(57)【要約】【課題】アクチュエータユニットにおいて、スライドベースを固定ベースに対して簡単にロックでき、かつ外部からの操作によりスライドベースが固定ベースに対して移動できない確実なロック状態にする。【解決手段】アクチュエータユニット２において、可動扉Ｄに固定された固定ベース２Ａと、アクチュエータ２０を有し、固定ベース２Ａにスライド可能に設けられたスライドベース２Ｂと、アクチュエータ２０の離反位置においてスライドベース２Ｂを固定ベース２Ａに対して第１のロック状態にロックする第１のロック手段２６Ｃ１、２７と、第１のロック状態を解除し得るロック解除手段２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃと、キー２２ａの操作によりスライドベース２Ｂを固定ベース２Ａに対して移動できなくする錠前（第２のロック手段）２２とを設ける。【選択図】  図６
2019212592.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチの出力状態を切り替えるためのアクチュエータユニットであって、
固定ベースと、
前記スイッチに作用するアクチュエータを有し、前記アクチュエータが前記スイッチに接近する接近位置および前記スイッチから離れた離反位置をとり得るように、前記固定ベースにスライド可能に設けられたスライドベースと、
前記アクチュエータの前記離反位置において、前記スライドベースを前記固定ベースに対して第１のロック状態にロックする第１のロック手段と、
前記第１のロック手段による前記第１のロック状態を解除し得るロック解除手段と、
前記アクチュエータの前記離反位置において、前記スライドベースを前記固定ベースに対して移動できなくするように外部から操作可能な第２のロック手段と、
を備えたアクチュエータユニット。
【請求項２】
請求項１において、
前記第２のロック手段が前記外部からの操作により操作される操作部材を有し、前記操作部材が前記第１のロック手段に作用している、
ことを特徴とするアクチュエータユニット。
【請求項３】
請求項１において、
前記第２のロック手段が前記外部からの操作により操作される操作部材を有し、前記操作部材が前記固定ベースに作用している、
ことを特徴とするアクチュエータユニット。
【請求項４】
請求項１において、
前記ロック解除手段が前記第１のロック手段と一体に構成されている、
ことを特徴とするアクチュエータユニット。
【請求項５】
請求項１に記載のアクチュエータユニットを備えた安全スイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スイッチの出力状態を切り替えるためのアクチュエータユニットに関し、詳細には、その構造の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
工作機械や産業用ロボットなどの産業用機械が設置された危険区域の出入り口には、扉の開閉状態に応じてオン／オフする安全スイッチが設けられている。
【０００３】
たとえば、特開２００７−２２７１５８号公報の図２ないし図４に記載の安全スイッチ（１０）は、出入口の支柱（Ｐ）に設けられ、操作部（２２）を含むドアスイッチ（２０）およびスライドキー機構（Ｋ）を有するドアスイッチユニット（１１）と、開閉扉（Ｄ）に設けられたスライドベース（２５）にスライド自在に支持され、スライドキー機構（Ｋ）に挿入可能なスライダー嵌合部（３７）、および操作部（２２）に挿入可能なアクチュエータ（３３）を有するスライダー（２６）を備えたスライダーユニット（１２）とから構成されている（同公報の段落［００５１］および［００５２］参照）。
【０００４】
スライドキー機構（Ｋ）は錠前（１６）を有し、錠前（１６）は、スライダー嵌合部（３７）のスライドキー機構（Ｋ）への挿入を阻止するスライドロック（１７）を回転可能に保持している。錠前（１６）に鍵（１８）を挿入して回転させることでスライドロック（１７）が回転するようになっており、これにより、スライドロック（１７）の下端の干渉用突起部（１７Ａ）が、スライダー嵌合部（３７）のスライドキー機構（Ｋ）への挿入を阻止する位置と、スライダー嵌合部（３７）のスライドキー機構（Ｋ）への挿入を許容する位置とをとり得るようになっている（同公報の段落［００５３］および図２、図５、図８〜図１１参照）。
【０００５】
上記公報に記載の安全スイッチ（１０）において、作業ロボット（Ｒ）の動作時に作業者が開閉扉（Ｄ）を閉める際には、錠前（１６）に鍵（１８）を挿入してスライドロック（１７）を回転させ、スライドロック（１７）の干渉用突起部（１７Ａ）を、スライダー嵌合部（３７）のスライドキー機構（Ｋ）への挿入を許容する位置に移動させる。この状態からハンドル（３０）を握って開閉扉（Ｄ）を閉塞方向に移動させると、スライダー嵌合部（３７）がスライドキー機構（Ｋ）に挿入されるとともに、アクチュエータ（３３）が操作部（２２）に挿入されてドアスイッチ（２０）内部の接点が切り替わり、これにより、作業領域（Ｓ）内の作業ロボット（Ｒ）が運転可能な状態になる（同公報の段落［００６４］〜［００６６］および図１、図３、図４、図１１参照）。
【０００６】
また、作業ロボット（Ｒ）のメンテナンス時に作業者が開閉扉（Ｄ）を開ける際には、作業ロボット（Ｒ）への電源供給を遮断してから、ハンドル（３０）を握って開閉扉（Ｄ）を開放方向に移動させると、スライダー嵌合部（３７）がスライドキー機構（Ｋ）から抜き出されるとともに、アクチュエータ（３３）が操作部（２２）から抜き出される。この状態から、錠前（１６）に鍵（１８）を挿入してスライドロック（１７）を回転させ、スライドロック（１７）の干渉用突起部（１７Ａ）を、スライダー嵌合部（３７）のスライドキー機構（Ｋ）への挿入を阻止する位置に移動させる。この状態では、開閉扉（Ｄ）を閉めようとしても、スライダー嵌合部（３７）が、スライドキー機構（Ｋ）内部に配置されたスライドロック（１７）の干渉用突起部（１７Ａ）と干渉することにより、スライダー嵌合部（３７）がスライドキー機構（Ｋ）に挿入されるのが阻止される（同公報の段落［００６８］〜［００６９］および図９参照）。
【０００７】
このため、開閉扉（Ｄ）の開放時に作業領域（Ｓ）内に作業者が取り残されている状態で開閉扉（Ｄ）が誤って閉められようとした場合でも、スライダー嵌合部（３７）をスライドキー機構（Ｋ）に挿入できないので、アクチュエータ（３３）が操作部（２２）に挿入されず、その結果、ドアスイッチ（２０）内部の接点が切り替わることもなく、作業ロボット（Ｒ）が運転可能な状態になるのが回避される（同公報の段落［００７０］参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記従来の安全スイッチにおいては、開閉扉（Ｄ）が開放状態のときスライダー（２６）はスライドベース（２５）に対してスライド自在になっており、そのため、スライドロック（１７）の干渉用突起部（１７Ａ）がスライダー嵌合部（３７）のスライドキー機構（Ｋ）への挿入を阻止する位置に配置されている状態で、作業者の不注意や屋外からの風の影響等により開閉扉（Ｄ）が閉められたとき、また作業者等の人の体がハンドル（３０）に当たることにより開閉扉（Ｄ）が閉められたとき、スライダー（２６）がスライド移動することによって、スライダー嵌合部（３７）がスライドキー機構（Ｋ）内部の干渉用突起部（１７Ａ）と衝突し（場合によっては、アクチュエータ（３３）が操作部（２２）と干渉し）、その結果、部品が損傷したり破損したりする恐れがある。また、このとき、移動するスライダー嵌合部（３７）やアクチュエータ（３３）が作業者等の人の体に衝突して人体に危険が及ぶ恐れもある。
【０００９】
一方、上記公報の図１２ないし図２６に記載の安全スイッチ（１０）においては、開閉扉（Ｄ）が開放状態のとき、鍵（１８）でロックレバー（４０、５０）を操作することにより、スライダー（２６）をスライドベース（２５）に対してロックするようにしている。この場合には、開閉扉（Ｄ）の開放時にスライダー（２６）がスライドベース（２５）に対してスライド移動しないようにロックできるので、作業者の不注意等により開閉扉（Ｄ）が閉まる場合でも、アクチュエータ（３３）が操作部（２２）に不用意に挿入されるのを回避でき、ドアスイッチ（２０）内部の接点が切り替わるのを防止できる。しかしながら、この場合、スライダー（２６）をロックするには、作業者が鍵（１８）を用いてロックレバー（４０、５０）をいちいち操作する必要があり、操作が面倒である。
【００１０】
