(57)【要約】【課題】  軽量かつ可動であり、操作性に優れ、建物の壁面を利用して太陽光発電を効率的に行うことができ、かつ建物の利用者の居住性や快適性を損なわない、可動式太陽電池設置架台および可動性建築外皮構造体を提供する。【解決手段】  面状構造体の表面に太陽電池が設置され、かつ面を折りたたむ機構を備え、地面または建築物に支持されたことを特徴とする、可動式太陽電池設置架台。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
面状構造体の表面に太陽電池が設置され、かつ面を折りたたむ機構を備え、地面または建築物に支持されたことを特徴とする、可動式太陽電池設置架台。
【請求項２】
面状構造体が剛体折紙構造である、請求項１に記載の可動式太陽電池設置架台。
【請求項３】
剛体折紙構造の自由度が１または２である、請求項２に記載の可動式太陽電池設置架台。
【請求項４】
面状構造体を回転する機構を設けた、請求項１〜３のいずれかに記載の可動式太陽電池設置架台。
【請求項５】
繊維強化樹脂複合材料を面状構造体の材料として用いた、請求項１〜４のいずれかに記載の可動式太陽電池設置架台。
【請求項６】
面状構造体が繊維強化樹脂複合材料とＦＲＰヒンジからなる、請求項５に記載の可動式太陽電池設置架台。
（ここでＦＲＰ  ヒンジとは繊維強化樹脂複合材料からなる板材に、直線状に連続してマトリックス樹脂が実質的に存在しない領域を形成し、その線状部分をそのまま、あるいは線状部分にマトリックス樹脂の１／１０以下の弾性率を持つ樹脂を一部ないし完全に充填して、その周りに回転を可能としたものである。）
【請求項７】
太陽電池が、有機半導体型、色素増感型、ペロブスカイト型またはそれらの複合されたものである、請求項１〜６のいずれかに記載の可動式太陽電池設置架台。
【請求項８】
太陽光入射角が０°から少なくとも３０°の範囲で太陽電池の変換効率が変化しない、請求項７に記載の可動式太陽電池架台。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の可動式太陽電池設置架台を、建築物の壁面あるいは壁面と近接して平行に設置された面内に設置した、可動性建築外皮構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動式太陽電池設置架台およびそれを用いた可動性建築外皮構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
地球温暖化が加速する現状において、日本のエネルギー消費量の３割以上を占める、オフィスを含む民生部門でのＣＯ２削減が強く求められている。それを受けて「ＺＥＢ（ゼブ：ゼロ・エネルギー・ビル）」の実現が社会的な目標として掲げられるに至っている。ＺＥＢとは、建物の運用段階での一次エネルギー消費量を削減し、エネルギー消費量と建物の現地における再生可能エネルギーによるエネルギー創出とをバランスさせる考え方である。
【０００３】
ＺＥＢはすでに低層の建築では具体的な建設例が存在するが、再生可能エネルギーとして太陽光発電を考えた場合、十分な空地を敷地内に持ちそこに太陽電池を設置しないかぎり、設置場所は屋上または屋根のみとなり、階層が増すにしたがってエネルギー使用量をエネルギー創出量でバランスさせることは困難となる。また、仮に十分な空地があったとしても、現状の架台を含む太陽電池の重量は重く、基礎工事が必要になる場合もあり、設置に制約が課される場合が少なくない。したがって現状では、中層建築以上の大規模建築でのＺＥＢの実現は実質的に期待できない。
【０００４】
