(57)【要約】【課題】免震支承の交換工事の際に、建物の鉛直荷重の盛り替え回数が少ない免震建物及び免震支承の交換方法を得る。【解決手段】免震建物１０は、建物の鉛直荷重を分配する鉛直荷重分配部材１６と、鉛直荷重分配部材１６の下方に設けられ、交換用免震支承４０が設置される交換用スペースＳを確保した状態で複数の免震支承２０が設置された基台２２と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の鉛直荷重を分配する鉛直荷重分配部材と、
前記鉛直荷重分配部材の下方に設けられ、交換用免震支承が設置される交換用スペースを確保した状態で複数の供用中免震支承が設置され、又は複数の供用中免震支承がそれぞれ設置された基台と、
を有する免震建物。
【請求項２】
前記鉛直荷重分配部材と前記供用中免震支承との間には、前記交換用免震支承を設置する作業を行う高さ方向のスペースを確保する高さ確保部材が設けられている請求項１に記載の免震建物。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の免震建物における免震支承の交換方法であって、
前記交換用スペースに交換用免震支承を設置する工程と、
前記鉛直荷重分配部材の下方であって、複数の前記交換用免震支承の上に交換支承用荷重分配部材を設ける工程と、
前記免震支承の交換中にジャッキに水平力を伝達させないために、前記交換支承用荷重分配部材と前記鉛直荷重分配部材との間で水平力を伝達し、上下に滑動可能な水平力伝達部材を介在させる工程と、
前記交換支承用荷重分配部材と前記鉛直荷重分配部材との間に前記ジャッキを設置し、前記鉛直荷重分配部材をジャッキアップする工程と、
前記供用中免震支承を撤去すると共に、前記交換支承用荷重分配部材と前記鉛直荷重分配部材との間に介在部材を設けてジャッキダウンする工程と、
を有する免震支承の交換方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震建物及び免震支承の交換方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、免震装置の近傍に設置するジャッキアップ装置と下部構造物との間に、滑動部材としてステンレス板を介在させる免震装置の交換方法が開示されている。この免震装置の交換方法では、ステンレス板の滑り作用により免震状態を維持したまま上部構造物をジャッキアップ装置により持ち上げ、免震装置と上部構造物との間に隙間を作って、免震装置を交換する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１６３６３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１では、建物の鉛直荷重を免震装置からステンレス板に、ステンレス板から交換された免震装置に２度盛り替える必要があり、作業性が低下する。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、免震支承の交換工事の際に、建物の鉛直荷重の盛り替え回数が少ない免震建物及び免震支承の交換方法を提供することが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明に係る免震建物は、建物の鉛直荷重を分配する鉛直荷重分配部材と、前記鉛直荷重分配部材の下方に設けられ、交換用免震支承が設置される交換用スペースを確保した状態で複数の供用中免震支承が設置され、又は複数の供用中免震支承がそれぞれ設置された基台と、を有する。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、建物の鉛直荷重を分配する鉛直荷重分配部材の下方には、交換用免震支承が設置される交換用スペースを確保した状態で、複数の供用中免震支承が設置された基台、又は複数の供用中免震支承がそれぞれ設置された基台が設けられている。この免震建物では、供用中免震支承を交換する際には、鉛直荷重分配部材から複数の供用中免震支承へ鉛直荷重が伝達されている状態で、鉛直荷重分配部材をジャッキアップしなくても、交換用スペースに複数の交換用免震支承を設置できる。そして、複数の交換用免震支承の上に交換支承用荷重分配部材を介してジャッキを配置し、鉛直荷重分配部材をジャッキアップすることで、建物の鉛直荷重を複数の交換用免震支承に盛り替える。このため、建物の鉛直荷重の盛り替え回数が少ない。