本発明は、このような従来の実情に鑑みてなされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、スライドベースを固定ベースに対して簡単にロックでき、かつ外部からの操作によりスライドベースが固定ベースに対して移動できない確実なロック状態にできるアクチュエータユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、スイッチの出力状態を切り替えるためのアクチュエータユニットである。本アクチュエータユニットは、固定ベースと、スイッチに作用するアクチュエータを有し、アクチュエータがスイッチに接近する接近位置およびスイッチから離れた離反位置をとり得るように、固定ベースにスライド可能に設けられたスライドベースと、アクチュエータの離反位置において、スライドベースを固定ベースに対して第１のロック状態にロックする第１のロック手段と、第１のロック手段による第１のロック状態を解除し得るロック解除手段と、アクチュエータの離反位置において、スライドベースを固定ベースに対して移動できなくするように外部から操作可能な第２のロック手段とを備えている。
【００１２】
本発明によれば、アクチュエータがスイッチに接近した接近位置においては、アクチュエータがスイッチに作用してスイッチの出力状態を切り替える。アクチュエータがスイッチから離れた離反位置においては、第１のロック手段によりスライドベースが固定ベースに対して第１のロック状態にロックされる。このとき、キー操作等の外部からの操作が不要なので、第１のロック状態に簡単にロックできる。この第1のロック状態は、ロック解除手段により解除可能である。
【００１３】
次に、外部からの操作により、第２のロック手段がスライドベースを固定ベースに対して移動できなくする。このように、第２のロック手段は外部からの操作によりロックされるので、スライドベースを固定ベースに対して確実なロック状態にできる。
【００１４】
本発明においては、第２のロック手段が外部からの操作により操作される操作部材を有し、操作部材が第１のロック手段に作用している。
【００１５】
本発明においては、第２のロック手段が外部からの操作により操作される操作部材を有し、操作部材が固定ベースに作用している。
【００１６】
本発明においては、ロック解除手段が第１のロック手段と一体に構成されている。
【００１７】
本発明による安全スイッチは、上述のアクチュエータユニットを備えている。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように、本発明に係るアクチュエータユニットによれば、アクチュエータの離反位置において、第１のロック手段によりスライドベースが固定ベースに対して第１のロック状態にロックされるので、外部からの操作なしで簡単に第１のロック状態にロックできる。また、第２のロック手段がスライドベースを固定ベースに対して移動できなくするように外部から操作可能なので、スライドベースを固定ベースに対して確実なロック状態にできる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施例によるアクチュエータユニットを備えた安全スイッチの正面概略図であって、扉閉塞時にアクチュエータがスイッチ本体に接近した接近位置に移動してスイッチ本体に挿入された状態を示している。
【図２】図１のII-II線断面図である。
【図３】前記安全スイッチ（図１）において、扉開放時にアクチュエータがスイッチ本体から離れた離反位置に移動してアクチュエータがスイッチ本体から抜かれた状態を示している。
【図４】前記接近位置（図１）に配置された前記アクチュエータユニットの一部切欠き側面概略図であって、図１のIV矢視図に相当している。
【図５】前記離反位置（図３）に配置された前記アクチュエータユニットの一部切欠き側面概略図であって、図３のV矢視図に相当しており、第１のロック状態を示している。
【図６】前記離反位置（図３）に配置された前記アクチュエータユニットの一部切欠き側面概略図であって、図３のVI矢視図に相当しており、第２のロック状態を示している。
【図７】本発明の第２の実施例によるアクチュエータユニットの一部切欠き側面概略図であって、扉閉塞時にアクチュエータがスイッチ本体に接近した接近位置に配置された状態を示しており、前記第１の実施例の図４に相当している。
【図８】本発明の第２の実施例によるアクチュエータユニットの一部切欠き側面概略図であって、扉開放時にアクチュエータがスイッチ本体から離反した離反位置に配置されて、第１または第２のロック状態に移行した状態を示しており、前記第１の実施例の図５または図６に相当している。
【図９】前記アクチュエータユニット（図７）の正面概略図であって、前記第１の実施例の図１中のアクチュエータユニットに相当している。
【図１０】前記アクチュエータユニット（図８）の正面概略図であって、第１のロック状態を示しており、前記第１の実施例の図３中のアクチュエータユニットに相当している。
【図１１】前記アクチュエータユニット（図８）の正面概略図であって、第２のロック状態を示しており、前記第１の実施例の図３中のアクチュエータユニットに相当している。
【図１２】本発明の第３の実施例によるアクチュエータユニットの側面概略構成図であって、扉閉塞時にアクチュエータがスイッチ本体に接近した接近位置に配置された状態を示しており、前記第１の実施例の図４に相当している。
【図１３】本発明の第３の実施例によるアクチュエータユニットの側面概略構成図であって、扉開放時にアクチュエータがスイッチ本体から離反した離反位置に配置されて、第１のロック状態に移行した状態を示しており、前記第１の実施例の図５に相当している。
【図１４】前記離反位置（図１３）において、第２のロック状態に移行した状態を示しており、前記第１の実施例の図６に相当している。
【図１５】本発明の第４の実施例によるアクチュエータユニットの側面概略構成図であって、扉閉塞時にアクチュエータがスイッチ本体に接近した接近位置に配置された状態を示しており、前記第１の実施例の図４に相当している。
【図１６】本発明の第４の実施例によるアクチュエータユニットの側面概略構成図であって、扉開放時にアクチュエータがスイッチ本体から離反した離反位置に配置されて、第１のロック状態に移行した状態を示しており、前記第１の実施例の図５に相当している。
【図１７】前記離反位置（図１６）において、第２のロック状態に移行した状態を示しており、前記第１の実施例の図６に相当している。
【図１８】前記アクチュエータユニット（図１５）の正面概略図であって、前記第１の実施例の図１中のアクチュエータユニットに相当している。
【図１９】前記アクチュエータユニット（図１６）の正面概略図であって、第１のロック状態を示しており、前記第１の実施例の図３中のアクチュエータユニットに相当している。
【図２０】前記アクチュエータユニット（図１７）の正面概略図であって、第２のロック状態を示しており、前記第１の実施例の図３中のアクチュエータユニットに相当している。
【図２１】本発明の第５の実施例によるアクチュエータユニットの側面概略構成図であって、扉閉塞時にアクチュエータがスイッチ本体に接近した接近位置に配置された状態を示しており、前記第１の実施例の図４に相当している。
【図２２】本発明の第５の実施例によるアクチュエータユニットの側面概略構成図であって、扉開放時にアクチュエータがスイッチ本体から離反した離反位置に配置されて、第１のロック状態に移行した状態を示しており、前記第１の実施例の図５に相当している。
【図２３】前記離反位置（図２２）において、第２のロック状態に移行した状態を示しており、前記第１の実施例の図６に相当している。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施例を添付図面に基づいて説明する。
＜第１の実施例＞
図１ないし図６は、本発明の第１の実施例によるアクチュエータユニットを備えた安全スイッチを示している。図１、図３は安全スイッチの正面概略図、図４ないし図６はアクチュエータユニットの一部切欠き側面概略図、図２は図１のII-II線断面図である。説明の便宜上、図２を除く各図において図左右方向を前後方向と呼称し、図１、図３の図上下方向および図４、図５、図６の紙面垂直方向を上下方向と呼称することにする。
【００２１】
図１および図３に示すように、安全スイッチ１は、工作機械や産業用ロボットなどの産業用機械が設置された危険区域の出入り口において、可動扉Ｄに配置されるアクチュエータユニット２と、壁（または固定扉）Ｗに配置されるスイッチ本体３とを備えており、アクチュエータユニット２に設けられたアクチュエータ２０が前後方向に移動してスイッチ本体３に対して抜き差しされることにより、スイッチ本体３の内部の接点が切り替わり、スイッチ本体３の出力状態が切り替わるようになっている。なお、ここで、「（スイッチ本体３の）出力状態」と表現したのは、有接点出力のみならず、トランジスタ出力のような無接点出力も含める趣旨である。
【００２２】
アクチュエータユニット２は、図４ないし図６に示すように、可動扉Ｄの表面Ｄａに固定される固定ベース２Ａと、固定ベース２Ａに前後方向スライド自在に設けられたスライドベース２Ｂとを有している。
【００２３】
固定ベース２Ａは、図２に示すように、可動扉Ｄの表面Ｄａの上に配置され、表面Ｄａにねじ止め固定される下板２Ａ１と、下板２Ａ１の上に固定されるとともに、逆Ｔ字状の溝２Ａａを有する上板２Ａ２とから構成されている。溝２Ａａは、固定ベース２Ａを前後方向（つまり図２紙面垂直方向）に挿通しており、固定ベース２Ａの前端２Ａｆおよび後端２Ａｒに開口している（図３参照）。
