(57)【要約】【課題】農業生産者における作業効率だけでなく、出荷団体側における管理を好適に行うことができる農業支援装置および農業支援方法を提供する。【解決手段】農業支援装置は、農業生産者からネットワークを介して受信した栽培記録情報により示される行為が、出荷団体からネットワークを介して受信した基準栽培計画に含まれる条件を満たすか否かを判定する。そして、条件を満たさないと判定した場合、条件を満たさないと判定された行為を行った農業生産者を要注意生産者として特定可能に表示する。【選択図】図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
栽培対象の作物毎に予め定められた基準に基づいて作成された基準栽培計画を、出荷団体からネットワークを介して受信する基準栽培計画受信手段と、
前記栽培対象の作物に対して行われた農業生産者の行為を示す栽培記録情報を前記農業生産者から前記ネットワークを介して受信する栽培記録情報受信手段と、
前記栽培記録情報受信手段が受信した前記栽培記録情報により示される行為が、前記栽培対象の作物に対応する前記基準栽培計画に含まれる条件を満たすか否かを判定する条件判定手段と、
前記条件判定手段により前記条件を満たさないと判定された場合、前記条件を満たさないと判定された行為を行った農業生産者を要注意生産者として特定可能に表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする農業支援装置。
【請求項２】
前記表示手段は、前記栽培記録情報により示される行為のうち、前記条件を満たさないと判定された行為について、前記条件を満たす場合とは異なる態様で表示することで、前記要注意生産者として表示する、
ことを特徴とする請求項１に記載の農業支援装置。
【請求項３】
前記栽培対象の作物の育成に関する相談を示す育成相談情報を、前記農業生産者から前記ネットワークを介して受信する育成相談受信手段をさらに備え、
前記表示手段は、前記条件判定手段による判定結果に関わらず、前記育成相談受信手段により前記育成相談情報を受信した前記農業生産者を前記要注意生産者として特定可能に表示する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記条件判定手段は、前記条件を満たさないと判定した行為を、第１の分類と第２の分類とを含む複数の分類のいずれかに分類する分類手段をさらに備え、
前記表示手段は、前記分類手段により前記第１の分類に分類された行為を行った前記農業生産者を前記要注意生産者として特定可能に表示する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の農業支援装置。
【請求項５】
前記条件判定手段は、前記分類手段により前記行為が前記第２の分類に分類された場合、前記栽培対象の作物とは異なる作物に対応する前記基準栽培計画に含まれる条件を満たすか否かを再度判定する、
ことを特徴とする請求項４に記載の農業支援装置。
【請求項６】
前記第１の分類には、危険度に応じて複数段階の段階が設けられており、
前記分類手段は、前記行為を前記第１の分類のうちいずれの段階の危険度であるかをさらに分類し、
前記表示手段は、前記要注意生産者として特定可能な表示態様を、前記危険度がいずれの段階であるかに応じて異なる表示態様で表示する、
ことを特徴とする請求項４または５に記載の農業支援装置。
【請求項７】
前記表示手段は、前記分類手段により分類された前記危険度に応じて、前記分類された行為を行った前記農業生産者の近隣の農業生産者を前記要注意生産者として特定可能に表示する、
ことを特徴とする請求項６に記載の農業支援装置。
【請求項８】
前記分類手段により分類された前記危険度に応じて、前記分類手段で分類された行為を行った前記農業生産者の近隣の農業生産者に、前記分類された行為が行われたことを通知する通知手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項６または７に記載の農業支援装置。
【請求項９】
農業支援装置における農業支援方法であって、
栽培対象の作物毎に予め定められた基準に基づいて作成された基準栽培計画を、出荷団体からネットワークを介して受信し、
前記栽培対象の作物に対して行われた農業生産者の行為を示す栽培記録情報を前記農業生産者から前記ネットワークを介して受信し、
前記受信した前記栽培記録情報により特定される行為が、前記栽培対象の作物に対応する前記基準栽培計画に含まれる条件を満たすか否かを判定し、
前記条件を満たさないと判定した場合、前記条件を満たさないと判定した行為を行った前記農業生産者を要注意生産者として特定可能に表示する、
ことを特徴とする農業支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農業支援装置および農業支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
農業生産者は、各人の生産方式により野菜や米などの作物の生産を計画し、当該生産計画や作業実績を出荷団体に紙媒体やシステムを利用して提示している。出荷団体側では、その生産計画や作業実績に基づいて契約販売先や市場での販売業務等を行っている。
【０００３】
こうした農業生産者や出荷団体を支援するシステムとして、様々な技術が提案されている。例えば特許文献１には、農業生産者がある時期にある額の収入を得るための栽培計画の立案を支援する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１５／１７３８７５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、農業生産者が所望する収入を得るための栽培計画の立案を支援するものであり、出荷団体側における作業進捗率の把握や農薬使用基準の適合確認などといった、出荷団体側における管理を好適に行うという面からすると未だ不十分であった。
【０００６】
本発明は、上述のような事情に鑑みてなされたものであり、農業生産者における作業効率だけでなく、出荷団体側における管理を好適に行うことができる農業支援装置および農業支援方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点に係る農業支援装置は、
栽培対象の作物毎に予め定められた基準に基づいて作成された基準栽培計画を、出荷団体からネットワークを介して受信する基準栽培計画受信手段と、
前記栽培対象の作物に対して行われた農業生産者の行為を示す栽培記録情報を前記農業生産者から前記ネットワークを介して受信する栽培記録情報受信手段と、
前記栽培記録情報受信手段が受信した前記栽培記録情報により示される行為が、前記栽培対象の作物に対応する前記基準栽培計画に含まれる条件を満たすか否かを判定する条件判定手段と、
前記条件判定手段により前記条件を満たさないと判定された場合、前記条件を満たさないと判定された行為を行った農業生産者を要注意生産者として特定可能に表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００８】
前記表示手段は、前記栽培記録情報により示される行為のうち、前記条件を満たさないと判定された行為について、前記条件を満たす場合とは異なる態様で表示することで、前記要注意生産者として表示する、
ようにしてもよい。
【０００９】
前記栽培対象の作物の育成に関する相談を示す育成相談情報を、前記農業生産者から前記ネットワークを介して受信する育成相談受信手段をさらに備え、
前記表示手段は、前記条件判定手段による判定結果に関わらず、前記育成相談受信手段により前記育成相談情報を受信した前記農業生産者を前記要注意生産者として特定可能に表示する、
ようにしてもよい。
【００１０】
