(57)【要約】【課題】非付着性や耐汚染性などに優れるポリオレフィン系材料でカバー層を形成しても、カバー層と芯体との接着性が高く、耐クラック性も高い搬送ベルトを提供する。【解決手段】布帛を含む第１芯体と、搬送面を形成し、かつ熱可塑性オレフィン系ポリマーを含む外周カバー層との間に、熱可塑性オレフィン系ポリマーと熱可塑性非晶質ポリマーとのポリマーアロイを含む第１接着層を介在させて搬送ベルトを作製する。前記第１芯体は、熱可塑性非晶質ポリマーをさらに含んでいてもよい。前記第１接着層において、熱可塑性オレフィン系ポリマーと熱可塑性非晶質ポリマーとの質量割合は、前者／後者＝８０／２０〜２０／８０程度であってもよい。前記外周カバー層の平均厚みは０．０５〜１ｍｍであってもよい。前記第１接着層の平均厚みは０．０５〜１ｍｍ程度であってもよい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
布帛を含む第１芯体と、この第１芯体の外周面側に積層された第１接着層と、この第１接着層の上に積層され、かつ搬送面を形成する外周カバー層とを含む搬送ベルトであって、前記第１接着層が、熱可塑性オレフィン系ポリマーと熱可塑性非晶質ポリマーとのポリマーアロイを含み、かつ前記外周カバー層が、熱可塑性オレフィン系ポリマーを含む搬送ベルト。
【請求項２】
第１接着層の熱可塑性非晶質ポリマーが、熱可塑性スチレン系ポリマー、熱可塑性塩化ビニル系ポリマー、熱可塑性（メタ）アクリル系ポリマー及び熱可塑性ウレタン系ポリマーからなる群より選択された少なくとも１種である請求項１記載の搬送ベルト。
【請求項３】
外周カバー層及び第１接着層の熱可塑性オレフィン系ポリマーが、ポリエチレン系樹脂を含む請求項１又は２記載の搬送ベルト。
【請求項４】
第１芯体が、熱可塑性非晶質ポリマーをさらに含む請求項１〜３のいずれかに記載の搬送ベルト。
【請求項５】
第１接着層において、熱可塑性オレフィン系ポリマーと熱可塑性非晶質ポリマーとの質量割合が、前者／後者＝８０／２０〜２０／８０である請求項１〜４のいずれかに記載の搬送ベルト。
【請求項６】
外周カバー層の平均厚みが０．０５〜１ｍｍであり、かつ第１接着層の平均厚みが０．０５〜１ｍｍである請求項１〜５のいずれかに記載の搬送ベルト。
【請求項７】
第１芯体の内周面側に積層され、かつ熱可塑性非晶質ポリマーを含む第２接着層と、この第２接着層の上に積層され、かつ布帛を含む第２芯体とをさらに含む請求項１〜６のいずれかに記載の搬送ベルト。
【請求項８】
第１芯体の内周面側に積層され、かつ熱可塑性オレフィン系ポリマーと熱可塑性非晶質ポリマーとのポリマーアロイを含む第３接着層と、この第３接着層の上に積層され、かつ熱可塑性オレフィン系ポリマーを含む内周カバー層とをさらに含む請求項１〜６のいずれかに記載の搬送ベルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルトコンベア装置に用いられる無端状の搬送ベルトに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ベルトコンベア装置に用いられる搬送ベルトとして、図１に示すように、芯体帆布１と樹脂層（カバー層）３とが積層された二層構造を有する平ベルトが知られている。このような搬送ベルトは、長尺の積層シートを所定の長さに切断し、その両端部を接合して無端状で使用される。
【０００３】
搬送ベルトにおいて、搬送物を積載して搬送する面（搬送面）となるカバー層は、搬送物の種類や使用環境に対応すべく、最適な樹脂材料が適宜選択されて用いられる。例えば、カバー層に用いられる樹脂材料としては、ウレタン系、塩化ビニル（ＰＶＣ）系、オレフィン系等の熱可塑性エラストマー（又は熱可塑性樹脂）が用いられる。また、カバー層と芯体帆布との接着性を確保するため、芯体帆布としては、接着処理を施して、接着面に接着成分が付着した帆布が用いられる。
【０００４】
オレフィン系エラストマーやオレフィン系樹脂などのオレフィン系材料で形成されたカバー層を有する搬送ベルトは、ウレタン系エラストマーで形成されたカバー層を有する搬送ベルトに比べ、非付着性や耐汚染性などに優れるため、食品搬送などの分野で好適に利用できる。しかし、その一方で、オレフィン系材料は、難接着性材料であり、オレフィン系材料で形成されたカバー層は、ウレタン系エラストマーで形成されたカバー層に比べて芯体帆布との接着性が確保し難いという欠点があった。そのため、オレフィン系材料で形成されたカバー層と芯体帆布との接着性を改善する技術が検討されている。
【０００５】
特開平１０−２７２７０４号公報（特許文献１）、特開平１０−２７８１２９号公報（特許文献２）、特開平１１−５９８４２号公報（特許文献３）及び特開平１１−５９８４３号公報（特許文献４）には、樹脂層と繊維帆布とを積層したコンベアベルトであって、前記樹脂層が、酸無水物共重合体ポリオレフィンからなり、前記繊維帆布が、エチレン−酢酸ビニル共重合体／カルボキシル化変性エチレン−酢酸ビニル共重合体、熱可塑性ポリウレタン樹脂、溶剤可溶型ポリエステル系樹脂、又はエポキシ樹脂からなる接着剤により処理されたコンベアベルトが開示されている。これらのコンベアベルトでは、樹脂層のオレフィン系樹脂を変性し、芯体帆布に種々の接着処理を施すことで、芯体帆布とオレフィン系材料で形成されたカバー層との接着性を向上させている。
【０００６】
しかし、これらのコンベアベルトでも、芯体帆布とカバー層との接着力は充分ではなかった。さらに、ポリオレフィン系材料で形成されたカバー層は、使用時において繰り返し屈曲されることでクラックが生じやすいという別の問題も抱えていた。
【０００７】
ポリオレフィン系材料で形成されたカバー層のクラックに関し、特開２００６−８３７８号公報（特許文献５）には、クラックが発生し易いポリオレフィン系樹脂で形成されたカバー層の柔軟性を改良したコンベアベルトとして、熱可塑性ポリオレフィン系樹脂と脂肪酸アミドを含有する多層構造型のグラフト共重合体とで形成されたカバー層を有する樹脂コンベアベルトが開示されている。このコンベアベルトは、非付着性、耐磨耗性及び耐汚染性が優れることが記載されている。
【０００８】
しかし、この文献には、カバー層と芯体との接着性は記載されていない。このように、従来の技術では、ポリオレフィン系材料で形成されたカバー層を有する搬送ベルトは、カバー層と芯体帆布との接着性、及びカバー層の耐クラック性を高水準で両立できなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１０−２７２７０４号公報（請求項１）
【特許文献２】特開平１０−２７８１２９号公報（請求項１）
【特許文献３】特開平１１−５９８４２号公報（請求項１）
【特許文献４】特開平１１−５９８４３号公報（請求項１）
