(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザインターフェース面を備える操作モジュールをシンプルな構成で格納可能にする加熱調理器を提供する。【解決手段】加熱調理器の操作ユニット２０は、格納空間を備えるユニット本体２２と、第１の回動軸を中心にして操作ユニット２０の前方側に傾倒可能にユニット本体２２に取り付けられ、格納空間を開閉する開閉パネル２４と、ユーザインターフェース面２６を備え、第１の回動軸と平行な第２の回動軸を中心にして回動可能に開閉パネル２４に対して前端が取り付けられ、格納空間に対して出し入れされる操作モジュール２８と、操作モジュール２８の後端が開閉パネル２４から離れる方向に回動するように操作モジュール２８を付勢する付勢部材を含んでいる。付勢部材によって後端が開閉パネルから離れる操作モジュール２８を介して開閉パネル２４が傾倒するように、操作モジュール２８の後端をガイドするガイド部がユニット本体２２に設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作ユニットを有する加熱調理器であって、
前記操作ユニットが、
前記操作ユニットの前方側に開いた格納空間を備えるユニット本体と、
前記操作ユニットの左右方向に延在する第１の回動軸を中心にして前記操作ユニットの前方側に傾倒可能に前記ユニット本体に取り付けられ、前記格納空間を開閉する開閉パネルと、
ユーザインターフェース面を備え、前記第１の回動軸と平行な第２の回動軸を中心にして回動可能に前記開閉パネルに対して前端が取り付けられ、前記格納空間に対して出し入れされる操作モジュールと、
前記操作モジュールの後端が前記開閉パネルから離れる方向に回動するように前記操作モジュールを付勢する付勢部材と、を含み、
前記付勢部材によって後端が前記開閉パネルから離れる前記操作モジュールを介して前記開閉パネルが傾倒するように、前記操作モジュールの後端をガイドするガイド部が前記ユニット本体に設けられている、加熱調理器。
【請求項２】
前記開閉パネルが全閉位置から全開位置に回動するときに、前記操作モジュールの後端が上方向と前方向のみに移動するように、前記ガイド部が前記操作モジュールの後端をガイドするように構成されている、請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記ガイド部が、前記格納空間を画定する前記ユニット本体におけるオーバーハング状の後側壁である、請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記ガイド部が、前記格納空間を画定する前記ユニット本体におけるオーバーハング状の後壁に設けられたリブである、請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記ガイド部によってガイドされる前記操作モジュールの後端として、前記第１および第２の回動軸と平行な回転軸を中心として回転するローラが前記操作モジュールに設けられている、請求項１から４のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記左右方向の一方に突出する第１の規制ピンと前記左右方向の他方に突出する第２の規制ピンとが前記操作モジュールに設けられ、
前記第１の規制ピンが移動する第１のスロット穴と前記第２の規制ピンが移動する第２のスロット穴とが、前記ユニット本体に形成されている、請求項１から５のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記開閉パネルが全開位置にある時に前記第１および前記第２の規制ピンそれぞれが着座可能な水平方向に延在する水平部分を、前記第１および前記第２のスロット穴が備える、請求項６に記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記第１および第２のスロット穴における水平部分において、前記第１および第２の規制ピンが着座する位置に比べて後方側の位置に、下方向に窪んで第１および第２の規制ピンが進入可能な凹部が設けられている、請求項７に記載の加熱調理器。
【請求項９】
前記操作ユニットが、前記ユニット本体および前記開閉パネルの一方に設けられ、前記開閉パネルの回動速度を減速する減速歯車を備える減速機構を有し、
前記ユニット本体および前記開閉パネルの他方に前記減速機構の減速歯車と噛み合う内歯が形成されており、
前記開閉パネルの全閉位置から全開位置までの全回動範囲において、全開位置を含む一部の回動範囲で前記開閉パネルを減速するように、前記内歯が構成されている、請求項１から８のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１０】
前記全回動範囲において、全閉位置を含む一部の回動範囲で前記開閉パネルを減速するように、前記内歯が構成されている、請求項９に記載の加熱調理器。
【請求項１１】
前記第２の回動軸が前記操作モジュールの前端における下側に位置し、
前記開閉パネルが全開位置に到達するまで前記開閉パネルと前記操作モジュールの前端との間に発生する隙間を塞ぐフラップが前記開閉パネルに設けられ、
前記フラップが、前記開閉パネルが全開位置に近づくにしたがって前記操作モジュール内に収容される、請求項１から１０のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１２】
前記操作モジュールが、前記フラップをつたって前記操作モジュール内に侵入した液体を外部に排出する排出穴と、前記開閉パネルに形成された貫通穴を通過するように前記排出穴から排出された液体を方向付けするシュート部とを備える、請求項１１に記載の加熱調理器。
【請求項１３】
前記開閉パネルが、前記加熱調理器の前側化粧面の一部を構成する化粧パネルを備える、請求項１から１２のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば、特許文献１に記載するように、ユーザが操作するためのボタンなどが設けられたユーザインターフェース面を備える操作モジュール（操作部）が格納可能な加熱調理器が知られている。特許文献１に記載された加熱調理器は、第１の回転機構によって前方に傾倒する開閉パネルと、開閉パネルに回動可能に前端が取り付けられ、第２の回転機構によって開閉パネルに対して回動される操作モジュールとを有する。このような構成により、開閉パネルに対して回動不能に操作モジュールが固定されている場合に比べて、操作モジュールの格納空間を小さくしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１９８１２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の加熱調理器の場合、開閉パネルを回動させる第１の回転機構とその開閉パネルに対して操作モジュールを回動させる第２の回転機構とにより、操作モジュールが格納空間に対して出し入れされる。また、開閉パネルと操作モジュールとを所定に連動させるために、第１の回転機構と第２の回転機構とを同期させる必要がある。そのため、操作モジュールを格納可能にするための構成が複雑である。
