(57)【要約】【課題】波長変換部材における面内での光の透過率のばらつきを低減可能な波長変換部材用樹脂組成物、並びにこれを用いた樹脂硬化物、波長変換部材、バックライトユニット、及び画像装置表示を提供すること。【解決手段】量子ドット蛍光体と、アミン当量が２００ｇ／ｍｏｌ〜２,０００ｇ／ｍｏｌであるアミノ基含有シリコーンと、を含む樹脂組成物の硬化物を含む波長変換部材。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
量子ドット蛍光体と、アミン当量が２００ｇ／ｍｏｌ〜２,０００ｇ／ｍｏｌであるアミノ基含有シリコーンと、を含む樹脂組成物の硬化物を含む波長変換部材。
【請求項２】
前記アミノ基含有シリコーンは、アミン当量が４００ｇ／ｍｏｌ〜２，０００ｇ／ｍｏｌである、請求項１に記載の波長変換部材。
【請求項３】
前記アミノ基含有シリコーンは、シリコーンの主鎖の末端にアミノ基を有する、請求項１又は請求項２に記載の波長変換部材。
【請求項４】
前記アミノ基含有シリコーンは、シリコーンの主鎖の末端に下記一般式（Ｉ）で表される構造を有する、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【化１】
2019174567.tif 000013
〔一般式（Ｉ）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立して水素原子又は一価の有機基を表し、Ｘは二価の有機基を表し、＊１はケイ素原子との結合位置を表す。〕
【請求項５】
一般式（Ｉ）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立して水素原子、無置換のアルキル基、又はアミノアルキル基を表し、Ｘで表される二価の有機基はアルキレン基である、請求項４に記載の波長変換部材。
【請求項６】
前記硬化物は、スルフィド結合を有する、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項７】
前記硬化物は、下記一般式（ＩＩ）で表される構造単位を含む、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【化２】
2019174567.tif 000014
〔一般式（ＩＩ）中、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立して水素原子又は一価の有機基を表し、Ｒ５は水素原子又はメチル基を表し、ｍは１以上の整数であり、＊２及び＊３はそれぞれ結合位置を表す。〕
【請求項８】
一般式（ＩＩ）中、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立して水素原子を表し、ｍは１又は２である、請求項７に記載の波長変換部材。
【請求項９】
一般式（ＩＩ）中、＊３で表される結合位置は下記構造式（Ａ）で表される有機基と結合している、請求項７又は請求項８に記載の波長変換部材。
【化３】
2019174567.tif 000015
〔構造式（Ａ）中、Ｒ６及びＲ７はそれぞれ独立して水素原子又は一価の有機基を表し、ｎは１以上の整数であり、Ｙは炭素原子又は窒素原子を表し、ＣｙｃはＹを含有する環を表し、＊４は一般式（ＩＩ）中の＊３との結合位置を表す。〕
【請求項１０】
構造式（Ａ）中、Ｒ６及びＲ７はそれぞれ独立して水素原子であり、ｎは１又は２であり、Ｙは窒素原子であり、Ｃｙｃはイソシアヌル環である、請求項９に記載の波長変換部材。
【請求項１１】
前記量子ドット蛍光体は、Ｃｄ及びＩｎからなる群より選択される少なくとも一方を含む化合物を含む、請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項１２】
前記硬化物は、チオール基を有するポリマーを含む樹脂組成物の硬化物である、請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項１３】
前記硬化物は、フィルム状である、請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項１４】
前記硬化物の少なくとも一部を被覆する被覆材を更に有する、請求項１〜請求項１３のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項１５】
前記被覆材は、酸素及び水の少なくとも一方に対するバリア性を有する、請求項１４に記載の波長変換部材。
【請求項１６】
請求項１〜請求項１５のいずれか１項に記載の波長変換部材と、光源と、を備えるバックライトユニット。
【請求項１７】
請求項１６に記載のバックライトユニットを備える、画像表示装置。
【請求項１８】
量子ドット蛍光体と、アミン当量が２００ｇ／ｍｏｌ〜２,０００ｇ／ｍｏｌであるアミノ基含有シリコーンと、を含む波長変換部材用樹脂組成物。
【請求項１９】
前記アミノ基含有シリコーンは、アミン当量が４００ｇ／ｍｏｌ〜２，０００ｇ／ｍｏｌである、請求項１８に記載の波長変換部材用樹脂組成物。
【請求項２０】
チオール基を有するポリマーを更に含む、請求項１８又は請求項１９に記載の波長変換部材用樹脂組成物。
【請求項２１】
前記チオール基を有するポリマーは、（メタ）アクリル化合物とチオール化合物とのチオール・エン反応物である、請求項２０に記載の波長変換部材用樹脂組成物。
【請求項２２】
（メタ）アリル化合物を更に含む、請求項１８〜請求項２１のいずれか１項に記載の波長変換部材用樹脂組成物。
【請求項２３】
光重合開始剤を更に含む、請求項１８〜請求項２２のいずれか１項に記載の波長変換部材用樹脂組成物。
【請求項２４】
請求項１８〜請求項２３のいずれか１項に記載の波長変換部材用樹脂組成物の硬化物である、樹脂硬化物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、波長変換部材、バックライトユニット、画像表示装置、波長変換部材用樹脂組成物、及び樹脂硬化物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置等の画像表示装置の分野においては、ディスプレイの色再現性を向上させることが求められており、色再現性を向上させる手段として、量子ドット蛍光体を含む波長変換部材が注目を集めている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【０００３】
量子ドット蛍光体を含む波長変換部材は、例えば、画像表示装置のバックライトユニットに配置される。赤色光を発光する量子ドット蛍光体及び緑色光を発光する量子ドット蛍光体を含む波長変換部材を用いる場合、波長変換部材に対して励起光としての青色光を照射すると、量子ドット蛍光体から発光された赤色光及び緑色光と、波長変換部材を透過した青色光とにより、白色光を得ることができる。特に、バックライトユニットに使用される光学部材や青色光の波長に適した発光中心波長を有する量子ドット蛍光体を選択することで、ディスプレイの高い色再現性を得ることができ、従来のＮＴＳＣ（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ）比７２％からＮＴＳＣ比１００％へと拡大している。
【０００４】
量子ドット蛍光体を含む波長変換部材は、通常、量子ドット蛍光体を含有する硬化性組成物を硬化させて形成される。硬化性組成物としては熱硬化型及び光硬化型があり、生産性の観点からは光硬化型の硬化性組成物が好ましく用いられる（例えば、特許文献３参照）。
【０００５】
また、波長変換部材の薄型化及び量子ドット蛍光体の使用量の低減のために、波長変換部材に光散乱性を付与することによって、波長変換部材に入射する一次光の光路距離を増加させ、一次光の利用効率を高めることができることが知られている。例えば、特許文献４には、アミノシリコーンにより形成したエマルジョンを用いて波長変換部材に光散乱性を付与することで、光利用効率を高め、波長変換部材の薄型化ができることが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２０１３−５４４０１８号公報
【特許文献２】国際公開第２０１６／０５２６２５号
【特許文献３】特表２００８−５２０８０９号公報
【特許文献４】特開２０１６−１１２９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、例えば特許文献４のアミノシリコーンを用いて形成した波長変換部材は、光を照射した場合に面内での光の透過率のばらつきが大きくなる傾向にある。
【０００８】
本開示は、上記課題に鑑み、波長変換部材における面内での光の透過率のばらつきを低減可能な波長変換部材用樹脂組成物、並びにこれを用いた樹脂硬化物、波長変換部材、バックライトユニット、及び画像装置表示を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための具体的な手段には、以下の実施態様が含まれる。
＜１＞  量子ドット蛍光体と、アミン当量が２００ｇ／ｍｏｌ〜２,０００ｇ／ｍｏｌであるアミノ基含有シリコーンと、を含む樹脂組成物の硬化物を含む波長変換部材。
＜２＞  前記アミノ基含有シリコーンは、アミン当量が４００ｇ／ｍｏｌ〜２，０００ｇ／ｍｏｌである、＜１＞に記載の波長変換部材。
＜３＞  前記アミノ基含有シリコーンは、シリコーンの主鎖の末端にアミノ基を有する、＜１＞又は＜２＞に記載の波長変換部材。
＜４＞  前記アミノ基含有シリコーンは、シリコーンの主鎖の末端に下記一般式（Ｉ）で表される構造を有する、＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の波長変換部材。
【００１０】
【化１】
2019174567.tif 000002
〔一般式（Ｉ）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立して水素原子又は一価の有機基を表し、Ｘは二価の有機基を表し、＊１はケイ素原子との結合位置を表す。〕
＜５＞  一般式（Ｉ）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立して水素原子、無置換のアルキル基、又はアミノアルキル基を表し、Ｘで表される二価の有機基はアルキレン基である、＜４＞に記載の波長変換部材。
＜６＞  前記硬化物は、スルフィド結合を有する、＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の波長変換部材。
＜７＞  前記硬化物は、下記一般式（ＩＩ）で表される構造単位を含む、＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の波長変換部材。
【００１１】
【化２】
2019174567.tif 000003
〔一般式（ＩＩ）中、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立して水素原子又は一価の有機基を表し、Ｒ５は水素原子又はメチル基を表し、ｍは１以上の整数であり、＊２及び＊３はそれぞれ結合位置を表す。〕
＜８＞  一般式（ＩＩ）中、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立して水素原子を表し、ｍは１又は２である、＜７＞に記載の波長変換部材。
＜９＞  一般式（ＩＩ）中、＊３で表される結合位置は下記構造式（Ａ）で表される有機基と結合している、＜７＞又は＜８＞に記載の波長変換部材。
【００１２】
【化３】
2019174567.tif 000004
〔構造式（Ａ）中、Ｒ６及びＲ７はそれぞれ独立して水素原子又は一価の有機基を表し、ｎは１以上の整数であり、Ｙは炭素原子又は窒素原子を表し、ＣｙｃはＹを含有する環を表し、＊４は一般式（ＩＩ）中の＊３との結合位置を表す。〕
＜１０＞  構造式（Ａ）中、Ｒ６及びＲ７はそれぞれ独立して水素原子であり、ｎは１又は２であり、Ｙは窒素原子であり、Ｃｙｃはイソシアヌル環である、＜９＞に記載の波長変換部材。
＜１１＞  前記量子ドット蛍光体は、Ｃｄ及びＩｎからなる群より選択される少なくとも一方を含む化合物を含む、＜１＞〜＜１０＞のいずれか１つに記載の波長変換部材。
＜１２＞  前記硬化物は、チオール基を有するポリマーを含む樹脂組成物の硬化物である、＜１＞〜＜１１＞のいずれか１つに記載の波長変換部材。
＜１３＞  前記硬化物は、フィルム状である、＜１＞〜＜１２＞のいずれか１つに記載の波長変換部材。
＜１４＞  前記硬化物の少なくとも一部を被覆する被覆材を更に有する、＜１＞〜＜１３＞のいずれか１つに記載の波長変換部材。
＜１５＞  前記被覆材は、酸素及び水の少なくとも一方に対するバリア性を有する、＜１４＞に記載の波長変換部材。
＜１６＞  ＜１＞〜＜１５＞のいずれか１つに記載の波長変換部材と、光源と、を備えるバックライトユニット。
＜１７＞  ＜１６＞に記載のバックライトユニットを備える、画像表示装置。
【００１３】
＜１８＞  量子ドット蛍光体と、アミン当量が２００ｇ／ｍｏｌ〜２,０００ｇ／ｍｏｌであるアミノ基含有シリコーンと、を含む波長変換部材用樹脂組成物。
