(57)【要約】【課題】複数の制震板の間に、一対のプレート間に粘弾性体を接着してなる粘弾性ダンパーを複数取り付けて制震装置を組み立てる際に、プレートと制震板とのボルト固定を容易に行う。【解決手段】ボルト固定用治具２０は、左右方向に隣接する粘弾性ダンパー１０，１０の第２プレート１２の各第２貫通孔の列に沿って延び、各第２貫通孔に対応する位置には、各第２貫通孔に内側から差し込まれた複数のボルト１５を第２プレート１２との直交姿勢で保持可能な複数の切欠き２１，２１・・が設けられている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向に延び、前記第１方向の両端部に第１貫通孔をそれぞれ有する第１プレートと、前記第１方向と直交する第２方向に延びて前記第１プレートに重合し、前記第２方向の両端部に第２貫通孔をそれぞれ有する第２プレートと、前記第１プレートと前記第２プレートとの重合部分に介在されて両プレートに接着される粘弾性体と、を有してなり、前記第１方向及び／又は前記第２方向に隣接配置される複数の粘弾性ダンパーと、
前記第１方向の一方に延びる第１取付部を有し、各前記粘弾性ダンパーの前記第１プレート又は前記第２プレートが前記第１貫通孔又は前記第２貫通孔を介してボルトで固定される第１制震板と、
前記第１方向の他方に延びる第２取付部を有して前記第１制震板と平行に配置され、各前記粘弾性ダンパーの前記第２プレート又は前記第１プレートが前記第２貫通孔又は前記第１貫通孔を介してボルトで固定される第２制震板と、
を含んでなる制震装置において、
各前記粘弾性ダンパーの前記第１プレート又は前記第２プレートを前記第１制震板又は前記第２制震板にボルトで固定した状態で、前記第２プレート又は前記第１プレートを前記第２制震板又は前記第１制震板にボルトで固定する際に用いられるボルト固定用治具であって、
前記第２方向又は前記第１方向に隣接する複数の前記粘弾性ダンパーの前記第２プレート又は前記第１プレートの各前記第２貫通孔又は各前記第１貫通孔の列に沿って延び、各前記第２貫通孔又は各前記第１貫通孔に対応する位置には、各前記第２貫通孔又は各前記第１貫通孔に内側から差し込まれた複数のボルトを前記第２プレート又は前記第１プレートとの直交姿勢で保持可能なボルト保持部が設けられていることを特徴とする制震装置における制震ユニットのボルト固定用治具。
【請求項２】
前記ボルト保持部は、前記列に沿った長手辺における各前記第２貫通孔又は各前記第１貫通孔に対応する位置にそれぞれ形成されて前記ボルトの軸部が嵌合可能な複数の切欠きであることを特徴とする請求項１に記載の制震装置における粘弾性ダンパーのボルト固定用治具。
【請求項３】
各前記ボルトを保持した状態で前記第１制震板及び前記第２制震板から前記第２方向又は前記第１方向に突出する突出部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の制震装置における粘弾性ダンパーのボルト固定用治具。
【請求項４】
各前記第２貫通孔又は各前記第１貫通孔の第１の列に沿って延びて前記ボルト保持部を備えた第１の治具と、前記第１の列と平行に隣接する各前記第２貫通孔又は各前記第１貫通孔の第２の列に沿って延びて前記ボルト保持部を備えた第２の治具とを含んでなることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の制震装置における粘弾性ダンパーのボルト固定用治具。
【請求項５】
前記第１の治具と前記第２の治具とは互いに着脱可能であることを特徴とする請求項４に記載の制震装置における粘弾性ダンパーのボルト固定用治具。
【請求項６】
前記第１制震板又は前記第２制震板へ係合する位置決め部を備えることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の制震装置における粘弾性ダンパーのボルト固定用治具。
【請求項７】
前記ボルト保持部を互いに異なる辺に複数段備えることを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の制震装置における制震ユニットのボルト固定用治具。
【請求項８】