【０００５】
そこで、本発明は、加熱調理器において、ユーザインターフェース面を備える操作モジュールをシンプルな構成で格納可能にすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の課題を解決するために、本発明の一態様によれば、
操作ユニットを有する加熱調理器であって、
前記操作ユニットが、
前記操作ユニットの前方側に開いた格納空間を備えるユニット本体と、
前記操作ユニットの左右方向に延在する第１の回動軸を中心にして前記操作ユニットの前方側に傾倒可能に前記ユニット本体に取り付けられ、前記格納空間を開閉する開閉パネルと、
ユーザインターフェース面を備え、前記第１の回動軸と平行な第２の回動軸を中心にして回動可能に前記開閉パネルに対して前端が取り付けられ、前記格納空間に対して出し入れされる操作モジュールと、
前記操作モジュールの後端が前記開閉パネルから離れる方向に回動するように前記操作モジュールを付勢する付勢部材と、を含み、
前記付勢部材によって後端が前記開閉パネルから離れる前記操作モジュールを介して前記開閉パネルが傾倒するように、前記操作モジュールの後端をガイドするガイド部が前記ユニット本体に設けられている、加熱調理器が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、加熱調理器において、ユーザインターフェース面を備える操作モジュールをシンプルな構成で格納可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１Ａ】操作ユニットが全閉状態の本発明の一実施の形態に係る加熱調理器の斜視図
【図１Ｂ】操作ユニットが全開状態の本発明の一実施の形態に係る加熱調理器の斜視図
【図２】全開状態の操作ユニットの斜視図
【図３Ａ】全閉状態の操作ユニットの斜視図
【図３Ｂ】部分的に開いた状態の操作ユニットの斜視図
【図３Ｃ】さらに部分的に開いた状態の操作ユニットの斜視図
【図４】操作ユニットの分解斜視図
【図５】開閉パネルが取り付けられた状態のユニット本体の斜視図
【図６】開閉パネルが取り付けられた状態のユニット本体の側面図
【図７】ユニット本体への開閉パネルの取り付けを説明するための図
【図８】操作ユニットにおける可動ユニットの分解斜視図
【図９】化粧パネルを取り外した状態の可動ユニットの斜視図
【図１０】化粧パネルを取り外した状態の可動ブユニットの側面図
【図１１】化粧パネル、左サイドカバー、および右サイドカバーを取り外した状態の可動ユニットの側面図
【図１２】開閉パネルへの操作モジュールの取り付けを説明するための図
【図１３】トーションばねの取り付けを示す図
【図１４】ユニット本体の後側壁を示す該ユニット本体の斜視図
【図１５】操作モジュールの後端を示す該操作モジュールの斜視図
【図１６Ａ】開閉パネルが全閉位置にあるときのローラの位置を示す操作ユニットの断面図
【図１６Ｂ】開閉パネルが部分的に開いた状態であるときのローラの位置を示す操作ユニットの断面図
【図１６Ｃ】開閉パネルがさらに部分的に開いた状態であるとのローラの位置を示す操作ユニットの断面図
【図１６Ｄ】開閉パネルが全開位置にあるときのローラの位置を示す操作ユニットの断面図
【図１７Ａ】開閉パネルが全閉位置にあるときの規制ピンの位置を示す操作ユニットの側面図
【図１７Ｂ】開閉パネルが部分的に開いた状態であるときの規制ピンの位置を示す操作ユニットの側面図
【図１７Ｃ】開閉パネルがさらに部分的に開いた状態であるときの規制ピンの位置を示す操作ユニットの側面図
【図１７Ｄ】開閉パネルが全開位置にあるときの規制ピンの位置を示す操作ユニットの側面図
【図１８】一部の回動範囲で減速するための内歯を備える開閉パネルの側面図
【図１９Ａ】フラップが取り付けられた状態であって全閉状態から全開状態に移行中の操作ユニットの斜視図
【図１９Ｂ】フラップが取り外された状態であって全閉状態から全開状態に移行中の操作ユニットの斜視図
【図２０Ａ】全閉状態の操作ユニットに侵入した漏水の排出経路を示す操作ユニットの断面図
【図２０Ｂ】全開状態の操作ユニットに侵入した漏水の排出経路を示す操作ユニットの断面図
【図２１】操作ユニット内の漏水の排出経路に関連する構成を示す開閉パネルと操作モジュールの斜視図
【図２２】操作ユニットを含む加熱調理器の部分拡大図
【図２３】操作ユニットおよびフロントシャーシを含むサブアッセンブリの斜視図
【図２４】サブアッセンブリの前方視分解斜視図
【図２５】サブアッセンブリの後方視分解斜視図
【図２６】ファンユニットを取り除いた状態のサブアッセンブリの拡大断面図
【図２７】さらなる付勢部材が取り付けられた可動ユニットの斜視図
【図２８Ａ】さらなる付勢部材が取り付けられた、全閉状態の操作ユニットの断面図
【図２８Ｂ】さらなる付勢部材が取り付けられた、全開状態の操作ユニットの断面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の一態様の加熱調理器は、操作ユニットを有する加熱調理器であって、前記操作ユニットが、前記操作ユニットの前方側に開いた格納空間を備えるユニット本体と、前記操作ユニットの左右方向に延在する第１の回動軸を中心にして前記操作ユニットの前方側に傾倒可能に前記ユニット本体に取り付けられ、前記格納空間を開閉する開閉パネルと、ユーザインターフェース面を備え、前記第１の回動軸と平行な第２の回動軸を中心にして回動可能に前記開閉パネルに対して前端が取り付けられ、前記格納空間に対して出し入れされる操作モジュールと、前記操作モジュールの後端が前記開閉パネルから離れる方向に回動するように前記操作モジュールを付勢する付勢部材と、を含み、前記付勢部材によって後端が前記開閉パネルから離れる前記操作モジュールを介して前記開閉パネルが傾倒するように、前記操作モジュールの後端をガイドするガイド部が前記ユニット本体に設けられている。
【００１０】
本発明の一態様によれば、加熱調理器において、ユーザインターフェース面を備える操作モジュールをシンプルな構成で格納可能にすることができる。
【００１１】
例えば、前記開閉パネルが全閉位置から全開位置に回動するときに、前記操作モジュールの後端が上方向と前方向のみに移動するように、前記ガイド部が前記操作モジュールの後端をガイドするように構成されている。これにより、格納空間の前後方向のサイズを小さくすることができる。
【００１２】
例えば、前記ガイド部が、前記格納空間を画定する前記ユニット本体におけるオーバーハング状の後側壁であってもよい。
【００１３】
例えば、前記ガイド部が、前記格納空間を画定する前記ユニット本体におけるオーバーハング状の後壁に設けられたリブであってもよい。
【００１４】
例えば、前記ガイド部によってガイドされる前記操作モジュールの後端として、前記第１および第２の回転軸と平行な回転軸を中心として回転するローラが前記操作モジュールに設けられてもよい。
【００１５】
例えば、前記左右方向の一方に突出する第１の規制ピンと前記左右方向の他方に突出する第２の規制ピンとが前記操作モジュールに設けられ、前記第１の規制ピンが移動する第１のスロット穴と前記第２の規制ピンが移動する第２のスロット穴とが、前記ユニット本体に形成されてもよい。これにより、開閉パネルの過度な傾倒が抑制される。