【００２４】
スライドベース２Ｂの下部は、図２に示すように、固定ベース２Ａの溝２Ａａと相補的な形状を有しかつ溝２Ａａに前後方向スライド自在に係合する基部２Ｂａを有している。基部２Ｂａには、ハンドル２１の下部が固定されている。ハンドル２１は、前後方向に延びる側面視コ字状の部材であって、作業者の手指が挿入される開口部２１ａを有している（図４ないし図６参照）。この構成により、作業者がハンドル２１を把持して前後方向に力を加えることにより、可動扉Ｄが開閉し、またスライドベース２Ｂが固定ベース２Ａに対して前後方向にスライド移動するようになっている。
【００２５】
スライドベース２Ｂ上においてハンドル２１の前方には、錠前２２が取り付けられている（図２を除く各図参照）。錠前２２には、キー２２ａが抜き差しされるようになっている（各図においては、キー２２ａが挿入された状態が示されている）。キー２２ａは、後述する第２のロック状態においてのみ、錠前２２から抜き取ることができるようになっている。アクチュエータ２０は、錠前２２に取付部材２２ｂ（図１、図３）を介して取り付けられている。スライドベース２Ｂの移動により、アクチュエータ２０は、スイッチ本体３に接近してその先端がスイッチ本体３の内部に挿入される接近位置（図１）と、スイッチ本体３から離れた離反位置（図３）とをとり得るようになっている。可動扉Ｄの閉塞時には、アクチュエータ２０は接近位置に配置されており、可動扉Ｄの開放時には、アクチュエータ２０は離反位置に配置されている。
【００２６】
スライドベース２Ｂの前端２Ｂｆは、接近位置においては、固定ベース２Ａの前端２Ａｆと略面一に配置され（図１参照）、離反位置においては、固定ベース２Ａの前端２Ａｆよりも後方に移動している（図３参照）。また、スライドベース２Ｂの後端２Ｂｒは、接近位置においては、固定ベース２Ａの後端２Ａｒよりも前方に配置され（図１参照）、離反位置においては、固定ベース２Ａの後端２Ａｒの近傍で後端２Ａｒよりも若干前方に配置されており、この離反位置において、スライドベース２Ｂの後端２Ｂｒは固定ベース２Ａの取付ねじ２５に当接している（図３参照）。すなわち、この例では、取付ねじ２５がスライドベース２Ｂの後方へのスライド移動のストッパになっている。
【００２７】
スライドベース２Ｂの前部は、図１、図３および図４に示すように、前後方向に延びる閂部材２３を有している。一方、壁Ｗにおいてスイッチ本体３の上方には、閂部材２３を抜き差し可能に受け入れる閂受け部３０が設けられている。閂受け部３０には、閂部材２３が挿通する貫通孔３０ａが形成されている。閂部材２３は、アクチュエータ２０の接近位置においては、閂受け部３０の貫通孔３０ａを挿通しており（図１参照）、アクチュエータ２０の離反位置においては、閂受け部３０から離れている。また、閂部材２３の先端には、たとえば南京錠（図示せず）をかけるためのパドロックホール２３ａが形成されている。
【００２８】
アクチュエータユニット２は、図４ないし図６に示すように、ハンドル２１の開口部２１ａ内からスライドベース２Ｂの内部にかけて延設された操作バーユニット２６を有している。操作バーユニット２６は、側面視略逆Ｚ字状（またはＺ字状／Ｓ字状）に配設されている。操作バーユニット２６は、一端がハンドル２１の開口部２１ａの後方側の隅部に支点２６Ａ１を介して回動自在に連結され、実質的に前後方向に直線状に延びる第１の直線状部２６Ａと、一端が開口部２１ａ内において第１の直線状部２６Ａの他端に連結され、スライドベース２Ｂの基部２Ｂａ内に向かって直線状に延びる第２の直線状部２６Ｂ（図２参照）と、一端が基部２Ｂａ内において第２の直線状部２６Ｂの他端に連結され、実質的に前後方向に直線状に延びるとともに、固定ベース２Ａ側に向かって突出して下板２Ａ１上に当接するロック部２６Ｃ１を先端に有する第３の直線状部２６Ｃとから構成されている。操作バーユニット２６の第１ないし第３の直線状部２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃは、たとえば金属製の薄板を折り曲げることにより構成されている。
【００２９】
スライドベース２Ｂの基部２Ｂａ内には、コイルばね２７が縮設されており、その一端は操作バーユニット２６の第３の直線状部２６Ｃに圧接している。これにより、第３の直線状部２６Ｃにはコイルばね２７のばね力（弾性反発力）が作用しており、第３の直線状部２６Ｃは固定ベース２Ａ側に向かって付勢されている。一方、固定ベース２Ａには、第３の直線状部２６Ｃのロック部２６Ｃ１が係合し得る係合穴２Ａｂが形成されている。
【００３０】
アクチュエータ２０がスイッチ本体３に接近した接近位置（図１、図４）においては、操作バーユニット２６の第３の直線状部２６Ｃのロック部２６Ｃ１は固定ベース２Ａの係合穴２Ａｂの前方に配置されている。このとき、ロック部２６Ｃ１には、錠前２２の底部２２ｃが対向している（図４参照）。
【００３１】
アクチュエータ２０がスイッチ本体３から離れた離反位置（図３、図５、図６）においては、操作バーユニット２６の第３の直線状部２６Ｃのロック部２６Ｃ１は固定ベース２Ａの係合穴２Ａｂに係合しており、このとき、スライドベース２Ｂは固定ベース２Ａに対して第１のロック状態にロックされている。したがって、第３の直線状部２６Ｃのロック部２６Ｃ１およびコイルばね２７は、スライドベース２Ｂを第１のロック状態にする第１のロック機構（第１のロック手段）として機能する。このとき、ロック部２６Ｃ１と錠前２２の底部２２ｃとの間に間隙ｅが形成されている（図５参照）。
【００３２】
ここで、操作バーユニット２６の側面形状に着目すると分かるように、図４に示す状態は、図５に示す第１のロック状態から、第１の直線状部２６Ａがコイルばね２７のばね力に抗しつつ支点２６Ａ１の回りに回動しており、これにより、第２の直線状部２６Ｂを介して第３の直線状部２６Ｃが固定ベース２Ａから離れる側に移動して、第１のロック状態が解除された状態である。したがって、第１ないし第３の直線状部２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃは、第１のロック状態を解除するロック解除手段として機能する。
【００３３】
また、図６に示す状態は、図５に示す第１のロック状態から、キー２２ａの操作により錠前２２の操作部材２２ｄが間隙ｅ内に突出してロック部２６Ｃ１に当接しており、このとき、操作バーユニット２６の第３の直線状部２６Ｃは、固定ベース２Ａから離れる側に移動することができず、ロック解除手段によるロック解除ができない状態であって、スライドベース２Ｂは固定ベース２Ａに対して第２のロック状態にロックされている。したがって、錠前２２は、スライドベース２Ｂを固定ベース２Ａに対して移動できない第２のロック状態にする第２のロック手段として機能する。
【００３４】
次に、本実施例の作用効果について説明する。
可動扉Ｄの閉塞状態（図１）においては、上述したように、可動扉Ｄ側のアクチュエータユニット２のスライドベース２Ｂが固定ベース２Ａに対して前方にスライド移動しており、アクチュエータ２０が壁Ｗ側のスイッチ本体３に接近した接近位置に配置されてスイッチ本体３の内部に挿入されるとともに、閂部材２３が閂受け部３０に挿入されている。このとき、図４に示すように、操作バーユニット２６の第３の直線状部２６Ｃのロック部２６Ｃ１は固定ベース２Ａの係合穴２Ａｂの前方に配置されていて、ロック部２６Ｃ１には錠前２２の底部２２ｃが対向しており、第３の直線状部２６Ｃにはコイルばね２７によるばね力が作用している。
【００３５】
この状態から、可動扉Ｄを開放するには、作業者がハンドル２１の上部を操作バーユニット２６の第１の直線状部２６Ａとともに把持して、ハンドル２１を後方（つまり図４右方）に移動させる。このとき、ハンドル２１の下部はスライドベース２Ｂに固定されているので、スライドベース２Ｂのスライド移動によりハンドル２１はスムーズに後方に移動して、操作バーユニット２６の第３の直線状部２６Ｃのロック部２６Ｃ１が下板２Ａ１上を摺動する。スライドベース２Ｂのスライド移動により、アクチュエータ２０がスイッチ本体３から抜かれるとともに、閂部材２３が閂受け部３０から抜かれる。そして、スライドベース２Ｂの後端２Ｂｒが取付ねじ２５に当接してスライドベース２Ｂが停止したとき（図３参照）、図５に示すように、アクチュエータ２０がスイッチ本体３から離れた離反位置に配置される。
【００３６】
この離反位置においては、コイルばね２７のばね力の作用により、操作バーユニット２６の第３の直線状部２６Ｃが固定ベース２Ａ側に移動して先端のロック部２６Ｃ１が固定ベース２Ａの係合穴２Ａｂに係合しており、スライドベース２Ｂは固定ベース２Ａに対して第１のロック状態にロックされている（図５参照）。このとき、操作バーユニット２６の第１の直線状部２６Ａは支点２６Ａ１の回りを下方に回動しており、ロック部２６Ｃ１と錠前２２の底部２２ｃとの間には間隙ｅが形成されている。
