(57)【要約】【課題】底面が平坦で硬いトレイであっても、分岐合流地点でトレイをバタつかせることなく安定良く搬送させることが出来る分岐合流装置を提供する。【解決手段】直線経路に接線状に接続する円弧形搬送装置８は、直線経路と同一レベルで被搬送物を円弧形経路の全域にわたって搬送するように一定高さに固定され、直線経路は、円弧形搬送装置８との重なり領域の全体を含む一定長さ直線経路部７を備え、この一定長さ直線経路部７を構成する直線状搬送装置９は、一定長さ直線経路部７の両端部を支点にして上下方向に傾動する上下動搬送手段１７，１９，２０を備えており、この上下動搬送手段１７，１９，２０が下方に傾動した状態では、円弧形搬送装置８によって搬送される被搬送物の下側に直線状搬送装置９が位置し、上下動搬送手段１７，１９，２０が上方に傾動した状態では、直線状搬送装置９が搬送する被搬送物が円弧形搬送装置８の上側を通過する。【選択図】図３
2019214432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直線経路の途中に別の搬送経路の端部の円弧形経路部が接線状に接続されている搬送設備の分岐合流装置であって、前記円弧形経路部を構成している円弧形搬送装置は、この円弧形経路部と接線状に接続している前記直線経路と同一レベルで被搬送物を前記円弧形経路部の全域にわたって搬送出来るように一定高さに固定され、前記直線経路は、前記円弧形経路部との接続位置から当該円弧形経路部との重なり領域の全体を含む一定長さ直線経路部を備え、この一定長さ直線経路部を構成している直線状搬送装置は、前記円弧形経路部と接線状に接続している前記直線経路の端部に対して上下方向に傾動する上下動搬送手段を備えており、この上下動搬送手段が下方に傾動した下退避位置にあるときは、前記円弧形搬送装置によって搬送される被搬送物の下側に前記直線状搬送装置が位置し、前記上下動搬送手段が上方に傾動した上作用位置にあるときは、この直線状搬送装置が搬送する被搬送物が前記円弧形搬送装置の上側を通過するように構成されている、搬送設備の分岐合流装置。
【請求項２】
前記直線状搬送装置が、前記一定長さ直線経路部の一端に対して上下方向に傾動する第一の上下動搬送手段と、前記一定長さ直線経路部の他端に対して上下方向に傾動する第二の上下動搬送手段を備えており、第一第二両上下動搬送手段が前記上作用位置にあるとき、この直線状搬送装置上の搬送経路が、中間部分が盛り上がる山形状に変形するように構成されている、請求項１に記載の搬送設備の分岐合流装置。
【請求項３】
前記直線状搬送装置は、前記円弧形経路部の円弧中心から遠い側の外側直線状駆動コンベヤユニットと、前記円弧中心に近い側の内側直線状駆動コンベヤユニットとによって構成され、前記円弧形搬送装置は、前記円弧中心から遠い側の円弧形駆動ローラー列と、前記円弧中心に近い側の円弧形遊転ローラー列とによって構成され、前記円弧形駆動ローラー列は、その一端が前記外側直線状駆動コンベヤユニットの一端の前記円弧中心のある側に隣接する位置に配置されると共にその中間部が前記内側直線状駆動コンベヤユニットの中間位置と交差するように配置され、前記円弧形遊転ローラー列は、その一端が前記内側直線状駆動コンベヤユニットの一端の前記円弧中心のある側に隣接する位置に配置され、前記外側直線状駆動コンベヤユニットは、前記円弧形経路部と重なる領域を構成する外側上下動搬送手段と、当該領域の外側を構成する外側非上下動搬送手段とで構成され、この外側非上下動搬送手段は、前記上作用位置にあるときの前記外側上下動搬送手段と接続状態になる高さに固定され、前記内側直線状駆動コンベヤユニットは、その全長が内側上下動搬送手段によって構成されている、請求項２に記載の搬送設備の分岐合流装置。
【請求項４】
前記接続位置では、前記直線経路と前記円弧形搬送装置及び直線状搬送装置の被搬送物支持レベルが同一に構成され、前記外側上下動搬送手段は、前記接続位置側の一端が上下動可能に軸支されると共に他端側が支持高さ変更可能な第一支持手段によって支持され、前記内側上下動搬送手段は、その全長が二分割されて、前記接続位置側の第一内側上下動搬送手段と反対側の第二内側上下動搬送手段とによって構成され、これら第一内側上下動搬送手段と第二内側上下動搬送手段は、互いに隣接する各内端部が、支持高さ変更可能な第二支持手段と第三支持手段によって支持されると共に、反対側の外端部が上下動可能に軸支されている、請求項３に記載の搬送設備の分岐合流装置。
【請求項５】
前記第一支持手段、前記第二支持手段、及び前記第三支持手段のそれぞれは、共通の１本の駆動軸に取り付けられた回転カムと、これら各回転カムによって支持されるカム従動ローラーとから構成されている、請求項４に記載の搬送設備の分岐合流装置。
【請求項６】
前記一定長さ直線経路部の前記接続位置側の一端には、経路横断方向に沿って第一駆動用回転軸が支承され、前記一定長さ直線経路部の前記接続位置側とは反対の他端には、経路横断方向に沿って第二駆動用回転軸が支承され、前記外側上下動搬送手段と前記第一内側上下動搬送手段は、前記第一駆動用回転軸に上下動可能に支承され、前記第二内側上下動搬送手段は、前記第二駆動用回転軸に上下動可能に支承され、前記外側上下動搬送手段を構成する駆動ローラーと前記第一内側上下動搬送手段を構成する駆動ローラー、及び前記円弧形駆動ローラー列の駆動ローラーは、前記第一駆動用回転軸に連動連結され、前記外側非上下動搬送手段を構成する駆動ローラーと前記第二内側上下動搬送手段を構成する駆動ローラーは、前記第二駆動用回転軸に連動連結されている、請求項４又は５に記載の搬送設備の分岐合流装置。
【請求項７】
前記第二内側上下動搬送手段を構成する駆動ローラーは、前記円弧形駆動ローラー列の外側にのみ設けられ、当該第二内側上下動搬送手段の前記円弧形駆動ローラー列より内側の領域には、遊転ローラーが設けられている、請求項６に記載の搬送設備の分岐合流装置。
【請求項８】
