(57)【要約】【課題】  従来よりも少なく電力で反射抑制材を加熱することができる表示ユニット、表示装置および道路情報表示装置を提供する。【解決手段】  表示ユニット１０は、第１開口部４１および第２開口部４２を有するケース４０と、ケース４０内に設けられた回路基板２０と、回路基板２０に実装された複数の発光素子３０と、ケース４０に設けられ、発光素子３０が実装される位置に対応して設けられた複数の透光部５４を有するルーバ５０と、外面の少なくとも一部がルーバ５０に接触するように設けられ、通電により発熱する電熱線６０を備える。【選択図】図１
2019174646.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有するケースと
前記ケース内に設けられる回路基板と、
前記回路基板に実装される複数の発光素子と、
前記ケースに設けられ、前記発光素子が実装される位置に対応して透光部が設けられる反射抑制部材と、
外面の少なくとも一部が前記反射抑制部材に接触するように設けられ、通電により発熱する発熱体と、を備える
ことを特徴とする表示ユニット。
【請求項２】
前記発熱体は、前記反射抑制部材内に少なくとも一部が埋め込まれるように設けられる
ことを特徴とする請求項１に記載の表示ユニット。
【請求項３】
前記反射抑制部材は、前記透光部が設けられるベース部と、前記ベース部に設けられる庇部と、を備え、
前記ベース部は、前記回路基板に対向する裏面と、前記裏面と前記ベース部の厚み方向において反対側に位置する表面とを含み、
前記庇部は、前記ベース部の前記表面に設けられ、前記表面に垂直な方向に突出し、
前記発熱体は、前記ベース部の前記裏面であって、前記表面に前記庇部が設けられた位置に設けられる
ことを特徴とする請求項１または２に記載の表示ユニット。
【請求項４】
開口部を有するケースと、
前記ケース内に設けられる回路基板と、
前記回路基板に実装される複数の発光素子と、
前記ケースに設けられ、前記発光素子が実装される位置に対応して透光部が設けられる反射抑制部材と、を備え、
前記回路基板と前記反射抑制部材との間には、前記回路基板を覆う保護部材と、前記保護部材より熱伝導率の高い材料から構成される伝熱部材と、通電により発熱する発熱体とが設けられ、
前記伝熱部材は、外面の少なくとも一部が前記反射抑制部材に接触するように設けられ、
前記発熱体は、外面の少なくとも一部が前記伝熱部材に接触するように設けられる
ことを特徴とする表示ユニット。
【請求項５】
前記発熱体は、前記伝熱部材内に少なくとも一部が埋め込まれるように設けられる
ことを特徴とする請求項４に記載の表示ユニット。
【請求項６】
前記反射抑制部材は、前記透光部が設けられるベース部と、前記ベース部に設けられる庇部と、を備え、
前記ベース部は、前記回路基板に対向する裏面と、前記裏面と前記ベース部の厚み方向において反対側に位置する表面とを含み、
前記庇部は、前記ベース部の前記表面に設けられ、前記表面に垂直な方向に突出し、
前記伝熱部材は、前記ベース部の前記裏面であって、前記表面に前記庇部が設けられた位置にて前記ベース部に接触するように設けられる
ことを特徴とする請求項３または４のいずれか１項に記載の表示ユニット。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の表示ユニットを備える表示装置。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の表示ユニットを備える道路情報表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示ユニット、表示装置および道路情報表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
表示装置の表示画面は、複数の表示ユニットをマトリクス状に配列して構成される。表示ユニットは、回路基板と、回路基板上にマトリクス状に実装される複数の発光素子と、太陽光等の外光の反射を抑制する反射抑制部材とを含んで構成される。回路基板は、水または砂塵等の異物から回路基板を保護するため、撥水性を有するシリコーン樹脂またはエポキシ樹脂等からなる保護部材にて密封されている。反射抑制部材は、保護部材で密封された回路基板を覆うように設けられている。
【０００３】
