(57)【要約】【課題】本発明の目的は、基油の粘度を高くしつつ、粘着性（トルク制止力）を向上し、耐熱性にも優れる生分解性グリースを得ることである。【解決手段】本発明は、［１］基油（Ａ）を４０質量％以上、９０質量％以下、下記要件（Ｂ１）〜（Ｂ３）を満たす共重合体（Ｂ）を１質量％以上、５０質量％以下、および増ちょう剤（Ｃ）を５質量％以上、２０質量％以下を含み〔ただし、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＝１００質量％とする。〕、かつ、前記共重合体（Ｂ）と前記増ちょう剤（Ｃ）の質量比〔（Ｂ）の質量／（Ｃ）の質量〕が１／２０〜５０／５であるグリースに係る。  （Ｂ１）リシノール酸に由来する構成単位（ａ）、脂肪族ジカルボン酸に由来する構成単位（ｂ）および炭素原子数２〜１０のジオールに由来する構成単位（ｃ）を含む；  （Ｂ２）前記構成単位（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の合計を１００モル％としたとき、前記構成単位（ａ）の含量が２０〜９０モル％、前記構成単位（ｂ）の含量が５〜４０モル％、前記構成単位（ｃ）の含量が５〜４０モル％である；  （Ｂ３）極限粘度［ＩＶ］が０．２〜１．０ｄｌ／ｇの範囲にある。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基油（Ａ）を４０質量％以上、９０質量％以下、下記要件（Ｂ１）〜（Ｂ３）を満たす共重合体（Ｂ）を１質量％以上、５０質量％以下、および増ちょう剤（Ｃ）を５質量％以上、２０質量％以下を含み〔ただし、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＝１００質量％とする。〕、かつ、
前記共重合体（Ｂ）と前記増ちょう剤（Ｃ）の質量比〔（Ｂ）の質量／（Ｃ）の質量〕が１／２０〜５０／５であるグリース：
（Ｂ１）リシノール酸に由来する構成単位（ａ）、脂肪族ジカルボン酸に由来する構成単位（ｂ）および炭素原子数２〜１０のジオールに由来する構成単位（ｃ）を含む；
（Ｂ２）前記構成単位（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の合計を１００モル％としたとき、前記構成単位（ａ）の含量が２０〜９０モル％、前記構成単位（ｂ）の含量が５〜４０モル％、前記構成単位（ｃ）の含量が５〜４０モル％である；
（Ｂ３）極限粘度［ＩＶ］が０．２〜１．０ｄｌ／ｇの範囲にある。
【請求項２】
前記基油（Ａ）が植物油および／又は合成エステルである請求項１に記載のグリース。
【請求項３】
前記合成エステルが、ジエステルまたはポリオールエステルである請求項２に記載のグリース。
【請求項４】
前記合成エステルが、脂肪族ジエステルまたは脂肪族ポリオールエステルである請求項２または３に記載のグリース。
【請求項５】
共重合体（Ｂ）が、前記要件（Ｂ２）において、前記構成単位（ｂ）と前記構成単位（ｃ）とのモル比〔（ｂ）／（ｃ）〕が０．９〜１．１である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のグリース。
【請求項６】
共重合体（Ｂ）が、前記要件（Ｂ２）において、前記構成単位（ａ）が４０〜９０モル％である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のグリース。
【請求項７】
共重合体（Ｂ）が、前記要件（Ｂ３）において、極限粘度［ＩＶ］が０．２〜０．６ｄｌ／ｇの範囲にある、請求項１〜６のいずれか１項に記載のグリース。
【請求項８】
グリースが、さらに、酸化防止剤、極圧剤、防錆剤、金属不活性剤、耐摩耗添加剤、消泡剤、清浄分散剤および流動点降下剤からなる群から選ばれる少なくとも１種の添加剤（Ｄ）を含む請求項１〜７のいずれか１項に記載のグリース。
【請求項９】
脂肪族ジカルボン酸に由来する構成単位（ｂ）が、セバシン酸に由来する構成単位である、請求項１〜８のいずれか１項に記載のグリース。
【請求項１０】
炭素原子数２〜１０のジオールに由来する構成単位（ｃ）が、１，４−ブタンジオールに由来する構成単位である、請求項１〜９のいずれか１項に記載のグリース。
【請求項１１】
前記増ちょう剤（Ｃ）が石けん系増ちょう剤である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のグリース。
【請求項１２】
前記石けん系増ちょう剤がリチウム石けんとカルシウム石けんの少なくとも１種である、請求項１１に記載のグリース。
【請求項１３】
前記増ちょう剤（Ｃ）がリチウム石けんとカルシウム石けんとを１０／９０〜９０／１０の質量比で含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のグリース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐熱性を有し、且つ広い温度範囲で利用可能なグリースに係る。
【背景技術】
【０００２】
石油製品は一般に温度が変わると粘度が大きく変化する、いわゆる粘度の温度依存性を有している。また、潤滑油も粘度の温度依存性を有しており、粘度の温度依存性が小さいことが好ましい。この粘度の温度依存性を小さくする目的で、粘度指数向上剤として潤滑油基油に可溶なポリマーが用いられている。代表的な粘度調整剤としては、オレフィン共重合体或いはメタクリル酸エステルの重合体（以下ＰＭＡと記述）の鉱油溶液が知られている。
【０００３】
一方、近年、地球環境問題に対する意識の高まりから、各産業界において環境への負荷を低減させた製品の開発が望まれている。このような要望は、潤滑油組成物に関しても例外ではなく、種々の生分解性を有する潤滑油組成物が提案されている。
【０００４】
例えば、基油として大豆油やナタネ油等の植物油やポリオールエステル等の合成エステルを含有するグリース用や作動油用の潤滑油組成物が提案されている（例えば、非特許文献１参照）。
しかしながら、このような潤滑油組成物は、従来の潤滑油組成物と比べて、粘度が低いために、使用範囲が限られていた。
【０００５】
また、基油として植物油を含有する潤滑油組成物は、低温での保存特性や安定性に問題があった。かかる潤滑油組成物に、ＯＣＰ（オレフィンコポリマー）系粘度調整剤等の粘度調整剤を含有させた場合、この粘度調整剤は、植物油への溶解性に乏しく、適用することが困難であった。
【０００６】
さらには、植物油や合成エステルを基油とした潤滑油組成物の粘度調整剤として、ＰＭＡ（ポリメタクリレート）系の粘度調整剤を選択することにより、基油への粘度調整剤の溶解性が改善されるものの、ＰＭＡ系の粘度調整剤は希釈油として生分解率の低い鉱油が５０質量％以上含まれるため、潤滑油組成物の生分解率が著しく低下した。
【０００７】