【特許文献５】特開２００６−８３７８号公報（請求項１、段落［０００９］［００１６］）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、非付着性や耐汚染性などに優れるポリオレフィン系材料でカバー層を形成しても、カバー層と芯体との接着性が高く、カバー層の耐クラック性も高い搬送ベルトを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、ポリオレフィン系材料で形成されたカバー層と、布帛を含む芯体との間に、熱可塑性オレフィン系ポリマーと熱可塑性非晶質ポリマーとのポリマーアロイを含む接着層を介在させることにより、非付着性や耐汚染性などに優れるポリオレフィン系材料でカバー層を形成しても、カバー層と芯体との接着性及びカバー層の耐クラック性を向上できることを見出し、本発明を完成した。
【００１２】
すなわち、本発明の搬送ベルトは、布帛を含む第１芯体と、この第１芯体の外周面側に積層された第１接着層と、この第１接着層の上に積層され、かつ搬送面を形成する外周カバー層とを含む搬送ベルトであって、前記第１接着層が、熱可塑性オレフィン系ポリマーと熱可塑性非晶質ポリマーとのポリマーアロイを含み、かつ前記外周カバー層が、熱可塑性オレフィン系ポリマーを含む。前記第１接着層の熱可塑性非晶質ポリマーは、熱可塑性スチレン系ポリマー、熱可塑性塩化ビニル系ポリマー、熱可塑性（メタ）アクリル系ポリマー及び熱可塑性ウレタン系ポリマーからなる群より選択された少なくとも１種であってもよい。前記外周カバー層及び第１接着層の熱可塑性オレフィン系ポリマーは、ポリエチレン系樹脂を含んでいてもよい。前記第１芯体は、熱可塑性非晶質ポリマーをさらに含んでいてもよい。前記第１接着層において、熱可塑性オレフィン系ポリマーと熱可塑性非晶質ポリマーとの質量割合は、前者／後者＝８０／２０〜２０／８０程度であってもよい。前記外周カバー層の平均厚みは０．０５〜１ｍｍ程度であってもよい。前記第１接着層の平均厚みは０．０５〜１ｍｍ程度であってもよい。本発明の搬送ベルトは、第１芯体の内周面側に積層され、かつ熱可塑性非晶質ポリマーを含む第２接着層と、この第２接着層の上に積層され、かつ布帛を含む第２芯体とをさらに含んでいてもよい。また、本発明の搬送ベルトは、第１芯体の内周面側に積層され、かつ熱可塑性オレフィン系ポリマーと熱可塑性非晶質ポリマーとのポリマーアロイを含む第３接着層と、この第３接着層の上に積層され、かつ熱可塑性オレフィン系ポリマーを含む内周カバー層とをさらに含んでいてもよい。
【００１３】
なお、本明細書及び特許請求の範囲において、「熱可塑性ポリマー」は、熱可塑性樹脂及び熱可塑性エラストマーを含む意味で用いる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明では、ポリオレフィン系材料で形成されたカバー層と、布帛を含む芯体との間に、熱可塑性オレフィン系ポリマーと熱可塑性非晶質ポリマーとのポリマーアロイを含む接着層が介在しているため、非付着性（離型性）や耐汚染性などに優れるポリオレフィン系材料でカバー層を形成しても、カバー層と芯体との接着性及びカバー層の耐クラック性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、従来の搬送ベルトを示す概略図である。
【図２】図２は、本発明の搬送ベルトの一例を示す概略図である。
【図３】図３は、本発明の搬送ベルトの他の例を示す概略図である。
【図４】図４は、本発明の搬送ベルトのさらに他の例を示す概略図である。
【図５】図５は、無端状に調製され、かつプーリに装着された本発明の搬送ベルトの側面図である。
【図６】図６は、無端状に調製された本発明の搬送ベルトの接合部の平面図である。
【図７】図７は、実施例の接着力測定において、実施例で得られたベルトの測定箇所を示す概略図である。
【図８】図８は、実施例の接着力測定において、比較例で得られたベルトの測定箇所を示す概略図である。
【図９】図９は、実施例の走行試験で用いた５軸走行試験機の概略レイアウトを示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［搬送ベルト］
本発明の搬送ベルトは、布帛を含む芯体と、熱可塑性オレフィン系ポリマーを含む外周カバー層との間に、熱可塑性オレフィン系ポリマーと熱可塑性非晶質ポリマーとのポリマーアロイを含む接着層が介在した三層構造を有していればよく、この三層に加えて、さらに他の芯体や内周カバー層などを有していてもよい。
【００１７】
図２は、本発明の三層構造の搬送ベルトの一例を示す概略図であり、第１芯体１と、この第１芯体１の外周面側に積層された第１接着層２と、この第１接着層２の上に積層され、かつ搬送面を形成する外周カバー層３とで形成されている。この搬送ベルトでは、布帛を含む第１芯体１と、熱可塑性オレフィン系ポリマーを含む外周カバー層との間に、熱可塑性オレフィン系ポリマーと熱可塑性非晶質ポリマーとのポリマーアロイを含む第１接着層が介在することにより、第１芯体と外周カバー層との接着性や、外周カバー層の耐クラック性が向上する。
【００１８】
また、図３は、本発明の搬送ベルトの他の例を示す概略図であり、図２に示す三層構造を有する搬送ベルトに対して、第１芯体１の内周面側に積層された第２接着層４と、この第２接着層４の上に積層された第２芯体５とがさらに形成されている。この搬送ベルトでは、第１芯体１の内周面側に、熱可塑性非晶質ポリマーを含む第２接着層４を介して、布帛を含む第２芯体５を積層して、複数の芯体を有する五層構造にすることにより、高張力での使用を可能とし、耐久性も向上できる。
【００１９】
さらに、図４は、本発明の搬送ベルトの他の例を示す概略図であり、図２に示す三層構造を有する搬送ベルトに対して、第１芯体１の内周面側に積層された第３接着層６と、この第３接着層６の上に積層された内周カバー層７とがさらに形成されている。この搬送ベルトでは、第１芯体１の内周面側に、熱可塑性オレフィン系ポリマーと熱可塑性非晶質ポリマーとのポリマーアロイを含む第３接着層６を介して、熱可塑性オレフィン系ポリマーを含む内周カバー層７を積層して、内周面にも内周カバー層を有する五層構造にすることにより、搬送ベルトの耐久性をさらに向上できる。例えば、こぼれ落ちた搬送物がベルト内面に付着して、搬送ベルトの寿命が低下するのを防止できる。
【００２０】
本発明の搬送ベルトは、図２に示す三層構造を少なくとも有していればよく、図２〜４に示す態様に限定されない。本発明の搬送ベルトは、例えば、三層以上の芯体が接着層を介して積層した搬送ベルトや、二層以上の芯体と、内周カバー層とが接着層を介して積層した搬送ベルトなどであってもよい。
【００２１】
（第１接着層）