【００３７】
このように、可動扉Ｄの開放時には、ハンドル２１を把持して可動扉Ｄの開放方向に移動させるだけで、スライドベース２Ｂを固定ベース２Ａに対して第１のロック状態にロックでき、このとき、キー操作等の外部からの余分な操作は不要なので、スライドベース２Ｂを第１のロック状態に簡単にロックできる。
【００３８】
第１のロック状態（図５）においては、作業者等の人の体がハンドル２１に当たることにおり可動扉Ｄが閉められようとしたり、屋外からの風の影響等で可動扉Ｄが閉まろうとした場合であっても、スライドベース２Ｂは第１のロック状態を維持したままなので、アクチュエータ２０がスイッチ本体３側に突出することはなく、これにより、アクチュエータ２０がスイッチ本体３の外側面と衝突したり、人と干渉するのを回避でき、その結果、部品の損傷や破損を防止でき、人体に危険が及ぶのを回避できる。また、アクチュエータ２０が接近位置に移動しないので、スイッチ本体Ｃ内部の接点が切り替わることもなく、人の安全を確保できる。
【００３９】
次に、図５に示す第１のロック状態から、キー２２ａを操作することにより、図６に示すように、錠前２２の操作部材２２ｄを間隙ｅ内に突出させてロック部２６Ｃ１に当接させ、スライドベース２Ｂを固定ベース２Ａに対して第２のロック状態にする。このとき、アクチュエータ２０は離反位置を維持している。
【００４０】
この第２のロック状態（図６）においては、作業者が危険区域内に入る際にキー２２ａを抜いて危険区域内に持ち込むようにすれば、他の作業者が不注意で可動扉Ｄを閉めようとしてハンドル２１の上部を操作バーユニット２６の第１の直線状部２６Ａとともに把持したときに、コイルばね２７のばね力に抗して操作バーユニット２６の第１の直線状部２６Ａが支点２６Ａ１の回りを回動しようとしても、このとき、操作バーユニット２６の第３の直線状部２６Ｃのロック部２６Ｃ１に錠前２２の操作部材２２ｄが当接していて、ロック部２６Ｃ１は固定ベース２Ａの係合穴２Ａｂから離脱することができない。すなわち、図６に示す第２のロック状態は、ロック解除手段によるロック解除ができず、スライドベース２Ｂを固定ベース２Ａに対して移動できなくするロック状態である。
【００４１】
このように、第２のロック状態はキー操作により実現されるので、第２のロック状態では、スライドベース２Ｂを固定ベース２Ａに対して確実にロックできる。
【００４２】
次に、可動扉Ｄを閉塞する際には、第２のロック状態（図６）からキー２２ａを操作することにより、錠前２２の操作部材２２ｄを縮退させ（図５参照）、これにより、第２のロック状態を解除して第１のロック状態に戻す。
【００４３】
この状態から、作業者がハンドル２１の上部を操作バーユニット２６の第１の直線状部２６Ａとともに把持する。すると、第１の直線状部２６Ａがコイルばね２７のばね力に抗しつつ支点２６Ａ１の回りを回動し、これにより、第２の直線状部２６Ｂを介して第３の直線状部２６Ｃが固定ベース２Ａから離れる側に移動して、先端のロック部２６Ｃ１が固定ベース２Ａの係合穴２Ａｂから離脱する。
【００４４】
作業者がハンドル２１の上部を操作バーユニット２６の第１の直線状部２６Ａとともに把持した状態で、ハンドル２１を前方（つまり図５左方）に移動させると、ロック部２６Ｃ１が下板２Ａ１上を摺動しつつ、スライドベース２Ｂが前方にスライド移動して、アクチュエータ２０および閂部材２３がスイッチ本体３側に突出する（図４参照）。そして、可動扉Ｄが閉塞してアクチュエータ２０が壁Ｗ側のスイッチ本体３に接近した接近位置に配置されると、アクチュエータ２０がスイッチ本体３の内部に挿入されてスイッチ本体３内部の接点が切り替わるとともに、閂部材２３が閂受け部３０に挿入される。
【００４５】
このような本実施例によれば、スライドベース２Ｂは、アクチュエータ２０の離反位置に移動した際に第１のロック機構により第１のロック状態にロックされるので、簡単に第１のロック状態にロックできる。また、スライドベース２Ｂは、キー２２ａの操作によって第２のロック手段により第２のロック状態にロックされるので、確実に第２のロック状態にロックできる。さらに、可動扉Ｄの開放時には、アクチュエータ２０は離反位置に維持されたままなので、安全スイッチの部品の損傷や破損等を回避できる。
【００４６】
＜第２の実施例＞
図７ないし図１１は、本発明の第２の実施例によるアクチュエータユニットを示している。図７、図８はアクチュエータユニットの一部切欠き側面概略図、図９ないし図１１はアクチュエータユニットの正面概略図である。各図中、前記第１の実施例と同一符号は同一または相当部分を示している。また、前記第１の実施例と同様に、各図左右方向を前後方向と呼称し、図７、図８の紙面垂直方向および図９、図１０、図１１の図上下方向を上下方向と呼称することにする。
【００４７】
本実施例においても、前記第１の実施例と同様に、アクチュエータユニット２が操作バーユニット２６と、操作バーユニット２６の第３の直線状部２６Ｃにばね力（弾性反発力）を作用させるコイルばね２７とを有し（図７参照）、第３の直線状部２６Ｃのロック部２６Ｃ１が固定ベース２Ａの係合穴２Ａｂに係合することで第１のロック状態を実現しており（図８参照）、また作業者が操作バーユニット２６の第１の直線状部２６Ａをハンドル２１とともに把持することで、操作バーユニット２６の第２の直線状部２６Ｂを介して第３の直線状部２６Ｃを固定ベース２Ａから離れる側に移動させることにより、第３の直線状部２６Ｃのロック部２６Ｃ１を係合穴２Ａｂから離脱させて第１のロック状態の解除を行っている。
【００４８】
本実施例においては、第２のロック手段が前記第１の実施例のものとは異なっている。図９ないし図１１に示すように、アクチュエータユニット２の固定ベース２Ａの後端側に錠前２２が設けられている。錠前２２は、キー２２ａの操作により回動する回動片（操作部材）２２ｄを有している。回動片２２ｄは、たとえば正面視矩形状の部材であって、図９、図１０に示すように、その長手方向が前後方向と一致する前後方向位置と、図１１に示すように、その長手方向が上下方向と一致する上下方向位置とをとり得るようになっている。
【００４９】
図９ないし図１１に示すように、アクチュエータユニット２の固定ベース２Ａの後端側において、錠前２２の近傍には、前後方向に延びるコイルばね２８が配設されており、コイルばね２８の前端には、キャップ部材２８Ａが取り付けられている。一方、スライドベース２Ｂ内において、操作バーユニット２６には、下方に張り出す張出し部２６Ｃ２が設けられている。張出し部２６Ｃ２は、たとえば正面視矩形状の部材であって、その一端は操作バーユニット２６の第３の直線状部２６Ｃに固定されている。張出し部２６Ｃ２は、図９に示すアクチュエータ２０の接近位置においては、コイルばね２８のキャップ部材２８Ａから前方に離れた位置に配置されており、図１０、図１１に示すアクチュエータ２０の離反位置においては、コイルばね２８のキャップ部材２８Ａに当接してコイルばね２８を縮退させた位置に配置されている。また、図１１に示す離反位置においては、錠前２２の回動片２２ｄが張出し部２６Ｃ２の同図紙面手前側に配置されて張出し部２６Ｃ２に対向しており、張出し部２６Ｃ２に対して当接または直近近傍に配置されている。
【００５０】
次に、本実施例の作用効果について説明する。
可動扉の閉塞状態においては、前記第１の実施例と同様に、アクチュエータユニット２のスライドベース２Ｂが固定ベース２Ａに対して前方にスライド移動しており、アクチュエータ２０がスイッチ本体に接近した接近位置に配置されている（図７、図９参照）。この状態から可動扉を開放する際には、作業者がハンドル２１の上部を操作バーユニット２６の第１の直線状部２６Ａとともに把持して、ハンドル２１を後方（図７、図９右方）に移動させることで、スライドベース２Ｂを固定ベース２Ａに対して後方にスライド移動させ、アクチュエータ２０をスイッチ本体から離れた離反位置に移動させる。
【００５１】
この離反位置においては、前記第１の実施例と同様に、コイルばね２７のばね力の作用により、操作バーユニット２６の第３の直線状部２６Ｃが固定ベース２Ａに接近する側に移動して先端のロック部２６Ｃ１が固定ベース２Ａの係合穴２Ａｂに係合しており（図８、図１０参照）、スライドベース２Ｂは固定ベース２Ａに対して第１のロック状態にロックされている。また、このとき、操作バーユニット２６の張出し部２６Ｃ２は、コイルばね２８のキャップ部材２８Ａに当接してコイルばね２８を縮退させている（図１０参照）。
【００５２】
この場合においても、可動扉の開放時には、ハンドル２１を把持して可動扉を開放方向に移動させるだけで、スライドベース２Ｂを固定ベース２Ａに対して第１のロック状態にロックでき、このとき、キー操作等の外部からの余分な操作は不要なので、スライドベース２Ｂを第１のロック状態に簡単にロックできる。
【００５３】