前記条件判定手段は、前記条件を満たさないと判定した行為を、第１の分類と第２の分類とを含む複数の分類のいずれかに分類する分類手段をさらに備え、
前記表示手段は、前記分類手段により前記第１の分類に分類された行為を行った前記農業生産者を前記要注意生産者として特定可能に表示する、
ようにしてもよい。
【００１１】
前記条件判定手段は、前記分類手段により前記行為が前記第２の分類に分類された場合、前記栽培対象の作物とは異なる作物に対応する前記基準栽培計画に含まれる条件を満たすか否かを再度判定する、
ようにしてもよい。
【００１２】
前記第１の分類には、危険度に応じて複数段階の段階が設けられており、
前記分類手段は、前記行為を前記第１の分類のうちいずれの段階の危険度であるかをさらに分類し、
前記表示手段は、前記要注意生産者として特定可能な表示態様を、前記危険度がいずれの段階であるかに応じて異なる表示態様で表示する、
ようにしてもよい。
【００１３】
前記表示手段は、前記分類手段により分類された前記危険度に応じて、前記分類された行為を行った前記農業生産者の近隣の農業生産者を前記要注意生産者として特定可能に表示する、
ようにしてもよい。
【００１４】
前記分類手段により分類された前記危険度に応じて、前記分類手段で分類された行為を行った前記農業生産者の近隣の農業生産者に、前記分類された行為が行われたことを通知する通知手段をさらに備える、
ようにしてもよい。
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点に係る農業支援方法は、
農業支援装置における農業支援方法であって、
栽培対象の作物毎に予め定められた基準に基づいて作成された基準栽培計画を、出荷団体からネットワークを介して受信し、
前記栽培対象の作物に対して行われた農業生産者の行為を示す栽培記録情報を前記農業生産者から前記ネットワークを介して受信し、
前記受信した前記栽培記録情報により特定される行為が、前記栽培対象の作物に対応する前記基準栽培計画に含まれる条件を満たすか否かを判定し、
前記条件を満たさないと判定した場合、前記条件を満たさないと判定した行為を行った前記農業生産者を要注意生産者として特定可能に表示する、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、農業生産者における作業効率だけでなく、出荷団体側における管理を好適に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る農業支援システムの一例を示す概念図である。
【図２】本発明の実施形態に係る農業支援装置の機能ブロック図である。
【図３】作型情報の一例を示す図である。
【図４】栽培計画情報の一例を示す図である。
【図５】栽培記録情報の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る農業支援装置のハードウェア構成図である。
【図７】作型登録処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】計画登録処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】栽培記録登録処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】表示処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】作型要求画面および計画入力画面の一例を示す説明図である。
【図１２】作業記録選択画面、必須作業登録画面、および防除作業登録画面の一例を示す説明図である。
【図１３】出荷開始要求通知画面および承認判断画面の一例を示す説明図である。
【図１４】育成相談選択画面および育成相談画面の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
まず、本願発明における農業支援装置を、図１に示す農業支援システムに適用した実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１９】
この実施の形態に係る農業支援装置１は、図１に示すように、出荷団体２から作物毎に作成された作型情報を受信した後、農業生産者３が実行した当該作物に対する行為を示す栽培記録情報を受信し、農業生産者３の行為が作型情報に含まれる条件を満たすか否かを判定して、条件を満たさないと判定した場合に、当該行為を行った農業生産者３を要注意生産者として出荷団体２に注意喚起を促す装置である。また、農業生産者３は、栽培した作物を出荷するにあたり、出荷団体２に対し作業実績の報告を行う必要があるが、当該農業支援装置１によれば、栽培記録情報を当該農業支援装置１に登録することで、作業実績の報告を簡易に行うことが可能である。
【００２０】
出荷団体２は、各農業生産者３が所属する団体であり、例えば、農業協同組合などの、農業の生産力を高めるために様々な事業を行う団体である。出荷団体２は、所属している農業生産者３に対して農業技術の指導、出荷作物の安全性の確保、農業に必要な資材の共同購入、直売所の開催などといった業務を行う。この実施の形態では、出荷団体２における農業生産者３に対する農業技術の指導および、出荷作物の安全性の確保を、出荷団体２における主な業務として、以下説明する。具体的に、出荷団体２は、農業技術の指導の一環として、栽培対象の作物毎（後述する品種毎）に、栽培方法や栽培基準を規定した作型情報を農業生産者３に対して提供する。また、出荷団体２は、農業技術の指導の一環として、農業生産者３が栽培する作物に対する育成相談を受け付け、栽培対象の作物の育成に関するアドバイスを行うこともある。また、出荷団体２は、出荷作物の安全性の確保といった業務の一環として、農業生産者３の作業進捗率や作業実績の確認などの業務を行うことで、出荷作物の安全性を確保する。
【００２１】
農業生産者３は、出荷団体２に所属している農家個人または複数の農家によって形成される農業団体である。この実施の形態における農業生産者３は、栽培する作物（栽培対象の作物）に対応した作型情報を出荷団体２から取得し、当該栽培対象作物の作型情報に基づいて栽培対象の作物の栽培計画を作成する。また、農業生産者３は、当該栽培対象の作物に対して行った行為を、栽培記録情報として農業支援装置１に登録することにより、出荷団体２から課されている作業報告を行う。
【００２２】
次に、農業支援装置１の機能構成について、図２を参照して説明する。農業支援装置１は、作型情報受信部１１と、栽培計画情報受信部１２と、栽培記録情報受信部１３と、基準判定部１４と、結果表示部１５と、を備える。
【００２３】
作型情報受信部１１は、出荷団体２において作成された作型情報を受信する。作型情報受信部１１では、出荷団体２において作成された作型情報を、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）やメール添付などの様々な方法によりファイル形式で受信してもよいし、例えば、当該農業支援装置１の側からの要求（作型フォーム要求）により作型登録用のフォームを提供し、当該作型登録用のフォームに入力された内容を受信することで作型情報を受信してもよい。この実施の形態では、当該作型登録用のフォームに入力された内容を受信することで作型情報を受信する。なお、受信した作型情報は、後述するハードディスクドライブ１０４に記憶される。
【００２４】
農業支援装置１に送信される作型情報は、栽培対象の作物毎（後述する品種毎）に、予め設けられた栽培基準に沿って出荷団体２において作成される基準栽培計画である。図３は、出荷団体２にて作成され農業支援装置１に記憶された作型情報の一例を示す図である。作型情報は、図３に示すように、少なくとも基本栽培情報と、使用推奨肥料情報と、農薬情報と、を含んでいる。なお、図３に示す例では、栽培対象の作物の品目が、「米Ａ」の品種の「米」である例を示しているが、その他、栽培対象の作物毎の作型情報が複数記憶される。なお、栽培対象の作物とは、栽培対象となる品種の作物のことをいう。