第１接着層は、熱可塑性オレフィン系ポリマーと熱可塑性非晶質ポリマーとのポリマーアロイを含む。本発明では、第１接着層が、このようなポリマーアロイを含むことにより、異種の材質で形成された第１芯体と外周カバー層とを強固に接着できるとともに、カバー層のクラック発生を抑制できる。さらに、クラックの発生を抑制できるため、搬送ベルトの適用範囲（高張力、小プーリ径）が広がる。これに対して、従来の搬送ベルトでは、カバー層に不均一な応力が作用してクラックが発生し易い。本発明の搬送ベルトにおいて、カバー層のクラックが抑制できるメカニズムは、次のように推定できる。すなわち、本発明の搬送ベルトでは、カバー層が略平坦な接着層の上に積層されるため、帆布などの布帛表面の凹凸の影響をあまり受けず、材質的にクラックの発生しやすいポリオレフィン系材料でカバー層を形成しても、クラックの発生が抑制されると推定できる。さらに、前記ポリマーアロイは、柔軟性と機械的強度とを両立できるためか、布帛表面の凹凸形状に追従しつつ、接着層自身のクラック発生も抑制できる。
【００２２】
（１）熱可塑性オレフィン系ポリマー
熱可塑性オレフィン系ポリマーは、オレフィン系樹脂であってもよく、オレフィン系エラストマーであってもよい。
【００２３】
オレフィン系樹脂は、構成単位として、α−オレフィンを含む単独又は共重合体である。α−オレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンなどのα−Ｃ２−１０オレフィンなどが挙げられる。これらのα−オレフィンは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらのα−オレフィンのうち、エチレン、プロピレンなどのα−Ｃ２−４オレフィン（特に、エチレンなどのα−Ｃ２−３オレフィン）が好ましい。
【００２４】
オレフィン系樹脂は、構成単位として、前記α−オレフィンに加えて、共重合性モノマーを含んでいてもよい。共重合性モノマーとしては、例えば、不飽和モノカルボン酸［例えば、（メタ）アクリル酸、クロトン酸など］、不飽和モノカルボン酸エステル［例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル等の（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキルエステル］、不飽和ジカルボン酸又はその無水物［例えば、（無水）マレイン酸、フマル酸、（無水）シトラコン酸、（無水）イタコン酸など］、ビニルエステル類（例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなど）、環状オレフィン類（ノルボルネン、エチリデンノルボルネン、シクロペンテン、シクロペンタジエン、シクロヘキセンなど）、ジエン類（ブタジエン、イソプレン、１，４−ペンタジエンなど）などが挙げられる。これらの共重合性モノマーは、単独で又は２種以上組み合わせて使用できる。これらの共重合性モノマーのうち、不飽和モノカルボン酸、不飽和ジカルボン酸無水物、ビニルエステル類などが好ましい。
【００２５】
共重合性モノマーの割合は、α−オレフィン１００モルに対して、例えば０〜５０モル（例えば０．０１〜５０モル）、好ましくは０〜３０モル（例えば０．１〜３０モル）、さらに好ましくは０〜１０モル程度であってもよい。
【００２６】
オレフィン系樹脂としては、例えば、ポリオレフィン（低、中又は高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンなどのポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体、アタクチックポリプロピレンなどのポリプロピレン、ポリブテン、プロピレン−ブテン−１共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン−１共重合体、ポリ４−メチル−１−ペンテンなど）などが挙げられる。これらのオレフィン系樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００２７】
オレフィン系エラストマーは、ポリエチレンやポリプロピレンなどの前記オレフィン系樹脂をハードセグメント（硬質相）とし、ゴム成分をソフトセグメント（軟質相）とするエラストマーであってもよい。ソフトセグメントを構成するゴム成分としては、例えば、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＭ）、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、エチレン−α−オレフィン共重合体、天然ゴム（ＮＲ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、水素添加イソプレンゴムなどが挙げられる。これらのオレフィン系エラストマーは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００２８】
熱可塑性オレフィン系ポリマーは、前記オレフィン系樹脂と前記オレフィン系エラストマーとの組み合わせであってもよい。
【００２９】
これらの熱可塑性オレフィン系ポリマーのうち、層間接着性や耐クラック性などの耐久性の点から、ポリエチレン系樹脂、ポリエチレン系エラストマーが好ましく、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）や直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）などのポリエチレン系樹脂（特に、低密度を有するポリエチレン系樹脂）が特に好ましい。
【００３０】
熱可塑性オレフィン系ポリマー（特に、ポリエチレン系樹脂）の密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２に準拠した方法で、０．８〜０．９７ｇ／ｃｍ３程度の範囲から選択でき、例えば０．８２〜０．９５ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．８５〜０．９３ｇ／ｃｍ３、さらに好ましくは０．８８〜０．９２ｇ／ｃｍ３（特に０．８９〜０．９１ｇ／ｃｍ３）程度である。密度が小さすぎると、搬送ベルトの耐久性や離型性（又は耐汚染性）が低下する虞があり、逆に大きすぎると、接着性が低下する虞がある。
【００３１】
熱可塑性オレフィン系ポリマー（特に、ポリエチレン系樹脂）のメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠した測定方法において、例えば０．１〜３０ｇ／１０分、好ましくは１〜１０ｇ／１０分、さらに好ましくは３〜８ｇ／１０分（特に４〜６ｇ／１０分）程度である。ＭＦＲが小さすぎると、接着性が低下する虞があり、逆に大きすぎると、搬送ベルトの耐久性や離型性が低下する虞がある。