第１のロック状態（図１０）においては、前記第１の実施例と同様に、作業者等の人の体がハンドル２１に当たることでまた屋外からの風の影響等で可動扉が閉まろうとした場合でも、スライドベース２Ｂが第１のロック状態を維持したままなので、アクチュエータ２０がスイッチ本体側に突出してスイッチ本体の外側面と衝突したり、人と干渉したりすることはなく、部品の損傷や破損を防止でき、人体に危険が及ぶのを回避できるとともに、アクチュエータ２０が接近位置に移動してスイッチ本体内部の接点が切り替わることもなく、人の安全を確保できる。
【００５４】
次に、図８、図１０に示す第１のロック状態から、キー２２ａを操作することにより、図１１に示すように、錠前２２の回動片２２ｄを前後方向位置から上下方向位置に回動させる。これにより、回動片２２ｄが操作バーユニット２６の張出し部２６Ｃ２の図１１紙面手前側に対向配置されて、スライドベース２Ｂが固定ベース２Ａに対して第２のロック状態にロックされる。このとき、アクチュエータ２０は離反位置を維持している。
【００５５】
この第２のロック状態（図１１）においては、作業者が危険区域内に入る際にキー２２ａを抜いて危険区域内に持ち込むようにすれば、他の作業者が不注意により可動扉を閉めようとしてハンドル２１の上部を操作バーユニット２６の第１の直線状部２６Ａとともに把持したときに、コイルばね２７のばね力に抗して操作バーユニット２６の第１の直線状部２６Ａが支点２６Ａ１の回りを回動しようとしても、このとき、操作バーユニット２６の第３の直線状部２６Ｃに固定された張出し部２６Ｃ２が錠前２２の回動片２２ｄと干渉し、その結果、ロック部２６Ｃ１が固定ベース２Ａの係合穴２Ａｂから離脱することができない。すなわち、図１１に示す第２のロック状態は、ロック解除手段によるロック解除ができず、スライドベース２Ｂを固定ベース２Ａに対して移動できなくするロック状態である。
【００５６】
このように、第２のロック状態はキー操作により実現されるので、第２のロック状態では、スライドベース２Ｂを固定ベース２Ａに対して確実にロックできる。
【００５７】
次に、可動扉を閉塞する際には、第２のロック状態（図１１）からキー２２ａを操作することにより、錠前２２の回動片２２ｄを上下方向位置から前後方向位置に回動させ（図１０参照）、第２のロック状態を解除して第１のロック状態に戻す。
【００５８】
この状態から、作業者がハンドル２１の上部を操作バーユニット２６の第１の直線状部２６Ａとともに把持すると、第１の直線状部２６Ａがコイルばね２７のばね力に抗しつつ支点２６Ａ１の回りを回動し、これにより、第２の直線状部２６Ｂを介して第３の直線状部２６Ｃが固定ベース２Ａから離れる側に移動して、先端のロック部２６Ｃ１が固定ベース２Ａの係合穴２Ａｂから離脱する。
【００５９】
作業者がハンドル２１の上部を操作バーユニット２６の第１の直線状部２６Ａとともに把持した状態で、ハンドル２１を前方（つまり図８左方）に移動させると、ロック部２６Ｃ１が下板２Ａ１上を摺動しつつ、スライドベース２Ｂが前方にスライド移動して、アクチュエータ２０が壁側のスイッチ本体に接近した接近位置に配置される（図７、図９参照）。
【００６０】
アクチュエータ２０が離反位置から接近位置に移行する際には、操作バーユニット２６の第３の直線状部２６Ｃの張出し部２６Ｃ２がコイルばね２８のキャップ部材２８Ａから徐々に離れ、これにより、張出し部２６Ｃ２のキャップ部材２８Ａへの当接により縮退していたコイルばね２８が徐々に伸長し、張出し部２６Ｃ２がキャップ部材２８Ａから完全に離れた時点でキャップ部材２８Ａは、図９に示すように、前後方向位置に配置された、錠前２２の回動片２２ｄと対向配置される。この状態において、作業者がキー２２ａを操作して錠前２２の回動片２２ｄを前後方向位置から上下方向位置に回動させようとしても、回動片２２ｄがキャップ部材２８Ａに干渉するので、回動片２２ｄを回動させることはできない。
【００６１】
このような本実施例によれば、スライドベース２Ｂは、アクチュエータ２０が離反位置に移動すると第１のロック状態にロックされるので、簡単に第１のロック状態にロックできる。また、スライドベース２Ｂは、キー２２ａの操作によって第２のロック状態にロックされるので、確実に第２のロック状態にロックできる。さらに、可動扉の開放時には、アクチュエータ２０は離反位置に維持されたままなので、安全スイッチの部品の損傷や破損等を回避できる。
【００６２】
＜第３の実施例＞
図１２ないし図１４は、本発明の第３の実施例によるアクチュエータユニットの側面概略構成図である。各図中、前記第１、第２の実施例と同一符号は同一または相当部分を示している。また、前記第１の実施例と同様に、各図左右方向を前後方向と呼称し、各図の紙面垂直方向を上下方向と呼称することにする。本実施例においては、第１、第２のロック手段が前記第１、第２の実施例のものとは異なっている。
【００６３】
図１２ないし図１４に示すように、スライドベース２Ｂは、前後方向に延びかつ前端に傾斜面２４ａを有する基部２４を有している。傾斜面２４ａは、固定ベース２Ａ側に向かうに従いスイッチ本体側（つまり各図左側）から徐々に離れるように傾斜している。固定ベース２Ａの後端側には、錠前２２が設けられている。錠前２２は、キー２２ａの操作により回動する回動片（操作部材）２２ｄを有している。回動片２２ｄは、たとえば矩形状の部材であって、図１２、１３に示すように、その長手方向が上下方向と一致する上下方向位置と、図１４に示すように、その長手方向が前後方向と一致する前後方向位置とをとり得るようになっている。
【００６４】
固定ベース２Ａの後端側において錠前２２の前方近傍には、一端にキャップ部材２９が取り付けられたコイルばね２７が設けられている。キャップ部材２９は、たとえば弾性率が低く弾性変形容易な軟質の弾性部材であって角錐台形状を有しており、固定ベース２Ａと対向する側に大径の底面２９Ａを有している。キャップ部材２９の側面には傾斜面２９ａが形成されており、傾斜面２９ａは、スライドベース２Ｂの基部２４の前端の傾斜面２４ａに対向しており、傾斜面２４ａに対応する傾きを有している。
【００６５】
アクチュエータ２０がスイッチ本体に接近した接近位置（図１２）においては、スライドベース２Ｂの基部２４がキャップ部材２９の上面２９Ｂに圧接してキャップ部材２９およびコイルばね２７が圧縮変形しており、基部２４にはコイルばね２７のばね力が作用している。また、アクチュエータ２０がスイッチ本体から離れた離反位置（図１３、図１４）においては、コイルばね２７が伸長しており、スライドベース２Ｂの基部２４の前端の傾斜面２４ａがキャップ部材２９の側面の傾斜面２９ａと対向している。このとき、キャップ部材２９の底面２９Ａと固定ベース２Ａの底面との間には間隙ｅ’が形成されている。この間隙ｅ’は、錠前２２の回動片２２ｄが挿入し得る大きさになっている。
【００６６】
図１３に示す状態は、この状態からスライドベース２Ｂが図左方に移動しようとしたとき、スライドベース２Ｂの基部２４の傾斜面２４ａがキャップ部材２９の側面の傾斜面２９ａと干渉して傾斜面２９ａを簡単に乗り越えることができない状態であり、スライドベース２Ｂの第１のロック状態である。したがって、本実施例では、基部２４、キャップ部材２９およびコイルばね２７が第１のロック手段を構成している。
【００６７】
第１のロック状態を解除して図１２の状態に移行するには、基部２４の傾斜面２４ａがキャップ部材２９の傾斜面２９ａに押付力を作用させることで、キャップ部材２９およびコイルばね２７を圧縮変形させる必要があり、この圧縮変形時には、キャップ部材２９の底面２９Ａと固定ベース２Ａの底面との間の間隙ｅ’は零またはかなり小さくなっている（図１２参照）。したがって、本実施例では、スライドベース２Ｂの基部２４の傾斜面２４ａおよびキャップ部材２９の傾斜面２９ａがロック解除手段を構成している。
【００６８】
図１４に示す状態は、キャップ部材２９の底面２９Ａと固定ベース２Ａの底面との間に形成された間隙ｅ’内に錠前２２の回動片２２ｄが挿入されており、このとき、この状態から図１２の状態に移行しようとしても、キャップ部材２９およびコイルばね２７の圧縮変形が回動片２２ｄにより阻害されるため、キャップ部材２９およびコイルばね２７は圧縮変形することができず、第１のロック状態を解除することはできない状態であって、スライドベース２Ｂを固定ベース２Ａに対して移動できなくする第２のロック状態である。したがって、本実施例においても、錠前２２が第２のロック手段を構成している。
【００６９】
次に、本実施例の作用効果について説明する。
可動扉の閉塞状態においては、前記第１、第２の実施例と同様に、アクチュエータユニット２のスライドベース２Ｂが固定ベース２Ａに対して前方にスライド移動しており、アクチュエータ２０がスイッチ本体に接近した接近位置に配置されている（図１２参照）。この状態から可動扉を開放する際には、作業者がハンドル２１の上部を把持してハンドル２１を後方（図１２右方）に移動させることで、スライドベース２Ｂを固定ベース２Ａに対して後方にスライド移動させ、アクチュエータ２０をスイッチ本体から離れた離反位置に移動させる（図１３参照）。
【００７０】
