(57)【要約】【課題】歩留まりの低下を抑制し、かつ、作業効率の向上を図ることが可能な搬送装置を提供する。【解決手段】搬送装置１００は、複数の搬送ローラ１１２を含む搬送ローラ群１１０と、押出機１０と搬送ローラ群１１０との間に設けられたフリーローラ群１２０と、搬送ローラ群１１０を駆動する駆動モータ１３０と、フリーローラ群１２０の回転速度を検出する検出部１６０とを含む。フリーローラ群１２０は、第１のフリーローラ１４０及び第２のフリーローラ１５０を含む。検出部１６０は、第１のフリーローラ１４０及び第２のフリーローラ１５０の各回転速度を独立して検出する。搬送装置１００は、第１のフリーローラ１４０と第２のフリーローラ１５０の回転速度の速度差に応じて駆動モータ１３０を制御することにより、搬送ローラ群１１０の搬送速度を調整する。【選択図】図１
2019043092.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
押出機から押出された長尺状のゴム部材を引取りながら搬送する搬送装置であって、
前記押出機の押出方向に沿って配設された複数の搬送ローラを含む搬送ローラ群と、
前記搬送ローラ群を駆動するためのローラ駆動手段と、
前記ローラ駆動手段による前記搬送ローラ群の駆動を制御するための制御手段と、
前記押出機と前記搬送ローラ群との間に配設され、前記押出方向に回転可能なフリーローラ群と、
前記ゴム部材の搬送時に、前記フリーローラ群の回転速度を検出するための検出手段とを含み、
前記フリーローラ群は、前記押出機の押出位置よりも下方の位置において、前記押出方向に向けて順に配設される第１及び第２のフリーローラを含み、
前記検出手段は、前記第１のフリーローラ及び前記第２のフリーローラの各回転速度を独立して検出し、
前記制御手段は、前記第１のフリーローラの回転速度と前記第２のフリーローラの回転速度との速度差に応じて前記ローラ駆動手段を制御することにより、前記搬送ローラ群の搬送速度を調整するための調整手段を含む、搬送装置。
【請求項２】
前記検出手段は、
前記第１のフリーローラの回転速度を非接触で検出するための第１のセンサと、
前記第２のフリーローラの回転速度を非接触で検出するための第２のセンサとを含む、請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記調整手段は、
前記第１のフリーローラの回転速度が前記第２のフリーローラの回転速度より大きいことに応答して、各回転速度が同じになるように、前記搬送ローラ群の搬送速度を大きくし、
前記第１のフリーローラの回転速度が前記第２のフリーローラの回転速度より小さいことに応答して、各回転速度が同じになるように、前記搬送ローラ群の搬送速度を小さくする、請求項１又は請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記第１及び第２のフリーローラは、前記複数の搬送ローラとともに、前記押出機の押出方向に沿って所定の間隔で配設されており、
前記第１及び第２のフリーローラ、並びに、前記複数の搬送ローラによって、水平面からなる搬送面が構成されている、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項５】
前記第１のフリーローラ及び前記第２のフリーローラは、それぞれ、前記搬送ローラよりも短い軸方向の長さを持つ、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置に関し、特に、押出機から押出された長尺状のゴム部材を引取りながら搬送する搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ等のＯＡ機器には、転写ローラのような種々のゴムローラ部品が使われている。こうしたゴムローラ部品は、チューブ状のゴムローラにローラ芯を挿入することによって製造される。ゴムローラは、押出機によって押出された長尺状のゴム部材（ゴムチューブ）を一定寸法にカットし、その後、当該ゴムチューブを加硫缶にて加硫することにより製造される。
【０００３】