このなか、建物の壁面を用いた太陽光発電が提案されている。しかし、壁での発電の効率が相対的に高い南面では、採光や居住者の快適性の向上のために窓の開口面積が大きくとられる傾向にあり、窓の設けられていない壁面への太陽電池の設置には限界がある。窓に半透明の太陽電池を貼ることや窓に格子状に不透明な太陽電池を設置して最低限の視野を確保する方法が提案されているが、外界視認性や眺望性が損なわれ、居住者の快適性が維持されない結果となる。近年、オフィスの労働生産性が快適性に依存することが報告されており、居住者のウェルネスを向上させつつＺＥＢを実現することが望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第６０３６０４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、軽量かつ可動であり、操作性に優れ、建物の壁面を利用して太陽光発電を効率的に行うことができ、かつ建物の利用者の居住性や快適性を損なわない、可動式太陽電池設置架台および可動性建築外皮構造体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、面状構造体の表面に太陽電池が設置され、かつ面を折りたたむ機構を備え、地面または建築物に支持されたことを特徴とする、可動式太陽電池設置架台である。
本発明はまた、上記の可動式太陽電池設置架台を、建築物の壁面あるいは壁面と近接して平行に設置された面内に設置した可動性建築外皮構造体である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、軽量かつ可動であり、操作性に優れ、建物の壁面を利用して太陽光発電を効率的に行うことができ、かつ建物の利用者の居住性や快適性を損なわない、可動式太陽電池設置架台および可動性建築外皮構造体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】剛体折りの面状構造体を１８０°以上折り曲げた状態を示す図である。
【図２】剛体折りの折れ線の一例であり、展開したときの平面図である。
【図３】可動性建築外皮構造体の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
太陽方位を追尾するために一軸ないし二軸の回転機能を持った可動式太陽電池設置架台は一般に使用されている。通常太陽電池設置架台は発電量の最大化のみを求めて、面の傾きを最適化するものであるが、これはあくまで太陽電池の発電所に要求される機能である。太陽追尾による面の角度の最適化は太陽電池モジュールの面積当たりの発電量を最大化する経済性の目的で行われるが、面の傾きで発生する影の影響を考慮すると、得られるエネルギー量の地表投影面積当たりの発電量は面の傾きに依存しない。すなわち地表面積当たりに利用しうる太陽光エネルギーは、太陽の高度のみで決まり人為的な操作の入る余地がない。これは太陽電池発電を再生可能なエネルギー源として考えたとき、膨大な地表面積の利用が必要となることを意味している。また、現状の太陽光発電モジュールはその設置架台まで含めると、面積当たりの重量が大きく、多くの場合設置に際して基礎工事を必要とし、一般には太陽電池発電だけの専用の土地利用とされている。この事実は国土全体の総生産性を考えたとき、太陽電池発電の拡大に大きな課題をあたるものである。
【００１１】
本発明の可動式太陽電池設置架台は、面状構造体の表面に太陽電池が設置され、かつ面を折りたたむ機構を備えたものである。従来折りたたむ機構を有する太陽電池設置架台としては宇宙利用のものが知られているが、その目的は宇宙までの搬送性の向上にあるものであり、これまで地面または建築物に支持されたものは知られていない。この折り畳み機構は、一般の太陽電池設置架台に用いられている面の回転機構をあわせもつことができる。
【００１２】
太陽電池の設置場所の有効利用を考える場合、柱や梁を用いて地面からある高さで設置する必要があるが、その場合、強風時の耐風性や豪雪時の耐雪性を考慮すると、要求される耐力を満たすためには非常に重厚な構造が要求されることになる。折り畳み構造はこのような限られた頻度における特異的な事象に対して、面を折りたたむことによって風や雪の影響を回避し、簡易かつ軽量な太陽電池設置架台を提供しようとするものである。また、構造設計上の問題のみならず、近年利用が始まりつつあるソーラーシェリングの場合には、この折り畳みがより有効に利用される。