(57)【要約】【課題】棚装置において上下動自在なエレベータ上のパレットに対して、パレットのＸ，Ｙ軸方向の基準位置に合わせて矩形状の板材を載置位置決めするワーク載置方法及び位置決め装置を提供する。【解決手段】棚装置の前側に上下動自在に備えたエレベータ上に板状のワークを載置するワーク載置方法であって、前記エレベータ９が上下動する領域を回避した回避位置３７Ａと、ワークＷの左右方向の位置決めを行う左右方向の基準位置３７Ｂとの間を往復動自在な位置決め部材２９を、前記エレベータ９の下降に連動して前記基準位置３７Ｂへ位置決めし、この位置決め部材２９に備えた当接面３７ＦへワークＷの左右方向の一端側を当接して位置決めし、この位置決めした状態のワークＷを前記エレベータ上９に載置する。そして、前記位置決め部材２９の基準位置３７Ｂへの位置決め時には、前記エレベータ９の重量が前記位置決め部材２９に作用している。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
棚装置の前側に上下動自在に備えたエレベータ上に板状のワークを載置するワーク載置方法であって、前記エレベータが上下動する領域を回避した回避位置と、ワークの左右方向の位置決めを行う左右方向の基準位置との間を往復動自在な位置決め部材を、前記エレベータの下降に連動して前記基準位置へ位置決めし、この位置決め部材に備えた当接面へワークの左右方向の一端側を当接して位置決めし、この位置決めした状態のワークを前記エレベータ上に載置することを特徴とするワーク載置方法。
【請求項２】
請求項１に記載のワーク載置方法において、前記位置決め部材の基準位置への位置決め時には、前記エレベータの重量が前記位置決め部材に作用していることを特徴とするワーク載置方法。
【請求項３】
棚装置の前側に上下動自在に備えたエレベータ上に板状のワークを載置する際に、ワークの左右方向の一端側を左右方向の基準位置に位置決めするための位置決め装置であって、前記エレベータが上下動する領域を回避した回避位置と前記基準位置との間を往復動自在な位置決め部材を備え、前記エレベータの下降に連動して前記回避位置から前記基準位置へ前記位置決め部材を動作するための動作連動機構を備えていることを特徴とする位置決め装置。
【請求項４】
請求項３に記載の位置決め装置において、前記動作連動機構は、前記回避位置と前記基準位置との間において前記位置決め部材を回動するためのベルクランク機構から構成してあることを特徴とする位置決め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、棚装置の前側に上下動自在に備えられたエレベータ上に板状のワークを載置するワーク載置方法、及び前記エレベータ上にワークを載置する際に、ワークの左右方向の一端側を左右方向の基準位置に位置決めするための位置決め装置に関する。さらに詳細には、ワークの左右方向の一端側の位置決めを行う位置決め部材を、前記エレベータの下降に連動して前記基準位置へ位置決めし、この位置決めした位置決め部材にワークの一端側を当接するワーク載置方法及び位置決め装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばパンチプレスやレーザ加工機等の板材加工機に対して供給する板状のワークを積層載置した素材パレットは、棚装置における収納棚に出入自在に格納されている。なお、棚装置に関する先行例としては特許文献１，２等がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１８２５６４号公報
【特許文献２】特開２０１３−１２９４６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、棚装置１は、図５に概念的、概略的に示すように構成してある。すなわち、棚装置１は、枠体構造の棚フレーム３を備えている。この棚フレーム３には、パレット５を出入自在な複数の棚７が複数段備えられている。前記各棚７に対してパレット５の出入れを行うために、前記棚フレーム３の前側（Ｙ軸方向の前側）には、エレベータ（リフタ）９が上下動自在かつ各棚７に対応した位置に位置決め自在に備えられている。そして、前記エレベータ９には、前記棚７内からパレット５を引出し自在かつエレベータ９上から棚７内へパレット５を搬入自在なトラバーサ１１が前後動自在に備えられている。