押出機から押出されたゴムチューブは、カットの前に冷却するために、引取りコンベア（搬送装置）で引取られながら搬送されて冷却槽へと送られる。ここで、ゴムチューブの原料（ゴム組成物）の性状は押出機内において常に一定ではなく、温度、粘度、流動性等にバラツキが生じる。すなわち、押出機による押出速度は常に一定とは限らない。そのため、押出機による押出速度と搬送装置による搬送速度（引取り速度）との間に速度のズレが生じ、ゴムチューブが蛇行したり、ゴムチューブに引張りが生じたりすることがある。ゴムチューブに蛇行が生じるとカット時に寸法がずれる。ゴムチューブに引張りが生じるとゴムチューブ（ゴム部材）の外径が小さくなる。いずれの場合も製造されるゴムローラは規格から外れてしまうため、歩留まりが低下する。さらに、蛇行が生じたときに対応が遅れるとゴムチューブが搬送装置に巻付き、故障発生の原因にもなり得る。
【０００４】
ゴムチューブに蛇行又は引張りが生じるのを抑制するために、従来は、押出機のオペレータがゴムチューブの搬送状況を監視し、蛇行又は引張りが生じそうになると、搬送装置の搬送速度が押出速度と一致するように手動で搬送速度を調整していた。しかし、従来の手法では、蛇行又は引張りが生じているか否かの判定は目視によって行なわれていたため、人間の感覚に左右されてしまうという不都合があった。そのため、蛇行又は引張りの発生を見落とすこともあり、歩留まりの低下を抑制するのが困難であった。また、押出機のオペレータはゴムチューブの搬送状況を常時監視する必要があり、作業効率が低下するという不都合もあった。
【０００５】
後掲の特許文献１は、溶融装置（押出機）から押出された樹脂からなるストランドを、蛇行を抑制しながら搬送する樹脂ペレット化装置を開示する。この樹脂ペレット化装置は、溶融装置から押出されたストランドを冷却ブロックと搬送装置とで挟み込み、冷却ブロックでストランドを冷却しながら搬送する。冷却ブロックの両端には、長尺材からなる蛇行止めが設けられている。蛇行止めによって、ストランドに蛇行が生じた場合でも、当該ストランドは冷却ブロックからはみ出すことなく搬送される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−１６５７９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１では、ストランドの搬送時に当該ストランドが冷却ブロックと搬送装置とで挟み込まれる。このため、ストランドが変形するという問題がある。さらに、冷却ブロックの両端に設けられる蛇行止めは、蛇行の発生自体を抑制するものではない。加えて、特許文献１には、ストランドに引張りが生じるのを抑制するための手法については何ら開示がない。そのため、特許文献１に開示の技術では、搬送されるストランドに蛇行、引張り、又は変形が生じるおそれがあり、製造歩留まりの低下を改善するのは困難であるという問題点がある。
【０００８】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、本発明の１つの目的は、押出機から押出された長尺状のゴム部材の搬送において、歩留まりの低下を抑制し、かつ、作業効率の向上を図ることが可能な搬送装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の一の局面に係る搬送装置は、押出機から押出された長尺状のゴム部材を引取りながら搬送する搬送装置である。この搬送装置は、押出機の押出方向に沿って配設された複数の搬送ローラを含む搬送ローラ群と、搬送ローラ群を駆動するためのローラ駆動手段と、ローラ駆動手段による搬送ローラ群の駆動を制御するための制御手段と、押出機と搬送ローラ群との間に配設され、押出方向に回転可能なフリーローラ群と、ゴム部材の搬送時に、フリーローラ群の回転速度を検出するための検出手段とを含む。フリーローラ群は、押出機の押出位置よりも下方の位置において、押出方向に向けて順に配設される第１及び第２のフリーローラを含み、検出手段は、第１のフリーローラ及び第２のフリーローラの各回転速度を独立して検出する。制御手段は、第１のフリーローラの回転速度と第２のフリーローラの回転速度との速度差に応じてローラ駆動手段を制御することにより、搬送ローラ群の搬送速度を調整するための調整手段を含む。
【００１０】