第１方向に延び、前記第１方向の両端部に第１貫通孔をそれぞれ有する第１プレートと、前記第１方向と直交する第２方向に延びて前記第１プレートに重合し、前記第２方向の両端部に第２貫通孔をそれぞれ有する第２プレートと、前記第１プレートと前記第２プレートとの重合部分に介在されて両プレートに接着される粘弾性体と、を有してなり、前記第１方向及び／又は前記第２方向に隣接配置される複数の粘弾性ダンパーと、
前記第１方向の一方に延びる第１取付部を有し、各前記粘弾性ダンパーの前記第１プレート又は前記第２プレートが前記第１貫通孔又は前記第２貫通孔を介してボルトで固定される第１制震板と、
前記第１方向の他方に延びる第２取付部を有して前記第１制震板と平行に配置され、各前記粘弾性ダンパーの前記第２プレート又は前記第１プレートが前記第２貫通孔又は前記第１貫通孔を介してボルトで固定される第２制震板と、
を含んでなる制震装置の組み立て方法であって、
各前記第２貫通孔又は各前記第１貫通孔にそれぞれ内側から前記ボルトを差し込んだ状態で、各前記粘弾性ダンパーの前記第１プレート又は前記第２プレートを前記第１制震板又は前記第２制震板にボルトで固定する第１の工程と、
前記第２プレート又は前記第１プレートを前記第２制震板又は前記第１制震板にボルトで固定する第２の工程と、を含み、
前記第２の工程では、各前記第２貫通孔又は各前記第１貫通孔にそれぞれ内側から差し込まれた各前記ボルトを、請求項１乃至７の何れかに記載の制震装置における粘弾性ダンパーのボルト固定用治具を用いて、前記第２プレート又は前記第１プレートとの直交姿勢で保持させ、前記第２制震板又は前記第１制震板に設けた各貫通孔に各前記ボルトを貫通させた後、前記ボルト固定用治具を取り外して各前記ボルトにナットを締結することを特徴とする制震装置の組み立て方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘弾性ダンパーを複数用いた制震装置を組み立てる際に使用されるボルト固定用治具と、そのボルト固定用治具を用いた制震装置の組み立て方法とに関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋コンクリート造等の建造物には、近年、柱及び梁で囲まれる架構面内に制震装置を取り付けて加振時のエネルギーを減衰する制震構造を採用したものが知られている。
この制震装置は、柱又は梁へ架構面と平行に取り付けられる第１制震板と、第１制震板と所定間隔をおいて平行に配設されて梁又は柱へ取り付けられる第２制震板と、第１制震板と第２制震板との間で両制震板に接着される粘弾性体とを備えたものがよく用いられている。特に、特許文献１には、粘弾性ダンパーとして、厚み方向で交差状に重なる一対の長方形のプレート間に粘弾性体を接着してユニット化したものを、第１制震板と第２制震板との間に複数隣接配設してボルトで固定した制震装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１３３５３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の制震装置において、粘弾性ダンパーを第１制震板と第２制震板との間に取り付ける場合、粘弾性ダンパーの一方のプレートを第１制震板へボルトで固定し、他方のプレートを第２制震板へボルトで固定することになる。このとき、第１制震板側へのプレートのボルト固定は問題なく行えるものの、第２制震板側へのプレートのボルト固定は、当該プレートに第２制震板を重ねた状態で、第２制震板の外側からボルトを第２制震板及びプレートに貫通させて、プレートの内側に設けたナットにねじ込むか、或いはこれと逆に内側からボルトをプレート及び第２制震板に貫通させて、第２制震板の外側でナットにねじ込むかの作業になる。
しかし、コスト低減のためにプレートの厚みを小さくすると、プレートの間にナットを配置して外側からボルトに締結する作業が難しく、特に隣接する粘弾性ダンパーの間では、ナットを位置決めすること自体が困難である。
よって、プレートの内側からボルトをプレート及び第２制震板に貫通させておき、第２制震板の外側からナットで締結する作業となるが、このとき、プレートを貫通して外側へ突出するボルトの向きがばらついて一定にならず、第２制震板の貫通孔に全てのボルトを貫通させる作業が難しく、時間と手間とがかかってしまう。