【０００５】
上記構成により、前記トラバーサ１１によって、棚フレーム３における棚７からエレベータ９上にパレット５を引出すことができる。そして、エレベータ９上のパレット５を、前記棚７内へ搬入することができる。
【０００６】
ところで、パレット５上に板状のワークＷを積層載置するには、図６に示すように、ワークＷを予め積層載置したスキッド１３を、パレット５上に載置することによって行われる。前記スキッド１３におけるＹ軸方向の一端側１３ＹはＹ軸方向の基準位置に一致してある。そして、スキッド１３におけるＸ軸方向の一端側１３ＸはＸ軸方向の基準位置に一致してある。したがって、Ｘ軸方向の一端側１３ＸとＹ軸方向の一端側１３Ｙとの交差位置Ｏは、Ｘ軸方向及びＹ軸方向の基準位置となるものである。
【０００７】
ところで、前記スキッド１３上に積層載置された矩形状のワークＷのＹ軸方向の一端側は、前記一端側１３Ｙに周知の方法でもって予め一致してある。そして、ワークＷのＸ軸方向の一端側は前記一端側１３Ｘに一致してある。すなわち、スキッド１３上に積層載置された矩形状のワークＷの基準位置は、スキッド１３の基準位置に予め一致してある。
【０００８】
そして、エレベータ９上のパレット５上へスキッド１３を載置するときには、次のように行うものである。すなわち、適正高さ位置に下降したエレベータ９に対して、フォークリフトを利用してスキッド１３を載置する。この場合、エレベータ９上のパレット５に対して前側（図５において左側）からスキッド１３を載置するものである。
【０００９】
すなわち、パレット５のＹ軸方向の基準位置に着脱自在に備えた複数のＹ軸基準ピン１５をパレット５の穴から抜き出した状態にする。そして、フォークリフトによってスキッド１３をパレット５上に搬入し、前記Ｙ軸基準ピン１５をパレット５に形成した穴に植設するように取付ける。その後、スキッド１３におけるＹ軸方向の基準位置（一端側１３Ｙ）を前記Ｙ軸基準ピン１５に当接し、フォークリフトにおけるフォークを、スキッド１３の下側からＹ軸方向の前側へ引き抜くことにより、パレット５に対するスキッド１３のＹ軸方向の位置決めを行う。この際、前述したように、スキッド１３のＹ軸方向の基準位置とワークＷのＹ軸方向の基準位置は予め一致してあるので、ワークＷのＹ軸方向の位置決めが行われることになる。
【００１０】
ところで、パレット５上のスキッド１３上からワークＷを左右方向（Ｘ軸方向）へ搬出して板材加工機へ搬送することがある。したがって、パレット５には、スキッド１３をＸ軸方向の基準位置に位置決めするための、前記Ｙ軸基準ピン１５に相当するＸ軸基準ピンは備えられていない。そして、前記パレット５上には、Ｘ軸基準マーク１７が例えばペンキ等で記載されている。
【００１１】
したがって、フォークリフトの操縦者は、前記スキッド１３のＸ軸方向の一端部１３Ｘと前記Ｘ軸基準マーク１７とが一致するように、目視によって位置決めしている。よって、パレット５に対するスキッド１３のＸ軸方向の位置決めが厄介である。また、Ｘ軸基準マーク１７に対してスキッド１３のＸ軸方向の一端部１３Ｘが一致したとしても、Ｘ軸基準マーク１７には幅があるので、Ｘ軸方向の基準位置へスキッド１３すなわちワークＷを正確に位置決めすることが難しいものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、前述のごとき問題に鑑みてなされたもので、棚装置の前側に上下動自在に備えたエレベータ上に板状のワークを載置するワーク載置方法であって、前記エレベータが上下動する領域を回避した回避位置と、ワークの左右方向の位置決めを行う左右方向の基準位置との間を往復動自在な位置決め部材を、前記エレベータの下降に連動して前記基準位置へ位置決めし、この位置決め部材に備えた当接面へワークの左右方向の一端側を当接して位置決めし、この位置決めした状態のワークを前記エレベータ上に載置することを特徴とするものである。
【００１３】
また、前記ワーク載置方法において、前記位置決め部材の基準位置への位置決め時には、前記エレベータの重量が前記位置決め部材に作用している。
【００１４】
また、棚装置の前側に上下動自在に備えたエレベータ上に板状のワークを載置する際に、ワークの左右方向の一端側を左右方向の基準位置に位置決めするための位置決め装置であって、前記エレベータが上下動する領域を回避した回避位置と前記基準位置との間を往復動自在な位置決め部材を備え、前記エレベータの下降に連動して前記回避位置から前記基準位置へ前記位置決め部材を動作するための動作連動機構を備えていることを特徴とするものである。