【００２５】
基本栽培情報は、栽培対象の作物についての基本的な情報を示すものであり、図３に示すように、作物の分類を示す分類情報と、当該分類に属する作物の品目を示す品目情報と、当該品目における品種を示す品種情報と、当該品種の作物を栽培する場合における栽培開始から出荷までの日数を示す日数情報と、を少なくとも含んでいる。なお、当該作型情報は、栽培対象の作物毎に作成される。
【００２６】
分類情報は、例えば、「穀類」、「芋類」、「葉菜類」などといった栽培対象の作物の属するグループを示す情報である。図３に示す例では、栽培対象の作物が「米Ａ」の「米」であることから、当該分類情報には「穀類」を示す情報が格納されている。品目情報は、分類情報により示される分類に属する作物の名称（作物名）を示す情報であり、図３に示す例では、「穀類」の分類に属する「米」や「麦」などの作物のうち、「米」を示す情報が示されている。品種情報は、品目情報により示される作物名の作物の品種や銘柄を示す情報であり、例えば、品目情報が「米」であれば「こしひかり」や「あきたこまち」などといった「米」の品目に対応する品種が格納される。この実施の形態では、図３に示すように、「米」の品目に対応する品種として「米Ａ」が格納される。なお、この実施の形態では、理解を容易にするため、品種についての情報を簡略化して示している。また、図３に示す開始から出荷までの日数を示す日数情報には、「米Ａ」の品種の「米」の栽培を開始してから出荷するまでにかかる日数を示す情報が格納される。なお、この実施の形態では、栽培対象の作物毎に当該作型情報が作成される例を示しているが、例えば、同じ品種であっても、栽培開始の時期または出荷の時期によって異なる作型情報が作成されてもよい。具体的に、暖かい季節に栽培を開始する場合と、寒い季節に栽培を開始する場合とで異なる日数情報の作型情報がそれぞれ作成されてもよい。
【００２７】
使用推奨肥料情報は、基本栽培情報にて示される品種の作物を栽培する場合における肥料に関する情報であり、使用を推奨する肥料の種類を示す使用推奨肥料情報と、当該使用推奨肥料毎の使用頻度を示す推奨使用頻度情報と、を少なくとも含んでいる。図３に示す例では、当該「米Ａ」の「米」を栽培するにあたり、肥料Ａ〜肥料Ｃといった種類の肥料が使用推奨肥料とされ、図示する頻度が推奨使用頻度とされている例を示している。
【００２８】
農薬情報は、基本栽培情報にて示される品種の作物を栽培する場合における農薬に関する情報を示しており、使用が許可されている農薬（使用可能農薬）の種類を示す使用可能農薬情報と、当該使用可能農薬毎の使用可能回数を示す使用可能回数情報と、該使用可能農薬毎の希釈基準を示す希釈基準情報と、該使用可能農薬毎の１回の散布につき使用可能な使用量を示す基準使用量と、を少なくとも含んでいる。なお、当該使用可能農薬情報は、栽培対象の作物毎に、例えば公的機関などで予め定められている。また、使用可能回数情報、希釈基準情報、基準使用量についても、栽培対象の作物および使用可能農薬毎に、例えば公的機関などで予め定められている。この実施の形態における農薬情報は、当該栽培対象の作物の栽培基準を示す情報である。
【００２９】
図３に示す例では、当該「米Ａ」の「米」を栽培するにあたり、農薬Ａ〜農薬Ｄといった種類の農薬が使用可能農薬とされ、図示する回数、希釈倍率、使用量が、当該農薬Ａ〜Ｄにおけるそれぞれの使用可能回数情報、希釈基準情報、基準使用量となっている。なお、図示する例では、使用可能農薬毎の使用可能回数情報、希釈基準情報、基準使用量が格納されている例を示したが、例えば、農薬Ａと農薬Ｂとを使用する場合には、農薬Ａを２回まで、農薬Ｂを１回まで、といったように、使用可能回数情報として複数の使用可能農薬を組み合わせた場合における回数についても格納されていてもよい。希釈基準情報や基準使用量についても同様に、複数の使用可能農薬を組合せた場合における希釈倍率や使用量が格納されていてもよい。
【００３０】
図２に戻り、栽培計画情報受信部１２は、農業生産者３からの作型要求に基づいて作型情報を農業生産者３に提供し、農業生産者３にて作成された栽培計画情報を受信する。作型要求には、栽培対象の作物の分類情報、品目情報、品種情報と、当該栽培対象の作物の出荷予定日または栽培開始日が含まれている（図１１（Ａ）参照）。なお、栽培対象の作物の品種情報と出荷予定日または栽培開始日が含まれていれば、栽培対象の作物の分類情報、品目情報は含まれていなくてもよい。栽培計画情報受信部１２では、当該作型要求にて示される品目情報に対応する作型情報を農業生産者３に提供する。そして、栽培計画情報受信部１２は、作型情報に基づいて農業生産者３により作成された栽培計画情報を受信する。栽培計画情報は、当該栽培対象の作物の栽培計画を示す情報である。受信した栽培計画情報は、農業生産者３毎に、栽培対象の作物に応じて後述するハードディスクドライブ１０４の所定領域に記憶される。なお、栽培計画情報には、当該栽培計画情報を一意に特定可能な識別情報が付与されて記憶されればよい。
【００３１】
図４は、農業生産者３にて作成され農業支援装置１に記憶される栽培計画情報の一例を示す図である。図４に示す例では、栽培対象の作物が「米Ａ」の品種の「米」であり、出荷予定日を２０１８年９月３０日として作型要求が行われた場合の例を示している。なお、図示は省略しているが、栽培計画情報には、農業生産者３を特定する情報が含まれており、農業生産者３毎に、栽培対象の作物に応じて作成される。
【００３２】
栽培計画情報は、図４に示すように、栽培対象の作物に関する情報を示す基本情報と、当該作物の栽培について出荷団体２に対し実績報告をすべき対象の作業行為を示す必須作業予定日情報と、を少なくとも含んでいる。基本情報には、上述した分類情報、品目情報、品種情報の他、圃場を一意に特定する情報を示す圃場情報と、作付面積を示す作付面積情報と、収穫予定の量を示す収穫量と、が少なくとも含まれている。必須作業予定日情報には、当該品種の作物を栽培するに当たり、出荷を行うために出荷団体２に対して報告義務が課されている農業生産者３の作業行為（必須作業行為）として、品種毎に定められた項目が格納される。図示する例では、「米Ａ」の「米」を栽培することから、必須作業予定日情報には、苗床に種を植える予定日を示す「播種日」、育成した苗を田に植える予定日を示す「田植え日」など、予め報告義務として定められている作業行為を行う予定の年月日が格納される。
【００３３】
図２に戻り、栽培記録情報受信部１３は、栽培対象の作物に対する農業生産者３が行った作業行為の内容を示す栽培記録情報を受信する。栽培記録情報受信部１３は、栽培記録情報を受信する度に、当該栽培記録情報を累積的に記憶する。すわなち、栽培記録情報は、作業行為の履歴を示す履歴情報でもある。栽培記録情報は、農業生産者３毎に、栽培対象の作物に応じて後述するハードディスクドライブ１０４の所定領域に記憶される。栽培記録情報には、栽培計画情報を一意に特定可能な識別情報と同一の識別情報が付与されることで、当該栽培計画情報と対応付けて記憶される。栽培記録情報は、出荷団体２に対して報告義務が課されている必須作業行為が栽培対象の作物に対して行われた場合に、当該農業生産者３から所定の登録処理が行われることにより送信される。また、栽培記録情報は、栽培対象の作物に対して農薬の散布といった防除行為が行われた場合に、当該農業生産者３から所定の登録処理が行われることにより送信される。なお、栽培記録情報受信部１３は、この他にも、栽培対象の作物の出荷開始の要求である出荷開始要求を農業生産者３から受信する。なお、この他にも、栽培対象の作物に対して使用した肥料に関する情報を栽培記録情報として受信してもよい
