(57)【要約】【課題】展開状態における各パネルの姿勢をより安定させることが可能なパーティションを提供する。【解決手段】パーティション１は、互いのパネル面を向い合せた折り畳み状態と、折り畳み状態からパネル面同士のなす角を広げた展開状態との間で、位置を変化させることが可能な複数のパネル４０Ａ〜４０Ｃと、土台に固定され、かつ複数のパネルのうち最も土台側に位置する第１パネル４０Ａを揺動可能に支持する揺動支持部２２と、を備える。上面視において、揺動支持部は、第１パネルのパネル幅方向における一方側の第１端部４６を支持するとともに、土台のパネル幅方向における中央部よりもパネル幅方向における前記一方側に位置し、第１パネルのパネル幅方向における他方側の第２端部４７は、展開状態において、土台のパネル幅方向における中央部よりもパネル幅方向における他方側に位置している。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いのパネル面を向い合せた折り畳み状態と、前記折り畳み状態から前記パネル面同士のなす角を広げた展開状態との間で、位置を変化させることが可能な複数のパネルと、
土台に固定され、かつ前記複数のパネルのうち最も前記土台側に位置する第１パネルを揺動可能に支持する揺動支持部と、を備え、
上面視において、前記折り畳み状態における前記第１パネルが延びる方向をパネル幅方向とするとき、
前記揺動支持部は、前記第１パネルの前記パネル幅方向における一方側の第１端部を支持するとともに、前記土台の前記パネル幅方向における中央部よりも前記パネル幅方向における前記一方側に位置し、
前記パネル幅方向と直交する方向視したとき、前記第１パネルの前記パネル幅方向における他方側の第２端部は、前記展開状態において、前記土台の前記パネル幅方向における中央部よりも前記パネル幅方向における前記他方側に位置している、パーティション。
【請求項２】
前記揺動支持部は、前記第１パネルを上下方向で挟んで一対配置され、
一対の前記揺動支持部にはそれぞれ、前記土台に対する前記第１パネルの所定量以上の揺動を規制する角度制限部が設けられている、請求項１に記載のパーティション。
【請求項３】
前記角度制限部は、前記展開状態において、前記パネル幅方向と直交する方向視したとき、前記第２端部が、前記土台の前記パネル幅方向における中央部よりも前記パネル幅方向における前記他方側に位置するように、前記土台に対する前記第１パネルの所定量以上の揺動を規制する、請求項２に記載のパーティション。
【請求項４】
上面視において、
前記第１パネルの前記土台に対する揺動中心から前記第２端部までの長さをａとし、
前記土台の前記パネル幅方向における中央と、前記揺動中心と、の間の前記パネル幅方向における距離をｂとし、
前記角度制限部が許容する前記第１パネルの前記パネル幅方向に対する最大角度をθとするとき、
ａ＞ｂ＞０かつθ≦ａｒｃｃｏｓ（ｂ／ａ）を満足する、請求項２または３に記載のパーティション。
【請求項５】
前記複数のパネルを前記展開状態とした際、上面視において、
前記複数のパネルのうち、前記第１パネルを除く各パネルの、
前記パネル幅方向における前記一方側の端部同士を結ぶ直線を直線Ｌ１とし、
前記パネル幅方向における前記他方側の端部同士を結ぶ直線を直線Ｌ２とするとき、
展開状態における前記第１パネルの前記第２端部が、前記直線Ｌ１と前記直線Ｌ２との間若しくは前記直線Ｌ２上に位置している、請求項１から４のいずれか１項に記載のパーティション。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パーティションに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、下記特許文献１に示されるように、土台および複数の折り畳み可能なパネルを備えたパーティションが知られている。このパーティションでは、土台にキャスターなどの走行体が取り付けられており、複数のパネルを折り畳んだ状態でパーティション全体を移動可能となっている。