【００１５】
また、前記位置決め装置において、前記動作連動機構は、前記回避位置と前記基準位置との間において前記位置決め部材を回動するためのベルクランク機構から構成してある。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、棚装置におけるエレベータの下降に連動して、左右方向の位置決め部材がＸ軸方向の基準位置へ位置決めされる。したがって、この位置決め部材にワークの左右方向の一端側を当接することにより、エレベータ上においての左右方向の基準位置への位置決めを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る位置決め装置と棚装置との関係を示す側面説明図である。
【図２】パレットに対してスキッドをＹ軸方向の基準位置に位置決めする構成の説明図である。
【図３】位置決め装置の動作と上下動自在なエレベータの上下動作との関係を示す動作説明図である。
【図４】第２の実施形態に係る位置決め装置の構成を概念的、概略的に示した説明図である。
【図５】従来の棚装置を概略的に示した側面図である。
【図６】パレット上にスキッドを載置位置決めする際の従来の方法を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明の実施形態に係る位置決め装置２１を示す。本発明の実施形態に係る位置決め装置１は、図１及び図３（Ａ）に概略的に示すように、棚装置１におけるエレベータ（リフタ）９が上下動する動作領域を左右方向（Ｘ軸方向、図１において紙面に直交する方向）に回避した回避位置に配置してある。より詳細には、エレベータ９上に載置されたワークＷの左右方向の一端側を、左右方向の基準位置に位置決めすべく、左右方向の基準位置側に配置してある。前記左右方向の基準位置とは、例えばエレベータ上において左右方向の位置について基準となる位置を意味するものである。
【００１９】
前記位置決め装置２１は、図３に示すように、床上に設置されるベースプレート２３を備えている。このベースプレート２３にはブラケット２５が立設してあり、このブラケット２５には、Ｙ軸方向の枢軸２７を介して位置決め部材２９がＸ軸方向へ回動自在に支承されている。前記位置決め部材２９は、ベルクランク機構から構成してある。すなわち、位置決め部材２９は、Ｘ軸方向に延伸した被押圧部３１と、この被押圧部３１とほぼ直交する方向であって上方向へ延伸した前記位置決め部材２９を備えた構成である。
【００２０】
前記被押圧部３１は、前記エレベータ９の下降時に下方向へ押圧されるものであって、前記ベースプレート２３と被押圧部３１との間に弾装したスプリング等のごとき弾性部材３３によって常に上方向へ付勢されている。前記位置決め部材２９は、前記被押圧部材３１と連動して一体的に回動する構成である。すなわち、位置決め部材２９と被押圧部材３１は、ベルクランク機構を介して一体的に動作する構成である。したがって、ベルクランク機構は、位置決め部材２９と被押圧部材３１とを連動動作するための、一種の動作連動機構を構成するものである。
【００２１】
前記位置決め部材２９の上部には、前記エレベータ９に載置されたパレット５上のワークＷの左右方向の一端側を当接する当接面３５Ｆを形成した当接部３５が備えられている。前記当接部３５は、前記エレベータ９が上下動する領域を、Ｘ軸方向において回避した回避位置３７Ａ（図３（Ａ）に示す位置）と、パレット５上のワークＷの左右方向の一端側を当接して基準位置に位置決めする基準位置３７Ｂ（図３（Ｂ）に示す位置）との間を往復動自在である。
【００２２】
換言すれば、前記エレベータ９は、前記被押圧部材３１を弾性部材３３の付勢力に抗して下降し、予め設定された所定高さ位置にエレベータ９を停止する。すると、前記当接部材３５の当接面３５Ｆは、左右方向の基準位置に位置決めされるものである。なお、回避位置は、前記ブラケット２５に備えたストッパ３７によって規制されるものである。
【００２３】