押出機からの押出速度と搬送ローラ群の搬送速度との間に速度のズレが生じると、第１のフリーローラの回転速度と第２のフリーローラの回転速度との間で速度差が生じる。調整手段は、第１のフリーローラと第２のフリーローラとの速度差に応じて、搬送ローラ群の搬送速度を調整する。押出機からの押出速度が一定でなく、搬送ローラ群の搬送速度との間に速度のズレが生じた場合でも、調整手段は自動でこのズレを解消する。これにより、長尺状のゴム部材に蛇行又は引張りが生じるのを抑制できる。加えて、冷却ブロック等の部材を用いてゴム部材を挟み込む（抑える）必要もないため、挟み込みによるゴム部材の変形を抑制することもできる。したがって、蛇行等の発生に起因する歩留まりの低下を抑制できる。さらに、搬送ローラ群の搬送速度は調整手段によって自動で調整されるため、押出機のオペレータが搬送状況を常時監視する必要がない。これにより、オペレータの作業効率が向上する。
【００１１】
好ましくは、検出手段は、第１のフリーローラの回転速度を非接触で検出するための第１のセンサと、第２のフリーローラの回転速度を非接触で検出するための第２のセンサとを含む。
【００１２】
より好ましくは、調整手段は、第１のフリーローラの回転速度が第２のフリーローラの回転速度より大きいことに応答して、各回転速度が同じになるように、搬送ローラ群の搬送速度を大きくし、第１のフリーローラの回転速度が第２のフリーローラの回転速度より小さいことに応答して、各回転速度が同じになるように、搬送ローラ群の搬送速度を小さくする。
【００１３】
さらに好ましくは、第１及び第２のフリーローラは、複数の搬送ローラとともに、押出機の押出方向に沿って所定の間隔で配設されており、第１及び第２のフリーローラ、並びに、複数の搬送ローラによって、水平面からなる搬送面が構成されている。
【００１４】
さらに好ましくは、第１のフリーローラ及び第２のフリーローラは、それぞれ、搬送ローラよりも短い軸方向の長さを持つ。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように、本発明によれば、押出機から押出された長尺状のゴム部材の搬送において、歩留まりの低下を抑制し、かつ、作業効率を向上させることが可能な搬送装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係る搬送装置の構成を示す概略図である。
【図２】ゴムローラ部品の全体構成を示す斜視図である。
【図３】図１に示す搬送装置のフリーローラ群の構成を示す平面図である。
【図４】検出部の設置状態を示す側面図である。
【図５】図１に示す搬送装置の構成を示すブロック図である。
【図６】図１に示す搬送装置の速度同期制御を説明するためのブロック図である。
【図７】図１に示す搬送装置の動作を説明するための図である。
【図８】図１に示す搬送装置の動作を説明するための図である。
【図９】図１に示す搬送装置の動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を具体化した実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。以下の説明及び図面においては、同一の部品又は構成要素には同一の参照符号及び名称を付してある。それらの機能も同様である。したがって、それらについての詳細な説明は繰返さない。
【００１８】
（実施の形態）
［構成］
図１を参照して、本実施の形態に係る搬送装置１００は、転写ローラ、帯電ローラ又は現像ローラ等のゴムローラ部品の製造時に用いられる引取りコンベア（ローラコンベア）である。この搬送装置１００は、押出機１０から連続的に押出成形された長尺状のゴムチューブ２０を引取りながら搬送する。搬送装置１００の搬送方向（矢印Ａ１方向）は、押出機１０の押出方向（矢印Ａ２方向）と同一（平行）であり、ゴムチューブ２０を直線的に搬送する。
【００１９】
押出機１０は、搬送装置１００の搬送方向一端側（上流側）に配置されており、搬送装置１００に向けてゴムチューブ２０を連続的に押出す。押出機１０には、ゴムチューブ２０の原材料となるゴム組成物が供給される。供給されるゴム組成物は、製造されるゴムローラ部品の用途等に応じた任意の組成を持つ。例えば、ゴム組成物の材料として、合成ゴム又は発泡ゴム等が用いられる。ゴム組成物は、密閉式混練機又はオープンロール（以上、いずれも図示せず。）等で原材料を混練することによって得られ、その後、連続したリボン状に成形される。押出機１０には、リボン状に成形された状態でゴム組成物が供給される。
