(57)【要約】【課題】容器本体の形状を簡素化することができる泡吐出容器を提供する。【解決手段】泡吐出容器１Ａは、弾性変形可能な胴部１４を有し、内容物が収容される容器本体１０と、容器本体の口部１１に装着されたキャップ本体２０と、を備える。キャップ本体は、吐出孔２１ａが形成された天壁２１と、天壁から下方に向けて延びる有底筒状の連通筒２３と、を有し、連通筒の周壁２７には、容器本体内と吐出孔とを連通させる導入孔２３ａが形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性変形可能な胴部を有し、かつ内容物が収容される容器本体と、
前記容器本体の口部に装着されたキャップ本体と、を備え、
前記キャップ本体は、
吐出孔が形成された天壁と、
前記天壁から下方に向けて延びる有底筒状の連通筒と、を有し、
前記連通筒の周壁には、前記容器本体内と前記吐出孔とを連通させる導入孔が形成されていることを特徴とする、泡吐出容器。
【請求項２】
前記連通筒の底壁は、径方向の一方側から他方側に向かうに従い漸次下方に向けて延び、
前記導入孔は、前記連通筒の周壁のうち、少なくとも径方向における前記他方側の端部に形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の泡吐出容器。
【請求項３】
前記吐出孔は、前記導入孔よりも径方向における前記一方側に位置していることを特徴とする、請求項２に記載の泡吐出容器。
【請求項４】
前記連通筒の底壁および周壁が、ヒンジによって互いに接続されていることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の泡吐出容器。
【請求項５】
前記容器本体には径方向の内側に向けて窪む凹部が形成され、
前記凹部および前記導入孔が上下方向において同等の位置に配置されていることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の泡吐出容器。
【請求項６】
前記連通筒の底壁には、前記連通筒の周壁のうち前記導入孔が形成された部分から径方向の外側に向けて突出する突出部が形成され、前記凹部および前記突出部が上下方向において同等の位置に配置されていることを特徴とする、請求項５に記載の泡吐出容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、泡吐出容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、下記特許文献１に示されるような泡吐出容器が知られている。この泡吐出容器は、内容物が収容される容器本体と、容器本体の口部に装着されたキャップ本体と、を備えており、キャップ本体には吐出孔が形成され、容器本体には仕切り部が形成されている。この泡吐出容器では、容器本体を振るなどして内容物を泡立てた後、容器本体を傾けると、未発泡の内容物の吐出孔に向けた移動が仕切り部によって規制される。これにより、未発泡の内容物を容器本体内に留めつつ、発泡した内容物を吐出孔から吐出させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１０１９５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の泡吐出容器では、容器本体の製造コストなどの観点から、容器本体の形状を簡素化することが求められている。
【０００５】
本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、容器本体の形状を簡素化することができる泡吐出容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の泡吐出容器は、弾性変形可能な胴部を有し、かつ内容物が収容される容器本体と、前記容器本体の口部に装着されたキャップ本体と、を備え、前記キャップ本体は、吐出孔が形成された天壁と、前記天壁から下方に向けて延びる有底筒状の連通筒と、を有し、前記連通筒の周壁には、前記容器本体内と前記吐出孔とを連通させる導入孔が形成されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明の泡吐出容器によれば、キャップ本体の天壁に吐出孔が形成されており、この天壁から下方に向けて延びる有底筒状の連通筒の周壁に導入孔が形成されている。この構成により、導入孔が鉛直方向において高い位置となるように泡吐出容器を傾け、容器本体の胴部を弾性変形させて容器本体の内容積を減少させると、発泡した内容物が導入孔を通じて連通筒内に導入され、吐出孔から吐出される。このとき、未発泡の内容物は自重によって鉛直方向における低い位置に溜まるため、導入孔から連通筒内に流入することが抑制される。このようにして、連通筒は、発泡した内容物を吐出孔へと導入しつつ、未発泡の内容物を容器本体内に留めることができる。