このような表示装置では、降雪時、反射抑制部材に雪が付着し、発光素子からの出射光が遮られるという問題が発生する。そこで、近年、通電により発熱する発熱体を備える表示ユニットが開発されている。例えば、特許文献１には、回路基板に発熱体を取り付け、この発熱体から反射抑制部材に熱を伝導させて、反射抑制部材を加熱する表示ユニットが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１２６１５１号公報（段落［００１８］参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来の表示ユニットでは、発熱体は、保護部材内に埋め込まれることとなる。このため、発熱体と反射抑制部材の間に熱伝導率の低い樹脂材料からなる保護部材が介在することとなり、保護部材が介在しない場合と比較すると、発熱体から反射抑制部材に熱が伝導されにくくなってしまう。このため、発熱体の消費電力が増加してしまう。
【０００６】
本発明は上述のような課題を解決するためになされたもので、従来よりも少ない消費電力で反射抑制部材に付着した雪を融解することができる表示ユニット、表示装置および道路情報表示装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明にかかる表示ユニットは、開口部を有するケースと、ケース内に設けられる回路基板と、回路基板に実装される複数の発光素子と、ケースに設けられ、発光素子が実装される位置に対応して透光部が設けられる反射抑制部材と、外面の少なくとも一部が反射抑制部材に接触するように設けられ、通電により発熱する発熱体と、を備えるものである。
【０００８】
本発明にかかる表示ユニットは、ケース内に設けられる回路基板と、回路基板に実装される複数の発光素子と、ケースに設けられ、発光素子が実装される位置に対応して透光部が設けられる反射抑制部材と、を備え、回路基板と反射抑制部材の間には、回路基板を覆う保護部材と、保護部材より熱伝導率の高い材料から構成される伝熱部材と、通電により発熱する発熱体とが設けられ、伝熱部材は、外面の少なくとも一部が反射抑制部材に接触するように設けられており、発熱体は、外面の少なくとも一部が伝熱部材に接触するように設けられるものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の表示ユニットによれば、発熱体の熱は、反射抑制部材に直接伝導される。このため、発熱体の熱を、保護部材を介して反射抑制部材に伝導していた従来の表示ユニットよりも効率よく反射抑制部材を加熱することができる。したがって、従来よりも少ない消費電力で、反射抑制部材に付着した雪を融解することができる。
【００１０】
本発明の表示ユニットによれば、発熱体の熱を、保護部材よりも熱伝導率の高い部材から構成される伝熱部材を介して反射抑制部材に伝導することができる。このため、発熱体の熱を、保護部材を介して反射抑制部材に伝導していた従来の表示ユニットよりも効率よく反射抑制部材を加熱することができる。したがって、従来よりも少ない消費電力で、反射抑制部材に付着した雪を融解することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる表示装置の斜視図。
【図２】本発明の実施の形態１にかかる表示ユニットの正面図。
【図３】図３（ａ）は、図２のＡ−Ａ線断面図。図３（ｂ）は、図２のＢ−Ｂ線断面図。
【図４】本発明の実施の形態１にかかるベース部の裏面図。
【図５】本発明の実施の形態１にかかる表示装置の構成を示すブロック図。
【図６】図６（ａ）は、本発明の実施の形態２にかかる表示ユニットの図３（ａ）に相当する断面図。図６（ｂ）は、本発明の実施の形態２にかかる表示ユニットの図３（ｂ）に相当する断面図。
【図７】図６（ｂ）のＣ−Ｃ線断面図。
【図８】他の実施の形態にかかる表示ユニットの図３（ｂ）に相当する断面図。
【図９】他の実施の形態にかかる表示ユニットの図３（ｂ）に相当する断面図。
【図１０】他の実施の形態にかかる表示ユニットの図３（ｂ）に相当する断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明を実施するための形態について添付の図面を参照しながら説明する。なお、各図中、同一または相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。また説明の便宜上、各図中に示す部分のサイズ、形状の比例関係等が誇張されている場合がある。