【００２０】
押出機１０は、供給されたゴム組成物を加熱圧縮して溶融し、溶融したゴム組成物を排出部に取付けられている口金１２に向けて送り出す。ゴム組成物はこの口金１２を通して円筒状のゴム部材、すなわち長尺状のゴムチューブ２０に成形される。成形されたゴムチューブ２０の断面形状は、例えば外径が約１０ｍｍ〜約３０ｍｍ、内径が約２ｍｍ〜約４ｍｍである。ゴムチューブ２０の形状は、口金１２を交換することによって、任意の断面形状とすることができる。
【００２１】
搬送装置１００の搬送方向他端側（下流側）には冷却槽３０が配置されている。押出機１０から押出された長尺状のゴムチューブ２０は搬送装置１００で搬送されて冷却槽３０に送られる。ゴムチューブ２０は冷却槽３０で冷却された後に、定寸カット機（図示せず。）によって所定の寸法にカットされる。カットされた部材はゴムローラ部品のローラ本体となる。
【００２２】
ゴムチューブ２０をカットして得られたローラ本体は加硫缶にて加硫される。加硫工程において、ローラ本体が他の部材等と接触するのを避けるために、ローラ本体には芯金が通されて、この芯金の両端がトレーによって支持される。加硫が終了すると、芯金はローラ本体から抜取られる。ローラ本体にシャフトが挿通されてゴムローラ部品が得られる。
【００２３】
図２を参照して、ゴムローラ部品５０は、上記したローラ本体２２と、ローラ本体２２の通孔に挿通されたシャフト２４とを含む。シャフト２４は、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼等の金属材料によって一体に形成されている。ローラ本体２２とシャフト２４とは、例えば、導電性を有する接着剤等によって電気的に接合されるとともに機械的に固定される。
【００２４】
再び図１を参照して、搬送装置１００は、本体部１０２と、押出機１０の押出方向に沿って配設された複数の搬送ローラ１１２を含む搬送ローラ群１１０と、搬送ローラ群１１０と押出機１０との間に配設されたフリーローラ群１２０と、搬送ローラ群１１０を駆動するための駆動モータ１３０とを含む。駆動モータ１３０は可変速モータである。搬送ローラ群１１０を構成する搬送ローラ１１２の本数は、例えば、１０本〜２０本である。フリーローラ群１２０は、押出機１０から押出されたゴムチューブ２０を搬送ローラ群１１０に送るためのローラである。フリーローラ群１２０は、押出機１０の押出方向に向けて順に配設された第１のフリーローラ１４０及び第２のフリーローラ１５０を含む。すなわち、搬送装置１００において、押出機１０側に第１のフリーローラ１４０が配置されており、搬送ローラ１１２側に第２のフリーローラ１５０が配置されている。
【００２５】
搬送ローラ群１１０を構成する複数の搬送ローラ１１２、並びに、フリーローラ群１２０を構成する第１のフリーローラ１４０及び第２のフリーローラ１５０は、いずれも、本体部１０２に押出方向に回転自在に軸支されている。また、複数の搬送ローラ１１２、第１のフリーローラ１４０及び第２のフリーローラ１５０は、搬送方向（押出方向）に沿って所定の間隔で配設されている。すなわち、複数の搬送ローラ１１２、第１のフリーローラ１４０及び第２のフリーローラ１５０は、隣接するローラ間の間隔がいずれも同じになるよう配列されている。さらに、複数の搬送ローラ１１２、第１のフリーローラ１４０及び第２のフリーローラ１５０は、同じローラ径（外径）を有しており、その搬送面が水平面となるよう構成されている。そのため、押出機１０から押出されたゴムチューブ２０は、搬送装置１００によって水平方向に沿って搬送される。
【００２６】
搬送ローラ群１１０を構成する複数の搬送ローラ１１２は、チェーン１１４を介して互いに連結されている。これにより、複数の搬送ローラ１１２は、それぞれ、駆動モータ１３０によって回転駆動される。第１のフリーローラ１４０及び第２のフリーローラ１５０は、複数の搬送ローラ１１２とともに、押出機１０の押出位置（口金１２の位置）よりも下方に位置している。押出機１０から押出されたゴムチューブ２０は自重で落下して第１のフリーローラ１４０及び第２のフリーローラ１５０上に当接する。押出機１０による押出方向への力によって第１のフリーローラ１４０及び第２のフリーローラ１５０上のゴムチューブ２０が押出方向に移動し、これによって第１のフリーローラ１４０及び第２のフリーローラ１５０が押出方向に回転する。ゴムチューブ２０は、第１のフリーローラ１４０及び第２のフリーローラ１５０によって搬送ローラ群１１０へと送られる。第１のフリーローラ１４０及び第２のフリーローラ１５０は、小さな力（すなわち軽いトルク）でも回転するよう、アルミ又はアルミ合金等の軽量な材料で構成されている。