【０００８】
請求項２の発明に係る免震建物は、請求項１に記載の免震建物において、前記鉛直荷重分配部材と前記供用中免震支承との間には、前記交換用免震支承を設置する作業を行う高さ方向のスペースを確保する高さ確保部材が設けられている。
【０００９】
請求項２に記載の発明によれば、鉛直荷重分配部材と供用中免震支承との間に高さ確保部材を設けることで、交換用免震支承を設置する作業を行う高さ方向のスペースが確保されている。これにより、楽な作業姿勢で基台に交換用免震支承を設置できると共に、交換用免震支承と鉛直荷重分配部材との間に、交換支承用荷重分配部材及びその上にジャッキを配置することが可能となる。そして、鉛直荷重分配部材をジャッキアップすることで、建物の鉛直荷重を複数の交換用免震支承に盛り替えることができ、建物の鉛直荷重の盛り替え回数が少なくなる。
【００１０】
請求項３の発明に係る免震支承の交換方法は、請求項１又は請求項２に記載の免震建物における免震支承の交換方法であって、前記交換用スペースに交換用免震支承を設置する工程と、前記鉛直荷重分配部材の下方であって、複数の前記交換用免震支承の上に交換支承用荷重分配部材を設ける工程と、前記免震支承の交換中にジャッキに水平力を伝達させないために、前記交換支承用荷重分配部材と前記鉛直荷重分配部材との間で水平力を伝達し、上下に滑動可能な水平力伝達部材を介在させる工程と、前記交換支承用荷重分配部材と前記鉛直荷重分配部材との間に前記ジャッキを設置し、前記鉛直荷重分配部材をジャッキアップする工程と、前記供用中免震支承を撤去すると共に、前記交換支承用荷重分配部材と前記鉛直荷重分配部材との間に介在部材を設けてジャッキダウンする工程と、を有する。
【００１１】
請求項３に記載の発明によれば、免震建物の免震支承を交換する際には、鉛直荷重分配部材から複数の供用中免震支承へ鉛直荷重が伝達されており、鉛直荷重分配部材をジャッキアップしなくても、交換用スペースに複数の交換用免震支承を設置できる。さらに、複数の交換用免震支承の上に交換支承用荷重分配部材を設ける。次いで、交換支承用荷重分配部材と鉛直荷重分配部材との間で水平力を伝達し、上下に滑動可能（すなわち、相対変形可能）な水平力伝達部材を介在させる。そして、交換支承用荷重分配部材と鉛直荷重分配部材との間にジャッキを設置し、鉛直荷重分配部材をジャッキアップすることで、建物の鉛直荷重が複数の交換用免震支承に盛り替えられる。さらに、供用中免震支承を撤去すると共に、交換支承用荷重分配部材と鉛直荷重分配部材との間に介在部材を設けてジャッキダウンする。この免震支承の交換方法では、交換支承用荷重分配部材と鉛直荷重分配部材との間に水平力伝達部材を介在させることで、免震支承の交換中に地震が発生しても、交換支承用荷重分配部材と鉛直荷重分配部材との間で水平力が伝達され、ジャッキに水平力が伝達されない。このため、免震支承の交換工事においても免震性能を維持でき、建物の鉛直荷重の盛り替え回数も少ない。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の免震建物及び免震支承の交換方法によれば、免震支承の交換工事の際に、建物の鉛直荷重の盛り替え回数が少ない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】一実施形態に係る免震建物の免震支承設置部分を示す立面図である。