この離反位置においては、スライドベース２Ｂの基部２４がキャップ部材２９およびコイルばね２７の後方側に移動していて、基部２４の傾斜面２４ａがキャップ部材２９の傾斜面２９ａと対向しており、スライドベース２Ｂは固定ベース２Ａに対して第１のロック状態にロックされている（図１３参照）。また、このとき、キャップ部材２９およびコイルばね２７は図１２の圧縮変形状態から伸長している。
【００７１】
この場合においても、可動扉の開放時には、ハンドル２１を把持して可動扉を開放方向に移動させるだけで、スライドベース２Ｂを固定ベース２Ａに対して第１のロック状態にロックでき、このとき、キー操作等の外部からの余分な操作は不要なので、スライドベース２Ｂを第１のロック状態に簡単にロックできる。
【００７２】
第１のロック状態（図１３）においては、前記第１、第２の実施例と同様に、作業者等の人の体がハンドル２１に当たることでまた屋外からの風の影響等で可動扉が閉まろうとした場合でも、スライドベース２Ｂが第１のロック状態を維持したままなので、アクチュエータ２０がスイッチ本体側に突出してスイッチ本体の外側面と衝突したり、人と干渉したりすることはなく、部品の損傷や破損を防止でき、人体に危険が及ぶのを回避できるとともに、アクチュエータ２０が接近位置に移動してスイッチ本体内部の接点が切り替わることもなく、人の安全を確保できる。
【００７３】
次に、図１３に示す第１のロック状態から、キー２２ａを操作することにより、図１４に示すように、錠前２２の回動片２２ｄを上下方向位置から前後方向位置に回動させる。これにより、回動片２２ｄがキャップ部材２９の底面２９Ａと固定ベース２Ａの底面との間の間隙ｅ’内に挿入され、スライドベース２Ｂが固定ベース２Ａに対して第２のロック状態にロックされる。このとき、アクチュエータ２０は離反位置を維持している。
【００７４】
この第２のロック状態（図１４）においては、作業者が危険区域内に入る際にキー２２ａを抜いて危険区域内に持ち込むようにすれば、他の作業者が不注意により可動扉を閉めようとしてハンドル２１の上部を把持し可動扉を閉塞方向に移動させたときに、スライドベース２Ｂの基部２４の傾斜面２４ａがキャップ部材２９の側面の傾斜面２９ａと干渉して傾斜面２４ａが傾斜面２９ａに押付力を作用させるが、このとき、キャップ部材２９およびコイルばね２７の圧縮変形が錠前２２の回動片２２ｄによって阻害され、その結果、スライドベース２Ｂの基部２４はキャップ部材２９およびコイルばね２７を乗り越えてスイッチ本体側に移動することができない。すなわち、図１４に示す第２のロック状態は、ロック解除手段によるロック解除ができず、スライドベース２Ｂを固定ベース２Ａに対して移動できなくするロック状態である。
【００７５】
このように、第２のロック状態はキー操作により実現されるので、第２のロック状態では、スライドベース２Ｂを固定ベース２Ａに対して確実にロックできる。
【００７６】
次に、可動扉を閉塞する際には、第２のロック状態（図１４）からキー２２ａを操作することにより、錠前２２の回動片２２ｄを前後方向位置から上下方向位置に回動させ（図１３参照）、第２のロック状態を解除して第１のロック状態に戻す。
【００７７】
この状態から、作業者がハンドル２１を把持してスライドベース２Ｂを前方（つまり図１３左方）に移動させると、スライドベース２Ｂの基部２４の前端の傾斜面２４ａがキャップ部材２９の側面の傾斜面２９ａに当接しつつキャップ部材２９およびコイルばね２７を圧縮変形させることで、スライドベース２Ｂの基部２４がキャップ部材２９およびコイルばね２７を乗り越えて図左方（つまりスイッチ本体側）に移動し、アクチュエータ２０が壁側のスイッチ本体に接近した接近位置に配置される（図１２参照）。
【００７８】
アクチュエータ２０が離反位置から接近位置に移行する際には、スライドベース２Ｂの基部２４がキャップ部材２９およびコイルばね２７を圧縮変形させており、これにより、キャップ部材２９の底面２９Ａと固定ベース２Ａとの間に間隙ｅ’は形成されていない。この状態においては、作業者がキー２２ａを操作して錠前２２の回動片２２ｄを上下方向位置から前後方向位置に回動させようとしても、回動片２２ｄがキャップ部材２９に干渉するので、回動させることはできない。
【００７９】
このような本実施例によれば、スライドベース２Ｂは、アクチュエータ２０が離反位置に移動すると第１のロック状態にロックされるので、簡単に第１のロック状態にロックできる。また、スライドベース２Ｂは、キー２２ａの操作によって第２のロック状態にロックされるので、確実に第２のロック状態にロックできる。さらに、可動扉の開放時には、アクチュエータ２０は離反位置に維持されたままなので、安全スイッチの部品の損傷や破損等を回避できる。
【００８０】
＜第４の実施例＞
図１５ないし図２０は、本発明の第４の実施例によるアクチュエータユニットを示している。図１５ないし図１７は、アクチュエータユニットの側面概略構成図、図１８ないし図２０はアクチュエータユニットの正面概略図である。各図中、前記第１ないし第３の実施例と同一符号は同一または相当部分を示している。また、前記第１の実施例と同様に、各図左右方向を前後方向と呼称するとともに、図１５、図１６、図１７の紙面垂直方向および図１８、図１９、図２０の各図上下方向を上下方向と呼称することにする。本実施例においては、第１、第２のロック手段が前記第１ないし第３の実施例のものとは異なっている。
【００８１】
図１５および図１８に示すように、アクチュエータユニット２は、小形のノブ２Ｄを有している。ノブ２Ｄはハンドル２１の開口部２１ａ内に配置されており、作業者がハンドル２１を把持する際に２本の指で挟み込むことができる程度の大きさを有している。ノブ２Ｄは支軸２ｄの一端に固定されており（図１５参照）、支軸２ｄはスライドベース２Ｂを挿通して延びている。スライドベース２Ｂ内において支軸２ｄの周りには圧縮ばね（図示せず）が配設されており、当該圧縮ばねのばね力により、支軸２ｄの他端（先端）は、固定ベース２Ａに向かって突出する側に常時付勢されている。
【００８２】
図１８ないし図２０に示すように、固定ベース２Ａには、支軸２ｄの先端が係合し得る係合穴２ｅが形成されている。支軸２ｄの先端は、アクチュエータ２０の離反位置において、係合穴２ｅに係合するようになっており（図１９参照）、このとき、スライドベース２Ｂは固定ベース２Ａに対して第１のロック状態におかれる（図１６、図１９参照）。したがって、本実施例では、支軸２ｄ、前記圧縮ばねおよび係合穴２ｅが第１のロック手段を構成している。また、作業者がノブ２Ｄを２本の指で挟んで手前側に引っ張ることで、支軸２ｄの先端が固定ベース２Ａの係合穴２ｅから外れて第１のロック状態が解除されるので、ノブ２Ｄがロック解除手段を構成している。
【００８３】
図１５ないし図２０に示すように、固定ベース２Ａの後端側には錠前２２が設けられている。錠前２２は、キー２２ａの操作により回動する回動片（操作部材）２２ｄを有している。回動片２２ｄは、たとえば正面視矩形状の部材であって、図１５、図１６、図１８、図１９に示すように、その長手方向が前後方向と一致する前後方向位置と、図１７、図２０に示すように、その長手方向が上下方向と一致する上下方向位置とをとり得るようになっている。回動片２２ｄの先端には切欠き２２ｄ１が形成されており（図１８、図１９参照）、切欠き２２ｄ１は、アクチュエータ２０の離反位置において、ノブ２Ｄの支軸２ｄに設けられたたとえば切欠きやロックプレート等の被係合部（図示せず）に係合するようになっている（図２０参照）。これにより、支軸２ｄの先端が固定ベース２Ａの係合穴２ｅから外れる側への移動が規制される。
【００８４】
図２０の状態は、第１のロック状態が解除されずにスライドベース２Ｂを固定ベース２Ａに対して移動できなくする状態であって、スライドベース２Ｂの第２のロック状態である。したがって、本実施例においても、錠前２２が第２のロック手段を構成している。
【００８５】
次に、本実施例の作用効果について説明する。
可動扉の閉塞状態においては、前記第１ないし第３の実施例と同様に、アクチュエータユニット２のスライドベース２Ｂが固定ベース２Ａに対して前方にスライド移動しており、アクチュエータ２０がスイッチ本体に接近した接近位置に配置されている（図１５、図１８参照）。この状態から可動扉を開放する際には、作業者がハンドル２１の上部を把持してハンドル２１を後方（図１５、図１８右方）に移動させることで、スライドベース２Ｂを固定ベース２Ａに対して後方にスライド移動させ、アクチュエータ２０をスイッチ本体から離れた離反位置に移動させる（図１６、図１９参照）。
【００８６】
この離反位置においては、スライドベース２Ｂとともに移動したノブ２Ｄの支軸２ｄの先端が固定ベース２Ａの係合穴２ｅと係合しており（図１９参照）、スライドベース２Ｂは固定ベース２Ａに対して第１のロック状態にロックされている。
【００８７】
この場合においても、可動扉の開放時には、ハンドル２１を把持して可動扉を開放方向に移動させるだけで、スライドベース２Ｂを固定ベース２Ａに対して第１のロック状態にロックでき、このとき、キー操作等の外部からの余分な操作は不要なので、スライドベース２Ｂを第１のロック状態に簡単にロックできる。