一方、特許文献１には、潤滑油組成物に配合する粘度調整剤としてリシノール酸重合体を用いた試みが開示されている。この特許文献１で用いられているリシノール酸重合体は、リシノール酸エステル誘導体のみを単独重合、あるいは、リシノール酸エステル誘導体とヒドロキシカルボン酸エステル誘導体とを共重合させて得られる重合体である。そして、特許文献１には、このようなリシノール酸重合体を粘度調整剤として採用することにより、ＰＭＡ系粘度調整剤を用いた場合に比べて、得られる潤滑油組成物が、同等若しくはそれ以上の粘度特性（粘度指数向上効果）および摩擦特性を発揮するとともに、生分解性に著しく優れることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】国際公開第２００９／１４８１１０号
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】潤滑経済 １２月号 ２２頁 （２００７年）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
生分解性グリースは、通常、植物油脂や合成脂肪酸エステル系の基油に、金属石けんを主体とする増ちょう剤が配合されているのが基本的な組成である。金属石けんを主体とする増ちょう剤は耐熱性に劣るため、増ちょう剤の配合量が多くなると得られるグリースの耐熱性も低下してしまう虞がある。
【００１１】
そこで、生分解性グリースの耐熱性を改善し、広い温度範囲で利用可能とするため、基油の粘度を高くし、同時に耐熱性にも優れる物性を有する粘度調整剤の登場が望まれてきた。
本発明の目的は、基油の粘度を高くしつつ、粘着性（トルク制止力）を向上し、耐熱性にも優れる生分解性グリースを得ることである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
すなわち本発明は、以下の［１］〜［１３］に関する。
［１］基油（Ａ）を４０質量％以上、９０質量％以下、下記要件（Ｂ１）〜（Ｂ３）を満たす共重合体（Ｂ）を１質量％以上、５０質量％以下、および増ちょう剤（Ｃ）を５質量％以上、２０質量％以下を含み〔ただし、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＝１００質量％とする。〕、かつ、
前記共重合体（Ｂ）と前記増ちょう剤（Ｃ）の質量比〔（Ｂ）の質量／（Ｃ）の質量〕が１／２０〜５０／５であるグリース：
（Ｂ１）リシノール酸に由来する構成単位（ａ）、脂肪族ジカルボン酸に由来する構成単位（ｂ）および炭素原子数２〜１０のジオールに由来する構成単位（ｃ）を含む；
（Ｂ２）前記構成単位（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の合計を１００モル％としたとき、前記構成単位（ａ）の含量が２０〜９０モル％、前記構成単位（ｂ）の含量が５〜４０モル％、前記構成単位（ｃ）の含量が５〜４０モル％である；
（Ｂ３）極限粘度［ＩＶ］が０．２〜１．０ｄｌ／ｇの範囲にある。
【００１３】
［２］前記基油（Ａ）が植物油および／又は合成エステルである［１］に記載のグリース。
［３］前記合成エステルが、ジエステルまたはポリオールエステルである［２］に記載のグリース。
［４］前記合成エステルが、脂肪族ジエステルまたは脂肪族ポリオールエステルである［２］または［３］に記載のグリース。
［５］共重合体（Ｂ）が、前記要件（Ｂ２）において、前記構成単位（ｂ）と前記構成単位（ｃ）とのモル比〔（ｂ）／（ｃ）〕が０．９〜１．１である、［１］〜［４］のいずれか１に記載のグリース。
［６］共重合体（Ｂ）が、前記要件（Ｂ２）において、前記構成単位（ａ）が４０〜９０モル％である、［１］〜［５］のいずれか１に記載のグリース。
［７］共重合体（Ｂ）が、前記要件（Ｂ３）において、極限粘度［ＩＶ］が０．２〜０．６ｄｌ／ｇの範囲にある、［１］〜［６］のいずれか１に記載のグリース。
［８］グリースが、さらに、酸化防止剤、極圧剤、防錆剤、金属不活性剤、耐摩耗添加剤、消泡剤、清浄分散剤および流動点降下剤からなる群から選ばれる少なくとも１種の添加剤（Ｄ）を含む［１］〜［７］のいずれか１に記載のグリース。
［９］脂肪族ジカルボン酸に由来する構成単位（ｂ）が、セバシン酸に由来する構成単位である、［１］〜［８］のいずれか１に記載のグリース。
［１０］炭素原子数２〜１０のジオールに由来する構成単位（ｃ）が、１，４−ブタンジオールに由来する構成単位である、［１］〜［９］のいずれか１に記載のグリース。
［１１］前記増ちょう剤（Ｃ）が石けん系増ちょう剤である、［１］〜［１０］のいずれか１に記載のグリース。
［１２］前記石けん系増ちょう剤がリチウム石けんとカルシウム石けんの少なくとも１種である、［１１］に記載のグリース。
［１３］前記増ちょう剤（Ｃ）がリチウム石けんとカルシウム石けんとを１０／９０〜９０／１０の質量比で含む、［１］〜［１２］のいずれか１に記載のグリース。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のグリースは、基油（Ａ）、共重合体（Ｂ）および増ちょう剤（Ｃ）を前記範囲で含み、且つ前記共重合体（Ａ）と前記増ちょう剤（Ｃ）との質量比が前記範囲を満たすので、基油の粘度が高く、広い温度範囲で利用可能で、且つ、耐熱性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明に係わるグリースのトルク制止力の測定に用いた二円筒トルク試験機の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係るグリースについて、構成要件ごとに詳細に説明する。
［基油（Ａ）］
本発明のグリースに含まれる基油（Ａ）は、植物油、合成エステル、低分子量のポリα−オレフィン等から選ばれる化合物である。これら化合物のなかでも植物油、合成エステルが好ましい。この場合、基油（Ａ）は、植物油でもよく、合成エステルでもよく、あるいは、これらの組み合わせであってもよい。
【００１７】
なお、基油（Ａ）として用いる合成エステルは、本発明に係わる共重合体（Ｂ）とは異なる。すなわち、本発明においては、基油（Ａ）として用いうる合成エステルと後述する共重合体（Ｂ）との両方に該当しうるエステルは、後述する共重合体（Ｂ）に該当するものとして取り扱う。
【００１８】
ここで、前記植物油の好ましい例として、ナタネ油、大豆油、ヒマシ油、パーム油、ヒマワリ油、サフラワー油、とうもろこし油、メドウフォーム油、米ぬか油、オリーブ油、ホホバ油等が挙げられ、これらのうち、ナタネ油、大豆油、ヒマシ油、パーム油がさらに好ましい。また、これらの植物油を１種単独で、あるいは、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。これらの植物油は生分解性に優れる。
【００１９】
一方、前記合成エステルの好ましい例として、ジエステル、ポリオールエステルが挙げられる。これらを基油（Ａ）として採用すると、得られる潤滑油組成物が幅広い温度条件下で使用可能になるため好ましい。
【００２０】