＜１９＞  前記アミノ基含有シリコーンは、アミン当量が４００ｇ／ｍｏｌ〜２，０００ｇ／ｍｏｌである、＜１８＞に記載の波長変換部材用樹脂組成物。
＜２０＞  チオール基を有するポリマーを更に含む、＜１８＞又は＜１９＞に記載の波長変換部材用樹脂組成物。
＜２１＞  前記チオール基を有するポリマーは、（メタ）アクリル化合物とチオール化合物とのチオール・エン反応物である、＜２０＞に記載の波長変換部材用樹脂組成物。
＜２２＞  （メタ）アリル化合物を更に含む、＜１８＞〜＜２１＞のいずれか１つに記載の波長変換部材用樹脂組成物。
＜２３＞  光重合開始剤を更に含む、＜１８＞〜＜２２＞のいずれか１つに記載の波長変換部材用樹脂組成物。
＜２４＞  ＜１８＞〜＜２３＞のいずれか１つに記載の波長変換部材用樹脂組成物の硬化物である、樹脂硬化物。
【発明の効果】
【００１４】
本開示によれば、波長変換部材における面内での光の透過率のばらつきを低減可能な波長変換部材用樹脂組成物、並びにこれを用いた樹脂硬化物、波長変換部材、バックライトユニット、及び画像装置表示を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本開示の波長変換部材の概略構成の一例を示す模式断面図である。
【図２】本開示のバックライトユニットの概略構成の一例を示す図である。
【図３】本開示の液晶表示装置の概略構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について説明する。但し、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。以下の実施形態において、その構成要素（要素ステップ等も含む）は、特に明示した場合を除き、必須ではない。数値及びその範囲についても同様であり、本発明を制限するものではない。
【００１７】
本開示において「工程」との語には、他の工程から独立した工程に加え、他の工程と明確に区別できない場合であってもその工程の目的が達成されれば、当該工程も含まれる。
本開示において「〜」を用いて示された数値範囲には、「〜」の前後に記載される数値がそれぞれ最小値及び最大値として含まれる。
本開示中に段階的に記載されている数値範囲において、一つの数値範囲で記載された上限値又は下限値は、他の段階的な記載の数値範囲の上限値又は下限値に置き換えてもよい。また、本開示中に記載されている数値範囲において、その数値範囲の上限値又は下限値は、実施例に示されている値に置き換えてもよい。
本開示において各成分は該当する物質を複数種含んでいてもよい。組成物中に各成分に該当する物質が複数種存在する場合、各成分の含有率又は含有量は、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数種の物質の合計の含有率又は含有量を意味する。
本開示において各成分に該当する粒子は複数種含んでいてもよい。組成物中に各成分に該当する粒子が複数種存在する場合、各成分の粒子径は、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数種の粒子の混合物についての値を意味する。
本開示において「層」又は「膜」との語には、当該層又は膜が存在する領域を観察したときに、当該領域の全体に形成されている場合に加え、当該領域の一部にのみ形成されている場合も含まれる。
本開示において「積層」との語は、層を積み重ねることを示し、二以上の層が結合されていてもよく、二以上の層が着脱可能であってもよい。
本開示において「（メタ）アクリロイル基」とは、アクリロイル基及びメタクリロイル基の少なくとも一方を意味し、「（メタ）アクリル」はアクリル及びメタクリルの少なくとも一方を意味し、「（メタ）アクリレート」はアクリレート及びメタクリレートの少なくとも一方を意味する。
本開示において「（メタ）アリル基」とは、メタアリル基及びアリル基の少なくとも一方を意味し、「（メタ）アリル」はメタアリル及びアリルの少なくとも一方を意味する。
本開示において、（メタ）アリル化合物は、分子中に（メタ）アリル基を有する化合物を意味し、（メタ）アクリル化合物は、分子中に（メタ）アクリロイル基を有する化合物を意味する。分子中に（メタ）アリル基及び（メタ）アクリロイル基の両方を有する化合物は、便宜上、（メタ）アリル化合物に分類するものとする。
【００１８】
＜波長変換部材用樹脂組成物＞
本開示の波長変換部材用樹脂組成物（以下、樹脂組成物ともいう）は、量子ドット蛍光体と、アミン当量が２００ｇ／ｍｏｌ〜２,０００ｇ／ｍｏｌであるアミノ基含有シリコーンと、を含む。本開示の樹脂組成物は、必要に応じて、上述した以外のその他の成分を更に含んでいてもよい。その他の成分としては、アミノ基含有シリコーン以外の樹脂成分、光重合開始剤等が挙げられる。本開示の樹脂組成物は、液状媒体、重合禁止剤、シランカップリング剤、界面活性剤、密着性付与剤、酸化防止剤等を更に含んでいてもよい。
【００１９】
波長変換部材は、例えば、量子ドット蛍光体とアミノ基含有シリコーンとを含む樹脂組成物を用いて形成することができる。しかしながら、樹脂組成物に含まれるアミノ基含有シリコーンのアミン当量が適切な範囲にない場合、この樹脂組成物を用いて形成される波長変換部材は面内での光の透過率のばらつきが大きく、この結果、生産性等が低下する傾向にあった。
本発明者らは、アミノ基含有シリコーンのアミン当量を検討したところ、２００ｇ／ｍｏｌ〜２,０００ｇ／ｍｏｌとすることにより、波長変換部材の面内での光の透過率のばらつきが低減できることを見出した。この理由は明らかではないが、例えば以下のように推察される。
量子ドット蛍光体はアミノ基の近傍に存在する傾向がある。アミノ基含有シリコーンのアミン当量が２００ｇ／ｍｏｌ〜２,０００ｇ／ｍｏｌであると、量子ドット蛍光体が１個のアミノ基の近傍に局在することを抑制することができる。そのため、このアミノ基含有シリコーンを含む樹脂組成物を用いて形成される波長変換部材は、量子ドット蛍光体の分散性が向上し、量子ドット蛍光体が凝集するのを抑制することができるため、面内での光の透過率のばらつきが低減されると考えられる。
この結果、面内での光の透過率のばらつきが大きい不良品の個数を減らすことができるため、生産性が向上する傾向にある。また、面内での光の透過率のばらつきが低減されるため、大面積のディスプレイに好適に用いることができる。
【００２０】
以下、本開示の樹脂組成物に含まれる成分について説明する。
【００２１】
（量子ドット蛍光体）
本開示の樹脂組成物は、量子ドット蛍光体を含む。量子ドット蛍光体としては特に制限されず、ＩＩ−ＶＩ族化合物、ＩＩＩ−Ｖ族化合物、ＩＶ−ＶＩ族化合物、及びＩＶ族化合物からなる群より選択される少なくとも１種を含む粒子が挙げられる。発光効率の観点からは、量子ドット蛍光体は、Ｃｄ及びＩｎからなる群より選択される少なくとも一方を含む化合物を含むことが好ましい。
【００２２】
ＩＩ−ＶＩ族化合物の具体例としては、ＣｄＳｅ、ＣｄＴｅ、ＣｄＳ、ＺｎＳ、ＺｎＳｅ、ＺｎＴｅ、ＺｎＯ、ＨｇＳ、ＨｇＳｅ、ＨｇＴｅ、ＣｄＳｅＳ、ＣｄＳｅＴｅ、ＣｄＳＴｅ、ＺｎＳｅＳ、ＺｎＳｅＴｅ、ＺｎＳＴｅ、ＨｇＳｅＳ、ＨｇＳｅＴｅ、ＨｇＳＴｅ、ＣｄＺｎＳ、ＣｄＺｎＳｅ、ＣｄＺｎＴｅ、ＣｄＨｇＳ、ＣｄＨｇＳｅ、ＣｄＨｇＴｅ、ＨｇＺｎＳ、ＨｇＺｎＳｅ、ＨｇＺｎＴｅ、ＣｄＺｎＳｅＳ、ＣｄＺｎＳｅＴｅ、ＣｄＺｎＳＴｅ、ＣｄＨｇＳｅＳ、ＣｄＨｇＳｅＴｅ、ＣｄＨｇＳＴｅ、ＨｇＺｎＳｅＳ、ＨｇＺｎＳｅＴｅ、ＨｇＺｎＳＴｅ等が挙げられる。
ＩＩＩ−Ｖ族化合物の具体例としては、ＧａＮ、ＧａＰ、ＧａＡｓ、ＧａＳｂ、ＡｌＮ、ＡｌＰ、ＡｌＡｓ、ＡｌＳｂ、ＩｎＮ、ＩｎＰ、ＩｎＡｓ、ＩｎＳｂ、ＧａＮＰ、ＧａＮＡｓ、ＧａＮＳｂ、ＧａＰＡｓ、ＧａＰＳｂ、ＡｌＮＰ、ＡｌＮＡｓ、ＡｌＮＳｂ、ＡｌＰＡｓ、ＡｌＰＳｂ、ＩｎＮＰ、ＩｎＮＡｓ、ＩｎＮＳｂ、ＩｎＰＡｓ、ＩｎＰＳｂ、ＧａＡｌＮＰ、ＧａＡｌＮＡｓ、ＧａＡｌＮＳｂ、ＧａＡｌＰＡｓ、ＧａＡｌＰＳｂ、ＧａＩｎＮＰ、ＧａＩｎＮＡｓ、ＧａＩｎＮＳｂ、ＧａＩｎＰＡｓ、ＧａＩｎＰＳｂ、ＩｎＡｌＮＰ、ＩｎＡｌＮＡｓ、ＩｎＡｌＮＳｂ、ＩｎＡｌＰＡｓ、ＩｎＡｌＰＳｂ等が挙げられる。
ＩＶ−ＶＩ族化合物の具体例としては、ＳｎＳ、ＳｎＳｅ、ＳｎＴｅ、ＰｂＳ、ＰｂＳｅ、ＰｂＴｅ、ＳｎＳｅＳ、ＳｎＳｅＴｅ、ＳｎＳＴｅ、ＰｂＳｅＳ、ＰｂＳｅＴｅ、ＰｂＳＴｅ、ＳｎＰｂＳ、ＳｎＰｂＳｅ、ＳｎＰｂＴｅ、ＳｎＰｂＳＳｅ、ＳｎＰｂＳｅＴｅ、ＳｎＰｂＳＴｅ等が挙げられる。
ＩＶ族化合物の具体例としては、Ｓｉ、Ｇｅ、ＳｉＣ、ＳｉＧｅ等が挙げられる。
【００２３】
量子ドット蛍光体としては、コアシェル構造を有するものが好ましい。コア部を構成する化合物のバンドギャップよりもシェル層を構成する化合物のバンドギャップを広くすることで、量子ドット蛍光体の量子効率をより向上させることが可能となる。コア部及びシェル層の組み合わせ（コア部／シェル層）としては、ＣｄＳｅ／ＺｎＳ、ＩｎＰ／ＺｎＳ、ＰｂＳｅ／ＰｂＳ、ＣｄＳｅ／ＣｄＳ、ＣｄＴｅ／ＣｄＳ、ＣｄＴｅ／ＺｎＳ等が挙げられる。
【００２４】
また、量子ドット蛍光体としては、シェル層が多層構造である、いわゆるコアマルチシェル構造を有するものであってもよい。バンドギャップの広いコア部にバンドギャップの狭いシェル層を１層又は２層以上積層し、更にこのシェル層の上にバンドギャップの広いシェル層を積層することで、量子ドット蛍光体の量子効率を更に向上させることが可能となる。  
【００２５】
本開示の樹脂組成物は、１種類の量子ドット蛍光体を単独で含んでいてもよく、２種類以上の量子ドット蛍光体を含んでいてもよい。
２種類以上の量子ドット蛍光体を含む態様としては、例えば、成分は異なるものの平均粒子径を同じくする量子ドット蛍光体を２種類以上含む態様、平均粒子径は異なるものの成分を同じくする量子ドット蛍光体を２種類以上含む態様、並びに成分及び平均粒子径の異なる量子ドット蛍光体を２種類以上含む態様が挙げられる。量子ドット蛍光体の成分及び平均粒子径の少なくとも一方を変更することで、量子ドット蛍光体の発光中心波長を変更することができる。
【００２６】
例えば、本開示の樹脂組成物は、５２０ｎｍ〜５６０ｎｍの緑色の波長域に発光中心波長を有する量子ドット蛍光体Ｇと、６００ｎｍ〜６８０ｎｍの赤色の波長域に発光中心波長を有する量子ドット蛍光体Ｒとを含んでいてもよい。量子ドット蛍光体Ｇと量子ドット蛍光体Ｒとを含む樹脂組成物の硬化物である樹脂硬化物に対して４３０ｎｍ〜４８０ｎｍの青色の波長域の励起光を照射すると、量子ドット蛍光体Ｇ及び量子ドット蛍光体Ｒからそれぞれ緑色光及び赤色光が発光される。その結果、量子ドット蛍光体Ｇ及び量子ドット蛍光体Ｒから発光される緑色光及び赤色光と、樹脂硬化物を透過する青色光とにより、白色光を得ることができる。
【００２７】
本開示の樹脂組成物中の量子ドット蛍光体の含有率は、樹脂組成物の全質量に対して、例えば、０．０１質量％〜１．０質量％であることが好ましく、０．０５質量％〜０．５質量％であることがより好ましく、０．１質量％〜０．５質量％であることが更に好ましい。量子ドット蛍光体の含有率が０．０１質量％以上であると、樹脂硬化物に励起光を照射する際に充分な発光強度が得られる傾向にあり、量子ドット蛍光体の含有率が１．０質量％以下であると、量子ドット蛍光体の凝集が抑えられる傾向にある。
【００２８】
（アミノ基含有シリコーン）
本開示の樹脂組成物は、アミン当量が２００ｇ／ｍｏｌ〜２,０００ｇ／ｍｏｌであるアミノ基含有シリコーン（以下、アミノ基含有シリコーンともいう）を含む。
アミン当量が２００ｇ／ｍｏｌ〜２,０００ｇ／ｍｏｌであると、波長変換部材における面内での光の透過率のばらつきを低減することができる。
【００２９】
アミノ基含有シリコーンのアミン当量は、発光中心波長のシフトを抑制する観点からは、３００ｇ／ｍｏｌ以上であることが好ましく、３５０ｇ／ｍｏｌ以上であることがより好ましく、４００ｇ／ｍｏｌ以上であることが更に好ましい。波長変換部材におけるスジ、ムラ等の発生を抑制する観点からは、１，５００ｇ／ｍｏｌ以下であることが好ましく、１，０００ｇ／ｍｏｌ以下であることがより好ましい。なお、発光中心波長がシフトすると、色安定性が低下する傾向がある。発光中心波長のシフトは量子ドット蛍光体の安定性に影響されると考えられる。
アミノ基含有シリコーンのアミン当量は、例えば、３００ｇ／ｍｏｌ〜２，０００ｇ／ｍｏｌであることが好ましく、３５０ｇ／ｍｏｌ〜２，０００ｇ／ｍｏｌであることがより好ましく、４００ｇ／ｍｏｌ〜２，０００ｇ／ｍｏｌであることが更に好ましく、４００ｇ／ｍｏｌ〜１，５００ｇ／ｍｏｌであることが特に好ましく、４００ｇ／ｍｏｌ〜１，０００ｇ／ｍｏｌであることが極めて好ましい。
【００３０】
アミノ基含有シリコーンのアミン当量は、以下のような方法により測定することができる。
測定試料０．５ｇを精秤し、これに酢酸５０ｍＬを加えて試料溶液とする。この試料溶液について、０．１ｍｏｌ／Ｌ過塩素酸を用いて電気滴定法により滴定し、下記式よりアミン当量を算出する。
アミン当量（ｇ／ｍｏｌ）＝１００００×測定試料の質量（ｇ）／０．１ｍｏｌ／Ｌ過塩素酸の消費量（ｍＬ）
【００３１】