【００３２】
熱可塑性オレフィン系ポリマー（特に、ポリエチレン系樹脂）の結晶化度は、例えば３０〜９５％、好ましくは４０〜９０％、さらに好ましくは５０〜７０％（特に５５〜６０％）程度である。結晶化度が小さすぎると、搬送ベルトの耐久性や離型性が低下する虞があり、逆に大きすぎると、接着性が低下する虞がある。なお、結晶化度は、Ｘ線回折による慣用の方法で測定できる。
【００３３】
（２）熱可塑性非晶質ポリマー
熱可塑性非晶質ポリマーとしては、例えば、熱可塑性スチレン系ポリマー、熱可塑性塩化ビニル系ポリマー、熱可塑性（メタ）アクリル系ポリマー、熱可塑性ウレタン系ポリマーなどが挙げられる。これらの非晶質ポリマーは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらのうち、熱可塑性塩化ビニル系ポリマー、熱可塑性ウレタン系ポリマーが好ましく、熱可塑性ウレタン系ポリマー（熱可塑性ウレタン系エラストマー）が特に好ましい。
【００３４】
（2-1）熱可塑性スチレン系ポリマー
熱可塑性スチレン系ポリマーは、スチレン系樹脂であってもよく、スチレン系エラストマーであってもよい。
【００３５】
スチレン系樹脂としては、例えば、ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＭＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ゴム強化ポリスチレン（ＨＩＰＳ）などが挙げられる。これらのスチレン系樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００３６】
スチレン系エラストマーは、ポリスチレンなどの前記スチレン系樹脂をハードセグメントとし、（水素添加）ブタジエンゴム、（水素添加）イソプレンゴム、（水素添加）スチレン−ブタジエンゴムなどのゴム成分をソフトセグメントとするエラストマーであってもよい。これらのスチレン系エラストマーは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００３７】
これらの熱可塑性スチレン系ポリマーのうち、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂などが汎用される。
【００３８】
（2-2）熱可塑性塩化ビニル系ポリマー
熱可塑性塩化ビニル系ポリマーは、塩化ビニル系樹脂であってもよく、塩化ビニル系エラストマーであってもよい。
【００３９】
塩化ビニル系樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−Ｃ２−４オレフィン共重合体（塩化ビニル−エチレン共重合体、塩化ビニル−プロピレン共重合体など）、塩化ビニル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体（塩化ビニル−メタクリル酸メチル共重合体など）、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体などが挙げられる。
【００４０】
これらの塩化ビニル系樹脂は、可塑剤を含む軟質塩化ビニル系樹脂であってもよい。可塑剤としては、例えば、フタル酸エステル系可塑剤、リン酸エステル系可塑剤、脂肪族多価カルボン酸エステル、エポキシ系可塑剤などが挙げられる。これらの可塑剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。可塑剤の割合は、塩化ビニル系樹脂１００質量部に対して１〜１５０質量部程度の範囲から選択でき、例えば１０〜１００質量部、好ましくは２０〜９０質量部、さらに好ましくは３０〜８０質量部程度であってもよい。
【００４１】
塩化ビニル系エラストマーは、高重合度のポリ塩化ビニルや架橋ポリ塩化ビニルなどの前記塩化ビニル系樹脂をハードセグメントとし、軟質ポリ塩化ビニル（水素添加）やニトリルゴム含有ポリ塩化ビニルなどの軟質塩化ビニル系樹脂をソフトセグメントとするエラストマーであってもよい。これらの塩化ビニル系エラストマーは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００４２】
これらの熱可塑性塩化ビニル系ポリマーのうち、ポリ塩化ビニルや、軟質ポリ塩化ビニルなどが汎用される。
【００４３】
（2-3）熱可塑性（メタ）アクリル系ポリマー
熱可塑性（メタ）アクリル系ポリマーとしては、例えば、ポリメタクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸イソボルニル共重合体などが挙げられる。これらの熱可塑性（メタ）アクリル系ポリマーは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらのうち、ポリ（メタ）アクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキルなどが汎用される。
【００４４】
（2-4）熱可塑性ウレタン系ポリマー
熱可塑性ウレタン系ポリマーは、ポリオール類とポリイソシアネート類とを反応させて得られたポリウレタンであってもよい。
【００４５】
ポリオール類としては、例えば、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエーテルエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリエステルアミドポリオール、アクリル系ポリマーポリオールなどが挙げられる。これらのポリオール類は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらのポリオール類のうち、耐水性及び耐薬品性に優れる点から、ポリエーテルポリオール（ポリエチレングリコールやポリテトラメチレングリコールエーテルなどのポリＣ２−４アルキレングリコールなど）、ポリカーボネートポリオール（エチレングリコールや１，４−ブタンジオールなどのジオールとジメチルカーボネートなどのジＣ１−４アルキルカーボネート又はジフェニルカーボネートなどのジＣ６−１２アリールカーボネートとの反応生成物など）が好ましい。
【００４６】