この種のパーティションでは一般的に、パネルを展開したときの姿勢を安定させるために、土台の質量が比較的大きくなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−２７２３５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、この種のパーティションでは、パネルを折り畳んだ状態でパーティションを移動させやすくすることが求められている。このような要求に応えるために、最も土台側に位置する第１パネルの揺動中心を、折り畳み状態におけるパネルの幅方向で土台の中心位置からずらして配置することで、パネルの重心と土台の重心とを近づけることが考えらえる。
しかしながら、上記のように第１パネルの揺動中心を土台の中心位置からずらして配置すると、パネルを展開したときの各パネルの姿勢が不安定になりやすかった。
【０００５】
本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、展開状態における各パネルの姿勢をより安定させることが可能なパーティションを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の第１態様に係るパーティションは、互いのパネル面を向い合せた折り畳み状態と、前記折り畳み状態から前記パネル面同士のなす角を広げた展開状態との間で、位置を変化させることが可能な複数のパネルと、土台に固定され、かつ前記複数のパネルのうち最も前記土台側に位置する第１パネルを揺動可能に支持する揺動支持部と、を備え、上面視において、前記折り畳み状態における前記第１パネルが延びる方向をパネル幅方向とするとき、前記揺動支持部は、前記第１パネルの前記パネル幅方向における一方側の第１端部を支持するとともに、前記土台の前記パネル幅方向における中央部よりも前記パネル幅方向における前記一方側に位置し、前記パネル幅方向と直交する方向視したとき、前記第１パネルの前記パネル幅方向における他方側の第２端部は、前記展開状態において、前記土台の前記パネル幅方向における中央部よりも前記パネル幅方向における前記他方側に位置している。
【０００７】
上記第１態様によれば、各パネルを展開状態としたとき、第１パネルが、パネル幅方向で土台の中央部を跨ぐように配置されることとなる。このように、第１パネルが、質量の大きい土台の重心をパネル幅方向で跨ぐように配置することで、第１パネルがパネル幅方向に倒れようとしたときに土台に作用するモーメントが低減され、各パネルの姿勢を安定させることができる。
【０００８】
ここで、前記揺動支持部は、前記第１パネルを上下方向で挟んで一対配置され、一対の前記揺動支持部にはそれぞれ、前記土台に対する前記第１パネルの所定量以上の揺動を規制する角度制限部が設けられていてもよい。
【０００９】
この場合、上下一対の揺動支持部にそれぞれ設けられた角度制限部により、第１パネルの土台に対する揺動角度を規制することで、第１パネルを展開状態にする操作が行われた際に第１パネル若しくは揺動支持部に加わる力を分散させることができる。従って、第１パネル若しくは揺動支持部に局所的に大きな力が加わることが抑えられ、パーティションの強度を高めつつ、各パネルの姿勢をより安定させることができる。
【００１０】
また、上面視において、前記第１パネルの前記土台に対する揺動中心からから前記第２端部までの長さをａとし、前記土台の前記パネル幅方向における中央と、前記揺動中心と、の間の前記パネル幅方向における距離をｂとし、前記角度制限部が許容する前記第１パネルの前記パネル幅方向に対する最大角度をθとするとき、ａ＞ｂ＞０かつθ≦ａｒｃｃｏｓ（ｂ／ａ）を満足してもよい。
【００１１】
ａ＞ｂ＞０かつθ≦ａｒｃｃｏｓ（ｂ／ａ）を満足するように、パーティションの各寸法を設計することで、土台に対する揺動において自由端となる第１パネルの第２端部を、パネル幅方向における土台の中央部よりもパネル幅方向における他方側に位置させることができる。
【００１２】
また、前記複数のパネルを前記展開状態とした際、上面視において、前記複数のパネルのうち、前記第１パネルを除く各パネルの、前記パネル幅方向における前記一方側の端部同士を結ぶ直線を直線Ｌ１とし、前記パネル幅方向における前記他方側の端部同士を結ぶ直線を直線Ｌ２とするとき、展開状態における前記第１パネルの前記第２端部が、前記直線Ｌ１と前記直線Ｌ２との間若しくは前記直線Ｌ２上に位置していてもよい。
【００１３】
