(57)【要約】【課題】同一の建物内に入居する複数のテナント別かつ月度別の償却資産税を含む仕訳を作成できる仕訳作成装置、仕訳作成方法および仕訳作成プログラムの提供を課題とする。【解決手段】本実施形態では、（１）建物識別データと建物についての償却資産税とを含む建物管理テーブル中の前記償却資産税を、月度を含む月度期間マスタ中の前記月度の数で割って前記月度別の前記償却資産税を含む仕訳作成元データを作成し、（２）建物識別データと同一の建物内に入居する複数のテナント別の配賦率とを含む配賦率管理マスタから、前記建物管理テーブル中の前記建物識別データと同じものと紐付く配賦率を取得し、（３）前記仕訳作成元データ中の前記月度別の前記償却資産税を、前記取得した前記配賦率に応じて按分して前記テナント別かつ前記月度別の前記償却資産税を算出し、（４）前記算出した前記テナント別かつ前記月度別の前記償却資産税を含む仕訳を作成する。【選択図】図３
2019212093.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部および記憶部を備え、同一の建物内に複数のテナントが入居する場合において、前記テナント別かつ月度別の償却資産税を含む仕訳を作成する仕訳作成装置であって、
前記記憶部には、
前記建物を識別するための建物識別データと前記建物についての前記償却資産税とを含む建物管理テーブルと、
前記月度を含む月度マスタと、
建物識別データと前記テナントについての所定の要素に応じて設定された配賦率であって前記テナント別かつ前記月度別の前記償却資産税の算出に用いるものとを含む配賦率管理マスタと、
が格納されており、
前記制御部は、
前記建物管理テーブル中の前記償却資産税を、前記月度マスタ中の前記月度の数で割ることにより、前記月度別の前記償却資産税を含む仕訳作成元データを作成する元データ作成手段と、
前記配賦率管理マスタから、前記建物管理テーブル中の前記建物識別データと同じものと紐付く配賦率を取得する取得手段と、
前記仕訳作成元データ中の前記月度別の前記償却資産税を、前記取得手段で取得した前記配賦率に応じて按分することにより、前記テナント別かつ前記月度別の前記償却資産税を算出する算出手段と、
前記算出手段で算出した前記テナント別かつ前記月度別の前記償却資産税を含む仕訳を作成する仕訳作成手段と、
を備えること、
を特徴とする仕訳作成装置。
【請求項２】
前記所定の要素が、前記建物内での前記テナント別の専有面積または賃料であること、
を特徴とする請求項１に記載の仕訳作成装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記算出手段で算出した前記テナント別かつ前記月度別の前記償却資産税を含む益計算書を作成するＰＬ作成手段
を更に備えること、
を特徴とする請求項１または２に記載の仕訳作成装置。
【請求項４】
制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される、同一の建物内に複数のテナントが入居する場合において、前記テナント別かつ月度別の償却資産税を含む仕訳を作成する仕訳作成方法であって、
前記記憶部には、
前記建物を識別するための建物識別データと前記建物についての前記償却資産税とを含む建物管理テーブルと、
前記月度を含む月度マスタと、
建物識別データと前記テナントについての所定の要素に応じて設定された配賦率であって前記テナント別かつ前記月度別の前記償却資産税の算出に用いるものとを含む配賦率管理マスタと、
が格納されており、
前記制御部で実行される、
前記建物管理テーブル中の前記償却資産税を、前記月度マスタ中の前記月度の数で割ることにより、前記月度別の前記償却資産税を含む仕訳作成元データを作成する元データ作成ステップと、
前記配賦率管理マスタから、前記建物管理テーブル中の前記建物識別データと同じものと紐付く配賦率を取得する取得ステップと、
前記仕訳作成元データ中の前記月度別の前記償却資産税を、前記取得ステップで取得した前記配賦率に応じて按分することにより、前記テナント別かつ前記月度別の前記償却資産税を算出する算出ステップと、
前記算出ステップで算出した前記テナント別かつ前記月度別の前記償却資産税を含む仕訳を作成する仕訳作成ステップと、
を含むこと、
を特徴とする仕訳作成方法。
【請求項５】
制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための、同一の建物内に複数のテナントが入居する場合において、前記テナント別かつ月度別の償却資産税を含む仕訳を作成する仕訳作成プログラムであって、
前記記憶部には、
前記建物を識別するための建物識別データと前記建物についての前記償却資産税とを含む建物管理テーブルと、