【０００５】
そこで、本発明は、建造物の架構面に取り付けられる複数の制震板の間に、一対のプレート間に粘弾性体を接着してなる粘弾性ダンパーを複数取り付けて制震装置を組み立てる際に、プレートと制震板とのボルト固定を容易に行うことができるボルト固定用治具と、そのボルト固定用治具を用いた制震装置の組み立て方法とを提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、第１方向に延び、第１方向の両端部に第１貫通孔をそれぞれ有する第１プレートと、第１方向と直交する第２方向に延びて第１プレートに重合し、第２方向の両端部に第２貫通孔をそれぞれ有する第２プレートと、第１プレートと第２プレートとの重合部分に介在されて両プレートに接着される粘弾性体と、を有してなり、第１方向及び／又は第２方向に隣接配置される複数の粘弾性ダンパーと、
第１方向の一方に延びる第１取付部を有し、各粘弾性ダンパーの第１プレート又は第２プレートが第１貫通孔又は第２貫通孔を介してボルトで固定される第１制震板と、
第１方向の他方に延びる第２取付部を有して第１制震板と平行に配置され、各粘弾性ダンパーの第２プレート又は第１プレートが第２貫通孔又は第１貫通孔を介してボルトで固定される第２制震板と、を含んでなる制震装置において、
各粘弾性ダンパーの第１プレート又は第２プレートを第１制震板又は第２制震板にボルトで固定した状態で、第２プレート又は第１プレートを第２制震板又は第１制震板にボルトで固定する際に用いられるボルト固定用治具であって、
第２方向又は第１方向に隣接する複数の粘弾性ダンパーの第２プレート又は第１プレートの各第２貫通孔又は各第１貫通孔の列に沿って延び、各第２貫通孔又は各第１貫通孔に対応する位置には、各第２貫通孔又は各第１貫通孔に内側から差し込まれた複数のボルトを第２プレート又は第１プレートとの直交姿勢で保持可能なボルト保持部が設けられていることを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１の構成において、ボルト保持部は、当該列に沿った長手辺における各第２貫通孔又は各第１貫通孔に対応する位置にそれぞれ形成されてボルトの軸部が嵌合可能な複数の切欠きであることを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２の構成において、各ボルトを保持した状態で第１制震板及び第２制震板から第２方向又は第１方向に突出する突出部を有することを特徴とする。
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３の何れかの構成において、各第２貫通孔又は各第１貫通孔の第１の列に沿って延びてボルト保持部を備えた第１の治具と、第１の列と平行に隣接する各第２貫通孔又は各第１貫通孔の第２の列に沿って延びてボルト保持部を備えた第２の治具とを含んでなることを特徴とする。
請求項５に記載の発明は、請求項４の構成において、第１の治具と第２の治具とは互いに着脱可能であることを特徴とする。
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５の何れかの構成において、第１制震板又は第２制震板へ係合する位置決め部を備えることを特徴とする。
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６の何れかの構成において、ボルト保持部を複数段備えることを特徴とする。
上記目的を達成するために、請求項８に記載の発明は、第１方向に延び、第１方向の両端部に第１貫通孔をそれぞれ有する第１プレートと、第１方向と直交する第２方向に延びて第１プレートに重合し、第２方向の両端部に第２貫通孔をそれぞれ有する第２プレートと、第１プレートと第２プレートとの重合部分に介在されて両プレートに接着される粘弾性体と、を有してなり、第１方向及び／又は第２方向に隣接配置される複数の粘弾性ダンパーと、
第１方向の一方に延びる第１取付部を有し、各粘弾性ダンパーの第１プレート又は第２プレートが第１貫通孔又は第２貫通孔を介してボルトで固定される第１制震板と、