【図２】一実施形態に係る免震建物の免震支承設置部分を示す見上げ図（図１中の２Ａ−２Ａ線に沿った見上げ方向平断面図）である。
【図３】一実施形態に係る免震建物に適用される免震支承の交換方法の第１の工程であって、交換用免震支承と交換支承用荷重分配部材を設けた状態を示す、一部の部材の表記を省略した模式的な立面図である。
【図４】一実施形態に係る免震建物に適用される免震支承の交換方法の第１の工程であって、図３中の４Ａ−４Ａ線に沿った平面図（伏図）である。
【図５】一実施形態に係る免震建物に適用される免震支承の交換方法の第２の工程であって、交換支承用荷重分配部材と既存軸部材との間に水平力伝達部材を設け、交換支承用荷重分配部材の上にジャッキを設置した状態を示す、図６中の５Ａ−５Ａ線に沿った断面図（縦断面図）である。
【図６】一実施形態に係る免震建物に適用される免震支承の交換方法の第２の工程であって、図５中の６Ａ−６Ａ線に沿った平面図（伏図）である。
【図７】一実施形態に係る免震建物に適用される免震支承の交換方法の第３の工程であって、ジャッキアップした状態を示す断面図（縦断面図）である。
【図８】一実施形態に係る免震建物に適用される免震支承の交換方法の第４の工程であって、既存の免震支承を撤去し、交換支承用荷重分配部材の上に新規軸部材を構築した状態を示す断面図（縦断面図）である。
【図９】一実施形態に係る免震建物に適用される免震支承の交換方法の第５の工程であって、ジャッキダウンし、ジャッキを撤去した状態を示す、図１０中の９Ａ−９Ａ線に沿った断面図（縦断面図）である。
【図１０】一実施形態に係る免震建物に適用される免震支承の交換方法の第５の工程であって、図９中の１０Ａ−１０Ａ線に沿った平面図（伏図）である。
【図１１】一実施形態に係る免震建物に適用される免震支承の交換方法の第６の工程であって、既存の軸部材及び鉛直荷重分配部材を切断して撤去した状態を示す、一部の部材の表記を省略した模式的な立面図である。
【図１２】一実施形態に係る免震建物に適用される免震支承の交換方法の第６の工程であって、図１１中の１２Ａ−１２Ａ線に沿った平面図（伏図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図１〜図１２を用いて、一実施形態に係る免震建物、及びこの免震建物に適用される免震支承の交換方法について説明する。
【００１５】
図１には、一実施形態に係る免震建物の免震支承設置部分が立面図にて示されており、図２には、一実施形態に係る免震建物の免震支承設置部分が見上げ図（図１中の２Ａ−２Ａ線に沿った見上げ方向平断面図）にて示されている。
【００１６】
図１及び図２に示されるように、免震建物１０は、既存の免震建物であり、上部架構柱１２と、上部架構柱１２に連結される基礎梁１４と、を備えている。より詳細には、上部架構柱１２を中心として４本の基礎梁１４が十字方向に延びており（図２参照）、基礎梁１４は図示しない隣の上部架構柱に連結されている。免震建物１０は、上部架構柱１２の下側に建物（上部構造物）の鉛直荷重を分配する鉛直荷重分配部材１６を備えている。免震建物１０は、鉛直荷重分配部材１６の下部から下方側に延在された複数の軸部材１８と、複数の軸部材１８の下にそれぞれ配置された複数の免震支承２０と、複数の免震支承２０が設置された基台２２と、を備えている。本実施形態では、基台２２は１つとされている。基台２２は、基礎スラブ２４の上に構築されている。ここで、複数の免震支承２０は、既存の免震支承であり、供用中免震支承の一例である。また、複数の軸部材１８は、既存の軸部材であり、高さ確保部材の一例である。
【００１７】
基礎梁１４と鉛直荷重分配部材１６は、構造的に一体化されている。鉛直荷重分配部材１６は、例えば、鉄筋コンクリートで構成されている。鉛直荷重分配部材１６は、基礎梁１４の一部を含んだ上部架構柱１２の下側に設けられており（図１参照）、上部架構柱１２の軸力を分配する構成とされている。
【００１８】