【００１３】
（実施の形態１）
図１〜図５を参照しながら、本発明の実施の形態１にかかる表示ユニット１０および表示装置１００について説明する。
図１は、本発明の実施の形態１にかかる表示装置の斜視図である。図１に示すように、本実施の形態１にかかる表示装置１００は、画像を表示する複数の表示ユニット１０をマトリクス状に配列して構成される。表示装置１００において画像が表示される面を表示面１０１とする。
【００１４】
表示装置１００は、高速道路または一般道路に設置されて注意喚起情報または各種の道路情報等を表示する道路情報表示装置として使用されることが好ましいが、道路情報表示装置以外の画像表示装置として野外スタジアム等に設置することもできる。
【００１５】
なお、以下では、表示装置１００と表示ユニット１０を地面に対して垂直に設置した場合を説明し、表示面１０１を正面から見た場合における左右方向をＸ軸方向、表示面１０１を正面から見た場合における上下方向をＹ軸方向、Ｘ軸方向とＹ軸方向に対して垂直な方向をＺ軸方向とする。また、表示面１０１を正面から見た場合における右方向をＸ軸正方向、表示面１０１を正面から見た場合における左方向をＸ軸負方向、表示面１０１を正面から見た場合における上方向をＹ軸正方向、表示面１０１を正面から見た場合における下方向をＹ軸負方向、表示面１０１の裏面から正面に向かう方向をＺ軸正方向、Ｚ軸正方向に反対の方向であって、正面から表示面１０１に向かう方向をＺ軸負方向とする。これらの軸方向の規定は、他の実施の形態においても同様である。
【００１６】
各表示ユニット１０は、各表示ユニット１０の画像が表示される面である画像表示面１１が、表示装置１００の正面を向くように、表示面１０１に沿ってマトリクス状に敷き詰められ、支持フレーム２００にネジ止め等により固定されている。これにより、表示装置１００および表示装置１００の表示面１０１が構成される。
【００１７】
図２は、本実施の形態１にかかる表示ユニット１０を正面から見た正面図を示し、図３（ａ）は図２のＡ−Ａ線断面図を示し、図３（ｂ）は図２のＢ−Ｂ線断面図を示す。
【００１８】
図２、図３（ａ）および図３（ｂ）に示すように、表示ユニット１０は、ケース４０と、ケース４０内に設けられた回路基板２０と、回路基板２０の実装面２２に実装された複数の発光素子３０とを備える。複数の発光素子３０全体で画像が表示され、各発光素子３０は、画像を構成する画素となる。
【００１９】
回路基板２０は絶縁性の樹脂材料、ガラス材料、またはセラミック材料等から作成される。発光素子３０は、３ｉｎ１型の表面実装型ＬＥＤ素子であり、回路基板２０の実装面２２にマトリクス状に実装される。例えば、図２に示すように７列×７列に配列するように実装される。
【００２０】
ケース４０は、表示ユニット１０の画像表示面１１側が開口した第１開口部４１と、表示ユニット１０の画像表示面１１側と反対側が開口した第２開口部４２とを有する筐体であり、ポリカーボネート樹脂またはアクリル樹脂等の樹脂材料から作成される。ケース４０には、回路基板２０が設けられている。回路基板２０は、実装面２２が画像表示面１１を向くように設けられている。
【００２１】
また、ケース４０には、ケース４０の第１開口部４１を覆うように、ルーバ５０（特許請求の範囲における「反射抑制部材」に相当）が設けられている。
回路基板２０には、発光素子３０に電力を供給する配線（図示せず）が設けられているため、回路基板２０に外光が入射すると、配線で反射し、反射光として視認されてしまう。ルーバ５０は、回路基板２０への外光の入射を遮ることで反射光の発生を抑制する。
【００２２】
ルーバ５０は、黒色の樹脂材料から射出成型によって作成されており、複数の透光部５４が設けられたベース部５１と、ベース部５１に設けられた複数の庇部５２とを備える。ベース部５１は、厚み方向の寸法ＴＨ１の平板状に形成されている。
【００２３】
ベース部５１は、裏面５１ａと、裏面５１ａとベース部５１の厚み方向において反対側に位置する表面５１ｂとを含んで構成され、裏面５１ａが、回路基板２０と対向するように配置されている。裏面５１ａおよび表面５１ｂは、いずれも、画像表示面１１と平行な面に沿って延びるように構成されている。
【００２４】
また、外光の反射を効率よく抑制するため、ベース部５１の表面５１ｂには、図２に示すようにシボ加工が施されていることが好ましい。