前記月度を含む月度マスタと、
建物識別データと前記テナントについての所定の要素に応じて設定された配賦率であって前記テナント別かつ前記月度別の前記償却資産税の算出に用いるものとを含む配賦率管理マスタと、
が格納されており、
前記制御部に実行させるための、
前記建物管理テーブル中の前記償却資産税を、前記月度マスタ中の前記月度の数で割ることにより、前記月度別の前記償却資産税を含む仕訳作成元データを作成する元データ作成ステップと、
前記配賦率管理マスタから、前記建物管理テーブル中の前記建物識別データと同じものと紐付く配賦率を取得する取得ステップと、
前記仕訳作成元データ中の前記月度別の前記償却資産税を、前記取得ステップで取得した前記配賦率に応じて按分することにより、前記テナント別かつ前記月度別の前記償却資産税を算出する算出ステップと、
前記算出ステップで算出した前記テナント別かつ前記月度別の前記償却資産税を含む仕訳を作成する仕訳作成ステップと、
を含むこと、
を特徴とする仕訳作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仕訳作成装置、仕訳作成方法および仕訳作成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、物件別経理会計システムは、オーナーが利用し管理し、不動産の運用に伴う入出金、清算と建物固定資産税、減価償却費等の確定申告に必要とされる税金や経費を仕分けし月毎、年毎にデータ化して提示と記録をサービスすることが開示されている（特許文献１の００３９段落等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１２２５２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、テナント別（物件別）かつ月度別に税金を管理したい場合、従来、以下のような課題があった。
【０００５】
すなわち、賃貸物件を多く持つ企業等においては、全費用金額に対して固定資産の償却資産税額が多く、テナント別（物件別）かつ月度別に正確な償却資産税を仕訳計上することが求められる。しかしながら、当該仕訳を自動計上する仕組みは、従来システム化されておらず、業務負荷の改善と償却資産税計上の正確性担保が課題となっていた。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、同一の建物内に入居する複数のテナント別かつ月度別の償却資産税を含む仕訳を作成できる仕訳作成装置、仕訳作成方法および仕訳作成プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る仕訳作成装置は、制御部および記憶部を備え、同一の建物内に複数のテナントが入居する場合において、前記テナント別かつ月度別の償却資産税を含む仕訳を作成する仕訳作成装置であって、前記記憶部には、前記建物を識別するための建物識別データと前記建物についての前記償却資産税とを含む建物管理テーブルと、前記月度を含む月度マスタと、建物識別データと前記テナントについての所定の要素に応じて設定された配賦率であって前記テナント別かつ前記月度別の前記償却資産税の算出に用いるものとを含む配賦率管理マスタと、が格納されており、前記制御部は、前記建物管理テーブル中の前記償却資産税を、前記月度マスタ中の前記月度の数で割ることにより、前記月度別の前記償却資産税を含む仕訳作成元データを作成する元データ作成手段と、前記配賦率管理マスタから、前記建物管理テーブル中の前記建物識別データと同じものと紐付く配賦率を取得する取得手段と、前記仕訳作成元データ中の前記月度別の前記償却資産税を、前記取得手段で取得した前記配賦率に応じて按分することにより、前記テナント別かつ前記月度別の前記償却資産税を算出する算出手段と、前記算出手段で算出した前記テナント別かつ前記月度別の前記償却資産税を含む仕訳を作成する仕訳作成手段と、を備えること、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る仕訳作成装置は、前記所定の要素が、前記建物内での前記テナント別の専有面積または賃料であること、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る仕訳作成装置は、前記制御部が、前記算出手段で算出した前記テナント別かつ前記月度別の前記償却資産税を含む益計算書を作成するＰＬ作成手段を更に備えること、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る仕訳作成方法は、制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