(57)【要約】【課題】  操作パネルを持って本体と操作パネルとの傾き（チルト）変更する動作に伴って発生する誤操作を防ぐことができない。【解決手段】  操作者が入力を行う操作パネルと、入力に対応する動作指示を実行する本体とを有する画像形成装置において、操作パネルと本体との傾きを変更する傾き変更部と、操作パネルに設けられ操作パネルに対する近接を検出する近接センサと、操作部制御部とを有し、操作部制御部は、少なくとも近接センサの検出結果に基づき、操作者による傾き変更部の動作の有無を判断する傾き変更判断部と、接触面への接触による入力であるタッチ入力に基づき本体への動作指示を出力する指示出力部とを有し、傾き変更判断部により傾きの変更が有ると判断された場合は、指示出力部は動作指示を出力しない画像形成装置である。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作者が入力を行う操作パネルと、
前記入力に対応する動作指示を実行する本体とを有する画像形成装置において、
前記操作部は、前記入力のために接触される面である接触面を有するタッチパネルと、前記タッチパネルを前記接触面の少なくとも一部を残して覆う筐体である操作部筐体を有し、
前記操作者が前記操作パネルの少なくとも一部を持って前記操作パネルを移動させることにより、前記操作パネルと前記本体との傾きを変更する傾き変更部と、
前記操作パネルに設けられ前記操作パネルに対する近接を検出する近接センサと、
操作部制御部とを有し、
前記操作部制御部は、
少なくとも前記近接センサの前記検出結果に基づき、前記操作者による前記傾き変更部の動作の有無を判断する傾き変更判断部と、
前記接触面への接触による前記入力であるタッチ入力に基づき前記本体への動作指示を出力する指示出力部とを有し、
前記傾き変更判断部により前記傾きの変更が有ると判断された場合は、前記指示出力部は前記動作指示を出力しない画像形成装置。
【請求項２】
前記操作部筐体は、前記接触面と略同一平面内である第一面を有する請求項１の画像形成装置。
【請求項３】
前記近接センサは、前記操作パネル部の前記接触面側、または、前記接触面と反対側、または前記接触面に対する側面に設けられる請求項１または２いずれかの画像形成装置。
【請求項４】
前記操作パネルは操作者に対する表示を行う表示部を有し、
前記操作部制御部は前記表示部への表示内容を出力する表示出力部を有し、
前記表示部は前記傾き判断部が前記傾きが有ると判断した場合、前記操作パネルに対する操作が無効であることを表示内容として出力する請求項１の画像形成装置。
【請求項５】
前記傾き変更判断部は、前記タッチ入力を行う入力領域の中の周囲部分である周囲領域において接触が検知された場合は、前記傾きの変更が有ると判断する請求項１の画像形成装置。
【請求項６】
前記操作パネルは操作者に対する表示を行う表示部を有し、
前記操作部制御部は前記表示部への表示内容を出力する表示出力部を有し、
前記操作部制御部は、前記タッチ入力を行う入力領域を変更する入力領域変更部を有し、
前記近接センサによって近接が検出された後、前記傾き判断部が前記傾きの有無を判断する前に、前記入力領域変更部は前記入力領域を小さく変更し、
前記表示出力部は、前記表示内容を表示する領域が小さくなるよう出力する請求項１の画像形成装置。
【請求項７】
前記傾き変更判断部は、前記近接センサが近接を検出した場合に、前記タッチ入力のための接触時間が所定時間より長い場合は、前記傾きの変更が有ると判断する請求項１の画像形成装置。
【請求項８】
前記本体と前記操作パネルとの傾きを検知する傾きセンサを有し、
前記傾き変更判断部は、前記近接センサによって近接が検出された後に、前記傾きセンサによって傾きの変更が検出された場合に、前記傾きの変更が有ると判断する請求項１の画像形成装置。
【請求項９】
前前記本体と前記操作パネルとの間に傾き変更部を有し、
前記傾き変更部は前記操作パネルのパネル面に平行に伸び、前記操作パネルと共に回転して前記操作パネルの回転の中心軸となる軸部を有し、
前記軸部に軸部の回転と共に回転する凸部を有し、
前記傾きセンサは、前記操作パネルと共に動かず、前記凸部の位置を前記傾きとして検出する請求項８の画像形成装置。
【請求項１０】
前記傾き変更判断部により前記傾きの変更が有ると判断された場合に、前記指示出力部は前記動作指示のうち、前記本体への緊急停止指示については出力し、その他の動作指示については出力しない請求項１の画像形成装置。
【請求項１１】
前記指示出力部は動作指示の出力をしない状態で、所定条件を満たしたときは前記動作指示の出力を再開する請求項１０の画像形成装置。
【請求項１２】
前記所定条件は、前記傾き判断部によって前記傾きの変更が有ると判断されてからの所定の経過時間である請求項１１の画像形成装置。
【請求項１３】
前記所定条件は、前記近接センサによって近接が検出されないことである請求項１１の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作パネルおよび画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、情報処理装置の入力装置である操作パネルは、ＬＣＤ画面上に、タッチパネルが配置され、ＬＣＤ画面に、ソフトキーを配置し、タッチパネルでその押下位置を検知する手段がとられている。
【０００３】