そして、上述の作用効果を奏する連通筒がキャップ本体に設けられているため、容器本体の形状を簡素化することが可能となる。
【０００８】
ここで、前記連通筒の底壁は、径方向の一方側から他方側に向かうに従い漸次下方に向けて延び、前記導入孔は、前記連通筒の周壁のうち、少なくとも径方向における前記他方側の端部に形成されていてもよい。
【０００９】
この場合、導入孔の鉛直方向における位置が高くなるように泡吐出容器を傾けると、底壁の前記他方側の端部の鉛直方向における位置が高くなる。このため、上記の通り泡吐出容器を傾けたときに、未発泡の内容物が底壁を乗り越えにくくなり、この内容物が導入孔から連通筒内へと流入することをより確実に抑制することができる。
【００１０】
また、前記吐出孔は、前記導入孔よりも径方向における前記一方側に位置していてもよい。
【００１１】
この場合、吐出孔が鉛直方向において低くなるように泡吐出容器を傾けると、鉛直方向における導入孔の位置が自ずと高くなるため、泡吐出容器の操作性を向上させることができる。
【００１２】
また、前記連通筒の底壁および周壁が、ヒンジによって互いに接続されていてもよい。
【００１３】
この場合、天壁から下方に向けて延びる有底筒状の連通筒を有するキャップ本体を、射出成形などによって容易に形成することが可能となり、泡吐出容器の製造コストをさらに低減することができる。
【００１４】
また、前記容器本体には径方向の内側に向けて窪む凹部が形成され、前記凹部および前記導入孔が上下方向において同等の位置に配置されていてもよい。
【００１５】
この場合、上下方向において凹部と導入孔とが同等の位置に配置されていることで、連通筒の周壁のうち導入孔が形成された部分と容器本体との間の隙間が小さくなり、未発泡の内容物がこの隙間を通じて導入孔に向けて流動することが抑えられる。
【００１６】
また、前記連通筒の底壁には、前記連通筒の周壁のうち前記導入孔が形成された部分から径方向の外側に向けて突出する突出部が形成され、前記凹部および前記突出部が上下方向において同等の位置に配置されていてもよい。
【００１７】
この場合、上記の通り泡吐出容器を傾けたときに、突出部が鉛直方向においてより高い位置に位置するとともに、凹部によって、突出部と容器本体との間の隙間が小さくなる。これにより、未発泡の内容物が、突出部を乗り越えたり突出部と容器本体との間の隙間を通ったりすることで、導入孔に向けて流動することが、より確実に抑えられる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、容器本体の形状を簡素化した泡吐出容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態に係る泡吐出容器の縦断面図である。
【図２】（ａ）は図１のＡ方向矢視図であり、（ｂ）は図１のＢ方向矢視図である。
【図３】図１の泡吐出容器の使用状態を示す図である。
【図４】第２実施形態に係る泡吐出容器の縦断面図である。
【図５】図４のＣ方向矢視図である。
【図６】図４のＤ方向矢視図である。
【図７】図４の泡吐出容器の使用状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第１実施形態）
以下、第１実施形態に係る泡吐出容器の構成を、図１〜図３を参照しながら説明する。なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするため縮尺を適宜変更している。
図１に示すように、泡吐出容器１Ａは、内容物が収容される有底筒状の容器本体１０と、容器本体１０の口部１１に装着されたキャップ本体２０と、キャップ本体２０の吐出孔２１ａを閉塞する有頂筒状の蓋体３０と、を備えている。容器本体１０に収容される内容物は、特に限定されないが、例えばドレッシングなどの食品や洗剤などであってもよい。
蓋体３０およびキャップ本体２０は、第１ヒンジＨ１によって互いに接続されている。蓋体３０には、操作部３２が形成されている。
【００２１】
（方向定義）
