(57)【要約】【課題】シースとテープ部材を除去する端末加工の際に、テープ部材の除去の作業性を向上させることが可能なケーブル及びワイヤハーネスを提供する。【解決手段】複数の電線３０と、複数の電線３０を束ねた集合体３４の周囲に巻き付けられるテープ部材３６と、テープ部材３６の外周を被覆するシース３７と、を備え、テープ部材３６は、複数の繊維を絡み合わせて形成されたものであり、テープ部材３６に、テープ部材３６を貫通する複数の孔３６１が形成されている。【選択図】図２
2019220303.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電線と、
前記複数の電線を束ねた集合体の周囲に巻き付けられるテープ部材と、
前記テープ部材の外周を被覆するシースと、を備え、
前記テープ部材は、複数の繊維を絡み合わせて形成されたものであり、
前記テープ部材に、前記テープ部材を貫通する複数の孔が形成されている、
ケーブル。
【請求項２】
前記テープ部材が、紙または不織布からなる、
請求項１に記載のケーブル。
【請求項３】
前記孔は、ケーブル長手方向に対して交差する方向に延びる線状のスリット孔である、
請求項１または２に記載のケーブル。
【請求項４】
前記テープ部材は、前記集合体の周囲に螺旋状に巻き付けられており、
前記スリット孔は、前記テープ部材の長手方向に沿って延びるように形成されている、
請求項３に記載のケーブル。
【請求項５】
前記テープ部材は、前記集合体の周囲に縦添え巻きされており、
前記スリット孔は、前記テープ部材の幅方向に沿って延びるように形成されている、
請求項３に記載のケーブル。
【請求項６】
前記スリット孔をその長手方向に等間隔に形成してなるスリット列が、前記長手方向に対して垂直な幅方向に離間して複数形成されており、
前記幅方向に隣り合う前記スリット列は、前記スリット孔の位置が前記長手方向において互いにずれるように形成されている、
請求項３乃至５の何れか１項に記載のケーブル。
【請求項７】
前記スリット孔の長さが、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下である、
請求項３乃至６の何れか１項に記載のケーブル。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載のケーブルと、
前記複数の電線のうち、少なくとも何れかの端部に取り付けられたコネクタと、を備えた、
ワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル及びワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用のワイヤハーネスに用いられるケーブルとして、複数の電線と、複数の電線を束ねた集合体の周囲に巻き付けられるテープ部材と、テープ部材の外周を被覆するシースと、を備えたものが知られている。テープ部材としては、紙や不織布からなるものが用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−６２８６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ケーブルの端部においては、シースとテープ部材を除去する端末加工がおこなわれる。この端末加工の際には、シースを除去するために刃を入れるが、例えばこの刃がテープ部材まで入らなかった場合、テープ部材に切れ目が入らずテープ部材の除去が困難となる場合があった。
【０００５】
そこで、本発明は、シースとテープ部材を除去する端末加工の際に、テープ部材の除去の作業性を向上させることが可能なケーブル及びワイヤハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、複数の電線と、前記複数の電線を束ねた集合体の周囲に巻き付けられるテープ部材と、前記テープ部材の外周を被覆するシースと、を備え、前記テープ部材は、複数の繊維を絡み合わせて形成されたものであり、前記テープ部材に、前記テープ部材を貫通する複数の孔が形成されている、ケーブルを提供する。