【００２５】
さらに、ベース部５１には、複数の透光部５４が設けられている。透光部５４は、発光素子３０が実装される位置に対応して設けられる矩形形状の開口部であり、発光素子３０を収容する。
【００２６】
庇部５２は、ベース部５１の表面５１ｂに設けられ、画像表示面１１に垂直な方向（Ｚ軸方向）に向けて庇状に突出し、水平方向に延びるように構成される。庇部５２は、庇部５２が延びる方向と直交する方向（Ｙ軸方向）に複数列に配列して設けられており、図３（ｂ）に示す例では、８列配列されている。庇部５２は、ベース部５１のＹ軸正方向における端部、ベース部５１のＹ軸負方向における端部、およびＹ軸方向に隣接する複数の透光部５４の間にそれぞれ設けられている。また、複数の庇部５２は、いずれも、ベース部５１の水平方向の一方の端部から他方の端部に連続して延びように構成されている。
【００２７】
ベース部５１と、回路基板２０の実装面２２との間には、実装面２２を水または砂塵等の異物から保護する保護部２３が、実装面２２を密封するように設けられている。保護部２３は、撥水性のあるシリコーン樹脂またはエポキシ樹脂等の樹脂材料から作成される。
【００２８】
また、ベース部５１の裏面５１ａには、第１電熱線６１（特許請求の範囲における「発熱体」に相当）が設けられている。第１電熱線６１は、ニクロム等の電熱性導電金属からなる金属線によって構成され、少なくとも一部がルーバ５０のベース部５１内に埋め込まれるようにして、設けられている。第１電熱線６１は、ルーバ５０の射出成型時にベース部５１と一体成型することが好ましい。
【００２９】
図３（ａ）に示すように、第１電熱線６１の端部は、画像表示面１１に垂直な方向に延びる第１連通部６８に接続している。第１連通部６８は、保護部２３および回路基板２０を貫通して、回路基板２０の実装面２２の反対面に設けられたコネクタ２９に接続している。
【００３０】
図４に、ベース部５１の裏面５１ａを示す裏面図を示す。本実施の形態１では、水平方向に延びる第１電熱線６１と、第１電熱線６１同士を接続する第２電熱線６２とが、画像表示面１１と平行な面に沿って延びるようにベース部５１内に埋め込まれている。これら第１電熱線６１、第２電熱線６２、および上述した第１連通部６８により、連続した１本の電熱線６０が構成されることが好ましい。
なお、図４では、庇部５２と第１電熱線６１との位置関係を表すため、表面５１ｂに庇部５２が設けられている部分を一点鎖線にて示している。
【００３１】
図４に示すように、第１電熱線６１は、ベース部５１の裏面５１ａであって、表面５１ｂに庇部５２が設けられている位置に設けられる。上述したように、第１電熱線６１は、水平方向に延びる庇部５２と平行に延びることとなる。
【００３２】
このように構成された表示ユニット１０によれば、第１電熱線６１からベース部５１に伝導された熱は、ルーバ５０内をベース部５１から庇部５２に伝導する。これにより、庇部５２は加熱され、庇部５２に付着した雪は融解される。
【００３３】
なお、本実施の形態１では、第１電熱線６１を、Ｙ軸方向に３列に配列するように設けた例を開示しているが、第１電熱線６１の配列数は３列に限るものではなく、任意に変更することができる。例えば、第１電熱線６１を、全ての庇部に対応するように設けることもできる。
【００３４】
次に、図５を参照しながら、表示装置１００の構成について説明する。図５に示すように、表示装置１００は、外部から入力された電力を各表示ユニット１０の発光素子３０にそれぞれ供給する第１電源回路９１、外部から入力された電力を各表示ユニット１０の電熱線６０にそれぞれ供給する第２電源回路９２、各種制御を実行する制御装置９０、および制御装置９０に接続され、外気温データを検出して制御装置９０に出力する外気温センサ７０を含んで構成される。
【００３５】
さらに、制御装置９０には、外部指示器１１０が接続されている。外部指示器１１０は、制御装置９０に対して、表示すべき画像を指示する表示指示信号を出力する。外部指示器１１０は、表示装置１００に指令を出す指令室等に設置されている。
【００３６】
制御装置９０は、発光素子３０の駆動制御および電熱線６０への電力供給制御を含む各種制御を実行する。