される、同一の建物内に複数のテナントが入居する場合において、前記テナント別かつ月度別の償却資産税を含む仕訳を作成する仕訳作成方法であって、前記記憶部には、前記建物を識別するための建物識別データと前記建物についての前記償却資産税とを含む建物管理テーブルと、前記月度を含む月度マスタと、建物識別データと前記テナントについての所定の要素に応じて設定された配賦率であって前記テナント別かつ前記月度別の前記償却資産税の算出に用いるものとを含む配賦率管理マスタと、が格納されており、前記制御部で実行される、前記建物管理テーブル中の前記償却資産税を、前記月度マスタ中の前記月度の数で割ることにより、前記月度別の前記償却資産税を含む仕訳作成元データを作成する元データ作成ステップと、前記配賦率管理マスタから、前記建物管理テーブル中の前記建物識別データと同じものと紐付く配賦率を取得する取得ステップと、前記仕訳作成元データ中の前記月度別の前記償却資産税を、前記取得ステップで取得した前記配賦率に応じて按分することにより、前記テナント別かつ前記月度別の前記償却資産税を算出する算出ステップと、前記算出ステップで算出した前記テナント別かつ前記月度別の前記償却資産税を含む仕訳を作成する仕訳作成ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る仕訳作成プログラムは、制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための、同一の建物内に複数のテナントが入居する場合において、前記テナント別かつ月度別の償却資産税を含む仕訳を作成する仕訳作成プログラムであって、前記記憶部には、前記建物を識別するための建物識別データと前記建物についての前記償却資産税とを含む建物管理テーブルと、前記月度を含む月度マスタと、建物識別データと前記テナントについての所定の要素に応じて設定された配賦率であって前記テナント別かつ前記月度別の前記償却資産税の算出に用いるものとを含む配賦率管理マスタと、が格納されており、前記制御部に実行させるための、前記建物管理テーブル中の前記償却資産税を、前記月度マスタ中の前記月度の数で割ることにより、前記月度別の前記償却資産税を含む仕訳作成元データを作成する元データ作成ステップと、前記配賦率管理マスタから、前記建物管理テーブル中の前記建物識別データと同じものと紐付く配賦率を取得する取得ステップと、前記仕訳作成元データ中の前記月度別の前記償却資産税を、前記取得ステップで取得した前記配賦率に応じて按分することにより、前記テナント別かつ前記月度別の前記償却資産税を算出する算出ステップと、前記算出ステップで算出した前記テナント別かつ前記月度別の前記償却資産税を含む仕訳を作成する仕訳作成ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、同一の建物内に入居する複数のテナント別かつ月度別の償却資産税を含む仕訳を作成できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、仕訳作成装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、月度別の償却資産税（租税公課）を含む仕訳の、従来における作成の仕方の一例を示す図である。
【図３】図３は、テナント別かつ月度別の償却資産税（租税公課）を含む仕訳の、本実施形態における作成の仕方の一例を示す図である。
【図４】図４は、償却資産税明細作成画面の一例を示す図である。
【図５】図５は、月次実績データ作成画面の一例を示す図である。
【図６】図６は、テナント別かつ月度別の償却資産税（租税公課）を含む損益計算書の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、仕訳作成装置、仕訳作成方法および仕訳作成プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態により本発明が限定されるものではない。
【００１５】
［１．概要］
建設業等において賃貸物件を多く持つ企業では、全費用金額に対し固定資産の償却資産税額が多く、テナント別（物件別）かつ月別に正確な償却資産税額を仕訳計上することが求められる。しかしながら、当該仕訳を自動計上する仕組みは、従来システム化されていなかった。
【００１６】
具体的には、従来においては、図２に示すように、償却資産税の金額は固定資産システムに登録し、財務会計上「租税公課」科目として、月別に費用按分する仕訳を手入力で計上していた。しかしながら、経理部門等における金額確認や仕訳入力の業務負荷は高く、かつ、管理会計的側面でのテナント別（物件別）の償却資産税額の正確性も従来は担保されていなかった。