ジエステル、ポリオールエステルのうち、ジエステルの好適な例として、ジ-２-エチルヘキシルセバケート、ジオクチルアジペート、ジオクチルドデカンジオエート、ジイソデシルアジペート、ジオクチルセバケート等の脂肪族ジエステルが挙げられ、ポリオールエステルの好適な例として、ペンタエリスリトールテトラオレエート、トリメチロールプロパントリペラルゴナート、ネオペンチルポリオール脂肪酸エステル等の脂肪族ポリオールエステルが挙げられる。これらの脂肪族ジエステルおよび脂肪族ジエステルを基油（Ａ）として採用すると、さらに、低温域（室温以下）から高温域（５０℃〜１００℃）までの幅広い温度条件下で、潤滑油組成物が使用可能になることから好ましい。
【００２１】
これらの合成エステルは、１種単独で、あるいは、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
なお、基油（Ａ）として、１種または２種類以上の植物油と、１種または２種類以上の合成エステルとを混合して使用してもよい。
【００２２】
また、適正な潤滑性を有する潤滑油組成物を得るために、基油（Ａ）の４０℃での動粘度（ＡＳＴＭ  ４４５動粘度試験法に準拠）は、１０〜８０ｍｍ2／ｓとすることが好ましく、１４〜６０ｍｍ2／ｓとすることがさらに好ましい。
【００２３】
また、低温域（室温以下）における適正な流動性を有する潤滑油組成物を得るために、基油（Ａ）の流動点（ＪＩＳ Ｋ２２６９の測定法に準拠）を０〜−５０℃にすることが好ましい。
【００２４】
［共重合体（Ｂ）］
本発明のグリースに含まれる共重合体（Ｂ）は下記要件（Ｂ１）〜（Ｂ３）を満たす。
要件（Ｂ１）：リシノール酸に由来する構成単位（ａ）、脂肪族ジカルボン酸に由来する構成単位（ｂ）、および炭素原子数２〜１０のジオールに由来する構成単位（ｃ）を含む。
【００２５】
〔リシノール酸に由来する構成単位（ａ）〕
本発明におけるリシノール酸に由来する構成単位（ａ）（以下、単に「構成単位（ａ）」と呼ぶ場合がある。）とは、リシノール酸（１２-ヒドロキシ−ｃｉｓ−９−オクタデセン酸）もしくはリシノール酸誘導体由来の構成単位である。本発明では、共重合体（Ｂ）がこのような構成単位（ａ）を含むことにより、得られるグリースが粘度特性と貯蔵安定性に優れ、また、高い生分解性が期待できる。
【００２６】
リシノール酸の誘導体としては、例えばリシノール酸の縮合物、リシノール酸とカルボン酸とのエステル化物やリシノール酸とアルコール類とのエステル化物（例えばリシノール酸メチルエステル）、リシノール酸とエポキシ化合物との反応物、リシノール酸を水素化した１２−ヒドロキシステアリン酸やその縮合物、１２−ヒドロキシステアリン酸とカルボン酸あるいはアルコール類とのエステル化物（例えば１２−ヒドロキシステアリン酸メチルエステル）など、重合反応によってリシノール酸に由来する構成単位（ａ）を与える各種化合物が挙げられる。
【００２７】
なお、本明細書において、構成単位（ａ）に対応する単量体成分、すなわち上記リシノール酸およびリシノール酸の誘導体を、「単量体成分（ａ'）」と呼ぶことがある。
このように、リシノール酸の誘導体には、１２−ヒドロキシステアリン酸およびそのエステル等も包含されることから、本発明でいう構成単位（ａ）は、具体的には、下記式（１）または下記式（２）で表される構成単位である。
【００２８】
【化１】
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ここで、全構成単位（ａ）に占める１２−ヒドロキシステアリン酸およびそのエステル誘導体に由来する構成単位の合計の割合、すなわち、全構成単位（ａ）に占める上記式（２）で表される構成単位の合計の割合は特に限定されず、リシノール酸に由来する構成単位（ａ）の合計（すなわち、上記式（１）で表される構成単位と上記式（２）で表される構成単位との合計）を１００モル％としたときに、０〜１００モル％の範囲で任意である。
【００２９】
しかし、本発明では、高い透明性および高い低温流動性を有するグリースを得やすい傾向にあることから、リシノール酸に由来する構成単位（ａ）が、上記式（１）で表される構成単位を含むことが好ましい。その意味で上記割合は、好ましくは０〜８０モル％、さらに好ましくは、０〜６０モル％である。前記好ましい範囲にあることで、低温での流動性および基油（特に植物油）への分散性の点において優れる。もっとも、本発明のグリースが、必ずしも高い透明性を要しない用途に供される場合には、上記割合は必ずしも上記好ましい範囲にある必要はなく、例えば、リシノール酸に由来する構成単位（ａ）が、上記式（２）で表される構成単位のみからなることを排除するものではない。
【００３０】
〔脂肪族ジカルボン酸に由来する構成単位（ｂ）〕
脂肪族ジカルボン酸に由来する構成単位（ｂ）（以下、単に「構成単位（ｂ）」と呼ぶ場合がある。）は、脂肪族ジカルボン酸または脂肪族ジカルボン酸エステルに由来する。本発明にいう構成単位（ｂ）は、具体的には、形式上、脂肪族ジカルボン酸に含まれる２つのカルボキシル基から−ＯＨを除いてなる構造を有する構成単位である。
【００３１】
構成単位（ｂ）を導く脂肪族ジカルボン酸が脂肪族であることは、得られる共重合体の生分解性と基油に対する溶解性を低下させないために好ましい。
脂肪族ジカルボン酸としては、エステル重合反応が行われる系で反応性を有する官能基、例えば水酸基、をほかに有さない限り特に限定されず、一種単独でも二種以上を組み合わせてもよい。具体的には、マロン酸（炭素原子数３）、ジメチルマロン酸（炭素原子数５）、コハク酸（炭素原子数４）、グルタル酸（炭素原子数５）、アジピン酸（炭素原子数６）、２−メチルアジピン酸（炭素原子数７）、トリメチルアジピン酸（炭素原子数９）、ピメリン酸（炭素原子数７）、２，２−ジメチルグルタル酸（炭素原子数７）、３，３−ジエチルコハク酸（炭素原子数８）、スベリン酸（炭素原子数８）、アゼライン酸（炭素原子数９）、セバシン酸（炭素原子数１０）などが挙げられる。一方、脂肪族ジカルボン酸エステルとしては、上記脂肪族ジカルボン酸の各種エステルが挙げられる。
【００３２】
これらのうち、好ましくは炭素原子数６〜１２の脂肪族ジカルボン酸であり、特に好ましくはセバシン酸である。
なお、本明細書において、構成単位（ｂ）に対応する単量体成分、すなわち上記脂肪族ジカルボン酸および脂肪族ジカルボン酸エステルを、「脂肪族ジカルボン酸成分（ｂ'）」と呼ぶことがある。
【００３３】
〔炭素原子数２〜１０のジオールに由来する構成単位（ｃ）〕
炭素原子数２〜１０のジオールに由来する構成単位（ｃ）（以下、単に「構成単位（ｃ）」と呼ぶ場合がある。）は、具体的には、形式上、炭素原子数２〜１０のジオールに含まれる２つの水酸基から−Ｈを除いてなる構造を有する構成単位である。構成単位（ｃ）を導く、炭素原子数２〜１０のジオールとしては、一種単独でも二種以上を組み合わせてもよく、具体的には以下の化合物が例示できる。
【００３４】
