(57)【要約】【課題】遊技効率を向上できる遊技機を提供すること。【解決手段】転動面Ｂ１３１１，Ｂ１３２１に沿う第１案内経路から遊技球が滑落する場合であっても、その遊技球が転動面Ｂ１３２１から滑落する場合には、その遊技球を第２案内板Ｂ１５００の案内部材Ｂ１５１０で救い上げることで第２案内経路に乗せることができる。この救い上げられた遊技球は、第２検出センサＢ１２５０に開口される第２特定入賞口Ｂ１００２へ案内されることになるので、案内経路から落下した多くの球が零れ球としてアウト口６６へ向かう構成に比較して、遊技の仕方による遊技効率の変化を抑えることができる。【選択図】図１４１
2019177117.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が流下する遊技領域と、遊技球を案内可能な案内経路を構成する第１状態と、その案内経路を構成しない第２状態とで切り替え可能な経路構成手段と、を備える遊技機において、
前記経路構成手段は、前記案内経路として、第１案内経路と、その第１案内経路とは異なる第２案内経路と、を構成可能とされ、
前記第１案内経路は、前記第２案内経路よりも上側に配置される上側配置部を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記入球領域は、第１入球領域と、その第１入球領域とは異なる第２入球領域とを備え、
前記第１案内経路は、前記第１入球領域へ遊技球を案内可能に構成され、
前記第２案内経路は、前記第２入球領域へ遊技球を案内可能に構成され、
前記第２案内経路は、前記第１案内経路よりも上側に配置される上側配置部を備えることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記第１案内経路と前記第２案内経路とが所定方向視で交差するよう構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パチンコ機などの遊技機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
過入球を防止できるよう構成される遊技機がある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１８１５７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の遊技機では、遊技効率の面で改良の余地があるという問題点があった。本発明は、上記例示した問題点を解決するためになされたものであり、遊技効率を向上できる遊技機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この目的を達成するために請求項１記載の遊技機は、遊技球が流下する遊技領域と、遊技球を案内可能な案内経路を構成する第１状態と、その案内経路を構成しない第２状態とで切り替え可能な経路構成手段と、を備える遊技機であって、前記経路構成手段は、前記案内経路として、第１案内経路と、その第１案内経路とは異なる第２案内経路と、を構成可能とされ、前記第１案内経路は、前記第２案内経路よりも上側に配置される上側配置部を備える。
【０００６】
請求項２記載の遊技機は、請求項１記載の遊技機において、前記入球領域は、第１入球領域と、その第１入球領域とは異なる第２入球領域とを備え、前記第１案内経路は、前記第１入球領域へ遊技球を案内可能に構成され、前記第２案内経路は、前記第２入球領域へ遊技球を案内可能に構成され、前記第２案内経路は、前記第１案内経路よりも上側に配置される上側配置部を備える。
【０００７】
請求項３記載の遊技機は、請求項１又は２に記載の遊技機において、前記第１案内経路と前記第２案内経路とが所定方向視で交差するよう構成される。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１記載の遊技機によれば、遊技効率を向上することができる。
【０００９】
請求項２記載の遊技機によれば、請求項１記載の遊技機の奏する効果に加え、遊技球がどちらの案内経路で流下する場合でも、遊技効率を向上することができる。
【００１０】
請求項３記載の遊技機によれば、請求項１又は２に記載の遊技機の奏する効果に加え、一方の案内経路の上側配置部を、他方の案内経路の上方に配置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態におけるパチンコ機の正面図である。
【図２】パチンコ機の遊技盤の正面図である。
【図３】パチンコ機の背面図である。
【図４】パチンコ機の電気的構成を示すブロック図である。
【図５】遊技盤及び動作ユニットの分解正面斜視図である。
【図６】遊技盤及び動作ユニットの分解背面斜視図である。
【図７】動作ユニットの正面図である。
【図８】動作ユニットの正面図である。
【図９】動作ユニットの正面図である。
【図１０】動作ユニットの正面図である。
【図１１】動作ユニットの正面図である。
【図１２】（ａ）及び（ｂ）は、図７のＸＩＩａ−ＸＩＩａ線における遊技盤及び動作ユニットの断面図である。
【図１３】（ａ）及び（ｂ）は、図９のＸＩＩＩａ−ＸＩＩＩａ線における遊技盤及び動作ユニットの断面図である。
【図１４】図９のＸＩＶ−ＸＩＶ線における遊技盤及び動作ユニットの断面図である。
【図１５】（ａ）は、変位規制装置の背面斜視図であり、（ｂ）は、変位規制装置の正面斜視図であり、（ｃ）は、変位規制装置の正面斜視図である。
【図１６】変位規制装置の分解背面斜視図である。
【図１７】変位規制装置の分解正面斜視図である。
【図１８】（ａ）は、当接部材の背面図であり、（ｂ）は、案内部材の正面図であり、（ｃ）は、操作部材の正面図である。
【図１９】パチンコ機の正面斜視図である。
【図２０】遊技盤及び動作ユニットの背面図である。
【図２１】（ａ）及び（ｂ）は、図２０のＸＸＩａ−ＸＸＩａ線における遊技盤及び動作ユニットの断面図である。
【図２２】遊技盤及び発射演出ユニットの分解正面斜視図である。
【図２３】遊技盤及び発射演出ユニットの分解背面斜視図である。
【図２４】発射演出ユニットの分解正面斜視図である。
【図２５】発射演出ユニットの分解背面斜視図である。
【図２６】（ａ）は、図２５の矢印Ｒ方向視における第１光照射装置の側面図であり、（ｂ）は、図２５の矢印Ｌ方向視における第２光照射装置の側面図である。
【図２７】図２のＸＸＶＩＩ−ＸＸＶＩＩ線における遊技盤及び発射ユニットの断面図である。
【図２８】射出装置の正面分解斜視図である。
【図２９】射出装置の正面分解斜視図である。
【図３０】射出装置の正面分解斜視図である。
【図３１】射出装置の背面分解斜視図である。
【図３２】射出装置の背面分解斜視図である。
【図３３】射出装置の背面分解斜視図である。
【図３４】（ａ）は、図２８の矢印ＸＸＸＩＶａ方向視における伝達アーム部材及び蓋部材の平面図であり、（ｂ）は、図３４（ａ）の矢印ＸＸＸＩＶｂ方向視における伝達アーム部材及び蓋部材の側面図であり、（ｃ）は、図３４（ｂ）のＸＸＸＩＶｃ−ＸＸＸＩＶｃ線における伝達アーム部材及び蓋部材の部分断面図である。
【図３５】（ａ）は、図２８の矢印ＸＸＸＩＶａ方向視における伝達アーム部材及び蓋部材の平面図であり、（ｂ）は、図３５（ａ）の矢印ＸＸＸＶｂ方向視における伝達アーム部材及び蓋部材の側面図であり、（ｃ）は、図３５（ｂ）のＸＸＸＶｃ−ＸＸＸＶｃ線における伝達アーム部材及び蓋部材の部分断面図である。
【図３６】（ａ）は、図２８の矢印ＸＸＸＩＶａ方向視における伝達アーム部材及び蓋部材の平面図であり、（ｂ）は、図３６（ａ）の矢印ＸＸＸＶＩｂ方向視における伝達アーム部材及び蓋部材の側面図であり、（ｃ）は、図３６（ｂ）のＸＸＸＶＩｃ−ＸＸＸＶＩｃ線における伝達アーム部材及び蓋部材の部分断面図である。
【図３７】（ａ）は、図２８の矢印ＸＸＸＶＩＩａ方向視における前側伝達部材の平面図であり、（ｂ）は、図２８の矢印ＸＸＸＶＩＩｂ方向視における後側伝達部材の平面図である。
【図３８】図２８の矢印ＸＸＸＶＩＩａ方向視における射出装置の平面図である。
【図３９】図２８の矢印ＸＸＸＶＩＩａ方向視における射出装置の平面図である。
【図４０】図２８の矢印ＸＸＸＶＩＩａ方向視における射出装置の平面図である。
【図４１】図２８の矢印ＸＸＸＶＩＩａ方向視における射出装置の平面図である。
【図４２】（ａ）から（ｆ）は、図２８の矢印ＸＸＸＶＩＩａ方向視における直動部材、衝突部材、当接部材及び前側伝達部材の平面図である。
【図４３】（ａ）から（ｅ）は、図２８の矢印ＸＸＸＶＩＩａ方向視における直動部材、衝突部材、当接部材及び前側伝達部材の平面図である。
【図４４】（ａ）から（ｆ）は、図２８の矢印ＸＸＸＶＩＩｂ方向視における後側伝達部材、伝達アーム部材及び蓋部材の平面図である。
【図４５】図２８の矢印ＸＸＸＶＩＩａ方向視における射出装置の平面図である。
【図４６】前側伝達部材及び後側伝達部材の回転に伴う、検出センサの出力状態、直動部材の配置、衝突部材の配置、当接部材の突設部の配置および伝達アーム部材の円柱状突部の配置の計時変化を示した図である。
【図４７】拡大縮小ユニットの正面斜視図である。
【図４８】拡大縮小ユニットの正面斜視図である。
【図４９】拡大縮小ユニットの背面斜視図である。
【図５０】拡大縮小ユニットの背面斜視図である。
【図５１】拡大縮小ユニットの正面分解斜視図である。
【図５２】拡大縮小ユニットの背面分解斜視図である。
【図５３】演出部材の正面分解斜視図である。
【図５４】演出部材の背面分解斜視図である。
【図５５】機能板部の正面図である。
【図５６】回転板の正面図である。
【図５７】回転板の側面図である。
【図５８】（ａ）は、伸縮変位部材及び遮蔽意匠部材の正面斜視図であり、（ｂ）は、伸縮変位部材及び遮蔽意匠部材の背面斜視図である。
【図５９】（ａ）は、伸縮変位部材及び遮蔽意匠部材の正面斜視図であり、（ｂ）は、伸縮変位部材及び遮蔽意匠部材の背面斜視図である。
【図６０】機能板部の正面図である。
【図６１】機能板部の正面図である。
【図６２】拡大縮小ユニットの正面図である。
【図６３】拡大縮小ユニットの正面図である。
【図６４】拡大縮小ユニットの正面図である。
【図６５】拡大縮小ユニットの背面図である。
【図６６】拡大縮小ユニットの背面図である。
【図６７】拡大縮小ユニットの背面図である。
【図６８】拡大縮小ユニットの正面図である。
【図６９】拡大縮小ユニットの背面図である。
【図７０】拡大縮小ユニットの正面図である。
【図７１】拡大縮小ユニットの背面図である。
【図７２】（ａ）及び（ｂ）は、演出部材の背面図である。
【図７３】演出部材の背面図である。
【図７４】（ａ）は、演出部材の背面図であり、（ｂ）は、図７４（ａ）の矢印ＬＸＸＩＶｂ方向視における演出部材の上面図である。
【図７５】（ａ）は、演出部材の背面図であり、（ｂ）は、図７５（ａ）の矢印ＬＸＸＶｂ方向視における演出部材の上面図である。
【図７６】図７５のＬＸＸＶＩ−ＬＸＸＶＩ線における演出部材の断面図である。
【図７７】変位回転ユニットの正面斜視図である。
【図７８】変位回転ユニットの背面斜視図である。
【図７９】変位回転ユニットの正面分解斜視図である。
【図８０】変位回転ユニットの背面分解斜視図である。
【図８１】横スライド部材の分解正面斜視図である。
【図８２】横スライド部材の分解背面斜視図である。
【図８３】図７のＬＸＸＸＩＩＩ−ＬＸＸＸＩＩＩ線における変位回転ユニットの部分断面図である。
【図８４】配線アーム部材の斜視図である。
【図８５】配線案内部材の経路形成部材の斜視図である。
【図８６】（ａ）は、図７７の矢印Ｌ方向視における変位回転ユニットの側面図であり、（ｂ）は、図８６（ａ）のＬＸＸＸＶＩｂ−ＬＸＸＸＶＩｂ線における変位回転ユニットの断面図である。
【図８７】（ａ）は、図７７の矢印Ｌ方向視における変位回転ユニットの側面図であり、（ｂ）は、図８７（ａ）のＬＸＸＸＶＩＩｂ−ＬＸＸＸＶＩＩｂ線における変位回転ユニットの断面図である。
【図８８】（ａ）は、図７７の矢印Ｌ方向視における変位回転ユニットの側面図であり、（ｂ）は、図８８（ａ）のＬＸＸＸＶＩＩＩｂ−ＬＸＸＸＶＩＩＩｂ線における変位回転ユニットの断面図である。
【図８９】（ａ）は、図７７の矢印Ｌ方向視における変位回転ユニットの側面図であり、（ｂ）は、図８９（ａ）のＬＸＸＸＩＸｂ−ＬＸＸＸＩＸｂ線における変位回転ユニットの断面図である。
【図９０】遊技盤の分解正面斜視図である。
【図９１】遊技盤の分解背面斜視図である。
【図９２】センターフレーム、導光板演出手段及び装飾手段の分解正面斜視図である。
【図９３】センターフレーム、導光板演出手段及び装飾手段の分解正面斜視図である。
【図９４】センターフレーム、導光板演出手段及び装飾手段の分解背面斜視図である。
【図９５】センターフレーム、導光板演出手段及び装飾手段の分解背面斜視図である。
【図９６】図２のＸＣＶＩ−ＸＣＶＩ線における遊技盤及び動作ユニットの断面図である。
【図９７】図２の範囲ＸＣＶＩＩにおける第１装飾部材の部分正面拡大図である。
【図９８】第２実施形態における遊技盤の正面図である。
【図９９】第３実施形態における拡大縮小ユニットの正面図である。
【図１００】回転板の正面図である。
【図１０１】第４実施形態における前側伝達部材及び後側伝達部材の回転に伴う、検出センサの出力状態、直動部材の配置、衝突部材の配置、当接部材の突設部の配置および伝達アーム部材の円柱状突部の配置の計時変化を示した図である。
【図１０２】第５実施形態における前側伝達部材及び後側伝達部材の回転に伴う、検出センサの出力状態、直動部材の配置、衝突部材の配置、当接部材の突設部の配置および伝達アーム部材の円柱状突部の配置の計時変化を示した図である。
【図１０３】図２のＸＸＶＩＩ−ＸＸＶＩＩ線に対応する線における第６実施形態における遊技盤及び発射ユニットの断面図である。
【図１０４】第７実施形態におけるパチンコ機の背面図である。
【図１０５】第７実施形態における基板ボックスの正面斜視図である。
【図１０６】基板ボックスの背面斜視図である。
【図１０７】（ａ）は、基板ボックスの正面図であり、（ｂ）は、基板ボックスの側面図である。
【図１０８】ボックスカバーの正面斜視図である。
【図１０９】ボックスカバーの背面斜視図である。
【図１１０】（ａ）は、図１０８の矢印ＣＸａ方向視におけるボックスカバーの部分拡大正面図であり、（ｂ）は、図１０９の矢印ＣＸｂ方向視におけるボックスカバーの部分拡大背面図である。
【図１１１】（ａ）は、ボックスベースの正面斜視図であり、（ｂ）は、ボックスベースの背面斜視図である。
【図１１２】（ａ）は、主制御装置の正面斜視図であり、（ｂ）は、主制御装置の背面斜視図である。
【図１１３】図１１２（ａ）の部分ＣＸＩＩＩにおける主制御装置の部分拡大正面斜視図である。
【図１１４】（ａ）は、図１１２（ａ）の矢印ＣＸＩＶａ方向視における主制御装置の正面図であり、（ｂ）は、図１１４（ａ）の矢印ＣＸＩＶｂ方向視における主制御装置の側面図であり、（ｃ）は、図１１４（ａ）の矢印ＣＸＩＶｃ方向視における主制御装置の側面図である。
【図１１５】（ａ）は、鍵がオフ位置に操作された状態における基板ボックスの部分拡大正面図であり、（ｂ）は、鍵がオン位置に操作された状態における基板ボックスの部分拡大正面図である。
【図１１６】（ａ）は、図１１５（ａ）の矢印ＣＸＶＩａ方向視における基板ボックスの部分拡大側面図であり、（ｂ）は、図１１５（ｂ）の矢印ＣＸＶＩｂ方向視における基板ボックスの部分拡大側面図である。
【図１１７】（ａ）は、図１１５（ａ）の切断線ＣＸＶＩＩａ−ＣＸＶＩＩａにおける基板ボックスの部分拡大断面図であり、（ｂ）は、図１１５（ａ）の切断線ＣＸＶＩＩｂ−ＣＸＶＩＩｂにおける基板ボックスの部分拡大断面図である。
【図１１８】（ａ）は、図１１５（ａ）の切断線ＣＸＶＩＩＩａ−ＣＸＶＩＩＩａにおける基板ボックスの部分拡大断面図であり、（ｂ）は、図１１５（ａ）の切断線ＣＸＶＩＩＩｂ−ＣＸＶＩＩＩｂにおける基板ボックスの部分拡大断面図である。
【図１１９】（ａ）は、図１１６（ａ）の切断線ＣＸＩＸａ−ＣＸＩＸａにおける基板ボックスの部分拡大断面図であり、（ｂ）は、図１１６（ａ）の切断線ＣＸＩＸｂ−ＣＸＩＸｂにおける基板ボックスの部分拡大断面図である。
【図１２０】パチンコ機の正面斜視図である。
【図１２１】（ａ）は、第８実施形態における基板ボックスの部分拡大背面図であり、（ｂ）は、図１２１（ａ）の切断線ＣＸＸＩｂ−ＣＸＸＩｂにおける基板ボックスの部分拡大断面図である。
【図１２２】（ａ）は、第９実施形態における基板ボックスの正面図であり、（ｂ）は、パチンコ機の正面模式図である。
【図１２３】（ａ）は、第１０実施形態における基板ボックスの正面図であり、（ｂ）は、パチンコ機の正面模式図である。
【図１２４】第１１実施形態における遊技盤の正面図である。
【図１２５】可変入賞装置の正面斜視図である。
【図１２６】可変入賞装置の正面斜視図である。
【図１２７】可変入賞装置の正面斜視図である。
【図１２８】可変入賞装置の分解正面斜視図である。
【図１２９】可変入賞装置の分解背面斜視図である。
【図１３０】可変入賞装置の正面図である。
【図１３１】図１３０のＣＸＸＸＩ−ＣＸＸＸＩ線における可変入賞装置の断面図である。
【図１３２】（ａ）は、可変入賞装置の正面図であり、（ｂ）は、図１３２（ａ）の範囲ＣＸＸＸＩＩｂにおける可変入賞装置の部分正面拡大図である。
【図１３３】図１３２（ａ）のＣＸＸＸＩＩＩ−ＣＸＸＸＩＩＩ線における可変入賞装置の断面図である。
【図１３４】可変入賞装置の上面図である。
【図１３５】可変入賞装置の上面図である。
【図１３６】可変入賞装置の上面図である。
【図１３７】（ａ）は、可変入賞装置の正面図であり、（ｂ）は、図１３７（ａ）の矢印ＣＸＸＸＶＩＩｂ方向視における可変入賞装置の上面図である。
【図１３８】（ａ）は、図１３７（ａ）のＣＸＸＸＶＩＩＩａ−ＣＸＸＸＶＩＩＩａ線における可変入賞装置の断面図であり、（ｂ）は、図１３７（ａ）のＣＸＸＸＶＩＩＩｂ−ＣＸＸＸＶＩＩＩｂ線における可変入賞装置の断面図である。
【図１３９】可変入賞装置の正面図である。
【図１４０】（ａ）及び（ｂ）は、入球前範囲において転動する球の移動軌跡を模式的に示す転動面、右上配置傾斜面及び左上配置傾斜面の正面模式図である。
【図１４１】可変入賞装置付近を示す遊技盤の部分正面拡大図である。
【図１４２】（ａ）は、主制御装置内のＲＯＭの電気的構成を示すブロック図であり、（ｂ）は、第１当たり種別カウンタと特別図柄における大当たり種別との対応関係を模式的に示した模式図であり、（ｃ）は、第２当たり乱数カウンタと普通図柄における当たりとの対応関係を模式的に示した模式図である。
【図１４３】（ａ）は、第１の作動パターンの、ラウンドに対応した第１特定入賞口及び第２特定入賞口の開閉パターンと、払い出し個数と、遊技効率と、を示した図であり、（ｂ）は、第２の作動パターンの、ラウンドに対応した第１特定入賞口及び第２特定入賞口の開閉パターンと、払い出し個数と、遊技効率と、を示した図であり、（ｃ）は、第３の作動パターンの、ラウンドに対応した第１特定入賞口及び第２特定入賞口の開閉パターンと、払い出し個数と、遊技効率と、を示した図である。
【図１４４】第１２実施形態における遊技盤の正面図である。
【図１４５】可変入賞装置の正面斜視図である。
【図１４６】可変入賞装置の正面斜視図である。
【図１４７】可変入賞装置の正面斜視図である。
【図１４８】可変入賞装置の分解正面斜視図である。
【図１４９】可変入賞装置の分解背面斜視図である。
【図１５０】（ａ）は、可変入賞装置の正面図であり、（ｂ）は、図１５０（ａ）の矢印ＣＬｂ方向視における可変入賞装置の上面図であり、（ｃ）は、図１５０（ｂ）の矢印ＣＬｃ方向視における可変入賞装置の背面図である。
【図１５１】（ａ）は、可変入賞装置の正面図であり、（ｂ）は、図１５１（ａ）の矢印ＣＬＩｂ方向視における可変入賞装置の上面図であり、（ｃ）は、図１５１（ｂ）の矢印ＣＬＩｃ方向視における可変入賞装置の背面図である。
【図１５２】（ａ）は、可変入賞装置の正面図であり、（ｂ）は、図１５２（ａ）の矢印ＣＬＩＩｂ方向視における可変入賞装置の上面図であり、（ｃ）は、図１５２（ｂ）の矢印ＣＬＩＩｃ方向視における可変入賞装置の背面図である。
【図１５３】（ａ）は、図１５０（ａ）のＣＬＩＩＩａ−ＣＬＩＩＩａ線における可変入賞装置の断面図であり、（ｂ）は、図１５０（ａ）のＣＬＩＩＩｂ−ＣＬＩＩＩｂ線における可変入賞装置の断面図であり、（ｃ）は、図１５１（ａ）のＣＬＩＩＩｃ−ＣＬＩＩＩｃ線における可変入賞装置の断面図であり、（ｄ）は、図１５２（ａ）のＣＬＩＩＩｄ−ＣＬＩＩＩｄ線における可変入賞装置の断面図である。
【図１５４】（ａ）は、図１５１（ａ）のＣＬＩＶａ−ＣＬＩＶａ線における可変入賞装置の断面図であり、（ｂ）は、図１５１（ａ）のＣＬＩＶｂ−ＣＬＩＶｂ線における可変入賞装置の断面図であり、（ｃ）は、図１５１（ａ）のＣＬＩＶｃ−ＣＬＩＶｃ線における可変入賞装置の断面図である。
【図１５５】（ａ）は、図１５２（ａ）のＣＬＶａ−ＣＬＶａ線における可変入賞装置の断面図であり、（ｂ）は、図１５２（ａ）のＣＬＶｂ−ＣＬＶｂ線における可変入賞装置の断面図であり、（ｃ）は、図１５２（ａ）のＣＬＶｃ−ＣＬＶｃ線における可変入賞装置の断面図である。
【図１５６】（ａ）及び（ｂ）は、第１入賞口、第２入賞口及び可変入賞装置の正面図である。
【図１５７】第１２実施形態の第１制御例における可変入賞装置の性能の一例を模式的に示した模式図である。
【図１５８】第１３実施形態における可変入賞装置の正面図である。
【図１５９】可変入賞装置の上面図である。
【図１６０】第２回動部材及び伝達部材の正面斜視図である。
【図１６１】（ａ）及び（ｂ）は、図１５８の矢印ＣＬＸＩａ方向視における第２回動部材及び伝達部材の右側側面図である。
【図１６２】（ａ）から（ｃ）は、図１５８の範囲ＣＬＸＩＩａにおける入球前範囲の正面図である。
【図１６３】第１４実施形態における遊技盤の正面図である。
【図１６４】可変入賞装置の正面斜視図である。
【図１６５】可変入賞装置の正面斜視図である。
【図１６６】可変入賞装置の正面斜視図である。
【図１６７】可変入賞装置の分解正面斜視図である。
【図１６８】可変入賞装置の分解背面斜視図である。
【図１６９】可変入賞装置の正面図である。
【図１７０】可変入賞装置の正面図である。
【図１７１】可変入賞装置の正面図である。
【図１７２】第１５実施形態における可変入賞装置の正面図である。
【図１７３】可変入賞装置の背面図である。
【図１７４】（ａ）及び（ｂ）は、図１７３のＣＬＸＸＩＶａ−ＣＬＸＸＩＶａ線における可変入賞装置の断面図である。
【図１７５】（ａ）は、図１７２のＣＬＸＸＶａ−ＣＬＸＸＶａ線に対応する線における可変入賞装置の断面図であり、（ｂ）は、図１７２のＣＬＸＸＶｂ−ＣＬＸＸＶｂ線に対応する線における可変入賞装置の断面図であり、（ｃ）は、図１７２のＣＬＸＸＶｃ−ＣＬＸＸＶｃ線に対応する線における可変入賞装置の断面図である。
【図１７６】（ａ）は、図１７２のＣＬＸＸＶａ−ＣＬＸＸＶａ線に対応する線における可変入賞装置の断面図であり、（ｂ）は、図１７２のＣＬＸＸＶｂ−ＣＬＸＸＶｂ線に対応する線における可変入賞装置の断面図であり、（ｃ）は、図１７２のＣＬＸＸＶｃ−ＣＬＸＸＶｃ線に対応する線における可変入賞装置の断面図である。
【図１７７】第１６実施形態における遊技盤及び可変入賞装置の正面図である。
【図１７８】第１７実施形態における可変入賞装置の上面図である。
【図１７９】（ａ）は、伝達回転体の正面図であり、（ｂ）は、図１７９（ａ）の矢印ＣＬＸＸＩＸｂ方向視における伝達回転体の側面図であり、（ｃ）は、伝達回転体の円周面を展開した展開図であり、（ｄ）は、伝達回転体の回転方向と第１案内板及び第２案内板の状態との関係を模式的に示す模式図である。
【図１８０】可変入賞装置の正面図である。
【図１８１】（ａ）は、第４の作動パターンにおける第１案内板及び第２案内板の計時変化を示した図であり、（ｂ）は、第５の作動パターンにおける第１案内板及び第２案内板の計時変化を示した図である。
【図１８２】第１９実施形態における可変入賞装置の正面図である。
【図１８３】（ａ）及び（ｂ）は、図１５８の範囲ＣＬＸＩＩａに対応する範囲における第２０実施形態における可変入賞装置の部分正面図であり、（ｃ）は、図１８３（ａ）の矢印ＣＬＸＸＸＩＩＩｃ方向視における可変入賞装置の部分上面図である。
【図１８４】第２１実施形態における遊技盤の部分正面図である。
【図１８５】（ａ）は、第２２実施形態における可変入賞装置の上面図であり、（ｂ）は、図１８５（ａ）のＣＬＸＸＸＶｂ−ＣＬＸＸＸＶｂ線における可変入賞装置の断面図であり、（ｃ）は、図１８５（ｂ）の矢印ＣＬＸＸＸＶｃ方向視における可変入賞装置の部分側面図である。
【図１８６】第２２実施形態における第３制御例における主制御装置のＭＰＵにおけるＲＯＭの内容を模式的に示した模式図である。
【図１８７】（ａ）から（ｃ）は、第１当たり乱数テーブルの内容を模式的に示した模式図である。
【図１８８】（ａ）から（ｃ）は、小当たり種別選択テーブルの内容を模式的に示した模式図である。
【図１８９】小当たりＡにおける第１案内板及び第２案内板の計時変化および小当たりＢにおける第１案内板及び第２案内板の計時変化を示した図である。
【図１９０】第１当たり種別カウンタと特別図柄における大当たり種別との対応関係を模式的に示した模式図である。
【図１９１】（ａ）は、第８の作動パターンにおける特定入賞口の計時変化を示した図であり、（ｂ）は、第９の作動パターンにおける特定入賞口の計時変化を示した図である。
【図１９２】メイン処理を示すフローチャートである。
【図１９３】（ａ）及び（ｂ）は、第２３実施形態における可変入賞装置の上面図である。
【図１９４】可変入賞装置の右面図である。
【図１９５】可変入賞装置の正面図である。
【図１９６】可変入賞装置の正面図である。
【図１９７】第１案内板の伝達孔、直動部材及び回転部材の上面図である。
【図１９８】（ａ）は、可変入賞装置の正面図であり、（ｂ）は、図１９８（ａ）の矢印ＣＸＣＶＩＩＩｂ方向視における可変入賞装置の部分上面拡大図であり、（ｃ）は、可変入賞装置の正面図であり、（ｄ）は、図１９８（ｃ）の矢印ＣＸＣＶＩＩＩｄ方向視における可変入賞装置の部分上面拡大図である。
【図１９９】（ａ）は、第２４実施形態における伝達回転体の円周面を展開した展開図であり、（ｂ）は、第１演出区間Ｂ２４７６０の部分展開図であり、（ｃ）は、第２演出区間Ｂ２４７７０の部分展開図である。
【図２００】（ａ）及び（ｂ）は、第２５実施形態における電動役物の右側面図である。
【図２０１】（ａ）は、伝達部材を回転軸方向から視認した伝達部材の右側面図であり、（ｂ）は、図２０１（ａ）の矢印ＣＣＩｂ方向視における伝達部材の正面図である。
【図２０２】（ａ）から（ｃ）は、電動役物及び第２入賞口の正面図である。
【図２０３】第２６実施形態における可変入賞装置の正面図である。
【図２０４】第２７実施形態における可変入賞装置の正面図である。
【図２０５】第２８実施形態における遊技盤の正面図である。
【図２０６】下側フレームの正面斜視図である。
【図２０７】下側フレームの背面斜視図である。
【図２０８】下側フレームの分解正面斜視図である。
【図２０９】下側フレームの分解背面斜視図である。
【図２１０】下側フレームの上面図である。
【図２１１】下側フレームの正面図である。
【図２１２】下側フレームの背面図である。
【図２１３】（ａ）は、図２１１の矢印ＣＣＸＩＩＩａ方向視における下側フレームの側面図であり、（ｂ）は、図２１１の矢印ＣＣＸＩＩＩｂ方向視における下側フレームの側面図である。
【図２１４】図２１０のＣＣＸＩＶ−ＣＣＸＩＶ線における下側フレームの断面図である。
【図２１５】図２１０のＣＣＸＩＶ−ＣＣＸＩＶ線における下側フレームの断面図である。
【図２１６】図２１１のＣＣＸＶＩ−ＣＣＸＶＩ線における下側フレームの断面図である。
【図２１７】（ａ）は、図２１４のＣＣＸＶＩＩａ部における下側フレームの部分拡大断面図であり、（ｂ）は、図２１０のＣＣＸＶＩＩｂ−ＣＣＸＶＩＩｂ線における下側フレームの部分拡大断面図である。
【図２１８】振分部材による球の振り分け動作の遷移を示す下側フレームの部分拡大断面図であり、図２１０のＣＣＸＩＶ−ＣＣＸＩＶ線における断面に対応する。
【図２１９】振分部材による球の振り分け動作の遷移を示す下側フレームの部分拡大断面図であり、図２１０のＣＣＸＩＶ−ＣＣＸＩＶ線における断面に対応する。
【図２２０】振分部材による球の振り分け動作の遷移を示す下側フレームの部分拡大断面図であり、図２１０のＣＣＸＩＶ−ＣＣＸＩＶ線における断面に対応する。
【図２２１】第２９実施形態における下側フレームの正面斜視図である。
【図２２２】下側フレームの背面斜視図である。
【図２２３】下側フレームの分解正面斜視図である。
【図２２４】下側フレームの分解背面斜視図である。
【図２２５】下側フレームの上面図である。
【図２２６】下側フレームの正面図である。
【図２２７】下側フレームの背面図である。
【図２２８】（ａ）は、図２２６の矢印ＣＣＸＸＶＩＩＩａ方向視における下側フレームの側面図であり、（ｂ）は、図２２６の矢印ＣＣＸＸＶＩＩＩｂ方向視における下側フレームの側面図である。
【図２２９】図２２５のＣＣＸＸＩＸ−ＣＣＸＸＩＸ線における下側フレームの断面図である。
【図２３０】図２２５のＣＣＸＸＩＸ−ＣＣＸＸＩＸ線における下側フレームの断面図である。
【図２３１】図２２７のＣＣＸＸＸＩ−ＣＣＸＸＸＩ線における下側フレームの部分拡大断面図である。
【図２３２】図２２７のＣＣＸＸＸＩＩ−ＣＣＸＸＸＩＩ線における下側フレームの部分拡大断面図でる。
【図２３３】振分部材による球の振り分け動作の遷移を示す下側フレームの部分拡大断面図であり、図２２５のＣＣＸＸＩＸ−ＣＣＸＸＩＸ線における断面に対応する。
【図２３４】振分部材による球の振り分け動作の遷移を示す下側フレームの部分拡大断面図であり、図２２５のＣＣＸＸＩＸ−ＣＣＸＸＩＸ線における断面に対応する。
【図２３５】振分部材による球の振り分け動作の遷移を示す下側フレームの部分拡大断面図であり、図２２５のＣＣＸＸＩＸ−ＣＣＸＸＩＸ線における断面に対応する。
【図２３６】図２３５（ｂ）のＣＣＸＸＸＶＩ−ＣＣＸＸＸＶＩ線における下側フレームの部分拡大断面図である。
【図２３７】第３０実施形態における下側フレームの部分拡大断面図である。
【図２３８】下側フレームの背面図である。
【図２３９】第３０実施形態における下側フレームの部分拡大断面図である。
【図２４０】下側フレームの背面図である。
【図２４１】（ａ）は、第３１実施形態における皿部材の上面図であり、（ｂ）は、図２４１（ａ）のＣＣＸＬＩｂ−ＣＣＸＬＩｂ線における皿部材の断面図であり、（ｃ）は、図２４１（ａ）のＣＣＸＬＩｃ−ＣＣＸＬＩｃ線における皿部材の断面図である。
【図２４２】（ａ）は、第３２実施形態における下側フレームの断面図であり、図２２７のＣＣＸＸＸＩＩ−ＣＣＸＸＸＩＩ線における断面に対応し、（ｂ）は、第３３実施形態における下側フレームの断面図であり、図２２７のＣＣＸＸＸＩＩ−ＣＣＸＸＸＩＩ線における断面に対応する。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照して説明する。まず、図１から図９７を参照し、第１実施形態として、本発明をパチンコ遊技機（以下、単に「パチンコ機」という）１０に適用した場合の一実施形態について説明する。図１は、第１実施形態におけるパチンコ機１０の正面図であり、図２はパチンコ機１０の遊技盤１３の正面図であり、図３はパチンコ機１０の背面図である。
【００１３】
なお、以下の説明では、図１に示す状態のパチンコ機１０に対して、紙面手前側を前方（正面）側として、紙面奥側を後方（背面）側として説明する。また、図１に示す状態のパチンコ機１０に対して、上側を上方（上）側として、下側を下方（下）側として、右側を右方（右）側として、左側を左方（左）側としてそれぞれ説明する。さらに、図中（例えば、図２参照）の矢印Ｕ−Ｄ，Ｌ−Ｒ，Ｆ−Ｂは、パチンコ機１０の上下方向，左右方向，前後方向をそれぞれ示している。
【００１４】
図１に示すように、パチンコ機１０は、略矩形状に組み合わせた木枠により外殻が形成される外枠１１と、その外枠１１と略同一の外形形状に形成され外枠１１に対して開閉可能に支持された内枠１２とを備えている。外枠１１には、内枠１２を支持するために正面視（図１参照）左側の上下２カ所に金属製のヒンジ１８が取り付けられ、そのヒンジ１８が設けられた側を開閉の軸として内枠１２が正面手前側へ開閉可能に支持されている。
【００１５】
内枠１２には、多数の釘や入賞口６３，６４等を有する遊技盤１３（図２参照）が裏面側から着脱可能に装着される。この遊技盤１３の正面を球（遊技球）が流下することにより弾球遊技が行われる。なお、内枠１２には、球を遊技盤１３の正面領域に発射する球発射ユニット１１２ａ（図４参照）やその球発射ユニット１１２ａから発射された球を遊技盤１３の正面領域まで誘導する発射レール（図示せず）等が取り付けられている。
【００１６】
内枠１２の正面側には、その正面上側を覆う正面枠１４と、その下側を覆う下皿ユニット１５とが設けられている。正面枠１４及び下皿ユニット１５を支持するために正面視（図１参照）左側の上下２カ所に金属製のヒンジ１９が取り付けられ、そのヒンジ１９が設けられた側を開閉の軸として正面枠１４及び下皿ユニット１５が正面手前側へ開閉可能に支持されている。なお、内枠１２の施錠と正面枠１４の施錠とは、シリンダ錠２０の鍵穴２１に専用の鍵を差し込んで所定の操作を行うことでそれぞれ解除される。
【００１７】
正面枠１４は、装飾用の樹脂部品や電気部品等を組み付けたものであり、その略中央部には略楕円形状に開口形成された窓部１４ｃが設けられている。正面枠１４の裏面側には２枚の板ガラスを有するガラスユニット１６が配設され、そのガラスユニット１６を介して遊技盤１３の正面がパチンコ機１０の正面側に視認可能となっている。
【００１８】
正面枠１４には、球を貯留する上皿１７が正面側へ張り出して上面を開放した略箱状に形成されており、この上皿１７に賞球や貸出球などが排出される。上皿１７の底面は正面視（図１参照）右側に下降傾斜して形成され、その傾斜により上皿１７に投入された球が球発射ユニット１１２ａ（図４参照）へと案内される。また、上皿１７の上面には、枠ボタン２２が設けられている。この枠ボタン２２は、例えば、第３図柄表示装置８１（図２参照）で表示される演出のステージを変更したり、スーパーリーチの演出内容を変更したりする場合などに、遊技者により操作される。
【００１９】
正面枠１４には、その周囲（例えばコーナー部分）に各種ランプ等の発光手段が設けられている。これら発光手段は、大当たり時や所定のリーチ時等における遊技状態の変化に応じて、点灯又は点滅することにより発光態様が変更制御され、遊技中の演出効果を高める役割を果たす。窓部１４ｃの周縁には、ＬＥＤ等の発光手段を内蔵した電飾部２９〜３３が設けられている。パチンコ機１０においては、これら電飾部２９〜３３が大当たりランプ等の演出ランプとして機能し、大当たり時やリーチ演出時等には内蔵するＬＥＤの点灯や点滅によって各電飾部２９〜３３が点灯または点滅して、大当たり中である旨、或いは大当たり一歩手前のリーチ中である旨が報知される。また、正面枠１４の正面視（図１参照）左上部には、ＬＥＤ等の発光手段が内蔵され賞球の払い出し中とエラー発生時とを表示可能な表示ランプ３４が設けられている。
【００２０】
また、右側の電飾部３２下側には、正面枠１４の裏面側を視認できるように裏面側より透明樹脂を取り付けて小窓３５が形成され、遊技盤１３正面の貼着スペースＫ１（図２参照）に貼付される証紙等がパチンコ機１０の正面から視認可能とされている。また、パチンコ機１０においては、より煌びやかさを醸し出すために、電飾部２９〜３３の周りの領域にクロムメッキを施したＡＢＳ樹脂製のメッキ部材３６が取り付けられている。
【００２１】
窓部１４ｃの下方には、貸球操作部４０が配設されている。貸球操作部４０には、度数表示部４１と、球貸しボタン４２と、返却ボタン４３とが設けられている。パチンコ機１０の側方に配置されるカードユニット（球貸しユニット）（図示せず）に紙幣やカード等を投入した状態で貸球操作部４０が操作されると、その操作に応じて球の貸出が行われる。具体的には、度数表示部４１はカード等の残額情報が表示される領域であり、内蔵されたＬＥＤが点灯して残額情報として残額が数字で表示される。球貸しボタン４２は、カード等（記録媒体）に記録された情報に基づいて貸出球を得るために操作されるものであり、カード等に残額が存在する限りにおいて貸出球が上皿１７に供給される。返却ボタン４３は、カードユニットに挿入されたカード等の返却を求める際に操作される。なお、カードユニットを介さずに球貸し装置等から上皿１７に球が直接貸し出されるパチンコ機、いわゆる現金機では貸球操作部４０が不要となるが、この場合には、貸球操作部４０の設置部分に飾りシール等を付加して部品構成は共通のものとしても良い。カードユニットを用いたパチンコ機と現金機との共通化を図ることができる。
【００２２】
上皿１７の下側に位置する下皿ユニット１５には、その左側部に上皿１７に貯留しきれなかった球を貯留するための下皿５０が上面を開放した略箱状に形成されている。下皿５０の右側には、球を遊技盤１３の正面へ打ち込むために遊技者によって操作される操作ハンドル５１が配設される。
【００２３】
操作ハンドル５１の内部には、球発射ユニット１１２ａの駆動を許可するためのタッチセンサ５１ａと、押下操作している期間中には球の発射を停止する発射停止スイッチ５１ｂと、操作ハンドル５１の回動操作量（回動位置）を電気抵抗の変化により検出する可変抵抗器（図示せず）などが内蔵されている。操作ハンドル５１が遊技者によって右回りに回動操作されると、タッチセンサ５１ａがオンされると共に可変抵抗器の抵抗値が回動操作量に対応して変化し、その可変抵抗器の抵抗値に対応した強さ（発射強度）で球が発射され、これにより遊技者の操作に対応した飛び量で遊技盤１３の正面へ球が打ち込まれる。また、操作ハンドル５１が遊技者により操作されていない状態においては、タッチセンサ５１ａおよび発射停止スイッチ５１ｂがオフとなっている。
【００２４】
下皿５０の正面下方部には、下皿５０に貯留された球を下方へ排出する際に操作するための球抜きレバー５２が設けられている。この球抜きレバー５２は、常時、右方向に付勢されており、その付勢に抗して左方向へスライドさせることにより、下皿５０の底面に形成された底面口が開口して、その底面口から球が自然落下して排出される。この球抜きレバー５２の操作は、通常、下皿５０の下方に下皿５０から排出された球を受け取る箱（一般に「千両箱」と称される）を置いた状態で行われる。下皿５０の右方には、上述したように操作ハンドル５１が配設され、下皿５０の左方には灰皿５３が取り付けられている。
【００２５】
図２に示すように、遊技盤１３は、正面視略正方形状に切削加工したベース板６０に、球案内用の多数の釘（図示せず）や風車（図示せず）の他、レール６１，６２、一般入賞口６３、第１入賞口６４、第２入賞口６４０、可変入賞装置６５、スルーゲート６７、可変表示装置ユニット８０等を組み付けて構成され、その周縁部が内枠１２（図１参照）の裏面側（又は表面側）に取り付けられる。
【００２６】
ベース板６０は、木製の板部材から形成される。一般入賞口６３、第１入賞口６４、第２入賞口６４０、可変表示装置ユニット８０は、ルータ加工によってベース板６０に形成された貫通穴（例えば、図５参照）に配設され、遊技盤１３の正面側からタッピングネジ等により固定されている。なお、ベース板６０を光透過性の樹脂材料から構成しても良い。この場合、その正面側からベース板６０の背面側に配設された各種構造体を遊技者に視認させることが可能となる。
【００２７】
遊技盤１３の正面中央部分は、正面枠１４の窓部１４ｃ（図１参照）を通じて内枠１２の正面側から視認することができる。以下に、主に図２を参照して、遊技盤１３の構成について説明する。
【００２８】
遊技盤１３の正面には、帯状の金属板を略円弧状に屈曲加工して形成した外レール６２が植立され、その外レール６２の内側位置には外レール６２と同様に帯状の金属板で形成した円弧状の内レール６１が植立される。この内レール６１と外レール６２とにより遊技盤１３の正面外周が囲まれ、遊技盤１３とガラスユニット１６（図１参照）とにより前後が囲まれることにより、遊技盤１３の正面には、球の挙動により遊技が行われる遊技領域が形成される。遊技領域は、遊技盤１３の正面であって２本のレール６１，６２とレール間を繋ぐ樹脂製の外縁部材７３とにより区画して形成される領域（入賞口等が配設され、発射された球が流下する領域）である。
【００２９】
２本のレール６１，６２は、球発射ユニット１１２ａ（図４参照）から発射された球を遊技盤１３上部へ案内するために設けられたものである。内レール６１の先端部分（図２の左上部）には戻り球防止部材６８が取り付けられ、一旦、遊技盤１３の上部へ案内された球が再度球案内通路内に戻ってしまうといった事態が防止される。外レール６２の先端部（図２の右上部）には、球の最大飛翔部分に対応する位置に返しゴム６９が取り付けられ、所定以上の勢いで発射された球は、返しゴム６９に当たって、勢いが減衰されつつ中央部側へ跳ね返される。
【００３０】
遊技領域の正面視左側下部（図２の左側下部）には、発光手段である複数のＬＥＤ及び７セグメント表示器を備える第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂが配設されている。第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂは、主制御装置１１０（図４参照）で行われる各制御に応じた表示がなされるものであり、主にパチンコ機１０の遊技状態の表示が行われる。本実施形態では、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂは、球が、第１入賞口６４へ入賞したか、第２入賞口６４０へ入賞したかに応じて使い分けられるように構成されている。具体的には、球が、第１入賞口６４へ入賞した場合には、第１図柄表示装置３７Ａが作動し、一方で、球が、第２入賞口６４０へ入賞した場合には、第１図柄表示装置３７Ｂが作動するように構成されている。
【００３１】
また、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂは、ＬＥＤにより、パチンコ機１０が確変中か時短中か通常中であるかを点灯状態により示したり、変動中であるか否かを点灯状態により示したり、停止図柄が確変大当たりに対応した図柄か普通大当たりに対応した図柄か外れ図柄であるかを点灯状態により示したり、保留球数を点灯状態により示すと共に、７セグメント表示装置により、大当たり中のラウンド数やエラー表示を行う。なお、複数のＬＥＤは、それぞれのＬＥＤの発光色（例えば、赤、緑、青）が異なるよう構成され、その発光色の組み合わせにより、少ないＬＥＤでパチンコ機１０の各種遊技状態を示唆することができる。
【００３２】
尚、本パチンコ機１０では、第１入賞口６４及び第２入賞口６４０へ入賞があったことを契機として抽選が行われる。パチンコ機１０は、その抽選において、大当たりか否かの当否判定（大当たり抽選）を行うと共に、大当たりと判定した場合はその大当たり種別の判定も行う。ここで判定される大当たり種別としては、１５Ｒ確変大当たり、４Ｒ確変大当たり、１５Ｒ通常大当たりが用意されている。第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂには、変動終了後の停止図柄として抽選の結果が大当たりであるか否かが示されるだけでなく、大当たりである場合はその大当たり種別に応じた図柄が示される。
【００３３】
ここで、「１５Ｒ確変大当たり」とは、最大ラウンド数が１５ラウンドの大当たりの後に高確率状態へ移行する確変大当たりのことであり、「４Ｒ確変大当たり」とは、最大ラウンド数が４ラウンドの大当たりの後に高確率状態へ移行する確変大当たりのことである。また、「１５Ｒ通常大当たり」は、最大ラウンド数が１５ラウンドの大当たりの後に、低確率状態へ移行すると共に、所定の変動回数の間（例えば、１００変動回数）は時短状態となる大当たりのことである。
【００３４】
また、「高確率状態」とは、大当たり終了後に付加価値としてその後の大当たり確率がアップした状態、いわゆる確率変動中（確変中）の時をいい、換言すれば、特別遊技状態へ移行し易い遊技の状態のことである。本実施形態における高確率状態（確変中）は、後述する第２図柄の当たり確率がアップして第２入賞口６４０へ球が入賞し易い遊技の状態を含む。「低確率状態」とは、確変中でない時をいい、大当たり確率が通常の状態、即ち、確変の時より大当たり確率が低い状態をいう。また、「低確率状態」のうちの時短状態（時短中）とは、大当たり確率が通常の状態であると共に、大当たり確率がそのままで第２図柄の当たり確率のみがアップして第２入賞口６４０へ球が入賞し易い遊技の状態のことをいう。一方、パチンコ機１０が通常中とは、確変中でも時短中でもない遊技の状態（大当たり確率も第２図柄の当たり確率もアップしていない状態）である。
【００３５】
確変中や時短中は、第２図柄の当たり確率がアップするだけではなく、第２入賞口６４０に付随する電動役物６４０ａが開放される時間も変更され、通常中と比して長い時間が設定される。電動役物６４０ａが開放された状態（開放状態）にある場合は、その電動役物６４０ａが閉鎖された状態（閉鎖状態）にある場合と比して、第２入賞口６４０へ球が入賞しやすい状態となる。よって、確変中や時短中は、第２入賞口６４０へ球が入賞し易い状態となり、大当たり抽選が行われる回数を増やすことができる。
【００３６】
電動役物６４０ａの開放状態と閉鎖状態との状態変化は、下端部に回転軸を備え、遊技領域側へ傾倒または起立する態様で回転変位する開閉板の開閉動作により生じる。電動役物６４０ａが開放状態の時は、開閉板の上面を伝って球が第２入賞口６４０に案内され易く構成され、電動役物６４０ａが閉鎖状態の時は、開閉板が遊技領域と第２入賞口６４０との間を塞ぐことで球が第２入賞口６４０に入球し難くなるように構成している。
【００３７】
なお、確変中や時短中において、第２入賞口６４０に付随する電動役物６４０ａの開放時間を変更するのではなく、または、その開放時間を変更することに加えて、１回の当たりで電動役物６４０ａが開放する回数を通常中よりも増やす変更を行うものとしてもよい。また、確変中や時短中において、第２図柄の当たり確率は変更せず、第２入賞口６４０に付随する電動役物６４０ａが開放される時間および１回の当たりで電動役物６４０ａが開放する回数の少なくとも一方を変更するものとしてもよい。また、確変中や時短中において、第２入賞口６４０に付随する電動役物６４０ａが開放される時間や、１回の当たりで電動役物６４０ａを開放する回数は変更せず、第２図柄の当たり確率だけを、通常中と比してアップするよう変更するものであってもよい。
【００３８】
遊技領域には、球が入賞することにより５個から１５個の球が賞球として払い出される複数の一般入賞口６３が配設されている。また、遊技領域の中央部分を通して視認可能な位置（ベース板６０の窓部の後方）に、可変表示装置ユニット８０が配設されている。可変表示装置ユニット８０には、第１入賞口６４及び第２入賞口６４０への入賞（始動入賞）をトリガとして、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂにおける変動表示と同期させながら、第３図柄の変動表示を行う液晶ディスプレイ（以下単に「表示装置」と略す）で構成された第３図柄表示装置８１と、スルーゲート６７の球の通過をトリガとして第２図柄を変動表示するＬＥＤで構成される第２図柄表示装置（図示せず）とが設けられている。また、ベース板６０には、第３図柄表示装置８１を正面視で囲むようにして、センターフレーム８６が配設されている。
【００３９】
第３図柄表示装置８１は９インチサイズから１９インチサイズ程度の大型の液晶ディスプレイで構成されるものであり、表示制御装置１１４（図４参照）によって表示内容が制御されることにより、例えば上、中及び下の３つの図柄列が表示される。各図柄列は複数の図柄（第３図柄）によって構成され、これらの第３図柄が図柄列毎に横スクロールして第３図柄表示装置８１の表示画面上にて第３図柄が可変表示されるようになっている。本実施形態の第３図柄表示装置８１は、主制御装置１１０（図４参照）の制御に伴った遊技状態の表示が第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂで行われるのに対して、その第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂの表示に応じた装飾的な表示を行うものである。なお、表示装置に代えて、例えばリール等を用いて第３図柄表示装置８１を構成するようにしても良い。
【００４０】
第２図柄表示装置は、球がスルーゲート６７を通過する毎に表示図柄（第２図柄（図示せず））としての「○」の図柄と「×」の図柄とを所定時間交互に点灯させる変動表示を行うものである。パチンコ機１０では、球がスルーゲート６７を通過したことが検出されると、当たり抽選が行われる。その当たり抽選の結果、当たりであれば、第２図柄表示装置において、第２図柄の変動表示後に「○」の図柄が停止表示される。また、当たり抽選の結果、外れであれば、第２図柄表示装置において、第３図柄の変動表示後に「×」の図柄が停止表示される。
【００４１】
パチンコ機１０は、第２図柄表示装置における変動表示が所定図柄（本実施形態においては「○」の図柄）で停止した場合に、第２入賞口６４０に付随された電動役物６４０ａが所定時間だけ作動状態となる（開放される）よう構成されている。
【００４２】
第２図柄の変動表示にかかる時間は、遊技状態が通常中の場合よりも、確変中または時短中の方が短くなるように設定される。これにより、確変中および時短中は、第２図柄の変動表示が短い時間で行われるので、当たり抽選を通常中よりも多く行うことができる。よって、当たり抽選において当たりとなる機会が増えるので、第２入賞口６４０の電動役物６４０ａが開放状態となる機会を遊技者に多く与えることができる。よって、確変中および時短中は、第２入賞口６４０へ球が入賞しやすい状態とすることができる。
【００４３】
なお、確変中または時短中において、当たり確率を高める、１回の当たりに対する電動役物６４０ａの開放時間や開放回数を増やすなど、その他の方法によっても、確変中または時短中に第２入賞口６４０へ球が入賞しやすい状態としている場合は、第２図柄の変動表示にかかる時間を遊技状態にかかわらず一定としてもよい。一方、第２図柄の変動表示にかかる時間を、確変中または時短中において通常中よりも短く設定する場合は、当たり確率を遊技状態にかかわらず一定にしてもよいし、また、１回の当たりに対する電動役物６４０ａの開放時間や開放回数を遊技状態にかかわらず一定にしてもよい。
【００４４】
スルーゲート６７は、可変表示装置ユニット８０の右側の領域において遊技盤１３に組み付けられ、遊技盤１３に発射された球の一部が通過可能に構成されている。スルーゲート６７を球が通過すると、第２図柄の当たり抽選が行われる。当たり抽選の後、第２図柄表示装置にて変動表示を行い、当たり抽選の結果が当たりであれば、変動表示の停止図柄として「○」の図柄を表示し、当たり抽選の結果が外れであれば、変動表示の停止図柄として「×」の図柄を表示する。
【００４５】
球のスルーゲート６７の通過回数は、合計で最大４回まで保留され、その保留球数が上述した第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂにより表示されると共に第２図柄保留ランプ（図示せず）においても点灯表示される。第２図柄保留ランプは、最大保留数分の４つ設けられ、第３図柄表示装置８１の下方に左右対称に配設されている。
【００４６】
なお、第２図柄の変動表示は、本実施形態のように、第２図柄表示装置において複数のランプの点灯と非点灯を切り換えることにより行うものの他、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂ及び第３図柄表示装置８１の一部を使用して行うようにしても良い。同様に、第２図柄保留ランプの点灯を第３図柄表示装置８１の一部で行うようにしても良い。
【００４７】
また、スルーゲート６７の球の通過に対する最大保留球数は４回に限定されるものでなく、３回以下、又は、５回以上の回数（例えば、８回）に設定しても良い。また、スルーゲート６７の組み付け数は１つに限定されるものではなく、例えば２つであっても良い。
【００４８】
また、スルーゲート６７の組み付け位置は可変表示装置ユニット８０の右側に限定されるものではなく、例えば、可変表示装置ユニット８０の左右や、下方でも良い。また、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂにより保留球数が示されるので、第２図柄保留ランプにより点灯表示を行わないものとしてもよい。
【００４９】
可変表示装置ユニット８０の下方には、球が入賞し得る第１入賞口６４が配設されている。この第１入賞口６４へ球が入賞すると遊技盤１３の裏面側に設けられる第１入賞口スイッチ（図示せず）がオンとなり、その第１入賞口スイッチのオンに起因して主制御装置１１０（図４参照）で大当たりの抽選がなされ、その抽選結果に応じた表示が第１図柄表示装置３７Ａで示される。
【００５０】
一方、スルーゲート６７の正面視右下側には、球が入賞し得る第２入賞口６４０が配設されている。この第２入賞口６４０へ球が入賞すると遊技盤１３の裏面側に設けられる第２入賞口スイッチ（図示せず）がオンとなり、その第２入賞口スイッチのオンに起因して主制御装置１１０（図４参照）で大当たりの抽選がなされ、その抽選結果に応じた表示が第１図柄表示装置３７Ｂで示される。なお、第２入賞口６４０の配置は、これに限られるものではない。例えば、第１入賞口６４の正面視下方でも良いし、遊技領域の左右中央よりも左側でも良い。
【００５１】
また、第１入賞口６４および第２入賞口６４０は、それぞれ、球が入賞すると５個の球が賞球として払い出される入賞口の１つにもなっている。なお、本実施形態においては、第１入賞口６４へ球が入賞した場合に払い出される賞球数と第２入賞口６４０へ球が入賞した場合に払い出される賞球数とを同じに構成したが、第１入賞口６４へ球が入賞した場合に払い出される賞球数と第２入賞口６４０へ球が入賞した場合に払い出される賞球数とを異なる数、例えば、第１入賞口６４へ球が入賞した場合に払い出される賞球数を３個とし、第２入賞口６４０へ球が入賞した場合に払い出される賞球数を５個として構成してもよい。
【００５２】
第２入賞口６４０には電動役物６４０ａが付随されている。この電動役物６４０ａは開閉可能に構成されており、通常は電動役物６４０ａが閉鎖状態（縮小状態）となって、球が第２入賞口６４０へ入賞しにくい状態となっている。一方、スルーゲート６７への球の通過を契機として行われる第２図柄の変動表示の結果、「○」の図柄が第２図柄表示装置に表示された場合、電動役物６４０ａが開放状態（拡大状態）となり、球が第２入賞口６４０へ入賞しやすい状態となる。
【００５３】
上述した通り、確変中および時短中は、通常中と比して第２図柄の当たり確率が高く、また、第２図柄の変動表示にかかる時間も短いので、第２図柄の変動表示において「○」の図柄が表示され易くなって、電動役物６４０ａが開放状態（拡大状態）となる回数が増える。更に、確変中および時短中は、電動役物６４０ａが開放される時間も、通常中より長くなる。よって、確変中および時短中は、通常時と比して、第２入賞口６４０へ球が入賞しやすい状態を作ることができる。
【００５４】
ここで、第１入賞口６４に球が入賞した場合と第２入賞口６４０へ球が入賞した場合とで、大当たりとなる確率は、低確率状態であっても高確率状態でも同一である。しかしながら、大当たりとなった場合に選定される大当たりの種別として１５Ｒ確変大当たりとなる確率は、第２入賞口６４０へ球が入賞した場合のほうが第１入賞口６４へ球が入賞した場合よりも高く設定されている。一方、第１入賞口６４は、第２入賞口６４０にあるような電動役物６４０ａは有しておらず、球が常時入賞可能な状態となっている。
【００５５】
よって、通常中においては、第２入賞口６４０に付随する電動役物６４０ａが閉鎖状態にある場合が多く、第２入賞口６４０に入賞しづらいので、電動役物６４０ａのない第１入賞口６４へ向けて、可変表示装置ユニット８０の左方を球が通過するように球を発射し（所謂「左打ち」）、第１入賞口６４への入賞によって大当たり抽選の機会を多く得て、大当たりとなることを狙った方が、遊技者にとって有利となる。
【００５６】
一方、確変中や時短中は、スルーゲート６７に球を通過させることで、第２入賞口６４０に付随する電動役物６４０ａが開放状態となりやすく、第２入賞口６４０に入賞しやすい状態であるので、第２入賞口６４０へ向けて、可変表示装置８０の右方を球が通過するように球を発射し（所謂「右打ち」）、スルーゲート６７を通過させて電動役物６４０ａを開放状態にすると共に、第２入賞口６４０への入賞によって１５Ｒ確変大当たりとなることを狙った方が、遊技者にとって有利となる。
【００５７】
なお、本実施形態におけるパチンコ機１０とは異なり、遊技盤１３の構成が左右対称とされる場合には、「右打ち」で第１入賞口６４を狙うことも、「左打ち」で第２入賞口６４０を狙うこともできる。そのため、本実施形態のパチンコ機１０は、パチンコ機１０の遊技状態（確変中であるか、時短中であるか、通常中であるか）に応じて、遊技者に対し、球の発射の仕方を「左打ち」と「右打ち」とに変えさせることを不要にできる。よって、球の打ち方を変化させる煩わしさを解消することができる。
【００５８】
一方で、本実施形態におけるパチンコ機１０では、「右打ち」では第１入賞口６４を狙うことはできないように構成され、「左打ち」で発射された球はスルーゲート６７を通過しないように構成されている。そのため、本実施形態のパチンコ機１０は、パチンコ機１０の遊技状態（確変中であるか、時短中であるか、通常中であるか）に応じて、遊技者に対し、球の発射の仕方を「左打ち」と「右打ち」とに変えることを要求することができる。よって、球の打ち方を変化させる遊技性を付加することで遊技が緩慢となることを防止することができる。
【００５９】
第１入賞口６４の右方には可変入賞装置６５（図２参照）が配設されており、その略中央部分に特定入賞口６５ａが設けられている。パチンコ機１０においては、第１入賞口６４又は第２入賞口６４０への入賞に起因して行われた大当たり抽選が大当たりとなると、所定時間（変動時間）が経過した後に、大当たりの停止図柄となるよう第１図柄表示装置３７Ａ又は第１図柄表示装置３７Ｂを点灯させると共に、その大当たりに対応した停止図柄を第３図柄表示装置８１に表示させて、大当たりの発生が示される。その後、球が入賞し易い特別遊技状態（大当たり）に遊技状態が遷移する。この特別遊技状態として、通常時には閉鎖されている特定入賞口６５ａが、所定時間（例えば、３０秒経過するまで、或いは、球が１０個入賞するまで）開放される。
【００６０】
この特定入賞口６５ａは、所定時間が経過すると閉鎖され、その閉鎖後、再度、その特定入賞口６５ａが所定時間開放される。この特定入賞口６５ａの開閉動作は、最高で例えば１５回（１５ラウンド）繰り返し可能にされている。この開閉動作が行われている状態が、遊技者にとって有利な特別遊技状態の一形態であり、遊技者には、遊技上の価値（遊技価値）の付与として通常時より多量の賞球の払い出しが行われる。
【００６１】
なお、上記した形態に特別遊技状態は限定されるものではない。特定入賞口６５ａとは別に開閉される大開放口を遊技領域に設け、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂにおいて大当たりに対応したＬＥＤが点灯した場合に、特定入賞口６５ａが所定時間開放され、その特定入賞口６５ａの開放中に、球が特定入賞口６５ａ内へ入賞することを契機として特定入賞口６５ａとは別に設けられた大開放口が所定時間、所定回数開放される遊技状態を特別遊技状態として形成するようにしても良い。また、特定入賞口６５ａは１つに限るものではなく、１つ若しくは２以上の複数（例えば３つ）を配置しても良く、また配置位置も第１入賞口６４の右方に限らず、例えば、第１入賞口６４の下方右側や、第１入賞口６４の下方左側や、可変表示装置ユニット８０の左方または右方や、上方でも良い。
【００６２】
遊技盤１３の下側における右隅部には、証紙や識別ラベル等を貼着するための貼着スペースＫ１が設けられ、貼着スペースＫ１に貼られた証紙等は、正面枠１４の小窓３５（図１参照）を通じて視認することができる。
【００６３】
遊技盤１３には、アウト口７１が設けられている。遊技領域を流下する球であって、いずれの入賞口６３，６４，６５ａ，６４０にも入賞しなかった球は、アウト口７１を通って図示しない球排出路へと案内される。
【００６４】
遊技盤１３には、球の落下方向を適宜分散、調整等するために多数の釘が植設されているとともに、風車等の各種部材（役物）とが配設されている。
【００６５】
図３に示すように、パチンコ機１０の背面側には、制御基板ユニット９０，９１と、裏パックユニット９４とが主に備えられている。制御基板ユニット９０は、主基板（主制御装置１１０）と音声ランプ制御基板（音声ランプ制御装置１１３）と表示制御基板（表示制御装置１１４）とが搭載されてユニット化されている。制御基板ユニット９１は、払出制御基板（払出制御装置１１１）と発射制御基板（発射制御装置１１２）と電源基板（電源装置１１５）とカードユニット接続基板１１６とが搭載されてユニット化されている。
【００６６】
裏パックユニット９４は、保護カバー部を形成する裏パック９２と払出ユニット９３とがユニット化されている。また、各制御基板には、各制御を司る１チップマイコンとしてのＭＰＵ、各種機器との連絡をとるポート、各種抽選の際に用いられる乱数発生器、時間計数や同期を図る場合などに使用されるクロックパルス発生回路等が、必要に応じて搭載されている。
【００６７】
なお、主制御装置１１０、音声ランプ制御装置１１３及び表示制御装置１１４、払出制御装置１１１及び発射制御装置１１２、電源装置１１５、カードユニット接続基板１１６は、それぞれ基板ボックス１００〜１０４に収納されている。基板ボックス１００〜１０４は、ボックスベースと該ボックスベースの開口部を覆うボックスカバーとを備えており、そのボックスベースとボックスカバーとが互いに連結されて、各制御装置や各基板が収納される。
【００６８】
また、基板ボックス１００（主制御装置１１０）及び基板ボックス１０２（払出制御装置１１１及び発射制御装置１１２）は、ボックスベースとボックスカバーとを封印ユニット（図示せず）によって開封不能に連結（かしめ構造による連結）している。また、ボックスベースとボックスカバーとの連結部には、ボックスベースとボックスカバーとに亘って封印シール（図示せず）が貼着されている。この封印シールは、脆性な素材で構成されており、基板ボックス１００，１０２を開封するために封印シールを剥がそうとしたり、基板ボックス１００，１０２を無理に開封しようとすると、ボックスベース側とボックスカバー側とに切断される。よって、封印ユニット又は封印シールを確認することで、基板ボックス１００，１０２が開封されたかどうかを知ることができる。
【００６９】
払出ユニット９３は、裏パックユニット９４の最上部に位置して上方に開口したタンク１３０と、タンク１３０の下方に連結され下流側に向けて緩やかに傾斜するタンクレール１３１と、タンクレール１３１の下流側に縦向きに連結されるケースレール１３２と、ケースレール１３２の最下流部に設けられ、払出モータ２１６（図４参照）の所定の電気的構成により球の払出を行う払出装置１３３とを備えている。タンク１３０には、遊技ホールの島設備から供給される球が逐次補給され、払出装置１３３により必要個数の球の払い出しが適宜行われる。タンクレール１３１には、当該タンクレール１３１に振動を付加するためのバイブレータ１３４が取り付けられている。
【００７０】
また、払出制御装置１１１には状態復帰スイッチ１２０が設けられ、発射制御装置１１２には可変抵抗器の操作つまみ１２１が設けられ、電源装置１１５にはＲＡＭ消去スイッチ１２２が設けられている。状態復帰スイッチ１２０は、例えば、払出モータ２１６（図４参照）部の球詰まり等、払出エラーの発生時に球詰まりを解消（正常状態への復帰）するために操作される。操作つまみ１２１は、発射ソレノイドの発射力を調整するために操作される。ＲＡＭ消去スイッチ１２２は、パチンコ機１０を初期状態に戻したい場合に電源投入時に操作される。
【００７１】
次に、図４を参照して、本パチンコ機１０の電気的構成について説明する。図４は、パチンコ機１０の電気的構成を示すブロック図である。
【００７２】
主制御装置１１０には、演算装置である１チップマイコンとしてのＭＰＵ２０１が搭載されている。ＭＰＵ２０１には、該ＭＰＵ２０１により実行される各種の制御プログラムや固定値データを記憶したＲＯＭ２０２と、そのＲＯＭ２０２内に記憶される制御プログラムの実行に際して各種のデータ等を一時的に記憶するためのメモリであるＲＡＭ２０３と、そのほか、割込回路やタイマ回路、データ送受信回路などの各種回路が内蔵されている。主制御装置１１０では、ＭＰＵ２０１によって、大当たり抽選や第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂ及び第３図柄表示装置８１における表示の設定、第２図柄表示装置における表示結果の抽選といったパチンコ機１０の主要な処理を実行する。
【００７３】
なお、払出制御装置１１１や音声ランプ制御装置１１３などのサブ制御装置に対して動作を指示するために、主制御装置１１０から該サブ制御装置へ各種のコマンドがデータ送受信回路によって送信されるが、かかるコマンドは、主制御装置１１０からサブ制御装置へ一方向にのみ送信される。
【００７４】
ＲＡＭ２０３は、各種エリア、カウンタ、フラグのほか、ＭＰＵ２０１の内部レジスタの内容やＭＰＵ２０１により実行される制御プログラムの戻り先番地などが記憶されるスタックエリアと、各種のフラグおよびカウンタ、Ｉ／Ｏ等の値が記憶される作業エリア（作業領域）とを有している。なお、ＲＡＭ２０３は、パチンコ機１０の電源の遮断後においても電源装置１１５からバックアップ電圧が供給されてデータを保持（バックアップ）できる構成となっており、ＲＡＭ２０３に記憶されるデータは、すべてバックアップされる。
【００７５】
停電などの発生により電源が遮断されると、その電源遮断時（停電発生時を含む。以下同様）のスタックポインタや、各レジスタの値がＲＡＭ２０３に記憶される。一方、電源投入時（停電解消による電源投入を含む。以下同様）には、ＲＡＭ２０３に記憶される情報に基づいて、パチンコ機１０の状態が電源遮断前の状態に復帰される。ＲＡＭ２０３への書き込みはメイン処理（図示せず）によって電源遮断時に実行され、ＲＡＭ２０３に書き込まれた各値の復帰は電源投入時の立ち上げ処理（図示せず）において実行される。なお、ＭＰＵ２０１のＮＭＩ端子（ノンマスカブル割込端子）には、停電等の発生による電源遮断時に、停電監視回路２５２からの停電信号ＳＧ１が入力されるように構成されており、その停電信号ＳＧ１がＭＰＵ２０１へ入力されると、停電時処理としてのＮＭＩ割込処理（図示せず）が即座に実行される。
【００７６】
主制御装置１１０のＭＰＵ２０１には、アドレスバス及びデータバスで構成されるバスライン２０４を介して入出力ポート２０５が接続されている。入出力ポート２０５には、払出制御装置１１１、音声ランプ制御装置１１３、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂ、第２図柄表示装置、第２図柄保留ランプ、特定入賞口６５ａの開閉板を前後方向に開閉駆動するための大開放口ソレノイドや電動役物６４０ａを駆動するためのソレノイドなどからなるソレノイド２０９が接続され、ＭＰＵ２０１は、入出力ポート２０５を介してこれらに対し各種コマンドや制御信号を送信する。
【００７７】
また、入出力ポート２０５には、図示しないスイッチ群およびスライド位置検出センサＳや回転位置検出センサＲを含むセンサ群などからなる各種スイッチ２０８、電源装置１１５に設けられた後述のＲＡＭ消去スイッチ回路２５３が接続され、ＭＰＵ２０１は各種スイッチ２０８から出力される信号や、ＲＡＭ消去スイッチ回路２５３より出力されるＲＡＭ消去信号ＳＧ２に基づいて各種処理を実行する。
【００７８】
払出制御装置１１１は、払出モータ２１６を駆動させて賞球や貸出球の払出制御を行うものである。演算装置であるＭＰＵ２１１は、そのＭＰＵ２１１により実行される制御プログラムや固定値データ等を記憶したＲＯＭ２１２と、ワークメモリ等として使用されるＲＡＭ２１３とを有している。
【００７９】
払出制御装置１１１のＲＡＭ２１３は、主制御装置１１０のＲＡＭ２０３と同様に、ＭＰＵ２１１の内部レジスタの内容やＭＰＵ２１１により実行される制御プログラムの戻り先番地などが記憶されるスタックエリアと、各種のフラグおよびカウンタ、Ｉ／Ｏ等の値が記憶される作業エリア（作業領域）とを有している。ＲＡＭ２１３は、パチンコ機１０の電源の遮断後においても電源装置１１５からバックアップ電圧が供給されてデータを保持（バックアップ）できる構成となっており、ＲＡＭ２１３に記憶されるデータは、すべてバックアップされる。なお、主制御装置１１０のＭＰＵ２０１と同様、ＭＰＵ２１１のＮＭＩ端子にも、停電等の発生による電源遮断時に停電監視回路２５２から停電信号ＳＧ１が入力されるように構成されており、その停電信号ＳＧ１がＭＰＵ２１１へ入力されると、停電時処理としてのＮＭＩ割込処理（図示せず）が即座に実行される。
【００８０】
払出制御装置１１１のＭＰＵ２１１には、アドレスバス及びデータバスで構成されるバスライン２１４を介して入出力ポート２１５が接続されている。入出力ポート２１５には、主制御装置１１０や払出モータ２１６、発射制御装置１１２などがそれぞれ接続されている。また、図示はしないが、払出制御装置１１１には、払い出された賞球を検出するための賞球検出スイッチが接続されている。なお、該賞球検出スイッチは、払出制御装置１１１に接続されるが、主制御装置１１０には接続されていない。
【００８１】
発射制御装置１１２は、主制御装置１１０により球の発射の指示がなされた場合に、操作ハンドル５１の回動操作量に応じた球の打ち出し強さとなるよう球発射ユニット１１２ａを制御するものである。球発射ユニット１１２ａは、図示しない発射ソレノイドおよび電磁石を備えており、その発射ソレノイドおよび電磁石は、所定条件が整っている場合に駆動が許可される。具体的には、遊技者が操作ハンドル５１に触れていることをタッチセンサ５１ａにより検出し、球の発射を停止させるための発射停止スイッチ５１ｂがオフ（操作されていないこと）を条件に、操作ハンドル５１の回動操作量（回動位置）に対応して発射ソレノイドが励磁され、操作ハンドル５１の操作量に応じた強さで球が発射される。
【００８２】
音声ランプ制御装置１１３は、音声出力装置（図示しないスピーカなど）２２６における音声の出力、ランプ表示装置（電飾部２９〜３３、表示ランプ３４など）２２７における点灯および消灯の出力、変動演出（変動表示）や予告演出といった表示制御装置１１４で行われる第３図柄表示装置８１の表示態様の設定などを制御するものである。演算装置であるＭＰＵ２２１は、そのＭＰＵ２２１により実行される制御プログラムや固定値データ等を記憶したＲＯＭ２２２と、ワークメモリ等として使用されるＲＡＭ２２３とを有している。
【００８３】
音声ランプ制御装置１１３のＭＰＵ２２１には、アドレスバス及びデータバスで構成されるバスライン２２４を介して入出力ポート２２５が接続されている。入出力ポート２２５には、主制御装置１１０、表示制御装置１１４、音声出力装置２２６、ランプ表示装置２２７、その他装置２２８、枠ボタン２２などがそれぞれ接続されている。その他装置２２８には駆動モータＭＴ１，ＭＴ２，ＭＴ３，ＭＴ４，ＭＴ５等が含まれる。
【００８４】
音声ランプ制御装置１１３は、主制御装置１１０から受信した各種のコマンド（変動パターンコマンド、停止種別コマンド等）に基づいて、第３図柄表示装置８１の表示態様を決定し、決定した表示態様をコマンド（表示用変動パターンコマンド、表示用停止種別コマンド等）によって表示制御装置１１４へ通知する。また、音声ランプ制御装置１１３は、枠ボタン２２からの入力を監視し、遊技者によって枠ボタン２２が操作された場合は、第３図柄表示装置８１で表示されるステージを変更したり、スーパーリーチ時の演出内容を変更したりするように、表示制御装置１１４へ指示する。ステージが変更される場合は、変更後のステージに応じた背面画像を第３図柄表示装置８１に表示させるべく、変更後のステージに関する情報を含めた背面画像変更コマンドを表示制御装置１１４へ送信する。ここで、背面画像とは、第３図柄表示装置８１に表示させる主要な画像である第３図柄の背面側に表示される画像のことである。表示制御装置１１４は、この音声ランプ制御装置１１３から送信されるコマンドに従って、第３図柄表示装置８１に各種の画像を表示する。
【００８５】
また、音声ランプ制御装置１１３は、表示制御装置１１４から第３図柄表示装置８１の表示内容を表すコマンド（表示コマンド）を受信する。音声ランプ制御装置１１３では、表示制御装置１１４から受信した表示コマンドに基づき、第３図柄表示装置８１の表示内容に合わせて、その表示内容に対応する音声を音声出力装置２２６から出力し、また、その表示内容に対応させてランプ表示装置２２７の点灯および消灯を制御する。
【００８６】
表示制御装置１１４は、音声ランプ制御装置１１３及び第３図柄表示装置８１が接続され、音声ランプ制御装置１１３より受信したコマンドに基づいて、第３図柄表示装置８１における第３図柄の変動演出などの表示を制御するものである。また、表示制御装置１１４は、第３図柄表示装置８１の表示内容を通知する表示コマンドを適宜音声ランプ制御装置１１３へ送信する。音声ランプ制御装置１１３は、この表示コマンドによって示される表示内容にあわせて音声出力装置２２６から音声を出力することで、第３図柄表示装置８１の表示と音声出力装置２２６からの音声出力とをあわせることができる。
【００８７】
電源装置１１５は、パチンコ機１０の各部に電源を供給するための電源部２５１と、停電等による電源遮断を監視する停電監視回路２５２と、ＲＡＭ消去スイッチ１２２（図３参照）が設けられたＲＡＭ消去スイッチ回路２５３とを有している。電源部２５１は、図示しない電源経路を通じて、各制御装置１１０〜１１４等に対して各々に必要な動作電圧を供給する装置である。その概要としては、電源部２５１は、外部より供給される交流２４ボルトの電圧を取り込み、各種スイッチ２０８などの各種スイッチや、ソレノイド２０９などのソレノイド、モータ等を駆動するための１２ボルトの電圧、ロジック用の５ボルトの電圧、ＲＡＭバックアップ用のバックアップ電圧などを生成し、これら１２ボルトの電圧、５ボルトの電圧及びバックアップ電圧を各制御装置１１０〜１１４等に対して必要な電圧を供給する。
【００８８】
停電監視回路２５２は、停電等の発生による電源遮断時に、主制御装置１１０のＭＰＵ２０１及び払出制御装置１１１のＭＰＵ２１１の各ＮＭＩ端子へ停電信号ＳＧ１を出力するための回路である。停電監視回路２５２は、電源部２５１から出力される最大電圧である直流安定２４ボルトの電圧を監視し、この電圧が２２ボルト未満になった場合に停電（電源断、電源遮断）の発生と判断して、停電信号ＳＧ１を主制御装置１１０及び払出制御装置１１１へ出力する。停電信号ＳＧ１の出力によって、主制御装置１１０及び払出制御装置１１１は、停電の発生を認識し、ＮＭＩ割込処理を実行する。なお、電源部２５１は、直流安定２４ボルトの電圧が２２ボルト未満になった後においても、ＮＭＩ割込処理の実行に充分な時間の間、制御系の駆動電圧である５ボルトの電圧の出力を正常値に維持するように構成されている。よって、主制御装置１１０及び払出制御装置１１１は、ＮＭＩ割込処理（図示せず）を正常に実行し完了することができる。
【００８９】
ＲＡＭ消去スイッチ回路２５３は、ＲＡＭ消去スイッチ１２２（図３参照）が押下された場合に、主制御装置１１０へ、バックアップデータをクリアさせるためのＲＡＭ消去信号ＳＧ２を出力するための回路である。主制御装置１１０は、パチンコ機１０の電源投入時に、ＲＡＭ消去信号ＳＧ２を入力した場合に、バックアップデータをクリアすると共に、払出制御装置１１１においてバックアップデータをクリアさせるための払出初期化コマンドを払出制御装置１１１に対して送信する。
【００９０】
次いで、遊技盤１３及び動作ユニット５００の構造について説明する。図５は、遊技盤１３及び動作ユニット５００の分解正面斜視図であり、図６は、遊技盤１３及び動作ユニット５００の分解背面斜視図である。なお、図５及び図６では、背面ケース５１０の開口５１１ａに配設される液晶表示装置（可変表示装置ユニット８０）の図示が省略され、開口５１１ａを通して奥側を視認可能に図示される。また、図５及び図６の説明においては、図２を適宜参照する。
【００９１】
動作ユニット５００は、底壁部５１１と、その底壁部５１１の外縁から立設される外壁部５１２とから正面側が開放された箱状に形成される背面ケース５１０を備える。背面ケース５１０は、底壁部５１１の中央に矩形状の開口５１１ａが開口形成されることで、正面視矩形の枠状に形成される。開口５１１ａは、第３図柄表示装置８１の表示領域の外形（外縁）に対応した（即ち、第３図柄表示装置８１の表示領域を正面視で区切ることが可能な）大きさに形成される。
【００９２】
背面ケース５１０は、外壁部５１２の正面側端部に遊技盤１３の背面に沿う（例えば、平行に配置される）平面板として延設され、組立状態（図２参照）において遊技盤１３を面支持する支持板部５１３を備える。
【００９３】
支持板部５１３は、遊技盤１３のベース板６０に形成される嵌合凹部（図示せず）と嵌合可能な形状で正面側へ向けて突設される位置決め凸部５１３ａと、ベース板６０に締結される締結ネジを挿通可能に穿設される複数の挿通孔５１３ｂとを備える。
【００９４】
ベース板６０の嵌合凹部に位置決め凸部５１３ａを嵌合させることによりベース板６０に対して背面ケース５１０を位置決めし、締結ネジを挿通孔５１３ｂに挿通し、ベース板６０に螺入することにより、遊技盤１３と動作ユニット５００とを一体的に固定することができるので、遊技盤１３及び動作ユニット５００の全体としての剛性の向上を図ることができる。
【００９５】
なお、位置決め凸部５１３ａの形状は何ら限定されるものではなく、種々の態様が例示される。例えば、ベース板６０の嵌合凹部の内形（本実施形態では、円形または長円形）よりも若干小さな外形の凸部でも良いし、組み付け時の作業性を考慮して、嵌合隙間が大きくなるような形状（更に小さな外形）の突部でも良い。また、嵌合凹部の内形が矩形状に形成される場合には、それに対応して位置決め凸部５１３ａの形状も矩形状とされることは当然想定される。
【００９６】
遊技盤１３は、上述のように、正面視略正方形状に切削加工したベース板６０に、球案内用の多数の釘（図示せず）や風車（図示せず）の他、レール６１，６２、一般入賞口６３、第１入賞口６４、第２入賞口６４０、スルーゲート６７、可変入賞装置６５、ベース板６０に開口される窓部６０ａ（図９０参照）に正面側から嵌合可能な形状で構成されるセンターフレーム８６、遊技領域から排出された球が流下可能に構成される球流下ユニット１５０、第３図柄表示装置８１の正面側へ向けて粒状部材３２０（図５４参照）を発射可能に構成される発射演出ユニット３００等を組み付けて構成され、その周縁部が内枠１２（図１参照）の表面と対向配置され固定される態様で内枠１２に取り付けられる。
【００９７】
ベース板６０は、光透過性の樹脂材料から板状に形成されており、正面側からベース板６０の背面側に配設された各種構造体を遊技者に視認させ易いように構成される。これにより、ベース板６０の形状や配置に関わらず、その背面側に配設される構造体を視認させ、各種演出に利用することができる。
【００９８】
例えば、ベース板６０の背面側に球流下ユニット１５０を配設する場合であっても、ベース板６０が透けて奥側が見えるので、球流下ユニット１５０を流下している球を視認させることができる。本実施形態では、球流下ユニット１５０が、視認される球により奏する効果を考慮して設計されているが、詳細は後述する。
【００９９】
なお、遊技者に対して見せたくない箇所がある場合には、光透過性の低い（又は光不透過の）シール部材を貼り付ける等して対処すれば良い。
【０１００】
センターフレーム８６は、ルータ加工によってベース板６０に形成された貫通穴に配設され、遊技盤１３の正面側からタッピングネジ等によりベース板６０に固定される。
【０１０１】
発射演出ユニット３００は、粒状部材３２０（図５４参照）を受け入れ、粒状部材３２０が飛散可能な範囲を区画する区画部材３１０がセンターフレーム８６の内側に配置されることで、粒状部材３２０をセンターフレーム８６の内側へ向けて発射可能とされる。そのため、センターフレーム８６の内側窓部を通して第３図柄表示装置８１の表示を視認する遊技者に対して、第３図柄表示装置８１の正面側で飛散する粒状部材３２０を効果的に視認させることができる。なお、発射演出ユニット３００の詳細については後述する。
【０１０２】
動作ユニット５００は、遊技盤１３の背面側に配置され、各種発光手段や、各種動作ユニットが内部に配設されている。即ち、動作ユニット５００は、背面ケース５１０と、その背面ケース５１０の内側上部に配設される拡大縮小ユニット６００と、背面ケース５１０の内側左右部に左右対称で配設される変位回転ユニット８００とを備える。
【０１０３】
具体的には、拡大縮小ユニット６００は、開口５１１ａの上方位置において、変位回転ユニット８００は、開口５１１ａの左右位置において、それぞれ背面ケース５１０の底壁部５１１に配設される。まず、この動作ユニット５００の動作制御の概要について説明する。
【０１０４】
図７から図１１は、動作ユニット５００の動作制御の一例を時系列で示す動作ユニット５００の正面図である。なお、図７では、演出待機状態の拡大縮小ユニット６００及び変位回転ユニット８００が図示され、図８では、張出状態の拡大縮小ユニット６００と、演出待機状態の変位回転ユニット８００とが図示され、図９では、拡大状態の拡大縮小ユニット６００と、演出待機状態の変位回転ユニット８００とが図示される。
【０１０５】
また、図１０では、演出待機状態の拡大縮小ユニット６００と、演出上端状態の変位回転ユニット８００とが図示され、図１１では、左側の変位回転ユニット８００は演出上端状態とされ、右側の変位回転ユニット８００は演出下端状態とされる。
【０１０６】
図７から図１１に図示されるように、拡大縮小ユニット６００の変位軌跡と変位回転ユニット８００の変位軌跡とは正面視で部分的に重なる。そのため、例えば、変位回転ユニット８００が演出上端状態（図１０参照）の時に、拡大縮小ユニット６００が演出待機状態から状態変化すると、衝突する可能性がある。
【０１０７】
これに対して、本実施形態では、拡大縮小ユニット６００の演出待機状態からの状態変化を、変位回転ユニット８００が演出待機状態であることを条件として実行可能に制御したり、変位回転ユニット８００の演出待機状態からの状態変化を、拡大縮小ユニット６００が演出待機状態であることを条件として実行可能に制御したりすることで、拡大縮小ユニット６００と変位回転ユニット８００とが正面視で重なることを避けることができる。従って、拡大縮小ユニット６００及び変位回転ユニット８００の配置自由度を向上することができる（前後位置が重なることを許容できる）。
【０１０８】
図７から図９に示すように、拡大縮小ユニット６００は、演出部材７００が一箇所に集合配置された状態で下降変位可能に構成され、下降変位後に第３図柄表示装置８１の表示領域の前方に配置された状態で演出部材７００の構成部材が互いに離散して、正面視で視認される面積が大きくなるよう動作制御される（図９参照）。
【０１０９】
その後、拡大縮小ユニット６００は、演出部材７００が再び集合し（図８参照）、一箇所に集合配置された状態で上昇変位し、図７に示す演出待機状態に復帰するよう制御される。
【０１１０】
図１０及び図１１に示す状態変化は、拡大縮小ユニット６００が演出待機状態の時に実行される。図７、図１０及び図１１に示すように、変位回転ユニット８００は、横スライド部材８４０が演出待機状態から、上下方向成分のみでは無く、左右方向成分を有する方向で変位可能に構成される。
【０１１１】
本実施形態では、後述の機構により設定される経路曲線Ｓ１に沿って横スライド部材８４０が変位する。経路曲線Ｓ１は、各中心点Ｃ１を中心とする円弧形状からなる共通円弧部Ｓ１ａと、その共通円弧部Ｓ１ａの下端から左右外側下方へ延びる進退経路部Ｓ１ｂとを備える。
【０１１２】
図１０では、左右一対の横スライド部材８４０が共通円弧部Ｓ１ａの上端位置に配置されており、図１１では、左側の横スライド部材８４０は共通円弧部Ｓ１ａの上端位置に配置される一方、右側の横スライド部材８４０は共通円弧部Ｓ１ａの下端位置よりも上側の位置に配置される。
【０１１３】
そのため、図１１に示す状態から、左側の横スライド部材８４０を下側へ変位させ、右側の横スライド部材８４０を上側へ変位させるよう制御すると、あたかも横スライド部材８４０が第３図柄表示装置８１の中心寄りに配置される中心点Ｃ１を中心に回転変位しているかのように遊技者に視認させることができる。
【０１１４】
即ち、横スライド部材８４０を第３図柄表示装置８１の表示領域と同等の大きさの回転演出体の一部として視認させることができ、横スライド部材８４０を利用した演出の演出自由度を向上することができる。
【０１１５】
図１２（ａ）及び図１２（ｂ）は、図７のＸＩＩａ−ＸＩＩａ線における遊技盤１３及び動作ユニット５００の断面図であり、図１３（ａ）及び図１３（ｂ）は、図９のＸＩＩＩａ−ＸＩＩＩａ線における遊技盤１３及び動作ユニット５００の断面図であり、図１４は、図９のＸＩＶ−ＸＩＶ線における遊技盤１３及び動作ユニット５００の断面図である。
【０１１６】
なお、図７及び図９では遊技盤１３は図示されていないが、図１２から図１４では、遊技盤１３が動作ユニット５００の正面側に組み付いた状態（図２参照）が図示される。
【０１１７】
また、図１２（ａ）及び図１３（ａ）では、粒状部材３２０が下方に滞留した状態の一例が図示され、図１２（ｂ）及び図１３（ｂ）では、粒状部材３２０が発射され飛散した状態の一例が図示される。
【０１１８】
拡大縮小ユニット６００の演出部材７００は、図１２（ａ）及び図１２（ｂ）に示す演出待機状態では集合配置の中央部分が発射演出ユニット３００の区画部材３１０よりも上側に配置され、区画部材３１０を通して第３図柄表示装置８１の表示領域の大部分を視認可能に構成される。
【０１１９】
一方、図１３（ａ）及び図１３（ｂ）に示す拡大状態では発射演出ユニット３００の区画部材３１０の背後に演出部材７００が近接配置され、演出部材７００に目隠しされることで(図９参照)、第３図柄表示装置８１の表示領域の大部分が視認不能に遮蔽される。
【０１２０】
拡大縮小ユニット６００の変位軌跡と、区画部材３１０とは干渉しないので、拡大縮小ユニット６００の配置に関わらず、区画部材３１０に粒状部材３２０を発射する動作演出を実行するように発射演出ユニット３００を制御することが可能である。
【０１２１】
図１２（ａ）に示すように、粒状部材３２０は第３図柄表示装置８１の表示領域の下縁よりも下側に配置されており、前方へ向かうほど上昇傾斜する経路で発射されることで、区画部材３１０の前壁部に打ち付けられ、区画部材３１０により形成される範囲で跳ね返りながら上昇する。
【０１２２】
これにより、遊技者に対して、粒状部材３２０が、あたかも自分の側へ向かって来るかのように見せることができるので、粒状部材３２０を利用した演出に対する注目力を向上することができる。
【０１２３】
また、このように構成することにより、粒状部材３２０を飛散させる範囲を遊技者側へ寄せることができると共に、第１入賞口６４（図２参照）等、遊技領域に配設される構成部材の配置自由度が低くなることを避けることができる。
【０１２４】
換言すれば、本実施形態の区画部材３１０へ向けて発射される粒状部材３２０の待機位置として、区画部材３１０の真下の位置や、前寄りの位置を採用することもできる。しかし、この場合、第１入賞口６４の背面側のスペースに発射演出ユニット３００が配設されるので、第１入賞口６４に入球した球を流す案内経路の配設スペースを確保することが難しくなり、第１入賞口６４の位置を移動させて対処することが必要となる虞がある。
【０１２５】
これに対し、本実施形態では、区画部材３１０は最前面位置に配置し、粒状部材３２０の待機位置を斜め後方に配置することで、第１入賞口６４の背面側のスペースを確保できるので、球の案内経路を問題なく配設することができ、第１入賞口６４を自由に配置できないという事態が生じることを未然に防ぐことができる。
【０１２６】
図１２（ａ）に示す状態で、粒状部材３２０を発射する制御を行うと、図１２（ｂ）に示すように、区画部材３１０の内部で飛散する粒状部材３２０と第３図柄表示装置８１の表示領域における表示とを合わせて遊技者に見せることができる。これにより、平面的な表示と、三次元的に変位する粒状部材３２０の動きとを組み合わせて遊技者に視認させることができる。
【０１２７】
図１３（ａ）に示す状態で、粒状部材３２０を発射する制御を行うと、図１３（ｂ）に示すように、区画部材３１０の内部における粒状部材３２０の飛散と、拡大縮小ユニット６００の状態変化とを合わせて遊技者に見せることができる。この場合、例えば、粒状部材３２０の飛散のタイミングと、拡大縮小ユニット６００の演出部材７００が離散する態様で変位するタイミングとを合わせることで、状態変化する拡大縮小ユニット６００の正面側で粒状部材３２０が飛び散る様子を視認させることができ、拡大縮小ユニット６００の状態変化の迫力を強化することができる。
【０１２８】
ここで、拡大縮小ユニット６００の状態変化と合わせて演出する方法として、第３図柄表示装置８１の表示を拡大縮小ユニット６００の状態変化と合わせて切り替える方法も考えられる。
【０１２９】
しかし、本実施形態のように、第３図柄表示装置８１が拡大縮小ユニット６００の背面側に配置され、拡大縮小ユニット６００により第３図柄表示装置８１の表示領域の大部分が遮蔽される状況では、第３図柄表示装置８１の表示を切り替えたとしても、その表示を見せ難く、効果的に演出することは困難であると考えられる。
【０１３０】
これに対し、本実施形態では、拡大縮小ユニット６００の状態変化と合わせて動作演出する粒状部材３２０が飛散する範囲を形成する区画部材３１０の位置を、拡大縮小ユニット６００の正面側に設けているので、拡大縮小ユニット６００が第３図柄表示装置８１の表示領域の大部分を遮蔽する状況においても、粒状部材３２０を遊技者に見せ難いということは無い。
【０１３１】
更に、粒状部材３２０を小形の部材で構成することにより、粒状部材３２０を大形の部材で構成する場合に比較して、拡大縮小ユニット６００が、かえって見え難くなることを防止することができる。
【０１３２】
従って、拡大縮小ユニット６００により第３図柄表示装置８１の表示領域の大部分が遮蔽されている状態においても、拡大縮小ユニット６００の演出効果を向上させることができる。
【０１３３】
また、粒状部材３２０の飛散を、拡大縮小ユニット６００と組み合わせて視認させる演出は、そのまま粒状部材３２０の飛散を変位回転ユニット８００と組み合わせて視認させる演出に利用できる。
【０１３４】
即ち、変位回転ユニット８００は、拡大縮小ユニット６００と同様に、横スライド部材８４０が第３図柄表示装置８１の表示領域から退避して配置される状態（演出待機状態、図７参照）と、横スライド部材８４０が第３図柄表示装置８１の表示領域の正面側に配置される状態（演出下端状態、演出上端状態、図１０及び図１１参照）とで状態変化できるので、その状態に対応して、飛散する粒状部材３２０と第３図柄表示装置８１の表示とを組み合わせて視認させる演出と、飛散する粒状部材３２０と変位回転ユニット８００の横スライド部材８４０とを組み合わせて視認させる演出とを実行することができる。
【０１３５】
この場合、拡大縮小ユニット６００では、演出部材７００を離散させる態様の変位に合わせて粒状部材３２０を飛散させることで効果的に演出することができると説明したが、変位回転ユニット８００では、回転可能に配設される羽状部材８５４の回転に合わせて粒状部材３２０を飛散させることで、羽状部材８５４の回転により空気の流れが生じている（空気の流れが生じるほどに羽状部材８５４が高速回転している）かのように視認させることができ、変位回転ユニット８００の演出効果を向上することができる。
【０１３６】
このように、本実施形態によれば、粒状部材３２０の飛散を、第３図柄表示装置８１の表示領域と組み合わせて視認させる演出と、拡大縮小ユニット６００又は変位回転ユニット８００と組み合わせて視認させる演出とに兼用することができる。
【０１３７】
図１４に示すように、発射演出ユニット３００の一部であって変位回転ユニット８００の横スライド部材８４０の真上に配置される第１光照射装置３３０の後端ラインＢＬ１は、図１４に示す断面上における変位回転ユニット８００の前端ラインＦＬ１よりも背面側に配置される。そのため、変位回転ユニット８００の横スライド部材８４０の変位軌跡によっては（例えば、図１４に示す状態から横スライド部材８４０が真上への変位を継続すると）、第１光照射装置３３０と変位回転ユニット８００とが衝突する可能性がある。
【０１３８】
これに対し、本実施形態では、進退経路部Ｓ１ｂを発射演出ユニット３００と変位回転ユニット８００との衝突を回避可能な経路として設定している。即ち、発射演出ユニット３００の射出装置４００と第１光照射装置３３０との間に斜め方向で設けられる隙間を通る経路として進退経路部Ｓ１ｂを設定することで、後端ラインＢＬ１及び前端ラインＦＬ１の設定自由度を向上することができると共に、後端ラインＢＬ１を設定する第１光照射装置３３０を超えて上昇変位可能に構成されており、変位回転ユニット８００の変位幅を大きく確保することができる。
【０１３９】
図１３に示すように、演出部材７００の変位時、演出部材７００と区画部材３１０とは前後方向で近接配置される。遊技可能状態においては、演出部材７００と区画部材３１０との間で間隔を確保できる程度に配置しているが、搬送時においてまで演出部材７００と区画部材３１０との間に間隔を確保することまで考慮しているものでは無い。そのため、搬送時においては、演出部材７００を変位範囲の上側終端位置に維持し、区画部材３１０と演出部材７００とが近接配置されないように規制することが望ましい。
【０１４０】
図６に戻って説明する。動作ユニット５００は、背面ケース５１０に締結固定される変位規制装置１８０を備える。変位規制装置１８０は、背面ケース５１０の背面からの手動操作で状態変化可能に構成されており、規制状態において、拡大縮小ユニット６００が演出待機状態から下降変位することを規制する。
【０１４１】
変位規制装置１８０を採用することにより、本実施形態のように、ベース板６０の中央の開口が閉塞される場合であっても、パチンコ機１０の出荷や搬送を容易とすることができる。
【０１４２】
詳述すると、従来、可動役物が変位する範囲に緩衝材（わた等のクッション部材）を詰めるなどして可動役物の変位を抑制し、遊技ホールに到着した後で緩衝材を抜き取るという手段により、出荷時や搬送時に可動役物が変位することを防止する場合があった。しかし、ベース板６０の中央の開口部が本実施形態のように閉塞されていると（図１２（ａ）参照）、緩衝材を抜き取るための貫通箇所が無いため、遊技盤１３と背面ケース５１０とを分解しないと緩衝材を抜き取ることができず、遊技ホールの負担が多大となる可能性がある。
【０１４３】
この対策として、本実施形態では変位形成装置１８０を採用している。これにより、遊技盤１３及び背面ケース５１０の固定を解除することなく、拡大縮小ユニット６００の昇降変位を規制する規制状態と、その規制が解除される規制解除状態とで変位規制装置１８０の状態を切り替えることができる。以下、まず変位形成装置１８０の構成の詳細を説明し、その後で状態変化の詳細について説明する。
【０１４４】
図１５（ａ）は、変位規制装置１８０の背面斜視図であり、図１５（ｂ）は、変位規制装置１８０の正面斜視図であり、図１５（ｃ）は、変位規制装置１８０の正面斜視図である。
【０１４５】
なお、図１５（ａ）及び図１５（ｂ）では、規制解除状態の変位規制装置１８０が図示され、図１５（ｃ）では、規制状態の変位規制装置１８０が図示される。図１５（ａ）から図１５（ｃ）で示すように、変位規制装置１８０は、当接部材１８１から円筒部１８３ｄが出没することにより、規制状態と規制解除状態とが切り替えられる。変位規制装置１８０の規制状態において、円筒部１８３ｄは、背面ケース５１０の内側まで張り出し、拡大縮小ユニット６００の被規制孔６５７と係合可能に構成されるが、詳細は後述する。
【０１４６】
図１６は、変位規制装置１８０の分解背面斜視図であり、図１７は、変位規制装置１８０の分解正面斜視図であり、図１８（ａ）は、当接部材１８１の背面図であり、図１８（ｂ）は、案内部材１８２の正面図であり、図１８（ｃ）は、操作部材１８３の正面図である。
【０１４７】
図１６から図１８に示すように、変位規制装置１８０は、背面ケース５１０（図６参照）に当接配置される当接部材１８１と、その当接部材１８１の背面側に配置され当接部材１８１に締結固定されると共に操作部材１８３を前後方向に案内する案内部材１８２と、その案内部材１８２に変位を案内される操作部材１８３と、その操作部材１８３と当接部材１８１との間に配設され操作部材１８１に背面側へ向く付勢力を付与可能に構成されるコイルスプリング１８４とを主に備える。
【０１４８】
操作部材１８３が背面視で左右に長尺の略楕円形状から形成されることに伴い、操作部材１８３を収容する当接部材１８１や案内部材１８２も背面視で左右に長尺の略楕円形状から形成されるので、変位規制装置１８０の外観形状は、背面視で左右に長尺の略楕円形状となる。
【０１４９】
当接部材１８１は、背面ケース５１０との接触面積を大きくすることで保持力を高めるよう主に板状で設計されており、その板端から背面側へ向けて案内部材１８２を保持するための壁部が延設されており、左右端部において穿設され背面ケース５１０から突出する締結部が挿通される挿通孔１８１ａと、コイルスプリング１８４を隙間に配置可能な形状の二重筒状で背面側へ突設される筒状保持部１８１ｂと、操作部材１８３との関係で周知のラッチ機構を構成し操作部材１８３と係合可能に構成される被係合部１８１ｃとを備える。
【０１５０】
案内部材１８２は、当接部材１８１の外周に沿う楕円の環状で前後方向に延設される本体部１８２ａと、挿通孔１８１ａに挿通される締結部に螺入される締結ネジが挿通されるネジ挿通部１８２ｂと、当接部材１８１に挿通される締結ネジが螺入される締結部１８２ｃと、本体部１８２ａの背面側端部において径方向内側に張り出す抜け止め部１８２ｄと、本体部１８２ａの上下内側部において前後方向に亘って径方向内側に突設される突条１８２ｅとを備える。
【０１５１】
本構成から、当接部材１８１と案内部材１８２とを締結固定することで、当接部材１８１と案内部材１８２との間に操作部材１８３を配置し、脱落不能に保持することができるが、本実施形態では、その締結方向の設定により、当接部材１８１と案内部材１８２とを分解可能な状況を限定している。
【０１５２】
換言すれば、本実施形態では、当接部材１８１と案内部材１８２とを締結固定するための締結ネジを、当接部材１８２の正面側（背面ケース５１０により覆われる側）から挿通させる構成としているので、背面ケース５１０に変位規制装置１８０が組み付けられている状態では、締結ネジに触れることができない。従って、変位規制装置１８０を背面ケース５１０から取り外した状態でのみ当接部材１８１と案内部材１８２とを分解することができる。
【０１５３】
なお、変位規制装置１８０を背面ケース５１０に締結固定するための締結ネジは、案内部材１８２の背面側からネジ挿通部１８２ｂに挿通されているので、背面ケース５１０の背面側が露出する状態（図１９参照）において容易に触れることができ、変位規制装置１８０を背面ケース５１０から取り外すことを容易とすることができる。
【０１５４】
操作部材１８３は、案内部材１８２の抜け止め部１８２ｄよりも若干小さな楕円形で背面視外形が形成され正面側が開放されるカップ状に形成される本体部１８３ａと、その本体部１８３ａの前縁部から径方向外方へ張り出すフランジ部１８３ｂと、そのフランジ部１８３ｂに凹設される溝部１８３ｃと、本体部１８３ａの底部中央から正面側へ円筒状に突設される円筒部１８３ｄと、その円筒部１８３ｄを中心としてコイルスプリング１８４の外径よりも大径の円弧形状で正面側に突設される円弧形状突条部１８３ｅと、当接部材１８１の被係合部１８１ｃに係合可能な位置に突設され、被係合部１８１ｃとの関係で周知のラッチ機構を構成可能とされる係合部１８３ｆとを備える。
【０１５５】
操作部材１８３の板背面には、楕円形状のシールが貼り付けられている。このシールは、短手方向の端部の一方に凹形状が形成されており（図１５（ａ）参照）、この凹形状を上向きに配置することで、組み付け時における上下姿勢間違いを容易に防止することができる。
【０１５６】
本体部１８３ａを楕円形とすることにより、操作部材１８３が回転変位することを容易に防止することができる。即ち、操作部材１８３が回転変位しそうになっても、案内部材１８２の本体部１８２ａと当接することで回転が規制される。
【０１５７】
フランジ部１８３ｂは、案内部材１８２の抜け止め部１８２ｄよりも背面視で大きく形成されており、これにより操作部材１８３が案内部材１８２から抜け落ちることを防止することができる。即ち、操作部材１８３は、フランジ部１８３ｂが当接部材１８１と案内部材１８２との間に保持された状態において前後方向に変位可能とされる。
【０１５８】
溝部１８３ｃは、案内部材１８２の突条１８２ｅと対応する位置に形成されており、操作部材１８３の前後変位を滑らかに行わせる役割がある。なお、本実施形態では、突条１８２ｅが上側に２箇所、下側に１箇所で形成されていることに伴い、溝部１８３ｃも上側に２箇所、下側に１箇所で形成される。これにより、操作部材１８３の上下を間違えて行う誤組立を防止することができる。
【０１５９】