アミノ基含有シリコーンとしては、アミン当量が２００ｇ／ｍｏｌ〜２,０００ｇ／ｍｏｌであれば特に制限されない。例えば、シリコーンの主鎖の末端にアミノ基を有するものであってもよく、シリコーンの側鎖にアミノ基を有するものであってもよい。アミノ基含有シリコーンとしては、シリコーンの主鎖の末端にアミノ基を有するものが好ましい。
【００３２】
アミノ基含有シリコーンの１分子中のアミノ基の個数は、特に限定されない。例えば、１個〜１０個であることが好ましく、１個〜５個であることがより好ましく、１個〜３個であることが更に好ましく、１個又は２個であることが更により好ましく、２個であることが特に好ましい。
【００３３】
本開示に係るアミノ基含有シリコーンは、シリコーンの主鎖の末端に下記一般式（Ｉ）で表される構造を有することが好ましい。
【００３４】
【化４】
2019174567.tif 000005
【００３５】
一般式（Ｉ）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立して水素原子又は一価の有機基を表し、Ｘは二価の有機基を表し、＊１はケイ素原子との結合位置を表す。
【００３６】
Ｒ１及びＲ２で表される一価の有機基としては、それぞれ独立に、例えば、アルキル基、アルケニル基、アリール基等が挙げられ、中でも、アルキル基であることが好ましい。Ｒ１及びＲ２で表されるアルキル基、アルケニル基、アリール基等は、置換基を有していてもよい。
【００３７】
アルキル基の炭素数は、１〜５であることが好ましく、１〜３であることがより好ましい。アルキル基は直鎖状であってもよく、分岐鎖状であってもよい。
アルキル基の置換基としては、例えば、アミノ基が挙げられる。アルキル基の置換基としてのアミノ基の数は、１個又は２個であることが好ましく、１個であることがより好ましい。
Ｒ１及びＲ２としては、それぞれ独立して、水素原子、無置換のアルキル基、又はアミノアルキル基であることが好ましい。
−ＮＲ１Ｒ２としては、具体的には、アミノ基、アミノエチルアミノ基等が挙げられる。
【００３８】
Ｘで表される二価の有機基としては、例えば、アルキレン基、アルキレンイミノ基、アルキレンオキシ基等が挙げられ、中でも、アルキレン基であることが好ましい。
アルキレン基としては、炭素数１〜４のアルキレン基であることが好ましく、炭素数２〜４のアルキレン基であることがより好ましく、炭素数２又は３のアルキレン基であることが更に好ましい。アルキレン基は直鎖状であってもよく、分岐鎖状であってもよい。アルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基等が挙げられる。
Ｘで表される二価の有機基はアルキレン基であることが好ましい。
【００３９】
一般式（Ｉ）で表される構造としては、アミノエチル基、アミノプロピル基、又はアミノエチルアミノプロピル基であることが好ましい。
【００４０】
アミノ基含有シリコーンとしては、上市されている市販品を用いてもよく、例えば、ＢＹ１６−８５３Ｕ、ＳＦ８４１７、ＢＹ１６−８４９、ＢＹ１６−８７２、ＢＹ１６−８９０、及びＦＺ−３７８９（以上、東レ・ダウコーニング株式会社）、ＫＦ−８０１０、Ｘ−２２−１６１Ａ、Ｘ−２２−１６１Ｂ、ＫＦ−３９３、ＫＦ−８８０、ＫＦ−８００４、ＫＦ−８００２、及びＫＦ-８６７（以上、信越化学工業株式会社）、並びにＴＳＦ４７０２及びＴＳＦ４７０３（以上、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社）等が挙げられる。
【００４１】
本開示の樹脂組成物は、１種類のアミノ基含有シリコーンを単独で含んでいてもよく、２種類以上のアミノ基含有シリコーンを含んでいてもよい。
【００４２】
樹脂組成物中のアミノ基含有シリコーンの含有率は、樹脂組成物の全質量に対して、例えば、３質量％〜１０質量％であることが好ましく、３質量％〜８質量％であることがより好ましく、３質量％〜６質量％であることが更に好ましい。アミノ基含有シリコーンの含有率が３質量％以上であると、量子ドット蛍光体の分散性が充分なものとなる傾向にあり、アミノ基含有シリコーンの含有率が１０質量％以下であると、発光中心波長のシフト量が小さくなり、ディスプレイの高い色再現性を達成できる傾向にある。
【００４３】
本開示の樹脂組成物は、アミノ基含有シリコーン以外の樹脂成分を更に含んでいてもよい。アミノ基含有シリコーン以外の樹脂成分としては、例えば、チオール基を有するポリマー、（メタ）アリル化合物等が挙げられる。以下、これらの成分について説明する。
【００４４】
（チオール基を有するポリマー）
本開示の樹脂組成物は、チオール基を有するポリマー（以下、ポリマーともいう）を更に含んでいてもよい。
【００４５】
本開示において、ポリマーとは、重量平均分子量が１，０００以上のものを意味する。ポリマーの重量平均分子量は、例えば、２,０００〜２０,０００であることが好ましく、３,０００〜１５,０００であることがより好ましく、４,０００〜１２,０００であることが更に好ましい。
重量平均分子量が２，０００以上であると、樹脂組成物の粘度を高めることができる。このため、この樹脂組成物を被覆材等に塗布した場合に厚みのばらつきが小さくなる傾向にあり、硬化後に得られる波長変換部材はスジ、ムラ等が生じにくく、外観に優れる傾向にある。また、樹脂組成物に含まれる量子ドット蛍光体の保持力を高めることができるため、量子ドット蛍光体の凝集及び沈降が生じにくくなり、分散性が高まる傾向にある。
また、重量平均分子量が２０，０００以下であると、樹脂組成物の粘度が高くなり過ぎない傾向にある。このため、この樹脂組成物を被覆材等に容易に塗布することができ、硬化後に得られる波長変換部材はスジ、ムラ等が生じにくく、外観に優れる傾向にある。また、樹脂組成物に含まれる量子ドット蛍光体の分散性が高まる傾向にある。
【００４６】
ポリマーの重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いて、下記の装置及び測定条件により、標準ポリスチレンの検量線を使用して換算することによって決定した値である。検量線の作成にあたっては、標準ポリスチレンとして５サンプルセット（ＰＳｔＱｕｉｃｋ  ＭＰ−Ｈ、ＰＳｔＱｕｉｃｋ  Ｂ［東ソー株式会社、商品名］）を用いる。
装置：高速ＧＰＣ装置  ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ（検出器：示差屈折計）（東ソー株式会社、商品名）
使用溶媒：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
カラム：カラムＴＳＫＧＥＬ  ＳｕｐｅｒＭｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＺ−Ｈ（東ソー株式会社、商品名）
カラムサイズ：カラム長１５ｃｍ、カラム内径４．６ｍｍ
測定温度：４０℃
流量：０．３５ｍＬ／分
試料濃度：１０ｍｇ／ＴＨＦ５ｍＬ
注入量：２０μＬ
【００４７】
ポリマーの加熱揮発率は、特に制限されない。例えば、０．４０質量％以下であることが好ましく、０．３５質量％以下であることがより好ましく、０．３０質量％以下であることが更に好ましい。
加熱揮発率が０．４０質量％以下であると、ポリマーを得るための反応における反応触媒の残渣、又は吸湿若しくは空気酸化による分解物等が少ないことになり、量子ドット蛍光体が不安定化しにくく、量子ドット蛍光体の発光中心波長がシフト（即ち、変動）しにくくなるため好ましい。  
【００４８】
加熱揮発率は、下記のように算出した値である。
質量測定済みの厚み０．１ｍｍのアルミ製カップにポリマー５ｇを滴下して、アルミ製カップ及びポリマーの合計質量を測定する。これを乾燥前質量とする。次いで、乾燥機にて１００℃の温度環境下で３時間処理した後、再度、アルミ製カップ及びポリマーの合計質量を測定する。これを乾燥後質量とする。乾燥前質量、乾燥後質量、及びアルミ製カップ質量を下記式に代入して、加熱揮発率を算出する。
【００４９】
加熱揮発率（質量％）＝１００  −
（乾燥後質量−アルミ製カップ質量）／（乾燥前質量−アルミ製カップ質量）×１００  
【００５０】
ポリマーのチオール当量は、特に制限されない。例えば、２００ｇ／ｅｑ〜４００ｇ／ｅｑであることが好ましく、２５０ｇ／ｅｑ〜３５０ｇ／ｅｑであることがより好ましく、２５０ｇ／ｅｑ〜２７０ｇ／ｅｑであることが更に好ましい。
【００５１】
ポリマーのチオール当量は、以下のようなヨウ素滴定法により測定することができる。
測定試料０．２ｇを精秤し、これにクロロホルム２０ｍＬを加えて試料溶液とする。デンプン指示薬として可溶性デンプン０．２７５ｇを３０ｇの純水に溶解させたものを用いて、純水２０ｍＬ、イソプロピルアルコール１０ｍＬ、及びデンプン指示薬１ｍＬを加え、スターラーで撹拌する。ヨウ素溶液を滴下し、クロロホルム層が緑色を呈した点を終点とする。このとき下記式にて与えられる値を、測定試料のチオール当量とする。
チオール当量（ｇ／ｅｑ）＝測定試料の質量（ｇ）×１００００／ヨウ素溶液の滴定量（ｍＬ）×ヨウ素溶液のファクター
【００５２】
本開示に係るポリマーは、チオール基を有するものであれば特に制限されない。ポリマーがチオール基を有すると、例えば後述の（メタ）アリル化合物と付加反応することができる。なお、ポリマーがチオール基を有することは、ＦＴ−ＩＲ（フーリエ変換赤外分光、Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ  Ｉｎｆｒａｒｅｄ）測定及び熱分解ＧＣ‐ＭＳ（Ｇａｓ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ−Ｍａｓｓ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｒｙ）測定によって確認することができる。
【００５３】
ポリマーとしては、例えば、（メタ）アクリル化合物とチオール化合物とのチオール・エン反応物が挙げられる。チオール・エン反応とは、エチレン性不飽和基を有する化合物とチオール化合物との付加反応である。
（メタ）アクリル化合物とチオール化合物とのチオール・エン反応は、例えば、（メタ）アクリル化合物、チオール化合物、及び光重合開始剤を含む組成物に対して紫外線等の活性エネルギー線を照射することにより進行させることができる。
ポリマーが（メタ）アクリル化合物とチオール化合物とのチオール・エン反応物である場合、（メタ）アクリル化合物の（メタ）アクリロイル基の当量数に対するチオール化合物のチオール基の当量数の割合（即ち、チオール基の当量数／（メタ）アクリロイル基の当量数）は、例えば、３．０〜３．３であることが好ましく、３．０〜３．２であることがより好ましく、３．０５〜３．１５であることが更に好ましい。
【００５４】
本開示のポリマーは、（メタ）アクリル化合物に由来する構造単位を含むことが好ましい。ポリマー中の（メタ）アクリル化合物に由来する構造単位の含有率は、ポリマーの全質量に対して、５質量％〜２０質量％であることが好ましく、１０質量％〜２０質量％であることがより好ましく、１０質量％〜１５質量％であることが更に好ましい。ポリマー中の（メタ）アクリル化合物に由来する構造単位の含有率が５質量％以上であると十分な粘性が得られるため、量子ドット蛍光体の分散性が向上する傾向にあり、２０質量％以下であると流動性が確保できる傾向にある。
【００５５】
（メタ）アクリル化合物に由来する構造単位としては、１分子中に１個の（メタ）アクリロイル基を有する単官能（メタ）アクリル化合物に由来する構造単位であってもよく、１分子中に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリル化合物に由来する構造単位であってもよい。多官能（メタ）アクリル化合物に由来する構造単位としては、１分子中に２個〜６個の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリル化合物に由来する構造単位が好ましく、１分子中に３個又は４個の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリル化合物に由来する構造単位がより好ましい。
【００５６】
本開示に係るポリマーは、後述の波長変換部材の信頼性をより向上させる観点からは、多官能（メタ）アクリル化合物に由来する構造単位を含むことが好ましい。また、樹脂組成物の保存安定性及び樹脂硬化物の被覆材等に対する密着性をより向上させる観点からは、単官能（メタ）アクリル化合物に由来する構造単位を含んでもよい。（メタ）アクリル化合物に由来する構造単位の全質量に対する多官能（メタ）アクリル化合物に由来する構造単位の割合は、特に制限されない。例えば、８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、９５質量％であることが更に好ましい。
【００５７】
単官能（メタ）アクリル化合物に由来する構造単位の具体例としては、例えば、下記の各単官能（メタ）アクリル化合物に由来する構造単位が挙げられる。