炭素原子数２〜１０のジオールとして、炭素原子数２〜１０の脂肪族ジオールが挙げられる。このような脂肪族ジオールの例として、１，２−エタンジオール（エチレングリコール：炭素原子数２）、１，３−プロパンジオール（トリメチレングリコール：炭素原子数３）、１，２−プロパンジオール（プロピレングリコール：炭素原子数３）、１，４−ブタンジオール（テトラメチレングリコール：炭素原子数４）、２，２−ジメチルプロパン−１，３−ジオール（ネオペンチルグリコール：炭素原子数５）、１，６−ヘキサンジオール（ヘキサメチレングリコール：炭素原子数６）、１，８−オクタンジオール（オクタメチレングリコール：炭素原子数８）、１，９−ノナンジオール（ノナメチレングリコール：炭素原子数９）などが挙げられる。
【００３５】
このような脂肪族ジオールの中でも側鎖アルキル基含有グリコールとしては、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−ヘキシル−１，３−プロパンジオール、２−ヘキシル−１，６−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−ｎ−ブチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ノナンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、などが挙げられる。
【００３６】
上記のジオールの中でも特に好ましくは１，４−ブタンジオールである。
なお、本明細書において、構成単位（ｃ）に対応する単量体成分、すなわち上記炭素原子数２〜１０のジオールを、「ジオール成分（ｃ'）」と呼ぶことがある。
【００３７】
以上の通り、本発明で用いられる共重合体（Ｂ）は、上記の構成単位（ａ）に加えて、上記の構成単位（ｂ）および（ｃ）をも含んでいる。このように共重合体（Ｂ）が上記の構成単位（ｂ）および（ｃ）をも含むことにより、得られるグリースにおける耐熱性とハンドリング性、より厳密には、後述する下記実施例で示されるように、耐熱性と粘着性に優れる。このような効果が得られる理由については、後記「共重合体（Ｂ）の特徴」で後述する。
【００３８】
〔その他の構成単位〕
本発明で用いられる共重合体（Ｂ）は、上記の構成単位（ａ）〜（ｃ）のみで構成されることが好ましいが、本発明の効果を阻害しない限り、上記の構成単位（ａ）〜（ｃ）のいずれにも該当しない構成単位（以下、「その他の構成単位」）をさらに含んでもよい。その他の構成単位としては、２,５-フランジカルボン酸などのフランジカルボン酸、１,４-シクロヘキサンジカルボン酸、１,３-シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、２−メチルテレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、などの、上記脂肪族ジカルボン酸成分（ｂ'）に該当しない各種ジカルボン酸やカルボン酸エステルに由来する構成単位、炭素原子数１１以上の脂肪族ジオールに由来する構成単位、芳香族ジオールに由来する構成単位、トリメチロールエタン、グリセリン等の３価以上の多価アルコール、ブタントリカルボン酸、トリメリット酸、などの３価以上の多価カルボン酸、４−ヒドロキシフタル酸などのオキシジカルボン酸等が例示される。
【００３９】
なお、本明細書において、「その他の構成単位」に対応する単量体成分、すなわち、上述した上記脂肪族ジカルボン酸成分（ｂ'）に該当しない各種ジカルボン酸やカルボン酸エステル、炭素原子数１１以上の脂肪族ジオール、芳香族ジオール、３価以上の多価アルコール、３価以上の多価カルボン酸およびオキシジカルボン酸等を、「その他の単量体成分」と呼ぶことがある。
【００４０】
要件（Ｂ２）：上記構成単位（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の合計を１００モル％としたとき、上記構成単位（ａ）の含量が２０〜９０モル％、上記構成単位（ｂ）の含量が５〜４０モル％、上記構成単位（ｃ）の含量が５〜４０モル％である。
【００４１】
このように上記構成単位（ａ）の含量の下限値は２０モル％であるが、３０モル％がより好ましく、４０モル％がさらに好ましく、５０モル％が特に好ましい。上記構成単位（ａ）の含量が２０モル％以上であることは、適度なベタツキ性を付与する点で好ましい。３０モル％以上であると、得られる組成物の粘度特性と、貯蔵安定性すなわち基油の濁り性（ヘイズ）を改善する点でより好ましい。４０モル％以上であると貯蔵安定性がとりわけ好ましい。また、剪断安定性が好ましい。一方、上記構成単位（ａ）の含量の上限値は９０モル％であるが、８５モル％がより好ましい。上記構成単位（ａ）の含量が９０モル％以下であることは得られる組成物の耐熱性と粘着性の点で好ましい。これらを踏まえると、上記構成単位（ａ）の含量は、好ましくは４０〜９０モル％、より好ましくは４５〜８５モル％である。
【００４２】
また、上記構成単位（ｂ）と上記構成単位（ｃ）とのモル比（（ｂ）／（ｃ））が０．９〜１．１であることが好ましい。
後述する製造方法において、リシノール酸もしくはリシノール酸誘導体、脂肪族ジカルボン酸および炭素原子数２〜１０のジオールを重合系に導入する比率を変更することで上記範囲に調整可能である。
【００４３】
本発明に係る共重合体（Ｂ）は、上述したように上記構成単位（ａ）〜（ｃ）のみで構成されることが好ましいが、発明の効果を阻害しない限り、その他の構成単位を含んでいてもよい。共重合体（Ｂ）がその他の構成単位を含む場合、共重合体（Ｂ）におけるその他の構成単位の含量は、上記構成単位（ａ）〜（ｃ）とその他の構成単位との合計を１００モル％として、好ましくは２０モル％以下、より好ましくは１０モル％以下、特に好ましくは５モル％以下である。
【００４４】
なお、共重合体（Ｂ）における上記構成単位（ａ）〜（ｃ）および「その他の構成単位」の含量は、ＮＭＲなど適当な手法により求めることができる。
要件（Ｂ３）：極限粘度［ＩＶ］が０．２〜１．０ｄｌ／ｇの範囲にある。好ましくは０．２〜０．６ｄｌ／ｇである。上記範囲にあることで共重合体の作業性に優れ、得られるグリースの剪断安定性ほか各種物性に優れる。
【００４５】
極限粘度［ＩＶ］の測定条件は実施例の項に記載の通りである。このような範囲の極限粘度［ＩＶ］を有する共重合体（Ｂ）を用いることにより、得られるグリースに、優れた増粘性、粘度指数向上効果を付与することができる。また、上記基油（Ａ）が植物油の場合、得られるグリースに良好な低温貯蔵安定性を付与することができる。極限粘度［ＩＶ］は、共重合体（Ｂ）の分子量を調整することで上記範囲に調整可能である。
【００４６】
また、本発明で用いられる共重合体（Ｂ）は、所望により、共重合体（Ｂ）のうち上記構成単位（ａ）として上記式（１）で表される構成単位を含む共重合体（Ｂ０）を水添する等の処理を施してなるものであってもよい。
【００４７】
［共重合体（Ｂ）の特徴］