【００１６】
例えば、前記開閉パネルが全開位置にある時に前記第１および前記第２の規制ピンそれぞれが着座可能な水平方向に延在する水平部分を、前記第１および前記第２のスロット穴が備えてもよい。これにより、ユーザがインターフェース面を押したときに、操作モジュールが下方向に大きく沈むことが抑制される。
【００１７】
例えば、前記第１および第２のスロット穴における水平部分において、前記第１および第２の規制ピンが着座する位置に比べて後方側の位置に、下方向に窪んで第１および第２の規制ピンが進入可能な凹部が設けられてもよい。これにより、ユーザがユーザインターフェース面を押しているときに、開閉パネルが閉じることが抑制される。
【００１８】
例えば、前記操作ユニットが、前記ユニット本体および前記開閉パネルの一方に設けられ、前記開閉パネルの回動速度を減速する減速歯車を備える減速機構を有してもよい。この場合、前記ユニット本体および前記開閉パネルの他方に前記減速機構の減速歯車と噛み合う内歯が形成されており、前記開閉パネルの全閉位置から全開位置までの全回動範囲において、全開位置を含む一部の回動範囲で前記開閉パネルを減速するように、前記内歯が構成されてもよい。これにより、開閉パネルは、減速しながら全開位置で停止することができる。
【００１９】
例えば、前記全回動範囲において、全閉位置を含む一部の回動範囲で前記開閉パネルを減速するように、前記内歯が構成されてもよい。これにより、開閉パネルが全閉位置にあるとき該開閉パネルのガタツキが抑制される。
【００２０】
例えば、前記第２の回動軸が前記操作モジュールの前端における下側に位置する場合、  前記開閉パネルが全開位置に到達するまで前記開閉パネルと前記操作モジュールの前端との間に発生する隙間を塞ぐフラップが前記開閉パネルに設けられ、前記フラップが、前記開閉パネルが全開位置に近づくにしたがって前記操作モジュール内に収容されてもよい。これにより、開閉パネルと操作モジュールの前端との間の隙間に物やユーザの指が挟まることが抑制される。これにより、フラップが操作モジュールの回動を邪魔することなく、開閉パネルと操作モジュールとの間の隙間を塞ぐことができる。
【００２１】
例えば、前記操作モジュールが、前記フラップをつたって前記操作モジュール内に侵入した液体を外部に排出する排出穴と、前記開閉パネルに形成された貫通穴を通過するように前記排出穴から排出された液体を方向付けするシュート部とを備えてもよい。これにより、電子部品や回路基板が収容された操作モジュールの内部空間に液体が侵入することが抑制される。
【００２２】
前記開閉パネルが、前記加熱調理器の前側化粧面の一部を構成する化粧パネルを備えてもよい。これにより、操作ユニットが加熱調理器の意匠性を損なうことが抑制される。
【００２３】
以下、本発明の一実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２４】
図１Ａおよび図１Ｂは本発明の一実施の形態に係る加熱調理器を示し、図２は、その加熱調理器の操作ユニットを示している。図１Ａは、操作ユニットが全閉状態の加熱調理器を示している。図１Ｂは、操作ユニットが全開状態の加熱調理器を示している。
【００２５】
図１Ａおよび図１Ｂに示すように、本実施の形態の場合、加熱調理器１０は、加熱対象の調理容器（図示せず）が載置されるトッププレート１２と、トッププレート１２の下側に位置する筐体１４とを有する。この筐体１４内に、トッププレート１２上に載置された調理容器を誘導加熱する誘導加熱コイル（図示せず）が収納されている。図１Ｂに示すように、誘導加熱コイルをユーザが操作するための操作ユニット２０が、筐体１４の前側部分に取り付けられている。
【００２６】
図２に示すように、操作ユニット２０は、筐体１４に取り付けられるユニット本体２２と、ユニット本体２２に取り付けられた開閉パネル２４と、ユーザインターフェース面２６を備える操作モジュール２８とを有する。
【００２７】
操作ユニット２０の構成の詳細を説明する前に、まず、図２、および図３Ａ〜図３Ｃを参照しながら操作ユニット２０の動作について簡単に説明する。
【００２８】
まず、図３Ａに示すように（図１Ａに示すように）、操作ユニット２０が全閉状態であるとき、操作モジュール２８は、ユニット本体２２内に格納されている。そのため、操作モジュール２８のユーザインターフェース面２６は隠れており、ユーザはユーザインターフェース面２６にアクセスすることができない。
【００２９】
図３Ｂに示すように、開閉パネル２４が全閉位置（操作ユニット２０が全閉状態であるときの位置）から前方に傾倒して開くと、操作モジュール２８が現れる。なお、このとき、操作モジュール２８は、そのユーザインターフェース面２６が後方に向いた姿勢、すなわちユニット本体２２に向いた姿勢である。
【００３０】
開閉パネル２４がさらに傾倒してさらに開くと、図３Ｃに示すように、操作モジュール２８が尻上がり、そのユーザインターフェース面２６がユニット本体２２の外部に現れる。
【００３１】
さらに開閉パネル２４が傾倒して全開位置（操作ユニット２０が全開状態であるときの位置）に到達すると、図２に示すように、操作モジュール２８が完全に尻上がって概ね水平姿勢をとり、そのユーザインターフェース面２６も概ね水平姿勢でユニット本体２２の外部に配置される。すなわち、ユーザインターフェース面２６が、ユーザが操作可能な状態にされる。
【００３２】
ここからは、上述のように動作するための操作ユニット２０の構成について説明する。
【００３３】
図４は、操作ユニット２０の分解斜視図である。
【００３４】
操作ユニット２０は、ユニット本体２２と、そのユニット本体２２に対して回動可能に取り付けられた可動ユニット３０とに大別される。その可動ユニット３０に、開閉パネル２４と操作モジュール２８とが含まれる。なお、図４は、可動ユニット３０の開閉パネル２４から化粧パネル３２を取り外した状態を示している。図１Ａに示すように、化粧パネル３２は、加熱調理器１０の前側化粧面の一部を構成している。
【００３５】
具体的には、可動ユニット３０における開閉パネル２４が、ユニット本体２２に対して回動可能に取り付けられ、操作モジュール２８などの可動ユニット３０の他の構成要素が開閉パネル２４に取り付けられている。そのユニット本体２２と開閉パネル２４について、図５〜図７を参照しながら説明する。
【００３６】
図５および図６は開閉パネルが取り付けられた状態のユニット本体の斜視図および側面図である。図７は、ユニット本体への開閉パネルの取り付けを説明するための図である。
【００３７】
図５に示すように、ユニット本体２２は、操作ユニット２０の前方側に開いた格納空間２２ａを備える概ね箱状の部材であって、例えば樹脂材料から作製されている。この格納空間２２ａに対して、操作モジュール２８が出し入れされる。その格納空間２２ａを画定する後側壁２２ｂ、左側壁２２ｃ、および右側壁２２ｄを、ユニット本体２２は備える。
【００３８】