【００８８】
第１のロック状態（図１６、図１９）においては、前記第１ないし第３の実施例と同様に、作業者等の人の体がハンドル２１に当たることでまた屋外からの風の影響等で可動扉が閉まろうとした場合でも、スライドベース２Ｂが第１のロック状態を維持したままなので、アクチュエータ２０がスイッチ本体側に突出してスイッチ本体の外側面と衝突したり、人と干渉したりすることはなく、部品の損傷や破損を防止でき、人体に危険が及ぶのを回避できるとともに、アクチュエータ２０が接近位置に移動してスイッチ本体内部の接点が切り替わることもなく、人の安全を確保できる。
【００８９】
次に、図１６、図１９に示す第１のロック状態から、キー２２ａを操作することにより、図１７、図２０に示すように、錠前２２の回動片２２ｄを前後方向位置から上下方向位置に回動させる。これにより、回動片２２ｄの先端の切欠き２２ｄ１が、ノブ２Ｄの支軸２ｄの被係合部（図示せず）に係合して（図２０参照）、スライドベース２Ｂが固定ベース２Ａに対して第２のロック状態にロックされる。このとき、アクチュエータ２０は離反位置を維持している。
【００９０】
この第２のロック状態（図１７、図２０）においては、作業者が危険区域内に入る際にキー２２ａを抜いて危険区域内に持ち込むようにすれば、他の作業者が不注意により可動扉を閉めようとしてハンドル２１の上部を把持しつつノブ２Ｄを２本の指で挟み込んで手前側に引っ張った場合でも、回動片２２ｄの切欠き２２ｄ１がノブ２Ｄの支軸２ｄに係合したままなので、支軸２ｄの先端が固定ベース２Ａの係合穴２ｅから外れて第１のロック状態が解除されることはなく、その結果、可動扉が閉塞方向に移動してもスライドベース２Ｂの移動は錠前２２の回動片２２ｄにより阻止され、スライドベース２Ｂを移動させることができない。すなわち、図１７、図２０に示す第２のロック状態は、ロック解除手段によるロック解除ができず、スライドベース２Ｂを固定ベース２Ａに対して移動できなくするロック状態である。
【００９１】
このように、第２のロック状態はキー操作により実現されるので、第２のロック状態では、スライドベース２Ｂを固定ベース２Ａに対して確実にロックできる。
【００９２】
次に、可動扉を閉塞する際には、第２のロック状態（図１７、図２０）からキー２２ａを操作することにより、錠前２２の回動片２２ｄを上下方向位置から前後方向位置に回動させ、第２のロック状態を解除して第１のロック状態に戻す（図１６、図１９参照）。
【００９３】
この状態から、作業者がハンドル２１を把持しつつノブ２Ｄを２本の指で挟み込んで手前側に引っ張ると、支軸２ｄの先端が固定ベース２Ａの係合穴２ｅから外れて第１のロック状態が解除され、そのままの状態でスライドベース２Ｂを前方（つまり図１６、図１９左方）に移動させると、アクチュエータ２０が壁側のスイッチ本体に接近した接近位置に配置される（図１５、図１８参照）。
【００９４】
このような本実施例によれば、スライドベース２Ｂは、アクチュエータ２０が離反位置に移動すると第１のロック状態にロックされるので、簡単に第１のロック状態にロックできる。また、スライドベース２Ｂは、キー２２ａの操作によって第２のロック状態にロックされるので、確実に第２のロック状態にロックできる。さらに、可動扉の開放時には、アクチュエータ２０は離反位置に維持されたままなので、安全スイッチの部品の損傷や破損等を回避できる。
【００９５】
＜第５の実施例＞
図２１ないし図２３は、本発明の第５の実施例によるアクチュエータユニットの側面概略構成図である。各図中、前記第１の実施例と同一符号は同一または相当部分を示している。また、前記第１の実施例と同様に、各図左右方向を前後方向と呼称し、各図の紙面垂直方向を上下方向と呼称することにする。
【００９６】
本実施例においても、前記第１の実施例と同様に、アクチュエータユニット２が操作バーユニット２６と、操作バーユニット２６の第３の直線状部２６Ｃにばね力（弾性反発力）を作用させるコイルばね２７とを有し、第３の直線状部２６Ｃのロック部２６Ｃ１が固定ベース２Ａの係合穴２Ａｂに係合することで第１のロック状態を実現しており（図２２参照）、また作業者が操作バーユニット２６の第１の直線状部２６Ａをハンドル２１とともに把持することで、操作バーユニット２６の第２の直線状部２６Ｂを介して第３の直線状部２６Ｃを固定ベース２Ａから離れる側に移動させることにより、第３の直線状部２６Ｃのロック部２６Ｃ１を係合穴２Ａｂから離脱させて第１のロック状態の解除を行っている。
【００９７】
したがって、本実施例においても、第３の直線状部２６Ｃのロック部２６Ｃ１およびコイルばね２７が、スライドベース２Ｂを第１のロック状態にする第１のロック手段として機能しており、第１ないし第３の直線状部２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃが、第１のロック状態を解除するロック解除手段として機能している。なお、前記第１の実施例では、ロック部２６Ｃ１が第３の直線状部２６Ｃの前端に配置されているのに対し、本実施例においては、ロック部２６Ｃ１は直線状部２６Ｃの後端に配置されている。
【００９８】
また、本実施例においても、錠前２２が、スライドベース２Ｂを固定ベース２Ａに対して移動できなくする第２のロック状態にする第２のロック手段として機能しているが、錠前２２の操作部材２２ｄが作用する対象物が前記実施例と異なっている。
【００９９】
図２１ないし図２３に示すように、固定ベース２Ａには、錠前２２の操作部材２２ｄが係合し得る係合穴２Ａｃが形成されている。係合穴２Ａｃは、ロック部２６Ｃ１が固定ベース２Ａ上を摺動する際の前後方向の経路から外れた位置に配置されている。
【０１００】
次に、本実施例の作用効果について説明する。
可動扉の閉塞状態においては、前記第１の実施例と同様に、アクチュエータユニット２のスライドベース２Ｂが固定ベース２Ａに対して前方にスライド移動しており、アクチュエータ２０がスイッチ本体に接近した接近位置に配置されている（図２１参照）。この状態から可動扉を開放する際には、作業者がハンドル２１の上部を操作バーユニット２６の第１の直線状部２６Ａとともに把持して、ハンドル２１を後方（図２１右方）に移動させることで、スライドベース２Ｂを固定ベース２Ａに対して後方にスライド移動させ、アクチュエータ２０をスイッチ本体から離れた離反位置に移動させる。
【０１０１】
この離反位置においては、前記第１の実施例と同様に、コイルばね２７のばね力の作用により、操作バーユニット２６の第３の直線状部２６Ｃが固定ベース２Ａに接近する側に移動してロック部２６Ｃ１が固定ベース２Ａの係合穴２Ａｂに係合しており、スライドベース２Ｂは固定ベース２Ａに対して第１のロック状態にロックされている（図２２参照）。
【０１０２】
この場合においても、可動扉の開放時には、ハンドル２１を把持して可動扉を開放方向に移動させるだけで、スライドベース２Ｂを固定ベース２Ａに対して第１のロック状態にロックでき、このとき、キー操作等の外部からの余分な操作は不要なので、スライドベース２Ｂを第１のロック状態に簡単にロックできる。
【０１０３】
第１のロック状態（図２２）においては、前記第１の実施例と同様に、作業者等の人の体がハンドル２１に当たることでまた屋外からの風の影響等で可動扉が閉まろうとした場合でも、スライドベース２Ｂが第１のロック状態を維持したままなので、アクチュエータ２０がスイッチ本体側に突出してスイッチ本体の外側面と衝突したり、人と干渉したりすることはなく、部品の損傷や破損を防止でき、人体に危険が及ぶのを回避できるとともに、アクチュエータ２０が接近位置に移動してスイッチ本体内部の接点が切り替わることもなく、人の安全を確保できる。
【０１０４】
次に、図２２に示す第１のロック状態から、キー２２ａを操作することにより、図２３に示すように、錠前２２の操作部材２２ｄを突出させて係合穴２Ａｃに係合させ、スライドベース２Ｂを固定ベース２Ａに対して第２のロック状態にする。このとき、アクチュエータ２０は離反位置を維持している。
【０１０５】
この第２のロック状態（図２３）において、作業者が危険区域内に入る際には、キー２２ａを抜いて危険区域内に持ち込むようにする。その場合、他の作業者が不注意で可動扉を閉めようとしてハンドル２１の上部を操作バーユニット２６の第１の直線状部２６Ａとともに把持したとき、コイルばね２７のばね力に抗して操作バーユニット２６の第１の直線状部２６Ａが支点２６Ａ１の回りを回動し、第２の直線状部２６Ｂを介して第３の直線状部２６Ｃが固定ベース２Ａから離れる側に移動し、その結果、ロック部２６Ｃ１が固定ベース２Ａの係合穴２Ａｂから離脱する。
【０１０６】
ところが、この場合でも、錠前２２の操作部材２２ｄは係合穴２Ａｃに係合したままの状態におかれており、第２のロック状態は維持されている。すなわち、図２３に示す第２のロック状態は、ロック解除手段による第１のロック状態の解除後の状態であっても、スライドベース２Ｂを固定ベース２Ａに対して移動できなくするロック状態である。
【０１０７】