本発明に係わる共重合体（Ｂ）は、リシノール酸誘導体の単独重合体に比べて２級水酸基（１２位の水酸基）由来のエステル結合が少なく、隣り合うエステル基間の長さ（炭素連鎖の炭素数で表される長さ）が比較的短い構造を含むことを特徴とする。これは共重合体（Ｂ）において熱的に不安定な結合が少ないことを意味するため、耐熱安定性に寄与すると考えられる。また、エステル基密度が高いことは、分子間相互作用によりコンパクトな構造を取りやすく、それが作業性（ハンドリング性および溶解性）に寄与すると考えられる。
【００４８】
さらに、本発明に係わる共重合体（Ｂ）は、リシノール酸誘導体の単独重合体に比べると、単量体成分に１級水酸基が多いことからエステル重合反応をより安定的に進めることができ、重合体中の脱水が抑制され、得られる共重合体の二重結合量が抑制されることにより耐熱安定性に優れる効果が得られていると考えられる。
【００４９】
さらには、本発明に係わる共重合体共重合体（Ｂ）は、リシノール酸誘導体の単独重合体に比べると、長い側鎖を持つリシノール酸誘導体の割合が相対的に低いことで、得られるグリースにおいて優れた剪断安定性が得られるものと考えられる。
【００５０】
［共重合体（Ｂ）の製造方法］
上記共重合体（Ｂ）は、上記の構成単位（ａ）、（ｂ）および（ｃ）を導く化合物、すなわち、上記単量体成分（ａ'）、上記脂肪族ジカルボン酸成分（ｂ'）および上記ジオール成分（ｃ'）に対しエステル重合反応を行うことで得られる。すなわち、上記セクション「リシノール酸に由来する構成単位（ａ）」で上述したリシノール酸もしくはリシノール酸誘導体と、上記「脂肪族ジカルボン酸に由来する構成単位（ｂ）」で上述した脂肪族ジカルボン酸もしくは脂肪族ジカルボン酸エステルと、上記セクション「炭素原子数２〜１０のジオールに由来する構成単位（ｃ）」で上述した炭素原子数２〜１０のジオールとを互いにエステル重合反応させることにより得られる。このエステル重合反応を、上記セクション「その他の構成単位」で上述した各種ジカルボン酸、カルボン酸エステル、炭素原子数１１以上の脂肪族ジオール、芳香族ジオール、３価以上の多価アルコール、３価以上の多価カルボン酸、オキシジカルボン酸などの共存下で行うと、「その他の構成単位」をも含む共重合体（Ｂ）を得ることができる。
【００５１】
製造方法として、従来公知の方法である直接エステル化法、エステル交換法などを適用することができる。
直接エステル化法では、上記単量体成分（ａ'）、上記脂肪族ジカルボン酸成分（ｂ'）、上記ジオール成分（ｃ'）およびオプションの上記「その他の単量体成分」を常法により直接縮重合させることにより、共重合体を得ることができる。例えば、
上記単量体成分（ａ'）と、
ジカルボン酸成分（上記脂肪族ジカルボン酸成分（ｂ'）、および、上記セクション「その他の構成単位」で上述した各種ジカルボン酸）と、
ジオール（上記ジオール成分（ｃ'）、および、上記セクション「その他の構成単位」で上述した各種ジオール）と
を加圧下で昇温し、生成する縮合水を反応系外に除きながら低分子量の縮合物とした後、チタン化合物、ゲルマニウム化合物、アンチモン化合物などの重縮合触媒の存在下に反応系内を減圧してジオールを系外に留去する。これにより、高分子量のポリエステル樹脂を製造することができる。なお、この例では、上記単量体成分（ａ'）とジカルボン酸成分とジオールとを反応させる場合について触れたが、上記「その他の単量体成分」として３価以上の多価アルコールおよび／または３価以上の多価カルボン酸が共存する場合にも同様に行うことができる。
【００５２】
また、エステル交換法では、出発原料としてジカルボン酸の対応するジアルキルエステルを用いてもよい。この場合には、上記脂肪族ジカルボン酸成分（ｂ'）として、対応するジアルキルエステルを採用し、上記単量体成分（ａ'）、上記ジオール成分（ｃ'）およびオプションの上記「その他の単量体成分」とともに、常法により直接縮重合させることにより、共重合体を得ることができる。このとき、上記単量体成分（ａ'）および／または上記セクション「その他の構成単位」で上述した各種ジカルボン酸についても、対応するアルキルエステルの形で用いてもよい。例えば、
上記単量体成分（ａ'）と、
ジカルボン酸（上記脂肪族ジカルボン酸成分（ｂ'）、および、上記セクション「その他の構成単位」で上述した各種ジカルボン酸）のジアルキルエステルと、
ジオール（上記ジオール成分（ｃ'）、および、上記セクション「その他の構成単位」で上述した各種ジオール）と
を常圧で昇温し、生成するアルキルアルコールを反応系外に除きながら低分子量の縮合物とした後、チタン化合物、ゲルマニウム化合物、アンチモン化合物などの重縮合触媒の存在下に反応系内を減圧にしてジオールを系外に留去する。これにより、高分子量のポリエステル樹脂を製造することができる。なお、この例では、上記単量体成分（ａ'）とジカルボン酸のジアルキルエステルとジオールとを反応させる場合について触れたが、上記「その他の単量体成分」として３価以上の多価アルコールおよび／または３価以上の多価カルボン酸が共存する場合にも同様に行うことができる。
【００５３】
なお、直接エステル化法およびエステル交換法におけるエステル化反応は無触媒でも反応は進行するが、上記に例示したような重縮合触媒を用いることが好ましい。
直接エステル化法、エステル交換法によるいずれの製造方法においても、反応系を均一な液状状態で保つために、反応温度が生成するオリゴマーおよびポリエステルの融点を下回らないように反応系を昇温しつつ反応を進めることが好ましい。さらに分子量（重量平均分子量）を上げる必要があれば、溶融重合で得られた共重合ポリエステル樹脂に固相重合を施し分子量を大きくすることもできる。
【００５４】
本発明に係わる共重合体（Ｂ）は、リパーゼによるエステル重合反応によっても製造することができる。この方法では、上記単量体成分（ａ'）、上記脂肪族ジカルボン酸成分（ｂ'）、上記ジオール成分（ｃ'）およびオプションの上記「その他の単量体成分」を、リパーゼ存在下で縮重合させることにより、共重合体を得ることができる。リパーゼとしては、Burkholderia cepacia由来の固定化リパーゼ（例えば、ワコーケミカル株式会社製の、リパーゼＰＳ−ＣアマノＩＩ（商品名）、ＰＳ−ＤアマノＩ（商品名）等）が好ましく、この場合、高温でもリパーゼが失活しにくいために、反応温度を９０℃まで上げることができる。また、反応条件としては、バルク条件下において、攪拌機付き反応器によるバッチ法とすることが好ましい。 また、反応時間としては、触媒濃度、重合温度などの条件によって異なるが、通常４〜７日間である。
【００５５】
また、エステル重合反応は可逆反応であり、効率的な重合反応を進行させるためには、生成したアルコールや水を逐次除去することが好ましい。具体的には、反応系における圧力状態を減圧状態に維持したり、合成ゼオライト（例えば、モレキュラーシーブ４Ａ）等の吸湿剤を反応系に非接触で設置した上で合成反応を実施したりすることが挙げられる。このような条件下において重合反応を実施することにより、単純かつ容易に重合反応を進行させることができ、共重合体（Ｂ）を効率よく合成することができる。
【００５６】
