(57)【要約】【課題】ケーブルセンサに設けられる湾曲部を、長期に亘って安定して保持することができるセンサユニットおよびその製造方法を提供する。【解決手段】テールゲート１２の形状に倣って湾曲された湾曲部３０ｃを備えたケーブルセンサ３０と、湾曲部３０ｃを湾曲させた状態で保持する保持溝４２ｃを備えたサブブラケット４２と、を有するので、複雑な形状のテールゲート１２であっても、サブブラケット４２の保持溝４２ｃによって、ケーブルセンサ３０の湾曲部３０ｃを長期に亘って安定して保持することができる。したがって、センサユニット２０の頻繁なメンテナンス（剥がれたら貼り直す等の作業）を不要にして、信頼性の向上が図れる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
障害物の近接または接触を検出するセンサユニットであって、
固定対象物の形状に倣って湾曲された湾曲部を備えたケーブルセンサと、
前記湾曲部を湾曲させた状態で保持する保持溝を備えた湾曲保持部材と、
を有する、センサユニット。
【請求項２】
請求項１記載のセンサユニットにおいて、
前記湾曲保持部材が、前記ケーブルセンサを前記固定対象物に固定するためのブラケットに装着されている、
センサユニット。
【請求項３】
請求項２記載のセンサユニットにおいて、
前記ブラケットに、前記ケーブルセンサが粘着テープにより固定されている、
センサユニット。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のセンサユニットにおいて、
前記湾曲部が、前記ケーブルセンサの長手方向端部寄りに設けられ、
前記保持溝は、前記ケーブルセンサの長手方向端部を保持している、
センサユニット。
【請求項５】
障害物の近接または接触を検出するセンサユニットの製造方法であって、
柔軟性を有するケーブルセンサを湾曲させ、この状態で第１金型に保持させる第１工程と、
前記第１金型に第２金型を突き合わせて、前記第１金型と前記第２金型との間にキャビティを形成する第２工程と、
溶融された樹脂材料を前記キャビティに供給して、前記ケーブルセンサを湾曲させた状態で保持する湾曲保持部材を形成する第３工程と、
前記第１金型および前記第２金型から前記ケーブルセンサおよび前記湾曲保持部材を離型させる第４工程と、
を有する、センサユニットの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、障害物の近接または接触を検出するセンサユニットおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の車両には、自動開閉装置により開閉されるテールゲートを備えたものがある。この自動開閉装置は、操作者の意思による操作スイッチの操作により駆動されるが、それ以外の条件によっても駆動可能となっている。具体的には、自動開閉装置には、テールゲートと開口部との間に障害物が挟まれたことを検出するセンサユニットが設けられている。
【０００３】
センサユニットは、テールゲートに固定され、閉駆動されているテールゲートに障害物が接触するのを検出するようになっている。そして、自動開閉装置は、センサユニットからの検出信号の入力に基づいて、操作スイッチの操作に依らず閉駆動されているテールゲートを開駆動させたり、閉駆動されているテールゲートをその場で緊急停止させたりする。
【０００４】
このようなセンサユニットの一例が、特許文献１に記載されている。特許文献１に記載されたタッチセンサユニット（センサユニット）は、長尺の紐状に形成されたセンサ本体と、当該センサ本体を保持するセンサホルダと、を備えている。そして、センサホルダの土台部が、両面テープを介してセンサブラケットに固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−２１３９８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、テールゲートには、車両のデザインに対応させて様々な形状のものがある。したがって、ブラケットにおいても、様々な形状のテールゲートに合わせて複数の湾曲部分を備える等、複雑な形状のものが存在する。このような複雑な形状のブラケットにおいては、センサホルダが装着される部分の形状も複雑化するため、センサホルダを両面テープによりブラケットに固定するのが困難になるという問題を生じ得る。
【０００７】
具体的には、センサ本体やセンサホルダには、真っ直ぐに戻ろうとする復元力が作用しており、当該復元力は、ブラケットに固定した後であっても常に作用し続ける。そのため、両面テープが経時変化等で劣化した場合には、センサホルダがブラケットから剥がれ易くなるという問題を生じ得る。特に、このようなセンサホルダの剥がれは、センサホルダの湾曲部分の近傍において生じ易い。
【０００８】
本発明の目的は、ケーブルセンサに設けられる湾曲部を、長期に亘って安定して保持することができるセンサユニットおよびその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のセンサユニットでは、障害物の近接または接触を検出するセンサユニットであって、固定対象物の形状に倣って湾曲された湾曲部を備えたケーブルセンサと、前記湾曲部を湾曲させた状態で保持する保持溝を備えた湾曲保持部材と、を有する。
【００１０】
本発明の他の態様では、前記湾曲保持部材が、前記ケーブルセンサを前記固定対象物に固定するためのブラケットに装着されている。
【００１１】
本発明の他の態様では、前記ブラケットに、前記ケーブルセンサが粘着テープにより固定されている。
【００１２】