【００３４】
図５は、農業生産者３から送信され農業支援装置１に記憶される栽培記録情報の一例を示す図である。なお、図示は省略しているが、栽培記録情報には、農業生産者３を特定する情報が含まれており、農業生産者３毎に、栽培対象の作物に応じて（圃場毎に）記憶される。なお、この実施の形態における栽培記録情報は、図５（Ａ）に示す必須作業行為についての栽培記録情報（必須作業）と、図５（Ｂ）に示す農薬の散布についての栽培記録情報（農薬作業）とが、それぞれ農業生産者３毎に、栽培対象の作物に応じて記憶される。
【００３５】
栽培記録情報（必須作業）には、図５（Ａ）に示すように、出荷団体２に対して報告義務が課されている必須作業行為とその実施日が、農業生産者３から受信した栽培記録情報に基づいて記憶される。また、栽培記録情報（農薬作業）には、図５（Ｂ）に示すように、散布された農薬の種類とその回数、使用目的や希釈倍率、使用量や散布日などの情報が、農業生産者３から受信した栽培記録情報に基づいて記憶される。
【００３６】
図２に戻り、基準判定部１４は、栽培対象の作物に対する農業生産者３が行った作業行為が、栽培基準を満たしているか否かを判定する。具体的に、基準判定部１４は、栽培記録情報受信部１３にて受信した栽培記録情報によって示される作業行為が、作型情報受信部１１で受信した作型情報によって示される当該栽培対象の作物の栽培基準を満たしているか否かを判定する。この実施の形態における基準判定部１４では、栽培記録情報受信部１３にて受信した栽培記録情報のうち、農薬の散布についての栽培記録情報（栽培記録情報（農薬作業））に含まれる各種情報が、作型情報受信部１１で受信した作型情報のうち、農薬情報にて示される各種基準を満たしているか否かを判定することにより、行われた作業行為が栽培基準を満たす行為であるか否かを判定する。
【００３７】
なお、基準判定部１４は、栽培記録情報受信部１３にて農薬情報に関する栽培記録情報を受信する度に、栽培基準を満たす行為であるか否かを判定する。また、基準判定部１４では、栽培基準を満たさないと判定した場合、栽培記録情報に含まれる各種情報のうち、基準を満たさない情報であることを示す違反フラグをオン状態にセットする。例えば、希釈基準を満たさないと判定した場合、栽培記録情報に含まれる希釈倍率が違反であることを示す違反フラグをオン状態にセットする。違反した項目が複数ある場合には、それぞれの情報に対応付けて違反フラグをオン状態にセットすればよい。なお、違反フラグは、出荷団体２のユーザによる所定のタイミングにおける所定の操作によりオフ状態にクリアされればよい。
【００３８】
結果表示部１５は、出荷団体２のユーザからの要求または農業生産者３からの要求に応じて、基準判定部１４にて判定した判定結果を含む作業履歴を、出荷団体２の端末に送信し、表示する。この実施の形態では、出荷団体２のユーザから、特定の農業生産者３を指定して閲覧要求が行われた場合に、栽培記録情報受信部１３で受信した栽培記録情報（農薬作業）と、基準判定部１４にてセットした違反フラグの状態に基づいて、指定された農業生産者３の作業行為の履歴を表示するとともに、違反項目を特定可能に表示する。また、結果表示部１５は、農業生産者３からの出荷開始要求が行われた場合に、栽培記録情報受信部１３で受信して記憶した栽培記録情報（農薬作業）と、基準判定部１４にてセットした違反フラグの状態に基づいて当該出荷開始要求を行った農業生産者３の作業行為の履歴を表示するとともに、違反項目を特定可能に表示する。その他、結果表示部１５は、出荷団体２のユーザからの要求に応じて、栽培記録情報受信部１３で受信した栽培記録情報（必須作業）と、栽培計画情報受信部１２で受信した栽培計画情報とに基づいて、出荷団体２のユーザが指定した農業生産者３の作業行為の進捗度を示す進捗情報を表示可能である。なお、結果表示部１５における表示例については後述する。
【００３９】
次に、農業支援装置１のハードウェア構成について、図６を参照して説明する。農業支援装置１は、各種の処理を実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１と、揮発性メモリであるＲＡＭ（Random Access Memory）１０２と、不揮発性メモリであるＲＯＭ（Read Only Memory）１０３と、各種情報を記憶するハードディスクドライブ１０４と、通信回線とのインターフェースであるネットワークカード１０５と、を備える。
【００４０】
ＣＰＵ１０１は、ハードディスクドライブ１０４に記憶されているプログラムをＲＡＭ１０２に読み出して実行することで、後述する各種処理を実行する。
【００４１】
ＲＡＭ１０２は、ＣＰＵ１０１の作業領域として用いられる。
【００４２】
ＲＯＭ１０３は、ＣＰＵ１０１が実行する農業支援装置１の基本動作のための制御プログラム、ＢＩＯＳ（Basic Input Output System）等を記憶する。
【００４３】
ハードディスクドライブ１０４は、情報を記憶する媒体であり、上述の作型情報、栽培計画情報、栽培記録情報などが格納される。
【００４４】
ネットワークカード１０５は、通信回線とのインターフェースであり、出荷団体２および農業生産者３との間で通信可能に接続されている。具体的には、出荷団体２および農業生産者３の端末に接続されている。当該ネットワークカード１０５と出荷団体２および農業生産者３との間は直接接続されていてもよく、インターネット、イントラネット、ＶＰＮ（Virtual Private Network）、ＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワークを介して接続されていてもよい。また、通信方式は有線でも無線でもよい。
【００４５】
ＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２、ＲＯＭ１０３、ハードディスクドライブ１０４、およびネットワークカード１０５は、それぞれ協同することにより、上述の作型情報受信部１１、栽培計画情報受信部１２、栽培記録情報受信部１３、基準判定部１４、および結果表示部１５として機能する。
【００４６】
次に、農業支援システムの動作について、農業支援装置１の動作を中心に、図面を参照して説明する。農業支援装置１は、出荷団体２にて作成された作型情報を登録する作型登録処理、農業生産者３により作成された栽培計画情報を登録する計画登録処理、農業生産者３の栽培記録情報を登録する栽培記録登録処理、および農業生産者３の作業履歴を表示する表示処理といった各種処理を実行する。
【００４７】
農業支援装置１は、まず、出荷団体２からの作型フォーム要求に応じて作型情報を登録するための作型登録用のフォーム（作型登録フォーム）を出荷団体２の端末に表示する（図示省略）。そして、当該作型登録フォームの各項目（図３に示す基本栽培情報、使用推奨肥料情報および農薬情報の各項目）に情報が入力され、出荷団体２のユーザにより登録ボタンが押下されると、入力された作型情報を登録するための作型登録要求が出荷団体２の側から農業支援装置１に送信される。なお、当該作型登録フォームには、新規に作型情報を登録することを示す「新規」と、既に登録されている作型情報の内容を更新することを示す「更新」とのいずれかが選択可能であり、出荷団体２のユーザは、「新規」と「更新」のうち、所望する項目を選択して登録ボタンを押下すればよい。作型登録要求には、「新規」または「更新」のいずれかを示す情報の他に、出荷団体２のユーザから入力された各種項目に対応する内容が含まれている。農業支援装置１の側では、当該作型登録要求を受信することで、図７に示す作型登録処理を開始する。
【００４８】
