(57)【要約】【課題】  駆動伝達部材の傾斜を抑制する。【解決手段】  画像形成装置の装置本体に着脱可能なアタッチメントは、実質的な円筒形状を備えた円筒部を有する。円筒形状の内部が空間になっており、かつ、前記円筒形状の軸線方向における両端が開放されている。またアタッチメントは、円筒部の外周面から径方向外側に延びる把持部を有する。把持部は、前記軸方向に突出した突起部を有する。【選択図】  図８
2019174766.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の装置本体に着脱可能なアタッチメントにおいて、
実質的な円筒形状を備えた円筒部であって、前記円筒形状の内部が空間になっており、かつ、前記円筒形状の軸線方向における両端が開放されている円筒部と、
前記円筒部の外周面から径方向外側に延びる把持部と、
を有し、
前記把持部は、前記軸線方向に突出した突起部を有するアタッチメント。
【請求項２】
前記把持部は開口を有する請求項１に記載のアタッチメント。
【請求項３】
画像形成装置の装置本体に着脱可能なアタッチメントにおいて、
実質的な円筒形状を備えた円筒部であって、前記円筒形状の内部が空間になっており、かつ、前記円筒形状の軸線方向における両端が開放されている円筒部と、
前記円筒部の外周面から径方向外側に延びる把持部と、
を有し、
前記把持部は、開口を有するアタッチメント。
【請求項４】
前記円筒部の軸線と垂直する面において、前記円筒部の外周の４倍の直径を有する前記円筒部と同心状の円の内部に、前記把持部の全体が位置することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のアタッチメント。
【請求項５】
前記外周面と前記把持部は連結部によって連結され、
前記円筒部の軸線と直交する面において、前記円筒形状の中心を基準として９０度より小さな領域内に、前記連結部の全体が位置する請求項１乃至４のいずれか１項に記載のアタッチメント。
【請求項６】
前記外周面よりも前記円筒部の外側に向かって突出している抜止部を有する請求項１乃至５のいずれか１項に記載のアタッチメント。
【請求項７】
前記円筒部はスナップフィットを有する請求項１乃至５のいずれか１項に記載のアタッチメント。
【請求項８】
前記外周面から径方向外側に突出する突出部を有し、前記円筒部の軸線方向において前記把持部と前記突出部が重ならない位置にあることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のアタッチメント。
【請求項９】
（１）前記装置本体に着脱可能なカートリッジであって、（１−１）感光体ドラムと、（１−２）前記カートリッジの外部から前記感光体ドラムを回転するための駆動力を受けるためのカップリング部材と、を有するカートリッジと、
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のアタッチメントと、
を有する着脱ユニットセット。
【請求項１０】
着脱ユニットセットにおいて、
（１）前記装置本体に着脱可能なカートリッジであって、（１−１）感光体ドラムと、（１−２）前記カートリッジの外部から前記感光体ドラムを回転するための駆動力を受けるためのカップリング部材と、を有するカートリッジと、
（２）前記装置本体に着脱可能なアタッチメントであって、（１−１）実質的な円筒形状を備えた円筒部であって、前記円筒形状の内部が空間になっており、かつ、前記円筒形状の軸線方向における両端が開放されている円筒部を有するアタッチメントと、
を有する着脱ユニットセット。
【請求項１１】
前記カップリング部材は、進退移動が可能である請求項９又は１０に記載の着脱ユニットセット。
【請求項１２】
前記アタッチメントの前記円筒部の内径が、前記感光体ドラムの外径より大きい請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の着脱ユニットセット。
【請求項１３】
前記円筒形状の軸線から前記把持部の最も遠い点までの距離をｕとし、
前記プロセスカートリッジの前記感光体ドラムの軸線から前記現像ローラの軸線までの距離をｓとすると、
ｕ＞ｓ
を満たす請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の着脱ユニットセット。
【請求項１４】
画像形成装置において、
カートリッジに駆動力を伝えるための駆動伝達部材を備え、前記カートリッジを着脱可能な装置本体と、
前記駆動伝達部材の周囲に取り付けられることで前記駆動伝達部材の傾斜を抑えるように構成された、前記装置本体に着脱可能なアタッチメントと、
を有する画像形成装置。
【請求項１５】
前記アタッチメントは、
前記装置本体に対する前記アタッチメントの軸線方向の位置を決める位置規制部と、
前記装置本体に対する前記アタッチメントの回転を抑えるための回転規制部と、
を有する請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記装置本体に着脱可能なカートリッジであって、（１−１）感光体ドラムと、（１−２）前記駆動伝達部材から前記感光体ドラムを回転するための駆動力を受けるためのカップリング部材と、を有するカートリッジをさらに有し、
前記アタッチメントが前記装置本体に装着された状態において、前記カップリング部材が前記駆動伝達部材から駆動力を受け得る請求項１４又は１５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アタッチメント、着脱ユニットセット、画像形成装置に関するものである。
【０００２】
アタッチメントは、画像形成装置（電子写真画像形成装置）の装置本体に着脱可能なものである。
【０００３】
また着脱ユニットセットは、画像形成装置の装置本体に着脱可能なユニットの組み合わせ（セット）である。
【０００４】
また画像形成装置とは、電子写真画像形成プロセスを用いて、記録媒体に画像を形成するものである。例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（ＬＥＤプリンタ、レーザビームプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。
【背景技術】
【０００５】
電子写真画像形成装置（以下、単に「画像形成装置」ともいう。）では、像担持体としての一般にドラム型とされる電子写真感光体、即ち、感光体ドラム（電子写真感光体ドラム）を一様に帯電させる。次いで、帯電した感光体ドラムを選択的に露光することによって、感光体ドラム上に静電潜像（静電像）を形成する。次いで、感光体ドラム上に形成された静電潜像を、現像剤としてのトナーでトナー像として現像する。そして、感光体ドラム上に形成されたトナー像を、記録用紙、プラスチックシートなどの記録材に転写し、さらに記録材上に転写されたトナー像に熱や圧力を加えることでトナー像を記録材に定着させることで画像記録を行う。