（メタ）アクリル酸；メチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等のアルキル基の炭素数が１〜１８であるアルキル（メタ）アクリレート；ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート等の芳香環を有する（メタ）アクリレート化合物；ブトキシエチル（メタ）アクリレート等のアルコキシアルキル（メタ）アクリレート；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノアルキル（メタ）アクリレート；ジエチレングリコールモノエチルエーテル（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノブチルエーテル（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、オクタエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ノナエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ヘプタプロピレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノエチルエーテル（メタ）アクリレート等のポリアルキレングリコールモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート；ヘキサエチレングリコールモノフェニルエーテル（メタ）アクリレート等のポリアルキレングリコールモノアリールエーテル（メタ）アクリレート；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、メチレンオキシド付加シクロデカトリエン（メタ）アクリレート等の脂環を有する（メタ）アクリレート化合物；（メタ）アクリロイルモルホリン、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート等の複素環を有する（メタ）アクリレート化合物；ヘプタデカフルオロデシル（メタ）アクリレート等のフッ化アルキル（メタ）アクリレート；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクタプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリレート化合物；グリシジル（メタ）アクリレート等のグリシジル基を有する（メタ）アクリレート化合物；２−（２−（メタ）アクリロイルオキシエチルオキシ）エチルイソシアネート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート等のイソシアネート基を有する（メタ）アクリレート化合物；テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクタプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド化合物。
【００５８】
多官能（メタ）アクリル化合物に由来する構造単位の具体例としては、例えば、下記の各多官能（メタ）アクリル化合物に由来する構造単位が挙げられる。
１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート等のアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート；ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等のポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド付加トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート等のトリ（メタ）アクリレート化合物；エチレンオキシド付加ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等のテトラ（メタ）アクリレート化合物、トリ（メタ）アクリロイルシアヌレート、トリ（メタ）アクリロイルイソシアヌレート。
【００５９】
中でも、下記の化合物に由来する構造単位が好ましい。
トリス（２−アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート。
【００６０】
多官能（メタ）アクリル化合物としては、上市されている市販品を用いてもよく、例えば、ファンクリルＦＡ−７３１Ａ（日立化成株式会社）等が挙げられる。
【００６１】
本開示に係るポリマーは、（メタ）アクリル化合物に由来する構造単位を１種類単独で含んでいてもよく、２種類以上を含んでいてもよい。
【００６２】
本開示のポリマーは、チオール化合物に由来する構造単位を含むことが好ましい。ポリマー中のチオール化合物に由来する構造単位の含有率は、ポリマーの全質量に対して、６０質量％〜９５質量％であることが好ましく、７０質量％〜９０質量％であることがより好ましく、８０質量％〜９０質量％であることが更に好ましい。ポリマー中のチオール化合物に由来する構造単位の含有率が６５質量％以上であると流動性が確保できる傾向にあり、９５質量％以下であると十分な粘性が得られるため、量子ドット蛍光体の分散性が向上する傾向にある。
【００６３】
チオール化合物に由来する構造単位としては、１分子中に１個のチオール基を有する単官能チオール化合物に由来する構造単位であってもよく、１分子中に２個以上のチオール基を有する多官能チオール化合物に由来する構造単位であってもよい。多官能チオール化合物に由来する構造単位としては、１分子中に２個〜６個のチオール基を有する多官能チオール化合物に由来する構造単位が好ましく、１分子中に３個〜６個のチオール基を有する多官能チオール化合物に由来する構造単位がより好ましい。
【００６４】
本開示に係るポリマーは、樹脂硬化物の被覆材等に対する密着性、耐熱性、及び耐湿熱性をより向上させる観点からは、多官能チオール化合物に由来する構造単位を含むことが好ましい。ポリマー中のチオール化合物に由来する構造単位の全質量に対する多官能チオール化合物に由来する構造単位の割合は、特に制限されない。例えば、８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、１００質量％であることが更に好ましい。
【００６５】
多官能チオール化合物に由来する構造単位の具体例としては、例えば、下記の各多官能チオール化合物に由来する構造単位が挙げられる。
エチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、ジエチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、テトラエチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、１，２−プロピレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、ジエチレングリコールビス（３−メルカプトブチレート）、１，４−ブタンジオールビス（３−メルカプトプロピオネート）、１，４−ブタンジオールビス（３−メルカプトブチレート）、１，８−オクタンジオールビス（３−メルカプトプロピオネート）、１，８−オクタンジオールビス（３−メルカプトブチレート）、ヘキサンジオールビスチオグリコレート、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトブチレート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトイソブチレート）、トリメチロールプロパントリス（２−メルカプトイソブチレート）、トリメチロールプロパントリスチオグリコレート、トリス−［（３−メルカプトプロピオニルオキシ）−エチル］−イソシアヌレート、トリメチロールエタントリス（３−メルカプトブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトイソブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（２−メルカプトイソブチレート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（２−メルカプトプロピオネート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトブチレート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトイソブチレート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（２−メルカプトイソブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキスチオグリコレート、及びジペンタエリスリトールヘキサキスチオグリコレート。
【００６６】
中でも、接着性の観点から、下記の多官能チオール化合物に由来する構造単位が好ましい。
ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）。
【００６７】
多官能チオール化合物としては、上市されている市販品を用いてもよく、例えば、ＰＥＭＰ（ＳＣ有機化学株式会社）等が挙げられる。
【００６８】
本開示に係るポリマーは、チオール化合物に由来する構造単位を１種類単独で含んでいてもよく、２種類以上を含んでいてもよい。
【００６９】
本開示に係るポリマーは、スルフィド結合を含んでいてもよい。スルフィド結合は、例えば、チオール化合物と（メタ）アクリル化合物との反応により形成されるものであってもよい。本開示のポリマーがスルフィド結合を含むことは、ＦＴ−ＩＲ（フーリエ変換赤外分光、Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ  Ｉｎｆｒａｒｅｄ）測定及び熱分解ＧＣ‐ＭＳ（Ｇａｓ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ−Ｍａｓｓ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｒｙ）測定によって確認することができる。
【００７０】
本開示に係るポリマーは、下記一般式（ＩＩ）で表される構造単位を含むことが好ましい。
【００７１】
【化５】
2019174567.tif 000006
【００７２】
一般式（ＩＩ）中、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立して水素原子又は一価の有機基を表し、Ｒ５は水素原子又はメチル基を表し、ｍは１以上の整数であり、＊２及び＊３はそれぞれ結合位置を表す。
【００７３】
Ｒ３及びＲ４で表される一価の有機基としては、例えば、アルキル基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アミノ基、カルボン酸基、エステル基等が挙げられる。Ｒ３及びＲ４で表される一価の有機基としては、アルキル基であることが好ましい。アルキル基としては、炭素数１〜５のアルキル基であることが好ましく、炭素数１〜３のアルキル基であることがより好ましく、炭素数１又は２のアルキル基であることが更に好ましい。アルキル基は直鎖状であってもよく、分岐鎖状であってもよい。アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基等が挙げられる。
Ｒ３及びＲ４としては、それぞれ独立して、水素原子又はアルキル基であることが好ましく、水素原子又はメチル基であることが好ましく、水素原子であることが更に好ましい。
【００７４】
ｍとしては、１〜１０の整数であることが好ましく、１〜５の整数であることがより好ましく、１〜３の整数であることが更に好ましく、１又は２であることが更により好ましく、２であることが特に好ましい。なお、ｍが２以上の整数である場合、Ｒ３は同じであってもよく、異なっていてもよい。例えば、ｍが２である場合、２つのＲ３が水素原子であってもよいし、一方のＲ３が水素原子であり、他方のＲ３が一価の有機基であってもよい。また、ｍが２以上の整数である場合、Ｒ４は同じであってもよく、異なっていてもよい。例えば、ｍが２である場合、２つのＲ４が水素原子であってもよいし、一方のＲ４が水素原子であり、他方のＲ４が一価の有機基であってもよい。
【００７５】
一般式（ＩＩ）中、＊３で表される結合位置は、下記構造式（Ａ）で表される有機基と結合していることが好ましい。
【００７６】
【化６】
2019174567.tif 000007
【００７７】
構造式（Ａ）中、Ｒ６及びＲ７はそれぞれ独立して水素原子又は一価の有機基を表し、ｎは１以上の整数であり、Ｙは炭素原子又は窒素原子を表し、ＣｙｃはＹを含有する環を表し、＊４は、一般式（ＩＩ）中の＊３との結合位置を表す。
【００７８】