【０００７】
また、本発明は、上記課題を解決することを目的として、前記ケーブルと、前記複数の電線のうち、少なくとも何れかの端部に取り付けられたコネクタと、を備えた、ワイヤハーネスを提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、シースとテープ部材を除去する端末加工の際に、テープ部材の除去の作業性を向上させることが可能なケーブル及びワイヤハーネスを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施の形態に係るケーブルを用いた車両の構成を示す模式図である。
【図２】（ａ）は本発明の一実施の形態に係るケーブルの横断面図であり、（ｂ）はテープ部材の巻き付け状態を説明する説明図である。
【図３】（ａ）は図２のケーブルに用いたテープ部材の平面図であり、（ｂ），（ｃ）はテープ部材の一変形例を示す平面図である。
【図４】（ａ）はテープ部材の一変形例を示す平面図であり、（ｂ）は（ａ）のテープ部材を集合体に巻き付けた際の斜視図である。
【図５】本発明の一変形例に係るケーブルにおいて、テープ部材の巻き付け状態を説明する説明図である。
【図６】本実施の形態に係るワイヤハーネスの概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［実施の形態］
以下、本発明の実施の形態を添付図面にしたがって説明する。
【００１１】
（ワイヤハーネスを適用する車両の説明）
図１は、本実施の形態に係るケーブルが用いられた車両の構成を示す模式図である。
【００１２】
車両１は、車体１０に４つのタイヤハウス１００を有し、２つの前輪１１及び２つの後輪１２がそれぞれのタイヤハウス１００内に配置されている。本実施の形態では、車両１が前輪駆動車であり、前輪１１がエンジンや電動モータからなる図略の駆動源の駆動力を受けて駆動される。すなわち、本実施の形態では、前輪１１が駆動輪であり、後輪１２が従動輪である。
【００１３】
また、車両１は、２つの電動パーキングブレーキ装置１３０と、制御装置１４とを有している。電動パーキングブレーキ装置１３０は、２つの後輪１２のそれぞれに対応して設けられ、制御装置１４から供給される電流によって作動して、後輪１２に制動力を発生させる。制御装置１４は、車室内に設けられたパーキングブレーキ作動スイッチ１４０の操作状態を検出可能であり、運転者は、このパーキングブレーキ作動スイッチ１４０をオン／オフ操作することで、電動パーキングブレーキ装置１３０の作動状態と非作動状態とを切り替えることが可能である。
【００１４】
例えば、停車時おいて運転者がパーキングブレーキ作動スイッチ１４０をオフ状態からオン状態にすると、制御装置１４は、所定時間（例えば１秒間）にわたって電動パーキングブレーキ装置１３０を作動させるための作動電流を出力する。これにより、電動パーキングブレーキ装置１３０が作動し、後輪１２に制動力を発生させる。この電動パーキングブレーキ装置１３０の作動状態は、制御装置１４から電動パーキングブレーキ装置１３０を非作動状態にするための電流が出力されるまで維持される。このように、電動パーキングブレーキ装置１３０は、主として車両１の停止後に制動力を発生させる。
【００１５】
制御装置１４は、運転者の操作によってパーキングブレーキ作動スイッチ１４０がオン状態からオフ状態にされた場合に、電動パーキングブレーキ装置１３０を非作動状態にするための電流を出力する。なお、制御装置１４は、パーキングブレーキ作動スイッチ１４０がオフ状態にされた場合の他、例えばアクセルペダルが踏込操作された場合にも、電動パーキングブレーキ装置１３０を非作動状態にするための電流を出力する。
【００１６】