ソーラーシェアリングとは、太陽電池の設置の効果を発電量だけではなく、設置された土地の面積当たりの総生産性を評価する考え方である。例えば、農地の上に、部分的に太陽電池を敷設して、発電と農業生産を両立させるような利用方法が知られている。農作物により差異があるが、必ずしも太陽高度が強いほど生産性が上がるとは限らず、夏期には強い太陽光を遮蔽する必要のあるものも存在する。本発明の可動式太陽光設置架台では、従来のものでは不可能であった、構造を折畳むこと、または折り畳みと面の回転を組みあわせることで、農作物に必要な太陽光量を調整することができ、また農閑期は全面積を発電に利用することができるという効果を持つ。また発電のみならず、屋根の機能として降水による雨水の管理が可能であり、農作業の電子化と発電をリンクすることによって、太陽光発電と同時に農業生産性を制御し、土地面積当たりの総生産を最大化させることが可能となる。
【００１３】
一方、ＺＥＢで代表される、建築の現地での一次エネルギーの消費と再生エネルギーの生産のバランスを実現しようとする動きも、前述の太陽電池発電の課題を克服しうる一つの方策と言える。すでに低層の家屋ではＺＥＨ（ＺＥＨ：  Ｚｅｒｏ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｈｏｕｓｅ）はある前提のもとに実現しており、また３階建て程度のビルディングでもＺＥＢの実現の可能性が謳われている。しかし、再生可能エネルギー獲得手段として太陽電池を用いる場合、実際に太陽電池を設置できるのはビルの屋上面だけであり、さらにユーティティなどとの設置の取り合いで、すべての屋上面が使えるわけではない。また前述したとおり、太陽電池による太陽方位の追尾を行っても、得られる発生エネルギー量は屋上面の設置可能面積にのみ依存する。したがって、階数が増加し、それに比例してエネルギー消費量が増加すると仮定すると、屋上のみの発電でエネルギー消費量とバランスが可能な階数は限定的である。
【００１４】
本発明の可動式太陽電池設置架台は可動性建築外皮構造体として建築物の壁面あるいは壁面と近接して平行に設置することにより、ＺＥＢを目指した建築の現場における太陽光発電に利用することができる。ビルの壁面における発電量の最大化は壁面を全て太陽電池で埋め尽くすことによって実現され、壁面に設置された太陽電池の方位制御によって改善することはできない。しかし、窓のない建築が居住者の居住性として受け入れられることはあり得ない。本発明の可動性建築外皮構造体は、回転による面の角度の変化と折りたたみによる面のサイズの変更により、採光や室内からの眺望性を確保しながら太陽光発電を最大化する機能を発現する。夏期には発電と同時に直射光を必要最小限度の長さの架台で遮蔽することが可能となり、建築内部辺の日射取得を制限することで空調によるエネルギー消費量を削減し、同時に眺望性を確保することで居住者の開放的な居住空間を維持することができる。冬期は低高度の太陽光による眩光を遮りながら最大限の太陽光を窓から取得することで暖房によるエネルギー消費を削減しかつ採光量を調整することができる。
【００１５】
特に現場での設置工事に困難が伴う建築外皮構造体では、折りたたむことによりサイズが小さくなることから、工場でプレファブリケーションすることで現場での設置工事を最少化でき、また搬送も用意かつ合理的に行うことができる。一方、建築の壁面あるいはその近傍への軽量構造体の設置は、風に対する耐久性や、積雪による設計荷重の増大など、軽量化に基づくデメリットがより顕在化するが、本発明の可動式太陽電池架台はここでも強風時や豪雪時には折り畳むことでその影響を回避することが期待できる。
【００１６】
すなわち、本発明の可動式太陽電池設置架台を用いた可動性建築外皮構造体は、太陽電池による発電のみならず、建築外皮を通したエネルギーの授受を制御してエネルギー使用量を削減し、かつ居住者の外界視認性・眺望性さらには居住性・快適性を確保するという総合的な効果を発現するものである。居住者の居住性・快適性はオフィスビルの場合、労働生産性の向上に寄与することが知られており、この場合も本発明の建築外皮構造体としての利用は、ソーラーシェアリングと同様に、ビルの床面積当たりの総生産性の向上に貢献することが期待される。