このような操作パネルの表示部には、外光や設置場所での蛍光灯などの光の映り込みが生じて見えにくくなることがある。しかし、情報処理装置のうち、特に画像形成装置などの比較的大型の装置は、一旦設置すると、光の映り込みの無い場所に手軽に設置場所を変えることができない。また、画像形成装置は、車椅子の使用者、背が低い人や背が高い人など、様々なユーザが同じオフィスで使用することも多く、人によって操作パネルが見えにくかったり操作しづらかったりすることがある。。
【０００４】
これらに対し、画像形成装置などの情報処理装置本体とその操作パネルの間にチルト機構を設け、操作者は操作パネルを持って本体と操作パネルとその傾きを変えることにより、蛍光灯の写りこみや、各ユーザに最適な角度にする機構が知られている。
【０００５】
しかし、上述のようなタッチパネルの場合、操作パネルをもって傾きを変える際に誤ってソフトキーを押した結果、画像形成装置などの情報処理装置に対する誤操作をすることがある。
【０００６】
特許文献１には、タッチパネルを２画面有する電子機器において、それぞれの画面の移動検知センサをもち、移動検知センサによって表示画面どうしの相対的な移動が検知されるとタッチパネルへの入力を無効化することにより、タッチパネルへ誤って触ってしまって意図しない入力をすることを防ぐ技術が記載されている。
【０００７】
また特許文献２には、タッチパネルの額縁部近傍へのユーザの手の近接が検出されたタイミングでタッチ検出領域を変更することにより、誤操作を防ぐ技術が記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、いずれの特許文献にも、操作者が本体と操作パネルのうち、操作パネルを動かして、本体との傾きを変更する傾き（チルト）変更動作について記載されていなく、傾き（チルト）変更動作に伴って発生する誤操作を防ぐことができない。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１にかかる発明は、操作者が入力を行う操作パネルと、前記入力に対応する動作指示を実行する本体とを有する画像形成装置において、前記操作部は、前記入力のために接触される面である接触面を有するタッチパネルと、前記タッチパネルを前記接触面の少なくとも一部を残して覆う筐体である操作部筐体を有し、前記操作者が前記操作パネルの少なくとも一部を持って前記操作パネルを移動させることにより、前記操作パネルと前記本体との傾きを変更する傾き変更部と、前記操作パネルに設けられ前記操作パネルに対する近接を検出する近接センサと、操作部制御部とを有し、前記操作部制御部は、少なくとも前記近接センサの前記検出結果に基づき、前記操作者による前記傾き変更部の動作の有無を判断する傾き変更判断部と、前記接触面への接触による前記入力であるタッチ入力に基づき前記本体への動作指示を出力する指示出力部とを有し、前記傾き変更判断部により前記傾きの変更が有ると判断された場合は、前記指示出力部は前記動作指示を出力しない画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、操作者が操作パネルを持って操作パネルと本体との傾きを変更する際の誤入力を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】画像形成装置１０００の外観斜視図である。
【図２】操作パネル周辺の外観斜視図である。
【図３】傾き変更部の動作説明図である。
【図４】異なる種類の操作パネルの外観斜視図である。
【図５】操作パネルの断面図である。
【図６】操作者と画像形成装置１０００との外観斜視図である。
【図７】第１の実施形態の画像形成装置１０００のハードウェア構成図である。
【図８】近接センサの操作パネルへの設置個所の説明図である。
【図９】第１の実施形態の画像形成装置１０００の機能ブロック図である
【図１０】誤操作防止処理の第一の例を示すフロー図である。
【図１１】操作者と画像形成装置１０００とを上方から見た図である。
【図１２】周囲領域の説明図である。
【図１３】操作者への表示画面の例である。
【図１４】誤操作防止処理の第二の例を示すフロー図である。
【図１５】小サイズ画面の説明図である。
【図１６】誤操作防止処理の第三の例を示すフロー図である。
【図１７】第２の実施形態の画像形成装置１０００のハードウェア構成図である。
【図１８】傾き検知センサの構造図である。
【図１９】誤操作防止処理の第三の例を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付の図面に基づき、本発明の実施の形態について説明する。なお、本発明の実施の形態を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００１３】
図１は、画像形成装置１０００の外観斜視図である。画像形成装置１０００は、ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）１と、スキャナ２と、排紙部３と、筐体４と、用紙トレイ５と、操作パネル１００とを有する。
【００１４】
ＡＤＦ１は、画像形成装置１０００の上方に位置し、操作者がセットした原稿を自動でスキャナ２に送る。スキャナ２は、原稿を光学的に読み取り、画像データを生成する。生成された画像データは用紙トレイ５に収納された用紙に印刷され、排紙部３に排出される。筐体４は、画像形成装置１０００の構成部品のうち、操作パネル１００を除く構成部品の外装全体である。
【００１５】
操作パネル１００は、操作者が画像形成装置１０００に指示を入力するためのパネルである。
【００１６】