本発明の他の態様では、前記湾曲部が、前記ケーブルセンサの長手方向端部寄りに設けられ、前記保持溝は、前記ケーブルセンサの長手方向端部を保持している。
【００１３】
本発明のセンサユニットの製造方法では、障害物の近接または接触を検出するセンサユニットの製造方法であって、柔軟性を有するケーブルセンサを湾曲させ、この状態で第１金型に保持させる第１工程と、前記第１金型に第２金型を突き合わせて、前記第１金型と前記第２金型との間にキャビティを形成する第２工程と、溶融された樹脂材料を前記キャビティに供給して、前記ケーブルセンサを湾曲させた状態で保持する湾曲保持部材を形成する第３工程と、前記第１金型および前記第２金型から前記ケーブルセンサおよび前記湾曲保持部材を離型させる第４工程と、を有する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、固定対象物の形状に倣って湾曲された湾曲部を備えたケーブルセンサと、湾曲部を湾曲させた状態で保持する保持溝を備えた湾曲保持部材と、を有するので、複雑な形状の固定対象物であっても、湾曲保持部材の保持溝によって、ケーブルセンサの湾曲部を長期に亘って安定して保持することができる。したがって、センサユニットの頻繁なメンテナンス（剥がれたら貼り直す等の作業）を不要にして、信頼性の向上が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】車両のテールゲートを示す正面図である。
【図２】図１のテールゲートを側方から見た側面図である。
【図３】センサユニットの概要を示す斜視図である。
【図４】センサユニットの主要部を拡大した平面図である。
【図５】ケーブルセンサの基端側の構造を説明する斜視図である。
【図６】ケーブルセンサの先端側の構造を説明する斜視図である。
【図７】図４のＡ矢視図である。
【図８】図４のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図９】図４のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図１０】（ａ），（ｂ）は、湾曲保持部材の製造手順を説明する説明図である。
【図１１】（ａ），（ｂ），（ｃ）は、センサユニットの車両への取り付け手順を説明する説明図である。
【図１２】実施の形態２のセンサユニットを示す図７に対応した図である。
【図１３】実施の形態３のセンサユニットを示す図８に対応した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態１について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１７】
図１は車両のテールゲートを示す正面図を、図２は図１のテールゲートを側方から見た側面図を、図３はセンサユニットの概要を示す斜視図を、図４はセンサユニットの主要部を拡大した平面図を、図５はケーブルセンサの基端側の構造を説明する斜視図を、図６はケーブルセンサの先端側の構造を説明する斜視図を、図７は図４のＡ矢視図を、図８は図４のＢ−Ｂ線に沿う断面図を、図９は図４のＣ−Ｃ線に沿う断面図を、図１０（ａ），（ｂ）は湾曲保持部材の製造手順を説明する説明図を、図１１（ａ），（ｂ），（ｃ）はセンサユニットの車両への取り付け手順を説明する説明図をそれぞれ示している。
【００１８】
図１および図２に示される車両１０は、所謂ハッチバックタイプの車両であり、当該車両１０の後方側には、大きな荷物を車室内に出し入れし得る開口部１１が形成されている。開口部１１は、車両１０の天井部の後方側に設けられたヒンジ（図示せず）を中心に回動されるテールゲート（開閉体）１２により、図２の実線矢印および破線矢印のように開閉される。
【００１９】
また、本実施の形態に係る車両１０には、パワーテールゲート装置（自動開閉装置）１３が搭載されている。パワーテールゲート装置１３は、テールゲート１２を開閉させる減速機付きのアクチュエータ（ＡＣＴ）１３ａと、操作スイッチ（図示せず）の操作信号に基づいてアクチュエータ１３ａを制御するコントローラ（ＥＣＵ）１３ｂと、障害物ＢＬの接触を検出する一対のセンサユニット２０と、を備えている。
【００２０】
図１に示されるように、センサユニット２０は、テールゲート１２の車幅方向両側（図中左右側）にそれぞれ装着されている。より具体的には、一対のセンサユニット２０は、テールゲート１２の車幅方向両側の縁部１２ａの湾曲形状に沿って設けられている。つまり、一対のセンサユニット２０は、縁部１２ａの湾曲形状に倣って湾曲状態とされ、当該湾曲状態のもとで、テールゲート１２にそれぞれ固定されている。
【００２１】
これにより、開口部１１とテールゲート１２との間において、障害物ＢＬがセンサユニット２０に接触されると、当該センサユニット２０を形成するケーブルセンサ３０（図３および図４参照）が直ぐに弾性変形される。
【００２２】
そして、一対のセンサユニット２０は、それぞれコントローラ１３ｂに電気的に接続され、ケーブルセンサ３０の弾性変形時に発生する検出信号は、コントローラ１３ｂに入力される。コントローラ１３ｂは、センサユニット２０からの検出信号の入力に基づき、操作スイッチの操作に依らず閉駆動されているテールゲート１２を開駆動（反転駆動）させるか、または閉駆動されているテールゲート１２をその場で停止（緊急停止）させる。これにより、障害物ＢＬの挟み込みが未然に防止される。
【００２３】