円筒部１８３ｄは、コイルスプリング１８４の巻き中心に挿通される部分であって、当接部材１８１の筒状保持部１８１ｂの中央開口に挿通可能に構成される。円筒部１８３ｄが当接部材１８１の中央開口から張り出した状態では、後述するように、円筒部１８３ｄは拡大縮小ユニット６００の被規制孔６５７と係合し、演出部材７００の昇降変位を規制する。
【０１６０】
即ち、本実施形態では、円筒部１８３ｄを、拡大縮小ユニット６００の演出部材７００の昇降変位を規制する部分と、コイルスプリング１８４を支持する部分とで兼用することができる。
【０１６１】
円弧形状突条部１８３ｅは、コイルスプリング１８４の外径側と対向配置可能に配設され、当接部材１８１の筒状保持部１８１ｂの大径側筒状部と前後方向で対向配置される。操作部材１８３が押し込み操作される際には、他の部分に先行して円弧形状突条部１８３ｅと筒状保持部１８１ｂとが当接するので、負荷発生面積を増やすことができ、局所的に大負荷が生じることを防止することができる。
【０１６２】
円弧形状突条部１８３ｅは、円状では無く、円が途切れた円弧状に形成され、その途切れた位置において係合部１８３ｆが配設される。これにより、係合部１８３ｆと、円筒部１８３ｄ及びコイルスプリング１８４とが離れすぎることを回避することができる。
【０１６３】
操作部材１８３の状態変化について説明する。操作部材１８３には、コイルスプリング１８４により背面側へ付勢されているところ、この付勢力に抗して操作部材１８３を正面側へ押し込むと、係合部１８３ｆと被係合部１８１ｃとで構成されるラッチ機構が作用し、ラッチ機構が作用する最小ストローク以上で押し込む度に、上述した規制状態と、規制解除状態とで交互に切り替えられる。
【０１６４】
このように、ラッチ機構により状態変化可能に構成されているので、操作部材１８３が意図的に操作された場合に限らず、パチンコ機１０に大きな外力が与えられることで操作部材１８３が上述の最小ストローク分だけ変位してしまうと、意図せず変位規制装置１８０が状態変化する虞がある。
【０１６５】
例えば、変位規制装置１８０の規制状態において、出荷時の衝撃や、搬送時の振動で、意図せずに変位規制装置１８０に状態変化が生じると、拡大縮小ユニット６００が演出待機状態（演出部材７００が上側変位終端に配置される状態）から変位する可能性がある。演出待機状態から変位した演出部材７００が区画部材３１０に近接配置された状態（図１３参照）で、出荷時の衝撃や搬送時の振動を受けると、演出部材７００が発射演出ユニット３００の区画部材３１０に衝突する虞があり、演出部材７００や区画部材３１０が破損する虞がある。
【０１６６】
これに対し、本実施形態では、操作部材１８３に対して付勢力が加えられる位置（中央位置）から離れた位置（右側に偏心した位置）に係合部１８３ｆが配置されていると共に、操作部材１８３の溝部１８３ｃと案内部材１８２の突条１８２ｅとの隙間寸法が大きく設定され、操作部材１８３の姿勢維持能力を敢えて下げて構成される。
【０１６７】
これにより、案内部材１８２に対する操作部材１８３の姿勢を予め傾斜させておくことができることから、操作部材１８３の変位抵抗を増加させておくことができる。従って、意図しない外力により操作部材１８３が前後方向に変位する変位量を抑制することができる。
【０１６８】
変位規制装置１８０の動作ユニット５００との関係について説明する。図１９は、正面枠１４を開放した状態におけるパチンコ機１０の正面斜視図であり、図２０は、遊技盤１３及び動作ユニット５００の背面図であり、図２１（ａ）及び図２１（ｂ）は、図２０のＸＸＩａ−ＸＸＩａ線における遊技盤１３及び動作ユニット５００の断面図である。
【０１６９】
なお、図２１（ａ）では、変位規制装置１８０の規制状態が図示され、図２１（ｂ）では、変位規制装置１８０の規制解除状態が図示される。
【０１７０】
図１９に示すように、変位規制装置１８０は、内枠１２の開閉基端側（左側）に配置されており、裏パック９２を内枠１２に対して開放することにより作業者が手を延ばせば触れられるよう構成される。この位置は、内枠１２を開放して作業を行う作業者が進入する側（開閉先端側、右側）の反対側であるので、内枠１２の開放時に、作業者が意図せず変位規制装置１８０に触れることを回避することができる。
【０１７１】
図２１（ａ）及び図２１（ｂ）に示すように、上述のラッチ機構を構成する係合部１８３ｆ及び被係合部１８１ｃは、変位規制装置１８０の右側部に形成されている。操作部材１８３は緩い支持とされているので、操作部材１８３を押しこむ負荷の全てが操作部材１８３の前後移動に使用されるものでは無く、操作部材１８３の姿勢変化にも使用される。
【０１７２】
例えば、操作部材１８３の右側を押し込んだ場合に、右側部は十分に前後移動するとしても、操作部材１８３が姿勢変化して、左側部が十分に押し込まれないという事態が十分生じ得る。
【０１７３】
そのため、変位規制装置１８０を押し込んで状態の切り替えを行う目的からすれば、作業者は、ラッチ機構の形成部をピンポイントで押し込む方が、変位規制装置１８０に必要な変位を生じさせ易く、変位規制装置１８０の状態切り替えに成功し易いといえる。
【０１７４】
本実施形態では、上述のように、ラッチ機構を構成する係合部１８３ｆ及び被係合部１８１ｃは、変位規制装置１８０の右側部に形成されており、作業者は右側から進入して変位規制装置１８０を操作するので、作業者は最小限の動作で変位規制装置１８０に到達することができる。従って、作業者は、ラッチ機構の形成部をピンポイントで押し込む操作を容易に実行することができる。
【０１７５】
また、操作部材１８３を押し込む際の姿勢変化は、押し込まれる側へ押圧面（円筒部１８３ｄの基端側に形成される面）を向ける態様で生じる。従って、押し込み量が大きくなるにしたがって、作業者の押し込み負荷が操作部材１８３に伝達され易く構成することができる。
【０１７６】
図２１（ａ）に示す規制状態では、操作部材１８３の円筒部１８３ｄが、伝達ギア６５０の被規制孔６５７に挿通され、伝達ギア６５０の変位を規制している。これにより、拡大縮小ユニット６００の状態が変化することを防止することができる。
【０１７７】
伝達ギア６５０の変位方向（前後方向軸を中心とした回転方向）と、操作部材１８３の変位方向（前後方向）とは直交しているので、伝達ギア６５０から操作部材１８３が変位方向の負荷を受けることを防止することができる。これにより、ラッチ機構の形成部を強固な構成とせずとも、伝達ギア６５０の変位を有効に規制することができる。
【０１７８】
このように、変位規制装置１８０を規制状態とすることで、拡大縮小ユニット６００の状態を維持することができることから、変位規制装置１８０の用途は、搬送時に限られるものでは無い。例えば、遊技機店に設置後、メンテナンス時において、変位規制装置１８０を規制状態として拡大縮小ユニット６００の状態を維持することで、後述する変位回転ユニット８００のメンテナンスを安全簡易に行うことができる。
【０１７９】
即ち、本実施形態のように、拡大縮小ユニット６００の変位軌跡と、変位回転ユニット８００の変位軌跡とが部分的に重なる場合において、変位回転ユニット８００のメンテナンス作業中に拡大縮小ユニット６００の駆動モータＭＴ２を誤動作させてしまったとしても、変位規制装置１８０により拡大縮小ユニット６００の状態（配置）を維持することができるので、拡大縮小ユニット６００と変位回転ユニット８００とが衝突することを防止することができる。
【０１８０】
パチンコ機１０に電源が投入される前において、変位規制装置１８０が規制状態である場合には、変位規制装置１８０の操作部材１８３を押し込み操作することで、変位規制装置１８０が規制解除状態に切り替えられる（図２１（ｂ）参照）。これにより、伝達ギア６５０は変位可能となり、拡大縮小ユニット６００に状態変化を伴う演出動作を実行させることができる。
【０１８１】
ここで、電源投入前に、正面枠１４及び内枠１２を外枠１１に対してわずかに開放し、開放先端側（右側）から覗き込むことで、変位規制装置１８０が規制解除状態となっているかを確認可能に構成されることについて説明する。
【０１８２】
図２１（ａ）に示すように、変位規制装置１８０の規制状態では、操作部材１８３が背面ケース５１０の底壁部５１１の形状部よりも前側に配置されているので、右側から覗き込む方向視において、操作部材１８３が底壁部５１１の形状部に隠される。
【０１８３】
一方、図２１（ｂ）に示すように、変位規制装置１８０の規制解除状態では、操作部材１８３が背面ケース５１０の底壁部５１１の形状部よりも背面側に張り出して配置されているので、右側から覗き込む方向視において、操作部材１８３が底壁部５１１からはみ出す位置に視認される。
【０１８４】
従って、作業者は、電源投入前の確認作業として、正面枠１４及び内枠１２を外枠１１に対して全開にしなくても、正面枠１４及び内枠１２を外枠１１に対してわずかに開放し、右側から覗き込む方向視において、操作部材１８３が底壁部５１１からはみ出していることを視認することで、変位規制装置１８０が規制解除状態となっていることを確認することができる。
【０１８５】
なお、本実施形態では、背面ケース５１０が無色透明の樹脂材料から形成され、操作部材１８３が赤色透明の樹脂材料から形成されているので、操作部材１８３の視認性を向上することができる。
【０１８６】
ここで、変位規制装置１８０の規制状態において拡大縮小ユニット６００の伝達ギア６５０の被規制孔６５７に円筒部１８３ｄが挿通されたまま（図２１（ａ）参照）、電源投入された場合について説明する。本実施形態では、変位規制装置１８０が規制状態のままパチンコ機１０の電源が投入された場合、電源導入時動作において拡大縮小ユニット６００が状態変化していないことが検出センサＳＣ７（図５２参照）の出力から判定され、この判定に伴う位置検出エラー表示が第３図柄表示装置８１により表示される。
【０１８７】
この位置検出エラー表示を遊技機店の店員に見せることで、変位規制装置１８０の状態を変化させていないかもしれないことに気付かせることができる。なお、このエラー表示は、拡大縮小ユニット６００の状態変化の有無の検出により表示されるものであり、変位規制装置１８０の状態を検出したものでは無い。
【０１８８】
即ち、本実施形態では、追加のエラー表示のためのプログラムや、表示素材を用意することなく、拡大縮小ユニット６００に通常備えられる位置検出エラー表示を利用して変位規制装置１８０の状態に関する警報を出力することができる。これにより、設計コストの低減を図ることができる。
【０１８９】
なお、本実施形態では、変位規制装置１８０の規制状態において拡大縮小ユニット６００の伝達ギア６５０の被規制孔６５７に円筒部１８３ｄが挿通されたまま（図２１（ａ）参照）、電源を投入した場合に、電源投入中は操作部材１８３の押し込み操作を不能に構成され、一端電源をオフすることを要求されるが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、電源投入中においても操作部材１８３の操作が可能に構成されても良い。
【０１９０】
また、操作部材１８３の押し込み操作を不能にする構成は任意に設定可能である。例えば、伝達ギア６５０と操作部材１８３との間で生じる摩擦により押し込み操作を不能とする構成でも良いし、操作部材１８３の円筒部１８３ｄの基端側に大径部を設け、伝達ギア６５０の変位中においては、伝達ギア６５０の板背面と、円筒部１８３ｄの大径部とが前後で係合し、操作部材１８３の変位を制限するように構成しても良い。
【０１９１】
異なるシチュエーションとして、遊技機店でのメンテナンス中に変位規制装置１８０の操作部材１８３を押し込み操作する場合の一例について説明する。本実施形態では、操作部材１８３の押し込み操作は、拡大縮小ユニット６００の被規制孔６５７が円筒部１８３ｄと前後で合致する場合においてのみ可能であるものではない。
【０１９２】
例えば、メンテナンスの際に、拡大縮小ユニット６００を張出状態（図８参照）としながら操作部材１８３を押し込み操作した場合でも、変位規制装置１８０は規制状態に状態変化する。この場合、拡大縮小ユニット６００の伝達ギア６５０の変位軌跡上に円筒部１８３ｄが配置されることになるので、メンテナンス終了後に駆動力が生じ伝達ギア６５０が変位する場合に、その変位が円筒部１８３ｄに制限される。
【０１９３】
本実施形態では、伝達ギア６５０の変位が制限されていることを判定可能に構成されており、この判定に基づきエラー表示（異常の報知）を行うことで、変位規制装置１８０が規制状態のままであることを遊技機店の店員に報知することができるが、詳細は後述する。
【０１９４】
これにより、変位規制装置１８０の状態を検出する装置を別途設けなくても、拡大縮小ユニット６００の状態を検出する装置を流用して変位規制装置１８０の状態を判定することができる。
【０１９５】
なお、変位規制装置１８０の操作は、遊技盤１３及び動作ユニット５００を内枠１２に組み付ける前でも、組み付けた後でも実行可能である。内枠１２に組み付けた後においては、内枠１２を開放するだけでなく、裏パック９２を内枠１２に対して開放する作業を要するので、可能であれば内枠１２に組み付ける前に変位規制装置１８０の操作を行っておくことが好ましい。
【０１９６】
図５及び図６に戻って説明する。本実施形態では、第３図柄表示装置８１の他に、遊技を盛り上げる演出装置として、上述の発射演出ユニット３００、拡大縮小ユニット６００及び変位回転ユニット８００が配設される。これら演出装置について、発射演出ユニット３００から順に説明する。
【０１９７】
図２２は、遊技盤１３及び発射演出ユニット３００の分解正面斜視図であり、図２３は、遊技盤１３及び発射演出ユニット３００の分解背面斜視図である。図２２及び図２３に示すように、発射演出ユニット３００は組立状態において、区画部材３１０が導光板１６１に対向配置される。即ち、遊技者に対して、導光板１６１と区画部材３１０とを重ねて視認させる演出を実行することができる。
【０１９８】
区画部材３１０は、無色で光透過性の樹脂材料から形成されているので内部で飛散する粒状部材３２０を遊技者に視認させることができ、センターフレーム８６で囲まれる範囲を視認する遊技者に対して、導光板１６１と飛散する粒状部材３２０とを重ねて視認させる演出を実行することができる。
【０１９９】
図２４は、発射演出ユニット３００の分解正面斜視図であり、図２５は、発射演出ユニット３００の分解背面斜視図である。図２４及び図２５では、区画部材３１０が分解して図示される。
【０２００】
図２４及び図２５に示すように、発射演出ユニット３００は、センターフレーム８６（図２２及び図２３参照）の内方に配置され下側が開放された箱形状を形成する区画部材３１０と、その区画部材３１０の内部を変位可能に配置される複数の粒状部材３２０と、その粒状部材３２０が区画部材３１０から脱落しないよう下側の開放部分を塞ぐ態様で配設される射出装置４００と、区画部材３１０の右側に配設される第１光照射装置３３０と、区画部材３１０の左側に配設される第２光照射装置３４０と、を備える。
【０２０１】
区画部材３１０は、光透過性の樹脂材料から形成され、最前面に配置される板状部である前面板部３１１と、その前面板部３１１の下方に一体的に形成される湾曲板部３１２と、前面板部３１１の背面側に前面板部３１１と平行な関係の底板部が対向配置され、その底板部の左右および上部から空隙を塞ぐように前面側へ延設される閉塞壁を有する背面区画部３１３と、その背面区画部３１３の下方に一体的に形成され、前面板部３１１と背面区画部３１３との間に構成される内部空間ＩＥ１（図１２（ａ）参照）に連通する経路を湾曲板部３１２との間で構成可能とされる背面区画下部３１４と、その背面区画下部３１４に貫通形成される異形貫通部３１５と、を備える。
【０２０２】
区画部材３１０の大きさは何ら限定されるものでは無いが、本実施形態では、センターフレーム８６の内側において導光板１６１を囲む窓部の大きさと、区画部材３１０の正面視の大きさとが同程度となるように形成される。即ち、導光板１６１と前面板部３１１とが略同一形状となるように形成される。
【０２０３】
これにより、導光板１６１の縁部を隠すための構成部材を、区画部材３１０の縁部を隠す用途で兼用することができる。区画部材３１０の縁部を隠すための専用の構成部材を不要とし、部材個数の削減を図りながら、区画部材３１０の縁部が第３図柄表示装置８１による表示に重なって視認されることにより表示が分断される事態の発生を避けることができるので、第３図柄表示装置８１による表示の視認性を維持することができる。
【０２０４】
内部空間ＩＥ１は、粒状部材３２０が飛散可能な範囲としての役割を持つが、この空間が広すぎると、粒状部材３２０が散らばりすぎて、迫力のある演出のために粒状部材３２０の個数を非常に多くする必要が生じる。そのため、ある程度狭い空間として形成するほうが、少数の粒状部材３２０を密度高く視認させることで迫力のある演出を実行できる。
【０２０５】
一方で、空間を狭くし過ぎると、粒状部材３２０の詰まりを生じる虞がある。これに対し、本実施形態では、内部空間ＩＥ１の前後幅は、湾曲板部３１２の左右中央部３１２ｂと背面区画下部３１４との間の前後幅と同程度で確保される。そのため、前後幅が短縮される場合に比較して、内部空間ＩＥ１における粒状部材３２０の詰まりや、射出時の急激な減速を回避することができる。
【０２０６】
更に、湾曲板部３１２の左右部３１２ａが左右中央部３１２ｂよりも背面区画下部３１４に近接配置されることから、左右中央部３１２ｂ付近における粒状部材３２０の移動経路に比較して、左右部３１２ｂ付近における粒状部材３２０の移動経路を狭くすることができる。
【０２０７】
即ち、射出装置４００により粒状部材３２０が内部空間ＩＥ１へ射出される場合に、粒状部材３２０の移動経路が左右中央部３１２ｂ付近に集中するようにすることができ、粒状部材３２０が内部空間ＩＥ１の中央部付近に到達し易くすることができる。これにより、粒状部材３２０を遊技者に視認させ易くすることができる。
【０２０８】
加えて、粒状部材３２０が内部空間ＩＥ１の中央部付近に到達した後は、粒状部材３２０は前面板部３１１と衝突し、内部空間ＩＥ１を飛散する。これにより、遊技者に対して、あたかも内部空間ＩＥ１の中央部付近から粒状部材３２０が爆発して四方八方に飛散しているかのように視認させることができるので、粒状部材３２０の動作演出の迫力を向上することができる。
【０２０９】
湾曲板部３１２は、内部空間ＩＥ１に射出された粒状部材３２０が落下する際に、その粒状部材３２０を受け止める部分とし機能する。この観点で、湾曲板部３１２は、本実施形態では、背面側へ向かうほど下降傾斜し、左右中央へ向かうほど下降傾斜するように設計される。
【０２１０】
これにより、粒状部材３２０が内部空間ＩＥ１のどこに配置されたかに関わらず、自重で下降変位する粒状部材３２０を左右中央側へ寄せつつ、背面側下方へ向けて変位させることができる。
【０２１１】
更に、湾曲板部３１２の左右部３１２ａにおける下降傾斜の度合いは、背面側へ向けた下降傾斜に比較して、左右中央側へ向けた下降傾斜の方が急激となるように構成されている。これにより、粒状部材３２０の下降変位の傾向として、背面側へ向かう変位に優先して左右中央側へ向かう変位を生じさせることができる。そのため、後述する射出装置４００の構成から粒状部材３２０が密集し易い左右端位置において粒状部材３２０が一斉に背面側へ変位しようとして、粒状部材３２０が下降変位の途中で滞留する（詰まる）という事態の発生を回避することができる。
【０２１２】
加えて、湾曲板部３１２の左右中央部３１２ｂにおける背面側へ向けた下降傾斜の度合いは、湾曲板部３１２の左右部３１２ａにおける左右中央側へ向けた下降傾斜の度合いに比較して急激となるように構成されている。これにより、粒状部材３２０が流下途中で密集することを避け易くすることができる。
【０２１３】
これに対し、背面区画下部３１４は、湾曲板部３１２の背面側に対向配置される板部が、湾曲板部３１２の左右中央部３１２ｂと側面視（図１２（ａ）参照）で同程度（若干、正面側へ向かう程に左右中央部３１２ｂとの間隔が広くなる態様、即ち、水平方向に対する角度が大）の傾斜角度の平板状に形成される。
【０２１４】
本実施形態では、背面区画下部３１４の上下方向に対する傾斜角度は、粒状部材３２０を射出する衝突部材４２０の変位方向の上下方向に対する傾斜角度と同等（若干、大きい角度）とされる。
【０２１５】
そのため、左右に変化し得る粒状部材３２０の射出方向に寄らず、背面区画下部３１４に対する粒状部材３２０の入射角が同じになるので、背面区画下部３１４から粒状部材３２０に与えられる抵抗をほぼ均一とすることができる。
【０２１６】
異形貫通部３１５は、蓋部材４８０を挿入可能な形状で形成されており、左右両端において上下に延びる短尺部と、その短尺部の上端同士を結ぶ態様で左右に湾曲して延びる長尺部とを備える。貫通方向は、背面区画下部３１４の板面に対し背面側から正面側へ向かうにつれて斜め上向きに傾斜して形成される（図１２（ａ）参照）。これにより、異形貫通部３１５を構成する背面区画下部３１４の鋭角部分（図１２（ａ）において、異形貫通部３１５の下側部分）は、粒状部材３２０の射出方向と対向配置されない。
【０２１７】
これにより、粒状部材３２０の射出時に、粒状部材３２０が鋭角部分に衝突する可能性を低くすることができるので、粒状部材３２０や背面区画下部３１４に局所的な負荷が生じることを回避でき、粒状部材３２０や背面区画下部３１４に割れや欠けが生じることを防ぐことができる。
【０２１８】
粒状部材３２０は、図２４及び図２５に拡大して図示されるように、比較的柔軟（少なくとも区画部材３１０を形成する樹脂材料よりも柔軟）な樹脂材料から略サッカーボール形状（１２の正五角形と２０の正六角形からなる３２面体であり、準正多面体）に形成され、互いに平行な複数の直線に沿って非貫通で凹設される非貫通凹部３２１を備える。
【０２１９】
この非貫通凹部３２１により、粒状部材３２０の軽量化を図ることができると共に、粒状部材３２０の重心を形状的な中心位置から偏らせることができる。即ち、非貫通凹部３２１が形成される直線方向において、非貫通凹部３２１が形成されていない側には肉部が残るので、非貫通凹部３２１が形成されていない側に重心を偏らせることができる。
【０２２０】
これにより、粒状部材３２０の待機姿勢を調整することができる。即ち、粒状部材３２０の待機姿勢を、非貫通凹部３２１が上方を向く姿勢に調整することができる（図２４参照）。
【０２２１】
この場合、射出装置４００からの負荷を、非貫通凹部３２１が形成されていない側の面（図２５参照）で受けることができるので、粒状部材３２０の破損や欠けを回避し易くすることができる。更に、射出装置４００から負荷を受けて射出される際の射出方向側に非貫通凹部３２１を向けることになるので、非貫通凹部３２１が形成される側の面を前面板部３１１に衝突させることができる。これにより、前面板部３１１との衝突時の負荷を粒状部材３２０の変形により吸収し易くすることができ、前面板部３１１を傷付ける可能性を低くすることができる。
【０２２２】
第１光照射部３３０は、背面区画部３１３の背面側に締結固定される固定板部３３１と、その固定板部３３１の右側に締結固定される電飾基板３３２と、その電飾基板３３２の右側に配設され固定板部３３１に締結固定され固定板部３３１との間に電飾基板３３２を収容可能に形成される蓋部３３３と、を備える。
【０２２３】
電飾基板３３２は、左右両面にＬＥＤ等の光照射部３３２ａが配設され、光照射部３３２ａから左右方向へ光軸を有する光が照射される。固定板部３３１及び蓋部３３３は、光透過性の低い樹脂材料から形成され、光照射部３３２ａに対応する位置に貫通孔３３１ａ，３３３ａが穿設される。これにより、粒状に分割された光として視認させることができる。
【０２２４】
電飾基板３３２から照射される光の内、右側へ照射される光は、スルーゲート６７等（図２参照）が配設される遊技領域の右側経路（右打ち流路）を照らすことが一つの目的となる。左側へ照射される光については後述する。
【０２２５】
固定板部３３１及び蓋部３３３は、光透過性の低い（又は光不透過の）樹脂材料から形成され、光照射部３３２ａに対応する位置に貫通孔３３１ａ，３３３ａが穿設される。これにより、光照射部３３２ａから照射される光を、粒状に分割された光として視認させることができると共に、光照射部３３２ａから離れた範囲において電飾基板３３２が固定板部３３１及び蓋部３３３により遮蔽され、視認されることを避けることができる。
【０２２６】
第２光照射部３４０は、背面区画部３１３の背面側に締結固定される固定板部３４１と、その固定板部３４１の左側に締結固定される電飾基板３４２と、その電飾基板３４２の左側に配設され固定板部３４１に締結固定され固定板部３４１との間に電飾基板３４２を収容可能に形成される蓋部３４３と、を備える。
【０２２７】
固定板部３４１は光透過性の低い（又は光不透過の）樹脂材料から形成される一方で、蓋部３４３は、無色で光透過性の樹脂材料から形成される。そのため、左方向から視認すると電飾基板３４２が見えてしまう構成であるが、本実施形態では、センターフレーム８６（図２参照）の左側部が左方へ長く張り出して構成される。これにより、遊技者の視界を予め狭めることができ、正面視で電飾基板３４２の左側面が視認されることを避けることができる。
【０２２８】
これにより、電飾基板３４２が視認されることは避けながら、透明な蓋部３４３を通して光を照射することができる。
【０２２９】
電飾基板３４２は、左右両面にＬＥＤ等の光照射部３４２ａが配設される。左側面に配設される光照射部３４２ａからは、前方向へ向く光軸を有する光が照射される。この光は、遊技領域の左側経路を照らさないようにしつつ、センターフレーム８６の左側部を照らすことが一つの目的となる。
【０２３０】
ここで、右側の電飾基板３３２の光照射部３４２ａから照射される光を遊技領域に積極的に向ける構成と違う構成を採用しているのは、本パチンコ機１０の遊技性（通常時は左打ちで遊技を行い、確変中、時短中および大当たり遊技中は右打ちで遊技を行うこと）を考慮したものである。これについて以下で説明する。
【０２３１】
本パチンコ機１０の遊技領域は、遊技領域の左側部における球の流下経路の自由度は高いので、通常時の遊技中には、好みの経路で球が流下するように球の発射強度を調整するという操作が遊技者により行われる。そのため、遊技領域の左側部における発光強度を高くし過ぎると、球の視認性が悪くなり、球の発射強度調整に支障をきたし、遊技者の不満の原因となる虞がある。
【０２３２】
一方で、遊技領域の右側部へ球を発射する際、基本的には、遊技者は球を最大の発射強度で打ち出す。発射された球は、返しゴム６９で勢いが抑えられ、その下流側での球の流下経路の選択自由度は著しく低くなり、専ら同様の経路を通るようになる。
【０２３３】
詳述すると、本実施形態では、第２入賞口６４０よりも下流側において球が１個通る幅で単一の案内経路ＤＬ１（図２参照）が形成されており、第２入賞口６４０に入球しなかった球は全て案内経路ＤＬ１を通り、その下流側に配置される可変入賞装置６５や一般入賞口６３へ向かうことになる。
【０２３４】
このように、球の発射強度を調整する必要性が乏しいことから、遊技領域の右側部（特に、案内経路ＤＬ１が形成される箇所）において球の視認性が悪くなったとしても遊技に支障をきたす可能性が低いので、この範囲においては発光強度の高い演出を実行可能となる。
【０２３５】
このような事情から、本実施形態では、右側に配置される電飾基板３３２では、遊技領域に光を向けるように光照射部３３２ａを配設する一方で、左側に配置される電飾基板３４２では、遊技領域に光を向けないように光照射部３４２ａを配設するようにしている。これにより、遊技者の不満の発生を抑えながら、効果的な発光演出を実行することができる。
【０２３６】
右側面に配設される光照射部３４２ａからは、右方へ向く光軸を有する光が照射される。固定板部３４１には、光照射部３４２ａに対応する位置に貫通孔３４１ａが穿設される。これにより、光照射部３４２ａから照射される光を、粒状に分割された光として視認させることができると共に、光照射部３４２ａから離れた範囲において電飾基板３４２が固定板部３４１により遮蔽され、視認されることを避けることができる。なお、右側面に配設される光照射部３４２ａにより照らされる対象については後述する。
【０２３７】
図２６（ａ）は、図２５の矢印Ｒ方向視における第１光照射装置３３０の側面図であり、図２６（ｂ）は、図２５の矢印Ｌ方向視における第２光照射装置３４０の側面図である。図２６（ａ）及び図２６（ｂ）では、区画部材３１０の外形が想像線で図示される。
【０２３８】
図２６（ａ）に示すように、第１光照射装置３３０の左面側に配設される光照射部３３２ａは、区画部材３１０を光軸が通過するＬＥＤと、区画部材３１０の背面側を光軸が通過するＬＥＤとを備える。
【０２３９】
これにより、区画部材３１０の内部で粒状部材３２０に光を照射する演出だけでなく、区画部材３１０の背面側に配置される他の可動手段（拡大縮小ユニット６００や変位回転ユニット８００）に光を照射する演出を実行することができる。
【０２４０】
図２６（ｂ）に示すように、第２光照射装置３４０の右面側に配設される光照射部３４２ａは、区画部材３１０を光軸が通過するＬＥＤは無く、区画部材３１０の背面側を光軸が通過するＬＥＤのみにより構成される。
【０２４１】
これにより、区画部材３１０の内部への発光強度を抑制しながら、区画部材３１０の背面側に配置される他の可動手段（拡大縮小ユニット６００や変位回転ユニット８００）へ向けた光の照射強度を向上させることができる。
【０２４２】
第２照射装置３４０において、区画部材３１０の内部への発光強度を抑制することにより、通常状態での遊技の快適性を向上することができる。即ち、通常状態での遊技において、遊技者の視線は固定されるものではないが、主に遊技領域の左側や、第３図柄表示装置８１の表示または第１入賞口６４付近に向けられるので、遊技領域の中央から左側の範囲を見ていることが多い。
【０２４３】
この場合において、第２照射装置３４０から区画部材３１０の内部へ光が照射されると、遊技領域と同程度に前寄りの位置で光ることから、遊技領域の左側を視認する遊技者にとっては逆光となり、遊技者にとって遊技領域の視認性が悪くなる虞がある。
【０２４４】
これに対し、本実施形態では、第２照射装置３４０の光照射部３４２ａの配置を背面側に寄せ、遊技領域と光照射部３４２ａとを離しているので、光照射部３４２ａから照射される光が遊技領域の視認性に与える影響の度合いを弱めることができる。
【０２４５】
このように、本実施形態によれば、第２照射装置３４０の光照射部３４２ａから照射された光が遊技領域を光らせる度合いを下げながら、正面視におけるセンターフレーム８６の内側を高強度に光らせる発光演出を実行することができる。従って、遊技領域の視認性を下げることなく、拡大縮小ユニット６００や変位回転ユニット８００（図５参照）を光らせる演出を実行することができる。
【０２４６】
図２７は、図２のＸＸＶＩＩ−ＸＸＶＩＩ線における遊技盤１３及び発射ユニット３００の断面図である。即ち、図２７では、遊技盤１３及び発射ユニット３００が図示され、動作ユニット５００の図示は省略されている。また、第１光照射装置３３０や第２光照射装置３４０から照射される光の方向が模式的に矢印で図示される。
【０２４７】
図２７に示すように、第２光照射装置３４０は、導光板１６１へ光を照射する後述する縦置き基板ユニット１６７を避けて、縦置き基板ユニット１６７の左側かつ背面側に配置されている。これにより、導光板１６１に光照射部３４２ａからの光が入射することを避けて発光演出を行うことができるので、光照射部３４２ａから照射される光で行う光演出と、導光板１６１を光らせる演出とを切り分けることができる。
【０２４８】
本実施形態のように導光板１６１を採用する場合、光の照射経路によっては、意図せず導光板１６１が発光してしまい、演出効果を下げる虞がある。特に、導光板１６１周辺（例えば、センターフレーム８６の前側）に照射された光は導光板１６１を光らせやすいことから、発光強度を抑える必要性が生じる虞があり、演出自由度を下げる原因になっていた。
【０２４９】
これに対し、本実施形態によれば、光照射部３４２ａからの光が導光板１６１を避けて進行するよう構成されるので、光照射部３４２ａからの光の照射強度の設定自由度を向上することができる。これにより、導光板１６１周辺の発光演出の自由度を向上することができる。
【０２５０】
図２４及び図２５に戻って説明する。射出装置４００は、区画部材３１０の下側に配設され、区画部材３１０の内部空間ＩＥ１（図１２（ａ）参照）から下方へ流下した粒状部材３２０が乗る装置である。
【０２５１】
図２８、図２９及び図３０は、射出装置４００の正面分解斜視図であり、図３１、図３２及び図３３は、射出装置４００の背面分解斜視図である。なお、図２８及び図３１には、射出装置４００の構成が概要として図示され、図２９及び図３２には、正面側寄りに配置される射出装置４００の一部の構成の詳細が図示され、図３０及び図３３には、背面側寄りに配置される射出装置４００の一部の構成の詳細が図示される。また、図２８から図３３の説明においては、図２４及び図２５を適宜参照する。
【０２５２】
図２８から図３３に示すように、射出装置４００は、固定される部材として、区画部材３１０（図２４参照）に締結固定される固定部材３５０と、その固定部材３５０の背面側において締結固定され固定部材３５０との間に他の可動部材を収容可能な空間を形成可能に構成される空間形成部材３６０と、その空間形成部材３６０の背面側において締結固定され後述する電気配線や伝達アーム部材４７０の前後方向の変位を制限する制限部材３７０と、固定部材３５０と空間形成部材３６０との間に配設され中央部に鍵穴形状の開口４０２が穿設される中間部材４０１と、を備える。
【０２５３】
区画部材３１０への固定部材３５０の締結固定に利用される締結ネジは、区画部材３１０に正面側から挿通される。そのため、区画部材３１０から固定部材３５０を取り外す場合には、この締結ネジをドライバーで緩めて取り外す必要があるが、遊技盤１３と発射ユニット３００とが組み付いた状態（図１２（ａ）参照）では、固定部材３５０の正面側にベース板６０が配置されており、締結ネジにドライバーを差しこむことができないように構成される。
【０２５４】
そのため、区画部材３１０から固定部材３５０を取り外す前準備として、発射ユニット３００を遊技盤１３から取り外す作業を行わせることができる。これにより、発射ユニット３００が遊技盤１３に組み付いた状態で、誤って固定部材３５０を区画部材３１０から取り外してしまい粒状部材３２０が固定部材３１０から排出される事態が発生することを未然に防ぐことができる。
【０２５５】
射出装置４００は、中間部材４０１と固定部材３５０との間に変位可能に配置される部材として、中間部材４０１の前面側に固定される複数の金属棒ＭＢ１が挿通され直動変位可能に構成される直動部材４１０と、その直動部材４１０の上側に配置され、直動部材４１０の変位方向に沿って変位可能に支持されると共に上部にアーチ形状の衝突面を有する衝突部材４２０と、直動部材４１０の下側に配置され、直動部材４１０の変位方向で当接可能な状態と当接不能な状態とで状態変化可能に構成される当接部材４３０と、を備える。
【０２５６】
射出装置４００は、中間部材４０１と空間形成部材３６０との間に変位可能に配置される部材として、直動部材４１０及び当接部材４３０に負荷を伝達可能に形成され空間形成部材３６０に回転可能に軸支されると共に外周面にギア歯が形成される前側伝達部材４４０と、固定部材３５０に締結固定される駆動モータＭＴ１の駆動軸に固定され前側伝達部材４４０のギア歯に歯合する駆動ギア４５０と、その駆動ギア４５０に対して前側伝達部材４４０のフランジ部４４４の反対側に配設され、回転伝達部材４４０に締結固定される後側伝達部材４６０と、を備える。
【０２５７】
射出装置４００は、空間形成部材３６０の背面側で変位可能に配置される部材として、前側伝達部材４４０の回転軸と平行な回転軸で回転変位可能に軸支され、後側伝達部材４６０からの作用で変位可能に構成される伝達アーム部材４７０と、左右方向を向く直線を回転軸として回転変位可能に軸支され、伝達アーム部材４７０から受ける負荷により変位する蓋部材４８０と、を備える。
【０２５８】
上述の構成を備える射出装置４００の、設計思想について説明する。射出装置４００では、固定の中間部材４０１と空間形成部材３６０とによって、空間形成部材３６０から突設される軸部３６２の突設方向に沿って、構成部材の配置範囲が３つに区切られる。このように区切られた配置範囲の内、駆動モータＭＴ１の駆動力で回転する駆動ギア４５０が配置される中間の範囲に駆動モータＭＴ１の駆動力が生じ、その駆動力が前側の範囲および後側の範囲にそれぞれ伝達されることで、前側の範囲および後側の範囲で各構成部材の変位が生じる。
【０２５９】
このような設計思想から、中間部材４０１及び空間形成部材３６０には、それぞれ駆動力伝達用の開口部が穿設される。即ち、中間部４０１は、鍵穴形状で穿設される開口４０２を備え、空間形成部材３６０は、レモン形状（略楕円形状）で穿設される開口３６１を備える。
【０２６０】
駆動力の伝達は、中間部４０１の前側の範囲、空間形成部材３６０の後側の範囲でそれぞれ完結するので、以下、前側の範囲、後側の範囲の順で構成の詳細を説明し、その後、中間の範囲の構成の詳細を説明し、動作態様について説明する。
【０２６１】
まず、前側の範囲に着目して説明する。図２９及び図３２図示されるように、中間部材４０１は、上述の開口４０２と、上端部から正面側へ円柱状に突設される複数の円柱状突部４０３と、その円柱状突部４０３に上端部が支持される複数のコイルスプリングＳＰ１と、複数の金属棒ＭＢ１を固定可能に左右対称位置で配置される複数の棒固定部４０４と、下端部付近において正面側へ円柱状に突設される支持柱部４０５と、を備えており、コイルスプリングＳＰ１の下端部が直動部材４１０の下端部に形成される複数の爪部４１１のそれぞれ引っかけられている。
【０２６２】
コイルスプリングＳＰ１の自然長は、直動部材４１０が上端位置に配置された状態において、円柱状突部４０３と爪部４１１との間の距離よりも短くなるように形成される。従って、直動部材４１０は、コイルスプリングＳＰ１により常時付勢されることになり、中間の範囲からの駆動力伝達前において、直動部材４１０は付勢力により上端位置に配置される。コイルスプリングＳＰ１は、直動部材４１０の斜め下側に配置されているが、これには、粒状部材３２０の溜まり易い側にコイルスプリングＳＰ１の付勢力を集中させる狙いもある。
【０２６３】
直動部材４１０は、上述の爪部４１１と、金属棒ＭＢ１を挿通可能に形成される複数の挿通部４１２と、左右中央における上端部から台形形状に突設される台形突設部４１３と、背面側において上下幅方向略中央位置で左右方向に延びる直線状の突条部４１４と、その突条部４１４の下側において突条部４１４よりも短い突条として形成される下側突条部４１５と、左右中央における下端部から正面側へ向けて突設される変位規制部４１６と、を備える。
【０２６４】
台形突設部４１３は、直動部材４１０が上端位置に配置された状態で衝突部材４２０と当接可能に形成される。換言すると、直動部材４１０は、台形突設部４１３のみが衝突部材４２０と当接可能とされ、台形突設部４１３を除く部分は、衝突部材４２０とは非当接となるように形成される。
【０２６５】
突条部４１４及び下側突条部４１５は、負荷伝達の際に他の構成部材から負荷を受ける部分であるが、詳細は後述する。
【０２６６】
変位規制部４１６は、固定部材３５０の緩衝部材３５２と変位方向で当接する部分であり、この当接により直動部材４１０の変位が規制される（上昇側変位終端が設定される）。
【０２６７】
衝突部材４２０は、アーチ形状の衝突面を形成する湾曲板部４２１と、その湾曲板部４２１の背面側端部から直動部材４１０の変位する平面に対して平行に延設される平板状の板部４２２と、その板部４２２の延設方向に沿って延びる長孔形状で穿設される複数の案内孔４２３と、板部４２２の左右中央部下端において台形突設部４１３の変位方向で対向配置される位置に固定され、台形突設部４１３と当接可能に配置される緩衝部材４２４と、を備える。
【０２６８】
案内孔４２３には、円柱状突部４０３が挿通される。即ち、円柱状突部４０３は、コイルスプリングＳＰ１の上端部を支持する部分と、衝突部材４２０の変位を案内する部分とに兼用される。
【０２６９】
緩衝部材４２４は、耐久性が高く、柔軟性の高い樹脂材料から外形正方形の小片として形成される。特に限定されるものでは無いが、例えば、ナイロン樹脂や、ウレタン樹脂等を利用することができる。この場合、緩衝部材４２４と直動部材４１０の台形突設部４１３とが当接した場合の負荷や衝撃を樹脂材料の特性により和らげることができ、台形突設部４１３の破損や欠けの発生を抑制することができる。
【０２７０】
当接部材４３０は、略三角形の長尺板状に形成され、その長尺板の一端において支持柱部４０５を挿通可能な円形開口として穿設される支持孔４３１と、長尺板の他端において背面側へ断面円形で突設される突設部４３２と、支持孔４３１と突設部４３２との間の位置において断面鉤状で正面側へ突設される鉤状突部４３３と、を備える。
【０２７１】
支持孔４３１は、支持柱部４０５が挿通される開口部であり、これにより、当接部材４３０は支持柱部４０５に回転変位可能に軸支される。
【０２７２】
突設部４３２及び鉤状突部４３３は、負荷伝達の際に他の構成部材から負荷を受ける部分であるが、詳細は後述する。
【０２７３】
固定部材３５０は、上述の駆動モータＭＴ１が配設固定されるモータ固定部３５１と、変位規制部４１６と当接可能に配置される緩衝部材３５２と、円形状突部４０３の先端を受け入れ可能な凹部として形成され、その内側の貫通孔に正面側から挿通された締結ネジを円形状突部４０３に形成される雌ネジに螺入し締結固定可能に構成される複数の締結用凹部３５３と、正面側および左右の三方向からすぼまる態様の傾斜面から構成され粒状部材３２０（図２４参照）の変位を案内する案内部３５４と、を備える。
【０２７４】
緩衝部材３５２は、耐久性が高く、柔軟性の高い樹脂材料から外形正方形の小片として形成される。特に限定されるものでは無いが、例えば、ナイロン樹脂や、ウレタン樹脂等を利用することができる。この場合、緩衝部材３５２と直動部材４１０の変位規制部４１６とが当接した場合の負荷や衝撃を樹脂材料の特性により和らげることができ、変位規制部４１６の破損や欠けの発生を抑制することができる。
【０２７５】
このように、本実施形態では、直動部材４１０が付勢方向の変位終端で当接する複数箇所に緩衝部材３５２，４２４が配設されている。これにより、後述するように、直動部材４１０がコイルスプリングＳＰ１の付勢力により高速で上昇変位し、急停止するような変位態様であっても、急停止の際に直動部材４１０が受ける負荷を緩衝部材３５２，４２４の変形で吸収することができると共に、その負荷を複数箇所に分散させることができる。
【０２７６】
締結用凹部３５３を介して、円柱状突部４０３と固定部材３５０とが連結され、この連結を解除するには、連結用凹部３５３に挿通される締結ネジを回して取り外す必要がある。一方で、この締結ネジは固定部材３５０の正面側から挿通されているので、遊技盤１３と発射演出ユニット３００とが組み付けられている状態（図１２参照）では、締結ネジにドライバーを差すことができないように構成される。
【０２７７】
これにより、遊技盤１３と発射演出ユニット３００とが組み付けられている状態で、誤って締結ネジが緩められ、固定部材３５０と中間部材４０１との締結が緩む事態が発生することを未然に防ぐことができる。
【０２７８】
次に、後側の範囲に着目して説明する。図３０及び図３３に図示されるように、空間形成部材３６０は、上述の開口３６１と、背面板部の略中央位置から正面側へ向けて円柱状に突設される軸部３６２と、背面板部の上端位置左右端部において正面側へ延設される板状部の上面に傾斜面として形成される左右一対の案内傾斜面３６３と、それら案内傾斜面３６３の左右内側の下方に配設され背面板部から正面側に突設される左右一対の突設支持部３６４と、左右両端部において円筒状に形成され同一線上に配置され蓋部材４８０を軸支可能な大きさで形成される複数の支持柱部３６５と、左側の支持柱部３６４に巻きつけられ蓋部材４８０を退避させる側へ付勢力を発生させるトーションスプリングＳＰ２と、開口３６１の左上部において背面側に円柱状に突設される円柱状突部３６６と、を備える。
【０２７９】
軸部３６２は、後述するように前側伝達部材４４０及び後側伝達部材４６０を回転可能に軸支する部分である。これに合わせて、軸部３６２を中心とした円弧形状の内面を有する壁部が、空間形成部材３６０の背面板部から正面側へ延設されている。この壁部によって、内部の前側伝達部材４４０及び後側伝達部材４６０をカバーすることができる。
【０２８０】
案内傾斜面３６３は、左右内側面の傾斜が案内部３５４（図３２参照）の左右内ぐぁ面と面一となるように構成され、流下する粒状部材３２０を衝突部材４２０側（左右中央側）へ向けて案内可能に形成される。
【０２８１】
突設支持部３６４は、突設先端が中間部材４０１の背面と当接し、上面が中間部材４０１と面一となるように形成される。この面一の上面で、衝突部材４２０が下端位置に配置された状態において湾曲板部４２１の左右端を下支えする。
【０２８２】
支持柱部３６５は、左右で形状が異なる。即ち、右側では、左右外側へ向けて突設される小径筒状に形成され、左側では、左カバー部材４８９の筒状部を受け入れ可能な内径を備える筒状に形成される。
【０２８３】
円柱状突部３６６は、伝達アーム４７０に挿通されることで伝達アーム４７０を回転可能に軸支する部分である。円柱状突部３６６の先端に形成される雌ネジに頭部大径のネジが固定されることで、伝達アーム４７０が脱落不能に支持される。
【０２８４】
伝達アーム部材４７０は、外観略への字状に形成される長尺部材であって、円柱状突部３６６の外径よりも若干大きな直径で穿設され円柱状突部３６６が挿通される支持孔４７１と、長尺方向の一端から正面側へ向けて支持孔４７１の軸方向と平行に突設される円柱状突部４７２と、長尺方向の他端から支持孔４７１の軸と直交する平面に沿って円柱状に突設される伝達突部４７３と、を備える。
【０２８５】
円柱状突部４７２は、空間形成部材３６０の開口３６１を通り正面側へ張り出し、後側伝達部材４６０と係合可能に形成される。本実施形態では、後側伝達部材４６０の姿勢変化に伴い、円柱状突部４７２の配置が変化して、伝達アーム部材４７０の姿勢が変化するように構成されるが、詳細は後述する。
【０２８６】
円柱状突部４７２の背面側には、制限部材３７０が配設される。即ち、制限部材３７０は、空間形成部材３６０の背面側に締結固定される板状部材であって、円柱状突部４７２の移動経路を背面側から覆う覆設板部３７１と、電気配線を押さえる又は束ねる目的で爪状に形成される複数の押さえ爪部３７２と、を備える。
【０２８７】
覆設板部３７１は、伝達アーム部材４７０の背面側に近接配置され、円柱状突部４７２の背面側（伝達アーム部材４７０の回転軸方向背面側）への変位を規制する。これにより、円柱状突部４７２が後側伝達部材４６０から離れることを防止することができるので、円柱状突部４７２と後側伝達部材４６０との係合が解除されることを防止することができる。
【０２８８】
押さえ爪部３７２は、駆動モータＭＴ１や検出センサＳＣ４に接続される電気配線を空間形成部材３６０の背面側板との間で仮留めする部分である。これにより、電気配線の配置揺れ（例えば、振動等で電気配線の配置が変化すること）が生じることを防ぐことができ、他の構成部材の進入経路を確保できるので、上述のように、射出装置４００に近接する位置を含む経路で変位回転ユニット８００の横スライド部材８４０及び羽状部材８５４（図１０及び図１２参照）を変位させるよう構成することができる。
【０２８９】
伝達突部４７３は、蓋部材４８０に挿通され、蓋部材４８０へ駆動力を伝達するための部分である。
【０２９０】
蓋部材４８０は、区画部材３１０の異形貫通部３１５（図１２（ａ）参照）を通して、区画部材３１０の内外へ進退変位可能に構成される部材であって、湾曲板状に形成される進退部４８１と、その進退部４８１の左右両端部から同方向に延設される複数の延設板部４８５と、その延設板部４８５の延設端部において支持柱部３６５と同軸に受け入れられる複数の受入部４８６と、左側の延設板部４８５において湾曲した長孔形状で穿設され伝達アーム部材４７０の伝達突部４７３が挿通される伝達孔４８７と、右側の受入部４８６を囲む筒状部を有する円板状に形成され、受入部４８６を囲んだ状態で、支持柱部３６５の先端に形成される雌ネジに締結される締結ネジを挿通可能な挿通孔を有し、その締結ネジにより抜け止めされる右カバー部材４８８と、左側の受入部４８６に挿通される筒状部と、伝達孔４８７に連続的に連なる長孔形状部とを有する左カバー部材４８９と、を備える。
【０２９１】
左カバー部材４８９には、軸方向に沿ってドリル孔のように穿設されるのではなく、機能的に形成される当接面４８９ａ〜４８９ｃが形成されるが、詳細は後述する。
【０２９２】
蓋部材４８０の進退部４８１の断面形状は、受入部４８６に想定される回転軸を中心とした円弧状とされることにより、外径側からの負荷（粒状部材３２０から与えられる負荷）が回転軸へ向かうように構成されるが、単純にパイプを分割した形状では無く、左右位置に対応して円弧の半径や、形成長さを変化させている。この設計意図について説明する。
【０２９３】
第１に、進退部４８１は、左右中央位置において進入側に出張る張出部４８２を備える。張出部４８２は、左右外側へ向かうほど張出幅が短くなるように形成されており、進入側の端面は、左右外側へ向けて傾斜形成される。これにより、張出部４８２と他の構成部材（本実施形態では、粒状部材３２０（図２４参照）が想定される）とが当接した場合に、その構成部材に対して左右外側へ向く負荷を与えることができ、構成部材を左右外側へ追いやることができる。
【０２９４】
第２に、進退部４８１は、上述のように、区画部材３１０の異形貫通部３１５（図２５参照）を通して、区画部材３１０に進入可能に構成されるところ、張出部４８２が先行して区画部材３１０に進入することから、張出部４８２が形成される左右中央位置において進退部４８１の円弧半径を短くしている。
【０２９５】
これにより、異形貫通部３１５に進入し始める箇所（張出部４８２の左右中央）に生じ得る位置ずれを小さく抑えることができるので、進退部４８１が異形貫通部３１５に進入不能となる不具合の発生を抑えることができる。
【０２９６】
第３に、張出部４８２の左右中央位置とは反対に、進退部４８１の左右外側付近において円弧半径を長くしている。これは、粒状部材３２０との接触を避けることが主な目的である。即ち、本実施形態では、衝突部材４２０の上面に配置される粒状部材３２０（図１２（ａ）参照）は、湾曲板部４２１の形状により左右外側に寄って滞留する。
【０２９７】
この滞留の仕方は、完全に左右均一となるわけでは無く、左右不均一となる可能性がある。例えば、右側に極端に多くの粒状部材３２０が滞留する可能性もあり、十分なスペースが確保されていない場合には、偏って滞留した粒状部材３２０と進退部４８１とが衝突する可能性がある。
【０２９８】
これに対し、本実施形態では、粒状部材３２０が多く滞留し易い左右外側部付近において、進退部４８１の円弧半径を長くしている。これにより、予め進退部４８１と湾曲板部４２１との間隔を十分長く確保することができるので、粒状部材３２０の滞留の仕方が不均一となった場合でも、粒状部材３２０と進退部４８１とが衝突することを避けることができる。
【０２９９】
他の設計思想について説明する。延設板部４８５は蓋部材４８０の回転軸に直交する平面上に形成されるところ、進入側の端面が退避側へ向けて凹設形成される。これにより、延設板部４８５が、滞留している粒状部材３２０に衝突することを避けることができる。
【０３００】
加えて、粒状部材３２０が流下しきる前に蓋部材４８０を進入側の変位終端に配置した場合であっても、粒状部材３２０を、延設板部４８５の凹設形成部と区画部材３１０の湾曲板部３１２（図２５参照）との間の隙間を通過可能な程度の大きさで構成することにより、粒状部材３２０を衝突部材４２０の上部に集めることができる。
【０３０１】
受入部４８６は、左右で形状が異なる。即ち、左側の左受入部４８６ａは、円形筒状に形成され、右側の右受入部４８６ｂは半円筒状（ハーフパイプ形状）に形成されるが、これは、組み付けを考慮した設計である。
【０３０２】
図２８及び図３１に戻って説明する。蓋部材４８０を支持する支持柱部３６５は、特に右側において左右方向外側へ延びているので、蓋部材４８０の受入部４８６が両方とも円形筒状で形成される場合には、蓋部材４８０を支持柱部３６５に組み付けるために進退部４８１を分割する必要がある。
【０３０３】
上述のように、本実施形態において蓋部材４８０は異形貫通部３１５（図２５参照）を通り進退変位する。異形貫通部３１５は、区画部材３１０に蓋部材４８０を進退変位可能に構成される一方で、粒状部材３２０の区画部材３１０からの排出を防止可能に構成される必要がある。即ち、異形貫通部３１５を無制限に大きくすることはできず、異形貫通部３１５の設計自由度は限定的となる。
【０３０４】
ここで、蓋部材４８０が異形貫通部３１５を通過できない程度に形状が崩れてしまうと進退変位が不能となることから、形状に精度が求められる。一方、蓋部材４８０の進退部４８１を複数部材の結合により構成する場合には、組み付け誤差等の要因により形状が崩れる可能性がある。
【０３０５】
これに対し、本実施形態では、受入部４８６の形状を左右で異ならせ、進退部４８１の分割が不要となるように構成している。組み付け過程としては、まず支持柱部３６５の軸方向外側（左側）に左受入部４８６ａを配置し、左受入部４８６ａに左カバー部材４８９の筒状部を挿通させつつ支持柱部３６５に挿通することで、左受入部４８６ａを支持柱部３６５と同軸に配置することができる。
【０３０６】
この時、右受入部４８６ｂは半筒の開放側に支持柱部３６５が対向配置されることになる。左カバー部材４８９に複数形成されるネジ挿通孔を通して締結ネジを挿通し、蓋部材４８０の左側の延設板部４８５に螺入することで、左カバー部材４８９を延設板部４８５に締結固定することができる。
【０３０７】
この後、軸方向外側から右カバー部材４８８を取り付け、右側の支持柱部３６５の先端に形成される雌ネジに螺入される締結ネジのネジ頭で脱落不能に支持すれば蓋部材４８０を空間形成部材３６０に対して回転可能に支持することができる。
【０３０８】
図３４から図３６を参照して、伝達アーム部材４７０の伝達突部４７３と左カバー部材４８９との設計思想について説明する。図３４から図３６では、伝達アーム部材４７０及び蓋部材４８０の変位が時系列で図示される。
【０３０９】
図３４（ａ）は、図２８の矢印ＸＸＸＩＶａ方向視における伝達アーム部材４７０及び蓋部材４８０の平面図であり、図３４（ｂ）は、図３４（ａ）の矢印ＸＸＸＩＶｂ方向視における伝達アーム部材４７０及び蓋部材４８０の側面図であり、図３４（ｃ）は、図３４（ｂ）のＸＸＸＩＶｃ−ＸＸＸＩＶｃ線における伝達アーム部材４７０及び蓋部材４８０の部分断面図である。
【０３１０】
図３５（ａ）は、図２８の矢印ＸＸＸＩＶａ方向視における伝達アーム部材４７０及び蓋部材４８０の平面図であり、図３５（ｂ）は、図３５（ａ）の矢印ＸＸＸＶｂ方向視における伝達アーム部材４７０及び蓋部材４８０の側面図であり、図３５（ｃ）は、図３５（ｂ）のＸＸＸＶｃ−ＸＸＸＶｃ線における伝達アーム部材４７０及び蓋部材４８０の部分断面図である。
【０３１１】
図３６（ａ）は、図２８の矢印ＸＸＸＩＶａ方向視における伝達アーム部材４７０及び蓋部材４８０の平面図であり、図３６（ｂ）は、図３６（ａ）の矢印ＸＸＸＶＩｂ方向視における伝達アーム部材４７０及び蓋部材４８０の側面図であり、図３６（ｃ）は、図３６（ｂ）のＸＸＸＶＩｃ−ＸＸＸＶＩｃ線における伝達アーム部材４７０及び蓋部材４８０の部分断面図である。
【０３１２】
図３５及び図３６では、図３４に示す状態から伝達アーム部材４７０の伝達突部４７３が上昇変位し、蓋部材４８０の進退部４８１が進入側に変位する過程が図示される。詳細には、図３６では、蓋部材４８０が、変位範囲の内の進入側端部に配置された状態が図示され、図３４では、蓋部材４８０が、変位範囲の内の退避側端部に配置された状態が図示され、図３５では、蓋部材４８０が、変位範囲の中間位置に配置された状態が図示される。
【０３１３】
図３４から図３６に示すように、本実施形態では、伝達アーム部材４７０の回転軸と、蓋部材４８０の回転軸とが平行ではない。詳述すると、伝達アーム部材４７０の回転軸と直交する平面（図３４（ａ）に図示される平面）と、蓋部材４８０の回転軸と直交する平面（図３４（ｂ）に図示される平面）とが直交する。
【０３１４】
そのため、対策なしでは、左カバー部材４８９と当接する伝達突部４７３の姿勢が変化することに伴い、その当接面積が変化することが通常である。例えば、左カバー部材４８９の開口の内側面が蓋部材４８０の軸方向と平行に延びる面で形成される場合、図３４（ａ）に示すように伝達突部４７３の長尺方向が左右方向に対して傾斜している状態では、伝達突部４７３の上側面が左カバー部材４８９の右寄り（伝達アーム部材４７０の支持孔４７１寄り）位置で当接すると考えられる。
【０３１５】
一方、図３６（ａ）に示すように伝達突部４７３の長尺方向が左右方向に沿う状態では、伝達突部４７３の上側面が、左カバー部材４８９の幅方向に亘って当接すると考えられる。
【０３１６】
これに対し、本実施形態では、図３４（ｃ）、図３５（ｃ）及び図３６（ｃ）に示すように、伝達突部４７３の姿勢変化に対応して、伝達突部４７３の上側面と左カバー部材４８９の開口上側面とが左右幅方向に亘って当接可能となる形状で左カバー部材４８９が設計される。
【０３１７】
即ち、左カバー部材４８９は、蓋部材４８０が退避側の変位終端位置に配置される状態で伝達突部４７３と当接する第１当接面４８９ａと、その第１当接面４８９ａに比較して左右方向に対する傾斜が小さく形成される第２当接面４８９ｂと、その第２当接面４８９ｂに比較して左右方向に対する傾斜が小さく形成され蓋部材４８０が進入側の変位終端位置に配置される状態で伝達突部４７３と当接する第３当接面４８９ｃと、を備える。
【０３１８】
このように、本実施形態では、左カバー部材４８９の開口上側面の形状における左右方向に対する傾斜が、第１当接面４８９ａを最大として、蓋部材４８０の回転軸に近づくにつれて徐々に減少するように設計される。
【０３１９】
詳述すれば、伝達アーム部材４７０の回転に伴い伝達突部４７３と左カバー部材４８９の開口上側面との当接位置が蓋部材４８０の軸径方向に変化することから、伝達突部４７３と左カバー部材４８９の開口上側面との当接位置における傾斜を、その当接状態の伝達突部４７３の上面に沿う傾斜角度で設計するようにしている。
【０３２０】
これにより、伝達アーム部材４７０と左カバー部材４８９との当接状態において、伝達アーム部材４７０の姿勢に依存せず、常に伝達突部４７３と左カバー部材４８９との当接面積を確保することができるので、伝達突部４７３に左カバー部材４８９から局所的な負荷（過負荷）が与えられることを防止することができる。
【０３２１】
更に、本実施形態では、蓋部材４８０を重力に対抗して変位させ始めるタイミングという、大きな負荷が生じるタイミングにおいて、伝達突部４７３の傾斜角度が左右方向（左カバー部材４８９の幅方向）に対して最大とされているので、伝達突部４７３と左カバー部材４８９との当接面積（当接長さ）を最大とすることができる。
【０３２２】
これにより、伝達突部４７３にかけられる負荷を受け持つ面積を大きくすることができ、単位面積あたりにかけられる負荷を小さくすることができるので、伝達突部４７３の耐久性を向上することができる。
【０３２３】
一方、本実施形態によれば、蓋部材４８０が進入側の変位終端に配置された状態において、伝達突部４７３の傾斜角度が左右方向（左カバー部材４８９の幅方向）に沿うので、伝達突部４７３と左カバー部材４８９との当接面積（当接長さ）が小さくなることに加え、トーションスプリングＳＰ２の付勢力は最大となっており、伝達突部４７３に過負荷が生じる可能性がある。
【０３２４】
この対策として、本実施形態では、蓋部材４８０が進入側の変位終端位置に配置された状態において、蓋部材４８０の自重の内、伝達突部４７３に負荷される割合が小さくなるように構成している。
【０３２５】
即ち、図３６（ｂ）に示すように、蓋部材４８０が進入側の変位終端位置に配置された状態において、蓋部材の４８０の自重の大半を占める進退部４８１は、蓋部材４８０の回転軸Ｏ１に対して前後方向における伝達突部４７３の反対側（正面側）に配置される。そのため、蓋部材４８０の自重の大半は、蓋部材４８０を進入側へ変位させる方向に生じることになり、伝達突部４７３に与えられる負荷を低減することができる。
【０３２６】
この場合において、蓋部材４８０にかけられるトーションスプリングＳＰ２の付勢力は最大となっているが、蓋部材４８０の自重の大半がトーションスプリングＳＰ２の付勢力に対抗して生じているので、付勢力の少なくとも一部を蓋部材４８０の自重によって相殺することができる。
【０３２７】
これにより、蓋部材４８０が進入側の変位終端位置に配置された状態においてトーションスプリングＳＰ２の付勢力の大半が伝達突部４７３に伝達される場合に比較して、伝達突部４７３に与えられる負荷を低減することができる。
【０３２８】
また、上述のように、本実施形態では伝達突部４７３と左カバー部材４８９との当接位置は、蓋部材４８０の回転軸Ｏ１の軸径方向に変化する。詳述すると、蓋部材４８０を退避側の位置から、進入側の位置へ変位させる過程における伝達突部４７３と左カバー部材４８９との当接位置と蓋部材４８０の回転軸との距離は、蓋部材４８０が退避側の変位終端位置に配置される場合に最長となるように構成される。
【０３２９】
加えて、第１当接面４８９ａは、蓋部材４８０の回転軸Ｏ１と直交する平面において伝達突部４７３との当接位置における法線が、蓋部材４８０の回転軸Ｏ１を中心とする円弧に沿う（傾斜角度が小さくなる）ように第１当接面４８９ａの傾斜が設計されるので、伝達突部４７３から蓋部材４８０へ伝達される負荷を、蓋部材４８０の回転軸Ｏ１を中心とする円弧に沿って生じさせることができる。
【０３３０】
これにより、伝達突部４７３から蓋部材４８０へ負荷が伝達され始める際に、蓋部材４８０に生じるモーメントの腕長さが長くなることで、蓋部材４８０を回転させるのに必要となる負荷を低減することができる。
【０３３１】
伝達突部４７３自体の形状の工夫としては、図３４（ｃ）に示すように、伝達突部４７３は、長手方向に沿って形成される溝部４７３ａを備える。即ち、伝達突部４７３には、長手方向に沿う溝部４７３ａが、正面側から背面側へ向けて幅方向中心を超える位置まで形成される。
【０３３２】
これにより、伝達突部４７３は、左カバー部材４８９との当接方向で圧縮変形可能とされるので、当接時の負荷を変形により逃がすことができると共に、変形により当接面積を増加させ易くすることができる。
【０３３３】
図３４（ｂ）、図３５（ｂ）及び図３６（ｂ）に示すように、蓋部材４８０の進退部４８１と対向配置される湾曲板部３１２は、左右に亘り同一平面に沿う形状で形成される。そのため、進退部４８１及び張出部４８２の形状から、蓋部材４８０と湾曲板部３１２との間隔が左右方向中央側に行くほど短くなる。
【０３３４】
なお、蓋部材４８０の張出部４８２の左右中央位置における半径は、回転軸Ｏ１から湾曲板部３１２までの距離（長さ）未満となるように設計される。これにより、進入幅が最大となる張出部４８２が湾曲板部３１２と衝突することを回避することができるので、蓋部材４８０に若干（部材ごとの設計誤差により生じる程度）の過回転が生じた場合に、蓋部材４８０と湾曲板部３１２とが衝突し破損することを避けることができる。
【０３３５】
図２８及び図３１に戻り、中間の範囲に着目して説明する。駆動ギア４５０は前側伝達部材４４０と歯合され、その前側伝達部材４４０には後側伝達部材４６０が締結固定されるので、結果として、駆動ギア４５０の回転に伴い、前側伝達部材４４０及び後側伝達部材４６０が一体で空間形成部材３６０の軸部３６２を中心として回転する。なお、以下において、正面視（前側伝達部材４４０側視）で反時計回り方向の回転を正回転として、説明する。
【０３３６】
前側伝達部材４４０及び後側伝達部材４６０は、互いに対向配置される側には互いの相対位置確保および剛性確保のための構成が形成されており、反対側の面に駆動力伝達に利用される形状部が形成されている。この駆動力伝達に利用される形状部の詳細について以下で説明する。
【０３３７】
図３７（ａ）は、図２８の矢印ＸＸＸＶＩＩａ方向視における前側伝達部材４４０の平面図であり、図３７（ｂ）は、図２８の矢印ＸＸＸＶＩＩｂ方向視における後側伝達部材４６０の平面図である。なお、矢印ＸＸＸＶＩＩａ方向および矢印ＸＸＸＶＩＩｂ方向は、前側伝達部材４４０及び後側伝達部材４６０の回転軸と平行な方向として設定される。
【０３３８】
図３７（ａ）に示すように、前側伝達部材４４０は、略円板形状の本体板部４４１と、その本体板部４４１の縁部よりも中央側において軸方向に張り出し、その内側に溝が凹設される溝形成部４４２と、本体板部４４１の中心部において軸部３６２を挿通可能な大きさに穿設される円形開口である支持孔４４３と、本体板部４４１に形成されるギア歯に覆設されるフランジ部４４４と、そのフランジ部４４４から径方向外方へ延設され検出センサＳＣ４（図３２参照）の検出溝に進入可能に形成される被検出部４４５と、溝形成部４４２に形成される溝よりも支持孔４４３側において支持孔４４３に対して偏心した位置から回転軸と平行に突設される伝達突部４４６と、を備える。
【０３３９】
溝形成部４４２は、当接部材４３０（図２８参照）の突設部４３２が進入可能となるように突設部４３２の直径よりも若干長い溝幅で形成される溝が凹設され、その溝は、第１の円弧形状に沿って形成される第１溝部４４２ａと、その第１溝部４４２ａに当接部材４３０の突設部４３２が配置された状態で前側伝達部材４４０が正回転することで突設部４３２が案内される第２溝部４４２ｂと、その第２溝部４４２ｂに対して第１溝部４４２ａの反対側に形成され、第１溝部４４２ａの基準となる円弧よりも大径の円弧形状に沿って形成される第３溝部４４２ｃと、その第３溝部４４２ｃと第１溝部４４２ａとを連結する第４溝部４４２ｄと、を備える。
【０３４０】
第２溝部４４２ｂ及び第４溝部４４２ｄは、第１溝部４４２ａと第３溝部４４２ｃとの間を連結するという共通の役割を有する一方で、その形成角度範囲は共通では無い。即ち、第２溝部４４２ｂに比較して、第４溝部４４２ｄの方が小さな形成角度範囲とされており、前側伝達部材４４０の回転角度に対する溝と支持孔４４３との間の距離の変化が急激となるように設計される。
【０３４１】
伝達突部４４６は、単純な円筒形状とされているのではなく、中央部と外径側の一点とを結ぶ直線状に突設方向に沿って形成される溝部４４６ａを備える。これにより、径方向から入力される負荷に対する伝達突部４４６の変形の度合いを、負荷の入力角度に対応して変化させることができる。即ち、溝部４４６ａの基準となる直線と直交する方向から負荷が入力される場合に変形度合いが最大となるように伝達突部４４６を形成することができる。
【０３４２】
図３７（ｂ）に示すように、後側伝達部材４６０は、前側伝達部材４４０のフランジ部４４４と同程度の直径で略円板形状に形成される本体板部４６１と、その本体板部４６１の軸方向に張り出し、その内側に溝が凹設される溝形成部４６２と、本体板部４６１の中心部において軸部３６２の土台側外径よりも十分大きな内径で穿設され軸部３６２との接触を避けるように形成される非接触開放部４６３と、を備える。
【０３４３】
本体板部４６１は、凹設される溝部が溝形成部４６２に形成されておらず、溝としては機能していない範囲において径方向に拡大形成される錘部４６１ａを備える。錘部４６１ａは、回転変位する後側伝達部材４６０の重心の回転軸からのずれ量を修正する目的で形成される調整部である。
【０３４４】
本実施形態では、一体で回転変位する後側伝達部材４６０及び前側伝達部材４４０を一体物としてみた場合の重心を計算し、その重心を回転軸状に修正する目的で、錘部４６１ａの配置および重量を計算し、後側伝達部材４６０に一体的に形成している。これにより、前側伝達部材４４０及び後側伝達部材４６０の重心を回転軸に一致させるよう図ることができるので、前側伝達部材４４０及び後側伝達部材４６０の回転軸に対する姿勢変化を抑制することができる。
【０３４５】
溝形成部４６２は、伝達アーム部材４７０（図２８参照）の円柱状突部４７２が進入可能となるように円柱状突部４７２の直径よりも若干長い溝幅で形成される溝が凹設され、その溝は、第１の円弧形状に沿って形成される第１溝部４６２ａと、その第１溝部４６２ａに伝達アーム部材４７０の円柱状突部４７２が配置された状態で後側伝達部材４６０が正回転（背面視時計回り方向回転）することで円柱状突部４７２が案内される第２溝部４６２ｂと、その第２溝部４６２ｂに対して第１溝部４６２ａの反対側に形成され、第１溝部４６２ａの基準となる円弧よりも大径の円弧形状に沿って形成される第３溝部４６２ｃと、その第３溝部４６２ｃと第１溝部４６２ａとを連結する第４溝部４６２ｄと、を備える。
【０３４６】
第２溝部４６２ｂ及び第４溝部４６２ｄは、第１溝部４６２ａと第３溝部４６２ｃとの間を連結するという共通の役割を有する一方で、その形成角度範囲は共通では無い。即ち、第２溝部４６２ｂに比較して、第４溝部４６２ｄの方が著しく大きな形成角度範囲（約１８０度）とされており、後側伝達部材４６０の回転角度に対する溝と非接触開放部４６３との間の距離の変化が緩慢となるように設計される。
【０３４７】
以下、射出装置４００により可能とされる変位態様の一例について説明する。まず、射出装置４００の変位態様の概要について説明する。
【０３４８】
図３８、図３９、図４０及び図４１は、図２８の矢印ＸＸＸＶＩＩａ方向視における射出装置４００の平面図である。なお、図３８、図３９、図４０及び図４１では、固定部材３５０の図示が省略され、射出装置４００の内部構造を視認可能とされる。また、理解を容易とするために、コイルスプリングＳＰ１については、長さの変化が把握可能な程度の模式図として想像線で図示される。
【０３４９】
図３８から図４１では、射出装置４００の変位が時系列に沿って図示される。即ち、図３８には、粒状部材３２０が衝突部材４２０へ向けて流下し停止した直後の状態が図示され、図３９には、射出装置４００の演出待機状態が図示され、図４０には、射出装置４００の発射タイミング待ちの状態である発射待機状態が図示され、図４１には、射出装置４００が発射演出を実行した直後の状態である発射状態が図示される。なお、図４１では、粒状部材３２０が依然として衝突部材４２０に乗っている状態が図示されるが、粒状部材３２０は、この直後、湾曲板部４２１の法線方向に飛散する。
【０３５０】
図３８に示す状態では、衝突部材４２０は直動部材４１０に下支えされ、蓋部材４８０は退避側の変位終端位置に配置されている。なお、図３８に示す状態から、蓋部材４８０が進入側変位終端まで変位した状態を射出装置４００の演出待機状態（図３９参照）として説明する。
【０３５１】
図３９に示す演出待機状態では、蓋部材４８０が進入側の変位終端位置に配置されているので、蓋部材４８０により、遊技者の粒状部材３２０への視線を部分的に遮ることができる。これにより、粒状部材３２０に対する遊技者の注目力を下げることができるので、その後の粒状部材３２０や、その下側に配置される衝突部材４２０の変位から遊技者の目を離させることができる。
【０３５２】
図４０に示す発射待機状態では、衝突部材４２０は、円柱状突部４０３が案内孔４２３の上側内面と当接する態様で吊り下げられ、蓋部材４８０は退避側の変位終端位置に配置されている。加えて、後述するように、直動部材４１０は当接部材４３０に変位を規制され、コイルスプリングＳＰ１の付勢力が蓄積されている。
【０３５３】
図４１に示す発射状態では、蓋部材４８０の配置は退避側の変位終端位置に維持されており、衝突部材４２０は、直動部材４１０に跳ね飛ばされ上昇し、円柱状突部４０３が案内孔４２３の下側内面と当接する位置で止まる。その後、自重または粒状部材３２０の重みで衝突部材４２０は下降変位し、図３８に示す配置まで戻る。
【０３５４】
衝突部材４２０に跳ね飛ばされ飛散した粒状部材３２０の流下は、区画部材３１０の湾曲板部３１２（図２５参照）の形状により、左右中央側に寄せられた後で、衝突部材４２０側へ案内される（図３８に模式的に示す矢印参照）。
【０３５５】
本実施形態では、粒状部材３２０が衝突部材４２０側へ案内される際に、衝突部材４２０が比較的上方に配置されることから、固定部材３５０の案内部３５４（図３２参照）と衝突部材４２０の湾曲板部４２１の上面とで構成される受け皿形状の深さが浅く設定されている。
【０３５６】
そのため、形状的に、複数の粒状部材３２０を偏って受けきることができない可能性がある。本実施形態では、偏って受けきることができない数の粒状部材３２０を区画部材３１０に収容するようにしている。
【０３５７】
これにより、例えば、粒状部材３２０が衝突部材４２０の右側に多数偏って戻り始めた場合であっても、その後から粒状部材３２０が戻る際には、先に戻った粒状部材３２０によって衝突部材４２０の右側部に左側へ向かう程下降傾斜する坂が構成されることになるので、後から戻った粒状部材３２０は、この坂に沿って左側へ流れることになる。即ち、粒状部材３２０の上に乗って流れる態様で左側へ流れることになる。
【０３５８】
これにより、衝突部材４２０の湾曲板部４２１の上面に溜まる粒状部材３２０の左右の偏りを少なくすることができるので、毎回の発射演出における粒状部材３２０の配置の偏り（飛散態様の違い）を少なくすることができる。
【０３５９】
また、粒状部材３２０が衝突部材４２０側へ案内される際に、衝突部材４２０は、変位区間の途中位置に配置されており、下側の直動部材４１０とは台形突設部４１３との一点で当接しているだけである。そのため、衝突部材４２０は、円柱状突部４０３と案内孔４２３との間に生じる隙間分だけ姿勢変化することが許容される。即ち、一方の円柱状突部４０３の軸と平行な軸を中心として回転する態様で姿勢変化することが許容される。
【０３６０】
上述の説明のように、例えば、粒状部材３２０が衝突部材４２０の右側に多数偏って戻り始めた場合、衝突部材４２０は右側部が左側部に比較して下降する態様で姿勢変化することになるが、この場合、湾曲板部４２１の最上部が、相対的に右側に変位することになる。
【０３６１】
そのため、案内部３５４（図３２参照）の左右中央位置付近を流下して衝突部材４２０側に戻る粒状部材３２０を、左側に案内し易くなる。例えば、衝突部材４２０が姿勢変化する前であれば、案内部３５４の左右中央位置と湾曲板部４２１の最上部の位置とは正面視で一致しており、案内部３５４の調度左右中央位置を流下する粒状部材３２０が左右いずれに流下するかは粒状部材３２０と湾曲板部４２１との当たり所の違いにより、ほぼ均一に左右に振り分けられることになると考えられる。
【０３６２】
一方、衝突部材４２０が姿勢変化していると、案内部３５４の左右中央位置に対して湾曲板部４２１の最上部の位置が右側にずれており、案内部３５４の調度左右中央位置を流下する粒状部材３２０は湾曲板部４２１の傾斜に沿って左側に案内されると考えられる。これにより、滞留している粒状部材３２０が少ない側に、後から戻った粒状部材３２０を流下させ易くなるので、粒状部材３２０を略左右均等に振分易くすることができる。
【０３６３】
なお、衝突部材４２０の姿勢変化は、常時同様に許容されるものでは無い。例えば、射出装置４００の発射待機状態（図４０参照）では、一対の案内孔４２３の双方の上端位置に円柱状突部４０３がそれぞれ配置され、衝突部材４２０が左右対称の２点で吊り下げられることになるので、射出装置４００の演出待機状態に比較して衝突部材４２０の姿勢変化が抑制される。
【０３６４】
また、例えば、射出装置４００の発射状態（図４１参照）では、一対の案内孔４２３の双方の下端位置に円柱状突部４０３がそれぞれ配置され、衝突部材４２０が左右対称の２点で上方への変位を規制されることから、射出装置４００の演出待機状態に比較して衝突部材４２０の姿勢変化が抑制される。
【０３６５】
加えて、衝突部材４２０が直動部材４１０から負荷を受ける際、その負荷は、一対の案内孔４２３の長尺方向と平行な方向に伸縮する一対のコイルスプリングＳＰ１により生じる付勢力であるため、衝突部材４２０の姿勢は安定し易い。
【０３６６】
従って、発射待機状態から発射状態へ至るまでの間における衝突部材４２０の姿勢変化の抑制を図ることができる。これにより、粒状部材３２０の滞留状態（粒の個数の左右の偏り）が同等の場合において、衝突部材４２０から負荷を受けて飛散する粒状部材３２０の飛び散り方を安定させることができる。
【０３６７】
上述のように、射出装置４００が発射演出を実行することにより、粒状部材３２０が飛散した後、区画部材３１０（図２５参照）の内部形状に沿って流下し、衝突部材４２０の湾曲板部４２１の上面に戻り、再び演出待機状態に戻る。即ち、本実施形態では、射出装置４００は、図３８から図４１の状態変化を繰り返し実行可能に構成される。この状態変化を実行可能とするための射出装置４００の構造間の関係について、以下で詳細に説明する。
【０３６８】
図４２（ａ）から図４２（ｆ）及び図４３（ａ）から図４３（ｅ）は、図２８の矢印ＸＸＸＶＩＩａ方向視における直動部材４１０、衝突部材４２０、当接部材４３０及び前側伝達部材４４０の平面図である。
【０３６９】
なお、図４２（ａ）から図４２（ｆ）及び図４３（ａ）から図４３（ｅ）では、直動部材４１０、衝突部材４２０及び当接部材４３０の外形が想像線で図示され、外形を除き互いの負荷伝達に関わる部分として、直動部材４１０の突条部４１４及び下側突条部４１５と、衝突部材４２０の緩衝部材４２４と、当接部材４３０の突設部４３２及び鉤状突部４３３と、の外形が実線で図示され、その内部が透明に図示され、その背面側に配置される前側伝達部材４４０が隠されることなく図示される。
【０３７０】
また、衝突部材４２０の変位可能区間の理解を容易とするために、円柱状突部４０３の外形が実線で図示され、その内部が透明に図示され、その背面側に配置される前側伝達部材４４０が隠されることなく図示される。
【０３７１】
また、駆動制御との関連の理解を容易とするために、検出センサＳＣ４の配置が想像線で図示される。
【０３７２】
図４２及び図４３では、前側伝達部材４４０が正回転することに伴う直動部材４１０、衝突部材４２０及び当接部材４３０（以下、図４２及び図４３の説明において、「各構成部材」とも称す）の配置の変化が時系列で図示される。以下、順に説明する。
【０３７３】
図４２（ａ）では、射出装置４００の演出待機状態における各構成部材の配置が図示される。図４２（ａ）に示すように、射出装置４００の演出待機状態では、検出センサＳＣ４の検出溝に前側伝達部材４４０の被検出部４４５が進入し始める。
【０３７４】
そのため、本実施形態では、音声ランプ制御装置１１３のＭＰＵ２２１（図４参照）は、駆動モータＭＴ１が正回転で駆動制御されている状態において、検出センサＳＣ４の検出溝に前側伝達部材４４０の被検出部４４５が配置されていない状態から、被検出部４４５が進入される状態への切り替わりを検出することで、射出装置４００が演出待機状態であると判定できる。
【０３７５】
図４２（ｂ）では、前側伝達部材４４０の伝達突部４４６が直動部材４１０の突条部４１４に当接し直動部材４１０を押し下げ開始する状態における各構成部材の配置が図示される。図４２（ｂ）に示す状態から、前側伝達部材４４０がコイルスプリングＳＰ１（図３８参照）の付勢力に対抗して直動部材４１０を押し下げ開始する。
【０３７６】
従って、図４２（ａ）から図４２（ｂ）までの間は、直動部材４１０と前側伝達部材４４０とが当接していないので、部材間の直接的な負荷伝達は遮断される。そのため、例えば、粒状部材３２０（図３８参照）が流下し、衝突部材４２０に衝突することで衝突部材４２０が微振動したとしても、その振動や負荷が前側伝達部材４４０に直接的に伝達することは遮断可能に構成される。
【０３７７】
図４２（ｃ）では、衝突部材４２０が変位範囲の下側終端位置に配置され、直動部材４１０と衝突部材４２０との当接が解除され始める状態における各構成部材の配置が図示される。
【０３７８】
図４２（ｂ）に示す状態から図４２（ｃ）に示す状態までにおいて、直動部材４１０と衝突部材４２０とが一体的に下降変位する。この状態では、衝突部材４２０と直動部材４１０とが当接し、直動部材４１０と前側伝達部材４４０とが当接しているので、粒状部材３２０が衝突部材４２０に衝突して生じる振動や負荷が、間接的に前側伝達部材４４０に伝達し得る。
【０３７９】
一方で、粒状部材３２０が衝突部材４２０に衝突することで生じる負荷は、直動部材４１０を押し下げる方向の負荷であり、これは直動部材４１０を、伝達部材４４０との当接箇所である伝達突部４４６から離す方向である。そのため、前側伝達部材４４０に伝達される負荷や振動が、伝達部材４４０の正回転変位に与える影響を低減することができる。
【０３８０】
なお、正回転変位に与える影響としては、何ら限定されるものでは無い。例えば、回転変位として駆動制御される速度と実際の速度とを異ならせるような影響や、回転変位を妨げ、駆動モータＭＴ１（図３８参照）を発熱させるような影響が例示される。
【０３８１】
図４２（ｄ）では、当接部材４３０の突設部４３２が前側伝達部材４４０の第１溝部４４２ａの終端位置に配置され、当接部材４３０が傾倒し始める状態における各構成部材の配置が図示される。
【０３８２】
当接部材４３０は、他の付勢手段から付勢力を与えられているわけでは無く、溝形成部４４２の形状に従い姿勢変化する部材である。図４２（ｄ）以降は、前側伝達部材４４０が変位させる部材の個数が、直動部材４１０及び当接部材４３０の２個に増えるが、当接部材４３０の変位方向は自重で変位する方向と同様なので、実質的には、前側伝達部材４４０が受ける負荷の状態は、直動部材４１０のみを変位させていた図４２（ｄ）以前の状態に対して変化は少ない。
【０３８３】
図４２（ｅ）では、直動部材４１０が変位範囲の下側終端位置に配置された状態における各構成部材の配置が図示される。図４２（ｅ）に示すように、直動部材４１０が下側終端位置に配置された状態では、依然として、直動部材４１０と当接部材４３０とは離れて配置される。
【０３８４】
図４２（ｅ）に示す状態以降は、前側伝達部材４４０の伝達突部４４６は上側へ向けた変位を開始する。そのため、直動部材４１０に与えられるコイルスプリングＳＰ１（図３８参照）の付勢力が伝達突部４４６を押進する方向に生じることになるので、前側伝達部材４４０の回転と、当接部材４３０の姿勢変化とに必要となる負荷を、コイルスプリングＳＰ１の付勢力で補助することができる。これにより、駆動モータＭＴ１（図３８参照）の負担を軽くすることができる。
【０３８５】
図４２（ｆ）では、当接部材４３０の突設部４３２が前側伝達部材４４０の第２溝部４４２ｂの終端位置に配置され、当接部材４３０が傾倒し終える状態における各構成部材の配置が図示される。
【０３８６】
図４２（ｆ）に示すように、直動部材４１０と当接部材４３０とは依然として離れて配置されているが、図４２（ｆ）に示す状態以降は、当接部材４３０の突設部４３２が第３溝部４４２ｃに配置される状態において、当接部材４３０の姿勢は維持される（姿勢変化が防止される）。
【０３８７】
従って、この後の直動部材４１０と当接部材４３０との当接に関して、直動部材４１０及び当接部材４３０が向かい合う方向への速度を有して当接する場合に比較して、当接の態様を柔らかくすることができる。
【０３８８】
図４３（ａ）では、理解を容易にするために、図４２（ｆ）と同じ状態の図が図示される。図４３（ｂ）では、前側伝達部材４４０の伝達突部４４６が上側へ向けて変位することに伴い直動部材４１０が上昇変位し、直動部材４１０の下側突条部４１５と当接部材４３０の鉤状突部４３３とが当接開始した状態における各構成部材の配置が図示される。
【０３８９】
なお、図４３（ａ）に示す状態から図４３（ｄ）に示す状態の直前までが、発射待機状態（例えば、図４０参照）に対応する。
【０３９０】
下側突条部４１５及び鉤状突部４３３には、互いに対向する側の先端部に、互いに対向する側へ向けて張り出す張出部を備える。これにより、下側突条部４１５と鉤状突部４３３との当接位置において滑りが生じることを抑制することができ、安定して下側突条部４１５と鉤状突部４３３とを当接させることができる。
【０３９１】
図４３（ｂ）に示す状態では、前側伝達部材４４０の被検出部４４５の終端位置が検出センサＳＣ４の検出溝に配置される。そのため、図４３（ｂ）に示す状態から前側伝達部材４４０が正回転すると、被検出部４４５は検出センサＳＣ４の検出溝から退避することになり、この状態の切り替わりがＭＰＵ２２１（図４参照）に出力される。
【０３９２】
即ち、本実施形態では、音声ランプ制御装置１１３のＭＰＵ２２１（図４参照）は、駆動モータＭＴ１が正回転で駆動制御されている状態において、検出センサＳＣ４の検出溝に前側伝達部材４４０の被検出部４４５が配置されている状態から、被検出部４４５が検出センサＳＣ４の検出溝から退避する状態への切り替わりを検出することで、射出装置４００が発射待機状態へ移行したと判定するように制御される。
【０３９３】
図４３（ｂ）に示す状態以降は、直動部材４１０の変位が当接部材４３０により規制される。直動部材４１０にはコイルスプリングＳＰ１（図３８参照）による付勢力が生じており、当接部材４３０を起立させる方向の負荷を当接部材４３０に与えるが、当接部材４３０の変位は、突設部４３２の変位が溝形成部４４２に妨げられることにより規制される。
【０３９４】
突設部４３２と溝形成部４４２との当接は、円形に湾曲する面（突設部４３２の外側面）と円弧状面（第３溝部４４２ｃの内側面）との当接になるので、その際に生じる負荷は、円の中心へ向く。
【０３９５】
即ち、図４３（ｂ）に示す状態において、突設部４３２から溝形成部４４２に与えられる負荷は、前側伝達部材４４０の回転軸へ向けて生じるので、突設部４３２から与えられる負荷が前側伝達部材４４０の回転に影響を与えることを防止することができると共に、前側伝達部材４４０の駆動状態に関わらず、突設部４３２の変位を規制することができる。
【０３９６】
そのため、図４３（ｂ）に示す発射待機状態において、駆動モータＭＴ１（図３８参照）の通電を解除した後も、図４３（ｂ）に示す状態を維持可能に構成される。これにより、例えば、発射待機状態において常に駆動モータＭＴ１を通電させておく必要がある構成に比較して、駆動モータＭＴ１の発熱を抑えることができるので、駆動モータＭＴ１の駆動制御の設定自由度を向上させることができる。
【０３９７】
これは、例えば、第３図柄表示装置８１における表示演出と連動して射出装置４００を駆動制御させる場合に、発射待機状態となってから発射状態となるまでの表示演出の長さの設定に対する制限が駆動モータＭＴ１の発熱の観点からは生じないという点で、有利である。
【０３９８】
図４３（ｃ）では、当接部材４３０の突設部４３２が前側伝達部材４４０の第３溝部４４２ｃの終端位置に配置され、当接部材４３０が起立し始める状態における各構成部材の配置が図示される。
【０３９９】
図４３（ｃ）の状態以降は、突設部４３２と当接する溝形成部４４２の位置が第３溝部４４２ｃから変わるので、突設部４３２から溝形成部４４２へ与えられる負荷の方向が前側伝達部材４４０の回転軸からずれることになる。
【０４００】
従って、駆動モータＭＴ１（図３８参照）の通電を解除して発射待機状態で維持するためには、図４３（ｂ）で示す状態から図４３（ｃ）で示す状態となる前に駆動モータＭＴ１の通電を解除する必要がある。
【０４０１】
図４３（ｄ）では、直動部材４１０の下側突条部４１５の変位軌跡から当接部材４３０の鉤状突部４３３が退避することで、直動部材４１０の上昇変位の規制が解除され、コイルスプリングＳＰ１（図３８参照）に蓄積された付勢力により直動部材４１０が上昇変位し、衝突部材４２０が上側へ跳ね飛ばされた状態における各構成部材の配置が図示される。図４３（ｄ）に示す状態が、発射状態（図４１参照）に対応する。
【０４０２】
当接部材４３０の起立方向の変位は、基本的には前側伝達部材４４０の溝形成部４４２の形状に沿って生じることから、その駆動力は駆動モータＭＴ１（図３８参照）から発生している。一方で、直動部材４１０の変位が前側伝達部材４４０の伝達突部４４６に規制されている状態には無いことから、直動部材４１０を介して当接部材４３０に伝達されているコイルスプリングＳＰ１（図３８参照）の付勢力も、当接部材４３０の起立方向の変位を補助するように働く。
【０４０３】
本実施形態では、駆動モータＭＴ１の駆動力により生じる当接部材４３０の変位方向と、直動部材４１０を介して与えられるコイルスプリングＳＰ１の付勢力により生じる当接部材４３０の変位方向とが、共に起立する方向で同じに構成されるので、当接部材４３０に対して与えられる駆動力と付勢力とを互いに補助し合う態様で発生させることができる。
【０４０４】
図４３（ｅ）では、当接部材４３０の突設部４３２が前側伝達部材４４０の第４溝部４４２ｄの終端位置に配置され、当接部材４３０が起立し終える状態における各構成部材の配置が図示される。
【０４０５】
図４３（ｅ）に示す状態以降では、当接部材４３０の突設部４３２と当接する溝形成部４４２の位置は、第１溝部４４２ａになる。これにより、突設部４３２から溝形成部４４２へ与えられる負荷が前側伝達部材４４０の回転軸へ向かうことになるので、突設部４３２から溝形成部４４２へ与えられる負荷が前側伝達部材４４０の回転に与える影響を低減することができる。
【０４０６】
例えば、本実施形態では、図４３（ｄ）に示す状態の直前まで、コイルスプリングＳＰ１（図３８参照）に蓄積される付勢力が当接部材４３０に負荷されていたことから、図４３（ｄ）以降の変位において当接部材４３０を起立させる方向に生じる負荷も、大きくなることが予想される。そのため、対策なしでは、当接部材４３０が起立する変位により、前側伝達部材４４０の回転が阻害される虞がある。
【０４０７】
これに対し、本実施形態では、当接部材４３０が起立し終えるや否や、当接部材４３０の突設部４３２を第１溝部４４２ａに配置し、突設部４３２を介して当接部材４３０から前側伝達部材４４０へ与えられる負荷が前側伝達部材４４０の回転軸へ向くように構成している。これにより、当接部材４３０が起立する変位により前側伝達部材４４０の回転が阻害されることを回避し易くすることができる。
【０４０８】
図４３（ｅ）に示す状態から、前側伝達部材４４０を正回転させる方向に駆動モータＭＴ１（図３８参照）を駆動させ、被検出部４４５が検出センサＳＣ４の検出溝に進入したことを検出したら、駆動モータＭＴ１を停止させるよう制御することで、射出装置４００を演出待機状態に戻すことができ、図４２及び図４３に示す状態変化が、一連の発射演出として制御可能となるようにＭＰＵ２２１（図４参照）の制御プログラムが設計されている。
【０４０９】
図４２及び図４３を参照した上述の説明では、射出装置４００の制御の一例として、射出装置４００の演出待機状態から前側伝達部材４４０を正回転方向に１回転させる発射実行制御を説明した。発射実行制御では、発射状態において、コイルスプリングＳＰ１の付勢力で上昇する直動部材４１０により衝突部材４２０が跳ね飛ばされ、粒状部材３２０が飛散する演出が実行される。
【０４１０】
この演出は、遊技者の視界に粒状部材３２０を飛散させることから、派手で、遊技者の注目力を向上させることができるので、例えば、大当たりか否か遊技者に分からせない状態で数分続くロングリーチの終盤付近のタイミングで、もしも大当たりであれば、発射状態に移行し粒状部材３２０を飛散させて演出することで、遊技者の興趣を向上させることができる。
【０４１１】
一方で、もしも大当たりではなければ（はずれであれば）、粒状部材３２０を飛散させる演出を実行すると、遊技者に対して大当たりであると勘違いさせる虞があり、好ましくない。
【０４１２】
また、発射状態に移行しない場合（はずれの場合）に、射出装置４００の駆動モータＭＴ１（図３８参照）を全く駆動させないと、駆動モータＭＴ１の駆動音から、実行中のロングリーチの結果、大当たりとなるのか、はずれとなるのかを遊技者が把握できてしまうことになり、遊技者の興趣を下げる虞がある。
【０４１３】
これに対し、本実施形態では、はずれの場合に、射出装置４００を発射待機状態とした後で、前側伝達部材４４０を逆回転させる方向に駆動モータＭＴ１を駆動制御することにより、射出装置４００の発射状態を経由せずに射出装置４００の演出待機状態に復帰可能に構成される。
【０４１４】
つまり、例えば図４３（ｃ）に示す状態から、前側伝達部材４４０を逆回転（時計回り）させる方向に駆動モータＭＴ１を駆動制御することにより、上述の時系列の逆方向で各構成部材を変位させることができる。
【０４１５】
この場合において、当接部材４３０が起立する方向へ変位開始する（図４２（ｅ）参照）よりも前に、直動部材４１０を押し下げて、直動部材４１０と当接部材４３０との当接を解除していることにより（図４２（ｆ）参照）、直動部材４１０と当接部材４３０との間で当接を解除する際に擦れが生じることを回避することができる。
【０４１６】
また、図４２（ｅ）以降は、直動部材４１０を介して前側伝達突部４４０の伝達突部４４６に与えられるコイルスプリングＳＰ１（図３８参照）の付勢力が前側伝達突部４４０の回転を補助する向きで働くので、駆動モータＭＴ１（図３８参照）に要求される駆動力の大きさを低減することができる。
【０４１７】
この場合における直動部材４１０の上昇変位は、コイルスプリングＳＰ１（図３８参照）の弾性復帰に基づく瞬間的なものでは無く、伝達突部４４６の変位に伴う緩やかな変位として構成される。
【０４１８】
これにより、直動部材４１０が衝突部材４２０を跳ね飛ばすことを回避することができるので、粒状部材３２０が飛散する演出を実行しないで、射出装置４００を演出待機状態（図４２（ａ）参照）に復帰させることができる。
【０４１９】
なお、前側伝達部材４４０の逆回転の後、図４２（ａ）に示す状態とするためには、検出センサＳＣ４の検出溝から被検出部４４５が退避したことを検出した後で、検出センサＳＣ４の検出溝に被検出溝４４５が再び進入したと検出されるまで前側伝達部材４４０を正回転させるよう駆動モータＭＴ１（図３８参照）を駆動制御すれば良い。
【０４２０】
これにより、粒状部材３２０を飛散させる演出制御と、粒状部材３２０を飛散させない演出制御の双方を、駆動モータＭＴ１の駆動に伴う予備動作を同じとして実行することができる。従って、大当たりかはずれかを遊技者が分かり易いように演出することができると共に、駆動音の違いにより遊技者が当否結果を予測可能となることを回避することができる。
【０４２１】
特に、本実施形態によれば、発射待機状態（図４３（ｃ）参照）において、駆動モータＭＴ１（図３８参照）の通電を解除して、駆動モータＭＴ１の駆動音を一端消失させることができる。これにより、駆動モータＭＴ１の駆動を継続した状態から駆動方向を切り替える制御を行う場合に比較して、駆動方向が同じなのか、逆方向となったのかを駆動音から把握し難くすることができる。
【０４２２】
そのため、演出における当否報知タイミングに先行して駆動モータＭＴ１を駆動制御し、駆動音が生じたとしても、その駆動方向を判定し難いことから、遊技者に当否結果を把握される事態を回避することができる。
【０４２３】
これにより、遊技者に駆動音で当否結果を把握される危険を冒すことなく、当否報知タイミングに先行して駆動モータＭＴ１の駆動制御を開始することができるので、発射待機状態における駆動モータＭＴ１の停止タイミングに幅を持たせることができる。換言すれば、発射状態の直前の状態で駆動モータＭＴ１を停止させることを不要とすることができ、発射状態の十分前の状態で駆動モータＭＴ１を停止してもその後の演出に支障をきたさないので、制御に反して駆動モータＭＴ１が過回転し意図せず発射状態となる事態を回避することができる。
【０４２４】
図４４（ａ）から図４４（ｆ）は、図２８の矢印ＸＸＸＶＩＩｂ方向視における後側伝達部材４６０、伝達アーム部材４７０及び蓋部材４８０の平面図である。
【０４２５】
図４４では、後側伝達部材４６０が正回転（時計回り）することに伴う伝達アーム部材４７０及び蓋部材４８０（以下、図４４の説明において、「各構成部材」とも称す）の配置の変化が時系列で図示される。以下、順に説明する。
【０４２６】
図４４（ａ）では、射出装置４００の演出待機状態（図４２（ａ）参照）における各構成部材の配置が図示される。図４４（ａ）に示すように、射出装置４００の演出待機状態では、伝達アーム部材４７０の円柱状突部４７２が後側伝達部材４６０の第３溝部４６２ｃの終端位置に配置され、蓋部材４８０が進入側の変位終端位置に配置される。
【０４２７】
蓋部材４８０は、トーションスプリングＳＰ２（図３３参照）から退避側へ向かう付勢力を受けるため、蓋部材４８０を介して伝達アーム部材４７０の伝達突部４７３を押し下げる方向の負荷が生じ、この負荷が後側伝達部材４６０に伝達されることで、対策なしでは、後側伝達部材４６０の回転に影響を与える虞がある。
【０４２８】
これに対し、本実施形態では、図４４（ａ）以降の状態において、伝達アーム部材４７０の円柱状突部４７２が、溝形成部４６２の第３溝部４６２ｃと当接し、その当接点を介して後側伝達部材４６０に負荷が与えられるところ、円形状の湾曲面と円弧形状面との当接なので、当接により生じる負荷は円の中心へ向かう。
【０４２９】
従って、円柱状突部４７２を介して溝形成部４６２に与えられる負荷は、後側伝達部材４６０の回転軸へ向かうので、円柱状突部４７２を介して溝形成部４６２に与えられる負荷が後側伝達部材４６０の回転に与える影響を少なくすることができる。
【０４３０】
図４４（ｂ）では、伝達アーム部材４７０の円柱状突部４７２が後側伝達部材４６０の第３溝部４６２ｃの終端位置に配置され、蓋部材４８０が進入側の変位終端位置に依然として配置される状態における各構成部材の配置が図示される。
【０４３１】
図４４（ｃ）では、伝達アーム部材４７０の円柱状突部４７２が後側伝達部材４６０の第４溝部４６２ｄの中間位置に配置され、蓋部材４８０が変位範囲の略中間位置に配置される状態における各構成部材の配置が図示される。
【０４３２】
伝達アーム部材４７０の姿勢変化は、基本的には後側伝達部材４６０の溝形成部４６２の形状に沿って生じることから、その姿勢変化のための駆動力は後側伝達部材４６０を回転駆動する駆動モータＭＴ１（図３８参照）から発生している。
【０４３３】
一方で、トーションスプリングＳＰ２（図３３参照）の付勢力が、蓋部材４８０を介して伝達アーム部材４７０の伝達突部４７３を押し下げる方向に働き、同時に、この付勢力は円柱状突部４７２を上側へ変位させる方向に働くことから、トーションスプリングＳＰ２の付勢力も、伝達アーム部材４７０の姿勢変化を補助するように働く。
【０４３４】
本実施形態では、駆動モータＭＴ１の駆動力により生じる伝達アーム部材４７０の姿勢変化方向と、蓋部材４８０を介して与えられるトーションスプリングＳＰ２の付勢力により生じる伝達アーム部材４７０の姿勢変化方向とが、共に時計回り方向で同じに構成されるので、伝達アーム部材４７０に対して与えられる駆動力と付勢力とを互いに補助し合う態様で発生させることができる。
【０４３５】
図４４（ｄ）では、伝達アーム部材４７０の円柱状突部４７２が後側伝達部材４６０の第４溝部４６２ｄの終端位置に配置され、蓋部材４８０が退避側の変位終端位置に配置される状態における各構成部材の配置が図示される。
【０４３６】
図４４（ｄ）に示す状態において、蓋部材４８０はトーションスプリングＳＰ２（図３３参照）の付勢力により退避側の変位終端に維持される。また、伝達アーム部材４７０の伝達突部４７３と左カバー部材４８９とは非当接で配置される。
【０４３７】
これにより、蓋部材４８０を進入側へ変位させる必要が無い場合にまで伝達突部４７３に負荷が与えられることを回避することができ、伝達アーム部材４７０への疲労の蓄積度合いを和らげることができる。
【０４３８】
図４４（ｅ）では、伝達アーム部材４７０の円柱状突部４７２が後側伝達部材４６０の第１溝部４６２ａの途中位置に配置され、蓋部材４８０が依然として退避側の変位終端に配置される状態における各構成部材の配置が図示される。
【０４３９】
図４４（ｅ）に示す状態以降、発射待機状態（図４３（ｂ）参照）が構成される。発射待機状態から発射状態に亘り、蓋部材４８０は退避側の変位終端に配置され、射出される粒状部材３２０（図４１参照）との衝突を回避可能に構成される。
【０４４０】
図４４（ｆ）では、伝達アーム部材４７０の円柱状突部４７２が後側伝達部材４６０の第１溝部４６２ａの終端位置に配置され、蓋部材４８０が依然として退避側の変位終端位置に配置される状態における各構成部材の配置が図示される。
【０４４１】
図４４（ｅ）に示す状態から図４４（ｆ）に示す状態までに、射出装置４００は発射状態（図４１参照）を経由する。そして、図４４（ｆ）に示す状態から正回転を継続することで、蓋部材４８０が進入側の変位終端位置に配置され、演出待機状態へ復帰する（図４４（ａ）参照）。
【０４４２】
ここで、図４４（ｆ）に示す状態は、発射演出実行後の状態であるので、直動部材４１０又は当接部材４３０からの前側伝達部材４４０への負荷伝達は無い（例えば、図４３（ｅ）参照）。従って、駆動モータＭＴ１（図３８参照）の駆動力の内、前側伝達部材４４０側へ振り分ける分量を非常に少なくすることができる。
【０４４３】
これにより、蓋部材４８０の変位の方向が、トーションスプリングＳＰ２（図３３参照）の付勢力に対抗する方向であるために大きな駆動力が必要となる場合であっても、駆動モータＭＴ１の駆動力の大半を、後側伝達部材４６０に当接する他の構成部材を回転させるための駆動力として利用することができるので、十分な駆動力を確保することができる。
【０４４４】
図４５は、図２８の矢印ＸＸＸＶＩＩａ方向視における射出装置４００の平面図である。なお、図４５では、固定部材３５０の図示が省略され、射出装置４００の内部構造を視認可能とされる。
【０４４５】
図４５では、直動部材４１０、衝突部材４２０及び当接部材４３０が、図４２及び図４３での説明と同様の態様で図示される。また、衝突部材４２０の変位可能区間の理解を容易とするために、円柱状突部４０３の外形が実線で図示され、その内部が透明に図示され、その背面側に配置される前側伝達部材４４０が隠されることなく図示される。
【０４４６】