以降画像形成装置１０００について、操作パネル１００と、その他の構成に分けて説明することがある。このとき、操作パネル１００以外の構成、例えばＡＤＦ１、スキャナ２、排紙部３、筐体４、用紙トレイ５等を本体構成と呼び、いくつかの本体構成を合わせて本体２０と呼ぶ。
【００１７】
図２は、操作パネル周辺の外観斜視図である。操作パネル１００は、タッチパネル１０１と操作パネル外装７とを有している。
【００１８】
タッチパネル１０１は、静電容量式や感圧式の接触センサであり、方式は用途等に応じて適宜選択すればよい。例えば静電容量式のタッチパネルは、接触を感知するためのセンサパターンを比較的細くでき、センサパターンが印刷された更に上にガラスやフィルムを貼りつけることができるため、凹凸の無い、よりデザイン性に優れた操作パネル１００が製造可能である。
【００１９】
操作者は、タッチパネル１０１の、接触を感知する面である接触面に接触することで画像形成装置１０００に対する指示が入力される。以降このような接触による入力をタッチ入力と呼ぶことがある。
【００２０】
操作部筐体である外装７は、操作者に面するタッチパネル１０１の接触面は覆わないように構成されている。
【００２１】
図２に示すように画像形成装置１０００は、操作パネル１００と、本体２０の一部、一例としてスキャナ２との間に、傾き変更部６を有する。傾き変更部６は、タッチパネル１０１のパネル面に平行に延びる軸部６１を有している。図２においては軸部６１の端が見えている状態である。軸部６１は操作パネル１００と共に回転し、前記操作パネル１００の回転中心となる軸である。
【００２２】
図３は傾き変更部の動作説明図である。操作者は、操作がしやすくなるように操作パネル１００の一部を持って移動、具体的には図３中の矢印で示すよう軸部６１の軸周りに回転させることができる。この回転に伴い、操作パネル１００は本体２０に対する傾きが変更される。
【００２３】
図４は、異なる種類の操作パネルの外観斜視図である。図４（ａ）は外装７とタッチパネル１０１との境界に段差がある構成、そして図４（ｂ）は外装７とタッチパネル１０１との境界に段差がない構成である。図４の一点鎖線で示す断面図である図５を用いて詳細を説明する。
【００２４】
図５は、操作パネルの断面図である。図４に示す断面で、操作パネル１００の端部から略中央部までを示している。図５（ａ）（ｂ）に共通の構成については、図５（ａ）（ｂ）の符号の添え字であるaおよびbを省略して説明する。
【００２５】
操作パネル１００は、前述したタッチパネル１０１と、表示部であるＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｄｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）１２０と、外装７とを有する。
【００２６】
タッチパネル１０１は前述の通り、接触面１０１１を有している。接触面１０１１がある側がユーザと対面する面であり、以降接触面１０１１がある側を操作パネル１００の前面と呼ぶことがある。
【００２７】
表示部であるＬＣＤ１０２は、タッチパネル１０１の接触面１０１１の反対側の面に面して設けられている。ＬＣＤ１０２は、ＬＣＤ１０２と操作者との間にタッチパネル１０１を介して、操作に必要な情報を表示する。表示部の一例としてＬＣＤを用いているが、他の例として有機ＥＬ等を用いても良く、またこれらに限られない。
【００２８】
操作部筐体７は説明をわかりやすくするために、図５において外周のみ示している。操作部筐体７は、前記接触面１０１１の少なくとも一部を残して覆う筐体である。接触面１０１１は、ユーザがタッチ入力するために操作部筐体７に覆われていない。そして、操作部筐体７の、操作者から見て接触面１０１１の周囲部囲む部分を接触面周囲面７１と呼ぶ。図５の接触面周囲部は、接触面１０１１と略平行な面状である。次に図５（ａ）（ｂ）それぞれについて述べる。
【００２９】
まず図５（ａ）は、接触面周囲部７１ａと接触面１０１１ａとの境界Ｂａに段差がある。図５（ａ）で接触面周囲部７１ａより、接触面１０１１ａの方が低くなっている。境界Ｂａを境に接触面周囲部７１ａが凸、接触面１０１１ａが凹となっている凹凸があるということもできる。また、境界Ｂａは外装７とタッチパネル１０１との境界ということもできる。
【００３０】
図５（ａ）の構成は、抵抗膜などを利用した感圧式を使用したタッチパネルの場合に用いられることが多い。感圧式のタッチパネルの場合、タッチパネルの周囲のセンサパターンが比較的大きくなるため、センサパターンを隠して見えなくするために、接触面周囲部７１ａにある程度の大きさを持たせる場合もある。操作パネル１００ｂは比較的安価に製造可能な構成である。
【００３１】
一方図５（ｂ）は、接触面周囲部７１ｂと接触面１０１１ｂとの境界Ｂｂに段差はなく、つまりフラットである。接触面周囲部７１ｂと接触面１０１１ｂが略同一平面内であるということもできる。また、境界Ｂａは外装７とタッチパネル１０１との境界ということもできる。なお、接触面１０１１ｂと略同一平面にある接触面周囲部７１ｂを他の面との区別のために第一面と呼ぶことがある。
【００３２】
図６は、操作者と画像形成装置１０００との外観斜視図である。操作者Ｓが操作パネル１００の一部を持って、操作パネル１００を動かす場面の説明図である。
【００３３】
