗ−Ｉｎｆｉｎｉｔｙの欄のｆは、上述の条件式で用いているｆｗに対応する。
【００７２】
表１では、非球面の面番号には＊印を付しており、非球面の曲率半径の欄には近軸の曲率半径の数値を記載している。表３において、Ｓｎの欄には非球面の面番号を示し、ＫＡ及びＡｍ（ｍ＝３、４、５、…）の欄には各非球面についての非球面係数の数値を示す。表３の非球面係数の数値の「Ｅ±ｎ」（ｎ：整数）は「×１０±ｎ」を意味する。ＫＡ及びＡｍは下式で表される非球面式における非球面係数である。
Ｚｄ＝Ｃ×ｈ２／｛１＋（１−ＫＡ×Ｃ２×ｈ２）１/２｝＋ΣＡｍ×ｈｍ
ただし、
Ｚｄ：非球面深さ（高さｈの非球面上の点から、非球面頂点が接する光軸に垂直な平面に
下ろした垂線の長さ）
ｈ：高さ（光軸からのレンズ面までの距離）
Ｃ：近軸曲率半径の逆数
ＫＡ、Ａｍ：非球面係数
であり、非球面式のΣはｍに関する総和を意味する。
【００７３】
各表のデータにおいて、角度の単位としては度を用い、長さの単位としてはｍｍ（ミリメートル）を用いているが、光学系は比例拡大又は比例縮小しても使用可能なため他の適当な単位を用いることもできる。また、以下に示す各表では所定の桁でまるめた数値を記載している。
【００７４】
【表１】
2019174711.tif 000003
【００７５】
【表２】
2019174711.tif 000004
【００７６】
【表３】
2019174711.tif 000005
【００７７】
図１３に、実施例１のズームレンズの各収差図を示す。図１３では左から順に、球面収差、非点収差、歪曲収差、及び倍率色収差を示す。図１３では、「広角端、無限遠物体」と付した１段目に広角端における無限遠物体に合焦した状態の収差図を示し、「望遠端、無限遠物体」と付した２段目に望遠端における無限遠物体に合焦した状態の収差図を示し、「広角端、近距離物体（像面から５００ｍｍ）」と付した３段目に広角端における像面Ｓｉｍから５００ｍｍ（ミリメートル）の距離の物体に合焦した状態の収差図を示し、「望遠端、近距離物体（像面から５００ｍｍ）」と付した３段目に望遠端における像面Ｓｉｍから５００ｍｍ（ミリメートル）の距離の物体に合焦した状態の収差図を示す。
【００７８】
図１３において、球面収差図では、ｄ線、Ｃ線、Ｆ線、及びｇ線における収差をそれぞれ実線、長破線、短破線、及び二点鎖線で示す。非点収差図では、サジタル方向のｄ線における収差を実線で示し、タンジェンシャル方向のｄ線における収差を短破線で示す。歪曲収差図ではｄ線における収差を実線で示す。倍率色収差図では、Ｃ線、Ｆ線、及びｇ線における収差をそれぞれ長破線、短破線、及び二点鎖線で示す。球面収差図のＦＮｏ．はＦナンバーを意味し、その他の収差図のωは半画角を意味する。
【００７９】
上記の実施例１に関する各データの記号、意味、記載方法、及び図示方法は、特に断りが無い限り以下の実施例においても同様であるので、以下では重複説明を省略する。
【００８０】
［実施例２］
実施例２のズームレンズの断面図と概略的な移動軌跡を図３に示す。実施例２のズームレンズは、物体側から像側へ向かって順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とからなる。広角端から望遠端への変倍時に、第１レンズ群Ｇ１は像側へ移動し、第２レンズ群Ｇ２と、第３レンズ群Ｇ３とは物体側へ移動し、第４レンズ群Ｇ４は像面Ｓｉｍに対して固定されており、隣り合うレンズ群の全ての間隔が変化する。第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ１１〜Ｌ１５の５枚のレンズからなり、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へ向かって順に、開口絞りＳｔと、レンズＬ２１〜Ｌ３０の１０枚のレンズとからなり、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ３１〜Ｌ３４の４枚のレンズからなり、第４レンズ群Ｇ４は、レンズＬ４１の１枚のレンズからなる。合焦レンズ群Ｇｆは第３レンズ群Ｇ３全体である。
【００８１】
実施例２のズームレンズの基本レンズデータを表４に、諸元と可変面間隔を表５に、非球面係数を表６に、各収差図を図１４に示す。
【００８２】
【表４】
2019174711.tif 000006
【００８３】
【表５】
2019174711.tif 000007
【００８４】
【表６】
2019174711.tif 000008
【００８５】
［実施例３］