前記第一駆動用回転軸には、前記第一内側上下動搬送手段の駆動ローラー列を構成する一端駆動ローラーと、前記円弧形駆動ローラー列を構成する一端駆動ローラーとが取り付けられ、前記外側上下動搬送手段の駆動ローラー列の前記接続位置側の一端にある駆動ローラーと、前記円弧形遊転ローラー列の前記接続位置側の一端にある遊転ローラーは、前記第一駆動用回転軸から離れている、請求項６又は７に記載の搬送設備の分岐合流装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直線経路の途中に別の搬送経路の端部の円弧形経路部が接線状に接続されている搬送設備の分岐合流装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の搬送設備の分岐合流装置は、被搬送物の搬送経路を切り換える手段として、例えば特許文献１に記載されるように、種々の構成のものが知られているが、一般的は、特許文献１に記載されるように、前記円弧形経路部を構成する円弧形搬送装置（ローラーコンベヤ形式のものやベルトコンベア形式のものなど）と、当該円弧形経路部との重なり領域の全体を含む一定長さ直線経路部を構成する直線状搬送装置（ローラーコンベヤ形式のものやベルトコンベア形式のものなど）とを相対的に上下動可能に構成し、前記円弧形経路部を使用したいときは、円弧形搬送装置を上作用位置に上げると共に他方の直線状搬送装置を下退避位置に下げ、前記直線経路部を使用したいときは、直線状搬送装置を上作用位置に上げると共に他方の円弧形搬送装置を下退避位置に下げるように制御して、直線状搬送装置と円弧形搬送装置とを択一的に機能させる構成が考えられていた。又、主搬送経路を直線経路部に設定して、直線状搬送装置を使用可能なレベルに固定し、副搬送経路となる円弧形経路部を構成する円弧形搬送装置のみを昇降させる構成も一般的に知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２２３６８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
何れの構成においても、例えば直線経路から円弧形経路部へ被搬送物、例えば荷物を積載するトレイを分岐搬送させる場合、下手側の直線状搬送装置に対して上手側の円弧形搬送装置が盛り上がるような状態になっている。この結果、底面が硬くて平坦なトレイは、水平の直線状搬送装置上から、盛り上がる状態の円弧形搬送装置上へ乗り移ってゆくことになるので、当該トレイは、円弧形搬送装置上に乗り移るに従って徐々に傾斜角度が大きくなり、最後にはバタンと落ちるように円弧形搬送装置上に乗り移ることになる。この現象は、搬送速度が上がるほど、或いは積載している荷物の関係でトレイの重心が後ろ寄りになっている場合ほど、若しくはトレイの長さが長いほど、顕著になってトレイのバタツキも大きくなる。このようなトレイのバタツキは、トイレが円弧形搬送装置上に乗り移る際の軌跡が不安定になり、トレイの軌跡が外側に膨らんで円弧形経路部の外側の円弧形ガイドに強く押し当たり、場合によっては分岐不良の恐れも生じる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記のような従来の問題点を解消することのできる搬送設備の分岐合流装置を提案するものであって、本発明に係る搬送設備の分岐合流装置は、後述する実施例との関係を理解し易くするために、当該実施例の説明において使用した参照符号を括弧付きで付して示すと、直線経路(1A,1B)の途中に別の搬送経路(3,5)の端部の円弧形経路部(6)が接線状に接続されている搬送設備の分岐合流装置であって、前記円弧形経路部(6)を構成している円弧形搬送装置(8)は、この円弧形経路部(6)と接線状に接続している前記直線経路(1A,1B)と同一レベルで被搬送物を前記円弧形経路部(6)の全域にわたって搬送出来るように一定高さに固定され、前記直線経路(1A,1B)は、前記円弧形経路部(6)との接続位置(P)から当該円弧形経路部(6)との重なり領域(6a)の全体を含む一定長さ直線経路部(7)を備え、この一定長さ直線経路部(7)を構成している直線状搬送装置(9)は、前記円弧形経路部(6)と接線状に接続している前記直線経路(1A,1B)の端部に対して上下方向に傾動する上下動搬送手段(17,19)を備えており、この上下動搬送手段(17,19)が下方に傾動した下退避位置にあるときは、前記円弧形搬送装置(8)によって搬送される被搬送物の下側に前記直線状搬送装置(9)が位置し、前記上下動搬送手段(17,19)が上方に傾動した上作用位置にあるときは、この直線状搬送装置(9)が搬送する被搬送物が前記円弧形搬送装置(8)の上側を通過する構成となっている。
【発明の効果】
【０００６】
上記本発明の構成は、直線経路を主たる搬送経路とするのではなく、円弧形経路部を主たる搬送経路としている点が最大の特徴であって、円弧形経路部を構成している円弧形搬送装置が、この円弧形経路部と接線状に接続している前記直線経路と同一レベルで被搬送物を前記円弧形経路部の全域にわたって搬送出来るように一定高さに固定されている。従って、底面が平坦で固いトレイを被搬送物として説明すると、直線経路と円弧形経路部との間でトレイを分岐／合流搬送させる場合、前記一定長さ直線経路部を構成している直線状搬送装置の上下動搬送手段を下退避位置に保持させておくだけで、円弧形搬送装置によって搬送される被搬送物が、先に説明したような底面が硬くて平坦なトレイであっても、従来のように、直線経路と円弧形搬送装置との間を乗り移るトレイが、直線経路と円弧形搬送装置とに跨って斜めに乗り移る状況は生じない。この結果、直線経路と円弧形搬送装置との間のトレイの乗り移りと方向転換が、２つの直線経路を円弧形搬送経路によって接続している通常の水平曲がり経路部でのトレイの搬送と全く同様に、バタツキなく安定して行われることになり、搬送速度を上げることも容易になる。勿論、トレイが搬送経路脇のトレイガイドに強く押し当たることや、停止してしまうような恐れも無くなる。
【０００７】
一方、トレイを直線経路上で直進させるときは、前記一定長さ直線経路部を構成している直線状搬送装置の上下動搬送手段を下退避位置から上作用位置に切り換えて、円弧形搬送装置の上を跨ぐようにトレイを通過移動させることになるが、側面視において、上作用位置に切り換えられた前記上下動搬送手段が直線経路に対して角度をもって接続されるだけで、平面視では直線経路を保っているので、直線経路と前記上下動搬送手段との間でトレイが斜めに支持される状況があっても、直進方向の慣性を伴ってトレイが直線経路と前記上下動搬送手段との間を直進することになり、トレイの移動方向にバラツキが生じて搬送経路脇のトレイガイドに不当に押し当たることや、停止してしまうような恐れも無い。又、上下動搬送手段は直線状搬送装置側にのみ設ければ良いので、円弧形搬送装置と直線状搬送装置の両方に上下動搬送手段を設けて、両者を可逆的に上下動させなければならない構成と比較して、装置全体の構成がシンプルになり、安価に実施することが出来る。
【０００８】