制御装置９０は、発光素子３０の駆動制御においては、まず、外部指示器１１０から供給された表示指示信号に各種変換処理を施す。次に、変換した表示指示信号に基づき、発光素子３０を制御するためのＰＷＭ信号を生成し、各表示ユニット１０の駆動回路２８に出力する。ここで、制御装置９０が行う各種変換処理は、表示装置１００のスクリーンサイズにあわせた画像の拡大／縮小処理、高画質化処理等を含む。
【００３７】
第１電源回路９１は、ＡＣ／ＤＣ変換回路を備える。ＡＣ／ＤＣ変換回路は、外部から入力される一定の電圧の交流電流を直流電流に変換し、制御装置９０および各表示ユニット１０の駆動回路２８にそれぞれ出力する。
駆動回路２８は、第１電源回路９１から供給される直流電流の電圧を、制御装置９０から入力されるＰＷＭ信号のデューティ比に応じて定められる電圧に制御して、発光素子３０に出力する。発光素子３０は、駆動回路２８から供給される電力を受けて発光する。
【００３８】
第２電源回路９２は、ＡＣ／ＡＣ変換回路とスイッチ回路９３とを備える。ＡＣ／ＡＣ変換回路は、外部から入力される一定の電圧の交流電流を、電熱線６０に適した電圧の交流電流に変換する。各表示ユニット１０に設けられた電熱線６０は、各表示ユニット１０に設けられたコネクタ２９を通じて第２電源回路９２にそれぞれ接続されており、第２電源回路９２から供給される電力を受けて発熱する。
【００３９】
スイッチ回路９３は、制御装置９０に接続されており、制御装置９０からの出力に基づいて、第２電源回路９２の導電状態を制御する。スイッチ回路９３により第２電源回路９２が導電状態（オン）になると、電熱線６０に適した電圧に変換された交流電流が、表示ユニット１０の電熱線６０に出力される。スイッチ回路９３により第２電源回路９２が非導電状態（オフ）になると、第２電源回路９２から表示ユニット１０の電熱線６０への交流電流の供給は遮断される。
【００４０】
制御装置９０は、外気温センサ７０からの出力値に基づいて、電熱線６０への交流電流の導電状態を制御する。例えば、外気温センサ７０の出力値に基づき、外気温度が予め定めた設定温度α未満であると判断する場合、第２電源回路９２を導電状態とすることができる。一方、外気温センサ７０の出力値に基づき、外気温度が設定温度α以上であると判断する場合、第２電源回路９２を非導電状態とすることができる。
【００４１】
設定温度αは、降雪があったと仮定する場合、ルーバ５０に付着した雪が融解することなく留まり続ける程度に低い温度に設定することが好ましい。例えば、３℃または５℃に設定することができるが、これらに限られるものではない。
【００４２】
上述した本実施の形態１によれば、以下に示す効果を奏することができる。
（１）電熱線６０の一部がルーバ５０内に埋め込まれているため、電熱線６０の熱をルーバ５０に直接伝導することができる。このため、従来よりも少ない電力でルーバ５０を加熱し、ルーバ５０に付着した雪を融解することができる。
【００４３】
（２）庇部５２は、ベース部５１の表面５１ｂから、ベース部５１に垂直な方向に突出して構成されるため、ベース部５１または発光素子３０よりも雪が付着しやすい。本実施の形態１によれば、第１電熱線６１が、ベース部５１の裏面５１ａであって、表面５１ｂに庇部５２が設けられている位置に設けられているため、第１電熱線６１が裏面５１ａであって、表面５１ｂに庇部５２が設けられている位置とずれた位置に設けられた場合よりも、第１電熱線６１と庇部５２の距離が近くなる。このため、第１電熱線６１からベース部５１に伝導された熱が、庇部５２に伝導しやすい。したがって、庇部５２に付着した雪をより好適に融解することができる。
【００４４】
（３）第１電熱線６１が、庇部５２と等しい水平方向に延びるように設けられているため、第１電熱線６１が庇部５２とは異なる方向に延びるように設けられる場合と比較して、庇部５２における水平方向の温度ばらつきの発生を低減することができる。
【００４５】
（４）第１電熱線６１および第２電熱線６２をベース部５１に設けたため、庇部５２に設ける場合よりも、容易に製造することができる。
【００４６】
（５）本実施の形態１によれば、第１電熱線６１の熱を直接ベース部５１に伝導することができるため、第１電熱線６１を、全ての庇部５２のうち、一部の庇部５２に対応するように設けた場合であっても、第１電熱線６１に供給する電圧を調整する等して、全ての庇部５２に付着した雪を融解することができる。
【００４７】
（６）本実施の形態１では、第１電熱線６１および第２電熱線６２をベース部５１の裏面５１ａに設けたため、第１電熱線６１および第２電熱線６２が正面から視認されることを抑制することができる。