また、前輪１１及び後輪１２には、車輪速を検出するための車輪速センサ（ＡＢＳセンサ）１３１が設けられている。車輪速センサ１３１は、それ自体は周知のものであり、前輪１１又は後輪１２と共に回転する環状の磁気エンコーダの磁界を検出する磁界検出素子を有し、この磁界の向きが変化する周期によって車輪速（前輪１１又は後輪１２の回転速度）を検出する。
【００１７】
制御装置１４と、前輪１１の車輪速センサ１３１とは、複数の電線からなる前輪用電線群１５１、及び前輪用ワイヤハーネス１５２によって電気的に接続されている。前輪用電線群１５１と前輪用ワイヤハーネス１５２とは、車体１０に固定された中継ボックス１５３内で接続されている。中継ボックス１５３は、左右一対の前輪１１のそれぞれの近傍に配置されている。
【００１８】
また、制御装置１４と、後輪１２の電動パーキングブレーキ装置１３０及び車輪速センサ１３１とは、複数の電線からなる後輪用電線群１５４、及び本実施の形態に係るケーブル３を用いたワイヤハーネス２によって電気的に接続されている。後輪用電線群１５４とワイヤハーネス２とは、車体１０に固定された中継ボックス１５５内で接続されている。中継ボックス１５５は、左右一対の後輪１２のそれぞれの近傍に配置されている。
【００１９】
前輪用電線群１５１は、束ねられた状態で車体１０に設けられた配線路１５０に配置されている。また、後輪用電線群１５４も、前輪用電線群１５１と同様に、束ねられた状態で車体１０に設けられた配線路１５０に配置されている。
【００２０】
前輪用ワイヤハーネス１５２は、一端部が前輪１１の車輪速センサ１３１に接続され、他端部が中継ボックス１５３に収容されている。後輪用のワイヤハーネス２は、一端部が後輪１２の電動パーキングブレーキ装置１３０及び車輪速センサ１３１に接続され、他端部が中継ボックス１５５に収容されている。
【００２１】
（ケーブル３の構成）
図２（ａ）は本実施の形態に係るケーブル３の横断面図であり、図２（ｂ）はテープ部材の巻き付け状態を説明する説明図である。
【００２２】
図２（ａ），（ｂ）に示すように、ケーブル３は、複数の電線３０と、複数の電線３０を束ねた集合体３４の周囲に巻き付けられるテープ部材３６と、テープ部材３６の外周を被覆するシース３７と、を備えている。本実施の形態では、複数の電線３０は、一対の電源線３１と一対の信号線３２の合計４本の絶縁電線からなる。
【００２３】
ケーブル３では、一対の信号線３２は、互いに撚り合わせられており、その周囲に内部シース３３１が一括被覆されて信号ケーブル３３が形成されている。また、ケーブル３では、一対の電源線３１と、信号ケーブル３３と、介在３５とが撚り合わせられ集合体３４が形成されており、この集合体３４の周囲に、螺旋状にテープ部材３６が巻き付けられている。なお、図２（ｂ）では、図の簡略化のため介在３５を省略している。
【００２４】
一対の電源線３１は、電動パーキングブレーキ装置１３０に電流を供給するために用いられる。一対の信号線３２は、車輪速センサ１３１の検出信号を制御装置１４に伝送するために用いられる。つまり、一対の信号線３２は、車両１の走行時に、車両１の走行状態を示す車両状態量の検出信号を制御装置１４に伝送する。
【００２５】
一対の電源線３１は、銅等の良導電性の導線からなる中心導体３１０を絶縁性の樹脂からなる絶縁体３１１で被覆した絶縁電線である。中心導体３１０は、複数の素線からなる撚線である。絶縁体３１１は、例えば架橋ＰＥ（ポリエチレン）又は難燃架橋ＰＥ（ポリエチレン）からなる。
【００２６】
信号線３２は、銅等の良導電性の導線からなる中心導体３２０を絶縁性の樹脂からなる絶縁体３２１で被覆した絶縁電線である。中心導体３２０は、複数の素線からなる撚線である。絶縁体３２１は、例えば架橋ＰＥ（ポリエチレン）又は難燃架橋ＰＥ（ポリエチレン）からなる。信号線３２の外径は、電源線３１の外径よりも小さい。撚り合された一対の信号線３２を被覆する内部シース３３１は、柔軟性及び耐久性に優れた軟質の熱可塑性ウレタンからなる。
【００２７】