第１方向の他方に延びる第２取付部を有して第１制震板と平行に配置され、各粘弾性ダンパーの第２プレート又は第１プレートが第２貫通孔又は第１貫通孔を介してボルトで固定される第２制震板と、を含んでなる制震装置の組み立て方法であって、
各第２貫通孔又は各第１貫通孔にそれぞれ内側からボルトを差し込んだ状態で、各粘弾性ダンパーの第１プレート又は第２プレートを第１制震板又は第２制震板にボルトで固定する第１の工程と、
第２プレート又は第１プレートを第２制震板又は第１制震板にボルトで固定する第２の工程と、を含み、
第２の工程では、各第２貫通孔又は各第１貫通孔にそれぞれ内側から差し込まれた各ボルトを、請求項１乃至７の何れかに記載の制震装置における粘弾性ダンパーのボルト固定用治具を用いて、第２プレート又は第１プレートとの直交姿勢で保持させ、第２制震板又は第１制震板に設けた各貫通孔に各ボルトを貫通させた後、ボルト固定用治具を取り外して各ボルトにナットを締結することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、建造物の架構面に取り付けられる複数の制震板の間に、一対のプレート間に粘弾性体を接着してなる粘弾性ダンパーを複数取り付けて制震装置を組み立てる際、プレートの内側からボルトをプレート及び第２制震板に貫通させて、第２制震板の外側からナットで締結する工程を行う場合に、ボルト固定用治具を用いて、プレートを貫通して外側へ突出するボルトをプレートとの直交姿勢で保持することができる。よって、制震板の貫通孔に全てのボルトを短時間で差し込み可能となり、プレートと制震板とのボルト固定を容易に行うことができる。
特に、請求項２に記載の発明によれば、上記効果に加えて、ボルト固定用治具のボルト保持部を、当該列に沿った長手辺における各第２貫通孔又は各第１貫通孔に対応する位置にそれぞれ形成されてボルトの軸部がそれぞれ嵌合可能な複数の切欠きとしたことで、ボルト保持部が簡単に形成でき、軸部の着脱も容易に行える。
特に、請求項３に記載の発明によれば、上記効果に加えて、ボルト固定用治具は、各ボルトを保持した状態で第１制震板及び第２制震板から第２方向又は第１方向に突出する突出部を有するので、各ボルトにナットを仮止めした後のボルト固定用治具の取り外しが容易に行え、作業性がより良好となる。
特に、請求項４に記載の発明によれば、上記効果に加えて、ボルト固定用治具は、各第２貫通孔又は各第１貫通孔の第１の列に沿って延びてボルト保持部を備えた第１の治具と、第１の列と平行に隣接する各第２貫通孔又は各第１貫通孔の第２の列に沿って延びてボルト保持部を備えた第２の治具とを含んでなることで、１つのボルト固定用治具で２列のボルトを一度に保持することができ、作業効率が良好となる。
特に、請求項５に記載の発明によれば、上記効果に加えて、ボルト固定用治具の第１の治具と第２の治具とは互いに着脱可能であるので、必要に応じて切り離した第１の治具と第２の治具とを単独で用いたり、両者を結合して用いたりでき、使い勝手がより良好となる。
特に、請求項６に記載の発明によれば、上記効果に加えて、ボルト固定用治具は、第１制震板又は第２制震板へ係合する位置決め部を備えることで、ボルト固定用治具の適正位置へのセッティングが容易に行え、作業効率の向上が期待できる。
特に、請求項７に記載の発明によれば、上記効果に加えて、ボルト固定用治具は、ボルト保持部を互いに異なる辺に複数段備えることで、使用する際の向きに融通が利き、使い勝手がより良好となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】中板の説明図で、（Ａ）は正面、（Ｂ）は底面をそれぞれ示す。
【図２】粘弾性ダンパーの説明図で、（Ａ）は正面、（Ｂ）は底面をそれぞれ示す。
【図３】中板に粘弾性ダンパーを配置して第１プレートをボルト固定した状態を示す正面図である。
【図４】ボルト固定用治具の正面図である。
【図５】第２プレートに内側からボルトを差し込んでボルト固定用治具で保持させた状態の説明図で、（Ａ）は正面、（Ｂ）は側面をそれぞれ示す。
【図６】図５（Ｂ）におけるボルト保持部分の拡大図である。
【図７】側板を重ねてボルトにナットを仮止めした状態を示す説明図で、（Ａ）は正面、（Ｂ）は側面をそれぞれ示す。