【０００６】
このような画像形成装置は、一般に、トナー補給や各種のプロセス手段のメンテナンスを必要とする。このトナー補給やメンテナンスを容易にするために、感光体ドラム、帯電手段、現像手段、クリーニング手段などを枠体内にまとめてカートリッジ化し、画像形成装置本体に着脱可能なカートリッジとしたものが実用化されている。
【０００７】
このカートリッジ方式によれば、装置のメンテナンスの一部を、アフターサービスを担当するサービスパーソンに頼ることなく、ユーザ自身で行うことができる。そのため格段に装置の操作性を向上させることができ、ユーザビリティーに優れた画像形成装置を提供することができる。そのため、このカートリッジ方式は画像形成装置において広く用いられている。
【０００８】
カートリッジの一例としてプロセスカートリッジがある。プロセスカートリッジとは、電子写真感光体ドラムと、この電子写真感光体ドラムに作用するプロセス手段とを一体的にカートリッジ化して、画像形成装置の装置本体に対して取り外し可能に装着されるものである。
【０００９】
上述したプロセスカートリッジでは、感光体ドラムの先端に、装置本体からの駆動力を感光体ドラムへと伝達するためにカップリング部材を設けている構成が広く用いられている。特許文献１に記載されるように、画像形成装置本体の駆動伝達部材からプロセスカートリッジのカップリング部材に駆動力を伝達する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１７−２２３９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は上記従来例をさらに発展させたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本願で開示される代表的な構成は、
画像形成装置の装置本体に着脱可能なアタッチメントにおいて、
実質的な円筒形状を備えた円筒部であって、前記円筒形状の内部が空間になっており、かつ、前記円筒形状の軸線方向における両端が開放されている円筒部と、
前記円筒部の外周面から径方向外側に延びる把持部と、
を有し、
前記把持部は、前記軸方向に突出した突起部を有するアタッチメントである。
【００１３】
また本願で開示される別の代表的な構成は、
画像形成装置の装置本体に着脱可能なアタッチメントにおいて、
実質的な円筒形状を備えた円筒部であって、前記円筒形状の内部が空間になっており、かつ、前記円筒形状の軸線方向における両端が開放されている円筒部と、
前記円筒部の外周面から径方向外側に延びる把持部と、
を有し、
前記把持部は、開口を有するアタッチメントである。
【００１４】
本願に開示される別の代表的な構成は、
着脱ユニットセットにおいて、
（１）前記装置本体に着脱可能なカートリッジであって、（１−１）感光体ドラムと、（１−２）現像ローラと、（１−３）前記カートリッジの外部から前記感光体ドラムを回転するための駆動力を受けるためのカップリング部材と、を有するカートリッジと、
（２）前記装置本体に着脱可能なアタッチメントであって、（１−１）実質的な円筒形状を備えた円筒部であって、前記円筒形状の内部が空間になっており、かつ、前記円筒形状の軸線方向における両端が開放されている円筒部を有するアタッチメントと、
を有する着脱ユニットセットである。
【００１５】
本願に開示される別の代表的な構成は、
画像形成装置において、
カートリッジに駆動力を伝えるための駆動伝達部材を備え、前記カートリッジを着脱可能な装置本体と、
前記駆動伝達部材の周囲に取り付けられることで前記駆動伝達部材の傾斜を抑えられるように構成された、前記装置本体に着脱可能なアタッチメントと、
を有する画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１６】
従来構成を発展させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】プロセスカートリッジの側面図である。
【図２】画像形成装置の装置本体及びプロセスカートリッジの断面図である。
【図３】プロセスカートリッジの断面図である。
【図４】開閉扉を開いた装置本体、プロセスカートリッジの斜視図である。
【図５】プロセスカートリッジの斜視図である。
【図６】（ａ）は装置本体Ａの斜視図、（ｂ）は装置本体の断面図、（ｃ）は装置本体の断面図である。
【図７】（ａ）はアタッチメントの斜視図、（ｂ）はアタッチメントの斜視図である。
【図８】（ａ）は装置本体とアタッチメントの斜視図、（ｂ）は装置本体とアタッチメントの斜視図、（ｃ）は装置本体とアタッチメントの断面図である。
【図９】駆動側フランジユニットの構成を説明する図である。
【図１０】作動ユニットを有するクリーニングユニットの部分斜視図である。
【図１１】ドラムユニット駆動側端部の長手部分断面図である
【図１２】作動ユニットを有するクリーニングユニットの部分斜視図である。
【図１３】装置本体の開閉扉を開け、プロセスカートリッジを装置本体に装着させる前の状態の画像形成装置の断面図である。
【図１４】プロセスカートリッジの装置本体への装着が完了し、開閉扉を閉める前の状態の画像形成装置の断面図である。
【図１５】本実施例に係るレバー部材にカートリッジ押圧部材が当接する過程を説明するための画像形成装置の断面図である。
【図１６】外側円筒カム部材、内側円筒カム部材、レバー部材の斜視図である
【図１７】装置本体の駆動伝達部材とカップリング部材の長手断面図である。
【図１８】本体駆動伝達部材の斜視図である。
【図１９】カップリング部材と駆動側フランジ部材の連結構造を示す説明図である。
【図２０】カートリッジの分解斜視図である。
【図２１】（ａ）はアタッチメントの斜視図、（ｂ）は装置本体とアタッチメントの断面図、（ｃ）はアタッチメントの長手抜止部の拡大断面図である。
【図２２】装置本体とアタッチメントの斜視図である。
【図２３】装置本体とアタッチメントの拡大斜視図である。
【図２４】アタッチメントの変形例２
【図２５】アタッチメントの変形例３
【図２６】アタッチメントの斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜実施例１＞
以下、実施例１を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１９】
なお、特に断りがない場合、電子写真感光体ドラムの回転軸線方向を単に長手方向とよぶ。
【００２０】
また、長手方向において、画像形成装置本体から電子写真感光ドラムが駆動力を受ける側を駆動側とし、その反対側を非駆動側とする。
【００２１】