上記本発明を実施する場合、前記直線状搬送装置(9)を、前記一定長さ直線経路部(7)の一端に対して上下方向に傾動する第一の上下動搬送手段(17,19)と、前記一定長さ直線経路部(7)の他端に対して上下方向に傾動する第二の上下動搬送手段(20)を備えた構造とし、第一第二両上下動搬送手段(17,19,20)が前記上作用位置にあるとき、この直線状搬送装置(9)上の搬送面が、中間部分が盛り上がる山形状に変形するように構成することが出来る。この構成によれば、前記一定長さ直線経路部を側面視で１つの上下動搬送手段のみで構成する場合のように、前記一定長さ直線経路部の前後で搬送経路高さに段差を付ける必要がなく、既存の直線経路に分岐／合流装置を組み込むことが可能になる。
【０００９】
又、前記直線状搬送装置(9)は、前記円弧形経路部(6)の円弧中心から遠い側の外側直線状駆動コンベヤユニット(12)と、前記円弧中心に近い側の内側直線状駆動コンベヤユニット(13)とによって構成し、前記円弧形搬送装置(8)は、前記円弧中心から遠い側の円弧形駆動ローラー列(10)と、前記円弧中心に近い側の円弧形遊転ローラー列(11)とによって構成することが出来る。そして前記円弧形駆動ローラー列(10)は、その一端を前記外側直線状駆動コンベヤユニット(12)の一端の前記円弧中心のある側に隣接する位置に配置すると共にその中間部が前記内側直線状駆動コンベヤユニット(13)の中間位置と交差するように配置し、前記円弧形遊転ローラー列(11)は、その一端を前記内側直線状駆動コンベヤユニット(13)の一端の前記円弧中心のある側に隣接する位置に配置し、前記外側直線状駆動コンベヤユニット(12)は、前記円弧形経路部(6)と重なる領域(6a)を構成する外側上下動搬送手段(17)と、当該領域(6a)の外側を構成する外側非上下動搬送手段(18)とで構成し、この外側非上下動搬送手段(18)は、前記上作用位置にあるときの前記外側上下動搬送手段(17)と接続状態になる高さに固定し、前記内側直線状駆動コンベヤユニット(13)は、その全長を内側上下動搬送手段(19,20)によって構成することが出来る。
【００１０】
この構成によれば、内側直線状駆動コンベヤユニットと同様に、直線状搬送装置の外側直線状駆動コンベヤユニットの全長を上下動搬送手段によって構成する場合と比較して、構造が簡単になり、安価に実施することが出来る。又、円弧形搬送装置の円弧形駆動ローラー列が、円弧形搬送経路部の円弧形センターラインに近い側に偏って位置することになるので、円弧形搬送経路部に沿って搬送するトレイの搬送速度の低下度合いを抑制することが出来る。
【００１１】
又、前記接続位置(P)では、前記直線経路(1A,1B)と前記円弧形搬送装置(8)及び直線状搬送装置(9)の被搬送物支持レベルを同一に構成し、前記外側上下動搬送手段(17)は、前記接続位置(P)側の一端を上下動可能に軸支すると共に他端側を支持高さ変更可能な第一支持手段(29)によって支持し、前記内側上下動搬送手段(19,20)は、その全長を二分割して、前記接続位置(P)側の第一内側上下動搬送手段(19)と反対側の第二内側上下動搬送手段(20)とによって構成し、これら第一内側上下動搬送手段(19)と第二内側上下動搬送手段(20)は、互いに隣接する各内端部を、支持高さ変更可能な第二支持手段(30)と第三支持手段(31)によって支持させると共に、反対側の外端部を上下動可能に軸支することが出来る。具体的には、前記第一支持手段(29)、前記第二支持手段(30)、及び前記第三支持手段(31)のそれぞれは、共通の１本の駆動軸(22)に取り付けられた回転カム(29c〜31c)と、これら各回転カム(29c〜31c)によって支持されるカム従動ローラー(29b〜31b)とから構成することが出来る。
【００１２】
更に、前記一定長さ直線経路部(7)の前記接続位置(P)側の一端には、経路横断方向に沿って第一駆動用回転軸(21)を支承し、前記一定長さ直線経路部(7)の前記接続位置(P)側とは反対の他端には、経路横断方向に沿って第二駆動用回転軸(23)を支承し、前記外側上下動搬送手段(17)と前記第一内側上下動搬送手段(19)は、前記第一駆動用回転軸(21)に上下動可能に支承し、前記第二内側上下動搬送手段(20)は、前記第二駆動用回転軸(23)に上下動可能に支承し、前記外側上下動搬送手段(17)を構成する駆動ローラー(17a)と前記第一内側上下動搬送手段(19)を構成する駆動ローラー(19a)、及び前記円弧形駆動ローラー列(10)の駆動ローラー(10a)は、前記第一駆動用回転軸(21)に連動連結し、前記外側非上下動搬送手段(18)を構成する駆動ローラー(18a)と前記第二内側上下動搬送手段(20)を構成する駆動ローラー(20a)は、前記第二駆動用回転軸(23)に連動連結することが出来る。この構成によれば、各駆動ローラーを駆動するための駆動用回転軸を、各上下動搬送手段の一端部を軸支する支軸に兼用させて、部品点数を減らすことが出来る。
【００１３】
又、上記構成を採用する場合、前記第二内側上下動搬送手段(20)を構成する駆動ローラー(20a)は、前記円弧形駆動ローラー列(10)の外側にのみ設け、当該第二内側上下動搬送手段(20)の前記円弧形駆動ローラー列(10)より内側の領域には、遊転ローラー(20c)を設けることが出来る。この構成により、前記第二内側上下動搬送手段の構成を簡略化して、コストダウンを図ることが出来る。
【００１４】
更に、前記第一駆動用回転軸(21)には、前記第一内側上下動搬送手段(19)の駆動ローラー列を構成する一端駆動ローラー(19a)と、前記円弧形駆動ローラー列(10)を構成する一端駆動ローラー(10a)とを取り付け、前記外側上下動搬送手段(17)の駆動ローラー列の前記接続位置(P)側の一端にある駆動ローラー(17a)と、前記円弧形遊転ローラー列(11)の前記接続位置(P)側の一端にある遊転ローラー(11b)は、前記第一駆動用回転軸から離しておくことが出来る。この構成によれば、前記第一内側上下動搬送手段の駆動ローラー列を構成する一端駆動ローラーによって、前記円弧形遊転ローラー列の前記接続位置側の一端に配置するべき遊転ローラーの機能を補わせると共に、前記円弧形駆動ローラー列を構成する一端駆動ローラーによって、前記外側上下動搬送手段の駆動ローラー列の前記接続位置側の一端に配置するべき駆動ローラーの機能を補わせることが出来、部品点数を削減してコストダウンを図ることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、分岐装置と合流装置が組み合わされた搬送設備のレイアウトを説明する概略平面図である。
【図２】図２は、図１の分岐装置と合流装置の具体構造を示した平面図である。
【図３】図３は、図１の分岐装置の拡大詳細平面図である。