ポリイソシアネート類には、例えば、脂肪族ポリイソシアネート［プロピレンジイソシアネート、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＤＩ）、リジンジイソシアネート（ＬＤＩ）などの脂肪族ジイソシアネートや、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネートメチルオクタン、１，３，６−ヘキサメチレントリイソシアネートなどの脂肪族トリイソシアネート］、脂環族ポリイソシアネート［シクロヘキサン１，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、水添キシリレンジイソシアネート、水添ビス（イソシアナトフェニル）メタンなどの脂環族ジイソシアネートや、ビシクロヘプタントリイソシアネートなどの脂環族トリイソシアネートなど］、芳香族ポリイソシアネート［フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、ビス（イソシアナトフェニル）メタン（ＭＤＩ）、トルイジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、１，３−ビス（イソシアナトフェニル）プロパンなどの芳香族ジイソシアネートなど］などが含まれる。
【００４７】
これらのポリイソシアネート類は、多量体（二量体や三量体、四量体など）、アダクト体、変性体（ビウレット変性体、アロハネート変性体、ウレア変性体など）などの誘導体や、複数のイソシアネート基を有するウレタンオリゴマーなどであってもよい。
【００４８】
これらのポリイソシアネート類は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらのポリイソシアネート類のうち、ＨＤＩなどの脂肪族ジイソシアネート、ＩＰＤＩなどの脂環族ジイソシアネート、ＸＤＩなどの芳香脂肪族ジイソシアネート、ＭＤＩやＴＤＩなどの芳香族ジイソシアネートが汎用され、汎用性が高い点から、芳香族ジイソシアネートが特に好ましい。
【００４９】
これらの熱可塑性ウレタン系ポリマーのうち、耐水性及び耐薬品性に優れる点から、ポリエーテル型ポリウレタン、ポリカーボネート型ポリウレタンが好ましく、ポリエーテル型ポリウレタン（ポリエーテル型ウレタンエラストマー）が特に好ましい。
【００５０】
（３）第１接着層の特性
第１接着層の熱可塑性オレフィン系ポリマーと第１接着層の熱可塑性非晶質ポリマーとの質量割合は、例えば、前者／後者＝８０／２０〜２０／８０、好ましくは７８／２２〜３０／７０（例えば７５／２５〜５０／５０）、さらに好ましくは７３／２７〜６０／４０（特に７２／２８〜６５／３５）程度である。熱可塑性オレフィン系ポリマーの割合が少なすぎると、芯体との接着性が向上するものの、外周カバー層との接着性が低下する虞があり、逆に多すぎると、外周カバー層との接着性は向上するものの、芯体との接着性が低下する虞がある。特に、熱可塑性オレフィン系ポリマーの割合が多い方が耐クラック性の点から好ましく、熱可塑性オレフィン系ポリマーの割合は５０質量％以上であってもよい。
【００５１】
第１接着層は、熱可塑性オレフィン系ポリマー及び熱可塑性非晶質ポリマーに加えて、慣用の添加剤、例えば、安定剤（耐候安定剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤など）、充填剤、可塑剤、滑剤、着色剤、溶媒などを含んでいてもよい。これらの添加剤は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。添加剤の割合は、熱可塑性オレフィン系ポリマー及び熱可塑性非晶質ポリマーの合計１００質量部に対して３０質量部以下、好ましくは０．１〜２０質量部、さらに好ましくは１〜１５質量部程度である。
【００５２】
第１接着層中のポリマー成分（熱可塑性オレフィン系ポリマー及び熱可塑性非晶質ポリマーの合計）の割合は５０質量％以上であってもよく、好ましくは８０質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上であり、１００質量％（ポリマー成分のみ）であってもよい。
【００５３】
第１接着層の平均厚みは０．０５〜１．５ｍｍ（特に０．０５〜１．２ｍｍ）程度の範囲から選択でき、例えば０．０５〜１ｍｍ、好ましくは０．１〜０．５ｍｍ、さらに好ましくは０．１３〜０．３ｍｍ（特に０．１５〜０．２５ｍｍ）程度である。第１接着層の平均厚みが薄すぎると、耐クラック性が低下する虞があり、逆に厚すぎると、耐クラック性などの耐久性が低下したり、屈曲性が低下して、小径プーリでの使用が困難となる虞がある。
【００５４】
（第１芯体）
第１芯体は、布帛を含んでいればよい。布帛（又は帆布）としては、搬送ベルトの芯体に慣用的に利用される布帛を利用でき、例えば、織布、編布などが挙げられる。これらの布帛のうち、強度や生産性などにも優れる点から、織布が好ましい。
【００５５】
織布の織成構成（織り組織）は、例えば、平織、綾織（斜文織）、朱子織（繻子織、サテン）などの組織であってもよい。これらの織り組織のうち、強度などのバランスに優れる点から、平織であってもよく、第１接着層との密着性の点から、綾織及び朱子織組織であってもよい。
【００５６】
織布において、経糸の密度は、例えば１０〜１５０本／５ｃｍ、好ましくは３０〜１２０本／５ｃｍ、さらに好ましくは６０〜１００本／５ｃｍ程度である。緯糸の密度は、例えば１０〜１２０本／５ｃｍ、好ましくは３０〜１００本／５ｃｍ、さらに好ましくは５０〜９０本／５ｃｍ程度である。
【００５７】
織布を形成する糸（経糸及び緯糸）の形態は特に限定されず、複数のフィラメント（長繊維）を引き揃えた、又は撚り合わせたマルチフィラメント糸、１本の長繊維であるモノフィラメント糸、短繊維を撚り合わせたスパン糸（紡績糸）のいずれであってもよい。経糸又は緯糸がマルチフィラメント糸又はスパン糸の場合、複数の材質の繊維を用いた混繊糸、混撚糸、又は混紡糸であってもよい。
【００５８】
糸を形成する繊維は、各種材質の繊維を利用でき、例えば、ポリエステル繊維（ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートなどのポリアルキレンアリレート繊維など）、ポリアミド繊維（ポリアミド６やポリアミド６６などの脂肪族ポリアミド繊維、アラミド繊維など）、綿やレーヨンなどのセルロース系繊維などであってもよい。これらのうち、強度や柔軟性などのバランスに優れる点から、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのポリＣ２−４アルキレンアリレート繊維が好ましい。
【００５９】
糸の太さ（総繊度）は、例えば１００〜１２００ｄｔｅｘ、好ましくは３００〜１０００ｄｔｅｘ、さらに好ましくは５００〜８００ｄｔｅｘ程度である。糸は１本の原糸で形成されていてもよく、複数の原糸を撚糸（又は合糸）したものであってもよい。撚糸（又は合糸）される原糸の本数は特に限定されず、例えば２〜１２本、好ましくは２〜６本、さらに好ましくは２〜３本程度である。原糸はマルチフィラメント糸、モノフィラメント糸、スパン糸のいずれであってもよい。