ここで本実施形態では、容器本体１０の中心軸線を容器軸Ｏという。以下、容器軸Ｏに沿う方向を上下方向といい、上下方向に沿う容器本体１０の底部１５側を下方といい、口部１１側を上方という。
また、上下方向から見た平面視において、容器軸Ｏに交差する方向を径方向といい、容器軸Ｏ回りに周回する方向を周方向という。また、径方向のうち、第１ヒンジＨ１を通過する方向を前後方向という。前後方向に沿って、容器軸Ｏに対する操作部３２側を前方（径方向における一方側）といい、その反対側を後方（径方向における他方側）という。図１では、前後方向をＸ軸によって示しており、＋Ｘ側が前方であり、−Ｘ側が後方である。また、上下方向および前後方向の双方に直交する方向を左右方向という。
【００２２】
容器本体１０は、例えばブロー成形などにより形成されている。容器本体１０は、口部１１と、首部１２と、肩部１３と、胴部１４と、底部１５と、を有している。口部１１、首部１２、肩部１３、胴部１４、および底部１５は、上方から下方に向けてこの順に連設されている。口部１１、首部１２、および胴部１４の内径および外径はそれぞれ、上下方向で略均一となっている。肩部１３の内径および外径は、上方に向かうに従って漸次小さくなっている。口部１１の内径および外径は、胴部１４の内径および外径よりも小さい。口部１１には、径方向外側に向けて突出する被嵌合部１１ａが形成されている。首部１２の上端部には、径方向外側に向けて突出するネックリング１２ａが形成されている。容器本体１０のうち、少なくとも胴部１４は、弾性変形可能となっている。
【００２３】
蓋体３０は、容器軸Ｏと同軸上に配置されている。蓋体３０は、キャップ本体２０に対して第１ヒンジＨ１回りに回動可能に設けられている。蓋体３０、第１ヒンジＨ１、およびキャップ本体２０は、射出成形などによって一体に形成することができる。本実施形態では、蓋体３０、第１ヒンジＨ１、およびキャップ本体２０が一体に形成されているが、これらは別体であってもよい。蓋体３０の頂壁には、下方に向けて延びる筒状の閉塞部３１が形成されている。閉塞部３１は、容器軸Ｏよりも前方に配置されている。閉塞部３１は、後述する吐出筒２２内に嵌合しており、これによって吐出孔２１ａが閉塞される。蓋体３０の周壁における下端部には、前方に向けて突出する先述の操作部３２が形成されている。操作部３２、閉塞部３１、容器軸Ｏ、および第１ヒンジＨ１は、前後方向に沿って一直線上に配置されている。蓋体３０の周壁における下端部には、径方向内側に向けて突出する係止部が形成されている。
【００２４】
キャップ本体２０は、容器本体１０の口部１１を覆う円板状の天壁２１と、天壁２１よりも上方に位置する吐出筒２２および係止筒２４と、天壁２１よりも下方に位置する連通筒２３、嵌合筒２５、およびシール筒２６と、を有している。
吐出孔２１ａは、容器軸Ｏよりも前方に位置しており、天壁２１を上下方向に貫通している。吐出筒２２は、吐出孔２１ａの外周縁から上方に延びる中筒部２２ａと、中筒部２２ａの上端開口部から径方向内側に向けて延びる環状の段部２２ｂと、段部２２ｂの内周縁から上方に向けて延びる小筒部２２ｃと、を有している。小筒部２２ｃの上端部には、上方に向かうに従って漸次後方に向けて延びるリップ部が形成されている。小筒部２２ｃの下端部における内径は、吐出孔２１ａの内径よりも小さい。蓋体３０の閉塞部３１は、小筒部２２ｃ内に嵌合している。
【００２５】
係止筒２４は、蓋体３０の外周面よりも径方向内側に位置している。係止筒２４の上端部には、径方向外側に向けて突出する被係止部が形成されている。係止筒２４の被係止部が蓋体３０の係止部に係止されることで、蓋体３０の第１ヒンジＨ１回りの姿勢が保持されている。嵌合筒２５は、天壁２１の外周縁から下方に向けて延びている。嵌合筒２５の下端部には、径方向内側に向けて突出する嵌合部２５ａが形成されている。嵌合部２５ａが口部１１の被嵌合部１１ａにアンダーカット嵌合することで、キャップ本体２０が口部１１に固定されている。なお、キャップ本体２０は口部１１に螺着されていてもよい。
シール筒２６は、口部１１内に液密に嵌合している。このため、シール筒２６と口部１１との間の隙間から内容物が漏れることが抑止される。
【００２６】