【図４】図４は、図３の側面図である。
【図５】図５は、図３の外側直線状駆動コンベヤユニットを説明する縦断側面図である。
【図６】図６は、トレイを直線経路に沿って直進させるときの状態を示す、図３の中央横断正面図である。
【図７】図７は、トレイを円弧形経路部に沿って直進させるときの状態を示す、図３の中央横断正面図である。
【図８】図８は、上作用位置に切り換えられた内側直線状駆動コンベヤユニットと、支持高さ変更可能な支持手段を説明する縦断側面図である。
【図９】図９は、下退避位置に切り換えられた内側直線状駆動コンベヤユニットと、支持高さ変更可能な支持手段を説明する縦断側面図である。
【図１０】図１０は、分岐装置に使用される支持高さ変更可能な支持手段の各段階の作用状態を説明する側面図である。
【図１１】図１１は、合流装置に使用される支持高さ変更可能な支持手段の各段階の作用状態を説明する側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１及び図２において、１Ａ，１Ｂは直線経路であって、直線経路１Ａには、その途中から分岐装置２を介して別の搬送経路３が分岐接続され、直線経路１Ｂには、その途中に合流装置４を介して別の搬送経路５が合流接続されている。分岐装置２と合流装置４は、被搬送物の搬送方向が逆向きになるだけで、構造は同一のものであり、円弧形経路部６と一定長さ直線経路部７とを備えている。円弧形経路部６は、別の搬送経路３，５の直線経路１Ａ，１Ｂとの接続端部に接続され且つ直線経路１Ａ，１Ｂの途中に接線状に接続するものであって、円弧形搬送装置８を備えている。一定長さ直線経路部７は、直線経路１Ａ，１Ｂと円弧形経路部６との接続位置Ｐから当該円弧形経路部６との重なり領域６ａの全体を含む長さの直線経路１Ａ，１Ｂの一部分であって、直線状搬送装置９を備えている。
【００１７】
円弧形搬送装置８は、円弧形経路部６の円弧中心から遠い側の円弧形駆動ローラー列１０と、前記円弧中心に近い側の円弧形遊転ローラー列１１とによって構成され、直線状搬送装置９は、円弧形経路部６の円弧中心から遠い側の外側直線状駆動コンベヤユニット１２と、前記円弧中心に近い側の内側直線状駆動コンベヤユニット１３とによって構成されている。分岐装置２と合流装置４を除く直線経路１Ａ，１Ｂには、外側駆動コンベヤユニット１４と内側駆動コンベヤユニット１５が左右対称に並設されており、直線状搬送装置９の外側直線状駆動コンベヤユニット１２は、その前後両側の直線経路１Ａ，１Ｂの外側駆動コンベヤユニット１４と直線状に繋がる位置に配置され、直線状搬送装置９の内側直線状駆動コンベヤユニット１３は、その前後両側の直線経路１Ａ，１Ｂの内側駆動コンベヤユニット１５と直線状に繋がる位置よりも内側（外側直線状駆動コンベヤユニット１２のある側）に寄った位置に配置されている。
【００１８】
円弧形搬送装置８の円弧形駆動ローラー列１０は、その一端が前記外側直線状駆動コンベヤユニット１２の一端の前記円弧中心のある側に隣接する位置に配置されると共にその中間部が前記内側直線状駆動コンベヤユニット１３の中間位置と交差するように配置され、前記円弧形遊転ローラー列１１は、その一端が前記内側直線状駆動コンベヤユニット１３の一端の前記円弧中心のある側に隣接する位置に配置されている。尚、搬送経路３，５は、分岐装置２又は合流装置４の円弧形経路部６に続く円弧形経路部３ａ，５ａを備えており、この円弧形経路部３ａ，５ａには、前記円弧形経路部６に設けられた円弧形搬送装置８の円弧形駆動ローラー列１０に接続された円弧形駆動ローラー１０ａと、円弧形搬送装置８の円弧形遊転ローラー列１１に接続された円弧形遊転ローラー列１１ａを備えているが、この円弧形経路部３ａ，５ａは必須のものではなく、直線状経路部が接続される構成であっても良い。何れにしても、搬送経路３，５に直線状経路部が設けられている場合、その直線状経路部は、外側駆動コンベヤユニット１４と内側駆動コンベヤユニット１５を備えた直線経路１Ａ，１Ｂの構成と同じように構成出来る。
【００１９】
分岐装置２の詳細構造を、図３〜図９に基いて説明すると、分岐装置２は、平面視が長方形の設置枠体１６に組み込まれたもので、その内側に前記直線状搬送装置９の外側直線状駆動コンベヤユニット１２と内側直線状駆動コンベヤユニット１３が並設されている。外側直線状駆動コンベヤユニット１２は、その全長が二分割されて、前記接続位置Ｐ側の前半の外側上下動搬送手段１７と、後半の外側非上下動搬送手段１８とで構成され、内側直線状駆動コンベヤユニット１３は、その全長が二分割されて、前記接続位置Ｐ側の前半の第一内側上下動搬送手段１９と、後半の第二内側上下動搬送手段２０とで構成されている。前記設置枠体１６の前記接続位置Ｐ側の端部と反対側の端部には、第一回転駆動軸２１と第二回転駆動軸２３が支承され、設置枠体１６の長さ方向の中央部には、第三回転駆動軸２２が支承されている。これら各回転駆動軸２１〜２３は、搬送経路を横断する向きに支承されると共に、前記円弧形経路部６のある側とは反対側の端部には、設置枠体１６の外側において駆動用モーター２４〜２６の出力軸が直結されている。これら各駆動用モーター２４〜２６は、回転駆動軸２１〜２３の周りにモーター自体が回転するのを阻止するために、連結部材２４ａ〜２６ａによって設置枠体１６に連結されている。
【００２０】
第一回転駆動軸２１には、可動フレーム２７の一端が当該第一回転駆動軸２１を支点に上下動可能に支持され、第二回転駆動軸２３には、可動フレーム２８の一端が当該第二回転駆動軸２３を支点に上下動可能に支持されている。可動フレーム２７は、第一回転駆動軸２１から中央の第三回転駆動軸２２に向かって延出するものであって、左右一対の側枠２７ａ，２７ｂと、これら両側枠２７ａ，２７ｂの遊端部どうしを連結一体化する連結枠２７ｃから構成されたもので、外側の側枠２７ａに前記外側上下動搬送手段１７が取り付けられ、内側の側枠２７ｂの内側に前記第一内側上下動搬送手段１９が取り付けられている。前記外側上下動搬送手段１７は、側枠２７ａの内側に等間隔おきに軸支された駆動ローラー１７ａと、各駆動ローラー１７ａに同心一体に連設されている２連プーリーを利用して隣接する駆動ローラー１７ａどうしを連動連結する伝動ベルト１７ｂから構成されたもので、第一回転駆動軸２１側の駆動ローラー１７ａは、当該第一回転駆動軸２１から駆動ローラー１７ａ間の１ピッチ分程度離されているので、第一回転駆動軸２１に隣り合う駆動ローラー１７ａは、追加されたベルト伝動手段１７ｃによって当該第一回転駆動軸２１と連動連結されている。従って、第一回転駆動軸２１の回動によって外側上下動搬送手段１７の全ての駆動ローラー１７ａが連動駆動される。