【００６０】
布帛の平均厚みは、例えば０．２〜２．０ｍｍ、好ましくは０．２〜１．０ｍｍ、さらに好ましくは０．３〜０．７ｍｍ程度である。
【００６１】
第１芯体は、第１接着層との接着性を向上できる点から、前記布帛内部の繊維間に樹脂成分が含浸されていてもよい。樹脂成分としては、前記第１接着層の熱可塑性非晶質ポリマーとして例示された非晶質ポリマーを単独で又は二種以上組み合わせて利用できる。前記非晶質ポリマーのうち、第１接着層との密着性を向上できる点から、第１接着層の熱可塑性非晶質ポリマーと同種（特に同一）のポリマーが好ましい。そのため、第１接着層の熱可塑性非晶質ポリマーが熱可塑性ウレタン系ポリマーである場合、芯体の樹脂成分は熱可塑性ウレタン系ポリマーが好ましい。熱可塑性ウレタン系ポリマーとしても、前記第１接着層の熱可塑性非晶質ポリマーにおける熱可塑性ウレタン系ポリマーとして例示されたポリウレタンを単独で又は二種以上組み合わせて利用できる。前記ポリウレタンのうち、第１接着層と同様の理由から、ポリエーテル型ポリウレタン又はポリカーボネート型ポリウレタンが好ましい。
【００６２】
樹脂成分の割合は、布帛１００質量部に対して、例えば１０〜１００質量部、好ましくは１０〜５０質量部程度である。樹脂成分の割合が少なすぎると、強度が不足し、第１接着層との密着性も低下する虞があり、多すぎると、ベルトに必要な柔軟性が低下する虞がある。
【００６３】
樹脂成分が熱可塑性ウレタン系ポリマーである場合、硬化剤と組み合わせてもよい。硬化剤としては、慣用の硬化剤であるポリイソシアネート類、ポリオール類、ポリアミン類などを利用でき、ポリウレタンの種類に応じて選択できるが、反応性などの点から、ポリイソシアネート類が好ましい。ポリイソシアネート類としては、前記ポリイソシアネートを利用できる。前記ポリイソシアネート類のうち、硬化剤としては、安定した反応性の点から、芳香族ジイソシアネートが好ましい。硬化剤の割合は、熱可塑性ウレタン系ポリマー１００質量部に対して、例えば１〜５０質量部、好ましくは２〜２５質量部、さらに好ましくは５〜１０質量部程度である。
【００６４】
第１芯体も、第１接着層の項で例示された慣用の添加剤を含んでいてもよい。添加剤の割合は、布帛１００質量部に対して３０質量部以下、好ましくは０．１〜２０質量部、さらに好ましくは１〜１５質量部程度である。
【００６５】
（外周カバー層）
外周カバー（保護）層は、熱可塑性オレフィン系ポリマーを含んでいればよい。本発明では、搬送ベルトの搬送面を形成する熱可塑性オレフィン系ポリマーを含むため、搬送ベルトの耐汚染性、非付着性（離型性）を向上でき、粘着し易い搬送物を効率よく搬送できる。
【００６６】
熱可塑性オレフィン系ポリマーとしては、第１接着層の熱可塑性オレフィン系ポリマーとして例示された熱可塑性オレフィン系ポリマーを単独で又は二種以上組み合わせて利用できる。前記熱可塑性オレフィン系ポリマーのうち、第１接着層との密着性を向上できる点から、第１接着層の熱可塑性オレフィン系ポリマーと同種（特に同一）のポリマーが好ましい。そのため、第１接着層の熱可塑性オレフィン系ポリマーがポリエチレン系樹脂である場合、外周カバー層の熱可塑性オレフィン系ポリマーもポリエチレン系樹脂が好ましい。また、耐クラック性などの耐久性の点からも、熱可塑性オレフィン系ポリマーとしては、ＬＬＤＰＥなどのポリエチレン系樹脂（特に、低密度を有するポリエチレン系樹脂）が好ましい。
【００６７】
外周カバー層も、熱可塑性オレフィン系ポリマーに加えて、第１接着層の項で例示された慣用の添加剤を含んでいてもよい。添加剤の割合は、熱可塑性オレフィン系ポリマー１００質量部に対して３０質量部以下、好ましくは０．１〜２０質量部、さらに好ましくは１〜１５質量部程度である。
【００６８】
外周カバー層中の熱可塑性オレフィン系ポリマーの割合は５０質量％以上であってもよく、好ましくは８０質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上であり、１００質量％（ポリマー成分のみ）であってもよい。
【００６９】
外周カバー層の平均厚みは０．０５〜１．５ｍｍ（特に０．０５〜１．２ｍｍ）程度の範囲から選択でき、例えば０．０５〜１ｍｍ、好ましくは０．１〜０．５ｍｍ、さらに好ましくは０．１２〜０．３ｍｍ（特に０．１３〜０．２ｍｍ）程度である。外周カバー層の平均厚みが薄すぎると、非付着性や耐汚染性が低下する虞があり、逆に厚すぎると、クラックが発生し易くなったり、屈曲性が低下して、小径プーリでの使用が困難となる虞がある。
【００７０】
（第２接着層及び第２芯体）
第２接着層は、熱可塑性非晶質ポリマーを含んでいればよい。第２接着層の熱可塑性非晶質ポリマーとしては、第１接着層の熱可塑性非晶質ポリマーとして例示された熱可塑性非晶質ポリマーを利用でき、好ましい態様も、第１接着層の熱可塑性非晶質ポリマーと同様である。
【００７１】
第２接着層は、熱可塑性非晶質ポリマーに加えて、第１接着層の熱可塑性オレフィン系ポリマーとして例示された熱可塑性オレフィン系ポリマーをさらに含んでいてもよい。第２接着層の熱可塑性オレフィン系ポリマーの好ましい態様は、第１接着層の熱可塑性オレフィン系ポリマーと同様である。第２接着層の熱可塑性オレフィン系ポリマーの割合は、第２接着層の熱可塑性非晶質ポリマー１００質量部に対して、３００質量部以下であってもよく、例えば２００質量部以下（例えば１〜２００質量部程度）、好ましくは１００質量部以下、さらに好ましくは５０質量部以下であってもよい。
【００７２】
第２接着層の平均厚みは、例えば０．０５〜１ｍｍ、好ましくは０．１〜０．５ｍｍ、さらに好ましくは０．１５〜０．４ｍｍ程度である。
【００７３】
第２芯体は、布帛を含んでいればよい。第２芯体の布帛としては、第１芯体の布帛として例示された布帛を利用でき、好ましい態様も、第１芯体の布帛と同様である。第２芯体の布帛は、通常、第１芯体の布帛と同一である。第２芯体も、布帛内部の繊維間に、第１芯体の項で例示された樹脂成分、硬化剤及び添加剤をさらに含んでいてもよい。樹脂成分、硬化剤及び添加剤の好ましい態様及び割合も第１芯体と同様である。
【００７４】
（第３接着層及び内周カバー層）
第３接着層は、熱可塑性オレフィン系ポリマーと熱可塑性非晶質ポリマーとのポリマーアロイを含んでいればよい。第３接着層の熱可塑性オレフィン系ポリマー及び熱可塑性非晶質ポリマーとしては、第１接着層の熱可塑性オレフィン系ポリマー及び熱可塑性非晶質ポリマーとして例示されたポリマーを利用でき、好ましい態様も同様である。また、第３接着層の特性も、好ましい態様も含め、第１接着層の特性と同様である。第３接着層は、通常、第１接着層と同一である。
