(57)【要約】【課題】相手物へ容易に固定することができるゲル状弾性体の提供を目的とする。【解決手段】本発明に係るゲル状弾性体１０は、フィルムで構成された収容部１２にゲル材１１を収容してなる。収容部１２は、ゲル材１１が充填される容器部１３と、容器部１３の開口１３Ａから露出するゲル材１１を覆う蓋部１５と、からなる。そして、蓋部１５を構成する第２のフィルム２２は、容器部１３を構成する第１のフィルム２１より剛性を有する材料で構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムで構成された収容部にゲル材を収容してなるゲル状弾性体において、
前記収容部は、前記ゲル材が充填される容器部と、前記容器部の開口から露出する前記ゲル材を覆う蓋部と、からなり、
前記蓋部は、前記容器部を構成する第１のフィルムより剛性を有する材料からなる第２のフィルムで構成されているゲル状弾性体。
【請求項２】
請求項１に記載のゲル状弾性体において、
前記第１のフィルムは、熱可塑性樹脂フィルムで構成され、
前記第２のフィルムは、熱可塑性樹脂フィルム、金属系フィルム、木材系フィルムのうち何れかで構成されているゲル状弾性体。
【請求項３】
請求項２に記載のゲル状弾性体において、
前記ゲル材は、ウレタンゲルで構成され、アスカーＣ硬度が３０以下であるゲル状弾性体。
【請求項４】
請求項１乃至３のうち何れか１の請求項に記載のゲル状弾性体において、
前記容器部には、開口側の断面積を広げる環状段差部が設けられているゲル状弾性体。
【請求項５】
請求項１乃至４のうち何れか１の請求項に記載のゲル状弾性体において、
前記容器部には、開口縁から外側に張り出すフランジ部が備えられ、
前記蓋部は、前記フランジ部との間に前記ゲル材を挟むことで前記フランジ部に固定されているゲル状弾性体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収容部にゲル材を収容してなるゲル状弾性体に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ゲル材が、ポリウレタン等の柔らかいコーティング層（樹脂フィルム）で覆われてなるゲル状弾性体が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２０１８３３号公報（段落［００２９］、［００３６］図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のゲル状弾性体では、コーティング層（樹脂フィルム）が柔らかいので、ゲル状弾性体を板や壁等の相手物に接着剤や両面テープ等で固定しようとすると、コーティング層が破損してしまい、ゲル状弾性体の固定が困難であるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、相手物へ容易に固定することができるゲル状弾性体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明は、フィルムで構成された収容部にゲル材を収容してなるゲル状弾性体において、前記収容部は、前記ゲル材が充填される容器部と、前記容器部の開口から露出する前記ゲル材を覆う蓋部と、からなり、前記蓋部は、前記容器部を構成する第１のフィルムより剛性を有する材料からなる第２のフィルムで構成されているゲル状弾性体である。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載のゲル状弾性体において、前記第１のフィルムは、熱可塑性樹脂フィルムで構成され、前記第２のフィルムは、熱可塑性樹脂フィルム、金属系フィルム、木材系フィルムのうち何れかで構成されているゲル状弾性体である。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項２に記載のゲル状弾性体において、前記ゲル材は、ウレタンゲルで構成され、アスカーＣ硬度が３０以下であるゲル状弾性体である。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１乃至３のうち何れか１の請求項に記載のゲル状弾性体において、前記容器部には、開口側の断面積を広げる環状段差部が設けられているゲル状弾性体である。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項１乃至４のうち何れか１の請求項に記載のゲル状弾性体において、前記容器部には、開口縁から外側に張り出すフランジ部が備えられ、前記蓋部は、前記フランジ部との間に前記ゲル材を挟むことで前記フランジ部に固定されているゲル状弾性体である。