【００２１】
前記第一内側上下動搬送手段１９は、側枠２７ｂの内側に、前記駆動ローラー１７ａと左右対を成すように、等間隔おきに軸支された駆動ローラー１９ａと、各駆動ローラー１９ａに同心一体に連設されている２連プーリーを利用して隣接する駆動ローラー１９ａどうしを連動連結する伝動ベルト１９ｂから構成されたもので、駆動ローラー１９ａは、第一回転駆動軸２１にも取り付けられている。従って、第一回転駆動軸２１の回動によって第一内側上下動搬送手段１９の全ての駆動ローラー１９ａが連動駆動される。
【００２２】
外側非上下動搬送手段１８は、外側上下動搬送手段１７と一直線上に直列するように、設置枠体１６の内側に等間隔おきに軸支された駆動ローラー１８ａと、各駆動ローラー１８ａに同心一体に連設されている２連プーリーを利用して隣接する駆動ローラー１８ａどうしを連動連結する伝動ベルト１８ｂから構成されたもので、第二回転駆動軸２３側の端の駆動ローラー１８ａは当該第二回転駆動軸２３にも取り付けられている。従って、第二回転駆動軸２３の回動によって外側非上下動搬送手段１８の全ての駆動ローラー１８ａが連動駆動される。
【００２３】
第二内側上下動搬送手段２０は、第二回転駆動軸２３から中央の第三回転駆動軸２２に向かって延出する前記可動フレーム２８に取り付けられた、駆動ローラー列２０Ａと遊転ローラー列２０Ｂとで構成されている。駆動ローラー列２０Ａは、円弧形搬送装置８の円弧形駆動ローラー列１０と交差する領域から前記第二回転駆動軸２３までの後半領域に配設されたもので、前記外側非上下動搬送手段１８の駆動ローラー１８ａと左右対を成すように等間隔おきに配列された駆動ローラー２０ａと、各駆動ローラー２０ａに同心一体に連設されている２連プーリーを利用して隣接する駆動ローラー２０ａどうしを連動連結する伝動ベルト２０ｂから構成され、外側非上下動搬送手段１８と同様に、駆動ローラー２０ａは第二回転駆動軸２３にも取り付けられ、この第二回転駆動軸２３の回動により駆動ローラー列２０Ａ内の全ての駆動ローラー２０ａ（図示例では２つの駆動ローラー２０ａ）が連動駆動される。遊転ローラー列２０Ｂは、円弧形搬送装置８の円弧形駆動ローラー列１０と交差する領域から前記第三回転駆動軸２２側の遊端までの可動フレーム２８に、前記外側非上下動搬送手段１８の駆動ローラー１８ａと左右対を成すように等間隔おきに軸支された遊転ローラー２０ｃ（図示例では２つの遊転ローラー２０ｃ）によって構成されている。
【００２４】
外側上下動搬送手段１７、第一内側上下動搬送手段１９、及び第二内側上下動搬送手段２０には、その高さを下退避位置と上作用位置とに切り換える支持高さ変更可能な、第一支持手段２９、第二支持手段３０、及び第三支持手段３１が併設されている。第一支持手段２９と第二支持手段３０は、外側上下動搬送手段１７と第一内側上下動搬送手段１９を支持している可動フレーム２７の遊端（中央の第三回転駆動軸２２に隣り合う側の端部）の左右両端寄りの位置に、第三回転駆動軸２２の上側に向かって延出するように付設されたアーム２９ａ，３０ａと、これら両アーム２９ａ，３０ａの遊端に軸支されたカム従動ローラー２９ｂ，３０ｂ、及びこれら両カム従動ローラー２９ｂ，３０ｂを支持するように第三回転駆動軸２２に取り付けられた回転カム２９ｃ，３０ｃによって構成され、第三支持手段３１は、第二内側上下動搬送手段２０を支持している可動フレーム２８の遊端（中央の第三回転駆動軸２２に隣り合う側の端部）に、第三回転駆動軸２２の上側に向かって延出するように付設されたアーム３１ａと、このアーム３１ａの遊端に軸支されたカム従動ローラー３１ｂ、及び当該カム従動ローラー３１ｂを支持するように第三回転駆動軸２２に取り付けられた回転カム３１ｃによって構成されている。
【００２５】
円弧形搬送装置８の円弧形駆動ローラー列１０は、設置枠体１６の左右両側枠１６ａ，１６ｂの下側辺どうしを繋ぐように架設された複数本の支持フレーム３２ａ〜３２ｄによって一定高さに支持された外側円弧形側枠３３と、この外側円弧形側枠３３に等間隔おきに軸支された駆動ローラー１０ａ、及び各駆動ローラー１０ａに同心一体に連設されている２連プーリーを利用して隣接する駆動ローラー１０ａどうしを連動連結する伝動ベルト１０ｂから構成されている。前記外側円弧形側枠３３は、第一回転駆動軸２１側の端が当該第一回転駆動軸２１から離れているので、円弧形駆動ローラー列１０の第一回転駆動軸２１側の端に配置される駆動ローラー１０ａは、当該第一回転駆動軸２１に取り付けられている。従って、第一回転駆動軸２１の回動によって円弧形駆動ローラー列１０の全ての駆動ローラー１０ａが連動駆動される。
【００２６】
前記円弧形駆動ローラー列１０は、直線状搬送装置９の第二内側上下動搬送手段２０と設置枠体１６の内側の側枠１６ｂとに対して交差しているので、第二内側上下動搬送手段２０を支持している可動フレーム２８の、昇降揺動時に円弧形駆動ローラー列１０と干渉する箇所と、設置枠体１６の内側の側枠１６ｂの円弧形駆動ローラー列１０と干渉する箇所には、それぞれ切欠き部２８ａ，１６ｃが設けられている。平面視で円弧形駆動ローラー列１０と交差している可動フレーム２７の連結枠２７ｃや第三回転駆動軸２２は、円弧形駆動ローラー列１０よりも下側に設けられているので互いに干渉しない。
【００２７】
円弧形搬送装置８の円弧形遊転ローラー列１１は、円弧形駆動ローラー列１０を構成している前記外側円弧形側枠３３と同心状の内側円弧形側枠３４に、適当間隔おきに軸支された遊転ローラー１１ａと、設置枠体１６の内側の側枠１６ｂに軸支された遊転ローラー１１ｂよって構成されている。内側円弧形側枠３４は、設置枠体１６の内側の側枠１６ｂに設けられた切欠き部１６ｄから当該側枠１６ｂの内側に挿入された内端部が当該側枠１６ｂの内側に固着され、前記切欠き部１６ｄから側枠１６ｂの外側に延出する内側円弧形側枠３４の外端部が、前記外側円弧形側枠３３の外端部と連結部材３５によって連結されると共に、前記支持フレーム３２ｃに取り付けられている。尚、設置枠体１６の内側の側枠１６ｂに軸支されている遊転ローラー１１ｂは、円弧形駆動ローラー列１０の外側円弧形側枠３３の第一回転駆動軸２１側の端に軸支されている駆動ローラー１０ａとほぼ同心状の位置にある。そして、この円弧形搬送装置８の全ての駆動ローラー１０ａと全ての遊転ローラー１１ａ，１１ｂは、直線状搬送装置９における第一内側上下動搬送手段１９の第一回転駆動軸２１に取り付けられた駆動ローラー１９ａと共に、一定高さの水平面Ｌ１（図４参照）に接している。
【００２８】