【００２７】
搬送装置１００の搬送速度（搬送ローラ群１１０による引取り速度）は、押出機１０の押出速度と一致（同期）するよう予め設定されている。ただし、押出機１０の押出速度は必ずしも一定ではないため、搬送中に、押出速度と搬送速度（引取り速度）との間に速度のズレが生じることがある。搬送速度（引取り速度）が押出速度より速くなると、ゴムチューブ２０に引張りが生じる。一方、搬送速度（引取り速度）が押出速度より遅くなると、ゴムチューブ２０に蛇行が生じる。このように、押出速度と搬送速度（引取り速度）との間に生じた速度のズレによって、ゴムチューブ２０に引張り又は蛇行が発生する。
【００２８】
ここで、押出速度と搬送速度（引取り速度）との間に速度のズレが生じた場合、第１のフリーローラ１４０と第２のフリーローラ１５０とで回転速度に速度差が生じることを本願発明者は見出した。こうした知見をもとに、本実施の形態に係る搬送装置１００は、第１のフリーローラ１４０及び第２のフリーローラ１５０の各回転速度を独立して検出する検出部１６０をさらに含む。検出部１６０は、第１のフリーローラ１４０の回転速度を非接触で検出する第１のセンサ１７０と、第２のフリーローラ１５０の回転速度を非接触で検出する第２のセンサ１８０とを含む。搬送装置１００は、第１のフリーローラ１４０の回転速度と第２のフリーローラ１５０の回転速度との速度差に応じて、搬送ローラ群１１０の搬送速度を自動で調整する。
【００２９】
図３を参照して、第１のセンサ１７０及び第２のセンサ１８０は、いずれも、磁気リング方式のロータリーエンコーダである。第１のセンサ１７０は、第１のフリーローラ１４０に装着される磁気リング１７２と、第１のフリーローラ１４０の下方において、磁気リング１７２と対向配置されるセンサ部１７４とを含む。磁気リング１７２の内径は、第１のフリーローラ１４０の外径と略同一である。磁気リング１７２の開口に第１のフリーローラ１４０が挿通されることによって、当該磁気リング１７２が第１のフリーローラ１４０に装着される。第２のセンサ１８０も、第１のセンサ１７０と同様の構成である。すなわち、第２のセンサ１８０は、第２のフリーローラ１５０に装着される磁気リング１８２と、第２のフリーローラ１５０の下方において、磁気リング１８２と対向配置されるセンサ部１８４とを含む。
【００３０】
第１のフリーローラ１４０は、その軸方向の長さＬ１が搬送ローラ１１２の軸方向の長さＬ２よりも短く、その一端側に、磁気リング１７２の抜け落ちを防止するための鍔部１４２が設けられている。磁気リング１７２は鍔部１４２と当接するように第１のフリーローラ１４０に挿通されて、ストッパリング１７６によって固定されている。そのため、第１のフリーローラ１４０においては、当該第１のフリーローラ１４０の一端側の部分に磁気リング１７２が配置されている。
【００３１】
第２のフリーローラ１５０も、その軸方向の長さが搬送ローラ１１２の軸方向の長さＬ２よりも短く形成されている。第２のフリーローラ１５０の軸方向の長さは、第１のフリーローラ１４０の軸方向の長さＬ１と同じである。第２のフリーローラ１５０では、その他端側に、磁気リング１８２の抜け落ちを防止するための鍔部１５２が設けられている。磁気リング１８２は鍔部１５２と当接するように第２のフリーローラ１５０に挿通されて、ストッパリング１８６によって固定されている。そのため、第２のフリーローラ１５０においては、当該第２のフリーローラ１５０の他端側の部分に磁気リング１８２が配置されている。
【００３２】
このように、第１のフリーローラ１４０では磁気リング１７２が一端側に配置され、第２のフリーローラ１５０では磁気リング１８２が他端側に配置されている。これにより、第１のセンサ１７０の配置位置と第２のセンサ１８０の配置位置とが離れるため、第１のセンサ１７０（センサ部１７４）と第２のセンサ１８０（センサ部１８４）との干渉が抑制される。
【００３３】