【００１７】
そこで、本実施形態においては、例えば、償却資産税について、租税公課としての費用計上仕訳を、固定資産システムに登録したデータをもとに、月別按分した仕訳を自動計上することができるようにした。具体的には、固定資産システムに登録した償却資産税額をもとに、租税公課の費用計上仕訳をテナント別（物件別）かつ月別に按分して作成するための元データを作成することができるようにした。
【００１８】
また、本実施形態においては、例えば、月次で、仕訳作成のバッチ処理を行うことで、毎月、租税公課仕訳を自動作成することができる。
【００１９】
このように、本実施形態においては、管理会計における物件別収益にて、租税公課金額を正確に把握することで、賃貸物件の拡張および撤退の判断精度やスピードを上げることができるという効果がある。以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００２０】
［２．構成］
本実施形態に係る仕訳作成装置１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、仕訳作成装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２１】
仕訳作成装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、仕訳作成装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２２】
仕訳作成装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。仕訳作成装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２３】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、仕訳作成装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、仕訳作成装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する各種マスタ等のデータは、例えばサーバ２００に格納されてもよい。
【００２４】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２５】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブルおよびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２６】
記憶部１０６は、建物管理テーブルとしての固定資産登録テーブル１０６ａと、月度マスタとしての月度期間マスタ１０６ｂと、配賦率管理マスタ１０６ｃと、仕訳作成元データ１０６ｄと、を備えている。
【００２７】
本実施形態に係る仕訳作成装置１００によれば、同一の建物内に複数のテナントが入居する場合において、前記テナント別かつ月度別の償却資産税を含む仕訳を作成することができる。なお、本明細書および本図面において、テナントと物件は同義である。
【００２８】
固定資産登録テーブル１０６ａは、図３に示すように、例えば、前記建物を識別するための建物識別データ（資産ＮＯおよび資産名）、前記建物の取得価額、前記建物の耐用年数、部門を識別するための部門識別データ（部門ＣＤ）、前記テナントを識別するためのテナント識別データ（分析ＣＤ１）および前記建物についての償却資産税（今年度税額）等を含む。
【００２９】
月度期間マスタ１０６ｂは、図３に示すように、例えば、前記月度（１月から１２月までの各月度）等を含む。
【００３０】
配賦率管理マスタ１０６ｃは、図３に示すように、例えば、前記建物識別データ（資産ＮＯおよび資産名）、前記テナント識別データ（物件ＣＤ）、配賦係数および前記テナントについての所定の要素に応じて設定された配賦率であって前記テナント別かつ前記月度別の前記償却資産税の算出に用いるもの（配賦率）等を含む。前記所定の要素は、例えば、前記建物内での前記テナント別の専有面積または賃料等である。
【００３１】
前記配賦率は、配賦率入力画面（図示せず）から入力される。具体的には、物件ごと（テナントごと）の配賦係数が、前記建物内での前記テナント別の専有面積または賃料等に応じて前記配賦率入力画面に入力されると、当該入力された配賦係数の比に応じて、配賦率が自動計算される。
【００３２】
仕訳作成元データ１０６ｄは、図３に示すように、例えば、前記月度（年月）、前記部門識別データ（部門ＣＤ）、前記テナント識別データ（物件）および前記月度別の前記償却資産税（金額）等を含む。