免震支承２０は、例えば、円板状の上部フランジ２６と、円板状の下部フランジ２７と、上部フランジ２６と下部フランジ２７との間に積層ゴム２８と、を備えている（図１参照）。免震支承２０は、図示しないボルトにより上部フランジ２６が軸部材１８に固定されると共に、図示しないボルトにより下部フランジ２７が基台２２に固定されている。
【００１９】
免震建物１０は、上部架構柱１２の下方の鉛直荷重分配部材１６から垂下された複数の軸部材１８を介して、複数の免震支承２０が矢印Ｗで示す建物の鉛直荷重を支える構造である。
【００２０】
免震建物１０は、例えば、一本の上部架構柱１２当たりの鉛直荷重が大きく（例えば、６０ＭＮ）、一本の上部架構柱１２当たりの免震支承２０の数が２つ以上となるような大規模な超高層免震建物である。本実施形態では、免震支承２０及びその上方の軸部材１８の数は、３つである。また、鉛直荷重分配部材１６は、本実施形態では、平面視にて略円形状の部材であり、軸部材１８及び免震支承２０は、それぞれの図心が上部架構柱１２の中心に略一致するように鉛直荷重分配部材１６の周方向に沿って間隔をおいて配置されている（図２参照）。また、基台２２は、平面視にて略円形状の部材である（図４参照）。３つの免震支承２０は、基台２２上に交換用免震支承４０（図３参照）の図心が１２の中心に略一致するように設置される交換用スペースＳを確保した状態で設置されている（図２参照）。本実施形態では、隣り合う免震支承２０の間にそれぞれ交換用免震支承４０（図３参照）が設置されるように３つの交換用スペースＳが確保されている。
【００２１】
また、免震建物１０では、鉛直荷重分配部材１６と免震支承２０との間に上記の軸部材１８が設けられていることで、交換用免震支承４０（図３参照）を設置する作業を行う高さ方向のスペースが確保されている。
【００２２】
大規模再開発は建設期間が長いため、免震建物１０が再開発プロジェクトの初期に建設された場合には、再開発プロジェクトの完成時における免震建物１０の品質を維持するために、免震支承２０を交換する必要が生ずることもある。このため、免震建物１０は、建設期間が長くなることを考慮して、予め免震支承２０の交換を想定した構造とされている。
【００２３】
次に、免震建物１０における免震支承２０の交換方法について説明する。
【００２４】
図３及び図４に示されるように、基台２２上の３つの交換用スペースＳに交換用免震支承４０をそれぞれ設置する。交換用免震支承４０は、例えば、円板状の上部フランジ６２と、円板状の下部フランジ６３と、上部フランジ６２と下部フランジ６３との間に積層ゴム６４と、を備えている。
【００２５】
さらに、鉛直荷重分配部材１６の下方であって、３つの交換用免震支承４０の上に交換支承用荷重分配部材（下部荷重分配部材）４２を設ける。交換支承用荷重分配部材４２は、３つの軸部材１８と干渉しないように、平面視にて３つの交換用免震支承４０の上方に配置された略矩形状の側部４２Ａと、側部４２Ａに連続して中心部に向かって配置された略多角形状の連結部４２Ｂとを備えている。
【００２６】
交換支承用荷重分配部材４２は、鉄骨又は鉄筋コンクリートで構成されている。交換支承用荷重分配部材４２は、プレキャストでもよいし、現場で構築してもよい。なお、図３では、免震支承２０の交換方法を分かりやすくするため、軸部材１８及び交換用免震支承４０の位置は正確に図示していない。また、交換支承用荷重分配部材４２も正確な側面図とはされていない。また、図示を省略するが、交換用免震支承４０は、図示しないボルトにより、上部フランジ６２が交換支承用荷重分配部材４２に固定されると共に、下部フランジ６３が基台２２に固定されている。
【００２７】