実施例３のズームレンズの断面図と概略的な移動軌跡を図４に示す。実施例３のズームレンズは、物体側から像側へ向かって順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とからなる。広角端から望遠端への変倍時に、第１レンズ群Ｇ１は像側へ移動し、第２レンズ群Ｇ２と、第３レンズ群Ｇ３と、第４レンズ群Ｇ４とは物体側へ移動し、隣り合うレンズ群の全ての間隔が変化する。第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ１１〜Ｌ１５の５枚のレンズからなり、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へ向かって順に、開口絞りＳｔと、レンズＬ２１〜Ｌ２５の５枚のレンズとからなり、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ３１〜Ｌ３５の５枚のレンズからなり、第４レンズ群Ｇ４は、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ４１〜Ｌ４４の４枚のレンズからなる。合焦レンズ群Ｇｆは第４レンズ群Ｇ４全体である。
【００８６】
実施例３のズームレンズの基本レンズデータを表７に、諸元と可変面間隔を表８に、非球面係数を表９に、各収差図を図１５に示す。
【００８７】
【表７】
2019174711.tif 000009
【００８８】
【表８】
2019174711.tif 000010
【００８９】
【表９】
2019174711.tif 000011
【００９０】
［実施例４］
実施例４のズームレンズの断面図と概略的な移動軌跡を図５に示す。実施例４のズームレンズは実施例１のズームレンズの概要と同様の構成を有する。実施例４のズームレンズの基本レンズデータを表１０に、諸元と可変面間隔を表１１に、非球面係数を表１２に、各収差図を図１６に示す。
【００９１】
【表１０】
2019174711.tif 000012
【００９２】
【表１１】
2019174711.tif 000013
【００９３】
【表１２】
2019174711.tif 000014
【００９４】
［実施例５］
実施例５のズームレンズの断面図と概略的な移動軌跡を図６に示す。実施例５のズームレンズは実施例１のズームレンズの概要と同様の構成を有する。実施例５のズームレンズの基本レンズデータを表１３に、諸元と可変面間隔を表１４に、非球面係数を表１５に、各収差図を図１７に示す。
【００９５】
【表１３】
2019174711.tif 000015
【００９６】
【表１４】
2019174711.tif 000016
【００９７】
【表１５】
2019174711.tif 000017
【００９８】
［実施例６］
実施例６のズームレンズの断面図と概略的な移動軌跡を図７に示す。実施例６のズームレンズは実施例１のズームレンズの概要と同様の構成を有する。実施例６のズームレンズの基本レンズデータを表１６に、諸元と可変面間隔を表１７に、非球面係数を表１８に、各収差図を図１８に示す。
【００９９】
【表１６】
2019174711.tif 000018
【０１００】
【表１７】
2019174711.tif 000019
【０１０１】
【表１８】
2019174711.tif 000020
【０１０２】
［実施例７］
実施例７のズームレンズの断面図と概略的な移動軌跡を図８に示す。実施例７のズームレンズは、物体側から像側へ向かって順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と、正の屈折力を有する第６レンズ群Ｇ６とからなる。広角端から望遠端への変倍時に、第１レンズ群Ｇ１は像側へ移動し、第２レンズ群Ｇ２と、第３レンズ群Ｇ３と、第４レンズ群Ｇ４と、第５レンズ群Ｇ５とは物体側へ移動し、第６レンズ群Ｇ６は像面Ｓｉｍに対して固定されており、隣り合うレンズ群の全ての間隔が変化する。第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ１１〜Ｌ１５の５枚のレンズからなり、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へ向かって順に、開口絞りＳｔと、レンズＬ２１〜Ｌ２５の５枚のレンズとからなり、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ３１〜Ｌ３２の２枚のレンズからなり、第４レンズ群Ｇ４は、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ４１〜Ｌ４３の３枚のレンズからなり、第５レンズ群Ｇ５は、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ５１〜Ｌ５４の４枚のレンズからなり、第６レンズ群Ｇ６は、レンズＬ６１の１枚のレンズからなる。合焦レンズ群Ｇｆは第５レンズ群Ｇ５全体である。以上が実施例７のズームレンズの概要である。
【０１０３】
実施例７のズームレンズの基本レンズデータを表１９に、諸元と可変面間隔を表２０に、非球面係数を表２１に、各収差図を図１９に示す。