図２および図３を用いて全体構成および画像形成プロセスについて説明する。
【００２２】
図２は、電子写真画像形成装置の装置本体（電子写真画像形成装置本体、画像形成装置本体）Ａ及びプロセスカートリッジ（以下、カートリッジＢと記載する）の断面図である。
【００２３】
図３は、カートリッジＢの断面図である。
【００２４】
ここで、装置本体Ａとは、電子写真画像形成装置からカートリッジＢを除いた部分である。カートリッジＢは装置本体Ａに対して着脱可能である。
【００２５】
＜電子写真画像形成装置全体構成＞
図２に示す電子写真画像形成装置（画像形成装置）は、カートリッジＢを装置本体Ａに着脱自在とした電子写真技術を利用したレーザビームプリンタである。カートリッジＢが装置本体Ａに装着されたとき、カートリッジＢの像担持体としての電子写真感光体ドラム６２に潜像を形成するための露光装置３（レーザスキャナユニット）が配置される。また、カートリッジＢの下側に画像形成対象となる記録媒体（以下、シート材ＰＡと記載する）を収納したシートトレイ４が配置されている。電子写真感光体ドラム６２は、電子写真画像形成用に用いられる感光体（電子写真感光体）である。
【００２６】
さらに、装置本体Ａには、シート材ＰＡの搬送方向Ｄに沿って、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃ、転写ガイド６、転写ローラ７、搬送ガイド８、定着装置９、排出ローラ対１０、排出トレイ１１等が順次配置されている。なお、定着装置９は、加熱ローラ９ａ及び加圧ローラ９ｂにより構成されている。
【００２７】
＜画像形成プロセス＞
次に、画像形成プロセスの概略を説明する。プリントスタート信号に基づいて、電子写真感光体ドラム（以下、感光体ドラム６２あるいは、単にドラム６２と記載する）は矢印Ｒ方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。
【００２８】
バイアス電圧が印加された帯電ローラ（帯電部材）６６は、ドラム６２の外周面に接触し、ドラム６２の外周面を一様均一に帯電する。帯電ローラ６６は、ドラム６２に接触した状態で、回転移動可能な回転体（ローラ）である。なお、帯電部材はこのような回転可能な接触ローラ構成に限られるわけではなく、コロン帯電器のように、ドラム６２との間に間隔をあけて固定された帯電部材（帯電器）を用いることも可能である。
【００２９】
露光装置３は、画像情報に応じたレーザ光Ｌを出力する。そのレーザ光ＬはカートリッジＢのクリーニング枠体７１に設けられたレーザ開口７１ｈを通り、ドラム６２の外周面を走査露光する。これにより、ドラム６２の外周面には画像情報に対応した静電潜像が形成される。
【００３０】
一方、図３に示すように、現像装置としての現像ユニット２０において、トナー室２９内のトナーＴは、搬送部材（撹拌部材）４３の回転によって撹拌、搬送され、トナー供給室２８に送り出される。
【００３１】
トナーＴは、マグネットローラ３４（固定磁石）の磁力により、現像ローラ３２の表面に担持される。現像ローラ３２は、ドラム６２に形成された潜像（静電潜像）を現像するために、現像剤（トナーＴ）をその表面に担持する現像剤担持体である。本実施例では現像ローラ３２とドラム６２との間に微小な間隔をあけた状態で潜像が現像される非接触現像方式が用いられている。現像ローラ３２をドラム６２に接触させた状態で潜像を現像する接触現像方式を採用することも可能である。
【００３２】
トナーＴは、現像ブレード４２によって摩擦帯電されつつ、現像剤担持体としての現像ローラ３２周面上での層厚が規制される。
【００３３】
そのトナーＴは、静電潜像に応じてドラム６２へ供給され、潜像を現像する。これにより、潜像はトナー像として可視像化される。ドラム６２はその表面に潜像や、トナー（現像剤像）で形成される像（トナー像、現像剤像）を担持する像担持体である。
【００３４】
またドラム６２および現像ローラ３２は、現像剤（トナー）をその表面に担持した状態で回転可能な回転体（回転部材）である。
【００３５】
図２に示すように、レーザ光Ｌの出力タイミングとあわせて、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃによって、装置本体Ａの下部に収納されたシート材ＰＡがシートトレイ４から送り出される。そして、そのシート材ＰＡが転写ガイド６を経由して、ドラム６２と転写ローラ７との間の転写位置へ搬送される。この転写位置において、トナー像はドラム６２からシート材ＰＡに順次転写されていく。
【００３６】
トナー像が転写されたシート材ＰＡは、ドラム６２から分離されて搬送ガイド８に沿って定着装置９に搬送される。そしてシート材ＰＡは、定着装置９を構成する加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとのニップ部を通過する。このニップ部で加圧・加熱定着処理が行われてトナー像はシート材ＰＡに定着される。トナー像の定着処理を受けたシート材ＰＡは、排出ローラ対１０まで搬送され、排出トレイ１１に排出される。
【００３７】
一方、図３に示すように、転写後のドラム６２は、クリーニングブレード７７により外周面上の残留トナーが除去されて、再び、画像形成プロセスに使用される。ドラム６２から除去されたトナークリーニングユニット６０の廃トナー室７１ｂに貯蔵される。クリーニングユニット６０は感光体ドラム６２を有するユニットである。
【００３８】
上記において、帯電ローラ６６、現像ローラ３２、転写ローラ７、クリーニングブレード７７がドラム６２に作用するプロセス手段（プロセス部材、作用部材）である。
【００３９】
＜カートリッジ全体の構成＞
次にカートリッジＢの全体構成について図３、図４、図５を用いて説明する。図３はカートリッジＢの断面図、図４、図５は、カートリッジＢの構成を説明する斜視図である。なお本実施例においては各部品を結合する際のビスに関しては省略して説明する。
【００４０】
また、レバー部材を含む作動ユニットの説明は後述するので、ここでは説明を割愛する。
【００４１】
カートリッジＢは、クリーニングユニットを有する。
【００４２】
図３に示すように、クリーニングユニット６０は、ドラム６２と、帯電ローラ６６と、クリーニング部材７７と、これらを支持するクリーニング枠体７１を有する。ドラム６２は、駆動側において、駆動側に設けられた駆動側ドラムフランジ６３がドラム軸受７３の穴部７３ａにより回転可能に支持される。広義には、ドラム軸受７３とサイド部材７６とクリーニング枠体７１を総称してクリーニング枠体と呼ぶこともできる。
【００４３】
非駆動側において、図５に示すように、クリーニング枠体７１に設けられた穴部７１ｃに圧入されたドラム軸７８によって、非駆動側ドラムフランジの穴部（不図示）を回転可能に支持される構成となっている。
【００４４】