図６（ａ）は、図５（ａ）の操作パネル１００ａの場合である。図５（ａ）で説明したように、接触面周囲部７１ａと接触面１０１１ａとの境界Ｂａに段差がある。したがって、操作者が操作パネル１００ａの周囲をもって、チルトを動作させるときに、もし、タッチパネル部を押してしまったとしても、ユーザは段差があるため、言い換えると凹凸があるため、感触で、誤って接触面１０１１ａに接触してしまった、または接触しそうであるという認識を比較的しやすい構成である。
【００３４】
一方で図６（ｂ）は、図５（ｂ）の操作パネル１００ｂの場合である。図５（ｂ）で説明したように、接触面周囲部７１ｂと接触面１０１１ｂとの境界Ｂｂがフラットである。図６（ｂ）中、点線がＢｂをあらわしており、したがって点線内が接触面１０１１ｂである。このように全体的にユーザに面した面に凹凸のないフラットな操作パネル１００ｂは、ユーザが誤って接触面１０１１ｂに接触してしまった、または接触しそうであるという認識を比較的しにくい構成である。
【００３５】
次に図７を参照して、第１の実施形態である画像形成装置１０００のハードウェア構成を説明する。
【００３６】
本実施形態の画像形成装置１０００は、コピー機能、ファクス機能、プリンタ機能、スキャナ機能および、入力画像（スキャナ機能により読み取られた画像や、プリンタあるいはファクス機能により入力された画像）のデータを保存や配信する機能等を複合したいわゆるＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ／Ｐｒｏｄｕｃｔ／Ｐｒｉｎｔｅｒ）と称される複合機である。なお、本実施形態において、画像形成装置１０００で処理される各種画像データは、画像が含まれていないつまりテキスト情報のみのデータも含むものとする。
【００３７】
図７に示すように、画像形成装置１０００は、ユーザの操作による指示を受け付ける操作部１０からの指示に基づき、コピー機能、ファクシミリ機能、スキャナ機能等の各種機能を実現するための動作を実行する本体２０とを有する。言い換えると、本体２０は、操作部１０で受け付けた操作に応じた動作を行うことができる。なお、ユーザの操作を受け付けるとは、ユーザの操作に応じて入力される情報を受け付けることを含む概念である。
【００３８】
操作部１０と本体２０とは、専用の通信路３０を介して相互に通信可能に接続されている。通信路３０は、例えばＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）規格のものを用いることもできるが、有線か無線かを問わず任意の規格のものであってよい。
【００３９】
また、操作部１０、本体２０はそれぞれ、通信Ｉ／Ｆ１５、通信Ｉ／Ｆ２５を用いてＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の外部装置とも通信可能であり、外部装置から受信した指示に応じた動作を行うこともできる。また操作部１０、本体２０は専用の通信路３０だけでなく、通信Ｉ／Ｆ１５、通信Ｉ／Ｆ２５を用い、ネットワークを介して互いに接続されてもよい。
【００４０】
引き続き、操作部１０のハードウェア構成について説明する。図７に示すように、操作部１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３と、フラッシュメモリ１４と、通信Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒ  Ｆａｃｅ）１５と、接続Ｉ／Ｆ１６と、操作パネル１００とを備え、これらがシステムバス１７を介して相互に接続されている。なお、操作部１０はさらに外部接続Ｉ／Ｆを有し、認証用カードリーダなどと接続してもよい。
【００４１】
ＣＰＵ１１は、操作部１０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１３をワークエリアとしてＲＯＭ１２またはフラッシュメモリ１４に格納されたプログラムを実行することで、操作部１０全体の動作を制御し、ユーザから受け付けた入力に応じた情報（画像）の表示など各種機能を実現する。
【００４２】
通信Ｉ／Ｆ１５は、インターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワークと接続するためのインタフェースである。
【００４３】
接続Ｉ／Ｆ１６は、通信路３０を介して本体２０と通信するためのインタフェースである。
【００４４】
操作パネル１００は、ユーザが操作入力するために、前述したタッチパネル１０１、表示部であるＬＣＤ１０２を有する。さらに操作者による押圧、もしくは押圧によるスイッチの切り替え等を検出できる押圧センサを有するハードキー１０３を有する。その他、ユーザの操作を補助するためにＬＥＤランプ等を設けてもよい。
【００４５】
操作パネル１００はさらに、操作パネル１００への近接を検出する近接センサ１０４を有する。近接センサ１０４は、近接センサ１０４への近接を検出するセンサである。近接が検出できれば、磁気センサ、静容量センサ、機械的なセンサ、赤外線センサなどでもよい。
【００４６】
近接センサ１０４を操作パネル１００の適切な場所に設けることで、操作パネル１００への近接を検出できる。例えば操作パネル１００の角度を変えようとする操作者の手の近接を検出できる。近接センサ１０４の設置箇所については図８で述べる。
【００４７】
次に、本体２０のハードウェア構成について説明する。図７に示すように、本体２０は、ＣＰＵ２１と、ＲＯＭ２２と、ＲＡＭ２３と、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）２４と、通信Ｉ／Ｆ２５と、接続Ｉ／Ｆ２６と、エンジン部２７とを備え、これらがシステムバス２８を介して相互に接続されている。