Ｒ６及びＲ７で表される一価の有機基としては、例えば、アルキル基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アミノ基、カルボン酸基、エステル基等が挙げられる。Ｒ６及びＲ７で表される一価の有機基としては、アルキル基であることが好ましい。アルキル基としては、炭素数１〜５のアルキル基であることが好ましく、炭素数１〜３のアルキル基であることがより好ましく、炭素数１又は２のアルキル基であることが更に好ましい。アルキル基は直鎖状であってもよく、分岐鎖状であってもよい。アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基等が挙げられる。
Ｒ６及びＲ７としては、それぞれ独立して、水素原子又はアルキル基であることが好ましく、水素原子又はメチル基であることが好ましく、水素原子であることが更に好ましい。
【００７９】
ｎとしては、１〜１０の整数であることが好ましく、１〜５の整数であることがより好ましく、１〜３の整数であることが更に好ましく、１又は２であることが更により好ましく、２であることが特に好ましい。なお、ｎが２以上の整数である場合、Ｒ６は同じであってもよく、異なっていてもよい。例えば、ｎが２である場合、２つのＲ６が水素原子であってもよいし、一方のＲ６が水素原子であり、他方のＲ６が一価の有機基であってもよい。また、ｎが２以上の整数である場合、Ｒ７は同じであってもよく、異なっていてもよい。例えば、ｎが２である場合、２つのＲ７が水素原子であってもよいし、一方のＲ７が水素原子であり、他方のＲ７が一価の有機基であってもよい。
【００８０】
Ｃｙｃで表されるＹを含有する環としては、５員又は６員の脂肪族環が挙げられる。５員又は６員の脂肪族環としては、例えば、Ｙが炭素原子である場合はシクロペンタン環、シクロヘキサン環等が挙げられ、Ｙが窒素原子である場合はイソシアヌル環等が挙げられる。Ｃｙｃで表されるＹを含有する環としては、イソシアヌル環であることが好ましい。
【００８１】
本開示に係るポリマーは、フーリエ変換赤外分光光度計で測定した場合に、Ｓ−Ｈ伸縮振動に帰属されるピーク面積（Ｖ１）に対するＣ＝Ｃ伸縮振動に帰属されるピーク面積（Ｖ２）の比率（即ち、Ｖ２／Ｖ１）が、０．００５以下であることが好ましく、０．００４以下であることがより好ましく、０．００２以下であることがさらに好ましい。
ポリマーが、チオール化合物のチオール基と（メタ）アクリル化合物のエチレン性不飽和基との付加反応により形成されたものである場合、比率（Ｖ２／Ｖ１）が小さいことは即ち、残存するチオール基が多いことを示唆する。
【００８２】
ポリマーにおける、Ｓ−Ｈ伸縮振動に帰属されるピーク面積（Ｖ１）及びＣ＝Ｃ伸縮振動に帰属されるピーク面積（Ｖ２）は、フーリエ変換赤外分光光度計を用いて下記方法により測定された値をいう。
【００８３】
ＦＴ−ＩＲ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社）を用いて、測定対象の波長変換部材の硬化物層の表面をＡＴＲ（Ａｔｔｅｎｕａｔｅｄ  Ｔｏｔａｌ  Ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ（全反射測定法））分析する。バックグラウンド測定は、空気で測定し、積算回数１６回の条件でＦＴ−ＩＲ（フーリエ変換赤外分光、Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ  Ｉｎｆｒａｒｅｄ）測定を実施する。波長変換部材が被覆材を有する場合、被覆材を剥離した状態の波長変換部材の硬化物層をＦＴ−ＩＲ測定に供する。
【００８４】
本開示に係るポリマーは、樹脂硬化物の光学特性、耐熱性、及び耐湿熱性をより向上させる観点から、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）とトリス（２−アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレートとのチオール・エン反応物であることが好ましい。
【００８５】
樹脂組成物がポリマーを含む場合、樹脂組成物中のポリマーの含有率は、樹脂組成物の全質量に対して、例えば、４０質量％〜７０質量％であることが好ましく、４５質量％〜６５質量％であることがより好ましく、４５質量％〜６０質量％であることが更に好ましい。ポリマーの含有率が４０質量％以上であると、十分な粘性が得られるため、量子ドット蛍光体の分散性が向上する傾向にあり、ポリマーの含有率が７０質量％以下であると、流動性を確保できる傾向にある。
【００８６】
（（メタ）アリル化合物）
本開示の樹脂組成物は、（メタ）アリル化合物を更に含んでいてもよい。（メタ）アリル化合物は、１分子中に１個の（メタ）アリル基を有する単官能（メタ）アリル化合物であってもよく、１分子中に２個以上の（メタ）アリル基を有する多官能（メタ）アリル化合物であってもよい。
被覆材等に対する樹脂硬化物の密着性をより向上させる観点からは、（メタ）アリル化合物は、多官能（メタ）アリル化合物を含むことが好ましい。（メタ）アリル化合物の全質量に対する多官能（メタ）アリル化合物の割合は、例えば、８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、１００質量％であることが更に好ましい。
【００８７】
単官能（メタ）アリル化合物の具体例としては、（メタ）アリルアセテート、（メタ）アリルｎ−プロピオネート、（メタ）アリルベンゾエート、（メタ）アリルフェニルアセテート、（メタ）アリルフェノキシアセテート、（メタ）アリルメチルエーテル、（メタ）アリルグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００８８】
多官能（メタ）アリル化合物としては、樹脂硬化物の耐熱性及び耐湿熱性の観点からは、分子内に２個〜４個の（メタ）アリル基を有する化合物であることが好ましく、分子内に３個の（メタ）アリル基を有する化合物であることがより好ましい。
【００８９】
多官能（メタ）アリル化合物の具体例としては、ベンゼンジカルボン酸ジ（メタ）アリル、シクロヘキサンジカルボン酸ジ（メタ）アリル、ジ（メタ）アリルマレエート、ジ（メタ）アリルアジペート、ジ（メタ）アリルフタレート、ジ（メタ）アリルイソフタレート、ジ（メタ）アリルテレフタレート、グリセリンジ（メタ）アリルエーテル、トリメチロールプロパンジ（メタ）アリルエーテル、ペンタエリスリトールジ（メタ）アリルエーテル、１，３−ジ（メタ）アリル−５−グリシジルイソシアヌレート、トリ（メタ）アリルシアヌレート、トリ（メタ）アリルイソシアヌレート、トリ（メタ）アリルトリメリテート、テトラ（メタ）アリルピロメリテート、１，３，４，６−テトラ（メタ）アリルグリコールウリル、１，３，４，６−テトラ（メタ）アリル−３ａ−メチルグリコールウリル、１，３，４，６−テトラ（メタ）アリル−３ａ，６ａ−ジメチルグリコールウリル等が挙げられる。
【００９０】
（メタ）アリル化合物としては、樹脂硬化物の耐熱性及び耐湿熱性の観点から、トリ（メタ）アリルシアヌレート、トリ（メタ）アリルイソシアヌレート、ベンゼンジカルボン酸ジ（メタ）アリル、及びシクロヘキサンジカルボン酸ジ（メタ）アリルからなる群より選択される少なくとも１種が好ましく、トリ（メタ）アリルイソシアヌレートがより好ましい。
【００９１】
本開示の樹脂組成物は、１種類の（メタ）アリル化合物を単独で含んでいてもよく、２種類以上の（メタ）アリル化合物を含んでいてもよい。
【００９２】
樹脂組成物が（メタ）アリル化合物を含む場合、樹脂組成物中の（メタ）アリル化合物の含有率は、樹脂組成物の全質量に対して、例えば、１０質量％〜５０質量％であることが好ましく、１５質量％〜４５質量％であることがより好ましく、２０質量％〜４０質量％であることが更に好ましい。（メタ）アリル化合物の含有率が１０質量％以上であると、樹脂硬化物の耐熱性及び耐湿熱性がより向上する傾向にあり、（メタ）アリル化合物の含有率が５０質量％以下であると、被覆材等に対する樹脂硬化物の密着性がより向上する傾向にある。
【００９３】
（光重合開始剤）
本開示の樹脂組成物は、光重合開始剤を更に含んでいてもよい。光重合開始剤としては特に制限されず、例えば、紫外線等の活性エネルギー線の照射によりラジカルを発生する化合物が挙げられる。
【００９４】
光重合開始剤の具体例としては、ベンゾフェノン、Ｎ，Ｎ’−テトラアルキル−４，４’−ジアミノベンゾフェノン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン−１、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−プロパノン−１、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン（「ミヒラーケトン」とも称される）、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、４−メトキシ−４’−ジメチルアミノベンゾフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、１−（４−イソプロピルフェニル）２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン等の芳香族ケトン化合物；アルキルアントラキノン、フェナントレンキノン等のキノン化合物；ベンゾイン、アルキルベンゾイン等のベンゾイン化合物；ベンゾインアルキルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル等のベンゾインエーテル化合物；ベンジルジメチルケタール等のベンジル誘導体；２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メトキシフェニル）イミダゾール二量体、２−（ｏ−フルオロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２，４−ジ（ｐ−メトキシフェニル）−５−フェニルイミダゾール二量体、２−（２，４−ジメトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体等の２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体；９−フェニルアクリジン、１，７−（９，９’−アクリジニル）ヘプタン等のアクリジン誘導体；１，２−オクタンジオン１−［４−（フェニルチオ）−２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］、エタノン１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−１−（Ｏ−アセチルオキシム）等のオキシムエステル化合物；７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン等のクマリン化合物；２，４−ジエチルチオキサントン等のチオキサントン化合物；２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−ホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−フェニル−エトキシ−ホスフィンオキサイド等のアシルホスフィンオキサイド化合物；などが挙げられる。
本開示の樹脂組成物は、１種類の光重合開始剤を単独で含んでいてもよく、２種類以上の光重合開始剤を含んでいてもよい。
【００９５】
光重合開始剤としては、硬化性の観点から、アシルホスフィンオキサイド化合物、芳香族ケトン化合物、及びオキシムエステル化合物からなる群より選択される少なくとも１種が好ましく、アシルホスフィンオキサイド化合物及び芳香族ケトン化合物からなる群より選択される少なくとも１種がより好ましく、アシルホスフィンオキサイド化合物が更に好ましい。
【００９６】
樹脂組成物が光重合開始剤を含む場合、樹脂組成物中の光重合開始剤の含有率は、樹脂組成物の全質量に対して、例えば、０．１質量％〜５質量％であることが好ましく、０．１質量％〜３質量％であることがより好ましく、０．５質量％〜１．５質量％であることが更に好ましい。光重合開始剤の含有率が０．１質量％以上であると、樹脂組成物の感度が充分なものとなる傾向にあり、光重合開始剤の含有率が５質量％以下であると、樹脂組成物の色相への影響及び保存安定性の低下が抑えられる傾向にある。
【００９７】
本開示の樹脂組成物は、液状媒体、重合禁止剤、シランカップリング剤、界面活性剤、密着性付与剤、酸化防止剤等を更に含んでいてもよい。
【００９８】
（液状媒体）
本開示の樹脂組成物は、液状媒体を更に含んでいてもよい。液状媒体とは、室温（２５℃）において液体の状態の媒体をいう。
【００９９】