この場合、展開状態において、複数のパネルがパネル幅方向に位置する範囲内に、土台に対する揺動において自由端となる第１パネルの第２端部が位置することとなり、各パネルの姿勢をより確実に安定させることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、展開状態における各パネルの姿勢をより安定させることが可能なパーティションを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係るパーティションの展開状態における斜視図である。
【図２】図１のパーティションの上面図である。
【図３】図１のパーティションの正面図である。
【図４】折り畳み状態におけるパーティションの上面図である。
【図５】（ａ）は図１の揺動支持部近傍の上面図である。（ｂ）は（ａ）の正面図である。
【図６】図２の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本実施形態のパーティションについて図面に基づいて説明する。なお、以下の説明で用いる図面は、特徴をわかりやすくするために、便宜上特徴となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。また、本発明は以下の実施形態に限定されない。
【００１７】
図１に示すように、パーティション１は、複数のキャスター（走行体）５０が設けられた土台１０と、土台１０に立設された支柱２０と、支柱２０を介して土台１０に接続されたパネル群３０と、を備える。パネル群３０は、図１〜３に示す展開状態と、図４に示す折り畳み状態と、の間で、土台１０に対する位置を変化させることができるように構成されている。パネル群３０は、支柱２０に接続された第１パネル４０Ａと、第１パネル４０Ａに連結された第２パネル４０Ｂと、第２パネル４０Ｂに連結された複数の副パネル４０Ｃと、を含んでいる。各パネル４０Ａ〜４０Ｃは、板状を呈している。折り畳み状態は、各パネル４０Ａ〜４０Ｃのパネル面（パネル本体４２の面）を互いに向い合せた状態であり、展開状態は、折り畳み状態から前記パネル面同士のなす角を広げた状態である。
【００１８】
（方向定義）
ここで本実施形態では、ＸＹＺ直交座標系を設定して各構成の位置関係を説明する。Ｚ軸が延びる方向は上下方向である。Ｙ軸が延びる方向（パネル幅方向）は、パネル群３０が折り畳まれた状態（図４参照）において、上面視で各パネル４０Ａ〜４０Ｃが延びる方向である。Ｘ軸が延びる方向（直交方向）は、パネル幅方向および上下方向の双方に直交する方向である。以下、パネル幅方向における一方側を単に−Ｙ側といい、パネル幅方向における他方側を単に＋Ｙ側という。同様に、直交方向における一方側を単に−Ｘ側といい、直交方向における他方側を単に＋Ｘ側という。
以下の説明では、パネル群３０を展開させた際に、パネル群３０の−Ｘ側の端部が土台１０から直交方向に最も離れる状態を「展開状態」という。すなわち、以下の説明における展開状態とは、各パネル４０Ａ〜４０Ｃが最も開かれた状態をいう。
【００１９】
（土台）
図１および図２に示すように、土台１０は、パネル幅方向に延びる縦梁部１１と、縦梁部１１のパネル幅方向における両端部にそれぞれ配された一対の横梁部１２と、を備えている。縦梁部１１は、表裏面が上下方向を向く板状に形成されている。上面視において、縦梁部１１は、パネル幅方向における長さが直交方向における長さよりも大きい長方形状に形成されている。縦梁部１１のパネル幅方向における長さは、折り畳み状態にある各パネル４０Ａ〜４０Ｃのパネル幅方向における幅よりも大きい。一対の横梁部１２はそれぞれ、縦梁部１１のパネル幅方向における両端部を基点として、＋Ｘ側および−Ｘ側の双方に向けて延びている。折り畳み状態にある各パネル４０Ａ〜４０Ｃは、上面視において、一対の横梁部１２同士の間に位置する（図４参照）。
【００２０】
一対の横梁部１２の直交方向における両端部の下面にはそれぞれ、土台１０を移動可能に支持するキャスター５０が取り付けられている。キャスター５０は、このキャスター５０の床面に対する走行を規制するロック機構を有している。なお、キャスター５０に代えて、戸車などの他の走行体を土台１０に設けてもよい。
展開状態では、各パネル４０Ａ〜４０Ｃがパネル幅方向に倒れやすい状態となる。土台１０は、各パネル４０Ａ〜４０Ｃの倒れを抑止するため、比較的質量の大きい部材となっている。
【００２１】
（支柱）