電源線３１及び信号線３２は、シールド導体により被覆されていない。つまり、電源線３１と信号線３２との間には、電磁波を遮蔽する導電性の部材が配置されていない。これは、電源線３１に電流が流れるのは主として車両１の停車中であり、信号線３２が電気信号を伝送するのは主として車両１の走行中であるため、信号線３２と電源線３１との間には、シールド導体を設ける必要がないことに着目したものである。つまり、一対の電源線３１に電流が流れた場合、この電流により発生する電磁波は、一対の信号線３２の電位差に影響を及ぼし得るが、制御装置１４は、車速がゼロである車両１の停車中には、信号線３２の電気信号を無視することができ、車両１の走行に悪影響を及ぼさないようにすることができる。また、信号線３２がシールド導体に被覆されていないことにより、ケーブル３の柔軟性が増し、屈曲性が高まると共に、ケーブル３の軽量化ならびに低コスト化にも寄与することができる。
【００２８】
介在３５としては、ケーブル３の長手方向に延びる複数の糸状（繊維状）の部材を用いるとよい。介在３５は、集合体３４の外周にテープ部材３６を巻き付けた際の断面形状を円形状に近づける役割を果たす。介在３５としては、ポリプロピレンヤーンや、スフ糸（レーヨンステープルファイバー）、アラミド繊維、ナイロン繊維、あるいは繊維系プラスチック等の繊維状体や、紙もしくは綿糸を用いることができる。
【００２９】
シース３７は、絶縁性の樹脂からなる。本実施の形態では、シース３７は、柔軟性及び耐久性に優れた軟質の熱可塑性ウレタンからなる。
【００３０】
（テープ部材３６の構成）
図３（ａ）は、テープ部材３６の平面図である。ケーブル３では、テープ部材３６として、複数の繊維を絡み合わせて形成されたものを用いる。より具体的には、テープ部材３６として、繊維として主としてパルプ等の植物繊維を用いた紙、又は、繊維として羊毛等の動物繊維やレーヨン等の化学繊維を用いた不織布からなるものを用いることができる。ここでは、テープ部材３６として、化学繊維からなる不織布を用いた。
【００３１】
図２（ｂ）及び図３（ａ）に示すように、本実施の形態に係るケーブル３では、テープ部材３６に、テープ部材３６の長手方向に周期的に、テープ部材３６を貫通する複数の孔３６１が形成されている。複数の繊維を絡み合わせて紙や不織布を製造する際には、複数の繊維間の隙間に起因する微小な孔が自然と形成される。本実施の形態では、この微小な孔よりも大きい孔３６１を形成する。本実施の形態において、孔３６１は、穴あけ加工を行い意図的に加工により形成されたものであり、テープ部材３６の長手方向に周期的に形成されている。
【００３２】
テープ部材３６に複数の孔３６１を形成することにより、孔３６１がミシン目のような役割を果たし、孔３６１が起点となってテープ部材３６が破断しやすくなるので、端末加工時にテープ部材３６の端末部分を除去しやすくなる。
【００３３】
また、孔３６１を形成しない従来のケーブルでは、テープ部材３６の端末部分を除去する際にテープ部材３６を引きちぎると、テープ部材３６を構成する繊維が毛羽立ってしまい、コネクタの接続等の後の加工の加工性に影響を及ぼしてしまう場合があった。本実施の形態のように孔３６１を形成することによって、当該孔３６１の部分では予め繊維が切断された状態となるため、テープ部材３６の端末部分を除去した際の毛羽立ちを抑え、コネクタ接続等のその後の工程の加工性を向上することが可能になる。なお、孔３６１が起点となって破断が生じると、孔３６１から徐々にひびが拡がり比較的きれいに破断が生じるため、破断面において毛羽立ちが生じにくくなる。
【００３４】
さらに、孔３６１を形成することにより、テープ部材３６の内部に溜まった水分（湿気）が外部へと抜けやすくなる。その結果、シース３７の被覆時にテープ部材３６の内部に溜まった水分が膨張してシース３７に発泡が生じて外観が劣化してしまうことも抑制可能になる。
【００３５】