液状媒体の具体例としては、アセトン、メチルエチルケトン、メチル−ｎ−プロピルケトン、メチルイソプロピルケトン、メチル−ｎ−ブチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチル−ｎ−ペンチルケトン、メチル−ｎ−ヘキシルケトン、ジエチルケトン、ジプロピルケトン、ジイソブチルケトン、トリメチルノナノン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、メチルシクロヘキサノン、２，４−ペンタンジオン、アセトニルアセトン等のケトン溶剤；ジエチルエーテル、メチルエチルエーテル、メチル−ｎ−プロピルエーテル、ジイソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、メチルテトラヒドロフラン、ジオキサン、ジメチルジオキサン、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジ−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコールジ−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、ジエチレングリコールメチル−ｎ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールメチル−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールジ−ｎ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールジ−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールメチル−ｎ−ヘキシルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジエチルエーテル、トリエチレングリコールメチルエチルエーテル、トリエチレングリコールメチル−ｎ−ブチルエーテル、トリエチレングリコールジ−ｎ−ブチルエーテル、トリエチレングリコールメチル−ｎ−ヘキシルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジエチルエーテル、テトラエチレングリコールメチルエチルエーテル、テトラエチレングリコールメチル−ｎ−ブチルエーテル、テトラエチレングリコールジ−ｎ−ブチルエーテル、テトラエチレングリコールメチル−ｎ−ヘキシルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコールジ−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールジ−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエチルエーテル、ジプロピレングリコールメチル−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールジ−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールジ−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールメチル−ｎ−ヘキシルエーテル、トリプロピレングリコールジメチルエーテル、トリプロピレングリコールジエチルエーテル、トリプロピレングリコールメチルエチルエーテル、トリプロピレングリコールメチル−ｎ−ブチルエーテル、トリプロピレングリコールジ−ｎ−ブチルエーテル、トリプロピレングリコールメチル−ｎ−ヘキシルエーテル、テトラプロピレングリコールジメチルエーテル、テトラプロピレングリコールジエチルエーテル、テトラプロピレングリコールメチルエチルエーテル、テトラプロピレングリコールメチル−ｎ−ブチルエーテル、テトラプロピレングリコールジ−ｎ−ブチルエーテル、テトラプロピレングリコールメチル−ｎ−ヘキシルエーテル等のエーテル溶剤；プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ジエチルカーボネート等のカーボネート溶剤；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、酢酸ｓｅｃ−ブチル、酢酸ｎ−ペンチル、酢酸ｓｅｃ−ペンチル、酢酸３−メトキシブチル、酢酸メチルペンチル、酢酸２−エチルブチル、酢酸２−エチルヘキシル、酢酸２−（２−ブトキシエトキシ）エチル、酢酸ベンジル、酢酸シクロヘキシル、酢酸メチルシクロヘキシル、酢酸ノニル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、酢酸ジエチレングリコールメチルエーテル、酢酸ジエチレングリコールモノエチルエーテル、酢酸ジプロピレングリコールメチルエーテル、酢酸ジプロピレングリコールエチルエーテル、ジ酢酸グリコール、酢酸メトキシトリエチレングリコール、プロピオン酸エチル、プロピオン酸ｎ−ブチル、プロピオン酸イソアミル、シュウ酸ジエチル、シュウ酸ジ−ｎ−ブチル、乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸ｎ−ブチル、乳酸ｎ−アミル、エチレングリコールメチルエーテルプロピオネート、エチレングリコールエチルエーテルプロピオネート、エチレングリコールメチルエーテルアセテート、エチレングリコールエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールプロピルエーテルアセテート、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン等のエステル溶剤；アセトニトリル、Ｎ−メチルピロリジノン、Ｎ−エチルピロリジノン、Ｎ−プロピルピロリジノン、Ｎ−ブチルピロリジノン、Ｎ−ヘキシルピロリジノン、Ｎ−シクロヘキシルピロリジノン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶剤；メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｎ−ペンタノール、イソペンタノール、２−メチルブタノール、ｓｅｃ−ペンタノール、ｔ−ペンタノール、３−メトキシブタノール、ｎ−ヘキサノール、２−メチルペンタノール、ｓｅｃ−ヘキサノール、２−エチルブタノール、ｓｅｃ−ヘプタノール、ｎ−オクタノール、２−エチルヘキサノール、ｓｅｃ−オクタノール、ｎ−ノニルアルコール、ｎ−デカノール、ｓｅｃ−ウンデシルアルコール、トリメチルノニルアルコール、ｓｅｃ−テトラデシルアルコール、ｓｅｃ−ヘプタデシルアルコール、シクロヘキサノール、メチルシクロヘキサノール、ベンジルアルコール、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、トリプロピレングリコール等のアルコール溶剤；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ヘキシルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、テトラエチレングリコールモノ−ｎ��ブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル等のグリコールモノエーテル溶剤；テルピネン、テルピネオール、ミルセン、アロオシメン、リモネン、ジペンテン、ピネン、カルボン、オシメン、フェランドレン等のテルペン溶剤；ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイル等のストレートシリコーンオイル；アミノ変性シリコーンオイル、フェノール変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、カルボキシ変性シリコーンオイル、カルビノール変性シリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、異種官能基変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、メチルスチリル変性シリコーンオイル、親水性特殊変性シリコーンオイル、高級アルコキシ変性シリコーンオイル、高級脂肪酸変性シリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル等の変性シリコーンオイル；グリセリン脂肪酸エステル；界面活性ポリオール；ブタン酸、ペンタン酸、ヘキサン酸、ヘプタン酸、オクタン酸、ノナン酸、デカン酸、ウンデカン酸、ドデカン酸、トリデカン酸、テトラデカン酸、ペンタデカン酸、ヘキサデカン酸、ヘプタデカン酸、オクタデカン酸、ノナデカン酸、イコサン酸、エイコセン酸等の炭素数４以上の飽和脂肪族モノカルボン酸；オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、パルミトレイン酸等の炭素数８以上の不飽和脂肪族モノカルボン酸；などが挙げられる。本開示の樹脂組成物は、１種類の液状媒体を単独で含んでいてもよく、２種類以上の液状媒体を含んでいてもよい。
【０１００】
液状媒体は、量子ドット蛍光体を分散させるための分散質として用いてもよい。液状媒体を分散質として用いる場合、樹脂組成物中に分散可能なものであれば限定されず、ストレートシリコーンオイル、変性シリコーンオイル、グリセリン脂肪酸エステル、界面活性ポリオール等を用いることができる。中でも、変性シリコーンオイルが好ましい。変性シリコーンオイルの中でも、光拡散性及び量子ドット蛍光体の分散性の点から、アミノ変性シリコーンオイルが好ましい。
液状媒体を分散質として用いる場合、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【０１０１】
樹脂組成物が液状媒体を含む場合、樹脂組成物中の液状媒体の含有率は、樹脂組成物の全質量に対して、例えば、１質量％〜１０質量％であることが好ましく、４質量％〜１０質量％であることがより好ましく、４質量％〜７質量％であることが更に好ましい。
【０１０２】
樹脂組成物が液状媒体を含む場合、樹脂組成物中の量子ドット蛍光体及び液状媒体の合計の含有率は、樹脂組成物の全質量に対して、例えば、１質量％〜１０質量％であってもよく、３質量％〜７質量％であってもよく、３質量％〜５質量％であってもよい。
【０１０３】
また、液状媒体としてアミノ変性シリコーンを用いる場合、樹脂組成物中のアミノ基含有シリコーン及びアミノ変性シリコーンの合計の含有率は、樹脂組成物の全質量に対して、例えば３質量％〜３０質量％であってもよく、４質量％〜２５質量％であってもよく、５質量％〜２０質量％であってもよい。
【０１０４】
（その他の成分）
本開示の樹脂組成物は、重合禁止剤、シランカップリング剤、界面活性剤、密着性付与剤、酸化防止剤等のその他の成分を更に含んでいてもよい。本開示の樹脂組成物は、その他の成分のそれぞれについて、１種類を単独で含んでいてもよく、２種類以上を含んでいてもよい。
【０１０５】
（樹脂組成物の調製方法）
本開示の樹脂組成物は、量子ドット蛍光体、アミン当量が２００ｇ／ｍｏｌ〜２,０００ｇ／ｍｏｌであるアミノ基含有シリコーン、及び必要に応じてチオール基を有するポリマー、（メタ）アリル化合物、光重合開始剤、液状媒体等のその他の成分を常法により混合することで調製することができる。量子ドット蛍光体は、液状媒体に分散させた状態で混合することが好ましい。
【０１０６】
＜樹脂硬化物＞
本開示の樹脂硬化物は、上述の本開示の樹脂組成物の硬化物であってもよい。本開示の樹脂硬化物は、樹脂組成物がチオール基を有するポリマーと（メタ）アリル化合物とを含む場合、これらのチオール・エン反応物を含んでいてもよい。
【０１０７】
樹脂硬化物は、１種類の樹脂組成物を硬化したものであってもよく、２種類以上の樹脂組成物を硬化したものであってもよい。例えば、樹脂硬化物がフィルム状である場合、樹脂硬化物は、第１の量子ドット蛍光体を含む樹脂組成物を硬化した第１の樹脂硬化物層と、第１の量子ドット蛍光体とは発光特性が異なる第２の量子ドット蛍光体を含む樹脂組成物を硬化した第２の樹脂硬化物層とが積層されたものであってもよい。
【０１０８】
樹脂硬化物は、樹脂組成物の塗膜、成形体等を形成し、必要に応じて乾燥処理を行った後、紫外線等の活性エネルギー線を照射することにより得ることができる。活性エネルギー線の波長及び照射量は、樹脂組成物の組成に応じて適宜設定することができる。ある態様では、２８０ｎｍ〜４００ｎｍの波長の紫外線を１００ｍＪ／ｃｍ２〜５０００ｍＪ／ｃｍ２の照射量で照射する。紫外線源としては、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯等が挙げられる。
【０１０９】
＜波長変換部材＞
本開示の波長変換部材は、量子ドット蛍光体と、アミン当量が２００ｇ／ｍｏｌ〜２,０００ｇ／ｍｏｌであるアミノ基含有シリコーン（以下、アミノ基含有シリコーンともいう）と、を含む樹脂組成物の硬化物（以下、樹脂硬化物ともいう）を含む。本開示の波長変換部材に含まれる樹脂硬化物は、上述した本開示の樹脂硬化物であってもよい。
本開示の波長変換部材は、必要に応じて、後述する被覆材等の他の構成材を更に有していてもよい。
【０１１０】
本開示に係る樹脂硬化物は、量子ドット蛍光体を含む。量子ドット蛍光体の詳細は、上述の本開示の樹脂組成物の項目にて説明した通りである。
【０１１１】
樹脂硬化物中の量子ドット蛍光体の含有率は、樹脂硬化物の全質量に対して、例えば、０．０１質量％〜１．０質量％であることが好ましく、０．０５質量％〜０．５質量％であることがより好ましく、０．１質量％〜０．５質量％であることが更に好ましい。量子ドット蛍光体の含有率が０．０１質量％以上であると、樹脂硬化物に励起光を照射する際に充分な発光強度が得られる傾向にあり、量子ドット蛍光体の含有率が１．０質量％以下であると、量子ドット蛍光体の凝集が抑えられる傾向にある。