農業支援装置１が図７に示す作型登録処理を開始すると、作型情報受信部１１は、受信した作型登録要求を確認し、今回登録する作型情報が新規の作型登録であるか否かを判定する（ステップＳ１１）。具体的に、ステップＳ１１の処理では、受信した作型登録要求を確認し、「新規」と「更新」のうち「新規」が選択されているか否かを確認する。新規の作型登録である場合、すなわち「新規」が選択されている場合（ステップＳ１１；Ｙｅｓ）、作型情報受信部１１は、当該作型登録要求に含まれている、作型登録フォームに入力された内容を、作型情報としてハードディスクドライブ１０４に新たに記憶（登録）し（ステップＳ１２）、作型登録処理を終了する。
【００４９】
一方、新規の作型登録でない場合、すなわち「更新」が選択されている場合（ステップＳ１１；Ｎｏ）、作型情報受信部１１は、当該作型登録要求にて示される品種の作型情報を特定し、当該作型登録要求に含まれている、作型登録フォームに入力された内容にて更新登録（上書きして記憶）し（ステップＳ１３）、作型登録処理を終了する。
【００５０】
作型登録処理は、出荷団体２の側から送信された作型登録要求を受信する度に実行されればよい。また、上述したように、同じ品種であっても、栽培開始の時期または出荷の時期によって異なる作型情報が作成されてもよく、その場合には、同一の品種について栽培開始の時期または出荷の時期が異なる作型登録要求に基づいて、それぞれ作型登録処理が実行されればよい。なお、この実施の形態では、少なくとも図３に示す米Ａの品種の作型情報が、当該作型登録処理により登録されているものとする。
【００５１】
作型登録処理により作型情報が登録された状態になると、農業支援装置１は、農業生産者３からの作型要求に応じて、作型登録処理にて登録された栽培対象の作物の作型情報を、当該農業生産者３の端末に表示する。なお、作型要求は、農業生産者３の端末にインストールされたアプリケーションにより送信される。この実施の形態では、当該アプリケーションを農業生産者３が使用するにあたり、農業生産者の氏名、住所、電話番号、圃場などといった個人情報が登録されているものとする。
【００５２】
作型要求は、図１１（Ａ）に示すように、栽培対象の作物の分類情報、品目情報、品種情報と、当該栽培対象の作物の出荷予定日と、が指定され、作型要求ボタンが農業生産者３にて押下されることにより農業支援装置１へ送信される。この実施の形態では、米Ａの品種の米を出荷予定日「２０１８年９月３０日」として作型要求を行うものとする。すなわち、図１１（Ａ）に示す分類情報に「穀類」、品目に「米」、品種に「米Ａ」、出荷予定日に「２０１８．０９．３０」といった各種情報が入力（選択）されて作型要求ボタンが農業生産者３にて押下されたものとする。
【００５３】
農業支援装置１の側では、農業生産者３からの作型要求を受信すると、当該作型要求に対応する作型情報を特定し、当該特定した作型情報を農業生産者３の端末に表示する。具体的に、作型要求が米Ａの品種の米に対応する作型情報を要求するものである場合、図１１（Ｂ）に示すように、米Ａの品種の米に対応する作型情報（図３に示す内容）が農業生産者３の端末に表示される。なお、当該作型要求の出荷予定日が「２０１８年９月３０日」であることから、農業支援装置１は、作型情報に含まれる「開始から出荷までの日数」に基づいて、必須作業予定日を、当該作型要求の出荷予定日から逆算して自動的に入力する。なお、図１１（Ｂ）に示す例では図示を省略しているが、当該農業生産者３の端末には、図３に示す使用推奨肥料情報および農薬情報の各項目に対応する情報についても表示されてもよい。また、図１１（Ｂ）に示すように、必須作業予定日の各項目については、農業生産者３の側にて日付を変更可能である。さらに、図１１（Ｂ）に示す例では、農業生産者３が圃場を選択可能である例を示しているが、圃場については、当該農業生産者３の氏名、住所などといった個人情報とともに、予め農業支援装置１に登録されている情報（当該アプリケーションの初期設定時に登録された情報）に基づいて、複数の圃場の中から使用する圃場を選択すればよい。なお、農業支援装置１から提供された作型要求に対応する作型情報は、農業生産者３の端末の所定の領域に記憶されればよい。
【００５４】
図１１（Ｂ）に示すように、農業生産者３により圃場が選択され、必須作業予定日が入力されて（または自動入力されたままの状態で）登録ボタンが押下されると、栽培計画登録要求が農業支援装置１へ送信される。なお、図１１（Ｂ）に示す計画登録画面には、図示は省略しているが、新規に栽培計画を登録することを示す「新規」と、既に登録されている栽培計画の内容を更新することを示す「更新」とのいずれかが選択可能であり、出荷団体２のユーザは、「新規」と「更新」のうち、所望する項目を選択して登録ボタンを押下すればよい。栽培計画登録要求には、「新規」または「更新」のいずれかを示す情報の他に、栽培対象の作物の基本的情報を示す基本情報と必須作業予定日情報といった栽培計画情報が含まれている（図４参照）。農業支援装置１の側では、当該栽培計画登録要求を受信することで、図８に示す計画登録処理を開始する。
【００５５】
農業支援装置１が図８に示す計画登録処理を開始すると、栽培計画情報受信部１２は、受信した栽培計画登録要求を確認し、今回登録する栽培計画情報が新規の栽培計画登録であるか否かを判定する（ステップＳ２１）。具体的に、ステップＳ２１の処理では、受信した栽培計画要求を確認し、「新規」と「更新」のうち「新規」が選択されているか否かを確認する。新規の栽培計画登録である場合、すなわち「新規」が選択されている場合（ステップＳ２１；Ｙｅｓ）、栽培計画情報受信部１２は、当該栽培計画登録要求に含まれている栽培計画情報の内容を、ハードディスクドライブ１０４に新たに記憶（登録）し（ステップＳ２２）、計画登録処理を終了する。
【００５６】
一方、新規の栽培計画登録でない場合、すなわち「更新」が選択されている場合（ステップＳ２１；Ｎｏ）、栽培計画情報受信部１２は、当該栽培計画登録要求にて示される品種の栽培計画情報を特定し、当該栽培計画登録要求に含まれている栽培計画情報の内容にて更新登録（上書きして記憶）し（ステップＳ３３）、計画登録処理を終了する。
【００５７】
計画登録処理は、農業生産者３の側から送信された栽培計画登録要求を受信する度に実行されればよい。なお、この実施の形態では、少なくとも図４に示す米Ａの品種を栽培対象の作物とした栽培計画情報が、当該計画登録処理により登録されるものとする。
【００５８】
このように、作型登録処理により作型情報が登録され、計画登録処理により栽培計画情報が登録された後、農業支援装置１は、農業生産者３から栽培記録情報を受信すると、図９に示す栽培記録登録処理を開始する。農業生産者３には、必須作業行為や、農薬の散布といった防除行為を行った場合に、当該行為を出荷団体２に対して報告する義務が課されており、農業生産者３は、農業生産者３の端末から当該栽培記録情報を農業支援装置１に送信することで当該報告を行う。なお、栽培記録情報は、農業生産者３の端末にインストールされた上述のアプリケーションにより送信される。
【００５９】
まず、図９の栽培記録登録処理が実行される起因となる栽培記録情報が送信される流れについて説明する。農業生産者３は、まず、当該アプリケーションを起動し、栽培対象の作物（圃場）を選択する。この実施の形態では、米Ａの品種の米が栽培対象の作物であり、田１Ａの圃場が選択される。栽培対象の作物（圃場）が選択されると、図１２（Ａ）に示す作業記録選択画面が表示され、農業生産者３は、必須作業行為を行ったことを報告するための「作業の記録をする」ボタンまたは、農薬の散布を行ったことを報告するための「防除の記録をする」ボタンのいずれかを押下する。
【００６０】