【０１０４】
【表１９】
2019174711.tif 000021
【０１０５】
【表２０】
2019174711.tif 000022
【０１０６】
【表２１】
2019174711.tif 000023
【０１０７】
［実施例８］
実施例８のズームレンズの断面図と概略的な移動軌跡を図９に示す。実施例８のズームレンズは、第３レンズ群Ｇ３が負の屈折力を有する点以外は、実施例７のズームレンズの概要と同様の構成を有する。実施例８のズームレンズの基本レンズデータを表２２に、諸元と可変面間隔を表２３に、非球面係数を表２４に、各収差図を図２０に示す。
【０１０８】
【表２２】
2019174711.tif 000024
【０１０９】
【表２３】
2019174711.tif 000025
【０１１０】
【表２４】
2019174711.tif 000026
【０１１１】
［実施例９］
実施例９のズームレンズの断面図と概略的な移動軌跡を図１０に示す。実施例９のズームレンズは、物体側から像側へ向かって順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とからなる。広角端から望遠端への変倍時に、第１レンズ群Ｇ１は像側へ移動し、第２レンズ群Ｇ２と、第３レンズ群Ｇ３とは物体側へ移動し、隣り合うレンズ群の全ての間隔が変化する。第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ１１〜Ｌ１５の５枚のレンズからなり、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へ向かって順に、開口絞りＳｔと、レンズＬ２１〜Ｌ３０の１０枚のレンズとからなり、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ３１〜Ｌ３４の４枚のレンズからなる。合焦レンズ群Ｇｆは第３レンズ群Ｇ３全体である。
【０１１２】
実施例９のズームレンズの基本レンズデータを表２５に、諸元と可変面間隔を表２６に、非球面係数を表２７に、各収差図を図２１に示す。
【０１１３】
【表２５】
2019174711.tif 000027
【０１１４】
【表２６】
2019174711.tif 000028
【０１１５】
【表２７】
2019174711.tif 000029
【０１１６】
［実施例１０］
実施例１０のズームレンズの断面図と概略的な移動軌跡を図１１に示す。実施例１０のズームレンズは、第２レンズ群Ｇ２が、物体側から像側へ向かって順に、開口絞りＳｔと、レンズＬ２１〜Ｌ２３の３枚のレンズとからなる点以外は、実施例１のズームレンズの概要と同様の構成を有する。実施例１０のズームレンズの基本レンズデータを表２８に、諸元と可変面間隔を表２９に、非球面係数を表３０に、各収差図を図２２に示す。
【０１１７】
【表２８】
2019174711.tif 000030
【０１１８】
【表２９】
2019174711.tif 000031
【０１１９】
【表３０】
2019174711.tif 000032
【０１２０】
［実施例１１］
実施例１１のズームレンズの断面図と概略的な移動軌跡を図１２に示す。実施例１１のズームレンズは、第２レンズ群Ｇ２が、物体側から像側へ向かって順に、開口絞りＳｔと、レンズＬ２１〜Ｌ２３の３枚のレンズとからなる点、第３レンズ群Ｇ３が、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ３１〜Ｌ３４の４枚のレンズからなる点、及び、第４レンズ群Ｇ４が、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ４１〜Ｌ４３の３枚のレンズからなる点以外は、実施例１のズームレンズの概要と同様の構成を有する。実施例１１のズームレンズの基本レンズデータを表３１に、諸元と可変面間隔を表３２に、非球面係数を表３３及び表３４に、各収差図を図２３に示す。
【０１２１】
【表３１】
2019174711.tif 000033
【０１２２】
【表３２】
2019174711.tif 000034
【０１２３】
【表３３】
2019174711.tif 000035
【０１２４】
【表３４】
2019174711.tif 000036
【０１２５】
表３５に実施例１〜１１のズームレンズの条件式（１）〜（１２）の対応値を示す。実施例１〜１１はｄ線を基準波長としている。表３５にはｄ線基準での値を示す。
【０１２６】
【表３５】
2019174711.tif 000037
【０１２７】
以上のデータからわかるように、実施例１〜１１のズームレンズは、広角端における無限遠物体に合焦した状態での最大全画角が１２０度以上あり、広い画角が確保され、小型に構成され、諸収差が良好に補正されて高い光学性能を実現している。
【０１２８】