以上のごとき説明から理解されるように、エレベータ９が位置決め装置２１における被押圧部３１の上方位置に位置して、被押圧部３１に対して非接触状態にあるときは、位置決め部材２９に備えた当接部３５は、図３（Ａ）に示すように、回避位置３７Ａに位置している。そして、エレベータ９が所定位置まで下降して被押圧部３１を押圧下降すると、位置決め部材２９の当接部は、前記被押圧部材３１の下降に連動して基準位置３７Ｂに位置決めされる。
【００２４】
上述のように、位置決め部材２９を基準位置３７Ｂに位置決めしたとき、前述したように、パレット５からＹ軸基準ピン１５を取り外し、フォークリフトによって、スキッド１３をパレット５上に載置する。そして、スキッド１３を左右方向（Ｘ軸方向）の基準位置側へ移動して位置決めされた状態の当接部材３５における当接面３５ＦにワークＷの左右方向の一端側を当接して、ワークＷの左右方向の位置決めを行う。その後、パレット５にＹ軸基準ピン１５を取り付ける。そして、スキッド１３をＹ軸方向に移動してＹ軸基準ピン１５に当接することにより、Ｙ軸方向（前後方向）の基準位置に位置決めが行われる。図３（Ｃ）に示すように、その後、エレベータ９を上昇させると、当接部材３５が、回避位置３７Ａに移動する。
【００２５】
上述のように、ワークＷを、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向の基準位置に位置決めした後、スキッド１３の下側からフォークリフトのフォークを抜き出すものである。
【００２６】
以上のごとき説明から理解されるように、エレベータ９によって被押圧部３１が下方向へ押圧されて（エレベータ９の重量が作用して）、位置決め部材２９は位置決めされた状態にある。したがって、パレット５上のワークを左右方向へ移動して、位置決め部材２９の当接部３５に当接したとき、前記当接部３５は移動するようなことはなく、パレット５上においてワークＷの左右方向の基準位置３７Ｂへの位置決めを正確に行い得るものである。すなわち、ワークＷのＸ軸方向（左右方向）の基準位置への位置決めを、迅速かつ容易に行い得るものである。
【００２７】
ところで、本発明は、前述したごとき実施形態のみに限るものではなく、適宜の変更を行うことによってその他の形態でもって実施可能である。すなわち、エレベータ９の動作と位置決め部材２９の動作とを連動する動作連動機構の構成は、前述したベルクランク機構に限ることなく種々の構成を採用することができるものである。
【００２８】
すなわち、動作連動機構の構成としては、例えば図４に示すごとき構成とすることも可能である。図４に示す構成について説明するに、前述した構成と同一機能を奏する構成要素については、同一符号を付することとして、重複した説明は省略する。
【００２９】
図４に示す構成においては、ベースフレーム４１上に前記位置決め部材２９に相当する位置決め部材４３が左右方向へ移動自在に備えられている。そして、前記位置決め部材４３を、図４において左右方向に移動するために、上下動自在な被押圧部材３１に連結したエンドレス状のチェン４５が連結部４７において位置決め部材４３に連結してある。チェン４５は、前記連結部４７の左右方向に位置するスプロケット４９Ａ，４９Ｂ及び各スプロケット４９Ａ，４９Ｂの下方に位置するスプロケット４９Ｃ，４９Ｄに掛回してある。そして、スプロケット４９Ｂとスプロケット４９Ｄとの間において、前記被押圧部３１に連結してある。
【００３０】
したがって、被押圧部３１がエレベータ９によって下降されると、チェン４５を介して、位置決め部材４３は、図４において右方向へ移動される。そして、前記エレベータ９が上昇されると、弾性部材３３の蓄勢力によって位置決め部材４３は元の位置に戻される。よって、前記構成においても、位置決め部材４３を、回避位置と基準位置との間を往復動することができるものであり、前記実施形態と同様の効果を奏し得るものである。
【００３１】
なお、動作連動機構は、前述したごとき構成に限ることなく種々の構成とすることができるものである。
【符号の説明】
【００３２】
１  棚装置
３  棚フレーム
５  パレット
１３  スキッド
１５  Ｙ軸基準ピン
２１  位置決め装置
２７  枢軸
２９  位置決め部材
３１  被押圧部
３３  弾性部
３５  当接部
３５Ｆ  当接面
３７Ａ  回避位置
３７Ｂ  基準位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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