ここで、図６および図８に示されるように、ケーブルセンサ３０には一対の電極３１ｂ，３１ｃが設けられ、その先端側（図６中左側）には抵抗Ｒが電気的に接続されている。これにより、ケーブルセンサ３０が弾性変形されていない状態では、一対の電極３１ｂ，３１ｃは互いに接触されず、コントローラ１３ｂには、抵抗Ｒの抵抗値が入力される。つまり、コントローラ１３ｂは、抵抗Ｒの抵抗値が入力されている場合には、障害物ＢＬの挟み込みが無いと判断して、テールゲート１２の閉駆動を継続して実行する。
【００２４】
これに対し、センサユニット２０に障害物ＢＬが接触して、ケーブルセンサ３０が弾性変形されると、一対の電極３１ｂ，３１ｃが互いに接触されて短絡される。すると、コントローラ１３ｂには、抵抗Ｒを介さない抵抗値（無限大）が入力されるようになる。これにより、コントローラ１３ｂは抵抗値の変化を検出して、当該抵抗値の変化をトリガにテールゲート１２を開駆動させるか、またはテールゲート１２をその場で停止させる制御を実行する。
【００２５】
図３ないし図９に示されるように、センサユニット２０は、長尺の紐状に形成され、かつ障害物ＢＬ（図２参照）の接触により弾性変形されるケーブルセンサ３０と、当該ケーブルセンサ３０をテールゲート１２に固定するためのセンサブラケット４０と、を備えている。
【００２６】
なお、図３および図４においては、ケーブルセンサ３０の配置状態を分かり易くするために、ケーブルセンサ３０に網掛けを施している。また、図３においては、センサブラケット４０を、太い二点鎖線（想像線）で模式的に示している。
【００２７】
そして、センサユニット２０を形成するケーブルセンサ３０は、センサブラケット４０を介して、テールゲート１２の縁部１２ａに沿うよう設けられている。これにより、複雑な形状のテールゲート１２であっても、障害物ＢＬの挟み込みを確実に防止することができる。
【００２８】
ここで、テールゲート１２は、本発明における固定対象物を構成しており、センサユニット２０は、テールゲート１２に対して複数の固定ボルト（図示せず）によって、がたつくこと無く強固に固定されている。
【００２９】
図６および図８に示されるように、ケーブルセンサ３０は、センサ本体３１と、当該センサ本体３１を保持するセンサホルダ３２と、から形成されている。また、図５に示されるように、ケーブルセンサ３０の基端側には、一対の電極３１ｂ，３１ｃの基端側が配置され、これらの電極３１ｂ，３１ｃの基端部分には、コントローラ１３ｂ（図１および図２参照）のメス型コネクタ（図示せず）に装着されるオス型コネクタ３０ａが設けられている。
【００３０】
図８に示されるように、センサ本体３１は、可撓性を有する絶縁ゴム材等よりなる中空の絶縁チューブ３１ａを備えている。絶縁チューブ３１ａは外力の付加により弾性変形され、絶縁チューブ３１ａの径方向内側（内部）には、一対の電極３１ｂ，３１ｃが互いに非接触の状態で螺旋状に保持されている。これらの電極３１ｂ，３１ｃは、可撓性を有する導電ゴム等よりなる導電チューブ３１ｄを備え、その内部には複数の銅線を束ねてなる導電線３１ｅが設けられている。
【００３１】
そして、図８に示されるように、絶縁チューブ３１ａの内径寸法は、一対の電極３１ｂ，３１ｃの直径寸法の約３倍の大きさとなっている。言い換えれば、絶縁チューブ３１ａの軸心を中心に互いに対向する一対の電極３１ｂ，３１ｃの間には、電極が約１本入る程度の微小な隙間Ｓが形成されている。
【００３２】
このように、絶縁チューブ３１ａの内部には、一対の電極３１ｂ，３１ｃが径方向に対向配置されるとともに長手方向に螺旋状に固定され、かつ一対の電極３１ｂ，３１ｃ間には、電極が約１本入る程度の微小な隙間Ｓが確保されている。これにより、センサ本体３１のどの部分が障害物ＢＬ（図２参照）により弾性変形されたとしても、略同じ条件（外力）で一対の電極３１ｂ，３１ｃは互いに接触して短絡される。
【００３３】
ここで、テールゲート１２に用いられるセンサユニット２０では、絶縁チューブ３１ａの直径寸法は約５．０ｍｍ程度となっている。したがって、センサユニット２０のテールゲート１２に対する取り回しや、検出感度を考慮すると、直径寸法が１．０ｍｍ程度の一対の電極３１ｂ，３１ｃを、絶縁チューブ３１ａの内部に螺旋状に設けるのが望ましい。
【００３４】
例えば、本実施の形態では、センサ本体３１を半径が４．０ｍｍの小径の支柱に巻き掛けた場合でも、一対の電極３１ｂ，３１ｃは互いに短絡されなかった。これに対し、比較例として、例えば同じ絶縁チューブの内部に４本の同じ電極を平行に設けたものでは、センサ本体を半径が７．５ｍｍの大径の支柱に巻き掛けた場合でも各電極は短絡された。
【００３５】
このように、本実施の形態、つまり、絶縁チューブ３１ａの内部に一対の電極３１ｂ，３１ｃを螺旋状に設けたものにおいては、略９０度（直角）に湾曲された縁部１２ａを有するテールゲート１２に対して、十分に対応可能となっている。
【００３６】
図３，図４および図８，図９に示されるように、センサホルダ３２は、可撓性を有する絶縁ゴム材を押し出し成形等することで長尺の紐状に形成され、内部にセンサ本体３１が収容された中空のセンサ収容部３２ａと、センサブラケット４０に固定される土台部３２ｂと、を備えている。なお、図８ないし図１０では、センサ収容部３２ａと土台部３２ｂとの境界部分に破線を施している。
【００３７】
センサホルダ３２の長手方向と交差する方向、つまりセンサホルダ３２の短手方向に沿うセンサ収容部３２ａの断面形状は、略円形形状に形成されている。また、センサ収容部３２ａの肉厚は、絶縁チューブ３１ａの肉厚よりも薄い肉厚となっている。すなわち、センサ収容部３２ａにおいても、外力の付加（障害物ＢＬの接触）により容易に弾性変形可能となっている。
【００３８】