【００１７】
本発明の可動式太陽電池設置架台を構成する面状構造体に折り畳み機能を付与するためには、折紙構造を応用することが好ましい。折紙構造の採用により、平面から容易に折れ線周りの回転のみの操作で３次元構造が形成され、かつ折りたたみが可能となる。このとき構造剛性の向上と折り畳みの円滑さを実現するためには折紙構造体として剛体折紙構造体を用いることが好ましい。剛体折紙構造体とは、折紙構造を構成する材料を面内で弾性変形させることなく展開・折りたたみができる剛体折紙の折れ線パターンを、面状構造体に設けたものである。実際に面状構造体は剛体折紙の折れ線パターンに沿って面状構造体を切断し、切断した両側の面をヒンジで接合してその切断面の周りに回転を可能にすることによって剛体折紙構造体となる。
【００１８】
また本発明の剛体折紙構造体に用いる剛体折紙の折れ線パターンに関して、その自由度が１ないし２のものが特に好ましい。自由度とは折紙が折り畳みと展開により変形するにあたって、折紙内の一点を固定した時、形態を決定するのに必要な固定点の数に相当する。例えば本発明の可動式太陽電池設置架台の場合、自由度１の剛体折紙構造体では、架台の一点を固定しかつ架台の別の一点までの距離を制御することのみで全体の折り畳み度合いに基づく形状は特定され、ただ一つのリニアアクチュエーターのような距離を制御できる装置の使用のみで、全体の形状を完全にコントロールすることができる。このことを一般の折り畳み可能な構造、例えば複数の板をヒンジによりアコーディオン状にジグザグに連結した構造では、すべての板の位置を制御しない限り、全体の構造は決まらない。この構造では自由度はヒンジによって結合された板の数に相当する。
【００１９】
本発明の可動式太陽電池設置架台は、このような回転と折り畳みの機能をより好適に運用するためには、軽量であることが好ましい。軽量化により、可動時の慣性による動力負荷が低減でき、架台の支持構造を簡略かつ軽量でき、さらには搬送を容易にし、設置工事も簡単かつ迅速に行うことができる。本発明の可動式太陽電池設置架台の軽量化を実現するためには、繊維強化樹脂複合材料を構造体の材料として用いることが好ましい。また、剛体折紙構造体を構成するヒンジをＦＲＰヒンジにすることがさらに好ましい。ここでＦＲＰ  ヒンジとは繊維強化樹脂複合材料からなる板材に、直線状に連続してマトリックス樹脂が実質的に存在しない領域を形成し、その線状部分をそのまま、あるいは線状部分にマトリックス樹脂の１／１０以下の弾性率を持つ樹脂を一部ないし完全に充填して、その周りに回転を可能としたものである。すなわち、繊維強化樹脂複合材料を材料としてＦＲＰヒンジを用いる場合、繊維強化樹脂複合材料を切断することなく、剛体折紙の折れ線パターンに従って、ＦＲＰヒンジを形成することで、剛体折紙構造体を製造することができる。ＦＲＰヒンジは金属ヒンジに比較して大幅に軽量となり、またヒンジ部の繊維がヒンジの強度を確保しかつ、ヒンジ接合部の空隙を無くすことが可能となる。またＦＲＰヒンジの採用により剛体折紙構造体の製造において、精度の要求されるヒンジの取り付けアセンブリの工程が排除され製造プロセスが大幅に単純化される。
【００２０】
折紙では剛体折紙を実現できる折れ線パターンであっても、実際の厚さのある材料を用いた場合には、材料の厚みが折る過程において干渉し、折ることが一部あるいは完全に不可能な場合が少なくない。またそれを回避するために折れ線パターンを修飾すると、一般には複雑なパターンとなり、さらに多数の切り込みや孔をあける必要がある。これは剛体折紙構造体を可動性太陽電池設定架台に適用する場合、製造工程が複雑化しかつ工数が増大することになる。本発明に用いる剛体折紙構造体を製造するにあたって、用いるＦＲＰヒンジがある条件を満たすことによって、材料の厚みによる影響を回避あるいは影響を大幅に低減し、本来の折れ線パターンからの修飾を不要または最小限度のものにすることができる。すなわち、本発明でこの目的のために好適に用いられるＦＲＰヒンジは、ヒンジでつながれた両面が１８０°を超えて回転し、かつ１８０°回転させた時に該両面間に空隙が存在し、その空隙の厚さをＤとするとき、ＢとＤが以下の関係を有するものである。