クリーニングユニット６０において、帯電ローラ６６、クリーニング部材７７は、それぞれドラム６２の外周面に接触して配置される。
【００４５】
クリーニング部材７７は、弾性材料としてのゴムで形成されたブレード状の弾性部材であるゴムブレード７７ａと、ゴムブレードを支持する支持部材７７ｂと、を有する。ゴムブレード７７ａは、ドラム６２の回転方向に対してカウンター方向にドラム６２に当接している。即ち、ゴムブレード７７ａは、その先端部がドラム６２の回転方向の上流側を向くようにドラム６２に当接している。
【００４６】
図３に示すように、クリーニング部材７７によってドラム６２の表面から除去された廃トナーは、クリーニング枠体７１とクリーニング部材７７によって形成された廃トナー室７１ｂに溜められる。
【００４７】
また、図３に示すように、クリーニング枠体７１から廃トナーが漏れることを防止するためのスクイシート６５が、ドラム６２に当接するようにクリーニング枠体７１の縁部に設けられている。
【００４８】
帯電ローラ６６は、クリーニング枠体７１の長手方向における両端部において、帯電ローラ軸受（不図示）を介し、クリーニングユニット６０に回転可能に取り付けられている。
【００４９】
なお、クリーニング枠体７１の長手方向（カートリッジＢの長手方向）は、ドラム６２の回転軸線が延びる方向（軸線方向）と略平行である。以下、特に断りなく単に長手方向あるいは単に軸線方向といった場合には、ドラム６２の軸線方向を意図する。
【００５０】
帯電ローラ６６は、帯電ローラ軸受６７が付勢部材６８によりドラム６２に向けて加圧されることでドラム６２に圧接されている。帯電ローラ６６は、ドラム６２の回転に従動回転する。
【００５１】
図３に示すように、現像ユニット２０は、現像ローラ３２と、現像ローラ３２を支持する現像容器２３と、現像ブレード４２等を有する。現像ローラ３２は、両端に設けられた軸受部材２７（図５）、軸受部材３７（図４）により回転可能に現像容器２３に取り付けられている。
【００５２】
また、現像ローラ３２内にはマグネットローラ３４が設けられている。現像ユニット２０において、現像ローラ３２上のトナー層を規制するための現像ブレード４２が配置されている。図４、図５に示すように、現像ローラ３２には間隔保持部材３８が現像ローラ３２の両端部に取り付けられており、間隔保持部材３８とドラム６２が当接することで、現像ローラ３２はドラム６２と微少隙間をもって保持される。また、図３に示すように、現像ユニット２０からトナーが漏れることを防止するための吹き出し防止シート３３が、現像ローラ３２に当接するように底部材２２の縁部に設けられている。さらに、現像容器２３と底部材２２によって形成されたトナー室２９には、搬送部材４３が設けられている。搬送部材４３は、トナー室２９に収容されたトナーを撹拌すると共に、トナー供給室２８へトナーを搬送する。
【００５３】
図４、図５に示すように、カートリッジＢはクリーニングユニット６０と現像ユニット２０を合体して構成される。
【００５４】
現像ユニットとクリーニングユニットの結合の際には、まずクリーニング枠体７１の駆動側の第１吊り穴７１ｉに対する現像容器２３の現像第１支持ボス２６ａの中心と、非駆動側の第２吊り穴７１ｊに対する現像第２支持ボス２３ｂの中心を合わせる。具体的には、現像ユニット２０を矢印Ｇ方向に移動させることで、第１吊り穴７１ｉ、第２吊り穴７１ｊに現像第１支持ボス２６ａ、現像第２支持ボス２３ｂが嵌合する。これにより、クリーニングユニット６０に対して現像ユニット２０が移動可能に連結される。より詳細にいうと、クリーニングユニット６０に対して現像ユニット２０が回転移動可能（回動可能）に連結される。この後、サイド部材７６をクリーニングユニット６０に組み付けることによってカートリッジＢを構成する。
【００５５】
本実施例においては駆動側付勢部材４６Ｌ（図５）、非駆動側付勢部材４６Ｒ（図４）は圧縮バネで形成されている。これらバネの付勢力により、現像ユニット２０はクリーニングユニット６０に付勢され、現像ローラ３２はドラム６２の方向へ確実に押圧される。そして、現像ローラ３２の両端部に取り付けられた間隔保持部材３８によって、現像ローラ３２はドラム６２から所定の間隔をもって保持される。
【００５６】
＜アタッチメント装着＞
次に装置本体Ａに対するアタッチメントの装着について、図６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、図７（ａ）、（ｂ）、図８（ａ）、（ｂ）を用いて説明する。ここで、図６（ａ）は装置本体Ａの駆動側の斜視図である。図６（ｂ）、（ｃ）は、図６（ａ）の装置本体Ａを駆動伝達部材８１部で切断した断面図である。図７（ａ）、（ｂ）は、アタッチメント１００の斜視図である。図８（ａ）は、装置本体Ａに対し、アタッチメント１００を装着する前の斜視図である。図８（ｂ）は、装置本体Ａに対し、アタッチメント１００を装着した際の斜視図である。図８（ｃ）は、図８（ｂ）を駆動伝達部材８１部で切断した断面図である。
【００５７】
先ず、装置本体Ａの駆動側のガイドフレームＲ２００に対する駆動伝達部材（駆動出力部材）８１の位置関係と駆動伝達部材軸受３００による駆動伝達部材８１の支持方法を説明する。
【００５８】
駆動伝達部材８１はカートリッジＢに連結することでカートリッジＢに駆動力を伝達するための部材（駆動軸、装置本体側カップリング部材）である。
【００５９】
図６（ａ）に示すように、ガイドフレームＲ２００には駆動伝達部材穴２００ａが設けられ、駆動伝達部材８１は駆動伝達部材穴２００ａの中に配置される。また、図６（ｂ）に示すように、駆動伝達部材８１は軸線方向の端部の駆動伝達部材軸受３００によって支持される。このとき、駆動伝達部材８１の外周面８１ｅは、駆動伝達部材穴２００ａとの間に隙間Ｍを有している。図６（ｃ）に示すように、実際には自重等により隙間Ｍの中で移動できるぶんだけ駆動伝達部材８１は傾いて（傾斜して）配置されている。
【００６０】
駆動伝達部材８１が傾いていると、カートリッジＢの構成によっては駆動伝達部材８１がカートリッジＢと連結しにくい場合がある。そこで本実施例では駆動伝達部材８１にアタッチメント１００を取り付けることで駆動伝達部材８１の傾斜を抑えている。詳細は後述するが、アタッチメント１００は、上記の隙間Ｍを埋めることで駆動伝達部材８１の傾斜を抑える。
【００６１】
図７（ａ）、（ｂ）に示すように、アタッチメント１００の本体部は円筒形状を有する円筒部である。円筒部（円筒形状）は内周面１００ａ、外形面１００ｂを有している。外形面１００ｂから円筒部の軸線Ｌ１と交差する方向（円筒部の径方向外側）に突出するように把持部１００ｃが設けられ、把持部１００ｃには貫通穴１００ｄと突起部１００ｅが設けられている。把持部１００ｃは、ほぼ軸線Ｌ１と直交する方向に突出している。なお軸線Ｌ１とは、円筒部の中心を通るように延びる仮想的な線である。