連通筒２３は、有底筒状に形成されており、シール筒２６の径方向内側に位置している。連通筒２３の周壁２７および底壁２８は、第２ヒンジＨ２（ヒンジ）によって互いに接続されている。図１および図２（ａ）、（ｂ）に示すように、連通筒２３の周壁２７は、前方に位置する前壁部２７ａ、後方に位置する後壁部２７ｂ、および一対の側壁部２７ｃを有している。前壁部２７ａおよび後壁部２７ｂは左右方向および上下方向に延びる板状に形成されている。一対の側壁部２７ｃは前後方向および上下方向に延びる板状に形成されており、前壁部２７ａと後壁部２７ｂとを接続している。前壁部２７ａの下端部は、後壁部２７ｂの下端部よりも上方に位置している。一対の側壁部２７ｃの下端部にはそれぞれ、周壁２７の内側に向けて突出する係止突起２７ｄが形成されている。前壁部２７ａ、後壁部２７ｂ、および一対の側壁部２７ｃにより、周壁２７は、下面視で長方形の枠状に形成されている。
【００２７】
後壁部２７ｂの下端部には、この後壁部２７ｂを前後方向に貫通する導入孔２３ａが形成されている。導入孔２３ａは、吐出孔２１ａおよび容器軸Ｏよりも後方に位置している。導入孔２３ａは、容器本体１０内で開口している。図２（ａ）に示すように、導入孔２３ａは、左右方向よりも上下方向に長い長方形状に形成されている。前壁部２７ａは吐出孔２１ａよりも前方に位置し、後壁部２７ｂは吐出孔２１ａよりも後方に位置し、一対の側壁部２７ｃは吐出孔２１ａを左右方向で挟んでいる。従って、連通筒２３の内部の空間は吐出孔２１ａに連通している。また、容器本体１０の内部の空間は、導入孔２３ａおよび連通筒２３内を通じて、吐出孔２１ａに連通している。導入孔２３ａは、周壁２７の後端部に形成されている。なお、導入孔２３ａの位置および大きさは適宜変更可能であり、例えば側壁部２７ｃの後端部まで導入孔２３ａが延びていてもよい。
【００２８】
連通筒２３の底壁２８は、図２（ｂ）に示すように、下面視において左右方向よりも前後方向に長い長方形の板状に形成されている。図１に示す２点鎖線は、製造途中における底壁２８の位置を示している。泡吐出容器１Ａの製造時には、２点鎖線の位置から実線の位置に向けて、底壁２８を第２ヒンジＨ２回りに上方に回動させる。このとき、周壁２７の係止突起２７ｄを、底壁２８が上方に乗り越えることで、底壁２８が周壁２７の下端開口部に固定される。
【００２９】
ここで本実施形態では、連通筒２３の底壁２８は、前方から後方に向かうに従って漸次下方に向けて延びている。
また、上下方向において、底壁２８の後端部および導入孔２３ａの下端部は、容器本体１０の肩部１３と同等の位置に配置されている。
【００３０】
次に、以上のように構成された泡吐出容器１Ａの作用について説明する。
【００３１】
泡吐出容器１Ａから発泡した内容物を吐出させる際には先ず、蓋体３０が吐出孔２１ａを閉塞した状態で、例えば泡吐出容器１Ａを振るなどして、容器本体１０内の内容物の一部を発泡させる。次に、操作部３２を摘み、蓋体３０を第１ヒンジＨ１回りに上方に回動させる。これにより、吐出孔２１ａが開放される。
次に、図３に示すように、吐出孔２１ａが第１ヒンジＨ１よりも鉛直方向において低くなるように泡吐出容器１Ａを傾け、容器本体１０の胴部１４を握ってこの胴部１４を弾性変形させる。これにより、容器本体１０の内容積が減少するとともに、発泡した内容物Ｂが導入孔２３ａを通じて連通筒２３内に導入され、吐出孔２１ａおよび吐出筒２２から吐出される。このとき、未発泡の内容物Ｌは自重によって鉛直方向における低い位置に溜まるため、未発泡の内容物Ｌが導入孔２３ａから連通筒２３内に流入することが抑制される。このように、連通筒２３の底壁２８は、未発泡の内容物Ｌの、導入孔２３ａを通じた連通筒２３内への流入を規制する役割を果たす。
【００３２】
ここで、上述の通り、連通筒２３の底壁２８は前方から後方に向かうに従って漸次下方に向けて延びるとともに、吐出孔２１ａは前方側に位置し、導入孔２３ａは後方側に位置している。このため、吐出孔２１ａの鉛直方向における位置が低くなるように泡吐出容器１Ａを傾けると、底壁２８の後端部および導入孔２３ａの鉛直方向における位置が高くなる。このため、未発泡の内容物Ｌが底壁２８を乗り越えにくくなり、未発泡の内容物Ｌが導入孔２３ａから連通筒２３内へと流入することを効果的に規制することができる。その一方で、発泡した内容物Ｂは、容器本体１０内の鉛直方向上側の空間に溜まるため、発泡した内容物Ｂは導入孔２３ａを通じて連通筒２３内へと円滑に導入することができる。
そして、上述の作用効果を奏する連通筒２３がキャップ本体２０に設けられているため、容器本体１０の形状を簡素化することが可能となる。
【００３３】
また、上下方向において、底壁２８の後端部および導入孔２３ａが、容器本体１０の肩部１３と同等の位置に配置されており、肩部１３の内径は上方に向かうに従って漸次小さくなっている。この構成により、未発泡の内容物Ｌが導入孔２３ａを通じて連通筒２３内に流入することがより確実に抑制され、未発泡の内容物Ｌが吐出孔２１ａから不意に吐出されることを抑えることができる。