図５に示すように、開閉パネル２４は、ユニット本体２２の格納空間２２ａを開閉するパネル状の部材であって、例えば、樹脂材料から作製されている。具体的には、開閉パネル２４は、略板状のベース部２４ａと、ベース部２４ａの左右方向の両端でベース部２４ａから立設する左側壁２４ｂ、右側壁２４ｃとから構成されている。
【００３９】
図５に示すように、開閉パネル２４は、操作ユニット２０の左右方向に延在する第１の回動軸Ｃ１を中心にして回動可能にユニット本体２２に取り付けられる。
【００４０】
そのために、図７に示すように、ユニット本体２２は、その下側部分に、前方に向かって突出する一対のアーム部２２ｅを備える。そのアーム部２２ｅそれぞれには、操作ユニット２０左右方向に貫通する貫通穴２２ｆが形成されている。一方、開閉パネル２４の左側壁２４ｂ、右側壁２４ｃそれぞれの下側部分には、左右方向に貫通する貫通穴２４ｄが形成されている。なお、この左側壁２４ｂと右側壁２４ｃそれぞれの外側面に、化粧パネル３２のリブ状の取り付け部３２ａが係合することにより、化粧パネル３２が開閉パネル２４に取り付けられる。
【００４１】
ユニット本体２２のアーム部２２ｅにおける貫通穴２２ｆと開閉パネル２４の貫通穴２４ｄが操作ユニット２０の左右方向に重なる状態で、これらに支持ピン３４が挿通される。これにより、開閉パネル２４は、支持ピン３４を介して、ユニット本体２２に回動可能に支持される。その結果、開閉パネル２４は、第１の回動軸Ｃ１を中心にしてユニット本体２２に対して回動し、前方に傾倒することができる。
【００４２】
図８は、操作ユニット２０における可動ユニット３０の分解斜視図である。
【００４３】
図８に示すように、可動ユニット３０には、開閉パネル２４と操作モジュール２８とが含まれる。さらに、本実施の形態の場合、可動ユニット３０には、トーションばね（付勢部材）４０、左サイドカバー４２、右サイドカバー４４、支持ピン４６、およびフラップ４８が含まれている。
【００４４】
具体的には、開閉パネル２４に対して操作モジュール２８が回動可能に取り付けられ、左サイドカバー４２、右サイドカバー４４、およびフラップ４８が開閉パネル２４に取り付けられている。左サイドカバー４２および右サイドカバー４４は、ねじ５０によって開閉パネル２４のベース部２４ａに固定される。そのため、図３Ｂおよび図３Ｃに示すように、操作モジュール２８は、左サイドカバー４２と右サイドカバー４４との間で回動する。このような開閉パネル２４と操作モジュール２８について、図８と図９〜図１３とを参照しながら説明する。
【００４５】
図９および図１０は、化粧パネルを取り外した状態の操作ユニットにおける可動ユニットの斜視図および側面図である。図１１は、化粧パネル、左サイドカバー、および右サイドカバーを取り外した状態の操作ユニットにおける可動ユニットの側面図である。図１２は、開閉パネルへの操作モジュールの取り付けを説明するための図である。そして、図１３は、トーションばねの取り付けを示す図である。
【００４６】
図８に示すように、操作モジュール２８は、ユーザが操作する加熱調理器１０の操作部であって、そのためのユーザインターフェース面２６を備える。ユーザインターフェース面２６には、ユーザが操作する複数の操作ボタン２６ａと、加熱温度や加熱時間などの情報を表示するディスプレイ２６ｂとが設けられている。なお、ユーザインターフェース面２６は、タッチスクリーンであってもよい。ユーザインターフェース面２６がタッチスクリーンである場合、操作モジュール２８の厚さを薄くすることができる（操作ボタンがメカニカルスイッチなどの機械式スイッチから構成される場合に比べて）。また、ユーザインターフェース面２６に、操作ボタンのみまたはディスプレイのみが設けられてもよい。
【００４７】
また、操作モジュール２８は、ユーザインターフェース面２６における操作ボタン２６ａやディスプレイ２６ｂに関連する、すなわちユーザの操作に関連する電子部品や回路基板などを収容した筐体であって、前端２８ａと後端２８ｂとを備える。なお、本明細書では、操作モジュール２８の前端２８ａは、図２に示すように操作ユニット２０が全開状態であるときに前側に位置する端部であって、後端２８ｂは同一状態において後側に位置する端部を言う。
【００４８】
図９に示すように、操作モジュール２８は、その前端２８ａで、操作ユニット２０の左右方向に延在する第２の回動軸Ｃ２を中心にして回動可能に開閉パネル２４に対して取り付けられている。図７に示すように、第２の回動軸Ｃ２は、第１の回動軸Ｃ１に対して平行である。
【００４９】
そのために、図１２に示すように、操作モジュール２８の前端２８ａには一対のアーム部２８ｃが設けられている。また、それらのアーム部２８ｃそれぞれに、操作ユニット２０の左右方向に延在する貫通穴２８ｄが形成されている。一方、開閉パネル２４の左側壁２４ｂ、右側壁２４ｃそれぞれの上側部分には、左右方向に貫通する貫通穴２４ｅが形成されている。
【００５０】
操作モジュール２８のアーム部２８ｃにおける貫通穴２８ｄと開閉パネル２４の貫通穴２４ｅが操作ユニット２０の左右方向に重なる状態で、これらに支持ピン４６が挿通される。これにより、操作モジュール２８は、支持ピン４６を介して、開閉パネル２４に回動可能に支持される。その結果、操作モジュール２８は、第２の回動軸Ｃ２を中心にして開閉パネル２４に対して回動することができる。
【００５１】
図１１に示すように、トーションばね４０の付勢力ＢＦにより、操作モジュール２８の後端２８ｂが開閉パネル２４から離れる方向に回動するように、操作モジュール２８が付勢されている。図１３に示すように、トーションばね４０は、支持ピン４６に挿通された状態で、その一端が開閉パネル２４に固定されている。
【００５２】
トーションばね４０、すなわち後端２８ｂが開閉パネル２４から離れる方向に回動するように操作モジュール２８を付勢する付勢部材は、図３Ａ〜図３Ｃに示すように操作ユニット２０を開動作させる駆動源として機能する。
【００５３】
具体的には、この駆動源としてのトーションばね４０により、上述したようにまた図３Ａ〜図３Ｃに示すように、全閉位置の開閉パネル２４が前方に傾倒するとともに、操作モジュール２８が尻上がる。
【００５４】
このトーションばね４０による開閉パネル２４の挙動と操作モジュール２８の挙動の両方を実現するために、図１４に示すように、ユニット本体２２には、操作モジュール２８の後端２８ｂをガイドするガイド部２２ｇが設けられている。本実施の形態の場合、ガイド部２２ｇが２つ設けられている。また、本実施の形態の場合、図１５に示すように、ガイド部２２ｇそれぞれにガイドされる操作モジュール２８の後端として、２つのローラ５２が操作モジュール２８に設けられている。
【００５５】
図１４に示すように、本実施の形態の場合、ユニット本体２２のガイド部２２ｇは、後側壁２２ｂ上に形成されたリブである。後側壁２２ｂは、オーバーハング状であって、その上端側部分が格納空間２２ａを画定する天井として機能する。そのオーバーハング状の後側壁２２ｂに沿ってガイド部２２ｇが設けられている。すなわち、ガイド部２２ｇもオーバーハングしている。
【００５６】
本実施の形態の場合、このリブ状のガイド部２２ｇを、図１５に示す操作モジュール２８のローラ５２が転動する。ローラ５２は、例えば、金属製または樹脂製の円筒体と、その円筒体の外周面を覆うゴムなどの弾性体とから構成されている。本実施の形態の場合、ローラ５２は、シャフト５４によって回転可能に支持されている。