【００４８】
ＣＰＵ２１は、本体２０の動作を制御する。ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ２２又はＨＤＤ２４に格納されたプログラムを実行することで、本体２０全体の動作を制御し、上述したコピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、プリンタ機能などの各種機能を実現する。これらの各種機能の動作内容（以降ジョブと呼ぶことがある）は、その都度、画像形成装置１０００の動作ログとしてＨＤＤ２４等に保存可能である。
【００４９】
通信Ｉ／Ｆ２５は、インターネットやＬＡＮ等のネットワークと接続するためのインタフェースである。
【００５０】
接続Ｉ／Ｆ１６は、通信路３０を介して操作部１０と通信するためのインタフェースである。
【００５１】
エンジン部２７は、コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、および、プリンタ機能を実現させるための、汎用的な情報処理及び通信以外の処理を行うハードウェアである。例えば、また、用紙などの記録媒体への印刷を行うプロッタを有する。プロッタは電子写真方式やインクジェット方式、そのほか用紙等へ印刷可能な方式を採用することができるが、これに限られない。
【００５２】
また本体２０は、前述のＡＤＦ１、スキャナ２、排紙部３、筐体４、用紙トレイ５等を有する。その他ファクス通信を行うファクス部、印刷済み記録媒体を仕分けるフィニッシャのようなオプションを有することもできる。
【００５３】
なお以降、図７で説明した操作部１０の構成は、全てが操作パネル筐体７およびタッチパネル１２０に覆われて収納されていてもよいし、一部が操作パネル筐体７およびタッチパネル１２０に覆われて収納されてもよい。
【００５４】
図８は、近接センサの操作パネルへの設置個所の説明図である。図８において操作パネル１００ｂに点線が示されている面が、操作パネル１００ｂの接触面１０１１ｂ側、つまりユーザと対面する側である。図８においてこの面を操作パネル１００の前面、そして操作パネル１００の前面と対向する面を背面として説明する。
【００５５】
図８（ａ）は、近接センサ１０４の設置個所である設置面が操作パネル１００ｂの４つの側面、図８（ｂ）は設置面が操作パネル１００ｂの前面、図８（ｃ）は設置面が操作パネル１００ｂの背面である図である。
【００５６】
なお、図８（ａ）（ｂ）（ｃ）は設置面が操作パネル１００のそれぞれ側面、前面、背面、のみに設けられているが、組み合わせて設置、一例として側面と前面に設置する等してもよい。また、図８（ａ）（ｂ）（ｃ）においては近接センサ１０４を各設置面の一部分に設けているが、各設置面の全面に、つまり隙間なく設置してもよい。また、図８（ａ）においては側面の４面全てを設置面としているが、側面のうちいくつかを選択して設置面としてもよい。
【００５７】
さらに近接センサ１０４は、操作パネル１００ｂの内部に設けられても外部に設けられてもよい。また近接センサ１０４は、操作パネル１００ｂの一部である外装７に固定してもよいし、操作パネル１００ｂに近接センサ１０４を固定ための部材を別途設けてそれに固定してもよい。
【００５８】
このように操作パネル１００への近接を検出する近接センサ１０４が、少なくとも操作パネル１００の各面を適宜選択して設置することで、どの角度でも、どんな手の大きさのユーザでも確実に操作パネルを触っていることが検知可能となる。
【００５９】
図９は、画像形成装置１０００の機能ブロック図である。画像形成装置１００は、操作部１０を統括的に制御する操作部制御部１１０と本体２０を統括的に制御する本体制御部２１０とを有する。
【００６０】
まず操作部制御部１１０について説明する。操作部制御部１１０は、センサ検知部１１１と、タッチ入力検知部１１２と、傾き変更判断部１１３と、指示出力部１１４と、表示出力部１１５と、入力領域変更部１１６と、読出・書込処理部１１７と、記憶部１１８とを有する。
【００６１】
センサ検知部１１１は、ＣＰＵ１１がＲＡＭ１３を作業領域としてＲＯＭ１２またはフラッシュメモリ１４に格納されたプログラムを実行することによって実現され、画像形成装置１０００に設けられた操作パネル１００に関する各種センサからの検出信号を受け付け、検知結果として出力する。各種センサは一例として近接センサ１０４であるがこれに限られず、操作パネル１００の傾きセンサ、ハードキー１０２の押圧センサ、温度センサ、音センサ、周囲の明るさセンサ等であってもよい。なお、タッチセンサである接触面１０１１からの検出信号は、前述のタッチ入力検知部が行う。その他にもタッチセンサを設ける場合は、センサ検知部で検知してよい。
【００６２】
タッチ入力検知部１１２は、ＣＰＵ１１がＲＡＭ１３を作業領域としてＲＯＭ１２またはフラッシュメモリ１４に格納されたプログラムを実行することによって実現され、タッチセンサである接触面１０１１からの検出信号を受け付け、検知結果として出力する。
【００６３】
傾き変更判断部１１３は、ＣＰＵ１１がＲＡＭ１３を作業領域としてＲＯＭ１２またはフラッシュメモリ１４に格納されたプログラムを実行することによって実現され、操作パネル１００の本体２０に対する傾きが変更されているかを判断する。
【００６４】
指示出力部１１４は、ＣＰＵ１１がＲＡＭ１３を作業領域としてＲＯＭ１２またはフラッシュメモリ１４に格納されたプログラムを実行することによって実現され、センサ検知部１１１またはタッチ入力検知部１１２が受け付けた検知結果に基づき、本体２０への実行指示を出力する。