【図８】図７（Ｂ）におけるナット仮止め部分の拡大図である。
【図９】ボルト固定用治具を取り外してナットを本締めした状態を示す説明図で、（Ａ）は正面、（Ｂ）は側面をそれぞれ示す。
【図１０】中板の両側に側板を取り付けた制震装置の一部側面図である。
【図１１】変更例のボルト固定用治具の正面図である。
【図１２】変更例のボルト固定用治具を用いてボルトを保持させた状態を示す正面図である。
【図１３】変更例のボルト固定用治具の正面図で、（Ａ）は上下に同じ切欠きを形成した例、（Ｂ）は上下に異なる切欠きを形成した例をそれぞれ示す。
【図１４】変更例のボルト固定用治具を用いてボルトを保持させた状態を示す一部側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、制震装置を形成する中板１の説明図で、（Ａ）が正面、（Ｂ）が底面をそれぞれ示している。この中板１は、正面視が縦長矩形状の鋼板で、下側は、図示しないスタッドボルトが複数立設されてコンクリート構造物内に取り付けられる下取付部２となって、上下方向に設置される。ここでは粘弾性ダンパーを取り付けるネジ孔は省略している。後述する側板４（図７）も、中板１と同じ大きさ及び形状を備えているが、厚みは中板１よりも薄くなって、上側が、図示しないスタッドボルトが複数立設されてコンクリート構造物内に取り付けられる上取付部５となっている。ここでは図１（Ａ）の上下方向が第１方向、左右方向が第２方向となる。
【００１０】
図２は、粘弾性ダンパー１０の説明図で、（Ａ）が正面、（Ｂ）が底面をそれぞれ示している。
この粘弾性ダンパー１０は、正面視矩形状の鋼板からなる２枚の第１プレート１１及び第２プレート１２と、両プレート１１，１２間に介在されて両プレート１１，１２に接着される粘弾性体１３とを備える。第２プレート１２は、長手方向の寸法が第１プレート１１よりも長く、厚みも大きく形成されている。ここでは長手方向を上下方向に向けた第１プレート１１に、長手方向を左右方向に向けた第２プレート１２を交差状に重ね合わせて、その重合部分に正面視矩形状の粘弾性体１３が接着されている。重合部分から突出する第１プレート１１の長手方向両端には、短手辺に沿って一対の第１貫通孔１１ａ，１１ａがそれぞれ形成され、同じく重合部分から突出する第２プレート１２の長手方向両端にも、短手辺に沿って一対の第２貫通孔１２ａ，１２ａがそれぞれ形成されている。
【００１１】
この粘弾性ダンパー１０が、中板１とその厚み方向両側に重なる一対の側板４，４との間で上下方向と左右方向とに２つずつ計４つ取り付けられて制震装置が組み立てられる。以下、制震装置の組み立て方法について詳述する。
まず、図３に示すように、縦向きにした中板１の正面上側に、４つの粘弾性ダンパー１０，１０・・を、上下左右に４つ配置する。このとき、上下方向に隣接する粘弾性ダンパー１０，１０では第１プレート１１，１１同士が上下方向に連続し、左右方向に隣接する粘弾性ダンパー１０，１０では第２プレート１２，１２同士が左右方向に連続するように配置する。また、図３では図示していないが、この段階で、予め図６に示すように、各第２プレート１２の第２貫通孔１２ａ，１２ａに、ボルト１５，１５・・を、粘弾性体１３側を頭部１６にして第２プレート１２の内側からそれぞれ軸部１７を差し込んで、第２プレート１２から突出させておく。
この状態で、各粘弾性ダンパー１０の第１プレート１１の上下両端の第１貫通孔１１ａ，１１ａに上方からボルト１４，１４を貫通させて、中板１に設けたネジ孔３，３（図６）にねじ込む。これにより、各第１プレート１１がまず中板１に固定される（第１の工程）。
【００１２】
ここで、各第２プレート１２の第２貫通孔１２ａ，１２ａに、ボルト１５，１５・・を、粘弾性体１３側を頭部１６にして第２プレート１２の内側からそれぞれ軸部１７を差し込んで、第２プレート１２から突出させるだけでは、第２プレート１２から突出する各ボルト１５の軸部１７の向きがばらつき、全ての軸部１７が第２プレート１２に対する直交姿勢になっていないため、このままで側板４を重ねて対応する貫通孔６（図８）に差し込ませるのは難しい。そこで、図５，６に示すように、ここではボルト固定用治具２０が利用される。
【００１３】