本実施の形態では、孔３６１として、線状のスリット孔３６１ａを形成している。孔３６１をスリット孔３６１ａとすることにより、ケーブル３の屈曲時にスリット孔３６１ａが開き、テープ部材３６が屈曲に応じて柔軟に変形するようになるため、ケーブル３の柔軟性、すなわち曲げ易さ（可撓性）が向上する。また、孔３６１をスリット孔３６１ａとすることで、テープ部材３６の端末部分を除去する際に、スリット孔３６１ａが開くことでスリット孔３６１ａが破断の起点になり易く、端末加工性もより向上する。
【００３６】
なお、スリット孔３６１ａは、テープ部材３６を集合体３４に巻き付けた際に、ケーブル長手方向（集合体３４の長手方向）に対して交差する方向に延びるように形成される。これは、ケーブル長手方向に対して平行な方向に延びるようにスリット孔３６１ａが形成されていると、ケーブル３を曲げた際や、端末加工時にテープ部材３６を引っ張った際に、スリット孔３６１ａが開かず、柔軟性の向上や端末加工時の加工性の向上の効果が十分に得られない場合があるためである。つまり、スリット孔３６１ａをケーブル長手方向に対して交差する方向に延びるように形成することで、ケーブル３の柔軟性を向上すると共に、端末加工時の加工性を向上できる。
【００３７】
本実施の形態では、テープ部材３６は、集合体３４の周囲に螺旋状に巻き付けられている。この場合、スリット孔３６１ａは、テープ部材３６の長手方向に沿って延びるように形成されていることが望ましい。テープ部材３６を集合体３４の周囲に螺旋状に巻き付ける際には、テープ部材３６にある程度張力を付与する必要があるが、スリット孔３６１ａをテープ部材３６の長手方向に沿って延びるように形成することで、テープ部材３６の巻き付け時に張力を付与してもスリット孔３６１ａが開かなくなり、テープ部材３６の巻き付け時にテープ部材３６が意図せず破断してしまうことを抑制可能になる。
【００３８】
スリット孔３６１ａは、テープ部材３６の平面視（図３（ａ）の平面図）において、２次元的に周期的に形成されている。本実施の形態では、スリット孔３６１ａをその長手方向に等間隔に形成してなるスリット列３６２が、スリット孔３６１ａの長手方向に対して垂直な幅方向に離間して複数（ここでは５列）形成されている。本実施の形態においては、スリット孔３６１ａの長手方向はテープ部材３６の長手方向と一致しており、スリット孔３６１ａの幅方向は、テープ部材３６の幅方向と一致している。
【００３９】
さらに、本実施の形態では、幅方向に隣り合うスリット列３６２は、スリット孔３６１ａの位置が長手方向において互いにずれるように形成されている。ここでは、奇数列のスリット孔３６１ａの間に偶数列のスリット孔３６１ａが配置されるように千鳥状にスリット孔３６１ａを形成している。これにより、テープ部材３６の長手方向に対して傾斜した方向に破断し易くなり、端末加工時によりテープ部材３６の端末部分を除去しやすくなる。
【００４０】
スリット孔３６１ａの長さＬは、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下であるとよい。スリット孔３６１ａの長さＬが１ｍｍ未満であると、ケーブル３の柔軟性向上の効果が十分に得られない場合があり、スリット孔３６１ａの長さＬが１０ｍｍを超えると、シース３７の被覆時にスリット孔３６１ａからテープ部材３６よりも内側に樹脂が流れ込んでしまい、端末加工性が低下してしまうおそれがあるためである。スリット孔３６１ａの長手方向に隣り合うスリット孔３６１ａの間隔Ｄは、端末加工時にテープ部材３６が容易に破断できる程度の長さとすればよく、好ましくは、スリット孔３６１ａの長さＬ以下に設定されるとよい。
【００４１】
なお、本実施の形態では、千鳥状にスリット孔３６１ａを形成したが、これに限らず、図３（ｂ）に示すように、スリット孔３６１ａをマトリクス状に形成してもよい。図３（ｂ）の例では、スリット孔３６１ａは、長手方向及び幅方向に等間隔に配置されている。ただし、図３（ｂ）の例では、テープ部材３６の長手方向の一部においてスリット孔３６１ａが形成されていない部分ができ、当該部分の突っ張りによりケーブル３を曲げにくくなるおそれがある。よって、スリット孔３６１ａの長手方向とテープ部材３６の長手方向とを一致させる場合には、千鳥状にスリット孔３６１ａを形成すること（あるいは隣り合うスリット列３６２において、スリット孔３６１ａの位置を長手方向にずらすこと）がより望ましい。なお、マトリクス状にスリット孔３６１ａを形成する場合には、スリット孔３６１ａの長手方向をテープ部材３６の長手方向に対して傾斜させ、テープ部材３６の長手方向においてスリット孔３６１ａが形成されていない部分が生じないように構成するとよい。