【０１１２】
本開示に係る樹脂硬化物は、アミノ基含有シリコーンを含む。アミノ基含有シリコーンの詳細は、上述の本開示の樹脂組成物の項目にて説明した通りである。
樹脂硬化物中のアミノ基含有シリコーンの含有率は、樹脂硬化物の全質量に対して、例えば、３質量％〜１０質量％であることが好ましく、３質量％〜８質量％であることがより好ましく、３質量％〜６質量％であることが更に好ましい。アミノ基含有シリコーンの含有率が３質量％以上であると、量子ドット蛍光体の分散性が充分なものとなる傾向にあり、アミノ基含有シリコーンの含有率が１０質量％以下であると、発光中心波長のシフト量が小さくなり、ディスプレイの高い色再現性を達成できる傾向にある。
【０１１３】
樹脂硬化物に含まれるアミノ基含有シリコーンは、アミン当量が４００ｇ／ｍｏｌ〜２，０００ｇ／ｍｏｌであることが好ましい。
樹脂硬化物に含まれるアミノ基含有シリコーンは、シリコーンの主鎖の末端にアミノ基を有することが好ましい。
樹脂硬化物に含まれるアミノ基含有シリコーンは、シリコーンの主鎖の末端に下記一般式（Ｉ）で表される構造を有することが好ましい。
【０１１４】
【化７】
2019174567.tif 000008
【０１１５】
一般式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｘ、及び＊１の詳細は、上述の本開示の樹脂組成物の項目にて説明した通りである。
一般式（Ｉ）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立して水素原子、無置換のアルキル基、又はアミノアルキル基を表し、Ｘで表される二価の有機基はアルキレン基であることが好ましい。
【０１１６】
本開示に係る樹脂硬化物は、スルフィド結合を有することが好ましい。樹脂硬化物がスルフィド結合を有していることは、ＦＴ−ＩＲ（フーリエ変換赤外分光、Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ  Ｉｎｆｒａｒｅｄ）測定及び熱分解ＧＣ‐ＭＳ（Ｇａｓ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ−Ｍａｓｓ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｒｙ）測定により確認することができる。
【０１１７】
本開示に係る樹脂硬化物は、下記一般式（ＩＩ）で表される構造単位を含むことが好ましい。
【０１１８】
【化８】
2019174567.tif 000009
【０１１９】
一般式（ＩＩ）中、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、ｍ、＊２、及び＊３の詳細は、上述の本開示の樹脂組成物の項目にて説明した通りである。
一般式（ＩＩ）中、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立して水素原子を表し、ｍは１又は２であることが好ましい。
一般式（ＩＩ）中、＊３で表される結合位置は下記構造式（Ａ）で表される有機基と結合していることが好ましい。
【０１２０】
【化９】
2019174567.tif 000010
【０１２１】
構造式（Ａ）中、Ｒ６、Ｒ７、ｎ、Ｙ、Ｃｙｃ、及び＊４の詳細は、上述の本開示の樹脂組成物の項目にて説明した通りである。
構造式（Ａ）中、Ｒ６及びＲ７はそれぞれ独立して水素原子であり、ｎは１又は２であり、Ｙは窒素原子であり、Ｃｙｃはイソシアヌル環であることが好ましい。
【０１２２】
樹脂硬化物の形状は特に制限されず、フィルム状、レンズ状等が挙げられる。後述するバックライトユニットに適用する場合には、樹脂硬化物はフィルム状であることが好ましい。
【０１２３】
樹脂硬化物がフィルム状である場合、樹脂硬化物の平均厚みは、例えば、５０μｍ〜２００μｍであることが好ましく、５０μｍ〜１５０μｍであることがより好ましく、８０μｍ〜１２０μｍであることが更に好ましい。平均厚みが５０μｍ以上であると、波長変換効率がより向上する傾向にあり、平均厚みが２００μｍ以下であると、後述するバックライトユニットに適用した場合に、バックライトユニットをより薄型化できる傾向にある。
フィルム状の樹脂硬化物の平均厚みは、例えば、マイクロメータを用いて測定した任意の３箇所の厚みの算術平均値として求められる。
【０１２４】
本開示の波長変換部材は、樹脂硬化物の少なくとも一部が被覆材によって被覆されたものであってもよい。例えば、樹脂硬化物がフィルム状である場合、フィルム状の樹脂硬化物の片面又は両面がフィルム状の被覆材によって被覆されていてもよい。
【０１２５】
被覆材は、量子ドット蛍光体の発光効率の低下を抑える観点から、酸素及び水の少なくとも一方に対するバリア性を有することが好ましく、酸素及び水の両方に対するバリア性を有することがより好ましい。酸素及び水の少なくとも一方に対するバリア性を有する被覆材としては特に制限されず、無機層を有するバリアフィルム等の公知の被覆材を用いることができる。
【０１２６】
被覆材がフィルム状である場合、被覆材の平均厚みは、例えば、１００μｍ〜１５０μｍであることが好ましく、１００μｍ〜１４０μｍであることがより好ましく、１００μｍ〜１３５μｍであることが更に好ましい。平均厚みが１００μｍ以上であると、バリア性等の機能が充分なものとなる傾向にあり、平均厚みが１５０μｍ以下であると、光透過率の低下が抑えられる傾向にある。
フィルム状の被覆材の平均厚みは、フィルム状の樹脂硬化物と同様にして求められる。
【０１２７】
被覆材の酸素透過率は、例えば、０．５ｍＬ／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以下であることが好ましく、０．３ｍＬ／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以下であることがより好ましく、０．１ｍＬ／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以下であることが更に好ましい。被覆材の酸素透過率は、酸素透過率測定装置（例えば、ＭＯＣＯＮ社、ＯＸ−ＴＲＡＮ）を用いて、温度２３℃かつ相対湿度６５％の条件で測定することができる。
また、被覆材の水蒸気透過率は、例えば、５×１０−２ｇ／（ｍ２・２４ｈ・Ｐａ）以下であることが好ましく、１×１０−２ｇ／（ｍ２・２４ｈ・Ｐａ）以下であることがより好ましく、５×１０−３ｇ／（ｍ２・２４ｈ・Ｐａ）以下であることが更に好ましい。被覆材の水蒸気透過率は、水蒸気透過率測定装置（例えば、ＭＯＣＯＮ社、ＡＱＵＡＴＲＡＮ）を用いて、温度４０℃かつ相対湿度９０％の条件で測定することができる。
【０１２８】
本開示の波長変換部材は、光の利用効率をより向上させる観点から、全光線透過率が７５％以下であることが好ましく、７０％以下であることがより好ましく、６５％以下であることが更に好ましい。波長変換部材の全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１：１９９７の測定法に準拠して測定することができる。本開示の波長変換部材が被覆材等を有する場合、全光線透過率は波長変換部材全体の値である。
【０１２９】
本開示の波長変換部材は、光の利用効率をより向上させる観点から、ヘーズが９５％以上であることが好ましく、９７％以上であることがより好ましく、９９％以上であることが更に好ましい。波長変換部材のヘーズは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６：２０００の測定法に準拠して測定することができる。
【０１３０】
本開示の波長変換部材は、ディスプレイの色の濃淡ムラを低減する観点から、光の透過率差が０．４５％以下であることが好ましく、０．４０％以下であることがより好ましく、０．３５％以下であることが更に好ましい。
【０１３１】
光の透過率差は、下記のように算出した値である。
波長変換部材を、縦２５０ｍｍ、横２５０ｍｍの寸法に裁断して評価用サンプルを得る。次いで、分光側色計（浜松ホトニクス株式会社、ＰＭＡ−１２）を用いて、樹脂組成物を塗布した方向を縦方向とした場合の横方向に沿って、端部から５０ｍｍの位置を始点として２ｍｍ間隔で５０点透過率を測定する。
なお、分光側色計は、検出器下の箇所に、スポット径が３ｍｍとなるよう設置したブラックマスク、ＢＥＦ板、拡散板、ＬＥＤ光源を有する。透過率は、ＢＥＦ板と拡散板との間に評価用サンプルをセットして、測定する。
これらの作業から得られた透過率の最大値と最小値との差を透過率差とする。
【０１３２】
本開示の波長変換部材は、量子ドット蛍光体の発光効率の観点から、発光中心波長変化量が１０ｎｍ以下であることが好ましく、８ｎｍ以下であることがより好ましく、６ｎｍ以下であることが更に好ましい。
【０１３３】
発光中心波長変化量は、下記のように算出した値である。
波長変換部材を、幅２５０ｍｍ、長さ２５０ｍｍの寸法に裁断して評価用サンプルを得る。この評価用サンプルについて、輝度計（フォトリサーチ社、ＰＲ−６５５）を用いてピーク波長を測定する。これを、ピーク波長（Ａ）とする。
続いて、この評価用サンプルを、恒温恒湿試験機で６５℃９５ＲＨ％（相対湿度）の条件で１００時間放置する。次いで、放置後の評価用サンプルを輝度計（フォトリサーチ社、ＰＲ−６５５）を用いてピーク波長を測定する。これを、ピーク波長（Ｂ）とする。
輝度計は、上部に光学特性を認識するカメラユニットが設置され、レンズ下の箇所に、ブラックマスク、ＢＥＦ（輝度上昇フィルム：Ｂｒｉｇｈｔｎｅｓｓ  Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ  Ｆｉｌｍ）板、拡散板、ＬＥＤ（発光ダイオード：Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）光源を有している。ピーク波長は、ＢＥＦ板と拡散板との間に評価用サンプルをセットして、測定する。
これらの作業から得られたピーク波長（Ａ）及びピーク波長（Ｂ）を用いて、下記式により発光中心波長変化量を算出する。
発光中心波長変化量（ｎｍ）＝（Ｂ）−（Ａ）
【０１３４】
波長変換部材の概略構成の一例を図１に示す。但し、本開示の波長変換部材は図１の構成に限定されるものではない。また、図１における樹脂硬化物層及び被覆材の大きさは概念的なものであり、大きさの相対的な関係はこれに限定されない。
【０１３５】
図１に示す波長変換部材１０は、フィルム状の樹脂硬化物である樹脂硬化物層１１と、樹脂硬化物層１１の両面に設けられたフィルム状の被覆材１２Ａ及び１２Ｂとを有する。被覆材１２Ａ及び被覆材１２Ｂの種類及び平均厚みは、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。
【０１３６】
図１に示す構成の波長変換部材は、例えば、以下のような公知の製造方法により製造することができる。
【０１３７】
まず、連続搬送されるフィルム状の被覆材１２Ａの表面に樹脂組成物を付与し、塗膜を形成する。樹脂組成物の付与方法は特に制限されず、ダイコーティング法、カーテンコーティング法、エクストルージョンコーティング法、ロッドコーティング法、ロールコーティング法等が挙げられる。
【０１３８】
次いで、樹脂組成物の塗膜の上に、連続搬送されるフィルム状の被覆材１２Ｂを貼り合わせる。
【０１３９】
次いで、被覆材１２Ａ及び被覆材１２Ｂのうち活性エネルギー線を透過可能な被覆材側から活性エネルギー線を照射することにより、塗膜を硬化し、樹脂硬化物層を形成する。その後、規定のサイズに切り出すことにより、図１に示す構成の波長変換部材を得ることができる。
【０１４０】
なお、被覆材１２Ａ及び被覆材１２Ｂのいずれも活性エネルギー線を透過可能でない場合には、被覆材１２Ｂを貼り合わせる前に塗膜に活性エネルギー線を照射し、樹脂硬化物層を形成してもよい。
【０１４１】
＜バックライトユニット＞
本開示のバックライトユニットは、上述した本開示の波長変換部材と、光源と、を備える。
【０１４２】
バックライトユニットとしては、色再現性を向上させる観点から、多波長光源化されたものが好ましい。好ましい態様としては、４３０ｎｍ〜４８０ｎｍの波長域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度ピークを有する青色光と、５２０ｎｍ〜５６０ｎｍの波長域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度ピークを有する緑色光と、６００ｎｍ〜６８０ｎｍの波長域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度ピークを有する赤色光と、を発光するバックライトユニットを挙げることができる。なお、発光強度ピークの半値幅とは、ピーク高さの１／２の高さにおけるピーク幅を意味する。
【０１４３】