「作業の記録をする」ボタンが押下された場合には、図１２（Ｂ）に示す必須作業登録画面が表示される。そして、農業生産者３は、行った必須作業を、図示する必須作業項目から選択するとともに、必須作業を行った日付を必須作業実施日に入力する。必須作業項目としては、米Ａの米の必須作業のうち、既に報告済みの作業以外が選択可能に表示されればよい。また、必須作業実施日については、当該アプリケーションを起動した日の日付が自動的に入力されていてもよい。農業生産者３は、当該必須作業項目を選択し、必須作業日を入力した後、図示する登録ボタンを押下することで、必須作業を行ったことを示す栽培記録情報、すなわち栽培記録情報（必須作業）を農業支援装置１に送信する。これにより、農業支援装置１の側では、栽培記録登録処理を開始する。
【００６１】
一方、「防除の記録をする」ボタンが押下された場合には、図１２（Ｃ）に示す防除作業登録画面が表示される。そして、農業生産者３は、散布した農薬の種類、希釈倍率、使用量（図示省略）、使用目的（図示省略）、回数（図示省略）などを選択するとともに、農薬を散布した日付を実施日に入力する。農薬の種類については、米Ａの米について使用が可能な農薬名として、農薬Ａ〜農薬Ｄが作型情報に基づいて選択可能に表示されればよい。また、回数については、当該栽培対象の作物ごとに薬品に応じた散布回数をカウントしておき、今回の散布が何回目の散布に該当するのかが自動的に表示されればよい。また、希釈倍率や使用量については、選択ではなく、農業生産者３が数値を入力するようにしてもよい。また、実施日については、当該アプリケーションを起動した日の日付が自動的に入力されていてもよい。農業生産者３は、当該防除作業に関する項目を選択し、実施日を入力した後、図示する登録ボタンを押下することで、防除作業を行ったことを示す栽培記録情報、すなわち栽培記録情報（防除作業）を農業支援装置１に送信する。これにより、農業支援装置１の側では、栽培記録登録処理を開始する。
【００６２】
農業支援装置１が図９に示す栽培記録登録処理を開示すると、栽培記録情報受信部１３は、当該受信した栽培記録情報が防除作業を示すものであるか否かを判定する（ステップＳ３１）。ステップＳ３１の処理では、受信した栽培記録情報が、栽培記録情報（防除作業）であるか否かを判定する。受信した栽培記録情報が防除作業を示すものである場合（ステップＳ３１；Ｙｅｓ）、基準判定部１４は、当該栽培記録情報（防除作業）に示される項目が基準を満たすか否かを判定する（ステップＳ３２）。ステップＳ３２の処理では、当該栽培対象の作物に対応する作型情報に基づいて、散布した農薬の種類、希釈倍率、使用量、回数などといったそれぞれの項目が作型情報に含まれるそれぞれの基準を満たすか否かを判定する。
【００６３】
基準を満たさない、すなわち違反項目があると判定した場合（ステップＳ３２；Ｎｏ）、基準判定部１４は、当該違反項目に対応する違反フラグをオン状態にセットする（ステップＳ３３）。例えば、栽培記録情報（防除作業）に示される農薬の種類が「農薬Ａ」で、希釈倍率が「５０倍」である場合、米Ａの米に対応する作型情報にて示される希釈倍率の基準値は「５００倍」であることから（図３参照）、基準判定部１４は、当該希釈倍率の項目が違反であると判定し、希釈倍率違反を示すフラグをオン状態にセットする。
【００６４】
ステップＳ３３の処理を実行した後、ステップＳ３１にて防除作業ではない、すなわち受信した栽培記録情報が、栽培記録情報（必須作業）であると判定した場合（ステップＳ３１；Ｎｏ）、またはステップＳ３２にて基準を満たすと判定して場合（ステップＳ３２；Ｙｅｓ）、栽培記録情報受信部１３は、受信した栽培記録情報をハードディスクドライブ１０４の所定領域に記憶して（ステップＳ３４）、栽培記録登録処理を終了する。ステップＳ３４の処理では、ステップＳ３３にてオン状態にセットされた違反フラグの状態についても合わせて記憶されればよい。また、受信した栽培記録情報が栽培記録情報（必須作業）である場合には、図５（Ａ）に示すように栽培記録情報（必須作業）が記憶され、栽培記録情報（防除作業）である場合には、図５（Ｂ）に示す栽培記録情報（防除作業）が、違反フラグの状態（図示省略）と合わせて記憶されればよい。また、栽培記録情報（必須作業）および栽培記録情報（防除作業）は、それぞれ栽培対象の作物（圃場）および農業生産者３ごとに対応付けて記憶され、さらに、栽培計画情報と栽培対象の作物（圃場）および農業生産者３ごとに対応付けて記憶されればよい。
【００６５】
なお、当該栽培記録登録処理は、農業生産者３の側から送信された栽培記録情報を受信する度に実行されればよい。
【００６６】
栽培記録登録処理により栽培記録情報が農業支援装置１に登録（記憶）されると、図１０に示す表示処理が実行可能となる。図１０に示す表示処理は、出荷団体２のユーザからの要求または農業生産者３からの要求に応じて実行される。具体的に、出荷団体２のユーザからの要求としては、例えば当該農業生産者３の作業の進捗を確認するための要求が含まれる。農業生産者３からの要求としては、栽培対象の作物の出荷を行うための承認要求としての出荷開始要求が含まれる。当該表示処理は、その他にも様々な要求に応じて実行されてよいが、この実施の形態では、出荷団体２のユーザからの要求が、農業生産者３の作業の進捗を確認するための要求であり、農業生産者３からの要求が、栽培対象の作物の出荷を行うための承認を要求する出荷開始要求である場合を例に、以下説明する。なお、出荷団体２のユーザからの要求は、当該出荷団体２のユーザが任意のタイミングにおいて、進捗を確認したい農業生産者３とその生産者の栽培対象の作物を指定して、出荷団体２の端末より当該要求を送信することにより行われる。また、農業生産者３からの要求は、栽培対象の作物の出荷を行うことが可能な状態となったタイミングにおいて、栽培対象の作物を指定して、農業生産者３の端末より出荷開始要求を送信することにより行われる。
【００６７】
出荷開始要求は、農業生産者３によるアプリケーションに対する操作（承認申請ボタンの押下）により送信される。なお、出荷団体２のユーザからの要求は、作型情報受信部１１の機能にて受信され、農業生産者３からの要求は、栽培記録情報受信部１３の機能により受信されればよい。また、農業生産者３の端末から送信される出荷開始要求は、栽培記録情報の送信と同様に、農業生産者３の端末にインストールされたアプリケーションに対する農業生産者３の操作に基づいて送信される。
【００６８】
農業支援装置１が図１０に示す表示処理を開始すると、受信した要求が進捗を確認するための要求（進捗確認要求）であるか否かを判定する（ステップＳ４１）。進捗確認ではない場合、すなわち農業生産者３の端末から送信された出荷開始要求である場合（ステップＳ４１；Ｎｏ）、結果表示部１５は、栽培記録情報（防除作業）と違反フラグの状態とに基づく履歴情報を出荷団体２の端末に送信し（ステップＳ４２）、表示処理を終了する。出荷団体２の側では、当該履歴情報を受信したことに基づいて、当該出荷団体２の端末に、図１３（Ａ）に示す出荷開始要求を受信したことを示す表示（出荷開始要求受信表示）が行われる。そして、出荷団体２のユーザにより当該出荷開始要求受信表示がクリックされると、図１３（Ｂ）に示すような承認判断画面において、履歴情報が表示される。この実施の形態における履歴情報は、図示するように、違反フラグがオン状態である項目（図示する例では２回目の農薬Ａの希釈倍率の項目）が、違反フラグがオフ状態である項目とは異なる態様で表示されるよう、ステップＳ４２の処理にて設定される。また、履歴情報は、違反フラグがオンである項目が１つ以上ある場合には、違反行為を行った農業生産者３であるとして「この生産者は要注意！」などといったメッセージが表示されるよう、ステップＳ４２の処理にて設定される。また、ステップＳ４２の処理において、図１３（Ｂ）に示すように、承認するか、承認保留するかといった表示ボタンを表示するよう設定される。すなわち、違反項目がある場合には、当該農業生産者３が要注意生産者であることが報知されることで、出荷を保留するよう示唆する表示が行われる。そして承認が保留されると、作物を出荷する直前に出荷団体２の職員による目視などにより行われる実際の出荷審査において、当該農業生産者３に対して重点的な審査が行われることとなる。一方、承認された場合には、実際の出荷審査においてスムーズな審査が行われ、出荷作業の効率化につながることになる。