支柱２０は、縦梁部１１のパネル幅方向における中央部に立設されている。支柱２０は、表裏面がパネル幅方向を向く板状に形成されている。支柱２０は、各パネル４０Ａ〜４０Ｃを支えて、これらのパネル４０Ａ〜４０Ｃが倒れることを抑止する役割を有している。このため、支柱２０も土台１０と同様に、比較的質量の大きい部材となっている。
【００２２】
図１に示すように、支柱２０のうち、＋Ｘ側を向く端面には、操作部６０が設けられている。操作部６０は、パーティション１を移動させる場合に、使用者が把持して押したり引いたりする部分である。操作部６０は、上下方向に延びる把持部６１と、把持部６１の上下両端部から−Ｘ側に延びる一対の連結部６２と、を有し、パネル幅方向から見てＣ字状に形成されている。把持部６１は、縦梁部１１よりも＋Ｘ側に位置している。連結部６２は、把持部６１を支柱２０に連結している。
【００２３】
図４に示すように、支柱２０のうち−Ｘ側を向く端面には、当接部材２６が設けられている。当接部材２６は、支柱２０に固定された固定部２６ａと、折り畳み状態の第１パネル４０Ａに当接する当接部２６ｃと、固定部２６ａおよび当接部２６ｃを互いに接続する接続部２６ｂと、を有し、上面視でＺ字状に形成されている。当接部材２６は曲げられた板状の部材であり、固定部２６ａおよび当接部２６ｃの各表裏面は直交方向を向き、接続部２６ｂの表裏面はパネル幅方向を向いている。
【００２４】
図１に示すように、支柱２０の上端部および下端部にはそれぞれ、オフセット部材２１が設けられている。一対のオフセット部材２１は、支柱２０の−Ｙ側を向く端面から、−Ｙ側に向けて延びている。一対のオフセット部材２１の−Ｙ側の端部にはそれぞれ、揺動支持部２２が設けられている。一対の揺動支持部２２は、オフセット部材２１および支柱２０を介して土台１０に固定されている。一対の揺動支持部２２は、第１パネル４０Ａを上下方向で挟んで配置されている。
【００２５】
（揺動支持部）
一対の揺動支持部２２は、互いに同様の構成を有している。以下、一対の揺動支持部２２を代表させて、上側の揺動支持部２２の構成について説明する。図５（ｂ）に示すように、上側の揺動支持部２２の下面には、上方に向けて窪む凹部２２ａが形成されている。凹部２２ａは、揺動支持部２２の−Ｘ側の端部から、揺動支持部２２の直交方向における中央部にかけて形成されている。揺動支持部２２は、第１パネル４０Ａの土台１０に対する所定量以上の揺動を規制する角度制限部２２ｂを備えている。図５（ａ）に示すように、本実施形態の角度制限部２２ｂは、凹部２２ａの内面の一部であって、−Ｙ側を向き、＋Ｙ側に向かうに従って漸次−Ｘ側に向けて延びる傾斜面である。揺動支持部２２には、上下方向に延びるピンＰが設けられている。ピンＰの少なくとも一部は、凹部２２ａ内に位置しており、ピンＰの下端部は第１パネル４０Ａの不図示の孔部内に遊嵌されている。この構成により、揺動支持部２２が第１パネル４０Ａを揺動可能に支持しており、ピンＰの中心軸が第１パネル４０Ａの揺動中心となる。
【００２６】
また、図５（ａ）では、展開状態にある第１パネル４０Ａを実線で示し、折り畳み状態にある第１パネル４０Ａを２点鎖線で示している。図５（ａ）の実線で示すように、第１パネル４０Ａが展開状態にある場合、第１パネル４０Ａの後述する上フレーム４３が、角度制限部２２ｂに当接する。この構成により、角度制限部２２ｂは、第１パネル４０Ａの土台１０に対する所定量以上の揺動を規制している。
【００２７】
以上説明した通り、各揺動支持部２２には、上下方向における内側の端面から上下方向における外側に向けて窪む凹部２２ａが形成され、凹部２２ａの内面の少なくとも一部が、−Ｙ側を向き、＋Ｙ側に向かうに従って漸次−Ｘ側に向けて延びる角度制限部２２ｂとされている。また、各揺動支持部２２には、上下方向に延びるピンＰが設けられ、ピンＰの上下方向における内側の端部は、第１パネル４０Ａの不図示の孔部内に遊嵌されている。この構成により、一対の揺動支持部２２は、第１パネル４０Ａを揺動可能に支持している。
なお、揺動支持部２２の構成は、上記に限定されない。例えば揺動支持部２２が、第１パネル４０Ａをオフセット部材２１に対して揺動可能に接続する蝶番などを有していてもよい。
【００２８】
（パネル群）
図１に示すように、各パネル４０Ａ〜４０Ｃは、蛇腹状に接続されており、直交方向に展開可能に構成されている。少なくとも一部のパネル４０Ａ〜４０Ｃの下端部には、シャフト５１を介して、キャスター５０が設けられている。