したがって、絶縁チューブ３１ａに保持された一対の電極３１ｂ，３１ｃは、センサ収容部３２ａおよび絶縁チューブ３１ａの弾性変形により互いに容易に接触（短絡）され、よって、センサ本体３１の十分な検出性能（感度）が確保されている。
【００３９】
土台部３２ｂは、センサ収容部３２ａの長手方向に沿うよう当該センサ収容部３２ａに一体に設けられている。土台部３２ｂは、センサ収容部３２ａをセンサブラケット４０に固定する機能を有しており、センサ収容部３２ａおよびセンサ本体３１は、土台部３２ｂを介してセンサブラケット４０に固定されている。
【００４０】
また、土台部３２ｂにおけるセンサホルダ３２の短手方向に沿う断面形状は、略台形形状に形成され、その短手方向両側面には、それぞれ傾斜面３２ｃが形成されている。これらの傾斜面３２ｃは、センサホルダ３２の幅方向（図８中左右方向）から互いに対向するよう配置されている。また、一対の傾斜面３２ｃは、センサ収容部３２ａからセンサブラケット４０に向かうに連れて、土台部３２ｂの幅寸法を大きくするよう傾斜されている。
【００４１】
ここで、一対の傾斜面３２ｃは、図１１に示されるように、ケーブルセンサ３０を、センサブラケット４０を形成するメインブラケット４１に組み付ける際に、作業者により把持される部分となっている。具体的には、作業者が一対の傾斜面３２ｃを把持しつつ、ケーブルセンサ３０をメインブラケット４１に向けて押圧することで、ケーブルセンサ３０が両面テープＴＰを介してメインブラケット４１に装着される。これにより、センサ本体３１に無理な力が掛かること無く、センサ本体３１を損傷させるようなことが無い。
【００４２】
図６に示されるように、センサホルダ３２の端末（ケーブルセンサ３０の先端側）には、モールド樹脂部３２ｄが一体に設けられている。モールド樹脂部３２ｄは、センサホルダ３２の一部を構成しており、絶縁チューブ３１ａ（図８参照）の端部および一対の電極３１ｂ，３１ｃの端部を覆っている。さらには、モールド樹脂部３２ｄの内部には、絶縁体よりなるセパレータＳＰと、１つの抵抗Ｒと、２つのかしめ部材ＳＷとが設けられている。
【００４３】
このように、モールド樹脂部３２ｄは、絶縁チューブ３１ａの端部，一対の電極３１ｂ，３１ｃの端部，セパレータＳＰ，抵抗Ｒ，一対のかしめ部材ＳＷが、それぞれ外部に露出されるのを防止して、これらの構成部品を保護する機能を備えている。
【００４４】
ここで、抵抗Ｒの両端部には、長尺接続部Ｐ１と短尺接続部Ｐ２とが設けられている。そして、長尺接続部Ｐ１を短尺接続部Ｐ２に対して１８０度折り返すことで、長尺接続部Ｐ１および短尺接続部Ｐ２は、一対の電極３１ｂ，３１ｃの導電線３１ｅに対して、一対のかしめ部材ＳＷによりそれぞれ電気的に接続されている。このように、一対の電極３１ｂ，３１ｃの端部は、抵抗Ｒを介して互いに電気的に接続されている。
【００４５】
なお、一対のかしめ部材ＳＷは、電工ペンチ等のかしめ治具（図示せず）によりかしめられるもので、これにより抵抗Ｒは、一対の電極３１ｂ，３１ｃのそれぞれの導電線３１ｅに強固に電気的に接続される。また、一対のかしめ部材ＳＷは、セパレータＳＰを中心にその両側に対称となるようにそれぞれ配置され、当該セパレータＳＰの部分において互いに短絡されることが防止されている。
【００４６】
そして、モールド樹脂部３２ｄは、セパレータＳＰや抵抗Ｒ等が組み付けられたセンサホルダ３２の端部を金型（図示せず）にセットして、当該金型内に溶融されたゴム材料等を射出することで形成される。すなわち、セパレータＳＰや抵抗Ｒ等の構成部品は、モールド樹脂部３２ｄの内部にインサート成形により埋設されている。
【００４７】
ここで、モールド樹脂部３２ｄは、センサホルダ３２と同じゴム材料により形成され、十分な柔軟性を有している。ただし、例えば、モールド樹脂部３２ｄの内部に埋設されたセパレータＳＰや抵抗Ｒ等をより確実に保護すべく、センサホルダ３２よりも高い硬度のゴム材料で形成することもできる。
【００４８】
図３，図４，図７に示されるように、センサブラケット４０は、当該センサブラケット４０の大部分を占めるメインブラケット４１と、メインブラケット４１よりも小さく、かつメインブラケット４１に装着されるサブブラケット４２とから形成されている。ここで、メインブラケット４１は、本発明におけるブラケットを構成し、サブブラケット４２は、本発明における湾曲保持部材を構成している。
【００４９】
メインブラケット４１およびサブブラケット４２は、何れもプラスチック等の樹脂材料を射出成形することにより、略板状に形成されている。すなわち、メインブラケット４１およびサブブラケット４２からなるセンサブラケット４０は、ケーブルセンサ３０よりも高硬度になっている。
【００５０】
メインブラケット４１は、ケーブルセンサ３０をテールゲート１２の規定位置に固定するためのものであり、図４および図７に示されるように、メインブラケット４１には、表面４１ａおよび裏面４１ｂが形成されている。メインブラケット４１の表面４１ａには、ケーブルセンサ３０の直線状部３０ｂが、両面テープ（粘着テープ）ＴＰによって固定されている。なお、図７および図１１においては、分かり易くするために両面テープＴＰに網掛けを施している。
【００５１】
ここで、直線状部３０ｂには、湾曲部３０ｃのように、急な角度（略９０度）で折り曲げられた折り曲げ部分が存在しない。そのため、両面テープＴＰによるメインブラケット４１に対する固定でも、早期に剥がれ落ちてしまうような問題を生じることが無い。よって、直線状部３０ｂとメインブラケット４１との固定構造を、両面テープＴＰを用いた安価かつ簡素な構造にして、センサユニット２０の全体がコストアップすることが抑制されている。
【００５２】