【００６５】
また指示出力部１１４は、傾き変更判断部１１３によって傾き変更が有ると判断された場合は、少なくともタッチ入力検知部１１２からの検知結果については実行指示を出力しない。出力しないことで、ソフトキー入力を無効化しているということもできる。
【００６６】
表示出力部１１５は、ＣＰＵ１１がＲＡＭ１３を作業領域としてＲＯＭ１２またはフラッシュメモリ１４に格納されたプログラムを実行することによって実現され、表示部であるＬＣＤ１０２に対し、表示内容を出力する。
【００６７】
入力領域変更部は１１６は、ＣＰＵ１１がＲＡＭ１３を作業領域としてＲＯＭ１２またはフラッシュメモリ１４に格納されたプログラムを実行することによって実現され、接触面１０１１においてタッチ入力可能な領域である入力領域を変更する。
【００６８】
読出・書込処理部１１７は、ＣＰＵ１１がＲＡＭ１３を作業領域としてＲＯＭ１２またはフラッシュメモリ１４に格納されたプログラムを実行することによって実現され、記憶部９９９に各種データを記憶したり、記憶された各種データを読み出したりする機能を実行する。
【００６９】
記憶部１１８は、ＲＯＭ１２またはフラッシュメモリ１４の処理によって実行され、プログラムや文書データ、操作部１０の動作に必要な各種設定情報、を記憶する機能を実行する。一時的な記憶については、記憶部９９はＲＡＭ１３の処理によって実行されてもよい。
【００７０】
次に本体制御部２１０について説明する。本体制御部２１０は、指示受付部２１１と、指示実行部２１２と、読出・書込処理部２１３と、記憶部２１４とを有する。
【００７１】
指示受付部２１１は、ＣＰＵ２１がＲＡＭ２３を作業領域としてＲＯＭ２２またはＨＤＤ２４に格納されたプログラムを実行することによって実現され、指示出力部１１４からの指示を受け付け、本体２０の各構成に実行指示を行う。
【００７２】
指示実行部２１２は、指示出力部１１４からの指示を実行する。例えば一例としてエンジン部２７による、コピー機能に関する実行でもよいし、ＣＰＵ２１による実行でもよいが、これらに限られない。
【００７３】
読出・書込処理部２１３は、ＣＰＵ２１がＲＡＭ２３を作業領域としてＲＯＭ２２またはＨＤＤ２４を実行することによって実現され、記憶部２１４に各種データを記憶したり、記憶された各種データを読み出したりする機能を実行する。
【００７４】
記憶部２１４は、ＲＯＭ２２またはＨＤＤ２４の処理によって実行され、プログラムや文書データ、画像形成装置１００の動作に必要な各種設定情報、画像形成装置１０００の動作ログ等を記憶する機能を実行する。一時的な記憶については、記憶部２１４はＲＡＭ２３の処理によって実行されてもよい。
【００７５】
なお、本体制御部２１０を第一の制御部、操作部制御部１１０を第二の制御部等と呼んで区別してもよい。
【００７６】
図１０は、第一の誤操作防止処理を示すフロー図である。
【００７７】
傾き変更判断部１１３は、センサ検知部１１１によって操作パネル１００の周囲に近接が検知されたかどうかを判断する（Ｓ１−１）。検知された場合は、タッチ入力検知部１１２により接触面１０１１に対するタッチ入力が検知されたかを判断する（Ｓ１−２）。タッチ入力があった場合は、傾き変更判断部１１３は、タッチ入力があった位置を示す情報である接触面１０１１の入力座標を取得する（Ｓ１−３）。そして入力座標に基づき、接触面１０１１に対するタッチ入力の位置が、接触面１０１１の入力領域のうち、周囲領域であるかを判断する（Ｓ１−４）。
【００７８】
ここで周囲領域について図１１および図１２を用いて説明する。
【００７９】
まず図１１は、操作者Ｓが画像形成装置１０００の前に立って操作を行う場面を画像形成装置１０００の上方から見た図である。
【００８０】
境界Ｂｂの中に、１点鎖線で示される内部の領域が、接触面１０１１ｂの入力領域Ａ１である。入力領域Ａ１内には、表示部であるＬＣＤ１０２が表示させている各ソフトキーの画像が表示されている。操作者Ｓは、ソフトキーの画像を見て、接触面１０１１ｂへのタッチ入力を行う。
【００８１】
図１２は、図１１の入力領域Ａ１内を示した図である。特に操作パネル１００ｂは、境界Ｂｂに段差などが無くフラットなため、単に外装７を持って操作パネル１００ｂの傾きを変えようとしただけでも、誤って入力領域Ａ１の中の周囲部分を押してしまう可能性がある。この周囲部分を図１２で、１点鎖線で示される入力領域Ａ１と、同様に２点鎖線で示される入力領域Ａ２との間の領域である領域Ａ３として示し、以降周囲領域と呼ぶ。
【００８２】
なお周囲領域は一例として、略長方形である入力領域Ａ１の上下左右の４辺に対応して存在しているがこれに限られず、図１２で、Ａ３で示される領域の一部に存在すれば周囲領域呼ぶ。例えば操作パネル１００の操作者から見て左右の領域を誤って持つことが多ければ、周囲部分の左右の部分だけを周囲領域としてもよい。
【００８３】
周囲領域Ａ３は通常の入力領域Ａ１の範囲内であり、通常通りの入力に用いられる。近接センサ１０４の検知によって操作パネル１００の周囲に近接が検知された場合は、操作パネル周囲に操作者の手などが近接しており、周囲領域Ａ３への接触が誤りである可能性が高い。したがって近接センサ１０４の検知があり、かつ周囲領域Ａ３への接触があることで傾き変更のための動作が行われていると判断できる。
【００８４】
図１０の説明に戻ると、ステップＳ１−４で傾き変更判断部１１３が、タッチ入力が周囲領域でないと判断された場合は、傾き変更判断部は、傾きの変更が行われていないと判断する。