一方、一定長さ直線経路部７の両端に位置する第一回転駆動軸２１と第二回転駆動軸２３に取り付けられている駆動ローラー１０ａ，１９ａ，１８ａ，２０ａ、即ち、円弧形駆動ローラー列１０の駆動ローラー１０ａの内、第一回転駆動軸２１に取り付けられた駆動ローラー１０ａ、第一内側上下動搬送手段１９の駆動ローラー１９ａの内、第一回転駆動軸２１に取り付けられた駆動ローラー１９ａ、外側非上下動搬送手段１８の駆動ローラー１８ａの内、第二回転駆動軸２３に取り付けられた駆動ローラー１８ａ、及び第二内側上下動搬送手段２０の駆動ローラー２０ａの内、第二回転駆動軸２３に取り付けられた駆動ローラー２０ａの合計４つの駆動ローラーは、円弧形経路部６における被搬送物支持搬送面となっている前記一定高さの水平面Ｌ１に接している。
【００２９】
第一支持手段２９と第二支持手段３０の回転カム２９ｃ，３０ｃは、互いに同一形状、同一サイズのもので、ほぼ１８０度にわたる小径円弧部３６と、残りのほぼ１８０度にわたる領域内で、両端の昇降勾配部を介して前記小径円弧部３６と接続された大径円弧部３７を備えており、同一位相で第三回転駆動軸２２に取り付けられている。第三支持手段３１の回転カム３１ｃは、前記回転カム２９ｃ，３０ｃの小径円弧部３６と同一のほぼ１８０度にわたる小径円弧部３８と、残りのほぼ１８０度にわたる領域内で、両端の昇降勾配部を介して前記小径円弧部３８と接続された、前記大径円弧部３７よりも大径の大径円弧部３９を備えており、回転カム２９ｃ，３０ｃにおける大径円弧部３７の終端部付近と回転カム３１ｃにおける大径円弧部３９の始端部付近とが一致する位相で第三回転駆動軸２２に取り付けられている。又、この分岐装置２では、図８〜図１０において示される第三回転駆動軸２２上の回転カム２９ｃ〜３１ｃは、反時計方向に回転駆動される。
【００３０】
而して、図８に示すように、第一支持手段２９と第二支持手段３０の回転カム２９ｃ，３０ｃの大径円弧部３７の終端付近が、カム従動ローラー２９ｂ，３０ｂを支持すると共に、第三支持手段３１の回転カム３１ｃの大径円弧部３９の始端付近が、カム従動ローラー３１ｂを支持しているとき、アーム２９ａ，３０ａを介して可動フレーム２７の遊端側が上昇限高さに持ち上げられると共に、アーム３１ａを介して可動フレーム２８の遊端側が上昇限高さに持ち上げられる。この結果、直線状搬送装置９の外側直線状駆動コンベヤユニット１２における外側上下動搬送手段１７と、内側直線状駆動コンベヤユニット１３における第一内側上下動搬送手段１９、及び内側直線状駆動コンベヤユニット１３における第二内側上下動搬送手段２０が、第一回転駆動軸２１と第二回転駆動軸２３を支点に上動して上作用位置に切り換えられ、それぞれの遊端部（内端部）が上昇限高さまで持ち上げられている。このときの回転カム２９ｃ〜３１ｃの位相を、図１０に０度として示している。
【００３１】
上記のように回転カム２９ｃ〜３１ｃの位相が図１０の０度にあるとき、図８に示すように、内側直線状駆動コンベヤユニット１３の被搬送物支持搬送面Ｌ２は、その搬送経路の中央部が、前記円弧形経路部６における一定高さの被搬送物支持搬送水平面Ｌ１より少し高くなるように、山形状に折曲変形することになる。又、直線状搬送装置９の外側直線状駆動コンベヤユニット１２における外側上下動搬送手段１７は、内側直線状駆動コンベヤユニット１３における第一内側上下動搬送手段１９と同一傾斜角度まで第一回転駆動軸２１を支点に上動して上作用位置に切り換えられ、被搬送物支持搬送面Ｌ２の前半の上り傾斜経路部と同一になる。尚、図１及び図３に示すように、直線状搬送装置９の外側直線状駆動コンベヤユニット１２における外側非上下動搬送手段１８は、円弧形経路部６から外側に外れているので、その全域を、上記のように第三支持手段３１によって内端側が持ち上げられた下り勾配の第二内側上下動搬送手段２０と同一角度で傾斜する下り勾配状に構成しても良いが、この実施例では、図５に示すように、内端側の前半部を円弧形経路部６における一定高さの被搬送物支持搬送水平面Ｌ１と同一レベルに設定し、後半部を、第二回転駆動軸２３上の駆動ローラー１８ａと同一レベルまで若干上り勾配となるように構成している。
【００３２】
又、各回転カム２９ｃ〜３１ｃが、図１０の０度に示す位相から１８０度正回転した状態では、図９に示すように、第一支持手段２９と第二支持手段３０の回転カム２９ｃ，３０ｃの小径円弧部３６の終端付近が、カム従動ローラー２９ｂ，３０ｂを支持すると共に、第三支持手段３１の回転カム３１ｃの小径円弧部３８の始端付近がカム従動ローラー３１ｂを支持している。この結果、アーム２９ａ，３０ａを介して可動フレーム２７の遊端側が下降限高さまで下げられると共に、アーム３１ａを介して可動フレーム２８の遊端側が下降限高さまで下げられるので、直線状搬送装置９の内側直線状駆動コンベヤユニット１３における第一内側上下動搬送手段１９と第二内側上下動搬送手段２０、及び外側直線状駆動コンベヤユニット１２における外側上下動搬送手段１７が、第一回転駆動軸２１を支点に下動して下退避位置に切り換えられ、図８に示す傾斜状態とは逆の谷形状に折曲するように変形することになる。このとき、少なくとも円弧形経路部６と重なる領域にある、外側直線状駆動コンベヤユニット１２における外側上下動搬送手段１７の駆動ローラー１７ａと、内側直線状駆動コンベヤユニット１３における第一内側上下動搬送手段１９の駆動ローラー１９ａ、及び第二内側上下動搬送手段２０の遊転ローラー２０ｃと駆動ローラー２０ａは、円弧形経路部６における一定高さの被搬送物支持搬送水平面Ｌ１より低くなる。尚、円弧形経路部６と重なる領域にある駆動ローラー１９ａの内、第一回転駆動軸２１に取り付けられている駆動ローラー１９ａは、円弧形経路部６における一定高さの被搬送物支持搬送水平面Ｌ１と同一レベルに位置している。
【００３３】
以上のように構成された分岐装置２の作用について説明すると、ここでは搬送される被搬送物として、硬質素材から成型された矩形状の、荷物が積載されるトレイＴが使用されている。又、各回転カム２９ｃ〜３１ｃが、図１０の０度に示す位相にあって、直線状搬送装置９における外側上下動搬送手段１７、第一内側上下動搬送手段１９、及び第二内側上下動搬送手段２０が、図８に示すようにそれぞれ上作用位置にある状態、即ち、トレイＴを直線状搬送装置９によって直進させる状態（円弧形搬送装置８が非作用状態）にあるものとして説明する。
【００３４】