【００３３】
制御部１０２は、仕訳作成装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００３４】
制御部１０２は、機能概念的に、例えば、（１）前記建物管理テーブル中の前記償却資産税を、前記月度マスタ中の前記月度の数で割ることにより、前記月度別の前記償却資産税を含む仕訳作成元データを作成する元データ作成手段としての元データ作成部１０２ａと、（２）前記配賦率管理マスタから、前記建物管理テーブル中の前記建物識別データと同じものと紐付く配賦率を取得する取得手段としての取得部１０２ｂと、（３）前記仕訳作成元データ中の前記月度別の前記償却資産税を、前記取得手段で取得した前記配賦率に応じて按分することにより、前記テナント別かつ前記月度別の前記償却資産税を算出する算出手段としての算出部１０２ｃと、（４）前記算出手段で算出した前記テナント別かつ前記月度別の前記償却資産税を含む仕訳を作成する仕訳作成手段としての仕訳作成部１０２ｄと、（５）前記算出手段で算出した前記テナント別かつ前記月度別の前記償却資産税を含む益計算書を作成するＰＬ作成手段としてのＰＬ作成部１０２ｅと、を備えている。各部が実行する処理の詳細については、以下の［３．処理の具体例］で説明する。
【００３５】
［３．処理の具体例］
本実施形態に係る処理の具体例について説明する。本項目においては、●●ビルに入居するテナントである物件Ｘ、物件Ｙおよび物件Ｚそれぞれの２０１７年４月度の償却資産税（租税公課）を含む仕訳を作成するという場面を例にとって、説明をする。なお、前提条件として、固定資産登録テーブル１０６ａ、月度期間マスタ１０６ｂおよび配賦率管理マスタ１０６ｃにおける内容は、図３に示すとおりであるとする。
【００３６】
［３−１．元データ作成処理］
元データ作成部１０２ａは、固定資産登録テーブル１０６ａ中の償却資産税を、月度期間マスタ１０６ｂ中の月度の数で割ることにより、前記月度別の前記償却資産税を含む仕訳作成元データ１０６ｄを作成する。
【００３７】
具体的には、図４の償却資産税明細作成画面において、年度として「２０１７」が入力されると、元データ作成部１０２ａは、２０１７年度の月別の償却資産税を含む仕訳作成元データ１０６ｄを以下のようにして作成する。すなわち、図３の固定資産登録テーブル１０６ａにおいて、２０１７年度の償却資産税は、今年度税額１２００千円である。一方で、図３の月度期間マスタ１０６ｂには、2017/4から2018/3までの１２個の月度が含まれている。このため、月度別の償却資産税は、１２００千円÷１２＝１００千円となる。以上より、元データ作成部１０２ａは、図３に示すように、２０１７年度の月度別の償却資産税として１００千円を含む仕訳作成元データ１０６ｄを作成する。
【００３８】
［３−２．取得処理］
取得部１０２ｂは、配賦率管理マスタ１０６ｃから、固定資産登録テーブル１０６ａ中の建物識別データ（資産名）と同じものと紐付く配賦率を取得する。
【００３９】
具体的には、図３の固定資産登録テーブル１０６ａ中において、資産名は●●ビルである。一方で、図３の配賦率管理マスタ１０６ｃを参照すると、●●ビルについての各物件の配賦率は、物件Ｘについては２０％、物件Ｙについては３０％、物件Ｚについては５０％であるため、取得部１０２ｂは、これらの配賦率を取得する。
【００４０】
［３−３．算出処理］
算出部１０２ｃは、仕訳作成元データ１０６ｄ中の月度別の償却資産税を、取得部１０２ｂで取得した配賦率に応じて按分することにより、前記テナント別（物件別）かつ前記月度別の償却資産税を算出する。
【００４１】
具体的には、図５の月次実績データ作成画面において、月次として「２０１７／０４〜２０１７／０４」が入力されると、算出部１０２ｃは、２０１７年４月のテナント別かつ月度別の償却資産税を以下のようにして算出する。すなわち、２０１７年４月の償却資産税は、［３−１］で説明したように、１００千円である。一方で、取得部１０２ｂで取得した配賦率は、［３−２］で説明したように、物件Ｘについては２０％、物件Ｙについては３０％、物件Ｚについては５０％である。このため、算出部１０２ｃは、２０１７年４月の物件Ｘについての償却資産税を、１００千円×２０％＝２０千円と算出し、２０１７年４月の物件Ｙについての償却資産税を、１００千円×３０％＝３０千円と算出し、２０１７年４月の物件Ｚについての償却資産税を、１００千円×５０％＝５０千円と算出する。
【００４２】
［３−４．仕訳作成処理］
仕訳作成部１０２ｄは、算出部１０２ｃで算出した前記テナント別（物件別）かつ前記月度別の償却資産税を含む仕訳を作成する。
【００４３】