【００７５】
内周カバー層は、熱可塑性オレフィン系ポリマーを含んでいればよい。内周カバー層の熱可塑性オレフィン系ポリマーとしては、外周カバー層の熱可塑性オレフィン系ポリマーと同様に、第１接着層の熱可塑性オレフィン系ポリマーとして例示された熱可塑性オレフィン系ポリマーを単独で又は二種以上組み合わせて利用できる。内周カバー層も、好ましい態様も含め、外周カバー層と同様であり、通常、外周カバー層と同一である。
【００７６】
［搬送ベルトの製造方法］
本発明の搬送ベルトは、ラミネート法などの慣用の方法で製造でき、三層構造のベルトの場合、例えば、芯体の外周面側に第１接着層及び外周カバー層のシート状前駆体をラミネートする方法で製造してもよい。ラミネート法において、前記シート状前駆体は、溶融状態で芯体に積層して固化により接着してもよい。前記シート状前駆体を溶融させるための加熱温度は、ポリマーの種類に応じて選択できるが、例えば１００℃以上であってもよく、好ましくは１００〜２００℃、さらに好ましくは１２０〜１８０℃程度である。加熱の際には、加圧してもよく、圧力は、例えば０．１ＭＰａ以上、好ましくは０．１〜０．６ＭＰａ、さらに好ましくは０．２〜０．５ＭＰａ程度である。加熱時間は、例えば１０秒以上であってもよく、例えば３０秒〜１０分、好ましくは１〜８分程度であってもよい。搬送ベルトが五層以上の多層構造であっても、芯体の内周面に対して、同様のラミネート法により、各層を形成できる。
【００７７】
芯体の製造方法は、慣用の方法を利用でき、例えば、樹脂成分及び溶媒を含む液状組成物に布帛を含浸させる方法などが挙げられる。
【００７８】
液状組成物の溶媒としては、例えば、炭化水素類（例えば、シクロヘキサンなどの脂環族炭化水素類、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類）、ハロゲン化炭化水素類（クロロホルム、ジクロロメタンなど）、エーテル類（ジエチルエーテルなどの鎖状エーテル、ジオキサン、テトラヒドロフランなどの環状エーテル）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）、エステル類（酢酸メチル、酢酸エチルなど）、アミド類（例えば、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドなど）、ニトリル類（例えば、アセトニトリルなど）、スルホキシド類（例えば、ジメチルスルホキシドなど）などが挙げられる。これらの有機溶媒は、単独で又は混合溶媒として使用できる。これらの溶媒のうち、炭化水素類、ケトン類、環状エーテル類などが汎用される。液状組成物中の樹脂成分の濃度は、例えば１〜５０質量％、好ましくは１０〜４０質量％、さらに好ましくは２０〜３０質量％程度である。
【００７９】
浸漬後、液中から取り出された布帛は、例えば８０℃以上、好ましくは８０〜２００℃、さらに好ましくは１００〜１５０℃程度の温度で加熱乾燥してもよい。
【００８０】
得られた搬送ベルトの形態は、特に限定されず、接合部を有さないベルト（シームレスベルト）であってもよいが、通常、両端を接合する無端状のベルトである。図５は、無端状に調製され、かつプーリに装着された本発明の搬送ベルトの側面図である。図５に示すように、得られた搬送ベルト１０は、両端を接合して無端状のベルトに調製された後、駆動プーリ１１と従動プーリ１２との間に巻き掛けて使用される。具体的には、プーリに装着された搬送ベルト１０の上に食品などの搬送物が載置され、従動プーリ１２側から駆動プーリ１１側に搬送可能となる。
【００８１】
得られた搬送ベルトの両端を接合する方法は、特に限定されないが、通常、接合部を強固に固定するため、両端をジグザグ状（電光形状）などの非直線形状に形成し、さらに接合部を補強部材で覆う方法が利用される。
【００８２】
図６は、無端状に調製した本発明の搬送ベルトの接合部の平面図である。図６に示すように、まず、得られた搬送ベルトは、長手方向の両端をジグザグ状（電光形状）に切断され、切断された両端が互いに突き合わされる。次に、図６に示すように、両端を付き合わせた接合部の上に、補強部材１０ａ［例えば、外周カバー層と同様の材質（例えば、ポリエチレン系樹脂）のシート、織布など］を積層し、熱板プレス機を用いて、補強部材と共に搬送ベルトの接合部を加圧することにより接合する。
【実施例】
【００８３】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
【００８４】
［使用原料の詳細］
（外周カバー層）
ＬＬＤＰＥ：密度０．９ｇ／ｃｍ３、メルトマスフローレイト（ＭＦＲ）５．０ｇ／１０ｍｉｎの直鎖状低密度ポリエチレンで形成されたシート状前駆体
ＰＰ：密度０．９ｇ／ｃｍ３のプロピレンホモポリマー
（芯体）
平織布：経糸がポリエステルスパン糸（２０番手の原糸２本を撚糸した総繊度５９０ｄｔｅｘの糸、糸密度：７８本／５ｃｍ）であり、緯糸がポリエステルモノフィラメント糸（総繊度６６０ｄｔｅｘ、糸密度：６８本／５ｃｍ）である帆布
樹脂成分：ポリエーテル型ポリウレタン熱可塑性エラストマー、硬度８５度（ＪＩＳ−Ａ）、溶融粘度５０００Ｐａ・ｓ
硬化剤：ポリイソシアネート組成物
溶剤：メチルエチルケトンとシクロヘキサンとテトラヒドロフランとの混合溶剤（メチルエチルケトン／シクロヘキサン／テトラヒドロフラン＝１５／４５／４０（質量比））
（接着層）
前記ＬＬＤＰＥと前記ポリエーテル型ポリウレタン熱可塑性エラストマーとを所定の割合で混合して形成されたシート状前駆体。
【００８５】
［ＭＦＲ］
ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９９）に従い、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎ、ダイ形状φ２．０９５×８ｍｍで測定した。
【００８６】
［溶融粘度］
ＪＩＳ  Ｋ７３１１（１９９５）に従い、温度１８０℃、荷重２９４Ｎ、ダイ形状φ１×１ｍｍで測定した。
【００８７】
［外周カバー層及び接着層の平均厚み］
外周カバー層及び接着層の平均厚みは、走査型電子顕微鏡を用いて、搬送ベルトの断面を観察し、任意の３箇所における厚みの平均値を算出した。
【００８８】
［接着力］
実施例１〜３及び比較例１で得られた搬送ベルトを切断して２５ｍｍ幅×１５０ｍｍ長さの試験片とし、剥離角度１８０°、剥離速度５０ｍｍ／分で２３℃雰囲気下における各層間の接着力を測定した。詳しくは、実施例で得られた三層構造の搬送ベルトについては、図７に示すように、外周カバー層と接着層との間の界面Ａ、接着層と芯体との間の界面Ｂの接着力を測定し、比較例で得られた二層構造の搬送ベルトについては、図８に示すように、芯体と外周カバー層の間との界面Ｃの接着力を測定した。