０．１×Ｂ＜Ｄ＜０．６×Ｂ
【００２１】
本発明のヒンジが１８０°を超えて回転するというのは図１に示したようにヒンジ近に空隙を残して、ヒンジに結合された一対の繊維強化樹脂複合材料板の法線間の角度が１８０°以上になるということである。本発明のヒンジは１８０°回転した状態ではヒンジに結合された一対の繊維強化樹脂複合材料の板は空隙を挟んで平行に存在する。この空隙の存在が、折紙構造体に該ＦＲＰヒンジを使用するとき、板の厚みの影響を回避し、円滑な折り畳みプロセスを実現するに資するものである。この空隙の厚さが繊維強化複合材料の板厚Ｔの２倍以上であるとき、この空隙が厚みの影響を排除することに機能しさらに好ましい。この空隙の厚さＤに対してＦＲＰヒンジの線幅Ｂとするとき、Ｂが過大であったり、ヒンジ部の曲げ弾性が低い場合にはＤがＢの０．１倍に満たず、ＦＲＰヒンジを折紙パターンの折れ線として用いたときの厚みの影響を受けやすくなる。また１８０°曲げによってヒンジ部の繊維の一部ないし全部に座屈が起きていることでＤが減少している場合が多く、この場合繰り返しの曲げ変形に対する耐久性が低下する。またヒンジに遊びが発生しやすく、ヒンジ面に水平な軸力が働く場合には軸力による座屈が起こりやすい。
【００２２】
一方ヒンジが完全弾性体に近い挙動を示す場合はＤの値は大きくなるが、ＤとＢの比には限界値が存在し、Ｂの０．６０倍以上にＤを制御することは困難である。
本発明に用いる剛体折紙構造体は、該当する剛体折の折れ線パターンを構成する折れ線のうち重畳数Ｎｃが零のものを除く全ての折れ線に対応して上記の条件を満たすＦＲＰヒンジを用い、その線幅Ｂがシート状繊維強化複合材料の厚みＴに対し、以下の式を満たすことにより材料の厚みの影響を有効に排除し好ましい。
Ｎｃ×Ｔ＜Ｂ＜１００×Ｎｃ×Ｔ
ここで重畳数Ｎｃは剛体折の折れ線で連結される一対の面を完全に折りたたんだときに、その一対の面の内側に一部または全部が挟み込まれる面の数として定義される。
【００２３】
ＢがＮｃ×Ｔより小さい時は、ヒンジの内側に重畳する板面を収納するスペースが十分ではなく、折り畳みは完全にはできない場合がある。またＢがＮｃ×Ｔの１００倍より大きい場合、ヒンジ幅が大きくなりすぎ、所期の剛体折紙からの概観の乖離が大きくなりすぎる。
【００２４】
本発明の折紙構造体は、必要に応じＦＲＰヒンジ部にスリットを加えたり、孔を設けたりして、折り畳みの可動性を修飾することができる。
【００２５】
本発明に用いるＦＲＰヒンジはヒンジ部の弾性変形によって折れ曲がることにより回転を与えるものであり、この弾性応答を制御することで折り畳み構造から自発的に展開しようとする機能を付与することができる。ここで自発的に展開しようとする機能とは、任意の折り畳み状態で外力を解除すると、自発的に一部ないし完全に折り畳み構造から展開された構造に変化することを意味する。この展開しようとする力を利用することで、折紙構造体を可動とする際に、特別なアクチュエータを用いることなく、ワイヤや繊維束などでの張力のみの制御で折り畳み状態をコントロールすることが可能となり、可動システムを大幅に簡略化でき、かつ可動システムの重量の軽量化が図れるこの機能を発現させるためには、ヒンジでつながれた両面が９０°を超えて回転し、かつ９０°回転させた時に発生する弾性回復によるヒンジの長さあたりの回転トルクＴｒ（Ｎｍ／ｍ）と繊維強化複合材料の厚みＴ（ｍ）の比が、次の条件を満たすＦＲＰヒンジであることが好ましい。
５０＜Ｔｒ／Ｔ＜５００００
ここでＴｒ／Ｔが５０より小さい時は折り畳み状態からの復元力が乏しく、５００００を超える場合は高トルクのために折り畳みが困難となる。
【００２６】
本発明に用いる太陽電池は特に限定するものではないが、軽量性が高く、面状構造体への設置が容易なものが好ましい。特にフイルム状の太陽電池が好ましい。太陽電池の種類としては、軽量性からＣＧＩＳ型、有機半導体型、色素増感型、ペロブスカイト型またはそれらを複合したものが好ましい。