次に、本発明の実施形態に係る撮像装置について説明する。図２４及び図２５に本発明の一実施形態に係る撮像装置であるカメラ３０の外観図を示す。図２４はカメラ３０を正面側から見た斜視図を示し、図２５はカメラ３０を背面側から見た斜視図を示す。カメラ３０は、交換レンズ２０が取り外し自在に装着される、ミラーレスタイプのデジタルカメラである。交換レンズ２０は、鏡筒内に収納された本発明の実施形態に係るズームレンズ１を含んで構成されている。
【０１２９】
このカメラ３０はカメラボディ３１を備え、カメラボディ３１の上面にはシャッターボタン３２、及び電源ボタン３３が設けられている。またカメラボディ３１の背面には、操作部３４、操作部３５、及び表示部３６が設けられている。表示部３６は、撮像された画像及び撮像される前の画角内にある画像を表示する。
【０１３０】
カメラボディ３１の前面中央部には、撮影対象からの光が入射する撮影開口が設けられ、その撮影開口に対応する位置にマウント３７が設けられ、マウント３７を介して交換レンズ２０がカメラボディ３１に装着される。
【０１３１】
カメラボディ３１内には、交換レンズ２０によって形成された被写体像に応じた撮像信号を出力するＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）又はＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）等の撮像素子、その撮像素子から出力された撮像信号を処理して画像を生成する信号処理回路、及びその生成された画像を記録するための記録媒体等が設けられている。このカメラ３０では、シャッターボタン３２を押すことにより静止画又は動画の撮影が可能であり、この撮影で得られた画像データが上記記録媒体に記録される。
【０１３２】
以上、実施形態及び実施例を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施形態及び実施例に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、各レンズの曲率半径、面間隔、屈折率、アッベ数、及び非球面係数等は、上記各数値実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得る。
【０１３３】
また、本発明の実施形態に係る撮像装置についても、上記例に限定されず、例えば、ノンレフレックス方式以外のカメラ、フィルムカメラ、ビデオカメラ、映画撮影用カメラ、及び放送用カメラ等、種々の態様とすることができる。
【符号の説明】
【０１３４】
１  ズームレンズ
２  軸上光束
３  最大画角の光束
２０  交換レンズ
３０  カメラ
３１  カメラボディ
３２  シャッターボタン
３３  電源ボタン
３４、３５  操作部
３６  表示部
３７  マウント
Ｇ１  第１レンズ群
Ｇ１ａ  第１ａレンズ群
Ｇ１ｂ  第１ｂレンズ群
Ｇ２  第２レンズ群
Ｇ３  第３レンズ群
Ｇ４  第４レンズ群
Ｇ５  第５レンズ群
Ｇ６  第６レンズ群
Ｇｆ  合焦レンズ群
Ｇｍ  中間レンズ群
ＧＲ  後続レンズ群
Ｌ１１〜Ｌ１５、Ｌ２１〜Ｌ３５、Ｌ４１〜Ｌ４４、Ｌ５１〜Ｌ５４、Ｌ６１  レンズ
ＰＰ  光学部材
Ｓｉｍ  像面
Ｓｔ  開口絞り
Ｚ  光軸
【図１】
2019174711.tif 000038
【図２】
2019174711.tif 000039
【図３】
2019174711.tif 000040
【図４】
2019174711.tif 000041
【図５】
2019174711.tif 000042
【図６】
2019174711.tif 000043
【図７】
2019174711.tif 000044
【図８】
2019174711.tif 000045
【図９】
2019174711.tif 000046
【図１０】
2019174711.tif 000047
【図１１】
2019174711.tif 000048
【図１２】
2019174711.tif 000049
【図１３】
2019174711.tif 000050
【図１４】
2019174711.tif 000051
【図１５】
2019174711.tif 000052
【図１６】
2019174711.tif 000053
【図１７】
2019174711.tif 000054
【図１８】
2019174711.tif 000055
【図１９】
2019174711.tif 000056
【図２０】
2019174711.tif 000057
【図２１】
2019174711.tif 000058
【図２２】
2019174711.tif 000059
【図２３】
2019174711.tif 000060
【図２４】
2019174711.tif 000061
【図２５】
2019174711.tif 000062