【００５７】
図１６Ａ〜図１６Ｄは、開閉パネルの状態によって変化する操作モジュールのローラの位置を示す操作ユニットの断面図である。なお、図１６Ａ〜図１６Ｄでは、操作モジュール２８内の構成要素の図示は省略している。
【００５８】
具体的には、図１６Ａは、図３Ａに示すように開閉パネル２４が全閉位置にあるときのローラ５２の位置を示している。図１６Ｂは、図３Ｂに示すように開閉パネル２４が部分的に開いた状態であるときのローラ５２の位置を示している。図１６Ｃは、図３Ｃに示すように開閉パネル２４がさらに部分的に開いた状態であるときのローラ５２の位置を示している。そして、図１６Ｄは、図２に示すように開閉パネル２４が全開位置にあるときのローラ５２の位置を示している。
【００５９】
図１６Ａに示すように、ガイド部２２ｇは、オーバーハング状であって、すなわち下から実質的に鉛直方向上側に向かって延在し、その後上方向に延在しつつ前方向に延在し、そして、前方向に延在する。これにより、図１６Ａ〜１６Ｄに示すように、ガイド部２２ｇ上を転動するローラ５２は、開閉パネル２４が全閉位置から全開位置に移動するときに、上方向と前方向のみに移動する。これにより、操作ユニット２０の格納空間２２ａを小さくすることができる、すなわち、開閉パネル２４が全閉位置にあるときの位置からローラ５２が後方向に移動することがないために、格納空間２２ａの前後方向のサイズを小さくすることができる。
【００６０】
図１６Ａ〜図１６Ｄに示すように、操作モジュール２８の後端２８ｂが開閉パネル２４から離れる方向に回動するように該操作モジュール２８を付勢するトーションばね４０により、操作モジュール２８のローラ５２が、ユニット本体２２のガイド部２２ｇ上を転動し、上方向に移動する。ローラ５２が上方向に移動することにより、操作モジュール２８が尻上がり、その結果として開閉パネル２４が前方に傾倒するように回動される。すなわち、操作モジュール２８の姿勢が、直立姿勢から水平姿勢に実質的に変化することにより、その操作モジュール２８に押されて開閉パネル２４が傾倒する。そして、図１６Ｄに示すようにローラ５２がガイド部２２ｇの上端に到達すると、図２に示すように開閉パネル２４が全開位置に到達して操作モジュール２８が実質的に水平姿勢にされる。
【００６１】
なお、図１６Ｄに示すようにローラ５２がガイド部２２ｇの上端に到達した後、さらにローラ５２が前方向に移動してガイド部２２ｇ上から脱輪しないように、図１４に示すように、ユニット本体２２にはストッパ部２２ｈが設けられている。また、図１５に示すように、操作モジュール２８には、ストッパ部２２ｈに接触する爪部２８ｅが設けられている。ストッパ部２２ｈと爪部２８ｅとが接触することにより、ローラ５２のガイド部２２ｇ上からの脱輪が抑制される。
【００６２】
また、図３Ａおよび図１６Ａに示すように開閉パネル２４を全閉位置で維持するために、すなわち、トーションばね４０の付勢力によって開閉パネル２４が勝手に開かないようにするために、本実施の形態の場合、スナップ係合機構が設けられている。具体的には、図１６Ｄに示すように開閉パネル２４にスナップ係合機構の係合爪部２４ｆが設けられる。一方、図１４に示すように、開閉パネル２４が全閉位置にあるときに係合爪部２４ｆとスナップ係合するスナップ係合機構のベース部材５６が設けられている。スナップ係合機構の係合爪部２４ｆとベース部材５６との間のスナップ係合は、係合爪部２４ｆをベース部材５６の奥に押し込むことにより、すなわち全閉位置での開閉パネル２４を押すことによって解除される。
【００６３】
図８および図１５に示すように、本実施の形態の場合、ローラ５２を回転可能に支持するシャフト５４は、操作モジュール２８の外部に露出している。その理由は、左側のシャフト５４の露出する部分が第１の規制ピン６０として機能し、右側のシャフト５４の露出部分が第２の規制ピン６２として機能するためである。
【００６４】
第１の規制ピン６０は、操作モジュール２８から左方向に突出し、操作ユニット２０の開動作中、図４に示すようにユニット本体２２の左側壁２２ｃに形成された第１のスロット穴６４内を移動する。第２の規制ピン６２は、操作モジュール２８から右方向に突出し、操作ユニット２０の開動作中、ユニット本体２２の右側壁２２ｄに形成された第２のスロット穴６６内を移動する。このことについて、図１７Ａ〜１７Ｄを参照しながら具体的に説明する。なお、第１の規制ピン６０と第２の規制ピン６２は、突出方向が異なる以外は実質的に同一であるため、第２の規制ピン６２について説明を行い、第１の規制ピン６０については説明を省略する。
【００６５】
図１７Ａ〜図１７Ｄは、開閉パネルの状態によって変化する操作モジュールの規制ピン（第２の規制ピン）の位置を示す操作ユニットの側面図である。
【００６６】
具体的には、図１７Ａは、図１６Ａに対応し、図３Ａに示すように開閉パネル２４が全閉位置にあるときの第２の規制ピン６２の位置を示している。図１７Ｂは、図１６Ｂに対応し、図３Ｂに示すように開閉パネル２４が部分的に開いた状態であるときの第２の規制ピン６２の位置を示している。図１７Ｃは、図１６Ｃに対応し、図３Ｃに示すように開閉パネル２４がさらに部分的に開いた状態であるときの第２の規制ピン６２の位置を示している。そして、図１７Ｄは、図１６Ｄに対応し、図２に示すように開閉パネル２４が全開位置にあるときの第２の規制ピン６２の位置を示している。
【００６７】
図１７Ａ〜図１７Ｄに示すように、本実施の形態の場合、第２のスロット穴６６は、下から実質的に鉛直方向上側に向かって延在し、その後上方向に延在しつつ前方向に延在し、そして前方向に延在する。開閉パネル２４が全閉位置から全開位置に移動するとき、第２の規制ピン６２は、第２のスロット穴６６内を移動する。本実施の形態の場合、第２の規制ピン６２は、ローラ５２を回転可能に支持するシャフト５４の端部であるので、ローラ５２と同一の軌跡で移動する。このとき、第２の規制ピン６２は、第２のスロット穴６６の内周面に従動することなく移動する（そのように第２のスロット穴６６が形成されている）。したがって、第２のスロット穴６６は、第２の規制ピン６２をガイドしていない。
【００６８】
このような第２の規制ピン６２と第２のスロット穴６６（同様に第１の規制ピン６０と第１のスロット穴６４）は、開閉パネル２４の傾倒中（開動作中）に、開閉パネル２４の過度な傾倒を抑制するために設けられている。
【００６９】
第２の規制ピン６２と第２のスロット穴６６が存在しない場合、図１７Ｂや図１７Ｃに示すように、開閉パネル２４が全閉位置から全開位置に移動しているときに外力が開閉パネル２４に加わると（例えばユーザが開閉パネル２４に接触すると）、開閉パネル２４が前方に過度に傾倒し、操作モジュール２８がユニット本体２２の格納空間２２ａから飛び出す可能性がある。
【００７０】
開閉パネル２４が全閉位置から全開位置に移動しているときに開閉パネル２４に外力が加わり、開閉パネル２４が通常時（外力が加わっていないとき）に比べて大きく前方に傾倒すると、第２の規制ピン６２が第２のスロット穴６６の内周面（具体的は前側内周面）に接触する。この接触によってそれ以上の開閉パネル２４の傾倒（過度な傾倒）が抑制される。