図４を参照して、センサ部１７４は、磁気リング１７２の下方に当該磁気リング１７２と所定の間隔を隔てて配置されている。磁気リング１７２が第１のフリーローラ１４０とともに回転することによって、センサ部１７４は第１のフリーローラ１４０の回転速度を検出する。第２のフリーローラ１５０においても、第１のフリーローラ１４０と同様、センサ部１８４は、磁気リング１８２の下方に当該磁気リング１８２と所定の間隔を隔てて配置される。磁気リング１８２が第２のフリーローラ１５０とともに回転することによって、センサ部１８４は第２のフリーローラ１５０の回転速度を検出する。
【００３４】
［電気的構成］
図５を参照して、搬送装置１００は、上記した駆動モータ１３０及び検出部１６０に加えて、駆動モータ１３０の駆動を制御するための制御部１９０をさらに含む。制御部１９０は、駆動モータ１３０の回転速度を制御することによって、搬送ローラ群１１０の搬送速度（ゴムチューブ２０の引取り速度）を制御（調整）する。この制御部１９０は、ＰＬＣ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）１９２と、インバータ回路１９４とを含む。ＰＬＣ１９２は、ＰＩＤ制御部（図示せず。）を含む。ＰＬＣ１９２はさらに、第１のセンサ１７０からの信号、及び第２のセンサ１８０からの信号をそれぞれ入力するための複数の入力端子と、ＰＬＣ１９２での演算結果をインバータ回路１９４に出力するための出力端子（以上、いずれも図示せず。）とを含む。インバータ回路１９４は、ＰＬＣ１９２の出力端子から出力される信号に基づいて、駆動モータ１３０の回転速度を制御する。
【００３５】
ＰＬＣ１９２は、第１のセンサ１７０が検出した第１のフリーローラ１４０の回転速度と、第２のセンサ１８０が検出した第２のフリーローラ１５０の回転速度との速度差に応じて、インバータ回路１９４を介して、駆動モータ１３０の駆動（回転速度）を調整するよう設定（プログラム）されている。インバータ回路１９４は、ＰＬＣ１９２によってＰＩＤ制御方式で制御され、ＰＬＣ１９２の制御のもとで駆動モータ１３０の回転速度を制御する。
【００３６】
［動作］
本実施の形態に係る搬送装置１００は以下のように動作する。
【００３７】
図６を参照して、制御部１９０には、搬送ローラ群１１０による搬送速度の目標値（初期値）Ｓが予め設定される。目標値Ｓは、押出機１０から押出されるゴムチューブ２０の押出速度に同期して当該ゴムチューブ２０が搬送される（引取られる）搬送速度とされる。すなわち、想定される押出速度と同じ搬送速度となるよう目標値Ｓが設定される。制御部１９０は、制御対象である搬送ローラ群１１０の搬送速度が、設定された目標値Ｓとなるよう駆動モータ１３０の駆動を制御する。検出部１６０は、第１のフリーローラ１４０及び第２のフリーローラ１５０の各回転速度を独立して検出する。制御部１９０は、検出部１６０からの信号に基づいて、押出機１０の押出速度の変化を検出し、押出機１０の押出速度と同期するよう、駆動モータ１３０を介して制御対象（搬送ローラ群１１０）の搬送速度をフィードバック制御する。
【００３８】
図１を参照して、押出機１０が動作され、当該押出機１０からゴムチューブ２０が押出される。搬送装置１００は、押出機１０の押出速度と同期した搬送速度でゴムチューブ２０を搬送する（引取る）。ゴムチューブ２０の搬送中に押出機１０の押出速度が変化すると、押出速度と搬送速度（引取り速度）との間に速度のズレが生じる。
【００３９】
図７を参照して、押出機１０の押出速度が大きく（速く）なり、押出速度に対して搬送速度（引取り速度）が小さく（遅く）なると、第２のフリーローラ１５０からゴムチューブ２０が離間する方向に力が働く。これにより、第１のフリーローラ１４０の回転速度が第２のフリーローラ１５０の回転速度に比べて大きくなる。ここで、本実施の形態とは異なり、搬送速度のフィードバック制御を行なわない場合には、押出機１０の押出速度が搬送速度（引取り速度）に対してより大きくなると、ゴムチューブ２０に蛇行が生じる。
【００４０】
図８を参照して、押出機１０の押出速度が小さく（遅く）なり、押出速度に対して搬送速度（引取り速度）が大きく（速く）なると、第１のフリーローラ１４０からゴムチューブ２０が離間する方向に力が働く。これにより、第１のフリーローラ１４０の回転速度が第２のフリーローラ１５０の回転速度に比べて小さくなる。本実施の形態とは異なり、搬送速度のフィードバック制御を行なわない場合には、押出機１０の押出速度が搬送速度（引取り速度）に対してより小さくなると、ゴムチューブ２０に生じる引張り力がより大きくなる。