【００６９】
図１０に戻り、受信した要求が出荷団体２の端末から送信された進捗確認要求である場合（ステップＳ４１；Ｙｅｓ）、結果表示部１５は、当該進捗確認要求により示される農業生産者３の栽培対象の作物の栽培計画情報と、当該栽培計画情報に対応する栽培記録情報（必須作業）とに基づいて、栽培計画情報により示される必須作業予定日に対する当該必須作業の実績を示す進捗情報（図示省略）を作成し、出荷団体２の端末に送信することで（ステップＳ４３）出荷団体２の端末に当該進捗情報を表示し、表示処理を終了する。なお、この実施の形態では、進捗確認要求において一人の農業生産者３の栽培対象の作物が指定された例を示しているが、例えば、米Ａの米を栽培している農業生産者３全体の進捗情報を要求するなど、栽培対象の作物のみを指定し、複数の農業生産者３の進捗情報を要求するようにしてもよい。この場合、ステップＳ４３の処理では、複数の農業生産者３の進捗情報の平均を算出するなどすればよい。このような進捗確認を行うことにより、特定の日における出荷数などを大まかに予想することができる。なお、計画に対する実績が予め定められた日数よりも遅い農業生産者３に対し、出荷団体２の側からの要求に基づいて、農業支援装置１から注意情報を送信するようにしてもよい。
【００７０】
このように、栽培対象の作物に対する進捗の確認や、当該作物の出荷を承認するための判断材料を表示することなどにより、出荷作物の安全性の確保といった出荷団体２の側における管理を好適に行うことができる。
【００７１】
（変形例）
なお、この発明は、上記実施の形態に限定されず、様々な変形及び応用が可能である。例えば、農業支援装置１では、上記実施の形態で示した全ての技術的特徴を備えるものでなくてもよく、従来技術における少なくとも１つの課題を解決できるように、上記実施の形態で説明した一部の構成を備えたものであってもよい。また、下記の変形例それぞれについて、少なくとも一部を組み合わせても良い。
【００７２】
上記実施の形態では、農業生産者３から栽培記録情報を受信し、作型情報に含まれる条件を満たさないと判定した場合に、当該行為を行った農業生産者３を要注意生産者として出荷団体２に注意喚起を促す例を示したが、これに加え、農業支援装置１は、農業生産者３から栽培対象の作物に対する育成相談を受信してもよく、育成相談を受信した農業生産者３を要注意生産者と同様に扱うようにしてもよい。育成相談は、例えば、栽培対象の作物が病気になった場合にどのような対応をすべきかどうかといった病気に対する対応や、虫や鳥、動物などの生き物への対処法などである。
【００７３】
育成相談は、栽培記録情報の送信と同様に、農業生産者３によるアプリケーションに対する操作により送信されればよい。具体的に、農業生産者３は、当該アプリケーションを起動し、図１４（Ａ）に示す育成相談画面において「育成相談をするボタン」を押下し、栽培対象の作物（圃場）を選択する。米Ａの品種の米に対する育成相談を行う場合、米Ａの米を栽培中の田１Ａの圃場を選択する。そして、農業生産者３は、必要があれば、育成相談の対象の作物の写真を撮影する。その後、図１４（Ｂ）に示す相談事項を入力して「相談ボタン」を押下する。これにより、農業支援装置１に育成相談要求が送信される。
【００７４】
農業支援装置１の側では、栽培記録情報受信部１３にて農業生産者３から育成相談要求を受信すればよい。また、上述した違反フラグに加え、育成相談が行われたことを示す育成相談フラグが、農業生産者３ごとの栽培対象の作物に応じて設けられていればよい。そして、栽培記録情報受信部１３にて育成相談を受信した場合に、当該農業生産者３の栽培対象の作物に対応する育成相談フラグをオン状態にセットすればよい。そして、図１０のステップＳ４２の処理において、育成相談フラグがオン状態にセットされている場合には、例えば、図１３に示す「この生産者は要注意！」のメッセージに代えて、またはそれに加えて「育成相談あり」のメッセージ表示を行えばよい。なお、育成相談フラグと違反フラグの両方がオン状態である場合には、両方のメッセージを表示すればよい。なお、育成相談フラグは、出荷団体２のユーザによる所定のタイミングにおける所定の操作によりオフ状態にクリアされればよい。
【００７５】
また、農業支援装置１は、育成相談要求を受信した場合、当該育成相談要求にて示される育成相談の内容（写真も含む）を出荷団体２の端末に送信し、育成相談が行われたことを通知する。そして、出荷団体２の側では、当該育成相談の内容に応じたアドバイスを、出荷団体２の端末から農業支援装置１に送信する。農業支援装置１の側では、当該アドバイスを受信する度に、対応する農業生産者３の端末に当該アドバイスの内容を送信すればよい。このように、育成相談が行われることの多くは、栽培対象の作物が病気にかかっていたり、動物の被害にあっている場合であるため、出荷団体２の職員による目視などにより行われる実際の出荷審査において、当該農業生産者３に対して重点的な審査を行う必要がある。そのため、育成相談を行った農業生産者３を、違反行為を行った農業生産者３と同様に扱うことで、出荷団体２に対して注意喚起を促している。これによれば、出荷作物の安全性の確保といった農業生産者３の管理をより好適に行うことができる。
【００７６】
また、上記実施の形態では、栽培対象の作物に対応する作型情報に含まれる条件を満たさないと判定した場合に、当該行為を行った農業生産者３を要注意生産者として出荷団体２に注意喚起を促す例を示したが、例えば、米Ａの米に対応する作型情報の条件を満たさない場合であっても、それよりも基準の低い条件となる米Ｂの米に対応する作型情報の条件を満たす場合がある。そのため、栽培対象の作物に対応する作型情報に含まれる条件を満たさない場合には、当該栽培対象の作物と同一の品目の作物であって、当該条件よりも低い条件の品種の作物に対応する作型情報の条件を満たすか否かをさらに判定するようにしてもよい。そして、当該条件よりも低い条件の品種の作物に対応する作型情報の条件についても満たすことのない場合に、当該行為を行った農業生産者３を要注意生産者として出荷団体２に注意喚起を促すようにすればよい。
【００７７】
その場合、例えば、ステップＳ３２の処理において、農業生産者３に対して、米Ａの米の作型情報に含まれる条件を満たさないことを通知するとともに、米Ｂや米Ｃの作型情報に含まれる条件についての判定を行うか否かを問い合わせるようにしてもよい。また、米Ａよりも基準の低い米Ｂ、米Ｂよりも条件の低い米Ｃに対する判定を行うなど、複数段階の条件について、ステップＳ３２の処理にて判定するように、農業生産者３による設定操作にて予め設定されていてもよい。また、どの段階の条件まで判定するかについても農業生産者３により設定されていてもよい。そして、当該栽培対象の作物よりも低い条件の品種の作物（低条件の作物）について判定を行った場合には、当該栽培対象の作物に対応する栽培記録情報（防除作業）と、低条件の作物に対応する栽培記録情報（防除作業）との両方が記憶されればよい。なお、低条件の作物に対応する栽培記録情報（防除作業）は、品種情報が低条件の作物に変更されている他は、栽培対象の作物に対応する栽培記録情報（防除作業）にて示される防除作業の内容と同一であればよい。また、低条件の作物に対応する栽培記録情報（防除作業）が記憶された場合、栽培対象の作物に対応する栽培記録情報（必須作業）の品種を変更して複製することで、当該品種の作物に対応する栽培記録情報（必須作業）についても作成されてもよい。
【００７８】