色再現性をより向上させる観点から、バックライトユニットが発光する青色光の発光中心波長は、４４０ｎｍ〜４７５ｎｍの範囲であることが好ましい。同様の観点から、バックライトユニットが発光する緑色光の発光中心波長は、５２０ｎｍ〜５４５ｎｍの範囲であることが好ましい。 また、同様の観点から、バックライトユニットが発光する赤色光の発光中心波長は、６１０ｎｍ〜６４０ｎｍの範囲であることが好ましい。
【０１４４】
また、色再現性をより向上させる観点から、バックライトユニットが発光する青色光、緑色光、及び赤色光の各発光強度ピークの半値幅は、いずれも８０ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以下であることがより好ましく、４０ｎｍ以下であることが更に好ましく、３０ｎｍ以下であることが特に好ましく、２５ｎｍ以下であることが極めて好ましい。
【０１４５】
バックライトユニットの光源としては、例えば、４３０ｎｍ〜４８０ｎｍの波長域に発光中心波長を有する青色光を発光する光源を用いることができる。光源としては、例えば、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）及びレーザーが挙げられる。青色光を発光する光源を用いる場合、波長変換部材は、少なくとも、赤色光を発光する量子ドット蛍光体Ｒ及び緑色光を発光する量子ドット蛍光体Ｇを含むことが好ましい。これにより、波長変換部材から発光される赤色光及び緑色光と、波長変換部材を透過した青色光とにより、白色光を得ることができる。
【０１４６】
また、バックライトユニットの光源としては、例えば、３００ｎｍ〜４３０ｎｍの波長域に発光中心波長を有する紫外光を発光する光源を用いることもできる。光源としては、例えば、ＬＥＤ及びレーザーが挙げられる。紫外光を発光する光源を用いる場合、波長変換部材は、量子ドット蛍光体Ｒ及び量子ドット蛍光体Ｇとともに、励起光により励起され青色光を発光する量子ドット蛍光体Ｂを含むことが好ましい。これにより、波長変換部材から発光される赤色光、緑色光、及び青色光により、白色光を得ることができる。
【０１４７】
本開示のバックライトユニットは、エッジライト方式であっても直下型方式であってもよい。
【０１４８】
エッジライト方式のバックライトユニットの概略構成の一例を図２に示す。但し、本開示のバックライトユニットは、図２の構成に限定されるものではない。また、図２における部材の大きさは概念的なものであり、部材間の大きさの相対的な関係はこれに限定されない。
【０１４９】
図２に示すバックライトユニット２０は、青色光ＬＢを出射する光源２１と、光源２１から出射された青色光ＬＢを導光して出射させる導光板２２と、導光板２２と対向配置される波長変換部材１０と、波長変換部材１０を介して導光板２２と対向配置される再帰反射性部材２３と、導光板２２を介して波長変換部材１０と対向配置される反射板２４とを備える。波長変換部材１０は、青色光ＬＢの一部を励起光として赤色光ＬＲ及び緑色光ＬＧを発光し、赤色光ＬＲ及び緑色光ＬＧと、励起光とならなかった青色光ＬＢとを出射する。この赤色光ＬＲ、緑色光ＬＧ、及び青色光ＬＢにより、再帰反射性部材２３から白色光ＬＷが出射される。
【０１５０】
＜画像表示装置＞
本開示の画像表示装置は、上述した本開示のバックライトユニットを備える。画像表示装置としては特に制限されず、例えば、液晶表示装置が挙げられる。
【０１５１】
液晶表示装置の概略構成の一例を図３に示す。但し、本開示の液晶表示装置は、図３の構成に限定されるものではない。また、図３における部材の大きさは概念的なものであり、部材間の大きさの相対的な関係はこれに限定されない。
【０１５２】
図３に示す液晶表示装置３０は、バックライトユニット２０と、バックライトユニット２０と対向配置される液晶セルユニット３１とを備える。液晶セルユニット３１は、液晶セル３２が偏光板３３Ａと偏光板３３Ｂとの間に配置された構成である。
【０１５３】
液晶セル３２の駆動方式は特に制限されず、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｃｅ−Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）方式等が挙げられる。
【０１５４】
〔実施例〕
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０１５５】
＜ポリマーの作製＞
温度計、撹拌装置、窒素導入管、及び真空配管を備えた反応容器に、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）（ＳＣ有機化学株式会社、ＰＥＭＰ）を１７４．０ｇ量り取り、回転速度２００回／分で撹拌しながら真空ポンプを用いて反応容器内を減圧し、３０分間保持した。その後、あらかじめ５５℃〜６５℃で加温して溶解したトリス（２−アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート（日立化成株式会社、ファンクリルＦＡ−７３１Ａ）を２６．０ｇ配合し、３０分間撹拌した。続いて、触媒としてトリエチルアミン０．２５ｇを添加し、３時間にわたって反応させた。赤外分光分析測定によりアクリロイル基の吸収ピークが消失したことを確認して反応を終了し、反応物（重量平均分子量：７０００）を得た。次に、得られた反応物を撹拌装置内にて−０．１ＭＰａ以下に減圧した状態で、撹拌羽根を回転速度３０回／分で回転させ、４８時間減圧撹拌した後、窒素パージして密閉し、ポリマー（以下、これをポリマー１とする）を得た。ポリマー１がチオール基を有することは、ＦＴ−ＩＲ（フーリエ変換赤外分光、Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ  Ｉｎｆｒａｒｅｄ）測定及び熱分解ＧＣ‐ＭＳ（Ｇａｓ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ−Ｍａｓｓ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｒｙ）測定により確認した。
【０１５６】
なお、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いて、下記の装置及び測定条件により、標準ポリスチレンの検量線を使用して換算することによって決定した値である。検量線の作成にあたっては、標準ポリスチレンとして５サンプルセット（ＰＳｔＱｕｉｃｋ  ＭＰ−Ｈ、ＰＳｔＱｕｉｃｋ  Ｂ［東ソー株式会社、商品名］）を用いた。
装置：高速ＧＰＣ装置  ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ（検出器：示差屈折計）（東ソー株式会社、商品名）
使用溶媒：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
カラム：カラムＴＳＫＧＥＬ  ＳｕｐｅｒＭｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＺ−Ｈ（東ソー株式会社、商品名）
カラムサイズ：カラム長１５ｃｍ、カラム内径４．６ｍｍ
測定温度：４０℃
流量：０．３５ｍＬ／分
試料濃度：１０ｍｇ／ＴＨＦ５ｍＬ
注入量：２０μＬ
【０１５７】
（実施例１〜実施例４及び比較例１〜比較例２）
＜樹脂組成物の調製＞
表１に示す各成分を同表に示す配合量（単位：質量％）で混合することにより、実施例１〜実施例４及び比較例１〜比較例２の各樹脂組成物を得た。表１中の「−」は、該当する成分を配合していないことを意味する。なお、（メタ）アリル化合物としてはトリアリルイソシアヌレート（日本化成株式会社、タイク）、アミノ基含有シリコーンとしてはＫＦ−８０１０、Ｘ−２２−１６１Ａ、及びＫＦ−８５９（以上、信越化学工業株式会社）、ＴＳＦ４７０３（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社）、並びにＢＹ１６−２０５（東レ・ダウコーニング株式会社）、重合禁止剤としてはヒドロキシテンポ（株式会社ＡＤＥＫＡ、ＬＡ−７ＲＤ）、光重合開始剤としては２，４，６−トリメチルベンゾイル−フェニル−エトキシ−ホスフィンオキサイド（ＢＡＳＦ社、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＴＰＯ−Ｌ）を用いた。また、量子ドット蛍光体としては、ピーク波長５３０ｎｍのＣｄＳｅ／ＺｎＳ（コア／シェル）分散液（Ｎａｎｏｓｙｓ社製、Ｇｅｎ２  ＱＤ  Ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｅ）を用いた。
【０１５８】
【表１】
2019174567.tif 000011
【０１５９】
＜波長変換部材の製造＞
上記実施例１〜実施例４及び比較例１〜比較例２で得られた各樹脂組成物を被覆材である厚み１１０μｍのバリアフィルム（凸版印刷株式会社、ＰＪＲ１３６−Ｂ３０２−Ｓ１１）上に１００μｍ厚みとなるようギャップを調整し、ダイコーティング法にて塗布して塗膜を形成した。この塗膜上に被覆材である厚み１１０μｍのバリアフィルム（凸版印刷株式会社、ＰＪＲ１３６−Ｂ３０２−Ｓ１１）を貼り合わせ、紫外線照射装置（アイグラフィックス株式会社）を用いて紫外線を照射（照射量：１０００ｍＪ／ｃｍ２）することにより、樹脂硬化物層の両面に被覆材が配置された波長変換部材を得た。
【０１６０】
＜評価＞
実施例１〜実施例４及び比較例１〜比較例２で得られた各波長変換部材を用いて、以下の各評価項目を測定及び評価した。結果を表２に示す。
【０１６１】
（透過率差）
各波長変換部材を、縦２５０ｍｍ、横２５０ｍｍの寸法に裁断して評価用サンプルを得た。次いで、分光側色計（浜松ホトニクス株式会社、ＰＭＡ−１２）を用いて、樹脂組成物を塗布した方向を縦方向とした場合の横方向に沿って、端部から５０ｍｍの位置を始点として２ｍｍ間隔で５０点透過率を測定した。
なお、分光側色計は、検出器下の箇所に、スポット径が３ｍｍとなるよう設置したブラックマスク、ＢＥＦ板、拡散板、ＬＥＤ光源を有する。透過率は、ＢＥＦ板と拡散板との間に評価用サンプルをセットして、測定した。
これらの作業から得られた透過率の最大値と最小値との差を透過率差とした。
【０１６２】
[生産性評価]
以下の評価基準に従い、各波長変換部材の生産性を評価した。
Ａ：透過率差が０．４％以下
Ｂ：透過率差が０．４％より大きく０．６％未満
Ｃ：透過率差が０．６％以上
【０１６３】
（発光中心波長変化量）
各波長変換部材を、幅２５０ｍｍ、長さ２５０ｍｍの寸法に裁断して評価用サンプルを得た。この評価用サンプルについて、輝度計（フォトリサーチ社、ＰＲ−６５５）を用いてピーク波長を測定した。これを、ピーク波長（Ａ）とした。
続いて、この評価用サンプルを、恒温恒湿試験機で６５℃９５ＲＨ％（相対湿度）の条件で１００時間放置した。次いで、放置後の評価用サンプルを輝度計（フォトリサーチ社、ＰＲ−６５５）を用いてピーク波長を測定した。これを、ピーク波長（Ｂ）とした。
輝度計は、上部に光学特性を認識するカメラユニットが設置され、レンズ下の箇所に、ブラックマスク、ＢＥＦ（輝度上昇フィルム：Ｂｒｉｇｈｔｎｅｓｓ  Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ  Ｆｉｌｍ）板、拡散板、ＬＥＤ（発光ダイオード：Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）光源を有している。ピーク波長は、ＢＥＦ板と拡散板との間に評価用サンプルをセットして、測定した。
これらの作業から得られたピーク波長（Ａ）及びピーク波長（Ｂ）を用いて、下記式により発光中心波長変化量を算出した。
発光中心波長変化量（ｎｍ）＝（Ｂ）−（Ａ）
【０１６４】
［発光中心波長変化量評価］
以下の評価基準に従い、各波長変換部材の発光中心波長変化量を評価した。
Ａ：発光中心波長変化量が１．０ｎｍ以下
Ｂ：発光中心波長変化量が１．０ｎｍより大きく１．５ｎｍ未満
Ｃ：発光中心波長変化量が１．５ｎｍ以上
【０１６５】
【表２】
2019174567.tif 000012
【０１６６】
表２から分かるように、実施例１〜実施例４の波長変換部材は面内での光の透過率のばらつきが低減され、この結果、生産性が優れていることが分かる。また、面内での光の透過率のばらつきが低減されるため、大面積のディスプレイに好適に用いることができることが分かる。更に、実施例１〜実施例３の波長変換部材は発光中心波長変化量が小さく、高い色再現性を有することが分かる。
【符号の説明】
【０１６７】
１０    波長変換部材
１１    樹脂硬化物層
１２Ａ  被覆材
１２Ｂ  被覆材
２０    バックライトユニット
２１    光源
２２    導光板
２３    再帰反射性部材
２４    反射板
３０    液晶表示装置
３１    液晶セルユニット
３２    液晶セル
３３Ａ  偏光板
３３Ｂ  偏光板
ＬＢ      青色光
ＬＲ      赤色光
ＬＧ      緑色光
ＬＷ      白色光
【図１】
2019174567.tif 000016
【図２】
2019174567.tif 000017
【図３】
2019174567.tif 000018