図４５では、直動部材４１０が上昇側の変位終端位置に配置された状態（例えば、演出待機状態、図４２（ａ）参照）で、前側伝達部材４４０が逆回転方向に駆動され、前側伝達部材４４０の伝達突部４４６が直動部材４１０の下側突条部４１５に下側から当接し、それ以上の回転変位を規制される状態が図示される。
【０４４７】
このように、本実施形態では、前側伝達部材４４０に許容される変位態様に限界が設定される。即ち、正回転方向の駆動では、図４２及び図４３に示すように、前側伝達部材４４０の変位が規制されることなく継続的に駆動可能であるのに対して、逆回転方向の駆動では、変位角度が許容角度を超えると、直動部材４１０に伝達突部４４６が変位を規制され、それ以上の継続駆動が規制される。
【０４４８】
変位が規制された状態で駆動モータＭＴ１の駆動を継続する場合、駆動モータＭＴ１が発熱し、損傷する虞があるので、本実施形態では、前側伝達部材４４０を逆回転させる方向の駆動制御に制限を設けることで、駆動モータＭＴ１の損傷を回避しているが、詳細は後述する。
【０４４９】
図４６は、前側伝達部材４４０及び後側伝達部材４６０の回転に伴う、検出センサＳＣ４の出力状態、直動部材４１０の配置、衝突部材４２０の配置、当接部材４３０の突設部４３２の配置および伝達アーム部材４７０の円柱状突部４７２の配置の計時変化を示した図である。
【０４５０】
なお、図４６では、各構成の配置変化の変化幅同士での相対関係が記載されているわけではなく、配置変化が生じるタイミングの相対関係の目安が示される。また、直動部材４１０の配置変化は、コイルスプリングＳＰ１に蓄積される付勢力の変化に対応する。
【０４５１】
また、図４６では、演出待機状態（図４２（ａ）及び図４４（ａ））からの正回転の回転角度の目安が横軸に図示される。即ち、０度は図４２（ａ）に対応し、６６度は図４２（ｂ）に対応し、１２５度は図４２（ｃ）に対応し、１６２度は図４２（ｄ）に対応し、２０２度は図４２（ｅ）に対応し、２１９度は図４２（ｆ）及び図４３（ａ）に対応し、２２８度は図４３（ｂ）に対応し、２６６度は図４３（ｃ）に対応し、２８７度は図４３（ｄ）に対応し、２９５度は図４３（ｅ）に対応する。
【０４５２】
また、図４６では、０度は図４４（ａ）に対応し、２１度は図４４（ｂ）に対応し、９６度は図４４（ｃ）に対応し、１７３度は図４４（ｄ）に対応し、３０４度は図４４（ｅ）に対応し、３６０度は図４４（ｆ）に対応する。
【０４５３】
図４６では、演出待機状態を基準（角度が０度）として、前側伝達部材４４０及び後側伝達部材４６０の正回転の回転角度が横軸に記載され、その角度に対応する上述の各構成部材における状態変化について記載される。なお、正回転での駆動制御による各構成の配置変化は、図４６の右方向へ向けた変化に対応し、逆回転での駆動制御による各構成の配置変化は、図４６の左方向へ向けた変化に対応する。
【０４５４】
図４６に示すように、発射状態（角度が２８７度）になる前に、前側伝達部材４４０及び後側伝達部材４６０を逆回転させることにより、衝突部材４２０を上昇変位させる場合の変位速度は、発射状態に到達して衝突部材４２０が上昇変位する場合の変位速度に比較して遅くなる。即ち、本実施形態では、衝突部材４２０の上昇変位の速度を複数通りで構成することができる。
【０４５５】
なお、発射状態を超えた後は、既に衝突部材４２０が上昇してしまっているので、前側伝達部材４４０及び後側伝達部材４６０の逆回転は途中で規制される（図４５参照）。一方、前側伝達部材４４０及び後側伝達部材４６０の配置が発射状態（角度が２８７度）から演出待機状態（角度が３６０度）の間にあるかは、検出センサＳＣ４の出力状態のみからは判定できない。
【０４５６】
例えば、前側伝達部材４４０及び後側伝達部材４６０の配置が発射状態（角度が２８７度）から演出待機状態（角度が３６０度）の間である場合に、パチンコ機１０の電源が再投入されたとしても、ＭＰＵ２２１（図４参照）は、前側伝達部材４４０及び後側伝達部材４６０の逆回転が規制される配置か、否かを判定することができない。
【０４５７】
これに対し、本実施形態では、電源再投入時に、前側伝達部材４４０及び後側伝達部材４６０の配置が発射状態（角度が２８７度）から演出待機状態（角度が３６０度）の間である疑いがある場合、即ち、検出センサＳＣ４に被検出部４４５が配置されていない場合（検出センサＳＣ４の出力ＯＦＦの場合）には、前側伝達部材４４０及び後側伝達部材４６０を正回転させる方向に駆動モータＭＴ１が回転するよう制御される。
【０４５８】
この回転により射出装置４００を、一端、演出待機状態に復帰し、その後で各演出の実行制御を行うよう構成される。これにより、電源再投入時等、制御が途切れる事態の後において、意図せず前側伝達部材４４０及び後側伝達部材４６０の回転が規制され、駆動モータＭＴ１が発熱する事態が生じることを防止することができる。
【０４５９】
本実施形態では、発射状態（角度が２８７度）から伝達アーム部材４７０の円柱状突部４７２の配置が変化し始める状態（角度が３０４度）までに、粒状部材３２０（図３８参照）の配置が安定するような回転速度で、前側伝達部材４４０及び後側伝達部材４６０が回転駆動される。
【０４６０】
例えば、発射から２秒で配置が安定するのであれば、毎秒８度（４５秒／回転）で前側伝達部材４４０及び後側伝達部材４６０が回転するように駆動制御することで、流下途中の粒状部材３２０が蓋部材４８０（図３８参照）に噛み込まれる事態が発生することを回避できる。
【０４６１】
なお、前側伝達部材４４０及び後側伝達部材４６０の回転速度は、これに限られるものでは無く、任意に設定可能である。例えば、４倍速で回転させても良い。この場合、粒状部材３２０が流下開始する程度のタイミングで蓋部材４８０を進入側に変位開始させることができる。この場合、粒状部材３２０が蓋部材４８０の進行方向に配置される前に蓋部材４８０を変位完了することができる。
【０４６２】
この状態で、演出待機状態で駆動を停止することで、蓋部材４８０の上方に粒状部材３２０を堆積させることができるので、蓋部材４８０の形状に沿って粒状部材３２０を左右中央側へ集めることができる。その後、前側伝達部材４４０及び後側伝達部材４６０を正回転方向に駆動制御することで、蓋部材４８０が退避側へ変位することに伴って粒状部材３２０が蓋部材４８０から落下し衝突部材４２０の上に乗る。
【０４６３】
このように、前側伝達部材４４０及び後側伝達部材４６０の回転速度を異なるように制御することで、粒状部材３２０が衝突部材４２０に到達するまでの態様を複数種類構成することができる。
【０４６４】
これにより、発射実行制御ごとに、各粒状部材３２０（各球状部材）の衝突部材４２０に対する相対位置を変化させることができる。そのため、例えば、形状や色の異なる複数の球状部材で粒状部材３２０を構成することで、発射される粒状部材３２０の見え方（各粒状部材３２０の配置や変位方向）を異ならせることができるので、演出効果を向上させることができる。
【０４６５】
図５及び図６に戻って説明する。本実施形態では、第３図柄表示装置８１の他に、遊技を盛り上げる演出装置として、上述の発射演出ユニット３００、拡大縮小ユニット６００及び変位回転ユニット８００が配設される。次いで、拡大縮小ユニット６００について説明する。
【０４６６】
図４７及び図４８は、拡大縮小ユニット６００の正面斜視図であり、図４９及び図５０は、拡大縮小ユニット６００の背面斜視図である。図４７及び図４９では、拡大縮小ユニット６００の演出待機状態が図示され、図４８及び図５０では、拡大縮小ユニット６００の張出状態が図示される。
【０４６７】
図４７から図５０に示すように、拡大縮小ユニット６００は、左右方向中央位置を昇降変位可能であり発光演出可能に構成される演出部材７００と、その左右に離れて固定配置される半球状照明装置６１３とを備える。
【０４６８】
演出部材７００及び半球状照明装置６１３により発光演出を行うことで、第３図柄表示装置８１（図７参照）の手前側から遊技者に対して光を出射し、煌びやかに視認させる演出を実行することができる。
【０４６９】
図５１は、拡大縮小ユニット６００の正面分解斜視図であり、図５２は、拡大縮小ユニット６００の背面分解斜視図である。図５１及び図５２では、演出部材７００は組立状態で図示される。なお、図４７及び図４９に示すように、組立状態において、演出部材７００と連結される下アーム部材６３０の先端部は後板部６１１の正面側に配置されるが、図５１及び図５２では、便宜的に後板部６１１の背面側に配置する。
【０４７０】
図５１及び図５２に示すように、拡大縮小ユニット６００は、背面ケース５１０（図５参照）の底壁部５１１に締結固定される左右長尺形状の本体部材６０１と、その本体部材６０１の正面側に配置され意匠面を有する正面カバー部材６１０と、本体部材６０１の円柱軸部６０３に回転可能に軸支され歯合関係で連動する一対の上アーム部材６２０と、その上アーム部材６２０と中間部で連結されており上アーム部材６２０の回転に伴い姿勢変化する一対の下アーム部材６３０と、本体部材６０１の背面側に締結固定される駆動モータＭＴ２と、その駆動モータＭＴ２の駆動ギアと歯合され、左側の上アーム部材６２０に駆動モータＭＴ２の駆動力を伝達可能に係合し、本体部材６０１に回転可能に軸支される伝達ギア６５０と、本体部材６０１に環状部が組み付けられ、上アーム部材６２０に上昇方向の付勢力を負荷するトーションスプリングＳＰ３と、下アーム部材６３０の先端部に連結される演出部材７００と、を備える。
【０４７１】
本体部材６０１は、左右長尺の板状に形成され、左右一直線上に配置される左右一対の長孔である案内孔６０２と、左右対称位置から前後両方向へ円柱状に突設される一対の円柱軸部６０３と、その円柱軸部６０３を中心軸とした円弧状に穿設される一対の円弧状孔６０４と、左側部から背面側へ円柱状に突設される円柱軸部６０５と、その円柱軸部６０５を中心軸とした円弧状に穿設される円弧状孔６０６と、円柱軸部６０５を中心とした円状において検出溝を円柱軸部６０５側に向けた姿勢で背面側に締結固定される検出センサ６０７と、を備える。
【０４７２】
案内孔６０２は、下アーム部材６３０の円柱状突部６３２の外径よりも若干長い上下幅で形成される。案内孔６０２は、下アーム部材６３０の円柱状突部６３２が挿通されることにより、下アーム部材６３０の変位を案内する長孔として機能する。
【０４７３】
円柱軸部６０３は、正面側に突設される部分が、上アーム部材６２０の支持孔６２１に挿通され、上アーム部材６２０を回転可能に支持する。円柱軸部６０３の先端に形成される雌ネジに頭部大径のネジが螺入されることにより、上アーム部材６２０が、脱落不能に支持される。
【０４７４】
円柱軸部６０３は、背面側に突設される部分が、トーションスプリングＳＰ３の巻き状本体部に挿通され、これにより、トーションスプリングＳＰ３の配置が安定する。
【０４７５】
トーションスプリングＳＰ３の一方の腕部は、本体部材６０１の背面側からく字状に張り出す張出部６０１ａに上側から押さえられ、他方の腕部は、上アーム部材６２０の被付勢部６２５に係合される。これにより、トーションスプリングＳＰ３の弾性回復力が被付勢部６２５を押し下げる方向に機能するので、上アーム部材６２０は、連結部６２３が上昇変位する方向に付勢される。
【０４７６】
円弧状孔６０４は、上アーム部材６２０の被付勢部６２５を本体部材６０１の背面側へ通すための貫通孔である。これにより、上アーム部材６２０の被付勢部６２５とトーションスプリングＳＰ３とを係合可能に構成することができる。
【０４７７】
円柱軸部６０５は、伝達ギア６５０の支持孔６５３に挿通され、伝達ギア６５０を回転可能に支持する。円柱軸部６０５の先端に形成される雌ネジに頭部大径のネジが螺入されることにより、伝達ギア６５０が脱落不能に支持される。
【０４７８】
円弧状孔６０６は、伝達ギア６５０の円柱状突部６５４を本体部材６０１の正面側へ通すための貫通孔である。これにより、上アーム部材６２０の伝達孔６２４と伝達ギア６５０とを係合可能に構成することができる。伝達ギア６５０の円柱状突部６５４の先端に形成される雌ネジに頭部大径のネジが螺入されることにより、伝達ギア６５０に上アーム部材６２０が脱落不能に支持される。
【０４７９】
検出センサ６０７は、伝達ギア６５０の被検出板部６５５が進入可能な検出溝を備え、伝達ギア６５０が拡大縮小ユニット６００を演出待機状態とする位置に配置されているか、それ以外の位置に配置されているかを判定可能に構成される。
【０４８０】
正面カバー部材６１０は、光透過性の低い樹脂材料から形成され、本体部材６０１に締結固定される薄肉の部材であって、左右中央部に形成される後板部６１１と、その後板部６１１の左右上端部との連結位置から左右外側に形成され、後板部６１１よりも正面側に張り出して形成される前板部６１２と、その前板部６１２の正面側に締結固定され発光可能に構成される半球状照明装置６１３と、を備える。
【０４８１】
後板部６１１は、本体部材６０１の円柱軸部６０３の正面側に配設され、円柱軸部６０３が視認されないように視界を遮蔽する。後板部６１１の背面側には、上アーム部材６２０のギア部６２２の移動軌跡を避けて、そのギア部６２２の前後幅よりも若干長い寸法で背面側へ張り出し、本体部材６０１と面で当接する張出当接部６１１ａを備える。
【０４８２】
これにより、後板部６１１の本体部材６０１に対する締結状態の安定を図ることができると共に、後板部６１１と本体部材６０１とにより区分けされる空間において上アーム部材６２０を変位させるよう構成することができる。換言すれば、上アーム部材６２０の姿勢変化（例えば、回転軸に対して撓むような姿勢変化）を、軸方向両側で抑制することができるので、上アーム部材６２０の状態を安定させることができる。
【０４８３】
前板部６１２は、上アーム部材６２０や下アーム部材６３０の正面側に配置され、これら部材の構造的な部分を遊技者に視認させないように構成される板状部であって、本体部材６０１の正面板部に対して平行な平面として左右一対で形成される摺動面６１２ａと、左側上端部から背面へ向けて張り出す板部において、背面側へ開放される凹部として形成される配線通し凹部６１２ｂと、を備える。
【０４８４】
摺動面６１２ａは、下アーム部材６３０に正面側から組み付けられ締結固定され、その形状および材料から低摩擦に形成される押圧部材ＰＣ１が摺動可能な平面として構成される。即ち、下アーム部材６３０の長尺方向の途中に固定される押圧部材ＰＣ１が、下アーム部材６３０の変位に伴い変位する軌跡に沿って形成される平面状板面である。
【０４８５】
押圧部材ＰＣ１の摺動面６１２ａに対向する側の形状は、摺動面６１２ａ側に突き出た略半円形状とされ、押圧部材ＰＣ１と摺動面６１２ａとが接触した場合の状態は、点接触となるように構成される。これにより、押圧部材ＰＣ１と摺動面６１２ａとの間で生じる抵抗を低減することができ、下アーム部材６３０を滑らかに変位させ易くすることができる。
【０４８６】
摺動面６１２ａと押圧部材ＰＣ１とは常時接触しているものでは無く、隙間が設けられている。一方で、下アーム部材６３０が正面側に変位する量が許容量を超える前に、摺動面６１２ａと押圧部材ＰＣ１が当接し下アーム部材６３０の正面側への変位を制限するように構成される。
【０４８７】
本実施形態では、下アーム部材６３０の正面側への変位量の許容量は、区画部材３１０（図１３（ａ）参照）の背面側板部と演出部材７００との寸法関係により設定される。即ち、下アーム部材６３０の配置から想定される配置の演出部材７００が、区画部材３１０と当接しない程度の寸法で、下アーム部材６３０の正面側への変位量の許容量が設定される。
【０４８８】
即ち、本実施形態によれば、摺動面６１２ａが押圧部材ＰＣ１と当接し、下アーム部材６３０の正面側への変位を制限することにより、拡大縮小ユニット６００の演出部材７００が区画部材３１０と当接することを防止することができる。
【０４８９】
なお、右側に配置される摺動部６１２ａは押圧部材ＰＣ１の軌跡に沿った円弧形状で形成されるが、左側に配置される摺動部６１２ａは、押圧部材ＰＣ１の軌跡としての円弧形状を含む大きな平面として形成されているが、左右の摺動部６１２ａの機能は共通である。即ち、少なくとも押圧部材ＰＣ１の軌跡としての円弧形状が平面状に形成されていれば良く、それ以外の部分における形状は任意に設定可能である。例えば、本実施形態の右側部分のように、摺動部６１２ａが押圧部材ＰＣ１の軌跡としての円弧形状に限定して形成され、それ以外の部分において背面側に張り出す（正面側の意匠部分が背面側寄りに配置される影響で背面側に張り出す）ように構成しても良いし、本実施形態の左側部分のように、摺動部６１２ａの周囲も同様の平面形状で構成しても良い。
【０４９０】
なお、下アーム部材６３０の前方への変位が押圧部材ＰＣ１と摺動部６１２ａとの当接により制限されることに加え、上アーム部材６２０は、トーションスプリングＳＰ３と、円柱状突部６５４に締結固定される締結ネジとにより前方への変位が規制される。即ち、下アーム部材６３０の前方への変位の制限に加えて、上アーム部材６２０の変位の制限も行っていることにより、局所的に大きな負荷が生じることを避けることができる。
【０４９１】
配線通し凹部６１２ｂは、下アーム部材６３０の基端側貫通孔６３５ａを通される電気配線の通り道として機能する凹部である。即ち、背面ケース５１０と拡大縮小ユニット６００との間に到達した電気配線は、配線通し凹部６１２ｂを通り、下アーム部材６３０の基端側貫通孔６３５ａ通ったのち、下アーム部材６３０の先端側へ案内され、演出部材７００に通される。
【０４９２】
このように、拡大縮小ユニット６００の内部への電気配線の挿通経路を上側からとすることで、演出部材７００と連結される長尺の下アーム部材６３０が、変位に伴い左右方向に大きく変位する（本実施形態では、背面ケース５１０の左右幅の約半分の距離を変位する）場合であっても、電気配線が弛んで下方に垂れる事態の発生を防止し易くすることができる。
【０４９３】
半球状照明装置６１３は、半球状のレンズ部材を備え、その背面側に配設されるＬＥＤ等の発光手段から照射される光を半球状のレンズ部材を通して正面側へ照射させるための装置である。本実施形態では、発光手段から照射される光の光軸が、左右方向中央側下方へ傾斜するよう構成されている。
【０４９４】
これにより、半球状照明装置６１３から照射される光の光軸が前後方向を向く場合に比較して、半球状照明装置６１３から照射される光に対する遊技者の注目力を向上させ易くすることができる。例えば、第３図柄表示装置８１の中央を視認している遊技者の視界に光を入れ易くしたり、張出状態または拡大状態の演出部材７００に光を照射することで光に気付かせ易くしたりすることができる。
【０４９５】
上アーム部材６２０は、長尺板状に形成され、円柱軸部６０３の外径よりも若干大径の円形孔として形成されることで円柱軸部６０３を挿通可能に構成される支持孔６２１と、その支持孔６２１を中心とした円弧上に形成され、一対の上アーム部材６２０で互いに歯合可能に構成されるギア部６２２と、長尺方向端部に円形に穿設され下アーム部材６３０の円柱状突部６３１を挿通可能に構成される連結部６２３と、左側の上アーム部材６２０にのみ形成され、伝達ギア６５０の円柱状突部６５４の外径よりも若干長い幅の長孔として形成される伝達孔６２４と、上アーム部材６２０の背面側から突設され先端部が鉤状に形成される被付勢部６２５と、を備える。
【０４９６】
伝達孔６２４は、支持孔６２１の中心を通る直線に沿って形成される伝達部６２４ａと、伝達ギア６５０の回転軸を中心とする円弧に沿って伝達部６２４ａの一端から連続的に延ばされる余裕部６２４ｂと、を備える。
【０４９７】
伝達部６２４ａは、伝達ギア６５０を介して伝達される駆動力を受ける部分として機能し、余裕部６２４ｂは、駆動力伝達を遮断するための部分として機能するが、詳細は後述する。
【０４９８】
被付勢部６２５は、トーションスプリングＳＰ３の腕部の一端が係合される部分であり、この被付勢部６２５を介して上アーム部材６２０の左右外側を上昇変位させる方向の付勢力を上アーム部材６２０は受ける。
【０４９９】
また、被付勢部６２５の先端鉤状部とトーションスプリングＳＰ３の係合により、上アーム部材６２０の前方への変位を規制することができる（図４９参照）。
【０５００】
下アーム部材６３０は、左側のアームが電気配線を通す経路を有することを除き、長尺板部材から略左右対称に構成され、長尺方向中間位置から背面側に円柱状に突設される円柱状突部６３１と、その円柱状突部６３１に対して左右外側位置から背面側に円柱状に突設される円柱状突部６３２と、円柱状突部６３１に対して左右内側位置において前後方向に円形に穿設される支持孔６３３と、その支持孔６３３を中心とする一対の円弧に沿って貫通形成される複数の円弧状孔６３４と、を備える。
【０５０１】
円柱状突部６３１は、上アーム部材６２０の連結部６２３に挿通され、円柱状突部６３１の先端に形成される雌ネジに背面側から頭部大径のネジが螺入されることで、下アーム部材６３０が上アーム部材６２０に対して脱落不能に支持される。
【０５０２】
円柱状突部６３２は、抵抗低減用として円筒形状に形成されるカラー部材Ｃ１を介して本体部材６０１の案内孔６０２に挿通され、円柱状突部６３２の先端に形成される雌ネジに背面側から頭部大径のネジが螺入されることで、下アーム部材６３０が本体部材６０１に対して脱落不能に支持される。
【０５０３】
支持孔６３３及び円弧状孔６３４は、演出部材７００との連結に利用される。後述する配置用部６３５との関係により、円弧状孔６３４が形成される箇所の肉厚が、上側部に比較して下側部の方が分厚く構成されている。これにより、演出部材７００が下端位置に配置されて場合に、分厚い箇所で演出部材７００を左右から抱え込むように支持することができるので、演出部材７００が前傾姿勢に姿勢変化することを効果的に規制することができる。
【０５０４】
また、左側の下アーム部材６３０は、アーム本体の長尺方向に亘り電気配線を通すための空間を形成するために背面側へ開放形成される配置用部６３５と、その配置用部６３５の背面側に配設され配置用部６３５の蓋として機能する薄肉蓋部６３６と、を備える。
【０５０５】
配置用部６３５は、円柱状突部６３２側端部で前後方向に穿設される基端側貫通孔６３５ａを備える。
【０５０６】
基端側貫通孔６３５ａは、配置用部６３５に配置される電気配線を前後方向に通すための貫通孔である。即ち、配置用部６３５に配置される電気配線は、基端側貫通孔６３５ａを正面側から通り配置用部６３５に案内され、配置用部６３５から下アーム部材６３０の先端側へ抜ける。
【０５０７】
下アーム部材６３０は、下アーム部材６３０の長尺方向に沿う境界を有し、演出待機状態において、その境界よりも下側に配設される下側肉部６３７が、背面側に奥まって形成される。換言すれば、接線を境界として上側が、薄肉の板部として形成される。
【０５０８】
この下側肉部６３７は、右側の下アーム部材６３０においては、短手方向に延設される複数のリブにより補強される。また、下側肉部６３７は、左側の下アーム部材６３０においては、配置用部６３５の上側壁部を構成し、内部に電気配線を案内可能に構成され、その案内経路に蓋として配設される薄肉蓋部６３６が締結固定されることで補強される。
【０５０９】
電気配線は、下アーム部材６３０の内部（配置用部６３５と薄肉蓋部６３６との間）を通り演出部材７００側へ案内されるので、下アーム部材６３０の前後に配置される部材（例えば、上アーム部材６２０）と電気配線とが当接することを防止することができる。これにより、これらの部材に電気配線が絡まったり、擦れたりして電気配線が損傷することを避けることができる。
【０５１０】
下アーム部材６３０は、正面側から組み付けられる上述の押圧部材ＰＣ１の他に、同一部材から構成され背面側から組み付けられる押圧部材ＰＣ１を備える。この押圧部材ＰＣ１を介して、下アーム部材６３０は、本体部材６０１の本体板状部と前後で当接可能に構成される。なお、本体部材６０１と押圧部材ＰＣ１とは、常時接触しているものでは無く若干の隙間を有しており、下アーム部材６３０が背面側へ変位した場合に当接し、その変位を制限するように機能することは、前側の押圧部材ＰＣ１の場合と同様である。
【０５１１】
即ち、下アーム部材６３０は、前後両側に押圧部材ＰＣ１が組み付けられ、その押圧部材ＰＣ１を介して本体部材６０１又は正面カバー部材６１０と当接可能に構成されるので、前後方向に変位した場合の変位の制限を容易とし、変位制限時に昇降変位に対して生じる抵抗を低減し易くすることができる。
【０５１２】
背面側から組み付けられる押圧部材ＰＣ１の背面側への張り出し先端は、上アーム部材６２０の背面側端部よりも背面側寄りに配置される。これにより、押圧部材ＰＣ１の先端が本体部材６０１に当接する程度に背面側へ変位した場合においても、上アーム部材６２０が本体部材６０１と当接することを回避することができる。従って、本実施形態によれば、上アーム部材６２０が、前後に配置される本体部材６０１又は正面カバー部材６１０と当接することを防止することができる。
【０５１３】
この構成は、下アーム部材６３０が意図せず前後方向に変位し易い場合に特に有効である。例えば、本実施形態では、下アーム部材６３０の先端部が演出部材７００の後端面付近に配置されており、演出部材７００の重心と、演出部材７００と下アーム部材６３０との連結位置とが前後方向に位置ずれしているので、下アーム部材６３０に前後方向変位が生じやすい構成と言える。他にも、下アーム部材６３０の変位態様や、演出部材７００自体の駆動変位により、下アーム部材６３０の前後方向変位が生じやすい構成とされている。
【０５１４】
伝達ギア６５０は、略半円形状の板状に形成される半円本体部６５１と、その半円本体部６５１の径方向外側にギア状に刻設されるギア部６５２と、半円本体部６５１の半円形状の中心軸上に円柱軸部６０５を挿通可能な円形孔として貫通形成される支持孔６５３と、半円本体部６５１の外径端部から正面側へ円柱形状で突設される円柱状突部６５４と、半円本体部６５１の周方向端部に検出センサ６０７の検出溝に進入可能な薄さの板状に形成される被検出板部６５５と、その被検出板部６５５と支持孔６５３との間に亘り増厚形成される増厚部６５６と、その増厚部６５６の支持孔６５３側の位置において前後方向に貫通形成される被規制孔６５７と、を備える。
【０５１５】
ギア部６５２は、駆動モータＭＴ２の駆動ギアと歯合した状態で配設され、駆動モータＭＴ２の駆動力が直接的に伝達される。
【０５１６】
円柱状突部６５４は、本体部材６０１の円弧状孔６０６を通り、上アーム部材６２０の伝達孔６２４の内側に配置される。これにより、伝達ギア６５０の回転に伴い、円柱状突部６５４を介して、駆動力が上アーム部材６２０に伝達可能とされる。円柱状突部６５４は、伝達孔６２４の幅よりも外径が若干短いカラー部材に挿通され、円柱状突部６５４の突設先端に形成される雌ネジ部に頭部大径の締結ネジが螺入されることにより、カラー部材および上アーム部材６２０が脱落不能に支持され、上アーム部材６２０の前方への変位が規制される。
【０５１７】
増厚部６５６及び被規制孔６５７は、上述の変位規制装置１８０（図６参照）と係合可能に構成される部分である。被規制孔６５７が支持孔６５３側（支持孔６５３寄りの位置）に配設されることで、変位規制装置１８０の規制状態（図２１（ａ）参照）において伝達ギア６５０から変位規制装置１８０に伝達される負荷（モーメント）が低減されるよう構成される。
【０５１８】
また、伝達ギア６５０の厚みの設計思想として、変位規制装置１８０との係合により生じる負荷に耐えられることが必要な箇所として増厚部６５６を設定している。即ち、変位規制装置１８０との係合が生じ得ない箇所は薄肉で形成することで、伝達ギア６５０に要する材料費用の低減を図ることができる。
【０５１９】
図５３は、演出部材７００の正面分解斜視図であり、図５４は、演出部材７００の背面分解斜視図である。なお、図５３及び図５４の説明では、図５１及び図５２を適宜参照する。
【０５２０】
図５３及び図５４に示すように、演出部材７００は、下アーム部材６３０の先端部に連結される板状本体７１０と、その板状本体７１０の正面側に締結固定される機能板部７２０と、その機能板部７２０と板状本体７１０との間に配設され機能板部７２０に対して回転変位可能に支持される回転板７３０と、その回転板７３０と機能板部７２０との間に配設され回転板７３０の回転に連動してマジックハンドと同様の変位を可能に構成される伸縮変位部材７４０と、機能板部７２０の正面側に締結固定され駆動ギアＭＧ３が機能板部７２０の背面側に配置される駆動モータＭＴ３と、機能板部７２０の正面側に締結固定され発光演出を実行する発光演出装置７５０と、複数の伸縮変位部材７４０の先端部にそれぞれ締結固定され演出待機状態において発光演出装置７５０の正面側における光の通過を遮蔽するように組み合わせられる複数の遮蔽意匠部材７６０と、を備える。
【０５２１】
板状本体７１０は、左右対称な位置から背面側に下アーム部材６３０の支持孔６３３の内径よりも若干短い外径の円柱形状で突設される一対の円柱突部７１１と、その円柱突部７１１を中心とした円弧上位置から背面側に下アーム部材６３０の円弧上孔６３４の幅よりも若干短い外径の円柱形状で突設される複数の補助突部７１２と、一対の円柱突部７１１の間の位置において前後方向に穿設される通し孔７１３と、その通し孔７１３の下側に配設され正面側のみが開放される配線案内部材７１４と、板背面に配設される押圧部材ＰＣ１と、を備える。
【０５２２】
通し孔７１３は、下アーム部材６３０を通り、配置用部６３５と薄肉蓋部６３６との間を下アーム部材６３０の先端側へ案内された電気配線ＤＫ１を正面側へ通すための貫通孔である。下アーム部材６３０の先端から通し孔７１３までの区間は、電気配線ＤＫ１は配線案内部材７１４により案内される。これにより、下アーム部材６３０から通し孔７１３までの限られた区間においても、電気配線ＤＫ１が他の部材と当接したり、遊技者から視認されたりする可能性を無くすことができる。
【０５２３】
配線案内部材７１４は、電気配線ＤＫ１を案内する機能の他に、上面が背面側へ向かうほど下降傾斜する傾斜面で形成されていることから、正面カバー部材６１０の後板部６１１の下端部との当接を和らげる機能を併せ持つ。
【０５２４】
即ち、配線案内部材７１４の上側面は、演出部材７００が上昇変位する際に、正面カバー部材６１０の後板部６１１と対向配置されており、演出部材７００が背面側に位置ずれしている場合であっても、配線案内部材７１４が後板部６１１に当接することで、配線案内部材７１４の上面の傾斜に沿って上昇変位途中で演出部材７００を正面側へ戻すことができる。
【０５２５】
押圧部材ＰＣ１も配線案内部材７１４と同様に、正面カバー部材６１０の後板部６１１と摺動可能に配設される。即ち、本実施形態では、演出部材７００の上昇変位の過程において、上端部に配置される押圧部材ＰＣ１及び下部に配置される配線案内部材７１４を正面カバー部材６１０の後板部６１１と当接可能に構成することで、演出部材７００の姿勢維持のための負荷の発生位置を分けることができる。
【０５２６】
図５５は、機能板部７２０の正面図である。なお、図５５の説明では、図５３及び図５４を適宜参照する。
【０５２７】
機能板部７２０は、樹脂材料から略板状に形成され、中心部において背面側へ筒状に突設され筒内部が貫通形成される筒状部７２１と、その筒状部７２１の中心軸と同軸の円弧形状に沿って穿設される円弧形状孔７２２と、その円弧形状孔７２２の一端に検出センサＳＣ７を配置可能に形成されるセンサ配置部７２３と、駆動モータＭＴ３の駆動軸を挿通可能な開口部を有し駆動モータＭＴ３を締結固定可能に形成されるモータ固定部７２４と、筒状部７２１の中心軸を通る直線に沿う径方向長孔７２５ａと、その径方向長孔７２５ａに対して直角に交差する一対の交差長孔７２５ｂとから構成される複数（本実施形態では、５組）の案内孔７２５と、径方向長孔７２５ａの延長線上において径方向外方へ延設される複数（本実施形態では、５箇所）の延設板部７２６と、その延設板部７２６の延設基端に配置される平面部の背面側端部から延設板部７２６の幅方向両端において突設される一対（本実施形態では、延設板部７２６それぞれに一対）の補助突部７２７と、径外方向端部付近から背面側へ柱状に突設される一対の柱状突設部７２８と、を備える。
【０５２８】
筒状部７２１は、背面側端部が板状本体７１０と当接するように配置され、内部の貫通孔が板状本体７１０の通し孔７１３と連通している状態で板状本体７１０と締結固定される。この際、締結ネジは板状本体７１０の背面側から板状本体７１０に挿通され、ネジ部が、筒状部７２１の背面側端部に形成される雌ネジに螺入される。
【０５２９】
これにより、機能板部７２０は板状本体７１０に締結固定され、その中央部に貫通孔が形成されることになり、本実施形態では、この貫通孔を通して電気配線ＤＫ１が正面側へ案内される。
【０５３０】
正面側に案内された電気配線ＤＫ１（図７６参照）は、センサ配置部７２３に締結固定される検出センサＳＣ７や、モータ固定部７２４に締結固定される駆動モータＭＴ３に接続される。これにより、検出センサＳＣ７及び駆動モータＭＴ３を通電状態にすることができる。
【０５３１】
円弧形状孔７２２は、回転板７３０の被検出部７３１ａを正面側に張り出し可能とするための貫通孔であり、この被検出部７３１ａが検出センサＳＣ７の検出溝に進入することで回転板７３０の姿勢を判定可能としている。
【０５３２】
案内孔７２５は、伸縮変位部材７４０の被案内突部７４１ｂ，７４１ｃ，７４２ａを配置可能な幅で形成される貫通孔群であり、筒状部７２１の中心軸から径方向に延びる直線に沿って形成される長孔状の径方向長孔７２５ａと、その径方向長孔７２５ａの外径側端部の両側において径方向長孔７２５ａの基準となった直線と直交する直線に沿って長孔状に形成される一対の交差長孔７２５ｂと、を備える。
【０５３３】
径方向長孔７２５ａ及び交差長孔７２５ｂは、伸縮変位部材７４０の変位を制限するように機能し、延設板部７２６及び補助突部７２７は、伸縮変位部材７４０の集合配置状態における姿勢を修正するように機能するが、詳細は後述する。
【０５３４】
柱状突設部７２８は、背面側先端が板状本体７１０と当接可能に構成されている。当接状態において、柱状突設部７２８の先端側に形成される雌ネジに、板状本体７１０に背面側から挿通される締結ネジが螺入されることで、機能板部７２０は板状本体７１０に締結固定される。
【０５３５】
組立状態では、柱状突設部７２８は、回転板７３０の円弧形状孔７３２に挿通され、回転板７３０の回転角度を制限する。即ち、柱状突設部７２８は、機能板部７２０を板状本体７１０に締結固定する部分と、回転板７３０の回転角度を制限する部分とで兼用される。
【０５３６】
図５６は、回転板７３０の正面図であり、図５７は、回転板７３０の側面図である。図５６及び図５７の説明では、図５３及び図５４を適宜参照する。
【０５３７】
回転板７３０は、樹脂材料から略円板形状に形成され、中心部において正面側へ筒状に突設され筒内部が貫通形成される筒状部７３１と、その筒状部７３１の中心軸と同軸の円弧形状に沿って穿設される複数の円弧形状孔７３２と、筒状部７３１よりも外径側であり円弧形状孔７３２よりも内径側である位置に長尺の貫通孔として形成される複数（本実施形態では５箇所）の案内孔７３３と、その案内孔７３３と対応する位置において径外方向へ爪状に延設される延設爪部７３４と、を備える。
【０５３８】
筒状部７３１は、内径が機能板部７２０の筒状部７２１の外径よりも若干長く設計され、正面側先端から正面側へ延設され機能板部７２０の円弧形状孔７２２を通して検出センサＳＣ７の被検出溝に進入可能に形成される被検出部７３１ａと、駆動モータＭＴ３の駆動ギアＭＧ３と歯合可能なギア状に外周側に形成されるギア部７３１ｂと、を備える。
【０５３９】
円弧形状孔７３２は、機能板部７２０の柱状突設部７２８が配置される開口部であり、回転板７３０の回転角度を約１２０度弱で確保可能な長さで形成される。
【０５４０】
案内孔７３３は、それぞれ同形状で形成されており、筒状部７３１の中心軸を中心とする円弧形状で形成される小径円弧部７３３ａと、その小径円弧部７３３ａよりも筒状部７３１の中心軸からの長さが長い大径円弧部７３３ｂと、その大径円弧部７３３ｂ及び小径円弧部７３３ａを連結する連結部７３３ｃと、を備える。
【０５４１】
連結部７３３ｃの態様は何ら限定されるものでは無いが、本実施形態では、単位角度あたりにおける筒状部７３１の中心軸からの長さの変化が、位置に対応して変化するように形成される。特に、本実施形態では、小径円弧部７３３ａや大径円弧部７３３ｂ付近における単位角度あたりの筒状部７３１の中心軸からの長さの変化が比較的小さく設計される。
【０５４２】
これにより、伸縮変位部材７４０への負荷伝達の際に生じる抵抗を低減することができると共に、伸縮変位部材７４０の変位速度を不均一とすることにより演出効果を向上することができる。
【０５４３】
延設爪部７３４は、正面視時計回りの向きへ張り出す爪状に形成され、正面側に配置される伸縮変位部材７４０と係合可能に構成され、厚み方向背面側に寄って形成される背面側爪部７３４ａと、その背面側爪部７３４ａよりも正面側に形成される正面側爪部７３４ｂと、を備える。本実施形態では、延設爪部７３４の厚み寸法の略中間位置で、背面側爪部７３４ａと正面側爪部７３４ｂとが区分けされる。
【０５４４】
延設爪部７３４は、伸縮変位部材７４０の第１被案内突部７４３ｂ及び第２被案内突部７４４ｂと係合する部分として機能する。伸縮変位部材７４０からの突設先端位置が前後で異なる第２被案内突部７４４ｂと第１被案内突部７４３ｂとに、それぞれ正面側爪部７３４ｂと背面側爪部７３４ａとが対応し、順に径方向内側へ案内するが、詳細は後述する。
【０５４５】
本実施形態では、延設爪部７３４は、上側に配置される延設爪部７３４に比較して、下側に配置される延設爪部７３４の方が、延設長さが長くなるように形成される。本実施形態では、周方向および径方向の両方向で延設長さが長くされる。これにより、重力の影響を緩和することができる。
【０５４６】
即ち、伸縮変位部材７４０が同一形状で構成されるとしても、変位可能な方向と重力方向との関係が異なるので、重力の作用により生じる変位は伸縮変位部材７４０ごとに異なる。例えば、下側に配設される伸縮変位部材７４０は、自重により垂れ下がり、回転板７３０の回転軸から離れる方向へ変位するので、対策なしでは、延設爪部７３４の径方向外側に伸縮変位部材７４０の第１被案内突部７４３ｂが配置されてしまい、延設爪部７３４による径方向内側への案内が失敗する可能性がある。
【０５４７】
これに対し、本実施形態では、下側に配置される延設爪部７３４の延設長さを、伸縮変位部材７４０の垂れ下がりを考慮して、十分に長く設計しているので、延設爪部７３４による径方向内側への案内を安定して実行することができる。
【０５４８】
一方で、上側に配置される伸縮変位部材７４０が自重の影響で変位したとしても、その変位は回転板７３０の回転軸に近寄る方向の変位なので、延設爪部７３４の径方向内側への案内が失敗する可能性は低い。そのため、上側に配置される延設爪部７３４については、必要以上に長く延設することはせず、短く形成することで、材料コストの低減と、回転板７３０の小型化と、を図ることができる。
【０５４９】
図５８及び図５９を参照して、伸縮変位部材７４０及び遮蔽意匠部材７６０について説明する。なお、図５８及び図５９の説明では、図５３及び図５４を適宜参照する。
【０５５０】
図５８（ａ）は、伸縮変位部材７４０及び遮蔽意匠部材７６０の正面斜視図であり、図５８（ｂ）は、伸縮変位部材７４０及び遮蔽意匠部材７６０の背面斜視図であり、図５９（ａ）は、伸縮変位部材７４０及び遮蔽意匠部材７６０の正面斜視図であり、図５９（ｂ）は、伸縮変位部材７４０及び遮蔽意匠部材７６０の背面斜視図である。
【０５５１】
図５８（ａ）及び図５８（ｂ）では、５組の伸縮変位部材７４０及び遮蔽意匠部材７６０の内、最上部に配置される一組が、集合配置される場合の状態で図示され、図５９（ａ）及び図５９（ｂ）では、同じ一組が、離散される場合の状態で図示される。
【０５５２】
伸縮変位部材７４０は、前後２層に配置される複数の長尺部材により構成されるリンク機構を構成する部材であるので、以下の説明において、伸縮変位部材７４０の内、前側に配置される複数の長尺部材が変位可能な平面を前層平面、後側に配置される複数の長尺部材が変位可能な平面を後層平面とも称する。
【０５５３】
伸縮変位部材７４０は、前後２層に配置され下端部で相対回転可能に軸支される一対の基端側部材７４１と、その基端側部材７４１の上端部において相対回転可能に軸支される一対の第１長尺部材７４２と、その第１長尺部材７４２の上端部において相対回転可能に軸支される一対の第２長尺部材７４３と、その第２長尺部材７４２の上端部を案内可能に直線状に延設される案内長孔７４４ａを有する先端調整部材７４４と、を備える。
【０５５４】
前後一対で構成される基端側部材７４１、第１長尺部材７４２及び第２長尺部材７４３は、長尺方向の長さ及び支持位置が、一対で互いに同一で設計される。
【０５５５】
基端側部材７４１は、後層平面側の部材の下端部から背面側へ円柱状に突設される被伝達突部７４１ａと、その円柱突部７４１ａが突設される裏面から正面側へ円柱状に突設され前層平面側の部材に挿通される被案内突部７４１ｂと、後層平面側の部材の上端部から正面側へ円柱状に突設され第１長尺部材７４２の下端部に穿設される貫通孔に挿通される被案内突部７４１ｃと、を備える。
【０５５６】
被伝達突部７４１ａは、回転板７３０の案内孔７３３（図５６参照）に配置され回転板７３０の回転に伴い径方向に変位するよう構成される。
【０５５７】
被案内突部７４１ｂ及び被案内突部７４１ｃは、機能板部７２５の案内孔７２５に配置され、その長尺方向に案内される。なお、被案内突部７４１ｂは径方向長孔７２５ａに配置され、被案内突部７４１ｃは交差長孔７２５ｂに配置される（図５５参照）。
【０５５８】
第１長尺部材７４２は、長尺方向の略中間位置において前後方向軸で相対回転可能に軸支され、後層平面側の部材の下端部から正面側へ円柱状に突設され前層平面側の基端側部材７４１の上端部に挿通される被案内突部７４２ａを備える。
【０５５９】
被案内突部７４２ａは、機能板部７２５の交差長孔７２５ｂに配置され、その長尺方向に案内される（図５５参照）。
【０５６０】
第２長尺部材７４３は、長尺方向の略中間位置において前後方向軸で相対回転可能に軸支され、前層平面側の部材の上端部からは正面側へ円柱状に突設され、後層平面側の部材の上端部からは部材幅程度の径で前層平面側の部材の前端面と面一まで突設され、その突設先端から正面側へ円柱状に突設される一対の支持突部７４３ａと、後層平面側の部材の略中間位置から背面側へ円柱状に突設される第１被案内突部７４３ｂと、を備える。
【０５６１】
第１被案内突部７４３ｂは、回転板７３０の延設爪部７３４の背面側爪部７３４ａに案内され、この案内により径方向内側へ向けた負荷を受ける（図５６参照）。
【０５６２】
先端調整部材７４４は、正面側に遮蔽意匠部材７６０が締結固定される部材であって、第２長尺部材７４３の支持突部７４３ａを挿通可能な幅で直線方向に沿って延設される長孔形状で穿設される一対の案内長孔７４４ａと、長尺方向の中央位置から背面側へ円柱状に突設される第２被案内突部７４４ｂと、を備える。
【０５６３】
第２被案内突部７４４ｂは、突設先端が第１被案内突部７４３ｂの突設先端よりも前側に配置され、回転板７３０の延設爪部７３４の正面側爪部７３４ｂに案内され、この案内により径方向内側へ向けた負荷を受ける（図５７参照）。
【０５６４】
第２被案内突部７４４ｂは、突設先端の形状が円形では無く、被伝達突部７４１ａ側に回転中心を備える回転板７３０が背面視反時計回り方向に回転変位することに伴い近接する傾斜面７３４ｃ（図５７参照）に対向配置する側の面（図５９（ｂ）の左側の面）が、面取りされる態様の傾斜面を備える。
【０５６５】
この傾斜面により、伸縮変位部材７４０の配置が前後方向に多少ずれている場合であっても、回転板７３０の延設爪部７３４との当接時の抵抗が過大となることを回避することができる。
【０５６６】
図５８（ｂ）及び図５９（ｂ）に示すように、伸縮変位部材７４０が集合配置される場合および離散される場合では、伸縮変位部材７４０の第２長尺部材７４３の先端に配置される支持突部７４３ａが、先端調整部材７４４の案内長孔７４４ａの外側両端部または内側両端部に配置される。これにより、一対の支持突部７４３ａに対する先端調整部材７４４の配置（長尺方向の配置）を安定させることができる。
【０５６７】
遮蔽意匠部材７６０は、先端調整部材７４４の正面側に締結固定され、その締結部を端として正面側へ延設され、その延設先端から正面側へ向かう程に伸縮変位部材７４０を覆う側へ向けて傾斜して延設され、その延設先端から伸縮変位部材７４０が変位する平面（前層平面または後層平面）と平行に延設される形状部を有する正面視略三角形状の部材である。
【０５６８】
遮蔽意匠部材７６０は、表裏に有色（本実施形態では赤色）の反射シートが貼り付けられることで背面側の装飾部材７５２を視認不能に遮蔽するよう構成され、右側端部において、部材背面に沿って板表面が形成される態様で右側へ板状に延設される延設板部７６１を備える。
【０５６９】
延設板部７６１は、遮蔽意匠部材７６０の本体部と同様に表裏に有色（本実施形態では赤色）の反射シートが貼り付けられ、正面視右隣（時計回り方向隣）に配置される遮蔽意匠部材７６０の左側端部の背面側と対向配置され、その遮蔽意匠部材７６０が背面側へ位置ずれする場合に当接し、その位置ずれを抑制可能に構成される。
【０５７０】
延設板部７６１の配置は、必ずしもこれに限定されるものではない。例えば、板正面が、遮蔽意匠部材７６０の本体部の背面よりも背面側にずれて配置されても良い。この場合、複数の遮蔽意匠部材７６０が集合配置位置に変位する際に、遮蔽意匠部材７６０の本体部と延設板部７６１とが遮蔽意匠部材７６０又は伸縮変位部材７４０の変位方向（変位平面）に沿って当接（衝突）することを避けることができる。
【０５７１】
この作用は、延設板部７６１の配置を遮蔽意匠部材７６０の本体部から離すほど顕著になるが、少なくとも、遮蔽意匠部材７６０の前後方向の位置ずれとして遮蔽意匠部材７６０に許容される寸法分は離して延設板部７６１を配置することにより、延設板部７６１と遮蔽意匠部材７６０の本体部とが遮蔽意匠部材７６０又は伸縮変位部材７４０の変位方向（変位平面）に沿って当接（衝突）することを避けることができる。
【０５７２】
また、延設板部７６１の前面の形状は、傾斜面として形成しても良いし、法線を前後方向に向ける平面として形成しても良い。本実施形態では、遮蔽意匠部材７６０から離れるほど背面側へ寄る態様の傾斜面として構成される。
【０５７３】
これにより、例えば、最上部の遮蔽意匠部材７６０に対して、最上部の遮蔽意匠部材７６０の正面視右隣りの遮蔽意匠部材７６０が背面側に若干位置ずれした状態で、遮蔽意匠部材７６０が集合配置（図６３参照）位置へ変位する場合であっても、最上部の遮蔽意匠部材７６０の延設板部７６１の前面傾斜に沿って、正面視右隣りの遮蔽意匠部材７６０の前後方向の位置ずれを修正することができる。これにより、隣り合う遮蔽意匠部材７６０の相対的な前後方向位置を合わせ易くすることができる。
【０５７４】
また、図５８（ｂ）に示すように、遮蔽意匠部材７６０を支持する伸縮変位部材７４０の第２長尺部材７４３は、遮蔽意匠部材７６０の右側部を支持する部材が後層平面に配置され、遮蔽意匠部材７６０の左側部を支持する部材が前層平面に配置され、これら一対の第２長尺部材７４３の中間部が前後に重ねられる態様で交差することで、左側部が右側部に比較して前側へ配置される姿勢に遮蔽意匠部材７６０を傾かせ易いよう構成される。
【０５７５】
遮蔽意匠部材７６０を支持する伸縮変位部材７４０の構成は５組とも共通とされるので、各遮蔽意匠部材７６０は共通で、左側部が右側部（延設板部７６１が形成される側）に比較して前側へ配置される姿勢に傾き易いよう構成される。
【０５７６】
この遮蔽意匠部材７６０の姿勢の傾斜により、延設板部７６１を、その延設板部７６１側に対向配置される遮蔽意匠部材７６０の背面側から離して位置させることができる。この状態で遮蔽意匠部材７６０が集合配置の位置へ変位することにより、遮蔽意匠部材７６０の本体部と、延設板部７６１とが、遮蔽意匠部材７６０又は伸縮変位部材７４０の変位方向（変位平面）に沿って当接（衝突）することを避けることができる。
【０５７７】
５組の遮蔽意匠部材７６０が集合配置した状態（図５３参照）では、遮蔽意匠部材７６０が円状に配置され、全ての遮蔽意匠部材７６０が、左隣（正面視反時計回り方向隣）の遮蔽意匠部材７６０の延設板部７６１に背面側への位置ずれを抑制される。
【０５７８】
この構成によれば、遮蔽意匠部材７６０は、延設板部７６１が右隣（正面視時計回り方向隣）の遮蔽意匠部材７６０に当接することで正面側への位置ずれを抑制される。そのため、５組の遮蔽意匠部材７６０が互いに前後方向で対向配置されることで、５組の遮蔽意匠部材７６０それぞれについて、前後方向の位置ずれを抑制することができる。
【０５７９】
図６０及び図６１を参照して、回転板７３０と伸縮変位部材７４０との連動について説明する。図６０及び図６１は、機能板部７２０の正面図である。図６０及び図６１では、回転板７３０の案内孔７３３が想像線で図示され、伸縮変位部材７４０の被伝達突部７４１ａ、被案内突部７４１ｂ，７４１ｃ，７４２ａの外形の配置の一例が図示される。
【０５８０】
図６０では、伸縮変位部材７４０が集合配置される状態（図５８参照）が図示され、図６１では、回転板７３０が正面視反時計回りに約１２０度回転し、伸縮変位部材７４０が離散される状態（図５９参照）が図示される。
【０５８１】
本実施形態では、被案内突部７４１ｂ，７４１ｃ，７４２ａが案内孔７２５に沿って案内されると共に、回転板７３０の回転に伴い案内孔７３３に配置される被伝達突部７４１ａの配置が回転板７３０の回転軸側へ近接する方向に変位することで、伸縮変位部材７４０の状態が変化する。
【０５８２】
この状態変化において、被案内突部７４１ｃ，７４２ａが依然として機能板部７２０の外径側に維持されるので、被案内突部７４１ｃ，７４２ａの位置を基準として遮蔽意匠部材７６０が外径側へ張り出すように変位可能に構成されるが、詳細は後述する。
【０５８３】
図５３及び図５４に戻って説明する。発光演出装置７５０は、中央部に開口を有する電飾基板７５１と、その電飾基板７５１の正面側に配設され光透過性の樹脂材料から形成される装飾部材７５２と、を備える。電飾基板７５１の中央部には開口が形成され、装飾部材７５２は正面側に張り出すドーム状に形成されているので、駆動モータＭＴ３の配設領域を確保することができる。
【０５８４】
電飾基板７５１は、中央部に開口７５１ａが形成される。開口７５１ａの内側には、駆動モータＭＴ３と、下アーム部材６３０を通り案内された電気配線とが配置される。開口７５１ａが大きくなるほど、駆動モータＭＴ３や電気配線を楽に配置可能となるが、発光手段としてのＬＥＤの配置領域が制限されることになるので、発光演出の観点からは、開口７５１ａは小さい方が望ましい。
【０５８５】
開口７５１ａには、ＬＥＤを配設することができないので、その正面側が暗く視認され易い。これに対し、本実施形態では、装飾部材７５２の構成を２分割することにより対処している。
【０５８６】
即ち、装飾部材７５２は、無色で光透過性の樹脂材料から形成される光透過部材７５２ａと、その光透過部材７５２ａに正面側から組み付けられ視認面が鏡面状の（例えば、銀メッキ塗装が施される）鏡面部材７５２ｂと、を備える。
【０５８７】
光透過部材７５２ａの中央部に開口が形成されており、鏡面部材７５２ｂは中央部が閉塞されていることにより、正面視において駆動モータＭＴ３が配置される位置に鏡面部材７５２ｂを配置することができる。これにより、背面側からのＬＥＤからの光照射が無くても、他の方向からの光照射（例えば、半球状照明装置６１３からの光照射）による反射光を遊技者に視認させることができるので、開口７５１ａの正面側部分が暗く視認されることを防ぐことができる。
【０５８８】
拡大縮小ユニット６００の演出部材７００の上下変位について説明する。図６２から図６４は、演出部材７００の下降変位を時系列で示す拡大縮小ユニット６００の正面図である。なお、図６２から図６４では、理解を容易とするために、正面カバー部材６１０の図示が省略される。
【０５８９】
図６２では、拡大縮小ユニット６００の演出待機状態が図示され、図６３では、演出待機状態から演出部材７００が下降した下降途中状態が図示され、図６４では、拡大縮小ユニット６００の張出状態が図示される。
【０５９０】
なお、図６３に示す下降途中状態は、下アーム部材６３０の回転角度が演出待機状態から張出状態までの下アーム部材６３０の回転角度の半分となる状態として図示される。本実施形態では、上アーム部材６２０の回転角度も同様に半分となっている。
【０５９１】
図６２に示すように、拡大縮小ユニット６００の演出待機状態では、円柱状突部６５４が、上アーム部材６２０の伝達部６２４ａと余裕部６２４ｂとの境界位置に配置される。即ち、円柱状突部６５４が即座に伝達部６２４ａに進入し、演出部材７００の下降変位を開始可能な位置に配置される状態が、拡大縮小ユニット６００の演出待機状態とされる。
【０５９２】
この演出待機状態は、例えば、パチンコ機１０に配設される第３図柄表示装置８１（図７参照）も含めた演出用部材により、拡大縮小ユニット６００の演出部材７００が下降変位することを示唆する演出の実行に合わせて切り替えられる状態であり、その示唆演出が実行される前においては、円柱状突部６５４は余裕部６２４ｂ側に配置される。
【０５９３】
余裕部６２４ｂは、上述のように、伝達ギア６５０の回転軸を中心とする円弧に沿って伝達部６２４ａの一端から連続的に延ばされる形状部であり、図６２に示す状態において、円弧状孔６０６と前後方向で重なる位置に配置される。
【０５９４】
そのため、上アーム部材６２０の伝達孔６２４を介して円柱状突部６５４に与えられる負荷は、伝達ギア６５０の回転軸へ向かうことになり、伝達ギア６５０を回転させる負荷としては機能しない。従って、駆動モータＭＴ２（図５１参照）の通電の有無に関わらず、上アーム部材６２０の変位を規制することができ、これにより、上アーム部材６２０に連結される下アーム部材６３０に連結される演出部材７００の変位を規制することができる。
【０５９５】
なお、上述の、演出部材７００が下降変位することを示唆する演出が、最終的に演出部材７００が下降変位しない演出態様であったとしても、本実施形態では、拡大縮小ユニット６００を演出待機状態へ状態変化させるよう制御される。
【０５９６】
この場合、演出部材７００が下降変位しないことが遊技者に報知された直後に、円柱状突部６５４を余裕部６２４ｂ側へ戻すために、伝達ギア６５０が正面視反時計回りに回転する方向で駆動モータＭＴ２（図５１参照）が駆動される。
【０５９７】
これにより、演出部材７００が下降変位することを示唆する演出が実行された場合に、駆動モータＭＴ２の駆動音の違いにより、その後の演出部材７００に関する演出が予測されることを回避することができる。
【０５９８】
余裕部６２４ｂには、演出部材７００を上昇させる方向に駆動モータＭＴ２を回転駆動させる際の、駆動停止位置に要求される精度を低くする機能もある。即ち、演出部材７００を上昇させる駆動態様の際、図６２に示す状態で演出部材７００は既に上端側の変位終端位置に配置されており、この後の円柱状突部６５４の変位は、余裕部６２４ｂに沿って摺動するだけの変位となる。
【０５９９】
そして、円柱状突部６５４が余裕部６２４ｂのどの位置に配置されていても、上アーム部材６２０の変位を規制するという機能に差が生じることは無い。そのため、円柱状突部６５４の停止位置の設定精度が低くなることが許容されるので、検出センサ６０７（図５２参照）に被検出板部６５５が進入したら即座に伝達ギア６５０を停止可能な回転速度に限定されず、演出部材７００を上昇変位させる際の駆動モータＭＴ２（図５１参照）の回転速度を大きく設定することができる。これにより、演出部材７００の上昇速度を大きく設定することができる。
【０６００】
加えて、上昇速度が過大であっても、上アーム部材６２０が円柱状突部６５４と当接した場合に、円柱状突部６５４へ与えられる負荷は、伝達ギア６５０の径方向へ向かうことになるので、円柱状突部６５４を回転方向へ変位させるようには機能しない。従って、上昇速度が過大であっても、上アーム部材６２０の変位を、円柱状突部６５４と当接する位置で規制することができる。
【０６０１】
更に、上昇速度が過大であっても、下アーム部材６３０は上アーム部材６２０に上昇変位を規制されることになるが、詳細は後述する。
【０６０２】
図６２から図６４に示すように、一対の下アーム部材６３０の端部間の左右距離（本体部材６０１の案内孔６０２に配置される端部間の左右距離）の変化は、演出待機状態から下降途中状態までに比較して、下降途中状態から張出状態までの方が大きく設定される。
【０６０３】
このように、演出部材７００の下降変位に伴う一対の下アーム部材６３０の端部間の変位速度を増速させることで、演出部材７００を支えている下アーム部材６３０が幅方向に激しく変位しているように視認させることができ、遊技者に対して、あたかも、演出部材７００の変位速度が激しく増速しているかのように視認させることができ、演出部材７００の昇降変位の演出効果を向上させることができる。
【０６０４】
図６５から図６７は、演出部材７００の下降変位を時系列で示す拡大縮小ユニット６００の背面図である。なお、図６５では、理解を容易とするために、本体部材６０１及び正面カバー部材６１０の図示が省略された図として図６５（ｂ）が併記される。
【０６０５】
図６５（ａ）及び図６５（ｂ）では、拡大縮小ユニット６００の演出待機状態が図示され、図６６では、演出待機状態から演出部材７００が下降した下降途中状態が図示され、図６７では、拡大縮小ユニット６００の張出状態が図示される。
【０６０６】
図６５（ａ）に示すように、拡大縮小ユニット６００の演出待機状態において、伝達ギア６５０の被検出板部６５５は検出センサ６０７の検出溝から退避している。即ち、本実施形態では、演出部材７００が下降変位することを示唆する演出の実行前は、被検出板部６５５が検出センサ６０７の検出溝に配置されている状態において駆動モータＭＴ２が停止されているところ、上述の示唆演出の実行に伴い駆動モータＭＴ２が駆動制御され、被検出板部６５５が検出センサ６０７の検出溝から退避したと判定される位置で駆動モータＭＴ２を一端停止させることで、拡大縮小ユニット６００を演出待機状態に状態変化させるよう制御されている。
【０６０７】
逆に、演出部材７００を上昇変位させる側へ伝達ギア６５０を回転駆動させる場合には、被検出板部６５５が検出センサ６０７の検出溝に進入したと判定された場合に、駆動モータＭＴ２の通電を解除するよう制御することで、演出待機状態における円柱状突部６５４の位置から余裕部６２４ｂに若干でも進入した位置で伝達ギア６５０を停止させることができ、上述のように、上アーム部材６２０、下アーム部材６３０及び演出部材７００の変位を規制することができる。
【０６０８】
本実施形態では、被検出板部６５５が検出センサ６０７の検出溝に進入したと判定されたら駆動モータＭＴ２の駆動を即座に停止させるのではなく、駆動速度を保つか減速するかに関わらず、円柱状突部６５４の位置が余裕部６２４ｂの端部に配置されるのに十分な時間の時間遅れの後で駆動モータＭＴ２の駆動を停止するよう制御している。
【０６０９】
これにより、伝達ギア６５０の停止位置を円柱状突部６５４の位置が余裕部６２４ｂの端部に配置される位置とすることができる。この位置において、変位規制装置１８０の円筒部１８３が、伝達ギア６５０の被規制孔６５７に挿通可能とされる（図２１（ａ）参照）。なお、伝達ギア６５０の停止位置が若干ずれた場合でも、円筒部１８３の先端にテーパ面が形成されているので（図１５（ｃ）参照）、円筒部１８３を被規制孔６５７に容易に挿通することができる。
【０６１０】
なお、円筒部１８３が挿通可能な時の被規制孔６５７の位置は、図６５（ａ）に示す状態から背面視で時計回りに若干回転移動した位置であり、図６５（ａ）に示す被規制孔６５７と部分的に重なる位置に設定される。
【０６１１】
そのため、例えば、図６６又は図６７に示す状態において変位規制装置１８０の操作部材１８３を押し込み操作して変位規制装置１８０を規制状態（図１５（ｃ）参照）とした後で、伝達ギア６５０を駆動制御して演出部材７００を上昇変位させる方向に伝達ギア６５０を回転制御したとしても、円筒部１８３に伝達ギア６５０の変位が妨害され、図６５（ａ）に示す状態まで至らない。
【０６１２】
駆動モータＭＴ２の駆動を継続しているにも関わらず被検出板部６５５が検出センサ６０７の検出溝に進入しないことで、ＭＰＵ２２１（図４参照）は、伝達ギア６５０の変位不良を判定することができる。
【０６１３】
この判定を基に、第３図柄表示装置８１（図４参照）に拡大縮小ユニット６００の変位不良のエラー表示を行う等の方法で、異常を報知することができ、この報知により、遊技機店の店員に、変位規制装置１８０が規制状態のままであるかもしれないことを把握させることができる。
【０６１４】
これにより、拡大縮小ユニット６００の変位に関するエラー表示等の報知を流用して、変位規制装置１８０の状態に関する情報を遊技機店の店員に伝えることができる。そのため、変位規制装置１８０の状態を検出する装置を別途設けることを不要とすることができる。
【０６１５】
ここで、伝達ギア６５０の停止位置は、伝達孔６２４の余裕部６２４ｂの長さ分の余裕があるので、伝達ギア６５０の回転速度を大きく設定することが可能に構成されているところ、演出部材７００を上昇変位させる際の伝達ギア６５０の回転速度が過大であると、上アーム部材６２０に吊り下げられている下アーム部材６３０の上昇速度が過大となり、下アーム部材６３０が上アーム部材６２０に衝突する可能性がある。
【０６１６】
これに対し、本実施形態では、演出部材７００を演出待機状態へ向けて変位させる方向が重力方向と逆方向（上方向）で設定されているので、下アーム部材６３０に常に下向きの加速度を付加することができ、下アーム部材６３０が上アーム部材６２０に衝突した場合の当接位置における上下方向負荷を低減することができる。
【０６１７】
加えて、図６５（ｂ）に示すように、下アーム部材６３０の下側肉部６３７の上側面形状が、上アーム部材６２０の下側面形状に沿って形成されているので、下アーム部材６３０が上アーム部材６２０に衝突した場合の当接面積を増大させることができる。これにより、上アーム部材６２０及び下アーム部材６３０に局所的に大きな負荷が生じることを回避することができ、上アーム部材６２０又は下アーム部材６３０の破損や折れの発生を防止することができる。
【０６１８】
このように、下アーム部材６３０は上アーム部材６２０の下面に十分に広い当接面積で当接可能に構成されているので、演出部材７００を上昇変位させる際の伝達ギア６５０の回転速度が過大であり、上アーム部材６２０に吊り下げられている下アーム部材６３０の上昇速度が過大となっても、上述のように円柱状突部６５４により変位を規制される上アーム部材６２０によって、下アーム部材６３０の上昇変位を規制することができる。これにより、演出部材７００が、演出待機状態における配置を超えて上側へ変位することを防止することができる。
【０６１９】
図６６及び図６７で示される状態は、駆動モータＭＴ２の駆動力によりトーションスプリングＳＰ３の付勢力に対抗して、上アーム部材６２０、下アーム部材６３０及び演出部材７００を演出待機状態から下降変位させた状態に対応する。
【０６２０】
図６６に示す状態では、演出部材７００の補助突部７１２が下アーム部材６３０の円弧状孔６３４の中間位置に配置され、図６７に示す状態では、図６５に示す状態と同様に、演出部材７００の補助突部７１２が下アーム部材６３０の円弧状孔６３４の端部に配置される。
【０６２１】
これにより、下アーム部材６３０が演出部材７００を保持する程度（姿勢を安定させる程度）を変化させることができる。即ち、下降途中状態に比較して、演出待機状態や張出状態の方が、下アーム部材６３０が演出部材７００を保持する程度を高くすることができる。
【０６２２】
換言すれば、演出部材７００が円柱突部７１１を中心として回転する方向に姿勢変化することを防止し易くすることができる。例えば、補助突部７１２が円弧形状孔７３２の中間位置に配置され回転方向の変位を規制されていない場合（図６６参照）、右側の円柱状突部７１１を中心として演出部材７００が回転方向に姿勢変化する可能性がある。
【０６２３】
本実施形態では、演出部材７００は左側の円柱状突部７１１も含めた２点で左右一対の下アーム部材６３０に支持されているが、右側の円柱状突部７１１を中心として回転する方向に演出部材７００が姿勢変化する場合の左側の円柱状突部７１１の変位方向は、下アーム部材６３０の短手方向、即ち下アーム部材６３０を変位させる方向を向く。そのため、演出部材７００の姿勢変化が下アーム部材６３０に規制されずに、目に見えて生じる可能性があり、遊技者に対して違和感を与える可能性がある。
【０６２４】
これに対し、本実施形態では、張出状態において、右側の円柱状突部７１１を中心として回転する方向に演出部材７００が姿勢変化する場合の左側の円柱状突部７１１の変位方向は、下アーム部材６３０の長手方向に沿うように下アーム部材６３０が配置される。これにより、演出部材７００の姿勢変化を下アーム部材６３０により有効に制限することができ、演出部材７００が判別可能な程度に姿勢変化することを防止することができる。
【０６２５】
加えて、張出状態において、右側に配置される一対の補助突部７１２が円弧形状孔７３２の終端位置に配置されているので、補助突部７１２と円弧形状孔７３２との当接により、右側の円柱状突部７１１を中心として演出部材７００が背面視時計回り方向に姿勢変化することを防止することができる。なお、背面視反時計回り方向に姿勢変化することは、上述のように、左側の円柱状突部７１１の変位方向が左側の下アーム部材６３０の長手方向に沿うことにより制限される。
【０６２６】
同様に、張出状態において、左側に配置される一対の補助突部７１２が円弧形状孔７３２の終端位置に配置されているので、補助突部７１２と円弧形状孔７３２との当接により、左側の円柱状突部７１１を中心として演出部材７００が背面視反時計回り方向に姿勢変化することを防止することができる。なお、背面視時計回り方向に姿勢変化することは、上述のように、右側の円柱状突部７１１の変位方向が右側の下アーム部材６３０の長手方向に沿うことにより制限される。
【０６２７】
更に、補助突部７１２は、演出部材７００の回転方向（前後方向にのびる軸を中心とする回転方向）の姿勢変化のみでなく、傾倒方向（左右方向にのびる軸を中心とする回転方向）の姿勢変化や、横振り方向（上下方向にのびる軸を中心とする回転方向）の姿勢変化も抑制するよう機能する。
【０６２８】
例えば、下アーム部材６３０と演出部材７００とが、左右一対の円柱突部７１１のみで連結されるのではなく、円柱突部７１１の上側に配置される補助突部７１２や、円柱突部７１１の左右外側下方に配置される補助突部７１２によっても連結されることにより、下アーム部材６３０と演出部材７００とを上下３位置で連結することができるので、演出部材７００の傾倒方向の姿勢変化を抑制することができる。
【０６２９】
加えて、円柱突部７１１の上側に配置される補助突部７１２は、下アーム部材６３０の長尺本体部の途中（円弧状孔６３４の根元側）に配置されるので、演出部材７００の傾倒方向の姿勢変化により生じる負荷を下アーム部材６３０の長尺本体部で耐えることができる。
【０６３０】
更に、下アーム部材６３０の長尺本体部には上述のように押圧部材ＰＣ１が配設され（図６４及び図６７参照）、その押圧部材ＰＣ１を介して本体部材６０１又は正面カバー部材６１０により下アーム部材６３０の前後方向変位が規制される。
【０６３１】
このように、演出部材７００の姿勢変化による負荷が下アーム部材６３０の長尺本体部に与えられ、下アーム部材６３０が長尺方向に沿った撓み方向に負荷を受ける場合、下アーム部材６３０の変位を規制する構成を利用して、演出部材７００の姿勢変化を強固に防止することができる。
【０６３２】
また、上述のように円柱突部７１１の左右外側（下方）に配置される補助突部７１２により、下アーム部材６３０と演出部材７００との連結位置を増加させることができ、演出部材７００が下アーム部材６３０に対して横振り方向に姿勢変化することを抑制することができる。
【０６３３】
本実施形態では、下アーム部材６３０と演出部材７００との連結位置が、演出部材７００の板状本体７１０の上下中心を通る水平面上に配置される。なお、本実施形態では、同一の水平面上に演出部材７００の重心が配置される。
【０６３４】
これにより、下アーム部材６３０との連結部分を中心に演出部材７００が前倒れする態様で姿勢変化した場合における前後方向への変位量を最小限に抑えることができると共に、下アーム部材６３０との連結部分を中心に演出部材７００が後倒れする態様で姿勢変化した場合における前後方向への変位量を最小限に抑えることができる。
【０６３５】
即ち、演出部材７００に複数種類の姿勢変化が生じる可能性がある場合であっても、それら複数の姿勢変化のいずれの姿勢変化が生じた場合であっても演出部材７００の前後方向変位を抑制できるので、いずれの姿勢変化にも対応することができる。
【０６３６】
これにより、演出部材７００と区画部材３１０（図１３（ａ）参照）との前後間隔を狭めて配置する場合であっても、演出部材７００が区画部材３１０に擦れたり、衝突したりすることを回避することができるので、演出部材７００の破損や意匠部分の劣化、区画部材３１０の損傷や擦れ傷による視認性の低下（透過性の低下）等が生じ難くすることができる。
【０６３７】
演出部材７００が下側終端位置に配置された状態において、伝達ギア６５０は、回転方向で本体部材６０１の形状部と当接し、それ以上の回転を規制される。従って、駆動モータＭＴ２の駆動を継続しても、伝達ギア６５０に駆動力を蓄積するだけで上アーム部材６２０、下アーム部材６３０及び演出部材７００が過度に変位することを防止することができる。
【０６３８】
本実施形態では、図６７に示す張出状態において、トーションスプリングＳＰ３の付勢力を若干超える程度の駆動力を継続的に与え続け、演出部材７００が上昇側に跳ね返り変位することを防止するように制御している。
【０６３９】
これにより、トーションスプリングＳＰ３の付勢力を大きめ（例えば、演出部材７００を持ち上げ可能な程度の大きさ）に設定しながら、演出部材７００を下側終端位置で安定して停止させることができる。
【０６４０】
一方で、演出部材７００を上側へ変位開始させる場合には、トーションスプリングＳＰ３の付勢力を利用することができるので、駆動モータＭＴ２に過大な負荷が生じることを回避することができる。
【０６４１】
例えば、上側へ変位開始させる場合には、演出部材７００を下側終端位置に安定配置させるための駆動力を解除した後で、トーションスプリングＳＰ３の付勢力により演出部材７００が上昇変位し始めるのを待ってから駆動モータＭＴ２の駆動力を発生させることにより（駆動モータＭＴ２の駆動開始までの待ち時間を設けることにより）、変位開始した後の演出部材７００に対して駆動力を与えることができる。
【０６４２】
これにより、停止状態の演出部材７００を上昇変位させる場合に比較して、駆動モータＭＴ２にかけられる負担を低減することができる。
【０６４３】
図６５から図６７では、下アーム部材６３０に通される電気配線ＤＫ１の配置の変化が想像線で図示され、その電気配線ＤＫ１を案内するための配線案内部材７１４の内側面形状が隠れ線で図示される。
【０６４４】
図６５（ｂ）に示すように、電気配線ＤＫ１は、下アーム部材６３０の薄肉蓋部６３６の正面側を通り、円弧状孔６３４の内径側を抜けて配線案内部材７１４の内側へ案内され、通し孔７１３を通り正面側へ通される。
【０６４５】
図６５から図６７に示すように、下アーム部材６３０の演出部材７００に対する相対変位により生じ得る電気配線ＤＫ１の張りを、配線案内部材７１４の内部に予め配置する電気配線ＤＫ１の余分長さにより相殺するようにしている。これにより、電気配線ＤＫ１の変位を、配線案内部材７１４付近で完結させることができるので、通し孔７１３の正面側や、下アーム部材６３０の内部における電気配線ＤＫ１の変位を抑制することができる。
【０６４６】
配線案内部材７１４の内側面の形状は、電気配線ＤＫ１側に中心を持つ円弧形状から形成される。これにより、電気配線ＤＫ１が配線案内部材７１４から受ける負荷を低減することができる。
【０６４７】
加えて、下アーム部材６３０の円弧状孔６３４が形成される形状部が、電気配線ＤＫ１の変位を案内するように機能する。例えば、拡大縮小ユニット６００の張出状態（図６７参照）から演出部材７００を上昇変位させる場合、電気配線ＤＫ１に対して、下アーム部材６３０の円弧状孔６３４が形成される形状部が電気配線ＤＫ１を配線案内部材７１４側へ押し込み可能な配置で構成される。
【０６４８】
これにより、電気配線ＤＫ１を安定的に配線案内部材７１４から出し入れすることができ、拡大縮小ユニット６００の状態変化を安定して生じさせることができる。
【０６４９】
図６５から図６７に示すように、薄肉蓋部６３６の正面側に配置され薄肉蓋部６３６に大部分が隠されている円弧状孔６３４に配置される補助突部７１２は、張出状態でのみ背面視で視認可能な位置に配置される（図６７参照）。
【０６５０】
補助突部７１２は、円弧状孔６３４に案内される部分であると同時に、下アーム部材６３０と演出部材７００との連結に利用される締結部である。従って、下アーム部材６３０と演出部材７００とを組み立てる（又は、分解する）には、補助突部７１２に締結ネジを螺入する（又は、取り外す）必要がある。
【０６５１】
そのため、本実施形態では、下アーム部材６３０と演出部材７００とを組み立てる状態（又は、分解する状態）を、拡大縮小ユニット６００の張出状態に限定することができる。これにより、組立効率や、メンテナンス効率を向上することができる。また、演出部材７００が中途半端な位置に配置される状態で組立やメンテナンスを行う結果、演出部材７００や他の構成部材に損傷を与える事態が発生することを防止することができる。
【０６５２】
次いで、演出部材７００の伸縮変位部材７４０の状態変化に伴う変位（拡大縮小変位）について説明する。本実施形態では、演出部材７００の拡大縮小変位の度合いを、演出部材７００の配置によって変化可能に制御している。
【０６５３】
図６８は、拡大縮小ユニット６００の正面図であり、図６９は、拡大縮小ユニット６００の背面図である。図６８及び図６９では、理解を容易とするために、正面カバー部材６１０の図示が省略される。
【０６５４】
図６８及び図６９では、拡大縮小ユニット６００の下降途中状態が図示される。図６８及び図６９に示すように、拡大縮小ユニット６００の下降途中状態では、伸縮変位部材７４０が最大径で離散するまでは演出部材７００が拡大変位するようには制御されず、途中位置までの拡大変位を許容するように制御している。
【０６５５】
換言すれば、駆動モータＭＴ３（図５３参照）の駆動時間を短くすることで回転板７３０の回転角度を制限している。そのため、演出部材７００の正面視での大きさが過大となることを回避できるので、区画部材３１０（図２２参照）との当接を回避するという観点で演出部材７００に許容される姿勢変化量を大きくすることができる。
【０６５６】
演出部材７００の拡大変位の途中位置において、装飾部材７５２は部分的に遮蔽意匠部材７６０に覆われる（外径側部分が覆われる）。正面視における装飾部材７５２の配置として、光透過部材７５２ａは、演出部材７００に覆われない位置（隙間位置）に配置され、鏡面部材７５２ｂは、演出部材７００に覆われる位置も含め、光透過部材７５２ａが視認される位置以外の位置に配置される。
【０６５７】
これにより、電飾基板７５１（図５３参照）に配置されるＬＥＤ等から光透過部材７５２ａを通り照射される光の視認性を向上することができると共に、光透過部材７５２ａを透過して遮蔽意匠部材７６０の背面側で反射した光を鏡面部材７５２ｂで反射させることで、鏡面部材７５２ｂの演出効果を向上することができる。
【０６５８】
例えば、鏡面部材７５２ｂの演出態様として、電飾基板７５１（図５３参照）のＬＥＤから光を照射しない場合には、鏡面部材７５２ｂに遮蔽意匠部材７６０の地の色（本実施形態では、赤色）を反射して遊技者に視認させることができる。
【０６５９】
一方、電飾基板７５１のＬＥＤから光を照射する場合には、鏡面部材７５２ｂから反射して視認される色を、遮蔽意匠部材７６０の地の色と、ＬＥＤから照射した光の色とが混ざった色とすることができる。従って、鏡面部材７５２ｂの見え方を、鏡面部材７５２以外の部分（例えば、光透過部材７５２ａ）を通る光により変化させることができる。
【０６６０】
なお、制御態様としては、何ら限定されるものでは無い。例えば、図６８に示す状態で遮蔽意匠部材７６０を停止させた後、集合配置状態に戻すように制御しても良いし、図６８に示す状態から駆動モータＭＴ３（図５３参照）の駆動方向を正逆に小刻みに切り替えることで、遮蔽意匠部材７６０を径方向に振動させるように制御しても良い。
【０６６１】
遮蔽意匠部材７６０を振動させるように制御する場合、更に遮蔽意匠部材７６０の変位を複雑にすることができる。本実施形態では、途中位置までの拡大変位の状態において、図６９に示すように、伸縮変位部材７４０の第２長尺部材７４３の先端に配置される支持突部７４３ａの位置が、先端調整部材７４４の案内長孔７４４ａの中間位置とされる。これにより、先端調整部材７４４が案内長孔７４４ａの長尺方向に変位可能となるので、遮蔽意匠部材７６０を、径方向だけでなく、周方向にも変位させることができる。
【０６６２】
このような変位を達成可能としながら、遮蔽意匠部材７６０が集合配置される場合や、径方向に最大まで拡大変位する場合には、第２長尺部材７４３の先端に配置される支持突部７４３ａの位置が、先端調整部材７４４の案内長孔７４４ａの両端位置に配置されることで、遮蔽意匠部材７６０の周方向の配置を戻すことができる（図５８（ｂ）及び図５９（ｂ）参照）。
【０６６３】
また、演出部材７００の拡大変位として許容される途中位置は、図６９に示される位置に限るものではなく、任意に設定可能である。例えば、集合配置状態から、わずかにずれた位置でも良いし、最大に拡大変位する位置の若干手前の位置でも良い。
【０６６４】
ここで、集合配置状態からわずかにずれた位置（例えば、正面視で延設板部７６１が対向配置される遮蔽意匠部材７６０と重なって視認される位置）に拡大変位した状態では、延設板部７６１が遮蔽意匠部材７６０間の隙間を埋める役割を果たすので、遊技者に対して、集合配置状態を維持しているように視認させることができる。
【０６６５】
本実施形態では、遮蔽意匠部材７６０の本体部と同様に、延設板部７６１に赤色の反射シートが貼り付けられるので、遮蔽意匠部材７６０の間の隙間に延設板部７６１の赤色が視認された場合であっても、その赤色が延設板部７６１の色なのか、遮蔽意匠部材７６０の色なのかを判別し難く構成することができる。
【０６６６】
なお、本実施形態とは異なり、延設板部７６１を他の色（例えば、金色）で塗装する等の手段により、演出部材７００が集合配置状態からわずかにずれた位置に拡大変位した状態において遮蔽意匠部材７６０の間の隙間に視認される延設板部７６１を目立たせるようにしても良い。
【０６６７】
本実施形態では、光透過部材７５２ａが無色で光透過性の樹脂材料から形成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、赤色の樹脂材料から形成しても良い。
【０６６８】
この場合、集合配置状態から、遮蔽意匠部材７６０が延設板部７６１との重なり代を超えて変位した場合であっても、遮蔽意匠部材７６０間の隙間に視認される光透過部材７５２ａが遮蔽意匠部材７６０と同様に赤色で視認されるので、遊技者に対して、遮蔽意匠部材７６０同士が少なくとも部分的に連なっているように視認させることができる。
【０６６９】
一方で、電飾基板７５１（図５３参照）のＬＥＤから光を照射する場合には、遮蔽意匠部材７６０間の隙間に視認される光透過部材７５２ａを発光させて目立たせることができ、発光演出の演出効果を向上させることができる。
【０６７０】
図７０は、拡大縮小ユニット６００の正面図であり、図７１は、拡大縮小ユニット６００の背面図である。図７０及び図７１では、理解を容易とするために、正面カバー部材６１０の図示が省略される。
【０６７１】
図７０及び図７１では、拡大縮小ユニット６００の張出状態かつ演出部材７００の拡大状態が図示される。図７０及び図７１に示すように、拡大縮小ユニット６００の張出状態では、伸縮変位部材７４０が最大径で離散するまで演出部材７００が拡大変位可能に制御される。
【０６７２】
そのため、演出部材７００の正面視での大きさが最大となり、区画部材３１０（図２２参照）との当接を回避するという観点で演出部材７００に許容される姿勢変化量は最小となる。なお、演出部材７００の姿勢変化を抑制する工夫は、上述の通りである。
【０６７３】
演出部材７００の拡大状態では、遮蔽意匠部材７６０は正面視で装飾部材７５２から退避して配置される。そのため、電飾基板７５１（図５３参照）のＬＥＤから光を照射した場合に鏡面部材７５２ｂに写る態様を、演出部材７００が拡大変位の途中位置に配置される場合と変更することができる。
【０６７４】
即ち、遮蔽意匠部材７６０の地の色の反射を抑え、鏡面部材７５２ｂの地の色（本実施形態では、銀色）が遊技者に視認され易いようにすることができる。そのため、伸縮変位部材７４０が変位して遮蔽意匠部材７６０が拡大変位する場合に、電飾基板７５１（図５３参照）のＬＥＤから同色の光を照射し続ける制御態様においても、装飾部材７５２を視認する遊技者に視認させる光の色味を時系列で変化させることができる。
【０６７５】
詳述すれば、例えば、電飾基板７５１から白色光を照射する場合において、拡大開始付近では、遮蔽意匠部材７６０の地の色（赤色）が視認される一方で、拡大変位に伴い遮蔽意匠部材７６０の字の色が弱まり（範囲が狭まり）、拡大変位の終端位置では鏡面部材７５２ｂの地の色（銀色）が視認され易くなる。これにより、発光色を変化させることなく、遊技者が視認する光の色味を変化させることができる。
【０６７６】
なお、本実施形態では、図６８及び図６９に示す拡大変位と、図７０及び図７１に示す拡大変位とが連続的に生じる制御態様では無く、あくまで演出部材７００の上下位置を固定した状態で、演出部材７００の拡大変位を実行するように制御される。
【０６７７】
即ち、演出部材７００の上下変位は演出部材７００が集合配置された状態でのみ実行可能に制御される。これにより、遮蔽意匠部材７６０が半球状正面装置６１３（図４７参照）等の他の構成部材と衝突することを防止することができる。
【０６７８】
なお、他の構成部材との衝突の回避を考慮したり、他の構成部材との衝突により変位に問題が生じないように構成したりした上で、演出部材７００の上下変位の途中で拡大変位可能に制御しても良い。
【０６７９】
図７２から図７５を参照して、遮蔽意匠部材７６０の径方向縮小変位について説明する。図７２（ａ）、図７２（ｂ）、図７３、図７４（ａ）及び図７５（ａ）は、演出部材７００の縮小変位を時系列で示す演出部材７００の背面図である。図７４（ｂ）は、図７４（ａ）の矢印ＬＸＸＩＶｂ方向視における演出部材７００の上面図であり、図７５（ｂ）は、図７５（ａ）の矢印ＬＸＸＶｂ方向視における演出部材７００の上面図である。
【０６８０】
図７２（ａ）、図７２（ｂ）、図７３、図７４（ａ）及び図７５（ａ）では、理解を容易とするために、板状本体７１０の図示が省略され、図７２を基準として、回転板７３０が背面視反時計回りに回転する様子が図示される。図７４（ｂ）及び図７５（ｂ）では、更に、回転板７３０ｂの図示が省略される。
【０６８１】
図７２（ａ）では、演出部材７００の遮蔽意匠部材７６０が最大径で離散した状態（図７０及び図７１参照）が図示され、図７２（ｂ）では、演出部材７００の遮蔽意匠部材７６０が途中位置まで拡大変位した状態（図６８及び図６９参照）が図示される。
【０６８２】
図７２（ａ）に示す状態では、伸縮変位部材７４０の被伝達突部７４１ａが回転板７３０の小径円弧部７３３ａと連結部７３３ｃとの境界位置に配置され、図７２（ｂ）に示す状態では、伸縮変位部材７４０の被伝達突部７４１ａが回転板７３０の連結部７３３ｃの途中位置に配置される。
【０６８３】
図７３では、下側に配置される伸縮変位部材７４０の第１被案内突部７４３ｂが回転板７３０の背面側爪部７３４ａと当接開始した状態が図示され、図７４では、下側に配置される伸縮変位部材７４０の第１被案内突部７４３ｂが回転板７３０の背面側爪部７３４ａに案内され、集合配置状態の直前位置に到達した状態が図示される。
【０６８４】
上側に配置される部材と下側に配置される部材とで重力の影響が異なることにより、伸縮変位部材７４０及び遮蔽意匠部材７６０の変位態様が上側に配置される部材と下側に配置される部材とで異なる。
【０６８５】
図７３に示すように、上側に配置される伸縮変位部材７４０及び遮蔽意匠部材７６０は自重で回転板７３０側に近接配置される状態において、下側に配置される伸縮変位部材７４０は自重が回転板７３０から離れる方向に作用するので、案内孔７３３と被伝達突部７４１ａとの隙間に許容される程度、回転板７３０から離れる方向へ垂れ下がる。
【０６８６】
この垂れ下がり分が、回転板７３０の延設爪部７３４からの負荷により持ち上げられ、下側の伸縮変位部材７４０及び遮蔽意匠部材７６０は集合配置状態の位置に到達することになる。従って、遮蔽意匠部材７６０が集合配置状態に到達するタイミングは５個で同時では無く、少なくとも、上側３個の方が、下側２個に比較して、早い。
【０６８７】
これにより、演出部材７００の集合配置状態への変位を安定して行わせることができる。即ち、下側の伸縮変位部材７４０及び遮蔽意匠部材７６０が先に配置される場合、上側の伸縮変位部材７４０及び遮蔽意匠部材７６０が勢いよく集合配置状態へ到達することで下側の伸縮変位部材７４０及び遮蔽意匠部材７６０に衝突すると、下側の伸縮変位部材７４０及び遮蔽意匠部材７６０に疲労が蓄積し、早期の破損の原因になる虞がある。
【０６８８】
これに対し、本実施形態のように上側の伸縮変位部材７４０及び遮蔽意匠部材７６０が先に配置され、その後から下側の伸縮変位部材７４０及び遮蔽意匠部材７６０を集合配置状態に配置する場合には、自重が下側の伸縮変位部材７４０及び遮蔽意匠部材７６０の変位に対抗する向きで生じるので、上側の伸縮変位部材７４０及び遮蔽意匠部材７６０に衝突する勢いを抑えることができる。これにより、伸縮変位部材７４０及び遮蔽意匠部材７６０の衝突による疲労の蓄積を抑えることができる。
【０６８９】
図７４では、伸縮変位部材７４０の被伝達突部７４１ａが回転板７３０の大径円弧部７３３ｂと連結部７３３ｃとの境界位置に配置される。この直後、伸縮変位部材７４０は背面側爪部７３４ａに押され切り、集合配置状態とされる。一方で、先端調整部材７４４の第２被案内突部７４４ｂは、正面側爪部７３４ｂとは離れて配置される。
【０６９０】
図７５では、演出部材７００の集合配置状態が図示される。即ち、回転板７３０の円弧形状孔７３２の端部に機能板部７２０の柱状突設部７２８が配置される終端位置まで、回転板７３０が背面視反時計回りに回転した状態が図示される。
【０６９１】
図７６は、図７５のＬＸＸＶＩ−ＬＸＸＶＩ線における演出部材７００の断面図である。図７６に示すように、演出部材７００の集合配置状態では、伸縮変位部材７４０の第１被案内突部７４３ｂに背面側爪部７３４ａの中心軸側の面が当接し、伸縮変位部材７４０の径方向外側への変位が規制される。
【０６９２】
加えて、伸縮変位部材７４０の第２被案内突部７４４ｂに正面側爪部７３４ｂの中心軸側の面が当接し、伸縮変位部材７４０の径方向外側への変位が規制される。この時、第２被案内突部７４４ｂと第１被案内突部７４３ｂとが、突設方向の前後幅をもって径方向で当接することで、第２長尺部材７４３及び先端調整部材７４４の配置および姿勢を安定させることができる。
【０６９３】
更に、先端調整部材７４４の前面は、延設板部７２６の背面に摺動可能に構成される。この摺動の過程において、伸縮変位部材７４０の第２被案内突部７４４ｂの突設先端は回転板７３０の傾斜面７３４ｃと前後方向で当接するところ、傾斜面７３４ｃが回転方向に傾斜している（集合配置状態に近づくほど、正面側へ張り出す態様で傾斜している）ので、傾斜面７３４ｃにより、第２被案内突部７４４ｂに対して正面側への負荷を与えることができる。
【０６９４】
これにより、先端調整部材７４４を機能板部７２０の延設板部７２６と回転板７３０の傾斜面７３４ｃとで挟む構成において、回転板７３０が回転し演出部材７００が集合配置状態に近づくにつれて、先端調整部材７４４を延設板部７２６に徐々に密着させる態様で、先端調整部材７４４を正面側へ向けて変位させることができる。
【０６９５】
従って、回転板７３０の回転により生じる抵抗が過度に増大することを防止しながら、先端調整部材７４４に対して前後方向で挟む負荷を漸増させる態様で与え、先端調整部材７４４の前後方向位置および姿勢の安定化を図ることができるので、遮蔽意匠部材７６０の前後方向位置および姿勢の安定化を図ることができると共に、集合配置状態において遮蔽意匠部材７６０を隙間なく密着配置させることができる。
【０６９６】
図７４（ｂ）及び図７５（ｂ）を参照して、第２被案内突部７４４ｂに与えられる負荷により、遮蔽意匠部材７６０の姿勢傾斜を修正可能とされることについて説明する。遮蔽意匠部材７６０の構成はいずれも共通とされており、遮蔽意匠部材７６０を変位させる伸縮変位部材７４０の構成も共通とされている。
【０６９７】
遮蔽意匠部材７６０は、上述のように、幅方向で延設板部７６１（図５９（ａ）参照）が形成される側（最上部に配置される遮蔽意匠部材７６０の場合は右側、図７４（ｂ）参照）が反対側に比較して後側へ配置されるように姿勢傾斜し易く構成される。
【０６９８】
これは、第２長尺部材７４３の形成態様に起因するものであり、この姿勢傾斜は、遮蔽意匠部材７６０が締結固定される先端調整部材７４４にも同様に生じる。この先端調整部材７４４の姿勢の傾斜により、第２被案内突部７４４ｂの先端位置は、第１被案内突部７４３ｂの先端位置（突設方向が前後方向に沿うもの）に比較して、背面視時計回り方向側（最上部に配置される遮蔽意匠部材７６０の場合は左側、図７４（ｂ）参照）に位置ずれし易い。
【０６９９】
一方で、回転板７３０は、延設爪部７３４が第２被案内突部７４４ｂの背面視時計回り方向側に対向配置され、第２被案内突部７４４ｂに対して背面視反時計回り方向の負荷を付与可能に回転変位する。
【０７００】
即ち、例えば、正面側爪部７３４ｂの内径側面や、傾斜面７３４ｃの正面側面（図５６及び図５７参照）が第２被案内突部７４４ｂと当接することにより、第２被案内突部７４４ｂの先端位置を背面視反時計回り方向側に戻すことができるので、先端調整部材７４４及び遮蔽意匠部材７６０の姿勢の傾斜度合いを緩めることができる（傾斜を解消することができる）。これにより、演出部材７００の集合配置の位置における遮蔽意匠部材７６０の姿勢傾斜を解消し易くすることができる。
【０７０１】
この第２被案内突部７４４ｂに対する負荷は、図７４に示す状態から図７５に示す状態までで生じるように構成される。そのため、図７２から図７５に時系列で示す演出部材７００の状態変化の過程において、変位許容範囲の小径側終端（縮小側終端）に遮蔽意匠部材７６０が配置されるまでは（図７４参照）、先端調整部材７４４及び遮蔽意匠部材７６０の姿勢傾斜が維持され、その後で先端調整部材７４４及び遮蔽意匠部材７６０の姿勢傾斜を解消（修正）するような姿勢変化を生じさせることができる。
【０７０２】
即ち、遮蔽意匠部材７６０同士が互いに接近する間は先端調整部材７４４及び遮蔽意匠部材７６０の姿勢傾斜を維持することで、遮蔽意匠部材７６０の本体部と延設板部７６１とが当接（衝突）することを回避し易くすることができる一方で、遮蔽意匠部材７６０同士の接近が完了した後は先端調整部材７４４及び遮蔽意匠部材７６０の姿勢傾斜を解消（修正）することで、遮蔽意匠部材７６０の最前面に配置される板部を面一に配置することができ、集合配置状態における遮蔽意匠部材７６０の一体感を演出し易くすることができる。
【０７０３】
なお、図７４（ｂ）に示す状態は、遮蔽意匠部材７６０の姿勢ずれが最大に生じた状態として図示されている。また、図７４（ｂ）の姿勢ずれの逆側の姿勢ずれは、第２長尺部材７４３の前後配置構成から、生じ難いように構成される。これにより、延設板部７６１が、対向配置される遮蔽意匠部材７６０の本体部と衝突することを回避し易くすることができる。
【０７０４】
また、延設板部７２６の反対側に配置される補助突部７２７（図５４参照）が、先端調整部材７４４の拡大縮小変位における縮小側壁部に当接可能に構成される。補助突部７２７が延設板部７２６の左右側に一対で形成されることから、変位範囲の縮小側端部に到達した先端調整部材７４４の左右端部に当接することで先端調整部材７４４の姿勢ずれを修正することができる。
【０７０５】
これにより、他の遮蔽意匠部材７６０との係合により姿勢を修正するだけでなく、先端調整部材７４４の単品で、変位範囲の縮小側端部に到達した際の姿勢の安定化を図ることができる。
【０７０６】
図５及び図６に戻って説明する。本実施形態では、第３図柄表示装置８１の他に、遊技を盛り上げる演出装置として、上述の発射演出ユニット３００、拡大縮小ユニット６００及び変位回転ユニット８００が配設される。次いで、変位回転ユニット８００について説明する。
【０７０７】
変位回転ユニット８００は一対のユニットが左右対称に配置され、互いに左右対称の形状から構成されるので、以下では、左側の変位回転ユニット８００の構成について説明し、右側の変位回転ユニット８００の説明は省略する。なお、以下の説明では、図５を適宜参照する。
【０７０８】
図７７は、変位回転ユニット８００の正面斜視図であり、図７８は、変位回転ユニット８００の背面斜視図である。図７７及び図７８では、変位回転ユニット８００の演出待機状態が図示される。
【０７０９】
図７９は、変位回転ユニット８００の正面分解斜視図であり、図８０は、変位回転ユニット８００の背面分解斜視図である。なお、図７９及び図８０では、横スライド部材８４０は組立状態のまま図示される。
【０７１０】
図７９及び図８０に示すように、変位回転ユニット８００は、背面ケース５１０の底壁部５１１に締結固定されるベース板部８１０と、そのベース板部８１０にネジ等の部材で固定される金属棒ＭＢ２と、その金属棒ＭＢ２が挿通され上下方向にスライド変位可能に構成される縦スライド部材８２０と、その縦スライド部材８２０の背面側に締結固定され、ベース板部８１０に締結固定される駆動モータＭＴ４の駆動力が伝達可能に構成される伝達部材８３０と、縦スライド部材８２０にネジ等の部材で固定される金属棒ＭＢ３と、その金属棒ＭＢ３が挿通され左右方向にスライド変位可能に構成される横スライド部材８４０と、縦スライド部材８２０の上下方向変位に伴い、駆動モータＭＴ４の駆動力を、縦スライド部材８２０を介して横スライド部材８４０に伝達可能に構成される伝達手段８６０と、縦スライド部材８２０の金属棒ＭＢ２側上端位置において縦スライド部材８２０に回転変位可能に締結固定される配線アーム部材８７０と、その配線アーム部材８７０及び電気配線を案内する配線案内部材８８０と、を備える。
【０７１１】
ベース板部８１０は、金属棒ＭＢ２が配設される一対の両端固定部８１１と、正面側に配設される伝達部材８３０を案内可能に形成されるスライド案内部８１２と、背面側に長尺溝状に形成され伝達手段８６０の円柱状突部８６２ｂを案内可能に形成される伝達案内部８１３と、背面側に締結固定される駆動モータＭＴ４と、伝達案内部８１３に案内されるラック部材８６２の脱落を防止するために背面側に配設される脱落防止板８１４と、を備える。
【０７１２】
縦スライド部材８２０は、平面板部８２１と、その平面板部８２１の縁部から背面側へ延設される壁部８２２と、その壁部８２２により囲まれる領域の略中央位置から背面側へ円柱状に突設される円柱状突部８２３と、電気配線のコネクタ部を挿通可能な程度の大きさで壁部の形成が省略される省略部８２４ａ，８２４ｂと、平面板部８２１の左端部において金属棒ＭＢ２を挿通可能な筒状に形成（又は、筒状部材が配設）される上下一対の金属棒挿通部８２５と、平面板部８２１の上下中央部において金属棒ＭＢ３を挿通可能な通常に形成（又は、筒状部材が配設）される左右一対の金属棒挿通部８２６と、その金属棒挿通部８２６の端部付近で平面板部８２１に締結固定され金属棒ＭＢ３の脱落を防止可能に構成される脱落防止部材８２７と、平面板部８２１の背面側に柱状に突設形成され２段ピニオン８６１を軸支可能に形成される軸支部８２８と、上端部から水平方向左右外側（図７９左方）へ向けて円筒状に突設される支持突部８２９と、を備える。
【０７１３】
壁部８２２は、配線アーム部材８７０と横スライド部材８４０との間に配置される電気配線が変位可能な領域を内側に構成し、電気配線の耐久性を確保するための部分である。壁部８２２の途絶える部分として形成される省略部８２４ａ，８２４ｂは、開口形成される第１省略部８２４ａと、背面側に開放される凹部として形成される第２省略部８２４ｂとから構成される。
【０７１４】
金属棒挿通部８２５は、その上側部において背面側に板状に延設され、ベース部材８１０の正面側に検出溝を向ける姿勢でベース部材８１０に締結固定される上側検出センサＳＣ８及び下側検出センサＳＣ９の検出溝に配置可能に構成される被検出板部８２５ａを備える。
【０７１５】
伝達部材８３０は、上下方向に長尺の板状に形成される本体部８３１と、その本体部８３１の上側部において、縦スライド部材８２０の円柱状突部８２３の先端部に形成される雌ネジに螺入可能な締結ネジを挿通可能に開口形成される挿通孔８３２と、その挿通孔８３２が穿設される板部であって、縦スライド部材８２０の壁部８２２により構成される領域に背面側から蓋をする蓋形状部８３３と、本体部８３１の左側面に上下方向に直線的にギア歯が形成される直線状ギア部８３４と、を備える。
【０７１６】
円柱状突部８２３は、上述の挿通孔８３２に挿通される締結ネジが螺入される部分としての役割と、後述するように、電気配線の巻き中心としての役割を併せ持つ。
【０７１７】
直線状ギア部８３４は、駆動モータＭＴ４の駆動ギアＭＧ４と歯合される。即ち、駆動モータＭＴ４が回転駆動制御されることに伴って、伝達部材８３０は上下方向に昇降変位する。これにより、縦スライド部材８２０が昇降変位する。
【０７１８】
図８１は、横スライド部材８４０の分解正面斜視図であり、図８２は、横スライド部材８４０の分解背面斜視図である。図８１及び図８２に示すように、横スライド部材８４０は、略円形板状に形成され金属棒ＭＢ３が挿通され左右方向に変位を制限される本体板部材８４１と、その本体板部８４１の背面側上部に締結固定され電気配線の案内経路を構成する配線案内部材８４４と、本体板部材８４１の正面側に配設され正面視円形の板状に形成される円形部材８４７と、その円形部材８４７と本体板部材８４１との間に配設される電飾基板８５０と、円形部材８４７の正面側に締結固定される円環状の装飾部材８５３と、円筒状のカラー部材Ｃ８を介して円形部材８４７に回転可能に軸支される羽状部材８５４と、その羽状部材８５４の中心開口径をカラー部材Ｃ８の開口径に合わせるために羽状部材８５４の開口に正面側から嵌め込まれる仲介部材８５７と、その仲介部材８５７の中心開口に挿通可能な外径の柱状部材が背面側に突設される中央意匠部材８５８と、を備える。
【０７１９】
本体板部材８４１は、駆動モータＭＴ５が背面側に締結固定され、その駆動ギアＭＧ５が正面側に配置され、金属棒ＭＢ３が配置される棒配置部８４２と、その棒配置部８４２の下側において左右方向に沿ってギア歯が刻設されるラックギア部８４３と、を備える。
【０７２０】
配線案内部材８４４は、電気配線の左右方向変位を案内するための部材であって、電気配線を迂回させる形状から形成される。これにより、電気配線が他の構成部材と擦れることを回避することができるが、詳細は後述する。
【０７２１】
円形部材８４７は、光透過性の樹脂材料から形成され、互いに歯合可能に形成される羽状部材８５４と駆動ギアＭＧ５とが、前後異なる方向から組み付けられる態様で構成される。
【０７２２】
円形部材８４７は、羽状部材８５４を受け入れ可能な大きさのカップ状に背面側へ向けて凹設形成される受入部８４８と、その受入部８４８の中心部から正面側へ円筒状に突設される円筒状突部８４９と、を備える。
【０７２３】
受入部８４８は、駆動モータＭＴ５の駆動軸を中心とした円柱と重なる形状が切り取られる態様で貫通形成される貫通孔部８４８ａを備え、この貫通孔部８４８ａを通して羽状部材８５４のギア部８５５が背面視で視認可能な位置まで露出する。
【０７２４】
このように、ギア部８５５の露出する部分が、駆動ギアＭＧ５と歯合可能とされ、駆動モータＭＴ５の回転に伴い、駆動力伝達がされ、羽状部材８５４が回転制御される。この羽状部材８５４の回転駆動は、変位回転ユニット８００の状態によらず可能とされる。即ち、演出待機状態においても可能となるように、経路形成部材８８２の壁部８８２ａの形状が設計される。
【０７２５】
円筒状突部８４９は、先端部に線状の切り欠き８４９ａが形成される。これは、中央意匠部材８５８の径方向突設部８５８ｂが配置されることで、中央意匠部材８５８の姿勢維持を容易とするための形状部であるが、詳細は後述する。
【０７２６】
図８３は、図７のＬＸＸＸＩＩＩ−ＬＸＸＸＩＩＩ線における変位回転ユニット８００の部分断面図である。図８３の説明では、図８１及び図８２を適宜参照する。
【０７２７】
電飾基板８５０は、円形部材８４７の受入部８４８の外径よりも若干大きな内径で穿設される円形開口と、その上方に延長される長尺開口により形成される異形開口８５１と、その異形開口８５１付近において正面側に配設される複数のＬＥＤ等から構成される正面側発光手段８５２ａと、電飾基板８５０の外径端部において背面側に配設される複数のＬＥＤ等から構成される背面側発光手段８５２ｂと、を備える。
【０７２８】
異形開口８５１は、開口内側に円形部材８４７の受入部８４８を配置可能とされ、組立状態において、羽状部材８５４のギア部８５５は異形開口８５１の背面側に配置される。
【０７２９】
異形開口８５１の上方に延びる長孔形状部は、駆動ギアＭＧ５の回転軸との当接を避ける目的で形成されている。これにより、駆動ギアＭＧ５を電飾基板８５０に寄せることができ、羽状部材８５４のギア部８５５と駆動ギアＭＧ５とを歯合させ易くすることができる。
【０７３０】
正面側発光手段８５２ａは、光軸が前後方向を向くＬＥＤ等から構成される。これにより、羽状部材８５４の回転軸付近において矢印Ｄ８ａに沿って光を正面側へ照射することができる。
【０７３１】