図７に示されるように、メインブラケット４１のサブブラケット４２との対向部分には、サブブラケット４２が装着される長尺の凸部４１ｃが一体に設けられている。この凸部４１ｃは、図４に示されるように、メインブラケット４１の幅方向（図４中上下方向）の全域に亘って設けられている。そして、凸部４１ｃはサブブラケット４２に向けて突出しており、サブブラケット４２に設けられた長尺の凹部４２ｄに、圧入により差し込まれている。これにより、メインブラケット４１およびサブブラケット４２は、互いにがたつくこと無く強固に連結されている。
【００５３】
図４および図７に示されるように、サブブラケット４２には、表面４２ａおよび裏面４２ｂが形成され、かつ略長方形形状に形成されている。サブブラケット４２の表面４２ａには、ケーブルセンサ３０の略９０度（直角）に湾曲された湾曲部３０ｃおよびその近傍と、ケーブルセンサ３０の先端側を形成するモールド樹脂部３２ｄとが、後述するアウトサート成形によって一体化されている。ここで、ケーブルセンサ３０の湾曲部３０ｃは、テールゲート１２の縁部１２ａの湾曲形状に倣って湾曲された部分となっている。
【００５４】
より具体的には、サブブラケット４２の表面４２ａには、略Ｌ字形状に形成された保持溝４２ｃが設けられ、当該保持溝４２ｃにより、湾曲部３０ｃおよびその近傍と、ケーブルセンサ３０の先端側のモールド樹脂部３２ｄと、がそれぞれ保持されている。このように、湾曲部３０ｃはケーブルセンサ３０の長手方向端部寄りに設けられ、保持溝４２ｃはケーブルセンサ３０の長手方向端部、つまりモールド樹脂部３２ｄも保持している。
【００５５】
ここで、保持溝４２ｃの表面４２ａからの深さ寸法ｄは、極浅くなっている。より具体的には、深さ寸法ｄは、土台部３２ｂのセンサ収容部３２ａが設けられている側とは反対側の極一部のみが入り込む深さ寸法であり、一対の傾斜面３２ｃが入り込まない深さ寸法（１．０ｍｍ〜２．０ｍｍ程度）となっている。
【００５６】
このように、ケーブルセンサ３０の湾曲部３０ｃは、略９０度に湾曲された状態で、サブブラケット４２の保持溝４２ｃに保持されている。したがって、湾曲部３０ｃが真っ直ぐに戻ろうとする復元力は、保持溝４２ｃによって受け止められている。よって、ケーブルセンサ３０がサブブラケット４２から外れたり剥がれたりするようなことが抑制される。
【００５７】
また、ケーブルセンサ３０とサブブラケット４２とは、溶融されたプラスチック材料を射出成形することで一体化（アウトサート成形）される。そのため、組織的にも互いに強固に一体化される。なお、センサユニット２０の製造方法、特に、ケーブルセンサ３０をサブブラケット４２に一体化する方法については、後で詳細に述べる。
【００５８】
図７に示されるように、サブブラケット４２のメインブラケット４１との対向部分には、メインブラケット４１が装着される長尺の凹部４２ｄが一体に設けられている。この凹部４２ｄにおいても、図４に示されるように、サブブラケット４２の幅方向（図４中上下方向）の全域に亘って設けられている。そして、凹部４２ｄは凸部４１ｃの突出方向に窪んでおり、これにより凸部４１ｃが圧入により差し込み可能となっている。これにより、メインブラケット４１およびサブブラケット４２は、互いにがたつくこと無く強固に連結される。
【００５９】
ここで、図７に示されるように、サブブラケット４２には、ケーブルセンサ３０がアウトサート成形により一体化されている。これに対し、メインブラケット４１には、ケーブルセンサ３０が両面テープＴＰによって装着されている。そのため、メインブラケット４１とサブブラケット４２との連結部分において、ケーブルセンサ３０に無理な負荷が掛からないようにするために、以下に示されるような工夫を施している。
【００６０】
具体的には、メインブラケット４１の厚み寸法Ｔ１を、サブブラケット４２の厚み寸法Ｔ２よりも薄くしている（Ｔ１＜Ｔ２）。そして、これらの厚み寸法の差（Ｔ２−Ｔ１）を、保持溝４２ｃの深さ寸法ｄと両面テープＴＰの厚み寸法ｔとの和（ｄ＋ｔ）と等しくなるようにしている（Ｔ２−Ｔ１＝ｄ＋ｔ）。
【００６１】
これにより、図７に示されるように、センサユニット２０をテールゲート１２の取り付け面ＳＦに装着した状態、つまり、メインブラケット４１の裏面４１ｂとサブブラケット４２の裏面４２ｂとを面一とした状態で、メインブラケット４１とサブブラケット４２との連結部分においてケーブルセンサ３０が真っ直ぐに保持される。したがって、当該部分においてケーブルセンサ３０に無理な負荷が掛かることを防止でき、よって、ケーブルセンサ３０の検出性能が悪化するようなことを抑制できる。
【００６２】
次に、以上のように形成されたセンサユニット２０の製造方法、特に、ケーブルセンサ３０をサブブラケット４２に一体化する方法（アウトサート成形の方法）について、図面を用いて詳細に説明する。
【００６３】
ケーブルセンサ３０をサブブラケット４２（図４参照）に一体化するには、図１０に示されるような射出成形装置５０が用いられる。まず、センサユニット２０の製造方法の説明に先立ち、射出成形装置５０の概要について説明する。
【００６４】
図１０に示されるように、射出成形装置５０は、図示しない基台に固定された固定金型（第１金型）５１と、図示しない昇降機構により昇降される可動金型（第２金型）５２と、を備えている。
【００６５】
固定金型５１には、ケーブルセンサ３０を保持するセンサ保持溝５１ａが設けられている。センサ保持溝５１ａは、ケーブルセンサ３０を、図４に示されるように略Ｌ字形状に屈曲された状態で保持するようになっている。そして、センサ保持溝５１ａは、ケーブルセンサ３０のセンサ収容部３２ａが設けられた側を完全に収容しつつ、ケーブルセンサ３０の土台部３２ｂが設けられた側の極一部のみを露出させている。これにより、サブブラケット４２の保持溝４２ｃ（図４参照）に保持された湾曲部３０ｃを、アウトサート成形によって形成することができる。