【００６２】
なおアタッチメント１００の円筒部（円筒形状）は、その内部が空間となっており、円筒形状の軸線方向における両端が開放されている。すなわち円筒形状の内部の空間に、円筒の両端部からアクセス可能になっている。
【００６３】
次に、装置本体Ａに対するアタッチメント１００の装着過程に関して説明する。図８（ａ）、（ｃ）に示すように、把持部１００ｃに設けた貫通穴１００ｄに指を入れ、突起部１００ｅを指でつかむことにより、駆動伝達部材８１と駆動伝達部材穴２００ａと隙間Ｍにアタッチメント１００を挿入することができる。アタッチメント１００が駆動伝達部材８１の周囲に配置されることで、駆動伝達部材８１の傾斜が抑えられる（傾斜角度が小さくなる）。
【００６４】
突起部１００ｅは、ユーザーが把持部１００ｃをつかみやすくするために設けられている凸部（突出部、突起部）である。また、貫通穴１００ｄも同様にユーザーが把持部１００ｃをつかみやすくするために設けられた開口（空間）である。必ずしも突起部１００ｅと開口（貫通穴１００ｄ）の両方が把持部１００ｃに必要なわけではない。たとえばいずれか一方があれば、ユーザが把持部１００ｃをつかみやすくする作用を奏する。また本実施例では把持部１００ｃに設けられた開口は、その全周囲を把持部１００ｃによって囲われた穴１００ｄであったが、このような形状に限られるわけではなくユーザーが指を入れるための空間であればその他の形状であることも可能である。
【００６５】
次に、装置本体Ａに対するアタッチメント１００の装着完了位置に関して説明する。図８（ｃ）に示すように、装置本体Ａに対するアタッチメント１００の長手方向（軸線方向）の位置は、長手規制部（位置規制部）１００ｆによって決めることができる。ガイドフレームＲ２００の被長手規制面２００ｂとアタッチメントの把持部１００ｃに設けられた長手規制部１００ｆが当接する。これによりアタッチメント１００の位置を決めることができ、アタッチメント１００がガイドフレームＲ２００の奥に入り込んでしまうことを防止できる。なおアタッチメント１００の長手方向とは、アタッチメント１００が備える円筒部の軸線方向（軸線Ｌ１と平行な方向）である。
【００６６】
また駆動伝達部材８１の外周面８１ｅとアタッチメント１００の内周面１００ａ部が接触している。そのため図８（ｂ）、（ｃ）に示すように駆動伝達部材８１が本体の駆動モータ（不図示）によって回転した際、アタッチメント１００が駆動伝達部材８１の軸線を中心として回転しようとする。しかしガイドフレームＲ２００の被回転規制面２００ｃとアタッチメント１００の把持部１００ｃに設けられた回転規制部１００ｇとが当接することによって、アタッチメント１００の回転を規制（抑えることが）できる。
【００６７】
＜カップリング部材の進退機構＞
カップリング部材６４および、カップリング部材を進退移動させる進退機構部について説明する。カップリング部材６４は、カートリッジの外部（すなわち画像形成装置本体）から、ドラム６２や現像ローラ３２を回転させるための駆動力（回転力）を受けるための部材（駆動入力部材、入力カップリング）である。
【００６８】
図１８に駆動伝達部材（駆動出力部材）８１の斜視図を示す。ここで示されるように駆動伝達部材８１にはほぼ三角形状を有する凹部（駆動伝達部８１ａ）を備える。この凹部（駆動伝達部８１ａ）に、カップリング部材６４の被駆動伝達部６４ａが係合し、カップリング部材６４は駆動力を受ける構成である。つぎに駆動側フランジユニット６９について図１２を用いて説明する。
【００６９】
本実施例にかかる駆動側フランジユニット６９はカップリング部材６４、駆動側フランジ部材７５、フタ部材５８、第一押圧部材５９から構成される。カップリング部材６４は被駆動伝達部（駆動力受部）６４ａや、駆動伝達部６４ｂを有する。被駆動伝達部６４ａは、装置本体Ａの駆動伝達部材（駆動出力部材）８１（図１７、図１８参照）から駆動力が伝達される。駆動伝達部６４ｂは、駆動側フランジ部材７５に支持されると同時に、駆動側フランジ部材７５に駆動を伝達する。
【００７０】
駆動側フランジ部材７５は、現像ローラ端部に設けられたギア部材３６（図２０参照）に駆動を伝達するギア部７５ａと、カップリング支持部７５ｂ（図１９参照）等から構成される。カップリング部材６４が駆動側フランジ部材７５の内周（カップリング支持部７５ｂ）に挿入された後、カップリング部材６４を駆動側に付勢するための第一押圧部材５９が挿入される。その後、フタ部材５８が駆動側フランジ部材７５の端部７５ｃに溶着等の手段で固定されることで駆動側フランジユニット６９が構成される。
【００７１】
図１９に、駆動側フランジ部材７５とカップリング部材６４の斜視図を示す。駆動側フランジ部材７５の内周面は、カップリング支持部７５ｂとなっている。この内周面（カップリング支持部７５ｂ）に、カップリング部材６４の外周面が支持されることで、駆動側フランジ部材７５によってカップリング部材６４が支持される。そして、カップリング部材６４の外周面のうち、回転軸線にたいして対称に配置された２面が平面部になっている。この平面部が、カップリング部材６４の駆動伝達部６４ｂである。フランジ部材７５の内周面７５ｂにも、駆動伝達部６４ｂに対応するように平面部７５ｂ１が２つ設けられている。このフランジ部材７５の平面部がフランジ部材７５の被駆動伝達部７５ｂ１となる。すなわち、カップリング部材６４の駆動伝達部６４ｂが、フランジ部材７５の被伝達部７５ｂ１に接触することで、カップリング部材６４からフランジ部材７５に駆動力が伝達される。
【００７２】
駆動側フランジユニット６９の駆動側フランジ７５は感光体ドラム６２の端部に圧入やかしめ等の手段によって固定される（図１１参照）。これによりカップリング部材６４が駆動伝達部材８１（図１７、図１８参照）から受けた駆動力（回転力）は、駆動側フランジ７５を介して感光体ドラム６２に伝達される。
【００７３】
次に図２０にカートリッジの分解斜視図を示す。この図２０に示すように駆動側フランジ７５からは、ギア７５ａを介して現像ローラ３２にも駆動力（回転力）が伝達される。すなわち、ギア７５ａは、現像ローラギア３６に噛み合い、駆動側フランジ７５の回転を現像ローラギア３６に伝える。現像ローラギア３６は、現像ローラ３２に設けられたギアであって、詳細に言うと、現像ローラ３２の端部に固定された現像ローラフランジ３５の軸部に係合している。そのため現像ローラギア３６の回転が、現像ローラフランジ３５を介して現像ローラ３２に伝達される。さらに現像ローラギア３６はアイドラギア３９を介して搬送部材ギア４１にも駆動を伝達する。搬送部材ギア４１は搬送部材４３（図３参照）に設けられたギアであって、搬送部材ギア４１が回転すると搬送部材４３も回転する。
【００７４】