図５及び図６に示されるように、交換支承用荷重分配部材４２と鉛直荷重分配部材１６の下側の軸部材１８との間に、軸部材１８に接触するすべり材４６と、すべり材４６と交換支承用荷重分配部材４２との空間を埋めるスペーサ４８とを配置する。すなわち、交換支承用荷重分配部材４２と鉛直荷重分配部材１６との間に、すべり材４６及びスペーサ４８が介在される。なお、図６は、図５中の６Ａ−６Ａ線に沿った平面図（伏図）である。図５は、図６中の５Ａ−５Ａ線に沿った断面図（縦断面図）である。ここで、すべり材４６及びスペーサ４８は、交換支承用荷重分配部材４２と軸部材１８との間で水平力を伝達し、上下に滑動可能（すなわち、相対移動可能）な水平力伝達部材の一例である。すべり材４６及びスペーサ４８は、免震支承２０の交換工事中に地震が発生した場合に、後述するジャッキ５０に水平力を伝達させないために、交換支承用荷重分配部材４２と軸部材１８との間で水平力、すなわち、地震時のせん断力を伝達できるようにしている。
【００２８】
すべり材４６は、表面が滑らかな部材で形成されており、例えば、ポリエチレンテレフタレートなどの樹脂部材で形成されている。スペーサ４８は、例えば、コンクリート又は鉄製のブロックなどが用いられる。
【００２９】
さらに、交換支承用荷重分配部材４２と鉛直荷重分配部材１６との間にジャッキ５０を設置する。ジャッキ５０は、交換支承用荷重分配部材４２と鉛直荷重分配部材１６とを離反する方向に相対移動させるピストンヘッド５１を備えている。本実施形態では、交換支承用荷重分配部材４２の中央周りに所定の間隔をおいて６つのジャッキ５０を設置する（図６参照）。
【００３０】
この時点で、３つの免震支承２０と３つの交換用免震支承４０が配置されていることにより、交換工事の実施個所の水平剛性は２倍になるが、免震建物１０全体への影響は小さいので、免震性能の支障とならない。
【００３１】
また、図示を省略するが、免震支承２０の上部フランジ２６と下部フランジ２７のボルトを取り外し、免震支承２０と軸部材１８との連結、及び免震支承２０と基台２２との連結を解除する。この作業は上記段落〔００２７〕の終了後、下記段落〔００３３〕の開始前のいずれかの時点で行えば良い。
【００３２】
その後、図７に示されるように、ジャッキ５０のピストンヘッド５１を伸長させることで、鉛直荷重分配部材１６をジャッキアップする。これにより、建物の鉛直荷重を交換用免震支承４０に支持させ、既存の免震支承２０の鉛直荷重を解除する。このとき、図５に示す状態に対して、交換用免震支承４０の積層ゴム６４が圧縮され、既存の免震支承２０の積層ゴム２８が伸びることで、すべり材４６により軸部材１８と交換支承用荷重分配部材４２とが上下方向に相対移動する。すなわち、すべり材４６により軸部材１８と交換支承用荷重分配部材４２との高さの差が吸収される。本実施形態では、軸部材１８と交換支承用荷重分配部材４２との間にすべり材４６及びスペーサ４８が配置されていることで、地震時にジャッキ５０には水平力が伝達されない。
【００３３】
次いで、図８に示されるように、軸部材１８と基台２２との間から既存の免震支承２０を撤去する。免震支承２０は、例えば、冷却工法により積層ゴム２８を圧縮させることで、軸部材１８と基台２２との間から撤去する。なお、免震支承２０を撤去する方法は、他の方法を用いてもよい。そして、交換支承用荷重分配部材４２と鉛直荷重分配部材１６との間に介在部材としての新規の軸部材５２を構築し、ジャッキ５０のピストンヘッド５１を縮減させてジャッキダウンする。軸部材５２は、交換支承用荷重分配部材４２の上部における３つの交換用免震支承４０の上方にそれぞれ構築される。すなわち、３本の軸部材５２が構築される。軸部材５２と交換支承用荷重分配部材４２との接合、軸部材５２と鉛直荷重分配部材１６との接合は、軸部材５２が鉄骨の場合は、ボルト等の締結具又は溶接等により行い、軸部材５２が鉄筋コンクリートの場合は、連結部への配筋及びコンクリートの注入等により行う。
【００３４】
さらに、図９及び図１０に示されるように、交換支承用荷重分配部材４２と鉛直荷重分配部材１６との間からジャッキ５０を撤去する。なお、図１０は、図９中の１０Ａ−１０Ａ線に沿った平面図（伏図）である。図９は、図１０中の９Ａ−９Ａ線に沿った断面図（縦断面図）である。
【００３５】