【００２７】
本発明に用いる太陽電池は太陽エネルギーの変換効率の入射角度依存性が小さいものが好ましい。すなわち一般の太陽電池は入射角の余弦に比例して変換効率は変化するが、ある種の太陽電池系では入射角０°からある入射角の範囲まで変換効率が変化しないものや、入射角への依存性が余弦より鈍感なものが存在する。壁面での発電に際しては太陽電池の設置架台の角度を変更しても発電量は変化しないことを述べたが、入射角依存性の小さい太陽電池を折り畳みのできる本発明の可動式外皮構造体と組み合わせることによって、発電量を増大させることが可能となる。例えば入射角０°から３０°まで発電効率の入射角依存性が無い太陽電池系の場合、可動性外皮構造体の折り畳み面の角度を太陽入射角に対してプラスマイナス３０°となるように制御することで、広い表面積での受光により等価な発電効率が得られ、総発電量を増大させることができる。
【実施例】
【００２８】
図２に示すパターンであって対応する剛体折りの平行四辺形のユニットの辺の長さがそれぞれ５００ｍｍであり、また二辺がなす角度が６０度および１２０度からなるものについて、含まれる２種の折れ線の重畳数はそれぞれ４と０である。このパターンを用い折れ線をＦＲＰヒンジで構成するにあたって、重畳数４の折れ線に対応するＦＲＰヒンジ部には線幅８ｍｍ、重畳数が０の折れ線に対応するＦＲＰヒンジ部には線幅３．５ｍｍとなるようにマスキングパターンを作成した。
【００２９】
目付２００ｇ／ｍ２の平織の炭素繊維織物を長さ２３０ｍｍ幅２５ｍｍに切り出したものを３枚重ね、それに上記のマスキングパターンフイルムを用いて、その上から半硬化シリコン樹脂をヘキサンで希釈したものを注入含浸した。シリコン樹脂の硬化乾燥後、ヒンジ部をマスクしてナイロン樹脂パウダーを炭素繊維織物の上に散布し熱プレスで樹脂を炭素繊維織物に含浸させ冷却して複合材料とした。この時重畳数４の折れ線に対応するＦＲＰヒンジの９０°折れ曲がり時のトルクＴｒ（Ｎｍ）と厚みＴ（ｍ）の比は２０５０であり１８０°曲げたときの板間の空隙の厚さは３．５ｍｍであった。
【００３０】
得られた繊維強化複合材料の折紙構造体の表面に厚さ１ｍｍの有機半導体型のフイルム状太陽電池を接着剤で張り付け固定し太陽電池架台とした。この太陽電池架台は、任意の折り畳み状態から平面状態へ自発的に展開する機能を有していた。
【００３１】
この太陽電池架台の一端を建築の外壁に取り付けた回転軸に固定し、回転軸の一点に設置したワイヤ巻取り装置と、太陽電池架台の多端の一点をワイヤで連結し張力を印加することで太陽電池架台の折り畳みによる長さの制御を可能とした。
【００３２】
また建築外壁の上方に固定したワイヤ巻取り装置から太陽電池の先端部をワイヤで連結し、太陽電池架台を壁に取り付けた回転軸の周りで回転可能とした。（図３）
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明の可動式太陽電池設置架台は、面を折りたためる機構、あるいは折り畳みと面の回転の組み合わせの機構により、太陽光の利用による総生産性に優れたシステムを提供することができる。また、複合材料及びＦＲＰヒンジを用いることで軽量性を発現し、折紙構造をＦＲＰヒンジで構成することで、形状制御性が高く、かつ施工性に優れたシステムを提供することができる。それを用いた可動性建築外皮構造体は、建築の壁面での発電と建築の外皮性能の改善によるＣＯ２削減によりエネルギーバランスを改善するのみならず、居住者の居住性・快適性を維持ないし改善し、延いては居住者のウェルネスあるいは労働生産性に寄与し得る。
【符号の説明】
【００３４】
ａ  ヒンジ部分
ｂ  繊維強化樹脂複合材料
ｃ  重畳数４の折れ線
ｄ  重畳数０の折れ線
ｌ  可動性太陽電池設置架台
ｍ  建築外壁
ｎ  回転軸
ｏ  ワイヤ巻取り装置
ｐ  ワイヤ
【図１】
2019214916.tif 000003
【図２】
2019214916.tif 000004
【図３】
2019214916.tif 000005