すなわち駆動側フランジ７５は、カップリング部材６４から、ドラム６２や現像ローラ３２、搬送部材４３などに駆動を伝達するための駆動伝達部材（カートリッジ側駆動伝達部材）である。本実施例ではカップリング部材６４の被駆動伝達部６４ａは、断面が実質的に三角形で凸型の形状（凸部）を採用した。具体的には、実質的に三角形状の断面を駆動側から非駆動側にかけて感光体ドラムの軸線に対して反時計周りに捩じった形状のものを採用した。しかしながら、被駆動伝達部６４ａはこのような形状に限られるものではなく、駆動伝達部材８１（図１８参照）に係合して駆動力を受けられるものであればよい。本実施例であれば装置本体Ａが有する駆動伝達部材８１には被駆動伝達部６４ａと係合可能な略三角形状の凹部（駆動伝達部８１ａ：図１８参照）が設けられている。そのため、被駆動伝達部６４ａはこの凹部に係合する凸部形状を有している。この凸形状は１つでなく複数であってもよいし、また形状は三角形に限られない。また凸形状は三角形を捻じったような形状をしていたが、必ずしも捻じれがなくてもよい。
【００７５】
このカップリング部材６４は、図１７に示すように長手方向（軸線方向）に沿って進退移動が可能な構成となっている。図１７（ａ）ではカップリング部材が退避して駆動伝達部材８１との係合を解除している状態を示し、図１７（ｃ）ではカップリング部材６４が進出して駆動伝達部材８１と係合をしている状態を示している。また図１７（ｂ）では、図１７（ａ）と図１７（ｃ）の間の状態（進退移動の過程）を示している。
【００７６】
そこで次にこのようなカップリング部材６４の長手方向の進退移動を可能にする作動ユニット（作動機構、進退ユニット、進退機構）について図１０、図１１、図１２を用いて説明する。
【００７７】
図１０は本実施例に係るクリーニングユニット６０に設けられた作動ユニットの構成を説明するための部分斜視図である。
図１１は本実施例に係るドラムユニット駆動側端部の部分長手断面図である。
図１２は図７同様本実施例に係る作動ユニットを説明するための部分斜視図である。
【００７８】
図１０から図１２に示すように、作動ユニットは外側円筒カム部材７０、内側円筒カム部材７４、レバー部材１２、第二押圧部材（弾性部材、付勢部材）１４などから構成される。作動ユニットは、カップリング部材６４に連結され、カップリング部材６４の移動（進退移動）を制御する制御機構（制御ユニット）である。
【００７９】
外側円筒カム部材７０は、円筒カム部７０ｂとレバー部材１２を係合させるレバー部材係合部７０ａ等から構成される。内側円筒カム部材７４は外側円筒カム部材７０と同様に、円筒カム部７０ｂ及びカップリング部材６４と当接することでカップリング部材６４の長手位置を規制するカップリング部材６４長手位置規制面７４ｄ等から構成される。
【００８０】
図１０、図１１に示すように、本実施例において、外側円筒カム部材７０、及び内側円筒カム部材７４はドラム軸受部材７３の外周部７３ａに支持されるよう構成した。また、外側円筒カム部材７０のレバー部材係合部７０ａはドラム軸受部材７３の外側に露出するよう構成されている（図１２参照）。
【００８１】
レバー部材１２は現像ユニット２０がクリーニングユニット６０に支持された後、レバー部材１２の一端に設けられた被係合部１２ｂを外側円筒カム部材７０のレバー部材係合部７０ａに係合される。またレバー部材１２は、その他端の被スライド部１２ｃをクリーニング枠体７１に設けられたスライドリブ間７１ｇに位置するよう配置される。つまり穴形状の被係合部１２ｂの内部に、突起状の係合部７０ａが進入して両者が係合し、レバー部材１２が外側円筒カム部材７０に連結されている。
【００８２】
レバー部材１２が配置された後は、レバー部材１２を押圧・付勢する第二押圧部材１４がクリーニング枠体７１とレバー部材１２間に配置される。本実施例では第二押圧部材（付勢部材）１４として捻じりコイルバネを用いたが、これに限られるわけではなく、たとえば圧縮コイルばねなど異なる構造の弾性部材（ばね）も好適に用いることが可能である。
【００８３】
サイド部材７６がクリーニング枠体７１に固定されることで、本実施例にかかる作動ユニットを有するプロセスカートリッジが構成される。
【００８４】
この作動ユニットは内側円筒カム７４においてカップリング部材６４に接続しており、レバー部材１２の操作によってカップリング部材６４を進退（移動）させることができる。詳細な動作原理については後述するが、レバー部材１２が外側円筒カム部材７０に連結しているためレバー部材１２がほぼ直線的な移動をすることによって外側円筒カム７０が回転する。そして外側円筒カム７０は内側円筒カム７４に接触しており、外側円筒カム７０の回転運動によって内側円筒カム７４が長手方向に進退する。この内側円筒カム７４はカップリング部材６２に接触しており、内側円筒カム７４の進退とカップリング部材６２の進退が連動する。
【００８５】
すなわちレバー部材１２は、外側円筒カム部材７０、内側円筒カム部材７４を介してカップリング部材６４と機能的に（間接的に、動作的に）接続されており、レバー部材１２とカップリング部材６４は連動する。
【００８６】
そこで次に図１及び図１３〜図１７を用いて、レバー部材１２の移動に連動して、カップリング部材６４が進退する動きについて説明する。このレバー部材１２は、装置本体Ａに設けられたカートリッジ押圧部材（押圧力付与部材）との当接及び離間によって移動する構成である。
【００８７】
図１は本実施例に係るプロセスカートリッジＢの側面図である
図１３は装置本体の開閉扉１３を開け、プロセスカートリッジＢを装置本体Ａに装着させる前の状態の画像形成装置の断面図である。
【００８８】
図１４はプロセスカートリッジＢの装置本体Ａへの装着が完了し、開閉扉１３を閉める前の状態の画像形成装置の断面図である。
【００８９】
図１５（ａ）は装置本体Ａの開閉扉１３を図中Ｈ方向に閉めていく過程で、カートリッジ押圧部材１がレバー部材１２の被押圧部１２ａに当接し始めた状態の画像形成装置の断面図である。
【００９０】
図１５（ｂ）は装置本体Ａの開閉扉１３を完全に閉じた状態の画像形成装置の断面図である。
【００９１】
図１６は本実施例に係るレバー部材１２、外側円筒カム部材７０、内側円筒カム部材７４の斜視図である。ここで、図１３（ａ）は、レバー部材１２の被押圧部１２ａにカートリッジ押圧部材１が当接する前の状態（図１３、図１４、図１５（ａ））の斜視図である。図１６（ｃ）は、開閉扉１３が完全に閉じ、レバー部材１２の当接部１２ａに、カートリッジ押圧バネ１９の所定の圧が加えられた状態（図１５（ｂ））の斜視図である。図１６（ｂ）は図１６（ａ）と図１６（ｃ）の間の状態（図１５（ａ）〜図１５（ｂ））での斜視図である。
【００９２】