背面側発光手段８５２ｂは、光軸が径方向外側を向くＬＥＤ等から構成される。これにより、矢印Ｄ８ｂに沿って円形部材８４７の外径側へ向けて光を照射することができる。この光を、円形部材８４７の板背面に形成される凹凸形状により正面側へ反射（屈折）させることにより、羽状部材８５４の回転軸から遠い位置において光を正面側へ進行させることができる。なお、本実施形態では、円形部材８４７の板背面には、羽状部材８５４の回転軸と同心円の円弧に沿って形成される複数の長尺凹凸形状が密に形成されているので、遊技者に対して、正面視で円弧状（又は円状）の光を視認させることができる。
【０７３２】
即ち、本実施形態によれば、電飾基板８５０の正面側に、羽状部材８５４の回転軸から遠い位置において光軸が前後方向を向くＬＥＤ等を配置することをせずとも、遊技者から光が視認される位置を径外方向に寄せることができる。換言すれば、羽状部材８５４の最外径よりも小径の電飾基板８５０を利用しながら、電飾基板８５０が形成される面の外側、即ち、羽状部材８５４の最外径よりも外側において光を視認させることができる（図１４参照）。
【０７３３】
これにより、電飾基板８５０を大型化しなくても、羽状部材８５４の径方向外側に光を視認させる演出を実行することができる。本実施形態では、後述のように、羽状部材８５４が高速回転する際、羽状部材８５４の背面側が影になり、この範囲における発光演出を効果的に行うことが困難となる虞があった。これを解消するためには、羽状部材８５４の回転軌跡の径方向外側から光を照射することが効果的と考えられるが、そのためには、ＬＥＤ等の配置面積を増大させる必要がある。換言すれば、電飾基板の面積を増大させる必要が生じるので、基板の製造コストが増大する。
【０７３４】
これに対し、本実施形態では、電飾基板８５０の大きさを羽状部材８５４の回転軌跡よりも小さく維持したまま、光の視認位置のみを羽状部材８５４の回転軌跡よりも径外方向に変位させることができる。これにより、製造コストを増大させずに、発光演出の演出効果を向上させることができる。
【０７３５】
図８１及び図８２に戻って説明する。装飾部材８５３は、光不透過性の樹脂材料から形成され、円形部材８４７の正面側に同軸で締結固定される部材である。そのため、円形部材８４７を通る光は、装飾部材８５３により区切られるので、装飾部材８５３を境界として、その内側と外側とで光の見え方を変える演出を効果的に行うことができる。
【０７３６】
例えば、正面側発光手段８５２ａからは青色の光を照射する一方、後側発光手段８５２ｂからは赤色の光を照射することで、青色に発光して見える領域と、赤色に発光して見える領域とを装飾部材８５３で明確に区切ることができる。
【０７３７】
羽状部材８５４は、光透過性の樹脂材料から形成され、中央部において前後方向に穿設される円形開口８５４ａと、その円形開口８５４ａを中心として周方向等間隔で径外方向に延設される複数の羽根部８５４ｂと、背面側において円形開口８５４ａと同軸のギア形状に形成されるギア部８５５と、隣り合う羽根部８５４ｂの中間位置において背面側に凹設される複数の凹設部８５６と、を備える。
【０７３８】
円形開口８５４ａは、その内径がカラー部材Ｃ８の外径よりも若干長い直径で形成される。
【０７３９】
羽状部材８５４は、駆動モータＭＴ５により回転駆動される駆動ギアＭＧ５を介して回転可能に構成されるところ、羽状部材８５４の姿勢を検出する検出センサは配設されておらず、駆動モータＭＴ５の駆動時間の長短によって羽状部材８５４の姿勢を管理している。この構成において、羽状部材８５４は回転軸と重心位置とが一致するように構成されており、駆動モータＭＴ５への通電解除後の空回りを最小限とするようにしていることで、駆動モータＭＴ５の駆動時間により想定される羽状部材８５４の姿勢と、羽状部材８５４の実際の姿勢とのずれが小さくなるように図ることができる。なお、駆動モータＭＴ５をステッピングモータで構成することで、羽状部材８５４の姿勢を検出可能に構成しても良い。
【０７４０】
仲介部材８５７は、円形開口８５４ａの正面側開口部に嵌合可能に形成され、開口部８５７ａの内径は円形部材８４７の円筒状突部８４９の外径よりも若干長く形成される。これにより、仲介部材８５７が円筒状突部８４９を中心に回転可能とすることができる。
【０７４１】
中央意匠部材８５８は、中央部から背面側に円柱状に突設される中央突部８５８ａと、その中央突部８５８ａの径外方向に突設される径方向突設部８５８ｂと、円形本体部から上方に突設される意匠突条部８５８ｃと、を備える。
【０７４２】
中央突部８５８ａは、径方向突設部８５８ｂを切り欠き８４９ａに進入させる姿勢で円筒状突部８４９に挿通される部分であり、先端部に形成される雌ネジに円形部材８４７の背面側から挿通される締結ネジが螺入されることで、中央意匠部材８５８が円形部材８４７に締結固定される。
【０７４３】
意匠突条部８５８ｃは、意匠部分としての機能の他に、羽状部材８５４と当接し、羽状部材８５４の回転態様を調整するよう機能させることができる。即ち、意匠突条部８５８ｃの背面と羽状部材８５４の前面とが擦れる程度に近接配置される場合に、この擦れ時の抵抗増加を利用して、羽状部材８５４の停止姿勢の安定化を図ることができる。
【０７４４】
これにより、羽状部材８５４の駆動制御態様として、長時間に亘り回転を継続する駆動態様と、一回転程度の回転を断続的に生じさせる駆動態様（回転し始めの不規則な動作を演出する駆動態様）とがある場合に、後者の駆動態様における羽状部材８５４の断続的な停止姿勢の安定化を図ることができる。
【０７４５】
図７９及び図８０に戻って説明する。伝達手段８６０は、縦スライド部材８２０に回転可能に軸支される２段ピニオン８６１と、その２段ピニオン８６１の小径ピニオン８６１ａと歯合し左右方向にスライド変位可能に縦スライド部材８２０に支持されるラック部材８６２と、そのラック部材８６２の縦スライド部材８２０からの脱落を防ぐ脱落防止部材８６３と、を備える。
【０７４６】
２段ピニオン８６１は、ラック部材８６２のギア歯と歯合する小径ピニオン８６１ａと、その小径ピニオン８６１ａよりもピッチ円半径が長いピニオンとして形成され、横スライド部材８４０のラックギア部８４３のギア歯と歯合する大径ピニオン８６１ｂと、を備え、小径ピニオン８６１ａと大径ピニオン８６１ｂとが一体形成される。
【０７４７】
ラック部材８６２は、左右長尺に形成され、２段ピニオン８６１の小径ピニオン８６１ａと歯合可能なラックギアとして形成されるギア部８６２ａと、そのギア部８６２ａの形成位置に対して長尺方向反対側端部から正面側に円柱状に突設される円柱状突部８６２ｂと、を備える。
【０７４８】
本実施形態では、ラック部材８６２のギア部８６２ａのギア歯と、横スライド部材８４０のラックギア部８４３のギア歯とが、同一形状のギア歯で構成されており、小径ピニオン８６１ａのピッチ円半径と、大径ピニオン８６１ｂのピッチ円半径との比が９：１６で設計される。従って、ラック部材８６２の左右方向の変位量と、横スライド部材８４０の左右方向の変位量との比は、９：１６で維持される。
【０７４９】
円柱状突部８６２ｂは、ベース部材８１０の伝達案内部８１３の内側に配置可能な外径で形成される。また、ラック部材８６２の、円柱状突部８６２ｂが形成される側の板厚は、円柱状突部８６２ｂが伝達案内部８１３に配置された状態において、ラック部材８６２の背面側端部が脱落防止板８１４と当接するまで背面側に寄ったとしても、円柱状突部８６２ｂが伝達案内部８１３から脱落しないような板厚とされる。
【０７５０】
これにより、脱落防止板８１４が組立状態にある場合において、ラック部材８６２が伝達案内部８１３から脱落することを防止することができる。
【０７５１】
本実施形態では、ギア部８６２ａのギア歯と、横スライド部材８４０のラックギア部８４３のギア歯とが同一形状のギア歯として形成されるので、ラック部材８６２の変位量に、小径ピニオン８６１ａと大径ピニオン８６１ｂとのギア比を掛け合わせて算出される変位量で横スライド部材８４０が左右方向に変位する。
【０７５２】
そのため、ラック部材８６２の変位量に比較して、横スライド部材８４０の変位量を増大させることができる。これにより、伝達案内部８１３の左右幅を小さく抑えながら、横スライド部材８４０の左右方向変位幅を大きく確保することができるが、詳細は後述する。
【０７５３】
図８４は、配線アーム部材８７０の斜視図であり、図８５は、配線案内部材８８０の経路形成部材８８２の斜視図である。なお、図８４及び図８５の説明では、図７９及び図８０を適宜参照する。
【０７５４】
図８４に示すように、配線アーム部材８７０は、樹脂材料から形成される長尺部材であり、長尺湾曲形状で形成され一側が開放される長尺本体部８７１と、その長尺本体部８７１の長尺方向における一方の端部に円形で穿設される支持孔８７２と、その支持孔８７２と近接配置されると共に同方向に穿設され電気配線が配置可能とされる配線配置孔８７３と、長尺本体部８７１の開放側端部において一方の壁部から他方の壁部へ向けて延設される複数の爪部８７４と、その爪部８７４を形成するための樹脂型を抜き取り可能とするための貫通孔８７５と、長尺本体部８７１の長尺方向における他方の端部付近から支持孔８７２の軸方向と平行に断面円形で突設される円形突設部８７６と、を備える。
【０７５５】
長尺本体部８７１は、配線配置孔８７３を通り開放側部に案内された電気配線が配置される部分であり、その中間部に幅長さが短くなる絞り部８７１ａを備える。電気配線は、長尺本体部８７１の長尺方向に沿って配置され、長尺方向における他方の端部（支持孔８７２が形成される側の反対側の端部）から外部へ案内される。
【０７５６】
絞り部８７１ａは、長尺本体部８７１の開放側部に配置される電気配線を断線が生じない程度に緩く挟み込み、電気配線の配置が過度にずれないようにする部分として機能する。絞り部８７１ａにより、長尺本体部８７１の開放側部に配置される電気配線が絞り部８７１ａを超えて位置ずれすることを防止することができる。
【０７５７】
支持孔８７２は、縦スライド部材８２０（図７９参照）の支持突部８２９が挿通可能な大きさで形成され、これにより、配線アーム部材８７０は縦スライド部８２０に回転可能に軸支される。
【０７５８】
配線配置孔８７３は、配線アーム部材８７０に配置される電気配線が縦スライド部材８２０へ渡る際に通る貫通孔である。本実施形態では、配線配置孔８７３が支持孔８７２に近接配置されているので、配線アーム部材８７０が回転した場合の配線配置孔８７３の位置ずれ量を低減することができる。これにより、配線アーム部材８７０の回転に伴い電気配線にかけられる負荷を低減することができる。
【０７５９】
爪部８７４は、長尺本体部８７１の開放部側に収容される態様で配置される電気配線が長尺本体部８７１から脱落することを防止する。また、爪部８７４の形成に必要とされる樹脂型の抜き取りのための空間は、最小限の面積の貫通孔８７５により確保されるので、電気配線が長尺本体部８７１の開放部側の反対側（本実施形態において貫通孔８７５が形成される側）から外方へ抜け出ることを防止することができる。
【０７６０】
円形突設部８７６は、配線案内部８８０（図７９参照）の案内凹部８８６に配置可能な外径および突設長さで形成される。本実施形態では、配線案内部８８０の案内凹部８８６は、配線アーム部材８７０の変位を適切に生じさせるという観点から設計される。
【０７６１】
図７９に示すように、配線案内部材８８０は、配線アーム部材８７０の案内凹部８８６からの脱落を防止するための防止板８８１と、その防止板８８１が締結固定されることで内部経路を構成する部材であって、ベース部材８１０に締結固定される経路形成部材８８２と、を備える。
【０７６２】
図８５に示すように、経路形成部材８８２は、一側が開放される箱状に形成され、その開放部分に防止板８８１が締結固定されることで、上下方向に離れた位置において背面側へ開放される上開放部８８３及び下開放部８８４を通る経路を構成する。
【０７６３】
即ち、経路形成部材８８２は、縁部において一側に張り出す壁部８８２ａを備え、その壁部８８２ａが欠けることで経路の上側開放部を構成する上開放部８８３と、経路形成部材８８２の下端部において電気配線のコネクタを挿通可能な大きさで壁部８８２ａに穿設される下開放部８８４と、左右方向視で防止板８８１と重ならない範囲で壁部８８２ａから上開放部８８３へ向けて延設される延設部８８５と、左右方向視で延設部８８５と重ならない範囲で長尺溝状に凹設される案内凹部８８６と、その案内凹部８８６の下縁部よりも下側において防止板８８１側に円柱状に突設され、先端に形成される雌ネジに防止板８８１に挿通された締結ネジが螺入される円柱突設部８８７と、を備える。
【０７６４】
経路形成部材８８２の背面側には、縦スライド部材８２０が上下方向変位可能な空間が形成され、その変位に伴い左右方向に変位する横スライド部材８４０は、壁部８８２ａが最も正面側に寄って配置される位置（変位下端付近の位置）において壁部８８２ａの背面側に進入する（図８６（ａ）参照）。
【０７６５】
即ち、横スライド部材８４０は、変位下端付近の位置において、電気配線が案内される経路を構成する配線案内部材８８０の背面側に配置される。これにより、正面視における電気配線と横スライド部材８４０の配置の重なりを許容しながら、電気配線が横スライド部材８４０と当接したり、擦れたりすることを防止することができる。
【０７６６】
組立状態では、上開放部８８３を通して配線アーム部材８７０が配線案内部材８８０の経路に案内され、配線アーム部材８７０の変位の内、配線案内部材８８０の経路の幅方向の変位は、延設部８８５及び防止板８８１に規制される。更に、配線案内部材８８０の経路の幅方向長さは、配線アーム部材８７０の長尺本体部８７１と円形突設部８７６との幅方向長さの合計よりも短く設計される。これにより、組立状態において、配線アーム部材８７０の円形突設部８７６が案内凹部８８６から脱落することを規制することができる。
【０７６７】
下開放部８８４は、円柱突設部８８７の周囲に巻かれるように配設される電気配線を背面側へ通す配線通し孔として機能する。
【０７６８】
案内凹部８８６は、下端から鉛直上方へ延びる前側鉛直凹部８８６ａと、上端から鉛直下方へ延びる後側鉛直凹部８８６ｂと、その後側鉛直凹部８８６ｂの下端と前側鉛直凹部８８６ａの上端とをつなぐ連結凹部８８６ｃとを備える。
【０７６９】
円柱突設部８８７は、電気配線の変位を制限する制限部としての役割と、防止板８８１を経路形成部材８８２に固定するための締結部としての役割と、を備える。
【０７７０】
図８６から図８９を参照して、変位回転ユニット８００の変位態様について説明する。図８６から図８９では、変位回転ユニット８００が演出待機状態から演出上端状態まで状態変化するする様子が時系列で図示される。
【０７７１】
図８６（ａ）は、図７７の矢印Ｌ方向視における変位回転ユニット８００の側面図であり、図８６（ｂ）は、図８６（ａ）のＬＸＸＸＶＩｂ−ＬＸＸＸＶＩｂ線における変位回転ユニット８００の断面図であり、図８７（ａ）は、図７７の矢印Ｌ方向視における変位回転ユニット８００の側面図であり、図８７（ｂ）は、図８７（ａ）のＬＸＸＸＶＩＩｂ−ＬＸＸＸＶＩＩｂ線における変位回転ユニット８００の断面図であり、図８８（ａ）は、図７７の矢印Ｌ方向視における変位回転ユニット８００の側面図であり、図８８（ｂ）は、図８８（ａ）のＬＸＸＸＶＩＩＩｂ−ＬＸＸＸＶＩＩＩｂ線における変位回転ユニット８００の断面図であり、図８９（ａ）は、図７７の矢印Ｌ方向視における変位回転ユニット８００の側面図であり、図８９（ｂ）は、図８９（ａ）のＬＸＸＸＩＸｂ−ＬＸＸＸＩＸｂ線における変位回転ユニット８００の断面図である。
【０７７２】
図８６では、変位回転ユニット８００の演出待機状態が図示され、図８７では、縦スライド部材８２０の被検出板部８２５ａ（図８０参照）が上側検出センサＳＣ８に配置され横スライド部材８４０が変位経路の右端に配置される途中右端状態が図示され、図８８では、縦スライド部材８２０が途中右端状態と演出上端状態との中間位置に配置され、横スライド部材８４０が途中右端状態と演出上端状態との間における変位経路の左端に配置される途中左端状態が図示され、図８９では、変位回転ユニット８００の演出上端状態が図示される。
【０７７３】
図８６（ａ）、図８７（ａ）、図８８（ａ）及び図８９（ａ）では、理解を容易とするために、配線案内部材８８０は、壁部８８２ａ、案内凹部８８６及び円柱突設部８８７の外形が想像線で図示され、その他の形状部の図示が省略されることで配線アーム部材８７０や横スライド部材８４０を視認可能としている。また、ベース板８１０の上端部付近の形状部を一部破断することで、昇降変位中に縦スライド部材８２０が隠れることを防止している。
【０７７４】
図８６（ｂ）、図８７（ｂ）、図８８（ｂ）及び図８９（ｂ）では、ベース部材８１０の伝達案内部８１３の形状線が想像線で図示され、横スライド部材８４０については、左右方向変位幅のみを図示する目的で本体板部材８４１の外形に沿う円形状の想像線で図示される。
【０７７５】
また、図８６から図８９では、駆動モータＭＴ５に接続される電気配線ＤＫ２の、変位回転ユニット８００の状態変化に伴う変位の様子が想像線で図示される。電気配線ＤＫ２は、配線案内部材８８０の下開放部８８４（図８５参照）から配線案内部材８８０の内部に案内され、配線アーム部材８７０の内部を通った後、縦スライド部材８２０の壁部８２２に囲まれる空間を通り横スライド部材８４０へ案内されるが、変位の詳細は後述する。
【０７７６】
変位回転ユニット８００は、縦スライド部材８２０が上下方向に往復変位可能に構成される。まず、縦スライド部材８２０及び横スライド部材８４０の上昇変位について説明する。
【０７７７】
本実施形態では、演出待機状態において、縦スライド部材８２０が上下方向の下端位置に配置される（図８６参照）。演出待機状態において、縦スライド部材８２０の被検出板部８２５ａが下側検出センサＳＣ９の検出溝に配置されるので、下側検出センサＳＣ９の出力により変位回転ユニット８００が演出待機状態とされていることを、ＭＰＵ２２１（図４参照）は判定することができる。
【０７７８】
また、演出待機状態において、横スライド部材８４０が変位経路の左端（左右外側端部）に配置される一方で、配線アーム部材８７０の下端側が正面側に配置される。即ち、配線アーム部材８７０を横スライド部材８４０の変位軌跡から退避させるように前側に配置することで、配線アーム部材８７０の左右位置に、横スライド部材８４０の左右方向変位が制限されることを回避することができる。従って、左右外側一杯まで、横スライド部材８４０を変位させることができる。
【０７７９】
演出待機状態から、縦スライド部材８２０を上昇変位させる方向に駆動モータＭＴ４を駆動制御し、被検出板部８２５ａが上側検出センサＳＣ８に配置された状態が、途中右端状態に対応する（図８７参照）。従って、上側検出センサＳＣ８の出力により変位回転ユニット８００が途中右端状態とされていることを、ＭＰＵ２２１（図４参照）は判定することができる。
【０７８０】
途中右端状態では、演出待機状態から横スライド部材８４０が上昇方向および右方向へ変位している一方で、配線アーム部材８７０は上昇方向の変位が生じているのみで、姿勢は維持されている。
【０７８１】
即ち、途中右端状態では、配線アーム部材８７０の円形突設部８７６（図８４参照）が、依然として案内凹部８８６の前側鉛直凹部８８６ａに配置されているので、配線アーム部材８７０の支持点としての支持突部８２９と、配線アーム部材８７０の円形突設部８７６（図８４参照）との前後方向距離が、演出待機状態から維持される。
【０７８２】
このように、本実施形態では、演出待機状態から途中右端状態までの縦スライド部材８２０の上昇変位に伴う、横スライド部材８４０の右方への変位が、配線アーム部材８７０の姿勢変化無く実行される。これにより、横スライド部材８４０と配線アーム部材８７０を共に変位させる場合に生じがちな、変位タイミングのずれによる部材同士の衝突を避けることができる。
【０７８３】
図８６（ｂ）及び図８７（ｂ）に示すように、縦スライド部材８２０の上昇変位に伴い、横スライド部材８４０は左右方向へ変位する。この変位では、伝達案内部８１３の形状に沿って変位方向が切り替えられるが、伝達案内部８１３の左右幅を超えて左右方向へ変位する。
【０７８４】
これは、横スライド部材８４０の変位が、２段ピニオン８６１を介して伝達されるためである。即ち、伝達案内部８１３を案内されるのは、伝達手段８６０のラック部材８６２であり、２段ピニオン８６１には、ラック部材８６２のギア部８６２ａと、横スライド部材８４０のラックギア部８４３とが歯合される。そのため、２段ピニオン８６１のピッチ円半径の比が、ラック部材８６２の変位幅と、横スライド部材８６４の変位幅との比に対応する。
【０７８５】
本実施形態では、２段ピニオン８６１（図８０参照）の小径ピニオン８６１ａのピッチ円半径と大径ピニオン８６１ｂのピッチ円半径との比が９：１６とされるので、伝達案内部８１３の左右位置の変化量に、定数（即ち、１６／９＝約１．７８）を掛け合わせた左右幅で横スライド部材８６４が左右方向に変位する。
【０７８６】
図８８（ｂ）に示すように、途中左端状態では、横スライド部材８４０は演出待機状態ほどには左右外方へ変位しない。換言すれば、横スライド部材８４０が配線アーム部材８７０と前後方向視で重なる位置までは変位しない。
【０７８７】
このような配置において、図８８（ａ）に示すように、配線アーム部材８７０の姿勢変化が生じる。即ち、途中右端状態から途中左端状態に至る過程において、配線アーム部材８７０の円形突設部８７６（図８４参照）が、案内凹部８８６の前側鉛直凹部よりも背面側に形成される連結凹部８８６ｃに配置され、配線アーム部材８７０の支持点としての支持突部８２９と、配線アーム部材８７０の円形突設部８７６（図８４参照）との前後方向距離が、演出待機状態に比較して縮められる。
【０７８８】
従って、本実施形態では、横スライド部材８４０が前後方向視で配線アーム部材８７０と重ならない状態となってから、配線アーム部材８７０の姿勢変化が生じるように構成される。また、下降変位時には、逆（配線アーム部材８７０の姿勢変化が生じないようになってから、横スライド部材８４０が前後方向視で配線アーム部材８７０と重なる位置に配置される）が成立する。
【０７８９】
これにより、横スライド部材８４０の変位タイミングと配線アーム部材８７０の変位タイミングとにずれが生じても、横スライド部材８４０と配線アーム部材８７０とが衝突する事態となることを避けることができる。
【０７９０】
配線アーム部材８７０は、変位回転ユニット８００の左端部（左右方向外側端部）に配置され、変位は、昇降変位と、前後方向の姿勢変化のみとされる。即ち、変位回転ユニット８００の状態に関わらず、配線アーム部材８７０を遊技者に注目されにくい左右外側端部に配置し続けることができるので、配線アーム部材８７０及びその配線アーム部材８７０に案内される電気配線ＤＫ２が遊技者の視界に入り込むことを回避することができる。
【０７９１】
図８９（ａ）及び図８９（ｂ）に示すように、変位回転ユニット８００の演出上端状態に到達するまでの期間においては、配線アーム部材８７０の円形突設部８７６（図８４参照）が、案内凹部８８６の連結凹部８８６ｃよりも背面側に形成される後側鉛直凹部８８６ｂに配置され、配線アーム部材８７０の支持点としての支持突部８２９と、配線アーム部材８７０の円形突設部８７６（図８４参照）との前後方向距離が、最小の状態で維持される。
【０７９２】
このように、本実施形態では、縦スライド部材８２０の昇降変位に伴い姿勢変化可能に構成される配線アーム部材８７０を利用して、電気配線ＤＫ２を、上下位置に対応して異なる前後位置に配置可能に構成することで、構成部材の配置スペースを確保することができるという有利な効果を奏する。
【０７９３】
例えば、電気配線ＤＫ２を、後寄りの位置に配置する場合、横スライド部材８４０の左右方向変位が制限される。詳述すれば、電気配線ＤＫ２との接触を避けるために、演出待機状態における横スライド部材８４０の配置が右寄り（左右内側寄り）に設定される。本実施形態では、横スライド部材８４０の右寄り（左右内側寄り）の位置には、射出装置４００（図６参照）が配置されているので、接触を避けるために変位回転ユニット８００を小形化させるなどの対処が必要となる虞がある。即ち、変位回転ユニット８００の設計自由度が低下する。
【０７９４】
また、例えば、電気配線ＤＫ２を、前寄りの位置に配置する場合、横スライド部材８４０の左右方向変位は十分確保することができる一方で、変位回転ユニット８００の正面側に配置される遊技盤１３の裏側の構成部材の配置自由度が低下する。
【０７９５】
本実施形態では、変位回転ユニット８００が左右対称で配置されているので、特に遊技盤１３の右側領域に配設される第２入賞口６４０の電動役物６４０ａ（図２参照）を駆動するためのソレノイド等の構成の設計自由度が低くなり易い。
【０７９６】
これに対し、本実施形態では、配線アーム部材８７０により電気配線ＤＫ２の配置を前後方向で変位可能に構成することで、横スライド部材８４０の左右方向変位が制限されることを回避しながら、遊技盤１３の裏側の構成部材の配置自由度が低下することを回避できる。
【０７９７】
即ち、横スライド部材８４０を左右外側に退避させたい下端位置においては、配線アーム部材８７０の下端部を前側へ配置することで電気配線ＤＫ２を横スライド部材８４０の前側に配置し、横スライド部材８４０の変位が電気配線ＤＫ２により制限されることを回避している。
【０７９８】
加えて、横スライド部材８４０は左右内側へ変位し、第２入賞口６４０（図２参照）を配置したい上側位置においては、配線アーム部材８７０の下端部を後側へ配置することで、電気配線ＤＫ２を後ろ寄りに配置し、前側のスペースを空けている。これにより、第２入賞口６４０の電動役物６４０ａ（図２参照）を駆動するためのソレノイド等の構成として遊技盤１３に配設される部材の配置自由度を向上させることができる。
【０７９９】
図８６から図８９に示す状態変化における、電気配線ＤＫ２の状態変化について説明する。なお、ここでいう電気配線ＤＫ２の状態変化とは、柱を中心に電気配線ＤＫ２が巻かれている状態における、電気配線ＤＫ２の巻き状態の変化のことを意味する。
【０８００】
電気配線ＤＫ２において、下側巻き部ＤＫ２ｂの上側部（配線アーム部材８７０に近い側）は、専ら上下に延び、湾曲することを好まれない。特に、下降変位時には、電気配線ＤＫ２を円柱突設部８８７の前側に滑り込ませる（図８６（ａ）参照）ことが必要となるので、下側巻き部ＤＫ２ｂの巻き変位する部分に比較して剛性が高い方が好ましい。
【０８０１】
そこで、本実施形態では、下側巻き部ＤＫ２ｂの上側部に樹脂製のケーブルチューブを巻き付け、巻き変位する部分に比較して剛性が高いような挙動を示すようにしている。
【０８０２】
図８９（ａ）に示す状態では、そのケーブルチューブが壁部８８２ａと電気配線ＤＫ２との間に配置されることで、電気配線ＤＫ２と壁部８８２ａとの間で擦れが生じることを回避している。
【０８０３】
また、配線アーム部材８７０の下端開放向きが鉛直下方へ向くように構成しているので、下降変位開始時の電気配線ＤＫ２の変位方向を、鉛直下方へ向けることができる。これにより、電気配線ＤＫ２に不要な湾曲変形が生じることを回避することができる。
【０８０４】
図８６から図８９に示すように、電気配線ＤＫ２は、上側巻き部ＤＫ２ａが配線アーム部材８７０と横スライド部材８４０との間において円柱状突部８２３の周りに巻かれるように配置され、下側巻き部ＤＫ２ｂが配線アーム部材８７０の下方において円柱突設部８８７の周りに巻かれるように配置される。
【０８０５】
電気配線ＤＫ２の内、円柱状突部８２３に巻かれるように配置される上側巻き部ＤＫ２ａは、円柱状突部８２３の中心軸と直交する平面に沿って径方向に拡大縮小する態様で変位可能に構成される。
【０８０６】
電気配線ＤＫ２の内、円柱突設部８８７に巻かれるように配置される下側巻き部ＤＫ２ｂは、円柱突設部８８７の中心軸と直交する平面に沿って径方向に拡大縮小する態様で変位可能に構成される。
【０８０７】
即ち、配線アーム部材８７０と横スライド部材８４０との間における電気配線ＤＫ２の変位が生じる平面と、配線アーム部材８７０の下方における電気配線ＤＫ２の変位が生じる平面とは、異なるよう構成される。なお、本実施形態では、各平面が直交し、配線アーム部材８７０と横スライド部材８４０との間における電気配線ＤＫ２の変位が生じる平面が第１省略部８２４ａ、第２省略部８２４ｂ及び配線配置孔８７３を通るように構成される。
【０８０８】
電気配線ＤＫ２は、配線アーム部材８７０の長尺本体部８７１の内側に配置される部分が、上述のように絞り部８７１ａに挟まれることで変位を抑制される。そのため、配線アーム部材８７０に対する電気配線ＤＫ２の相対変位は抑制される。
【０８０９】
ここから、本実施形態では、変位回転ユニット８００の状態変化に伴い電気配線ＤＫ２に必要となる変位が、上側巻き部ＤＫ２ａと下側巻き部ＤＫ２ｂとのそれぞれで独立して完結するように構成されるので、以下では、別々に説明する。
【０８１０】
まず、上側巻き部ＤＫ２ａの変位について説明する。上側巻き部ＤＫ２ａは、配線アーム部材８７０の配線配置孔８７３を右側へ通過した箇所から、円柱状突部８２３を中心に正面視反時計回りに巻きつけられる部分を含み、配線案内部材８４４の左側先端部に案内される箇所までの部分を意味する。
【０８１１】
上側巻き部ＤＫ２ａは、壁部８２２に囲まれる空間を限界として円柱状突部８２３中心の径方向に変位可能に構成されるところ、径方向に最も広がる演出待機状態（図８６（ｂ）参照）において、無負荷で配置される電気配線ＤＫ２の配置に沿う位置（又は、若干の隙間が空く位置）に壁部８２２が形成される。これにより、演出待機状態において壁部８２２から電気配線ＤＫ２に与えられる負荷を低減することができる。
【０８１２】
演出待機状態から、横スライド部材８４０が右側へ変位すると、配線案内部材８４４に案内される側が右側へ変位することで上側巻き部ＤＫ２ａが引かれ、円柱状突部８２３を中心とする径方向内側に上側巻き部ＤＫ２ａが変位することにより生じる余剰長さによって、横スライド部材８４０の変位長さが補完される。これにより、電気配線ＤＫ２に引張力が与えられることを回避することができる。
【０８１３】
一方、横スライド部材８４０が左側へ変位すると、配線案内部材８４４に案内される側が左側へ変位することで上側巻き部ＤＫ２ａが押され、円柱状突部８２３を中心とする径方向外側へ上側巻き部ＤＫ２ａが変位する。この際、配線案内部材８４４の左端部から、左方へ向かうほど下降傾斜する案内片８４４ａが突設されていることにより、上側巻き部ＤＫ２ａが外方（縦スライド部材８２０と配線案内部材８４４との間を上方）へはみ出すことを防止することができ、上側巻き部ＤＫ２ａを壁部８２２の形状に沿って適切に押し込むことができる。
【０８１４】
次に、下側巻き部ＤＫ２ｂの変位について説明する。下側巻き部ＤＫ２ｂは、配線アーム部材８７０から下方へ垂れる箇所から、円柱突設部８８７を中心に左面視（左右外側からの方向視）で時計回りに巻きつけられる（円柱突設部８８７の前側を通り前転方向に巻きつけられる）部分を含み、下開放部８８４（図８５参照）に配置される箇所までの部分を意味する。
【０８１５】
下側巻き部ＤＫ２ｂは、壁部８８２ａに囲まれる空間を限界として円柱突設部８８７中心の径方向に変位可能に構成されるところ、径方向に最も広がる演出待機状態（図８６（ａ）参照）において、無負荷で配置される電気配線ＤＫ２の配置に沿う位置（又は、若干の隙間が空く位置）に壁部８８２ａが形成される。これにより、演出待機状態において壁部８８２ａから電気配線ＤＫ２に与えられる負荷を低減することができる。
【０８１６】
演出待機状態から、縦スライド部材８２０が上昇変位することに伴い配線アーム部材８７０が上昇変位すると、配線アーム部材８７０に案内される側が上方へ変位することで下側巻き部ＤＫ２ｂが上方へ引かれ、円柱突設部８８７を中心とする径方向内側に下側巻き部ＤＫ２ｂが変位することにより生じる余剰長さによって、配線アーム部材８７０の変位長さが補完される。これにより、電気配線ＤＫ２に引張力が与えられることを回避することができる。
【０８１７】
一方、配線アーム部材８７０が下方へ変位すると、配線アーム部材８７０に配置される側が下方へ変位することで下側巻き部ＤＫ２ｂが押され、円柱突設部８８７を中心とする径方向外側へ下側巻き部ＤＫ２ｂが変位する。この際、配線アーム部材８７０の下端部が、下方へ向かうほど正面側へ向かう傾斜方向に開口していることにより、下側巻き部ＤＫ２ｂが円柱突設部８８７と壁部８８２ａとの間（円柱突設部８８７の上方）に入り込むことを防止することができ、下側巻き部ＤＫ２ｂを壁部８８２ａの形状に沿って適切に押し込むことができる。
【０８１８】
なお、本実施形態では、下側巻き部ＤＫ２ｂが配置される空間を、横スライド部材８４０の変位範囲下端位置よりも下側に配置している。これにより、下側巻き部ＤＫ２ｂが径方向に変位する空間の大きさが横スライド部材８４０の配置により制限されることを回避することができるので、下側巻き部ＤＫ２ｂを背面ケース５１０（図５参照）の前後幅を一杯まで利用して変位させることができる。
【０８１９】
従って、配線アーム部材８７０の下方において下側巻き部ＤＫ２ｂを収容可能なスペースを大きく確保することができるので、下側巻き部ＤＫ２ｂの長さを十分長くすることができると共に、配線アーム部材８７０に許容される上下変位量を長くすることができる。
【０８２０】
図９０は、遊技盤１３の分解正面斜視図であり、図９１は、遊技盤１３の分解背面斜視図である。図９０及び図９１に示すように、遊技盤１３は、ベース板６０に開口形成される窓部６０ａの正面側に配設されるセンターフレーム８６と、樹脂部材から正面側が開放される複数の流路形状で形成されベース板６０の背面側下部に配設される球流下ユニット１５０と、を備える。
【０８２１】
球流下ユニット１５０は、ベース板６０に締結固定される固定板部１５１の上端部付近において第２入賞口６４０に入球した遊技球の流路下端ＬＢ１を流下した球を受け入れ可能に形成される第１受入流路１５２と、正面側が開放される長尺の箱状部材であって受入流路１５１の下流側に連結される態様で固定板部１５１に背面側から締結固定される第２受入流路部材１５３と、その第２受入流路部材１５３の左右壁内側部から球の流下方向と直交する方向に亘って内方へ突設される複数の突条部１５４と、を備える。
【０８２２】
複数の突条部１５４は、左右の壁部ごとに球の直径程度の間隔を空けて、左右互い違いに配置される。これにより、第２受入流路部材１５３を流下する球の流下を減速させることができる。
【０８２３】
第１受入流路１５２及び第２受入流路部材１５３の機能について説明する。第１受入流路１５２及び第２受入流路部材１５３には、第２入賞口６４０に入球した遊技球を図示しない球排出路へ案内する機能の他に、第２入賞口６４０に入球後の遊技球を、遊技者に視認可能とすることで演出効果を向上する機能がある。なお、以下の説明では、図２を適宜参照する。
【０８２４】
第２入賞口６４０は、図９０に示す下縁付近に球通過検出用の検出センサが配設される。これにより、賞球の払い出しや第３図柄表示装置８１における保留表示を即座に実行することができ、快適な遊技を遊技者に提供することができる。第２入賞口６４０への入球を見ていなくても、第１受入流路１５２を流下する球を視認することで第２入賞口６４０への入球に遊技者が気づくことができるので、例えば、遊技機店側の不具合で払い出しが行われていない事態に気付き易くすることができる。
【０８２５】
なお、以下で説明するように、中間流路ＬＭ１を流下する球を視認させることで第２入賞口６４０に球が入球したことは明らかなので、検出センサの位置を中間流路ＬＭ１の下流等に配設するようにして、賞球の払い出しのタイミングや保留表示のタイミングを遅らせるようにしても良い。
【０８２６】
第２入賞口６４０に入球した遊技球は、第２入賞口６４０から逸れた球が流下する案内経路ＤＬ１の、左右方向内側に正面視で視認可能に配設される中間流路ＬＭ１（図２７参照）を流下する。
【０８２７】
中間流路ＬＭ１は、案内流路ＤＬ１と同様に、球を左右にジグザグに変位させつつ鉛直下方へ向けて案内可能に形成される。即ち、中間流路ＬＭ１を流下する球と、案内流路ＤＬ１を流下する球とは、流下態様が同じに見えることから、右打ち遊技の際に第３図柄表示装置８１の右側の経路における球を視認しても、球が中間流路ＬＭ１を流下しているのか、案内流路ＤＬ１を流下しているのか、判別し難くすることができる。
【０８２８】
ここで、右打ち遊技の際に球がどの流路を流下しているのかの情報は、遊技者の利益に直結する情報であり、ベース板６０に植設される釘（図示せず）の状態に対応して、パチンコ機１０の個体差が生じる部分である。
【０８２９】
本実施形態では、ベース板６０の肉部がスルーゲート付近６７に残されており、この位置にスルーゲート６７を通過する前の球が衝突したり、第２入賞口６４０に入球する前の球が衝突したりする釘が植設されていることから、右打ち遊技の際に球が中間流路ＬＭ１を流下し易いか、案内流路ＤＬ１を流下し易いかは、パチンコ機１０ごとに異なる。
【０８３０】
右打ち遊技を行う確変中か時短中において、第２入賞口６４０に入球しなかった球は、案内経路ＤＬ１を流下し、その下流側に配置される一般入賞口６３に入球しない限り、アウト口７１を通り遊技領域から排出され遊技者の利益にはならない（無駄球となる）。
【０８３１】
ここから、第２入賞口６４０に入球するか否かと、球が案内経路ＤＬ１を流下するか否かとは、一義的に対応する。そして、第２入賞口６４０のみに注目する場合に比較して、案内経路ＤＬ１に注目する場合の方が、注目位置の自由度が高くなることは案内経路ＤＬ１が上下方向に延びていることから明確である。
【０８３２】
そのため、遊技者によっては、案内経路ＤＬ１を球が流下する頻度を確認して、第２入賞口６４０への球の入球頻度や、右打ち遊技における無駄球の発生頻度等を算定し、これを加味して、遊技を継続するか否かを考えるものと予想される。
【０８３３】
これに対し、本実施形態によれば、案内経路ＤＬ１を流下する球と、第２入賞口６４０に入球し中間流路ＬＭ１を流下する球との見分けを付け難くすることができる。これにより、あたかも第２入賞口６４０への入球頻度が高いように思わせることができ、遊技継続を促すことができる。
【０８３４】
一方で、中間流路ＬＭ１を流下している球は、既に第２入賞口６４０に入球し、遊技領域から排出されている球なので、そのまま鉛直下方に流下し、正面視で特定入賞口６５ａと重なる位置まで流下すると、実際に特定入賞口６５ａに入球し得る球と区別し難く、遊技に支障をきたす虞がある。
【０８３５】
そのため、本実施形態では、特定入賞口６５ａよりも上方において、第１受入流路１５２により左右内側へ球を流下させることで、球が正面視で特定入賞口６５ａと重なる位置まで到達することを防止している（図２参照）。これにより、実際に特定入賞口６５ａに入球し得る球と、既に第２入賞口６４０に入球しており、特定入賞口６５ａに入球し得ない球とを区別し易くすることができる。
【０８３６】
第１受入流路１５２は、正面視における第３図柄表示装置８１（図７参照）の表示領域の右側から、正面視における第３図柄表示装置８１の表示領域の下縁付近を通り、表示領域の左右中央位置側へ球を流下させる。即ち、第１受入流路１５２に案内される球は、第３図柄表示装置８１の表示に注目している遊技者の視界に進入するので、第３図柄表示装置８１の表示に注目しており、右打ち経路に注目していない遊技者に対して、第２入賞口６４０への入球の有無を認識させることができる。
【０８３７】
これにより、第３図柄表示装置８１に注目したまま視界を動かさずとも、第２入賞口６４０への入球の有無を遊技者に認識させることができる。そのため、第２入賞口６４０を見るための第３図柄表示装置８１から目を逸らした時に重要な表示が実行され、遊技者がその表示を見逃すという事態の発生を避けることができ、快適な遊技を提供することができる。
【０８３８】
第２受入流路部材１５３を流下する球は、正面視で第１入賞口６４の右側において左斜め下方へ向けて流下する。この球は、突条部１５４により減速されるので、流下する球の滞在時間を延ばすことができる。これにより、正面視において、遊技領域に視認される遊技球の個数を増大させ易くすることができる。
【０８３９】
また、球の流下経路の左右幅を長く確保することにより、第３図柄表示装置８１の表示領域へ向けられる視線と、第２受入流路部材１５３の流下経路とが交差し易くなる。これにより、第２受入流路部材１５３の内側を流下する球が遊技者の視界に入り易くすることができる。
【０８４０】
図９２及び図９３は、センターフレーム８６、導光板演出手段１６０及び装飾手段１７０の分解正面斜視図であり、図９４及び図９５は、センターフレーム８６、導光板演出手段１６０及び装飾手段１７０の分解背面斜視図である。
【０８４１】
図９２から図９５に示すように、導光板演出手段１６０は、導光板１６１と、センターフレーム８６に背面側から締結固定され、導光板１６１の正面側および上面側と当接可能に構成される不透過性の樹脂材料から形成され、導光板１６１を位置合わせする上側支持部材１６２と、光透過性の樹脂材料から形成され導光板１６１の下側部を背面側から押さえる態様でセンターフレーム８６に締結固定可能に構成される下側支持部材１６３と、その下側支持部材１６３に締結固定され光透過性の樹脂材料から形成され球流路を構成する球流路構成部材１６４と、光透過性の樹脂材料から形成され導光板１６１の左右両側部を背面側から押さえる態様でセンターフレーム８６に締結固定可能に構成される複数の左右側支持部材１６５と、左右長尺形状に形成され、上側支持部材１６２の上側を通りセンターフレーム８６の前側まで張り出した状態でセンターフレーム８６に締結固定される横置き基板ユニット１６６と、上下長尺形状に形成され、センターフレーム８６の正面側からセンターフレーム８６の左側内壁に沿って配置され締結固定される縦置き基板ユニット１６７と、を備える。
【０８４２】
装飾手段１７０は、光透過性の樹脂材料から形成されセンターフレーム８６の上部付近左右中央位置に配置される第１装飾部材１７１と、光透過性の樹脂材料から形成され第１装飾部材１７１の左側においてセンターフレーム８６の左側枠部の正面側に配置される第２装飾部材１７４と、光透過性の樹脂材料から形成され第１装飾部材１７１の右側においてセンターフレーム８６の右側枠部の正面側に配置される第３装飾部材１７７と、を備える。
【０８４３】
第１装飾部材１７１は、その中央部に締結固定可能に構成される横長矩形の中央装飾部材１７２と、パチンコ機１０を代表するタイトル等の余白部分として別部材から構成される余白部材１７３と、を備える。
【０８４４】
第１装飾部材１７１は、図Ｅ４に示すように、背面側に横長溝状の横長溝部１７１ａが凹設される。横長溝部１７１ａは、導光板演出手段１６０の横置き基板ユニット１６６の電飾基板を配置可能な溝幅で形成される。
【０８４５】
第１装飾部材１７１は、センターフレーム８６の上部において前後方向に穿設される開口部８６ａの下側に若干重なる位置で配設される。本実施形態では、開口部８６ａを通して、演出待機状態における演出部材７００を視認可能に構成される（図２参照）。
【０８４６】
このように、本実施形態では、センターフレーム８６の内方において、第３図柄表示装置８１の前側位置は導光板１６１で閉塞されている一方で、演出待機状態における演出部材７００の前側位置は開口部８６ａにより開放されている。そのため、演出待機状態における演出部材７００による発光演出を、導光板１６１に遮蔽されることなく遊技者に視認させることができる。
【０８４７】
図９６を参照して、横長溝部１７１ａと横置き基板ユニット１６６との関係について説明する。図９６は、図２のＸＣＶＩ−ＸＣＶＩ線における遊技盤１３及び動作ユニット５００の断面図である。なお、図９６では、横長溝部１７１ａ付近が別途拡大図として図示される。また、図９６の説明では、図９２から図９５を適宜参照する。
【０８４８】
本実施形態では、横置き基板ユニット１６６の電飾基板の先端側において表裏にＬＥＤ等の発光手段１６６ａが配設され、上下方向に矢印Ｄ１ａ，Ｄ１ｂに沿って光が照射されることで、第１装飾部材１７１の背面側において横長溝部１７１ａの上下側に横長の楔状に形成される反射形状部１７１ｂに到達した光を際立って視認させることができる。
【０８４９】
これにより、発光手段の配置を横置き基板ユニット１６６に集中させた状態においても、反射形状部１７１ｂの形成範囲または形成形状によって、遊技者に視認される発光演出の態様（発光範囲または発光形状）を異ならせて視認させることができる。
【０８５０】
なお、本実施形態では、横置き基板ユニット１６６の上面には、ＬＥＤ等の発光手段１６６ａが横１列に並べられ、下面には、ＬＥＤ等の発光手段１６６ａが上面においてＬＥＤが並べられる列に上下で対応する列と、その列と平行な列であって背面側に形成される列との横２列に並べられる。これら発光手段１６６ａとしてのＬＥＤが並べられる列の内、上面の列と、下面の前列とが横長溝部１７１ａの内側に配置され、下面の後列が横長溝部１７１ａの外側に配置される。
【０８５１】
このように構成することで、上面の列と、下面の前列とに配置されるＬＥＤで反射形状部１７１ｂに光を照射することができ、下面の後列に配置されるＬＥＤで別の発光対象に光を照射することができる。
【０８５２】
本実施形態では、下面の後列に配置されるＬＥＤ等の発光手段１６６ｂは、導光板１６１の上方に配置されており、照射されるＬＥＤ光は導光板１６１のエッジから入射される。即ち、横置き基板ユニット１６６の下面の後列に配置されるＬＥＤ等の発光手段１６６ｂは導光板１６１を光らせるために利用される。
【０８５３】
なお、横置き基板ユニット１６６の下面に配置されるＬＥＤは、前後２列の間に上側支持部材１６２が配置される。これにより、前後２列のＬＥＤから照射される光を上側支持部材１６２により分けることができる。
【０８５４】
横置き基板ユニット１６６は、導光板１６１の上縁の真上、即ち、正面視における第３図柄表示装置８１の表示領域の上縁付近に配置される。換言すれば、正面視における表示領域と遊技領域との境界位置に配置される。これにより、表示領域側へ照射する光と、表示領域側へは照射せずに遊技領域側へ照射する光とを明確に分けることができる。
【０８５５】
中央装飾部材１７２は、反射形状部１７１ｂと同様の前後位置に配置される一方で、前後面が平坦面で形成される。これにより、横置き基板ユニット１６６から光が照射された場合であっても、強度に光が反射することを回避することができ、視認性を維持することができる。
【０８５６】
本実施形態では、中央装飾部材１７２の前面に星形状などの模様が描かれており、この星形状の個数によりパチンコ機１０の性能の種類（例えば、スペックの種類。所謂、別スペック）を表示できるように構成している。この中央装飾部材１７２を第１装飾部材１７１とは別部材として構成することで、性能の種類を異ならせたパチンコ機１０を製造する場合において、中央装飾部材１７２のみを取り替えることでパチンコ機１０を構成することができる。
【０８５７】
余白部材１７３は、第１装飾部材１７１とは別部材として構成されており、板前後面の形状として、反射形状部１７１ｂに形成される形状とは異なる形状（本実施形態では、縞状の溝）が形成されることで、反射する光の見え方が反射形状部１７１ｂと異なるように構成される。
【０８５８】
図９７は、図２の範囲ＸＣＶＩＩにおける第１装飾部材１７１の部分正面拡大図である。本実施形態では、矢印Ｄ１ａ，Ｄ１ｂに沿って横置き基板ユニット１６６の上下方向へ光が照射された場合に、反射形状部１７１ｂに到達した光は、反射や屈折により正面側へ進行し、煌びやかに視認される一方で、余白部材１７３に到達した光は、反射が主では無く、大部分が透過してそのまま進行するように構成されるので、若干暗く視認される。
【０８５９】
これにより、横置き基板ユニット１６６から照射された光を上下方向に進行させるという構成を採用しながら、余白部材１７３の形状を影として視認させることができるので、正面視において任意形状で発光しているように視認させることができる。換言すれば、あたかも、背面側にＬＥＤを配置して発光演出を行っているように視認させることができる。
【０８６０】
第２装飾部材１７４は、透過性の低い薄板部材（シート状部材）に任意の態様で着色がされた遮蔽部材１７５を備え、その遮蔽部材１７５が第２装飾部材１７４の背面側に固定される。これにより、第２装飾部材１７４の背面側を視認し難く構成することができる。
【０８６１】
これにより、ベース板６０の正面側に形成される遊技領域（特に左側部）と、正面視における導光板１６１の形成領域（第３図柄表示装置８１の表示領域と前後で重なる領域を含む）とを明確に分けることができる。従って、導光板１６１の演出に伴う光や、第３図柄表示装置８１から照射される光により遊技領域を流下する球の視認性が低下することを防止することができる。
【０８６２】
第３装飾部材１７７は、正面側に六角形の装飾模様が立体的に複数形成され、その背面側に、前後に位置ずれして配設される複数の六角形形状部が組み合わせられる態様で立体的に形成される複数の立体装飾部材１７８を備える。
【０８６３】
立体装飾部材１７８は、第３装飾部材１７７と同様に、光透過性の樹脂材料から形成され、センターフレーム８６における導光板１６１配置部分と案内経路ＤＬ１との間に配置される空間に配設される。
【０８６４】
これにより、導光板１６１配置部分と案内経路ＤＬ１との間において平面的に視認される光演出では無く、立体的に視認させる光演出を実行することができる。即ち、正面視において、奥行きのある発光演出を実行することができる。
【０８６５】
例えば、立体装飾部材１７８へ背面側から光が照射される場合、その光が正面視における立体装飾部材１７８のどの位置に照射されるかにより、立体装飾部材１７８の前後方向位置のいずれの位置が明るくなるかが変化する。そのため、遊技者目線で、手前側を光らせて見せたり、奥側を光らせて見せたりする光演出を実行することができる。
【０８６６】
本実施形態では、立体装飾部材１７８に背面側から光を照射する手段として、第３図柄表示装置８１や、変位回転ユニット８００の正面側発光手段８５２ａ等（図８１参照）が想定されることから、光の出射位置は変化可能とされる。そのため、固定配置されるＬＥＤ等の発光手段から立体装飾部材１７８へ向けて光を照射する場合に比較して、光演出の種類を容易に増やすことができる。
【０８６７】
また、例えば、立体装飾部材１７８へ左右方向または上下方向から光が照射される場合、その光が正面視における立体装飾部材１７８のどの位置に照射されるかにより、立体装飾部材１７８の前後方向位置のいずれの位置が明るくなるかが変化する。そのため、遊技者目線で、手前側を光らせて見せたり、奥側を光らせて見せたりする光演出を実行することができる。
【０８６８】
本実施形態では、立体装飾部材１７８に左右方向から光を照射する手段として、発射演出ユニット３００の第１光照射装置３３０が想定される（図２７参照）。第１光照射装置３３０は、その配置から、第３図柄表示装置８１の表示領域から照射される光の内、立体装飾部材１７８へ向かう光の少なくとも一部を遮蔽するように機能する。
【０８６９】
これにより、立体装飾部材１７８を介して視認される光の態様が、第３図柄表示装置８１の表示演出態様に依存する程度を抑えることができる。例えば、第３図柄表示装置８１から照射される光の色が青である場合に、第１光照射装置３３０から出射される光の色が赤であっても、立体装飾部材１７８を介して遊技者が視認する光の色が紫（青色の光と赤色の光とが混じった色）となることを回避し易くすることができる。即ち、立体装飾部材１７８を介して視認される光を、第３図柄表示装置８１の表示とは独立して視認させ易くすることができる。
【０８７０】
図９８を参照して、第２実施形態について説明する。第１実施形態では、球流下ユニット１５０を流下する球が正面視で視認可能に構成され、全球が同一経路で流下するように構成される場合を説明したが、第２実施形態の球流下ユニット２１５０では、流下する球が複数の経路の内のいずれかを流下するように構成される。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０８７１】
図９８は、第２実施形態における遊技盤２０１３の正面図である。図９８では、発射直後の粒状部材３２０の見え方の一例が図示される。図９８に示すように、球流下ユニット２１５０は、第１実施形態で説明した球流下ユニット１５０との相違点として、第１受入流路１５２の下端から左方へ向けて下降傾斜して形成される流路であって、球が流下可能な大きさで形成される第３受入流路２１５５を備える。
【０８７２】
第３受入流路２１５５は、上流側に形成され第１受入流路１５２よりも傾斜角度が緩く設定され、下端（左端）が第１入賞口６４の正面視左側に設定される傾斜部２１５５ａと、その傾斜部２１５５ａの下端（左側）から正面視鉛直下方へ延設される排出部２１５５ｂと、を備える。
【０８７３】
傾斜部２１５５ａを流下する球の流下速度は、その傾斜角度の浅さから、第１受入流路１５２における球の流下速度よりも遅くなる。傾斜部２１５５ａを流下する球は遊技者が視認可能となるように構成されており、傾斜部２１５５ａの配置は正面視において導光板１６１の下縁付近とされる。そのため、傾斜部２１５５ａを流下する球を長時間に亘り遊技者の視界に入れることができる。
【０８７４】
これにより、傾斜部２１５５ａを流下する球が、導光板１６１を通して第３図柄表示装置８１（図１２（ａ）参照）を視認しながら遊技を行う遊技者の視界に入るように構成することができる。換言すれば、傾斜部２１５５ａを流下する球に対する注目力を、違和感なく向上させることができる。
【０８７５】
傾斜部２１５５ａへの球の案内について説明する。本実施形態では、第２入賞口６４０に入球した球は第１受入流路１５２の下端までは同様に流下し、第１受入流路１５２の下端において第２受入流路部材１５３に沿って流下する第１方向Ｄ２１で流下するか、第３受入流路２１５５に沿って流下する第２方向Ｄ２２で流下するかが切替手段によって切り替えられる。
【０８７６】
本実施形態では、第２受入流路部材１５３に形成される突条部１５４（図９０参照）により第２受入流路部材１５３を流れる球の流下抵抗を増大させている。そのため、第２受入流路部材１５３を球が流下する最中に次の球が第１受入流路１５２の下端に到達した場合、その球は第３受入流路２１５５に案内されることになる。
【０８７７】
このような状況は、例えば、第２入賞口６４０に複数の球が連なって入球する等、短期間に複数の球が連続して入球した場合に生じやすい。そのため、第３受入流路２１５５を球が流下する状況を視認することで、遊技者は、第２入賞口６４０に複数の球が連なって入球したことを把握することができる。
【０８７８】
なお、切替手段の態様は、何ら限定されるものでは無い。例えば、第１方向Ｄ２１への球の流下を許容する状態と、規制する状態とを、ソレノイド等の駆動手段を利用して切り替え可能に構成される開閉板を球流下ユニット２１５０に配設しても良いし、第１方向Ｄ２１と第２方向Ｄ２２との分岐点において磁力を発生可能に配設される電磁石を配設し、その発生する磁力を引っ張り力または斥力として利用することで球の流下経路を切り替えるようにしても良い。
【０８７９】
これらの方法によれば、球の流下経路を第１方向Ｄ２１又は第２方向Ｄ２２に切り替えるだけでなく、球を停留させたり、球を逆戻りさせたりすることができる。遊技領域を流下する球と異なり、第２入賞口６４０に入球した球の流下経路を変化させても、その後の遊技結果に影響を及ぼすものではないので、上述のように磁力を用いた球の流下経路を切替を実行することが可能となる。
【０８８０】
上述のように、電気を利用した装置で球の流下経路を切り替える場合、球が第１方向Ｄ２１に流下するか、第２方向Ｄ２２に流下するかをＭＰＵ２２１（図４参照）で制御することができる。そのため、第２入賞口６４０への入球による抽選の結果と、その球が第１方向Ｄ２１で流下するか第２方向Ｄ２２で流下するかの切替とを関連付けることができる。
【０８８１】
例えば、第２入賞口６４０への入球による抽選が大当たりの場合の６０％で、球が第３受入流路２１５５を流下するように切替手段を制御するようにすれば、第３受入流路２１５５を球が流下しているのを視認した遊技者の大当たりに対する期待感を向上させることができる。
【０８８２】
この場合、第３受入流路２１５５への案内路となる第１受入流路１５２の下端位置に遊技者の視線を最も集め易くなり、結果的に、球流下ユニット２１５０を流下する排出球（遊技領域から既に排出された球）への注目力を向上させることができる。
【０８８３】
上述のように、第３受入流路２１５５を球が流下することは、第２入賞口６４０への入球頻度が高い場合や、第２入賞口６４０への入球による抽選の大当たりの期待値が高い場合を示唆している。
【０８８４】
そこで、本実施形態では、排出部２１５５ｂの途中に球の通過を検出可能な検出センサＳＣ２１を配設し、球の通過が判定された場合に、粒状部材３２０を発射するように制御している。
【０８８５】
なお、上述のように、粒状部材３２０の発射のためには、予め射出装置４００を演出待機状態（図３８参照）から、発射待機状態（図４０）に状態変化させる必要があるので、ある程度の時間がかかる。一方で、第２入賞口６４０に球が入球したタイミングで粒状部材３２０の発射を実行するか否かが決まり、そこから球が排出部２１５５ｂへ到達するまでにもある程度の時間がかかるので、この流下時間を利用して射出装置４００を状態変化させるように制御している。
【０８８６】
これにより、球の通過が検出センサＳＣ２１に判定されると同時に、粒状部材３２０を発射するように制御することができる。このように制御することにより、第２入賞口６４０に入球してから球が第３受入流路２１５５を流下するのに要すると予想される一定の時間遅れの後に粒状部材３２０を発射するように制御する場合に比較して、球の流下と粒状部材３２０の発射タイミングとを合わせ易くすることができる。
【０８８７】
例えば、球に付着した油が第１受入流路１５２に付着することにより球の流下速度の低下が生じている場合があり、この場合に一定の時間遅れ分だけ待って粒状部材３２０を発射するように制御すると、球が第３受入流路２１５５に到達する前に粒状部材３２０の発射が実行されてしまい、演出効果が低下する可能性がある。
【０８８８】
これに対し、球の通過が検出センサＳＣ２１に判定されると同時に、粒状部材３２０を発射するように制御することで、球が第３受入流路２１５５に到達するのを見届けさせるまで遊技者の注目力を第３受入流路２１５５に集中させた後で、粒状部材３２０の発射により導光板１６１の面積程度に広がる迫力のある演出を実行するという、一連の演出の演出効果を向上することができる。
【０８８９】
なお、球が流下する第３受入流路２１５５の配置と、導光板１６１を通して視認される第３図柄表示装置８１（図１２（ａ）参照）の表示領域の配置とは、正面視で部分的に重なるので、遊技者に視線の変化を要求することなく、上述の一連の演出を視認させることができる。
【０８９０】
なお、検出センサＳＣ２１を球が通過した場合に粒状部材３２０を発射しない制御も組み合わせるようにしても良い。例えば、粒状部材３２０の発射が実行されない場合に大当たりとなると、上述の確変大当たりの可能性が高くなるように制御しても良い。
【０８９１】
この場合、第３受入流路２１５５に球が案内された後の演出の種類を増やすことができるので、第３受入流路２１５５に球が案内された段階で第３受入流路２１５５に対する遊技者の注目力が低下することを避けることができる。
【０８９２】
加えて、粒状部材３２０の発射が実行されなかった場合に、その後の第３図柄表示装置８１での表示演出に対する注目力を向上させることができる。
【０８９３】
なお、検出センサＳＣ２１の機能と同様の機能を有する検出センサを、他の箇所に配置するようにしても良い。例えば、特定入賞口６５ａに入球した球が通過可能な箇所に配置しても良い。この場合、特定入賞口６５ａに入球した球の通過タイミングで、粒状部材３２０を発射する演出を実行することができる。この場合に、検出センサＳＣ２１を、遊技球が通過することで遊技者に付与する利益がより有利なものとなる特定領域に配設するようにしても良い。
【０８９４】
図９９及び図１００を参照して、第３実施形態について説明する。第１実施形態では、拡大縮小ユニット６００の演出部材７００が、左右対称で離散するように径方向に拡大縮小変位するように構成される場合を説明したが、第３実施形態の演出部材３７００では、径方向の拡大縮小変位において、左右対称では無い区間を形成可能に構成される。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０８９５】
図９９は、第３実施形態における拡大縮小ユニット３６００の正面図である。なお、拡大縮小ユニット３６００の第１実施形態との相違点は、演出部材３７００にのみあり、本体部材６０１、正面カバー部材６１０、上アーム部材６２０、下アーム部材６３０及び伝達ギア６５０の構成は共通であるので、説明は省略する。
【０８９６】
図９９では、演出部材３７００の遮蔽意匠部材７６０が径方向の拡大縮小変位の途中位置（中間位置）に配置された状態が図示される。図９９に示すように、本実施形態では、５枚の遮蔽意匠部材７６０を採用していることは第１実施形態と同様であるが、遮蔽意匠部材７６０の内、下側２枚および左上１枚が同様の長さで径方向拡大変位している一方で、上側１枚および右上１枚は依然として集合配置状態とされている（径方向拡大変位していない）。この変位を実現するための構成について説明する。
【０８９７】
図１００は、回転板３７３０の正面図である。回転板３７３０は、第１実施形態で説明した回転板７３０に対して、一部の案内孔７３３が別案内孔３７３３に変化していることを除き、共通の構成を備える。
【０８９８】
図１００に示すように、回転板７３０は、正面視で上側および右上側の案内孔７３３の代わりとして、別案内孔３７３３を備える。別案内孔３７３３は、上述の小径円弧部７３３ａと、大径円弧部７３３ｂと、それら小径円弧部７３３ａ及び大径円弧部７３３ｂを連結する調整連結部３７３３ｃと、を備える。
【０８９９】
調整連結部３７３３ｃは、大径円弧部７３３ｂとの連結部から中間位置付近まで同一円弧形状に沿って延び、大径円弧部７３３ｂの反対側において（右回り方向に隣設される案内孔７３３又は別案内孔３７３３に近接する位置において）小径円弧部７３３ａ側へ向けて急激に近づくよう形成される。
【０９００】
即ち、伸縮変位部材７４０を集合配置状態（図６３参照）から変位させる変位態様において、連結部７３３ｃに案内される伸縮変位部材７４０は早い段階から径方向に拡大変位する一方で、調整連結部３７３３ｃに案内される伸縮変位部材７４０は、大径円弧部７３３ｂと同一円弧形状に案内されている間は径方向の拡大変位が生じない。そのため、図９９に示すように、遮蔽意匠部材７６０の配置にずれを生じさせることができる。遮蔽意匠部材７６０の配置ずれにより生じる作用について説明する。
【０９０１】
図９９に示すように、遮蔽意匠部材７６０の配置を左右非対称とすることで、演出部材３７００の重心位置を左右方向中心や、上下方向中心からずらすことができる。特に、図９９に示す状態では、右上位置に配置される遮蔽意匠部材７６０が集合配置状態に依然として留まっていることから、その分だけ、演出部材３７００の重心Ｇ３１が左下位置にずれる。
【０９０２】
この結果、演出部材３７００には、重心Ｇ３１のずれを修正する方向の負荷、即ち、正面視反時計回り方向の負荷が自重により生じる。この負荷により、演出部材３７００に、前後方向軸中心の回転方向の姿勢変化を生じさせることができるので、遮蔽意匠部材７６０を、演出部材３７００の回転軸を中心とした径方向と、回転方向とを組み合わせた方向に変位させることができる。
【０９０３】
これにより、遮蔽意匠部材７６０を変位させるための部材である機能板部７２０（図５５参照）、回転板３７３０及び伸縮変位部材７４０（図５９参照）の形状のみからは予定されていない方向（即ち、回転方向）に遮蔽意匠部材７６０を変位させることができる。
【０９０４】
本実施形態では、連結部７３３ｃと調整連結部３７３３ｃとが異なるだけで、それ以外の部分については、案内孔７３３と別案内孔３７３３との形状は同じであり、小径円弧部７３３ａ及び大径円弧部７３３ｂの配置は案内孔７３３と別案内孔３７３３とで同じである。
【０９０５】
そのため、図９９に示す状態で重心Ｇ３１の位置がずれた後、遮蔽意匠部材７６０が集合配置状態とされるか、径方向の拡大変位終端位置に配置されることで、遮蔽意匠部材７６０は左右対称に配置されることになるので、再び重心Ｇ３１は演出部材３７００の左右中心位置および上下中心位置に戻る。これにより、重心Ｇ３１の位置がずれたまま維持され不具合の発生を防止することができる。
【０９０６】
この重心Ｇ３１の戻りを利用した演出例について説明する。第１実施形態では、演出部材７００の上下変位と径方向変位とが同時に行われることは無く、個別に実行される場合を説明したが、この目的は他の構成との衝突を避けることである。
【０９０７】
本実施形態では、他の構成との衝突を避ける工夫を採用した上で、演出部材３７００の上下変位と径方向変位とを同時に実行可能に制御される。即ち、図９９に示す状態から、演出部材３７００を下降変位させながら、遮蔽意匠部材７６０を径方向に拡大変位させることが可能に構成される。
【０９０８】
この場合、演出部材３７００の下降変位と、遮蔽意匠部材７６０の径方向の拡大変位とに加えて、演出部材３７００の重心Ｇ３１の戻りが生じることになるので、演出部材３７００に、図９９に示す状態から想定される回転方向（正面視反時計回り）とは逆回転の姿勢変化を生じさせることができる。
【０９０９】
このように、演出部材３７００の径方向の拡大変位に対して、正逆方向の回転変位を加えることができるので、遮蔽意匠部材７６０を径方向に拡大縮小変位させることに特化した簡易な構成を採用しながら、結果として回転方向の変位も加わった複雑な動きとすることができる。これにより、演出部材３７００による演出効果を向上することができる。
【０９１０】
図１０１を参照して、第４実施形態について説明する。第１実施形態では、演出待機状態から駆動モータＭ１が正回転方向に駆動されることで、直動部材４１０と伝達アーム部材４７０とが同時に変位する場合を説明したが、第４実施形態では、後側伝達部材４６０の溝形成部４６２の形状が変化され、直動部材４１０の変位に先立って伝達アーム部材４７０の変位、即ち蓋部材４８０の変位が完了する。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０９１１】
図１０１は、第４実施形態における前側伝達部材４４０及び後側伝達部材４６０の回転に伴う、検出センサＳＣ４の出力状態、直動部材４１０の配置、衝突部材４２０の配置、当接部材４３０の突設部４３２の配置および伝達アーム部材４７０の円柱状突部４７２の配置の計時変化を示した図である。
【０９１２】
なお、図１０１では、各構成の配置変化の変化幅同士での相対関係が記載されているわけではなく、配置変化が生じるタイミングの相対関係の目安が示される。また、直動部材４１０の配置変化は、コイルスプリングＳＰ１に蓄積される付勢力の変化に対応する。
【０９１３】
図１０１に示すように、第４実施形態では、直動部材４１０及び衝突部材４２０の変位に先立って伝達アーム部材４７０の変位が完了する。そのため、蓋部材４８０が退避側の変位終端位置に配置された状態で直動部材４１０及び衝突部材４２０の下降変位が開始されるので、遊技者は、蓋部材４８０に視線を遮られることなく、衝突部材４２０の下降変位に伴う粒状部材の変位を視認することができる（図１２（ａ）、図３８参照）。
【０９１４】
この状況において、図１０１に示す角度６６度から角度１２５度の間において直動部材４１０を往復動作させることで、粒状部材３２０を振動（微小変位）させて遊技者に視認させることができる。
【０９１５】
本実施形態では、コイルスプリングＳＰ１の付勢力が強力なので、駆動モータＭ１の駆動を解消すると、コイルスプリングＳＰ１の付勢力で直動部材４１０及び衝突部材４２０が上昇変位する。
【０９１６】
そのため、駆動モータＭＴ１に断続的に通電することで、直動部材４１０を往復動作させることができる。これにより、駆動モータＭＴ１の駆動方向を切り替えることを不要とすることができるので、制御を容易とすることができる。
【０９１７】
また、このように粒状部材３２０を振動（微小変位）させて遊技者に視認させる態様において、蓋部材４８０が共に変位する場合に比較して、トーションスプリングＳＰ２が受ける負荷（疲労）を低減することができる。
【０９１８】
なお、粒状部材３２０を振動（微小変位）させるために衝突部材４２０を変位させる態様はこれに限るものではない。例えば、他の振動装置から衝突部材４２０へ振動を伝達して、衝突部材４２０を振動させるようにしても良い。この場合、他の振動装置は衝突部材４２０の変位方向下側に配置されることが好ましい。これにより、コイルスプリングＳＰ１の付勢力による衝突部材４２０の変位時に他の振動装置が負荷を受けることを回避することができる。
【０９１９】
図１０２を参照して、第５実施形態について説明する。第１実施形態では、演出待機状態から駆動モータＭ１が正回転方向に駆動されることで、直動部材４１０と伝達アーム部材４７０とが同時に変位する場合を説明したが、第５実施形態では、後側伝達部材４６０の溝形成部４６２の形状が変化され、直動部材４１０の変位が完了した後で伝達アーム部材４７０の変位、即ち蓋部材４８０の変位が開始する。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０９２０】
図１０２は、第５実施形態における前側伝達部材４４０及び後側伝達部材４６０の回転に伴う、検出センサＳＣ４の出力状態、直動部材４１０の配置、衝突部材４２０の配置、当接部材４３０の突設部４３２の配置および伝達アーム部材４７０の円柱状突部４７２の配置の計時変化を示した図である。
【０９２１】
なお、図１０２では、各構成の配置変化の変化幅同士での相対関係が記載されているわけではなく、配置変化が生じるタイミングの相対関係の目安が示される。また、直動部材４１０の配置変化は、コイルスプリングＳＰ１に蓄積される付勢力の変化に対応する。
【０９２２】
図１０２に示すように、第５実施形態では、直動部材４１０及び衝突部材４２０の変位が完了した後で伝達アーム部材４７０の変位が開始する。更に、粒状部材３２０の発射後、粒状部材３２０が衝突部材４２０に到達する前に蓋部材４８０の変位が完了するように構成される（角度２９０度付近を参照）。
【０９２３】
そのため、粒状部材３２０の少なくとも一部を蓋部材４８０の上側に乗せ、滞留させることができる。粒状部材３２０が蓋部材４８０に衝突することで蓋部材４８０の回転を阻害する可能性も考えられるが、本実施形態では蓋部材４８０の進退部４８１が回転軸を中心とする円弧形状から形成されるので、粒状部材３２０から受ける負荷を回転軸側へ向けることができる。これにより、蓋部材４８０の回転を阻害し難くすることができる。
【０９２４】
蓋部材４８０の上に粒状部材３２０が乗ったまま、駆動モータＭＴ１の正回転方向の駆動を継続すると、伝達アーム部材４７０が退避側（図１０２小径側）へ変位することにより粒状部材３２０は衝突部材４２０の上に落ちる。
【０９２５】
一方、このタイミングでは衝突部材４２０と直動部材４１０との接触は解けているので、粒状部材３２０から衝突部材４２０に伝達される負荷が直動部材４１０まで伝達されることを回避することができる。
【０９２６】
また、発射待機状態から駆動モータＭＴ１は逆回転方向に回転駆動させる場合に、高速とすると直動部材４１０及び衝突部材４２０の上昇速度を向上させることができ粒状部材３２０を発射することができる。
【０９２７】
この場合において、発射時に、蓋部材４８０は進入側の変位終端位置に配置されているので、張出部４８２が配置される左右中央部において粒状部材３２０の発射が阻害され、左右方向への発射た主になるように視認させることができる。
【０９２８】
即ち、駆動モータＭＴ１を正回転させる場合の発射態様と、逆回転させる場合の発射態様とで、粒状部材３２０が打ち出される方向を変化させることができる。これにより、粒状部材３２０の発射方向にバリエーションを持たせることができ、演出効果を向上することができる。
【０９２９】
図１０３を参照して、第６実施形態について説明する。第１実施形態では、第１光照射装置３３０や第２光照射装置３４０が平板状の基板を備え、前後方向や左右方向に光を照射する場合を説明したが、第６実施形態では、第１光照射装置６３３０や第２光照射装置６３４０が折れ曲がり配置される電飾基板を備える。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０９３０】
図１０３は、図２のＸＸＶＩＩ−ＸＸＶＩＩ線に対応する線における第６実施形態における遊技盤１３及び発射ユニット６３００の断面図である。即ち、図１０３では、遊技盤１３及び発射ユニット６３００が図示され、動作ユニット５００の図示は省略されている。また、第１光照射装置６３３０や第２光照射装置６３４０から照射される光の方向が模式的に矢印で図示される。
【０９３１】
図１０３に示すように、第１光照射装置６３３０は、電飾基板３３２に加えて、その電飾基板３３２の正面側端部に正面側端部が近接し、背面側端部が電飾基板３３２から離れる姿勢で傾斜配置される第２電飾基板６３３４を備える。
【０９３２】
第２電飾基板６３３４は、少なくとも正面側面から光を照射可能に配設されるＬＥＤ等の発光手段を備えている。この発光手段により、区画部材３１０へ光を向け易くなり、区画部材３１０の内部空間ＩＥ１を飛散する粒状部材３２０を光らせる演出の演出効果を向上させることができる。
【０９３３】
第２光照射装置６３４０は、電飾基板３４２に加えて、その電飾基板３４２の背面側端部に背面側端部が近接し、正面側端部が電飾基板３４２から離れる姿勢で傾斜配置される第２電飾基板６３４４を備える。
【０９３４】
第２電飾基板６３４４は、少なくとも背面側面から光を照射可能に配設されるＬＥＤ等の発光手段を備えている。この発光手段により、発射ユニット６３００の背面側に配置される拡大縮小ユニット６００の演出部材７００や変位回転ユニット８００等に光を向け易くなり、発光演出の演出効果を向上させることができる。
【０９３５】
なお、電飾基板の配置はこれに限るものでは無い。例えば、第２電飾基板６３３４，６３４４のみ採用し、電飾基板３３２，３４２を省略しても良いし、その他の組み合わせを採用しても良い。また、第２電飾基板６３３４，６３４４において発光手段を配置しなかった側に発光手段を配置するようにしても良いし、両面から光を照射可能に構成しても良い。
【０９３６】
また、光照射の方向を斜めにするという目的からすれば、電飾基板を増やすという方法をとらずに、発光手段の姿勢を変化可能な装置を構成するようにしてもいい。また、電飾基板３３２，３４２と第２電飾基板６３３４，６３４４の交差位置に発光手段を配置し、光照射可能に構成しても良い。
【０９３７】
図１０４から図１２０を参照して、本発明の第７実施形態における基板ボックスＡ１００について説明する。まず、図１０４から図１０７を参照して、基板ボックスＡ１００の概略構成について説明する。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【０９３８】
図１０４は、第７実施形態におけるパチンコ機Ａ１０の背面図であり、図１０５は、第７実施形態における基板ボックスＡ１００の正面斜視図であり、図１０６は、基板ボックスＡ１００の背面斜視図であり、図１０７（ａ）は、基板ボックスＡ１００の正面図であり、図１０７（ｂ）は、基板ボックスＡ１００の側面図である。
【０９３９】
なお、図１０５から図１０７における矢印Ｆ，Ｂ、矢印Ｌ，Ｒ及び矢印Ｕ，Ｄは、基板ボックスＡ１００の前後方向、左右方向および上下方向をそれぞれ示している。なお、以下の各図においても同様であるので、その説明は省略する。
【０９４０】
また、第７実施形態におけるパチンコ機Ａ１０は、第１実施形態におけるパチンコ機１０に対し、基板ボックスＡ１００を除き、その他の構成は同一とされる。よって、その他の説明は省略する。
【０９４１】
図１０４から図１０７に示すように、基板ボックスＡ１００は、ボックスカバーＡ２００と、そのボックスカバーＡ２００により開口が覆われるボックスベースＡ３００と、それらボックスカバーＡ２００及びボックスベースＡ３００を開封不能に連結（かしめ構造による連結）する封印ユニットＡ４００と、その封印ユニットＡ４００により連結されたボックスカバーＡ２００及びボックスベースＡ３００の封印ユニットＡ４００とは反対側の端部に配設されるサブカバーＡ５００とを備え、主制御装置Ａ１１０（図１１２参照）が収納される。
【０９４２】
封印ユニットＡ４００には、回転軸Ａ４１０が形成される。回転軸Ａ４１０は、基板ボックスＡ１００を内枠１２の背面側に回転可能に軸支するための軸であり（図１２０参照）、基板ボックスＡ１００（ボックスカバーＡ２００）の短手方向（矢印Ｕ，Ｄ方向）に平行、且つ、基板ボックスＡ１００（ボックスカバーＡ２００）の長手方向（矢印Ｌ，Ｒ方向）に直交する軸として形成される。
【０９４３】
また、回転軸Ａ４１０は、正面視（矢印Ｂ方向視）において、基板ボックスＡ１００（ボックスカバーＡ２００）の長手方向一側（後述する被覆部Ａ２７０を挟んで第１接続壁部Ａ２２０と反対側、矢印Ｒ方向側）に配設される。なお、回転軸Ａ４１０を基板ボックスＡ１００（ボックスカバーＡ２００）の長手方向一側と反対側となる長手方向他側（矢印Ｌ方向側）に配設しても良い。
【０９４４】
主制御装置Ａ１１０には、スイッチ装置Ａ１２０とキー装置Ａ１３０とが配設（搭載）される。なお、主制御装置Ａ１１０は、第１実施形態における主制御装置１１０に対し、スイッチ装置Ａ１２０及びキー装置Ａ１３０が更に配設（搭載）されて構成される。即ち、主制御装置Ａ１１０と第１実施形態における主制御装置１１０とは、スイッチ装置Ａ１２０及びキー装置Ａ１３０の有無を除き、その他の構成は同一とされる。よって、その他の説明は省略する。
【０９４５】
スイッチ装置Ａ１２０は、操作部Ａ１２２が初期位置から押し込まれることにより動作（オン）されると共に押し込みが解除されることによりオフされる（操作部Ａ１２２が初期位置へ復帰される）モーメンタリ式の押ボタンスイッチとして構成され、主制御装置Ａ１１０への入力に利用される。なお、スイッチ装置Ａ１２０及びキー装置Ａ１３０は、主制御装置Ａ１１０（主制御装置１１０）における各種スイッチ２０８（図４参照）の一部に相当する。
【０９４６】
スイッチ装置Ａ１２０は、操作部Ａ１２２が動作位置（オンされる位置）まで押し込まれる際に、所定のクリック感（押し込み力の変化）が発生するように構成され、かかるクリック感に基づいて、主制御装置Ａ１１０への入力の完了を操作者が検知可能とされる。よって、操作部Ａ１２２を視認できない状況で操作する必要がある場合に有効となる。
【０９４７】
キー装置Ａ１３０は、初期位置（以下「オフ位置」と称す）において鍵Ａ１４０が挿抜可能とされ、オフ位置において差し込まれた鍵Ａ１４０が回転（本実施形態では右回転）され所定位置（以下「オン位置」と称す）に配置されることにより動作（オン）されると共に鍵Ａ１４０が回転（本実施形態では左回転）されオフ位置に配置されることによりオフされる鍵操作式のセレクタスイッチ（モード切替スイッチ）として構成される。
【０９４８】
なお、本実施形態では、オフ位置とオン位置との位相差は略９０度に設定される。また、キー装置Ａ１３０は、オフ位置においては、鍵Ａ１４０の挿抜が可能とされる一方、オン位置においては、鍵Ａ１４０の抜き取りが不能とされる。
【０９４９】
また、キー装置Ａ１３０のオン・オフの状態に応じて、スイッチ装置Ａ１２０の機能を切り替えられる。例えば、本実施形態では、キー装置Ａ１３０がオフされている状態では、スイッチ装置Ａ１２０は、主制御装置Ａ１１０を初期化（ＲＡＭ消去を実行）するリセットスイッチ（ＲＡＭクリアスイッチ）として機能し、キー装置Ａ１３０がオンされている状態では、スイッチ装置Ａ１２０は、後述するように、抽選における当たり確率の値を変更（以下「設定変更」と称す）するための設定変更スイッチとして機能する形態が例示される。
【０９５０】
ここで、上述のように、基板ボックスＡ１００（ボックスカバーＡ２００及びボックスベースＡ３００）は開封不能に連結されるため、主制御装置Ａ１１０（例えば、スイッチ装置Ａ１２０やキー装置Ａ１３０）の操作を行うためには、基板ボックスＡ１００を開封する必要があり、手間がかかる。
【０９５１】
これに対し、本実施形態における基板ボックスＡ１００によれば、ボックスカバーＡ２００に開口Ａ２５０，Ａ２６０が形成され、それら開口Ａ２５０，Ａ２６０を介して、スイッチ装置Ａ１２０やキー装置Ａ１３０を操作可能とされる。即ち、基板ボックスＡ１００の開封を不要として、手間を抑制できる。詳細については後述する。
【０９５２】
スイッチ装置Ａ１２０及びキー装置Ａ１３０の背面側（操作部Ａ１２２の押し込み方向側、鍵Ａ１４０の差し込み方向側、矢印Ｂ方向側）には、脚Ａ１２１，Ａ１３１（電気的接続端子、図１１４参照））が突出され、それら脚Ａ１２１，Ａ１３１が、主制御装置Ａ１１０（プリント基板Ａ１１９）に開口する孔に正面側から挿通されて背面側に突出した部分がはんだ付けされることで、スイッチ装置Ａ１２０及びキー装置Ａ１３０は、主制御装置Ａ１１０（プリント基板Ａ１１９）の正面側に配設される。
【０９５３】
この場合、スイッチ装置Ａ１２０及びキー装置Ａ１３０に外力（例えば、操作部Ａ１２２や鍵Ａ１４０を押し込み方向（差し込み方向）と直交する方向へ変位させる力、矢印Ｕ，Ｄ及び矢印Ｌ，Ｒを含む平面に平行な方向の力）が作用され、主制御装置Ａ１１０（プリント基板Ａ１１９）に対して傾倒されると、スイッチ装置Ａ１２０及びキー装置Ａ１３０の一側（傾倒によりプリント基板Ａ１１９から持ち上げられる側）の脚Ａ１２１，Ａ１３１に引張力が作用される一方、他側（傾倒によりプリント基板Ａ１１９に押さえ付けられる側）の脚Ａ１２１，Ａ１３１に圧縮力が作用される。そのため、脚Ａ１２１，Ａ１３１の破断や屈曲、孔からの脚Ａ１２１，Ａ１３１の抜け、はんだの剥がれが発生し、断線や接触不良を招く虞がある。これに対し、基板ボックスＡ１００には、かかる問題点を解決する手段が採用される。詳細については後述する。
【０９５４】
主制御装置１００は、複数（本実施形態では４個）の７セグメント表示器（図示せず）を備え、かかる７セグメント表示器がプリント基板Ａ１１９に搭載される。なお、ボックスカバーＡ２００が光透過性の樹脂材料から構成されるため、作業者は、７セグメント表示器の表示を、ボックスカバーＡ２００を介して、視認できる。
【０９５５】
ここで、スイッチ装置Ａ１２０及びキー装置Ａ１３０を用いた設定変更の方法について説明する。
【０９５６】
まず、パチンコ機Ａ１０の電源がオフされた状態において、キー装置Ａ１３０に差し込まれている鍵Ａ１４０をオン位置に配置した上で、スイッチ装置Ａ１２０の操作部Ａ１２２を動作位置まで押し込みつつ、パチンコ機Ａ１０の電源をオンする。これにより、設定変更モードとして起動され、スイッチ装置Ａ１２０の操作部Ａ１２２が押し込み操作される毎に、設定が変更される。
【０９５７】
本実施形態では、設定値として、第１から第６の６値が規定されており、これらの値が循環される（例えば、操作部Ａ１２２の押し込み操作により、設定値が第１の値から第６の値へ順に進み、第６の値に設定された状態から操作部Ａ１２２が押し込み操作されると、設定値が第１の値に進む）。
【０９５８】
設定値は、液晶ディスプレイ（表示装置）である第３図柄表示装置８１に表示され、スイッチ装置Ａ１２０の操作部Ａ１２２が押し込み操作されると（設定値が変更されると）、第３図柄表示装置８１に表示される設定値も変更される。本実施形態では、設定値が７セグメント表示器にも表示される。
【０９５９】
なお、第３図柄表示装置８１に表示される設定変更に関する情報は、設定値に限られず、他の情報を含むものであっても良い。他の情報としては、現在のモード（設定変更モード、設定確認モード）、前回の設定値などが例示される。このように、第３図柄表示装置８１を利用することで、例えば、７セグメント表示器を利用する場合と比較して、表示できる情報量を確保（多く）できる。その結果、操作状態を把握し易くなり、操作性の向上と操作間違いの抑制とを図ることができる。また、遊技に関する情報を表示する装置（第３図柄表示装置８１）を兼用することで、その分、製品コストを低減できる。
【０９６０】
また、設定値の表示は、第３図柄表示装置８１又は７セグメント表示器の一方のみに表示され、他方には表示されない形態でも良い。或いは、第３図柄表示装置８１及び７セグメント表示器の両者ともに表示されない形態であっても良い。
【０９６１】
所望の設定値を変更した後は、キー装置Ａ１３０に差し込まれている鍵Ａ１４０をオフ位置に配置する。これにより、設定変更モードが終了される（設定値が確定される）。この場合、キー装置Ａ１３０のオフエッジが検出され、その検出を契機に復電処理が実行され、設定（変更）した設定値での通常モードが起動される。
【０９６２】
なお、所望の設定値を変更した後、キー装置Ａ１３０に差し込まれている鍵Ａ１４０をオフ位置に配置せず（即ち、オン位置に配置された状態のままで）、パチンコ機Ａ１０の電源をオフし、キー装置Ａ１３０の鍵Ａ１４０がオフ位置に配置された状態で、パチンコ機Ａ１０の電源をオンすることによっても、設定（変更）した設定値での通常モードが起動される。
【０９６３】
また、設定変更モードでは、ＲＡＭ消去が実行される。かかるＲＡＭ消去は、キー装置Ａ１３０に差し込まれている鍵Ａ１４０がオフ位置に配置されることで確定される。なお、ＲＡＭ消去を実行するタイミングとしては、パチンコ機Ａ１０の電源がオンされたタイミング、そのタイミングから所定時間が経過したタイミング、鍵Ａ１４０がオフ位置に配置されたタイミングなどが例示される。即ち、ＲＡＭ消去を実行するタイミングは適宜設定できる。
【０９６４】
また、設定変更モード中（即ち、スイッチ装置Ａ１２０の操作部Ａ１２２の押し込み操作により設定値の変更が可能となった状態において、キー装置Ａ１３０に差し込まれている鍵Ａ１４０をオフ位置に配置せず（即ち、オン位置に配置された状態のままで）、パチンコ機Ａ１０の電源をオフした場合、キー装置Ａ１３０から鍵Ａ１４０が抜き取られた状態で、又は、キー装置Ａ１３０に差し込まれている鍵Ａ１４０がオフ位置に配置された状態で、パチンコ機Ａ１０の電源がオンされると、通常モードでの起動が行われず、エラー状態とされ、第３図柄表示装置８１にエラー表示が表示される。なお、第３図柄表示装置８１と同時に、又は、これに代えて、７セグメント表示器にエラー表示を表示しても良い。
【０９６５】
次いで、設定変更モードで設定された設定値の確認は、まず、パチンコ機Ａ１０の電源をオフし、キー装置Ａ１３０に差し込まれている鍵Ａ１４０をオン位置に配置した上で、パチンコ機Ａ１０の電源をオンする。これにより、設定値を確認するための設定確認モードが起動され、その時点で設定されている設定値が第３図柄表示装置８１及び７セグメント表示器に表示される。
【０９６６】
なお、設定確認モードでの設定値の表示は、第３図柄表示装置８１又は７セグメント表示器の一方のみに表示され、他方には表示されない形態でも良い。或いは、第３図柄表示装置８１及び７セグメント表示器の両者ともに表示されない形態であっても良い。
【０９６７】
この設定確認モードにおいて、キー装置Ａ１３０に差し込まれている鍵Ａ１４０をオフ位置に配置する。これにより、設定確認モードが終了される。また、キー装置Ａ１３０のオフエッジが検出され、その検出を契機に復電処理が実行され、その時点で設定されている設定値での通常モードが起動される。
【０９６８】
なお、設定確認モードにおいて、パチンコ機Ａ１０の電源をオフし、キー装置Ａ１３０に差し込まれている鍵Ａ１４０をオフ位置に配置した状態で、パチンコ機Ａ１０の電源をオンすることによっても、その時点で設定されている設定値での通常モードが起動される。
【０９６９】
本実施形態では、設定変更モードでの設定値の変更が完了（確定）すると、７セグメント表示器が所定の態様で発行される。所定の態様としては、例えば、所定の表示（例えば、「７」）が一定の時間間隔で点滅される態様が例示される。
【０９７０】
また、７セグメント表示器は、４個が並設されることで、４桁の表示が可能とされ、前半の２桁（２個）によりモードが表示され（例えば、設定変更モードでは「０１」が、設定確認モードでは「０２」が、それぞれ表示され）、後半の２桁（２個）により設定値が表示される（例えば、第１の値は「０１」が、第２の値は「０２」が、・・、第６の値は「０６」が、それぞれ表示され）。
【０９７１】
次いで、図１０８から図１１４を参照して、基板ボックスＡ１００を構成する各部品（ボックスカバーＡ２００、ボックスベースＡ３００及び主制御装置Ａ１１０）について順に説明する。まず、図１０８から図１１０を参照して、ボックスカバーＡ２００について説明する。
【０９７２】
図１０８は、ボックスカバーＡ２００の正面斜視図であり、図１０９は、ボックスカバーＡ２００の背面斜視図であり、図１１０（ａ）は、図１０８の矢印ＣＸａ方向視におけるボックスカバーＡ２００の部分拡大正面図であり、図１１０（ｂ）は、図１０９の矢印ＣＸｂ方向視におけるボックスカバーＡ２００の部分拡大背面図である。
【０９７３】
図１０８から図１１０に示すように、ボックスカバーＡ２００は、正面視略横長矩形の板状に形成される正面壁部Ａ２０１と、その正面壁部Ａ２０１の４辺から背面側（矢印Ｂ方向）へ向けて立設され板状に形成される壁部（上壁部Ａ２０２、下壁部Ａ２０３、それら上壁部Ａ２０２及び下壁部Ａ２０３を連結する左壁部Ａ２０４及び右壁部Ａ２０５）とを主に備え、これら各壁部Ａ２０１〜Ａ２０５により背面側が開放された箱状に形成される。なお、ボックスカバーＡ２００は、光透過性の樹脂材料を素材とし、樹脂成形型を用いて成形される。
【０９７４】
上壁部Ａ２０２、下壁部Ａ２０３、左壁部Ａ２０４及び右壁部Ａ２０５の立設先端面（矢印Ｂ方向側の面）には、２段の段差が形成される。段差は、基板ボックスＡ１００（ボックスカバーＡ２００）の内部空間側に第１の面（第１の段）が形成され、その第１の面の外方側（内部空間と反対側）に第２の面（第１の段）が形成される。第１の面は、第２の面よりも低く（正面壁部Ａ２０１からの立設高さが小さく）され、主制御装置Ａ１１０（プリント基板Ａ１１９）を載置する面（以下「座面Ａ２０６」と称す）として形成される。
【０９７５】
座面Ａ２０６は、各壁部Ａ２０１〜Ａ２０５の面（第１の面）が連続した正面視略矩形枠状に形成され、正面壁部Ａ２０１と平行な面として形成される。座面Ａ２０６の４箇所の角部分（各壁部Ａ２０１〜Ａ２０５の面（第１の面）どうしが連結される部分）には、内周にめねじが螺刻された締結孔Ａ２０６ａが凹設される。
【０９７６】
よって、主制御装置Ａ１１０（プリント基板Ａ１１９）は、その正面のうちの外縁側を座面Ａ２０６に当接させ、主制御装置Ａ１１０（プリント基板Ａ１１９）の挿通孔Ａ１１２に挿通されたねじＡＳＣ（図１１７（ｂ）及び図１１８（ｂ）参照）が締結孔Ａ２０６ａに螺合されることで、正面壁部Ａ２０１と平行な姿勢でボックスカバーＡ２００（座面Ａ２０６）に締結固定され、基板ボックスＡ１００に収納される。
【０９７７】
上壁部Ａ２０２及び下壁部Ａ２０３には、複数の係合片Ａ２０７が所定間隔を隔てて並設される。係合片Ａ２０７は、上壁部Ａ２０２及び下壁部Ａ２０３から背面側（矢印Ｂ方向）へ立設される基部と、その基部の立設先端から一方向（矢印Ｒ方向）へ延設される延設部とから略Ｌ字状に屈曲した形状に形成され、後述するように、ボックスベースＡ３００の被係合部Ａ３０７に係合される。
【０９７８】
正面壁部Ａ２０１には、その一部に背面側（矢印Ｂ方向）へ向けて凹設される部分が形成される。かかる凹設部分は、正面壁部Ａ２０１よりも背面側（主制御装置１１０側）へ後退して位置する板状の操作用壁部Ａ２１０と、その操作用壁部Ａ２１０の各辺を正面壁部Ａ２０１に接続する板状の壁部（第１接続壁部Ａ２２０、第２接続壁部Ａ２３０及び第３接続壁部Ａ２４０）とによって正面壁部Ａ２０１に形成される。
【０９７９】
即ち、基板ボックスＡ１００の正面側の外面（矢印Ｆ方向側の面）は、正面壁部Ａ２０１により形成される第１領域と、その第１領域よりも主制御装置Ａ１１０に近い側に位置し操作用壁部Ａ２１０により形成される第２領域とから形成される。
【０９８０】
操作用壁部Ａ２１０は、スイッチ装置Ａ１２０やキー装置Ａ１３０の操作面を形成する部位であり、正面視略横長矩形（矢印Ｕ，Ｄ方向における長さ寸法に対して矢印Ｌ，Ｒ方向における長さ寸法が長くされる長方形状）に形成され、正面壁部Ａ２０１と略平行な姿勢で配設される。
【０９８１】
なお、操作用壁部Ａ２１０は、正面視（矢印Ｂ方向視）において、ボックスカバーＡ２００の長手方向中央よりも一側（封印ユニットＡ４００の回転軸Ａ４１０側）に配設される。
【０９８２】
第１接続壁部Ａ２２０は、操作用壁部Ａ２１０の長手方向一側（矢印Ｌ方向側）における一辺を正面壁部Ａ２０１に接続する壁部であり、正面壁部Ａ２０１から操作用壁部Ａ２１０へ向かうに従って主制御装置Ａ１１０へ近接する方向に傾斜（下降傾斜）して形成される。よって、第１接続壁部Ａ２２０の正面側（矢印Ｆ方向側）に、操作用壁部Ａ２１０の正面側（矢印Ｆ方向側）の空間に連なる空間を形成でき、それら第１接続壁部Ａ２２０及び操作用壁部Ａ２１０の正面側の空間を合せた空間として、全体としての空間（キー装置Ａ１３０の操作の際に使用できる空間）を拡大できる。
【０９８３】
なお、本実施形態では、正面壁部Ａ２０１及び操作用壁部Ａ２１０に対する第１接続壁部Ａ２２０の傾斜角度が略４５度に設定される。これにより、操作用壁部Ａ２１０の正面側（矢印Ｆ方向側）における空間の拡大と、基板ボックスＡ１００の内部における空間の確保との両立を図ることができる。
【０９８４】
第２接続壁部Ａ２３０は、操作用壁部Ａ２１０の短手方向一側（矢印Ｕ方向側）における一辺を、第３接続壁部Ａ２４０は、操作用壁部Ａ２１０の長手方向他側（矢印Ｒ方向側）における一辺を、それぞれ正面壁部Ａ２０１に接続する壁部であり、正面壁部Ａ２０１及び操作用壁部Ａ２１０に略直交する姿勢で配設される。
【０９８５】
操作用壁部Ａ２１０には、操作部Ａ１２２を基板ボックスＡ１００の外部へ突出させるための開口Ａ２５０と、鍵Ａ１４０のキー装置Ａ１３０への挿抜を可能とするための開口Ａ２６０と、主制御装置Ａ１１０（プリント基板Ａ１１９）に搭載されるコネクタ（図示せず）への接続を可能とするための開口ＡＯＰ１〜ＡＯＰ８とがそれぞれ形成される。
【０９８６】
開口Ａ２５０は、その正面視形状が、操作部Ａ１２２の外形に対応する形状（本実施形態では正面視略正方形）に形成され、操作用壁部Ａ２１０の長手方向（矢印Ｌ，Ｒ方向）における略中央に配置される。開口Ａ２５０の周囲には、操作用壁部Ａ２１０の正面（外面、矢印Ｆ方向側の面）からガイド壁Ａ２５１が立設される。
【０９８７】
ガイド壁Ａ２５１は、操作部Ａ１２２の押し込み方向（矢印Ｂ方向）への変位をガイドすると共に押し込み方向と直交する方向（矢印Ｕ，Ｄ及び矢印Ｌ，Ｒを含む平面に平行な方向）への変位（倒れ）を規制するための部位であり、開口Ａ２５０を取り囲む正面視略正方形の額縁状に形成され、その内周面が開口Ａ２５０の内周面に滑らかに連なって形成される。
【０９８８】
ガイド壁Ａ２５１の操作用壁部Ａ２１０からの立設高さは、本実施形態では、動作位置（オンされる位置）まで押し込まれた操作部Ａ１２２の先端よりも操作用壁部Ａ２１０からの立設先端が低い位置となる（操作部Ａ１２２の先端がガイド壁Ａ２５１の立設先端よりも外方（矢印Ｆ方向側）へ突出される）寸法に設定される。これにより、操作部Ａ１２２の押し込み操作がガイド壁Ａ２５１によって阻害されることを回避でき、操作部Ａ１２２の操作性の向上を図ることができる。
【０９８９】
但し、ガイド壁Ａ２５１の操作用壁部Ａ２１０からの立設高さを、動作位置（オンされる位置）まで押し込まれた操作部Ａ１２２の先端よりも操作用壁部Ａ２１０からの立設先端が高い位置となる（操作部Ａ１２２の先端がガイド壁Ａ２５１の立設先端よりも内方（矢印Ｂ方向側）へ没入される）寸法に設定しても良い。これにより、作業者の不用意な操作や他の部材との当接（干渉）によって操作部Ａ１２２が意図せずに動作位置へ押し込まれる（オンされる）ことを抑制できる。
【０９９０】
また、ガイド壁Ａ２５１の操作用壁部Ａ２１０からの立設高さを、動作位置（オンされる位置）まで押し込まれた操作部Ａ１２２の先端が、操作用壁部Ａ２１０からの立設先端と略同一の高さ位置となる寸法に設定しても良い。操作部Ａ１２２を押し込む際に、手指がガイド壁Ａ２５１の立設先端に当接されるので、かかる当接を基準として、操作部Ａ１２２を動作位置まで押し込んだことを作業者に認識させることができる。操作部Ａ１２２を視認できない状況で操作する必要がある場合に有効となる。
【０９９１】
操作用壁部Ａ２１０には、その正面（外面、矢印Ｆ方向側の面）から被覆部Ａ２７０が突設される。被覆部Ａ２７０は、キー装置Ａ１３０（図１１２（ａ）参照）の先端側（矢印Ｆ方向側）の一部に被さる部位であり、操作用壁部Ａ２１０から立設され円筒状に形成される周壁部Ａ２７１と、その周壁部Ａ２７１の突設先端を塞ぐ（端面を形成する）板状の端面壁部Ａ２７２とを主に備え、その内部の空間にキー装置Ａ１３０の先端側の一部が収納される。
【０９９２】
周壁部Ａ２７１は、断面略円形の筒状に形成される基部Ａ２７１ａと、その基部Ａ２７１ａの対向する２箇所（位相を略１８０度異ならせた位置）から径方向外方へ突出される一対の突部Ａ２７１ｂとを備える。周壁部Ａ２７１（基部Ａ２７１ａ及び突部Ａ２７１ｂ）は、軸方向（矢印Ｆ，Ｂ方向）に沿って全体が略同一の断面形状に形成される。よって、操作用壁部Ａ２１０には、周壁部Ａ２７１（基部Ａ２７１ａ及び突部Ａ２７１ｂ）の断面形状（即ち、円形のうちの対向する２箇所を径方向外方へ突出させた形状）と略同形状の開口が形成される（図１１０（ｂ）参照）。
【０９９３】
開口Ａ２６０は、被覆部Ａ２７０の突設先端面、即ち、端面壁部Ａ２７２に形成される。これにより、端面壁部Ａ２７２は、周壁部Ａ２７１の突設先端の内周面から径方向内方へ延設される板状に形成される。即ち、端面壁部Ａ２７２は、基端が周壁部Ａ２７１の内周面に固定され、一端（開口Ａ２６０側）が自由な状態の板状（片持ち梁）として形成される。
【０９９４】
ここで、開口Ａ２６０は、鍵Ａ１４０がオフ位置とオン位置との間で変位（回転）される際のその鍵Ａ１４０の変位軌跡に対応する領域（変位を許容するために必要な領域）のみに形成される。詳細には、開口Ａ２６０は、鍵Ａ１４０の回転中心よりも一側の部分の変位を許容するための中心角略９０度の第１の扇形状の開口と、鍵Ａ１４０の回転中心よりも他側（一側と反対側）の部分の変位を許容するための中心角略９０度の第２の扇形状の開口とが、位相を略１８０度異ならせて結合された形状に形成される。
【０９９５】
これにより、端面壁部Ａ２７２には、周壁部Ａ２７１の突設先端の内周面から径方向内方へ延設され正面視（矢印Ｂ方向視）略円環形状に形成される円環部Ａ２７２ａと、その円環部Ａ２７２ａの内縁から径方向内方へ延設され正面視（矢印Ｂ方向視）略三角形状に形成される角形部Ａ２７２ｂとが形成される。角形部Ａ２７２ｂは、正面視（矢印Ｂ方向視）において、径方向内方へ向けて先細となる姿勢で配設され、位相を略１８０度異ならせた２箇所に形成される。
【０９９６】
なお、鍵Ａ１４０は、回転中心よりも一側の部分の回転半径と、回転中心よりも他側の部分の回転半径とが異なる寸法とされる。よって、開口Ａ２６０は、第１の扇形状の開口と第２の扇形状の開口とが異なる大きさ（半径）の開口とされる。
【０９９７】
操作用壁部Ａ２１０の正面（外面、矢印Ｆ方向側の面）には、第１突条Ａ２１１及び第２突条Ａ２１２が突設される。これら第１突条Ａ２１１及び第２突条Ａ２１２は、略矩形の断面形状を維持しつつすじ状に延設される突条であり、一端が被覆部Ａ２７０の外周面（外面）に連結される。
【０９９８】
詳細には、第１突条Ａ２１１の一端は、オフ位置にある鍵Ａ１４０の縁部と対向する位置（位相）において、周壁部Ａ２７１の突部Ａ２７１ｂの外周面（外面）に連結され、第２突条Ａ２１２の一端は、オン位置にある鍵Ａ１４０の縁部と対向する位置（位相）において、周壁部Ａ２７１の基部Ａ２７１ａの外周面（外面）に連結される。即ち、第１突条Ａ２１１の一端と第２突条Ａ２１２の一端とは、位相を略１８０度異ならせた位置において、それぞれ被覆部Ａ２７０の外周面（外面）に連結される。
【０９９９】
また、操作用壁部Ａ２１０の正面（外面、矢印Ｆ方向側の面）には、第１突条Ａ２１１及び第２突条Ａ２１２の他端に隣接する位置（他端の延長線上）に表示部がそれぞれ形成される。表示部は、鍵Ａ１４０の操作位置（回転位置）の情報を示す部位であり、「ＯＦＦ」及び「ＯＮ」が表示される。即ち、縁部を第１突条Ａ２１１の一端へ向けた姿勢の鍵Ａ１４０はオフ位置に配置され（図１１５（ａ）参照）、縁部を第２突条Ａ２１２の一端へ向けた姿勢の鍵Ａ１４０はオン位置に配置される（図１１５（ｂ）参照）。
【１０００】
開口ＡＯＰ１は、操作用壁部Ａ２１０に形成され、開口ＡＯＰ２〜ＡＯＰ８は、正面壁部Ａ２０１の縁部に沿って直列（一列）に形成（並設）される。
【１００１】
操作用壁部Ａ２１０の背面（内面、矢印Ｂ方向側の面）には、立設壁Ａ２８０，Ａ２９０が立設される。立設壁Ａ２８０は、第１立設壁Ａ２８１、第２立設壁Ａ２８２、第３立設壁Ａ２８３及び第４立設壁Ａ２８４を備え、これら各立設壁Ａ２８１，Ａ２８２，Ａ２８３，Ａ２８４により開口Ａ２５０が取り囲まれる（図１１０（ｂ）参照）。よって、基板ボックスＡ１００に主制御装置Ａ１１０が収納された状態では、スイッチ装置Ａ１２０が立設壁Ａ２８０により取り囲まれる。
【１００２】
第１立設壁Ａ２８１は、開口Ａ２５０と第２接続壁部Ａ２３０との間に配置され、第２接続壁部Ａ２３０及び下壁部Ａ２０３のそれぞれと略平行な板状に形成される。第２立設壁Ａ２８２及び第３立設壁Ａ２８３は、開口Ａ２５０を挟んで対向配置され、第１立設壁Ａ２８１と略直交する板状に形成される。第４立設壁Ａ２８４は、開口Ａ２５０と下壁部Ａ２０３との間に配置され、第１立設壁Ａ２８１と略平行な板状に形成される。
【１００３】
第２立設壁Ａ２８２及び第３立設壁Ａ２８３は、一側が第１立設壁Ａ２８１に、他側が下壁部Ａ２０３に、それぞれ連結される。即ち、第１立設壁Ａ２８１は、第２立設壁Ａ２８２及び第３立設壁Ａ２８３を介して、下壁部Ａ２０３に連結される。また、第４立設壁Ａ２８４は、一側が第２立設壁Ａ２８２に、他側が第３立設壁Ａ２８３に、それぞれ連結される。