具体的には、仕訳作成部１０２ｄは、算出部１０２ｃで算出した償却資産税を租税公課として計上した仕訳を以下のようにして作成する。すなわち、仕訳作成部１０２ｄは、図３の財務会計仕訳に示すように、物件Ｘについては借方勘定科目「租税公課（Ａ部門）（Ｘ−物件Ｘ）」と借方金額「２０千円」と貸方勘定科目「支払仮勘定」と貸方金額「２０千円」とを含み、物件Ｙについては借方勘定科目「租税公課（Ａ部門）（Ｙ−物件Ｙ）」と借方金額「３０千円」と貸方勘定科目「支払仮勘定」と貸方金額「３０千円」とを含み、物件Ｚについては借方勘定科目「租税公課（Ａ部門）（Ｚ−物件Ｚ）」と借方金額「５０千円」と貸方勘定科目「支払仮勘定」と貸方金額「５０千円」とを含む、２０１７年４月度の仕訳を作成する。
【００４４】
以上、［３−１］〜［３−４］で説明したように、本実施形態に係る仕訳作成装置１００によれば、同一の建物内に入居する複数のテナント別かつ月度別の償却資産税を含む仕訳を作成できる。これにより、例えば、全費用金額に対して固定資産の償却資産税額が多く、テナント別（物件別）かつ月度別に正確な償却資産税を把握することが重要となる賃貸物件を多く持つ企業等からのニーズを満たすことができる。
【００４５】
［３−５．ＰＬ作成処理］
ＰＬ作成部１０２ｅは、算出部１０２ｃで算出した前記テナント別（物件別）かつ前記月度別の償却資産税を含む損益計算書（ＰＬ）を作成する。
【００４６】
具体的には、ＰＬ作成部１０２ｅは、算出部１０２ｃで算出した償却資産税を租税公課として計上した損益計算書を以下のようにして作成する。すなわち、ＰＬ作成部１０２ｅは、図６に示すように、物件Ｘについては租税公課２０千円を含み、物件Ｙについては租税公課３０千円を含み、物件Ｚについては租税公課５０千円を含む損益計算書を作成する。このように、本実施形態に係る仕訳作成装置１００がＰＬ作成部１０２ｄを備えれば、同一の建物内に入居する複数のテナント別の租税公課を正確に反映した、正確性の高い損益計算書を作成することができる。
【００４７】
なお、本項目［３．処理の具体例］では、仕訳作成の対象となる税金が償却資産税である場合について説明したが、前記仕訳作成の対象となる税金は、例えば、固定資産税等であってもよい。
【００４８】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００４９】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００５０】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００５１】
また、仕訳作成装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００５２】
例えば、仕訳作成装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて仕訳作成装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００５３】
また、このコンピュータプログラムは、仕訳作成装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００５４】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００５５】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００５６】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００５７】
また、仕訳作成装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、仕訳作成装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００５８】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、例えば、賃貸物件を多く保有する業界において有用である。
【符号の説明】
【００６０】
１００  仕訳作成装置
１０２  制御部
１０２ａ  元データ作成部
１０２ｂ  取得部
１０２ｃ  算出部
１０２ｄ  仕訳作成部
１０２ｅ  ＰＬ作成部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  固定資産登録テーブル
１０６ｂ  月度期間マスタ
１０６ｃ  配賦率管理マスタ
１０６ｄ  仕訳作成元データ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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