本発明においては、上記各エステル重合反応における上記単量体成分（ａ'）、上記脂肪族ジカルボン酸成分（ｂ'）、上記ジオール成分（ｃ'）およびオプションの上記「その他の単量体成分」の仕込み量の割合は、共重合体（Ｂ）において達成すべき上記構成単位（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および「その他の構成単位」の含量に応じて適宜調整することができる。
【００５７】
これらのようなエステル重合反応によって得られる共重合体は、そのままの形で共重合体（Ｂ）として採用してもよいが、さらに、従来公知の適当な方法を用いて水添反応を行うことにより、上記の構成単位（ａ）に含まれる二重結合の一部または全部につき水素付加を行ってもよい。例えば、まず、エステル重合反応によって、共重合体（Ｂ）のうち上記構成単位（ａ）として上記式（１）で表される構成単位を含む共重合体（Ｂ０）を調製し、その後、当該共重合体（Ｂ０）を部分的にあるいは完全に水添する等の処理を行ってもよく、そのような水添により得られた生成物を共重合体（Ｂ）として採用しても良い。
【００５８】
［増ちょう剤（Ｃ）］
本発明のグリース組成物に含まれる増ちょう剤（Ｃ）としては、種々公知の増ちょう剤を使用し得る。具体的には、例えばリチウム石けんや複合リチウム石けんに代表される石けん系増ちょう剤、ジウレアに代表されるウレア系増ちょう剤、有機化クレイやシリカに代表される無機系増ちょう剤、ポリテトラフルオロエチレン、及びメラミンシアヌレートに代表される有機系増ちょう剤等が挙げられる。
【００５９】
石けん系増ちょう剤としては、例えばナトリウム石けん、リチウム石けん、カルシウム石けん、アルミニウム石けん、複合ナトリウム石けん、複合リチウム石けん、複合カルシウム石けん、複合アルミニウム石けん、複合バリウム石けん等が挙げられる。これら石けんのうち、汎用性が高く、耐熱安定性、耐水性にバランスに優れたリチウム石けんが好ましく、なかでも１２−ヒドロキシステアリン酸リチウム及び又は１２-ヒドロキシステアリン酸カルシウムが特に好ましい。
【００６０】
ウレア系増ちょう剤は、例えば、基油中で、所定のジイソシアネートと、所定のモノアミンとを反応させることにより得ることができる。ジイソシアネートの好ましい具体例は、ジフェニルメタン−４，４'−ジイソシアネートである。モノアミンとしては、脂肪族アミン、芳香族アミン、脂環式アミン又はこれらの混合物が挙げられる。脂肪族アミンの具体例としては、オクチルアミン、ドデシルアミン、ヘキサデシルアミン、オクタデシルアミン及びオレイルアミンが挙げられる。芳香族アミンの具体例としては、アニリン及びｐ−トルイジンが挙げられる。脂環式アミンの具体例としては、シクロヘキシルアミンが挙げられる。
【００６１】
［グリース］
本発明のグリースは、前記基油（Ａ）を４０質量％以上、９０質量％以下、前記共重合体（Ｂ）を１質量％以上、５０質量％以下、および前記増ちょう剤（Ｃ）を５質量％以上、２０質量％以下〔但し、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＝１００質量％とする。〕を含み、且つ、前記共重合体（Ａ）と前記増ちょう剤（Ｃ）との質量比〔（Ｂ）の質量／（Ｃ）の質量〕が１／２０〜５０／５の範囲にある。
【００６２】
本発明のグリースは、前記基油（Ａ）、前記共重合体（Ｂ）および前記増ちょう剤（Ｃ）を前記範囲で含み、且つ前記共重合体（Ａ）と前記増ちょう剤（Ｃ）との質量比が前記範囲を満たすことにより、基油の粘度が高く、広い温度範囲で利用可能で、且つ、耐熱性に優れるグリースを得ることができる。
【００６３】
本発明のグリースは、好ましくは、前記基油（Ａ）を５０〜８５質量％、前記共重合体（Ｂ）を３〜４０質量％、および前記増ちょう剤（Ｃ）を５〜２０質量％、より好ましくは、前記基油（Ａ）を５５〜８５質量％、前記共重合体（Ｂ）を５〜３０質量％、および前記増ちょう剤（Ｃ）を５〜１５質量％の範囲で含む。
【００６４】
また、本発明のグリースは、好ましくは、前記共重合体（Ａ）と前記増ちょう剤（Ｃ）との質量比が３／２０〜４０／５、より好ましくは５／１５〜３０／５の範囲にある。
本発明のグリースは、前記基油（Ａ）、前記共重合体（Ｂ）および前記増ちょう稠剤（Ｃ）に加え、通常、グリースに配合される極圧剤、耐摩耗剤、摩擦調整剤、清浄分散剤、粘度指数向上剤、酸化防止剤、腐食防止剤、固体潤滑剤、および防錆剤からなる群から選ばれる少なくとも１種の添加剤（Ｄ）を配合し得る。
【００６５】
［添加剤（Ｄ）］
本発明のグリースに用いられる添加剤としては下記のものを例示することができ、これらを１種単独でまたは２種以上組み合わせて用いることができる。
【００６６】
〈極圧剤〉
極圧剤は、高荷重での焼付け防止の効果を有するものの総称であり、特に限定されないが、スルフィド類、スルホキシド類、スルホン類、チオホスフィネート類、チオカーボネート類、硫化油脂、硫化オレフィンなどのイオウ系極圧剤；リン酸エステル、亜リン酸エステル、リン酸エステルアミン塩、亜リン酸エステルアミン類などのリン酸類；塩素化炭化水素などのハロゲン系化合物などを例示することができる。また、これらの化合物を２種類以上併用してもよい。
【００６７】
なお、極圧潤滑条件に至るまでに、炭化水素、またはグリース組成物を構成する他の有機成分が、加熱、せん断により極圧潤滑条件以前に炭化してしまい、金属表面に炭化物被膜を形成する可能性がある。このため、極圧剤単独の使用では、炭化物被膜により極圧剤と金属表面の接触が阻害され、極圧剤の十分な効果が期待できないおそれがある。
【００６８】
極圧剤は単独で添加してもよいが、本発明におけるグリース組成物は共重合体といった飽和炭化水素を主成分とするため、予め使用する他の添加剤とともに、鉱物油もしくは合成炭化水素油等の潤滑油基油に溶解させた状態で添加した方が、分散性の観点から好ましい。具体的には、極圧剤成分などの諸成分をあらかじめ配合し、更に鉱物油もしくは合成炭化水素油等の潤滑油基油に溶解させた、いわゆる極圧剤パッケージを選択してグリース組成物に添加する方法がより好ましい。
【００６９】
好ましい極圧剤（パッケージ）としては、ＬＵＢＲＩＺＯＬ社製Ａｎｇｌａｍｏｌ−９８Ａ、ＬＵＢＲＩＺＯＬ社製Ａｎｇｌａｍｏｌ−６０４３、Ａｎｇｒａｍｏｌ−６０８５Ｕ、ＡＦＴＯＮ ＣＨＥＭＩＣＡＬ社製ＨＩＴＥＣ１５３２、ＡＦＴＯＮ ＣＨＥＭＩＣＡＬ社製ＨＩＴＥＣ３０７、ＡＦＴＯＮ ＣＨＥＭＩＣＡＬ社製ＨＩＴＥＣ３３３９、ＲＨＥＩＮ ＣＨＥＭＩＥ社製Ａｄｄｉｔｉｎ ＲＣ ９４１０等が挙げられる。
極圧剤は、必要に応じてグリース１００質量％に対して０〜１０質量％の範囲で用いられる。
【００７０】
〈耐摩耗剤〉
耐摩耗剤としては、二硫化モリブデンなどの無機または有機モリブデン化合物、グラファイト、硫化アンチモン、ポリテトラフルオロエチレンなどを例示することができる。耐摩耗剤は、必要に応じてグリース１００質量％に対して０〜３質量％の範囲で用いられる。
【００７１】
〈摩擦調整剤〉