第１パネル４０Ａは、パネル群３０のうち、最も土台１０側に位置している。第１パネル４０Ａは、揺動支持部２２によって、土台１０および支柱２０に対して揺動可能に支持されている。揺動支持部２２は、第１パネル４０Ａの−Ｙ側の第１端部４６（図６参照）を支持している。第１パネル４０Ａと第２パネル４０Ｂ、第２パネル４０Ｂと副パネル４０Ｃ、および副パネル４０Ｃ同士は、不図示のヒンジによって、互いに揺動可能に連結されている。
【００２９】
各パネル４０Ａ〜４０Ｃは同様の構成を有しているため、これらのパネル４０Ａ〜４０Ｃを代表させて第１パネル４０Ａの構成について説明する。図３に示すように、第１パネル４０Ａは、長方形の枠状に形成されたフレーム４１と、フレーム４１内に嵌め込まれたパネル本体４２と、を備えている。フレーム４１は、上フレーム４３、一対の縦フレーム４４、および下フレーム４５を有している。上フレーム４３はパネル本体４２の上方に位置し、下フレーム４５はパネル本体４２の下方に位置している。上フレーム４３および下フレーム４５は、第１パネル４０Ａが折り畳み状態にある場合、パネル幅方向に延びている。一対の縦フレーム４４は、上下方向に延びており、上フレーム４３および下フレーム４５のパネル幅方向における両端部同士を接続している。
【００３０】
図１に示すように、パネル群３０のうち、最も−Ｘ側に位置する副パネル４０Ｃには、副操作部７０が設けられている。副操作部７０は、上下方向に延びる把持部７１と、把持部７１の上下両端部と副パネル４０Ｃとを接続する一対の連結部７２と、を有している。副操作部７０は、操作部６０と同一種類の部品であってもよい。例えば土台１０に設けられた各キャスター５０のロック機構などを作動させて土台１０を固定した状態で、副操作部７０を把持して−Ｘ側に引っ張ると、パネル群３０を展開することができる。
【００３１】
ここで、本実施形態のパーティション１の各部の寸法関係について、パネル群３０が展開状態にある場合を示した上面図である図６を用いて説明する。図６に示す一点鎖線（以下、中心線Ｃという）は、土台１０のパネル幅方向における中央部を通り、かつ直交方向に延びる直線である。図６に示すように、上面視において、第１パネル４０Ａの＋Ｙ側の第２端部４７は、中心線Ｃよりも＋Ｙ側に位置している。このため、パネル幅方向と直交する直交方向から視たとき、展開状態における第２端部４７は、土台１０のパネル幅方向における中央部よりも＋Ｙ側に位置する。その一方で、第１パネル４０Ａの−Ｙ側の第１端部４６は、中心線Ｃよりも−Ｙ側に位置している。すなわち、第１パネル４０Ａは、中心線Ｃをパネル幅方向に跨ぐように配置されている。なお、中心線Ｃは、土台１０の縦梁部１１が延びる方向に対して直交する方向に沿い、平面視したときに土台１０の図心を通る直線である。
【００３２】
図６において、寸法ａは、第１パネル４０Ａの土台１０に対する揺動中心（ピンＰの中心軸）から、第１パネル４０Ａの第２端部４７までの長さである。寸法ｂは、中心線Ｃから前記揺動中心までの、パネル幅方向における距離である。角度θは、角度制限部２２ｂが許容する第１パネル４０Ａのパネル幅方向に対する最大角度である。なお、本実施形態では、傾斜面である角度制限部２２ｂが、角度θでパネル幅方向に対して傾いている。
【００３３】
ここで、上記ａ、ｂ、θは、以下の数式（１）および（２）を満たす。
ａ＞ｂ＞０  …（１）
θ≦ａｒｃｃｏｓ（ｂ／ａ）  …（２）
上記数式（１）、（２）は、展開状態における第１パネル４０Ａの第２端部４７が、中心線Ｃよりも＋Ｙ側に位置するための要件である。
【００３４】
また、図２に示すように、上面視において、展開状態におけるパネル４０Ｂ、４０Ｃの、−Ｙ側の端部同士を結ぶ直線をＬ１とし、＋Ｙ側の端部同士を結ぶ直線をＬ２とする。このとき、展開状態における第１パネル４０Ａの第２端部４７は、上面視において、直線Ｌ１と直線Ｌ２との間若しくは直線Ｌ２上に位置している。
【００３５】
次に、以上のように構成されたパーティション１の作用について説明する。
【００３６】