【００３４】
また、連通筒２３の周壁２７および底壁２８が、第２ヒンジＨ２によって互いに接続されており、底壁２８と周壁２７とが一体に形成されている。この構成により、天壁２１から下方に向けて延びる有底筒状の連通筒２３を有するキャップ本体２０を、射出成形などによって容易に形成することが可能となり、泡吐出容器１Ａの製造コストをさらに低減することができる。
【００３５】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態について説明するが、第１実施形態と基本的な構成は同様である。このため、同様の構成には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００３６】
図４に示すように、本実施形態の泡吐出容器１Ｂでは、容器本体１０の肩部１３に、径方向内側に向けて窪む凹部１３ａが形成されている。また、連通筒２３の底壁２８に、周壁２７の後壁部２７ｂから後方に向けて突出する突出部２８ａが形成されている。突出部２８ａは、連通筒２３の周壁２７のうち導入孔２３ａが形成された部分から径方向外側に向けて突出している。
【００３７】
図５および図６に示すように、凹部１３ａは、肩部１３の後部に、左右方向に間隔を空けて一対形成されている。一対の凹部１３ａは、左右方向で連通筒２３を挟んでいる。一対の凹部１３ａの上下方向における位置および長さは、連通筒２３の底壁２８の上下方向における位置および長さと同等となっている。一対の凹部１３ａおよび導入孔２３ａは、上下方向において同等の位置に配置されている。一対の凹部１３ａおよび突出部２８ａは、上下方向において同等の位置に配置されている。
【００３８】
図７は、本実施形態の泡吐出容器１Ｂから、発泡した内容物Ｂを吐出させる様子を示す図である。本実施形態では、先述の通り、連通筒２３の底壁２８に突出部２８ａが形成されている。このため、図７に示すように泡吐出容器１Ｂを傾けると、鉛直方向における突出部２８ａの後端の位置がより高くなるため、未発泡の内容物Ｌが突出部２８ａを乗り越えて導入孔２３ａに向けて流動することが抑えられる。さらに、上下方向における突出部２８ａおよび凹部１３ａの位置が互いに同等であるため、突出部２８ａと容器本体１０との間の隙間から未発泡の内容物Ｌが導入孔２３ａに向けて流動することが抑えられる。従って、未発泡の内容物Ｌが吐出孔２１ａから吐出されることを、より確実に抑制することが可能となる。
【００３９】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００４０】
例えば、前記実施形態では、連通筒２３の周壁２７および底壁２８が一体に形成されていたが、例えば周壁２７および底壁２８を別体に形成し、これらを組み合わせてもよい。
また、前記実施形態では、キャップ本体２０に吐出筒２２が形成されていたが、吐出筒２２はキャップ本体２０に形成されていなくてもよい。この場合、例えば天壁２１を貫通する吐出孔２１ａ内に、閉塞部３１が嵌合されてもよい。
また、前記実施形態では、連通筒２３の周壁２７が下面視で長方形の枠状に形成されていたが、例えば周壁２７が円筒状に形成されていてもよい。
また、連通筒２３の底壁２８の形状は、未発泡の内容物Ｌを堰き止めることが可能であれば、どのような形状であってもよい。例えば、前記実施形態の底壁２８は後方に向かうに従って漸次下方に向けて傾斜しているが、底壁２８はこのように傾斜せず、容器軸Ｏに直交する平面内に延びていてもよい。あるいは、底壁２８に段差などが設けられていてもよい。
【００４１】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した実施形態や変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１Ａ、１Ｂ…泡吐出容器  １０…容器本体  １３ａ…凹部  ２０…キャップ本体  ２１…天壁  ２１ａ…吐出孔  ２３…連通筒  ２３ａ…導入孔  ２７…周壁  ２８…底壁  ２８ａ…突出部  ３０…蓋体  Ｈ１…第１ヒンジ  Ｈ２…第２ヒンジ（ヒンジ）  Ｏ…容器軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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