その後、図１１及び図１２に示されるように、既存の軸部材１８を撤去し、交換支承用荷重分配部材４２（図９及び図１０参照）のうち鉛直力を負担していない部分を切断して撤去する。言い換えると、新規の軸部材５２の直下領域に位置しない交換支承用荷重分配部材４２（図９及び図１０参照）を切断して撤去する。これにより、基台２２上に３つの交換用免震支承４０が配置されると共に、交換用免震支承４０の上に交換支承用荷重分配部材４２（図９及び図１０参照）が切断された分割部４２Ｃを介して軸部材５２が配置された状態となる。なお、図１１では、免震支承の交換方法を分かりやすくするため、軸部材５２及び交換用免震支承４０の位置は、正確には図示していない。また、既存の軸部材１８及び交換支承用荷重分配部材４２のうち鉛直力を負担していない部分は、必要に応じて撤去すればよい。
【００３６】
図１２に示されるように、基台２２上には、隣り合う交換用免震支承４０の間に、撤去した３つの免震支承２０（図２参照）が配置されていたスペースＳ１が存在する。例えば、大規模再開発の建設期間が長期になり、免震建物１０の供用中の免震支承（交換用免震支承）４０を再度交換する際には、これらのスペースＳ１に新たな交換用免震支承を設置することで、同じ交換方法を採用することができる。
【００３７】
なお、上記実施形態に代えて、図９及び図１０に示されるように、交換支承用荷重分配部材４２と鉛直荷重分配部材１６との間からジャッキ５０を撤去することで、免震支承２０の交換完了としてもよい。この構成では、水平力の伝達を既存の軸部材１８に負わせるのであれば、新規の軸部材５２と鉛直荷重分配部材１６及び交換支承用荷重分配部材４２との接合はアンカーボルトなどの簡便なものでもよい。
【００３８】
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００３９】
上記の免震建物１０では、基台２２には、交換用免震支承４０（図４参照）が設置される交換用スペースＳを確保した状態で複数の免震支承２０が設置されている。この免震建物１０では、免震支承２０を交換する際には、鉛直荷重分配部材１６から複数の免震支承２０へ鉛直荷重が伝達されている状態で、鉛直荷重分配部材１６をジャッキアップしなくても、交換用スペースＳに複数の交換用免震支承４０を設置できる（図３及び図４参照）。そして、図７等に示されるように、複数の交換用免震支承４０の上に交換支承用荷重分配部材４２を介してジャッキ５０を配置し、鉛直荷重分配部材１６をジャッキアップすることで、建物の鉛直荷重を複数の交換用免震支承４０に盛り替える。このため、建物の鉛直荷重の盛り替え回数が少ない。
【００４０】
また、上記の免震建物１０では、図１に示されるように、鉛直荷重分配部材１６と免震支承２０との間には、交換用免震支承４０（図４参照）を設置する作業を行う高さ方向のスペースを確保する軸部材１８が設けられている。これにより、楽な作業姿勢で、図５に示されるように基台２２に交換用免震支承４０を設置できると共に、交換用免震支承４０と鉛直荷重分配部材１６との間に、交換支承用荷重分配部材４２及びその上にジャッキ５０を配置することが可能となる。そして、図７に示されるように、鉛直荷重分配部材１６をジャッキアップすることで、建物の鉛直荷重を複数の交換用免震支承４０に盛り替えることができ、鉛直荷重の盛り替え回数が少なくなる。
【００４１】
また、上記の免震建物１０における免震支承２０の交換方法では、図３及び図４に示されるように、鉛直荷重分配部材１６から複数の免震支承２０へ鉛直荷重が伝達されており、鉛直荷重分配部材１６をジャッキアップしなくても、交換用スペースＳに複数の交換用免震支承４０を設置できる。さらに、図５及び図６に示されるように、複数の交換用免震支承４０の上に交換支承用荷重分配部材４２を設け、交換支承用荷重分配部材４２と鉛直荷重分配部材１６の下側の軸部材１８との間で水平力を伝達し、上下に滑動可能（すなわち、相対変形可能）なすべり材４６及びスペーサ４８を介在させる。