【００８９】
［耐久性（走行試験）］
実施例１〜３及び比較例１で得られた搬送ベルトの両端部をジグザグ形状（電光形状）に形成した。得られた両端部を互いに突き合わせて、その接合部を覆うようにカバー層を形成するためのシート状前駆体と同一のシート（幅１００ｍｍ、長さ約５０ｍｍ）を補強層として被せた後、熱融着により接合して、ベルト本体部と補強層で補強された接合部とで形成され、幅１００ｍｍ、長さ１５００ｍｍの無端状の搬送ベルトを作製した。
【００９０】
得られた無端状の搬送ベルトを、図９に概略レイアウトを示す５軸走行試験機に架け渡し、ベルト張力３Ｎ／ｍｍ、ベルト速度１５０ｍ／分の条件で走行試験を行った。プーリ直径は４０ｍｍ、３０ｍｍ、２０ｍｍ、１０ｍｍの４段階で実施した。走行試験は、ベルト表面にクラックが入るまで行い、最長１００時間で打ち切りとした。
【００９１】
実施例１
樹脂成分及び硬化剤を含む液状組成物（固形分濃度：２５質量％）中に平織布を３０秒間浸漬して取り出した後、１２０℃で５分間加熱乾燥して溶媒を除去し、芯体を得た。この芯体帆布の表面には、接着剤が付着していた。次に、芯体の上に、ＬＬＤＰＥとポリエーテル型ポリウレタン熱可塑性エラストマー（ＴＰＵ）とのポリマーアロイ（ＬＬＤＰＥ：ＴＰＵ＝３０：７０（質量比））のシート状前駆体とＬＬＤＰＥのシート状前駆体をこの順に積層し、プレス機を用いて、１５０℃、０．３ＭＰａで５分間加熱プレスし、シート状前駆体を溶融させた後、冷却して固化し、搬送ベルトを得た。外周カバー層の平均厚みは０．１５ｍｍ、接着層の平均厚みは０．２ｍｍであった。
【００９２】
実施例２
ＬＬＤＰＥとポリエーテル型ポリウレタン熱可塑性エラストマーとの質量比をＬＬＤＰＥ：ＴＰＵ＝５０：５０とした以外は実施例１と同様にして搬送ベルトを作製した。
【００９３】
実施例３
ＬＬＤＰＥとポリエーテル型ポリウレタン熱可塑性エラストマーとの質量比をＬＬＤＰＥ：ＴＰＵ＝７０：３０とした以外は実施例１と同様にして搬送ベルトを作製した。
【００９４】
実施例４
外周カバー層の材質として、ＬＬＤＰＥに替えてＰＰを用いること以外は実施例３と同様にして搬送ベルトを作製した。
【００９５】
実施例５
ＬＬＤＰＥのシート状前駆体の厚みを厚くして、外周カバー層の平均厚みを０．５ｍｍとした以外は実施例３と同様にして搬送ベルトを作製した。
【００９６】
実施例６
ＬＬＤＰＥのシート状前駆体の厚みを厚くして、外周カバー層の平均厚みを０．８ｍｍとした以外は実施例３と同様にして搬送ベルトを作製した。
【００９７】
実施例７
ＬＬＤＰＥのシート状前駆体の厚みを厚くして、外周カバー層の平均厚みを１．１ｍｍとした以外は実施例３と同様にして搬送ベルトを作製した。
【００９８】
実施例８
ＬＬＤＰＥとＴＰＵとのポリマーアロイのシート状前駆体の厚みを厚くして、接着層の平均厚みを０．５ｍｍとした以外は実施例３と同様にして搬送ベルトを作製した。
【００９９】
実施例９
ＬＬＤＰＥとＴＰＵとのポリマーアロイのシート状前駆体の厚みを厚くして、接着層の平均厚みを０．８ｍｍとした以外は実施例３と同様にして搬送ベルトを作製した。
【０１００】
実施例１０
ＬＬＤＰＥとＴＰＵとのポリマーアロイのシート状前駆体の厚みを厚くして、接着層の平均厚みを１．１ｍｍとした以外は実施例３と同様にして搬送ベルトを作製した。
【０１０１】
比較例１
ＬＬＤＰＥとポリエーテル型ポリウレタン熱可塑性エラストマーとのポリマーアロイを用いずに、接着剤が付着した芯体帆布の上に、ＬＬＤＰＥのシート状前駆体を積層した以外は実施例１と同様にして搬送ベルトを作製した。外周カバー層の平均厚みは０．１５ｍｍであった。
【０１０２】
比較例２
ＬＬＤＰＥのシート状前駆体の厚みを厚くして、外周カバー層の平均厚みを０．３５ｍｍとした以外は比較例１と同様にして搬送ベルトを作製した。
【０１０３】
実施例及び比較例で得られた搬送ベルトの評価結果を表１に示す。
【０１０４】
【表１】
2019038694.tif 000002
【０１０５】
表１の結果から明らかなように、接着層のない比較例１〜２では、芯体と外周カバー層との間の接着力が低く、走行試験において比較的短時間でクラックが発生し、耐久性（耐クラック性）が低かった。特に、比較例２は、外周カバー層の平均厚みを０．３５ｍｍとし、ベルト全体の厚みを実施例１〜３と同等とした例であるが、耐久性が特に低かった。
【０１０６】
一方、芯体と外周カバー層との間にＬＬＤＰＥとＴＰＵとのポリマーアロイの接着層を有する実施例１〜３では、接着力、耐久性ともに高かった。接着層のＬＬＤＰＥとＴＰＵとの混合比を変えた実施例１〜３を比較すると、ＬＬＤＰＥの比率が高くなると界面Ａの接着力が向上し、ＴＰＵの比率が高くなると界面Ｂの接着力が向上することが分かる。耐久性について見ると、実施例１〜３で大きな差はないが、実施例３の耐久性が最も高かった。
【０１０７】
また、実施例３の外周カバー層の材質をＬＬＤＰＥからＰＰに替えた実施例４では、界面Ａの接着力及び耐久性は若干低下したが、実用上問題のないレベルであった。
【０１０８】
実施例３の外周カバー層の平均厚みを変更した実施例５〜７では、外周カバー層の平均厚みが厚くなると耐久性が低下する傾向にあった。特に外周カバー層の平均厚みが１．１ｍｍの実施例７では耐久性低下の程度が比較的大きかった。
【０１０９】
さらに、実施例３の接着層の平均厚みを変更した実施例８〜１０では、接着層の平均厚みが厚くなると耐久性が低下する傾向にあった。特に接着層の平均厚みが１．１ｍｍの実施例１０では耐久性低下の程度が比較的大きかった。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
本発明の搬送ベルトは、農作物、食品、工業製品などの各種物品の搬送ベルト（コンベアベルト）として利用でき、離型性に優れるため、粘着性の高い物品（例えば、パン生地や菓子生地などの食品）の搬送ベルトとして好適である。
【符号の説明】
【０１１１】
１…第１芯体
２…第１接着層
３…外周カバー層
４…第２接着層
５…第２芯体
６…第３接着層
７…内周カバー層
【図１】
2019038694.tif 000003
【図２】
2019038694.tif 000004
【図３】
2019038694.tif 000005
【図４】
2019038694.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2019038694.tif 000009
【図８】
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【図９】
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