【００７１】
図１７Ｄに示すように、第２の規制ピン６２が移動する第２のスロット穴６６において、上端側の部分（水平部分）６６ａは、実質的に水平方向、すなわち水平方向に対して４５度未満の角度で延在している。
【００７２】
図１７Ｄに示すように、開閉パネル２４が全開位置にあるとき、第２の規制ピン６２は、第２のスロット穴６６の水平部分６６ａにおける内周面（下側内周面）に着座する。あるいは、開閉パネル２４が全開位置にあって操作モジュール２８のユーザインターフェース面２６がユーザによって押されると、第２の規制ピン６２が、第２のスロット穴６６の水平部分６６ａにおける内周面に着座する。
【００７３】
図１７Ｄに示すように、第２の規制ピン６２が第２のスロット穴６６の水平部分６６ａにおける内周面に着座することにより、ユーザがユーザインターフェース面２６の操作ボタンを押した際に操作モジュール２８が下方向沈むことが抑制される。
【００７４】
操作モジュール２８の後端側を強く押した場合、または操作モジュール２８を押しつつその指を後側（ユニット本体２２側）にスライドさせた場合、第２の規制ピン６２が第２のスロット穴６６の内周面上を滑って後方向、さらには下方向に移動する可能性がある。その結果、ユーザがユーザインターフェース面２６の操作ボタン２６ａの操作中に開閉パネル２４が閉じる可能性がある。この対処として、図１７Ｄに示すように、第２のスロット穴６６における水平部分６６ａには下方向に窪んで第２の規制ピン６２が進入可能な凹部６６ｂが形成されている。この凹部６６ｂは、水平部分６６ａにおいて、第２の規制ピン６２が着座する位置に比べて後方側の位置に設けられている。
【００７５】
ユーザがユーザインターフェース面２６を過剰に強く押すと、第２の規制ピン６２は、第２のスロット穴６６の内周面上を滑って凹部６６ｂ内に落ちる。それにより、第２の規制ピン６２は、図１７Ａ〜図１７Ｃに示すような位置まで下方向に移動することが抑制され、その結果として、ユーザがユーザインターフェース面２６の操作ボタン２６ａを操作しているときに、開閉パネル２４が閉じ、誤って指を挟むことが抑制される。
【００７６】
なお、ユーザがユーザインターフェース面２６（操作モジュール２８）を格納するとき、ユーザによって開閉パネル２４が後方向に押される。このとき、第２の規制ピン６２は、凹部６６ｂの上方を通過し、図１７Ａに示すように第２のスロット穴６６の下端まで移動する。
【００７７】
上述したように、操作ユニット２０の開閉パネル２４は、トーションばね４０の付勢力によって開く。そのため、開閉パネル２４は、減速することなく停止して全開する。そのため、トーションばね４０の弾性力によっては大きな騒音が発生する可能性がある。この対処として、操作ユニット２０は、開閉パネル２４の開くときの回動速度を減速させる減速機構７０を有する。
【００７８】
本実施の形態の場合、図７に示すように、減速機構７０は、ユニット本体２２の右側壁２２ｄに設けられている。減速機構７０は、図１４に示すように減速歯車７２を備えている。図７に戻って、この減速歯車７２と噛み合う内歯２４ｇが、開閉パネル２４の右側壁２４ｃに形成されている。このような減速機構７０と内歯２４ｇとにより、開閉パネル２４は、全閉位置から全開位置までの全回動範囲において、一定の速度で回動することができる。
【００７９】
なお、開閉パネル２４が減速して停止するように、また、全閉位置から全開位置に到達するまでの時間を短縮するために、全開位置を含む一部の回動範囲でのみ、開閉パネル２４の回動速度を減速するようにしてもよい。すなわち、全閉位置から全開位置までの開閉パネル２４の全回動範囲において、減速を行わない非減速範囲を設けてもよい。
【００８０】
図１８は、全閉位置から前開位置までの開閉パネルの全回動範囲において、一部の回動範囲で減速するための内歯を備える開閉パネルの側面図である。
【００８１】
図１８に示すように、減速機構７０の減速する減速歯車７２と噛み合う内歯は、連続的に設けられておらず、第１の内歯２４ｇａと第２の内歯２４ｇｂとに分かれている。
【００８２】
第１の内歯２４ｇａは、全開位置を含む一部の開閉パネル２４の回動範囲において減速歯車７２と噛み合い、それにより、開閉パネル２４の回動速度を減速する。これにより、開閉パネル２４は、減速して全開位置で停止する。
【００８３】
第２の内歯２４ｇｂは、全閉位置を含む一部の開閉パネル２４の回動範囲において減速歯車７２と噛み合い、それにより、開閉パネル２４の回動速度を減速する。また、全閉位置で停止している開閉パネル２４のガタツキを抑制する。
【００８４】
なお、本実施の形態の場合、減速機構７０がユニット本体２２に設けられ、内歯２４ｇ（２４ｇａ、２４ｇｂ）が開閉パネル２４に形成されている。これに代わって、減速機構が開閉パネルに設けられ、内歯がユニット本体に形成されてもよい。
【００８５】
上述したようにおよび図１１に示すように、操作モジュール２８は、第２の回動軸Ｃ２を中心として回動可能に開閉パネル２４に取り付けられている。また、本実施の形態の場合、操作モジュール２８は、その内部に操作に関連する電子部品や回路基板を収容しているために、肉厚である。そのため、第２の回動軸Ｃ２は、操作モジュール２８の前端２８ａにおいて下側に位置する（図１１に示すように開閉パネル２４が全開位置にあるとき）。その結果として、開閉パネル２４が全開位置に到達するまで開閉パネル２４と操作モジュール２８の前端２８ａとの間に隙間が発生する。その隙間に物やユーザの指が挟まる恐れがある。その対処として、図３Ｂ、図３Ｃ、および図８に示すように、フラップ４８が開閉パネル２４に設けられている。
【００８６】
図１９Ａおよび図１９Ｂは、全閉状態から全開状態に移行中の操作ユニットの斜視図である。また、図１９Ａはフラップが取り付けられた状態を示し、図１９Ｂはフラップを取り外した状態を示している。
【００８７】
図１９Ｂに示すように、操作ユニット２０が全開状態になるまで間、開閉パネル２４と操作モジュール２８の前端２８ａとの間に隙間が生じる。この隙間を塞ぐために、図１９Ａに示すように、フラップ４８が開閉パネル２４に設けられている。
【００８８】
フラップ４８は、本実施の形態の場合、樹脂材料から作製され、第２の回動軸Ｃ２に平行な回転軸を中心にしてスイング可能に、開閉パネル２４に取り付けられている。また、フラップ４８は、開閉パネル２４と操作モジュール２８の前端２８ａとの間に配置されている。
【００８９】
開閉パネル２４と操作モジュール２８の前端２８ａとの間に配置されたフラップ４８が操作モジュール２８と接触して該操作モジュール２８が開閉パネル２４に対して回動不能にならないように、操作モジュール２８は、図１９Ｂに示すように、フラップ４８を内部に収容するためのフラップ通過穴２８ｆを備える。
【００９０】
図１６Ａ〜図１６Ｄに示すように、フラップ４８は、開閉パネル２４が全開位置に近づくにしたがって、すなわち開閉パネル２４と操作モジュール２８の前端２８ａとの間の隙間が小さくなるにしたがって、フラップ通過穴２８ｆを介して操作モジュール２８内に収容される。これにより、フラップ４８は、開閉パネル２４に対する操作モジュール２８の回動を邪魔することなく、これらの間の隙間を塞ぐことができる。