【００４２】
また、本実施の形態では孔３６１として線状のスリット孔３６１ａを形成したが、図３（ｃ）に示すように、孔３６１は、点状あるいは円形状のドット孔３６１ｂであってもよい。ただし、スリット孔３６１ａに比較してドット孔３６１ｂは破断の起点となりにくく、またドット孔３６１ｂはスリット孔３６１ａのように開かないためケーブル３の柔軟性を十分に向上させることができない場合もある。よって、孔３６１は、スリット孔３６１ａであることがより望ましいといえる。孔３６１としてドット孔３６１ｂを用いる場合、端末加工時に破断の起点となりやすくするため、ドット孔３６１ｂの最大径（最も開口が大きくなる位置での開口幅）を、少なくとも０．３ｍｍ以上とすることが望ましい。
【００４３】
さらに、端末加工時により破断しやすくするという観点からは、図４（ａ），（ｂ）に示すように、テープ部材３６の巻き付け角度を考慮して、テープ部材３６の長手方向とスリット孔３６１ａの長手方向とのなす角度を適宜調整し、テープ部材３６を集合体３４に巻き付けた際に、ケーブル長手方向に対して略垂直な（例えば８０度以上１００度以下の）方向に延びるようにスリット孔３６１ａを形成してもよい。
【００４４】
また、本実施の形態では、テープ部材３６を集合体３４の周囲に螺旋状に巻き付ける場合を説明したが、図５に示すように、テープ部材３６を集合体３４の周囲に縦添え巻きしてもよい。この場合、スリット孔３６１ａをテープ部材３６の幅方向に沿って延びるように形成することで、端末加工時により破断が発生しやすくなり、端末加工時の加工性が向上する。なお、この場合のテープ部材３６の長手方向とスリット孔３６１ａの長手方向とのなす角度は、厳密に９０度である必要はなく、例えば８０度以上１００度以下の範囲内とすればよい。
【００４５】
（ワイヤハーネス２の構成）
図６は、本実施の形態に係るワイヤハーネス２の概略構成図である。図６に示すように、ワイヤハーネス２は、上述の本実施の形態に係るケーブル３と、ケーブル３の複数の電線３０のうち、少なくとも何れかの端部に取り付けられたコネクタと、を備えている。
【００４６】
図６では、図示左側が車輪１２側の端部を示し、図示右側が車体１０側（中継ボックス１５５側）の端部を示している。以下の説明では、ワイヤハーネス２の車輪１２側の端部を「一端部」、車体１０側（中継ボックス１５５側）の端部を「他端部」という。
【００４７】
一対の電源線３１の一端部には、電動パーキングブレーキ装置１３０との接続のための車輪側電源コネクタ２１が取り付けられ、一対の電源線３１の他端部には、中継ボックス１５５内における後輪用電線群１５４との接続のための車体側電源コネクタ２２が取り付けられている。
【００４８】
信号ケーブル３３（一対の信号線３２）の一端部には、車輪速センサ１３１が取り付けられ、信号ケーブル３３（一対の信号線３２）の他端部には、中継ボックス１５５内における後輪用電線群１５４との接続のための車体側信号用コネクタ２３が取り付けられている。
【００４９】
なお、ここでは、一対の電源線３１の他端部と信号ケーブル３３の他端部に、個別にコネクタ２２，２３を設ける場合を説明したが、一対の電源線３１と信号ケーブル３３とを一括して接続する共用のコネクタを設けてもよい。
【００５０】
（実施の形態の作用及び効果）