このボルト固定用治具２０は、図４に示すように、長手方向の全長が中板１の左右幅よりも大きい帯状板で、例えば樹脂又は金属で形成される。ボルト固定用治具２０の一方の長手辺には、中板１に固定されて左右に並ぶ粘弾性ダンパー１０，１０の第２プレート１２，１２の第２貫通孔１２ａ，１２ａ・・の位置に合わせて、ボルト１５の軸部１７が嵌合可能な切欠き２１，２１・・が、外側を開放した倒Ｃ字状に形成されている。
【００１４】
このボルト固定用治具２０を、図５に示すように、左右の粘弾性ダンパー１０，１０の第２プレート１２，１２の上面（外面）に当接させて左右方向に配置して、各切欠き２１を、第２プレート１２，１２から突出する軸部１７，１７・・に嵌合させる。すると、各ボルト１５は、図６にも示すように、ボルト固定用治具２０に支持されて、軸部１７が第２プレート１２と直交する姿勢で保持される。このボルト固定用治具２０による保持を、第２プレート１２，１２の上下において左右方向に並ぶ各ボルト１５，１５・・の列に対してそれぞれ行えば、全てのボルト１５の軸部１７が４つのボルト固定用治具２０，２０・・によって第２プレート１２から直交状に突出した状態となる。
【００１５】
この状態で図７，８に示すように、側板４を、中板１に対して上方へずらした位置で、各粘弾性ダンパー１０，１０・・の上方から重ねて、側板４に設けた貫通孔６，６・・に各ボルト１５の軸部１７を貫通させて、側板４の外側で各軸部１７にナット１８，１８・・を仮止めする。
そして、ボルト固定用治具２０を各ボルト１５から外して第２プレート１２，１２・・と側板４との間から抜き取る。各ボルト固定用治具２０は、ボルト１５の保持状態で中板１の左右から突出する突出部２２，２２を形成する長さを有しているため、この突出部２２を利用してボルト固定用治具２０の取り外しは容易に行える。
最後に各ボルト１５にナット１８を本締めすれば、図９に示すように、各粘弾性ダンパー１０の第２プレート１２はボルト１５によって側板４と固定され、中板１の正面に粘弾性ダンパー１０を介して側板４が連結される（第２の工程）。
【００１６】
一方、中板１の背面においても同様に、中板１を裏返した状態で４つの粘弾性ダンパー１０，１０・・を配置して、まず各第１プレート１１をボルト１４で中板１に固定する（第１の工程）。このとき、背面側のボルト１４が正面側で第１プレート１１を固定したボルト１４と干渉しないように、左右何れかへ第１貫通孔１１ａ及びネジ孔３の位置をずらしておく。また、この段階で、予め、第２プレート１２の内側からボルト１５を第２貫通孔１２ａに貫通させて外向きに突出させておく。
第１プレート１１をボルト固定した後、第２プレート１２の内側から第２貫通孔１２ａに貫通させて外向きに突出させたボルト１５を、同様にボルト固定用治具２０を用いて直交姿勢で保持させる。
そして、反対側の側板４を重ねて各貫通孔６にボルト１５を貫通させ、ナット１８を仮止めした後、ボルト固定用治具２０を取り除いてナット１８を本締めする（第２の工程）。
これにより、図１０に示すように、中板１の背面にも粘弾性ダンパー１０を介して側板４が連結され、中板１を挟んだ一対の側板４，４の間にそれぞれ複数の粘弾性ダンパー１０，１０・・が介在された制震装置４０が得られる。
【００１７】
このように、上記形態のボルト固定用治具２０及び制震装置４０の組み立て方法によれば、ボルト固定用治具２０における各第２貫通孔１２ａに対応する位置には、各第２貫通孔１２ａに内側から差し込まれた複数のボルト１５を第２プレート１２との直交姿勢で保持可能なボルト保持部（切欠き２１）が設けられているので、各粘弾性ダンパー１０の第１プレート１１を中板１にボルト１４で固定する第１の工程の後、第２プレート１２を側板４にボルト１５で固定する第２の工程では、各第２貫通孔１２ａにそれぞれ内側からボルト１５を差し込み、差し込まれた各ボルト１５を、ボルト固定用治具２０を用いて第２プレート１２との直交姿勢で保持させ、側板４に設けた各貫通孔６に各ボルト１５を貫通させた後、ボルト固定用治具２０を取り外して各ボルト１５にナット１８を締結する手順で実行することができる。よって、側板４の各貫通孔６に全てのボルト１５を短時間で差し込み可能となり、第２プレート１２と側板４とのボルト固定を容易に行うことができる。
【００１８】