【００９１】
また、本実施の形態の場合、フラップ４８は、操作モジュール２８、特に操作に関する電子部品や回路基板が存在する操作モジュール２８の内部空間への漏水の侵入を抑制するために機能する。
【００９２】
図２０Ａは、全閉状態の操作ユニットに侵入した漏水の排出経路を示す操作ユニットの断面図である。図２０Ｂは、全開状態の操作ユニットに侵入した漏水の排出経路を示す操作ユニットの断面図である。図２１は、操作ユニット内の漏水の排出経路に関連する構成を示す開閉パネルと操作モジュールの斜視図である。
【００９３】
図２０Ａには、全閉状態の操作ユニット２０に侵入した漏水の排出経路ＷＰが示されている。漏水は、例えば、トッププレート１２上に載置されて加熱されている調理容器から吹きこぼれた液体である。
【００９４】
図２０Ａに示すように、操作ユニット２０に侵入した漏水は、フラップ４８をつたって、またフラップ通過穴２８ｆを介して、操作モジュール２８の防水空間２８ｇに入る。この防水空間２８ｇは、操作に関する電子部品や回路基板などが収容された電子部品収容空間２８ｈに対して独立しており、電子部品収容空間２８ｈに連絡していない。
【００９５】
防水空間２８ｇに侵入した漏水は、操作モジュール２８に形成された排出穴２８ｊを介して、操作モジュール２８の外部に排出される。排出された漏水は、図２１に示すように、操作モジュール２８のシュート部２８ｋ上を流れる。シュート部２８ｋによって方向付けされて該シュート部２８ｋから流れ落ちた漏水は、開閉パネル２４のベース部２４ａを貫通する貫通穴２４ｈを通過し、開閉パネル２４と化粧パネル３２との間のＴ字状の排出流路２４ｊに流入する。これにより、操作モジュール２８に漏水が貯留し、その貯留した漏水が電子部品収容空間２８ｈに侵入することが抑制される。
【００９６】
図２０Ｂに示すように、全開状態の操作ユニット２０でも、全閉状態の操作ユニット２０と同一の経路で、漏水は排出される。これにより、操作モジュール２８の電子部品収容空間２８ｈへの漏水の侵入が抑制される。また、漏水が操作モジュール２８の裏面をつたってその裏面に設けられた電子部品等を濡らすことが抑制される。
【００９７】
なお、漏水の排出経路ＷＰにしたがって排出される対象は、液体に限らない。例えば、つまようじなどの異物も同様に排出される。そのために、図２１に示すように、操作モジュール２８の排出穴２８ｊおよびシュート部２８ｋと、開閉パネル２４の貫通穴２４ｈは、操作ユニット２０の左右方向に延在している。また、Ｔ字状の排出流路２４ｊ内においてつまようじの姿勢が水平姿勢から鉛直姿勢に変わるように、Ｔ字状排出流路２４ｊにおける左側ショルダー部２４ｍと右側ショルダー部２４ｎの高さ位置が異なる。これにより、つまようじが排出流路２４ｊ内でつまることが抑制されている。
【００９８】
図２２は、操作ユニットを含む加熱調理器の部分拡大図である。ただし、図１Ａおよび図１Ｂに示すフィルタ８０を取り除いた状態の加熱調理器１０が示されている。
【００９９】
図２２に示すように、操作ユニット２０の上方には、加熱調理器１０の筐体１４内に外気を取り込むための複数の吸気口８２ａが筐体１４、具体的には、筐体１４の一部分であって、トッププレート１２を支持するフロントシャーシ８２に形成されている。
【０１００】
図２３は、操作ユニットおよびフロントシャーシを含むサブアッセンブリの斜視図である。図２４はサブアッセンブリの前方視分解斜視図である。図２５はサブアッセンブリの後方視斜視図である。
【０１０１】
図２３および図２４に示すように、操作ユニット２０のユニット本体２２の後方には、ファンユニット８４が設けられている。ファンユニット８４は、シロッコファン８８を備える。シロッコファン８８が回転することにより、フロントシャーシ８２の複数の吸気口８２ａを介して空気が筐体１４の内部空間１４ａに吸い込まれ、その内部空間１４ａ内に吸い込まれた空気はファンユニット８４の空気取り込み口８４ａに流入する。ファンユニット８４に取り込まれた空気は、ファンユニット８４の後方に配置された加熱調理器１０の制御基板（図示せず）などに送られ、それらを冷却する。
【０１０２】
このフロントシャーシ８２の吸気口８２ａを空気とともに通過した漏水がファンユニット８４に取り込まれないように、水受部材８６が設けられている。ファンユニット８４は、この水受部材８６を介してフロントシャーシ８２に取り付けられている。
【０１０３】
図２６は、ファンユニットを取り除いた状態のサブアッセンブリの断面図である。
【０１０４】
図２６には、フロントシャーシ８２の複数の吸気口８２ａを通過した空気の経路ＡＰが示されている。水受部材８６は、複数の吸気口８２ａを間隔をあけて覆うように、フロントシャーシ８２における筐体１４の内部空間１４ａ側の表面に当接している。また、水受部材８６は、その下側に、漏水を貯留するための貯留部８６ａを備える。
【０１０５】
図２６に示すように、吸気口８２ａを介してフロントシャーシ８２と水受部材８６との間に流入した空気は、上方向に流れてフロントシャーシ８２と水受部材８６との間から流出した後、ファンユニット８４に向かって流れる。空気が上方向に流れる際に、その空気に同伴する漏水が落下し、貯留部８６ａに貯留される。これにより、漏水がファンユニット８４に取り込まれることが抑制され、ファンユニット８４からその後方の制御基板などに漏水が送られることが抑制される。
【０１０６】
図２６に示すように、フロントシャーシ８２は、薄い金属板から作製されている。これに対して、水受部材８６は、樹脂材料から作製されている。これらフロントシャーシ８２の前端８２ｂと水受部材８６の前端８６ｂは、互いに重なり合う状態で、操作ユニット２０のユニット本体２２に挟持されている。
【０１０７】
具体的には、図２６に示すように、操作ユニット２０のユニット本体２２は、その上側部分に、後方に向かって突出する突出部２２ｊを備える。この突出部２２ｊは、図２５に示すように、ユニット本体２２の左右方向全体にわたるひさし状である。この突出部２２ｊとユニット本体２２の背面２２ｋ（後側壁２２ｂの反操作モジュール側表面）との間に、フロントシャーシ８２の前端８２ｂと水受部材８６の前端８６ｂが、互いに重なり合う状態で挟持されている。これにより、フロントシャーシ８２と水受部材８６とが密着し、これらの間から水受部材８６内の漏水が流出することが抑制される。
【０１０８】
万が一フロントシャーシ８２の前端８２ｂと水受部材８６の前端８６ｂとの間から漏水が流出した場合、その流出した漏水は、ユニット本体２２の背面２２ｋ上を流れる。ユニット本体２２の背面２２ｋは、図２５に示すように、ファンユニット８４（その空気取り込み口８４ａ）と対向している、すなわち、シロッコファン８８の回転軸ＲＣが背面２２ｋに交差している。したがって、背面２２ｋ上を流れる漏水をファンユニット８４が取り込む可能性がある。
【０１０９】
その対処として、図２５に示すように、ユニット本体２２の背面２２ｋには、漏水ガイドリブ２２ｍと、一対の防風板２２ｎが設けられている。
【０１１０】