【００６６】
可動金型５２には、サブブラケット４２を形成するブラケット成形凹部５２ａが設けられている。そして、可動金型５２の開口側（図１０中下側）を固定金型５１の開口側（図１０中上側）に突き合わせることで、サブブラケット４２を形成するためのキャビティＣＡが形成される。
【００６７】
また、可動金型５２には、当該可動金型５２の外部とブラケット成形凹部５２ａとの間を連通する連通路５２ｂが形成されている。連通路５２ｂには、溶融されたプラスチック材料（樹脂材料）からなる溶融樹脂ＭＲが通過するようになっており、その上流側にはディスペンサＤＰが設けられている。これにより、ディスペンサＤＰを作動させることで、連通路５２ｂからキャビティＣＡの内部に溶融樹脂ＭＲが所定圧で供給されていく。
【００６８】
［センサセット工程］
ケーブルセンサ３０をサブブラケット４２に一体化するには、まず、図１０（ａ）の矢印Ｍ１に示されるように、柔軟性を有するケーブルセンサ３０の所定箇所を湾曲させ、この状態でケーブルセンサ３０をセンサ保持溝５１ａに収容する。これにより、湾曲部３０ｃ（図４参照）が形成された状態で、ケーブルセンサ３０が固定金型５１に保持される。
【００６９】
これにより、ケーブルセンサ３０の固定金型５１へのセットが完了して、センサセット工程（第１工程）が終了する。
【００７０】
［金型突き合わせ工程］
次に、図１０（ａ）の矢印Ｍ２に示されるように、射出成形装置５０の昇降機構を駆動して、可動金型５２を固定金型５１に対して下降させる。具体的には、可動金型５２の開口側と固定金型５１の開口側とを、互いに当接するまで下降させる。すると、可動金型５２が固定金型５１に突き合わされて、図１０（ｂ）に示されるように、固定金型５１と可動金型５２との間に、キャビティＣＡが形成される。
【００７１】
これにより、固定金型５１と可動金型５２との間に、サブブラケット４２を形成するためのキャビティＣＡが形成されて、金型突き合わせ工程（第２工程）が終了する。
【００７２】
［サブブラケット成形工程］
次に、図１０（ｂ）の矢印Ｍ３に示されるように、可動金型５２に設けられたディスペンサＤＰを作動させる。すると、ディスペンサＤＰからの溶融樹脂ＭＲが、連通路５２ｂを通過してキャビティＣＡ内に徐々に供給されていく。これにより、土台部３２ｂの露出された部分の周囲が溶融樹脂ＭＲで満たされていき、サブブラケット４２が形成されていく。
【００７３】
その後、キャビティＣＡの内部に溶融樹脂ＭＲが満遍なく行き渡り、ケーブルセンサ３０を湾曲させた状態で保持するサブブラケット４２の成形が完了して、サブブラケット成形工程（第３工程）が終了する。
【００７４】
そして、図示しない冷却装置等により、固定金型５１および可動金型５２を冷却して、サブブラケット４２となる溶融樹脂ＭＲを硬化させる。
【００７５】
［完成品離型工程］
次に、射出成形装置５０の昇降機構を駆動して、可動金型５２を固定金型５１に対して上昇させる。これにより、可動金型５２が固定金型５１から引き離されて、アウトサート成形を終えて完成したケーブルセンサ３０およびサブブラケット４２が離型可能となる。その後、作業者の手作業等により、ケーブルセンサ３０および硬化されたサブブラケット４２を、固定金型５１および可動金型５２から離型させる。
【００７６】
これにより、固定金型５１および可動金型５２からのケーブルセンサ３０およびサブブラケット４２の離型が完了して、完成品離型工程（第４工程）が終了する。
【００７７】
このように、センサセット工程（第１工程），金型突き合わせ工程（第２工程），サブブラケット成形工程（第３工程）および完成品離型工程（第４工程）を介して、ケーブルセンサ３０はサブブラケット４２に一体化（アウトサート成形）される。
【００７８】
次に、センサユニット２０のテールゲート１２への装着手順（組み立て手順）について、図面を用いて詳細に説明する。
【００７９】
図１１（ａ）に示されるように、まず、上述のような製造方法を経ることで、ケーブルセンサ３０とサブブラケット４２とが一体化されてなるサブアッセンブリＳＡを準備するとともに、別の製造工程を経て製造されたメインブラケット４１を準備する。なお、サブアッセンブリＳＡにおけるケーブルセンサ３０の直線状部３０ｂには、予め両面テープＴＰを貼り付けておく。
【００８０】
次いで、図１１（ａ）の矢印Ｍ４に示されるように、ケーブルセンサ３０のサブブラケット４２に保持されていない直線状部３０ｂの基端部分、すなわち直線状部３０ｂのサブブラケット４２寄りの部分を、緩い角度で屈曲させる。このとき、ケーブルセンサ３０を傷めないようにするためにも、屈曲角度α°は約３０度程度に止めるようにする。そして、この状態のもとで、両面テープＴＰの剥離紙ＰＡを剥がす。
【００８１】
その後、図１１（ｂ）の矢印Ｍ５に示されるように、サブアッセンブリＳＡのサブブラケット４２をメインブラケット４１に臨ませて、サブブラケット４２の凹部４２ｄに、メインブラケット４１の凸部４１ｃを差し込む。これにより、サブブラケット４２のメインブラケット４１への装着が完了して、センサブラケット４０になる。すなわち、センサユニット２０の組み立てが完了する。
【００８２】
次いで、図１１（ｂ）の矢印Ｍ６に示されるように、ケーブルセンサ３０を真っ直ぐになるように元に戻す。このとき、作業者は、一対の傾斜面３２ｃを把持しつつ、ケーブルセンサ３０をメインブラケット４１に向けて所定圧で押圧するようにする。これにより、図１１（ｃ）に示されるように、両面テープＴＰがメインブラケット４１に貼り付けられて、メインブラケット４１上に直線状部３０ｂが設けられる。なお、メインブラケット４１上には直線状部３０ｂのみが設けられるため（図４参照）、両面テープＴＰのメインブラケット４１への貼付作業を、容易に行うことができる。