摩擦調整剤としては、炭素数６〜３０のアルキル基又はアルケニル基、特に炭素数６〜３０の直鎖アルキル基又は直鎖アルケニル基を分子中に少なくとも１個有する、アミン化合物、イミド化合物、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、脂肪酸金属塩等を例示することができる。
【００７２】
アミン化合物としては、炭素数６〜３０の直鎖状若しくは分枝状、好ましくは直鎖状の脂肪族モノアミン、直鎖状若しくは分枝状、好ましくは直鎖状の脂肪族ポリアミン、又はこれら脂肪族アミンのアルキレンオキシド付加物等が例示できる。イミド化合物としては、炭素数６〜３０の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基又はアルケニル基を有するコハク酸イミド及び／又はそのカルボン酸、ホウ酸、リン酸、硫酸等による変性化合物等が挙げられる。脂肪酸エステルとしては、炭素数７〜３１の直鎖状又は分枝状、好ましくは直鎖状の脂肪酸と、脂肪族１価アルコール又は脂肪族多価アルコールとのエステル等が例示できる。脂肪酸アミドとしては、炭素数７〜３１の直鎖状又は分枝状、好ましくは直鎖状の脂肪酸と、脂肪族モノアミン又は脂肪族ポリアミンとのアミド等が例示できる。脂肪酸金属塩としては、炭素数７〜３１の直鎖状又は分枝状、好ましくは直鎖状の脂肪酸の、アルカリ土類金属塩（マグネシウム塩、カルシウム塩等）や亜鉛塩等が挙げられる。
摩擦調整剤は、必要に応じてグリース１００質量％に対して０〜５．０質量％の範囲で用いられる。
【００７３】
〈清浄分散剤〉
清浄分散剤としては、金属スルホネート、金属フェネート、金属フォスファネート、コハク酸イミドなどを例示することができる。清浄分散剤は、必要に応じてグリース１００質量％に対して０〜１５質量％の範囲で用いられる。
【００７４】
〈粘度指数向上剤〉
粘度指数向上剤としては、エチレン−α−オレフィン共重合体（エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）を除く。）の他に、分子量が５０，０００を超えるようなオレフィンコポリマー、メタクリレート系共重合体、デセンオリゴマー等のポリアルファオレフィン、液状ポリブテン等の既知の粘度指数向上剤を併用することができる。粘度指数向上剤は、必要に応じてグリース１００質量％に対して０〜８０質量％の範囲で用いられる。
【００７５】
〈酸化防止剤〉
酸化防止剤としては、公知の酸化防止剤が使用できるが、具体的には、ジ（アルキルフェニル）アミン（アルキル基は炭素数４〜２０）、フェニル−α−ナフチルアミン、アルキルジフェニルアミン（アルキル基は炭素数４〜２０）、Ｎ−ニトロソジフェニルアミン、フェノチアジン、Ｎ，Ｎ'−ジナフチル−ｐ−フェニレンジアミン、アクリジン、Ｎ−メチルフェノチアジン、Ｎ−エチルフェノチアジン、ジピリジルアミン、ジフェニルアミン、フェノールアミン、２，６−ジ−ｔ−ブチル−α−ジメチルアミノパラクレゾール等のアミン系酸化防止剤、２，６−ジ−ｔ−ブチルパラクレゾ−ル、４，４'−メチレンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノ−ル）、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノ−ル、ジオクチルジフェニルアミン等のフェノ−ル系酸化防止剤、また鉄オクトエート、フェロセン、鉄ナフトエート等の有機鉄塩、セリウムナフトエート、セリウムトルエ−ト等の有機セリウム塩、ジルコニウムオクトエート等の有機ジルコニウム塩等の有機金属化合物系酸化防止剤が挙げられる。また、酸化防止剤は単独で使用してもよいが、二種以上組み合わせて使用することもできる。
酸化防止剤は、必要に応じてグリース１００質量％に対して０〜３質量％の範囲で用いられる。
【００７６】
〈腐食防止剤〉
腐食防止剤としては、ベンゾトリアゾール、ベンゾイミダゾール、チアジアゾール等の化合物が挙げられる。腐食防止剤は、必要に応じてグリース１００質量％に対して０〜３質量％の範囲で用いられる。
【００７７】
〈固体潤滑剤〉
固体潤滑剤としては、二硫化モリブデン、グラファイト、メラミンシアヌレートなどの化合物やＰＴＦＥが挙げられる。固体潤滑剤は、必要に応じてグリース１００質量％に対して０〜３質量％の範囲で用いられる。
【００７８】
〈防錆剤〉
防錆剤としては、各種アミン化合物、カルボン酸金属塩、多価アルコールエステル、リン化合物、スルホネートなどの化合物が挙げられる。防錆剤は、必要に応じてグリース１００質量％に対して０〜３質量％の範囲で用いられる。
上記の添加剤以外にも、抗乳化剤、着色剤、油性剤（油性向上剤）などを必要に応じて用いることができる。
【実施例】
【００７９】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
〔共重合体（Ｂ）の製造〕
実施例で用いた共重合体（Ｂ）の製造
【００８０】
〔製造例１〕
共重合体（Ｂ−１）
５００mlの四つ口丸底ガラス容器にリシノール酸４０．０グラム、セバシン酸１３．６グラム、１，４−ブタンジオール９．７グラム、テトラエチルアンモニウムヒドロキシドの２０ｗｔ％水溶液０．００３グラムを仕込み、四つ口に二つにN2供給ライン、留出液凝縮ラインを接続しN2パージを実施した。残り口の一つから撹拌翼を用いて撹拌し、もう一口は密栓をして３０分かけて常温から２００℃まで昇温した。２００℃へ到達後、密栓部からシリンジを用いてチタンテトラブトキシド０．２０グラムを添加し、２００℃で５時間保持してエステル化反応を行った。
【００８１】
エステル化終了後にチタンテトラブトキシドを１．３６グラム密栓部から添加し、留出液凝縮ライン出口に真空ポンプを接続して圧力を０．１３３kPaまで減圧し、２時間重合反応した。所定の撹拌トルクに到達した時点で撹拌を終了し、丸底フラスコ下部をガラスカッターで切り、ポリエステルを大気中に抜き出した。
【００８２】
〔製造例２〕
共重合体（Ｂ−２）
製造例１と同様にして、１２−ヒドロキシステアリン酸３９．２グラム、セバシン酸１３．６グラム、１，４−ブタンジオール９．７グラムを３０分かけて、常温から２１０℃まで昇温した。以後、製造例１と同様のエステル化反応と重縮合反応を行い、ＩＶ値０．２９のポリエステル共重合体を得た。
製造例１および製造例２で得た共重合体（Ｂ−１）および共重合体（Ｂ−２）の物性を表１に示す。
【００８３】
【表１】
2019038982.tif 000003
【００８４】
［評価方法］
下記実施例および比較例等において、共重合体（Ｂ）、潤滑油基油と共重合体（Ｂ）との混合物およびグリースの物性等は以下の方法で測定した。
【００８５】
〈共重合体（Ｂ）の物性〉
［極限粘度（ＩＶ）の測定］
極限粘度（ＩＶ：Ｉｎｔｒｉｎｓｉｃ  Ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ）は、試料〔共重合体（Ｂ）〕０．５ｇを１，１，２，２−テトラクロロエタン／フェノールの混合溶液（５０質量％／５０質量％）１００ｍｌを用いて溶解し、その混合溶液中で、１３５℃で４０分加熱溶解した後に２５℃の水で冷却し、ウベローデ粘度計を用いて２５℃での溶液粘度を測定し、算出する。