具体的には、一対の防風板２２ｎそれぞれは、ユニット本体２２の背面２２ｋから後方に向かって、すなわちファンユニット８４に向かって突出している。また、ファンユニット８４の回転軸ＲＣの延在方向に見た場合に、ファンユニット８４の空気取り込み口８４ａの外側に位置するように、一対の防風板２２ｎそれぞれは、ユニット本体２２の左右方向に間隔をあけて配置されている。
【０１１１】
漏水ガイドリブ２２ｍは、ユニット本体２２の背面２２ｋに設けられたリブから構成されている。また、漏水ガイドリブ２２ｍは、ファンユニット８４の回転軸ＲＣの延在方向に見た場合に、ファンユニット８４の空気取り込み口８４ａの上側に位置するように設けられている。さらに、漏水ガイドリブ２２ｍの両端それぞれは、防風板２２ｎの上端に接続している。
【０１１２】
このような漏水ガイドリブ２２ｍと一対の防風板２２ｎによれば、フロントシャーシ８２の前端８２ｂと水受部材８６の前端８６ｂとの間から流出した漏水は、漏水ガイドリブ２２ｍによって一対の防風板２２ｎの外側に案内される。これにより、漏水が、ファンユニット８４の空気取り込み口８４ａの正面に位置する背面２２ｋの部分に流れることが抑制される。その結果、フロントシャーシ８２の前端８２ｂと水受部材８６の前端８６ｂとの間から流出した漏水がファンユニット８４に取り込まれることが抑制される。
【０１１３】
以上、このような本実施の形態によれば、加熱調理器において、ユーザインターフェース面を備える操作モジュールをシンプルな構成で格納可能にすることができる。
【０１１４】
以上、上述の実施の形態を挙げて本発明を説明したが、本発明は上述の実施の形態に限定されない。
【０１１５】
例えば、上述の実施の形態の場合、図１６Ａ〜図１６Ｄに示すように、操作モジュール２８のローラ５２は、ユニット本体２２のオーバーハング状の後側壁２２ｂに形成されたリブ状のガイド部２２ｇを転動する。しかしながら、本発明の実施の形態はこれに限らない。操作モジュール２８のローラ５２は、オーバーハング状の後側壁２２ｂ上を転動してもよい。すなわち、後側壁２２ｂを、ローラ５２をガイドするガイド部としてもよい。また、ガイド部によってガイドされる対象は、ローラに限らず、操作モジュールの後端を構成する部材であればよい。
【０１１６】
また、上述の実施の形態の場合、加熱調理器１０は、トッププレート１２上に載置された調理容器を誘導加熱する加熱調理器であって、操作ユニット２０は誘導加熱コイルを操作するためのデバイスである。しかしながら、本発明の実施の形態はこれに限らない。例えば、加熱調理器はガスコンロであってもよく、この場合、ガス量の調節などをユーザが行うための操作ユニットが加熱調理器に設けられる。
【０１１７】
さらに、上述の実施の形態の場合、操作ユニット２０のユニット本体２２は、加熱調理器１０の筐体１４とは別部品であるが、本発明の実施の形態はこれに限らない。操作ユニット２０のユニット本体２２が、加熱調理器の筐体１４の一部であってもよい。
【０１１８】
さらにまた、上述の実施の形態の場合、操作モジュール２８の後端２８ｂが開閉パネル２４から離れる方向に回動するように該操作モジュール２８を付勢する付勢部材は、トーションばね４０であるが、これに代わって他の付勢部材、例えば板ばねやコイルばねを用いてもよい。
【０１１９】
操作モジュール２８の後端２８ｂが開閉パネル２４から離れる方向に回動するように該操作モジュール２８を付勢する付勢部材（トーションばね４０）に加えて、開閉パネル２４の開く速度を調整するためのさらなる付勢部材を開閉パネル２４に設けてもよい。
【０１２０】
図２７は、さらなる付勢部材が取り付けられた可動ユニットの斜視図である。また、図２８Ａは、さらなる付勢部材が取り付けられた、全閉状態の操作ユニットの断面図である。そして、さらなる付勢部材が取り付けられた、全開状態の操作ユニットの断面図である。
【０１２１】
図２７に示すように、さらなる付勢部材としての板ばね９０が、開閉パネル２４のベース部２４ａに取り付けられている。具体的には、板ばね９０の固定端がねじ９２によって開閉パネル２４に固定されている。一方、板ばね９０の自由端９０ａは、図２８Ａに示すように、ユニット本体２２に接触している。自由端９０ａがユニット本体２２に接触することにより、板ばね９０はたわみ変形している。開閉パネル２４が全閉状態のとき、すなわちスナップ係合機構の係合爪部２４ｆとベース部材５６とがスナップ係合しているとき、板ばね９０はたわみ変形した状態で維持されている。
【０１２２】
図２８Ｂに示すように、開閉パネル２４が押されると、すなわちスナップ係合機構の係合爪部２４ｆとベース部材５６との間のスナップ係合が解除されると、板ばね９０は元の形状に戻り（自然状態に戻り）、その板ばね９０により開閉パネル２４が開く方向に付勢される。その結果、開閉パネル２４の開く速度において初速のみ高く設定することが可能となり、全閉位置から全開位置に移動する時間を短縮しつつ、全開位置に達した際の衝撃を低減することができる。
【０１２３】
すなわち、本発明の実施の形態に係る加熱調理器は、広義には、操作ユニットを有する加熱調理器であって、前記操作ユニットが、前記操作ユニットの前方側に開いた格納空間を備えるユニット本体と、前記操作ユニットの左右方向に延在する第１の回動軸を中心にして前記操作ユニットの前方側に傾倒可能に前記ユニット本体に取り付けられ、前記格納空間を開閉する開閉パネルと、ユーザインターフェース面を備え、前記第１の回動軸と平行な第２の回動軸を中心にして回動可能に前記開閉パネルに対して前端が取り付けられ、前記格納空間に対して出し入れされる操作モジュールと、前記操作モジュールの後端が前記開閉パネルから離れる方向に回動するように前記操作モジュールを付勢する付勢部材と、を含み、前記付勢部材によって後端が前記開閉パネルから離れる前記操作モジュールを介して前記開閉パネルが傾倒するように、前記操作モジュールの後端をガイドするガイド部が前記ユニット本体に設けられている。
【産業上の利用可能性】
【０１２４】
本発明は、操作ユニットを備える加熱調理器であれば適用可能である。
【符号の説明】
【０１２５】
１０      加熱調理器
２０      操作ユニット
２２      ユニット本体
２４      開閉パネル
２６      ユーザインターフェース面
２８      操作モジュール
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１６Ｃ】
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【図１６Ｄ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ】
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【図１７Ｄ】
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【図１８】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８Ａ】
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【図２８Ｂ】
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