而して、トレイＴは、直線経路１Ａの外側駆動コンベヤユニット１４と内側駆動コンベヤユニット１５とによって分岐装置２に向かって搬送されてくるが、当該トレイＴが直線経路１Ａから別の搬送経路３に分岐させるものであるときは、その情報に従って、第三回転駆動軸２２の回転カム２９ｃ〜３１ｃを、図１０の０度〜１８０度までの説明図に示すように、待機位置である０度から１８０度正方向に回転駆動することにより、分岐装置２の直線状搬送装置９における外側上下動搬送手段１７、第一内側上下動搬送手段１９、及び第二内側上下動搬送手段２０を、図９に示すようにそれぞれ上作用位置から下退避位置に切り換え、直線状搬送装置９の被搬送物支持搬送面を、中央部が円弧形経路部６の被搬送物支持搬送水平面Ｌ１より低くなった谷形状に変形させる。この結果、直線経路１Ａから分岐装置２に進入するトレイＴは、直線状搬送装置９に影響されずに、直線経路１Ａから同一レベルで連続する円弧形搬送装置８の円弧形駆動ローラー列１０と円弧形遊転ローラー列１１上に乗り移り、直線経路１Ａから高さを全く変えること無しに、被搬送物支持搬送水平面Ｌ１上を円弧形経路部６に沿って搬送されることになる。そして円弧形経路部６に続く別の搬送経路３上へ送り出される。回転カム２９ｃ〜３１ｃは、図１０上段の１８０度正転完了状態で停止している。後続のトレイＴが別の搬送経路３上へ分岐させるものであるときは、各回転カム２９ｃ〜３１ｃを、図１０の１８０度位相で停止している状態に維持しておけば、上記のようにトレイＴは、円弧形経路部６に分岐させて別の搬送経路３上へ送り出すことが出来る。
【００３５】
直線経路１Ａを分岐装置２に向かって搬送されてくるトレイＴが、別の搬送経路３に分岐させるものではなく、直線経路１Ａをそのまま直進させるものであるときは、その情報に従って、第三回転駆動軸２２の回転カム２９ｃ〜３１ｃを、図１０の１８０度〜０度までの説明図に示すように、先の１８０度正回転位置から更に１８０度正方向に回転駆動して、元の位相０度に戻すことにより、分岐装置２の直線状搬送装置９における外側上下動搬送手段１７、第一内側上下動搬送手段１９、及び第二内側上下動搬送手段２０を、図８に示すようにそれぞれ上作用位置に切り換え、直線状搬送装置９の被搬送物支持搬送面Ｌ２を、中央部が円弧形経路部６の被搬送物支持搬送水平面Ｌ１より高い山形状に変形させる。この結果、直線経路１Ａから分岐装置２に進入するトレイＴは、円弧形搬送装置８に影響されずに、外側直線状駆動コンベヤユニット１２の上作用位置に切り換えられている外側上下動搬送手段１７と、内側直線状駆動コンベヤユニット１３の上作用位置に切り換えられている第一内側上下動搬送手段１９とによって、直線状搬送装置９の経路長さの中央付近まで少し上昇しながら直進し、その後、外側直線状駆動コンベヤユニット１２の外側非上下動搬送手段１８と、内側直線状駆動コンベヤユニット１３の上作用位置に切り換えられている第二内側上下動搬送手段２０によって、少し下降しながら直進して一定長さ直線経路部７の終端に到達し、引き続いて、分岐装置２の下手側の直線経路１Ａに直進しながら進入することになる。回転カム２９ｃ〜３１ｃは、図１０の０度に復帰した状態で停止しているので、後続のトレイＴが直線経路１Ａをそのまま直進させるものであるときは、回転カム２９ｃ〜３１ｃを回転駆動しないでそのままトレイＴを分岐装置２に進入させれば良い。若し後続のトレイＴが別の搬送経路３へ分岐させるものであるときは、前記のように位相０度の回転カム２９ｃ〜３１ｃを図１０に示す１８０度位相まで正転駆動すれば良い。
【００３６】
図１０上段の０度から１８０度までの説明図に示すように、回転カム２９ｃ〜３１ｃを０度から１８０度正方向に回転駆動して、外側上下動搬送手段１７、第一内側上下動搬送手段１９、及び第二内側上下動搬送手段２０をそれぞれ上作用位置から下退避位置に切り換える場合、下手側の第二内側上下動搬送手段２０は、１６５度から１８０度に達する最終段階で上作用位置から下退避位置に切り換えられるのに対し、上手側の外側上下動搬送手段１７と第一内側上下動搬送手段１９は、１５度から６５度に達する初期段階で上作用位置から下退避位置に切り換えられる。これは、分岐装置２の入り口側の外側上下動搬送手段１７と第一内側上下動搬送手段１９を、分岐装置２の出口側の第二内側上下動搬送手段２０より先行させて下退避位置に切り換えることにより、分岐装置２に進入するトレイＴが、下退避位置に完全に切り換えられる前の外側上下動搬送手段１７と第一内側上下動搬送手段１９に接触する事故を回避するためである。
【００３７】
又、図１０下段の１８０度から０度までの説明図に示すように、回転カム２９ｃ〜３１ｃを１８０度正回転位置から更に正方向に１８０度回転駆動して、外側上下動搬送手段１７、第一内側上下動搬送手段１９、及び第二内側上下動搬送手段２０をそれぞれ下退避位置から上作用位置に切り換える場合は、下手側の第二内側上下動搬送手段２０は、２９５度から３４５度に達する最終段階で下退避位置から上作用位置に切り換えられるのに対し、上手側の外側上下動搬送手段１７と第一内側上下動搬送手段１９は、１９５度から２４５度に達する初期段階で下退避位置から上作用位置に切り換えられる。これは、分岐装置２の入り口側の外側上下動搬送手段１７と第一内側上下動搬送手段１９を、分岐装置２の出口側の第二内側上下動搬送手段２０に先行させて上作用位置に切り換えることにより、外側上下動搬送手段１７と第一内側上下動搬送手段１９の上作用位置への切り換えが遅れて、分岐装置２に進入するトレイＴが円弧形搬送装置８上に進入して円弧形経路部６に沿った方向の推力を受けることに起因する事故を回避するためである。
【００３８】
図１及び図２に示すように、合流装置４に本発明の構成を適用する場合は、以上に説明した分岐装置２をそのまま合流装置４として利用し、その円弧形経路部６を構成する円弧形搬送装置８のトレイ搬送方向と、一定長さ直線経路部７を構成する直線状搬送装置９のトレイ搬送方向を、逆向きに変更すれば良い。この場合、合流装置４の円弧形経路部６を構成する円弧形搬送装置８に対しては、別の搬送経路５に接続する側からトレイＴが進入し、一定長さ直線経路部７を構成する直線状搬送装置９に対して、円弧形経路部６の接続位置Ｐのある側とは反対側からトレイＴが進入することになるので、図１１の各図に示すように、第三回転駆動軸２２による各回転カム２９ｃ〜３１ｃの回転駆動方向を逆向きに変更すれば、先に説明した効果を同じように得ることが出来る。又、設置枠体１６には、図６及び図７を除く各図では図示省略しているが、設置枠体１６内に配設されている円弧形搬送装置８や直線状搬送装置９を構成している全てのローラーの頂部を上向きに突出させるための開口部を備えたカバープレート１６ｅを設置枠体１６に取り付けることが出来る。
【００３９】