【００８６】
極限粘度は以下の算式で算出される値である。
[η]＝ηSP/[Ｃ（１+ｋηSP）]
[η]：極限粘度（ｄｌ/ｇ）
ηSP：比粘度
Ｃ：試料濃度（ｇ/ｄｌ）
ｋ：定数（溶液濃度の異なるサンプル（３点以上）の比粘度を測定し、横軸に溶液濃度、縦軸にηSP/Ｃをプロットして求めた傾き）
ここで、比粘度ηSPは以下の算式に従って求めた。
ηSP＝（ｔ−ｔ０）/ｔ０
ｔ：試料溶液の流下秒数（秒）
ｔ0：溶媒の流下秒数（秒）
【００８７】
〔融点（Ｔｍ）、ガラス転移温度（Ｔｇ）〕
共重合体（Ｂ）の融点（Ｔｍ）は、測定装置として示差走査熱量計（ＤＳＣ２２０Ｃ型、セイコーインスツル（株）製）を用いて測定した。具体的には、約５ｍｇの共重合体（Ｂ）を測定用アルミニウムパン中に密封し、室温から１０℃／ｍｉｎで１５０℃まで加熱した。１５０℃で５分間保持し、次いで、１０℃／ｍｉｎで−１００℃まで冷却した。−１００℃で５分間置いた後、１０℃／ｍｉｎで１５０℃まで２度目の加熱を行なった。この２度目の加熱でのピーク温度（℃）を共重合体の融点（Ｔｍ）とし、ガラス転移に相当する変位点をガラス転移温度（Ｔｇ）とした。
【００８８】
〔生分解性〕
修正ＭＩＴＩ試験法「ＯＥＣＤ３０１Ｃ」に準拠し、生分解率を測定した。なお、１９９８年７月に改定されたエコマーク認定基準では、上記生分解率は６０％以上であることが要求される。
【００８９】
［グリースの調製］
以下のグリースの調製において用いられた共重合体（Ｂ）以外の成分は以下のとおりである。
（１）基油（Ａ）：Croda社製PRIOLUBE-2089（ポリオールエステル）
（２）増ちょう剤（Ｃ）：基油（Ａ）中にて、脂肪酸（市販品の１２−ヒドロキシステアリン酸）と金属塩基〔水酸化リチウム／水酸化カルシウム=1/1（質量比）の比率〕）を表に記載の分量となるように配合し、加熱反応させて増ちょう剤とした。
（３）酸化防止剤
（Ｄ−１）：住友化化学製スミライサ゛ーGA80（フェノール系）/同社スミライサ゛ーTP-D（イオウ系）=1:1（質量比）の混合系
（Ｄ−２）：BASF社製2，6-シ゛-t-フ゛チル-p-フェニルフェノール
比較例で用いた共重合体（Ｂ）の代替重合体として、エステル系重合体（Ｅ）〔PRIOLUBE（商標）-3986（Croda社製）〕を用いた。
【００９０】
実施例および比較例で用いたグリースは、第一工程として、先ず、基油（Ａ）中に、脂肪酸と金属塩基を配合して２２０℃前後に加熱しながら混合しベースグリースを調製する。第二工程として、冷却後のベースグリース基油増粘剤として共重合体（Ｂ）あるいは代替重合体と一部基油（Ａ）を配合しながらちょう度を調整する。第三工程として、ミルロールで処理した後、脱泡処理して最終的に均質なグリースを得る。
【００９１】
〈グリースの物性〉
（１）不混和ちょう度／混和ちょう度
ASTM D217に準拠して、２５℃下、ちょう度計に取り付けた円錐を落下させ、5秒後に進入した深さを計測した。
【００９２】
（２）滴点
ASTM D2265に準拠して、試料を充填したカップを試験管に入れ、温度計を差し込む。これを加熱浴中で規定条件で加熱し、試料がカップ底部の開口部から滴下した温度を滴点とする。
【００９３】
（３）蒸発量
ASTM D1742に準拠して、試料を試験容器に計り取り、蒸発器に取り付けて99℃に保った恒温槽に入れる。試料表面に規定流量の清浄な空気を22時間流した後の試料の減失量を蒸発量として算出する。
【００９４】
（４）離油度
ASTM D972に準拠して、試料を金網円錐濾過器に計り取り、100℃−24時間、恒温空気槽内に保持した後、試料から分離した油の質量を測定し、離油度として算出する。
【００９５】
（５）粘度−温度依存性
ブルックフィールド粘度計（BH型）を用いて、剪断率（10sec-1）における100℃、0℃、及び-20℃の見掛けの粘度を測定した。
【００９６】
（６）トルク制止力
図１に示す二円筒トルク試験機を用いて、内筒にグリースを薄膜に塗布し、外筒をセットして、25℃下、内筒を10rpmで4分間を回転させた時の外筒の回転を制止する力を測定する。
【００９７】
（７）ロール安定性（混和ちょう度）
ASTM D1831に規定されるシェルロール試験機を用いて、80℃-165rpm-24時間後の混和ちょう度を測定した。
【００９８】
（８）耐熱性：鋼板薄膜加熱試験
鋼板に40mm×60mm×1mm（厚）で塗布し、100℃の恒温槽に静置して一定時間（最長388時間）後の外観及び拡がりちょう度を測定した。
【００９９】
〔実施例１〕
表２に記載の配合で、反応法により試験用グリースを調製した。先ず、基油（Ａ）中に脂肪酸、金属塩基（水酸化リチウム／水酸化カルシウム=1/1の比率）を投入し220℃に加熱してベースグリースを調製した。次に、冷却したベースグリースに酸化防止剤を添加後、製造例１の共重合体（Ｂ−１）および基油（Ａ）を一部配合してちょう度をJIS-2号相当（265〜295）に調製し、得られたグリースの物性を評価した。結果を表２に示す。
【０１００】
〔実施例２〕
表２に記載の配合で、酸化防止剤（Ｄ−１）を酸化防止剤（Ｄ−２）に替える以外は実施例１と同様にグリースを調製し、得られたグリースの物性を評価した。結果を表２に示す。
【０１０１】
〔実施例３〕
表２に記載の配合で、基油（Ａ）および増粘剤としての共重合体（Ｂ−１）の配合比を替える以外は実施例１と同様にグリースを調製し、得られたグリースの物性を評価した。結果を表２に示す。
【０１０２】
〔実施例４〕
表２に記載の配合で、増粘剤としての共重合体（Ｂ−１）を共重合体（Ｂ−２）に替える以外は実施例１と同様にグリースを調製し、得られたグリースの物性を評価した。結果を表２に示す。
【０１０３】
〔実施例５〕
表２に記載の配合で、酸化防止剤（Ｄ−１）を酸化防止剤（Ｄ−２）に替える以外は実施例３と同様にグリースを調製し、得られたグリースの物性を評価した。結果を表２に示す。
【０１０４】
〔実施例６〕
表２に記載の配合で、基油（Ａ）および増粘剤としての共重合体（Ｂ−２）の配合比を替える以外は実施例４と同様にグリースを調製し、得られたグリースの物性を評価した。結果を表２に示す。
【０１０５】
〔比較例１〕
表２に記載の配合で、実施例１に記載の増粘剤としての共重合体（Ｂ−１）をエステル系重合体（E）に替える以外は実施例１と同様にグリースを調製し、得られたグリースの物性を評価した。結果を表２に示す。
【０１０６】
〔比較例２〕
表２に記載の配合で、増粘剤を配合しない系でグリースを調製し、得られたグリースの物性を評価した。結果を表２に示す。
【０１０７】
〔比較例３〕
市販の生分解性グリースとして、バイオグリースＥＰ（商標）（J Xエネルギー社製）を用いて物性を評価した。結果を表２に示す。
【０１０８】
【表２】
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【図１】
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