パネル群３０を展開させる際、角度制限部２２ｂが、直交方向から視たときに第２端部４７が土台１０のパネル幅方向における中央部よりも＋Ｙ側に位置するように、土台１０に対する第１パネル４０Ａの所定量以上の揺動を規制する。このため、パネル群３０を展開状態とすると、上面視において、第１パネル４０Ａの第１端部４６が中心線Ｃよりも−Ｙ側に位置し、第１パネル４０Ａの第２端部４７が中心線Ｃよりも＋Ｙ側に位置する。すなわち、第１パネル４０Ａが中心線Ｃをパネル幅方向に跨るように配置される。このように、第１パネル４０Ａが、質量の大きい土台１０の重心をパネル幅方向で跨ぐように配置することで、第１パネル４０Ａがパネル幅方向に倒れようとしたときに土台１０に作用するモーメントが低減される。従って、第１パネル４０Ａの姿勢、および第１パネル４０Ａに連結された各パネル４０Ｂ、４０Ｃの姿勢を安定させることができる。
【００３７】
また、上下一対の揺動支持部２２にそれぞれ設けられた角度制限部２２ｂにより、第１パネル４０Ａの土台１０に対する揺動角度を規制することで、第１パネル４０Ａを展開状態にする操作が行われた際に、第１パネル４０Ａ若しくは揺動支持部２２に加わる力を分散させることができる。従って、第１パネル４０Ａ若しくは揺動支持部２２に局所的に大きな力が加わることが抑えられ、パーティション１の強度を高めつつ、各パネル４０Ａ〜４０Ｃの姿勢をより安定させることができる。
【００３８】
また、第１パネル４０Ａを揺動可能に支持する揺動支持部２２が、土台１０のパネル幅方向における中央部から、パネル幅方向で離れた位置に配置されている。これにより、第１パネル４０Ａを他のパネル４０Ｂ、４０Ｃと略同等の幅にしながら、上記の通りパネル群３０の重心と土台１０の重心とを、パネル幅方向において同等の位置に配置することが可能となる。これにより、パーティション１を移動させる際の安定性を高めることができる。
【００３９】
また、θ≦ａｒｃｃｏｓ（ｂ／ａ）を満足するように各寸法を設計することで、土台１０に対する揺動において自由端となる第１パネル４０Ａの第２端部４７を、中心線Ｃよりも＋Ｙ側に位置させることができる。
【００４０】
また、展開状態における第１パネル４０Ａの第２端部４７が、直線Ｌ１と直線Ｌ２との間、若しくは直線Ｌ２上に位置している。これにより、展開状態における副パネル４０Ｃがパネル幅方向で位置する範囲内に、土台１０に対する揺動において自由端となる第１パネル４０Ａの第２端部４７が位置することとなり、各パネル４０Ａ〜４０Ｃの姿勢をより確実に安定させることができる。
【００４１】
また、本実施形態では第１パネル４０Ａ、第２パネル４０Ｂ、および複数の副パネル４０Ｃの幅が互いに略同等となっている。このため、第１パネル４０Ａの外観を第２パネル４０Ｂおよび副パネル４０Ｃの外観と同様にしつつ、これらのパネル４０Ａ〜４０Ｃを構成する部品を共通化することができる。従って、パーティション１の製造コスト低減を図ることができる。
【００４２】
また、揺動支持部２２が、第１パネル４０Ａを上下方向で挟んで一対配置され、支柱２０の上端部および下端部には、パネル幅方向に延び、かつ一対の揺動支持部２２をそれぞれ支持する一対のオフセット部材２１が設けられている。この構成により、第１パネル４０Ａを支柱２０に揺動可能に接続するとともに、第１パネル４０Ａの外観を他のパネル４０Ｂ、４０Ｃの外観と同等にすることができる。
【００４３】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００４４】
例えば前記実施形態のパーティション１は５枚の副パネル４０Ｃを備えているが、副パネル４０Ｃの数は適宜変更可能である。例えば、副パネル４０Ｃは設けられていなくてもよいし、４枚以下あるいは６枚以上の副パネル４０Ｃが設けられていてもよい。
【００４５】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した実施形態や変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１…パーティション  １０…土台  １１…縦梁部  ２０…支柱  ２１…オフセット部材  ２２…揺動支持部  ２２ｂ…角度制限部  ３０…パネル群  ４０Ａ…第１パネル  ４０Ｂ…第２パネル  ４０Ｃ…副パネル  ４６…第１端部  ４７…第２端部  ５０…キャスター  ６０…操作部  Ｐ…揺動中心  Ｘ…直交方向  Ｙ…パネル幅方向  Ｚ…上下方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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