以上説明したように、本実施の形態に係るケーブル３では、テープ部材３６に、テープ部材３６を貫通する複数の孔３６１が形成されている。これにより、孔３６１を起点として破断が起きやすくなるためテープ部材３６の端末部分の除去が容易となり、シース３７とテープ部材３６を除去する端末加工の際に、テープ部材３６の除去の作業性を向上させることが可能になる。また、孔３６１を形成することで、テープ部材３６を構成する繊維が予め切断された状態となっており、かつ、端末加工時に孔３６１を起点として徐々にひびが拡がり比較的きれいに破断が生じるため、テープ部材３６の端末部分の除去時に毛羽立ちが発生しにくく、コネクタ接続等の後工程での加工性が向上する。すなわち、本実施の形態によれば、端末加工やその後の工程において、加工性の向上を図ることが可能である。さらに、孔３６１を形成することで、テープ部材３６に囲まれた空間から外部に水分を逃がしやすくでき、シース３７の発泡による外観不良を抑制可能になる。本発明は、テープ部材３６として、比較的破断しにくい不織布を用いる場合に、特に有効である。
【００５１】
（実施の形態のまとめ）
次に、以上説明した実施の形態から把握される技術思想について、実施の形態における符号等を援用して記載する。ただし、以下の記載における各符号等は、特許請求の範囲における構成要素を実施の形態に具体的に示した部材等に限定するものではない。
【００５２】
［１］複数の電線（３０）と、前記複数の電線（３０）を束ねた集合体（３４）の周囲に巻き付けられるテープ部材（３６）と、前記テープ部材（３６）の外周を被覆するシース（３７）と、を備え、前記テープ部材（３６）は、複数の繊維を絡み合わせて形成されたものであり、前記テープ部材（３６）に、前記テープ部材（３６）を貫通する複数の孔（３６１）が形成されている、ケーブル（３）。
【００５３】
［２］前記テープ部材（３６）が、紙または不織布からなる、［１］に記載のケーブル（３）。
【００５４】
［３］前記孔（３６１）は、ケーブル長手方向に対して交差する方向に延びる線状のスリット孔（３６１ａ）である、［１］または［２］に記載のケーブル（３）。
【００５５】
［４］前記テープ部材（３６）は、前記集合体（３４）の周囲に螺旋状に巻き付けられており、前記スリット孔（３６１ａ）は、前記テープ部材（３６）の長手方向に沿って延びるように形成されている、［３］に記載のケーブル（３）。
【００５６】
［５］前記テープ部材（３６）は、前記集合体（３４）の周囲に縦添え巻きされており、前記スリット孔（３６１ａ）は、前記テープ部材（３６）の幅方向に沿って延びるように形成されている、［３］に記載のケーブル。
【００５７】
［６］前記スリット孔（３６１ａ）をその長手方向に等間隔に形成してなるスリット列（３６２）が、前記長手方向に対して垂直な幅方向に離間して複数形成されており、前記幅方向に隣り合う前記スリット列（３６２）は、前記スリット孔（３６１ａ）の位置が前記長手方向において互いにずれるように形成されている、［３］乃至［５］の何れか１項に記載のケーブル（３）。
【００５８】
［７］前記スリット孔（３６１ａ）の長さが、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下である、［３］乃至［６］の何れか１項に記載のケーブル（３）。
【００５９】
［８］［１］乃至［７］の何れか１項に記載のケーブル（３）と、前記複数の電線（３０）のうち、少なくとも何れかの端部に取り付けられたコネクタと、を備えた、ワイヤハーネス（２）。
【００６０】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。また、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。
【符号の説明】
【００６１】
２…ワイヤハーネス
３…ケーブル
３０…電線
３４…集合体
３６…テープ部材
３６１…孔
３６１ａ…スリット孔
３６２…スリット列
３７…シース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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