【００４１】
上述のように、本実施の形態に係る搬送装置１００は、押出機１０の押出速度と同期するように搬送速度をフィードバック制御する。図９を参照して、搬送装置１００は、第１のセンサ１７０及び第２のセンサ１８０を用いて、第１のフリーローラ１４０及び第２のフリーローラ１５０の各回転速度を常に監視する。搬送装置１００は、第１のフリーローラ１４０の回転速度と第２のフリーローラ１５０の回転速度とが同じになるように、搬送ローラ群１１０の搬送速度（引取り速度）をフィードバック制御する。これにより、押出機１０の押出速度が変化した場合でも、蛇行又は引張りが生じる前に、押出速度の変化に応じて、搬送速度（引取り速度）が調整される。搬送装置１００は、押出機１０の押出速度が一定でない場合でも、押出速度と同期した搬送速度でゴムチューブ２０を搬送する。
【００４２】
より具体的には、図５を参照して、制御部１９０は、第１のセンサ１７０及び第２のセンサ１８０からの入力信号をもとに、第１のフリーローラ１４０の回転速度と第２のフリーローラ１５０の回転速度との間の速度差を検出する。制御部１９０は、第１のフリーローラ１４０の回転速度が第２のフリーローラ１５０の回転速度に比べて大きくなったことを検出すると、第１のフリーローラ１４０の回転速度（第１のセンサ１７０からの入力信号）と第２のフリーローラ１５０の回転速度（第２のセンサ１８０からの入力信号）とが同じになるように駆動モータ１３０を制御する。すなわち、制御部１９０は、搬送ローラ群１１０の搬送速度（引取り速度）が大きくなるように、駆動モータ１３０の駆動速度を調整する。
【００４３】
一方、制御部１９０は、第１のフリーローラ１４０の回転速度が第２のフリーローラ１５０の回転速度に比べて小さくなったことを検出すると、第１のフリーローラ１４０の回転速度（第１のセンサ１７０からの入力信号）と第２のフリーローラ１５０の回転速度（第２のセンサ１８０からの入力信号）とが同じになるように駆動モータ１３０を制御する。すなわち、制御部１９０は、搬送ローラ群１１０の搬送速度（引取り速度）が小さくなるように、駆動モータ１３０の駆動速度を調整する。
【００４４】
［本実施の形態の効果］
以上の説明から明らかなように、本実施の形態に係る搬送装置１００を利用することにより、以下に述べる効果を奏する。
【００４５】
押出機１０からの押出速度と搬送ローラ群１１０の搬送速度との間に速度のズレが生じると、上述のように、第１のフリーローラ１４０の回転速度と第２のフリーローラ１５０の回転速度との間で速度差が生じる。制御部１９０は、第１のフリーローラ１４０と第２のフリーローラ１５０との速度差に応じて、搬送ローラ群１１０の搬送速度を調整する。押出機１０からの押出速度が一定でなく、搬送ローラ群１１０の搬送速度との間に速度のズレが生じた場合でも、制御部１９０は自動でこのズレを解消する。これにより、押出機１０の押出速度が変化した場合でも、押出速度と同期した搬送速度でゴムチューブ２０を搬送できるので、ゴムチューブ２０に蛇行又は引張りが生じるのを抑制できる。加えて、冷却ブロック等の部材を用いてゴムチューブ２０を挟み込む（抑える）必要もないため、挟み込みによるゴムチューブ２０の変形を抑制することもできる。したがって、蛇行等の発生に起因する歩留まりの低下を抑制できる。さらに、搬送ローラ群１１０の搬送速度は制御部１９０によって自動で調整されるため、押出機１０のオペレータが搬送状況を常時監視する必要がない。これにより、オペレータの作業効率が向上する。
【００４６】
第１のフリーローラ１４０の回転速度を検出する第１のセンサ１７０、及び、第２のフリーローラ１５０の回転速度を検出する第２のセンサ１８０を、それぞれ、非接触式のロータリーエンコーダとすることによって、第１のフリーローラ１４０及び第２のフリーローラ１５０の回転抵抗を低減できる。第１のフリーローラ１４０及び第２のフリーローラ１５０をより軽いトルクで回転させることができるため、押出速度の変化による回転速度の速度差を検出し易くできる。これにより、フィードバック制御の精度を向上できる。したがって、ゴムチューブ２０に蛇行又は引張りが生じるのをより効果的に抑制できる。