【００８５】
近接センサ１０４は、操作者Ｓ等が近接していることを検知しているが、タッチ入力周囲領域ではないため、操作パネル１００を持って傾きを変更する動作を行っていないと判断できるためである。
【００８６】
すると、指示出力部１１４は、前述のタッチ入力と以降のタッチ入力に応じて指示受付部２１１に指示を出力して（Ｓ１−５）本フローは終了する。
【００８７】
一方ステップＳ１−４でタッチ入力が周囲領域であると判断された場合、傾き変更判断部１１３は傾きの変更が行われていると判断する。
【００８８】
近接センサ１０４は、操作者Ｓ等が近接していてかつ周囲領域に接触しているため、操作パネル１００を持って傾きを変更する動作を行っていると判断できるためである。
【００８９】
すると表示出力部１１５は、操作者Ｓに対する表示内容として、傾き変更中であるため入力が無効である旨、一例として図１３に示すように「チルト動作中のため、タッチパネル入力できません。」等と示されるように出力することにより操作パネル１００の画面を切り替える（Ｓ１−６）。
【００９０】
そして指示出力部１１４は、タッチ入力の中に緊急停止に関する入力があるか判断し（Ｓ１−７）、あった場合は緊急停止を実行し（Ｓ１−８）、フローを終了する。緊急停止に関する入力がなかった場合は、それまで入力されたタッチ入力と以降の緊急停止以外のタッチ入力をキャンセルする（Ｓ１−９）。
【００９１】
その後、指示出力部１１４は、所定条件を満たすと、タッチ入力をキャンセルせずに指示出力を開始するようにしてもよい（Ｓ１−１０）。所定条件は、例えば傾き変更判断部１１３が傾き変更が行われていないと判断した場合、近接センサ１０４の近接が検知されない場合、また傾き変更判断部１１３がされてから所定時間経過した場合等である。その他、タッチパネル入力を有効にするためにあらかじめ決められた所定のハードキーが押された場合などでもよいが、これらに限られない。
【００９２】
図１４は、第二の誤操作防止処理を示すフロー図である。
【００９３】
傾き変更判断部１１３は、センサ検知部１１１によって操作パネル１００の周囲に近接が検知されたかどうかを判断する（Ｓ２−１）。  検知された場合、表示出力部１１５は、操作者Ｓに対する操作パネル１００の表示内容として、小サイズ入力用に画面である小サイズ画面に表示を切り替える（Ｓ２−２）。そしてタッチ入力検知部１１２は、入力座標を小サイズ入力用の入力座標である、小サイズ座標に切り替える（Ｓ２−３）。
【００９４】
ここで小サイズ入力について図１５を用いて説明する。
【００９５】
図１５は、入力領域Ａ１内の領域を示した図である。破線で示される入力領域Ａ４が小サイズ入力用の入力領域である。入力領域Ａ１よりも小さい領域にソフト―キー等の画面表示がされ、それ合わせて入力座標も変更されている。
【００９６】
このように小サイズにすることで操作パネルの周囲領域Ａ３から内側に離れた領域が入力領域となることで、通常のソフトキー入力を行いたい操作者が誤って周囲領域に接触し、その結果ソフトキーが無効化される可能性は低くなる。
【００９７】
図１４の説明に戻ると、ステップＳ２−２、ステップ２−３で小サイズ画面となった後、傾き判断部１１３は、タッチ入力検知部１１２により接触面１０１１に対するタッチ入力が検知されたかを判断する（Ｓ２−４）。タッチ入力があった場合は、傾き変更判断部１１３は、タッチ入力があった位置を示す情報である接触面１０１１の入力座標を取得する（Ｓ２−５）。
【００９８】
そして傾き判断部１１３は入力座標に基づき、接触面１０１１に対するタッチ入力の位置が、接触面１０１１の入力領域のうち、周囲領域であるかを判断する（Ｓ２−６）。
【００９９】
ステップＳ２−６の判断の結果、周囲領域でない場合、指示出力部１１４は、前述のタッチ入力と以降のタッチ入力に応じて指示受付部２１１に指示を出力して（Ｓ２−７）本フローは終了する。
【０１００】
ステップＳ２−６の判断の結果、周囲領域であった場合、指示出力部１１４は、タッチ入力の中に緊急停止に関する入力があるか判断し（Ｓ２−６）、あった場合は緊急停止を実行し（Ｓ２−９）、フローを終了する。緊急停止に関する入力がなかった場合は、それまで入力されたタッチ入力と以降の緊急停止以外のタッチ入力をキャンセルする（Ｓ２−１０）。
【０１０１】
その後、指示出力部１１４は、所定条件を満たすと、タッチ入力をキャンセルせずに指示出力を開始するようにしてもよい（Ｓ２−１１）。
【０１０２】
このように第二の誤入力防止処理においては、周囲領域への入力有無の判断の前に入力領域を小さく、つまり周囲領域から離すことにより、通常のソフトキー入力を行いたい操作者が誤って周囲領域に接触した結果を傾き変更と判断してソフトキーが無効化される可能性は低くなる。なお、小サイズ入力用の入力座標である、小サイズ座標に切り替える際に、その外側の領域の入力を無効とすれば、操作パネル１００を持ってチルト動作を行いながら入力をすることができる。それ以降の誤操作の有無の判断は不要となる。
【０１０３】
図１６は、第三の誤入力防止処理を示すフロー図である。
【０１０４】
傾き変更判断部１１３は、センサ検知部１１１によって操作パネル１００の周囲に近接が検知されたかどうかを判断する（Ｓ３−１）。検知された場合は、タッチ入力検知部１１２により接触面１０１１に対するタッチ入力が検知されたかを判断する（Ｓ３−２）。タッチ入力があった場合は、傾き変更判断部１１３は、タッチ入力があった位置を示す情報である接触面１０１１の入力座標と、そのタッチ入力の接触時間を取得する（Ｓ３−３）。そして入力座標と接触時間に基づき、その入力がソフトキーに対応する位置で、かつ接触時間が所定以下かを判断する（Ｓ３−４）。