また、例えば、栽培対象の作物に対応する作型情報に含まれる条件を満たさないと判定した場合に、当該違反行為を危険度に応じて複数段階に段階分けをしてもよい。例えば、米Ａの米に使用可能な農薬Ａの希釈基準は５００倍以上であるが（図３参照）、５００倍以上であれば初期値である危険度０、３００倍〜４９９倍を危険度１、１５０倍〜２９９倍を危険度２、５０倍〜１４９倍を危険度３、１倍〜４９倍を危険度４とし、ステップＳ３２の処理において、いずれの危険度の違反行為であるか否かについても判定してもよい。また、危険度がいずれであるかを示す危険度情報を、違反フラグをオンにセットする際に合わせて記憶してもよい。そして、ステップＳ４２の処理において、危険度情報により示される危険度をともに送信し、危険度に応じて異なる態様により、履歴情報の違反項目が表示されればよい。例えば、図１３（Ｂ）に示す例では、２回目の農薬Ａの希釈倍率の項目が、危険度３であることから、危険度３に対応する色で表示すればよい。これによれば、危険度に応じて表示態様が異なることから、出荷団体２の側において審査をどの程度厳重に行うかを容易に把握することができ、出荷作物の安全性の確保するための管理を容易に行うことができる。
【００７９】
さらに、上述した危険度が高い場合、当該違反行為を行った農業生産者３の圃場のみならず、その周辺の圃場についても例えば汚染などの被害を受けている可能性が考えられる。そのため、例えば、それぞれの農業生産者３の圃場について、地名地番だけでなく、緯度経度により示される地図情報を、各農業生産者３の氏名と住所と合わせて記憶しておき、危険度が３以上の違反行為が行われた場合、予め危険度に応じて定められた範囲内の圃場を有する農業生産者３を、要注意生産者として扱うようにしてもよい。例えば、ある農業生産者３にて図１３（Ｂ）に示す例のように希釈倍率５０倍の農薬Ａが散布された場合、危険度３の行為が行われたことから、半径３ｋｍ以内の圃場を有する農業生産者３を、要注意生産者とすればよい。危険度４の行為が行われた場合には、半径５ｋｍ以内の圃場を有する農業生産者３を、要注意生産者とすればよい。なお、この場合、例えば、農業生産者３ごとに関連違反フラグを設け、危険度が３以上の違反行為が行われた場合に、当該違反行為が行われた圃場の半径３ｋｍ以内の圃場を有する農業生産者３に対応する関連違反フラグの状態をオン状態にセットすればよい。そして、ステップＳ４２の処理にて関連違反フラグの状態をともに送信し、当該関連違反フラグがオン状態である場合に、出荷団体２の端末に対し、当該農業生産者３が要注意生産者であることを表示すればよい。なお、危険度３以上の違反行為を行った農業生産者３の影響で要注意生産者となったことを特定可能に表示してもよい。なお、関連違反フラグは、出荷団体２のユーザによる所定のタイミングにおける所定の操作によりオフ状態にクリアされればよい。これによれば、汚染されている可能性がある作物に対して重点的な審査が行われることになるため、出荷作物の安全性の確保といった出荷団体２の側の管理を好適に行うことができる。
【００８０】
また、危険度が３以上の違反行為が行われた場合には、図９に示す栽培記録登録処理において栽培記録情報（農薬作業）を登録する際に、出荷団体２へその旨を通知するとともに、当該違反行為が行われた圃場の半径３ｋｍ以内の圃場を有する農業生産者３に対してその旨を通知するようにしてもよい。これによれば、除染作業などといった対策を早急に練ることができ、出荷作物の安全性の確保といった出荷団体２の側の管理を好適に行うことができる。また、育成相談により予め定められた危険度の高い病気が発見された場合には、その圃場の周辺の圃場を有する農業生産者３に対してその旨を通知するようにしてもよい。また、当該危険度の高い病気について複数の農業生産者３から育成相談を受けた場合には、出荷団体２のユーザの操作に基づいて、その周辺の圃場を有する農業生産者３を要注意生産者と同様に扱うようにしてもよい。
【００８１】
また、上記実施の形態では、栽培対象の作物に対応する作型情報に含まれる条件を満たさないと判定した場合に、当該行為を行った農業生産者３を要注意生産者とし「この生産者は要注意！」などといったメッセージを表示して出荷団体２に注意喚起を促す例を示したが、これは一例である。違反行為を行った農業生産者３であることが出荷団体２の側にて特定できさえすれば、メッセージ表示ではなくとも、例えば、農業生産者３のＩＤや、圃場、氏名を表示してもよい。さらに、違反リストといったように、履歴情報とは別途違反行為を行った農業生産者３のリストを表示するようにしてもよい。また、例えば、一の農業生産者３が複数種類の作物を栽培した場合において、違反行為が行われた作物と、違反行為が行われていない作物とが混在した場合には、いずれかの作物にて違反行為が行われた場合には、全ての作物に対して要注意生産者として表示してもよい。それとは反対に、違反行為が行われた作物に対してのみ要注意生産者として表示してもよい。また、違反行為が行われた作物とその行為、および違反行為が行われていない作物とその履歴情報など、当該生産者３の栽培対象の作物全ての一覧が表示されてもよい。
【００８２】
また、上記実施の形態では、一つの圃場で一つの品種の作物を栽培する例を示したが、例えば、一つの圃場で複数の作物を栽培することも可能であり、その場合には、「田１Ａ−１」、「田１Ａ−２」といったように、予め農業支援装置１に予め登録されている「田１Ａ」の圃場を区分け可能としてもよい。これによれば、農業生産者３における圃場の利用の効率化を図ることができる。
【００８３】
また、上記実施の形態では、農業生産者３から出荷開始要求が送信された場合に、図１０に示す表示処理により栽培記録情報（防除作業）と違反フラグの状態とに基づく履歴情報が表示される例を示した。すなわち、上記実施の形態では、栽培対象の作物が出荷可能な状態となる度に出荷開始要求を送信する例を示したが、これは一例である。一度出荷を開始した栽培対象の作物については、例えば、その翌週に同一の作物の出荷を行うこともあるものの、当該作物についての栽培記録情報（防除作業）は、先に出荷した作物の栽培記録情報（防除作業）と同一である場合がほとんどである。そのため、一度出荷開始要求が送信された対象の品種の作物については、再度の表示処理を行わず（作業行為が行われた場合には栽培記録情報としての記憶は行われる）、農業生産者３から出荷終了確認要求が送信された場合に、再度表示処理を行って、栽培記録情報（防除作業）と違反フラグの状態とに基づく履歴情報を表示するようにしてもよい。これによれば、承認作業が煩雑になることを防止して効率化を図ることができる。
【００８４】
なお、上述の機能を、ＯＳ（Operating System）とアプリケーションとの分担、またはＯＳとアプリケーションとの協同により実現する場合等には、ＯＳ以外の部分のみを媒体に格納してもよい。
【００８５】
また、搬送波にプログラムを重畳し、通信ネットワークを介して配信することも可能である。例えば、通信ネットワーク上の掲示板（BBS、Bulletin Board System）に当該プログラムを掲示し、ネットワークを介して当該プログラムを配信してもよい。そして、これらのプログラムを起動し、オペレーティングシステムの制御下で、他のアプリケーションプログラムと同様に実行することにより、上述の処理を実行できるように構成してもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１  農業支援装置、２  出荷団体、  ３  農業生産者、１１  作型情報受信部、１２  栽培計画情報受信部、１３  栽培記録情報受信部、１４  基準判定部、１５  結果表示部、１０１  ＣＰＵ、１０２  ＲＡＭ、１０３  ＲＯＭ、１０４  ハードディスクドライブ、１０５  ネットワークカード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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