【１００４】
また、立設壁Ａ２９０は、第１立設壁Ａ２９１、第２立設壁Ａ２９２及び第３立設壁Ａ２９３を備え、これら各立設壁Ａ２９１，Ａ２９２，Ａ２９３により開口Ａ２６０が取り囲まれる（図１１０（ｂ）参照）。よって、基板ボックスＡ１００に主制御装置Ａ１１０が収納された状態では、キー装置Ａ１３０が立設壁Ａ２９０により取り囲まれる。
【１００５】
第１立設壁Ａ２９１は、開口Ａ２６０と第２接続壁部Ａ２３０との間に配置され、第２接続壁部Ａ２３０及び下壁部Ａ２０３のそれぞれと略平行な板状に形成される。第２立設壁Ａ２９２及び第３立設壁Ａ２９３は、開口Ａ２６０を挟んで対向配置され、第１立設壁Ａ２９１と略直交する板状に形成される。
【１００６】
第２立設壁Ａ２９２及び第３立設壁Ａ２９３は、一側が第１立設壁Ａ２９１に、他側が下壁部Ａ２０３に、それぞれ連結される。即ち、第１立設壁Ａ２９１は、第２立設壁Ａ２９２及び第３立設壁Ａ２９３を介して、下壁部Ａ２０３に連結される。また、第４立設壁Ａ２８４は、一側が第２立設壁Ａ２９２に、他側が第３立設壁Ａ２９３に、それぞれ連結される。
【１００７】
立設壁Ａ２９０は、正面視（矢印Ｂ方向視）において、被覆部Ａ２７０の周囲を取り囲む大きさ（被覆部Ａ２７０よりも外方となる位置）に形成される。詳細には、正面視（矢印Ｂ方向視）において、被覆部Ａ２７０の周壁部Ａ２７１における基部Ａ２７１ａの外面（円弧）が、第２立設壁Ａ２９２及び第３立設壁Ａ２９３の内面（直線）にそれぞれ内接され、被覆部Ａ２７０の周壁部Ａ２７１における突部Ａ２７１ｂの外面（円弧）が、第１立設壁Ａ２９１及び下壁部Ａ２０３の内面（直線）にそれぞれ内接される。
【１００８】
立設壁Ａ２８０，Ａ２９０における第１立設壁Ａ２８１，Ａ２９１、第２立設壁Ａ２８２，Ａ２９２及び第３立設壁Ａ２８３，Ａ２９３は、操作用壁部Ａ２１０の背面（内面、矢印Ｂ方向側の面）からの立設高さがそれぞれ同じ寸法とされると共に、それら各立設壁Ａ２８１，Ａ２９１，Ａ２８２，Ａ２９２，Ａ２８３，Ａ２９３の立設先端面（矢印Ｂ方向側の面）が座面Ａ２０６と同じ高さ位置に配置される。
【１００９】
よって、立設壁Ａ２８０，Ａ２９０は、第２立設壁Ａ２８２，Ａ２９２及び第３立設壁Ａ２８３，Ａ２９３の立設先端面が座面Ａ２０６に連なり、座面Ａ２０６と各立設壁Ａ２８１，Ａ２９３，Ａ２８２，Ａ２９２，Ａ２８３，Ａ２９３の立設先端面とが同一の平面状に位置する（同一平面を形成する）。これにより、主制御装置Ａ１１０（プリント基板Ａ１１９）がボックスカバーＡ２００（座面Ａ２０６）に締結固定されると、第１立設壁Ａ２８１，Ａ２９１、第２立設壁Ａ２８２，Ａ２９２及び第３立設壁Ａ２８３，Ａ２９３の立設先端面（矢印Ｂ方向側の面）が主制御装置Ａ１１０（プリント基板Ａ１１９）の正面（矢印Ｆ方向側の面）に当接される。
【１０１０】
ここで、立設壁Ａ２８０では、第２立設壁Ａ２８２及び第３立設壁Ａ２８３の長さ寸法（矢印Ｕ，Ｄ方向寸法）が、第１立設壁Ａ２８１の長さ寸法（矢印Ｌ，Ｒ方向寸法）よりも大きな値とされる。そのため、後述するように、傾倒されたスイッチ装置Ａ１２０の外面が立設壁Ａ２８０（第２立設壁Ａ２８２及び第３立設壁Ａ２８３）の内面に当接された際に、第２立設壁Ａ２８２及び第３立設壁Ａ２８３が変形して、スイッチ装置Ａ１２０の傾倒を抑制できない虞がある。
【１０１１】
これに対し、本実施形態では、第２立設壁Ａ２８２及び第３立設壁Ａ２８３の対向間が第４立設壁Ａ２８４により連結されるので、第２立設壁Ａ２８２及び第３立設壁Ａ２８３の変形を抑制できる。その結果、スイッチ装置Ａ１２０の傾倒を抑制できる。
【１０１２】
一方で、第４立設壁Ａ２８４が下壁部Ａ２０３と近接した位置に配置されることで、かかる第４立設壁Ａ２８４近傍の材料ボリュームが大きくなる。これは、板厚寸法の大きな部位が部分的に形成されることに相当し、他の部位との収縮率の差に伴い、部分的に板厚寸法が大きい部位およびその近傍での成形不良を生じさせる。
【１０１３】
これに対し、第４立設壁Ａ２８４の立設高さは、第１立設壁Ａ２８１、第２立設壁Ａ２８２及び第３立設壁Ａ２８３の立設高さよりも小さく（低く）される。これにより、第２立設壁Ａ２８２及び第３立設壁Ａ２８３の変形を抑制する機能は確保しつつ、第４立設壁Ａ２８４近傍の材料ボリュームを小さくして、収縮率の差に伴う成形不良を抑制できる。
【１０１４】
また、下壁部Ａ２０３よりも開口Ａ２５０に近接する位置に第４立設壁Ａ２８４が設けられていることで、後述するように、スイッチ装置Ａ１２０の矢印Ｄ方向側への傾倒に対し、かかるスイッチ装置Ａ１２０の外面を第４立設壁Ａ２８４の内面に当接させ、その傾倒を適切な範囲で（即ち、下壁部Ａ２０３に当接させる場合よりも小さい角度の傾倒に）抑制させることができる。
【１０１５】
立設壁Ａ２８０，Ａ２９０における第１立設壁Ａ２８１，Ａ２９１、第２立設壁Ａ２８２，Ａ２９２及び第３立設壁Ａ２８３，Ａ２９３の立設先端側の内面には、立設先端側（矢印Ｂ方向）へ向かうに従って外面側へ近接する傾斜面であるテーパ面Ａ２８０ａ，Ａ２９０ａがそれぞれ形成される。これにより、各立設壁Ａ２８１，Ａ２９１，Ａ２８２，Ａ２９２，Ａ２８３，Ａ２９３の立設先端における厚み寸法（板厚寸法）が立設先端側へ向かうに従って漸次小さくされ、その分、各立設壁Ａ２８１，Ａ２９１，Ａ２８２，Ａ２９２，Ａ２８３，Ａ２９３の立設先端面（矢印Ｂ方向側の面）の面積が小さくされる。
【１０１６】
なお、テーパ面Ａ２８０ａ，Ａ２９０ａを省略しても良い。また、テーパ面Ａ２８０ａ，Ａ２９０ａを、立設壁Ａ２８０，Ａ２９０における第１立設壁Ａ２８１，Ａ２９１、第２立設壁Ａ２８２，Ａ２９２及び第３立設壁Ａ２８３，Ａ２９３の立設先端側の外面に設けても良い。
【１０１７】
正面壁部Ａ２０１の背面（内面、矢印Ｂ方向側の面）には、立設壁Ａ２０８が立設される。また、操作用壁部Ａ２１０の背面（内面、矢印Ｂ方向側の面）には、上述した立設壁Ａ２８０，Ａ２９０の他に、立設壁Ａ２０９が立設される。
【１０１８】
立設壁Ａ２０８は、４辺の板状体を連結し正面壁部Ａ２０１と反対側が開放される箱状に形成され、主制御装置Ａ１１０（プリント基板Ａ１１９）に搭載される演算装置（ＭＰＵ２０１、図４参照）に対応する位置に形成される。また、立設壁Ａ２０９は、開口ＡＯＰ１に対応する内形を有し、操作用壁部Ａ２１０と反対側が開放される箱状に形成され、主制御装置Ａ１１０（プリント基板Ａ１１９）に搭載されるコネクタに対応する位置に形成される。よって、基板ボックスＡ１００に主制御装置Ａ１１０が収納された状態では、演算装置（ＭＰＵ２０１）が立設壁Ａ２０８により、コネクタが立設壁Ａ２０９により、それぞれ取り囲まれる。
【１０１９】
ここで、複数の対象物をそれぞれ取り囲む複数の立設壁Ａ２０８，Ａ２０９，Ａ２８０，Ａ２９０は、１又は複数の立設壁の立設先端面の高さ位置が、残りの立設壁の立設先端面の高さ位置と異なる高さ位置に設定される。本実施形態では、立設壁Ａ２０９の立設先端面の高さ位置が、立設壁Ａ２０８，Ａ２８０，Ａ２９０の立設先端面の高さ位置よりも後退される（即ち、プリント基板Ａ１１９から離間する側に位置する）。これにより、立設壁Ａ２０８，Ａ２０９，Ａ２８０，Ａ２９０の寸法公差、プリント基板Ａ１１９のボックスカバーＡ２００への取付公差、或いは、プリント基板Ａ１１９の寸法公差（例えば、平面度のばらつき）が存在する場合でも、立設壁Ａ２０９に比較して、立設壁Ａ２０８，Ａ２８０，Ａ２９０の立設先端面をプリント基板Ａ１１９に密着させやすくできる。即ち、重要度の高い対象物を取り囲む立設壁のプリント基板Ａ１１９への密着を確保できる。
【１０２０】
次いで、図１１１を参照して、ボックスベースＡ３００について説明する。図１１１（ａ）は、ボックスベースＡ３００の正面斜視図であり、図１１１（ｂ）は、ボックスベースＡ３００の背面斜視図である。
【１０２１】
図１１１に示すように、ボックスベースＡ３００は、正面視略横長矩形の板状に形成される背面壁部Ａ３０１と、その背面壁部Ａ３０１の４辺から正面側（矢印Ｆ方向）へ向けて立設され板状に形成される壁部（上壁部Ａ３０２、下壁部Ａ３０３、それら上壁部Ａ３０２及び下壁部Ａ３０３を連結する左壁部Ａ３０４及び右壁部Ａ３０５）とを主に備え、これら各壁部Ａ３０１〜Ａ３０５により正面側が開放された箱状に形成される。なお、ボックスベースＡ３００は、樹脂材料を素材とし、樹脂成形型を用いて成形される。
【１０２２】
上壁部Ａ３０２及び下壁部Ａ３０３には、複数の被係合部Ａ３０７が所定間隔を隔てて並設される。被係合部Ａ３０７は、ボックスカバーＡ２００の係合片Ａ２０７が係合される部位であり、下方側（矢印Ｄ方向側）へ張り出して形成される。
【１０２３】
ボックスベースＡ３００とボックスカバーＡ２００との連結は、まず、係合片Ａ２０７における延設部の延設方向と反対側（矢印Ｌ方向側）にその延設部の延設長さの分だけ位相をずらした位置で対面させ、ボックスカバーＡ２００をボックスベースＡ３００へ向けて押し込む。これにより、隣り合う被係合部Ａ３０７どうしの間の空間に係合片Ａ２０７が入り込むので、次いで、ボックスベースＡ３００に対してボックスカバーＡ２００を、係合片Ａ２０７における延設部の延設方向（矢印Ｒ方向）へ向けてスライド変位させる。これにより、係合片Ａ２０７が被係合部Ａ３０７の背面側（矢印Ｂ方向側）へ入り込み、両者が係合（矢印Ｆ方向へのボックスカバーＡ２００の変位が規制）される。
【１０２４】
次いで、図１１２から図１１４を参照して、主制御装置Ａ１１０について説明する。図１１２（ａ）は、主制御装置Ａ１１０の正面斜視図であり、図１１２（ｂ）は、主制御装置Ａ１１０の背面斜視図であり、図１１３は、図１１２（ａ）の部分ＣＸＩＩＩにおける主制御装置Ａ１１０の部分拡大正面斜視図である。
【１０２５】
図１１４（ａ）は、図１１２（ａ）の矢印ＣＸＩＶａ方向視における主制御装置Ａ１１０の正面図であり、図１１４（ｂ）は、図１１４（ａ）の矢印ＣＸＩＶｂ方向視における主制御装置Ａ１１０の側面図であり、図１１４（ｃ）は、図１１４（ａ）の矢印ＣＸＩＶｃ方向視における主制御装置Ａ１１０の側面図である。
【１０２６】
なお、図１１２から図１１４では、図面を簡素化して、理解を容易とするために、プリント基板Ａ１１９に搭載される各種電子部品のうちの主要なもののみを図示し、その他の図示を省略する。
【１０２７】
図１１２から図１１４に示すように、主制御装置Ａ１１０は、プリント基板Ａ１１９と、そのプリント基板Ａ１１９に搭載されるスイッチ装置Ａ１２０及びキー装置Ａ１３０とを備える。プリント基板Ａ１１９は、絶縁性の樹脂材料からなる板に各種電子部品（ＩＣ、抵抗器、コンデンサやトランジスタ）を搭載し、それら電子部品の間を接続する回路（パターン）が銅箔などの導電体で形成して構成され、４箇所の角部分に挿通孔Ａ１１２が穿設される。
【１０２８】
プリント基板Ａ１１９は、正面（スイッチ装置Ａ１２０及びキー装置Ａ１３０が搭載される側の面、矢印Ｆ方向側の面）をボックスカバーＡ２００（正面壁部Ａ２０１）の背面に対面させた姿勢で基板ボックスＡ１００に収納される。
【１０２９】
この場合、プリント基板Ａ１１９の正面のうちの少なくともボックスカバーＡ２００における立設壁Ａ２８０，Ａ２９０の立設先端面および下壁部Ａ２０３の座面Ａ２０６が当接される領域ＡＳ１，ＡＳ２には（図１１４（ａ）参照）、電子部品が搭載または回路が形成されず、かかる領域ＡＳ１，ＡＳ２が平坦な面として形成される。なお、図１１４（ａ）では、座面Ａ２０６が当接される領域のうちの立設壁Ａ２８０，Ａ２９０に連なる部分のみが図示される。
【１０３０】
スイッチ装置Ａ１２０は、操作部Ａ１２２を変位（押し込み操作）可能に保持する本体Ａ１２３と、その本体Ａ１２３の内部に配設され操作部Ａ１２２に初期位置へ復帰するための付勢力を付与するコイルスプリング（付勢手段、図示せず）と、本体Ａ１２３の内部に配設され操作部Ａ１２２の変位に伴い接触が切り替えられる接点（図示せず）と、その接点に電気的に接続される脚Ａ１２１とを備える。
【１０３１】
本体Ａ１２３は、略立方体形状に形成されプリント基板Ａ１１９の正面に搭載される基部Ａ１２３ａと、その基部Ａ１２３ａの正面（矢印Ｆ方向側の面）から突出される円柱状の突部Ａ１２３ｂとを備え、突部Ａ１２３ｂの外径寸法は、開口Ａ２５０（ガイド壁Ａ２５１の内縁）の最大の寸法（対角線の長さ）よりも大きくされる。基板ボックスＡ１００に主制御装置Ａ１１０が収納された状態では、突部Ａ１２３ｂの正面と操作用壁部Ａ２１０の背面（矢印Ｂ方向側の面）とが対面される。
【１０３２】
なお、本実施形態では、基部Ａ１２３ａの底面から突出される部分（基部Ａ１２３ａの底面の一部であって脚Ａ１２１が突出される部位）がプリント基板Ａ１１９の正面に当接される。但し、基部Ａ１２３ａの底面（基部Ａ１２３ａの底面の一部であって脚Ａ１２１が突出される部位）とプリント基板Ａ１１９の正面との間に隙間が形成されても良い。即ち、脚Ａ１２１によりプリント基板Ａ１１９の正面から基部Ａ１２３ａが嵩上げされて配設されていても良い。
【１０３３】
また、本実施形態では、突部Ａ１２３ｂの正面と操作用壁部Ａ２１０の背面（矢印Ｂ方向側の面）との間に所定の隙間が形成される。但し、突部Ａ１２３ｂの正面と操作用壁部Ａ２１０の背面（矢印Ｂ方向側の面）とが当接するように構成しても良い。
【１０３４】
脚Ａ１２１は、本体Ａ１２３における基部Ａ１２３ａの背面（矢印Ｂ方向側の面、プリント基板Ａ１１９との対向面）から突出され、上述したように、プリント基板Ａ１１９に開口する孔に正面側から挿通されて背面側に突出した部分がはんだ付けされる。これにより、スイッチ装置Ａ１２０がプリント基板Ａ１１９の正面側に配設（搭載）される。
【１０３５】
キー装置Ａ１３０は、適合する鍵Ａ１４０が内筒Ａ１３２ａに差し込まれた場合に外筒Ａ１３２ｂに対する内筒Ａ１３２ａの回転を許容する錠前として形成されるシリンダ部Ａ１３２と、そのシリンダ部Ａ１３２を内部に配設して保持する本体Ａ１３３と、その本体Ａ１３３の外周面（外面）を支持する支持体Ａ１３４と、シリンダ部Ａ１３２の状態（外筒Ａ１３２ｂに対する内筒Ａ１３２ａの回転位置）に応じて接触が切り替えられる接点（図示せず）と、その接点に電気的に接続される脚Ａ１３１とを備える。
【１０３６】
本体Ａ１３３は、略円筒状に形成されその内周側（内部）にシリンダ部Ａ１３２を保持する基部Ａ１３３ａと、その基部Ａ１３３ａの外周面（外面）における２箇所（位相を略１８０度異ならせた位置）から径方向外方へ突出される一対の突部Ａ１３３ｂと、基部Ａ１３３ａの先端側（矢印Ｆ方向側）の端面を形成する端部Ａ１３３ｃとを備える。
【１０３７】
なお、本実施形態では、本体Ａ１３３の底面から突出される部分（本体Ａ１３３の底面の一部であって脚Ａ１３１が突出される部位）がプリント基板Ａ１１９の正面に当接される。但し、本体Ａ１３３の底面（本体Ａ１３３の底面の一部であって脚Ａ１３１が突出される部位）とプリント基板Ａ１１９の正面との間に隙間が形成されても良い。即ち、脚Ａ１３１によりプリント基板Ａ１１９の正面から本体Ａ１３３が嵩上げされて配設されていても良い。
【１０３８】
突部Ａ１３３ｂの矢印Ｆ方向側の端面は、端部Ａ１３３ｃにより形成される端面（矢印Ｆ方向側の面）から一段低い位置（矢印Ｂ方向側）に形成される。端部Ａ１３３ｃには、基部Ａ１３３ａと略同芯となる位置に正面視円形の開口が形成され、かかる開口を介して、シリンダ部Ａ１３２（内筒Ａ１３２ａ）への鍵Ａ１４０の挿抜が可能とされる。
【１０３９】
基板ボックスＡ１００に主制御装置Ａ１１０が収納された状態では、本体Ａ１３３の先端側（矢印Ｆ方向側）の一部が被覆部Ａ２７０の内部空間に収納される。
【１０４０】
詳細には、本体Ａ１３３の基部Ａ１３３ａの外径が、被覆部Ａ２７０の周壁部Ａ２７１における基部Ａ２７１ａの内径と同等または若干小さい値に設定されると共に、本体Ａ１３３の突部Ａ１３３ｂの突出形状が、被覆部Ａ２７０における周壁部Ａ２７１の突部Ａ２７１ｂの凹設形状と同等または若干小さい大きさに形成され、これにより、本体Ａ１３３の基部Ａ１３３ａが周壁部Ａ２７１の基部Ａ２７１ａの内周側（内側）に、本体Ａ１３３の突部Ａ１３３ｂが周壁部Ａ２７１の突部Ａ２７１ｂの内周側（内側）に、それぞれ収納される。
【１０４１】
また、この場合、本体Ａ１３３の端部Ａ１３３ｃの正面（端面、矢印Ｆ方向側の面）と被覆部Ａ２７０における端面壁部Ａ２７２の背面（矢印Ｂ方向側の面）との間に所定の隙間が形成される。なお、端部Ａ１３３ｃの正面と端面壁部Ａ２７２の背面とが当接するように構成しても良い。
【１０４２】
脚Ａ１３１は、本体Ａ１３３における基部Ａ１３３ａの背面（矢印Ｂ方向側の面、プリント基板Ａ１１９との対向面）から突出され、上述したように、プリント基板Ａ１１９に開口する孔に正面側から挿通されて背面側に突出した部分がはんだ付けされる。これにより、キー装置Ａ１３０がプリント基板Ａ１１９の正面側に配設（搭載）される。
【１０４３】
支持体Ａ１３４は、略中央に開口が形成されその開口に本体Ａ１３３（基部Ａ１３３ａ及び突部Ａ１３３ｂ）が挿通されるベース部Ａ１３４ａと、そのベース部Ａ１３４ａの対向する２辺からプリント基板Ａ１１９へ向けて延設される一対の延設部Ａ１３４ｂと、ベース部Ａ１３４ａの残りの２辺からプリント基板Ａ１１９へ向けて延設される一対の補強部Ａ１３４ｃとを備え、金属製の板状体を折り曲げて一体に形成される。
【１０４４】
延設部Ａ１３４ｂのベース部Ａ１３４ａからの延設長さは、補強部Ａ１３４ｃのベース部Ａ１３４ａからの延設長さよりも大きくされ、延設部Ａ１３４ｂの延設先端面（矢印Ｂ方向側の面）がプリント基板Ａ１１９の正面（矢印Ｆ方向側の面）に当接される。また、延設部Ａ１３４ｂの延設先端面には、脚Ａ１３４ｂ１が突設される。支持体Ａ１３４は、脚Ａ１３４ｂ１がプリント基板Ａ１１９に開口する孔に正面側から挿通されて背面側に突出した部分がはんだ付けされることで、プリント基板Ａ１１９の正面側に配設され自立される。その結果、本体Ａ１３３を支持体Ａ１３４により支持して、かかる本体Ａ１３３がプリント基板Ａ１１９に対して傾倒することを支持体Ａ１３４により抑制することができる。
【１０４５】
なお、延設部Ａ１３４ｂの延設先端面（矢印Ｂ方向側の面）とプリント基板Ａ１１９の正面（矢印Ｆ方向側の面）との間に隙間を設けても良い。即ち、脚Ａ１３１によりプリント基板Ａ１１９の正面から支持体Ａ１３４が嵩上げされて配設されていても良い。この場合には、隙間の分、キー装置Ａ１３０の放熱性を高めることができる。
【１０４６】
一方、延設部Ａ１３４ｂのベース部Ａ１３４ａからの延設長さと、補強部Ａ１３４ｃからの延設長さとを同じ寸法としても良い。即ち、補強部Ａ１３４ｃの延設先端面（矢印Ｂ方向側の面）もプリント基板Ａ１１９の正面（矢印Ｆ方向側の面）に当接されるように構成しても良い。この場合には、本体Ａ１３３を、延設部Ａ１３４ｂ及び補強部Ａ１３４ｃの両者により支持して、かかる本体Ａ１３３がプリント基板Ａ１１９に対して傾倒することをより強固に抑制できる。また、針金等の異物がキー装置Ａ１３０の脚Ａ１３１側へ侵入されることを抑制できる。
【１０４７】
また、脚Ａ１３４ｂ１のはんだ付けを省略し、脚Ａ１３４ｂ１を略くの字状や略Ｓ字状に屈曲させた断面形状に形成し、弾性変形させた状態でプリント基板Ａ１１９の孔に脚Ａ１３４ｂ１を挿通する構成としても良い。即ち、脚Ａ１３４ｂ１の弾性回復力を利用して、脚Ａ１３４ｂ１をプリント基板Ａ１１９の孔の内周面（内面）に弾性的に係合させても良い。はんだ付けを省略できる分、製造コストを低減できる。或いは、かかる脚Ａ１３４ｂ１の孔への弾性的な係合に加え、はんだ付けも行う構成であっても良い。脚Ａ１３４ｂ１が孔から抜ける出ることをより強固に抑制できる。よって、本体Ａ１３３の傾倒を支持する支持体Ａ１３４の機能をより高めることができる。
【１０４８】
脚Ａ１３４ｂ１は、支持体Ａ１３４を構成する板状体の厚み寸法よりも幅寸法（矢印Ｌ，Ｂ方向寸法、図１１４（ｂ）左右方向寸法）が大きな値に設定され（即ち、脚Ａ１３４ｂ１の断面形状の長方形状とし）、かかる脚Ａ１３４ｂ１が挿通されるプリント基板Ａ１１９の孔が長方形状に形成される。これにより、脚Ａ１３４ｂ１の剛性を高めて、本体Ａ１３３の傾倒を支持体Ａ１３４により支持する際に、脚Ａ１３４ｂ１の基部（延設部Ａ１３４ｂとの連結部分）が変形や破断することを抑制できる。
【１０４９】
但し、脚Ａ１３４ｂ１の幅寸法を、厚み寸法と略同一の寸法としても良い。即ち、脚Ａ１３４ｂ１の断面形状を正方形状としても良い。
【１０５０】
また、支持体Ａ１３４の対向する２辺に補強部Ａ１３４ｃが形成されることで、ベース部Ａ１３４ａの撓みやねじれを規制することができる。これにより、支持体Ａ１３４全体としての剛性を高めて、本体Ａ１３３を支持する機能を高められるので、本体Ａ１３３のプリント基板Ａ１１９に対する傾倒をより強固に規制（抑制）することができる。
【１０５１】
次いで、図１１５から図１１９を参照して、基板ボックスＡ１００の詳細構成について説明する。
【１０５２】
図１１５（ａ）は、鍵Ａ１４０がオフ位置に操作された状態における基板ボックスＡ１００の部分拡大正面図であり、図１１５（ｂ）は、鍵Ａ１４０がオン位置に操作された状態における基板ボックスＡ１００の部分拡大正面図であり、図１１６（ａ）は、図１１５（ａ）の矢印ＣＸＶＩａ方向視における基板ボックスＡ１００の部分拡大側面図であり、図１１６（ｂ）は、図１１５（ｂ）の矢印ＣＸＶＩｂ方向視における基板ボックスＡ１００の部分拡大側面図である。
【１０５３】
図１１７（ａ）は、図１１５（ａ）の切断線ＣＸＶＩＩａ−ＣＸＶＩＩａにおける基板ボックスＡ１００の部分拡大断面図であり、図１１７（ｂ）は、図１１５（ａ）の切断線ＣＸＶＩＩｂ−ＣＸＶＩＩｂにおける基板ボックスＡ１００の部分拡大断面図であり、図１１８（ａ）は、図１１５（ａ）の切断線ＣＸＶＩＩＩａ−ＣＸＶＩＩＩａにおける基板ボックスＡ１００の部分拡大断面図であり、図１１８（ｂ）は、図１１５（ａ）の切断線ＣＸＶＩＩＩｂ−ＣＸＶＩＩＩｂにおける基板ボックスＡ１００の部分拡大断面図である。
【１０５４】
図１１９（ａ）は、図１１６（ａ）の切断線ＣＸＩＸａ−ＣＸＩＸａにおける基板ボックスＡ１００の部分拡大断面図であり、図１１９（ｂ）は、図１１６（ａ）の切断線ＣＸＩＸｂ−ＣＸＩＸｂにおける基板ボックスＡ１００の部分拡大断面図である。
【１０５５】
なお、図１１７から図１１９では、図面を簡素化して、理解を容易とするために、内部構造を図示せず、断面に単一のハッチングを付して、スイッチ装置Ａ１２０及びキー装置Ａ１３０を模式的に図示する。
【１０５６】
図１１５から図１１８に示すように、基板ボックスＡ１００は、ボックスカバーＡ２００の操作用壁部Ａ２１０の正面（矢印Ｆ方向側の面）から被覆部Ａ２７０が突設され、その被覆部Ａ２７０の突設先端面（矢印Ｆ方向側の面）を形成する端面壁部Ａ２７２に開口Ａ２６０が形成される。これにより、針金等の異物の先端を開口Ａ２６０へ到達させ難くできる。
【１０５７】
例えば、不正を行う者から開口Ａ２６０が遮蔽物などにより視認できず、針金等の異物の先端を開口Ａ２６０へ直接挿入することが困難な場合、針金等の異物の先端をボックスカバーＡ２００（操作用壁部Ａ２１０）の正面（外面、矢印Ｆ方向側の面）で摺動させて開口Ａ２６０へ到達させる方法が行われる。
【１０５８】
これに対し、被覆部Ａ２７０が操作用壁部Ａ２１０の正面（外面）から突設されていることで、針金等の異物の先端を操作用壁部Ａ２１０の正面（外面）で摺動させた場合、その針金等の異物の先端を被覆部Ａ２７０の外面（周壁部Ａ２７１の外周面）に突き当たらせて、それ以上の進行（摺動）を止めることができる。即ち、被覆部Ａ２７０（周壁部Ａ２７１）の外面を、針金等の異物の摺動を規制する壁として機能させることができる。その結果、開口Ａ２６０から針金等の異物が挿入されることを抑制できる。
【１０５９】
被覆部Ａ２７０は、内部空間を有し、その内部空間に主制御装置Ａ１１０のキー装置Ａ１３０の先端側（一端側、矢印Ｆ方向側）の一部が収納される。即ち、キー装置Ａ１３０の先端側の一部に被覆部Ａ２７０が被さる。
【１０６０】
これにより、被覆部Ａ２７０の内面とキー装置Ａ１３０の外面との間の隙間を屈曲させることができる。即ち、開口Ａ２６０から基板ボックスＡ１００内へ針金等の異物が挿入された場合に、その針金等の異物が通過する経路（端面壁部Ａ２７２と端部Ａ１３３ｃとの間の隙間、及び、周壁部Ａ２７１と基部Ａ１３３ａ及び突部Ａ１３３ｂとの間の隙間により形成される経路）を屈曲させ、針金等の異物の先端が突き当たる壁（端面壁部Ａ２７２と端部Ａ１３３ｃとの間の隙間を通過する針金等の異物の先端が突き当たる壁、即ち、周壁部Ａ２７１の内面）を経路中に形成することができる。よって、挿入された針金等の異物により主制御装置Ａ１１０に不正が加えられることを抑制できる（図１１７（ａ）及び図１１７（ｂ）参照）。
【１０６１】
キー装置Ａ１３０は、略円柱形状の本体Ａ１３３が、略直方体形状の外形を有する支持体Ａ１３４に挿通されて形成される。この場合、支持体Ａ１３４の幅寸法（図１１７（ａ）及び図１１７（ｂ）の左右方向寸法）が被覆部Ａ２７０（周壁部Ａ２７１）の内径寸法（図１１７（ａ）及び図１１７（ｂ）の左右方向寸法）よりも大きな値に設定される。
【１０６２】
これにより、支持体Ａ１３４の上面（矢印Ｆ方向側の面）を操作用壁部Ａ２１０の内面（矢印Ｂ方向側の面）に対面させることができる。よって、被覆部Ａ２７０の内面とキー装置Ａ１３０の外面との間の隙間を屈曲させることができる。
【１０６３】
即ち、開口Ａ２６０から基板ボックスＡ１００内へ針金等の異物が挿入された場合に、その針金等の異物が通過する経路（周壁部Ａ２７１と基部Ａ１３３ａ及び突部Ａ１３３ｂとの間の隙間により形成される経路）を屈曲させ、針金等の異物の先端が突き当たる壁（周壁部Ａ２７１と基部Ａ１３３ａ及び突部Ａ１３３ｂとの間の隙間を通過する針金等の異物の先端が突き当たる壁、即ち、支持体Ａ１３４の上面。また、支持体Ａ１３４の上面に突き当たって進行方向が変更された針金等の異物に対しては、各立設壁Ａ２９１，Ａ２９２，Ａ２９３及び下壁部Ａ２０３の内面）を経路中に形成することができる。よって、挿入された針金等の異物により主制御装置Ａ１１０に不正が加えられることを抑制できる（図１１７（ａ）及び図１１７（ｂ）参照）。
【１０６４】
被覆部Ａ２７０の周壁部Ａ２７１には、突部Ａ２７１ｂが形成され、本体Ａ１３３には、突部Ａ１３３ｂが形成され、本体Ａ１３３の基部Ａ１３３ａが周壁部Ａ２７１の基部Ａ２７１ａの内周側（内側）に、本体Ａ１３３の突部Ａ１３３ｂが周壁部Ａ２７１の突部Ａ２７１ｂの内周側（内側）に、それぞれ収納される。
【１０６５】
これにより、突部Ａ１３３ｂの周方向の外面（矢印Ｌ，Ｒ方向側の面）と突部Ａ２７１ｂの周方向の内面（矢印Ｌ，Ｒ方向側の面）とを対面させることができる。よって、被覆部Ａ２７０の内面とキー装置Ａ１３０の外面との間の隙間を屈曲させることができる。
【１０６６】
即ち、開口Ａ２６０から基板ボックスＡ１００内へ針金等の異物が挿入された場合に、その針金等の異物が通過する経路（周壁部Ａ２７１と基部Ａ１３３ａ及び突部Ａ１３３ｂとの間の隙間により周方向に沿って形成される経路）を屈曲させ、針金等の異物の先端が突き当たる壁（周壁部Ａ２７１と基部Ａ１３３ａ及び突部Ａ１３３ｂとの間の隙間を周方向に沿って通過する針金等の異物の先端が突き当たる壁、即ち、突部Ａ１３３ｂの周方向の外面、及び、突部Ａ２７１ｂの周方向の内面）を経路中に形成することができる。よって、挿入された針金等の異物により主制御装置Ａ１１０に不正が加えられることを抑制できる（図１１８（ａ）参照）。
【１０６７】
スイッチ装置Ａ１２０は、突部Ａ１２３ｂの外径寸法が、開口Ａ２５０（ガイド壁Ａ２５１の内縁）の最大の寸法（対角線の長さ）よりも大きくな値に設定される。これにより、突部Ａ１２３ｂの上面（矢印Ｆ方向側の面）を操作用壁部Ａ２１０の内面（矢印Ｂ方向側の面）に対面させることができる。よって、ガイド壁Ａ２５１及び操作用壁部Ａ２１０の内面とスイッチ装置Ａ１２０の外面との間の隙間を屈曲させることができる。
【１０６８】
即ち、開口Ａ２５０から基板ボックスＡ１００内へ針金等の異物が挿入された場合に、その針金等の異物が通過する経路（ガイド壁Ａ２５１及び操作用壁部Ａ２１０と操作部Ａ１２２及び突部Ａ１２３ｂとの間の隙間により形成される経路）を屈曲させ、針金等の異物の先端が突き当たる壁（ガイド壁Ａ２５１と操作部Ａ１２２との間の隙間を通過する針金等の異物の先端が突き当たる壁、即ち、突部Ａ１２３ｂの上面。また、突部Ａ１２３ｂの上面に突き当たって進行方向が変更された針金等の異物に対しては、各立設壁Ａ２８１，Ａ２８２，Ａ２８３及び下壁部Ａ２０３の内面）を経路中に形成することができる。よって、挿入された針金等の異物により主制御装置Ａ１１０に不正が加えられることを抑制できる（図１１８（ａ）及び図１１８（ｂ）参照）。
【１０６９】
上述したように、被覆部Ａ２７０は、内部空間を有し、その内部空間に主制御装置Ａ１１０のキー装置Ａ１３０の先端側（一端側、矢印Ｆ方向側）の一部が収納される。即ち、キー装置Ａ１３０の先端側の一部に被覆部Ａ２７０が被さる。
【１０７０】
これにより、被覆部Ａ２７０の内面とキー装置Ａ１３０の外面とを鍵Ａ１４０の差し込み方向と直交する方向（矢印Ｕ，Ｄ及び矢印Ｌ，Ｒを含む平面に平行な方向）で対面させることができる。よって、例えば、キー装置Ａ１３０に差し込まれた鍵Ａ１４０に対する作業者の不用意な操作や乱暴な操作、外枠１１に対する内枠１２の開放動作時における鍵Ａ１４０への他の部材の衝突などにより、鍵Ａ１４０にその差し込み方向と直交する方向の外力が作用された場合に、被覆部１７０の内面にキー装置Ａ１３０の外面を当接させて、キー装置Ａ１３０の傾倒を抑制（規制）できる。
【１０７１】
よって、上述したように、脚Ａ１３１の破断や屈曲、プリント基板Ａ１１９の孔からの脚Ａ１３１の抜け、はんだの剥がれが発生することを抑制できる。その結果、キー装置Ａ１３０が主制御装置Ａ１１０（プリント基板Ａ１１９）から脱落することや、キー装置Ａ１３０（脚Ａ１３１）の断線や接触不良が発生することを抑制できる。
【１０７２】
被覆部Ａ２７０には、その突設先端（矢印Ｆ方向側）に端面壁部Ａ２７２が形成され、この端面壁部Ａ２７２がキー装置Ａ１３０の端部Ａ１３３ｃに対面される。これにより、開口Ａ２６０の面積（正面視（矢印Ｂ方向視）における開口Ａ２６０の面積に加え、針金等の異物が通過する経路の断面積）を小さくできる。よって、針金等の異物が基板ボックスＡ１００内へ挿入されて、主制御装置Ａ１１０に不正が加えられることを抑制できる。
【１０７３】
特に、被覆部Ａ２７０の端面壁部Ａ２７２は、円環部Ａ２７２ａの内縁の２箇所から角形部Ａ２７２ｂが径方向内方へ延設される。即ち、被覆部Ａ２７０の突設先端面（矢印Ｆ方向側の面）は、鍵Ａ１４０の変位を許容する領域（鍵Ａ１４０の変位軌跡に対応する領域）のみが開口し、被覆部Ａ２７０の突設先端面（矢印Ｆ方向側の面）のうちの他の領域が全て端面壁部Ａ２７２とされる。よって、開口Ａ２６０の面積を最小として、針金等の異物を開口Ａ２６０へ挿入し難くできる。また、端面壁部Ａ２７２の内面とキー装置Ａ１３０（端部Ａ１３３ｃ）の外面との対向面積を最大とできるので、開口Ａ２６０から針金等の異物が挿入されたとしても、その針金等の異物を通過し難くできる。
【１０７４】
このように、開口Ａ２６０を異形（一対の扇形状を対向させて組み合わせた形状）とするために、端面壁部Ａ２７２が、円環部Ａ２７２ａの内縁から一対の角形部Ａ２７２ｂが張り出す比較的複雑な形状に形成される。この場合、端面壁部Ａ２７２（円環部Ａ２７２ａ及び角形部Ａ２７２ｂ）は、厚み寸法が一定の板状（基端が周壁部Ａ２７１に固定され一端（延設先端）が自由な状態の片持ち梁状）に形成されるので、形状を簡素化して、その成形性を確保できる。その結果、歩留まりを向上させ、製品コストを低減できる。
【１０７５】
ここで、被覆部Ａ２７０に周壁部Ａ２７１のみが形成され、端面壁部Ａ２７２が形成されていない構成（即ち、周壁部Ａ２７１の突設先端側（矢印Ｆ方向側）の内縁が開口Ａ２６０とされる構成）であっても、鍵Ａ１４０にその差し込み方向と直交する方向の外力が作用された場合に、周壁部Ａ２７１の内面にキー装置Ａ１３０の外面を当接させて、キー装置Ａ１３０の傾倒を抑制（規制）できる。
【１０７６】
これに対し、本実施形態では、被覆部Ａ２７０の突設先端側（矢印Ｆ方向側）に端面壁部Ａ２７２が形成され、その端面壁部Ａ２７２の内縁（開口Ａ２６０を形成する部分）に鍵Ａ１４０を当接させることができる。即ち、上述した外力の作用によりキー装置Ａ１３０が傾倒する際の支点（脚Ａ１３１）からより遠い位置（鍵Ａ１４０）を端面壁部Ａ２７２に当接させることができる。その結果、キー装置Ａ１３０の傾倒を抑制（規制）できると共に、ボックスカバーＡ２００（被覆部Ａ２７０）の破損を抑制できる。
【１０７７】
また、本体Ａ１３３の突部Ａ１３３ｂと周壁部Ａ２７１の突部Ａ２７１ｂとが周方向に部分的に形成され、本体Ａ１３３の突部Ａ１３３ｂが周壁部Ａ２７１の突部Ａ２７１ｂの内周側（内側）に収納されるので、上述したように、突部Ａ１３３ｂの周方向の外面（矢印Ｌ，Ｒ方向側の面）と突部Ａ２７１ｂの周方向の内面（矢印Ｌ，Ｒ方向側の面）とを対面させることができる（図１１８（ａ）参照）。
【１０７８】
よって、例えば、キー装置Ａ１３０に差し込まれた鍵Ａ１４０に対する作業者の不用意な操作や乱暴な操作、外枠１１に対する内枠１２の開放動作時における鍵Ａ１４０への他の部材の衝突などにより、鍵Ａ１４０に回転方向の外力が作用された場合に、突部Ａ１３３ｂの周方向の外面（矢印Ｌ，Ｒ方向側の面）を突部Ａ２７１ｂの周方向の内面（矢印Ｌ，Ｒ方向側の面）に当接させて、キー装置Ａ１３０の回転（周方向の変位）を規制できる。
【１０７９】
よって、上述したように、脚Ａ１３１の破断や屈曲、プリント基板Ａ１１９の孔からの脚Ａ１３１の抜け、はんだの剥がれが発生することを抑制できる。その結果、キー装置Ａ１３０が主制御装置Ａ１１０（プリント基板Ａ１１９）から脱落することや、キー装置Ａ１３０（脚Ａ１３１）の断線や接触不良が発生することを抑制できる。
【１０８０】
ここで、例えば、スイッチ装置Ａ１２０の操作部Ａ１２２又はキー装置Ａ１３０に差し込まれた鍵Ａ１４０に対する作業者の不用意な操作や乱暴な操作、外枠１１に対する内枠１２の開放動作時における操作部Ａ１２２又は鍵Ａ１４０への他の部材の衝突などにより、操作部Ａ１２２又は鍵Ａ１４０に押し込み方向または差し込み方向と直交する方向（矢印Ｕ，Ｄ及び矢印Ｌ，Ｒを含む平面に平行な方向）の外力が作用された場合、スイッチ装置Ａ１２０、キー装置Ａ１３０或いは鍵Ａ１４０が傾倒し、それらの当接により、ボックスカバーＡ２００（特に、操作用壁部Ａ２１０や被覆部Ａ２７０）が変形して破損する虞がある。
【１０８１】
これに対し、操作用壁部Ａ２１０の背面（内面、矢印Ｂ方向側の面）には、立設壁Ａ２８０，Ａ２９０が立設され、これら立設壁Ａ２８０，Ａ２９０は、その立設先端面（矢印Ｂ方向側の面）がプリント基板Ａ１１９の正面（矢印Ｆ方向側の面）に当接される（図１１７（ａ）及び図１１７（ｂ）参照）。
【１０８２】
これにより、立設壁Ａ２８０，Ａ２９０が立設される（リブとして機能する）ことによる操作用壁部Ａ２１０の剛性の向上に加え、操作用壁部Ａ２１０や被覆部Ａ２７０を支える支持部（変形抑制手段）として立設壁Ａ２８０，Ａ２９０を機能させることができる。その結果、ボックスカバーＡ２００（特に、操作用壁部Ａ２１０や被覆部Ａ２７０）の変形を抑制して、その破損を抑制できる。
【１０８３】
また、外力の作用によりスイッチ装置Ａ１２０又はキー装置Ａ１３０が傾倒された場合には、それらスイッチ装置Ａ１２０又はキー装置Ａ１３０の外面を立設壁Ａ２８０，Ａ２９０の内面に当接させて、スイッチ装置Ａ１２０又はキー装置Ａ１３０の傾倒を抑制（規制）することができる。即ち、スイッチ装置Ａ１２０又はキー装置Ａ１３０に当接してその傾倒を抑制する部分を、操作用壁部Ａ２１０又は被覆部Ａ２７０だけでなく、立設壁Ａ２８０，Ａ２９０にも分担させ、その分、荷重を分散させることができる。この点からもボックスカバーＡ２００の破損を抑制できる。
【１０８４】
更に、立設壁Ａ２８０，Ａ２９０の立設先端面がプリント基板Ａ１１９の正面に当接されていることで、開口Ａ２５０，Ａ２６０から挿入された針金等の異物がプリント基板Ａ１１９まで達したとしても、かかる針金等の異物の先端が突き当たる壁（それ以上の進行を規制する壁）として立設壁Ａ２８０，Ａ２９０を機能させることができる。これにより、主制御装置Ａ１１０（プリント基板Ａ１１９）に不正が加えられることを抑制できる。
【１０８５】
立設壁Ａ２８０，Ａ２９０は、下壁部Ａ２０３と共に、スイッチ装置Ａ１２０及びキー装置Ａ１３０の周囲を取り囲む形態に形成される（図１１８（ｂ）参照）。即ち、立設壁Ａ２８０，Ａ２９０の立設先端面（矢印Ｂ方向側の面）及び下壁部Ａ２０３の座面Ａ２０６とプリント基板Ａ１１９の正面（矢印Ｆ方向側の面）とが当接する領域ＡＳ１，ＡＳ２は、略矩形枠状であって、無端の連続した形状（閉じた形状）として形成される（図１１４（ａ）参照）。
【１０８６】
よって、針金等の異物が基板ボックスＡ１００の内部へ侵入するための経路を立設壁Ａ２８０，Ａ２９０により遮断（分断）することができる。即ち、開口Ａ２５０，Ａ２６０から挿入された針金等の異物がプリント基板Ａ１１９まで達したとしても、立設壁Ａ２８０，Ａ２９０及び下壁部Ａ２０３により囲まれた空間よりも外への進行を規制することができる。これにより、主制御装置Ａ１１０（プリント基板Ａ１１９）に不正が加えられることを抑制できる。
【１０８７】
また、立設壁Ａ２８０，Ａ２９０が、下壁部Ａ２０３と共に、スイッチ装置Ａ１２０及びキー装置Ａ１３０の周囲を取り囲む形態で形成されることで、立設壁Ａ２８０，Ａ２９０が立設される（リブとして機能する）ことによる操作用壁部Ａ２１０の剛性をより向上させることができるだけでなく、操作部Ａ１２２又は鍵Ａ１４０に作用される外力の方向によらず（即ち、矢印Ｕ，Ｄ及び矢印Ｌ，Ｒを含む平面内のいずれの方向の外力が作用した場合であっても）、操作用壁部Ａ２１０や被覆部Ａ２７０を支える支持部（変形抑制手段）としての機能を確実に発揮させることができる。その結果、ボックスカバーＡ２００（特に、操作用壁部Ａ２１０や被覆部Ａ２７０）の変形を抑制して、その破損を抑制できる。
【１０８８】
なお、第１立設壁Ａ２９１は、オフ位置にある鍵Ａ１４０に対しては直交し、オン位置にある鍵Ａ１４０に対しては平行となる姿勢で配設され、第２立設壁Ａ２９２及び第３立設壁Ａ２９３は、オン位置にある鍵Ａ１４０に対しては直交し、オフ位置にある鍵Ａ１４０に対しては平行となる姿勢で配設される。よって、操作用壁部Ａ２１０や被覆部Ａ２７０を支える支持部（変形抑制手段）としての機能を立設壁Ａ２９０に能率的に発揮させることができる。
【１０８９】
即ち、矢印Ｕ，Ｄ及び矢印Ｌ，Ｒを含む平面に平行な方向への外力のうち、矢印Ｕ，Ｄ方向または矢印Ｌ，Ｒ方向の外力が鍵Ａ１４０に作用される場合に、立設壁Ａ２９０の受ける荷重（立設壁Ａ２９０が支持部として発揮すべき耐荷重）が最大となる一方、矢印Ｕ，Ｄ方向または矢印Ｌ，Ｒ方向と所定の角度だけ傾斜する方向の外力が作用される場合には、その外力の作用方向の傾斜により、鍵Ａ１４０が回転される可能性が高く、その回転で外力が逃げる分、立設壁Ａ２９０の受ける荷重（立設壁Ａ２９０が支持部として発揮すべき耐荷重）は低くなる。その結果、立設壁Ａ２９０の姿勢を上述の配置とすることで、操作用壁部Ａ２１０や被覆部Ａ２７０を支える支持部（変形抑制手段）としての機能を立設壁Ａ２９０に能率的に発揮させることができる。
【１０９０】
立設壁Ａ２８０，Ａ２９０（第２立設壁Ａ２８２，Ａ２９２及び第３立設壁Ａ２８３，Ａ２９３）は、下壁部Ａ２０３に連結されるので、ボックスカバーＡ２００の剛性を利用して、立設壁Ａ２８０，Ａ２９０の剛性を高めることができると共に、立設壁Ａ２８０，Ａ２９０を介した操作用壁部Ａ２１０及び下壁部Ａ２０３の内面どうしの連結により、ボックスカバーＡ２００全体の剛性を高めることができる。よって、操作用壁部Ａ２１０や被覆部Ａ２７０を支える支持部（変形抑制手段）としての立設壁Ａ２８０，Ａ２９０の機能を高めることができる。その結果、ボックスカバーＡ２００の破損を抑制できる。
【１０９１】
プリント基板Ａ１１９は、電子部品をはんだにより接続する面が、ボックスベースＡ３００に対面する側（スイッチ装置Ａ１２０やキー装置Ａ１３０が搭載される面と反対側）の面とされ、また、立設壁Ａ２８０，Ａ２９０の立設先端面および下壁部Ａ２０３の座面Ａ２０６が当接される領域ＡＳ１，ＡＳ２には（図１１４（ａ）参照）、電子部品が搭載または回路が形成されず、かかる領域ＡＳ１，ＡＳ２が平坦な面として形成される。
【１０９２】
よって、立設壁Ａ２８０，Ａ２９０の立設先端面（矢印Ｂ方向側の面）をプリント基板Ａ１１９の正面（矢印Ｆ方向側の面）に密着させやすくして、それら立設壁Ａ２８０，Ａ２９０とプリント基板Ａ１１９との間に隙間が形成されることを抑制できる。よって、立設壁Ａ２８０，Ａ２９０を、開口Ａ２５０，Ａ２６０から挿入された針金等の異物の先端が突き当たる壁として確実に機能させることができる。
【１０９３】
立設壁Ａ２８０，Ａ２９０における第１立設壁Ａ２８１，Ａ２９１、第２立設壁Ａ２８２，Ａ２９２及び第３立設壁Ａ２８３，Ａ２９３は、テーパ面Ａ２８０ａ，Ａ２９０ａが形成されることで、立設先端面（矢印Ｂ方向側の面）の面積が小さくされる（図１１７及び図１１８参照）。これにより、プリント基板Ａ１１９へ当接させた立設先端面における面圧を高めて、プリント基板Ａ１１９と立設壁Ａ２８０，Ａ２９０との間から針金等の異物が挿入されることを抑制できる。
【１０９４】
この場合、テーパ面Ａ２８０ａ，Ａ２９０ａは、立設壁Ａ２８０，Ａ２９０の立設先端側の内面（スイッチ装置Ａ１２０やキー装置Ａ１３０に対面する側の面）に形成されるので、成形性の向上を図りつつ、基板ボックスＡ１００の内部へ針金等の異物が挿入されることを抑制できる。
【１０９５】
即ち、立設先端側（矢印Ｂ方向）へ向かうに従って外面側へ漸次近接する傾斜面（テーパ面Ａ２８０ａ，Ａ２９０ａ）により立設先端面の面積を小さくすることで、立設壁Ａ２８０，Ａ２９０の形状変化を緩やかとして、成形型内での樹脂の流動性を確保できる。よって、成形性を向上できる。
【１０９６】
更に、立設壁Ａ２８０，Ａ２９０の立設先端面がプリント基板Ａ１１９の正面に当接されると、テーパ面Ａ２８０ａ，Ａ２９０ａとプリント基板Ａ１１９の正面とにより断面略Ｖ字状の溝を形成できる（図１１７（ａ）及び図１１７（ｂ）参照）。よって、開口Ａ２５０，Ａ２６０から挿入された針金等の異物の先端を、上述した溝に沿って移動（誘導）することができる。即ち、立設壁Ａ２８０，Ａ２９０の立設先端面とプリント基板Ａ１１９の正面との間を通過（間に侵入）させ難くできる。よって、基板ボックスＡ１００の内部へ針金等の異物が挿入されることを抑制できる。
【１０９７】
操作用壁部Ａ２１０の正面（外面、矢印Ｆ方向側の面）には、第１突条Ａ２１１及び第２突条Ａ２１２が突設される。これら第１突条Ａ２１１及び第２突条Ａ２１２の一端が被覆部Ａ２７０（周壁部Ａ２７１の基部Ａ２７１ａ又は突部Ａ２７１ｂ）の外周面（外面）に連結される（図１１５（ａ）及び図１１５（ｂ）参照）。
【１０９８】
これにより、第１突条Ａ２１１及び第２突条Ａ２１２を剛性を高めるためのリブとして機能させて、被覆部Ａ２７０を第１突条Ａ２１１及び第２突条Ａ２１２により支えることができる。その結果、スイッチ装置Ａ１２０やキー装置Ａ１３０の外面が被覆部Ａ２７０の内面に当接された際に、各突条Ａ２１１，２２２の剛性を利用して、スイッチ装置Ａ１２０やキー装置Ａ１３０の傾倒をより確実に抑制できると共に、被覆部Ａ２７０の破損を抑制できる。
【１０９９】
また、操作用壁部Ａ２１０の正面（外面、矢印Ｆ方向側の面）には、第１突条Ａ２１１及び第２突条Ａ２１２の他端に隣接する位置（他端の延長線上）に表示部（「ＯＮ」及び「ＯＦＦ」）がそれぞれ形成される。これにより、表示部が表示する所定の情報に対応する位置を指し示すための指示線としての機能を第１突条Ａ２１１及び第２突条Ａ２１２に兼用させることができる。よって、その分、製品コストを低減できる。
【１１００】
この場合、第１突条Ａ２１１の一端が被覆部Ａ２７０（周壁部Ａ２７１の突部Ａ２７１ｂ）の外周面（外面）に連結される位置は、オフ位置にある鍵Ａ１４０の端面（指で把持する面の外縁に沿う細幅の面）と同じ位相位置（鍵Ａ１４０の端面と対向する位置）とされ（図１１５（ａ）参照）、第２突条Ａ２１２の一端が被覆部Ａ２７０（周壁部Ａ２７１の基部Ａ２７１ａ）の外周面（外面）に連結される位置は、オン位置にある鍵Ａ１４０の端面と同じ位相位置とされる（図１１５（ｂ）参照）。
【１１０１】
これにより、オフ位置にある鍵Ａ１４０に外力が作用して、その鍵Ａ１４０が矢印Ｕ方向側の端面（指で把持する面の外縁に沿う細幅の面）を被覆部Ａ２７０（端面壁部Ａ２７２）へ当接させる方向（矢印Ｕ方向）へ傾倒される際には、その鍵Ａ１４０から入力される荷重の延長線上に第１突条Ａ２１１が位置し（図１１５（ａ）参照）、オン位置にある鍵Ａ１４０に外力が作用して、その鍵Ａ１４０が矢印Ｌ方向側の端面を被覆部Ａ２７０（端面壁部Ａ２７２）へ当接させる方向（矢印Ｌ方向）へ傾倒される際には、その鍵Ａ１４０から入力される荷重の延長線上に第２突条Ａ２１２が位置する（図１１５（ｂ）参照）。
【１１０２】
その結果、外力の作用によりキー装置Ａ１３０が傾倒される際に鍵Ａ１４０の端面（指で把持する面の外縁に沿う細幅の面）から荷重が入力される部分（鍵Ａ１４０の端面が当接される部分）を第１突条Ａ２１１及び第２突条Ａ２１２により効率的に補強することができる。その結果、被覆部Ａ２７０の破損を抑制できる。
【１１０３】
なお、オフ位置にある鍵Ａ１４０に上述した場合と逆方向への外力（鍵Ａ１４０を矢印Ｄ方向へ変位させる力）が作用することは、第２接続壁部Ａ２３０により抑制でき（図１１５（ａ）参照）、オン位置にある鍵Ａ１４０に上述した場合と逆方向への外力（鍵Ａ１４０を矢印Ｒ方向へ変位させる力）が作用することは、第１接続壁部Ａ２２０により抑制でき（図１１５（ｂ）参照）。
【１１０４】
即ち、後述するように、操作用壁部Ａ２１０が正面視横長の長方形に形成され、かかる操作用壁部Ａ２１０（第２領域）における短手方向（矢印Ｕ，Ｄ方向）の他側（矢印Ｄ方向側）が開放（接続壁が非形成）とされる。また、キー装置Ａ１３０が操作用壁部Ａ２１０（第２領域）の長手方向（矢印Ｌ，Ｒ方向）中央よりも一側（第１接続壁部Ａ２２０側）に位置され、キー装置Ａ１３０から第３接続壁部Ａ２４０までの距離が大きくされる。
【１１０５】
そのため、開放側の空間、及び、第３接続壁部Ａ２４０側の空間があることで、それらの空間側にある作業者の手や他の構成が鍵Ａ１４０に衝突して、鍵Ａ１４０を矢印Ｄ方向または矢印Ｌ方向へ変位させる外力が作用されやすい。よって、かかる外力に対してのキー装置Ａ１３０の傾倒を抑制する側（受け止める側）に第１突条Ａ２１１及び第２突条Ａ２１２を形成することで、材料コストの低減と、剛性の確保とを効率的に行うことができる。
【１１０６】
端面壁部Ａ２７２の角形部Ａ２７２ｂは、上述したように、位相を略１８０度異ならせた２箇所に配設され、正面視（矢印Ｂ方向視）略三角形状に形成される。この場合、角形部Ａ２７２ｂの三角形状における２辺（外縁、開口Ａ２６０を形成する縁部）の長さ寸法が異なる値に設定される（即ち、正面視形状が不等辺三角形として形成される）。
【１１０７】
詳細には、オフ位置にある鍵Ａ１４０に対し、第１接続壁部Ａ２２０に近い側にある角形部Ａ２７２ｂは、鍵Ａ１４０の把持面（指で把持する面）に対面する側の辺（外縁）の長さ寸法が長く（大きく）され、オフ位置にある鍵Ａ１４０に対し、第１接続壁部Ａ２２０から遠い側（鍵Ａ１４０を挟んで反対側）にある角形部Ａ２７２ｂは、鍵Ａ１４０の把持面に対面する側の辺（外縁）の長さ寸法が短く（小さく）される（図１１５（ａ）参照）。
【１１０８】
よって、言い換えると、第１接続壁部Ａ２２０に近い側にある角形部Ａ２７２ｂは、オン位置にある鍵Ａ１４０の把持面（指で把持する面）に対面する側の辺（外縁）の長さ寸法が短く（小さく）され、第１接続壁部Ａ２２０から遠い側にある角形部Ａ２７２ｂは、オン位置にある鍵Ａ１４０の把持面に対面する側の辺（外縁）の長さ寸法が長く（大きく）される（図１１５（ｂ）参照）。
【１１０９】
上述したように、開放側の空間、及び、第３接続壁部Ａ２４０側の空間があることで、それらの空間側にある作業者の手や他の構成が鍵Ａ１４０に衝突して、鍵Ａ１４０を矢印Ｄ方向または矢印Ｌ方向へ変位させる外力が作用されやすいところ、本実施形態における角形部Ａ２７２ｂによれば、かかる矢印Ｄ方向または矢印Ｆ方向の外力が作用された鍵Ａ１４０を受け止める側の辺（外縁）の長さ寸法が長くされるので、角形部Ａ２７２ｂの剛性を効率的に高め、鍵Ａ１４０（キー装置Ａ１３０）の傾倒を確実に抑制できる。また、面圧を抑制して、角形部Ａ２７２ｂの破損を抑制できる。
【１１１０】
基板ボックスＡ１００の正面側の外面（矢印Ｆ方向側の面）は、正面壁部Ａ２０１により形成される第１領域と、その第１領域よりも主制御装置Ａ１１０に近い側に位置し操作用壁部Ａ２１０により形成される第２領域とから形成され、第２領域に開口Ａ２５０，Ａ２６０が形成される。
【１１１１】
これにより、基板ボックスＡ１００（ボックスカバーＡ２００）の外面（正面壁部Ａ２０１により形成される第１領域）から奥まった位置に開口Ａ２５０，Ａ２６０を配置すると共に、第１領域と第２領域とを接続する段差（第１接続壁部Ａ２２０、第２接続壁部Ａ２３０及び第３接続壁部Ａ２４０）を開口Ａ２５０，Ａ２６０の周りに配置することができる。これにより、正面壁部Ａ２０１（第１領域）に開口Ａ２５０，Ａ２６０が形成される場合と比較して、不正を行う者に対して、開口Ａ２５０，Ａ２６０までの距離を遠くすることができると共に、開口Ａ２５０，Ａ２６０を視認し難くして、針金等の異物の先端を開口Ａ２６０へ直接挿入することを困難とできる。
【１１１２】
ここで、基板ボックスＡ１００は、主制御装置Ａ１１０からの放熱を考慮すると、主制御装置Ａ１１０との間の距離（例えば、プリント基板Ａ１１９の正面とボックスカバーＡ２００の内面との間の距離（内部空間））を確保する必要がある。一方で、スイッチ装置Ａ１２０やキー装置Ａ１３０から開口Ａ２５０，Ａ２６０が離れすぎると、操作性が悪化する。
【１１１３】
この場合、操作用壁部Ａ２１０（第２領域）に開口Ａ２５０，Ａ２６０が形成されることで、スイッチ装置Ａ１２０やキー装置Ａ１３０の操作性を確保しやすくできると共に、上述したように、開口Ａ２５０，Ａ２６０から基板ボックスＡ１００の内部へ針金等の異物が挿入されることを抑制できる。しかしながら、スイッチ装置Ａ１２０やキー装置Ａ１３０を操作する際に第１領域と第２領域とを接続する段差（第１接続壁部Ａ２２０、第２接続壁部Ａ２３０及び第３接続壁部Ａ２４０）に作業者（操作者）の手が干渉して操作の邪魔になる。そのため、スイッチ装置Ａ１２０やキー装置Ａ１３０を操作する際の操作性が悪化する。
【１１１４】
これに対し、本実施形態では、第１接続壁部Ａ２２０が、正面壁部Ａ２０１から操作用壁部Ａ２１０へ向かうに従って主制御装置Ａ１１０へ近接する方向に傾斜（下降傾斜）して形成されるので、かかる傾斜の分（第１接続壁部Ａ２２０の正面側の空間の分）、操作用壁部Ａ２１０の正面側（矢印Ｆ方向側）の空間を拡大できる。その結果、スイッチ装置Ａ１２０やキー装置Ａ１３０を操作する際の操作性を向上できる。
【１１１５】
操作用壁部Ａ２１０（第２領域）は、正面視（矢印Ｂ方向視）において、一方向（矢印Ｌ，Ｒ方向）に沿う長さ寸法が、一方向に直交する他方向（矢印Ｕ，Ｄ方向）に沿う長さ寸法よりも大きい正面視略矩形（横長の長方形）の領域として形成される（図１１５（ａ）及び図１１５（ｂ）参照）。
【１１１６】
キー装置Ａ１３０は、オフ位置にある鍵Ａ１４０の姿勢が、上述した他方向（矢印Ｕ，Ｄ方向）に沿う姿勢となるように配置される（図１１５（ａ）参照）。即ち、オフ位置にある鍵Ａ１４０は、指で把持する面が操作用壁部Ａ２１０（第２領域）の長手方向（矢印Ｌ，Ｒ方向）に臨み、正面視（矢印Ｂ方向視）における鍵Ａ１４０の長手方向が操作用壁部Ａ２１０（第２領域）の短手方向（矢印Ｕ，Ｄ方向）に沿う姿勢とされる。
【１１１７】
これにより、オフ位置にある鍵Ａ１４０の指で把持する面が望む側（図１１５（ａ）の右側および左側）に空間を確保することができる。よって、鍵Ａ１４０をキー装置Ａ１３０に差し込む又はキー装置Ａ１３０から引き抜く際に、鍵Ａ１４０を把持する手指（例えば、親指と人差し指）が第１領域と第２領域とを接続する段差（第１接続壁部Ａ２２０、第２接続壁部Ａ２３０及び第３接続壁部Ａ２４０）に干渉することを抑制できる。その結果、キー装置Ａ１３０を操作する際の操作性を向上できる。
【１１１８】
この場合、キー装置Ａ１３０は、操作用壁部Ａ２１０（第２領域）の長手方向（矢印Ｌ，Ｒ方向）中央よりも一側（第１接続壁部Ａ２２０側）に位置されるところ、上述した通り、第１接続壁部Ａ２２０が下降傾斜して形成されるので、鍵Ａ１４０を手指で把持して操作（オフ位置からオン位置へ回転、又は、その逆へ回転）させる際に、鍵Ａ１４０を把持する手指とは異なる手指が第１領域と第２領域とを接続する段差（第１接続壁部Ａ２２０、第２接続壁部Ａ２３０及び第３接続壁部Ａ２４０）に干渉することを抑制できる。その結果、キー装置Ａ１３０を操作する際の操作性を向上できる。
【１１１９】
例えば、オフ位置にある鍵Ａ１４０を人差し指と親指で把持する際には、小指や薬指を、第１接続壁部Ａ２２０の下降傾斜により確保された空間を利用して配置でき、オフ位置からオン位置へ鍵Ａ１４０を操作（回転）させる際には、小指や薬指を、第１接続壁部Ａ２２０の下降傾斜により確保された空間を利用して変位（移動）させることができる。
【１１２０】
また、オン位置にある鍵Ａ１４０を人差し指と親指で把持する際には、小指や薬指を、操作用壁部Ａ２１０（第２領域）を正面視横長の長方形に形成すると共にキー装置Ａ１３０を操作用壁部Ａ２１０（第２領域）の長手方向中央よりも一側に位置させることにより操作用壁部Ａ２１０の正面側に確保された長手方向他側（矢印Ｒ方向側）の空間を利用して配置でき、オフ位置からオン位置へ鍵Ａ１４０を操作（回転）させる際には、小指や薬指を、上述した長手方向他側（矢印Ｒ方向側）の空間を利用して変位（移動）させることができる。
【１１２１】
なお、スイッチ装置Ａ１２０は、初期位置にある操作部Ａ１２２の突設先端面（矢印Ｆ方向側の面）の位置（操作用壁部Ａ２１０からの立設高さ）が、被覆部Ａ２７０の突設先端面（端面壁部Ａ２７２の正面、矢印Ｆ方向側の面）の位置（操作用壁部Ａ２１０からの立設高さ）よりも低い位置（小さい寸法）に設定される。よって、鍵Ａ１４０を操作する際の操作部Ａ１２２と手指との干渉を抑制できる。
【１１２２】
操作用壁部Ａ２１０（第２領域）には、長手方向の一側（矢印Ｌ方向側）及び他側（矢印Ｒ方向側９の両側に接続面（第１接続壁部Ａ２２０及び第３接続壁部Ａ２４０）が形成され、短手方向の一側（矢印Ｕ方向側）には接続面（第２接続壁部Ａ２３０）が形成される一方、短手方向の他側（矢印Ｄ方向側）には接続面が非形成とされる。
【１１２３】
これにより、操作用壁部Ａ２１０（第２領域）における短手方向の他側（矢印Ｄ方向側）を開放させることができる。即ち、かかる開放により、操作用壁部Ａ２１０（第２領域）の正面側の空間と外部の空間と連通させることができる。よって、鍵Ａ１４０を手指で把持して操作（キー装置Ａ１３０への差し込み、キー装置Ａ１３０からの引き抜き、オフ位置からオン位置への回転、又は、その逆の回転）を行う際に、鍵Ａ１４０を把持した手指（例えば、親指と人差し指）とは異なる手指（小指や薬指）を配置すると共に変位（移動）させるための空間として、上述した開放に連通された空間（外部の空間）を利用することができる。その結果、キー装置Ａ１３０を操作する際の操作性を向上できる。
【１１２４】
ここで、上述したように、基板ボックスＡ１００は、主制御装置Ａ１１０からの放熱を考慮すると、主制御装置Ａ１１０との間の距離（例えば、プリント基板Ａ１１９の正面とボックスカバーＡ２００の内面との間の距離（内部空間））を確保する必要がある。
【１１２５】
この場合、正面壁部Ａ２０１（第１領域）と操作用壁部Ａ２１０（第２領域）とを接続する段差（第１接続壁部Ａ２２０、第２接続壁部Ａ２３０及び第３接続壁部Ａ２４０）は、第１接続壁部Ａ２２０が第１領域から第２領域へ向けて下降傾斜される一方、第２接続壁部Ａ２３０及び第３接続壁部Ａ２４０は、正面壁部Ａ２０１（第１領域）及び操作用壁部Ａ２１０（第２領域）に対して略直交する形態に形成される。
【１１２６】
即ち、第１接続壁部Ａ２２０を下降傾斜させることにより、手指との干渉を抑制して、キー装置Ａ１３０の操作性の向上を図りつつ、第２接続壁部Ａ２３０及び第３接続壁部Ａ２４０を非傾斜とすることで（下降傾斜させるものを第１接続壁部Ａ２２０のみとすることで）、主制御装置Ａ１１０からの放熱に対応するための基板ボックスＡ１００の内部空間の体積を確保できる。
【１１２７】
このように、第１接続壁部Ａ２２０のみを下降傾斜させ、他（第２接続壁部Ａ２３０及び第３接続壁部Ａ２４０）を非傾斜としても、手指との干渉を抑制することができたのは、操作用壁部Ａ２１０（第２領域）を正面視横長の長方形状とし、且つ、その操作用壁部Ａ２１０（第２領域）の長手方向中央よりも一側（第１接続壁部Ａ２２０側）にキー装置Ａ１３０を近接させて配置する構成の採用による。
【１１２８】
なお、操作用壁部Ａ２１０（第２領域）の長手方向他側（第１接続壁部Ａ２２０と反対側）に第３接続壁部Ａ２４０が形成されることで、かかる第３接続壁部Ａ２４０によりスイッチ装置Ａ１２０やキー装置Ａ１３０（鍵Ａ１４０）を保護することができる。例えば、製造時に基板ボックスＡ１００をハンドリングするロボットアームがスイッチ装置Ａ１２０やキー装置Ａ１３０に衝突することを抑制できる。
【１１２９】
図１２０は、パチンコ機Ａ１０の正面斜視図であり、外枠１１に対して内枠１２を開放した状態が図示される。なお、図１２０では、図面を簡素化して、理解を容易とするために、構成の一部（例えば、主制御装置Ａ１１０に接続される各種の電気的接続線）の図示が省略されると共に、主要な構成のみに符号が図示される。
【１１３０】
図１２０に示すように、パチンコ機Ａ１０は、上述したように、内枠１２を外枠１１に支持するためのヒンジ１８（回転軸）が正面視左側の上下２カ所に取り付けられ、そのヒンジ１８が設けられた側を開閉の軸として内枠１２が正面手前側へ開閉可能に外枠１１に支持される。
【１１３１】
ここで、ヒンジ１８を開閉の軸として内枠１２が正面手前側に開放された状態において、その解放角度を十分に大きくすることができる場合（例えば、図１２０に示すように、略９０度程度の開放角度を確保できる場合）には、作業者は、基板ボックスＡ１００の正面に対面する位置に立つことで、上述した要領（図１１５から図１１９で説明した要領）でスイッチ装置Ａ１２０やキー装置Ａ１３０を操作でき、その操作性を確保できる。
【１１３２】
一方、その解放角度を十分に大きくすることができない場合（例えば、開放角度が略４５度程度しか確保できず、その開放により内枠１２の背面側に形成された空間へ外枠１１と内枠１２との間から手を差し入れて、キー装置Ａ１３０を操作する必要がある場合）であっても、スイッチ装置Ａ１２０やキー装置Ａ１３０の操作性が確保される。
【１１３３】
即ち、基板ボックスＡ１００は、操作用壁部Ａ２１０（第２領域）の長手方向（例えば、図１１５（ａ）における矢印Ｒ，Ｌ方向）をヒンジ１８（回転軸）の軸方向と略直交する方向へ向けると共に短手方向（図１１５（ａ）における矢印Ｕ，Ｄ方向）をヒンジ１８（回転軸）の軸方向と略平行となる方向へ向け、長手方向一側（図１１５（ａ）の矢印Ｌ方向側）をヒンジ１８側に位置させる姿勢で配設される。よって、キー装置Ａ１３０よりもヒンジ１８に近い側に第１接続壁部Ａ２２０が、キー装置Ａ１３０よりもヒンジ１８から遠い側にスイッチ装置Ａ１２０が、それぞれ配置される。
【１１３４】
これにより、操作用壁部Ａ２１０（第２領域）と同じ高さ位置において、外枠１１と内枠１２との間から内枠１２の背面（基板ボックスＡ１００の正面）へ手を差し入れると、親指および親指の付け根付近の手のひらを、キー装置Ａ１３０と第３接続壁部Ａ２４０との間の空間（即ち、操作用壁部Ａ２１０（第２領域）を正面視横長の長方形に形成すると共にキー装置Ａ１３０を操作用壁部Ａ２１０（第２領域）の長手方向中央よりも一側に位置させることにより操作用壁部Ａ２１０の正面側に確保された長手方向他側（矢印Ｒ方向側）の空間）を利用して配置できる。
【１１３５】
このように配置した状態であれば、スイッチ装置Ａ１２０に対しては、親指または人差し指で操作部Ａ１２２を操作する（押し込む）ことができ、キー装置Ａ１３０に対しては、鍵Ａ１４０を回転させる際に、鍵Ａ１４０を把持する親指および人差し指を変位（移動）させる空間として、第１接続壁部Ａ２２０を下降傾斜させて確保された空間を利用できる。その結果、スイッチ装置Ａ１２０やキー装置Ａ１３０の操作性を確保できる。
【１１３６】
なお、基板ボックスＡ１００を、図１２０に示す状態から回転軸Ａ４１０を回転中心として回転させた状態で、上述した設定変更（スイッチ装置Ａ１２０及びキー装置Ａ１３０の操作）を行っても良い。スイッチ装置Ａ１２０及びキー装置Ａ１３０をより前面側（外枠１１の正面側）に位置させることができるので、これらスイッチ装置Ａ１２０及びキー装置Ａ１３０の操作性を向上できる。
【１１３７】
ヒンジ１８を開閉の軸として内枠１２が正面手前側に開放された状態において、更に、基板ボックスＡ１００を、回転軸Ａ４１０を開閉の軸として正面手前側（図１２０紙面手前側）に開放させても良い。これにより、作業者が、外枠１１と干渉しない位置において、基板ボックスＡ１００の正面に対面する位置に立つことができ、上述した要領（図１１５から図１１９で説明した要領）でスイッチ装置Ａ１２０やキー装置Ａ１３０を操作でき、その操作性を確保できる。
【１１３８】
この場合、主制御装置Ａ１１０（入出力ポート２０５）には、開口ＡＯＰ１〜ＡＯＰ８を介して、各種装置（電源装置１１５、払出制御装置１１１、音声ランプ制御装置１１３、各種スイッチ２０８、ソレノイド２０９、第１図柄表示装置３７、第２図柄表示装置８３、第２図柄保留ランプ８４、図４参照）に一端が接続される電気的接続線の他端（コネクタ）がそれぞれ接続される。
【１１３９】
ここで、これら電気的接続線の主制御装置Ａ１１０への接続状態に関わらず、スイッチ装置Ａ１２０及びキー装置Ａ１３０の操作を許容すれば、スイッチ装置Ａ１２０及びキー装置Ａ１３０が不正に操作されやすくなる虞がある一方、複数の電気的接続線の接続状態に関わらずスイッチ装置Ａ１２０及びキー装置Ａ１３０の操作を一律に禁止すれば、スイッチ装置Ａ１２０及びキー装置Ａ１３０の操作に伴う作業（設定変更）の作業性の悪化を招く虞がある。
【１１４０】
これに対し、本実施形態では、電気的接続線の主制御装置Ａ１１０との接続状態に応じてスイッチ装置Ａ１２０及びキー装置Ａ１３０の操作可否が変更される。これにより、不正の抑制と作業性の向上とを図ることができる。
【１１４１】
具体的には、本実施形態では、複数の電気的接続線の内の少なくとも電源装置１１５及び音声ランプ制御装置１１３に一端が接続される電気的接続線の他端（コネクタ）が主制御装置Ａ１１０（入出力ポート２０５）に接続されていれば、他の電気的接続線の接続状態に関わらず（即ち、接続されていても、解除されていても、接続と解除とが混在していても）、スイッチ装置Ａ１２０及びキー装置Ａ１３０の操作が許容される。これにより、不正の抑制と作業性の向上とを図ることができる。
【１１４２】
即ち、所定の電気的接続線（電源装置１１５及び音声ランプ制御装置１１３を主制御装置Ａ１１０に接続する電気的接続線）が主制御装置Ａ１１０に接続されていなければ、スイッチ装置Ａ１２０及びキー装置Ａ１３０の操作が禁止されるので、これらスイッチ装置Ａ１２０及びキー装置Ａ１３０の操作が不正に操作されることを抑制できる。
【１１４３】
一方で、所定の電気的接続線（電源装置１１５及び音声ランプ制御装置１１３を主制御装置Ａ１１０に接続する電気的接続線）の主制御装置Ａ１１０への接続が確保され、不正が抑制できる場合には、その他の電気的接続線（払出制御装置１１１、各種スイッチ２０８、ソレノイド２０９、第１図柄表示装置３７、第２図柄表示装置８３、及び、第２図柄保留ランプ８４を主制御装置Ａ１１０に接続する電気的接続線）が主制御装置Ａ１１０から解除されて（抜かれて）いても、スイッチ装置Ａ１２０及びキー装置Ａ１３０の操作（設定変更）を許容することで、作業性の向上（汎用性の確保）を図ることができる。
【１１４４】
即ち、主制御装置Ａ１１０を、回転軸Ａ４１０を開閉の軸として正面手前側（図１２０紙面手前側）に開放させる場合には、主制御装置Ａ１１０を回転させるために（電気的接続線に主制御装置Ａ１１０の回転が制限されないように）、電気的接続線を解除する（抜き取る）必要がある。
【１１４５】
そのため、全ての電気的接続線が主制御装置Ａ１１０に接続されていなければ、スイッチ装置Ａ１２０及びキー装置Ａ１３０の操作（設定の変更）が許容されない構成では、主制御装置Ａ１１０を所定位置（スイッチ装置Ａ１２０及びキー装置Ａ１３０の操作が行い易い位置）まで回転させて後に、主制御装置Ａ１１０から解除した（抜いた）電気的接続線を、主制御装置Ａ１１０に接続し直す必要がある。
【１１４６】
特に、主制御装置Ａ１１０が変位（回転）により内枠１２の背面から離間されており、電気的接続線の長さが不足する場合には、延長線を介在させて、解除した（抜いた）電気的接続線を、主制御装置Ａ１１０に接続し直す必要があり、手間が嵩む。
【１１４７】
これに対し、本実施形態では、所定の電気的接続線（電源装置１１５及び音声ランプ制御装置１１３を主制御装置Ａ１１０に接続する電気的接続線）が主制御装置Ａ１１０に接続されていれば、スイッチ装置Ａ１２０及びキー装置Ａ１３０の操作（設定の変更）が許容されるので、他の電気的接続線（払出制御装置１１１、各種スイッチ２０８、ソレノイド２０９、第１図柄表示装置３７、第２図柄表示装置８３、及び、第２図柄保留ランプ８４を主制御装置Ａ１１０に接続する電気的接続線）を、延長線を介在させて、接続し直す（再接続する）ことを不要とできる。
【１１４８】
その結果、スイッチ装置Ａ１２０及びキー装置Ａ１３０の操作がし易い位置へ主制御装置Ａ１１０を配置可能としつつ、手間を抑制して、スイッチ装置Ａ１２０及びキー装置Ａ１３０の操作（設定変更）に伴う作業性を向上できる。
【１１４９】
次いで、図１２１を参照して、第８実施形態における基板ボックスＡ２１００について説明する。第７実施形態では、端面壁部Ａ２７２の背面全体が平坦面として形成される場合を説明したが、第８実施形態における端面壁部Ａ２２７２には、その背面から突条Ａ２２７３が突設される。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【１１５０】
図１２１（ａ）は、第８実施形態における基板ボックスＡ２１００の部分拡大背面図であり、図１２１（ｂ）は、図１２１（ａ）の切断線ＣＸＸＩｂ−ＣＸＸＩｂにおける基板ボックスＡ２１００の部分拡大断面図である。
【１１５１】
なお、図１２１（ａ）は、図１１０（ｂ）に対応する。また、図１２１（ｂ）では、図面を簡素化して、理解を容易とするために、断面視される部位のみが図示される。
【１１５２】
図１２１に示すように、第８実施形態の被覆部Ａ２２７０における端面壁部Ａ２２７２には、その背面（内面、矢印Ｂ方向側の面）から突条Ａ２２７３が突設される。突条Ａ２２７３は、略半円の断面形状を維持しつつすじ状に延設される部位（突条）であり、端面壁部Ａ２２７２の外縁（周壁部Ａ２７１から径方向内側へ張り出す張り出し方向先端側の縁部）に沿って所定の範囲に形成される。
【１１５３】
詳細には、突条Ａ２２７３が形成される範囲は、キー装置Ａ１３０の本体Ａ１３３における端部Ａ１３３ｃ（図１１３参照）に対面（対向）する位置であって、角形部Ａ２７２ｂの外縁に沿う範囲（位置ＡＰ２を含む位置ＡＰ１と位置ＡＰ３との間の範囲、及び、位置ＡＰ５を含む位置ＡＰ４と位置ＡＰ６との間の範囲）と、角形部Ａ２７２ｂを挟んで一方側（周壁部Ａ２７１から径方向内方への張り出し寸法が大きい側）の円環部Ａ２７２ａの内縁に沿う範囲（位置ＡＰ３と位置ＡＰ４との間の範囲）とに設定され、この範囲（位置ＡＰ１と位置ＡＰ６との間の範囲）で連続して形成される。
【１１５４】
突条Ａ２２７３の端面壁部Ａ２２７２（円環部Ａ２７２ａ及び角形部Ａ２７２ｂ）の背面からの突設寸法は、位置ＡＰ３と位置ＡＰ４との間の範囲で一定の値に設定され、位置ＡＰ３から位置ＡＰ２へ向かうに従って漸次大きな値に変化されると共に、位置ＡＰ２から位置ＡＰ１へ向かうに従って漸次小さな値に変化され、位置ＡＰ２では位置ＡＰ３と同じ値に設定される。同様に、かかる突設寸法は、位置ＡＰ４から位置ＡＰ５へ向かうに従って漸次大きな値に変化されると共に、位置ＡＰ５から位置ＡＰ６へ向かうに従って漸次小さな値に変化され、位置ＡＰ６では位置ＡＰ４と同じ値に設定される。また、位置ＡＰ２と位置ＡＰ５とは同じ値（突設寸法）に設定される。
【１１５５】
このように、端面壁部Ａ２２７２に突条Ａ２２７３が突設されることで、端面壁部Ａ２２７２の剛性を高めることができる。よって、キー装置Ａ１３０に差し込まれた鍵Ａ１４０にその差し込み方向と直交する方向（矢印Ｕ，Ｄ及び矢印Ｌ，Ｒを含む平面に平行な方向）の力が作用され、キー装置Ａ１３０の傾倒に伴い、鍵Ａ１４０が端面壁部Ａ２２７２の内縁に当接される際に、端面壁部Ａ２２７２が破損することを抑制できる。
【１１５６】
突条Ａ２２７３は、キー装置Ａ１３０の本体Ａ１３３における端部Ａ１３３ｃ（図１１３参照）に対面（対向）する位置に形成されるので、端面壁部Ａ２２７２の背面とキー装置Ａ１３０（本体Ａ１３３の端部Ａ１３３ｃ）の正面との間の隙間を小さくして、かかる隙間から針金等の異物が基板ボックスＡ２１００の内部へ挿入されることを抑制できる。
【１１５７】
ここで、本実施形態では、突条Ａ２２７３は、位置ＡＰ３と位置ＡＰ４との間の範囲における突設寸法が、端面壁部Ａ２２７２の背面とキー装置Ａ１３０の本体Ａ１３３における端部Ａ１３３ｃの正面との間の対向間隔と略同等の値に設定される。よって、突条Ａ２２７３の突設先端（矢印Ｂ方向側）が、キー装置Ａ１３０の本体Ａ１３３における端部Ａ１３３ｃ（図１１３参照）の正面に当接される。
【１１５８】
これにより、端面壁部Ａ２２７２の背面とキー装置Ａ１３０（本体Ａ１３３の端部Ａ１３３ｃ）の正面との間の隙間を無くして、かかる隙間から針金等の異物が基板ボックスＡ２１００の内部へ挿入されることを抑制できる。
【１１５９】
特に、位置ＡＰ２，ＡＰ５では、突条Ａ２２７３の突設寸法が大きな値に設定されるので、外縁側が自由な状態の板状（片持ち梁）として形成される角形部Ａ２７２ｂの弾性変形を利用して、位置ＡＰ１から位置ＡＰ３の範囲、及び、位置ＡＰ４から位置ＡＰ６の範囲における突条Ａ２２７３をキー装置Ａ１３０（本体Ａ１３３の端部Ａ１３３ｃ）の正面に強固に密着させることができる。これにより、端面壁部Ａ２２７２の背面とキー装置Ａ１３０（本体Ａ１３３の端部Ａ１３３ｃ）の正面との間の隙間から針金等の異物が基板ボックスＡ２１００の内部へ挿入されることをより確実に抑制できる。
【１１６０】
また、このように、突条Ａ２２７３の突設先端（矢印Ｂ方向側）が、キー装置Ａ１３０の本体Ａ１３３における端部Ａ１３３ｃ（図１１３参照）の正面に当接されていることで、キー装置Ａ１３０に鍵Ａ１４０を差し込む際に、誤って端面壁部Ａ２２７２が鍵Ａ１４０によって差し込み方向へ押されても、その差し込み方向へ端面壁部Ａ２２７２が変形することを抑制できる。よって、端面壁部Ａ２２７２の基端側（周壁部Ａ２７１に連結される側）が破損することを抑制できる。
【１１６１】
次いで、図１２２を参照して、第９実施形態における基板ボックスＡ３１００について説明する。第７実施形態では、基板ボックスＡ１００（ボックスカバーＡ２００）の長手方向（矢印Ｌ，Ｒ方向）中央よりも回転軸Ａ４１０に近い側（矢印Ｒ方向側）にスイッチ装置Ａ１２０及びキー装置Ａ１３０が配設される場合を説明したが、第９実施形態におけるスイッチ装置Ａ１２０及びキー装置Ａ１３０は、基板ボックスＡ３１００（ボックスカバーＡ３２００）の長手方向中央よりも回転軸Ａ４１０から遠い側に配設される。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【１１６２】
図１２２（ａ）は、第９実施形態における基板ボックスＡ３１００の正面図であり、図１２２（ｂ）は、パチンコ機Ａ３０１０の正面模式図である。なお、図１２２（ｂ）では、基板ボックスＡ３１００を可動範囲（回転可能範囲）のうちの最大可動位置（第２の位置）まで変位（回転）させた状態が図示される。また、図１２２（ｂ）では、図面を簡素化して、理解を容易とするために、主要な構成のみが模式的に図示される。
【１１６３】
ここで、第９実施形態における基板ボックスＡ３１００は、第７実施形態における基板ボックスＡ１００に対し、操作用壁部Ａ２１０の形成位置、及び、その操作用壁部Ａ２１０における開口Ａ２６０（被覆部Ａ２７０、キー装置Ａ１３０）及び開口Ａ２５０（ガイド壁Ａ２５１、スイッチ装置Ａ１２０）の配置が異なる一方、その他の構成は同一であるので、その説明は省略する。
【１１６４】
図１２２に示すように、第９実施形態における基板ボックスＡ３１００は、操作用壁部Ａ２１０がボックスカバーＡ３２００の長手方向中央よりも回転軸Ａ４１０から遠い側（矢印Ｌ方向側）に形成され、その操作用壁部Ａ２１０の３辺が、第１接続壁部Ａ２２０、第２接続壁部Ａ２３０及び第３接続壁部Ａ２４０により正面壁部Ａ２０１に接続される。
【１１６５】
操作用壁部Ａ２１０には、開口ＡＯＰ１、開口Ａ２６０（被覆部Ａ２７０）及び開口Ａ２５０（ガイド壁Ａ２５１）が形成され、それら開口Ａ２５０，Ａ２６０を介して、スイッチ装置Ａ１２０及びキー装置Ａ１３０が操作可能とされる。
【１１６６】
この場合、本実施形態では、スイッチ装置Ａ１２０が、キー装置Ａ１３０よりも、回転軸Ａ４１０から遠い側（第１接続壁部Ａ２２０に近い側、矢印Ｌ方向側）に配置される。即ち、第７実施形態における配置と逆の配置とされる。
【１１６７】
ここで、基板ボックスＡ３１００は、回転軸Ａ４１０を回転中心として回転される際の可動範囲（回転可能範囲）が、内枠１２の背面側に配置される第１の位置（遊技時に配設される位置、図１２０参照）から、内枠１２の背面から離間する方向へ変位（回転）され、ボックスカバーＡ３２００（操作用壁部Ａ２１０）の正面がパチンコ機Ａ３０１０の正面側を向く第２の位置（即ち、第３図柄表示装置８１の表示面と同じ側を向く位置、図１２２（ｂ）参照）までの略１８０°の範囲に設定される。
【１１６８】
これにより、第３図柄表示装置８１に表示される情報（例えば、設定変更に関する情報、設定値）を視認しながらスイッチ装置Ａ１２０及びキー装置Ａ１３０を操作できる位置に基板ボックスＡ３１００を配置する（変位させる）ことができる。その結果、表示（情報）を確認しながら操作できるので、表示（情報）に基づいて、スイッチ装置Ａ１２０及びキー装置Ａ１３０の操作状態を把握しやすくできる。その結果、操作性を向上できると共に、操作間違いを抑制できる。
【１１６９】
一方、スイッチ装置Ａ１２０及びキー装置Ａ１３０の操作を行わない状態では、パチンコ機Ａ３０１０（内枠１２）の背面側（即ち、外部から視認され難い位置、図１２０参照）に配置できるので、不正が施される（スイッチ装置Ａ１２０及びキー装置Ａ１３０が不正に操作される）ことを抑制できる。
【１１７０】
特に、本実施形態では、基板ボックスＡ３１００のスイッチ装置Ａ１２０及びキー装置Ａ１３０が配設される面（操作用壁部Ａ２１０の正面）と、第３図柄表示装置８１の表示面とが同じ方向（矢印Ｂ方向）を望む姿勢（本実施形態では、両面が略平行となる姿勢）となる位置に基板ボックスＡ３１００を変位（回転）させることができる。なお、操作用壁部Ａ２１０の正面と、第３図柄表示装置８１の表示面とがなす角度は、略０°から略４５°の範囲に設定されることが好ましい。
【１１７１】
即ち、基板ボックスＡ３１００のスイッチ装置Ａ１２０及びキー装置Ａ１３０が配設される面（操作用壁部Ａ２１０の正面）と、第３図柄表示装置８１の表示面とを同時に視認可能となる位置に、基板ボックスＡ３１００を変位（回転）させることができる。その結果、第３図柄表示装置８１を視認しつつ、スイッチ装置Ａ１２０やキー装置Ａ１３０を操作するために、手をパチンコ機Ａ３０１０の背面側に回り込ませるといった無理な姿勢を取る必要を無くすことができる。
【１１７２】
その結果、第３図柄表示装置８１に表示される情報（例えば、設定変更に関する情報）を確認しながらスイッチ装置Ａ１２０及びキー装置Ａ１３０を操作する作業をより行い易くでき、操作性の向上と操作間違いの抑制とをより確実に達成できる。
【１１７３】
また、上述したように、操作用壁部Ａ２１０がボックスカバーＡ３２００の長手方向中央よりも回転軸Ａ４１０から遠い側（矢印Ｌ方向側）に形成され、その操作用壁部Ａ２１０にスイッチ装置Ａ１２０及びキー装置Ａ１３０が配設される。
【１１７４】
これにより、基板ボックスＡ３１００のスイッチ装置Ａ１２０及びキー装置Ａ１３０が配設される面（操作用壁部Ａ２１０の正面）と、第３図柄表示装置８１の表示面とを同時に視認可能となる位置に基板ボックスＡ３１００を変位（回転）させた状態において（図１２２（ｂ）参照）、スイッチ装置Ａ１２０及びキー装置Ａ１３０をパチンコ機Ａ１０（内枠１２）の外縁からより遠い位置（図１２２（ｂ）右側）に配置できる。よって、スイッチ装置Ａ１２０（操作部Ａ１２２）及びキー装置Ａ１３０（鍵Ａ１４０）を操作する手指がパチンコ機Ａ１０（内枠１２）の外縁と干渉することを抑制できる。その結果、操作性を向上できる。
【１１７５】
ここで、設定変更モードでは、スイッチ装置Ａ１２０（操作部Ａ１２２）の押し込み動作を繰り返し行う必要があり、キー装置Ａ１３０よりもスイッチ装置Ａ１２０の操作頻度が高くされる。
【１１７６】
これに対し、本実施形態では、キー装置Ａ１３０と比較して操作頻度が高いスイッチ装置Ａ１２０が、キー装置Ａ１３０よりも回転軸Ａ４１０から遠い側（即ち、第１接続壁部Ａ２２０に近い側）に配設される。これにより、操作頻度の高いスイッチ装置Ａ１２０をパチンコ機Ａ１０（内枠１２）の外縁からより遠い位置（図１２２（ｂ）右側）に配置できる。よって、スイッチ装置Ａ１２０（操作部Ａ１２２）を操作する手指がパチンコ機Ａ１０（内枠１２）の外縁と干渉することをより確実に抑制できる。その結果、操作性を向上できる。
【１１７７】
更に、スイッチ装置Ａ１２０が第１接続壁部Ａ２２０に隣接して配設されるので、第１接続壁部Ａ２２０の傾斜により形成される空間も、スイッチ装置Ａ１２０（操作部Ａ１２２）を操作する際の空間（手指とボックスカバーＡ３２００との干渉を避けるための空間）として利用できる。その結果、この点からも操作性を向上できる。
【１１７８】
ここで、第９実施形態におけるパチンコ機Ａ３０１０は、基板ボックスＡ３１００が上述した第２の位置（操作用壁部Ａ２１０の正面がパチンコ機Ａ３０１０の正面側を向く位置、図１２２（ｂ）参照）まで変位（回転）されると、基板ボックスＡ３１００に係合して、かかる基板ボックスＡ３１００の第１の位置へ向かう方向への変位（回転）を規制（即ち、基板ボックスＡ３１００を第２の位置に固定）する規制手段を備える。これにより、スイッチ装置Ａ１２０及びキー装置Ａ１３０を操作する際に、基板ボックスＡ３１００を手で保持する必要がないので、操作性を向上できる。
【１１７９】
なお、規制手段としては、磁石の磁力（吸着力）を利用して、基板ボックスＡ３１００を第２の位置に固定（保持）するもの（吸着力を越える力が作用されることで、第１の位置へ向かう方向への変位（回転）が許容されるもの）、弾性変形された付勢手段（例えば、コイルばね）の弾性回復力により突出位置に配置される突出部材を備え、突出位置に配置された突出部材が、第２の位置に配置された基板ボックスＡ３１００に係合し、基板ボックスＡ３１００の第１の位置へ向かう方向への変位（回転）を規制するもの（突出位置から付勢手段の付勢力に抗して突出部材を没入させると、基板ボックスＡ３１００の第１の位置へ向かう方向への変位（回転）が許容されるもの）などが例示される。
【１１８０】
次いで、図１２３を参照して、第１０実施形態における基板ボックスＡ４１００について説明する。第７実施形態では、基板ボックスＡ１００の回転軸Ａ４１０がパチンコ機Ａ１０の上下方向（矢印Ｕ，Ｄ方向）に沿う姿勢で配置される場合を説明したが、第１０実施形態における回転軸Ａ４４１０は、パチンコ機Ａ４０１０の幅方向（左右方向、矢印Ｌ，Ｒ方向）に沿う姿勢で配置される。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【１１８１】
図１２３（ａ）は、第１０実施形態における基板ボックスＡ４１００の正面図であり、図１２３（ｂ）は、パチンコ機Ａ４０１０の正面模式図である。なお、図１２３（ｂ）では、基板ボックスＡ４１００を可動範囲（回転可能範囲）のうちの最大可動位置（第２の位置）まで変位（回転）させた状態が図示され、第１の位置に変位（回転）された基板ボックスＡ４１００が破線で図示される。また、図１２３（ｂ）では、図面を簡素化して、理解を容易とするために、主要な構成のみが模式的に図示される。
【１１８２】
ここで、第１０実施形態における基板ボックスＡ４１００は、第７実施形態における基板ボックスＡ１００に対し、回転軸Ａ４４１０の配置（配設位置および向き）と配設数とが異なる一方、その他の構成は同一であるので、その説明は省略する。
【１１８３】
図１２３に示すように、第１０実施形態における基板ボックスＡ４１００は、封印ユニットＡ４００及びサブカバーＡ５００のそれぞれから互いに離間する方向へ突設される一対の回転軸Ａ４４１０を備える。一対の回転軸Ａ４４１０は、基板ボックスＡ４１００の短手方向（矢印Ｕ，Ｄ方向）一側（操作用壁部Ａ２１０と反対側、矢印Ｕ方向側）に位置し、基板ボックスＡ４１００の長手方向（矢印Ｌ，Ｒ方向）両端からその基板ボックスＡ４１００の長手方向に沿って外方へ突出する姿勢で形成される。また、一対の回転軸Ａ４４１０は同軸上に配置される。
【１１８４】
ここで、基板ボックスＡ４１００は、回転軸Ａ４４１０を回転中心として回転される際の可動範囲（回転可能範囲）が、内枠１２の背面側に配置される第１の位置（遊技時に配設される位置、図１２３（ｂ）に破線で示す位置）から、内枠１２の背面から離間する方向（矢印Ｂ方向）へ変位（回転）され、ボックスカバー４２００（操作用壁部Ａ２１０）の正面が鉛直方向上方（矢印Ｕ方向）を向く第２の位置（即ち、基板ボックスＡ４１００が内枠１２の背面側へ最も張り出す位置、図１２３（ｂ）参照）までの略９０°の範囲に設定される。
【１１８５】
これにより、第２の位置においては、操作用壁部Ａ２１０を上方へ向けると共に、その解放側（第２接続壁部Ａ２３０と反対側）を作業者が居る側へ向けることができ、スイッチ装置Ａ１２０及びキー装置Ａ１３０の操作性を向上できる。
【１１８６】
一方、第１の位置においては、操作用壁部Ａ２１０の正面を、内枠１２に配設される別部品の背面に対面させることができる。よって、スイッチ装置Ａ１２０及びキー装置Ａ１３０に別部品を対面させ、これらスイッチ装置Ａ１２０及びキー装置Ａ１３０を操作し難い位置に配置できる。その結果、不正が施される（スイッチ装置Ａ１２０及びキー装置Ａ１３０が不正に操作される）ことを抑制できる。
【１１８７】
また、本実施形態では、キー装置Ａ１３０に鍵Ａ１４０が差し込まれた状態では、基板ボックスＡ４１００が第１の位置へ向けて変位（回転）されても、内枠１２の別部材に鍵Ａ１４０が当接されることで、基板ボックスＡ４１００を第１の位置に配置不能に形成される。これにより、鍵Ａ１４０の抜き忘れを抑制できる。よって、抜き忘れた鍵Ａ１４０が不正に取得されることを抑制できる。
【１１８８】
特に、本実施形態では、基板ボックスＡ４１００は、第２の位置が第１の位置よりも重力方向（鉛直方向）下方に位置されるため、上述のように、キー装置Ａ１３０に鍵Ａ１４０が差し込まれた状態で、基板ボックスＡ４１００が第１の位置へ向けて変位（回転）された場合には、その後、基板ボックスＡ４１００をその自重により第２の位置へ変位（回転）させることができる。よって、作業者に、基板ボックスＡ４１００が第１の位置へ配置不能な状態にあることを認識させやすくできる。
【１１８９】
なお、別部材は、基板ボックスＡ４１００が第１の位置に変位（回転）された状態において、その別部材の一部が、ボックスカバー４２００の正面壁部Ａ２０１よりも操作用壁部Ａ２１０の正面側へ入り込む形状とされることが好ましい。これにより、操作用壁部Ａ２１０の正面側に形成される空間を小さくして、スイッチ装置Ａ１２０及びキー装置Ａ１３０が不正に操作されることを抑制できる。
【１１９０】
図１２４から図１４３を参照して、第１１実施形態について説明する。第１実施形態では、遊技領域に配設される可変入賞装置６５が特別遊技状態において開放され、遊技球が入球し易くなる入賞口（特定入賞口６５）が１個である場合を説明したが、第１１実施形態の可変入賞装置Ｂ１０００では、特別遊技状態において遊技球が入球し易くなる入賞口が複数配設される。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【１１９１】
図１２４は、第１１実施形態における遊技盤１３の正面図である。遊技盤１３の正面を球（以下、遊技球やパチンコ球とも称す）が流下することにより弾球遊技が行われる。
【１１９２】
遊技盤１３は、正面視略正方形状に切削加工したベース板６０に、球案内用の多数の釘や風車の他、レール６１，６２、一般入賞口６３、第１入賞口６４、第２入賞口６４０、可変入賞装置Ｂ１０００普通入賞口（スルーゲート）６７、可変表示装置ユニット８０等を組み付けて構成され、その周縁部が内枠１２（図１参照）の裏面側に取り付けられる。
【１１９３】
ベース板６０は光透過性の樹脂材料からなり、その正面側からベース板６０の背面側に配設された各種構造体を遊技者に視認させることが可能に形成される。一般入賞口６３、第１入賞口６４、第２入賞口６４０、可変入賞装置Ｂ１０００、可変表示装置ユニット８０は、ルータ加工によってベース板６０に形成された貫通穴に配設され、遊技盤１３の正面側からタッピングネジ等により固定されている。
【１１９４】
遊技盤１３の正面中央部分は、正面枠１４の窓部１４ｃ（図１参照）を通じて内枠１２の正面側から視認することができる。以下に、主に図１２４を参照して、遊技盤１３の構成について説明する。
【１１９５】
遊技盤１３の正面には、帯状の金属板を略円弧状に屈曲加工して形成した外レール６２が植立され、その外レール６２の内側位置には外レール６２と同様に帯状の金属板で形成した円弧状の内レール６１が植立される。この内レール６１と外レール６２とにより遊技盤１３の正面外周が囲まれ、遊技盤１３とガラスユニット１６（図１参照）とにより前後が囲まれることにより、遊技盤１３の正面には、球の挙動により遊技が行われる遊技領域が形成される。遊技領域は、遊技盤１３の正面であって２本のレール６１，６２とレール間を繋ぐ樹脂製の円弧部材７０とにより区画して形成される領域（入賞口等が配設され、発射された球が流下する領域）である。
【１１９６】
２本のレール６１，６２は、球発射ユニット１１２ａ（図４参照）から発射された球を遊技盤１３上部へ案内するために設けられたものである。内レール６１の先端部分（図１２４の左上部）には戻り球防止部材６８が取り付けられ、一旦、遊技盤１３の上部へ案内された球が再度球案内通路内に戻ってしまうといった事態が防止される。外レール６２の先端部（図２の右上部）には、球の最大飛翔部分に対応する位置に返しゴム６９が取り付けられ、所定以上の勢いで発射された球は、返しゴム６９に当たって、勢いが減衰されつつ中央部側へ跳ね返される。また、内レール６１の右下側の先端部と外レール６２の右上側の先端部との間には、レール間を繋ぐ円弧を内面側に設けて形成された樹脂製の円弧部材７０がベース板６０に打ち込んで固定されている。
【１１９７】
以下、入賞に基づく抽選について詳しく説明する。本実施形態におけるパチンコ機１０では、第１入賞口６４、および第２入賞口６４０へ入賞（遊技者に対して何らかの利益（例えば、賞球の払い出し、抽選の実行、更に有利な状態への移行の利益等）の付与が期待できる入球）があったことを契機として特別図柄（第１図柄）の抽選が行われ、球が普通入賞口６７を通過した場合に普通図柄（第２図柄）の抽選が行われる。第１入賞口６４、および第２入賞口６４０への入球に対して行われる特別図柄の抽選では、特別図柄の大当たりか否かの当否判定が行われると共に、特別図柄の大当たりと判定された場合にはその大当たり種別の判定も行われる。
【１１９８】
なお、本パチンコ機１０では、特別図柄の低確率状態では、例えば、３２０分の１の確率で特別図柄の大当たりと判定され、特別図柄の高確率状態（特別図柄の確変状態とも称する）では、例えば、６０分の１の確率で特別図柄の大当たりと判定される。なお、説明の便宜上、第１入賞口６４への入球に対して行われる特別図柄の抽選を「特別図柄１の抽選」と称し、第２入賞口６４０への入球に対して行われる特別図柄の抽選を「特別図柄２の抽選」と称する。
【１１９９】
特別図柄の大当たりになると、パチンコ機１０が特別遊技状態へ移行すると共に、通常時には閉鎖されている第１特定入賞口Ｂ１００１又は第２特定入賞口Ｂ１００２が所定時間（例えば、３０秒経過するまで、或いは、球が１０個（規定個数）入賞するまで）開放される動作が最大１５回（１５ラウンド）繰り返される。その結果、その第１特定入賞口Ｂ１００１又は第２特定入賞口Ｂ１００２に多量の球が入賞するので、通常時より多量の賞球の払い出しが行われる。なお、第１特定入賞口Ｂ１００１及び第２特定入賞口Ｂ１００２への入球に伴い賞球の払い出しがあることや、払い出し個数については後述する。
【１２００】
なお、特別図柄の大当たり種別としては、「大当たりＡ」、「大当たりＢ」、「大当たりＣ」、「大当たりａ」、「大当たりｂ」、「大当たりｃ」の６種類が設けられている。詳細については後述するが、大当たり種別によって、第１特定入賞口Ｂ１００１及び第２特定入賞口Ｂ１００２の開放パターンが異なって構成される。
【１２０１】
特別図柄（第１図柄）の抽選が行われると、第１図柄表示装置３７において特別図柄の変動表示が開始されて、所定時間（例えば、１１秒〜６０秒など）が経過した後に、抽選結果を示す特別図柄が停止表示される。第１図柄表示装置３７において変動表示が行われている間に球が第１入賞口６４、または第２入賞口６４０へと入球すると、その入球回数は入賞口の種別毎にそれぞれ最大４回まで保留され、その保留球数が第１図柄表示装置３７により示されると共に、第３図柄表示装置８１においても示される。第１図柄表示装置３７において変動表示が終了した場合に、第１入賞口６４についての保留球数（特別図柄１の保留球数）、または第２入賞口６４０についての保留球数（特別図柄２の保留球数）が残っていれば、次の特別図柄の抽選が行われると共に、その抽選に応じた変動表示が開始される。なお、特別図柄１の保留球数と特別図柄２の保留球数が共に残っている場合は、特別図柄２の保留球に基づく抽選が優先的に実行される。
【１２０２】
なお、本実施形態では、特別図柄１の保留球数と特別図柄２の保留球数が共に残っている場合は、特別図柄２の保留球に基づく抽選が優先的に実行されるように構成したが、これに限られるものではなく、例えば、特別図柄の取得順（入球順）に優先的に抽選を実行しても良いし、特別図柄１と特別図柄２とで交互に抽選を実行しても良いし、特別図柄１と特別図柄２とで同時に抽選を実行しても良い。
【１２０３】
普通図柄（第２図柄）の抽選では、普通図柄の当たりか否かの当否判定が行われる。普通図柄の当たりになると、所定時間（例えば、０．２秒または１秒）だけ第２入賞口６４０に付随する電動役物６４０ａが開放され、第２入賞口６４０へ球が入球し易い状態になる。つまり、普通図柄の当たりになると、球が第２入賞口６４０へ入球し易くなり、その結果、特別図柄の抽選が行われ易くなる。
【１２０４】
また、普通図柄（第２図柄）の抽選が行われると、第２図柄表示装置８３において普通図柄の変動表示が開始されて、所定時間（例えば、３秒や３０秒など）が経過した後に、抽選結果を示す普通図柄が停止表示される。第２図柄表示装置８３において変動表示が行われている間に球が普通入賞口６７を通過すると、その通過回数は最大４回まで保留され、その保留球数が第１図柄表示装置３７により表示されると共に、第２図柄保留ランプ８４においても示される。第２図柄表示装置８３において変動表示が終了した場合に、普通入賞口６７についての保留球数が残っていれば、次の普通図柄の抽選が行われると共に、その抽選に応じた変動表示が開始される。
【１２０５】
本実施形態では、大当たり終了後の付加価値として、特別遊技状態が終了してから特別図柄の抽選が１００回終了するまで特別図柄の確変状態（高確率状態）が付与され、特別図柄の抽選が１００回終了して以降は通常状態に設定されるように構成される。
【１２０６】
なお、本実施形態では、特別遊技状態の終了後に特別図柄の確変状態が付与される場合に、その特別図柄の確変状態が特別図柄の抽選の回数に応じて終了するように構成したが、これに限られるものではなく、例えば、所定の大当たり種別（例えば、後述する大当たりＡ、大当たりＢ、大当たりａ）の大当たり遊技の後に、その大当たり終了後から次に大当たりとなるまでの間、パチンコ機１０が特別図柄の高確率状態（特別図柄の確変中）へ移行するようにしても良い。この場合、他の大当たり種別（例えば、後述する大当たりＣ、大当たりｂ、大当たりｃ）の大当たり遊技の後に、特別図柄の抽選が１００回終了するまで普通図柄の時短状態となるように構成しても良い。
【１２０７】
なお、上述した特別図柄の確変状態（高確率状態）が付与される特別図柄の抽選回数は、１００回に限られるものではない。例えば、５０回でも良いし、２００回でも良い。
【１２０８】
また、上述した普通図柄の時短状態となる特別図柄の抽選回数は、１００回に限られる物ではない。例えば、５０回でも良いし、５回でも良いし、０回でも良い。
【１２０９】
ここで、「特別図柄の高確率状態」とは、大当たり終了後に付加価値としてその後の大当たり確率がアップした状態、いわゆる確率変動中（確変中）の時をいい、換言すれば、特別遊技状態へ移行し易い遊技の状態のことである。本実施形態における特別図柄の高確率状態（特別図柄の確変中）は、普通図柄（第２図柄）の当たり確率がアップして第２入賞口６４０へ球が入賞し易い遊技の状態を含む。一方、「特別図柄の低確率状態」とは、特別図柄の確変中でない時をいい、大当たり確率が通常の状態、即ち、特別図柄の確変中よりも大当たり確率が低い状態をいう。
【１２１０】
また、「普通図柄の時短状態（時短中）」とは、普通図柄の当たり確率がアップして第２入賞口６４０へ球が入賞し易い遊技の状態のことをいう。また、「通常状態」とは、特別図柄の確変中でも普通図柄の時短中でもない遊技の状態（大当たり確率も普通図柄（第２図柄）の当たり確率もアップしていない状態）のことをいう。
【１２１１】
特別図柄の確変中や、普通図柄の時短中では、普通図柄の当たり確率がアップするだけではなく、第２入賞口６４０に付随する電動役物６４０ａが開放される時間も変更され、通常状態に比較して長い時間が設定される。電動役物６４０ａが開放された状態（開放状態、下端部を軸に回転先端が右側へ移動し傾倒姿勢とされる状態）にある場合は、その電動役物６４０ａが閉鎖された状態（閉鎖状態、回転先端が第２入賞口６４０側（左側）に寄って起立している状態）にある場合と比較して、第２入賞口６４０へ球が入賞しやすい状態となる。よって、特別図柄の確変中や普通図柄の時短中は、第２入賞口６４０へ球が入球し易い状態となる。即ち、特別図柄の抽選が行われやすくなる。
【１２１２】
なお、特別図柄の確変中や普通図柄の時短中において、第２入賞口６４０に付随する電動役物６４０ａの開放時間を変更するのではなく、または、その開放時間を変更することに加えて、普通図柄の当たりとなった場合における電動役物６４０ａの開放回数を、通常状態よりも増やすように構成してもよい。
【１２１３】
また、特別図柄の確変中や普通図柄の時短中において、普通図柄（第２図柄）の当たり確率は変更せず、第２入賞口６４０に付随する電動役物６４０ａが開放される時間、および電動役物６４０ａの開放回数のうち少なくとも一方を変更するものとしてもよい。
【１２１４】
また、特別図柄の確変中や普通図柄の時短中において、第２入賞口６４０に付随する電動役物６４０ａが開放される時間や、電動役物６４０ａの開放回数は変更せず、普通図柄（第２図柄）の当たり確率だけを、通常状態に比較してアップするように構成してもよい。
【１２１５】
遊技領域の正面視右側上部（図１２４の右側上部）には、発光手段である複数の発光ダイオード（以下、「ＬＥＤ」と略す）３７ａと７セグメント表示器３７ｂとが設けられた第１図柄表示装置３７が配設されている。第１図柄表示装置３７は、主制御装置１１０（図４参照）で行われる各制御に応じた表示がなされるものであり、主にパチンコ機１０の遊技状態の表示が行われる。
【１２１６】
複数のＬＥＤ３７ａは、第１入賞口６４、または第２入賞口６４０への入球（始動入賞）に伴って行われる特別図柄の抽選が実行中であるか否かを点灯状態により示すことによって変動表示を行ったり、変動終了後の停止図柄として、その特別図柄の抽選結果に応じた特別図柄（第１図柄）を点灯状態により示したり、第１入賞口６４に入球された球のうち変動が未実行である球（保留球）の数である保留球数を点灯状態により示すものである。
【１２１７】
この第１図柄表示装置３７において特別図柄（第１図柄）の変動表示が行われている間に球が第１入賞口６４、または第２入賞口６４０へと入球した場合、その入球回数は入賞口の種別毎にそれぞれ最大４回まで保留され、その保留球数は第１図柄表示装置３７により示されると共に、第３図柄表示装置８１においても示される。なお、本実施形態においては、第１入賞口６４、および第２入賞口６４０への入球は、それぞれ最大４回まで保留されるように構成したが、最大保留回数は４回に限定されるものでなく、３回以下、又は、５回以上の回数（例えば、８回）に設定しても良い。
【１２１８】
７セグメント表示器３７ｂは、大当たり中のラウンド数やエラー表示を行うものである。なお、ＬＥＤ３７ａは、それぞれのＬＥＤの発光色（例えば、赤、緑、青）が異なるよう構成され、その発光色の組み合わせにより、少ないＬＥＤでパチンコ機１０の各種遊技状態（特別図柄の高確率状態や、普通図柄の時短中など）を表示することができる。また、ＬＥＤ３７ａには、変動終了後の停止図柄として特別図柄の抽選結果が大当たりであるか否かが示されるだけでなく、大当たりである場合はその大当たり種別（大当たりＡ、大当たりＢ、大当たりＣ、大当たりａ、大当たりｂ、大当たりｃ）に応じた特別図柄（第１図柄）が示される。
【１２１９】
遊技領域には、球が入賞することにより５個から１５個の球が賞球として払い出される複数の一般入賞口６３が配設されている。また、遊技領域の中央部分には、可変表示装置ユニット８０が配設されている。
【１２２０】
可変表示装置ユニット８０には、第１入賞口６４及び第２入賞口６４０への入賞（始動入賞）をトリガとして、第１図柄表示装置３７における変動表示と同期させながら、第３図柄の変動表示を行う液晶ディスプレイ（以下単に「表示装置」とも称す）で構成された第３図柄表示装置８１と、普通入賞口（スルーゲート）６７の球の通過をトリガとして第２図柄を変動表示するＬＥＤで構成される第２図柄表示装置８３と、普通入賞口６７を遊技球が通過した回数に対応する保留球数を点灯状態により示す第２図柄保留ランプ８４と、が設けられている。この可変表示装置ユニット８０には、第３図柄表示装置８１の外周を囲むようにして、センターフレーム８６が配設されている。
【１２２１】
第３図柄表示装置８１は９インチサイズの大型の液晶ディスプレイで構成されるものであり、表示制御装置１１４（図４参照）によって表示内容が制御されることにより、例えば上、中及び下の３つの図柄列が表示される。各図柄列は複数の図柄（第３図柄）によって構成され、これらの第３図柄が図柄列毎に横スクロールして第３図柄表示装置８１の表示画面上にて第３図柄が可変表示されるようになっている。
【１２２２】
本実施形態の第３図柄表示装置８１は、主制御装置１１０（図４参照）の制御に伴った遊技状態の表示が第１図柄表示装置３７で行われるのに対して、その第１図柄表示装置３７の表示に応じた装飾的な表示を行うものである。なお、表示装置は液晶ディスプレイを備える装置に限られるものではなく、例えば、リール等を用いて第３図柄表示装置８１を構成するようにしても良い。
【１２２３】
本実施形態では、第３図柄は、「０」から「９」の数字を付した１０種類の主図柄により構成されている。本実施形態のパチンコ機１０においては、後述する主制御装置１１０（図４参照）により行われる特別図柄の抽選結果が大当たりであった場合に、同一の主図柄が揃う変動表示（同一の主図柄が揃った状態で最終的に停止する変動表示）が行われ、その変動表示が終わった後に大当たりが発生（特別遊技状態への移行が開始）するよう構成されている。一方、特別図柄の抽選結果が外れであった場合は、同一の主図柄が揃わない変動表示（揃わない状態で最終的に停止する変動表示）が行われる。
【１２２４】
例えば、特別図柄の抽選結果が「大当たりＢ」、「大当たりＣ」、「大当たりｂ」、「大当たりｃ」であれば、偶数番号である「０，２，４，６，８」が付加された主図柄が揃う変動表示が行われる。一方、「大当たりＡ」、「大当たりａ」であれば、奇数番号も加えたすべての番号「０，１，２，３，４，５，６，７，８，９」のうちいずれかの番号が付加された主図柄が揃う変動表示が行われる。一方、特別図柄の抽選結果が外れであれば、同一番号の主図柄が揃わない変動表示が行われる。
【１２２５】
次に、第３図柄表示装置８１に表示される、遊技盤１３の右側の経路（流路）を狙って球を打ち出すように促す表示（右打ちナビ）について説明する。
【１２２６】
上述した通り、本実施形態のパチンコ機１０では、特別図柄の確変状態や、普通図柄の時短状態となった場合に、電動役物６４０ａが開放しやすくなるので、遊技盤１３の右側へと球を打ち出す（右打ちする）ことにより、第２入賞口６４０へと球を入球させやすくなる。また、詳細については後述するが、第２入賞口６４０へと球が入球したことに基づいて行われる特別図柄の抽選（特別図柄２の抽選）により大当たりとなると、第１入賞口６４へと球が入球したことに基づいて行われる特別図柄の抽選（特別図柄１の抽選）により大当たりとなる場合に比較して、最大の利益を獲得できる大当たり（大当たりａ）となりやすい。