【００８３】
その後、図１１（ｃ）の矢印Ｍ７に示されるように、互いに連結されたメインブラケット４１およびサブブラケット４２、すなわち組み立てられたセンサユニット２０を、テールゲート１２における取り付け面ＳＦの所定箇所に臨ませて、図示しない複数の固定ボルトで固定する。これにより、センサユニット２０のテールゲート１２への装着（固定）が完了する。
【００８４】
以上詳述したように、実施の形態１によれば、テールゲート１２の形状に倣って湾曲された湾曲部３０ｃを備えたケーブルセンサ３０と、湾曲部３０ｃを湾曲させた状態で保持する保持溝４２ｃを備えたサブブラケット４２と、を有するので、複雑な形状のテールゲート１２であっても、サブブラケット４２の保持溝４２ｃによって、ケーブルセンサ３０の湾曲部３０ｃを長期に亘って安定して保持することができる。したがって、センサユニット２０の頻繁なメンテナンス（剥がれたら貼り直す等の作業）を不要にして、信頼性の向上が図れる。
【００８５】
また、実施の形態１によれば、サブブラケット４２が、ケーブルセンサ３０をテールゲート１２に固定するためのメインブラケット４１に装着されているので、センサブラケット４０の全体をアウトサート成形せずに済む。よって、大型の射出成形装置が不要となり、製造設備や製造工程の簡素化を図ることができる。また、種々の形状のテールゲートに対して、サブアッセンブリＳＡ（図１１（ａ）参照）を共通化でき、センサユニットのコストアップを抑えることができる。すなわち、種々の形状のテールゲートに対応するには、形状の異なるメインブラケットのみを準備するだけで済む。
【００８６】
さらに、実施の形態１によれば、メインブラケット４１に、ケーブルセンサ３０が両面テープＴＰにより固定されているので、ケーブルセンサ３０とメインブラケット４１との固定構造を、安価かつ簡素な構造にすることができ、センサユニット２０のコストアップを抑えることができる。
【００８７】
また、実施の形態１によれば、湾曲部３０ｃが、ケーブルセンサ３０の長手方向端部寄りに設けられ、保持溝４２ｃは、ケーブルセンサ３０の長手方向端部（モールド樹脂部３２ｄ）も保持している。これにより、剥がれが生じ易いケーブルセンサ３０の湾曲部３０ｃの近傍に、ケーブルセンサ３０のモールド樹脂部３２ｄを配置でき、かつ湾曲部３０ｃおよびモールド樹脂部３２ｄの剥がれを確実に抑えることができる。
【００８８】
さらに、実施の形態１によれば、ケーブルセンサ３０とサブブラケット４２とを一体化してなるサブアッセンブリＳＡを、固定金型５１と可動金型５２とを用いてアウトサート成形により一体化したので、ケーブルセンサ３０とサブブラケット４２とを、互いに組織的に強固に一体化することができる。よって、両者の固定強度を十分なものとして、従前のような両面テープの劣化による剥がれを無くすことができる。
【００８９】
次に、本発明の実施の形態２および実施の形態３（他の２種類）について、図面を用いて詳細に説明する。なお、上述した実施の形態１と同様の機能を有する部分については同一の記号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００９０】
図１２は実施の形態２のセンサユニットを示す図７に対応した図を、図１３は実施の形態３のセンサユニットを示す図８に対応した図をそれぞれ示している。
【００９１】
［実施の形態２］
図１２に示されるように、実施の形態２のセンサユニット６０では、実施の形態１のセンサユニット２０（図７参照）に比して、まず、サブブラケット４２の厚み寸法をＴ２からＴ３に薄くし（Ｔ３＜Ｔ２）、かつメインブラケット４１を省略した点が異なっている。また、サブブラケット４２を、第１両面テープＴＰ１によりガラスハッチ（固定対象物）ＨＣの固定面ＦＦに固定し、かつケーブルセンサ３０の直線状部３０ｂを、第２両面テープＴＰ２によりガラスハッチＨＣの固定面ＦＦに固定した点が異なっている。
【００９２】
ここで、ケーブルセンサ３０を、図１２に示されるように、段差無く真っ直ぐにガラスハッチＨＣに固定するために、第２両面テープＴＰ２を第１両面テープＴＰ１よりも厚くしている。具体的には、第１両面テープＴＰ１の厚み寸法をｔ１としたときに、第２両面テープＴＰ２の厚み寸法ｔ２は、サブブラケット４２の厚み寸法Ｔ３から保持溝４２ｃの深さ寸法ｄを引いて、それに第１両面テープＴＰ１の厚み寸法ｔ１を加えた値と等しくなるように設定する（Ｔ２＝Ｔ３−ｄ＋ｔ１）。
【００９３】
これにより、図１２に示されるように、第１，第２両面テープＴＰ１，ＴＰ２により、センサユニット６０をガラスハッチＨＣの固定面ＦＦに固定した状態で、ケーブルセンサ３０を真っ直ぐに保持することができる。
【００９４】
以上のように形成された実施の形態２においても、上述した実施の形態１と同様の作用効果を奏することができる。これに加えて、実施の形態２では、実施の形態１に比してセンサユニット６０の厚み寸法を小さくでき、かつ第１，第２両面テープＴＰ１，ＴＰ２のみで固定対象物に固定することができる。したがって、センサユニット６０をより小型軽量化しつつ、メインブラケット４１を用いて固定ボルトで固定できないようなガラスハッチＨＣにも容易に適用することができる。
【００９５】
［実施の形態３］