【発明の効果】
【００１１】
［請求項１〜３の発明］
本発明では、容器部の開口から露出するゲル材を覆う蓋部を構成する第２のフィルムは、ゲル材が充填される容器部を構成する第１のフィルムよりも剛性を有する材料で構成されている。従って、蓋部を相手物に固定することで、ゲル材を収容する収容部の破損が抑制され、ゲル状弾性体を容易に固定することが可能となる。
【００１２】
第１のフィルムを構成する熱可塑性樹脂フィルムは、ポリウレタン系（熱可塑性ポリウレタン）フィルム、ポリオレフィン系フィルム等であることが好ましい。ポリウレタン系フィルムとしては、ポリエーテル系ウレタンフィルムやポリエステル系ウレタンフィルム等が挙げられ、ポリオレフィン系フィルムとしては、ポリエチレン系フィルムやポリプロピレン系フィルム等が挙げられる。ポリエチレン系フィルムとしては、ポリエチレンフィルム、ポリエチレンと酢酸ビニルやビニルアルコール等を共重合したフィルム等が挙げられる。特に、ゲル状弾性体をパフの様な肌に触れる用途に使用する場合は、肌触りや肌滑り等の観点から、第１のフィルムがポリウレタン系フィルムであることがより好ましい。
【００１３】
第２のフィルムは、第１のフィルムよりも剛性を有することに加え、可撓性を有することが好ましく、第２のフィルムが熱可塑性樹脂フィルム、金属系フィルム、木材系フィルム等であることが好ましい。
【００１４】
第２のフィルムを構成する熱可塑性樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエステル系フィルム、ポリオレフィン系フィルム、ポリ塩化ビニル系フィルム、アクリル系フィルム等が挙げられる。ポリエステル系フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）フィルム、ポリブチレンテレフタラート（ＰＢＴ）フィルム等が挙げられる。ポリオレフィン系フィルムとしては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）フィルム、ポリエチレンと酢酸ビニル等を共重合したフィルム、ポリプロピレンフィルム（ＰＰ）等が挙げられる。ポリ塩化ビニル系フィルムとしては、例えば、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）フィルム、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）フィルム等が挙げられる。アクリル系フィルムとしては、例えば、アクリル酸エステル重合体フィルム、メタクリル酸エステル重合体フィルム等が挙げられる。
【００１５】
第２のフィルムを構成する金属系フィルムとしては、例えば、ステンレス、アルミニウム、銅等が用いられる。なお、第２のフィルムを構成する金属系フィルムは、金属のみからなる金属フィルムであってもよいし、金属箔と熱可塑性樹脂等を積層したフィルムであってもよい。
【００１６】
第２のフィルムを構成する木材系フィルムとしては、例えば、セルロースフィルム（セロハン）、天然木を薄くフィルム状に加工したシート等が挙げられる。
【００１７】
なお、第２のフィルムは、第１のフィルムよりも剛性があり、離型性が無くゲル材と接着可能で、かつゲル組成物を加熱硬化させる際に熱による変形が起こらない耐熱性を有するフィルムであればよく、上記した具体的なフィルムに限られない。また、第２のフィルムは、剛性と可撓性等を有することに加え、加工性、作業性に優れることが好ましく、熱可塑性樹脂フィルムの使用がより好ましく、ＰＥＴフィルム、ＰＥフィルム、ＰＰフィルム、ＰＶＣフィルム等を使用することが特に好ましい。
【００１８】
また、ゲル状弾性体をパフの様な肌に触れる用途に使用する場合、ゲル材は、ＪＩＳ  Ｋ  ７３１２：１９９６に準拠して測定されるアスカーＣ硬度が３０以下のウレタンゲルで構成されていることが好ましく、アスカーＣ硬度が１０以下のウレタンゲルで構成されていることがより好ましい。
【００１９】
［請求項４の発明］
本発明によれば、ゲル状弾性体が掴み易くなり、ゲル状弾性体を固定する等、ゲル状弾性体を取り扱う際の作業性が良好になる。
【００２０】
［請求項５の発明］
本発明によれば、ゲル材を介して容器部と蓋部の外縁部同士が固定されるので、蓋部の剥がれが抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１実施形態に係るゲル状弾性体の（Ａ）斜視図、（Ｂ）側断面図、（Ｃ）フランジ部周辺の側断面図
【図２】ゲル状弾性体の製造工程を示す側断面図