【１２２７】
よって、大当たりの終了後に付与される特別図柄の確変状態や、普通図柄の時短状態では、右打ちを実行することにより、遊技者にとって有利となる。換言すれば、特別図柄の確変状態や、普通図柄の時短状態に設定されたとしても、遊技者が右打ちしなければ第２入賞口６４０へと球を入球させることができないため、特別図柄の確変状態や、普通図柄の時短状態の恩恵を遊技者が十分に受けることができなくなってしまう。
【１２２８】
そこで、本実施形態では、特別図柄の確変状態や、普通図柄の時短状態においては、特定の画像（右打ちナビ）を表示させることにより、遊技者が特別図柄の確変状態や普通図柄の時短状態となることによる恩恵を確実に得られるように構成している。
【１２２９】
右打ちナビでは、第３図柄表示装置８１に「右を狙え！！」との文字が表示されると共に、その文字の上下に右向きの矢印が３つずつ表示される。これらの文字、および矢印が表示されることにより、遊技者に対して球を遊技盤１３の右側に設けられた経路（流路）へと打ち出すべきであると感じさせることができる。よって、遊技者に対して、特別図柄の確変状態、および普通図柄の時短状態となることによる恩恵を確実に獲得させることができる。
【１２３０】
次に、本実施形態のパチンコ機１０において第３図柄表示装置８１に対して表示される警告画像の一例について説明する。この警告画像は、遊技者が遊技盤１３の右側に設けられた経路（流路）へと球を打ち出す（右打ちする）べき期間でないにもかかわらず、右打ちを実行していると判別された場合に第３図柄表示装置８１に対して表示される画像（右打ち警告画像）である。より具体的には、通常状態（特別図柄の確変状態でも、普通図柄の時短状態でもない状態）において、遊技者が右打ちを行っていると判別した場合に表示される。
【１２３１】
本実施形態のパチンコ機１０では、通常状態において電動役物６４０ａが開放されにくくなるように制御される（右打ちを行ったとしても第２入賞口６４０へと球を入球させにくい）。このため、通常状態において右打ちを行うと、左打ちにより第１入賞口６４を狙って球を打ち出す場合に比較して、特別図柄の抽選を受ける機会が少なくなってしまう。即ち、通常状態において右打ちを行うと、大当たりとなりにくくなるので、遊技者にとって損となってしまう。よって、右打ち警告画像を表示させて左打ちを促すことにより、遊技者が損をしてしまうことを防止（抑制）できるように構成している。
【１２３２】
通常状態において遊技者が右打ちを行っていると判別した場合には、第３図柄表示装置８１に対して、「警告」との文字と、「左打ちで遊技してね！！」との文字とが表示される。これらの文字が表示されることにより、遊技者に対して右打ちをすべきではない（左打ちを行うべきである）と気付かせることができる。また、ホールの店員も右打ち警告画面の有無を確認することにより、通常状態において右打ちを行う変則的な遊技方法を実行している遊技者がいるか否かを容易に判別することができる。
【１２３３】
本実施形態では、右打ちを行っているか否かの判断方法として、右打ちを行った場合に球が流入し得る普通入賞口（スルーゲート）６７（図１２４参照）に対して球が入球したか否かによって判断する。
【１２３４】
本実施形態では、通常状態において普通入賞口（スルーゲート）６７（図１２４参照）に球が入球したことを検出した場合に、右打ち警告画像を表示させるように構成していたが、これに限られるものではない。例えば、特別遊技状態（大当たり状態）以外の状態において、第１特定入賞口Ｂ１００１又は第２特定入賞口Ｂ１００２へと球が入賞（入球）したことを検出した場合に、不正遊技（右打ち遊技に限らず、例えば、可変入賞装置Ｂ１０００に負荷を与えて第１特定入賞口Ｂ１００１又は第２特定入賞口Ｂ１００２を開放させ、遊技球を無理やり入球させる遊技態様も含む）が行われていると判別して、右打ち警告画像を表示させるように構成してもよい。これにより、ホールの店員は右打ち警告画像の有無を確認するだけで容易に不正の有無を判別することができる。
【１２３５】
また、例えば、特別遊技状態（大当たり状態）以外の状態において、第１特定入賞口Ｂ１００１又は第２特定入賞口Ｂ１００２へと球が入球したことを検出した場合に、ホールコンピュータに対して不正が行われていることを示す信号を出力するように構成してもよい。これにより、ホールコンピュータの操作者は容易に不正が行われている可能性の有無、および不正行為が行われているパチンコ機１０の台番号（位置）を判断することができる。
【１２３６】
また、例えば、可変表示装置ユニット８０の右側流路を狭めることで、遊技球が通過せざるを得ない範囲を構成し、その範囲に、遊技球の通過を検出可能な検出センサを配設するようにしても良い。この場合、その検出センサにより遊技球の通過が検出されたことに基づいて、右打ちが行われていると判断することができる。
【１２３７】
また、例えば、可変表示装置ユニット８０の最上位置（図１２４における左右中心位置に相当）よりも左側に配置される可動部材（例えば、風車）の変位を検出可能な検出センサを配設しても良い。この場合、遊技球の打ち出しが行われている場合に、予想される動作タイミングを過ぎても可動部材の変位が検出されないことに基づいて、右打ちが行われていると判断することができる。
【１２３８】
次に、可変入賞装置Ｂ１０００において異常が発生していることを検知した場合に表示される警告画像について説明する。ここで、可変入賞装置Ｂ１０００の異常とは、例えば、特別遊技状態（大当たり状態）でないにもかかわらず第１特定入賞口Ｂ１００１又は第２特定入賞口Ｂ１００２への入球を検出した場合などが例示される。
【１２３９】
可変入賞装置Ｂ１０００において異常が発生していると判別した場合は、第３図柄表示装置８１の中央部分に「警告」との文字が大きく表示される。また、その下部には、「ゲートエラー係員を呼んで下さい」との文字が表示される。これらの文字により、遊技者は、パチンコ機１０においてエラーが発生していると判別することができるので、ホールの店員等に対して迅速に修理等を依頼することができる。
【１２４０】
第２図柄表示装置８３は、球が普通入賞口（スルーゲート）６７を通過する毎に表示図柄（第２図柄（図示せず））としての「○」の図柄と「×」の図柄とを所定時間交互に点灯させる変動表示を行うものである。パチンコ機１０では、球が普通入賞口（スルーゲート）６７を通過したことが検出されると、第２図柄の当たり抽選が行われる。その当たり抽選の結果、当たりであれば、第２図柄表示装置８３において、第２図柄の変動表示後に「○」の図柄が停止表示される。また、当たり抽選の結果、外れであれば、第２図柄表示装置８３において、第２図柄の変動表示後に「×」の図柄が停止表示される。
【１２４１】
パチンコ機１０は、第２図柄表示装置８３における変動表示が所定図柄（本実施形態においては「○」の図柄）で停止した場合に、第２入賞口６４０に付随された電動役物６４０ａが所定時間だけ作動状態となる（開放される）よう構成されている。
【１２４２】
第２図柄の変動表示にかかる時間（変動時間）は、遊技状態が通常状態中よりも、特別図柄の確変中、または普通図柄の時短中の方が短くなるように設定される。これにより、特別図柄の確変中、および普通図柄の時短中は、第２図柄の変動表示が短い時間で行われるので、普通図柄（第２図柄）の抽選を通常状態中よりも多く行うことができる。よって、普通図柄の当たりとなる機会が増えるので、第２入賞口６４０の電動役物６４０ａが開放状態となる機会を遊技者に多く与えることができる。従って、特別図柄の確変中、および普通図柄の時短中は、第２入賞口６４０へ球が入賞しやすい状態とすることができる。
【１２４３】
なお、特別図柄の確変中、または普通図柄の時短中において、当たり確率をアップさせたり、電動役物６４０ａの開放時間や開放回数を増やしたりするなど、その他の方法によって第２入賞口６４０へ球が入賞しやすい状態としている場合は、第２図柄の変動表示にかかる時間を遊技状態にかかわらず一定としてもよい。一方、第２図柄の変動表示にかかる時間を、特別図柄の確変中、または普通図柄の時短中において、通常状態中よりも短く設定する場合は、普通図柄の当たり確率を遊技状態にかかわらず一定にしてもよいし、１回の普通図柄の当たりに対する電動役物６４０ａの開放時間や開放回数を遊技状態にかかわらず一定にしてもよい。
【１２４４】
普通入賞口（スルーゲート）６７は、可変表示装置ユニット８０の右側において遊技盤に組み付けられ、遊技盤に発射された球のうち、遊技盤の右方を流下する球の一部が通過可能に構成されている。
【１２４５】
球の普通入賞口（スルーゲート）６７の通過回数は、合計で最大４回まで保留され、その保留球数が上述した第１図柄表示装置３７により表示されると共に第２図柄保留ランプ８４においても点灯表示される。第２図柄保留ランプ８４は、最大保留数分の４つ設けられ、第３図柄表示装置８１の下方に左右対称に配設されている。
【１２４６】
なお、第２図柄の変動表示は、本実施形態のように、第２図柄表示装置８３において複数のランプの点灯と非点灯を切り換えることにより行うものの他、第１図柄表示装置３７及び第３図柄表示装置８１の一部を使用して行うようにしても良い。同様に、第２図柄保留ランプ８４の点灯を第３図柄表示装置８１の一部で行うようにしても良い。
【１２４７】
また、普通入賞口（スルーゲート）６７の球の通過に対する最大保留球数は４回に限定されるものでなく、３回以下、又は、５回以上の回数（例えば、８回）に設定しても良い。また、普通入賞口（スルーゲート）６７の組み付け数は１つに限定されるものではなく、複数（例えば、２つ）であっても良い。また、普通入賞口（スルーゲート）６７の組み付け位置は可変表示装置ユニット８０の右方に限定されるものではなく、例えば、可変表示装置ユニット８０の左方でも良い。また、第１図柄表示装置３７により保留球数が示されるので、第２図柄保留ランプ８４により点灯表示を行わないものとしてもよい。
【１２４８】
可変表示装置ユニット８０の下方には、球が入賞し得る第１入賞口６４が配設されている。この第１入賞口６４へ球が入賞すると遊技盤１３の裏面側に設けられる第１入賞口スイッチ（図示せず）がオンとなり、その第１入賞口スイッチのオンに起因して主制御装置１１０（図４参照）で大当たりの抽選がなされ、その抽選結果に応じた表示が第１図柄表示装置３７で示される。
【１２４９】
一方、第１入賞口６４の正面視右方には、球が入賞し得る第２入賞口６４０が配設されている。この第２入賞口６４０へ球が入賞すると遊技盤１３の裏面側に設けられる第２入賞口スイッチ（図示せず）がオンとなり、その第２入賞口スイッチのオンに起因して主制御装置１１０（図４参照）で大当たりの抽選がなされ、その抽選結果に応じた表示が第１図柄表示装置３７で示される。
【１２５０】
また、第１入賞口６４および第２入賞口６４０は、それぞれ、球が入賞すると５個の球が賞球として払い出される入賞口（賞球口）の１つにもなっている。なお、本実施形態においては、第１入賞口６４へ球が入賞した場合に払い出される賞球数と第２入賞口６４０へ球が入賞した場合に払い出される賞球数とを同じに構成したが、第１入賞口６４へ球が入賞した場合に払い出される賞球数と第２入賞口６４０へ球が入賞した場合に払い出される賞球数とを異なる数、例えば、第１入賞口６４へ球が入賞した場合に払い出される賞球数を３個とし、第２入賞口６４０へ球が入賞した場合に払い出される賞球数を５個として構成してもよい。また、賞球数の関係をその逆にしても良い。
【１２５１】
第２入賞口６４０には電動役物６４０ａが付随されている。この電動役物６４０ａは開閉可能に構成されており、通常は電動役物６４０ａが閉鎖状態（縮小状態）となって、球が第２入賞口６４０へ入賞しにくい状態となっている。一方、普通入賞口（スルーゲート）６７への球の通過を契機として行われる第２図柄の変動表示の結果、「○」の図柄が第２図柄表示装置８３に表示された場合、電動役物６４０ａが開放状態（拡大状態）となり、球が第２入賞口６４０へ入賞しやすい状態となる。
【１２５２】
上述した通り、特別図柄の確変中および普通図柄の時短中は、通常状態中に比較して普通図柄の当たり確率が高く、また、普通図柄の変動表示にかかる時間も短いので、普通図柄の変動表示において「○」の図柄が表示され易くなる。よって、電動役物６４０ａが開放状態（拡大状態）となる回数が増える。更に、特別図柄の確変中および普通図柄の時短中は、電動役物６４０ａが開放される時間も、通常状態中より長くなる。
【１２５３】
よって、特別図柄の確変中および普通図柄の時短中は、通常状態に比較して、第２入賞口６４０へ球が入賞しやすい状態を作ることができる。一方、第１入賞口６４は、第２入賞口６４０に設けられているような電動役物は有しておらず、球が常時入賞可能な状態となっている。
【１２５４】
ここで、第１入賞口６４に球が入賞した場合と第２入賞口６４０へ球が入賞した場合とで、大当たりとなる確率は、低確率状態であっても高確率状態でも同一である。しかしながら、大当たりとなった場合に選定される大当たりの種別として最大の利益（出球）が得られる大当たり（大当たりＡ、大当たりａ）となる確率は、第２入賞口６４０へ球が入賞した場合のほうが第１入賞口６４へ球が入賞した場合よりも高く設定されている。
【１２５５】
通常中においては、第２入賞口６４０に付随する電動役物が閉鎖状態にある場合が多く、第２入賞口６４０に入賞しづらいので、電動役物のない第１入賞口６４へ向けて、可変表示装置ユニット８０の左方を球が通過するように球を発射し（所謂「左打ち」）、第１入賞口６４への入賞によって大当たり抽選の機会を多く得て、大当たりとなることを狙った方が、遊技者にとって有利となる。
【１２５６】
一方、特別図柄の確変中や普通図柄の時短中は、普通入賞口（スルーゲート）６７に球を通過させることで、第２入賞口６４０に付随する電動役物６４０ａが開放状態となりやすく、第２入賞口６４０に入賞しやすい状態であるので、第２入賞口６４０へ向けて、可変表示装置８０の右方を球が通過するように球を発射し（所謂「右打ち」）、普通入賞口（スルーゲート）６７を通過させて電動役物６４０ａを開放状態にすると共に、第２入賞口６４０への入賞によって大当たりとなることを狙った方が、遊技者にとって有利となる。
【１２５７】
このように、本実施形態のパチンコ機１０は、パチンコ機１０の遊技状態（確変中であるか、時短中であるか、通常中であるか）に応じて、遊技者に対し、球の発射の仕方を「左打ち」と「右打ち」とに変えさせることができる。よって、遊技者に対して、球の打ち方に変化をもたらすことができるので、遊技を楽しませることができる。
【１２５８】
第１入賞口６４の下方右側（第２入賞口６４０の下方左側）には、可変入賞装置Ｂ１０００が配設されており、その略上下中央部分に左右方向に開口される第１特定入賞口Ｂ１００１及び第２特定入賞口Ｂ１００２が設けられている。
【１２５９】
パチンコ機１０においては、第１入賞口６４、または第２入賞口６４０への入賞に起因して行われた特別図柄の抽選で大当たりになると、所定時間（変動時間）が経過した後に、大当たりの停止図柄となるよう第１図柄表示装置３７を点灯させる。加えて、大当たりに対応した停止図柄を第３図柄表示装置８１に表示させて、大当たりの発生が報知される。その後、球が入賞し易い特別遊技状態（大当たり）に遊技状態が遷移する。この特別遊技状態として、通常時には閉鎖されている第１特定入賞口Ｂ１００１又は第２特定入賞口Ｂ１００２が、所定時間（例えば、３０秒経過するまで、或いは、球が１０個（規定個数）入賞するまで）開放される。
【１２６０】
この第１特定入賞口Ｂ１００１又は第２特定入賞口Ｂ１００２は、所定時間が経過すると閉鎖され、その閉鎖後、再度、第１特定入賞口Ｂ１００１又は第２特定入賞口Ｂ１００２が所定時間開放される。この第１特定入賞口Ｂ１００１又は第２特定入賞口Ｂ１００２の開閉動作は、最高で例えば１５回（１５ラウンド）繰り返し可能にされている。この開閉動作が行われている状態が、遊技者にとって有利な特別遊技状態の一形態であり、遊技者には、遊技上の価値（遊技価値）の付与として通常時より多量（本実施形態では、１個の球の入賞に基づき１５個）の賞球の払い出しが行われる。
【１２６１】
遊技盤１３には、第１入賞口６４の下方にアウト口６６が設けられている。遊技領域を流下する球であって、いずれの入賞口６３，６４，６４０，Ｂ１００１，Ｂ１００２にも入賞しなかった球は、アウト口６６を通って図示しない球排出路へと案内される。遊技盤１３には、球の落下方向を適宜分散、調整等するために多数の釘が植設されているとともに、風車等の各種部材（役物）とが配設されている。
【１２６２】
可変入賞装置Ｂ１０００は、具体的には、前後方向のスライド移動により球を第１特定入賞口Ｂ１００１へ案内する開放状態を構成する第１案内板Ｂ１３００と、その第１案内板Ｂ１３００を動作させる第１ソレノイドＢ１４１０と、前後方向のスライド移動により球を第２特定入賞口Ｂ１００２へ案内する開放状態を構成する第２案内板Ｂ１５００と、その第２案内板Ｂ１５００を動作させる第２ソレノイドＢ１６１０と、を備えている。
【１２６３】
第１特定入賞口Ｂ１００１及び第２特定入賞口Ｂ１００２は、通常時は、球が入賞できないか又は入賞し難い閉鎖状態になっている。大当たりの際には、第１ソレノイドＢ１４１０又は第２ソレノイドＢ１６１０を駆動して第１案内板Ｂ１３００又は第２案内板Ｂ１５００を前後方向にスライド移動させ、球が第１特定入賞口Ｂ１００１又は第２特定入賞口Ｂ１００２に入賞しやすい開放状態を一時的に形成し、その開放状態と通常時の閉鎖状態とを交互に繰り返すように作動する。
【１２６４】
次いで、可変入賞装置Ｂ１０００について説明する。図１２５、図１２６及び図１２７は、可変入賞装置Ｂ１０００の正面斜視図である。図１２５では、案内板Ｂ１３００，Ｂ１５００の閉鎖状態が図示され、図１２６では、第１案内板Ｂ１３００の閉鎖状態および第２案内板Ｂ１５００の開放状態が図示され、図１２７では、第１案内板Ｂ１３００の開放状態および第２案内板Ｂ１５００の閉鎖状態が図示される。
【１２６５】
なお、図１２５、図１２６及び図１２７では、視認性を良くして理解を容易とするために、覆設部材Ｂ１２００の本体部材Ｂ１２１０が外形を除き透明に図示され、その背面側の形状を視認可能に図示される。
【１２６６】
可変入賞装置Ｂ１０００は、遊技者が右打ちを行うことで可変表時装置ユニット８０の右方を流下する球の内、上面に備える傾斜面Ｂ１２２３，Ｂ１２４３に到達した球のほぼ全てを第１特定入賞口Ｂ１００１と第２特定入賞口Ｂ１００２との間の範囲（流路構成範囲、入球前範囲とも称す）に案内可能に構成される。
【１２６７】
図１２８は、可変入賞装置Ｂ１０００の分解正面斜視図であり、図１２９は、可変入賞装置Ｂ１０００の分解背面斜視図である。可変入賞装置Ｂ１０００は、横長矩形の板形状から構成され、ベース板６０に固定される基礎部材Ｂ１１００と、その基礎部材Ｂ１１００に正面側から締結固定され流路構成範囲（入球前範囲）を前側から覆う覆設部材Ｂ１２００と、基礎部材Ｂ１１００の背面側から前方にスライド移動可能に構成される第１案内板Ｂ１３００と、その第１案内板Ｂ１３００を駆動する第１駆動装置Ｂ１４００と、基礎部材Ｂ１１００の背面側から前方にスライド移動可能に構成される第２案内板Ｂ１５００と、その第２案内板Ｂ１５００を駆動する第２駆動装置Ｂ１６００と、基礎部材Ｂ１１００に背面側から組み付けられ、第１案内板Ｂ１３００、第１駆動装置Ｂ１４００、第２案内板Ｂ１５００及び第２駆動装置Ｂ１６００を背面側から覆うように構成される後カバー部材Ｂ１７００と、を主に備える。
【１２６８】
基礎部材Ｂ１１００は、遊技盤の正面側に配置される横長矩形の薄板から形成される薄板部材Ｂ１１１０と、その薄板部材Ｂ１１１０の略中央部において第１案内板Ｂ１３００及び第２案内板Ｂ１５００の形状に沿って（若干大きな形状で）貫通形成される貫通形成部Ｂ１１２０と、その貫通形成部Ｂ１１２０の左右両側において一対の検出センサＢ１２３０，Ｂ１２５０が嵌挿される貫通孔である一対の保持孔Ｂ１１３０と、薄板部材Ｂ１１１０の正面側において球の流下経路に向けて正面側へ突設される複数の突設部Ｂ１１４０と、薄板部材Ｂ１１１０の正面側から背面側へ球を排出する一対の排出口Ｂ１１５０と、一対の保持孔Ｂ１１３０の左右方向内側において薄板部材Ｂ１１１０に配置され正面側から背面側へ球を案内する案内口Ｂ１１６０と、その案内口Ｂ１１６０を通過した球を案内する迂回経路Ｂ１１７０と、を主に備える。
【１２６９】
貫通形成部Ｂ１１２０は、第１案内板Ｂ１３００及び第２案内板Ｂ１５００の双方を別々のタイミングで案内する案内手段として機能すると共に、覆設部材Ｂ１２００の延設支持部Ｂ１２１２を支持する支持孔としても機能する。
【１２７０】
貫通形成部Ｂ１１２０は、左右対称形状の貫通孔として形成されており、横長直線状に延びる平面状に形成される下平面Ｂ１１２１と、その下平面Ｂ１１２１と上下方向で対向配置され左右中央へ向けて下降傾斜するよう構成される天井面Ｂ１１２２と、それら下平面Ｂ１１２１及び天井面Ｂ１１２２の間の範囲に左右端部から左右内側へ向けて突設される左右一対の支持突部Ｂ１１２３と、それら一対の支持突部Ｂ１１２３の下方において下平面Ｂ１１２１から上方へ突設される左右一対の補助突部Ｂ１１２４と、を備える。
【１２７１】
天井面Ｂ１１２２は、第１案内板Ｂ１３００の転動面Ｂ１３２１や、第２案内板Ｂ１５００の転動面Ｂ１５２１と対向配置される面であり、その傾斜角度は転動面Ｂ１３２１，Ｂ１５２１に沿うように形成される。即ち、水平面に対する傾斜角度が７度で左右中央側へ向けて下降傾斜するように形成される。
【１２７２】
支持突部Ｂ１１２３は、第１案内板Ｂ１３００や第２案内板Ｂ１５００と上下方向で対向する位置まで突設されており、対向配置される面が第１案内板Ｂ１３００や第２案内板Ｂ１５００の対向面と沿う（本実施形態では、平行となる）ように設計される。
【１２７３】
即ち、支持突部Ｂ１１２３の上側面は、水平面に対する傾斜角度が７度で貫通形成部Ｂ１１２０の左右中央部側へ向けて下降傾斜するように構成される傾斜平面であり、支持突部Ｂ１１２３の下側面は、水平面に対する傾斜角度が７度で貫通形成部Ｂ１１２０の左右中央部側へ向けて上昇傾斜するように構成される傾斜平面である。これにより、案内板Ｂ１３００，Ｂ１５００の左右端部であって支持突部Ｂ１１２３と上下方向で対向配置される部分と支持突部Ｂ１１２３とが面で当接可能となるので、案内板Ｂ１３００，Ｂ１５００の支持安定性を高めることができる。
【１２７４】
補助突部Ｂ１１２４は、上述の支持突部Ｂ１１２３の突設長さと同様の左右幅を有しており、その機能も支持突部Ｂ１１２３の機能として上述したものと同様である。即ち、補助突部Ｂ１１２４の上側面は、水平面に対する傾斜角度が７度で貫通形成部Ｂ１１２０の左右中央部側へ向けて上昇傾斜する傾斜平面として構成され、案内部材Ｂ１３１０，Ｂ１５１０の左右外側端部（下流側端部）と上下方向で対向配置される。
【１２７５】
これにより、案内部材Ｂ１３１０，Ｂ１５１０の左右外側端部（下流側端部）と補助突部Ｂ１１２４とが面で当接可能となるので、案内板Ｂ１３００，Ｂ１５００の支持安定性を高めることができる。
【１２７６】
特に、案内部材Ｂ１３１０，Ｂ１５１０の左右外側端部（下流側端部）は、球が検出センサＢ１２３０，Ｂ１２５０の開口へ橋渡しされる部分であるので、位置安定性が要求される。これに対し、本実施形態では、案内部材Ｂ１３１０，Ｂ１５１０の左右外側端部（下流側端部）の上方変位は支持突部Ｂ１１２３に抑制され、下方変位は補助突部Ｂ１１２４に抑制されることになるので、案内部材Ｂ１３１０，Ｂ１５１０の左右外側端部（下流側端部）の位置安定性を向上させることができる。
【１２７７】
突設部Ｂ１１４０は、球の半径程度の長さで上下方向に延設される突条であり、開放状態の第１案内板Ｂ１３００又は開放状態の第２案内板Ｂ１５００に案内され流下する球の流下経路に沿って配置され、流下する球に当接可能な位置まで突設される。これにより、開放状態の第１案内板Ｂ１３００又は開放状態の第２案内板Ｂ１５００に案内され流下する球は、突設部Ｂ１１４０と当接することにより減速される。
【１２７８】
迂回経路Ｂ１１７０は、案内口Ｂ１１６０を通過した球の流下経路を囲むように背面側へ延設される区画壁部Ｂ１１７１と、その区画壁部Ｂ１１７１の背面側開口を閉塞する閉塞板部Ｂ１１７２と、を備える。
【１２７９】
区画壁部Ｂ１１７１は背面視逆Ｌ字状に形成されており、球の流下経路の下流側端部において下方へ球が通過可能な開口が形成される。その開口から、迂回経路Ｂ１１７０を流下した球が排出される。なお、区画壁部Ｂ１１７１により形成される流下経路は、左側の排出口Ｂ１１５０から背面側へ通過する球の流下経路と合流するように構成されている。従って、左側の排出口Ｂ１１５０を背面側へ通過した球も、区画壁部Ｂ１１７１に形成される開口を通して下方へ排出される。
【１２８０】
本実施形態では、第１案内板Ｂ１３００又は第２案内板Ｂ１５００に乗る球が、左右中央位置よりも上流側を転動している場合に突設部Ｂ１１４０と当接可能とされ、左右中央位置よりも下流側を転動している場合には突設部Ｂ１１４０と当接しないように、突設部Ｂ１１４０の突設範囲が設定されているが、詳細は後述する。
【１２８１】
なお、覆設部材Ｂ１２００にも、同様の突設部Ｂ１２１１が、突設部Ｂ１１４０と前後方向視で重ならない位置に配設される（球の直径程度の間隔を空けて前後に互い違いで配設される）。
【１２８２】
覆設部材Ｂ１２００は、基礎部材Ｂ１１００の薄板部材Ｂ１１１０から正面側に所定距離離れて配設される板状の本体部材Ｂ１２１０と、その本体部材Ｂ１２１０の右側部から背面側へ向けて枠形状で延設される右側延設部Ｂ１２２０と、その右側延設部Ｂ１２２０に配設固定される第１検出センサＢ１２３０と、本体部材Ｂ１２１０の左側部から背面側へ向けて枠形状で延設される左側延設部Ｂ１２４０と、その左側延設部Ｂ１２４０に配設固定される第２検出センサＢ１２５０と、本体部材Ｂ１２１０に配設され案内口Ｂ１１６０へ球を案内する球案内受部Ｂ１２６０と、を主に備える。
【１２８３】
なお、本実施形態では、右側延設部Ｂ１２２０と左側延設部Ｂ１２４０とは、左右対称形状で構成され、第１検出センサＢ１２３０及び第２検出センサＢ１２５０は同一形状の検出センサが採用されている。
【１２８４】
本体部材Ｂ１２１０と、右側延設部Ｂ１２２０の正面視左側壁部と、左側延設部Ｂ１２４０の正面視右側壁部と、基礎部材Ｂ１１００の薄板部材Ｂ１１１０と、で囲まれる範囲を球が流下可能に構成される。以下では、この範囲を「入球前範囲」とも称する。
【１２８５】
本体部材Ｂ１２１０は、背面側において球の流下経路に向けて背面側へ突設される複数の突設部Ｂ１２１１と、基礎部材Ｂ１１００の貫通形成部Ｂ１１２０の中央部に挿通可能な配置および断面形状で背面側へ延設される延設支持部Ｂ１２１２と、を備える。
【１２８６】
なお、突設部Ｂ１２１１の配置による作用と、延設支持部Ｂ１２１２の形状による作用については後述する。
【１２８７】
本体部材Ｂ１２１０は、光透過性の材料から形成される。従って、遊技者は、入球前範囲を流下する球を視認可能となる。なお、本体部材Ｂ１２１０の態様はこれに限られるものでは無く、部分的に不透過に構成されても良い。
【１２８８】
特に、第１特定入賞口Ｂ１００１の付近および第２特定入賞口Ｂ１００２の付近や、それら第１特定入賞口Ｂ１００１、第２特定入賞口Ｂ１００２へ球を案内する直線経路付近や、第１特定入賞口Ｂ１００１又は第２特定入賞口Ｂ１００２を通過した球が流下する案内部Ｂ１２２２，Ｂ１２４２付近等を除く範囲を不透過に構成した場合であっても、球の視認性に大きな影響を及ぼさない。そのため、これらの範囲以外の範囲を覆う形状のシール部材を用意して貼り付けるようにしても良く、そのシール部材の表面側に図形や模様などが印刷された意匠面を構成するようにして演出性を向上させても良い。
【１２８９】
また、本体部材Ｂ１２１０の背面側に正面側へ光を照射するＬＥＤ等の発光手段を配置し、本体部材Ｂ１２１０の光透過の程度が変化するように構成しても良い（例えば、透過液晶）。
【１２９０】
延設支持部Ｂ１２１２は、組立状態（図１２５参照）において、基礎部材Ｂ１１００の貫通形成部Ｂ１１２０に挿通され、その下側部が貫通形成部Ｂ１１２０の下平面Ｂ１１２１に乗るように配置される。即ち、延設支持部Ｂ１２１２は、延設端側が貫通形成部Ｂ１１２０に支持されており、基端側の本体部材Ｂ１２１０と基礎部材Ｂ１１００の薄板部材Ｂ１１１０に両持ちで支持されている。これにより、延設支持部Ｂ１２１２に球の重みが負荷される構成としながら、延設支持部Ｂ１２１２の位置安定性を高くすることができる。
【１２９１】
延設支持部Ｂ１２１２は、組立状態（図１２５参照）において、貫通形成部Ｂ１１２０に留まらず、更に後方へ延設され、第１案内板Ｂ１３００の摺動部Ｂ１３１３，Ｂ１３２３や、第２案内板Ｂ１５００の摺動部Ｂ１５１３，Ｂ１５２３と、案内板Ｂ１３００，Ｂ１５００の配置に関わらず常に対向配置（当接）するように構成される。これにより、案内板Ｂ１３００，Ｂ１５００を安定して前後方向に案内することができる。
【１２９２】
右側延設部Ｂ１２２０は、左端部において第１検出センサＢ１２３０を支持可能に形成されるセンサ支持部Ｂ１２２１と、そのセンサ支持部Ｂ１２２１に支持された第１検出センサＢ１２３０を通過した球を背面側の排出口Ｂ１１５０へ案内可能に形成される案内部Ｂ１２２２と、天井部において正面視左方へ向かうほど下降傾斜するように形成される傾斜面Ｂ１２２３と、左側面から左方へ向けて突設される突条部Ｂ１２２４と、その突条部Ｂ１２２４の下方において左方へ向けて突設される突条支持部Ｂ１２２５と、を備える。
【１２９３】
突条部Ｂ１２２４は、第１検出センサＢ１２３０の上端部付近から傾斜面Ｂ１２４３の傾斜方向と略平行に突設されることにより、第１検出センサＢ１２３０への球の進入経路を狭める作用がある。
【１２９４】
突条支持部Ｂ１２２５は、第１検出センサＢ１２３０の下端部付近から第１特定入賞口Ｂ１００１の開口方向と略平行に突設されることにより、後述する第１案内板Ｂ１３００のスライド変位を案内する作用がある。
【１２９５】
第１検出センサＢ１２３０は、第１特定入賞口Ｂ１００１としての貫通孔を備える。第１特定入賞口Ｂ１００１を球が通過することにより、その通過を第１検出センサＢ１２３０が検出し、信号がＭＰＵ２０１（図４参照）に送信され、入賞個数のカウントが行われる。
【１２９６】
左側延設部Ｂ１２４０は、右端部において第２検出センサＢ１２５０を支持可能に形成されるセンサ支持部Ｂ１２４１と、そのセンサ支持部Ｂ１２４１に支持された第２検出センサＢ１２５０を通過した球を背面側の排出口Ｂ１１５０へ案内可能に形成される案内部Ｂ１２４２と、天井部において正面視右方へ向かうほど下降傾斜するように形成される傾斜面Ｂ１２４３と、右側面から右方へ向けて突設される複数の突条部Ｂ１２４４と、その突条部Ｂ１２４４の下方において右方へ向けて突設される突条支持部Ｂ１２４５と、を備える。
【１２９７】
突条部Ｂ１２４４は、第２検出センサＢ１２５０の上端部付近から傾斜面Ｂ１２４３の傾斜方向と略平行に突設されることにより、第２検出センサＢ１２５０への球の進入経路を狭める作用がある。
【１２９８】
突条支持部Ｂ１２４５は、第２検出センサＢ１２５０の下端部付近から第２特定入賞口Ｂ１００２の開口方向と略平行に突設されることにより、後述する第２案内板Ｂ１５００のスライド変位を案内する作用がある。
【１２９９】
第２検出センサＢ１２５０は、第２特定入賞口Ｂ１００２としての貫通孔を備える。第２特定入賞口Ｂ１００２を球が通過することにより、その通過を第２検出センサＢ１２５０が検出し、信号がＭＰＵ２０１（図４参照）に送信され、入賞個数のカウントが行われる。
【１３００】
球案内受部Ｂ１２６０は、内側に入球した球が、背面側の案内口Ｂ１１６０へ案内され、薄板部材Ｂ１１１０の背面側へ排出されるように構成および配設される。
【１３０１】
第１案内板Ｂ１３００は、前後にスライド変位可能に支持され、薄板部材Ｂ１１１０の前側へ張り出した状態であって、球を第１特定入賞口Ｂ１００１へ向けて案内する（転動させる）ことが可能な開放状態と、その開放状態よりも後側へ引き込んだ状態であって、球を落下させる閉鎖状態と、で状態を切替可能に構成される部材であって、第１特定入賞口Ｂ１００１へ球を案内可能に配設される案内部材Ｂ１３１０と、その案内部材Ｂ１３１０の上流側に配置され案内部材Ｂ１３１０へ球を案内可能に配設される上流側部材Ｂ１３２０と、案内部材Ｂ１３１０及び上流側部材Ｂ１３２０が固定される連結固定部材Ｂ１３３０と、その連結固定部材Ｂ１３３０に開口形成され第１駆動装置Ｂ１４００からの駆動力の伝達に関わる伝達孔Ｂ１３４０と、を備える。
【１３０２】
案内部材Ｂ１３１０及び上流側部材Ｂ１３２０は、組立時には基礎部材Ｂ１１００に対して正面側から挿通される部分であるが、理解を容易とするために、基礎部材Ｂ１１００の背面側に配置した状態（連結固定部材Ｂ１３３０に組み付けられた状態）で図示される。なお、組立方法の詳細については後述する。
【１３０３】
案内部材Ｂ１３１０は、左右長尺の板状部を含む部材であって、短手方向幅が球の直径程度の長さで構成され、長手方向の右端部が第１検出センサＢ１２３０に近接配置可能に構成されており、球が転動する傾斜面として上面に形成される転動面Ｂ１３１１と、右端側前端から斜め上方へ向けて延設される上方延設部Ｂ１３１２と、左側部であって延設支持部Ｂ１２１２に摺動可能とされる摺動部Ｂ１３１３と、板状部の背面側へ延設され連結固定部材Ｂ１３３０に連結される連結用延設部Ｂ１３１４と、を備える。
【１３０４】
なお、転動面Ｂ１３１１は、水平に対して正面視で右下がりに７度傾斜する傾斜面として形成されている。
【１３０５】
上方延設部Ｂ１３１２は、第１特定入賞口Ｂ１００１への予期せぬ入球を妨害するための部分である。即ち、上方延設部Ｂ１３１２が、第１特定入賞口Ｂ１００１の開口方向視で、第１案内板Ｂ１３１０の閉鎖状態においては第１特定入賞口Ｂ１００１を構成する開口の内側に配置されることで、球が第１特定入賞口Ｂ１００１へ入球することを妨害することができる。
【１３０６】
一方、第１案内板Ｂ１３１０の開放状態においては第１特定入賞口Ｂ１００１を構成する開口の外側に配置されることで、第１特定入賞口Ｂ１００１への入球を阻害することを回避することができる。
【１３０７】
また、上方延設部Ｂ１３１２は、第１案内板Ｂ１３００の開放状態において、覆設部材Ｂ１２００の本体部材Ｂ１２１０と当接する寸法で形成される。これにより、第１案内板Ｂ１３００の開放状態において、上方延設部Ｂ１３１２の前側面と本体部材Ｂ１２１０との間で生じる摩擦抵抗を増大させることができる。
【１３０８】
これにより、案内部材Ｂ１３１０の下流側端部の上下位置を安定させることができる。即ち、案内部材Ｂ１３１０の下流側端部が下降変位（沈み込み変位）することや、上昇変位（例えば、球のバウンドの衝撃により生じる跳ね上がり変位）することを防止することができる。
【１３０９】
本実施形態では、上方延設部Ｂ１３１２が転動面Ｂ１３１１，Ｂ１３２１の正面側端部よりも正面側へ張り出し形成されており、転動面Ｂ１３１１，Ｂ１３２１の正面側端部の形成は覆設部材Ｂ１２００の本体部材Ｂ１２１０との隙間が球の半径未満となる程度の位置までで留まる。これにより、上述のように案内部材Ｂ１３１０の上下位置を安定させる効果を維持しながら、転動面Ｂ１３１１，Ｂ１３２１の形成幅を短く抑え材料コストの削減を図ることができる。加えて、隙間が球の半径未満であることから、第１案内板Ｂ１３００が開放状態とされる場合に球の下端部を転動面Ｂ１３１１，Ｂ１３２１に乗せることができるので、転動面Ｂ１３１１，Ｂ１３２１を転動する球を前後に蛇行させることを容易とすることができる。
【１３１０】
更に、上方延設部Ｂ１３１２は、第１検出センサＢ１２３０の反対側に傾斜面Ｂ１３１２ａが形成される。傾斜面Ｂ１３１２ａは、第１案内板Ｂ１３００の開放状態においては当接する球を背面側へ寄せることができるように形成されることで球を第１検出センサＢ１２３０側へ案内するように機能する。
【１３１１】
加えて、傾斜面Ｂ１３１２ａは、第１案内板Ｂ１３００が開放状態から閉鎖状態へ切り替えられる際には当接する球を第１検出センサＢ１２３０の左右方向反対側へ寄せることができるように形成されることで球を第１検出センサＢ１２３０から離し、超過入球を防止する（断ち切る）ように機能する。
【１３１２】
これにより、傾斜面Ｂ１３１２ａにより、第１検出センサＢ１２３０への入球を滑らかに発生させつつ、規定個数を超える入球を生じ難くすることができる。
【１３１３】
摺動部Ｂ１３１３の形状は、延設支持部Ｂ１２１２の右下配置側面Ｂ１２１５及び右中配置傾斜面Ｂ１２１７に対向配置される側面が、対向する側面に平行な平面状とされる。なお、延設支持部Ｂ１２１２との関係については後述する。
【１３１４】
連結用延設部Ｂ１３１４は、案内部材Ｂ１３１０の長手方向中間位置から左側寄り（上流側部材Ｂ１３２０寄り）で配置される。
【１３１５】
上流側部材Ｂ１３２０は、左右長尺の板状部を含む部材であって、短手方向幅が球の直径程度の長さで構成され、長手方向の左端部が突条部Ｂ１２４４の下方位置まで延びており、球が転動する傾斜面として上面に形成される転動面Ｂ１３２１と、右側部であって延設支持部Ｂ１２１２に摺動可能とされる摺動部Ｂ１３２３と、板状部の背面側へ延設され連結固定部材Ｂ１３３０に連結される連結用延設部Ｂ１３２４と、転動面Ｂ１３２１の上端側において背面側端部を残し正面側部分が除去されるように形成される形成部Ｂ１３２５と、を備える。なお、転動面Ｂ１３２１の傾斜の詳細については後述する。
【１３１６】
摺動部Ｂ１３２３の形状は、延設支持部Ｂ１２１２の左上配置傾斜面Ｂ１２１４に対向配置される側面が、対向する側面に平行な平面状とされる。なお、延設支持部Ｂ１２１２との関係については後述する。
【１３１７】
連結用延設部Ｂ１３２４は、上流側部材Ｂ１３２０の長手方向中間位置から右側寄り（案内部材Ｂ１３１０寄り）で配置される。
【１３１８】
形成部Ｂ１３２５は、第１案内板Ｂ１３００の変位時における第２案内板Ｂ１５００の上方延設部Ｂ１５１２との衝突を避ける目的で切りかかれる部分である。即ち、上方延設部Ｂ１５１２との衝突を避けるために、十分な左右幅で形成部Ｂ１３２５が形成される。
【１３１９】
一方で、形成部Ｂ１３２５の切欠きの後端部（上方延設部Ｂ１５１２と対向配置される部分）は、第１案内板Ｂ１３００が前側位置に配置される状態（開放状態）において当接可能に形成される。これにより、第１案内板Ｂ１３００の開放状態における上流側部材Ｂ１３２０と上方延設部Ｂ１５１２との間で摩擦抵抗を生じさせることができるので、上流側部材Ｂ１３２０の位置安定性を向上させることができる。
【１３２０】
連結固定部材Ｂ１３３０は、上下厚さの薄い略直方体形状に形成され、連結用延設部Ｂ１３１４，Ｂ１３２４を受け入れ可能に形成される複数の受入部Ｂ１３３１を備える。
【１３２１】
本実施形態では、受入部Ｂ１３３１は、連結用延設部Ｂ１３１４，Ｂ１３２４の後端部と対応する形状で凹設される凹部として形成され、この凹部が、連結用延設部Ｂ１３１４，Ｂ１３２４の後端部と係合することで、連結固定部材Ｂ１３３０に対する連結用延設部Ｂ１３１４，Ｂ１３２４の位置ずれを防止している。
【１３２２】
加えて、連結用延設部Ｂ１３１４，Ｂ１３２４に上下方向に穿設される挿通孔（図示せず）に締結ネジが挿通され、その挿通された締結ネジが連結固定部材Ｂ１３３０に上下方向で形成されている雌ネジに螺入されることで、連結用延設部Ｂ１３１４，Ｂ１３２４が連結固定部材Ｂ１３３０に締結固定されるように構成されている。
【１３２３】
伝達孔Ｂ１３４０は、左右方向に直線状に延びる直線部Ｂ１３４１と、その直線部Ｂ１３４１の右端から第１駆動装置Ｂ１４００の突設軸部Ｂ１４３２を中心とする円弧に沿って延びる曲線部Ｂ１３４２とを備える貫通孔として構成されているが、その機能については後述する。
【１３２４】
第１駆動装置Ｂ１４００は、励磁の切替により可動部材を直線動作させる第１ソレノイドＢ１４１０と、その第１ソレノイドＢ１４１０のプランジャー（直動棒）の先端に固定される直動部材Ｂ１４２０と、その直動部材Ｂ１４２０に短手突設部Ｂ１４３４が連結され突設軸部Ｂ１４３２を中心に回転可能に支持される回転部材Ｂ１４３０と、を備える。
【１３２５】
直動部材Ｂ１４２０は、第１ソレノイドＢ１４１０に固定される側の反対側部に貫通孔Ｂ１４２１が穿設されている。貫通孔Ｂ１４２１は、回転部材Ｂ１４３０の短手突設部Ｂ１４３４の変位を受け入れられるように、前後に長尺の長孔として形成される。
【１３２６】
回転部材Ｂ１４３０は、屈曲棒状の本体部Ｂ１４３１と、その本体部Ｂ１４３１の屈曲部分付近から上下方向に円柱形状で突設される突設軸部Ｂ１４３２と、本体部Ｂ１４３１の端部であって突設軸部Ｂ１４３２よりも左側に配置される端部（第１の端部）から突設軸部Ｂ１４３２と平行な方向に円柱形状で突設される長手突設部Ｂ１４３３と、本体部Ｂ１４３１の端部であって突設軸部Ｂ１４３２よりも右側に配置され得る端部（第２の端部）から突設軸部Ｂ１４３２と平行な方向に円柱形状で突設される短手突設部Ｂ１４３４と、を備える。
【１３２７】
突設軸部Ｂ１４３２は、後カバー部材Ｂ１７００に支持されるが、詳細は後述する。
【１３２８】
長手突設部Ｂ１４３３は、伝達孔Ｂ１３４０に挿通されているので、回転部材Ｂ１４３０が回転移動することにより長手突設部Ｂ１４３３が突設軸部Ｂ１４３２を中心とする円弧軌跡に沿って変位することに伴って第１案内板Ｂ１３００が前後方向に変位する。
【１３２９】
短手突設部Ｂ１４３４は、貫通孔Ｂ１４２１に挿通されており、第１ソレノイドＢ１４１０の励磁状態の切り替えにより直動部材Ｂ１４２０が直動変位することで貫通孔Ｂ１４２１が変位することに伴って変位する。
【１３３０】
短手突設部Ｂ１４３４の変位は突設軸部Ｂ１４３２を中心とした回転変位である。短手突設部Ｂ１４３４と長手突設部Ｂ１４３３とは本体部Ｂ１４３１を介して一体に形成されているので、短手突設部Ｂ１４３４の変位に対応して長手突設部Ｂ１４３３も回転変位する。
【１３３１】
本実施形態では、伝達孔Ｂ１３４０の曲線部Ｂ１３４２の形状が、突設軸部Ｂ１４３２を中心とする円弧であって、半径が突設軸部Ｂ１４３２と長手突設部Ｂ１４３３との距離と等しい円弧に沿う形状とされる。
【１３３２】
これにより、第１案内板Ｂ１３００の変位を生じさせるための長手突設部Ｂ１４３３の変位量に要求される精度を低くすることができる。この効果は、長手突設部Ｂ１４３３の変位量と、伝達孔Ｂ１３４０の変位に伴う第１案内板Ｂ１３００の変位量とをずらすことにより奏する効果である。
【１３３３】
詳述すると、第１案内板Ｂ１３００の変位は、長手突設部Ｂ１４３３が直線部Ｂ１３４１を変位する場合に生じる。一方で、長手突設部Ｂ１４３３が曲線部Ｂ１３４２に配置されている場合には、長手突設部Ｂ１４３３は曲線部Ｂ１３４２に沿って変位するだけであり、長手突設部Ｂ１４３３が伝達孔Ｂ１３４０の内壁を前後方向に押す作用が生じないので、第１案内板Ｂ１３００の変位は生じない。
【１３３４】
従って、長手突設部Ｂ１４３３が曲線部Ｂ１３４２に配置されてさえいれば、長手突設部Ｂ１４３３が曲線部Ｂ１３４２の内のどの位置に配置されているかに関わらず、第１案内板Ｂ１３００の変位量を一定に保つことができる。
【１３３５】
換言すれば、曲線部Ｂ１３４２を長手突設部Ｂ１４３３の変位量の誤差を吸収する部分として利用することができる。そのため、例えば、経年劣化によって貫通孔Ｂ１４２１の形状が変形したり、励磁状態における第１ソレノイドＢ１４１０のプランジャの変位量が不足したりして、回転部材Ｂ１４３０の変位量が不足したとしても、その不足分を曲線部Ｂ１３４２によって吸収することができ、第１案内板Ｂ１３００の変位量を一定に保つことができる。
【１３３６】
長手突設部Ｂ１４３３と突設軸部Ｂ１４３２との間の距離は、短手突設部Ｂ１４３４と突設軸部Ｂ１４３２との間の距離よりも長く設計される。これにより、直動部材Ｂ１４２０の変位量（第１ソレノイドＢ１４１０のプランジャの変位量）を小さく抑えながら、第１案内板Ｂ１３００の変位量を確保することができる。
【１３３７】
第２案内板Ｂ１５００は、第１案内板Ｂ１３００を左右対称に反転した形状を基本として構成されているので、その機能は、左右方向で反対になることを除き共通とされる。
【１３３８】
即ち、第２案内板Ｂ１５００は、前後にスライド変位可能に支持され、薄板部材Ｂ１１１０の前側へ張り出した状態であって、球を第２特定入賞口Ｂ１００２へ向けて案内する（転動させる）ことが可能な開放状態と、その開放状態よりも後側へ引き込んだ状態であって、球を落下させる閉鎖状態と、で状態を切替可能に構成される部材であって、第２特定入賞口Ｂ１００２へ球を案内可能に配設される案内部材Ｂ１５１０と、その案内部材Ｂ１５１０の上流側に配置され案内部材Ｂ１５１０へ球を案内可能に配設される上流側部材Ｂ１５２０と、案内部材Ｂ１５１０及び上流側部材Ｂ１５２０が固定される連結固定部材Ｂ１５３０と、その連結固定部材Ｂ１５３０に開口形成され第２駆動装置Ｂ１６００からの駆動力の伝達に関わる伝達孔Ｂ１５４０と、を備える。
【１３３９】
案内部材Ｂ１５１０及び上流側部材Ｂ１５２０は、組立時には基礎部材Ｂ１１００に対して正面側から挿通される部分であるが、理解を容易とするために、基礎部材Ｂ１１００の背面側に配置した状態（連結固定部材Ｂ１５３０に組み付けられた状態）で図示される。なお、組立方法の詳細については後述する。
【１３４０】
案内部材Ｂ１５１０は、左右長尺の板状部を含む部材であって、短手方向幅が球の直径程度の長さで構成され、長手方向の左端部が第２検出センサＢ１２５０に近接配置可能に構成されており、球が転動する傾斜面として上面に形成される転動面Ｂ１５１１と、左端側前端から斜め上方へ向けて延設される上方延設部Ｂ１５１２と、右側部であって延設支持部Ｂ１２１２に摺動可能とされる摺動部Ｂ１５１３と、板状部の背面側へ延設され連結固定部材Ｂ１５３０に連結される連結用延設部Ｂ１５１４と、を備える。
【１３４１】
なお、転動面Ｂ１５１１は、水平に対して正面視で左下がりに７度傾斜する傾斜面として形成されている。
【１３４２】
上方延設部Ｂ１５１２は、第２特定入賞口Ｂ１００２への予期せぬ入球を妨害するための部分である。即ち、上方延設部Ｂ１５１２が、第２特定入賞口Ｂ１００２の開口方向視で、第２案内板Ｂ１５１０の閉鎖状態においては第２特定入賞口Ｂ１００２を構成する開口の内側に配置されているので、球が第２特定入賞口Ｂ１００２へ入球することを妨害することができる。
【１３４３】
一方、第２案内板Ｂ１５１０の開放状態においては第２特定入賞口Ｂ１００２を構成する開口の外側に配置されることで、第２特定入賞口Ｂ１００２への入球を阻害することを回避することができる。
【１３４４】
また、上方延設部Ｂ１５１２は、第２案内板Ｂ１５００の開放状態において、覆設部材Ｂ１２００の本体部材Ｂ１２１０と当接する寸法で形成される。これにより、第２案内板Ｂ１５００の開放状態において、上方延設部Ｂ１５１２の前側面と本体部材Ｂ１２１０との間で生じる摩擦抵抗を増大させることができる。
【１３４５】
これにより、案内部材Ｂ１５１０の下流側端部の上下位置を安定させることができる。即ち、案内部材Ｂ１５１０の下流側端部が下降変位（沈み込み変位）することや、上昇変位（例えば、球のバウンドの衝撃により生じる跳ね上がり変位）することを防止することができる。
【１３４６】
本実施形態では、上方延設部Ｂ１５１２が転動面Ｂ１５１１，Ｂ１５２１の正面側端部よりも正面側へ張り出し形成されており、転動面Ｂ１５１１，Ｂ１５２１の正面側端部の形成は覆設部材Ｂ１２００の本体部材Ｂ１２１０との隙間が球の半径未満となる程度の位置までで留まる。これにより、上述のように案内部材Ｂ１５１０の上下位置を安定させる効果を維持しながら、転動面Ｂ１５１１，Ｂ１５２１の形成幅を短く抑え材料コストの削減を図ることができる。加えて、隙間が球の半径未満であることから、第２案内板Ｂ１５００が開放状態とされる場合に球の下端部を転動面Ｂ１５１１，Ｂ１５２１に乗せることができるので、転動面Ｂ１５１１，Ｂ１５２１を転動する球を前後に蛇行させることを容易とすることができる。
【１３４７】
更に、上方延設部Ｂ１５１２は、第２検出センサＢ１２５０の反対側に傾斜面Ｂ１５１２ａが形成される。傾斜面Ｂ１５１２ａは、第２案内板Ｂ１５００の開放状態においては当接する球を背面側へ寄せることができるように形成されることで球を第２検出センサＢ１２５０側へ案内するように機能する。
【１３４８】
加えて、傾斜面Ｂ１５１２ａは、第２案内板Ｂ１５００が開放状態から閉鎖状態へ切り替えられる際には当接する球を第２検出センサＢ１２５０の左右方向反対側へ寄せることができるように形成されることで球を第２検出センサＢ１２５０から離し、超過入球を防止する（断ち切る）ように機能する。
【１３４９】
これにより、傾斜面Ｂ１５１２ａにより、第２検出センサＢ１２５０への入球を滑らかに発生させつつ、規定個数を超える入球を生じ難くすることができる。
【１３５０】
摺動部Ｂ１５１３の形状は、延設支持部Ｂ１２１２の左下配置側面Ｂ１２１６及び左中配置傾斜面Ｂ１２１８に対向配置される側面が、対向する側面に平行な平面状とされる。なお、延設支持部Ｂ１２１２との関係については後述する。
【１３５１】
連結用延設部Ｂ１５１４は、案内部材Ｂ１５１０の長手方向中間位置から左側寄り（上流側部材Ｂ１５２０の反対側寄り）で配置される。
【１３５２】
上流側部材Ｂ１５２０は、左右長尺の板状部を含む部材であって、短手方向幅が球の直径程度の長さで構成され、長手方向の右端部が突条部Ｂ１２２４の下方位置まで延びており、球が転動する傾斜面として上面に形成される転動面Ｂ１５２１と、左側部であって延設支持部Ｂ１２１２に摺動可能とされる摺動部Ｂ１５２３と、板状部の背面側へ延設され連結固定部材Ｂ１５３０に連結される連結用延設部Ｂ１５２４と、転動面Ｂ１５２１の上端側において背面側端部を残し正面側部分が除去されるように形成される形成部Ｂ１５２５と、を備える。なお、転動面Ｂ１５２１の傾斜の詳細については後述する。
【１３５３】
摺動部Ｂ１５２３の形状は、延設支持部Ｂ１２１２の右上配置傾斜面Ｂ１２１３に対向配置される側面が、対向する側面に平行な平面状とされる。なお、延設支持部Ｂ１２１２との関係については後述する。
【１３５４】
連結用延設部Ｂ１５２４は、上流側部材Ｂ１５２０の長手方向中間位置から右側寄り（案内部材Ｂ１５１０の反対側寄り）で配置される。
【１３５５】
形成部Ｂ１５２５は、第２案内板Ｂ１５００の変位時における第１案内板Ｂ１３００の上方延設部Ｂ１３１２との衝突を避ける目的で切りかかれる部分である。即ち、上方延設部Ｂ１３１２との衝突を避けるために、十分な左右幅で形成部Ｂ１５２５が形成される。
【１３５６】
一方で、形成部Ｂ１５２５の切欠きの後端部（上方延設部Ｂ１３１２と対向配置される部分）は、第２案内板Ｂ１５００が前側位置に配置される状態（開放状態）において当接可能に形成される。これにより、第２案内板Ｂ１５００の開放状態における上流側部材Ｂ１５２０と上方延設部Ｂ１３１２との間で摩擦抵抗を生じさせることができるので、上流側部材Ｂ１５２０の位置安定性を向上させることができる。
【１３５７】
連結固定部材Ｂ１５３０は、上下厚さの薄い略直方体形状に形成され、連結用延設部Ｂ１５１４，Ｂ１５２４を受け入れ可能に形成される複数の受入部Ｂ１５３１を備える。
【１３５８】
本実施形態では、受入部Ｂ１５３１は、連結用延設部Ｂ１５１４，Ｂ１５２４の後端部と対応する形状で凹設される凹部として形成され、この凹部が、連結用延設部Ｂ１５１４，Ｂ１５２４の後端部と係合することで、連結固定部材Ｂ１５３０に対する連結用延設部Ｂ１５１４，Ｂ１５２４の位置ずれを防止している。
【１３５９】
加えて、連結用延設部Ｂ１５１４，Ｂ１５２４に上下方向に穿設される挿通孔（図示せず）に締結ネジが挿通され、その挿通された締結ネジが連結固定部材Ｂ１５３０に上下方向で形成されている雌ネジに螺入されることで、連結用延設部Ｂ１５１４，Ｂ１５２４が連結固定部材Ｂ１５３０に締結固定されるように構成されている。
【１３６０】
伝達孔Ｂ１５４０は、左右方向に直線状に延びる直線部Ｂ１５４１と、その直線部Ｂ１５４１の右端から第２駆動装置Ｂ１６００の突設軸部Ｂ１６３２を中心とする円弧に沿って延びる曲線部Ｂ１５４２とを備える貫通孔として構成されているが、その機能については後述する。
【１３６１】
上述のように、第１案内板Ｂ１３００と第２案内板Ｂ１５００とは、略同等の構成を備えているが、形状や配置が異なる部分がある。特に、第１案内板Ｂ１３００の連結固定部材Ｂ１３３０の形状および配置と、第２案内板Ｂ１５００の連結固定部材Ｂ１５３０の形状および配置とが異なり、それに伴い、第１案内板Ｂ１３００の連結用延設部Ｂ１３１４，Ｂ１３２４の配置および延設長さと、第２案内板Ｂ１５００の連結用延設部Ｂ１５１４，Ｂ１５２４の配置および延設長さとが異なる。
【１３６２】
詳細には、連結固定部材Ｂ１３３０は、連結固定部材Ｂ１５３０に比較して、左右長さが短く形成されており、正面側に配置されている。これに伴い、連結用延設部Ｂ１３１４，Ｂ１３２４は、連結用延設部Ｂ１５１４，Ｂ１５２４に比較して、前後方向の延設長さが短く形成されており、左右内側に配置されている。これにより、第１案内板Ｂ１３００と第２案内板Ｂ１５００とが衝突することを回避することができるが、詳細は後述する。
【１３６３】
第２駆動装置Ｂ１６００は、励磁の切替により可動部材を直線動作させる第２ソレノイドＢ１６１０と、その第２ソレノイドＢ１６１０のプランジャー（直動棒）の先端に固定される直動部材Ｂ１６２０と、その直動部材Ｂ１６２０に短手突設部Ｂ１６３４が連結され突設軸部Ｂ１６３２を中心に回転可能に支持される回転部材Ｂ１６３０と、を備える。
【１３６４】
直動部材Ｂ１６２０は、第２ソレノイドＢ１６１０に固定される側の反対側部に貫通孔Ｂ１６２１が穿設されている。貫通孔Ｂ１６２１は、回転部材Ｂ１６３０の短手突設部Ｂ１６３４の変位を受け入れられるように、前後に長尺の長孔として形成される。
【１３６５】
回転部材Ｂ１６３０は、屈曲棒状の本体部Ｂ１６３１と、その本体部Ｂ１６３１の屈曲部分付近から上下方向に円柱形状で突設される突設軸部Ｂ１６３２と、本体部Ｂ１６３１の端部であって突設軸部Ｂ１６３２よりも左側に配置される端部（第１の端部）から突設軸部Ｂ１６３２と平行な方向に円柱形状で突設される長手突設部Ｂ１６３３と、本体部Ｂ１６３１の端部であって突設軸部Ｂ１６３２よりも右側に配置され得る端部（第２の端部）から突設軸部Ｂ１６３２と平行な方向に円柱形状で突設される短手突設部Ｂ１６３４と、を備える。
【１３６６】
突設軸部Ｂ１６３２は、後カバー部材Ｂ１７００に支持されるが、詳細は後述する。
【１３６７】
長手突設部Ｂ１６３３は、伝達孔Ｂ１５４０に挿通されているので、回転部材Ｂ１６３０が回転移動することにより長手突設部Ｂ１６３３が突設軸部Ｂ１６３２を中心とする円弧軌跡に沿って変位することに伴って第２案内板Ｂ１５００が前後方向に変位する。
【１３６８】
短手突設部Ｂ１６３４は、貫通孔Ｂ１６２１に挿通されており、第２ソレノイドＢ１６１０の励磁状態の切り替えにより直動部材Ｂ１６２０が直動変位することで貫通孔Ｂ１６２１が変位することに伴って変位する。
【１３６９】
短手突設部Ｂ１６３４の変位は突設軸部Ｂ１６３２を中心とした回転変位である。短手突設部Ｂ１６３４と長手突設部Ｂ１６３３とは本体部Ｂ１６３１を介して一体に形成されているので、短手突設部Ｂ１６３４の変位に対応して長手突設部Ｂ１６３３も回転変位する。
【１３７０】
本実施形態では、伝達孔Ｂ１５４０の曲線部Ｂ１５４２の形状が、突設軸部Ｂ１６３２を中心とする円弧であって、半径が突設軸部Ｂ１６３２と長手突設部Ｂ１６３３との距離と等しい円弧に沿う形状とされる。
【１３７１】
これにより、第２案内板Ｂ１５００の変位を生じさせるための長手突設部Ｂ１６３３の変位量に要求される精度を低くすることができる。この効果は、長手突設部Ｂ１６３３の変位量と、伝達孔Ｂ１５４０の変位に伴う第２案内板Ｂ１５００の変位量とをずらすことにより奏する効果である。
【１３７２】
詳述すると、第２案内板Ｂ１５００の変位は、長手突設部Ｂ１６３３が直線部Ｂ１５４１を変位する場合に生じる。一方で、長手突設部Ｂ１６３３が曲線部Ｂ１５４２に配置されている場合には、長手突設部Ｂ１６３３は曲線部Ｂ１５４２に沿って変位するだけであり、長手突設部Ｂ１６３３が伝達孔Ｂ１５４０の内壁を前後方向に押す作用が生じないので、第２案内板Ｂ１５００の変位は生じない。
【１３７３】
従って、長手突設部Ｂ１６３３が曲線部Ｂ１５４２に配置されてさえいれば、長手突設部Ｂ１６３３が曲線部Ｂ１５４２の内のどの位置に配置されているかに関わらず、第２案内板Ｂ１５００の変位量を一定に保つことができる。
【１３７４】
換言すれば、曲線部Ｂ１５４２を長手突設部Ｂ１６３３の変位量の誤差を吸収する部分として利用することができる。そのため、例えば、経年劣化によって貫通孔Ｂ１６２１の形状が変形したり、励磁状態における第２ソレノイドＢ１６１０のプランジャの変位量が不足したりして、回転部材Ｂ１６３０の変位量が不足したとしても、その不足分を曲線部Ｂ１５４２によって吸収することができ、第２案内板Ｂ１５００の変位量を一定に保つことができる。
【１３７５】
長手突設部Ｂ１６３３と突設軸部Ｂ１６３２との間の距離は、短手突設部Ｂ１６３４と突設軸部Ｂ１６３２との間の距離よりも長く設計される。これにより、直動部材Ｂ１６２０の変位量（第２ソレノイドＢ１６１０のプランジャの変位量）を小さく抑えながら、第２案内板Ｂ１５００の変位量を確保することができる。
【１３７６】
後カバー部材Ｂ１７００は、断面コ字形状の本体部Ｂ１７１０と、その本体部Ｂ１７１０の先端部から左右外側へ延設され薄板部材Ｂ１１１０との結合面を構成する左右一対の結合板部Ｂ１７２０と、本体部Ｂ１７１０の左右内側下端位置に配設され第１ソレノイドＢ１４１０を上面側に支持可能に構成される第１支持板Ｂ１７３０と、その第１支持板Ｂ１７３０の上方に配置され第１案内板Ｂ１３００の連結固定部材Ｂ１３３０の下面に上面が当接するように配設される第２支持板Ｂ１７４０と、その第２支持板Ｂ１７４０の上方に配置され第２案内板Ｂ１５００の連結固定部材Ｂ１５３０の上面に下面が当接するように配設される第３支持板Ｂ１７５０と、その第３支持板Ｂ１７５０の上方であり且つ本体部Ｂ１７１０の左右内側上端位置に配設され第２ソレノイドＢ１６１０を下面側に支持可能に構成差される第４支持板Ｂ１７６０と、を備える。
【１３７７】
本体部Ｂ１７１０は、第１支持板Ｂ１７３０を下方に、第４支持板Ｂ１７６０を上方に、それぞれ分解可能に構成される。即ち、第１支持板Ｂ１７３０に支持される第１ソレノイドＢ１４１０を含む第１駆動装置Ｂ１４００と、第４支持板Ｂ１７６０に支持される第２ソレノイドＢ１６１０を含む第２駆動装置Ｂ１６００とは、本体部Ｂ１７１０から上下方向に取り外し可能とされる。
【１３７８】
結合板部Ｂ１７２０は、締結ネジのネジ部を挿通可能な受部Ｂ１７２１を備える。その受部Ｂ１７２１に挿通された締結ネジが薄板部材Ｂ１１１０の雌ネジ部に螺入されることにより、後カバー部材Ｂ１７００が薄板部材Ｂ１１１０に締結固定される。
【１３７９】
第１支持板Ｂ１７３０は、結合板部Ｂ１７２０の前端位置よりも後側に配置されることで、薄板部材Ｂ１１１０との間に隙間を構成するための排出部Ｂ１７３１を備える。
【１３８０】
排出部Ｂ１７３１は、薄板部材Ｂ１１１０との間において排出口Ｂ１１５０から排出された球が通過する貫通孔を形成する。この貫通孔から排出された球（排出口Ｂ１１５０や、迂回経路Ｂ１１７０から排出された球）は、図示しない球排出路へと案内される。
【１３８１】
第２支持板Ｂ１７４０は、第１駆動装置Ｂ１４００の長手突設部Ｂ１４３３の上下方向への通過を許容するための凹設部Ｂ１７４１を備えている。凹設部Ｂ１７４１の形成範囲は、長手突設部Ｂ１４３３の移動軌跡を含む範囲であることを前提として、極力小さな範囲で形成される。これにより、凹設部Ｂ１７４１以外の平面部を確保することができ、第１案内板Ｂ１３００の連結固定部材Ｂ１３３０を安定的に下支えすることができる。
【１３８２】
第３支持板Ｂ１７５０は、第２駆動装置Ｂ１６００の長手突設部Ｂ１６３３の上下方向への通過を許容するための凹設部Ｂ１７５１を備えている。凹設部Ｂ１７５１の形成範囲は、長手突設部Ｂ１６３３の移動軌跡を含む範囲であることを前提として、極力小さな範囲で形成される。これにより、凹設部Ｂ１７５１以外の平面部を確保することができ、第２案内板Ｂ１５００の連結固定部材Ｂ１５３０を上面側から安定的に面支持することができる。
【１３８３】
ここで、可変入賞装置Ｂ１０００の組立方法およびベース板６０への組み付け方法の一例について説明する。薄板部材Ｂ１１１０に対して、前側から組み付けられるのは、覆設部材Ｂ１２００と、案内板Ｂ１３００，Ｂ１５００の案内部材Ｂ１３１０，Ｂ１５１０及び上流側部材Ｂ１３２０，Ｂ１５２０のみであり、その他は後側から組み付けられる。
【１３８４】
可変入賞装置Ｂ１０００の組立にあたっては、まず、薄板部材Ｂ１１１０に対して前側から案内部材Ｂ１３１０，Ｂ１５１０及び上流側部材Ｂ１３２０，Ｂ１５２０を貫通形成部Ｂ１１２０に挿通し、薄板部材Ｂ１１１０の背面側において連結固定部材Ｂ１３３０，Ｂ１５３０と締結固定する。
【１３８５】
次に、第１支持板Ｂ１７３０及び第４支持板Ｂ１７６０が取り外された状態の後カバー部材Ｂ１７００を薄板部材Ｂ１１１０に締結固定する。この際、連結固定部材Ｂ１３３０，Ｂ１５３０は第２支持板Ｂ１７４０及び第３支持板Ｂ１７５０の上下方向内側に収められる。
【１３８６】
次に、第１駆動装置Ｂ１４００が組み付けられた第１支持板Ｂ１７３０を、長手突設部Ｂ１４３３を第１案内板Ｂ１３００の伝達孔Ｂ１３４０に挿通しながら本体部Ｂ１７１０に組み付ける。同様に、第２駆動装置Ｂ１６００が組み付けられた第４支持板Ｂ１７６０を、長手突設部Ｂ１６３３を第２案内板Ｂ１５００の伝達孔Ｂ１５４０に挿通しながら本体部Ｂ１７１０に組み付ける。
【１３８７】
そして、薄板部材Ｂ１１１０に覆設部材Ｂ１２００を締結固定した後で、可変入賞装置Ｂ１０００をベース板６０に正面側から組み付け、締結固定することで可変入賞装置Ｂ１０００をベース板６０に組み付けることができる。
【１３８８】
図１３０及び図１３１を参照して、第２案内板Ｂ１５００の閉鎖状態について説明する。図１３０は、可変入賞装置Ｂ１０００の正面図であり、図１３１は、図１３０のＣＸＸＸＩ−ＣＸＸＸＩ線における可変入賞装置Ｂ１０００の断面図である。なお、図１３０及び図１３１では、第１案内板Ｂ１３００及び第２案内板Ｂ１５００が閉鎖状態とされ、図１３０では、覆設部材Ｂ１２００の本体部材Ｂ１２１０が透明に図示されており、その背面側の形状を視認可能とされる。
【１３８９】
なお、図１３０では、入球前範囲において、球が通過不能な範囲の少なくとも一部に補助的に水玉模様（ドット）が付されている。即ち、図１３０において水玉模様（ドット）が付されている範囲のうち、延設支持部Ｂ１２１２は、基礎部材Ｂ１１００と覆設部材Ｂ１２００との間の範囲に亘って形成されていることで球を通過不能に構成され、上方延設部Ｂ１３１２，Ｂ１５１２は、基礎部材Ｂ１１００と覆設部材Ｂ１２００との略中間位置に配置されることで球を通過不能に構成される。
【１３９０】
図１３０及び図１３１に示すように、第２案内板Ｂ１５００が閉鎖状態にされると、案内部材Ｂ１５１０及び上流側部材Ｂ１５２０が貫通形成部Ｂ１１２０に案内され薄板部材Ｂ１１１０の前板面よりも背面側に配置されることにより、基礎部材Ｂ１１００の薄板部材Ｂ１１１０と覆設部材Ｂ１２００の本体部材Ｂ１２１０との間の間隔を狭めることなく維持することができる。
【１３９１】
基礎部材Ｂ１１００の薄板部材Ｂ１１１０と覆設部材Ｂ１２００の本体部材Ｂ１２１０とは、球が通過可能な間隔で並設されており、図１３０及び図１３１に示す状態において、右側延設部Ｂ１２２０と左側延設部Ｂ１２４０との間に到達した球を可変入賞装置Ｂ１０００の下方に落下させることができる。
【１３９２】
図１３１に示すように、第２案内板Ｂ１５００の閉鎖状態では、上方延設部Ｂ１５１２が第２検出センサＢ１２５０の開口を部分的に塞ぐように配置される。そのため、球が第２特定入賞口Ｂ１００２を通過することを物理的に防止することができる。
【１３９３】
そのため、イレギュラー入賞（例えば、第２案内板Ｂ１５００に案内されずとも、他の構成部分などにぶつかった球が横方向に飛ばされ第２特定入賞口Ｂ１００２に入球すること）や、不正行為（例えば、磁石で球を引き付けて入賞させる行為や、糸が接着された状態で打ち出された球の反対側の糸端部を引っ張ったり振ったりして球の位置を操って入賞させる行為等）による入賞を防止することができる。
【１３９４】
図１３２及び図１３３を参照して、第２案内板Ｂ１５００の開放状態について説明する。図１３２（ａ）は、可変入賞装置Ｂ１０００の正面図であり、図１３２（ｂ）は、図１３２（ａ）の範囲ＣＸＸＸＩＩｂにおける可変入賞装置Ｂ１０００の部分正面拡大図であり、図１３３は、図１３２（ａ）のＣＸＸＸＩＩＩ−ＣＸＸＸＩＩＩ線における可変入賞装置Ｂ１０００の断面図である。
【１３９５】
なお、図１３２（ａ）、図１３２（ｂ）及び図１３３では、第１案内板Ｂ１３００が閉鎖状態とされ、第２案内板Ｂ１５００が開放状態とされ、図１３２（ａ）及び図１３２（ｂ）では、覆設部材Ｂ１２００の本体部材Ｂ１２１０が透明に図示されており、その背面側の形状を視認可能とされる。また、図１３２（ａ）では、流下する球の一例として第２検出センサＢ１２５０を通過している球が図示され、図１３３では、球の大きさを把握するために球の外形が想像線で図示される。
【１３９６】
なお、図１３２（ａ）及び図１３２（ｂ）では、入球前範囲において、球が通過不能な範囲の少なくとも一部に補助的に水玉模様（ドット）が付されている。図１３２（ａ）及び図１３２（ｂ）において水玉模様（ドット）が付されている範囲は、図１３０において上述した範囲に対して、案内部材Ｂ１５１０及び上流側部材Ｂ１５２０の板状部が追加される一方、上方延設部Ｂ１５１２からは水玉模様（ドット）が消されている。
【１３９７】
即ち、第２案内板Ｂ１５００の開放状態では、第２案内板Ｂ１５００が正面側へスライド変位されることで、案内部材Ｂ１５１０の板状部および上流側部材Ｂ１５２０と覆設部材Ｂ１２００の本体部材Ｂ１２１０との間の隙間が球の直径未満とされ、球が第２案内板Ｂ１５００の正面側を下方へ通過不能に構成される。
【１３９８】
一方、第２案内板Ｂ１５００の開放状態では、上方延設部Ｂ１５１２は、覆設部材Ｂ１２００に近接配置されることで、第２特定入賞口Ｂ１００２への入球を妨害しないように構成される。
【１３９９】
図１３２（ａ）、図１３２（ｂ）及び図１３３に示すように、第２案内板Ｂ１５００が開放状態にされると、案内部材Ｂ１５１０及び上流側部材Ｂ１５２０が貫通形成部Ｂ１１２０に案内され薄板部材Ｂ１１１０の前板面よりも正面側へ張り出し、案内部材Ｂ１５１０の板状部および上流側部材Ｂ１５２０と覆設部材Ｂ１２００の本体部材Ｂ１２１０との間隔が球の直径未満とされることにより、右側延設部Ｂ１２２０と左側延設部Ｂ１２４０との間に到達した球の落下が防止される。
【１４００】
なお、本実施形態では、案内部材Ｂ１５１０の板状部および上流側部材Ｂ１５２０と覆設部材Ｂ１２００の本体部材Ｂ１２１０との間隔が球の半径未満とされているので、球の下端部は転動面Ｂ１３１１，Ｂ１３２１に乗る。これにより、転動面Ｂ１３１１，Ｂ１３２１を転動する球の前後方向へ容易に蛇行させることができる。
【１４０１】
図１３３に示すように、第２案内板Ｂ１５００の開放状態では、上方延設部Ｂ１５１２が第２検出センサＢ１２５０の開口を塞がない位置に配置される。具体的には、第２検出センサＢ１２５０の開口を形成する枠部と重なる位置まで移動される。そのため、球が第２特定入賞口Ｂ１００２を通過可能とすることができる。
【１４０２】
第２案内板Ｂ１５００の開放状態において右側延設部Ｂ１２２０と左側延設部Ｂ１２４０との間に到達した球は、第２案内板Ｂ１５００の転動面Ｂ１５１１，Ｂ１５２１を傾斜に沿って転動し、その左端から第２検出センサＢ１２５０を通過する。
【１４０３】
なお、第２案内板Ｂ１５００の開放状態において、案内部材Ｂ１５１０の板状部および上流側部材Ｂ１５２０と覆設部材Ｂ１２００の本体部材Ｂ１２１０との間には球の半径よりも短い隙間が空けられる。これにより、案内部材Ｂ１５１０の板状部および上流側部材Ｂ１５２０が本体部材Ｂ１２１０に当接する程度にまで大幅で形成される場合に比較して必要な材料を少なくできたり、当接する場合に比較して負荷の発生を防止できることから第２案内板Ｂ１５００の耐久性を向上することができたりするという有利な効果を奏し得る。
【１４０４】
ここで、図１３２（ｂ）を参照して、第２案内板Ｂ１５００の前後スライド変位に対する、延設支持部Ｂ１２１２の作用について説明する。上述のように、延設支持部Ｂ１２１２は貫通形成部Ｂ１１２０よりも後方まで延設され、第２案内板Ｂ１５００の配置によらず第２案内板Ｂ１５００と上下方向で当接可能とされる。
【１４０５】
図１３２（ｂ）に示すように、延設支持部Ｂ１２１２は、断面が横に長尺の菱形状に形成される本体部と、その本体部の下端部に連結され、断面が横長の長方形の上側に三角形を乗せた五角形状に形成される下側支持部と、を備え、本体部と下側支持部との間が左右内側へ括れるように構成されている。
【１４０６】
延設支持部Ｂ１２１２の本体部は、その上面に、突設部Ｂ１２１１の左右方向中心と一致する左右中心位置を頂点として、左右外側へ向かって下降傾斜する傾斜面として形成される右上配置傾斜面Ｂ１２１３及び左上配置傾斜面Ｂ１２１４と、下側支持部との間に形成される括れの上側面を構成する右下配置側面Ｂ１２１５及び左下配置側面Ｂ１２１６と、を備える。
【１４０７】
延設支持部Ｂ１２１２の下側支持部は、その上面に、突設部Ｂ１２１１の左右方向中心と一致する左右中心位置を頂点として、左右外側へ向かって下降傾斜する傾斜面として形成される右中配置傾斜面Ｂ１２１７及び左中配置傾斜面Ｂ１２１８を備える。
【１４０８】
右上配置傾斜面Ｂ１２１３は、摺動部Ｂ１５２３の下側面と対向配置され、摺動部Ｂ１５２３の下側面に対応する形状（本実施形態では、摺動部Ｂ１５２３の下側平面に平行な平面状）とされ面接触可能に構成される。これにより、摺動部Ｂ１５２３の下降変位を抑えながら、摺動部Ｂ１５２３の前後方向変位を安定して案内することができる。
【１４０９】
左上配置傾斜面Ｂ１２１４は、摺動部Ｂ１３２３の下側面と対向配置され、摺動部Ｂ１３２３の下側面に対応する形状（本実施形態では、摺動部Ｂ１３２３の下側平面に平行な平面状）とされ面接触可能に構成される。これにより、摺動部Ｂ１５２３の下降変位を抑えながら、摺動部Ｂ１３２３の前後方向変位を安定して案内することができる。
【１４１０】
右下配置側面Ｂ１２１５は、摺動部Ｂ１３１３の上側面と対向配置され、摺動部Ｂ１３１３の上側面に対応する形状（本実施形態では、摺動部Ｂ１３１３の上側平面に平行な平面状）とされ面接触可能に構成される。また、右中配置傾斜面Ｂ１２１７は、摺動部Ｂ１３１３の下側面と対向配置され、摺動部Ｂ１３１３の下側面に対応する形状（本実施形態では、摺動部Ｂ１３１３の下側平面に平行な平面状）とされ面接触可能に構成される。これにより、摺動部Ｂ１３１３の上下方向変位を抑えながら、摺動部Ｂ１３１３の前後方向変位を安定して案内することができる。
【１４１１】
左下配置側面Ｂ１２１６は、摺動部Ｂ１５１３の上側面と対向配置され、摺動部Ｂ１５１３の上側面に対応する形状（本実施形態では、摺動部Ｂ１５１３の上側平面に平行な平面状）とされ面接触可能に構成される。また、左中配置傾斜面Ｂ１２１８は、摺動部Ｂ１５１３の下側面と対向配置され、摺動部Ｂ１５１３の下側面に対応する形状（本実施形態では、摺動部Ｂ１５１３の下側平面に平行な平面状）とされ面接触可能に構成される。これにより、摺動部Ｂ１５１３の上下方向変位を抑えながら、摺動部Ｂ１５１３の前後方向変位を安定して案内することができる。
【１４１２】
なお、本実施形態では説明の便宜上、図１３２（ｂ）に示すように、右上配置傾斜面Ｂ１２１３は転動面Ｂ１３１１，Ｂ１３２１が配置される平面と同一平面に形成され、左上配置傾斜面Ｂ１２１４は転動面Ｂ１５１１，Ｂ１５２１が配置される平面と同一平面に形成され、右下配置側面Ｂ１２１５及び左中配置傾斜面Ｂ１２１８は案内部材Ｂ１５１０及び上流側部材Ｂ１５２０の下側面が配置される平面と同一平面に形成され、左下配置側面Ｂ１２１６及び右中配置傾斜面Ｂ１２１７は案内部材Ｂ１３１０及び上流側部材Ｂ１３２０の下側面が配置される平面と同一平面に形成されるものとして、設計した。
【１４１３】
一方で、必ずしもこれに限るものではない。例えば、延設支持部Ｂ１２１２に形成される各面を、平面のみでは無く、他の形状（曲面形状や、凹凸形状や、のこぎり刃形状など）を含む形状から採用することは当然考えられる。
【１４１４】
特に、球の転動面としての機能を有する右上配置傾斜面Ｂ１２１３及び左上配置傾斜面Ｂ１２１４が平面状に形成されることに機能上の意味があることに対して、他の部分については、摺動部Ｂ１３１３，Ｂ１３２３，Ｂ１５１３，Ｂ１５２３の形状に対応させることで上述の作用を生じさせることができる。
【１４１５】
その場合の設計思想として、線での接触に比較して面での接触の方が変位を案内する作用は向上する一方で、摩擦抵抗は大きくなることは共通する事項であると考えられる。本実施形態では、変位を案内する作用は確保しながら、摩擦抵抗を低減できるように延設支持部Ｂ１２１２の左右幅を設計している。
【１４１６】
なお、摺動部Ｂ１３１３，Ｂ１３２３，Ｂ１５１３，Ｂ１５２３は、延設支持部Ｂ１２１２を省略するような構成においても、球の案内が可能な形状とされている。即ち、第１案内板Ｂ１３００の摺動部Ｂ１３１３，Ｂ１３２３も、第２案内板Ｂ１５００の摺動部Ｂ１５１３，Ｂ１５２３も、左右方向の隙間を狭めるように左右内方へ張り出している。これにより、延設支持部Ｂ１２１２の状態を問わず（例えば、破損している場合であっても）、案内板Ｂ１３００，Ｂ１５００の上面に球を転動させることにより、特定入賞口Ｂ１００１，Ｂ１００２へ球を案内することができる。
【１４１７】
図１３４から図１３６は、可変入賞装置Ｂ１０００の上面図である。図１３４では、第１案内板Ｂ１３００及び第２案内板Ｂ１５００が閉鎖状態である場合が図示され、図１３５では、第１案内板Ｂ１３００が開放状態とされ第２案内板Ｂ１５００が閉鎖状態とされる場合が図示され、図１３６では、第１案内板Ｂ１３００が閉鎖状態とされ第２案内板Ｂ１５００が開放状態とされる場合が図示される。
【１４１８】
以下、ソレノイドの励磁の切り替えについて説明する。図１３４では、第１ソレノイドＢ１４１０及び第２ソレノイドＢ１６１０の双方共に通電されておらず、非励磁の状態とされている。これが、可変入賞装置Ｂ１０００の待機状態であり、遊技開始前や、通常状態で維持される状態であり、可変入賞装置Ｂ１０００は稼働時間における大半をこの状態で維持される。
【１４１９】
主に特別遊技状態において、図１３５や図１３６に示すように、第１ソレノイドＢ１４１０又は第２ソレノイドＢ１６１０に通電され、励磁されることで、第１案内板Ｂ１３００又は第２案内板Ｂ１５００の状態が切り替えられる。
【１４２０】
図１３５に示すように、第２ソレノイドＢ１６１０は非励磁で維持され、第１ソレノイドＢ１４１０が励磁されると、第１案内板Ｂ１３００が開放状態に切り替えられ、第１検出センサＢ１２３０の第１特定入賞口Ｂ１００１へ球を案内可能となる。
【１４２１】
第１案内板Ｂ１３００の状態切り替えは、前後スライド変位により行われるが、第１案内板Ｂ１３００の案内部材Ｂ１３１０及び上流側部材Ｂ１３２０の前後方向変位は、覆設部材Ｂ１２００により支持されることで滑らかに行われる。
【１４２２】
案内部材Ｂ１３１０の下流側端部（右側端部）は、突条支持部Ｂ１２２５により下支えされており、案内部材Ｂ１３１０の上流側端部（左側端部）は、延設支持部Ｂ１２１２の右下配置側面Ｂ１２１５及び右中配置傾斜面Ｂ１２１７により上下方向から挟み込まれて支持される（図１３２（ｂ）参照）。
【１４２３】
これにより、第１に、案内部材Ｂ１３１０に球が複数個乗った場合であっても、案内部材Ｂ１３１０が沈み込み変位することを回避することができ、第１特定入賞口Ｂ１００１への球の入球を滑らかに行わせることができる。
【１４２４】
第２に、延設支持部Ｂ１２１２の上面と、案内部材Ｂ１３１０の上面と、の位置ずれを抑制できるので、延設支持部Ｂ１２１２の上面から案内部材Ｂ１３１０の上面への球の流下を滑らかにすることができる。
【１４２５】
なお、突条支持部Ｂ１２２５及び延設支持部Ｂ１２１２は、案内部材Ｂ１３１０の長さ方向（左右方向）に亘って形成することもできるが、本実施形態では、案内部材Ｂ１３１０の左右端部付近にのみ形成するに留めている。これにより、第１案内板Ｂ１３００の変位抵抗（摩擦抵抗）を低減することができる。
【１４２６】
上流側部材Ｂ１３２０の下流側端部（右側端部）は、延設支持部Ｂ１２１２により下支えされる。これにより、上流側部材Ｂ１３２０に球が複数個乗った場合であっても、上流側部材Ｂ１３２０が沈み込み変位することを回避することができ、延設支持部Ｂ１２１２への球の入球を滑らかに行わせることができる。
【１４２７】
本実施形態では、上流側部材Ｂ１３２０の転動面Ｂ１３２１と、延設支持部Ｂ１２１２の右下がり傾斜の上面と、案内部材Ｂ１３１０の転動面Ｂ１３１１とが、面一となると共に、同一の傾斜角度となるように設計される。これにより、球の流下経路から上下方向の段を取り払うことができ、第１特定入賞口Ｂ１００１への球の流下を滑らかにすることができる。
【１４２８】
図１３６に示すように、第１ソレノイドＢ１４１０は非励磁で維持され、第２ソレノイドＢ１６１０が励磁されると、第２案内板Ｂ１５００が開放状態に切り替えられ、第２検出センサＢ１２５０の第２特定入賞口Ｂ１００２へ球を案内可能となる。
【１４２９】
第２案内板Ｂ１５００の状態切り替えは、前後スライド変位により行われるが、第２案内板Ｂ１５００の案内部材Ｂ１５１０及び上流側部材Ｂ１５２０の前後方向変位は、覆設部材Ｂ１２００により支持されることで滑らかに行われる。
【１４３０】
案内部材Ｂ１５１０の下流側端部（左側端部）は、突条支持部Ｂ１２４５により下支えされており、案内部材Ｂ１５１０の上流側端部（右側端部）は、延設支持部Ｂ１２１２の左下配置側面Ｂ１２１６及び左中配置傾斜面Ｂ１２１８により上下方向から挟み込まれて支持される（図１３２（ｂ）参照）。
【１４３１】
これにより、第１に、案内部材Ｂ１５１０に球が複数個乗った場合であっても、案内部材Ｂ１５１０が沈み込み変位することを回避することができ、第２特定入賞口Ｂ１００２への球の入球を滑らかに行わせることができる。
【１４３２】
第２に、延設支持部Ｂ１２１２の上面と、案内部材Ｂ１５１０の上面と、の位置ずれを抑制できるので、延設支持部Ｂ１２１２の上面から案内部材Ｂ１５１０の上面への球の流下を滑らかにすることができる。
【１４３３】
なお、突条支持部Ｂ１２４５及び延設支持部Ｂ１２１２は、案内部材Ｂ１５１０の長さ方向（左右方向）に亘って形成することもできるが、本実施形態では、案内部材Ｂ１５１０の左右端部付近にのみ形成するに留めている。これにより、第２案内板Ｂ１５００の変位抵抗（摩擦抵抗）を低減することができる。
【１４３４】
上流側部材Ｂ１５２０の下流側端部（左側端部）は、延設支持部Ｂ１２１２により下支えされる。これにより、上流側部材Ｂ１５２０に球が複数個乗った場合であっても、上流側部材Ｂ１５２０が沈み込み変位することを回避することができ、延設支持部Ｂ１２１２への球の流下を滑らかに行わせることができる。
【１４３５】
本実施形態では、上流側部材Ｂ１５２０の転動面Ｂ１５２１と、延設支持部Ｂ１２１２の右下がり傾斜の上面と、案内部材Ｂ１５１０の転動面Ｂ１５１１とが、面一となると共に、同一の傾斜角度となるように設計される。これにより、球の流下経路から上下方向の段を取り払うことができ、第２特定入賞口Ｂ１００２への球の流下を滑らかにすることができる。
【１４３６】
次いで、球の流下態様の一例について説明する。図１３７（ａ）は、可変入賞装置Ｂ１０００の正面図であり、図１３７（ｂ）は、図１３７（ａ）の矢印ＣＸＸＸＶＩＩｂ方向視における可変入賞装置Ｂ１０００の上面図であり、図１３８（ａ）は、図１３７（ａ）のＣＸＸＸＶＩＩＩａ−ＣＸＸＸＶＩＩＩａ線における可変入賞装置Ｂ１０００の断面図であり、図１３８（ｂ）は、図１３７（ａ）のＣＸＸＸＶＩＩＩｂ−ＣＸＸＸＶＩＩＩｂ線における可変入賞装置Ｂ１０００の断面図である。
【１４３７】
図１３７及び図１３８では、第１案内板Ｂ１３００が閉鎖状態とされる一方、第２案内板Ｂ１５００が開放状態とされ、複数の球が第１案内板Ｂ１５００の上面を転動している状態が図示される。
【１４３８】
図１３７では、第２案内板Ｂ１５００の上面に球が３個乗っている状態が図示されているが、第２案内板Ｂ１５００は、球を同時に５個までは乗せることができる左右長さで構成されている。なお、上流側で連なっている球は、理解を容易にするために、突設部Ｂ１１４０の中心を通る断面（図１３８（ｂ）参照）または突設部Ｂ１２１１の中心を通る断面（図１３８（ａ）参照）に、球の中心が位置するように配置される。
【１４３９】
突設部Ｂ１１４０，Ｂ１２１１は、基礎部材Ｂ１１００に形成されるか覆設部材Ｂ１２００に形成されるかの違いはあるが、入球前範囲に到達した球の経路側に突設され、球の流下に影響を与えるという共通の目的から設計されている。
【１４４０】
本実施形態では、突設部Ｂ１１４０，Ｂ１２１１は、延設支持部Ｂ１２１２の左右中心位置を基準として、下流側を転動する球には影響を与えないようにする一方、上流側を転動する球には影響を与えるように設計される。
【１４４１】
即ち、延設支持部Ｂ１２１２の左右中心位置の真上に形成される突設部Ｂ１２１１よりも下流側（第２案内板Ｂ１５００の開放状態においては左側、以下単に「入球前範囲下部」とも称す。）に配置される突設部Ｂ１１４０，Ｂ１２１１は、球の転動軌跡よりも上方に配置される。そのため、球が第２案内板Ｂ１５００を転動する場合には、入球前範囲下部に配置される突設部Ｂ１１４０，Ｂ１２１１に球が衝突することは無い。
【１４４２】
一方、延設支持部Ｂ１２１２の左右中心位置の真上に形成される突設部Ｂ１２１１よりも上流側（第２案内板Ｂ１５００の開放状態においては右側、以下単に「入球前範囲上部」とも称す。）に配置される突設部Ｂ１１４０，Ｂ１２１１は、球の転動軌跡の内側に少なくとも一部が配置される。
【１４４３】
入球前範囲に到達し流下する球に対する突設部Ｂ１１４０，Ｂ１２１１の配置について説明する。本実施形態では、右打ちで球を発射した場合に、第２入賞口６４０（図１２４参照）に入球しなかった球が可変入賞装置Ｂ１０００の傾斜面Ｂ１２２３に到達すると、その傾斜に沿って左方へ流下し、入球前範囲に到達することになる。
【１４４４】
この場合において、球がベース板６０に近接する側（流下経路の後側部）を流下するのか、ガラスユニット１６（図１参照）側（流下経路の前側部）を流下するのかは不明であるが、球は少なくとも２回以上、突設部Ｂ１１４０，Ｂ１２１１に当たるように構成されている。
【１４４５】
例えば、球が流下経路の前側部を流下する場合、図１３８（ａ）に示すように、球は突設部Ｂ１２１１に当接し、流下経路の後側部へ変位しながら流下することになる。以降は、突設部Ｂ１１４０，Ｂ１２１１が前後互い違いに配置されているので、入球前範囲下部に到達するまでに突設部Ｂ１１４０，Ｂ１２１１に３回当接することになり、球の流下速度が減速される。
【１４４６】
また、例えば、球が流下経路の後側部を流下する場合、最上流に配置される突設部Ｂ１２１１には当接しないものの、図１３８（ｂ）に示すように、球は突設部Ｂ１１４０に当接し、流下経路の前側部へ変位しながら流下することになる。以降は、延設支持部Ｂ１２１２の真上に配置されている突設部Ｂ１２１１に当接することになるので、入球前範囲下部に到達するまでに突設部Ｂ１１４０，Ｂ１２１１に２回当接することになり、球の流下速度が減速される。
【１４４７】
ここで、第１案内板Ｂ１３００の転動面Ｂ１３１１を転動する球の移動軌跡の外側に突設部Ｂ１１４０と、左右に配置される突設部Ｂ１２１１を配置する関係上、それらの下端位置が異なるように設計されていることに伴い、当接する球の位置（当接高さ）が異なる。そのため、対策なしでは、球の湾曲の分だけ球が突設部Ｂ１１４０，Ｂ１２１１から逃げてしまい、減速作用が弱まる可能性がある。
【１４４８】
これに対し、本実施形態では、突設部Ｂ１１４０の突設長さを、左右に配置される突設部Ｂ１２１１の突設長さよりも長くすることにより、突設部Ｂ１１４０が球に与える減速の作用と、左右に配置される突設部Ｂ１２１１が球に与える減速の作用とを、同等に維持できるように構成している。以下、詳しく説明する。
【１４４９】
図１３８（ａ）に示すように、右端の突設部Ｂ１２１１と前後方向で当接する球ＢＰ２の位置（当接高さ）は、球の中心ＢＣＰから上方に長さＢＨ１だけ離れた位置となる。これに対し、図１３８（ｂ）に示すように、突設部Ｂ１１４０と前後方向で当接する球ＢＰ１の位置（当接高さ）は、球の中心ＢＣＰから上方に長さＢＨ２だけ離れた位置となる。
【１４５０】
ここで、長さＢＨ２の方が、長さＢＨ１よりも長いので（ＢＨ２＞ＢＨ１）、突設部Ｂ１１４０，Ｂ１２１１の突設長さが同じであれば、球ＢＰ１，ＢＰ２が突設部Ｂ１１４０，Ｂ１２１１の基端側の板部材（薄板部材Ｂ１１１０又は本体部材Ｂ１２１０）に当接した状態で上流側部材Ｂ１５２０の転動面Ｂ１５２１を転動する場合において、突設部Ｂ１１４０，Ｂ１２１１を避けるために球ＢＰ１，ＢＰ２に要求される前後方向の変位量は、右端の突設部Ｂ１２１１を避ける場合の変位量の方が、突設部Ｂ１１４０を避ける場合の変位量に比較して大きくなる。
【１４５１】
換言すれば、突設部Ｂ１１４０，Ｂ１２１１によって球ＢＰ１，ＢＰ２に生じる前後方向変位が、前後均等では無く、前側への変位に比較して後側への変位の方が大とされ、球の流下経路が前後非対称の屈曲（湾曲）線状となるので、突設部Ｂ１１４０，Ｂ１２１１と前後方向で当接する球ＢＰ１，ＢＰ２の位置（当接高さ）が球の中心ＢＣＰである場合に比較して、球ＢＰ１，ＢＰ２を減速させる作用が若干弱まる。
【１４５２】
これに対し、本実施形態では、突設部Ｂ１１４０の突設長さを左右の突設部Ｂ１２１１の突設長さよりも長く形成し、球ＢＰ１，ＢＰ２が突設部Ｂ１１４０，Ｂ１２１１の基端側の板部材（薄板部材Ｂ１１１０又は本体部材Ｂ１２１０）に当接した状態で上流側部材Ｂ１５２０の転動面Ｂ１５２１を転動する場合において、突設部Ｂ１１４０，Ｂ１２１１を避けるために球ＢＰ１，ＢＰ２に要求される前後方向の変位量が同等となるように構成されている。これにより、突設部Ｂ１１４０，Ｂ１２１１と転動球との当接による減速作用を十分に発揮させることができる。
【１４５３】
なお、突設部Ｂ１１４０の突設長さを長くしてはいるが、この設計変更は、球ＢＰ１，ＢＰ２の転動経路を、突設部Ｂ１１４０，Ｂ１２１１と前後方向で当接する球ＢＰ１，ＢＰ２の位置（当接高さ）が球の中心ＢＣＰである場合の転動経路と同等にするための設計変更に過ぎず、突設部Ｂ１１４０，Ｂ１２１１に対向配置される板部材（薄板部材Ｂ１１１０又は本体部材Ｂ１２１０）に当接した状態における球ＢＰ１，ＢＰ２と突設部Ｂ１１４０，Ｂ１２１１との隙間幅ＢＣＬ１，ＢＣＬ２を狭めるような設計変更ではない。
【１４５４】
即ち、上流側部材Ｂ１５２０を転動する球ＢＰ２が薄板部材Ｂ１１１０に当接する状態における突設部Ｂ１２１１との間の隙間幅ＢＣＬ１（図１３８（ａ）参照）と、上流側部材Ｂ１５２０を転動する球ＢＰ１が本体部材Ｂ１２１０に当接する状態における突設部Ｂ１１４０との間の隙間幅ＢＣＬ２（図１３８（ｂ）参照）とは同等となる（ＢＣＬ１＝ＢＣＬ２）。従って、突設部Ｂ１１４０の突設長さは増大させながら、球ＢＰ１の詰まりの発生は防止することができる。
【１４５５】
このように、本実施形態では、突設部Ｂ１１４０，Ｂ１２１１の形成範囲について、流下経路において球の減速を生じさせたい位置に限るという設計思想を採用している。これにより、入球前範囲上部を流下する球の流下速度と、入球前範囲下部を流下する球の流下速度とを異ならせることができる。
【１４５６】
本実施形態では、突設部Ｂ１２１１の突設長さは左右３箇所で同等となるように設計されている。即ち、左右に配置される突設部Ｂ１２１１の突設長さと、延設支持部Ｂ１２１２の真上に配置される突設部Ｂ１２１１の突設長さとが同等とされている。
【１４５７】
左右中央に配置される突設部Ｂ１２１１の形成高さは球の転動軌跡の上下幅全域に亘っているので、左右中央に配置される突設部Ｂ１２１１と当接する球の位置（当接高さ）は、球の中心ＢＣＰと同等となる。
【１４５８】
そのため、球ＢＰ１，ＢＰ２が突設部Ｂ１２１１の基端側の板部材（本体部材Ｂ１２１０）に当接した状態で上流側部材Ｂ１５２０の転動面Ｂ１５２１を転動する場合において、左右中央に配置される突設部Ｂ１２１１を避けるために球ＢＰ１，ＢＰ２に要求される前後方向の変位量は、右端の突設部Ｂ１２１１を避ける場合の変位量に比較して大きくなる。
【１４５９】
従って、本実施形態では、左右中央に配置される突設部Ｂ１２１１による球の減速作用が、他の突設部Ｂ１１４０，Ｂ１２１１による球の減速作用に比較して大きくなるように構成される（最大となるように構成される）。これにより、左右中央の突設部Ｂ１２１１を境界として、案内板Ｂ１３００，Ｂ１５００の上面を転動する球を切り分け易くする（分断し易くする）ことができる。
【１４６０】
図１３８（ｂ）に示すように、突設部Ｂ１１４０と本体部材Ｂ１２１０との隙間は球の直径未満となっている。そのため、突設部Ｂ１１４０の鉛直上方から球が流下する構成とすると、突設部Ｂ１１４０と本体部材Ｂ１２１０との間を球の中心が通過できず、左右片方へ寄って流下することになるが、寄った側に別の球が配置されていると、その配置されていた球によって球の流下が阻害され、球の流れが悪くなる虞がある。加えて、球が詰まって流れない状態（滞留する状態）となると、遊技を継続することができなくなり問題である。
【１４６１】
これに対し、本実施形態では、突設部Ｂ１１４０の鉛直上方からの球の流下を阻害可能な位置に球案内受部Ｂ１２６０が配設される。これにより、突設部Ｂ１１４０の鉛直上方から球が流下する事態が生じることを防止することができるので、球の流れを良好に保ち易くすることができる。
【１４６２】
球の流下速度について、本実施形態では、入球前範囲上部では、突設部Ｂ１１４０，Ｂ１２１１の左右間隔を流下するのに約０．５秒を要するように構成され（約６０［ｍｍ／秒］）、入球前範囲下部では、延設支持部Ｂ１２１２から第２検出センサＢ１２５０の中心（球の通過が検出される位置を想定）までの距離を流下するのに約０．５秒を要するように構成される（約２２［ｍｍ／秒］）。即ち、入球前範囲下部における流下速度が入球前範囲上部における流下速度の約３倍となるように構成される。
【１４６３】
この速度設定は、入球前範囲下部における球の滞在個数を少なくする目的でも設定されている。この速度設定によれば、例えば、連なって流下する複数個の球ＢＰ１，ＢＰ２が第１案内板Ｂ１３００に乗り転動する場合に（図１３７（ａ）参照）、下流側の球ＢＰ１が延設支持部Ｂ１２１２の真上に配置される突設部Ｂ１２１２を過ぎて第２検出センサＢ１２５０に通過を検出されるまでの間に、上流側の球ＢＰ２が延設支持部Ｂ１２１２の真上に配置される突設部Ｂ１２１２を通過することは無い。
【１４６４】
即ち、入球前範囲上部を複数個の球ＢＰ１，ＢＰ２が連なって流下する場合であっても、入球前範囲下部に滞在する球の個数を１個に限定することができる。これにより、規定個数目の球が第２特定入賞口Ｂ１００２に入球することに伴い第２案内板Ｂ１５００が閉鎖状態に切り替えられる時に、案内部材Ｂ１５１０の転動面Ｂ１５１１から球が落下する事態が発生することを避けることができる。
【１４６５】
このように、入球前範囲上部は、入球前範囲下部に比較して、少なくとも球が落下する事態の発生頻度を下げられるという意味で有利側の区間であるといえる。本実施形態では、第１案内板Ｂ１３００に乗り転動する球が、入球前範囲上部に配置されている場合と、入球前範囲下部に配置されている場合とで、球の流下速度が異なるように構成されている。
【１４６６】
これにより、一定速度で球が流下する場合に比較して球を視認している遊技者の注目を集め易いという効果や、球が入球前範囲上部（有利側の区間）に配置されているのか入球前範囲下部に配置されているのかを容易に見分けることができるという効果を奏する。
【１４６７】
加えて、第２案内板Ｂ１５００と入れ替わりで開放状態に切り替えられる第１案内板Ｂ１３００の上面側に球を乗せやすくすることができる。
【１４６８】
図１３９は、可変入賞装置Ｂ１０００の正面図である。図１３９では、第１案内板Ｂ１３００が開放状態とされる一方、第２案内板Ｂ１５００が閉鎖状態とされる。また、図１３７（ａ）で図示した球ＢＰ１，ＢＰ２を流用して図示する。なお、図１３９の説明では、図１３７（ａ）を適宜参照する。
【１４６９】
図１３７（ａ）に示す状態から、球ＢＰ１が規定個数目の入球として検出されたことに伴い第２案内板Ｂ１５００が閉鎖状態に切り替えられ、第１案内板Ｂ１３００が開放状態に切り替えられた場合（図１３９参照）、第１案内板Ｂ１３００が開放状態に切り替えられるまでに球ＢＰ２が延設支持部Ｂ１２１２の傾斜上面に乗っている限り（例えば、ラウンド間インターバルが０．０４秒間で設定される場合）、球ＢＰ２は第１案内板Ｂ１３００の上流側部材Ｂ１３２０の転動面Ｂ１３２１に乗り上げる。
【１４７０】
詳述すると、図１３７（ａ）に示す状態においては、球ＢＰ２は、球ＢＰ１が延設支持部Ｂ１２１２の真上に配置される突設部Ｂ１２１１を通過した後、延設支持部Ｂ１２１２の左側傾斜上面を流下し得るが、流下しきる前に第１案内板Ｂ１３００が開放状態とされる場合、上流側部材Ｂ１３２０が球ＢＰ２の中心よりも下側に潜り込み、球ＢＰ２を下から支える。
【１４７１】
これにより、球ＢＰ２は、第１案内板Ｂ１３００の転動面Ｂ１３１１を転動し、第１特定入賞口Ｂ１００１を通過可能となる。このように、本実施形態では、開放状態の第２案内板Ｂ１５００に途中まで案内されていた球ＢＰ２が第２特定入賞口Ｂ１００２を通過する前に第２案内板Ｂ１５００が閉鎖状態に切り替えられた場合であっても、その球ＢＰ２が第１案内板Ｂ１３００に乗り易いように構成されている。
【１４７２】
そのため、球ＢＰ２は、当初案内されていた第２特定入賞口Ｂ１００２とは異なるが、第１特定入賞口Ｂ１００１に入球することになるので、特別遊技状態において入球前範囲に到達した球からアウト口６６（図１２４参照）へ向かう球（以下、「零れ球」とも称す。）が発生することを抑制することができる。
【１４７３】
加えて、球ＢＰ２よりも後で傾斜面Ｂ１２２３から落下する球は、球ＢＰ２よりも上方（入球前範囲上部）に配置されている状態で第１案内板Ｂ１３００が開放状態に切り替えられるので、球ＢＰ２よりも第１案内板Ｂ１３００に救われ易い。これにより、第１案内板Ｂ１３００の状態と第２案内板Ｂ１５００の状態とを切り替える際に球が第１案内板Ｂ１３００及び第２案内板Ｂ１５００の下方に零れる事態が発生する可能性を低減することができる。
【１４７４】
なお、ラウンド間インターバルの定義付けについては、種々の態様が例示される。例えば、開放状態とされていた案内板Ｂ１３００，Ｂ１５００が閉鎖状態へ切り替えられてから、次に案内板Ｂ１３００，Ｂ１５００が開放状態に切り替えられるまでの期間としても良いし、案内板Ｂ１３００，Ｂ１５００を駆動するためのソレノイドＢ１４００，Ｂ１６００に着目し、励磁されていたソレノイドＢ１４００，Ｂ１６００が非励磁に切り替えられて殻、次にソレノイドＢ１４００，Ｂ１６００が励磁状態に切り替えられるまでの期間としても良い。
【１４７５】
本実施形態では、上述のように、零れ球を抑制可能な長さでラウンド間インターバルが設定される。そのため、ラウンド間インターバルに合わせて球の発射を停止させる遊技態様と、球の発射を停止させずに継続する遊技態様とで、生じる零れ球の数の差を小さくすることができる。従って、遊技者が得られる利益の平等性を高めることができる。
【１４７６】
図１３９において、球ＢＰ２以外にも、後発で到達する球が傾斜面Ｂ１２２３から第１案内板Ｂ１３００に落下する。ここで、突設部Ｂ１１４０，Ｂ１２１１は、上述のように第１案内板Ｂ１３００の上面を転動する球には当接しないように設計されているが、第１案内板Ｂ１３００に到達するまで（落下中）には球が突設部Ｂ１１４０，Ｂ１２１１に衝突し得る。
【１４７７】
落下中の球と突設部Ｂ１１４０，Ｂ１２１１との衝突により生じる作用について説明する。落下中の球が、ベース板６０に近接する側（流下経路の後側部）に配置されるのか、ガラスユニット１６（図１参照）側（流下経路の前側部）に配置されるのかは不明であるが、流下経路の前側部に配置される場合の方が、傾斜面Ｂ１２２３に近接配置される突設部Ｂ１２１１と当接し易い。
【１４７８】
一方で、球が流下経路の後側部に配置される場合には突設部Ｂ１１４０と当接する可能性が無いわけでは無い。例えば、傾斜面Ｂ１２２３において球同士が衝突し、球の流下速度の左右方向成分が増大した状態で落下する場合には、球は傾斜面Ｂ１２２３から若干離れて配置される突設部Ｂ１１４０とも当接し得る。
【１４７９】
このように、落下中の球の前後配置に関わらず、球は突設部Ｂ１１４０，Ｂ１２１１と衝突し得る。突設部Ｂ１１４０，Ｂ１２１１に衝突した球は、突設部Ｂ１１４０，Ｂ１２１１の先端の湾曲に沿って前後方向に変位し反対側の壁面と衝突して跳ねて突設部Ｂ１１４０，Ｂ１２１１に再度衝突し、前後での衝突を複数回繰り返すことになる。
【１４８０】
この衝突により球の左右方向の速度が落ち、球の速度は落下方向の成分が主となる。そのため、傾斜面Ｂ１２２３の傾斜方向とは傾斜方向が反対となる案内部材Ｂ１３１０の転動面Ｂ１３１１又は上流側部材Ｂ１３２０の転動面Ｂ１３２１に球が乗って転動する場合であっても、第１特定入賞口Ｂ１００１へ球が入球されるまでの時間を短くすることができる。
【１４８１】
詳述すると、突設部Ｂ１１４０，Ｂ１２１１が省略される場合、傾斜面Ｂ１２２３を通過して第１案内板Ｂ１３００に乗った球は、転動面Ｂ１３１１又は転動面Ｂ１３２１の傾斜に沿って転動する過程で減速した後、反対側（第１特定入賞口Ｂ１００１側）へ流下する。
【１４８２】
この場合、球は転動面Ｂ１３１１又は転動面Ｂ１３２１に着地してから減速され切るまでの間に第１特定入賞口Ｂ１００１から遠ざかり、その後、遠ざかった分の距離も含めて流下した後で第１特定入賞口Ｂ１００１を通過することになる。そのため、傾斜面Ｂ１２２３から落下した球が第１特定入賞口Ｂ１００１を通過するまでの期間が長くなり易く、特別遊技状態を短時間で消化することが難しかった。
【１４８３】
加えて、転動面Ｂ１３１１又は転動面Ｂ１３２１に先に着地した球が第１特定入賞口Ｂ１００１へ向けて転動する間に、その球の後で傾斜面Ｂ１２２３から落下した球が、先に着地していた球と第１特定入賞口Ｂ１００１との間に着地する事態が生じ易く、球同士が衝突し、連なって第１特定入賞口Ｂ１００１に案内され易いので、超過入賞が生じやすかった。
【１４８４】
これに対し、突設部Ｂ１１４０，Ｂ１２１１は、球が第１案内板Ｂ１３００に着地する前に球に当接することで球の左右方向の速度成分を低下させることができるので、球の第１特定入賞口Ｂ１００１への流下経路を短くすることができると共に、球同士の衝突の発生を抑え、超過入賞の発生を抑えることができる。
【１４８５】
このように、突設部Ｂ１１４０，Ｂ１２１１は、可変入賞装置Ｂ１０００の状態に応じて異なった効果を奏する。即ち、球が傾斜面Ｂ１２２３側から流下するという前提の基で、その傾斜面Ｂ１２２３の傾斜と左右同じ側の傾斜を有する第２案内板Ｂ１５００の開放状態では、第２案内板Ｂ１５００に乗り転動する球の流下速度（転動速度）を低下させる減速手段として機能する一方、傾斜面Ｂ１２２３の傾斜と左右反対側の傾斜を有する第１案内板Ｂ１３００の開放状態では、第１案内板Ｂ１３００に乗る前の球の流下速度の左右方向成分を低減させ、球の落下方向を鉛直方向に寄せる落下方向調整手段として機能する。
【１４８６】
図１４０を参照して、入球前範囲に到達し転動面Ｂ１３１１，Ｂ１３２１，Ｂ１５１１，Ｂ１５２１を転動する球の流下態様について説明する。
【１４８７】
図１４０（ａ）及び図１４０（ｂ）は、入球前範囲において転動する球の移動軌跡を模式的に示す転動面Ｂ１３１１，Ｂ１３２１，Ｂ１５１１，Ｂ１５２１、右上配置傾斜面Ｂ１２１３及び左上配置傾斜面Ｂ１２１４の正面模式図である。
【１４８８】
なお、転動面Ｂ１３１１，Ｂ１３２１，Ｂ１５１１，Ｂ１５２１は、入球前範囲に張り出して配置され球を受け止め可能な状態が実線で図示され、入球前範囲の外側（後側）に配置され球を受け止め不能な状態が想像線で図示される。
【１４８９】
即ち、図１４０（ａ）では、第２案内板Ｂ１５００の開放状態（図１３７参照）が図示され、図１４０（ｂ）では、第１案内板Ｂ１３００の開放状態（図１３９参照）が図示される。
【１４９０】
図１４０（ａ）及び図１４０（ｂ）では、転動面Ｂ１３１１，Ｂ１３２１，Ｂ１５１１，Ｂ１５２１を転動する球の移動軌跡の説明のために、球の中心ＢＣＰの移動軌跡が図示される。即ち、第２案内板Ｂ１５００の開放状態において転動面Ｂ１５１１，Ｂ１５２１及び左上配置傾斜面Ｂ１２１４を転動する球の中心ＢＣＰの移動軌跡が左傾斜軌跡ＢＫＬ１として左下がりの直線で図示され（図１４０（ａ）参照）、第１案内板Ｂ１３００の開放状態において転動面Ｂ１３１１，Ｂ１３２１及び右上配置傾斜面Ｂ１２１３を転動する球の中心ＢＣＰの移動軌跡が右傾斜軌跡ＢＫＬ２として右下がりの直線で図示される（図１４０（ｂ）参照）。
【１４９１】
ここで、開放状態の第２案内板Ｂ１５００が閉鎖状態に切り替えられ、ラウンド間インターバル（本実施形態では、０．０４秒）を空けて第１案内板Ｂ１３００が開放状態に切り替えられる場合、その間に球の中心ＢＣＰは下降変位し得る。その下降変位した後の中心ＢＣＰが転動面Ｂ１３１１，Ｂ１３２１及び右上配置傾斜面Ｂ１２１３よりも上側にあれば、開放状態に切り替えられる第１案内板Ｂ１３００の転動面Ｂ１３１１，Ｂ１３２１の正面側端部を球の下半球部分に潜り込ませることで球を救い上げることができる。そのため、下降変位した後の球の中心ＢＣＰの配置と、転動面Ｂ１３１１，Ｂ１３２１との上下関係が重要となる。
【１４９２】