このように、第２のロック状態はキー操作により実現されるので、第２のロック状態では、スライドベース２Ｂを固定ベース２Ａに対して確実にロックできる。
【０１０８】
次に、可動扉を閉塞する際には、第２のロック状態（図２３）からキー２２ａを操作することにより、錠前２２の操作部材２２ｄを縮退させて係合穴２Ａｃから離脱させ（図２２参照）、これにより、第２のロック状態を解除して第１のロック状態に戻す。
【０１０９】
この状態から、作業者がハンドル２１の上部を操作バーユニット２６の第１の直線状部２６Ａとともに把持すると、第１の直線状部２６Ａがコイルばね２７のばね力に抗しつつ支点２６Ａ１の回りを回動し、これにより、第２の直線状部２６Ｂを介して第３の直線状部２６Ｃおよびロック部２６Ｃ１が固定ベース２Ａから離れる側に移動して、固定ベース２Ａの係合穴２Ａｂから離脱する。
【０１１０】
作業者がハンドル２１の上部を操作バーユニット２６の第１の直線状部２６Ａとともに把持した状態で、ハンドル２１を前方（つまり図２２左方）に移動させると、ロック部２６Ｃ１が下板２Ａ１上を摺動しつつ、スライドベース２Ｂが前方にスライド移動して、アクチュエータ２０が壁側のスイッチ本体に接近した接近位置に配置される（図２１参照）。
【０１１１】
このような本実施例によれば、スライドベース２Ｂは、アクチュエータ２０が離反位置に移動すると第１のロック状態にロックされるので、簡単に第１のロック状態にロックできる。また、スライドベース２Ｂは、キー２２ａの操作によって第２のロック状態にロックされるので、確実に第２のロック状態にロックできる。さらに、可動扉の開放時には、アクチュエータ２０は離反位置に維持されたままなので、安全スイッチの部品の損傷や破損等を回避できる。
【０１１２】
以上、本発明に好適な実施例について説明したが、本発明の適用はこれに限定されるものではなく、本発明には種々の変形例が含まれる。以下に変形例のいくつかの例を挙げておく。
【０１１３】
〔第１の変形例〕
前記第１の実施例では、錠前２２の操作部材２２ｄが操作バーユニット２６の第３の直線状部２６Ｃのロック部２６Ｃ１に向かって突出することにより、スライドベース２Ｂを第２のロック状態にロックするようにした例を示したが、本発明の適用はこれに限定されない。
【０１１４】
錠前２２として、前記第２の実施例と同様のものを採用するようにしてもよい。この場合、キー２２ａの操作により回動する回動片（操作部材）２２ｄを錠前２２に設け、回動片２２ｄがロック部２６Ｃ１との対向位置に移動することでロック部２６Ｃ１が固定ベース２Ａから離れる側への移動を規制して第２のロック状態にするロック位置と、回動片２２ｄがロック部２６Ｃ１との対向位置から外れた位置に移動することで第２のロック状態を解除するロック解除位置とをとり得るようにする。
【０１１５】
〔第２の変形例〕
前記第２の実施例では、コイルばね２８の一端にキャップ部材２８Ａを設け、アクチュエータ２０の離反位置（図７、図９）において、前後方向位置に配置された、錠前２２の回動片２２ｄにキャップ部材２８Ａが対向するようにし、この離反位置でキー２２ａの操作により回動片２２ｄが前後方向位置から上下方向位置まで回動しないようにした例を示したが、本発明においては、コイルばね２８およびキャップ部材２８Ａは省略するようにしてもよい。
【０１１６】
〔第３の変形例〕
前記第３の実施例では、キャップ部材２９として、弾性率が低く弾性変形容易な軟質の弾性部材を採用した例を示したが、キャップ部材２９は弾性率が高く弾性変形しにくい硬質の弾性部材から構成されていてもよい。また、キャップ部材２９として、角錐台形状のものを例にとって説明したが、キャップ部材２９の形状はこれに限定されるものではなく、固定ベース２Ａの基部２４の傾斜面２４ａとの対向側に傾斜面を有していれば、任意の形状のものを採用し得る。
【０１１７】
〔第４の変形例〕
前記第４の実施例では、固定ベース２Ａ側に錠前２２を配置し、錠前２２の回動片２２ｄが係合する被係合部（つまりノブ２Ｄの支軸２ｄの切欠き）をスライドベース２Ｂ側に配置した例を示したが、本発明の適用はこれに限定されない。
【０１１８】
スライドベース２Ｂ側に錠前２２を配置し、アクチュエータ２０の離反位置において、錠前２２の回動片２２ｄをノブ２Ｄの支軸２ｄの切欠きに係合させるようにしてよい。あるいは、スライドベース２Ｂ側に錠前２２を配置し、アクチュエータ２０の離反位置において、錠前２２の回動片２２ｄが係合し得る被係合部を固定ベース２Ａ側に設けるようにしてもよい。
【０１１９】
〔第５の変形例〕
前記第１、第２の実施例では、ロック解除手段として機能する第１ないし第３の直線状部２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃが、第１のロック手段の一部として機能するロック部２６Ｃ１と一体に構成された例を示したが、ロック部２６Ｃ１は第３の直線状部２６Ｃと別体に（つまり別部材として）設け、両部材の間に当該両部材と連係する連係部材（図示せず）を設けるようにしてもよい。
【０１２０】
〔第６の変形例〕
前記第１ないし第５の実施例では、キー２２ａの操作により第２のロック状態を実現するようにした例を示したが、本発明の適用はこれに限定されない。キー２２ａのようなメカニカルキーの代わりとして、着脱可能なプラグを用いたり、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）カードのような非接触カードを用いたり、磁気や光等を利用した非接触キーを用いるようにしてもよい。
【０１２１】
〔第７の変形例〕
前記第１ないし第５の実施例では、本発明による安全スイッチ１が、可動扉Ｄと壁（または固定扉）Ｗとの組合せに適用された例を示したが、本発明の適用はこれに限定されない。本発明は、可動扉同士の組合せにも適用可能であり、またスライド扉に限らず、回動扉にも適用可能である。さらに、本発明による安全スイッチは、磁気や光等を用いた非接触安全スイッチにも同様に適用できる。
【０１２２】
〔他の適用例〕
前記各実施例および前記各変形例では、本発明によるアクチュエータユニットが安全スイッチに適用された例を示したが、本発明の適用はこれに限定されない。本発明は、安全スイッチの他にリミットスイッチ等のスイッチにも適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１２３】
本発明は、アクチュエータユニットに好適であり、とくに、スライドベースを固定ベースに対して簡単にロックでき、かつキー操作によりスライドベースを固定ベースに対して確実なロック状態にできるようにするための構造に適している。
【符号の説明】
【０１２４】
１：  安全スイッチ
２：  アクチュエータユニット
２Ａ：  固定ベース
２Ｂ：  スライドベース
２０：  アクチュエータ
２２：  錠前（第２のロック手段）
２２ａ：  キー
２２ｄ：  操作部材
２６Ｃ１：  ロック部
２７：  コイルばね
２６Ｃ１、２７：  第１のロック機構（第１のロック手段）
２６Ａ：  第１の直線状部
２６Ｂ：  第２の直線状部
２６Ｃ：  第３の直線状部
２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃ：  ロック解除手段
３：  スイッチ本体（スイッチ）
Ｄ：  可動扉
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２５】
【特許文献１】特開２００７−２２７１５８号公報（段落［００５１］〜［００５３］、［００６４］〜［００６６］、［００６８］〜［００７０］、図２〜図５、図８〜図１１参照）
【図１】
2019212592.tif 000003
【図２】
2019212592.tif 000004
【図３】
2019212592.tif 000005
【図４】
2019212592.tif 000006
【図５】
2019212592.tif 000007
【図６】
2019212592.tif 000008
【図７】
2019212592.tif 000009
【図８】
2019212592.tif 000010
【図９】
2019212592.tif 000011
【図１０】
2019212592.tif 000012
【図１１】
2019212592.tif 000013
【図１２】
2019212592.tif 000014
【図１３】
2019212592.tif 000015
【図１４】
2019212592.tif 000016
【図１５】
2019212592.tif 000017
【図１６】
2019212592.tif 000018
【図１７】
2019212592.tif 000019
【図１８】
2019212592.tif 000020
【図１９】
2019212592.tif 000021
【図２０】
2019212592.tif 000022
【図２１】
2019212592.tif 000023
【図２２】
2019212592.tif 000024
【図２３】
2019212592.tif 000025