【０１０５】
傾き変更判断部１１３は、ステップＳ３−４の条件を満たす場合は傾きの変更が行われていないと判断する。
【０１０６】
傾き変更をするためには操作パネル１００をソフトキー入力と比較して長く押圧する必要がある。したがってソフトキーに対応する位置に、例えばソフトキー入力のために接触する平均的な時間で接触があれば、近接センサ１０４は、操作者Ｓ等が近接していることを検知していても操作パネル１００を持って傾きを変更する動作を行っていないと判断できるためである。
【０１０７】
以降のステップＳ３−５〜Ｓ３−１０は、前述したステップＳ１−５〜Ｓ１−１０とそれぞれ同じであるため、説明を省略する。
【０１０８】
図１７は第二の実施形態のハードウェア構成図である。図１７に示される操作部１０は、操作パネル１００の本体に対する傾きを検出するセンサであるチルトセンサ８を有する。チルトセンサ８は、システムバス１７を介して操作パネル１００の他の構成と相互に接続されている。図１６のチルトセンサ８以外の構成は図７と同様であるため説明を省略する。
【０１０９】
図１８は、傾きセンサの構造の説明図である。
【０１１０】
図１８に示すように傾き変更部６は、軸部６１の一部に凸部６２が設けられている。この凸部６２は、軸部６１の回転と共に回転する。そして本体２０の、操作パネル１００の傾き変更と共に動かない箇所に、複数の検出部からなるチルトセンサ８を設ける。検出部は、凸部６２の接近や通過を検出できればどのような方式のセンサでもよい。
【０１１１】
複数の検知部は、軸部６１周りの回転に準じた、例えば複数の検知部が軸を取り囲むような階段状になるように配置される。
【０１１２】
なお凸部６２、チルトセンサ８それぞれ内部に設けられ外部からは見えないため、図１８においてはどちらも点線で示している。また説明の為、チルトセンサ８の複数の検知部それぞれから引出し線を引いて示している。
【０１１３】
そして、軸部６１の回転に伴い、凸部６２位置が変わると、階段状の複数センサのどの検出部によって検出信号が出力されたかによって、その時点の本体２０に対する操作パネル１００の角度が検知される。したがって、傾き判断部１１３はこの検出された角度が変化すると、傾き変更動作が行われていると判断できる。
【０１１４】
図１９は、第四の誤入力防止処理を示すフロー図である。
【０１１５】
傾き変更判断部１１３は、センサ検知部１１１によって操作パネル１００の周囲に近接が検知されたかどうかを判断する（Ｓ４−１）。検知された場合は、傾き変更判断部１１３はタッチ入力検知部１１２によりチルトセンサ８により、操作パネル１００の傾きの変化が検知されたかを判断する（４−２）。
【０１１６】
傾き変更判断部１１３は、Ｓ４−２で傾きの変更が行われていると判断すると、ステップＳ４−３に進む。
【０１１７】
以降のステップＳ４−３〜Ｓ４−７は、前述したステップ１−６〜Ｓ１−１０とそれぞれ同じであるため、説明を省略する。
【０１１８】
以上、本発明の各実施形態について詳述したが、かかる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【０１１９】
例えば、本発明を説明するにあたり、画像形成装置を例としたが、タッチパネルを用いて本体に指示を入力可能な、その他の情報処理装置汎用のＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）や携帯情報端末等にも適用可能である。
【符号の説明】
【０１２０】
１０００  画像形成装置
２０  本体
１００  操作パネル
１０１  タッチパネル
１０１１  接触面
１０２  ＬＣＤ
１０４  近接センサ
１１０  操作部制御部
１１１  センサ検知部
１１２  タッチ入力検知部
１１３  傾き変更判断部
１１４  指示出力部
１１５  表示出力部
１１６  入力領域変更部
６  傾き変更部
６１  軸部
７  外装
７１ｂ  接触面周囲部
８  チルトセンサ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２１】
【特許文献１】特開２０１２−１６８６１８号公報
【特許文献２】特許第５６４１００３号公報
【図１】
2019177633.tif 000003
【図２】
2019177633.tif 000004
【図３】
2019177633.tif 000005
【図４】
2019177633.tif 000006
【図５】
2019177633.tif 000007
【図６】
2019177633.tif 000008
【図７】
2019177633.tif 000009
【図８】
2019177633.tif 000010
【図９】
2019177633.tif 000011
【図１０】
2019177633.tif 000012
【図１１】
2019177633.tif 000013
【図１２】
2019177633.tif 000014
【図１３】
2019177633.tif 000015
【図１４】
2019177633.tif 000016
【図１５】
2019177633.tif 000017
【図１６】
2019177633.tif 000018
【図１７】
2019177633.tif 000019
【図１８】
2019177633.tif 000020
【図１９】
2019177633.tif 000021