特にここでは、ボルト保持部を、長手辺における各第２貫通孔１２ａに対応する位置にそれぞれ形成されてボルト１５の軸部１７がそれぞれ嵌合可能な複数の切欠き２１としているので、ボルト保持部が簡単に形成でき、軸部１７の着脱も容易に行える。
また、ボルト固定用治具２０は、各ボルト１５を保持した状態で中板１及び側板４から左右方向に突出する突出部２２，２２を有しているので、各ボルト１５にナット１８を仮止めした後のボルト固定用治具２０の取り外しが容易に行え、作業性がより良好となる。但し、この突出部２２は両端でなく何れか一端側のみに設けてもよい。
【００１９】
なお、ボルト固定用治具は、上記形態のようにボルト保持部として、左右方向に並ぶ一列の第２貫通孔１２ａ，１２ａ・・に対応する１列の切欠き２１，２１・・を有するものに限らない。
例えば図１１に示すボルト固定用治具２０Ａのように、上側に並ぶ１列の第２貫通孔１２ａ，１２ａ・・に対応する切欠き２１，２１・・を上側の長手辺に有する上側治具２３と、下側に並ぶ１列の第２貫通孔１２ａ，１２ａ・・に対応する切欠き２１，２１・・を下側の長手辺に有する下側治具２４と、上側治具２３と下側治具２４との左右端を繋ぐ上下方向の結合部２５，２５とからなる枠状としてもよい。
このように、各第２貫通孔１２ａの第１の列に沿って延びて各ボルト１５を保持する上側治具２３と、第１の列と平行に隣接する各第２貫通孔１２ａの第２の列に沿って延びて各ボルト１５を保持する下側治具２４とを含んでなるボルト固定用治具２０Ａとすれば、１つのボルト固定用治具２０Ａで上下２列のボルト１５，１５・・を一度に保持することができ、作業効率が良好となる。
【００２０】
また、このボルト固定用治具２０Ａでは、左右の結合部２５，２５が上下に分割されて、一方に設けた凸部２６と、他方に設けた凹部２７との嵌合により、分離可能に結合されている。
このように上側治具２３と下側治具２４とを互いに着脱可能とすれば、必要に応じて切り離した上側治具２３と下側治具２４とを単独で用いたり、両者を結合して用いたりでき、使い勝手がより良好となる。
なお、上下に分割しない場合は枠状でなく、上下辺に切欠き２１，２１・・の列を形成した横長矩形板としてもよい。
【００２１】
さらに、図１２に示すボルト固定用治具２０Ｂのように、上下に並ぶ複数のボルト固定用治具２０，２０・・の一端側の突出部２２同士を、上下方向の連結部２８によって連結してもよい。このようにすれば、ナット１８の仮止め後、連結部２８によって全てのボルト固定用治具２０，２０・・を一度に抜き取ることができる。この連結部２８は別体で設けて突出部２２に対して着脱可能としてもよい。
【００２２】
加えて、図１３（Ａ）に示すボルト固定用治具２０Ｃのように、下辺にも上下対称となる切欠き２１，２１・・の列を形成してもよい。このようにボルト保持部を互いに異なる辺に２段備えれば、上下何れの向きでも使用できるため、使用する際の向きに融通が利き、使い勝手がより良好となる。
また、図１３（Ｂ）に示すボルト固定用治具２０Ｄのように、下辺には、異径のボルト１５に対応して大きさが異なる切欠き２１ａ，２１ａ・・の列を形成してもよい。この二段形成は図１１の枠状のものであっても上側治具２３の下辺と下側治具２３の上辺に対して採用できる。また、異径の切欠きを上下辺に分ける形態に限らず、異径の切欠きを同じ辺で左右方向に並べて設けることもできる。
このように、切欠き２１によるボルト保持部と切欠き２１ａによるボルト保持部とを複数列形成すれば、使用するボルト１５の径が異なる複数の制震装置４０に対して１つのボルト固定用治具２０Ｄで対応でき、使い勝手が良好となると共に、ボルト固定用治具２０Ｄの製造コストや管理の手間も軽減される。
なお、上記形態及び各変更例に共通して、切欠きの形状は倒Ｃ字状に限らず、ボルトの軸部を保持可能であれば、Ｕ字状や鍵穴状等としても差し支えない。
【００２３】
そして、ボルト固定用治具としては、ボルトの軸部を保持する切欠きを設けたものに限らず、図１４に示すボルト固定用治具２０Ｅのように、上下に並ぶ第２プレート１２，１２に対して内側へ上下方向に配設され、上下端に、上側の第２プレート１２の上端と下側の第２プレート１２の下端とにそれぞれ係止する係止片２９，２９を形成した帯板状として、係止片２９，２９を上下の第２プレート１２に係止させた状態で、第２プレート１２の内側で上下方向に延びて各ボルト１５の頭部１６と中板１との間にスペーサとして嵌合するボルト保持部３０を備えたものも考えられる。この場合もボルト保持部３０が各頭部１６を第２プレート１２に内側から当接させることで、軸部１７は第２プレート１２に対して直交姿勢となる。