【００４７】
（変形例）
上記実施の形態では、搬送装置で搬送する長尺状のゴム部材をゴムチューブとする例について示したが、本発明はそのような実施の形態には限定されない。搬送する長尺状のゴム部材はチューブ状（筒状）以外の形状であってもよい。
【００４８】
上記実施の形態では、フリーローラの回転速度を検出するセンサに磁気式ロータリーエンコーダを用いた例を示したが、本発明はそのような実施の形態には限定されない。磁気式ロータリーエンコーダ以外の例えば光学式エンコーダをフリーローラの回転速度を検出するセンサに用いてもよい。さらに、これら非接触式のエンコーダ以外に接触式のエンコーダを用いることもできる。
【００４９】
上記実施の形態では、第１のフリーローラ及び第２のフリーローラのいずれも、搬送ローラに比べて軸方向の長さを短くした例について示したが、本発明はそのような実施の形態には限定されない。第１のフリーローラ及び第２のフリーローラの少なくとも一方を、その軸方向の長さが搬送ローラと同じ長さとなるように形成してもよい。
【００５０】
上記実施の形態では、搬送装置の搬送面が水平面となるよう搬送ローラ群及びフリーローラ群を配設した例について示したが、本発明はそのような実施の形態には限定されない。例えば、搬送装置の搬送面が傾斜面となるように搬送ローラ群及びフリーローラ群が配設されていてもよい。
【００５１】
上記実施の形態では、複数の搬送ローラ、第１のフリーローラ及び第２のフリーローラを、搬送方向（押出方向）に沿って所定の間隔で配設した例について示したが、本発明はそのような実施の形態には限定されない。複数の搬送ローラ、第１のフリーローラ及び第２のフリーローラは、一部の間隔が所定の間隔とは異なる間隔で配設されていてもよい。例えば、複数の搬送ローラを含む搬送ローラ群と、第１のフリーローラ及び第２のフリーローラを含むフリーローラ群との間の間隔を、上記所定の間隔とは異なる間隔としてもよい。
【００５２】
上記実施の形態では、押出機の押出方向と同一方向に直線的にゴムチューブを搬送する搬送装置の例について示したが、本発明はそのような実施の形態には限定されない。搬送装置は、例えば、ゴムチューブを搬送している途中で搬送方向が変わるように構成されていてもよい。
【００５３】
今回開示された実施の形態は単に例示であって、本発明が上記した実施の形態のみに限定されるわけではない。本発明の範囲は、発明の詳細な説明の記載を参酌した上で、特許請求の範囲の各請求項によって示され、そこに記載された文言と均等の意味及び範囲内での全ての変更を含む。
【符号の説明】
【００５４】
１０                  押出機
２０                  ゴムチューブ
３０                  冷却槽
５０                  ゴムローラ部品
１００                搬送装置
１０２                本体部
１１０                搬送ローラ群
１１２                搬送ローラ
１２０                フリーローラ群
１３０                駆動モータ
１４０                第１のフリーローラ
１５０                第２のフリーローラ
１６０                検出部
１７０                第１のセンサ
１７２、１８２        磁気リング
１７４、１８４        センサ部
１７６、１８６        ストッパリング
１８０                第２のセンサ
１９０                制御部
１９２                ＰＬＣ
１９４                インバータ回路
【図１】
2019043092.tif 000003
【図２】
2019043092.tif 000004
【図３】
2019043092.tif 000005
【図４】
2019043092.tif 000006
【図５】
2019043092.tif 000007
【図６】
2019043092.tif 000008
【図７】
2019043092.tif 000009
【図８】
2019043092.tif 000010
【図９】
2019043092.tif 000011