【００４８】
（実施の形態２）
実施の形態２の表示ユニット１０と表示装置１００について、先の図１、図２および図５の他、更に図６および図７を併せ参照して説明する。なお、特に断りの無い場合、同一符号は同一の構成を示すことによりその詳細な説明を適宜割愛する。
【００４９】
図６（ａ）および（ｂ）に示すように、本実施の形態２にかかる表示ユニット１０では、回路基板２０の実装面２２に、伝熱部２６が設けられている。
伝熱部２６は、ベース部５１の裏面５１ａと平行に延び、ベース部５１の裏面５１ａに対向する外面２６ａと、回路基板２０の実装面２２と平行に延び、回路基板２０の実装面２２と対向する外面２６ｂとを含んで構成される。伝熱部２６は、外面２６ａがベース部５１の裏面５１ａに接触し、外面２６ｂが回路基板２０の実装面２２に接触するように設けられている。このため、伝熱部２６の外面のうち、少なくとも一部の外面２６ａは、ルーバ５０のベース部５１に接触して設けられることとなる。
【００５０】
伝熱部２６は、画像表示面１１に垂直な方向における寸法ＴＨ２が、ルーバ５０をケース４０に設けた際、回路基板２０の実装面２２に外面２６ｂが接触し、ベース部５１の裏面５１ａに外面２６ａが接触する寸法に設定されている。
【００５１】
伝熱部２６は保護部２３よりも熱伝導率の高い材料から作成される。例えば、アルミニムまたは銅等の金属材料から作成されることが好ましいが、金属材料に限られるものではなく、保護部２３よりも熱伝導率の高い樹脂、または窒化アルミニウムまたは炭化ケイ素といったセラミックス等から作成してもよい。
【００５２】
伝熱部２６内には第３電熱線６３（特許請求の範囲における「発熱体」）が埋め込まれている。第３電熱線６３の端部は、画像表示面１１に垂直な方向に延びる第２連通部６９に接続している。
第２連通部６９は、回路基板２０を貫通して、回路基板２０の実装面２２の反対面に設けられたコネクタ２９に接続している。
【００５３】
伝熱部２６および第３電熱線６３は、以下の手順で表示ユニット１０に設けることができる。すなわち、まず、伝熱部２６と第３電熱線６３を接着させる等して、一体的に成型する。次に、伝熱部２６の外面２６ｂを回路基板２０に固定し、第２連通部６９をコネクタ２９に接続する。その後、ルーバ５０をケース４０に設ける。伝熱部２６は、画像表示面１１に垂直な方向における寸法ＴＨ２が上述した寸法に設定されているため、伝熱部２６は、少なくとも一部の外面２６ａがベース部５１の裏面５１ａに接触するように設けられることとなる。
【００５４】
図７に、図６（ｂ）のＣ−Ｃ線断面図を示す。なお、図７では、庇部５２と、第３電熱線６３および伝熱部２６の位置関係を表すため、表面５１ｂに庇部５２が設けられている部分を一点鎖線にて示している。
図７に示すように、本実施の形態２における表示ユニット１０では、伝熱部２６および伝熱部２６内に埋め込まれた第３電熱線６３が、水平方向に延びるように設けられている。このため、第３電熱線６３は、庇部５２と平行に延びるように設けられることとなる。
【００５５】
また、伝熱部２６は、ベース部５１の裏面５１ａであって、表面５１ｂに庇部５２が設けられている位置にて、外面２６ａがベース部５１に接触するように配置されている。
なお、各第３電熱線６３同士は、第４電熱線６４にて接続されており、これら第３電熱線６３、第４電熱線６４および上述した第２連通部６９により、連続した１本の電熱線６０が構成される。
【００５６】
本実施の形態２では、伝熱部２６および伝熱部２６内に埋め込まれた第３電熱線６３を、Ｙ軸方向に３列に配列する例について説明したが、これら伝熱部２６および第３電熱線６３の配列数は３列に限るものではなく、任意に変更することができる。例えば、伝熱部２６および第３電熱線６３を、全ての庇部５２に対応するように設けることもできる。
【００５７】
上述した本実施の形態２によれば、上記実施の形態１にて説明した効果（１）〜（６）に加え、以下に示す効果を奏することができる。
【００５８】
（７）本実施の形態２では、第３電熱線６３が、ルーバ５０のベース部５１に接触する伝熱部２６内に埋め込まれている。このため、第３電熱線６３の熱は、伝熱部２６を通じてルーバ５０に伝導される。伝熱部２６は保護部２３より熱伝導率の高い材料から作成されているため、従来よりも高い効率で、第３電熱線６３の熱をベース部５１に伝導することができる。したがって、従来よりも少ない消費電力でルーバ５０を加熱し、ルーバ５０に付着した雪を融解することができる。