【００２４】
なお、このボルト固定用治具２０Ｅにおいても、正面視で中板１及び側板４から側方に突出する突出部を上下両端に形成して、仮止め後の取り外しを容易にしてもよいし、左右の粘弾性ダンパー１０，１０の間で左右に隣接する上下方向の複数のボルト１５の列に対して頭部１６と中板１との間にそれぞれ嵌合する２つのボルト保持部３０，３０を備えたものとしてもよい。この場合、２つのボルト保持部３０，３０は着脱可能に結合してもよい。
そして、各ボルト固定用治具２０及び２０Ａ〜２０Ｅにおいて、ボルト１５を保持する適正位置で中板１又は側板４に係合する位置決め部を設けることもできる。この位置決め部としては、ボルト固定用治具に設けたピン等の突起として、この突起を、中板又は側板に設けた凹部や透孔に係合させる構造が考えられる。なお、中板又は側板に突起を設け、ボルト固定用治具に凹部や透孔を設けてもよい。
このように、ボルト固定用治具に位置決め部を設ければ、ボルト固定用治具の適正位置へのセッティングが容易に行え、作業効率の向上が期待できる。
【００２５】
その他、粘弾性ダンパーの数や配置は上記形態に限らず、上下左右の数を増減して配置してもよいし、第１プレートを左右方向、第２プレートを上下方向に配置して、第２の工程では、第２プレートの上下端において内側から突出させたボルトを、左右方向又は上下方向に配設したボルト固定用治具で保持させるようにしてもよい。
また、第１の工程では第２プレートを第２貫通孔を介して中板にボルト固定し、第２の工程では第１プレートを第１貫通孔を介してボルト固定用治具を用いて側板にボルト固定するようにしても差し支えない。この場合も第２プレートを左右方向又は上下方向、第１プレートをこれと直交する上下方向又は左右方向の何れの向きとしてもよい。
【００２６】
さらに、上記形態では、中板の片面ずつに対して粘弾性ダンパーと側板とを取り付ける手順で説明したが、例えば、第２プレートの内側からボルトが差し込まれた状態で中板の各面に粘弾性ダンパーの第１プレートをそれぞれボルトで固定し、第２プレートの各面の内側から差し込まれたボルトをそれぞれボルト固定用治具で保持させた状態で、一対の側板をそれぞれボルト及びナットで固定する順番とする等、ボルト固定用治具によるボルトの保持を行うものであれば、組み立て方法は上記形態に限定されない。特にこの場合は、中板の両面の第１プレートを、第１貫通孔及びネジ孔の位置を変えてそれぞれ異なるボルトで固定するのではなく、中板を挟んで２枚の第１プレートを貫通する１本のボルト及びナットで固定しても差し支えない。
【００２７】
そして、上記形態では、中板の両面に一対の側板が粘弾性ダンパーを介して設けられる制震装置となっているが、制震装置はこれに限らず、１枚の中板の片面に１枚の側板が粘弾性ダンパーを介して設けられる構造であっても、本発明は適用可能である。
また、中板等の第１制震板の上側が取付部、側板等の第２制震板の下側が取付部となっても差し支えない。
【符号の説明】
【００２８】
１・・中板（第１制震板）、２・・下取付部（第１取付部）、３・・ネジ孔、４・・側板（第２制震板）、５・・上取付部（第２取付部）、６・・貫通孔、１０・・粘弾性ダンパー、１１・・第１プレート、１１ａ・・第１貫通孔、１２・・第２プレート、１２ａ・・第２貫通孔、１３・・粘弾性体、１４，１５・・ボルト、１６・・頭部、１７・・軸部、１８・・ナット、２０，２０Ａ〜２０Ｅ・・ボルト固定用治具、２１，２１ａ・・切欠き（ボルト保持部）、２２・・突出部、２３・・上側治具（第１の治具）、２４・・下側治具（第２の治具）、２５・・結合部、２６・・凸部、２７・・凹部、２８・・連結部、２９・・係止片、３０・・ボルト保持部、４０・・制震装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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