図１３に示されるように、実施の形態３のセンサユニット７０では、実施の形態１のセンサユニット２０（図８参照）に比して、まず、センサホルダ３２の形状が異なっている。具体的には、センサホルダ３２の先端側（図中上側）が、実施の形態１よりもさらに先細り形状に形成されている（さらに細くなっている）。また、センサホルダ３２が導電性を有するゴム材で形成されている点も異なっている。さらには、センサ収容部３２ａに保持されるセンサ本体７１の検知方式が異なっている。
【００９６】
具体的には、センサ本体７１は、人体等の障害物ＢＬが近接したことをコントローラ１３ｂ（図１および図２参照）に検出させる非接触タイプの近接センサとなっている。センサ本体７１は電極からなり、人体等の障害物ＢＬが図１３の二点鎖線円で示される検出領域に入ると、障害物ＢＬがセンサユニット７０に近付いたことを示す電気信号の変化が、コントローラ１３ｂに出力される。
【００９７】
ここで、センサ本体７１には、微弱な電気信号がコントローラ１３ｂから流れた状態となっている。そして、この状態で障害物ＢＬがセンサ本体７１に近付くと、障害物ＢＬとセンサ本体７１との間の静電容量が変化して、センサ本体７１に流れている電気信号が立ち上がるようになっている。
【００９８】
この電気信号の変化をコントローラ１３ｂに検出させることで、コントローラ１３ｂは、障害物ＢＬがセンサユニット７０に近付いたことを検出する。すなわち、電極により形成されるセンサ本体７１は、静電容量センサとなっている。なお、センサ本体７１（電極）は、例えば複数の銅線を束ねた導電線（配線コード）により形成されている。
【００９９】
以上のように形成された実施の形態３においても、上述した実施の形態１と同様の作用効果を奏することができる。これに加えて、実施の形態３では、センサ本体７１を非接触タイプの近接センサとしたので、障害物ＢＬの接触を未然に防ぐことができ、より信頼性を高めることが可能となる。また、非接触タイプのセンサ本体７１を採用したことで、センサユニット７０をより小型軽量化することができ、上述した実施の形態２のように、両面テープを用いてガラスハッチに固定するのに適した構造となっている。
【０１００】
本発明は上記各実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。例えば、上記実施の形態１および実施の形態２では、絶縁チューブ３１ａの内部に一対の電極３１ｂ，３１ｃを螺旋状に固定したものを示したが、本発明はこれに限らず、電極の太さや必要とされる検出性能等に応じて、４本や６本等の電極を螺旋状に設けたり平行に設けたりしても良い。
【０１０１】
さらに、上記各実施の形態では、センサユニット２０，６０，７０を、車両１０のテールゲート１２やガラスハッチＨＣに固定した場合を示したが、本発明はこれに限らず、車両のサンルーフや車両の側方にあるスライドドアに固定しても良いし、車両１０への適用に限らず、建物の出入り口を開閉するための自動ドア装置等にも適用することができる。
【０１０２】
その他、上記各実施の形態における各構成要素の材質，形状，寸法，数，設置箇所等は、本発明を達成できるものであれば任意であり、上記各実施の形態に限定されない。
【符号の説明】
【０１０３】
１０    車両
１１    開口部
１２    テールゲート（固定対象物）
１２ａ    縁部
１３    パワーテールゲート装置
１３ａ    アクチュエータ
１３ｂ    コントローラ
２０    センサユニット
３０    ケーブルセンサ
３０ａ    オス型コネクタ
３０ｂ    直線状部
３０ｃ    湾曲部
３１    センサ本体
３１ａ    絶縁チューブ
３１ｂ，３１ｃ    電極
３１ｄ    導電チューブ
３１ｅ    導電線
３２    センサホルダ
３２ａ    センサ収容部
３２ｂ    土台部
３２ｃ    傾斜面
３２ｄ    モールド樹脂部
４０    センサブラケット
４１    メインブラケット（ブラケット）
４１ａ    表面
４１ｂ    裏面
４１ｃ    凸部
４２    サブブラケット（湾曲保持部材）
４２ａ    表面
４２ｂ    裏面
４２ｃ    保持溝
４２ｄ    凹部
５０    射出成形装置
５１    固定金型（第１金型）
５１ａ    センサ保持溝
５２    可動金型（第２金型）
５２ａ    ブラケット成形凹部
５２ｂ    連通路
６０    センサユニット
７０    センサユニット
７１    センサ本体
ＢＬ    障害物
ＣＡ    キャビティ
ＤＰ    ディスペンサ
ＦＦ    固定面
ＨＣ    ガラスハッチ
ＭＲ    溶融樹脂
Ｐ１    長尺接続部
Ｐ２    短尺接続部
ＰＡ    剥離紙
Ｒ    抵抗
Ｓ    隙間
ＳＡ    サブアッセンブリ
ＳＦ    取り付け面
ＳＰ    セパレータ
ＳＷ    かしめ部材
ＴＰ    両面テープ（粘着テープ）
ＴＰ１    第１両面テープ
ＴＰ２    第２両面テープ
【図１】
2019212385.tif 000003
【図２】
2019212385.tif 000004
【図３】
2019212385.tif 000005
【図４】
2019212385.tif 000006
【図５】
2019212385.tif 000007
【図６】
2019212385.tif 000008
【図７】
2019212385.tif 000009
【図８】
2019212385.tif 000010
【図９】
2019212385.tif 000011
【図１０】
2019212385.tif 000012
【図１１】
2019212385.tif 000013
【図１２】
2019212385.tif 000014
【図１３】
2019212385.tif 000015