【００５９】
（８）本実施の形態２では、伝熱部２６の外面２６ａが、ベース部５１の裏面５１ａであって、表面５１ｂに庇部５２が設けられている位置にて、ベース部５１に接触するように配置されている。このため、伝熱部２６の外面２６ａが、ベース部５１の裏面５１ａであって、表面５１ｂに庇部５２が設けられている位置とずれた位置にてベース部５１に接触する場合よりも、伝熱部２６とベース部５１とが接触する位置と、庇部５２との距離が近くなる。このため、第３電熱線６３の熱をより効率よく庇部５２に伝導することができる。
【００６０】
（その他の実施の形態）
・表示装置１００に積雪の有無を検出することができる積雪センサを設けることもできる。この場合、制御装置９０は、積雪センサの出力に基づき、表示装置１００に着雪が発生していると判断される場合、第２電源回路９２を導電状態とし、表示装置１００に着雪は発生していないと判断される場合は、第２電源回路９２を非導電状態とすることができる。
【００６１】
・上記各実施の形態では、第１電熱線６１の少なくとも一部が、ベース部５１に埋め込まれるようにしたが、本発明はこれに限られない。例えば、第１電熱線６１の外面の少なくとも１部がベース部５１に接触するものであってもよい。本変形例では、第１電熱線６１の少なくとも一部がベース部５１に接触するため、第１電熱線６１の熱を直接ベース部５１に伝導することができる。このため、従来よりも少ない消費電力でルーバ５０を加熱することができる。
【００６２】
・上記変形例の一例として、図８に示すように、ベース部５１の裏面５１ａに溝部８１を形成し、この溝部８１内に第１電熱線６１を設けることができる。この場合、第１電熱線６１は、外面の一部がベース部５１に接触するように設けられる。
【００６３】
・上記変形例において、第１電熱線６１の周囲にシリコーン樹脂またはエポキシ樹脂等からなる接着剤を充填し、第１電熱線６１を溝部８１に固定することもできる。
【００６４】
・上記実施の形態２では、伝熱部２６がベース部５１に接触するようにしたが、本発明はこれに限られるものではなく、図９に示すように、伝熱部２６の少なくとも一部がベース部５１内に埋め込まれるようにしてもよい。本変形例によれば、第３電熱線６３の熱をより効率よくルーバ５０に伝導することができる。この場合は、伝熱部２６の外面２６ａは、回路基板２０の実装面２２と平行でなくてもよい。
【００６５】
・上記実施の形態１では、第１電熱線６１が、ベース部５１の裏面５１ａであって、表面５１ｂに庇部５２が設けられている位置に設けられるようにしたが、本発明はこれに限られるものではない。例えば、第１電熱線６１は、ベース部５１の裏面５１ａであって、表面５１ｂに庇部５２が設けられていない位置に設けられてもよい。同様に、上記実施の形態２では、伝熱部２６が、ベース部５１の裏面５１ａであって、表面５１ｂに庇部５２が設けられている位置にて、ベース部５１に接触するようにしたが、本発明はこれに限られるものではない。例えば、伝熱部２６は、ベース部５１の裏面５１ａであって、表面５１ｂに庇部５２が設けられていない位置にて、ベース部５１と接触してもよい。
【００６６】
・上記各実施の形態では、第１電熱線６１または第３電熱線６３は、水平方向に延びるように設けるようにしたが、本発明はこれに限られるものではない。第１電熱線６１または第３電熱線６３は、画像表示面１１と平行な面に沿って延びるものであればよく、庇部５２の延びる方向と直交する方向（Ｙ軸方向）に延びるように設けられてもよい。
【００６７】
・上記実施の形態１では、第１電熱線６１および第２電熱線６２の一部をルーバ５０のベース部５１内に埋め込む例について説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、第１電熱線６１および第２電熱線６２を全てルーバ５０のベース部５１内に埋め込んでもよい。
【００６８】
・上記各実施の形態では、発熱体を金属線からなる電熱線６０にて構成したが、本発明における発熱体は、通電によって発熱するものであればよく、電熱線６０に限られるものではない。例えば、電熱性を有する金属酸化物を樹脂部材に混練し、ルーバ５０に印刷したものであってもよい。
【００６９】