【図３】ゲル状弾性体の製造工程を示す側断面図
【図４】ゲル状弾性体の製造工程を示す側断面図
【図５】化粧料容器の（Ａ）分解斜視図、（Ｂ）Ａ−Ａ断面図
【図６】第２実施形態に係るゲル状弾性体の（Ａ）側断面図、（Ｂ）フランジ部周辺の側断面図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
［第１実施形態］
図１（Ａ），（Ｂ）に示されるように、本実施形態のゲル状弾性体１０は、第１のフィルムで構成された収容部１２にゲル材１１を収容してなる。収容部１２は、袋状に形成された容器部１３と、平板状に形成された蓋部１５と、からなる。そして、容器部１３内にゲル材１１が充填され、容器部１３の開口１３Ａから露出するゲル材１１が蓋部１５によって覆われている。なお、ゲル材１１は、自身が接着剤として作用し、容器部１３と蓋部１５の両方に固着している。
【００２３】
容器部１３には、開口１３Ａの縁部から外側に張り出す環状のフランジ部１３Ｆが設けられている。また、蓋部１５は、フランジ部１３Ｆの外形と同じ大きさに形成されている。そして、蓋部１５の外縁部がゲル材１１を介してフランジ部１３Ｆに固定されることで（図１（Ｃ））、蓋部１５の剥がれが抑制されている。
【００２４】
なお、詳細には、容器部１３は、円筒状をなす胴部１３Ｂと、胴部１３Ｂの一端側を閉塞するドーム状のヘッド部１３Ｈと、を有している。胴部１３Ｂの他端側の開口は、容器部１３の開口１３Ａを構成している。また、フランジ部１３Ｆは、円環状に形成されて、胴部１３Ｂの他端側から周方向全体に亘って張り出している。
【００２５】
ゲル材１１としては、ポリウレタンゲル、シリコンゲル、スチレンゲル等を用いることができる。ゲル状弾性体１０がパフの様な肌に触れる用途として用いられる場合には、ゲル材１１がウレタンゲルで構成され、ゲル材１１のＪＩＳ  Ｋ  ７３１２：１９９６に準拠して測定されるアスカーＣ硬度が３０以下であることが好ましく、アスカーＣ硬度が１０以下であることがより好ましい。なお、ゲル材１１は、ポリオールとイソシアネートを含む混合物（具体的には、二液性ポリウレタン液状エラストマー）からなるゲル組成物１１Ｓ（図３（Ａ）参照）を加熱硬化することにより得られる。
【００２６】
収容部１２の容器部１３を構成する第１のフィルム２１は、ゲル材１１との密着性及び真空成形用雌型３１に対する追従性の観点から、伸縮性（ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７：１９９９に準拠した伸び率３００％以上）を有することが好ましい。第１のフィルム２１の例としては、熱可塑性樹脂フィルムであるポリウレタン系フィルム、ポリオレフィン系フィルム等が挙げられる。後述するように、ゲル材１１は、容器部１３内でゲル組成物１１Ｓ（図３（Ａ）参照）を加熱硬化することにより形成されるので、第１のフィルム２１が熱可塑性樹脂フィルムで構成されていれば、容器部１３の形状に第１のフィルム２１が追従し易く、ゲル組成物１１Ｓと第１のフィルム２１との密着性を高めることができる。特に、ゲル状弾性体１０がパフの様な肌に触れる用途として用いられる場合には、肌触りや肌滑り等の観点から、第１のフィルム２１がポリウレタン系フィルム（ポリエーテル系ウレタンフィルムやポリエステル系ウレタンフィルム等）であることが好ましい。
【００２７】
第１のフィルム２１の厚みは、成形サイクルを短縮するためには５〜７０μｍであることが好ましく、１０〜５０μｍであることがより好ましい。なお、第１のフィルム２１の厚みは、ゲル状弾性体１０の作製時に破れ等が発生せず、また、真空成形用雌型３１に追従できればよく、上記した厚みに特に限定されない。
【００２８】
収容部１２の蓋部１５を構成する第２のフィルム２２は、第１のフィルム２１よりも剛性を有する材料で構成されている。第２のフィルム２２は、ゲル材１１との密着性を高めるために、可撓性を有することが好ましい。第２のフィルム２２の例としては、熱可塑性樹脂フィルム、金属系フィルム、木材系フィルム等が挙げられ、剛性、可撓性、加工性、作業性等の理由から熱可塑性樹脂フィルムの使用が好ましく、ポリエステル系フィルムとしてＰＥＴフィルム、ポリ塩化ビニル系フィルムとしてＰＶＣフィルムの使用がより好ましい。なお、第２のフィルム２２の厚みは、５０〜５００μｍであることが好ましく、７０〜２００μｍであることがより好ましい。また、第１のフィルム２１と第２のフィルム２２との厚みの関係は、第１のフィルム／第２のフィルム＝１／１〜１／５０であることが好ましく、１／１．５〜１／２０であることがより好ましく、１／２〜１／１０であることが特に好ましい。