図１７は上記したように本実施例に係る装置本体Ａの駆動伝達部材８１とカップリング部材６４の長手断面図である。図１３同様にここで、図１７（ａ）は、レバー部材１２の被押圧部１２ａにカートリッジ押圧部材が当接する前の状態（図１３、図１４、図１５（ａ））の長手断面図である。図１７（ｃ）は、開閉扉１３が完全に閉じ、レバー部材１２の当接部１２ａに、カートリッジ押圧バネ１９の所定の圧が加えられた状態（（図１５（ｂ））の長手断面図である。図１４（ｂ）は図１４（ａ）と図１４（ｃ）の間の状態（図１５（ａ）〜図１５（ｂ））での長手断面図である。図１３に示すようにプロセスカートリッジＢの装置本体Ａへの装着は、装置本体Ａの開閉扉１３を回転中心１３Ｘの回りに回転させることで開放したのちに行われる。開閉扉１３は装置本体Ａの内部に設けられたカートリッジ装着部（カートリッジを装着するための空間）を開閉するための開閉部材である。装着部にはプロセスカートリッジＢの被ガイド部７６ｃ、７６ｇを案内するためのガイドレール（ガイド部材）１５ｈ、１５ｇが設けられており、このガイドレール１５ｈ、１５ｇに沿ってカートリッジＢを装置本体Ａの装着部に挿入される（駆動側のみ図示）。図１４に示すようにプロセスカートリッジＢの装着はドラム軸受部材７３に設けられた被位置決め部７３ｄ、７３ｆが装置本体位置決め部１５ａ，１５ｂに当接、あるいはその近傍まで挿入されることで完了する。
【００９３】
２つのカートリッジ押圧部材１が軸線方向における開閉扉１３の両端に取付けられている（図１４）。２つのカートリッジ押圧部材１はそれぞれ開閉扉１３に対して一定の範囲で移動可能な構成である。
【００９４】
そして２つのカートリッジ押圧バネ１９は装置本体Ａに設けられた前板１８の長手方向両端部に取付けられている。クリーニング枠体７１にはカートリッジ押圧バネ１９の付勢力受け部としてのカートリッジ被押圧部７１ｅが長手両端部に設けられている。後述するが、開閉扉１３を完全に閉じることによって、カートリッジ被押圧部７１ｅ、レバー部材被押圧部１２ａにはカートリッジ押圧バネ１９から所定の圧Ｆ２が加わるよう構成されている。
【００９５】
次にカップリング部材６４（被駆動伝達部材）の進退移動について説明する。レバー部材１２にカートリッジ押圧部材１が当接する前の状態（図１３、図１４、図１５（ａ））では、レバー部材１２は第二押圧部材１４（図１２参照）によって図１６（ａ）中Ｅ方向に付勢されている。
【００９６】
レバー部材１２に係合され、ドラム軸周りを回転可能に支持された外側円筒カム部材７０は図１６（ａ）中Ｇ方向に付勢される。外側円筒カム部材７０の最も非駆動側に突出した面７０ｃと内側円筒カム部材７４の最も内側に突出した面７４ｃが当接する。
【００９７】
図１７（ａ）に示すように、カップリング部材６４は第一押圧部材５９により駆動側に付勢され、カップリング当接部６４ｃが内側円筒カム部材７４のカップリング部材長手位置規制面７４ｄに押し付けられている。すなわち内側円筒カム部材７４の長手位置（長手方向の位置）に応じて、カップリング部材６４の長手位置も決まるよう構成されている。なお第一押圧部材５９はカップリング部材６４を駆動側に作動させるために用いられるものなので、第一押圧部材５９を先述の作動ユニットの一部とみなすこともできる。本実施例では、第一押圧部材５９として圧縮コイルばねを用いたが、その他の形状の弾性部材などを用いてカップリング部材６４を付勢することも可能である。
【００９８】
カートリッジＢが装置本体Ａに装着されていない状態では、内側円筒カム部材７４は、第一押圧部材５９の弾性力に抗してカップリング部材６４をドラム内へ退避させるように配置されている。すなわち図１３及び図１４に示すように本体扉１３が解放されている状態や、レバー部材１２にカートリッジ押圧部材１が当接する前の状態においては、カップリング部材６４は最も非駆動側に位置するよう構成されている。カップリング部材６４が非駆動側（すなわちカートリッジＢの内部側）に退避した状態の位置を第一の位置（退避位置、内側位置、非係合位置、離脱位置）と呼ぶこととする。図１７（ａ）に示すように、カップリング部材６４が第一の位置にいるときは、カップリング部材６４の被駆動伝達部６４ａと駆動伝達部材８１の駆動伝達部８１ａは長手方向でオーバーラップしないよう構成されている。つまり、プロセスカートリッジＢの装置本体Ａの着脱は、カップリング部材６４と装置本体の駆動伝達部材８１の干渉等がなく、スムーズに行うことができる。
【００９９】
カートリッジＢが装置本体Ａに装着されたのちに開閉扉１３が閉じられると、開閉扉１３に設けられたカートリッジ押圧部材１がレバー部材１２に当接する。押圧部材１に押圧されることによってレバー部材１２の移動が開始される。このレバー部材１２の動きに連動して、カップリング部材６４が前記第一の位置（退避位置）から駆動側に移動するので、以下その動きについて説明する。
【０１００】
図１５（ａ）に示すように、プロセスカートリッジＢの装着が終了し、開閉扉１３を図中Ｈ方向に閉じていくと、カートリッジ押圧部材１とレバー部材１２の当接が開始し、レバー部材１２にカートリッジ押圧バネ１９の押圧力が作用しはじめる。この押圧力によりレバー部材１２は、第二押圧部材１４の付勢力（弾性力）に抗して図中Ｋ方向へ移動を開始しはじめる。図１６（ｂ）に示すように、レバー部材１２がＫ方向に移動すると、レバー部材１２に係合された外側円筒カム部材７０は図中Ｍ方向に回転しはじめる。
【０１０１】
この外側円筒カム部材７０には内側円筒カム部材７４が隣接している。内側円筒カム部材７４は回転可能には構成されておらず、軸線方向にのみ移動が可能な構造である。外側円筒カム部材７０のＭ方向の回転によって、外側円筒カム部材７０の円筒カム部７０ｂと内側円筒カム部材７４の円筒カム部７４ｂが互いの斜面において接触する。すると、内側円筒カム部材７４は第一押圧バネ部材５９の押圧力によって長手方向に沿って駆動側（Ｎ方向）に移動しはじめる。また内側円筒カム部材７４がＮ方向に移動すると、この第一押圧バネ部材５９によって押圧されるカップリング部材６４も長手方向に沿った移動が許容されるようになる。このカップリング部材６４の移動により、カップリング部材６４は駆動側（すなわちカートリッジＢの外部側）に向かって進出する。そしてカップリング部材６４の被駆動伝達部６４ａは装置本体の駆動伝達部材の駆動伝達部８１ａと長手方向で係合できる関係となる（図１７（ｂ））。さらに開閉扉１３を完全に閉じると（図１５（ｂ）の状態）、図１６（ｃ）に示すように外側円筒カム部材７４と内側円筒カム部材７０の円筒カム部の位相は一致する。この時、内側円筒カム部材７４及びカップリング部材６４は第一押圧部材５９の付勢力によって、最も駆動側に位置するよう構成される。このようにカップリング部材６４が駆動側に進出する位置を本実施例では第二の移置（進出位置、外側位置、係合位置、駆動伝達位置）と呼ぶ。
【０１０２】
図１７（ｃ）に示すように、前述したようにアタッチメント１００によって隙間Ｍが小さくなることで駆動伝達部材８１の倒れを抑制できる。そのため、カップリング部材６４が第二の位置に移動した際は、カップリング部材６４の被駆動伝達部６４ａと駆動伝達部材８１の駆動伝達部８１ａを確実に係合させることができる。