・上記各実施の形態または各変形例では、電熱線６０を、金属線のみから構成されるようにしたが、電熱線６０を、電気的な絶縁性を保つため、エナメルまたはフッ素樹脂等にて被覆したものとしてもよい。なお、電熱線６０の全体をルーバ５０、伝熱部２６、または保護部２３等に埋め込む場合は、電熱線６０を、金属線のみから構成することが好ましいが、一部が外部に露出する場合は、電気的な絶縁性を保つため、エナメルまたはフッ素樹脂等で被覆したものとすることができる。
【００７０】
・上記実施の形態２では、第３電熱線６３を伝熱部２６内に埋め込むようにしたが、本発明はこれに限られるものではない。例えば、図１０に示すように、第３電熱線６３を、外面の少なくとも一部が伝熱部２６に接触するように保護部２３内に埋め込んでもよい。この場合は、伝熱部２６の外面２６ｂは、回路基板２０の実装面２２と平行でなくてもよい。
【００７１】
・制御装置９０は、外気温度が設定温度α未満であると判断する場合、第２電源回路９２を導電状態とし、設定温度α以上であると判断する場合、第２電源回路９２を非導電状態とするようにしたが、本発明はこれに限られるものではない。第２電源回路９２を非導電状態から導電状態に切り替える条件を、外気温度が設定温度α未満であることとし、導電状態から非導電状態に切り替える条件を、外気温度が設定温度β以上であることとしてもよい。設定温度βは設定温度αとは異なる値であればよいが、設定温度αより高い値であることが好ましい。本変形例によれば、ハンチングの発生を抑制することができる。
【００７２】
・上記各実施の形態および各変形例では、第２電源回路９２は、ＡＣ／ＡＣ変換回路を備えるものとしたが、本発明はこれに限られるものではなく、ＡＣ／ＤＣ回路を備えるものとし、電熱線６０はＤＣ電源で駆動するものとしてもよい。
【００７３】
・上記実施の形態２では、第３電熱線６３、第４電熱線６４および第２連通部６９により連続した１本の電熱線６０が構成されるようにしたが、本発明はこれに限られるものではなく、第４電熱線６４を省略してもよい。この場合は、第３電熱線６３と同数の第２連通部６９を設け、各第３電熱線６３が、それぞれ対応する第２連通部６９にそれぞれ接続し、各第２連通部６９がそれぞれ対応するコネクタ２９に接続することが好ましい。上記実施の形態１においても同様に、第２電熱線６２を省略してもよい。
【００７４】
・上記実施の形態１では、第１電熱線６１をベース部５１内に埋め込むようにしたが、本発明はこれに限られるものではなく、第１電熱線６１を庇部５２に埋め込んでもよい。
【００７５】
・上記実施の形態２では、伝熱部２６が実装面２２に固定されるようにしたが、本発明はこれに限られるものではなく、伝熱部２６は、実装面２２に接触していなくてもよい。
【００７６】
・実施の形態１、２および上記各変形例では、ケース４０は、ポリカーボネート樹脂またはアクリル樹脂等の樹脂材料から作成するようにしたが、本発明はこれに限られるものではなく、ケース４０をアルミニウム合金またはマグネシウム合金等の金属材料から作成してもよい。
【００７７】
・実施の形態１、２および上記各変形例は、発光素子３０として、３ｉｎ１型の表面実装型のＬＥＤ素子を用いたが、本発明はこれに限られるものではなく、発光素子３０として、１ｉｎ１型のＬＥＤ素子、または砲弾型のＬＥＤ素子を用いてもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１０  表示ユニット、１１  画像表示面、２０  回路基板、２２  実装面、２３  保護部、２６  伝熱部、２６ａ  外面、２６ｂ  外面、２８  駆動回路、２９  コネクタ、３０  発光素子、４０  ケース、４１  第１開口部、４２  第２開口部、  ５０  ルーバ、５１  ベース部、５１ａ  裏面、５１ｂ  表面、５２  庇部、５４  透光部、６０  電熱線、６１  第１電熱線、６２  第２電熱線、６３  第３電熱線、６４  第４電熱線、６８  第１連通部、６９  第２連通部、７０  外気温センサ、８１  溝部、９０  制御装置、９１  第１電源回路、９２  第２電源回路、９３  スイッチ回路、１００  表示装置、１０１  表示面、１１０  外部指示器、２００  支持フレーム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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