【００２９】
次に、ゲル状弾性体１０の製造方法について説明する。ゲル状弾性体１０を製造するには、まず、第１のフィルム２１を真空成形して、容器部１３を形成する。具体的には、シート状の第１のフィルム２１を、あらかじめ５０〜１００℃程度に加熱した真空成形用雌型３１の上に保持し（図２（Ａ））、第１のフィルム２１を軟化させた後、キャビティ３２内に吸引する（図２（Ｂ））。すると、図２（Ｃ）に示されるように、第１のフィルム２１の一部がキャビティ３２の内面に密着して容器部１３が形成されると共に、第１のフィルム２１の残りの部分が真空成形用雌型３１においてキャビティ３２の外側に位置する部分に密着して平坦部１６が形成される。
【００３０】
容器部１３が形成されると、図３（Ａ）に示されるように、容器部１３をキャビティ３２内に配置した状態のまま、容器部１３内にゲル材１１の原料であるゲル組成物１１Ｓを充填する。なお、ゲル組成物１１Ｓの注入量は、容器部１３の容積よりも多くなっている（図３（Ｂ））。
【００３１】
容器部１３内にゲル組成物１１Ｓが充填されると、図３（Ｃ）に示されるように、第２のフィルム２２を第１のフィルム２１の平坦部１６とゲル組成物１１Ｓの上にセットする。そして、第２のフィルム２２の上面をローラやヘラ等のツールＴで擦りつけることで、ゲル組成物１１Ｓの上面を平坦にすると共に、ゲル組成物１１Ｓと第２のフィルム２２との間から空気を追い出しつつゲル組成物１１Ｓと第２のフィルム２２とを密着させる。このとき、図４（Ａ）に示されるように、第１のフィルム２１の平坦部１６と第２のフィルム２２の間に、余剰なゲル組成物１１Ｓがはみ出す。
【００３２】
第２のフィルム２２がセットされると、図４（Ｂ）に示されるように、第２のフィルム２２の上から押え型３５を閉じて、ゲル組成物１１Ｓを容器部１３内で加熱硬化させる。すると、ゲル組成物１１Ｓからゲル材１１が形成され、容器部１３内にゲル材１１が充填される。このとき、ゲル材１１は第１のフィルム２１と第２のフィルム２２の両方に接着し、ゲル材１１と第１のフィルム２１及び第２のフィルム２２が一体となった成形体３７が得られる。なお、第１のフィルム２１の平坦部１６と第２のフィルム２２との間に挟まれた余剰なゲル組成物１１Ｓは、バリ１７を形成する（図４（Ｃ））。
【００３３】
ゲル材１１が形成されると、押え型３５を開いて、成形体３７を真空成形用雌型３１から外す。そして、成形体３７のうち容器部１３より外側に配置された第１のフィルム２１と第２のフィルム２２をバリ１７と共に、トムソン刃やカッター等によって切断する（図４（Ｄ））。このとき、バリ１７の一部が切り残されて、容器部１３にフランジ部１３Ｆが形成される。以上により、図１（Ａ），（Ｂ）に示されるゲル状弾性体１０が得られる。
【００３４】
ところで、従来のゲル状弾性体では、ゲル材１１を覆う柔らかいコーティング層（樹脂フィルム）を相手物に固定するか、又は、ゲル材１１がコーティング層で覆われていなければ、そのゲル材１１自体を相手物に直接固定していた。しかし、コーティング層を相手物に固定する場合では、ゲル状弾性体を相手物に固定する際に、接着剤等の粘着力によりコーティング層が破損し易いという問題があった。また、ゲル材１１自体を相手物に直接固定する場合では、ゲル組成物１１Ｓに含まれる可塑剤等が浸み出すことで接着剤等の接着力が低下し、ゲル状弾性体の相手物への接着が妨げられ、何れの場合もゲル状弾性体を相手物に強固に固定することが困難であった。
【００３５】
これに対し、本実施形態のゲル状弾性体１０では、蓋部１５を構成する第２のフィルム２２が、容器部１３を構成する第１のフィルム２１よりも剛性を有する材料からなるので、蓋部１５の強度アップが図られる。これにより、蓋部１５を接着面としてゲル状弾性体１０を相手物に固定することで、ゲル材１１を収容する収容部１２の破損が抑制され、また、可塑剤等が浸み出すことによる接着剤等の接着力の低下も防ぐことができるので、ゲル状弾性体１０を相手物へ容易に固定することが可能となる。
【００３６】
さらに、蓋部１５を構成する第２のフィルム２２が第１のフィルム２１よりも剛性を有する材料で構成されているので、蓋部１５が第１のフィルム２１により構成されている場合よりも、蓋部１５を平坦に形成し易い。これにより、板や壁等の平坦な相手物に対するゲル状弾性体１０の蓋部１５の固定が容易となる。
【００３７】