【０１０３】
なお、実施例では装置本体Ａに対するアタッチメント１００の装着及び駆動伝達部材８１の倒れを抑制し、カップリング部材６４の被駆動伝達部６４ａと駆動伝達部材８１の駆動伝達部８１ａを確実に係合させる効果を説明した。
【０１０４】
さらに、ガイドフレームＲ２００に対するアタッチメント１００を固定する方法とアタッチメント１００の取り外し性を向上させる方法に関して、図２１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）図２２を用いて説明する。図２１（ａ）は、アタッチメント１００の斜視図であり、図２１（ｂ）は装置本体Ａを駆動伝達部材８１部で切断した断面図であり、図２１（ｃ）は、図２１（ｂ）の長手抜止部１００ｈの拡大図である。図２２は、装置本体Ａとアタッチメント１００の斜視図である。
【０１０５】
ガイドフレームＲ２００に対するアタッチメント１００の固定方法に関して、上記した固定方法に変えて、あるいは上記した固定方法に加えて、以下に記載の方法も採用することができる。図２１（ａ）に示すように、アタッチメント１００の長手規制部１００ｆに両面テープ４００を貼り付け、ガイドフレームＲ２００の被長手規制面２００ｂ（図８（ａ））と固定してもよい。また、図２１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、アタッチメント１００に外周部１００ｂよりも径方向の外側に突出している長手抜止部１００ｈを設け、ガイドフレームＲ２００の被長手抜止部２００ｄにひっかけてもよい。
【０１０６】
抜止部１００ｈはカンチレバー（ｃａｎｔｉｌｅｖｅｒ、片持ち梁）の構造を有するスナップフィットであり、弾性変形することで被長手抜止部２００ｄに係合および係合解除することが可能である。
【０１０７】
また、装置本体Ａからアタッチメント１００の取り外し性を向上させるために、図２１（ａ）に示すように、アタッチメント１００の長手規制部１００ｆと突起部１００ｅの間に引掛部１００ｉを設けてもよい。
【０１０８】
なお、アタッチメント１００の剛性を向上させるために、図７（ａ）、図２１（ａ）に示すように、アタッチメント１００の外周面１００ｂに補強リブ１００ｊ（突出部）を設けてもよい。
【０１０９】
なお、図２３に示すように、装置本体Ａにアタッチメント１００を装着した際、アタッチメント１００の把持部１００ｃがガイドフレームＲ２００のカートリッジ対向面２００ｅ（図６（ａ））より長手方向の内側に突出するとカートリッジＢと干渉する。そのため、把持部１００ｃはカートリッジ対向面２００ｅ（図６（ａ））より長手方向外側に収める必要がある。その際のアタッチメント１００の把持部１００ｃの形状は、以下の関係を満たす。アタッチメント１００の外周の直径をｔとしたとき、図２２に示すようにアタッチメントの軸線と垂直な面において、アタッチメント１００の円筒部と同心状に円筒部の外周の４倍の直径（４ｔ）を有する円を描く。するとこの直径４ｔの円の内部に把持部１００ｃの全体が含まれる。すなわち、アタッチメント１００の円筒部の中心から把持部１００ｃの任意の点までの距離は２ｔより小さい。
【０１１０】
さらに、外周面１００ｂと把持部１００ｃを連結するための連結部１００ｋ（図７（ａ））が占める領域は、ｘ°＜９０°を満たす範囲である。すなわち、アタッチメント１００の軸線と直交する面において、アタッチメント１００の中心（円筒部の中心）を基準として９０度よりも小さい角度の領域内に連結部１００ｋの全体が含まれる。
【０１１１】
以上説明したように、本実施例によれば、アタッチメント１００を駆動伝達部材８１の周囲に取り付けることで駆動伝達部材８１が傾くことを抑えることができる（図１７（ａ）、図８（ｂ）、（ｃ）、図２３参照）。つまり駆動伝達部材８１がカートリッジＢのカップリング部材６４に対して傾くのをアタッチメント１００が抑える。これにより駆動伝達部材８１とカップリング部材６４の連結を円滑に行うことが可能である。本実施例では進退移動可能なカップリング部材６４が駆動伝達部材８１に近づくように進出することで、カップリング部材６４が駆動伝達部材８１に連結（カップリング、係合）する（図１７（ｃ）参照）。
【０１１２】
なお、上記で説明したカートリッジＢとアタッチメント１００は、ともに画像形成装置本体に着脱可能な着脱ユニットであり、カートリッジＢとアタッチメント１００のセット（組み合わせ）を着脱ユニットセットと呼ぶ。このような２つの着脱ユニットをセットとして（組み合わせて）販売すれば、ユーザはアタッチメント１００を装置本体に取り付けたうえでカートリッジＢを装置本体に装着することができる。
【０１１３】
なお、図１７（ａ）に示すように、アタッチメント１００の内周面１００ａの内径ｙと感光体ドラム６２の外径ｚの径の関係は、ｙ＞ｚが好ましい。
【０１１４】
なお、図２２に示すように、感光体ドラム６２の回転軸線と垂直な面において、アタッチメント１００の円筒形状の中心（軸線）から把持部１００ｃの最も遠い点（最外形部）までの距離ｕを求める。さらに感光体ドラム６２の中心（軸線）から現像ローラ３２の中心（軸線）までの距離ｓを求める（図３）。距離ｕ、ｓの関係は、ｕ＞ｓが好ましい。
【０１１５】
なお、図２４に示すように、アタッチメント１００の円筒形状は完全な円筒でなくてもよい。図２４では円筒が３６０度完全に繋がってはおらず、円筒の一部が途切れている。つまり図２４示す円筒はＣ字形状となっているがこのようなものも実質的には円筒形状とみなせる。また、アタッチメント１００の外径面１００ｂの一部に平面部１００ｍ（図２６）を設けてもよい。このようなアタッチメントも実質的な円筒形状とみなすことができる。
【０１１６】
さらに、把持部には貫通穴１００ｄがなくてもよい（図２４参照）。また、アタッチメント１００の把持部１００ｃは図２３に示すような板形状に限定するものではない。たとえば、図２５に示すように、アタッチメント１００の把持部１００ｃはリング形状でもよい。
【符号の説明】
【０１１７】
３２  現像ローラ（現像剤担持体）
６２  ドラム（電子写真感光体ドラム）
６４  カップリング部材
８１  駆動伝達部材
８１ａ  駆動伝達部
８１ｅ  外周面
１００  アタッチメント
１００ａ  内周面
１００ｂ  外周面
１００ｃ  把持部
１００ｄ  貫通穴
１００ｅ  突起部
１００ｆ  長手規制部
１００ｇ  回転規制部
１００ｈ  長手抜止部
１００ｉ  引掛部
１００ｊ  補強リブ
１００ｋ  連結部
１００ｍ  平面部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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