ラウンド間インターバル（本実施形態では、０．０４秒）における球の下降変位を自由落下として算出し（本実施形態では、約７．８４ｍｍ）、その分だけ左傾斜軌跡ＢＫＬ１から下降変位した球の中心ＢＣＰが配置され得る軌跡を下降後軌跡ＢＫＤ１として図示する（図１４０（ａ）参照）。同様に、右傾斜軌跡ＢＫＬ２から下降変位した球の中心ＢＣＰが配置され得る軌跡を下降後軌跡ＢＫＤ２として図示する。
【１４９３】
下降後軌跡ＢＫＤ１，ＢＫＤ２は、自由落下後の球の中心ＢＣＰが配置され得る点を結んだ線として図示される。そのため、自由落下が妨害される範囲である右上配置傾斜面Ｂ１２１３又は左上配置傾斜面Ｂ１２１４の上方と、それ以外の範囲とでは線の態様が異なる。
【１４９４】
即ち、下降後軌跡ＢＫＤ１，ＢＫＤ２は、右上配置傾斜面Ｂ１２１３又は左上配置傾斜面Ｂ１２１４の上方においては右上配置傾斜面Ｂ１２１３又は左上配置傾斜面Ｂ１２１４と平行に図示され、右上配置傾斜面Ｂ１２１３又は左上配置傾斜面Ｂ１２１４の左右外側においては、若干の連結範囲を挟んで、左傾斜軌跡ＢＫＬ１又は右傾斜軌跡ＢＫＬ２から下方にオフセットされた線（本実施形態では、平行な直線）として図示される。
【１４９５】
第２案内板Ｂ１５００が閉鎖状態となってから第１案内板Ｂ１３００が開放状態とされる状態の切り替えの際、転動面Ｂ１３１１，Ｂ１３２１が球の中心ＢＣＰよりも下側に配置される状態で切り替えが行われれば、転動面Ｂ１３１１，Ｂ１３２１の正面側端部を球の下半球部に潜り込ませることができ、球を救い上げることができる。
【１４９６】
換言すれば、下降後軌跡ＢＫＤ１が、転動面Ｂ１３１１，Ｂ１３２１よりも上側に配置されている左右方向配置において、転動面Ｂ１５１１，Ｂ１５２１から落下した球は転動面Ｂ１３１１，Ｂ１３２１に救われ得る。
【１４９７】
そのため、本実施形態では、入球前範囲上部（図１４０（ａ）において、右上配置傾斜面Ｂ１２１３と左上配置傾斜面Ｂ１２１４との頂点位置よりも右側）に配置される球は漏れなく救い上げ可能とされる一方、入球前範囲下部（図１４０（ａ）において、右上配置傾斜面Ｂ１２１３と左上配置傾斜面Ｂ１２１４との頂点位置よりも左側）に配置される球の内、下降後軌跡ＢＫＤ１と転動面Ｂ１３２１との交差位置よりも左側に配置される球は零れ球になり易い。
【１４９８】
特に、入球前範囲において転動する球は左右方向の速度成分を有しているので、第２案内板Ｂ１５００が閉鎖状態となった後の落下態様は、鉛直方向では無く、鉛直方向の変位と左右方向の変位とが合成された放物線に沿う落下となる。そのため、ラウンド間インターバルにおける下降変位量は上述の通り（本実施形態では、約７．８４ｍｍ）であるとしても、左右方向の位置は球が転動していた転動面Ｂ１５１１，Ｂ１５２１の傾斜に伴う転動方向（本実施形態では、左方向）に寄るので、鉛直方向で自由落下する場合に比較して、球の中心ＢＣＰに対する転動面Ｂ１３１１，Ｂ１３２１の配置は上側に寄ることになり、零れ球が発生し易くなる。
【１４９９】
これに対し、本実施形態では上述のように、球が入球前範囲下部に複数個配置されることを防止するよう構成されるので、入球前範囲下部からの球の落下の発生を抑制することができる。これにより、零れ球の発生を抑制することができる。
【１５００】
なお、図１４０で説明した、約７．８４ｍｍだけ下降変位する下降後軌跡ＢＫＤ１，ＢＫＤ２は、本実施形態におけるラウンド間インターバルに対応したものであり、ラウンド間インターバルの長短に対応して、変更される。
【１５０１】
また、本実施形態では転動面Ｂ１５１１，Ｂ１５２１が正面視で同一直線上に配置されるよう構成したが、必ずしもこれに限られるものでは無い。ラウンド間インターバルに対応して変更した下降後軌跡を基に案内板Ｂ１３００，Ｂ１５００の設計を変更することで、零れ球がより少ない可変入賞装置を製造することができる。
【１５０２】
例えば、ラウンド間インターバルが本実施形態での値（０．０４秒）よりも長くなる場合には、下のラインが案内部材Ｂ１３１０，Ｂ１５１０の転動面Ｂ１３１１，Ｂ１５１１よりも下側に配置される可能性があるが、上流側部材Ｂ１３２０，Ｂ１５２０に対する案内部材Ｂ１３１０，Ｂ１５１０の配置を下方にずらすように設計変更する（上流側部材Ｂ１３２０，Ｂ１５２０の下流側端部と、案内部材Ｂ１３１０，Ｂ１５１０の上流側端部との間に段が形成されるようにする）ことで、本実施形態と同様に零れ球を防止する効果を奏する構造とすることができる。
【１５０３】
なお、案内部材Ｂ１３００，Ｂ１５００の張出側先端部が肉厚に形成されるように図示されているが、正面側へ張り出し変位する際の張出側先端部と球との前後方向当接面積が小さくなるように構成しても良い。これにより、案内部材Ｂ１３００，Ｂ１５００と覆設部材Ｂ１２００の本体部材Ｂ１２１０との間に球が挟み込まれ、停留する事態が発生することを防止し易くすることができる。また、この場合において、図１４−２に図示される転動面Ｂ１３１１，Ｂ１３２１，Ｂ１５１１，Ｂ１５２１の配置が、張出側先端部の上縁に対応する。
【１５０４】
なお、本実施形態では、零れ球を防止する目的から、ラウンド間インターバルを短く設定したが、零れ球の発生を許容してラウンド間インターバルを長く（例えば、２秒）設定しても良い。また、ラウンド間インターバルが長いラウンド間と、ラウンド間インターバルが短いラウンド間を任意に設定しても良い。
【１５０５】
図１４１は、可変入賞装置Ｂ１０００付近を示す遊技盤１３の部分正面拡大図である。図１４１に示すように、可変入賞装置Ｂ１０００の上方には、可変入賞装置Ｂ１０００と連動して動作可能に構成される振分装置Ｂ１８００が配置される。可変入賞装置Ｂ１０００の構成から生じる効果により、振分装置Ｂ１８００の配置範囲が捻出されている。
【１５０６】
即ち、従来でも、第２入賞口６４０の下方に複数の可変入賞装置を配置することは行われていた。しかし、この場合、複数の可変入賞装置の配置に要する範囲が上下方向に大きくなりがちであり、振分装置Ｂ１８００のような球の流下に作用する可動機構を配置する範囲を捻出することが難しかった。なお、第２入賞口６４０を上方に配置して範囲を捻出することも考えられるが、それに伴い、スルーゲート６７や、その上流側の釘などの構成の配設自由度の低下を招くことになるので、好ましくはなかった。
【１５０７】
これに対し、本実施形態の可変入賞装置Ｂ１０００は、第１特定入賞口Ｂ１００１及び第２特定入賞口Ｂ１００２を上下に積むのではなく左右に配置される構成を採用すると共に、第１特定入賞口Ｂ１００１へ球を案内する右傾斜軌跡ＢＫＬ２の上下高さと第２特定入賞口Ｂ１００２へ球を案内する左傾斜軌跡ＢＫＬ１の上下高さとが同等となる構成を採用することで、複数の特定入賞口Ｂ１００１，Ｂ１００２を備える可変入賞装置Ｂ１０００の上下寸法を抑制することができる。
【１５０８】
更に、右傾斜軌跡ＢＫＬ２と左傾斜軌跡ＢＫＬ１とが交差し、球の軌跡が部分的に重なるように構成することで、ベース板６０（図１２４参照）とガラスユニット１６（図１参照）との間の隙間幅という球１個が通れる程度の前後幅（本実施形態では、約１９ｍｍ）に遊技領域の少なくとも一部を限定して構成する場合であっても、右傾斜軌跡ＢＫＬ２及び左傾斜軌跡ＢＫＬ１の双方の左右方向長さを十分に確保することができる。
【１５０９】
なお、本実施形態では、右傾斜軌跡ＢＫＬ２の上下高さと、左傾斜軌跡ＢＫＬ１の上下高さとが全域に亘って同等となることで、複数の特定入賞口Ｂ１００１，Ｂ１００２を備える可変入賞装置Ｂ１０００の上下寸法を抑制することができる場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、右傾斜軌跡ＢＫＬ２の少なくとも一部の上下高さと、左傾斜軌跡ＢＫＬ１の少なくとも一部の上下高さとが同等となるように構成しても良い。即ち、右傾斜軌跡ＢＫＬ２と、左傾斜軌跡ＢＫＬ１とが左右非対称な位置で交差しても良いし、右傾斜軌跡ＢＫＬ２の長さと、左傾斜軌跡ＢＫＬ１の長さとが異なるように構成しても良い。
【１５１０】
振分装置Ｂ１８００は、左端部がベース板６０に回転可能に軸支される板状部材を備え、不図示の機構によって、第２駆動装置Ｂ１６００（図１３４参照）の状態切り替えに連動して姿勢変化するように構成される。即ち、第２駆動装置Ｂ１６００の第２ソレノイドＢ１６１０が励磁されると右下がり傾斜の姿勢とされ（図１４１の想像線部分参照）、第２ソレノイドＢ１６１０が非励磁の状態では左下がり傾斜の姿勢とされる（図１４１の実線部分参照）。
【１５１１】
なお、振分装置Ｂ１８００に第２駆動装置Ｂ１６００の駆動力を伝達する機構としては、種々の態様が例示されるが、例えば、振分装置Ｂ１８００の回動先端部からベース板６０の背側面を超えて棒状部が突設され、その棒状部と係合する係合部材がベース板６０の背面側に左右方向変位可能に配設され、その係合部材が第２駆動装置Ｂ１６００の直動部材Ｂ１６２０に連結するようにしても良い。この場合において、係合部材が右方に変位するのに伴い、棒状部との係合位置が下方に変位するよう形成される（例えば、正面視左下がりに傾斜する形状から形成される）ことで、第２駆動装置Ｂ１６００で生じる駆動力により振分装置Ｂ１８００の姿勢を変化させることができる。
【１５１２】
振分装置Ｂ１８００で分岐する球の流下経路ＢＬ１，ＢＬ２について説明する。第２駆動装置Ｂ１６００（図１３４参照）が非励磁の状態の場合、振分装置Ｂ１８００が左下がり傾斜の姿勢で維持されるので、球は左側流下経路ＢＬ１で流下し易い。
【１５１３】
左側流下経路ＢＬ１で流下する球は、振分装置Ｂ１８００よりも左側の範囲に植設される釘を伝って左方へ流下し、釘により設定される分岐点で、球案内受部Ｂ１２６０に入球可能な流路と、傾斜面Ｂ１２４３に到達する流路とに分岐される。
【１５１４】
そのため、振分装置Ｂ１８００よりも左側に植設される釘の配置態様によって、球案内受部Ｂ１２６０への球の向かい易さを設定することができる。なお、本実施形態では、約２：１の比で、傾斜面Ｂ１２４３に到達する流路へ分岐される球と、球案内受部Ｂ１２６０に入球可能な流路へ分岐される球とが振り分けられるように釘の配置態様が設定されている。
【１５１５】
従って、本実施形態で例示されるように、球案内受部Ｂ１２６０が、一般入賞口６３として構成され賞球個数が３個に設定される場合には、時短中や確変中に振分装置Ｂ１８００に到達し左側流下経路ＢＬ１で３個の球が流下する度に、その内の１個の球が球案内受部Ｂ１２６０に入球し賞球として３個の球が払い出されるので、時短中や確変中における球減りを抑制することができる。
【１５１６】
一方、第２駆動装置Ｂ１６００が励磁されると、振分装置Ｂ１８００が右下がり傾斜の姿勢とされるので、球は右側流下経路ＢＬ２で流下し易い。右側流下経路ＢＬ２で流下する球は、傾斜面Ｂ１２２３に到達する。
【１５１７】
ここで、可変入賞装置Ｂ１０００を利用した特別遊技状態の進行について説明する。特別遊技状態では、上述のように、通常時には閉鎖されている第１特定入賞口Ｂ１００１又は第２特定入賞口Ｂ１００２が所定時間（例えば、３０秒経過するまで、或いは、球が１０個（規定個数）入賞するまで）開放される動作が最大１５回（１５ラウンド）繰り返されるが、各ラウンドで第１特定入賞口Ｂ１００１又は第２特定入賞口Ｂ１００２のどちらが開放されるかを種々の態様で設定することができる。なお、以下の説明において、第１特定入賞口Ｂ１００１又は第２特定入賞口Ｂ１００２が開放される状態を、単に「ラウンド」とも称する。
【１５１８】
例えば、全てのラウンドにおいて第１特定入賞口Ｂ１００１が開放されるように設定することも可能であるし、全てのラウンドにおいて第２特定入賞口Ｂ１００２が開放されるように設定することも可能であるし、第１特定入賞口Ｂ１００１が開放されるラウンドと第２特定入賞口Ｂ１００２が開放されるラウンドとを織り交ぜることも可能である。なお、本実施形態では、ラウンドと開放される特定入賞口Ｂ１００１，Ｂ１００２との関係が、後述する大当たり種別ごとに予め設定される。
【１５１９】
本実施形態では、大当たり種別が後述する大当たりＡ、大当たりＢ、大当たりＣ又は大当たりａである場合、奇数ラウンドにおいて第２特定入賞口Ｂ１００２が開放され、偶数ラウンドにおいて第１特定入賞口Ｂ１００１が開放されるように設定される（第１の作動パターン）。即ち、ラウンドが進行するごとに、開放される特定入賞口Ｂ１００１，Ｂ１００２が交互に切り替えられる。
【１５２０】
この場合、第１の特徴として、遊技状態が特別遊技状態に移行すると、第２ソレノイドＢ１６１０が励磁されることで、第２案内板Ｂ１５００が開放状態に切り替えられると共に、振分装置Ｂ１８００が傾倒変位する。
【１５２１】
そのため、前後スライド変位という正面視での状態の変化が乏しく状態の切り替えを見逃しやすい変位態様で第２案内板Ｂ１５００が変位する場合であっても、振分装置Ｂ１８００が正面視での状態の変化が大きい変位態様で第２案内板Ｂ１５００の変位と同時に変位することにより、振分装置Ｂ１８００の状態の切り替えを視認することで、第２案内板Ｂ１５００が開放状態に切り替えられたタイミングを見逃す事態の発生を防止し易くすることができる。
【１５２２】
第２の特徴として、可変入賞装置Ｂ１０００へ球が案内される経路が切り替えられることで、第１案内板Ｂ１３００又は第２案内板Ｂ１５００の内、開放状態となっている側の上流に配置される傾斜面Ｂ１２２３，Ｂ１２４３に球を着地させることができる。これにより、第１案内板Ｂ１３００及び第２案内板Ｂ１５００の開閉の状態切り替えの際に球の落下を抑制する仕組み（図１３７及び図１３９参照）を、毎ラウンドで生じさせることができる。
【１５２３】
換言すれば、例えば、複数の連続したラウンドにおいて、傾斜面Ｂ１２２３又は傾斜面Ｂ１２４３の内の片方（例えば、傾斜面Ｂ１２２３）に球が着地する場合、球の入球前範囲上部に球を受け入れる案内板（第２案内板Ｂ１５００に相当）が開放状態から閉鎖状態に切り替えられ、反対側の案内板（第１案内板Ｂ１３００に相当）が閉鎖状態から開放状態に切り替えられ開始される大当たりラウンドの開始時には球の落下を防止し易い。
【１５２４】
一方、その次のラウンドは、入球前範囲下部に球を受け入れる案内板（第１案内板Ｂ１３００に相当）が開放状態から閉鎖状態に切り替えられ、反対側の案内板（第２案内板Ｂ１５００に相当）が閉鎖状態から開放状態に切り替えられ開始されるが、開放状態に切り替えられる案内板が球の下方に配置されているわけでは無いので、球の落下を防止し難い。従って、球の落下を抑制する効果を毎ラウンドで生じさせることは難しい。
【１５２５】
これに対し、後述する大当たりＡ、大当たりＢ、大当たりＣ又は大当たりａでは、球の流下経路をラウンド毎に左側流下経路ＢＬ１と右側流下経路ＢＬ２とで交互に切り替えることで、球が着地する傾斜面Ｂ１２２３，Ｂ１２４３をラウンド毎に交互に切り替えることができ、球の落下の抑制効果を毎ラウンドで生じさせることができる。
【１５２６】
第３の特徴として、球案内受部Ｂ１２６０に球が案内され得るラウンドと球案内受部Ｂ１２６０に球が案内されないラウンドとを交互に生じさせ、時間が長くなり易いが特定入賞口Ｂ１００１への入球の他に球案内受部Ｂ１２６０への入球による賞球の払い出しを期待できるラウンドと時間が短くなり易いが球案内受部Ｂ１２６０への入球による賞球の払い出しは期待できないラウンドとを交互に生じさせることができる。
【１５２７】
ここで、ラウンド遊技は、規定個数（本実施形態では、１０個）の球が第１特定入賞口Ｂ１００１又は第２特定入賞口Ｂ１００２に入球することで終了する。球の発射間隔の最短時間は一定に制限されており（本実施形態では、０．６秒間隔）、これにより可変入賞装置Ｂ１０００に規定個数の球が到達し得る最短時間も制限されている。
【１５２８】
球が右側流下経路ＢＬ２を流下して可変入賞装置Ｂ１０００に到達する場合、振分装置Ｂ１８００よりも下流側に流下した球が全て可変入賞装置Ｂ１０００に到達するので、発射した球を全て第２特定入賞口Ｂ１００２へ入球させることが可能である。従って、球の発射からラウンド遊技の終了までに要する時間は、第２特定入賞口Ｂ１００２に入球し得る１個目の球の発射開始から１０個目の球が第２特定入賞口Ｂ１００２に入球するまでの時間となる。
【１５２９】
一方、球が左側流下経路ＢＬ１を流下して可変入賞装置Ｂ１０００に到達する場合、振分装置Ｂ１８００よりも下流側に流下した球が全て可変入賞装置Ｂ１０００に到達するのではなく、３個に１個の割合で球案内受部Ｂ１２６０に入球し、可変入賞装置Ｂ１０００の第１特定入賞口Ｂ１００１には到達しない。
【１５３０】
この場合、発射した球を全て第１特定入賞口Ｂ１００１へ入球させることはできず、規定個数の球を第１特定入賞口Ｂ１００１に入球させるためには規定個数よりも多くの球を発射することを要する。詳述すれば、規定個数の１．５倍の個数の球を発射することを要する。
【１５３１】
従って、球の発射からラウンド遊技の終了までに要する時間は、第１特定入賞口Ｂ１００１に入球し得る１個目の球の発射開始から１５個目の球が第１特定入賞口Ｂ１００１に入球するまでの時間となる。
【１５３２】
このように、規定個数の球を可変入賞装置Ｂ１０００に到達させるために要する発射球数を、連続するラウンド間で１．５倍異ならせることができるので、ラウンド遊技に要する時間が短いラウンドとラウンド遊技に要する時間が長いラウンドとを生じさせることができる。これにより、大当たり遊技の実行（消化）に要する時間を調整する制御を行い易くすることができる。
【１５３３】
また、ラウンド遊技に要する時間が短いラウンドとラウンド遊技に要する時間が長いラウンドとが交互に生じるので、遊技者に対して大当たり遊技が間延びしている印象を与えることを避け易くすることができる。
【１５３４】
なお、球案内受部Ｂ１２６０への入球確率は、釘の配設位置の設計変更等により容易に変更することができる。例えば、２球に１球が球案内受部Ｂ１２６０に案内される設計とすれば、左側流下経路ＢＬ１で球が流下するラウンド遊技に要する時間を更に延ばすことができる。また、例えば、１０球以上に１球が球案内受部Ｂ１２６０に案内される設計とすれば、左側流下経路ＢＬ１で球が流下するラウンド遊技に要する時間と右側流下経路ＢＬ２で球が流下するラウンド遊技に要する時間との違いを小さくすることができる。
【１５３５】
第４の特徴として、球の入球間隔を、第１案内板Ｂ１３００又は第２案内板Ｂ１５００が開放状態で維持されている間と、第１案内板Ｂ１３００及び第２案内板Ｂ１５００の状態の切り替えのタイミングと、で変化させ易くすることができる。これにより、大当たり遊技における入球態様が単調になることを防ぐことができると共に、球の払い出しが途切れやすいラウンド間インターバルの前後（本実施形態では直後）に払い出される賞球個数を多くし易くすることができるように構成することができる。
【１５３６】
これについて、第２案内板Ｂ１５００が開放状態で維持され、第２特定入賞口Ｂ１００２へ球が案内されている状態を例に説明する。この場合、振分装置Ｂ１８００まで到達した球は、振分装置Ｂ１８００の傾斜に沿って可変入賞装置Ｂ１０００の傾斜面Ｂ１２２３に着地し、傾斜面Ｂ１２２３の傾斜に沿って第２特定入賞口Ｂ１００２へ向けて転動する。
【１５３７】
図１４１に示すように、続々と発射される球は傾斜面Ｂ１２２３の傾斜に沿って第２案内板Ｂ１５００の上面に着地する。上述のように、第２案内板Ｂ１５００の開放状態において入球前範囲の内、入球前範囲下部（延設支持部Ｂ１２１２を基準とする下流側部）の流下経路を球が通過するのに０．５秒を要し、入球前範囲上部（延設支持部Ｂ１２１２を基準とする上流側部）の流下経路を通過する場合に突設部間の通過に０．５秒を要するところ突設部Ｂ１１４０，Ｂ１２１１が３本あることから１．０秒を要する。
【１５３８】
そのため、図１４１に示すように、球ＢＰ３が第２案内板Ｂ１５００に乗ってから第２検出センサＢ１２５０の開口に到達するまでに（約１．５秒間）、後から発射された２個の球ＢＰ４，ＢＰ５が第２案内板Ｂ１５００に容易に乗り得る（発射間隔が０．６秒なので、３個の球ＢＰ３，ＢＰ４，ＢＰ５を発射するのに要する時間は約１．２秒）。また、第２案内板Ｂ１５００に到達しないまでも、振分装置Ｂ１８００を超えて傾斜面Ｂ１２２３に到達する球ＢＰ６もある。
【１５３９】
図１４１に示す球ＢＰ３が、第２案内板Ｂ１５００の開放状態により構成される大当たりラウンドの規定個数目の入球として第２検出センサＢ１２５０に検出された場合、第２案内板Ｂ１５００は閉鎖状態へ切り替えられ、その後、ラウンド間インターバル（本実施形態では、約０．０４秒間）を空けて第１案内板Ｂ１３００が開放状態へ切り替えられる。
【１５４０】
この場合、球ＢＰ４，ＢＰ５の中心ＢＣＰは共に第１案内板Ｂ１３００よりも上方に配置されているので、第１案内板Ｂ１３００が開放状態を構成する前に第１案内板Ｂ１３００の下方に落下することを回避することができる（図１４０（ａ）、図１４０（ｂ）参照）。
【１５４１】
第１案内板Ｂ１３００が開放状態に切り替えられると、球ＢＰ４，ＢＰ５が第１案内板Ｂ１３００の傾斜に沿って第１特定入賞口Ｂ１００１へ向けて流下する。上述した通り、入球前範囲の内、入球前範囲下部（延設支持部Ｂ１２１２よりも下流側）を転動する球との関係においては、突設部Ｂ１１４０及び左右に配置される突設部Ｂ１２１１は、球と当接しないように構成されているので、球ＢＰ４，ＢＰ５は突設部Ｂ１１４０及び左右に配置される突設部Ｂ１２１１により減速されることなく第１特定入賞口Ｂ１００１に案内される。
【１５４２】
その際、球ＢＰ５、球ＢＰ４の順で第１特定入賞口Ｂ１００１を通過する。即ち、第２特定入賞口Ｂ１００２に近い側の球ＢＰ４の方が、第２特定入賞口Ｂ１００２から離れて配置される球ＢＰ５よりも後で第１特定入賞口Ｂ１００１を通過する。
【１５４３】
また、球ＢＰ６も、突設部Ｂ１１４０及び左右に配置される突設部Ｂ１２１１と当接することで左右方向の速度成分が低減されるので、第１案内板Ｂ１３００に着地した後、速やかに第１特定入賞口Ｂ１００１に入球する。
【１５４４】
このように、第２案内板Ｂ１５００の開放状態から、第１案内板Ｂ１３００の開放状態に状態が切り替えられた直後において、球ＢＰ４，ＢＰ５，ＢＰ６が短時間で連続して第１特定入賞口Ｂ１００１に入球し、多量の賞球の払い出しが発生する。
【１５４５】
即ち、第２案内板Ｂ１５００が開放状態で維持されている間は約０．５秒に１個の間隔で球の入球が生じていたが、第２案内板Ｂ１５００が閉鎖状態に切り替えられ、第１案内板Ｂ１３００が開放状態に切り替えられた直後においては、約０．５秒以内に３個の球ＢＰ４，ＢＰ５，ＢＰ６が第１特定入賞口に入球する。これにより、大当たり遊技において球の入球間隔が一定となることに起因する、入球態様や、入球に伴う演出（例えば、第３図柄表示装置８１において表示される賞球の払い出し個数を報知する表示演出や、同様の目的で出力される音声出力演出）の単調さを低減し、入球態様や演出に対する遊技者の注目力を向上させることができる。
【１５４６】
また、本実施形態では、第１案内板Ｂ１３００の状態が切り替えられると共に振分装置Ｂ１８００の姿勢が切り替えられ、球の流下経路が左側流下経路ＢＬ１に切り替えられるので、第１案内板Ｂ１３００の状態が切り替えられてから振分装置Ｂ１８００に到達した球が第１案内板Ｂ１３００に到達するまでに時間が空き易い構成である。
【１５４７】
そのため、対策なしでは、賞球の払い出しが途切れ易く、遊技者が、大当たり遊技で得られる賞球が少ないと感じたり、大当たり遊技が間延びしていると感じたりしやすく、遊技者の興趣の低下を招く虞がある。
【１５４８】
これに対し、本実施形態によれば、上述のように、第１案内板Ｂ１３００が開放状態に切り替えられた直後に複数個の球ＢＰ４，ＢＰ５，ＢＰ６が第１特定入賞口Ｂ１００１に入球されることで、払い出しが予定（予約）される賞球個数を確保している。
【１５４９】
そのため、第１案内板Ｂ１３００の状態が切り替えられてから振分装置Ｂ１８００に到達した球が第１特定入賞口Ｂ１００１に入球するまでに払い出される賞球を、球ＢＰ４，ＢＰ５，ＢＰ６の第１特定入賞口Ｂ１００１への入球に伴う賞球で賄うことができるので、本実施形態のように球の流下経路が長く構成される場合であっても、賞球の払い出しが途切れることを防止することができる。これにより、遊技者が大当たり遊技で得られる賞球が少ないと感じたり、大当たり遊技が間延びしていると感じたりすることを防止することができる。
【１５５０】
なお、第１案内板Ｂ１３００が開放状態とされ、球が左側流下経路ＢＬ１を流下する場合、一部の球が球案内受部Ｂ１２６０に入ることになる結果、第１案内板Ｂ１３００の上面に形成される球の入球前範囲上部に配置される球の個数が２個よりも少ない場合が多くなるので、第１案内板Ｂ１３００が閉鎖状態に切り替えられた後、第２案内板Ｂ１５００が開放状態に切り替えられた直後に生じ得る第２特定入賞口Ｂ１００２への入球に伴う払い出しの増加程度は、球ＢＰ４，ＢＰ５，ＢＰ６等で上述したもの（即ち、第２開閉板Ｂ１５００が閉鎖状態へ切り替えられた後で、第１開閉板Ｂ１３００が開放状態に切り替えられた直後に生じ得る第１特定入賞口Ｂ１００１への入球に伴う払い出しの増加程度）に比較して緩やかになる。
【１５５１】
一方で、特定入賞口Ｂ１００１，Ｂ１００２の開閉に関わらず、球案内受部Ｂ１２６０への入球が生じ得る。この入球によっても球の払い出しが生じるので、そもそもの課題とした、払い出しの単調さや、ラウンド間インターバルでの球の払い出しの途切れが発生しにくい。
【１５５２】
図１４２を参照して、第１１実施形態の第１制御例におけるＲＯＭ２０２（図４参照）の内容について説明する。図１４２（ａ）は、主制御装置１１０内のＲＯＭ２０２の電気的構成を示すブロック図であり、図１４２（ｂ）は、第１当たり種別カウンタＣ２と特別図柄における大当たり種別との対応関係を模式的に示した模式図であり、図１４２（ｃ）は、第２当たり乱数カウンタＣ４と普通図柄における当たりとの対応関係を模式的に示した模式図である。
【１５５３】
図１４２（ａ）に示すように、主制御装置１１０のＲＯＭ２０２には、上記した固定値データの一部として、第１当たり乱数テーブル２０２ａ、第１当たり種別選択テーブル２０２ｂ、第２当たり乱数テーブル２０２ｃ、および変動パターン選択テーブル２０２ｄが少なくとも記憶されている。
【１５５４】
第１当たり乱数テーブル２０２ａは、定期的（例えば、２ｍｓｅｃごと）に更新される第１当たり乱数カウンタの大当たり判定値が記憶されているデータテーブルである。始動入賞に基づいて取得した第１当たり乱数カウンタの値が、第１当たり乱数テーブル２０２ａに規定されているいずれかの判定値と一致した場合に、特別図柄の大当たりであると判別される。
【１５５５】
第１当たり種別選択テーブル２０２ｂ（図１４２（ｂ）参照）は、大当たり種別を決定するための判定値が記憶されているデータテーブルであり、第１当たり種別カウンタＣ２の判定値が、各大当たり種別、および特別図柄の抽選契機となった入球口の種別に対応付けて規定されている。本実施形態のパチンコ機１０では特別図柄の大当たりと判定された場合に、始動入賞に基づいて取得した第１当たり種別カウンタＣ２の値と、第１当たり種別選択テーブル２０２ｂとが比較され、第１当たり種別カウンタＣ２の値に対応する大当たり種別が選択される。
【１５５６】
具体的には、特別図柄１の抽選（第１入球口６４への入球に基づく抽選）で大当たりとなった場合には、第１当たり種別カウンタＣ２の値が「０〜１９」の範囲には、大当たりＡが対応付けられて規定されている（図１４２（ｂ）の２０２ｂ１参照）。
【１５５７】
大当たりＡとなった場合は、１５ラウンドの大当たり遊技が、可変入賞装置Ｂ１０００の第１の作動パターン（詳細は後述する）で実行される。この場合、遊技者は、発射分の球を差し引いた増加分として約２１７０個の賞球の払い出しを受けることができる。
【１５５８】
第１当たり種別カウンタＣ２の値が「２０〜４９」の範囲には、大当たりＢが対応付けられて規定されている（図１４２（ｂ）の２０２ｂ２参照）。
【１５５９】
大当たりＢとなった場合は、８ラウンドの大当たり遊技が、可変入賞装置Ｂ１０００の第１の作動パターンで実行される。この場合、遊技者は、発射分の球を差し引いた増加分として約１１６０個の賞球の払い出しを受けることができる。
【１５６０】
第１当たり種別カウンタＣ２の値が「５０〜９９」の範囲には、大当たりＣが対応付けられて規定されている（図１４２（ｂ）の２０２ｂ３参照）。
【１５６１】
大当たりＣとなった場合は、４ラウンドの大当たり遊技が、可変入賞装置Ｂ１０００の第１の作動パターンで実行される。この場合、遊技者は、発射分の球を差し引いた増加分として約５８０個の賞球の払い出しを受けることができる。
【１５６２】
上述したように、特別図柄１の抽選（第１入球口６４への入球に基づく抽選）で大当たりとなると、いずれの場合であっても、可変入賞装置Ｂ１０００は第１の作動パターンで動作する。従って、遊技者が獲得できる賞球の払い出し個数の差はラウンド数による差として表れ、ラウンド数が多くなるほど、払い出しの賞球個数が多くなると共に、大当たり遊技にかかる時間も長くなる。
【１５６３】
特別図柄１の抽選（第１入球口６４への入球に基づく抽選）に基づく大当たりでは、２０％の確率で１５ラウンドの大当たりを獲得できる一方、５０％の確率で４ラウンドの大当たりとなるので、基本的には、大量の賞球を期待することはできない。一方で、４ラウンドの大当たり遊技は、１５ラウンドの大当たり遊技に比較して短時間で終了するので、その後の大当たりの獲得を狙うための球の打ち出しを、早期に開始することができる。
【１５６４】
一方、特別図柄２の抽選（第２入球口６４０への入球に基づく抽選）で大当たりとなった場合には、第１当たり種別カウンタＣ２の値が「０〜７９」の範囲には、大当たりａが対応付けられて規定されている（図１４２（ｂ）の２０２ｂ４参照）。
【１５６５】
大当たりａとなった場合は、大当たりＡの時と同様に、１５ラウンドの大当たり遊技が、可変入賞装置Ｂ１０００の第１の作動パターンで実行される。この場合、遊技者は、発射分の球を差し引いた増加分として約２１７０個の賞球の払い出しを受けることができる。
【１５６６】
第１当たり種別カウンタＣ２の値が「８０〜８９」の範囲には、大当たりｂが対応付けられて規定されている（図１４２（ｂ）の２０２ｂ５参照）。
【１５６７】
大当たりｂとなった場合は、１５ラウンドの大当たり遊技が、可変入賞装置Ｂ１０００の第２の作動パターン（詳細は後述する）で実行される。この場合、遊技者に払い出される賞球は、発射分の球を差し引いた増加分として約２１００個とされ、大当たり遊技にかかる時間が大当たりａにかかる時間よりも短くなり易くなる。
【１５６８】
第１当たり種別カウンタＣ２の値が「９０〜９９」の範囲には、大当たりｃが対応付けられて規定されている（図１４２（ｂ）の２０２ｂ６参照）。
【１５６９】
大当たりｃとなった場合は、１５ラウンドの大当たり遊技が、可変入賞装置Ｂ１０００の第３の作動パターン（詳細は後述する）で実行される。この場合、遊技者に払い出される賞球は、発射分の球を差し引いた増加分として約２２５０個とされ、大当たり遊技にかかる時間が大当たりａにかかる時間よりも長くなり易くなる。
【１５７０】
上述したように、特別図柄２の抽選（第２入球口６４０への入球に基づく抽選）で大当たりとなると、大当たり種別に応じて、可変入賞装置Ｂ１０００の作動パターンが変化する。この作動パターンの違いにより、大当たりラウンド数を不変とする一方で、払い出し個数と、可変入賞装置Ｂ１０００に到達したものの第１特定入賞口Ｂ１００１にも第２特定入賞口Ｂ１００２にも入球せずにアウト口６６へ向かう球（以下、「零れ球」とも称す）の発生頻度と、大当たり遊技に要する時間と、に差を設けることができる。
【１５７１】
詳述すれば、球案内受部Ｂ１２６０への入球の有無で賞球個数に差を設けたり、大当たり遊技に要する時間を強制的に長期化したりすることに加え、ラウンド間インターバルにおける零れ球の発生確率に差を設けることができるので、大当たり種別の違いによって大当たり遊技により遊技者が得られる単位時間あたりの利益（時間効率を含めた払い出し個数、遊技効率）に差を設けることができる。
【１５７２】
これにより、特別図柄２の抽選（第２入球口６４０への入球に基づく抽選）での大当たりの内訳に、時間効率よく多量の払い出しを受けられる大当たり（大当たりａ）と、時間効率または払い出し個数の少なくとも一方が劣化する大当たり（大当たりｂ、大当たりｃ）とを設ける事ができ、大当たりａを獲得した場合に得られる遊技者の利益バランスを良化させることができる。これにより、大当たりａを獲得する確率を大きく維持しても、小さな確率で利益バランスの劣化した大当たりｂ，ｃを獲得することになるので、所定時間継続して遊技をする場合の利益バランスの振り幅が大きい遊技機を構成することができる。
【１５７３】
上述した通り、特別図柄の確変中は、普通図柄の当たり確率がアップし、普通図柄の変動時間が短くなり（３秒）、普通図柄の当たりとなった場合における電動役物６４０ａの開放時間が長くなる（１秒×２回）ように設定される。よって、第２入球口６４０へと球を入球させやすくなるので、特別図柄２の抽選が行われやすくなる。従って、一旦特別図柄の確変状態へと移行させることができれば、特別図柄の大当たりとなりやすく、且つ、大当たりとなった場合に大当たりａ（利益バランスの良い大当たり）となりやすい特別図柄の確変状態が繰り返されやすくなるので、遊技者が多量の賞球を獲得し易くなる。これにより、遊技者に対して特別図柄の確変状態へと移行させることを強く期待させながら遊技を行わせることができるので、遊技者の遊技に対する興趣を向上させることができる。
【１５７４】
第２当たり乱数テーブル２０２ｃ（図１４２（ｃ）参照）は、普通図柄の当たり判定値が記憶されているデータテーブルである。具体的には、普通図柄の通常状態において、普通図柄の当たりとなる判定値として、「５〜２８」が規定されている（図１４２（ｃ）の２０２ｃ１参照）。また、普通図柄の高確率状態において、普通図柄の当たりとなる判定値として、「５〜２０４」が規定されている（図１４２（ｃ）の２０２ｃ２参照）。本実施形態のパチンコ機１０では、普通入球口６７を球が通過することに基づいて取得される第２当たり乱数カウンタＣ４の値と、第２当たり乱数テーブル２０２ｃとを参照し、普通図柄の当たりであるか否かを判定している。変動パターン選択テーブル２０２ｄは、変動パターンの表示態様を決定するための変動種別カウンタの判定値が表示態様毎にそれぞれ規定されているデータテーブルである。
【１５７５】
次いで、図１４３を参照して、第１１実施形態の第１制御例における第１特定入賞口Ｂ１００１及び第２特定入賞口Ｂ１００２の開放パターンについて説明する。図１４３（ａ）は、第１の作動パターンの、ラウンドに対応した第１特定入賞口Ｂ１００１及び第２特定入賞口Ｂ１００２の開閉パターンと、払い出し個数と、遊技効率と、を示した図であり、図１４３（ｂ）は、第２の作動パターンの、ラウンドに対応した第１特定入賞口Ｂ１００１及び第２特定入賞口Ｂ１００２の開閉パターンと、払い出し個数と、遊技効率と、を示した図であり、図１４３（ｃ）は、第３の作動パターンの、ラウンドに対応した第１特定入賞口Ｂ１００１及び第２特定入賞口Ｂ１００２の開閉パターンと、払い出し個数と、遊技効率と、を示した図である。
【１５７６】
図１４３（ａ）に示すように、第１の作動パターンでは、ラウンドが切り替わるごとに開放される特定入賞口Ｂ１００１，Ｂ１００２が交互に切り替えられる。即ち、第２ソレノイドＢ１６１０が励磁されるラウンドと第１ソレノイドＢ１４１０が励磁されるラウンドとが交互に生じ、球が右側流下経路ＢＬ２を流下するラウンドと球が左側流下経路ＢＬ１を流下するラウンドとが交互に生じる。
【１５７７】
１５ラウンドの大当たりにおいて、払い出しにより増加が期待される賞球の個数について説明する。なお、第１特定入賞口Ｂ１００１又は第２特定入賞口Ｂ１００２での超過入賞による払い出し（１０個を超える球が入球した場合における超過分の払い出し）個数は考慮しない。
【１５７８】
まず、第１特定入賞口Ｂ１００１又は第２特定入賞口Ｂ１００２への入球により１５個の賞球の払い出しがあり、各ラウンドの規定個数が１０個となっているので、第１特定入賞口Ｂ１００１又は第２特定入賞口Ｂ１００２への入球に関して、発射球分を差し引いた増加個数は、２１００個（＝（ラウンド数×規定個数×（払い出し個数−１））＝（１５×１０×（１５−１）））となる。
【１５７９】
次に、偶数ラウンドでは、球案内受部Ｂ１２６０への入球により３個の賞球の払い出しがあり、各ラウンドの規定個数である１０個の球が第１特定入賞口Ｂ１００１又は第２特定入賞口Ｂ１００２へ入球することに対して、球案内受部Ｂ１２６０へは５個の球の入球が期待できるので、球案内受部Ｂ１２６０への入球に関して、発射球分を差し引いた増加個数は、７０個（＝（ラウンド数×期待個数×（払い出し個数−１））＝（７×５×（３−１）））となる。
【１５８０】
そのため、第１の作動パターンで第１特定入賞口Ｂ１００１又は第２特定入賞口Ｂ１００２が開閉する１５ラウンドの大当たりにおいて、払い出しにより増加が期待される賞球の個数は２１７０個となる。
【１５８１】
１５ラウンドの大当たりを終了するまでにかかる遊技時間について、発射球数を基に説明する。なお、０．６秒間隔で球を発射し続ける遊技態様を前提とする。
【１５８２】
奇数ラウンドでは、発射した球が全て第２特定入賞口Ｂ１００２へ入球することが期待できるので、規定個数（本実施形態では、１０個）の球を発射すれば大当たり遊技を終了させることができる。そのため、発射球数を基に必要となる遊技時間は、６秒（＝球数×発射間隔＝１０×０．６）となる。
【１５８３】
一方、偶数ラウンドでは、発射した球の内、３球に２球が第１特定入賞口Ｂ１００１へ入球することが期待できるので、１５個（＝規定個数×３／２＝１０×３／２）の球を発射すれば大当たり遊技を終了させることができる。そのため、発射球数を基に必要となる遊技時間は、９秒（＝球数×発射間隔＝１５×０．６）となる。
【１５８４】
ここから、１５ラウンドの大当たりを終了するまでにかかる遊技時間が１１１秒（＝奇数ラウンドの数×６＋偶数ラウンドの数×９＝８×６＋７×９）と算出される。
【１５８５】
第１の作動パターンによれば、上述の説明から、零れ球の発生は０個に抑えられるので、遊技効率を、約１９．５［個／秒］（＝（賞球個数−零れ球数）／遊技時間＝（２１７０−０）／１１１）と算出することができる。
【１５８６】
図１４３（ｂ）に示すように、第２の作動パターンでは、ラウンド遊技において開放されるのが、第２特定入賞口Ｂ１００２に固定される。即ち、第２ソレノイドＢ１６１０が励磁されるラウンドのみで構成され第１ソレノイドＢ１４１０は非励磁の状態で維持されるので、球が右側流下経路ＢＬ２を流下するラウンドのみが生じ、球が左側流下経路ＢＬ１を流下するラウンドが生じない。
【１５８７】
１５ラウンドの大当たりにおいて、払い出しにより増加が期待される賞球の個数について説明する。なお、第１特定入賞口Ｂ１００１又は第２特定入賞口Ｂ１００２での超過入賞による払い出し（１０個を超える球が入球した場合における超過分の払い出し）個数は考慮しない。
【１５８８】
まず、第２特定入賞口Ｂ１００２への入球により１５個の賞球の払い出しがあり、各ラウンドの規定個数が１０個となっているので、第２特定入賞口Ｂ１００２への入球に関して、発射球分を差し引いた増加個数は、２１００個（＝（ラウンド数×規定個数×（払い出し個数−１））＝（１５×１０×（１５−１）））となる。
【１５８９】
次に、球の流下が右側流下経路ＢＬ２に限定される関係上、球案内受部Ｂ１２６０への入球は生じない。従って、球案内受部Ｂ１２６０の入球に関する球の増加個数は０個である。
【１５９０】
そのため、第２の作動パターンで第２特定入賞口Ｂ１００２が開閉する１５ラウンドの大当たりにおいて、払い出しにより増加が期待される賞球の個数は２１００個となる。
【１５９１】
１５ラウンドの大当たりを終了するまでにかかる遊技時間について、発射球数を基に説明する。なお、０．６秒間隔で球を発射し続ける遊技態様を前提とする。
【１５９２】
第２の作動パターンでは、球が球案内受部Ｂ１２６０に入球しないので、発射した球が全て第２特定入賞口Ｂ１００２へ入球することが期待できるので、規定個数（本実施形態では、１０個）の球を発射すれば大当たり遊技を終了させることができる。そのため、発射球数を基に必要となる遊技時間は、６秒（＝球数×発射間隔＝１０×０．６）となる。
【１５９３】
ここから、１５ラウンドの大当たりを終了するまでにかかる遊技時間が９０秒（＝ラウンドの数×６＝１５×６）と算出される。
【１５９４】
第２の作動パターンによれば、零れ球の発生を無くすことは困難である。仮に、ラウンド間で平均２個の零れ球が発生すると想定すると、零れ球の総数は２８［個］（＝２×１４）となる。この場合、遊技効率を、約２３．０［個／秒］（＝（賞球個数−零れ球数）／遊技時間＝（２１００−２８）／９０）と算出することができる。
【１５９５】
図１４３（ｃ）に示すように、第３の作動パターンでは、ラウンド遊技により開放されるのが第１特定入賞口Ｂ１００１に固定される。即ち、第１ソレノイドＢ１４１０が励磁されるラウンドのみで構成され第２ソレノイドＢ１６１０は非励磁の状態で維持されるので、球が左側流下経路ＢＬ１を流下するラウンドのみが生じ、球が右側流下経路ＢＬ２を流下するラウンドが生じない。
【１５９６】
１５ラウンドの大当たりにおいて、払い出しにより増加が期待される賞球の個数について説明する。なお、第１特定入賞口Ｂ１００１又は第２特定入賞口Ｂ１００２での超過入賞による払い出し（１０個を超える球が入球した場合における超過分の払い出し）個数は考慮しない。
【１５９７】
まず、第１特定入賞口Ｂ１００１への入球により１５個の賞球の払い出しがあり、各ラウンドの規定個数が１０個となっているので、第１特定入賞口Ｂ１００１への入球に関して、発射球分を差し引いた増加個数は、２１００個（＝（ラウンド数×規定個数×（払い出し個数−１））＝（１５×１０×（１５−１）））となる。
【１５９８】
次に、球案内受部Ｂ１２６０への入球により３個の賞球の払い出しがあり、各ラウンドの規定個数である１０個の球が第１特定入賞口Ｂ１００１へ入球することに対して、球案内受部Ｂ１２６０へは５個の球の入球が期待できるので、球案内受部Ｂ１２６０への入球に関して、発射球分を差し引いた増加個数は、１５０個（＝（ラウンド数×期待個数×（払い出し個数−１））＝（１５×５×（３−１）））となる。
【１５９９】
そのため、第３の作動パターンで第１特定入賞口Ｂ１００１が開閉する１５ラウンドの大当たりにおいて、払い出しにより増加が期待される賞球の個数は２２５０個となる。
【１６００】
１５ラウンドの大当たりを終了するまでにかかる遊技時間について、発射球数を基に説明する。なお、０．６秒間隔で球を発射し続ける遊技態様を前提とする。
【１６０１】
各ラウンドにおいて、発射した球の内、３球に２球が第１特定入賞口Ｂ１００１へ入球することが期待できるので、１５個（＝規定個数×３／２＝１０×３／２）の球を発射すれば大当たり遊技を終了させることができる。そのため、発射球数を基に必要となる遊技時間は、９秒（＝球数×発射間隔＝１５×０．６）となる。
【１６０２】
ここから、１５ラウンドの大当たりを終了するまでにかかる遊技時間が１３５秒（＝ラウンドの数×９＝１５×９）と算出される。
【１６０３】
第３の作動パターンによれば、零れ球の発生を無くすことは困難である。仮に、ラウンド間で平均２個の零れ球が発生すると想定すると、零れ球の総数は２８［個］（＝２×１４）となる。この場合、遊技効率を、約１６．５［個／秒］（＝（賞球個数−零れ球数）／遊技時間＝（２２５０−２８）／１３５）と算出することができる。
【１６０４】
従って、１５ラウンドの大当たり遊技を実行する場合であっても、それに要する時間や、払い出し賞球個数が異なる。即ち、大当たり遊技が第３の作動パターンで実行される場合の方が、第１の作動パターンで実行されるよりも大当たり遊技に必要な遊技時間が長くなり、第１の作動パターンで実行される場合の方が、第２の作動パターンで実行されるよりも大当たり遊技に必要な遊技時間が長くなる。
【１６０５】
また、大当たり遊技が第３の作動パターンで実行される場合の方が、第１の作動パターンで実行されるよりも払い出し賞球個数が多くなり、第１の作動パターンで実行される場合の方が、第２の作動パターンで実行されるよりも払い出し賞球個数が多くなる。
【１６０６】
更に、上記定義における遊技効率に着目すると、大当たり遊技が第２の作動パターンで実行される場合の方が、第１の作動パターンで実行されるよりも遊技効率が高くなり（２３．０＞１９．５）、第１の作動パターンで実行される場合の方が、第３の作動パターンで実行されるよりも遊技効率が高くなる（１９．５＞１６．５）。
【１６０７】
このように、本実施形態によれば、特別図柄２の大当たりのラウンド数は同等としながら、賞球個数や遊技時間が異なるように設定することができる。遊技効率も含めた対比によれば、第１の作動パターンが、第２，第３の作動パターンとの比較において、常に中位の性能を発揮する、バランスの取れた作動パターンであるといえる。
【１６０８】
本実施形態によれば、特別図柄１の大当たりでは、大当たり種別に関わらず可変入賞装置Ｂ１０００が第１の作動パターンで制御されるので、零れ球の発生を極力抑えることができる。特別図柄１の大当たりの時は、遊技者の持ち球が少ないため、遊技者は１個でも球を増加させたいと欲している。零れ球は、確実に無駄球になる球であるので、特別図柄１の大当たりにおける零れ球の発生は、特に遊技者を落胆させる。一方で、本実施形態によれば、特別図柄１の大当たりにおける零れ球の発生を極力抑えることができるので、遊技者の興趣の向上を図ることができる。
【１６０９】
一方、特別図柄２の大当たりでは、第１の作動パターンの他に、第１の作動パターンに比較して大当たり遊技に要する時間が短くなる第２の作動パターンと、第１の作動パターンに比較して賞球個数が多くなる第３の作動パターンと、が追加される。
【１６１０】
これにより、獲得した大当たりの大当たり種別ごとに得られる利益を若干変更させることができるので、大当たり種別に関わらず作動パターンが変化しない場合に比較して大当たり遊技が単調になることを回避することができる。
【１６１１】
第２の作動パターン及び第３の作動パターンでは、零れ球の発生を抑えることは難しいが、特別図柄２の大当たりは、特別図柄１の大当たりを経て獲得するものであるので、遊技者は既にまとまった賞球の払い出しを得ている。そのため、零れ球の発生に対する落胆の程度を下げることができ、零れ球の発生により遊技者の興趣が下がる程度を低減することができる。
【１６１２】
図１４４から図１５７を参照して、第１２実施形態について説明する。第１１実施形態では、可変入賞装置Ｂ１０００の案内板Ｂ１３００，Ｂ１５００が前後方向にスライド移動して開放状態を構成する場合を説明したが、第１２実施形態における可変入賞装置Ｂ２０００は、開閉板Ｂ２３００及び開閉棒Ｂ２５００が所定の回転軸を中心に回転移動して開放状態を構成可能である。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【１６１３】
図１４４は、第１２実施形態における遊技盤１３の正面図である。第１２実施形態では、遊技領域の構成部が左右対称に構成され、遊技者は、常時、左打ち遊技を行うか、右打ち遊技を行うかを、任意に選択可能とされ、その選択により生じる不利益が少なくなるように構成されている。可変入賞装置Ｂ２０００は、遊技領域の左右中央下部に配置される。
【１６１４】
図１４５、図１４６及び図１４７は、可変入賞装置Ｂ２０００の正面斜視図である。図１４５では、開閉板Ｂ２３００及び開閉棒Ｂ２５００の閉鎖状態が図示され、図１４６では、開閉棒Ｂ２５００の閉鎖状態および開閉板Ｂ２３００の開放状態が図示され、図１４７では、開閉棒Ｂ２５００の開放状態および開閉板Ｂ２３００の閉鎖状態が図示される。
【１６１５】
なお、図１４５、図１４６及び図１４７では、視認性を良くして理解を容易とするために、覆設部材Ｂ２２００の本体部材Ｂ２２１０が外形を除き透明に図示され、その背面側の形状を視認可能に図示される。
【１６１６】
可変入賞装置Ｂ２０００は、発射され可変表時装置ユニット８０の左右側を流下する球の内、上面に備える傾斜面Ｂ１２２３，Ｂ１２４３に到達した球のほぼ全てを第１特定入賞口Ｂ１００１と第２特定入賞口Ｂ１００２との間の範囲（流路構成範囲、入球前範囲）に案内可能に構成される。
【１６１７】
図１４８は、可変入賞装置Ｂ２０００の分解正面斜視図であり、図１４９は、可変入賞装置Ｂ２０００の分解背面斜視図である。可変入賞装置Ｂ２０００は、横長矩形の板形状から構成され、ベース板６０に固定される基礎部材Ｂ２１００と、その基礎部材Ｂ２１００に正面側から締結固定され流路構成範囲（入球前範囲）を前側から覆う覆設部材Ｂ２２００と、それら本体部材Ｂ２１００と覆設部材Ｂ２２００との間に挟まれることで軸支される開閉板Ｂ２３００と、その開閉板Ｂ２３００を駆動する第１駆動装置Ｂ２４００と、本体部材Ｂ２１００と覆設部材Ｂ２２００との間に挟まれることで軸支される開閉棒Ｂ２５００と、その開閉棒Ｂ２５００を駆動する第２駆動装置Ｂ２６００と、基礎部材Ｂ２１００に背面側から組み付けられ第１駆動装置Ｂ２４００及び第２駆動装置Ｂ２６００を背面側から覆うように構成される後カバー部材（図示せず）と、を主に備える。後カバー部材は、排出口Ｂ１１５０から排出された球が通過する貫通孔である排出部を備え、その排出部から排出された球は、図示しない球排出路へと案内される。
【１６１８】
基礎部材Ｂ２１００は、第１実施形態で説明した基礎部材Ｂ１１００と比較して貫通形成部Ｂ１１２０及び案内口Ｂ１１６０を備えていない代わりに、他の構成部を備える。即ち、基礎部材Ｂ２１００は、詳細については上述した部分として、一対の保持孔Ｂ１１３０と、複数の突設部Ｂ１１４０と、一対の排出口Ｂ１１５０と、を備える。
【１６１９】
また、基礎部材Ｂ２１００は、新たに説明する部分として、遊技盤の正面側に配置される横長矩形の薄板から形成される薄板部材Ｂ２１１０と、その薄板部材Ｂ２１１０に正面から背面側へ向けて凹設され開閉板Ｂ２３００の軸部Ｂ２３２０を収容し部分的に貫通形成される第１収容部Ｂ２１１１と、薄板部材Ｂ２１１０に正面から背面側へ向けて凹設され開閉棒Ｂ２５００の軸部Ｂ２５１１，Ｂ２５２１を収容し部分的に貫通形成される第２収容部Ｂ２１１５と、薄板部材Ｂ２１１０の背面側へ突設され第１駆動装置Ｂ２４００の動力伝達部材Ｂ２４３０を支持する回転支持部Ｂ２１７０と、薄板部材Ｂ２１１０の背面側に形成され第２駆動装置Ｂ２６００の従動回転部材Ｂ２６３０及び伝達下流部材Ｂ２６４０の変位を案内する案内支持部Ｂ２１８０と、を主に備える。
【１６２０】
第１収容部Ｂ２１１１は、開閉板Ｂ２３００の軸部Ｂ２３２０が収容される左右一組の支持凹部Ｂ２１１２と、その支持凹部Ｂ２１１２の間を繋ぐ直線の下方において矩形状に凹設される矩形凹部Ｂ２１１３と、その矩形凹部Ｂ２１１３の右端に沿って動作する開閉板Ｂ２３００の被荷重部Ｂ２３３０を薄板部材Ｂ２１１０の前後に移動させるために一対の支持凹部Ｂ２１１２を繋ぐ直線に対して垂直な方向に沿う矩形形状で貫通形成される貫通孔Ｂ２１１４と、を主に備える。
【１６２１】
支持凹部Ｂ２１１２は、左右で構造が異なる。右側の支持凹部Ｂ２１１２は、開閉板Ｂ２３００の軸部Ｂ２３２０よりも若干大きな幅で正面側から背面側へ向けて凹設形成され、組立状態において、開閉板Ｂ２３００の軸部Ｂ２３２０が収容され、覆設部材Ｂ２２００の背面によって凹設開口が閉鎖される。即ち、支持凹部Ｂ２１１２と覆設部材Ｂ２２００の背面とで開閉板Ｂ２３００が軸支される。
【１６２２】
これに対し、左側の支持凹部Ｂ２１１２は、開閉板Ｂ２３００の軸部Ｂ２３２０よりも若干大きな幅で背面側から正面側へ向けて凹設形成され、組立の際には、開閉板Ｂ２３００の軸部Ｂ２３２０が矩形凹部Ｂ２１１３側から斜めに差し込まれる態様で収容される。即ち、支持凹部Ｂ２１１２の正面側底部と、矩形凹部Ｂ２１１３の端部とで開閉板Ｂ２３００が軸支される。
【１６２３】
矩形凹部Ｂ２１１３は、開閉板Ｂ２３００の板部Ｂ２３１０よりも表面積が大きくされ、その凹設長さは板部Ｂ２３１０の板厚よりも若干長くされる。これにより、開閉板Ｂ２３００が傾倒する姿勢（閉鎖状態）において、板部Ｂ２３１０を完全に矩形凹部Ｂ２１１３に収容でき、薄板部材Ｂ２１１０の正面側に開閉板Ｂ２３００が張り出すことを防止できる。
【１６２４】
第２収容部Ｂ２１１５は、開閉棒Ｂ２５００の軸部Ｂ２５１１，Ｂ２５２１が収容される左右一対の支持凹部Ｂ２１１６と、その支持凹部Ｂ２１１６の左右内側において開閉棒Ｂ２５００の軸部Ｂ２５１１，Ｂ２５２１の軸方向に直交する平面に沿う長孔状に開口形成される開口部Ｂ２１１７と、を主に備える。
【１６２５】
支持凹部Ｂ２１１６は、非貫通凹部として形成され、開閉棒Ｂ２５００の軸部Ｂ２５１１，Ｂ２５２１よりも幅が若干大きく形成され、組立状態において、開閉棒Ｂ２５００の軸部Ｂ２５１１，Ｂ２５２１が収容され、覆設部材Ｂ２２００の背面によって凹設開口が閉鎖される。即ち、支持凹部Ｂ２１１６と覆設部材Ｂ２２００の背面とで開閉棒Ｂ２５００が軸支される。
【１６２６】
詳述すれば、左アーム部Ｂ２５１０の軸部Ｂ２５１１は左側延設部Ｂ１２４０の背側面と支持凹部Ｂ２１１６とにより軸支され、右アーム部Ｂ２５２０の軸部Ｂ２５２１は右側延設部Ｂ１２２０に配設される庇部Ｂ２２７１の背側面と支持凹部Ｂ２１１６とにより軸支される。
【１６２７】
開口部Ｂ２１１７は、開閉棒Ｂ２５００の開閉部Ｂ２５１３の短手方向幅よりも短手方向幅が若干長く形成され、開閉棒Ｂ２５００の開放状態において開閉部Ｂ２５１３が進入可能となるように構成される。本実施形態では、開閉棒Ｂ２５００の開放状態（下降位置の状態）において、開閉部Ｂ２５１３を完全に開口部Ｂ２１１７に収容できることで、開閉棒Ｂ２５００の回動角度を大きく確保し易くすることができる。なお、縦長の開口の途中位置から支持凹部Ｂ２１１６の反対側へ延びる切り欠きは左アーム部Ｂ２５１０の作用部Ｂ２５１２を背面側へ通す開口部として機能する。
【１６２８】
回転支持部Ｂ２１７０は、動力伝達部材Ｂ２４３０を回転可能に軸支する軸部Ｂ２１７１と、その軸部Ｂ２１７１と同軸の円形状または円弧形状に沿って薄板部材Ｂ２１１０の背面側へ均等な突設高さのリブ状に形成される円形リブＢ２１７２と、を主に備える。
【１６２９】
円形リブＢ２１７２は、動力伝達部材Ｂ２４３０の回転先端部Ｂ２４３６と、薄板部材Ｂ２１１０の背面との間隔を一定距離以上に維持する。即ち、動力伝達部材Ｂ２４３０の動作中において、回転先端部Ｂ２４３６と当接する全角度範囲において、円形リブＢ２１７２が形成される。
【１６３０】
案内支持部Ｂ２１８０は、軸部Ｂ２１７１と平行かつ同様の形状で突設され第２駆動装置Ｂ２６００の従動回転部材Ｂ２６３０を回転可能に軸支する軸部Ｂ２１８１と、その軸部Ｂ２２１８１の左側において上下方向に長尺の突条として形成される一対の案内突条Ｂ２１８２と、を備える。案内突条Ｂ２１８２は、一対が平行に並設されており、後述する伝達下流部材Ｂ２６４０の上下変位を案内可能に構成されている。
【１６３１】
覆設部材Ｂ２２００は、第１実施形態で説明した覆設部材Ｂ１２００と比較して球案内受部Ｂ１２６０を備えていない代わりに、他の構成部を備える。即ち、覆設部材Ｂ２２００は、詳細については上述した部分として、右側延設部Ｂ１２２０と、第１検出センサＢ１２３０と、左側延設部Ｂ１２４０と、第２検出センサＢ１２５０と、を備える。
【１６３２】
また、覆設部材Ｂ２２００は、新たに説明する部分として、基礎部材Ｂ２１００の薄板部材Ｂ２１１０から正面側に所定距離離れて配設される板状の本体部材Ｂ２２１０と、右側延設部Ｂ１２２０の延設先端部から左側延設部Ｂ１２４０側へ突条状に延びる蓋板部Ｂ２２７０と、を主に備える。
【１６３３】
本体部材Ｂ２２１０と、右側延設部Ｂ１２２０の正面視左側壁部と、左側延設部Ｂ１２４０の正面視右側壁部と、基礎部材Ｂ２１００の薄板部材Ｂ２１１０と、で囲まれる範囲（入球前範囲）を球が流下可能に構成される。
【１６３４】
本体部材Ｂ２２１０は、背面側において球の流下経路に向けて背面側へ突設される複数の突設部Ｂ２２１１と、開閉棒Ｂ２５００の回転軸線の傾斜に沿う長尺矩形状に開口形成される長尺開口部Ｂ２２１５と、を備える。
【１６３５】
突設部Ｂ２２１１は、機能としては上記各実施形態で記載の突設部Ｂ１２１１と同様であるが、本実施形態では、長尺開口部Ｂ２２１５からは突設形成することができないことと、開閉棒Ｂ２５００との衝突を回避する必要性とに起因して、形状が異なる。
【１６３６】
即ち、突設部Ｂ２２１１は、球の流下経路側を向く側面の外形が、突設部Ｂ１１４０の形状と同等とすることで球を減速させる効果を維持しながら、長尺開口部Ｂ２２１５側を向く側面に、連結部Ｂ２５３０の変位軌跡から若干離れて形成される湾曲面Ｂ２２１２が形成され、長尺開口部Ｂ２２１５よりも上側の部分から下方へ延びる下方延設部Ｂ２２１３が形成される。
【１６３７】
突設部Ｂ２２１１の突設長さは、突設部Ｂ１１４０の突設長さと同等とされる。また、開放状態における開閉板Ｂ２３００又は開閉棒Ｂ２５００を転動する球の中心からの下端部の高さ位置は、突設部Ｂ１１４０と突設部Ｂ２２１１とで同等とされる。従って、開閉板Ｂ２３００又は開閉棒Ｂ２５００を転動する球の前後方向の蛇行程度を同程度とすることができるので、高い減速効果を生じさせることができる。
【１６３８】
このように、当接位置を球の中心からずらし、突設部Ｂ２２１１の前後方向の突設長さを長くすると共に上下方向の形成長さを短くすることによって、連結部Ｂ２５３０の変位軌跡の外側に突設部Ｂ２２１１を形成し易くすることができる。
【１６３９】
本実施形態では、湾曲面Ｂ２２１２を連結部Ｂ２５３０の変位軌跡から離すための逃げとして構成し、若干隙間を空けたが、連結部Ｂ２５３０と当接可能となるように湾曲面Ｂ２２１２を形成しても良い。即ち、連結部Ｂ２５３０の変位軌跡の後縁部に沿って湾曲面Ｂ２２１２を形成するように設計しても良い。
【１６４０】
この場合、湾曲面Ｂ２２１２により連結部Ｂ２５３０の変位を案内することができ、連結部Ｂ２５３０の変位を安定化させることができると共に、開閉棒Ｂ２５００の閉鎖状態における連結部Ｂ２５３０の後方への変位を湾曲面Ｂ２２１２により規制することができる。
【１６４１】
従って、例えば、支持位置において隙間が大きくなっており開閉棒Ｂ２５００の配置が不安定な場合であっても、開閉棒Ｂ２５００が閉鎖状態の場合に連結部Ｂ２５３０が後方へ変位し、入球前範囲に張り出すことを防止することができる。これにより、球の流下が阻害されることを防止することができる。
【１６４２】
下方延設部Ｂ２２１３は、長尺開口部Ｂ２２１５の外側に突設部Ｂ２２１１の基端部を形成するための部分として機能しており、下方延設部Ｂ２２１３により、突設部Ｂ２２１１を正面視で長尺開口部Ｂ２２１５の内側まで張り出させることができる。
【１６４３】
下方延設部Ｂ２２１３は、長尺開口部Ｂ２２１５の上方から垂れる形状とされ、開閉棒Ｂ２５００の閉鎖状態における連結部Ｂ２５３０の上方および後方を部分的に塞ぐよう構成される。そのため、連結部Ｂ２５３０に球が流下する場合であっても、連結部Ｂ２５３０に衝突する前に下方延設部Ｂ２２１３に衝突させることで、連結部Ｂ２５３０に負荷が与えられることを防止することができる。
【１６４４】
なお、図１４５に示す構成に加えて、下方延設部Ｂ２２１３の形状部のみを長尺開口部Ｂ２２１５の上部に左右に密に並ぶように配置しても良い。これにより、減速の程度は維持しながら、連結部Ｂ２５３０への球の衝突を防止するための下方延設部Ｂ２２１３の形成範囲を広げることができるので、連結部Ｂ２５３０に負荷が与えられることを高確率で防止することができる。
【１６４５】
長尺開口部Ｂ２２１５は、開閉棒Ｂ２５００の連結部Ｂ２５３０が進入可能な形状から形成される。即ち、開閉棒Ｂ２５００の連結部Ｂ２５３０の移動軌跡を避ける形で開口の形状が設計されている。
【１６４６】
本体部材Ｂ２２１０は、光透過性の材料から形成される。従って、遊技者は、入球前範囲を流下する球を視認可能となる。なお、本体部材Ｂ２２１０の態様はこれに限られるものでは無く、部分的に不透過に構成されても良く、その他、上述した本体部材Ｂ１２１０と同様の工夫を施しても良い。
【１６４７】
また、本実施形態によれば、長尺開口部Ｂ２２１５を通して本体部材Ｂ２２１０の背面側を視認することができるので、本体部材Ｂ２２１０が光不透過に構成されていても、入球前範囲を流下する球を視認し易くすることができる。
【１６４８】
右側延設部Ｂ１２２０は、第１実施形態とほぼ同等の構成を備えているが、開閉板Ｂ２３００の動作実現のために、突条支持部Ｂ１２２５は形成していない（省略している）。左側延設部Ｂ１２４０は、第１実施形態とほぼ同等の構成を備えているが、突条支持部Ｂ１２４５は形成していない（省略している）。
【１６４９】
蓋板部Ｂ２２７０は、基礎部材Ｂ２１００の支持凹部Ｂ２１１６を正面側から閉塞可能となる位置に形成され、開閉棒Ｂ２５００の軸部Ｂ２５２１の脱落を防止する部分である。即ち、開閉棒Ｂ２５００の軸部Ｂ２５２１は、支持凹部Ｂ２１１６と蓋部材Ｂ２２７０によって支持される。
【１６５０】
開閉板Ｂ２３００は、姿勢の違いにより、球を第１検出センサＢ１２３０へ向けて転動させる場合と、球と当接せず下方へ落下させる場合とを切り替える部材であって、横長矩形状の板部Ｂ２３１０と、その板部Ｂ２３１０の短手方向端部から長手方向に沿って突設される一対の軸部Ｂ２３２０と、正面視右側の軸部Ｂ２３２０の根本において軸部Ｂ２３２０と直角な平面に沿って延設される被荷重部Ｂ２３３０と、を主に備える。
【１６５１】
板部Ｂ２３１０は、上昇姿勢（開放状態、図１４６参照）において球が転動する転動面Ｂ２３１１を備え、短手方向の長さが、短手方向を前後方向に沿わせる上昇姿勢（開放状態）において覆設部材Ｂ２２００との間隔が球の半径以下となる長さとされ、長手方向の右端部が、第１検出センサＢ１２３０と近接する態様とされる。
【１６５２】
また、板部Ｂ２３１０は、軸部Ｂ２３２０の反対側の端部の、上昇姿勢（開放状態）における上側の角部に断面円弧形状に面取りされる面取り部Ｂ２３１２を備える。
【１６５３】
板部Ｂ２３１０は、左右方向に長尺の平板状に形成され、球を横並びで５個まで載置可能な長さとされる。
【１６５４】
被荷重部Ｂ２３３０は、転動面Ｂ２３１１の正面側に延設される円弧形状の入球防止部Ｂ２３３１と、その入球防止部Ｂ２３３１の軸部Ｂ２３２０側端部から延設される介在伝達部Ｂ２３３２と、その介在伝達部Ｂ２３３２から背面視右側（動力伝達部材Ｂ２４３０が配設される側）に突設される係合部Ｂ２３３３と、を主に備える。
【１６５５】
係合部Ｂ２３３３は、動力伝達部材Ｂ２４３０の動作軌跡に進入する位置まで延設され、上面部に円弧形状に面取りされる面取り部Ｂ２３３３ａを備える。動力伝達部材Ｂ２４３０との当接時には、角部ではなく面取り部Ｂ２３３３ａが動力伝達部材Ｂ２４３０と当接するので、係合部Ｂ２３３３と動力伝達部材Ｂ２４３０との当接時における応力の集中を避けることができる。
【１６５６】
第１駆動装置Ｂ２４００は、励磁の切替により可動部材を直線動作させる第１ソレノイドＢ２４１０と、その第１ソレノイドＢ２４１０の可動部材の先端に配設される正面視Ｈ形状（上下にそれぞれ凹部を備える形状）の先端部材Ｂ２４２０と、基礎部材Ｂ２１００の軸部Ｂ２１７１に回転可能に軸支され回転により開閉板Ｂ２３００に負荷を与える動力伝達部材Ｂ２４３０と、を主に備える。
【１６５７】
先端部材Ｂ２４２０は、その上側の凹部が、動力伝達部材Ｂ２４３０の突設ピンＢ２４３３を収容可能な形状で構成される。詳細には、動力伝達部材Ｂ２４３０が回転動作する間中、突設ピンＢ２４３３を内側に収容したままにする形状で凹部が形成される（図１５１（ｃ）参照）。
【１６５８】
動力伝達部材Ｂ２４３０は、円板形状の本体部Ｂ２４３１と、その本体部Ｂ２４３１から軸径方向に延設される延設部Ｂ２４３５と、を主に備える。
【１６５９】
本体部Ｂ２４３１は、軸部Ｂ２１７１が挿通される支持孔Ｂ２４３２と、外周部付近から支持孔Ｂ２４３２の穿設方向と平行に突設される突設ピンＢ２４３３と、を主に備える。
【１６６０】
突設ピンＢ２４３３は、先端部材Ｂ２４２０に係合する部分であり、第１ソレノイドＢ２４１０の励磁の切替により先端部材Ｂ２４２０が直線動作することに伴い、突設ピンＢ２４３３が変位し、動力伝達部材Ｂ２４３０が回転動作する。
【１６６１】
延設部Ｂ２４３５は、延設先端部分に支持孔Ｂ２４３２の中心と同軸の円弧形状から形成される回転先端部Ｂ２４３６と、その回転先端部Ｂ２４３６から正面側に突設される押込部Ｂ２４３７と、を備える。
【１６６２】
開閉棒Ｂ２５００は、基礎部材Ｂ２１００の薄板部材Ｂ２１１０に対して一方端部が揺動可能に支持されると共に前面側において左右方向に離間する左右一対のアーム部Ｂ２５１０，Ｂ２５２０と、それら一対のアーム部Ｂ２５１０，Ｂ２５２０の枢支端部と反対側に位置する他方端部とを連結する連結部Ｂ２５３０と、を備え、略コ字状に形成される。
【１６６３】
開閉棒Ｂ２５００は、アーム部Ｂ２５１０，Ｂ２５２０が揺動した際に、薄板部材Ｂ２１１０の前面側において連結部Ｂ２５３０が薄板部材Ｂ２１１０に対して近接および離間するように構成され、アーム部Ｂ２５１０，Ｂ２５２０は、開閉棒Ｂ２５００の開放状態において薄板部材Ｂ２１１０側に位置する上端部（一方端部）に、相互に離間する方向へ突出するよう左右の軸部Ｂ２５１１，Ｂ２５２１が形成されて、軸線が正面視左下がりに傾く姿勢で左右の軸部Ｂ２５１１，Ｂ２５２１が薄板部材Ｂ２１１０の支持凹部Ｂ２１１６（図１４８参照）に支持されている。
【１６６４】
連結部Ｂ２５３０は、一対のアーム部Ｂ２５１０，Ｂ２５２０の枢支端部側（薄板部材Ｂ２１１０に枢支される一方端部側）を向く面に、長手方向に沿って延在するように設けられる転動面Ｂ２５３１を備える。
【１６６５】
なお、以下の説明では、左側のアーム部を左アーム部Ｂ２５１０と称し、右側のアーム部を右アーム部Ｂ２５２０と称して、区別する場合がある。
【１６６６】
左アーム部Ｂ２５１０は、図１４５に示すように、第２特別入賞口Ｂ１００２の開口縁に隣接して位置するように設けられ、薄板部材Ｂ２１１０の開口部Ｂ２１１７を通して左アーム部Ｂ２５１０の後端部が薄板部材Ｂ２１１０の後側に突出するよう構成されている。
【１６６７】
左アーム部Ｂ２５１０において薄板部材Ｂ２１１０の後側に突出する位置に作用部Ｂ２５１２が設けられており、その作用部Ｂ２５１２が第２駆動装置Ｂ２６００の伝達下流部材Ｂ２６４０に前側から差し込み可能に構成されている。
【１６６８】
これにより、第２ソレノイドＢ２６１０の駆動（励磁）に伴って開閉棒Ｂ２５００が開放状態および閉鎖状態に変位可能（揺動可能）に構成されている。なお、開閉棒Ｂ２５００の開放状態および開閉状態の詳細については後述する。
【１６６９】
ここで、開閉棒Ｂ２５００が閉鎖状態から開放状態に揺動する際には、軸部Ｂ２５１１，Ｂ２５２１を中心として連結部Ｂ２５３０が下方へ移動しつつ薄板部材Ｂ２１１０に近接移動し、反対に開放状態から閉鎖状態に揺動する際には、軸部Ｂ２５１１，Ｂ２５２１を中心として連結部Ｂ２５３０が薄板部材Ｂ２１１０から離間しつつ上方へ移動するようになっている（図１５４及び図１５５参照）。即ち、開閉棒Ｂ２５００は、開放状態から閉鎖状態に変位する際に、転動面Ｂ２５３１に乗っていた球を下方へ通過させるように揺動するよう構成されている。
【１６７０】
ここで、図１５１（ｂ）及び図１５２（ｂ）に示すように、一対のアーム部Ｂ２５１０，Ｂ２５２０は、それら一対のアーム部Ｂ２５１０，Ｂ２５２０及び連結部Ｂ２５３０で囲まれる領域を球が通過し得るよう、連結部Ｂ２５３０を薄板部材Ｂ２１１０から離間させ得る長さ寸法で形成されている。
【１６７１】
そして、閉鎖状態では、薄板部材Ｂ２１１０との間を球が通過し得るよう連結部Ｂ２５３０を薄板部材Ｂ２１１０から前方へ離間させる一方、開放状態では、薄板部材Ｂ２１１０との間を球が通過不能となるよう連結部Ｂ２５３０を閉鎖状態よりも薄板部材Ｂ２１１０の前方へ近接させるよう構成されている。
【１６７２】
即ち、開閉棒Ｂ２５００は、一対のアーム部Ｂ２５１０，Ｂ２５２０の揺動に伴って連結部Ｂ２５３０が薄板部材Ｂ２１１０の前面側で前後動することで閉鎖状態と開放状態とが切り替えられ、閉鎖状態において、薄板部材Ｂ２１１０との間を球が通過し得るよう連結部Ｂ２５３０が薄板部材Ｂ２１１０の前方に離間して、一対のアーム部Ｂ２５１０，Ｂ２５２０及び連結部Ｂ２５３０により囲まれる領域を球が下方へ通過することを許容する一方、開放状態において、薄板部材Ｂ２１１０との間を球が通過不能となるよう連結部Ｂ２５３０が薄板部材Ｂ２１１０の前方に位置して球を受け止めるよう構成されている。
【１６７３】
また、図１４５に示すように、開閉棒Ｂ２５００が閉鎖状態にある場合には、第２特定入賞口Ｂ１００２の開口右側に左アーム部Ｂ２５１０の一部が位置して第２特定入賞口Ｂ１００２への球の入球を防止すると共に、開閉棒Ｂ２５３０が開放状態にある場合には、第２特定入賞口Ｂ１００２の開口右側から後方へ左アーム部Ｂ２５１０が退避して第２特定入賞口Ｂ１００２への球の入球を許容するよう構成されている。
【１６７４】
即ち、開閉棒Ｂ２５００が閉鎖状態および開放状態に切り替えられるのに伴い、第２特定入賞口Ｂ１００２は、左アーム部Ｂ２５１０により開閉されるようになっている。そこで、以下の説明では、左アーム部Ｂ２５１０において第２特定入賞口Ｂ１００２を開閉する部分を開閉部Ｂ２５１３と称する。
【１６７５】
即ち、開閉棒Ｂ２５００は、第２特定入賞口Ｂ１００２に球を入球不能に閉鎖する開閉部Ｂ２５１３を転動面Ｂ２５３１の左右方向の傾斜下端側に備え、開閉棒Ｂ２５００が上昇位置に配置される閉鎖状態において、開閉部Ｂ２５１３が第２特定入賞口Ｂ１００２を閉鎖し、開閉棒Ｂ２５００が下降位置に配置される開放状態において、開閉部Ｂ２５１３が第２特定入賞口Ｂ１００２を開放するよう構成されている。
【１６７６】
本実施形態では、開閉部Ｂ２５１３を後方に向かって凹となる湾曲形状（断面Ｊ字形状）に形成することで、開放状態において第２特定入賞口Ｂ１００２の開口と重ならないよう、左アーム部Ｂ２５１０が後方へ退避するよう構成されている。
【１６７７】
なお、開閉部Ｂ２５１３により第２特定入賞口Ｂ１００２が閉鎖された状態において、球が入球し得ない開口幅で第２特定入賞口Ｂ１００２の一部は開口する（開口方向から隠されない）よう構成してあるが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、第２特定入賞口Ｂ１００２の開口右側が開閉部Ｂ２５１３で完全にふさがれる構成としても良い。
【１６７８】
また、開閉部Ｂ２５１３は、第２特定入賞口Ｂ１００２と反対側を向く右側面が前縁側に近づくにつれて第２特定入賞口Ｂ１００２側に傾斜する傾斜面状に形成されて、開閉棒Ｂ２５００が開放状態から閉鎖状態に状態切り替えした際に、第２特定入賞口Ｂ１００２の開口に近接する位置で、第２特定入賞口Ｂ１００２と転動面Ｂ２５３１上の球との間に開閉部Ｂ２５１３を差し込ませ得るようになっている。
【１６７９】
即ち、前記開閉部Ｂ２５１３を傾斜面状に形成することで、第２特定入賞口Ｂ１００２に入球する間際の球（第２検出センサＢ１２５０で検出される間際の球）を第２特定入賞口Ｂ１００２から押し戻し得るようになっている。
【１６８０】
また、開閉棒Ｂ２５００が開放状態にある場合に、開閉部Ｂ２５１３の一部が薄板部材Ｂ２１１０の前側に突出すると共に、転動面Ｂ２５３１より上方に位置するよう構成されており（図１５３（ｄ）参照）、薄板部材Ｂ２１１０に接した状態で転動面Ｂ２５３１を転動する球が開閉部Ｂ２５１３に接触するようになっている。
【１６８１】
従って、薄板部材Ｂ２１１０に接した状態で転動面Ｂ２５３１を転動する球が、転動面Ｂ２５３１の左右方向の傾斜下端部において開閉部Ｂ２５１３に接触することで、開閉部Ｂ２５１３の傾斜に沿って球を薄板部材Ｂ２１１０から離間させて、第２特定入賞口Ｂ１００２の開口の中心に球を誘導し得るようになっている。
【１６８２】
このように、開閉部Ｂ２５１３は、第２特定入賞口Ｂ１００２に入球する間際の球を押し戻すように機能している一方で、転動面Ｂ２５３１を転動する球を薄板部材Ｂ２１１０から離間させて第２特定入賞口Ｂ１００２に誘導する誘導面としても機能している。
【１６８３】
右アーム部Ｂ２５２０は、左アーム部Ｂ２５１０と略同等の湾曲形状（Ｊ字形状）で形成されており、連結部Ｂ２５３０との接続端部（他方端部）に錘部Ｂ２５２２が設けられており、開閉棒Ｂ２５００を閉鎖状態から開放状態へ向けて付勢するように構成されている。
【１６８４】
即ち、開閉棒Ｂ２５００において、薄板部材Ｂ２１１０に枢支される軸部Ｂ２５１１，Ｂ２５２１から離間する端部側に錘部Ｂ２５２２を設けることで、開閉棒Ｂ２５００を閉鎖状態から開放状態へ速やかに変位させ得ると共に、開放状態における開閉棒Ｂ２５００の安定性を錘部Ｂ２５２２により高めて、到達した球が転動面Ｂ２５３１に接触した際の衝撃により開閉棒Ｂ２５００が開放状態から閉鎖状態へ向けて変位するのを防止（抑制）し得るよう構成されている。
【１６８５】
錘部Ｂ２５２２は、図１４８に示すように、右側方へ開口する円筒状の錘固定部Ｂ２５２２ａの側方開口から金属製の錘部材Ｂ２５２３を嵌入固定することで形成されている。
【１６８６】
錘部Ｂ２５２２は、開閉棒Ｂ２５００の閉鎖状態において覆設部材Ｂ２２００の長尺開口部Ｂ２２１５の上縁よりも下方に配置され、本体部材Ｂ２２１０の後側面よりも前側に位置するよう設けられ、更に、蓋板部Ｂ２２７０の庇部Ｂ２２７１の下方に位置するよう設けられており、流下する球が錘部Ｂ２５２２に接触するのを防止している。
【１６８７】
即ち、覆設部材Ｂ２２００には、薄板部材Ｂ２１１０の前面側で錘部Ｂ２５２２の移動範囲の上方に、錘部Ｂ２５２２に対する球の接触を防止する庇部Ｂ２２７１が設けられており、流下する球が錘部Ｂ２５２２に接触して開閉棒Ｂ２５００が閉鎖状態から開放状態へ向けて付勢されるのを防ぐようになっている。
【１６８８】
連結部Ｂ２５３０は、軸部Ｂ２５１１，Ｂ２５２１の軸線と平行に延在する棒状に形成されており（図１４８参照）、開閉棒Ｂ２５００が基礎部材Ｂ２１００に支持された状態で、連結部Ｂ２５３０の左端部が右端部より下側に位置して左下がりに傾斜するよう構成されている。
【１６８９】
そして、連結部Ｂ２５３０において、一対のアーム部Ｂ２５１０，Ｂ２５２０の枢支端側を向く面（開放状態において上側を向く面）に転動面Ｂ２５３１が形成されており、開閉棒Ｂ２５００の開放状態において連結棒Ｂ２５３０に受け止められた球を、左右方向の傾斜下端となる左端部へ向けて転動させ得るようになっている。
【１６９０】
ここで、開閉棒Ｂ２５００の開放状態において転動面Ｂ２５３１の左端部は、第２特定入賞口Ｂ１００２の開口下端部と略整合する高さ位置に位置するよう構成されており、転動面Ｂ２５３１上の球を第２特定入賞口Ｂ１００２へ向けて転動させ得るよう構成されている。
【１６９１】
即ち、転動面Ｂ２５３１は、開閉棒Ｂ２５００の開放状態において第２特定入賞口Ｂ１００２へ向かう球の流路の下流側へ下方傾斜するよう開閉棒Ｂ２５００に設けられており、下方への通過を連結部Ｂ２５３０で規制された球を第２特定入賞口Ｂ１００２へ向けて転動させるようになっている。
【１６９２】
また、開放状態において、連結部Ｂ２５３０は球の直径より狭い間隔で薄板部材Ｂ２１１０の前側に離間するよう構成されており（図１５２（ｂ）参照）、開閉棒Ｂ２５００を閉鎖状態へ向けて変位させることで、連結棒Ｂ２５３０と薄板部材Ｂ２１１０との間の間隔を球の直径以上の間隔に速やかに拡大して転動面Ｂ２５３１上の球を下方へ落下させ得るようになっている。
【１６９３】
また、図１４５に示すように、開閉棒Ｂ２５００が閉鎖状態にある場合には、覆設部材Ｂ２２００の長尺開口部Ｂ２２１５の上縁を形成する上縁部Ｂ２２１６に連結部Ｂ２５３０が当接するよう構成されており、閉鎖状態での転動面Ｂ２５３１の少なくとも一部が上縁部Ｂ２２１６に対向するようになっている。
【１６９４】
本実施形態では、閉鎖状態において連結部Ｂ２５３０の全長が上縁部Ｂ２２１６に当接するよう構成されている。即ち、閉鎖状態における転動面Ｂ２５３１に対して上方から流下する球が接触しないよう構成されており、球との接触により開閉棒Ｂ２５００が閉鎖状態から開放状態に変位されるのを防止している。
【１６９５】
また、図１５２（ａ）に示すように、転動面Ｂ２５３１は、開放状態において第２特定入賞口Ｂ１００２へ向けて下方傾斜する一方、前後方向には水平となるように構成されている（前後方向には非傾斜で構成されている）。これにより、転動面Ｂ２５３１上を転動する球を前後に変位させ易くすることができるので、突設部Ｂ１１４０，Ｂ２２１１との当接による減速作用を有効に生じさせることができる。
【１６９６】
また、転動面Ｂ２５３１は、左右方向における傾斜上端側と傾斜下端側とで幅寸法が異なるように形成されている。具体的に、転動面Ｂ２５３１は、左右方向の傾斜上端側に位置する帯状の第１の転動面部Ｂ２５３２と、その第１の転動面部Ｂ２５３２における左右方向の傾斜下端に連設して第１の転動面部Ｂ２５３２より幅寸法が大きな第２の転動面部Ｂ２５３３とを備えている。
【１６９７】
第１の転動面部Ｂ２５３２及び第２の転動面部Ｂ２５３３は、開放状態において薄板部材Ｂ２１１０に対向する後端部が両転動面部Ｂ２５３２，Ｂ２５３３の形成部位に亘って連続した直線状に形成されている。
【１６９８】
一方、第２の転動面部Ｂ２５３３における覆設部材Ｂ２２００の本体部材Ｂ２２１０側に位置する前端部は、第１の転動面部Ｂ２５３２における本体部材Ｂ２２１０側に位置する前端部よりも前方へ位置するように形成されている。
【１６９９】
即ち、開閉棒Ｂ２５００には、転動面Ｂ２５３１の前願部に、両転動面部Ｂ２５３２，Ｂ２５３３の連設部に対応して段部Ｂ２５３４が形成されている。この段部Ｂ２５３４は、開閉棒Ｂ２５００が閉鎖状態にある場合に、覆設部材Ｂ２２００の長尺開口部Ｂ２２１５の左端側上縁部から上方に凹設される係合凹部Ｂ２２１７に下方から係合するように構成され、開閉棒Ｂ２５００の軸線方向への位置ずれを防止（修正）している。
【１７００】
このように、転動面Ｂ２５３１において、開閉部Ｂ２５１３が形成された傾斜下端部に対応して第２の転動面部Ｂ２５３３を幅広にすることで、開閉部Ｂ２５１３の傾斜に沿って転動面Ｂ２５３１を転動する球が前方へ誘導されたとしても、第２の転動面部Ｂ２５３３上を転動させ得るから、球を安定して転動面Ｂ２５３１上を転動させることができる。なお、第２の転動面部Ｂ２５３３は、開閉部Ｂ２５１３の右端部（左アーム部Ｂ２５１０の右側面）から、球の直径を超える左右幅で形成してある。
【１７０１】
第２駆動装置Ｂ２６００は、励磁の切替により可動部材を直線動作させる第２ソレノイドＢ２６１０と、その第２ソレノイドＢ２６１０の可動部材の先端に配設される正面視Ｈ形状（上下にそれぞれ凹部を備える形状）の先端部材Ｂ２６２０と、その先端部材Ｂ２６２０の左右方向変位に伴い回転可能となるように軸部Ｂ２１８１に枢支（軸支）される従動回転部材Ｂ２６３０と、その従動回転部材Ｂ２６３０の回転変位に伴い変位可能とされ案内突条Ｂ２１８２によって上下方向に案内される伝達下流部材Ｂ２６４０と、を備える。
【１７０２】
先端部材Ｂ２６２０は、その下側の凹部が、従動回転部材Ｂ２６３０の突設ピンＢ２６３３を収容可能な形状で構成される。詳細には、従動回転部材Ｂ２６３０が回転動作する間中、突設ピンＢ２６３３を内側に収容したままにする形状で凹部が形成される（図１５０（ｃ）、図１５２（ｃ）参照）。
【１７０３】
従動回転部材Ｂ２６３０は、円板形状の本体部Ｂ２６３１と、その本体部Ｂ２６３１に軸部Ｂ２１８１を挿通可能な直径（若干大径）で穿設される支持孔Ｂ２６３２と、本体部Ｂ２６３１から外径側へ延設される延設腕部から支持孔Ｂ２６３２の穿設方向と平行に円柱形状で突設される突設ピンＢ２６３３と、本体部Ｂ２６３１から軸径方向に延設される延設部Ｂ２６３５と、その延設部Ｂ２６３５の延設先端部分に支持孔Ｂ２６３２の穿設方向と平行に円柱形状で突設される突設ピンＢ２６３６と、を主に備える。
【１７０４】
突設ピンＢ２６３３は、先端部材Ｂ２６２０に係合する部分であり、第２ソレノイドＢ２６１０の励磁の切替により先端部材Ｂ２６２０が直線動作することに伴い、突設ピンＢ２６３３が変位し、従動回転部材Ｂ２６３０が回転動作する。
【１７０５】
突設ピンＢ２６３６は、伝達下流部材Ｂ２６４０の本体板部Ｂ２６４１側へ突設され、長孔Ｂ２６４３に挿通可能とされる。突設ピンＢ２６３６と支持孔Ｂ２６３２との間の距離は、突設ピンＢ２６３３と支持孔Ｂ２６３２との間の距離よりも長く構成される。突設ピンＢ２６３６の先端部には、その突設方向に対して垂直な方向に抜け止め突設部が形成される。
【１７０６】
抜け止め突設部は、長尺方向を揃えた場合に長孔Ｂ２６４３に挿通可能な形状に形成されており、組み付け時に挿通可能とされる一方、組立完了後においては、抜け止め突設部の長尺方向と長孔Ｂ２６４３の長尺方向とが揃わないように構成されている。これにより、伝達下流部材Ｂ２６４０が前後方向に変位する場合に、突設ピンＢ２６３６から脱落することを防止することができる。
【１７０７】
伝達下流部材Ｂ２６４０は、薄板部材Ｂ２１１０の背面側に対向配置される板状の本体板部Ｂ２６４１と、その本体板部Ｂ２６４１の左側部から上下に長尺の突条として正面側に突設される被案内突条Ｂ２６４２と、本体板部Ｂ２６４１に左右長尺形状で穿設される長孔Ｂ２６４３と、本体板部Ｂ２６４１の左側において前後方向に幅広の板部として上下に並設される一対の板部Ｂ２６４４と、を備える。
【１７０８】
被案内突条Ｂ２６４２は、左右幅が、一対の案内突状Ｂ２１８２の隙間寸法よりも若干短い寸法で形成される。これにより、被案内突条Ｂ２６４２を案内突条Ｂ２１８２により案内することができるので、伝達下流部材Ｂ２６４０の姿勢を安定させることができると共に、伝達下流部材Ｂ２６４０の変位方向を上下方向に安定させることができる。
【１７０９】
長孔Ｂ２６４３は、従動回転部材Ｂ２６３０の突設ピンＢ２６３６が挿通される貫通孔であって、上下幅が突設ピンＢ２６３６の直径よりも若干長くされていることから、突設ピンＢ２６３６の上下方向の変位に対する伝達下流部材Ｂ２６４０の追従性を向上させることができる。また、長孔Ｂ２６４３は、左右幅が上下幅よりも長く形成されることで突設ピンＢ２６３６の左右方向の位置ずれを許容できるように構成されている。
【１７１０】
板部Ｂ２６４４は、開閉棒Ｂ２５００の作用部Ｂ２５１２を上下方向で挟むように配置される。これにより、伝達下流部材Ｂ２６４０の上下方向変位に伴って、板部Ｂ２６４４から作用部Ｂ２５１２に対して上下方向の負荷が生じ、開閉棒Ｂ２５００を変位させることができるように構成されている。
【１７１１】
開閉棒Ｂ２５００の変位態様は、上述のように、軸部Ｂ２５１１，Ｂ２５２１を中心とした回動変位であるので、作用部Ｂ２５１２は、上下方向だけでなく前後方向にも変位することになるが、作用部Ｂ２５１２が前後方向のいずれの位置に配置される場合においても板部Ｂ２６４４が作用部Ｂ２５１２を上下方向で挟む位置関係となるように、板部Ｂ２６４４の前後長さが設定される。従って、開閉棒Ｂ２５００の配置に関わらず、開閉棒Ｂ２５００の変位の許容幅を板部Ｂ２６４４の配置により規制することができる。
【１７１２】
許容幅について、更に詳しく説明する。まず、板部Ｂ２６４４は、開閉棒Ｂ２５００の状態を開放状態と閉鎖状態とで切り替えることのみを考えるのであれば、上側の一枚のみでも良い。上側の板部Ｂ２６４４ａが有りさえすれば、第２ソレノイドＢ２６１０が非励磁とされ先端部材Ｂ２６２０が左方へ変位した状態で板部Ｂ２６４４ａにより作用部Ｂ２５１２が押し下げられることにより、開閉棒Ｂ２５００は閉鎖状態を構成する（図１５０（ａ）、図１５０（ｃ）参照）。
【１７１３】
この閉鎖状態において、開閉棒Ｂ２５００の重心は錘部Ｂ２５２２側（軸部Ｂ２５１１，Ｂ２５２１よりも正面側）に配置されることになるので、開閉棒Ｂ２５００単体では錘部Ｂ２５２２が下方へ向かう回転方向（前下方向とも称す）に付勢されている。
【１７１４】
板部Ｂ２６４４ａは、開閉棒Ｂ２５００に対して前下方向の逆方向である回転方向（前上方向とも称す）の負荷を与えており、本実施形態では、前上方向の負荷が前下方向の負荷を上回っていることにより、開閉棒Ｂ２５００が閉鎖状態で維持される。
【１７１５】
第２ソレノイドＢ２６１０が励磁され先端部材Ｂ２６２０が右方へ変位されると、板部Ｂ２６４４ａが上方へ変位することにより、板部Ｂ２６４４ａから作用部Ｂ２５１２を押し下げる方向の負荷が一時的に弱まる。本実施形態では、板部Ｂ２６４４ａが作用部Ｂ２５１２の配置範囲よりも上方に退避することで、作用部Ｂ２５１２に対する負荷が無くなるように構成される。
【１７１６】
これにより、開閉棒Ｂ２５００は、錘部Ｂ２５２２による付勢により前下方向に変位可能となり、開放状態に切り替えられる。この状態から第２ソレノイドＢ２６１０を非励磁とすれば、再び板部Ｂ２６４４ａが作用部Ｂ２５１２を押し下げ、閉鎖状態を構成することができる。このように、開閉棒Ｂ２５００の状態を開放状態と閉鎖状態とで切り替えることのみを考えるのであれば、板部Ｂ２６４４ａのみが必須であり、下側の板部Ｂ２６４４ｂは不要である。
【１７１７】
一方、板部Ｂ２６４４ａのみでは、開閉棒Ｂ２５００の開放状態における開閉棒Ｂ２５００の姿勢の安定性に問題が生じる虞がある。例えば、開閉棒Ｂ２５００の開放状態において、球が開閉棒Ｂ２５００に衝突することにより開閉棒Ｂ２５００が変位することは容易に想定可能であるところ、板部Ｂ２６４４ａのみでは開閉棒Ｂ２５００の前上方向の変位を規制できない。
【１７１８】
そのため、第２ソレノイドＢ２６１０は励磁されており開閉棒Ｂ２５００を開放状態に維持するよう制御されているにも関わらず、球の衝突の衝撃により開閉棒Ｂ２５００が前上方向に変位し、閉鎖状態を構成するという不具合を生じ得る。
【１７１９】
これに対し、本実施形態では、板部Ｂ２６４４ａの下側に板部Ｂ２６４４ｂを配置することで、開放状態の開閉棒Ｂ２５００の前上方向の変位を規制している。これにより、開放状態の開閉棒Ｂ２５００が、球の衝撃や、その他の外乱（例えば、遊技者がパチンコ機１０に負荷を与え動かすことや、可動役物の変位に伴い生じる負荷や、遊技領域内外から加えられる負荷等）によって変位し、閉鎖状態を構成する不具合を回避することができる。
【１７２０】
次いで、可変入賞装置Ｂ２０００の状態切り替えについて説明する。図１５０（ａ）は、可変入賞装置Ｂ２０００の正面図であり、図１５０（ｂ）は、図１５０（ａ）の矢印ＣＬｂ方向視における可変入賞装置Ｂ２０００の上面図であり、図１５０（ｃ）は、図１５０（ｂ）の矢印ＣＬｃ方向視における可変入賞装置Ｂ２０００の背面図である。
【１７２１】
図１５１（ａ）は、可変入賞装置Ｂ２０００の正面図であり、図１５１（ｂ）は、図１５１（ａ）の矢印ＣＬＩｂ方向視における可変入賞装置Ｂ２０００の上面図であり、図１５１（ｃ）は、図１５１（ｂ）の矢印ＣＬＩｃ方向視における可変入賞装置Ｂ２０００の背面図である。
【１７２２】
図１５２（ａ）は、可変入賞装置Ｂ２０００の正面図であり、図１５２（ｂ）は、図１５２（ａ）の矢印ＣＬＩＩｂ方向視における可変入賞装置Ｂ２０００の上面図であり、図１５２（ｃ）は、図１５２（ｂ）の矢印ＣＬＩＩｃ方向視における可変入賞装置Ｂ２０００の背面図である。
【１７２３】
図１５３（ａ）は、図１５０（ａ）のＣＬＩＩＩａ−ＣＬＩＩＩａ線における可変入賞装置Ｂ２０００の断面図であり、図１５３（ｂ）は、図１５０（ａ）のＣＬＩＩＩｂ−ＣＬＩＩＩｂ線における可変入賞装置Ｂ２０００の断面図であり、図１５３（ｃ）は、図１５１（ａ）のＣＬＩＩＩｃ−ＣＬＩＩＩｃ線における可変入賞装置Ｂ２０００の断面図であり、図１５３（ｄ）は、図１５２（ａ）のＣＬＩＩＩｄ−ＣＬＩＩＩｄ線における可変入賞装置Ｂ２０００の断面図である。
【１７２４】
なお、図１５０では、開閉板Ｂ２３００の閉鎖状態および開閉棒Ｂ２５００の閉鎖状態が図示され、図１５１では、開閉板Ｂ２３００の開放状態および開閉棒Ｂ２５００の閉鎖状態が図示され、図１５２では、開閉板Ｂ２３００の閉鎖状態および開閉棒Ｂ２５００の開放状態が図示される。また、図１５０から図１５２では、覆設部材Ｂ２２００の本体部材Ｂ２２１０が透明に図示されており、その背面側の形状を視認可能とされる。
【１７２５】
図１５０（ａ）、図１５１（ａ）及び図１５２（ａ）では、入球前範囲において、球が通過不能な範囲の少なくとも一部に補助的に水玉模様（ドット）が付されている。
【１７２６】
図１５０（ａ）において水玉模様（ドット）が付されているように、開閉板Ｂ２３００の閉鎖状態においては、入球防止部Ｂ２３３１が第１特定入賞口Ｂ１００１の開口左側に配置され、図１５３（ａ）に示すように、第１特定入賞口Ｂ１００１が部分的に塞がれることで球の入球が防止される。また、開閉棒Ｂ２５００の閉鎖状態においては、開閉部Ｂ２５１３が第２特定入賞口Ｂ１００２の開口右側に配置され、図１５３（ｂ）に示すように、第２特定入賞口Ｂ１００２が部分的に塞がれることで球の入球が防止される。
【１７２７】
このように、図１５０（ａ）に示す状態において入球前範囲を流下する球は、第１特定入賞口Ｂ１００１にも第２特定入賞口Ｂ１００２にも入球せずに下方へ落下することになる。即ち、開閉板Ｂ２３００の閉鎖状態では、入球防止部Ｂ２３３１が第１検出センサＢ１２３０の開口を部分的に塞ぐように配置され、開閉棒Ｂ２５００の閉鎖状態では、開閉部Ｂ２５１３が第２検出センサＢ１２５０の開口を部分的に塞ぐように配置される。そのため、球が第１特定入賞口Ｂ１００１又は第２特定入賞口Ｂ１００２を通過することを物理的に防止することができる。
【１７２８】
そのため、イレギュラー入賞（例えば、開閉板Ｂ２３００や開閉棒Ｂ２５００に案内されずとも、他の構成部分などにぶつかった球が横方向に飛ばされ第１特定入賞口Ｂ１００１又は第２特定入賞口Ｂ１００２に入球すること）や、不正行為（例えば、磁石で球を引き付けて入賞させる行為や、糸が接着された状態で打ち出された球の反対側の糸端部を引っ張ったり振ったりして球の位置を操って入賞させる行為等）による入賞を防止することができる。
【１７２９】
また、図１５１（ａ）において水玉模様（ドット）が付されている範囲は、図１５０（ａ）において上述した範囲に対して、開閉板Ｂ２３００の板部Ｂ２３１０が追加される一方、入球防止部Ｂ２３３１からは水玉模様（ドット）が消されている。
【１７３０】
即ち、第１ソレノイドＢ２４１０が励磁され開閉板Ｂ２３００が開放状態に切り替えられたことで、板部Ｂ２３１０と覆設部材Ｂ２２００の本体部材Ｂ２２１０との間の隙間が球の直径未満とされ、球が開閉板Ｂ２３００の正面側を下方へ通過不能に構成される。
【１７３１】
一方、図１５３（ｃ）に示すように、開閉板Ｂ２３００の開放状態では、入球防止部Ｂ２３３１は貫通孔Ｂ２１１４に進入し薄板部材Ｂ２１１０の前側面よりも（少なくとも、第１特定入賞口Ｂ１００１の開口範囲よりも）背面側に退避することで、第１検出センサＢ１２３０の開口を塞がない位置に配置され、第１特定入賞口Ｂ１００１への入球を妨害しないように構成される。
【１７３２】
そのため、図１５１（ａ）に示す状態において入球前範囲を流下する球は、第１特定入賞口Ｂ１００１側へ案内され、第１特定入賞口Ｂ１００１に入球可能に構成される。
【１７３３】
また、図１５２（ａ）において水玉模様（ドット）が付されている範囲は、図１５０（ａ）において上述した範囲に対して、開閉棒Ｂ２５００の連結部Ｂ２５３０が追加される一方、開閉部Ｂ２５１３からは水玉模様（ドット）が消されている。
【１７３４】
即ち、第２ソレノイドＢ２６１０が励磁され開閉棒Ｂ２５００が開放状態に切り替えられたことで、連結部Ｂ２５３０と基礎部材Ｂ２１００の薄板部材Ｂ２１１０との間の隙間が球の直径未満とされると共に、連結部Ｂ２５３０と覆設部材Ｂ２２００の本体部材Ｂ２２１０との間の隙間が球の直径未満とされることで、球が開閉棒Ｂ２５００の前後を下方へ通過不能に構成される。
【１７３５】
一方、図１５３（ｄ）に示すように、開閉棒Ｂ２５００の開放状態では、開閉部Ｂ２５１３は開口部Ｂ２１１７に進入し薄板部材Ｂ２１１０の前側面よりも背面側（少なくとも、第２特定入賞口Ｂ１００２の開口範囲の外方側）に退避することで、第２検出センサＢ１２５０の開口を塞がない位置に配置され、第２特定入賞口Ｂ１００２への入球を妨害しないように構成される。
【１７３６】
そのため、図１５２（ａ）に示す状態において入球前範囲を流下する球は、第２特定入賞口Ｂ１００２側へ案内され、第２特定入賞口Ｂ１００２に入球可能に構成される。第１特定入賞口Ｂ１００１への入球は、第１特定入賞口Ｂ１００１が開閉板Ｂ２３００の入球防止部Ｂ２３３１に塞がれることに加え、開閉棒Ｂ２５００の右アーム部Ｂ２５２０及び連結部Ｂ２５３０が第１特定入賞口Ｂ１００１の開口方向に配置されることによって防止されている。
【１７３７】
以下、ソレノイドの励磁の切り替えについて説明する。図１５０（ｃ）では、第１ソレノイドＢ２４１０及び第２ソレノイドＢ２６１０の双方共に通電されておらず、非励磁の状態とされている。これが、可変入賞装置Ｂ２０００の待機状態であり、遊技開始前や、通常状態で維持される状態であり、可変入賞装置Ｂ２０００は稼働時間における大半をこの状態で維持される。
【１７３８】
主に特別遊技状態において、図１５１（ｃ）や図１５２（ｃ）に示すように、第１ソレノイドＢ２４１０又は第２ソレノイドＢ２６１０に通電され、励磁されることで、開閉板Ｂ２３００又は開閉棒Ｂ２５００の状態が切り替えられる。
【１７３９】
図１５１（ｃ）に示すように、第２ソレノイドＢ２６１０は非励磁で維持され、第１ソレノイドＢ２４１０が励磁されると、開閉板Ｂ２３００が開放状態に切り替えられ、第１検出センサＢ１２３０の第１特定入賞口Ｂ１００１へ球を案内可能となる。
【１７４０】
開閉板Ｂ２３００は、開放状態への状態切り替えにおいて、動力伝達部材Ｂ２４３０から係合部Ｂ２３３３が押し下げられることにより、軸部Ｂ２３２０（図１５３（ａ）参照）の軸線を中心として回動変位される。この開閉板Ｂ２３００の状態切り替え及び開放状態の詳細について説明する。即ち、図１５３（ａ）の紙面に直交する軸線を中心として回動変位される。
【１７４１】
開閉板Ｂ２３００が開放状態のとき、第１ソレノイドＢ２４１０は励磁された状態であり、動力伝達部材Ｂ２４３０の回転先端部Ｂ２４３６が背面視反時計回りに変位し、開閉板Ｂ２３００の係合部Ｂ２３３３が押込部Ｂ２４３７（図１４８参照）に押し込まれる。
【１７４２】
本実施形態では、図１５３（ａ）及び図１５３（ｃ）に示すように、開閉板Ｂ２３００の係合部Ｂ２３３３は、開閉板Ｂ２３００が閉鎖状態から動作開始する際には動力伝達部材Ｂ２４３０の動作軌跡ＢＥ１上に配置される一方で、開閉板Ｂ２３００が開放状態に切り替わると、動力伝達部材Ｂ２４３０の回転軸方向に沿って動作軌跡ＢＥ１の外方（前側）へ押しやられる。なお、動作軌跡ＢＥ１は、押込部Ｂ２４３７を含む部分の移動軌跡の外形として図示される。
【１７４３】
従って、開閉板Ｂ２３００が開放状態に切り替えられた後で開閉板Ｂ２３００から動力伝達部材Ｂ２４３０に伝達される負荷は、動力伝達部材Ｂ２４３０の動作方向（回転方向）では無く、その回転方向を形成する面と垂直方向である軸方向にかけられる。そのため、開閉板Ｂ２３００にかけられる軸部Ｂ２３２０（図１５３（ａ）参照）回りの負荷が動力伝達部材Ｂ２４３０を介して第１ソレノイドＢ２４１０に伝達されることを防止することができる。
【１７４４】
これにより、開閉板Ｂ２３００を一度開放状態に切り替えてしまえば、開閉板Ｂ２３００を開放状態で維持するための第１ソレノイドＢ２４１０の駆動力が、開閉板Ｂ２３００にかけられる負荷により変動することを防止することができる。従って、第１ソレノイドＢ２４１０に印加する電圧を開閉板Ｂ２３００に最大値でかけ続けることを不要とできる。
【１７４５】
このように、開閉板Ｂ２３００に変動する負荷がかけられたとしても、その負荷に影響されず、開閉板Ｂ２３００を開放状態に維持することができる。なお、開閉板Ｂ２３００にかけられる変動する負荷としては、球の重みにより与えられる負荷が例示される。即ち、例えば、開閉板Ｂ２３００は、転動面Ｂ２３１１に球が着地する構成であるので、球が着地した際に球の重みによる負荷を受けるところ、その球の数は一定では無く変化し得るので、開閉板Ｂ２３００に与えられる負荷は変動し得るといえる。
【１７４６】
第１ソレノイドＢ２４１０が非励磁の状態になると、動力伝達部材Ｂ２４３０の延設部Ｂ２４３５が上昇変位し、開閉板Ｂ２３００への負荷が解消され、開閉板Ｂ２３００は板部Ｂ２３１０が下降変位する態様で回動変位する。この回動変位により入球防止部Ｂ２３３１が第１特定入賞口Ｂ１００１を塞ぐように張り出す（図１５３（ａ）参照）。
【１７４７】
即ち、入球防止部Ｂ２３３１は、第１特定入賞口Ｂ１００１の開口を背面側縁から狭める態様で閉塞する。本実施形態では、第１特定入賞口Ｂ１００１の背面側内面が基礎部材Ｂ２１００の薄板部材Ｂ２１１０の前側面と面一で構成されているので、入球防止部Ｂ２３３１の変位開始と同時に第１特定入賞口Ｂ１００１の開口を狭め始めることができる。これにより、第１特定入賞口Ｂ１００１を速やかに閉塞することができる。
【１７４８】
図１５２（ｃ）に示すように、第１ソレノイドＢ２４１０は非励磁で維持され、第２ソレノイドＢ２６１０が励磁されると、開閉棒Ｂ２５００が開放状態に切り替えられ、第２検出センサＢ１２５０の第２特定入賞口Ｂ１００２へ球を案内可能となる。
【１７４９】
開閉棒Ｂ２５００は、開放状態への状態切り替えにおいて、板部Ｂ２６４４が上昇変位して開閉棒Ｂ２５００の作用部Ｂ２５１２にかけられていた押し下げ方向の負荷が解除されることにより、軸部Ｂ２５１１，Ｂ２５２１（図１５３（ｂ）参照）の軸線を中心として回動変位される。即ち、図１５３（ｂ）の紙面に垂直な軸線を中心として回動変位される。この開閉棒Ｂ２５００の状態切り替え及び開放状態の詳細について説明する。
【１７５０】
開閉棒Ｂ２５００が開放状態のとき、第２ソレノイドＢ２６１０は励磁された状態である。即ち、第２ソレノイドＢ２６１０に通電され励磁状態となることで、従動回転部材Ｂ２６３０が背面視反時計回りに変位することに伴い、伝達下流部材Ｂ２６４０が上昇変位することで開閉棒Ｂ２５００に与えられていた負荷が解除され、開閉棒Ｂ２５００が開放状態に切り替えられる。
【１７５１】
第２ソレノイドＢ２６１０の励磁状態において、板部Ｂ２６４４ｂが開閉棒Ｂ２５００の作用部Ｂ２５１２の下側に配置され、開閉棒Ｂ２５００の前上方向の回転を規制している。これにより、開閉棒Ｂ２５００に球が衝突すること等で生じ得る衝撃によって開閉棒Ｂ２５００が閉鎖状態へ向けて状態変化することを防止することができる。
【１７５２】
なお、開閉棒Ｂ２５００の閉鎖状態から開放状態へ向けた変位は下降変位であり、左アーム部Ｂ２５１０から軸線方向と平行に突設される変位規制突部Ｂ２５１４（図１４９参照）が基礎部材Ｂ２１００に当接する位置で開放状態を形成する。そのため、開閉棒Ｂ２５００の転動面Ｂ２５３１に乗る球の自重による負荷が増大することによって開閉棒Ｂ２５００が閉鎖状態に状態切り替えされる可能性は低く、むしろ開放状態で維持され易い。
【１７５３】
そのため、開閉棒Ｂ２５００を一度開放状態に切り替えてしまえば、開閉棒Ｂ２５００を開放状態で維持するための第２ソレノイドＢ２６１０の駆動力が開閉棒Ｂ２５００にかけられる負荷により変動することを防止することができる（そもそも、開閉棒Ｂ２５００は駆動力によって開放状態に維持されている関係にない）。従って、第２ソレノイドＢ２６１０に印加する電圧を最大値でかけ続けることを不要とできる。
【１７５４】
このように、開閉棒Ｂ２５００に変動する負荷がかけられたとしても、その負荷に影響されず、開閉棒Ｂ２５００を開放状態に維持することができる。なお、開閉棒Ｂ２５００にかけられる変動する負荷としては、球の重みにより与えられる負荷が例示される。即ち、例えば、開閉棒Ｂ２５００は、転動面Ｂ２５３１に球が着地する構成であるので、球が着地した際に球の重みによる負荷を受けるところ、その球の数は一定では無く変化し得るので、開閉棒Ｂ２５００に与えられる負荷は変動し得るといえる。
【１７５５】
第２ソレノイドＢ２６１０が非励磁の状態になると、伝達下流部材Ｂ２６４０の板部Ｂ２６４４が下降変位し、開閉棒Ｂ２５００の作用部Ｂ２５１２を押し下げる方向の負荷が生じ、開閉棒Ｂ２５００は一対のアーム部Ｂ２５１０，Ｂ２５２０及び連結部Ｂ２５３０が上昇変位する態様で回動変位する。この回動変位により開閉部Ｂ２５１３が第２特定入賞口Ｂ１００２を塞ぐように張り出す（図１５３（ｂ）参照）。
【１７５６】
即ち、開閉部Ｂ２５１３は、第２特定入賞口Ｂ１００２の開口を背面側縁から狭める態様で閉塞する。本実施形態では、第２特定入賞口Ｂ１００２の背面側内面が基礎部材Ｂ２１００の薄板部材Ｂ２１１０の前側面と面一で構成されているので、開閉部Ｂ２５１３の変位開始と同時に第２特定入賞口Ｂ１００２の開口を狭め始めることができる。これにより、第２特定入賞口Ｂ１００２を速やかに閉塞することができる。
【１７５７】
次いで、図１５４及び図１５５を参照して、流下する球に対する開閉板Ｂ２３００及び開閉棒Ｂ２５００の作用について説明する。
【１７５８】
図１５４（ａ）は、図１５１（ａ）のＣＬＩＶａ−ＣＬＩＶａ線における可変入賞装置Ｂ２０００の断面図であり、図１５４（ｂ）は、図１５１（ａ）のＣＬＩＶｂ−ＣＬＩＶｂ線における可変入賞装置Ｂ２０００の断面図であり、図１５４（ｃ）は、図１５１（ａ）のＣＬＩＶｃ−ＣＬＩＶｃ線における可変入賞装置Ｂ２０００の断面図である。
【１７５９】
また、図１５５（ａ）は、図１５２（ａ）のＣＬＶａ−ＣＬＶａ線における可変入賞装置Ｂ２０００の断面図であり、図１５５（ｂ）は、図１５２（ａ）のＣＬＶｂ−ＣＬＶｂ線における可変入賞装置Ｂ２０００の断面図であり、図１５５（ｃ）は、図１５２（ａ）のＣＬＶｃ−ＣＬＶｃ線における可変入賞装置Ｂ２０００の断面図である。
【１７６０】
なお、図１５４及び図１５５では、理解を容易とするために、球の外径が想像線で図示される。また、図１５４及び図１５５では、第１駆動装置Ｂ２４００及び第２駆動装置Ｂ２６００の記載が省略される。
【１７６１】
特別遊技状態では、図１５４に示す状態と、図１５５に示す状態とが、交互に切り替えられる。その際、開閉板Ｂ２３００又は開閉棒Ｂ２５００の内、開放状態にある側を閉鎖状態に切り替えた後で、予め時間長さが規定されるラウンド間インターバルを空けて閉鎖状態にある側を開放状態に切り替えるが、この切り替えの間隔を球が落下するよりも短くする（例えば、０．０４秒とする）ことで、零れ球の発生を防止することができる。
【１７６２】