以上、本発明の好ましい実施例につて説明したが、基本的には、直線状搬送装置９の外側直線状駆動コンベヤユニット１２を内側直線状駆動コンベヤユニット１３と同じように、外側非上下動搬送手段１８に代えて、外側上下動搬送手段１７と対称構造の第二の外側上下動搬送手段を設けることも出来る。更に、一定長さ直線経路部７の円弧形経路部６が接続される側の端部に接続される直線経路に対して、他端側に接続される直線経路を高くすることが出来るならば、一定長さ直線経路部７の円弧形経路部６が接続される側の端部に接続した１つの上下動可能な上下動搬送手段によって直線状搬送装置９を構成することも出来る。この場合は、円弧形搬送装置８より高くなる上作用位置になった１つの前記上下動搬送手段が、一定長さ直線経路部７の前後両側の高さの異なる直線経路を接続することになる。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明の構成は、直線経路の途中に別の搬送経路の端部の円弧形経路部が接線状に接続されている搬送設備において、底面が平坦で硬いトレイであっても、分岐合流地点でトレイをバタつかせることなく安定良く搬送させることが出来る分岐合流装置として活用出来る。
【符号の説明】
【００４１】
１Ａ，１Ｂ    直線経路
２    分岐装置
３，５    別の搬送経路
４    合流装置
６    円弧形経路部
７    一定長さ直線経路部
８    円弧形搬送装置
９    直線状搬送装置
１０    円弧形駆動ローラー列
１０ａ，１７ａ，１８ａ，１９ａ，２０ａ    駆動ローラー
１０ｂ，１７ｂ，１８ｂ，１９ｂ，２０ｂ    伝動ベルト
１１    円弧形遊転ローラー列
１１ａ，１１ｂ    遊転ローラー
１２    外側直線状駆動コンベヤユニット
１３    内側直線状駆動コンベヤユニット
１４    直線経路１Ａ，１Ｂの外側駆動コンベヤユニット
１５    直線経路１Ａ，１Ｂの内側駆動コンベヤユニット
１６    設置枠体
１６ａ，１６ｂ    左右両側枠
１６ｃ，１６ｄ，２８ａ    切欠き部
１７    外側上下動搬送手段
１７ｃ    ベルト伝動手段
１８    外側非上下動搬送手段
１９    第一内側上下動搬送手段
２０    第二内側上下動搬送手段
２０Ａ    駆動ローラー列
２０Ｂ    遊転ローラー列
２１    第一回転駆動軸
２２    第三回転駆動軸
２３    第二回転駆動軸
２４〜２６    駆動用モーター
２７，２８    可動フレーム
２９    第一支持手段
２９ａ〜３１ａ    アーム
２９ｂ〜３１ｂ    カム従動ローラー
２９ｃ〜３１ｃ    回転カム
３０    第二支持手段
３１    第三支持手段
３２ａ〜３２ｄ    支持フレーム
３３    外側円弧形側枠
３４    内側円弧形側枠
３５    連結部材
３６，３８    小径円弧部
３７，３９    大径円弧部
Ｌ１    円弧形経路部における一定高さの被搬送物支持搬送水平面
Ｌ２    内側直線状駆動コンベヤユニットの被搬送物支持搬送面
【図１】
2019214432.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成31年3月25日(2019.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
円弧形搬送装置８の円弧形駆動ローラー列１０は、その一端が前記外側直線状駆動コンベヤユニット１２の一端の前記円弧中心のある側に隣接する位置に配置されると共にその中間部が前記内側直線状駆動コンベヤユニット１３の中間位置と交差するように配置され、前記円弧形遊転ローラー列１１は、その一端が前記内側直線状駆動コンベヤユニット１３の一端の前記円弧中心のある側に隣接する位置に配置されている。尚、搬送経路３，５は、分岐装置２又は合流装置４の円弧形経路部６に続く円弧形経路部３ａ，５ａを備えている。この円弧形経路部３ａ，５ａは、前記円弧形経路部６に設けられた円弧形搬送装置８の円弧形駆動ローラー列１０に接続される円弧形駆動ローラー列１０’と、円弧形搬送装置８の円弧形遊転ローラー列１１に接続される円弧形遊転ローラー列１１’を備えているが、この円弧形経路部３ａ，５ａは必須のものではなく、直線状経路部が接続される構成であっても良い。即ち、搬送経路３，５が直線状経路部で構成される場合、その直線状経路部は、外側駆動コンベヤユニット１４と内側駆動コンベヤユニット１５を備えた直線経路１Ａ，１Ｂの構成と同じように構成出来る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
１Ａ，１Ｂ    直線経路
２    分岐装置
３，５    別の搬送経路
４    合流装置
６    円弧形経路部
７    一定長さ直線経路部
８    円弧形搬送装置
９    直線状搬送装置
１０，１０’    円弧形駆動ローラー列
１０ａ，１７ａ，１８ａ，１９ａ，２０ａ    駆動ローラー
１０ｂ，１７ｂ，１８ｂ，１９ｂ，２０ｂ    伝動ベルト
１１，１１’    円弧形遊転ローラー列
１１ａ，１１ｂ    遊転ローラー
１２    外側直線状駆動コンベヤユニット
１３    内側直線状駆動コンベヤユニット
１４    直線経路１Ａ，１Ｂの外側駆動コンベヤユニット
１５    直線経路１Ａ，１Ｂの内側駆動コンベヤユニット
１６    設置枠体
１６ａ，１６ｂ    左右両側枠
１６ｃ，１６ｄ，２８ａ    切欠き部
１７    外側上下動搬送手段
１７ｃ    ベルト伝動手段
１８    外側非上下動搬送手段
１９    第一内側上下動搬送手段
２０    第二内側上下動搬送手段
２０Ａ    駆動ローラー列
２０Ｂ    遊転ローラー列
２１    第一回転駆動軸
２２    第三回転駆動軸
２３    第二回転駆動軸
２４〜２６    駆動用モーター
２７，２８    可動フレーム
２９    第一支持手段
２９ａ〜３１ａ    アーム
２９ｂ〜３１ｂ    カム従動ローラー
２９ｃ〜３１ｃ    回転カム
３０    第二支持手段
３１    第三支持手段
３２ａ〜３２ｄ    支持フレーム
３３    外側円弧形側枠
３４    内側円弧形側枠
３５    連結部材
３６，３８    小径円弧部
３７，３９    大径円弧部
Ｌ１    円弧形経路部における一定高さの被搬送物支持搬送水平面
Ｌ２    内側直線状駆動コンベヤユニットの被搬送物支持搬送面
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
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