また、従来のゲル状弾性体を、本実施形態と同様の製造方法によって製造する場合、コーティング層が柔らかいので、ゲル状弾性体の製造時にゲル材が加熱硬化された後、ゲル材の収縮が生じると、コーティング層がゲル材によって内側に引っ張られて、蓋部に皺や膨れ等が発生し易いという問題があった。また、ゲル状弾性体を真空成形用雌型から外した際に、ゲル材の弾発力によって蓋部が外側に膨らむと、蓋部の外縁部が中心側に引っ張られて、容器部の開口縁が狭くなり、蓋部と容器部に皺や膨れ等が発生し易い。
【００３８】
しかし、本実施形態のゲル状弾性体１０では、蓋部１５を構成する第２のフィルム２２が、第１のフィルム２１よりも剛性を有する材料からなるので、蓋部１５が第１のフィルム２１で構成される場合よりも、蓋部１５の変形を抑えることができ、蓋部１５の皺の発生が抑えられ、蓋部１５を平坦に保ち易い。その結果、容器部１３に充填されたゲル組成物１１Ｓが蓋部１５によってしっかりと保持されることとなり、ゲル状弾性体１０が変形し難く、目的とする形状のゲル状弾性体１０を容易に製造することが可能となる。
【００３９】
次に、ゲル状弾性体１０の具体的な使用例を示す。図５（Ａ），（Ｂ）には、ゲル状弾性体１０を衝撃吸収材として用いた化粧料容器６０が示されている。化粧料容器６０は、容器本体６１と、容器本体６１に回動自在に取り付けられた蓋体６２と、を備える。容器本体６１には、第１凹部６３と第２凹部６４とが横並びとなるように形成されている。第１凹部６３には、パウダーやファンデーション、チーク、アイシャドー等の化粧料を容れる中皿６５が収納され、第２凹部６４には、パフ、ブラシ等の塗布具Ｍが収納される。ゲル状弾性体１０は、第１凹部６３の底面と中皿６５との間に介在して、中皿６５の上下方向、水平方向への移動を抑制する。また、仮に化粧料容器６０が落下しても、ゲル状弾性体１０が落下の衝撃を吸収するため、中皿６５への衝撃が低減でき、中皿６５に充填されている化粧料等の破損を抑えることができる。なお、図５（Ａ）の例では、第１凹部６３及び中皿６５は平面視矩形状に形成され、ゲル状弾性体１０は、第１凹部６３の底面の各隅部に配置されている。なお、ゲル状弾性体１０を化粧料容器以外の衝撃吸収材として用いてもよく、例えば、精密機械を梱包する箱の底部、扉や引出し等が当接する部位にゲル状弾性体１０を配置させて衝撃吸収材として用いてもよい。
【００４０】
［第２実施形態］
図６（Ａ）に示されるように、本実施形態のゲル状弾性体１０Ｖは、容器部１３の形状が上記第１実施形態のゲル状弾性体１０と異なっている。具体的には、容器部１３のうち開口１３Ａに近い側の端部には、開口１３Ａ側の断面積を広げる環状段差部１４が設けられている。そして、容器部１３において、環状段差部１４よりも開口１３Ａに近い側の部分が大径部１３Ｃを構成し、環状段差部１４よりも開口１３Ａから離れた側の部分が小径部１３Ｄを構成している。
【００４１】
図６（Ｂ）に示されるように、本実施形態のゲル状弾性体１０Ｖでは、フランジ部１３Ｆが容器部１３の大径部１３Ｃから外側に張り出すことになる。その結果、ゲル材１１は、環状段差部１４と蓋部１５との間に挟まれた駄肉部１８と、フランジ部１３Ｆと蓋部１５との間に挟まれたバリ１７（図６（Ｃ））と、を有する。
【００４２】
本実施形態のゲル状弾性体１０Ｖによれば、容器部１３が環状段差部１４を備えることにより、作業者がゲル状弾性体１０Ｖを掴み易くなる。その結果、ゲル状弾性体１０Ｖを固定する等、ゲル状弾性体１０Ｖを取り扱う際の作業性が良好となる。また、蓋部１５の面積が増すため、ゲル状弾性体１０Ｖを相手物に強固に固定することができる。
【００４３】
［他の実施形態］
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００４４】
（１）ゲル状弾性体１０，１０Ｖを、リキッドファンデーション用のパフ、身体の一部を保護するためのウェッジゲルや、身体の下に敷くマットレスゲルや、ＬＥＤ光線治療器のゲルマット等に用いてもよい。
【００４５】
（２）ゲル状弾性体１０，１０Ｖの蓋部１５が平坦でなくてもよい。例えば、蓋部１５に凹凸が形成されていてもよいし、ゲル状弾性体１０，１０Ｖが球形状であって、蓋部１５がドーム状であってもよいし、ゲル状弾性体１０，１０Ｖが涙滴形状であって、蓋部１５が錐形状（円錐、多角錐等）であってもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１０，１０Ｖ    ゲル状弾性体
１１    ゲル材
１２    収容部
１３    容器部
１５    蓋部
２１    第１のフィルム
２２    第２のフィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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