そして、交換支承用荷重分配部材４２と鉛直荷重分配部材１６との間にジャッキ５０を設置し、図７に示されるように、鉛直荷重分配部材１６をジャッキアップすることで、建物の鉛直荷重が複数の交換用免震支承４０に盛り替えられる。その際、交換支承用荷重分配部材４２と軸部材１８との間にすべり材４６及びスペーサ４８を介在させることで、免震支承２０の交換中に地震が発生してもジャッキ５０に水平力が伝達されない。さらに、図８に示されるように、免震支承２０を撤去すると共に、交換支承用荷重分配部材４２と鉛直荷重分配部材１６との間に新規の軸部材５２を設けてジャッキダウンする。
【００４２】
上記の免震支承２０の交換方法では、交換支承用荷重分配部材４２と鉛直荷重分配部材１６の下側の軸部材１８との間にすべり材４６及びスペーサ４８を介在させることで、免震支承２０の交換工事中に地震が発生しても、交換支承用荷重分配部材４２と鉛直荷重分配部材１６との間で水平力が伝達され、ジャッキ５０に水平力が伝達されない。このため、免震支承２０の交換工事においても免震性能を維持でき、鉛直荷重の盛り替え回数も少ない。
【００４３】
なお、上記実施形態では、基台２２上に既存の免震支承２０が３つ設けられているが、本発明は、この構成に限定されず、免震支承の数は変更可能である。また、上記実施形態では、基台２２上に３つの交換用免震支承４０が配置される交換用スペースＳが確保されているが、本発明は、この構成に限定されず、免震支承の数に合せて交換用免震支承が配置される交換用スペースの数も変更可能である。なお、免震支承の数と交換用免震支承の数は同じであることが好ましいが、免震支承の数と交換用免震支承の数が異なる構成でもよい。
【００４４】
また、上記実施形態では、交換支承用荷重分配部材４２と鉛直荷重分配部材１６の下側の軸部材１８との間に、すべり材４６及びスペーサ４８が介在されているが、すべり材４６の代わりに、リニアガイドなどを設けてもよい。また、すべり材４６と交換支承用荷重分配部材４２との間の空間が小さい場合は、スペーサがなくてもよい。
【００４５】
また、上記実施形態において、交換支承用荷重分配部材４２の形状は、変更可能である。
【００４６】
また、上記実施形態では、鉛直荷重分配部材１６から垂下される軸部材１８を介して免震支承２０が配置されていたが、本発明は、この構成に限定されるものではない。例えば、軸部材に代えて、鉛直荷重分配部材の下側に突出する高さ確保部材としてのフーチングを設けてもよい。また、フーチングと交換支承用荷重分配部材との間で水平力を伝達し、上下に滑動可能な水平力伝達部材を配置してもよい。また、フーチングの上下方向の長さが短い場合には、交換支承用荷重分配部材と鉛直荷重分配部材との間にフラットジャッキを設けてもよい。
【００４７】
また、上記実施形態では、複数の免震支承２０が１つの基台２２に配置されているが、本発明は、この構成に限定されるものではない。例えば、交換用免震支承が設置される交換用スペースを確保した状態で複数の免震支承がそれぞれ配置される基台を備える構成、言い換えると、基台が免震支承ごとに分割されている構成でもよい。
【００４８】
なお、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。
【符号の説明】
【００４９】
１０   免震建物
１６   鉛直荷重分配部材
１８   軸部材（高さ確保部材）
２０   免震支承（供用中免震支承）
２２   基台
４０   交換用免震支承
４２   交換支承用荷重分配部材
４６   すべり材（水平力伝達部材）
４８   スペーサ（水平力伝達部材）
５０   ジャッキ
５２   軸部材（介在部材）
Ｓ     交換用スペース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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