ここで、開閉板Ｂ２３００又は開閉棒Ｂ２５００の内、開放状態から閉鎖状態に切り替えられた側に乗っていた球が、閉鎖状態から開放状態に切り替えられる側よりも上方に配置されている場合の方が零れ球の発生を防止し易いことは上記各実施形態で説明した通りである。これに対し、本実施形態では、零れ球の発生を防止するための他の有効な構成を採用している。これについて順に説明する。
【１７６３】
第１に、開閉板Ｂ２３００が開放状態から閉鎖状態へ向かう変位が、後端部を軸とした前下がりの回動変位であるので、開閉板Ｂ２３００に乗っていた球は前側へ寄せられながら流下するところ、開閉棒Ｂ２５００が閉鎖状態から開放状態へ向かう際の連結部Ｂ２５３０の変位方向が背面側下方へ潜り込む態様の、後端部を中心軸とした円弧方向に沿う。即ち、連結部Ｂ２５３０の変位方向は、球の流下方向と前後方向で対向する。
【１７６４】
同様に、開閉棒Ｂ２５００の連結部Ｂ２５３０が開放状態から閉鎖状態へ向かう変位が、正面側上方へ上る態様の、後端部を中心軸とした円弧方向に沿うので、連結部Ｂ２５３０に乗っていた球は後側へ寄せられながら流下するところ、開閉板Ｂ２３００が閉鎖状態から開放状態へ向かう際の変位方向が後端部を軸とした前上がりの回動変位となる。即ち、開閉板Ｂ２３００の変位方向は、球の流下方向と前後方向で対向する。
【１７６５】
そのため、球が鉛直下方に流下する場合に比較して、開閉状態に切り替えられ球を受け止め開始するまでの開閉板Ｂ２３００や連結部Ｂ２５３０の変位量を低減することができるので、零れ球を回避し易くすることができる。
【１７６６】
第２に、図１５４及び図１５５に示すように、開閉板Ｂ２３００の板部Ｂ２３１０の変位軌跡ＢＥ１１と、開閉棒Ｂ２５００の連結部Ｂ２５３０の変位軌跡ＢＥ１２とは、少なくとも一部が、相手部材（開閉板Ｂ２３００又は開閉棒Ｂ２５００）に乗っている球の球中心よりも下方に位置する。従って、相手部材が閉鎖状態に切り替えられ、球が落下を開始したとしても、球が変位軌跡ＢＥ１１，ＢＥ１２に入っている間に開放状態を構成することにより零れ球の発生を防止することができる。
【１７６７】
特に、図１５４（ｃ）に示すように、開閉板Ｂ２３００を転動する球の入球前範囲下部に乗った球は変位軌跡ＢＥ１２の下方にはみ出しており、零れ球が生じやすいが、本実施形態では、連結部Ｂ２５３０の右アーム部Ｂ２５２０付近から延設される零れ防止部Ｂ２５２４により球を救い上げやすくなるように構成されている。
【１７６８】
零れ防止部Ｂ２５２４は、右アーム部Ｂ２５２０の回動先端部から、開閉棒Ｂ２５００の閉鎖状態の姿勢における下方へ向けて湾曲する薄板状に延設される。この薄板は軸方向断面での断面形状が一定とされ、湾曲形状の曲率半径は、軸方向視で球の半径よりも大きくなるように構成される。これにより、零れ防止部Ｂ２５２４と球との当接を一点での当接とすることができる。
【１７６９】
零れ防止部Ｂ２５２４の延設先端は、軸方向断面形状において先細りするように形成されている。これにより、零れ防止部Ｂ２５２４が球に近接変位する場合の球との当接面積を抑えることができるので、零れ防止部Ｂ２５２４を球の下半球部に潜り込ませ易くすることができる。
【１７７０】
ここで、上記案内板Ｂ１３００，Ｂ１５００のように、前後方向変位する部材の先端に前垂れする部分を付けて球の救い上げを行おうとすると、救い上げを行う部分の正面視での面積が広がってしまうし、負荷の方向が前側面と直交するので球を介する負荷の逃げ場が無くなり易く、案内板Ｂ１３００，Ｂ１５００が停止し易い。
【１７７１】
一方、零れ防止部Ｂ２５２４の変位は、上下方向の変位を含むので、先端を細くしても球に接する面を多くできる。加えて、負荷の方向が前後側面に対して傾斜するので、負荷を好適に逃がすことができる。これにより開閉棒Ｂ２５００が停止する事態の発生を回避し易くすることができる。
【１７７２】
本実施形態では、零れ防止部Ｂ２５２４が連結部Ｂ２５３０の軸方向長さの半分の幅で下流側端部から形成されているので、開閉板Ｂ２３００を転動する球の入球前範囲下部に球が乗っている場合に開閉板Ｂ２３００が閉鎖状態に切り替えられたとしても、その後で開閉棒Ｂ２５００が開放状態とされることで球を零れ防止部Ｂ２５２４によって救い上げ易くすることができる。これにより、零れ球を発生し難くすることができる。
【１７７３】
一方で、開閉棒Ｂ２５００を転動する球に着目すると、開閉棒Ｂ２５００に乗って流下する球の流下経路の全域において、球は変位軌跡ＢＥ１１の下縁よりも上側に配置される。そのため、零れ防止部Ｂ２５２４に対応する部分を開閉板Ｂ２３００に形成せずとも、板部Ｂ２３１０の短手方向幅を利用して球を救い上げ易くすることができる。これにより、零れ球を発生し難くすることができる。
【１７７４】
図１５４及び図１５５に示すように、開閉板Ｂ２３００は、閉鎖状態から開放状態へ向けて変位する場合、上方へ向けて変位するので、球を挟んで突設部Ｂ１１４０，Ｂ２２１１と上下方向で対向する。そのため、対策なしでは、開閉板Ｂ２３００と突設部Ｂ１１４０，Ｂ２２１１との間に球が固定されてしまい、開閉板Ｂ２３００の動作が阻害される虞がある。
【１７７５】
これに対し、本実施形態では、突設部Ｂ１１４０，Ｂ２２１１が左右に位置ずれして配置され、各突設長さが球の半径よりも短くされる（本実施形態では、２．７ｍｍ）ので、開閉板Ｂ２３００の動作時に球が突設部Ｂ１１４０，Ｂ２２１１に当接した場合、球の湾曲を利用して、球を左右方向に変位させることができる。また、突設部Ｂ１１４０，Ｂ２２１１の下端部は、開閉板Ｂ２３００を転動する球の中心位置よりも上側に配置されるので、球の湾曲を利用して、球を前後方向に変位させることができる。これにより、球が固定されることを回避することができるので、開閉板Ｂ２３００の動作を良好に保つことができる。
【１７７６】
開閉棒Ｂ２５００は、開放状態から閉鎖状態へ向けて変位する場合、上方へ向けて変位するので、球を挟んで突設部Ｂ１１４０，Ｂ２２１１と上下方向で対向する。そのため、対策なしでは、開閉棒Ｂ２５００と突設部Ｂ１１４０，Ｂ２２１１との間に球が固定されてしまい、開閉棒Ｂ２５００の動作が阻害される虞がある。
【１７７７】
これに対し、本実施形態では、連結部Ｂ２５３０の変位軌跡の半径が、球の半径よりも大きく設定されるので、連結部Ｂ２５３０が球の外側に回り込むように移動するよう構成することができる。これにより、開閉棒Ｂ２５００の連結部Ｂ２５３０と突設部Ｂ１１４０，Ｂ２２１１との間に球が固定される事態の発生を回避し易くすることができる。
【１７７８】
また、開閉棒Ｂ２５００が閉鎖状態へ向けて変位する際、連結部Ｂ２５３０は覆設部材Ｂ２２００側（前側）へ変位する一方で、連結部Ｂ２５３０に乗っている球は、開閉棒Ｂ２５００の変位に伴い転動面Ｂ２５３１が後下がり方向に傾斜していくことで基礎部材Ｂ２１００側（後側）へ変位する。
【１７７９】
即ち、連結部Ｂ２５３０に乗っている球は、連結部Ｂ２５３０の上側を、連結部Ｂ２５３０の変位を妨害しない側へ寄るように構成される。これにより、連結部Ｂ２５３０の変位が球により阻害されることを回避し易くすることができるので、開閉棒Ｂ２５００の連結部Ｂ２５３０と突設部Ｂ１１４０，Ｂ２２１１との間に球が固定される事態の発生を回避し易くすることができる。
【１７８０】
図１５６を参照して、可変入賞装置Ｂ２０００への球の入球態様について説明する。図１５６（ａ）及び図１５６（ｂ）は、第１入賞口６４、第２入賞口６４０及び可変入賞装置Ｂ２０００の正面図である。
【１７８１】
なお、図１５６（ａ）では、開閉板Ｂ２３００が開放状態とされ、開閉棒Ｂ２５００が閉鎖状態とされており、図１５６（ｂ）では、開閉板Ｂ２３００が閉鎖状態とされ、開閉棒Ｂ２５００が開放状態とされる。
【１７８２】
本実施形態では、図１４４で上述したように、可変入賞装置Ｂ２０００は遊技領域の左右中央下部（第１入賞口６４の下方）に配置されているので、左打ち遊技でも、右打ち遊技でも、可変入賞装置Ｂ２０００へ球を到達させることができる。加えて、遊技領域が略左右対称形状で構成されているので、左打ち遊技か右打ち遊技かで、発射された球が可変入賞装置Ｂ２０００に到達するまでの時間に大差は無い。
【１７８３】
このような遊技機において、例えば、可変入賞装置の開閉板が、下辺を軸として遊技者の手前側に傾倒変位することで開放されるように構成され、その開閉板の奥に検出センサが左右対称で配置される場合には、左打ち遊技でも、右打ち遊技でも、可変入賞装置に到達した後に球が検出センサを通過するまでの時間に大差はないと考えられる。
【１７８４】
これに対し、本実施形態の可変入賞装置Ｂ２０００では、入球前範囲に到達した後に球が検出センサＢ１２３０，Ｂ１２５０を通過するまでの時間に、左打ち遊技か、右打ち遊技かで大きな差が生じる。
【１７８５】
第１に、到達してから入球までの時間に差が生じることについて説明する。例えば、左打ちで遊技を行う場合、発射強度が強く第１入賞口６４の上方を右側へ逸れた球を除き、多くの球が左打ち流下経路ＢＬ２１に沿って可変入賞装置Ｂ２０００の入球前範囲へ向かう。
【１７８６】
この場合、開閉板Ｂ２３００が開放状態とされる場合には（図１５６（ａ）参照）、球が開閉板Ｂ２３００の左側部（上流側部）に乗り、第１特定入賞口Ｂ１００１へ向けて流下する。そのため、球が開閉板Ｂ２３００に乗ってから、第１特定入賞口Ｂ１００１を通過するまでに、球が開閉板Ｂ２３００の左右長さの半分を流下するのに要する時間以上の時間がかかる。
【１７８７】
一方で、開閉棒Ｂ２５００が開放状態とされる場合には（図１５６（ｂ）参照）、球が開閉棒Ｂ２５００の左側部（下流側部）に乗り、第２特定入賞口Ｂ１００２へ向けて流下する。そのため、球が開閉棒Ｂ２５００に乗ってから、第２特定入賞口Ｂ１００２を通過するまでに要する時間が、球が開閉棒Ｂ２５００の左右長さの半分を流下するのに要する時間未満に収まる。
【１７８８】
また、例えば、右打ちで遊技を行う場合、第１入賞口６４の上方を左側へ逸れた球を除き、多くの球が右打ち流下経路ＢＬ２２に沿って可変入賞装置Ｂ２０００の入球前範囲へ向かう。
【１７８９】
この場合、開閉板Ｂ２３００が開放状態とされる場合には（図１５６（ａ）参照）、球が開閉板Ｂ２３００の右側部（下流側部）に乗り、第１特定入賞口Ｂ１００１へ向けて流下する。そのため、球が開閉板Ｂ２３００に乗ってから、第１特定入賞口Ｂ１００１を通過するまでに要する時間が、球が開閉板Ｂ２３００の左右長さの半分を流下するのに要する時間未満に収まる。
【１７９０】
一方で、開閉棒Ｂ２５００が開放状態とされる場合には（図１５６（ｂ）参照）、球が開閉棒Ｂ２５００の右側部（上流側部）に乗り、第２特定入賞口Ｂ１００２へ向けて流下する。そのため、球が開閉棒Ｂ２５００に乗ってから、第２特定入賞口Ｂ１００２を通過するまでに、球が開閉棒Ｂ２５００の左右長さの半分を流下するのに要する時間以上の時間がかかる。
【１７９１】
このように、可変入賞装置Ｂ２０００では、左打ち流下経路ＢＬ２１（又は右打ち流下経路ＢＬ２２）から第１検出センサＢ１２３０までの距離と、左打ち流下経路ＢＬ２１（又は右打ち流下経路ＢＬ２２）から第２検出センサＢ１２５０までの距離が異なるように配置されるので、入球前範囲に到達した球が第１特定入賞口Ｂ１００１又は第２特定入賞口Ｂ１００２を通過するまでの期間を、左打ち遊技か右打ち遊技かで変化させることができる。
【１７９２】
そのため、球の発射態様の選択（左打ち遊技か右打ち遊技かの選択）を、大当たり遊技の消化速度に対応づけることができるので、大当たり遊技において遊技者に球の発射態様の切り替えを要求することができる。これにより、大当たり遊技への遊技者の参加意欲を向上させることができる。
【１７９３】
大当たり遊技の消化速度が遊技者に有利になる（例えば、迅速になる）発射態様について示唆する報知を、表示装置や音声出力により実行するようにしても良い。例えば、開閉板Ｂ２３００が開放状態となるラウンド遊技の実行に合わせて「右打ち」と表示したり、音声出力を行ったりする一方、開閉棒Ｂ２５００が開放状態となるラウンド遊技の実行に合わせて「左打ち」と表示したり、音声出力を行ったりしても良い。この場合、遊技者は、報知に従って球の発射態様を切り替えることにより、大当たり遊技の進行を迅速にすることができる。
【１７９４】
第２に、零れ球の生じ易さに差が生じることについて説明する。例えば、開閉板Ｂ２３００が開放状態とされるラウンドにおいて（図１５６（ａ）参照）、左打ち遊技を行う場合には、突設部Ｂ１１４０，Ｂ２２１１の作用によって、転動面Ｂ２３１１を転動する球の内、左右中央の突設部Ｂ２２１１よりも下流側（図１５６（ａ）において右側、入球前範囲下部）に配置される球を１個に限定することができる。
【１７９５】
そのため、入球前範囲下部から規定個数目の球が第１特定入賞口Ｂ１００１に入球し、開閉板Ｂ２３００が閉鎖状態に切り替えられたとしても、転動面Ｂ２３１１を転動する球は、左右中央の突設部Ｂ２２１１よりも上流側（図１５６（ａ）において左側、入球前範囲上部）にのみ配置されているので、直後に開放状態に切り替えられる開閉棒Ｂ２５００によって救うことができる。これにより、零れ球の発生個数を低減することができる。
【１７９６】
一方、開閉板Ｂ２３００が開放状態とされるラウンドにおいて（図１５６（ａ）参照）、右打ち遊技を行う場合には、突設部Ｂ１１４０，Ｂ２２１１の作用によって、転動面Ｂ２３１１に到達した球は速やかに第１特定入賞口Ｂ１００１に案内されるが、入球前範囲下部に配置される球の個数は１個に限定されるものではない。
【１７９７】
そのため、入球前範囲下部から規定個数目の球が第１特定入賞口Ｂ１００１に入球し、開閉板Ｂ２３００が閉鎖状態に切り替えられた場合に、入球前範囲下部において開閉板Ｂ２３００から球が滑落し得る。直後に開放状態に切り替えられる開閉棒Ｂ２５００の連結部Ｂ２５３０は、球の下側に配置される構成にないので、零れ球が生じ得る。従って、開閉板Ｂ２３００が開放状態とされるラウンドでは、左打ち遊技を行う方が、右打ち遊技を行う場合に比較して、零れ球の発生個数を低減し易い構成とされる。
【１７９８】
また、例えば、開閉棒Ｂ２５００が開放状態とされるラウンドにおいて（図１５６（ｂ）参照）、右打ち遊技を行う場合には、突設部Ｂ１１４０，Ｂ２２１１の作用によって、転動面Ｂ２５３１を転動する球の内、左右中央の突設部Ｂ２２１１よりも下流側（図１５６（ｂ）において左側、入球前範囲下部）に配置される球を１個に限定することができる。
【１７９９】
そのため、入球前範囲下部から規定個数目の球が第２特定入賞口Ｂ１００２に入球し、開閉棒Ｂ２５００が閉鎖状態に切り替えられたとしても、転動面Ｂ２５３１を転動する球は、左右中央の突設部Ｂ２２１１よりも上流側（図１５６（ｂ）において右側、入球前範囲上部）にのみ配置されているので、直後に開放状態に切り替えられる開閉板Ｂ２３００によって救うことができる。これにより、零れ球の発生個数を低減することができる。
【１８００】
一方、開閉棒Ｂ２５００が開放状態とされるラウンドにおいて（図１５６（ｂ）参照）、左打ち遊技を行う場合には、突設部Ｂ１１４０，Ｂ２２１１の作用によって、転動面Ｂ２５３１に到達した球は速やかに第２特定入賞口Ｂ１００２に案内されるが、入球前範囲下部に配置される球の個数は１個に限定されるものではない。
【１８０１】
そのため、入球前範囲下部から規定個数目の球が第２特定入賞口Ｂ１００２に入球し、開閉棒Ｂ２５００が閉鎖状態に切り替えられた場合に、入球前範囲下部において開閉棒Ｂ２５００から球が滑落し得る。直後に開放状態に切り替えられる開閉板Ｂ２３００の変位軌跡ＢＥ１１（図１５５（ａ）参照）は入球前範囲下部において開閉棒Ｂ２５００に乗っていた球の下側にまで及ぶものの、開閉板Ｂ２３００と球とが前後で重なる位置に配置されているので、零れ球が生じ得る。従って、開閉棒Ｂ２５００が開放状態とされるラウンドでは、右打ち遊技を行う方が、左打ち遊技を行う場合に比較して、零れ球の発生個数を低減し易い構成とされる。
【１８０２】
このように、本実施形態では、開閉板Ｂ２３００が開放状態とされているか、開閉棒Ｂ２５００が開放状態とされているかで、零れ球の発生個数を低減する目的で有利な発射の仕方が右打ちか左打ちかで異なる。そのため、開閉板Ｂ２３００が開放状態とされているか、又は開閉棒Ｂ２５００が開放状態とされているかに対応して、有利な打ち出し方向を報知するように制御しても良い。
【１８０３】
例えば、第３図柄表示装置８１において、遊技者にとって有利な打ち出し方向を、「右を狙え」や「左を狙え」等の表示をすることで、報知しても良い。この場合、例えば、開閉板Ｂ２３００が開放状態とされるラウンド中に「左を狙え」と表示し、開閉棒Ｂ２５００が開放状態とされるラウンド中に「右を狙え」と表示すればいい。遊技者は、報知に従い球を発射することで、零れ球の少なくなる打ち出し方向で球を発射することができる。
【１８０４】
なお、同様の報知を、音声出力や、遊技領域への発光により行うようにしても良い。例えば、発光で行う場合には、遊技領域を照射するＬＥＤ等の発光手段により、発射された球の進行経路を筋状に光らせることで、遊技者に球の打ち出し方向を報知することができる。
【１８０５】
なお、可変入賞装置Ｂ２０００について、上述の説明では、開閉板Ｂ２３００及び開閉棒Ｂ２５００が交互に開閉する場合を想定して説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、開閉板Ｂ２３００のみが開閉する場合があっても良いし、開閉棒Ｂ２５００のみが開閉する場合があっても良いし、開閉板Ｂ２３００又は開閉棒Ｂ２５００の同じ部材が繰り返し開閉するラウンド区間と開閉板Ｂ２３００及び開閉棒Ｂ２５００が交互に開閉するラウンド区間とが混合されていても良い。
【１８０６】
開閉板Ｂ２３００又は開閉棒Ｂ２５００の同じ部材が繰り返し開閉するラウンド区間を備えるようにすることで零れ球を抑制する効果は弱まるが、可変入賞装置Ｂ２０００の構成から奏する、入球前範囲に到達した球が第１特定入賞口Ｂ１００１へ入球する場合と、第２特定入賞口Ｂ１００２へ入球する場合と、を両立できるという効果は依然として有する。
【１８０７】
図１５７は、第１２実施形態の第１制御例における可変入賞装置Ｂ２０００の性能の一例を模式的に示した模式図である。図１５７に示すように、第１特定入賞口Ｂ１００１と第２特定入賞口Ｂ１００２とは、払い出し賞球個数が異なるように設定され、更に、特別遊技状態におけるラウンド遊技における規定個数が異なるように設定される。
【１８０８】
本実施形態では、入球前範囲に開閉板Ｂ２３００を転動する球の流下経路と、開閉棒Ｂ２５００を転動する球の流下経路とが含まれるので、開閉板Ｂ２３００が開放状態か、開閉棒Ｂ２５００が開放状態かに関わらず、共通の発射態様（例えば、右打ち）で球を発射することで、大当たり遊技を進行させることができる。
【１８０９】
換言すれば、大当たり遊技において、開閉板Ｂ２３００が開放状態とされ第１特定入賞口Ｂ１００１が開放されている場合であっても、開閉棒Ｂ２５００が開放状態とされ第２特定入賞口Ｂ１００２が開放されている場合であっても、共通の範囲（入球前範囲）を狙って球を発射することで遊技を行うことができるので、大当たり種別の違いを遊技者に感じさせないようにすることができる。これにより、大当たり遊技を行う遊技者の興趣の低下を抑制することができる。
【１８１０】
一方で、本制御例では、図１５７に示すように、第１特定入賞口Ｂ１００１の性能と第２特定入賞口Ｂ１００２の性能とが異なるように設定される。これにより、大当たり種別の違いに伴う払い出し賞球個数に差を生じさせることができる。
【１８１１】
例えば、同じラウンド数（例えば、１５ラウンド）の大当たりであっても、一方の大当たり種別の大当たりでは、開閉板Ｂ２３００のみが繰り返し開放状態を構成し第１特定入賞口Ｂ１００１に入球可能に設定され（払い出し賞球個数は２２５０個（＝１５×１０×１５））、他方の大当たり種別の大当たりでは、開閉棒Ｂ２５００のみが繰り返し開放状態を構成し第２特定入賞口Ｂ１００２に入球可能に設定される場合（払い出し賞球個数は３７５個（＝５×５×１５））、その払い出し賞球個数の差は約１８７５個となる。更に、大当たり種別を多く設定し、異なるラウンド数の大当たりも設定することで、払い出し賞球個数の種類を多くすることができる。
【１８１２】
これにより、賞球個数が最少の大当たりと、賞球個数が最多の大当たりとの、賞球個数の差を大きくすることができる。加えて、このような出球性能の向上を省スペースで実現することができる。
【１８１３】
即ち、従来でも、遊技領域に複数の可変入賞装置を配置し、それらの賞球個数や規定個数を異なるように設定することで出球性能の向上を図ることは可能であった。しかし、この場合、複数の可変入賞装置の配置に要する範囲が大きくなりがちであった。
【１８１４】
特に、本実施形態のように遊技領域を左右対称とする場合には、複数の可変入賞装置を左右に配置すると、配置範囲が大きくなるばかりでなく、開放される可変入賞装置に応じて、左打ち遊技または右打ち遊技のうち適切な方で遊技することが要求され、左右に自由に打ち分けられるという左右対称の遊技領域の利点が阻害される。
【１８１５】
また、複数の可変入賞装置を上下に配置すると、複数の特定入賞口の高さが上下に積まれることになり可変入賞装置の上下幅が長くなり配置範囲が大きくなるばかりでなく、それに伴って、第３図柄表示装置８１、第１入賞口６４及び第２入賞口６４０の配置の自由度が低下するという問題点が生じ易かった。
【１８１６】
これに対し、本実施形態の可変入賞装置Ｂ２０００は、第１特定入賞口Ｂ１００１及び第２特定入賞口Ｂ１００２が左右に配置される構成を採用することで可変入賞装置Ｂ２０００の上下寸法を抑えながら、部分的に重なることで上下幅が抑えられる複数の経路を入球前範囲において構成することによって左右の打ち分けを不要とすることができる。
【１８１７】
なお、本実施形態では、特別遊技状態において片方の特定入賞口Ｂ１００１，Ｂ１００２が連続して開放状態を構成するように説明したが、上記第１の作動パターン（図１４３（ａ）参照）のように、左右交互に開放状態を構成するように制御しても良い。
【１８１８】
この場合において、奇数ラウンドから偶数ラウンドへ移行するラウンド間インターバル（以下、「ラウンド間インターバルＡ」とも称す）と、偶数ラウンドから奇数ラウンドへ移行するラウンド間インターバル（以下、「ラウンド間インターバルＢ」とも称す）の長短を異ならせるように設定しても良い。
【１８１９】
例えば、ラウンド間インターバルＡを短く（例えば、０．０４秒）で設定し、ラウンド間インターバルＢを長く（例えば、２秒）で設定する場合を説明する。この場合、ラウンド間インターバルＢでは、入球前範囲に乗っていた球は全球零れ球となるので、ラウンド間インターバルＡでの零れ球の発生の防止を狙って球を発射することで、遊技者の利益を高めることができる。
【１８２０】
ラウンド間インターバルＢの直前では、第１特定入賞口Ｂ１００１が開放しており、多量の賞球個数を獲得できるので、遊技者は規定個数以上の球の入球を狙って球を多めに発射し易い傾向がある。一方で、本実施形態でのラウンド間インターバルＢの長さ設定では、それら多めに発射した球が全て零れ球となり得ることから、遊技者の獲得できる利益を間引くことができる。即ち、オーバー入賞狙いで多めに発射した球が、零れ球となる可能性を高めるように構成される。
【１８２１】
奇数ラウンド（入球前範囲において左下方へ向けて球が案内されるラウンド）から偶数ラウンド（入球前範囲において右下方へ向けて球が案内されるラウンド）への移行の際に零れ球を減らすためには、奇数ラウンドにおける上流側（入球前範囲上部）である右側へ向けて球を発射すれば良いので、遊技領域の右側へ向けて球を発射することで零れ球を低減することができる。
【１８２２】
ラウンド間インターバルＡの直前では、第２特定入賞口Ｂ１００２への入球が可能であるが、そもそもの賞球個数が少ないので、オーバー入賞狙いで球を多めに発射することが普通である。その際に、多めの球を全て零れ球とするのは、遊技者の損失が大きく、興趣を著しく低下させる虞も考えられる。そこで、本実施形態では、第２特定入賞口Ｂ１００２への入球を狙って多めに発射された球については、零れ球とはしないように、ラウンド間インターバルＡを短く設定するようにしている。
【１８２３】
このように、ラウンド間インターバルの長さを長短異ならせて設定することで、例えば、オーバー入賞の生じやすい可変入賞装置とすることも可能である。即ち、ラウンド間インターバルを短く設定し、零れ球を低減する機構では、ラウンド間インターバルの直後に特定入賞口Ｂ１００１，Ｂ１００２にまとまった個数の球が入球し易いことは上記の通りであるが、例えば、特定入賞口Ｂ１００１，Ｂ１００２の規定個数を１個で設定する場合、２個目以降の球の入球は、全てオーバー入賞（ラウンド遊技の規定個数を超える個数の球が特定入賞口Ｂ１００１，Ｂ１００２に入球すること）となる。従って、規定個数の設定次第では、オーバー入賞を多く発生させられるよう構成することができる。
【１８２４】
なお、ラウンド間インターバルの長短の設定は、任意に可能である。ラウンド間インターバルＡ，Ｂの長短を上記の逆で設定しても良いし、一部のラウンド間インターバルのみ長短を設定し、その他のラウンド間インターバルはラウンド間インターバルＡ，Ｂの違いなく一定の長さとしても良いし、全てのラウンド間インターバルを異なる長さとしても良い。
【１８２５】
次いで、図１５８から図１６２を参照して、第１３実施形態について説明する。第１１実施形態では、可変入賞装置Ｂ１０００の開放状態が案内板Ｂ１３００，Ｂ１５００単品が前後方向にスライド移動することにより構成される場合を説明したが、第１３実施形態における可変入賞装置Ｂ３０００は、変位によって開放状態を構成する部材が複数個で構成される。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【１８２６】
図１５８は、第１３実施形態における可変入賞装置Ｂ３０００の正面図である。図１５８では、入球前範囲を視認可能とするために、覆設部材Ｂ１２００の本体部材Ｂ１２１０の図示を省略し、その背面側を視認可能としている。
【１８２７】
図１５８に示すように、可変入賞装置Ｂ３０００は、突設部Ｂ１２１１及び延設支持部Ｂ１２１２が省略された状態における覆設部材Ｂ１２００を備え、その覆設部材Ｂ１２００の背面側に基礎部材Ｂ３１００が配設され、第１案内板Ｂ３３００と、第２案内板Ｂ３５００と、第１案内板Ｂ３３００に近接するように回動変位することで球の案内経路を構成する第１回動部材Ｂ３７００と、第２案内板Ｂ３５００に近接するように回動変位することで球の案内経路を構成する第２回動部材Ｂ３９００と、を備える。
【１８２８】
基礎部材Ｂ３１００は、基礎部材Ｂ１１００（図１２８参照）と同様に、薄板部材Ｂ１１００と、保持孔Ｂ１１３０と、排出口Ｂ１１５０とを備える一方、突設部Ｂ１１４０及び案内口Ｂ１１６０は省略され、新たに、薄板部材Ｂ１１１０の略中央部において上流側部材Ｂ３３２０及び上流側部材Ｂ３５２０の形状に沿って（若干大きな形状で）貫通形成される貫通形成部Ｂ３１２０と、回動部材Ｂ３７００，Ｂ３９００を軸支可能に円柱状に突設される左右一対の突設軸部Ｂ３１７１と、その突設軸部Ｂ３１７１を中心とした円弧に沿って穿設され突設部Ｂ３７１１，Ｂ３９１１の変位を案内する円弧状孔Ｂ３１７２と、を備える。
【１８２９】
貫通形成部Ｂ３１２０は、正面視で略Ｖ字状に形成され、左右端部の上下幅に比較して中央部の上下幅が若干長く形成される。
【１８３０】
第１案内板Ｂ３３００は、貫通形成部Ｂ３１２０の左半部に挿通され、前後スライド変位可能に形成される上流側部材Ｂ３３２０を備える。上流側部材Ｂ３３２０は、入球前範囲の左右中央側（右側）へ向けて下降傾斜する板状に形成され、遊技球を乗せ得るように上面側に形成される転動面Ｂ３３２１と、右側下端部から右方へ延設され第１回動部材Ｂ３７００と当接可能に構成される延設受部Ｂ３３２２と、を備える。
【１８３１】
転動面Ｂ３３２１は、水平面に対する傾斜角度が３度で形成される。即ち、上記実施形態で説明した第１案内板Ｂ１３００（図１３９参照）の転動面Ｂ１３２１の傾斜角度（７度）よりも、小さな傾斜角度で形成される。これにより、突設部Ｂ１１４０，Ｂ１２１１の形成が省略される本実施形態においても、転動面Ｂ３３２１の傾斜角度を小さくすることによって減速作用を生じさせることができる。
【１８３２】
なお、本実施形態では、上流側部材Ｂ３３２０を左右で厚みが均一とされる板状に構成したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、下面は水平とし、上面のみ傾斜させる楔状に形成しても良い。この場合でも、転動面Ｂ３３２１の傾斜状態を維持することができる。
【１８３３】
第１回動部材Ｂ３７００は、第１特定入賞口Ｂ１００１への球の入球を防止する閉鎖状態（図１５８参照）と、第１案内板Ｂ３３００との隙間を埋めるように回動変位され第１特定入賞口Ｂ１００１へ球を案内可能とされる開放状態とで状態が切替可能に構成され、右側の突設軸部Ｂ３１７１に回動変位可能に軸支される本体部Ｂ３７１０と、その本体部Ｂ３７１０の径方向に沿って延設される延設板部Ｂ３７２０と、を備える。
【１８３４】
本体部Ｂ３７１０は、突設軸部Ｂ３１７１よりも左右内側（左側）位置から回転軸線と平行に背面側へ突設される突設部Ｂ３７１１を備える。突設部Ｂ３７１１は、円弧状孔Ｂ３１７２を通って薄板部材Ｂ１１１０の背面側へ張り出している。
【１８３５】
延設板部Ｂ３７２０は、前後方向で同一断面形状とされ、正面視で延設先端側へ向かう程に先細りするように形成され、遊技球を乗せ得る転動面Ｂ３７２１と、延設先端における転動面Ｂ３７２１の逆側に湾曲形状に面取り形成される湾曲部Ｂ３７２２と、を備える。
【１８３６】
転動面Ｂ３７２１は、球を案内する開放状態における水平面に対する傾斜角度が７度に設定される。即ち、転動面Ｂ３３２１の傾斜角度に比較して、転動面Ｂ３７２１の傾斜角度の方が大きく形成されており、転動面Ｂ３３２１，Ｂ３７２１を転動する球は、転動面Ｂ３３２１，Ｂ３７２１の境界位置を第１特定入賞口Ｂ１００１側へ進入することに伴い減速の程度が弱まるよう構成される。
【１８３７】
湾曲部Ｂ３７２２は、第１案内板Ｂ３３００の延設受部Ｂ３３２２の右上面形状に合わせた形状とされる。即ち、湾曲部Ｂ３７２２の形状を延設受部Ｂ３３２２の右上面形状に合わせて形成することにより、第１回動部材Ｂ３７００の開放状態において第１回動部材Ｂ３７００を延設受部Ｂ３３２２の湾曲面で面支持することができるので、第１回動部材Ｂ３７００の姿勢を安定させることができる。
【１８３８】
第２案内板Ｂ３５００は、貫通形成部Ｂ３１２０の右半部に挿通され、前後スライド変位可能に形成される上流側部材Ｂ３５２０を備える。上流側部材Ｂ３５２０は、上流側部材Ｂ３３２０と左右対称形状で入球前範囲の左右中央側（左側）へ向けて下降傾斜する板状に形成され、遊技球を乗せ得るように上面側に形成される転動面Ｂ３５２１と、左側下端部から左方へ延設され第２回動部材Ｂ３９００と当接可能に構成される延設受部Ｂ３５２２と、を備える。
【１８３９】
転動面Ｂ３５２１は、水平面に対する傾斜角度が３度で形成される。即ち、上記実施形態で説明した第２案内板Ｂ１５００（図１３７参照）の転動面Ｂ１５２１の傾斜角度（７度）よりも、小さな傾斜角度で形成される。これにより、突設部Ｂ１１４０，Ｂ１２１１の形成が省略される本実施形態においても、転動面Ｂ３５２１の傾斜角度を小さくすることによって減速作用を生じさせることができる。
【１８４０】
なお、本実施形態では、上流側部材Ｂ３５２０を左右で厚みが均一とされる板状に構成したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、下面は水平とし、上面のみ傾斜させる楔状に形成しても良い。この場合でも、転動面Ｂ３５２１の傾斜状態を維持することができる。
【１８４１】
第２回動部材Ｂ３９００は、第２特定入賞口Ｂ１００２への球の入球を防止する閉鎖状態（図１５８参照）と、第２案内板Ｂ３５００との隙間を埋めるように回動変位され第２特定入賞口Ｂ１００２へ球を案内可能とされる開放状態とで状態が切替可能に構成され、左側の突設軸部Ｂ３１７１に回動変位可能に軸支される本体部Ｂ３９１０と、その本体部Ｂ３９１０の径方向に沿って延設される延設板部Ｂ３９２０と、を備える。
【１８４２】
本体部Ｂ３９１０は、突設軸部Ｂ３１７１よりも左右内側（右側）位置から回転軸線と平行に背面側へ突設される突設部Ｂ３９１１を備える。突設部Ｂ３９１１は、円弧状孔Ｂ３１７２を通って薄板部材Ｂ１１１０の背面側へ張り出している。
【１８４３】
延設板部Ｂ３９２０は、前後方向で同一断面形状とされ、正面視で延設先端側へ向かう程に先細りするように形成され、遊技球を乗せ得る転動面Ｂ３９２１と、延設先端における転動面Ｂ３９２１の逆側に湾曲形状に面取り形成される湾曲部Ｂ３９２２と、を備える。
【１８４４】
転動面Ｂ３９２１は、球を案内する開放状態における水平面に対する傾斜角度が７度に設定される。即ち、転動面Ｂ３５２１の傾斜角度に比較して、転動面Ｂ３９２１の傾斜角度の方が大きく形成されており、転動面Ｂ３５２１，Ｂ３９２１を転動する球は、転動面Ｂ３５２１，Ｂ３９２１の境界位置を第２特定入賞口Ｂ１００２側へ進入することに伴い減速の程度が弱まるよう構成される。
【１８４５】
湾曲部Ｂ３９２２は、第２案内板Ｂ３５００の延設受部Ｂ３５２２の左上面形状に合わせた形状とされる。即ち、湾曲部Ｂ３９２２の形状を延設受部Ｂ３５２２の左上面形状に合わせて形成することにより、第２回動部材Ｂ３９００の開放状態において第２回動部材Ｂ３９００を延設受部Ｂ３５２２の湾曲面で面支持することができるので、第２回動部材Ｂ３９００の姿勢を安定させることができる。
【１８４６】
このように、本実施形態によれば、第１案内板Ｂ３３００及び第１回動部材Ｂ３７００、又は第２案内板Ｂ３５００及び第２回動部材Ｂ３９００が、互いに作用し合いながら閉鎖状態または開放状態を構成する。この場合において、第１案内板Ｂ３３００及び第１回動部材Ｂ３７００は第１駆動装置Ｂ１４００により駆動され、第２案内板Ｂ３５００及び第２回動部材Ｂ３９００は第２駆動装置Ｂ１６００により駆動される。
【１８４７】
図１５９は、可変入賞装置Ｂ３０００の上面図であり、図１６０は、第２回動部材Ｂ３９００及び伝達部材Ｂ３６４０の正面斜視図であり、図１６１（ａ）及び図１６１（ｂ）は、図１５８の矢印ＣＬＸＩａ方向視における第２回動部材Ｂ３９００及び伝達部材Ｂ３６４０の右側側面図である。
【１８４８】
なお、図１６１（ａ）及び図１６１（ｂ）では、理解を容易とするために、第２回動部材Ｂ３９００、伝達部材Ｂ３６４０及び伝達用延設部Ｂ３５５０のみが図示され、これら部材を保持する他の構成についての図示を省略している。また、図１６１（ａ）では、第２回動部材Ｂ３９００の閉鎖状態（第２ソレノイドＢ１６１０が非励磁の状態）が図示され、図１６１（ｂ）では、第２回動部材Ｂ３９００の開放状態（第２ソレノイドＢ１６１０が励磁された状態）が図示される。
【１８４９】
即ち、第２ソレノイドＢ１６１０が非励磁の状態とされ、伝達用延設部Ｂ３５５０が背面側に配置されると、第２回動部材Ｂ３９００は起き上がり姿勢とされ（図１６１（ａ）参照）、第２ソレノイドＢ１６１０が励磁状態とされ、伝達用延設部Ｂ３５５０が正面側に配置されると、第２回動部材Ｂ３９００は傾斜姿勢とされる（図１６１（ｂ）参照）。
【１８５０】
図１５９に示すように、本実施形態では、上記可変入賞装置Ｂ１０００と同様の駆動装置Ｂ１４００，Ｂ１６００を採用しながら、各回動部材Ｂ３７００，Ｂ３９００に駆動力を伝達可能な伝達部材Ｂ３４４０，Ｂ３６４０を、案内板Ｂ３３００，Ｂ３５００と回動部材Ｂ３７００，Ｂ３９００との間に介在させることにより、案内板Ｂ３３００，Ｂ３５００及び回動部材Ｂ３７００，Ｂ３９００を一度に変位可能に構成している。
【１８５１】
即ち、薄板部材Ｂ１１１０の背面側へＵ字形状に突設される一対の支持爪部Ｂ３１１１が、左右両側に配設され、各支持爪部Ｂ３１１１に伝達部材Ｂ３４４０，Ｂ３６４０が回転可能に枢支される。
【１８５２】
伝達部材Ｂ３４４０，Ｂ３６４０は、自らの回転変位を回動部材Ｂ３７００，Ｂ３９００の変位に変化可能に構成される。伝達部材Ｂ３４４０，Ｂ３６４０には、案内板Ｂ３３００，Ｂ３５００と一体的に形成される伝達用延設部Ｂ３３５０，Ｂ３５５０が当接可能とされ、案内板Ｂ３３００，Ｂ３５００の前後方向変位に起因して伝達部材Ｂ３４４０，Ｂ３６４０が回転変位するように構成されている。
【１８５３】
詳述すると、第１案内板Ｂ３３００は、上述の上流側部材Ｂ３３２０と、その上流側部材Ｂ３３２０を支持する連結固定部材Ｂ１３３０と、伝達孔Ｂ１３４０と、を備えることに加え、連結固定部材Ｂ１３３０の右下部から正面側へ伝達部材Ｂ３４４０に当接可能な位置まで延設される伝達用延設部Ｂ３３５０を備える。
【１８５４】
また、第２案内板Ｂ３５００は、上述の上流側部材Ｂ３５２０と、その上流側部材Ｂ３５２０を支持する連結固定部材Ｂ１５３０と、伝達孔Ｂ１５４０と、を備えることに加え、連結固定部材Ｂ１５３０の左下部から正面側へ伝達部材Ｂ３６４０に当接可能な位置まで延設される伝達用延設部Ｂ３５５０を備える。
【１８５５】
図１６０及び図１６１では、第２回動部材Ｂ３９００への駆動力伝達の仕組みが図示される。なお、左右の回動部材Ｂ３７００，Ｂ３９００への駆動力伝達の仕組みは同一なので、第２回動部材Ｂ３９００への駆動力伝達について説明し、第１回動部材Ｂ３７００への駆動力伝達の説明を省略する。
【１８５６】
伝達部材Ｂ３６４０は、薄板部材Ｂ１１１０の背面側に回転可能に軸支され伝達用延設部Ｂ３５５０と係合する部材であって、回転先端部に配置される爪状部Ｂ３６４２と突設部Ｂ３９１１とが係合するように構成される。これにより、伝達部材Ｂ３６４０の姿勢の変化に伴って、第２回動部材Ｂ３９００の状態（開放状態または閉鎖状態）の変化が生じるように構成される。
【１８５７】
伝達部材Ｂ３６４０は、可撓性を有する樹脂材料から形成され、回転軸ＢＪ１と交差（直交）する板状部から構成される回転腕部Ｂ３６４１と、その回転腕部Ｂ３６４１の回転先端にＣ字の爪状に形成される爪状部Ｂ３６４２と、回転軸ＢＪ１を中心とする円柱状に回転腕部Ｂ３６４１から突設される一対の突設軸部Ｂ３６４３と、回転腕部Ｂ３６４１の回転基端側から径方向に延設される基端側延設部Ｂ３６４４と、回転腕部Ｂ３６４１の回転先端側から基端側延設部Ｂ３６４４と平行な方向に延設される先端側延設部Ｂ３６４５と、を備える。
【１８５８】
伝達部材Ｂ３６４０は、突設軸部Ｂ３６４３が、支持爪部Ｂ３１１１に先端側から嵌め入れられることで、薄板部材Ｂ１１１０に支持される。この際、支持爪部Ｂ３１１１を弾性変形させつつ嵌め入れる形状関係（支持爪部Ｂ３１１１の先端側の隙間が突設軸部Ｂ３６４３の直径未満の形状関係）とすることで、伝達部材Ｂ３６４０の支持爪部Ｂ３１１１からの脱落防止を図っている。
【１８５９】
第２回動部材Ｂ３９００への駆動力伝達について説明する。図１６１（ａ）に示すように、第２駆動装置Ｂ１６００の第２ソレノイドＢ１６１０の非励磁の状態において、伝達用延設部Ｂ３５５０の先端側下端部が、伝達部材Ｂ３６４０の基端側延設部Ｂ３６４４と当接している。伝達用延設部Ｂ３５５０は第２ソレノイドＢ１６１０の戻りバネによって背面側へ付勢されており、この付勢力により背面側へ押し込まれる態様で伝達部材Ｂ３６４０の姿勢が維持されている。これにより第２回動部材Ｂ３９００の閉鎖状態が維持される。
【１８６０】
図１６１（ｂ）に示すように、第２駆動装置Ｂ１６００の第２ソレノイドＢ１６１０の励磁状態では、伝達用延設部Ｂ３５５０の先端側下端部が伝達部材Ｂ３６４０の先端側延設部Ｂ３６４５と当接している。伝達用延設部Ｂ３５５０は第２ソレノイドＢ１６１０の駆動力によって正面側へ付勢されており、この駆動力により背面側へ押し込まれる態様で伝達部材Ｂ３６４０の姿勢が維持されている。これにより、第２回動部材Ｂ３９００の開放状態が維持される。
【１８６１】
図１６２（ａ）から図１６２（ｃ）は、図１５８の範囲ＣＬＸＩＩａにおける入球前範囲の正面図である。図１６２（ａ）から図１６２（ｃ）では、第２特定入賞口Ｂ１００２の状態が、閉鎖状態から開放状態に切り替えられる様子が時系列で図示される。
【１８６２】
即ち、可変入賞装置Ｂ３０００では、上流側部材Ｂ３５２０の正面側先端と覆設部材Ｂ１２００との前後間隔が球の直径未満となった後で（図１６２（ｂ）参照）、第２回動部材Ｂ３９００が回動終端まで変位するという順序で変位が生じるように、伝達用延設部Ｂ３５５０、伝達部材Ｂ３６４０及び第２回動部材Ｂ３９００が設計される。
【１８６３】
また、開放状態から閉鎖状態へ切り替えられる際には、第２回動部材Ｂ３９００が遅れなく変位開始するように、伝達用延設部Ｂ３５５０と基端側延設部Ｂ３６４４との隙間が極力小さくなるように形成されており（図１６１（ｂ）参照）、上流側部材Ｂ３５２０がスライド変位を開始する前に第２回動部材Ｂ３９００と上流側部材Ｂ３５２０との当接を解除可能に構成される。これにより、第２回動部材Ｂ３９００と上流側部材Ｂ３５２０との間での擦れの発生を抑制することができる。
【１８６４】
このように、開放状態への状態切り替えにおいて、第２回動部材Ｂ３９００は第２案内板Ｂ３５００の上流側部材Ｂ３５２０の変位方向である前後方向と直角に交差する方向（非平行方向）に変位するので、第２回動部材Ｂ３９００と上流側部材Ｂ３５２０との間の隙間を変位により狭めることができる。
【１８６５】
第２特定入賞口Ｂ１００２の開放状態から閉鎖状態への切り替えは、図１６２（ａ）から図１６２（ｃ）を逆にたどるように生じる。この場合において、転動面Ｂ３９２１は第２特定入賞口Ｂ１００２へ近接するように上昇変位するので、転動面Ｂ３９２１に球が乗っていた場合には、その球が第２特定入賞口Ｂ１００２に案内され易い構成となる。即ち、本実施形態によれば、オーバー入賞（ラウンド遊技の規定個数を超える個数の球が第２特定入賞口Ｂ１００２に入球すること）を発生させ易くすることができる。
【１８６６】
次いで、図１６３から図１７１を参照して、第１４実施形態について説明する。第１１実施形態では、可変入賞装置Ｂ１０００の開放状態が案内板Ｂ１３００，Ｂ１５００が正面側へ変位することにより構成される場合を説明したが、第１４実施形態における可変入賞装置Ｂ４０００は、正面側へ変位する案内板Ｂ４３００と背面側へ変位する開閉棒Ｂ２５００とによって開放状態を構成する。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【１８６７】
図１６３は、第１４実施形態における遊技盤１３の正面図である。図１６３に示すように、本実施形態における遊技領域では、図１４４で上述した遊技領域において可変入賞装置Ｂ２０００と第３図柄表示装置８１との間に配置されていた第１入賞口６４及び第２入賞口６４０が省略されており、これらの機能を可変入賞装置Ｂ４０００に配設される構成で補うようにしている。
【１８６８】
即ち、本実施形態では、図１６３に示す構成の内、第１入賞口６４（図１４４参照）の機能は案内口Ｂ４１６０に移され、第２入賞口６４０（図１４４参照）の機能は第２検出センサＢ１２５０に移され、電動役物６４０ａ（図１４４参照）の機能は開閉棒Ｂ２５００に移されている。第１検出センサＢ１２３０は第１特定入賞口Ｂ１００１として利用されることは上述と同様である。
【１８６９】
このように構成することで、レール６１，６２で囲まれる領域（遊技領域を含む領域）の設計自由度を向上することができる。例えば、第１入賞口６４及び第２入賞口６４０を省略することにより生じた範囲を利用して第３図柄表示装置８１の表示領域を拡大するように構成しても良いし、第１入賞口６４及び第２入賞口６４０を省略することにより生じた範囲に別の振分機構（例えば、到達した球を交互に左右に振り分ける機構や、常時一定動作で駆動され球の流下経路を変化させる駆動機構等）を配置して、球の流下態様のバリエーションを増やすようにしても良い。
【１８７０】
図１６４、図１６５及び図１６６は、可変入賞装置Ｂ４０００の正面斜視図である。図１６４では、案内板Ｂ４３００及び開閉棒Ｂ２５００の閉鎖状態が図示され、図１６５では、案内板Ｂ４３００の開放状態および開閉棒Ｂ２５００の閉鎖状態が図示され、図１６６では、案内板Ｂ４３００の閉鎖状態および開閉棒Ｂ２５００の開放状態が図示される。
【１８７１】
図１６４から図１６６に示すように、可変入賞装置Ｂ４０００では、可変入賞装置Ｂ１０００よりも駆動装置の前後幅を縮小でき配置スペースを抑制することができると共に、可変入賞装置Ｂ２０００よりも入球前範囲における球の案内経路の下方の領域を空けることができることから、球案内受部Ｂ４２６０を配設することができる。
【１８７２】
図１６７は、可変入賞装置Ｂ４０００の分解正面斜視図であり、図１６８は、可変入賞装置Ｂ４０００の分解背面斜視図である。図１６７及び図１６８に示すように、可変入賞装置Ｂ４０００の各構成は、上述した可変入賞装置Ｂ１０００，Ｂ２０００の構成が部分的に流用され、組み合わされている。以下、それについて説明する。
【１８７３】
可変入賞装置Ｂ４０００は、横長矩形の板形状から構成され、ベース板６０に固定される基礎部材Ｂ４１００と、その基礎部材Ｂ４１００に正面側から締結固定され流路構成範囲（入球前範囲）を前側から覆う覆設部材Ｂ４２００と、基礎部材Ｂ４１００の背面側から前方にスライド移動可能に構成される案内板Ｂ４３００と、その案内板Ｂ４３００を駆動する上述の第１駆動装置Ｂ１４００と、上述の開閉棒Ｂ２５００と、上述の第２駆動装置Ｂ２６００と、基礎部材Ｂ４１００に背面側から組み付けられ、案内板Ｂ４３００及び第１駆動装置Ｂ１４００を背面側から覆うように構成される後カバー部材Ｂ４７００と、を主に備える。
【１８７４】
基礎部材Ｂ４１００は、上述の基礎部材Ｂ１１００と同様に、薄板部材Ｂ１１１０、保持孔Ｂ１１３０、突設部Ｂ１１４０及び排出口Ｂ１１５０を備えることに加え、上述の基礎部材Ｂ２１００と同様に、第２収容部Ｂ２１１５及び案内支持部Ｂ２１８０を備える。
【１８７５】
更に、基礎部材Ｂ４１００は、上述の貫通形成部Ｂ１１２０が挿通される案内板Ｂ４３００に適した形状に設計変更される貫通形成部Ｂ４１２０と、突設部Ｂ１１４０の上端部から左右外側へ延設される補助突部Ｂ４１４１と、貫通形成部Ｂ４１２０の下方において正面側から背面側へ球を案内可能に穿設される案内口Ｂ４１６０と、その案内口Ｂ４１６０を通過した球を案内する迂回経路Ｂ４１７０と、薄板部材Ｂ１１１０の右側部から覆設部材Ｂ４２００の右側延設部Ｂ１２２０に被さるように正面側へ張り出し形成される張出部Ｂ４１９０と、を備える。貫通形成部Ｂ４１２０は、正面視で右下がり傾斜の長尺矩形の開口として形成される。
【１８７６】
補助突部Ｂ４１４１は、突設部Ｂ１１４０と同様の断面形状で左右外側へ向けて上昇傾斜する方向に延びる。この構成により、補助突部Ｂ４１４１は、球び流下を補助する部分としての機能を有するが、詳細は後述する。
【１８７７】
張出部Ｂ４１９０は、右側延設部Ｂ１２２０の傾斜面Ｂ１２２３と同様の角度で正面視左下がりに傾斜するように形成され、組立状態（図１６４参照）において下側面が右側延設部Ｂ１２２０の傾斜面Ｂ１２２３に面で当接するように構成される。上側面を構成する転動面Ｂ４１９１は、正面側へ向かう程に下降傾斜する傾斜面として形成される。
【１８７８】
転動面Ｂ４１９１は、球が転動し得る平面状に形成されている。転動面Ｂ４１９１を転動する球は、その傾斜に沿って、正面側へ寄せられた状態で入球前範囲へ流入する。これにより、転動面Ｂ４１９１を転動して入球前範囲へ流入する球が突設部Ｂ１１４０を避けて流下し易くすることができるので、球に与えられる減速作用を弱めることができる。
【１８７９】
覆設部材Ｂ４２００は、上述の覆設部材Ｂ２２００と同様に、本体部材Ｂ２２１０、右側延設部Ｂ１２２０、第１検出センサＢ１２３０、左側延設部Ｂ１２４０、第２検出センサＢ１２５０及び蓋板部Ｂ２２７０を備えることに加え、本体部材Ｂ２２１０に配設され案内口Ｂ４１６０へ球を案内する球案内受部Ｂ４２６０を備える。
【１８８０】
なお、本体部材Ｂ２２１０に配設されていた突設部Ｂ２２１１は、覆設部材Ｂ４２００では省略されている。これにより、後述する球案内受部Ｂ４２６０へ向けて流下する球が突設部Ｂ２２１１に衝突して球案内受部Ｂ４２６０から逸れる事態が発生することを避けることができる。また、左右の突設部Ｂ２２１１により球が減速される事態の発生を避けることができる。
【１８８１】
右側延設部Ｂ１２２０には、上述の可変入賞装置Ｂ１０００と同様に突条支持部Ｂ１２２５が形成されており、案内板Ｂ４３００の案内部材Ｂ１３１０の前後方向変位が案内される。また、左側延設部Ｂ１２４０は、上述の可変入賞装置Ｂ２０００と同様に突条支持部Ｂ１２４５の形成が省略される。
【１８８２】
案内板Ｂ４３００は、上述の第１案内板Ｂ１３００と同様の構成を備え、案内部材Ｂ１３１０と上流側部材Ｂ１３２０との隙間を無くすよう形成され転動面Ｂ１３１１と転動面Ｂ１３２１とを面一で連結する隙間閉塞部Ｂ４３５０と、案内部材Ｂ１３１０と上流側部材Ｂ１３２０との間の位置の前端部から上方へ突設される前側突設部Ｂ４３６０と、を備える。
【１８８３】
前側突設部Ｂ４３６０は、前側面Ｂ４３６１が正面視で案内口Ｂ４１６０の中心位置の鉛直上方に上側の頂点を有し左右対称に傾斜する三角形状に形成され、上側面Ｂ４３６２が正面側へ向けて上昇傾斜する傾斜面として形成される。
【１８８４】
このように構成することで、前側突設部Ｂ４３６０は、案内板Ｂ４３００の開放状態において転動面Ｂ１３２１を転動する球が覆設部材Ｂ４２００の本体部材Ｂ２２１０側（正面側）に寄って流下する場合に、その球に当接することで、球の流下経路が背面側に寄るように図ることができる。即ち、前側突設部Ｂ４３６０は、案内板Ｂ４３００の開放状態において本体部材Ｂ２２１０側に寄って入球前範囲を流下する球に当接可能に形成され、その当接により球を薄板部材Ｂ１１１０と当接する側、即ち、検出センサＢ１２３０，Ｂ１２５０の開口の内側面と面一の関係とされることで入球の抵抗が少ない側（図１２６参照）に案内することができる。
【１８８５】
また、案内板Ｂ４３００の閉鎖状態においては、前側突設部Ｂ４３６０が貫通形成部Ｂ４１２０に入り込み、薄板部材Ｂ１１１０の前側面から張り出さないように構成される。これにより、案内板Ｂ４３００の閉鎖状態において前側突設部Ｂ４３６０が球と当接する事態の発生を回避することができる。
【１８８６】
なお、案内板Ｂ４３００が開放状態から閉鎖状態へ切り替えられる際には、前側突設部Ｂ４３６０は球と当接し得る。この当接により、球の球案内受部Ｂ４２６０への入球を抑制できるように図っているが、詳細は後述する。
【１８８７】
なお、前側突設部Ｂ４３６０の態様は本実施形態の態様に限られるものではない。例えば、案内板Ｂ４３００の閉鎖状態において薄板部材Ｂ１１１０の前側面から正面側へ張り出すように構成しても良い。この場合、案内板Ｂ４３００の閉鎖状態において前側突設部Ｂ４３６０が球と当接し得ることから、球の流下態様を異ならせることができる。
【１８８８】
後カバー部材Ｂ４７００は、上述の後カバー部材Ｂ１７００から、第２駆動装置Ｂ１６００が省略されることにより不要となった第３支持板Ｂ１７５０及び第４支持板Ｂ１７６０の形成を省略し、本体部Ｂ１７１０の上下寸法および前後寸法を縮小するようにして形成される。
【１８８９】
即ち、後カバー部材Ｂ４７００が上述の後カバー部材Ｂ１７００に比較して小型に形成されているので、可変入賞装置Ｂ４０００は、上述の可変入賞装置Ｂ１０００と同様に前後スライド変位する案内板Ｂ４３００を含む構成ながら、駆動装置Ｂ１４００，Ｂ２６００を配置させるために遊技領域の背面側に必要となるスペースを（特に前後に）低減することができる。
【１８９０】
図１６９から図１７１を参照して、可変入賞装置Ｂ４０００の状態の切り替えについて説明する。図１６９、図１７０及び図１７１は、可変入賞装置Ｂ４０００の正面図である。なお、図１６９では、案内板Ｂ４３００及び開閉棒Ｂ２５００が閉鎖状態とされ、図１７０では、案内板Ｂ４３００が開放状態とされ開閉棒Ｂ２５００が閉鎖状態とされ、図１７１では、案内板Ｂ４３００が閉鎖状態とされ開閉棒Ｂ２５００が開放状態とされる。
【１８９１】
また、図１６９から図１７１では、覆設部材Ｂ４２００の本体部材Ｂ２２１０が透明に図示されており、その背面側の形状を視認可能とされる。また、入球前範囲において、球が通過不能な範囲の少なくとも一部に補助的に水玉模様（ドット）が付されている。また、図１６９から図１７１の説明では、図１６３を適宜参照する。
【１８９２】
まず、本実施形態におけるパチンコ機１０の遊技進行の概要について説明する。遊技の進行は、第１１実施形態で説明した内容を基本とする。即ち、通常中は、特別図柄１の抽選による大当たりを目指して、左打ちで案内口Ｂ４１６０へ球を入球させる。
【１８９３】
大当たり終了後の付加価値として、特別遊技状態が終了してから特別図柄の抽選が１００回終了するまで特別図柄の確変状態（高確率状態）が付与され、特別図柄２の抽選を受けやすい状態が続くようになり、特別図柄の抽選が１００回終了して以降は通常状態に設定されるように構成される。
【１８９４】
そのため、大当たり終了後は、特別遊技状態が終了してから特別図柄の抽選が１００回終了するまでは、第２検出センサＢ１２５０の開口に入球させることを狙って球を発射する。特別遊技状態では、第１検出センサＢ１２３０の開口に入球させることで賞球の払い出しが行われる。
【１８９５】
次に、遊技進行の各部を詳細について説明する。本実施形態における遊技領域は、左右対称の構成を基本としており、左右どちらへ打ち出した球でも、可変入賞装置Ｂ４０００に到達可能に構成される。一方で、追加される構成の影響により、特別図柄１の大当たりの獲得を目指す通常状態においては左打ちで遊技することが推奨される。
【１８９６】
遊技盤１３には、左右対称には構成していない部分として、センターフレーム８６の下側においてベース板６０の正面側に張り出すように固定され、球の通過を妨害する張出壁Ｂ４０１０と、左側のスルーゲート６７の上方においてベース板６０の正面側に逆ハの字形状で張り出すように固定される球集合壁Ｂ４０２０と、が追加されている。
【１８９７】
張出壁Ｂ４０１０は、センターフレーム８６の左右中央よりも右側位置において上下方向に延びる壁部であって、左右への球の通過を妨害する。これにより、センターフレーム８６の真下に配設される道釘によってセンターフレーム８６の左右中央真下まで案内可能な球を、左打ちの球に限定することができる。
【１８９８】
即ち、左打ちされた球は、道釘によってセンターフレーム８６の左右中央真下まで案内された後、センターフレーム８６の左右中心に沿って鉛直方向に延びる流下経路ＢＬ４１で落下すれば案内口Ｂ４１６０に入球可能とされるので、特別図柄１の抽選を獲得し易い。
【１８９９】
更に、流下経路ＢＬ４１の左右に突設部Ｂ１１４０が配設されているので、球が流下経路ＢＬ４１から左右に逸れた場合であっても、突設部Ｂ１１４０が球に当接することにより、球を流下経路ＢＬ４１側へ戻すことができる。これにより、案内口Ｂ４１６０への入球確率を向上することができる。
【１９００】
一方で、右打ちされた球は、張出壁Ｂ４０１０に左右への通過を阻害されるので、道釘によってセンターフレーム８６の左右中央真下まで案内されることはなく、可変入賞装置Ｂ４０００へ到達する場合も、転動面Ｂ４１９１に着地することになり、転動面Ｂ４１９１に沿って流下経路ＢＬ４２で流下する。
【１９０１】
転動面Ｂ４１９１は、正面側へ向けて下降傾斜する傾斜面として形成されているので、流下経路ＢＬ４２で転動面Ｂ４１９１を転動する球は、手前寄りの経路を通る。そのため、突設部Ｂ１１４０との当接により減速される程度を少なくすることができる。
【１９０２】
転動面Ｂ４１９１の左端を通り過ぎた球は、補助突部Ｂ４１４１の上面を伝って案内口Ｂ４１６０の上側を右から左へ通過するように構成される。特に、右側延設部Ｂ１２２０には蓋板部Ｂ２２７０が配設されており、球を案内する転動面Ｂ４１９１が左側よりも中央側へ張り出しているので、球を補助突部Ｂ４１４１の上面に容易に乗せることができる。これにより、案内口Ｂ４１６０への入球確率を下げることができる。
【１９０３】
このように、本実施形態によれば、左右どちらへ打ち出した球でも、可変入賞装置Ｂ４０００に到達可能に構成されるが、右打ちで発射された球に比較して、左打ちで発射された球の方が案内口Ｂ４１６０への入球確率が高くなるように構成されている。従って、特別図柄１の大当たりの獲得を目指す通常状態においては左打ちで遊技することが推奨される。
【１９０４】
確変状態では、左打ちで遊技するか、右打ちで遊技するかを、遊技者の好みで選択させるように構成される。この際、遊技者は、得られる利益と不利益とを検討し、左打ちで遊技するか、右打ちで遊技するかを選択することになる。これについて、以下で説明する。
【１９０５】
確変状態では、スルーゲート６７に球を通過させ、その抽選の結果によって開閉棒Ｂ２５００が開放状態に切り替えられ、第２検出センサＢ１２５０の開口へ入球可能となる。スルーゲート６７は左右に配設されているので、左右どちらへ打ち出した球でもスルーゲート６７を通過し得るが、左右のスルーゲート６７への入球確率が、球集合壁Ｂ４０２０によって異ならされている。
【１９０６】
即ち、右側のスルーゲート６７では、その上流側に配設される釘との衝突により経路が変化され、スルーゲート６７に到達した球のみがスルーゲート６７を通過する一方で、左側のスルーゲート６７では、釘との衝突により経路が変化された球に加え、球集合壁Ｂ４０２０の上面を転動した球がスルーゲート６７を通過し得る。
【１９０７】
球集合壁Ｂ４０２０は、スルーゲート６７の上方に球の直径程度の隙間を空けて配設される一対の板状壁部から構成される。左側の板状壁部は、内レール６１との隙間が球の半径未満とされており、右側の板状壁部は、センターフレーム８６との隙間が球の直径よりも若干長くされている。
【１９０８】
一対の板状壁部の下端部間は球の直径よりも若干長い隙間を空けて配置されており、その隙間の中央位置がスルーゲート６７の中央の鉛直上方に位置する。そのため、球集合壁Ｂ４０２０の隙間を流れた球は（右打ちされた球が右側のスルーゲート６７を通過する確率よりも）高確率でスルーゲート６７を通過する。従って、スルーゲート６７へ球を通過させることに着目すると、左打ちで球を発射する方が、遊技者にとって有利である。
【１９０９】
一方、上述の通り、特別図柄１の抽選が行われる案内口Ｂ４１６０へは、右打ちされた球よりも、左打ちされた球の方が、高確率で入球する。特別図柄１の抽選が、特別図柄２の抽選に比較して、抽選結果が大当たりであった場合に遊技者が得られる利益が低くなるように設定されている場合には（例えば、図１４２（ｂ）参照）、特別図柄２の抽選が行われ易い状況においては、特別図柄１の抽選が行われないように遊技を進行させる方が、遊技者の利益が大きくなる場合がある。
【１９１０】
従って、案内口Ｂ４１６０に球を入球させないように（特別図柄１の抽選が行われないように）遊技を進行させることに着目すると、右打ちで球を発射する方が遊技者にとって有利である。
【１９１１】
このように、本実施形態によれば、確変状態の遊技を、スルーゲート６７を球が通過し易い点で有利な一方で、案内口Ｂ４１６０への入球が生じ易い点で不利な左打ちで行うか、スルーゲート６７への球の通過確率が劣る点で不利な一方で、案内口Ｂ４１６０への入球が生じ難い点で有利な右打ちで行うか、遊技者の選択にゆだねることができる。
【１９１２】
特別遊技状態（大当たり状態）では、ラウンド進行に合わせて案内板Ｂ４３００が開放状態を構成するように制御される。この場合において、案内口Ｂ４１６０への入球確率を下げるという目的から、右打ち遊技が推奨される。
【１９１３】
即ち、左打ち遊技では、開閉板Ｂ４３００が閉鎖状態の時に流下経路ＢＬ４１で球が流下すると、球は案内口Ｂ４１６０に入球することになるので、これを避けるために右打ち遊技が推奨される。右打ちされた球は、開閉板Ｂ４３００の閉鎖状態においても流下経路ＢＬ４２に沿って入球前範囲に流入するので、球は案内口Ｂ４１６０の上方を右から左へ通過するので、案内口Ｂ４１６０への入球が生じ難い。
【１９１４】
一方、右打ちされた球は流下経路ＢＬ４２に沿って入球前範囲に流入するので、第１検出口Ｂ１２３０へ向かうまでの間に、案内口Ｂ４１６０の真上を通過する。そのため、対策なしでは、開閉板Ｂ４３００から滑落した球が案内口Ｂ４１６０に入球し得る。これに対し、本実施形態では、前側突設部Ｂ４３６０の作用によって、案内口Ｂ４１６０への入球を回避することができる。
【１９１５】
即ち、開閉板Ｂ４３００からの球の滑落は開閉板Ｂ４３００が開放状態から閉鎖状態へ切り替えられる際に生じるが、この際の開閉板Ｂ４３００の変位によって、前側突設部Ｂ４３６０が球の転動軌跡の下部を背面側へ通過する。そのため、前側突設部Ｂ４３６０の後方に球が配置されていた場合、その球は前側突設部Ｂ４３６０の上側面Ｂ４３６２に押され、前側面Ｂ４３６１の形状の作用で左右外側へ寄せられた状態で滑落する。そのため、球が案内口Ｂ４１６０に入球する事態を回避し易くすることができる。
【１９１６】
ここで、上述の開閉板Ｂ２３００に同形状の部分を設けることでも、閉鎖状態へ切り替えられた後の球の流下経路を制御することは可能であるが、開閉板Ｂ２３００の傾倒変位の変位方向と、球の落下方向とが、両方とも下方向であるので、球を置き去りにした変位が生じやすい。そのため、球を押す程度が弱くなり易い。また、閉鎖状態においても入球前範囲に張り出したままとすると、入球前範囲を流下する球に悪影響を及ぼす虞がある。
【１９１７】
これに対し、本実施形態では、球の落下方向と、前側突設部Ｂ４３６０の移動方向とが交差する（直交する）ことに加え、前側突設部Ｂ４３６０が球と当接する程度に案内板Ｂ４３００が後方へ変位した後でしか球は案内板Ｂ４３００から滑落しないので、前側突設部Ｂ４３６０が球を押す程度が強くなり易くすることができる。そのため、開閉板Ｂ２３００で構成する場合に比較して、球を左右外側へ大幅に寄せることができるので、球が案内口Ｂ４１６０に入球する事態を回避し易くすることができる。
【１９１８】
このような構成から、上述の遊技性を保ちながら、案内口Ｂ４１６０を、案内板Ｂ４３００の真下において案内口Ｂ４１６０に近接する位置に配置することができる。この場合において、本実施形態よりも案内口Ｂ４１６０を上方に配置しても良い。例えば、案内板Ｂ４３００の下端部の上下位置（及び開閉棒Ｂ２５００の下端部の上下位置）よりも、案内口Ｂ４１６０の上縁部の上下位置の方が高い位置に配置されるようにしても良い。この場合、入球口としての案内口Ｂ４１６０及び検出センサＢ１２３０，Ｂ１２５０の開口を配置するための上下幅を狭めることができる。
【１９１９】
このように構成するためには、開閉板Ｂ２３００よりも、案内板Ｂ４３００の方が有利である。即ち、開閉板Ｂ２３００では、閉鎖状態において板部Ｂ２３１０（図１５０（ａ）参照）が下方に垂れて配置される範囲には案内口Ｂ４１６０を配置することができないが、本実施形態によれば、案内板Ｂ４３００は閉鎖状態において下方に垂れる構成ではないので、より上方の位置に案内口Ｂ４１６０を配設することができる。
【１９２０】
このように、本実施形態によれば、第１入賞口６４、第２入賞口６４０及び特定入賞口６５ａ（図２参照）に相当する入球口を可変入賞装置Ｂ４０００に集合配置することができる。その上で、通常状態では左打ちを推奨し、特別遊技状態（大当たり状態）では右打ちを推奨し、確変状態においては、遊技者の好みによって左打ち遊技か右打ち遊技かを選択させる遊技性を構成することができる。
【１９２１】
また、第１入賞口６４に相当する案内口Ｂ４１６０を、入球前範囲における転動経路よりも下方に配置する構成ながら、左打ち遊技か右打ち遊技かで、案内口Ｂ４１６０への入球確率を異ならせることで、特別図柄１の抽選を行わせないように遊技を進行させることができる。
【１９２２】
次いで、図１７２から図１７６を参照して、第１５実施形態について説明する。第１２実施形態では、開閉板Ｂ２３００を入球前範囲の背面側に配置する場合を説明したが、第１５実施形態における可変入賞装置Ｂ５０００は、正面側へ変位する開閉板Ｂ２３００と、その開閉板Ｂ２３００と同様の変位で背面側へ変位する第２開閉板Ｂ５５００とによって開放状態を構成する。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【１９２３】
図１７２は、第１５実施形態における可変入賞装置Ｂ５０００の正面図であり、図１７３は、可変入賞装置Ｂ５０００の背面図である。なお、図１７２では、開閉板Ｂ２３００及び第２開閉板Ｂ５５００が閉鎖状態とされており、覆設部材Ｂ５２００の本体部材Ｂ１２１０が透明に図示されており、その背面側の形状を視認可能とされる。また、入球前範囲において、球が通過不能な範囲の少なくとも一部に補助的に水玉模様（ドット）が付されている。
【１９２４】
また、図１７３では、第１駆動装置Ｂ２４００が図示される一方で、第２開閉板Ｂ５５００の開閉させる駆動力を発生する第２駆動装置Ｂ５６００が想像線で図示される。
【１９２５】
可変入賞装置Ｂ５０００は、横長矩形の板形状から構成され、ベース板６０に固定される基礎部材Ｂ５１００と、その基礎部材Ｂ５１００に正面側から締結固定され流路構成範囲（入球前範囲）を前側から覆う覆設部材Ｂ５２００と、上述の開閉板Ｂ２３００と、上述の第１駆動装置Ｂ２４００と、覆設部材Ｂ５２００に回転可能に支持される第２開閉板Ｂ５５００と、その第２開閉板Ｂ５５００を駆動する駆動力を発生させる第２駆動装置Ｂ５６００と、基礎部材Ｂ５１００に背面側から組み付けられ第１駆動装置Ｂ２４００及び第２駆動装置Ｂ５６００を背面側から覆うように構成される後カバー部材（図示せず）と、を主に備える。後カバー部材は、排出口Ｂ１１５０から排出された球が通過する貫通孔である排出部を備え、その排出部から排出された球は、図示しない球排出路へと案内される。
【１９２６】
基礎部材Ｂ５１００は、上述の基礎部材Ｂ２１００と同様に、薄板部材Ｂ２１１０、保持孔Ｂ１１３０、突設部Ｂ１１４０、排出口Ｂ１１５０及び回転支持部Ｂ２１７０を備えることに加え、薄板部材Ｂ２１１０に穿設され第２駆動装置Ｂ５６００のスライド棒Ｂ５６１０を挿通可能に形成されるスライド案内孔Ｂ５１８０を備える。
【１９２７】
スライド案内孔Ｂ５１８０は、貫通孔Ｂ２１１４と動力伝達部材Ｂ２４３０（の動作軌跡ＢＥ１）との間の隙間に穿設される。なお、本実施形態では、第１２実施形態で上述した動力伝達部材Ｂ２４３０に比較して、延設部Ｂ２４３５が若干短く形成されており、スライド案内孔Ｂ５１８０を形成する隙間が捻出されている。
【１９２８】
覆設部材Ｂ５２００は、上述の覆設部材Ｂ１２００と同様に、本体部材Ｂ１２１０、右側延設部Ｂ１２２０、第１検出センサＢ１２３０、左側延設部Ｂ１２４０及び第２検出センサＢ１２５０を備える一方、延設支持部Ｂ１２１２、突条支持部Ｂ１２２５，Ｂ１２４５及び球案内受部Ｂ１２６０は省略される。
【１９２９】
更に、覆設部材Ｂ５２００は、本体部材Ｂ１２１０に背面から正面側へ向けて凹設され第２開閉板Ｂ５５００の軸部Ｂ５５２０を収容し部分的に貫通形成される収容部Ｂ５２７０を備える。
【１９３０】
収容部Ｂ５２７０は、第２開閉板Ｂ５５００の軸部Ｂ５５２０が収容される左右一対の支持凹部と、その支持凹部の間を繋ぐ直線の下方において矩形状に凹設（貫通形成）される矩形凹部Ｂ５２７２と、その矩形凹部Ｂ５２７２の右端に沿って動作する第２開閉板Ｂ５５００の小形被荷重部Ｂ５５３０を本体部材Ｂ１２１０の前後幅内側に進入するように移動させるために一対の支持凹部を繋ぐ直線に対して垂直な方向に沿う矩形形状で貫通形成される貫通孔Ｂ５２７３と、を主に備える。
【１９３１】
支持凹部は、第２開閉板Ｂ５５００の軸部Ｂ５５２０の直径よりも若干大きな幅で正面側から背面側へ凹設形成され、組立状態において、第２開閉板Ｂ５５００の軸部Ｂ５５２０が収容される。この支持凹部を塞ぐように正面側から矩形状の蓋板Ｂ５２７３（図１７４参照）が固定されることで、軸部Ｂ５５２０が支持凹部から脱落することが防止されている。
【１９３２】
矩形凹部Ｂ５２７３は、第２開閉板Ｂ５５００の板部Ｂ５５１０よりも表面積が大きくされ、その凹設長さは板部Ｂ５５１０の板厚よりも若干長くされる。これにより、第２開閉板Ｂ５５００が傾倒する姿勢（閉鎖状態）において、板部Ｂ５５１０を完全に矩形凹部Ｂ５２７２に収容でき、本体部材Ｂ１２１０の背面側に開閉板Ｂ５５００が張り出すことを防止できる。
【１９３３】
第２開閉板Ｂ５５００は、姿勢の違いにより、球を第２検出センサＢ１２５０へ向けて転動させる場合と、球と当接せず下方へ落下させる場合とを切り替える部材であって、上述の開閉板Ｂ２３００と同様の大きさで形成される横長矩形状の板部Ｂ５５１０及びその板部Ｂ５５１０の短手方向端部から長手方向に沿って突設される一対の軸部Ｂ５５２０を備え、新たに説明する部分として、正面視右側の軸部Ｂ５５２０の根本において軸部Ｂ５５２０と直角な平面に沿って延設される小形被荷重部Ｂ５５３０と、正面視左側の軸部Ｂ５５２０の根本において軸部５５２０と直角な平面に沿って延設され閉鎖状態における第２検出センサＢ１２５０の開口への入球を防止可能に開口を（部分的に）閉塞する入球防止部Ｂ５５４０と、を主に備える。
【１９３４】
板部Ｂ５５１０は、上昇姿勢（開放状態）において球が転動する転動面Ｂ５５１１を備え、短手方向の長さが、短手方向を前後方向に沿わせる上昇姿勢（開放状態）において基礎部材Ｂ５１００との間隔が球の半径以下となる長さとされ、長手方向の左端部が、第２検出センサＢ１２５０と近接する態様とされる。
【１９３５】
また、板部Ｂ５５１０は、軸部Ｂ５５２０の反対側の端部の、上昇姿勢（開放状態）における上側の角部に断面円弧形状に面取りされる面取り部Ｂ５５１２を備える。
【１９３６】
板部Ｂ５５１０は、左右方向に長尺の平板状に形成され、球を横並びで５個まで載置可能な長さとされる。
【１９３７】
小形被荷重部Ｂ５５３０は、軸部Ｂ５５２０を基準として転動面Ｂ５５１１の反対側に突設され、軸方向視断面が円形状の一部を構成する形状とされる、第２駆動装置Ｂ５６００からの駆動力伝達を受ける部分である。
【１９３８】
入球防止部Ｂ５５４０は、転動面Ｂ５５１１の正面側に軸方向視断面が平行四辺形で延設され、第２検出センサＢ１２５０の開口の少なくとも一部を塞ぐ位置まで延設され、閉鎖状態において球が第２特定入賞口Ｂ１００２に入球することを防止可能に構成される部分である。
【１９３９】
図１７４（ａ）及び図１７４（ｂ）は、図１７３のＣＬＸＸＩＶａ−ＣＬＸＸＩＶａ線における可変入賞装置Ｂ５０００の断面図である。図１７４（ａ）では、第２開閉板Ｂ５５００の閉鎖状態が図示され、図１７４（ｂ）では、第２開閉板Ｂ５５００の開放状態が図示される。
【１９４０】
第２駆動装置Ｂ５６００は、スライド案内孔Ｂ５１８０に挿通され、不図示の第２ソレノイドの動作に伴って前後変位するよう構成されるスライド棒Ｂ５６１０を備える。スライド棒Ｂ５６１０は、第２ソレノイドが非励磁の状態においては薄板部材Ｂ２１１０の前側面よりも背面側に引き込まれて配置され（図１７４（ａ）参照）、第２ソレノイドが励磁された状態においては薄板部材Ｂ２１１０の正面側へ張り出し、小形被荷重部Ｂ５５３０を押進可能に構成される（図１７４（ｂ）参照）。
【１９４１】
図１７４（ｂ）に示すように、第２開閉板Ｂ５５００の開放状態では、貫通孔Ｂ５２７３の上縁と小形被荷重部Ｂ５５３０との間にスライド棒Ｂ５６１０が入り込む。この状態において、第２開閉板Ｂ５５００の転動面Ｂ５５１１に球が乗ると、球の重みにより第２開閉板Ｂ５５００が閉鎖状態（傾倒状態）へ付勢される。一方、小形被荷重部Ｂ５５３０の変位軌跡内にスライド棒Ｂ５６１０が進入しているので、第２開閉板Ｂ５５００が閉鎖状態へ向けて変位する際にスライド棒Ｂ５６１０が小形被荷重部Ｂ５５３０に押進される（上方変位する）ことになるが、スライド棒Ｂ５６１０は貫通孔Ｂ５２７３の上側面に上方変位を規制されている。これにより、小形被荷重部Ｂ５５３０の変位を規制することができるので、第２開閉板Ｂ５５００を開放状態で維持することができる。
【１９４２】
本実施形態では、第２開閉板Ｂ５５００の開放状態においてスライド棒Ｂ５６１０が入球前範囲に張り出す構成を採用している。そのため、対策なしでは、入球前範囲を流下する球がスライド棒Ｂ５６１０に流下を妨害される事態が発生する可能性がある。例えば、第２開閉板Ｂ５５００の左側の軸部Ｂ５５２０付近から正面側へ張り出すように配置すると、スライド棒Ｂ５６１０が第２検出センサＢ１２５０の開口の右側に配置されることで、球の流下を妨害する可能性がある。
【１９４３】
これに対し、本実施形態では、スライド棒Ｂ５６１０を第２開閉板Ｂ５５００の右側の軸部Ｂ５５２０付近、即ち、第２検出センサＢ１２５０の反対側に配置している。これにより、第２検出センサＢ１２５０の開口へ向かう球の流下がスライド棒Ｂ５６１０に妨害されることを回避することができる。
【１９４４】
図１７５（ａ）は、図１７２のＣＬＸＸＶａ−ＣＬＸＸＶａ線に対応する線における可変入賞装置Ｂ５０００の断面図であり、図１７５（ｂ）は、図１７２のＣＬＸＸＶｂ−ＣＬＸＸＶｂ線に対応する線における可変入賞装置Ｂ５０００の断面図であり、図１７５（ｃ）は、図１７２のＣＬＸＸＶｃ−ＣＬＸＸＶｃ線に対応する線における可変入賞装置Ｂ５０００の断面図である。なお、図１７５（ａ）から図１７５（ｃ）では、開閉板Ｂ２３００の開放状態および第２開閉板Ｂ５５００の閉鎖状態が図示される。
【１９４５】
同様に、図１７６（ａ）は、図１７２のＣＬＸＸＶａ−ＣＬＸＸＶａ線に対応する線における可変入賞装置Ｂ５０００の断面図であり、図１７６（ｂ）は、図１７２のＣＬＸＸＶｂ−ＣＬＸＸＶｂ線に対応する線における可変入賞装置Ｂ５０００の断面図であり、図１７６（ｃ）は、図１７２のＣＬＸＸＶｃ−ＣＬＸＸＶｃ線に対応する線における可変入賞装置Ｂ５０００の断面図である。なお、図１７６（ａ）から図１７６（ｃ）では、開閉板Ｂ２３００の閉鎖状態および第２開閉板Ｂ５５００の開放状態が図示される。
【１９４６】
図１７６（ａ）から図１７６（ｃ）に図示されるように、開閉板Ｂ２３００の左右方向の配置に関わらず、開閉板Ｂ２３００が閉鎖状態に切り替えられる際の、開閉板Ｂ２３００に乗っていた球の滑落開始位置の下側を通るようにして、第２開閉板Ｂ５５００が開放状態へ向かって変位するよう構成される。これは、第２開閉板Ｂ５５００が閉鎖状態に切り替えられる際における開閉板Ｂ２３００の変位についても同様である。
【１９４７】
これにより、開閉板Ｂ２３００及び第２開閉板Ｂ５５００の開閉において、開閉の順序や、開閉板Ｂ２３００，Ｂ５５００に対する球の配置に関わらず、零れ球の発生個数を低減する効果を生じさせることができる。
【１９４８】
なお、この効果は、入球前範囲上部に配置されていた球が滑落する際（図１７６（ａ）参照）に特に大きくなる。即ち、開閉板Ｂ２３００から球が滑落する際に、開放状態における転動面Ｂ２３１１，Ｂ５５１１間の上下距離に加えて、第２開閉板Ｂ５５００の板部Ｂ５５１０の短手方向幅長さ分下側から転動面Ｂ５５１１を上昇変位（上方へ回動変位）させることができるので、球を救い上げ易くすることができる。
【１９４９】
本実施形態では、例えば、特別遊技状態において、開閉板Ｂ２３００が開放状態（図１７５参照）で維持されるラウンドが終了し開閉板Ｂ２３００が閉鎖状態に切り替えられた後で、第２開閉板Ｂ５５００が閉鎖状態から開放状態（図１７６参照）へ切り替えられる場合に、開閉板Ｂ２３００から滑落しかけた球を第２開閉板Ｂ５５００で救い上げやすく構成することができる。
【１９５０】
従って、特別遊技状態において、上述の第１の作動パターンのように、開閉板Ｂ２３００と第２開閉板Ｂ５５００とをラウンド進行に合わせて交互に開閉するように制御することで、全てのラウンド間インターバルにおいて零れ球の発生を抑制する作用を生じさせることができる。
【１９５１】
零れ球の発生の抑制のためにはラウンド間インターバルを短くすることが求められるところ、本実施形態では、閉鎖状態へ向けた開閉板Ｂ２３００，Ｂ５５００の変位方向と、開放状態へ向けた開閉板Ｂ５５００，Ｂ２３００の変位方向とが上下方向で対向し、変位軌跡が部分的に重なっている。そのため、開閉板Ｂ２３００，Ｂ５５００の閉鎖状態への変位が遅れると、開放状態へ向けて変位する開閉板Ｂ５５００，Ｂ２３００と衝突する虞がある。
【１９５２】
ここで、例えば、上述の第１回動部材Ｂ３７００のように、閉鎖状態への変位方向が球を救い上げる方向である場合には、球の個数によって変位抵抗が異なるため、閉鎖状態への変位が遅れる可能性がある。
【１９５３】
これに対し、本実施形態における開閉板Ｂ２３００，Ｂ５５００の閉鎖状態への変位方向は、下方へ傾倒する方向なので、球の個数によって変位抵抗は変化しない。更に、球の個数が増えれば、球の自重が開閉板Ｂ２３００，Ｂ５５００の変位方向へ向けて付勢する程度が大きくなるので、閉鎖状態への変位の迅速さを向上させることができる。
【１９５４】
従って、開閉板Ｂ２３００，Ｂ５５００の閉鎖状態への変位の遅れが生じることを防止することができるので、閉鎖状態へ向けて変位する開閉板Ｂ２３００，Ｂ５５００と開放状態へ向けて変位する開閉板Ｂ５５００，Ｂ２３００との衝突を避けることができる。
【１９５５】
次いで、第１６実施形態について説明する。第１２実施形態では、第１特定入賞口Ｂ１００１と第２特定入賞口Ｂ１００２とが６０ｍｍ程度の間隔を空けて配設される場合を説明したが、第１６実施形態における可変入賞装置Ｂ６０００は、第１特定入賞口Ｂ１００１と第２特定入賞口Ｂ１００２との間隔が長くされている。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【１９５６】
図１７７は、第１６実施形態における遊技盤１３及び可変入賞装置Ｂ６０００の正面図である。図１７７に示すように、第１特定入賞口Ｂ１００１及び第２特定入賞口Ｂ１００２の配置が左右外側にずらされており、間隔が長くなっている。
【１９５７】
本実施形態では、第１特定入賞口Ｂ１００１は、電動役物６４０ａとの左右間隔が６５ｍｍとなる位置に配置され、第２特定入賞口Ｂ１００２は、電動役物６４０ａとの左右間隔が６５ｍｍとなる位置に配置されている。閉鎖状態における電動役物６４０ａの外幅が約３０ｍｍなので、第１特定入賞口Ｂ１００１と第２特定入賞口Ｂ１００２との間隔は、約１６０ｍｍとされる。なお、この場合において、入球前範囲に球が流入可能な左右長さは、電動役物６４０ａの外幅の長さを差し引いて、約１３０ｍｍとされる。
【１９５８】
なお、電動役物６４０ａは、下端部に配置される回動軸を中心に互いに離れる方向へ傾倒することで開放状態を構成し、互いに近づく方向へ起き上がることで閉鎖状態を構成する。
【１９５９】
入球前範囲において開閉変位する部材の構成は、上述したものを設計変更して流用することができる。例えば、第１特定入賞口Ｂ１００１と第２特定入賞口Ｂ１００２との間隔に合わせて、上述の案内部材Ｂ１３１０，Ｂ１５１０及び上流側部材Ｂ１３２０，Ｂ１５２０を長尺方向に延長して案内板Ｂ１３００，Ｂ１５００を構成することで、入球前範囲に到達した球を第１特定入賞口Ｂ１００１又は第２特定入賞口Ｂ１００２に入球させるように可変入賞装置Ｂ６０００を構成することができる。
【１９６０】
案内部材Ｂ１３１０，Ｂ１５１０及び上流側部材Ｂ１３２０，Ｂ１５２０の傾斜角度は、上述のように、水平面に対して７度で構成される。この場合、上流側部材Ｂ１３２０，Ｂ１５２０の上端部と、その下方に配置される案内部材Ｂ１５１０，Ｂ１３１０の下端部との上下方向長さは約１９．６ｍｍ（＝１６０×ｔａｎ（７度））となる。そのため、上述したよりもラウンド間インターバルを長めに設定したとしても、零れ球の発生を抑制することができる。
【１９６１】
なお、本実施形態では、案内部材Ｂ１３１０，Ｂ１５１０及び上流側部材Ｂ１３２０，Ｂ１５２０の傾斜角度が７度の場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、傾斜角度を４５度で設定しても良い。この場合、上流側部材Ｂ１３２０，Ｂ１５２０の上端部と、その下方に配置される案内部材Ｂ１５１０，Ｂ１３１０の下端部との上下方向長さを更に長くすることができるので、ラウンド間インターバルを更に長めに設定したとしても、零れ球の発生を抑制することができる。
【１９６２】
更に、上流側部材Ｂ１３２０，Ｂ１５２０の上端部と、その下方に配置される案内部材Ｂ１５１０，Ｂ１３１０の下端部との間に、球が横から進入可能な程度の空間が形成される。そのため、上流側部材Ｂ１３２０，Ｂ１５２０に案内されず、その左右外側へ流下した球が、その下流側で他の部材（釘や、樹脂部材）に衝突した後で、上述の空間を通って案内部材Ｂ１５１０，Ｂ１３１０に到達するような事態を生じさせることができる。
【１９６３】
これは、入球前範囲下部を狙って右打ち又は左打ちするか、入球前範囲上部を狙って左打ち又は右打ちするかを遊技者が選択する際の判断材料になる。なお、第１特定入賞口Ｂ１００１へ球を案内可能な状況においては、左打ちによって入球前範囲上部を狙うことができ、右打ちによって入球前範囲下部を狙うことができる。一方、第２特定入賞口Ｂ１００２へ球を案内可能な状況においては、右打ちによって入球前範囲上部を狙うことができ、左打ちによって入球前範囲下部を狙うことができるというように、発射態様と狙いとの関係は球を案内可能な特定入賞口Ｂ１００１，Ｂ１００２が変わると反転するので、遊技者を遊技に集中させることができる。
【１９６４】
入球前範囲上部を狙って球を打ち出す場合、上記各実施形態で説明した突設部Ｂ１１４０等による減速作用によって、入球前範囲下部に複数の球が配置されることを回避することができ、零れ球の発生個数を低減することができるという点で有利である。一方で、上流側部材Ｂ１３２０，Ｂ１５２０の上端部と、その下方に配置される案内部材Ｂ１５１０，Ｂ１３１０の下端部との間の空間から入球前範囲に球が進入したとしても、その球はアウト口７１へ向けて流下し易いという点で不利である。
【１９６５】
一方、入球前範囲下部を狙って球を打ち出す場合、減速作用に期待することはできないので、入球前範囲下部に複数の球が配置されることになり、零れ球の発生個数が多くなり易いという点で不利である。一方で、上流側部材Ｂ１３２０，Ｂ１５２０の上端部と、その下方に配置される案内部材Ｂ１５１０，Ｂ１３１０の下端部との間の空間から入球前範囲に進入した球は、入球前範囲下部に到達し、特定入賞口Ｂ１００１，Ｂ１００２に案内され得るという点で有利である。
【１９６６】
簡潔に言えば、入球前範囲上部を狙って球を打ち出す場合、可変入賞装置Ｂ６０００の上方から落下した後の球が零れ球となる可能性は低いが、横から入球前範囲に進入した球が零れ球となる可能性が高い。これに対し、入球前範囲下部を狙って球を打ち出す場合、可変入賞装置Ｂ６０００の上方から落下した後の球であっても零れ球となることが十分に考えられるが、横から入球前範囲に進入した球であっても零れ球とならずに特定入賞口Ｂ１００１，Ｂ１００２へ案内される可能性がある。
【１９６７】
このように、本実施形態では、可変入賞装置Ｂ６０００へ向かう球の流下経路が違う場合に遊技者が得られる利益にバランスが設定されているので、遊技者は、好みの利益バランスを選択して、球の発射態様を選択することができる。
【１９６８】
また、本実施形態では、可変入賞装置Ｂ６０００と同様の駆動態様で、球が右下がりに案内される状態と、球が左下がりに案内される状態と、球を案内しない状態とで状態が切り替え可能に構成される可変装置Ｂ６００１，Ｂ６００２が、遊技領域に配設される。なお、状態切り替えのタイミングは何ら限定されるものではないが、本実施形態では、電源投入から一定パターンで状態が切り替えられる（一定の状態切り替えのパターンが繰り返し実行される、又は、一定の間隔で状態が切り替えられる）。
【１９６９】
第１可変装置Ｂ６００１は、左側のスルーゲート６７の真下に配置されている。左下がりに球を案内する状態では、球を案内する板の下端と、内レール６１との間隔が球の直径未満とされていることから、球が一時的に滞留される。これにより、等間隔で発射される球の配置間隔を故意に異ならせるよう制御することができる。
【１９７０】
また、右下がりに球を案内する状態では、案内される球がセンターフレーム８６の内部流路８６ａへ案内される。内部流路８６ａに入球した球は、センターフレーム８６の内部を通り、第１入賞口６４の真上位置付近からベース板６０側（正面側）へ案内され、ベース板６０とガラスユニット１６（図１参照）との間を落下することになる。そのため、第１入賞口６４へ入球し易くすることができる。
【１９７１】
なお、遊技領域の右側には第１可変装置Ｂ６００１は配設されていない。そのため、センターフレーム８６の左側へ狙って球を打つ場合と、センターフレーム８６の右側へ狙って球を打つ場合とで、内部流路８６ａへの入り易さを変えることができ、第１入賞口６４への入球し易さを変化させることができる。
【１９７２】
第２可変装置Ｂ６００２は、センターフレーム８６の真上に配置され、案内経路の交差位置がセンターフレーム８６の左右中心位置と一致するように配設されており、外レール６２との間で球が十分に通過できる間隔を空けて配置されている。
【１９７３】
第２可変装置Ｂ６００２により、センターフレーム８６の上端部に着地する程度の強度で発射された球を、遊技領域の左側へ流す状態と、遊技領域の右側へ流す状態とで切り替えることができる。これにより、左右に均等に球が流下する事態を回避して、左側または右側にまとまった個数の球を流下させることができる。
【１９７４】
これにより、第２可変装置Ｂ６００２の状態を把握して球を発射することで、遊技領域の狙いの範囲に球を案内し易くすることができるので、第２可変装置Ｂ６００２への遊技者の注目力を向上することができる。
【１９７５】
次いで、第１７実施形態について説明する。第１１実施形態では、第１案内板Ｂ１３００及び第２案内板Ｂ１５００が別々の駆動装置Ｂ１４００，Ｂ１６００で駆動される場合を説明したが、第１７実施形態における可変入賞装置Ｂ７０００は、第１案内板Ｂ１３００及び第２案内板Ｂ１５００の変位に兼用される兼用駆動装置Ｂ７７００を備える。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【１９７６】
図１７８は、第１７実施形態における可変入賞装置Ｂ７０００の上面図である。図１７８に示すように、可変入賞装置Ｂ７０００は、上述の可変入賞装置Ｂ１０００の構成に加え、背面側に配設される兼用駆動装置Ｂ７７００と、その兼用駆動装置Ｂ７７００へ向かって、直動部材Ｂ１４２０から背面側へ延設され延設先端で屈曲し上方へ延設される伝達棒Ｂ７４２２と、直動部材Ｂ１６２０から背面側へ延設され延設先端で屈曲し下方へ延設される伝達棒Ｂ７６２２と、を備える。
【１９７７】
伝達棒Ｂ７４２２，Ｂ７６２２を通して、兼用駆動装置Ｂ７７００で発生した駆動力が直動部材Ｂ１４２０，Ｂ１６２０へ伝達され、案内板Ｂ１３００，Ｂ１５００が変位可能に構成されている。
【１９７８】
兼用駆動装置Ｂ７７００は、回転駆動される駆動モータＢ７７１０と、その駆動モータＢ７７１０の回転力により、左右方向（水平方向）を向くように固定された軸を中心として回転変位することで伝達棒Ｂ７４２２，Ｂ７６２２に駆動力を伝達可能に構成される伝達回転体Ｂ７７２０と、を備える。
【１９７９】
伝達棒Ｂ７４２２，Ｂ７６２２は、延設先端側が伝達回転体Ｂ７７２０の軸線の鉛直上下方向に沿って延設されている。そして、伝達棒Ｂ７４２２，Ｂ７６２２の延設先端は伝達回転体Ｂ７７２０の上下位置（軸中心に１８０度離れた位置、図１７９（ａ）参照）において伝達回転体Ｂ７７２０と係合するように構成されている。以下、伝達回転体Ｂ７７２０の構成を詳細に説明し、伝達棒Ｂ７４２２，Ｂ７６２２への駆動力伝達の態様を説明する。
【１９８０】
図１７９（ａ）は、伝達回転体Ｂ７７２０の正面図であり、図１７９（ｂ）は、図１７９（ａ）の矢印ＣＬＸＸＩＸｂ方向視における伝達回転体Ｂ７７２０の側面図であり、図１７９（ｃ）は、伝達回転体Ｂ７７２０の円周面を展開した展開図である。
【１９８１】
図１７９（ａ）から図１７９（ｃ）に示すように、伝達回転体Ｂ７７２０は、円形板状に形成される部材であって、駆動モータＢ７７１０の軸部が固着される中心孔Ｂ７７２１と、外周面から径方向内側へ向けて凹設され円周方向に沿って連続的に形成される被進入溝部Ｂ７７３０と、を備える。
【１９８２】
図１７９（ａ）に示すように、伝達棒Ｂ７４２２，Ｂ７６２２は、被進入溝部Ｂ７７３０に入り込むように配置される。被進入溝部Ｂ７７３０は、最小の溝幅Ｗｍｉｎが、伝達棒Ｂ７４２２，Ｂ７６２２の先端太さよりも若干長くなる寸法で構成されているので、被進入溝部Ｂ７７３０に伝達棒Ｂ７４２２，Ｂ７６２２が入り込んだ状態で伝達回転体Ｂ７７２０を３６０度以上回転させることが可能である。
【１９８３】
被進入溝部Ｂ７７３０は、ほとんどの角度範囲において溝幅Ｗｍｉｎで形成されており、特定の角度範囲において溝幅が最大の溝幅Ｗｍａｘまで拡大されている。溝幅Ｗｍａｘは、ソレノイドＢ１４１０，Ｂ１６１０により許容されている伝達棒Ｂ７４２２，Ｂ７６２２の変位を制限しない十分長い幅として設定される。
【１９８４】
被進入溝部Ｂ７７３０は、溝幅Ｗｍｉｎで形成される範囲が、回転軸に垂直な２つの平面ＢＳ７１，ＢＳ７２の内の片方に沿って延びる区間と、２つの平面ＢＳ７１，ＢＳ７２を回転軸線に対して傾斜する線に沿って結ぶ区間とにより構成される。
【１９８５】
２つの平面ＢＳ７１，ＢＳ７２は、伝達棒Ｂ７４２２，Ｂ７６２２の左右位置に対応する。本実施形態では、２つの平面ＢＳ７１，ＢＳ７２の間の間隔が、ソレノイドＢ１４１０，Ｂ１６１０の直動部材Ｂ１４２０，Ｂ１６２０の変位幅に対応するように設定される。
【１９８６】
即ち、伝達棒Ｂ７４２２が第１の平面ＢＳ７１上に配置されている場合には、直動部材Ｂ１４２０は第１ソレノイドＢ１４１０の非励磁の状態における位置に配置されるので、第１案内板Ｂ１３００は閉鎖状態とされる。一方、伝達棒Ｂ７４２２が第２の平面ＢＳ７２上に配置されている場合には、直動部材Ｂ１４２０は第１ソレノイドＢ１４１０の励磁状態における位置に配置されるので、第１案内板Ｂ１３００は開放状態とされる。
【１９８７】
また、伝達棒Ｂ７６２２が第１の平面ＢＳ７１上に配置されている場合には、直動部材Ｂ１６２０は第２ソレノイドＢ１６１０の非励磁の状態における位置に配置されるので、第２案内板Ｂ１５００は閉鎖状態とされる。一方、伝達棒Ｂ７６２２が第２の平面ＢＳ７２上に配置されている場合には、直動部材Ｂ１６２０は第２ソレノイドＢ１６１０の励磁状態における位置に配置されるので、第２案内板Ｂ１５００は開放状態とされる。
【１９８８】
従って、被進入溝部Ｂ７７３０を適切に設計することによって、伝達回転体Ｂ７７２０の回転と同期して案内板Ｂ１３００，Ｂ１５００の状態を切り替えることができる。以下、被進入溝部Ｂ７７３０の形状の詳細について説明する。
【１９８９】
被進入溝部Ｂ７７３０は、境界位置ＢＣＬ７１を基準として、上側の溝部に伝達棒Ｂ７６２２が案内され、下側の溝部に伝達棒Ｂ７４２２が案内されるよう構成されており、境界位置ＢＣＬ７１の上下にそれぞれ、同様の角度範囲および順序で、非駆動区間Ｂ７７３１、駆動区間Ｂ７７４０，Ｂ７７５０及び演出区間Ｂ７７６０が構成される。
【１９９０】
非駆動区間Ｂ７７３１は、約３０度の区間が１８０度間隔で２箇所に配置され、角度方向中央部が溝幅Ｗｍａｘとされている。この溝幅Ｗｍａｘの部分に伝達棒Ｂ７４２２，Ｂ７６２２が進入する状態では、伝達棒Ｂ７４２２，Ｂ７６２２の変位が被進入溝部Ｂ７７３０に制限されない。そのため、ソレノイドＢ１４１０，Ｂ１６１０を駆動制御することにより、案内板Ｂ１３００，Ｂ１５００の状態を閉鎖状態や開放状態に切り替えることができる。
【１９９１】
駆動区間Ｂ７７４０，Ｂ７７５０は、非駆動区間Ｂ７７３１の端から１０５度の区間で連続的に形成されるが、境界位置ＢＣＬ７１を挟んで形状が異なるので、順に説明する。
【１９９２】
図１７９（ｃ）で境界位置ＢＣＬ７１よりも下側に配置されている第１駆動区間Ｂ７７４０は、伝達棒Ｂ７４２２の変位に関係する区間であって、約１５度にわたって形成される第１溝部Ｂ７７４１と、その第１溝部Ｂ７７４１から約４５度にわたって連続的に形成される第２溝部Ｂ７７４２と、その第２溝部Ｂ７７４２から約４５度にわたって連続的に形成される第３溝部Ｂ７７４３と、を備える。
【１９９３】
第１溝部Ｂ７７４１及び第２溝部Ｂ７７４２は、第１の平面ＢＳ７１上に配置され、第３溝部Ｂ７７４３は、第１の平面ＢＳ７１から第２の平面ＢＳ７２上に配置が移る。
【１９９４】
図１７９（ｃ）で境界位置ＢＣＬ７１よりも上側に配置されている第２駆動区間Ｂ７７５０は、伝達棒Ｂ７６２２の変位に関係する区間であって、約１５度にわたって形成される第１溝部Ｂ７７５１と、その第１溝部Ｂ７７５１から約４５度にわたって連続的に形成される第２溝部Ｂ７７５２と、その第２溝部Ｂ７７５２から約４５度にわたって連続的に形成される第３溝部Ｂ７７５３と、を備える。
【１９９５】
第１溝部Ｂ７７５１及び第３溝部Ｂ７７５３は、第１の平面ＢＳ７１上に配置され、第２溝部Ｂ７７５２は、第１の平面ＢＳ７１から第２の平面ＢＳ７２上に配置が移る。
【１９９６】
そのため、駆動区間Ｂ７７４０，Ｂ７７５０に伝達棒Ｂ７４２２，Ｂ７６２２が進入する状態では、伝達棒Ｂ７４２２，Ｂ７６２２が被進入溝部Ｂ７７３０の形状に沿って変位される。従って、伝達回転体Ｂ７７２０の回転によって、案内板Ｂ１３００，Ｂ１５００を閉鎖状態および開放状態で切り替えることができる。
【１９９７】
図１７９（ｄ）は、伝達回転体Ｂ７７２０の回転方向と第１案内板Ｂ１３００及び第２案内板Ｂ１５００の状態との関係を模式的に示す模式図である。図１７９（ｄ）では、駆動区間Ｂ７７４０，Ｂ７７５０に伝達棒Ｂ７４２２，Ｂ７６２２が進入している状態を前提としている。
【１９９８】
図１７９（ｄ）によれば、駆動モータＢ７７１０の回転方向を適切に切り替えることで、第１案内板Ｂ１３００のみを開閉する作動パターンも、第２案内板Ｂ１５００のみを開閉する作動パターンも、案内板Ｂ１３００，Ｂ１５００を交互に開閉する作動パターンも、実行可能とされる。
【１９９９】
待機状態で伝達棒Ｂ７４２２，Ｂ７６２２が第１溝部Ｂ７７４１，Ｂ７７５１に配置される場合には、第２案内板Ｂ１５００のみを開閉する作動パターンを開始する場合であっても、第２案内板Ｂ１５００の開放状態を構成する前に、第１案内板Ｂ１３００の開放状態を経由する必要が生じるが、駆動モータＢ７７１０の回転速度を上げることで、第１案内板Ｂ１３００を即座に閉鎖状態に切り替えることができるので、実用上は問題となりにくい。
【２０００】
また、最終ラウンドで第２案内板Ｂ１５００が開放される場合には、ラウンド終了時に伝達棒Ｂ７４２２，Ｂ７６２２を第１溝部Ｂ７７４１，Ｂ７７５１に配置する状態に戻すには第２溝部Ｂ７７４２，Ｂ７７５２を経由する必要があり、第１案内板Ｂ１３００が開放されてしまうという問題が生じるとも思われる。
【２００１】
一方で、実際は、上述のように駆動モータＢ７７１０の回転速度を上げることで対応したり、伝達棒Ｂ７４２２，Ｂ７６２２を第２溝部Ｂ７７４２，Ｂ７７５２と第３溝部Ｂ７７４３，Ｂ７７５３との境界位置に配置することで案内板Ｂ１３００，Ｂ１５００の両方を閉鎖状態とすることで対応したりできるので、実用上は問題となりにくい。
【２００２】
伝達棒Ｂ７４２２，Ｂ７６２２を第２溝部Ｂ７７４２，Ｂ７７５２と第３溝部Ｂ７７４３，Ｂ７７５３との境界位置に配置することで案内板Ｂ１３００，Ｂ１５００の両方を閉鎖状態として特別遊技状態を終えた場合であっても、伝達棒Ｂ７４２２，Ｂ７６２２の配置を次の特別遊技状態の開始時まで記憶しておけば、（即ち、伝達棒Ｂ７４２２，Ｂ７６２２が第２溝部Ｂ７７４２，Ｂ７７５２と第３溝部Ｂ７７４３，Ｂ７７５３との境界位置から開始されることを記憶しておけば）、初回のラウンドで第１案内板Ｂ１３００を開放状態にする場合にも、第２案内板Ｂ１５００を開放状態する場合にも対応することができる。
【２００３】
伝達回転体Ｂ７７２０の回転によって案内板Ｂ１３００，Ｂ１５００を変位させる場合の利点として、伝達回転体Ｂ７７２０を回転駆動するのみで、案内板Ｂ１３００，Ｂ１５００の動作順序を機械的に規定することができることがあげられる。
【２００４】
そのため、案内板Ｂ１３００，Ｂ１５００を別々の駆動装置で駆動する場合に必要となる複雑な制御プログラムは不要であり、伝達回転体Ｂ７７２０の速度に関わらず、案内板Ｂ１３００，Ｂ１５００を適切な順序で連動させることができる。
【２００５】
この場合、駆動モータＢ７７１０の回転速度を増加させ、伝達回転体Ｂ７７２０を高速で回転させれば、ラウンド間インターバルを短縮することができる。また、第１案内板Ｂ１３００と第２案内板Ｂ１５００とで、閉鎖状態と開放状態とを入れ替えるように駆動する際に、駆動モータＢ７７１０の回転方向を反転させる必要が無いので、ラウンド間インターバルを短縮し易くすることができる。
【２００６】
演出区間Ｂ７７６０は、非駆動区間Ｂ７７３１と駆動区間Ｂ７７４０，Ｂ７７５０との間を連結するように、約４５度の区間が１８０度間隔で２箇所に配置され、第１の平面ＢＳ７１から第２の平面ＢＳ７２上に配置が移るように形成されている。即ち、伝達棒Ｂ７４２２，Ｂ７６２２が演出区間Ｂ７７６０に入り込む状態においては、案内板Ｂ１３００，Ｂ１５００の双方が開放状態に切り替えられる。
【２００７】
図１８０は、可変入賞装置Ｂ７０００の正面図である。図１８０では、伝達棒Ｂ７４２２，Ｂ７６２２が演出区間Ｂ７７６０に入り込んだ状態が図示されている。即ち、案内板Ｂ１３００，Ｂ１５００の双方が開放状態に切り替えられた状態が図示されている。
【２００８】
図１８０に示すように、案内板Ｂ１３００，Ｂ１５００の双方が開放状態とされると、第１特定入賞口Ｂ１００１への入球は上流側部材Ｂ１５２０により妨害され、第２特定入賞口Ｂ１００２への入球は上流側部材Ｂ１３２０により妨害される。また、入球前範囲に到達した球は案内板Ｂ１３００，Ｂ１５００の交差位置に集められ、案内板Ｂ１３００，Ｂ１５００が閉鎖状態へ変位することで下方へ落下する。
【２００９】
即ち、図１８０に示す状態では、案内板Ｂ１３００，Ｂ１５００の双方が開放状態とされながら、双方の特定入賞口Ｂ１００１，Ｂ１００２への入球を防止することができる。そのため、案内板Ｂ１３００，Ｂ１５００を開閉させることで遊技者の注目を集めながら、球が特定入賞口Ｂ１００１，Ｂ１００２へ入球することを防止することができる。
【２０１０】
図１８０に示す状態は、案内板Ｂ１３００，Ｂ１５００の状態が変化しているものの、特定入賞口Ｂ１００１，Ｂ１００２への入球が防止されるので、厳密には開放状態ではない。そのため、例えば、音声ランプ制御装置１１３のＭＰＵ２２１（図４参照）からの出力により駆動モータＢ７７１０を回転駆動可能に構成し、通常状態における演出動作として、図１８０に示す状態を構成するように制御しても良い。また、大当たり遊技の開始に伴わないで案内板Ｂ１３００，Ｂ１５００が開放状態を構成する場合（例えば、小当たり）を、図１８０に示す態様で構成しても良い。
【２０１１】
また、案内板Ｂ１３００，Ｂ１５００の閉鎖状態として、案内板Ｂ１３００，Ｂ１５００の双方が背面側に配置されている状態と、案内板Ｂ１３００，Ｂ１５００の双方が正面側に配置されている状態との両方で構成可能としても良い。双方が正面側に配置されている状態では、案内板Ｂ１３００，Ｂ１５００のどちらか一方を背面側へ変位させることで、特定入賞口Ｂ１００１，Ｂ１００２のいずれかに球を入球可能となり、開放状態を構成可能となる。
【２０１２】
本実施形態では、案内板Ｂ１３００，Ｂ１５００の交差位置から球を背面側へ排出可能な排出口Ｂ７１６０が穿設される。これにより、案内板Ｂ１３００，Ｂ１５００の交差位置に球が溜まることを回避することができる。
【２０１３】
なお、排出口Ｂ７１６０を通過した球をアウト球として扱っても良いし、排出口Ｂ７１６０から連通する迂回流路を介して再度遊技領域に戻るように構成して、その戻り球が入球口に入り得るように構成しても良い。
【２０１４】
本実施形態では、ソレノイドＢ１４１０，Ｂ１６１０に追加して駆動モータＢ７７１０を配設したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、ソレノイドＢ１４１０，Ｂ１６１０を省略し、駆動モータＢ７７１０のみで案内板Ｂ１３００，Ｂ１５００を駆動するようにしても良い。
【２０１５】
また、特別遊技状態における案内板Ｂ１３００，Ｂ１５００の駆動を、第１状態においてはソレノイドＢ１４１０，Ｂ１６１０の駆動力で実行し、第１状態とは異なる第２状態においては駆動モータＢ７７１０の駆動力で実行するようにしても良い。
【２０１６】
また、特別遊技状態はソレノイドＢ１４１０，Ｂ１６１０の駆動力で実行し、駆動モータＢ７７１０は音声ランプ制御装置１１３のＭＰＵ２２１により制御が実行されるようにしても良い。この場合、特別遊技状態においては、非駆動区間Ｂ７７３１に伝達棒Ｂ７４２２，Ｂ７６２２が進入する状態とすればよい。
【２０１７】
次いで、第１８実施形態について説明する。この実施形態は、第１１実施形態の別制御例に対応する。第１１実施形態では、第１検出センサＢ１２３０及び第２検出センサＢ１２５０が、双方共に特別入賞口Ｂ１００１，Ｂ１００２を構成する場合を説明したが、第１８実施形態における可変入賞装置Ｂ１０００は、第１案内板Ｂ１３００及び第２案内板Ｂ１５００が同時に変位することが許容され、第１検出センサＢ１２３０は第１特定入賞口Ｂ１００１を構成する一方で、第２検出センサＢ１２５０は、特定領域として機能するよう構成される。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【２０１８】
図１８１（ａ）は、第４の作動パターンにおける第１案内板Ｂ１３００及び第２案内板Ｂ１５００の計時変化を示した図であり、図１８１（ｂ）は、第５の作動パターンにおける第１案内板Ｂ１３００及び第２案内板Ｂ１５００の計時変化を示した図である。なお、図１８１の説明では、図１３０、図１３２及び図１３７を参照する。
【２０１９】
本実施形態では、第２案内板Ｂ１５００及び第２検出センサＢ１２５０が、確率変動判定部として機能する。即ち、第２検出センサＢ１２５０は、特定領域の球の通過を検出するセンサとして機能する。
【２０２０】
即ち、本実施形態では、特別遊技状態において、第２検出センサＢ１２５０を球が通過すると、その大当たり遊技の終了後、特別図柄の確変状態（高確率状態）へ移行するように制御される。
【２０２１】
主制御装置１１０のＭＰＵ２０１（図４参照）が特別図柄の確変状態（高確率状態）への移行の権利取得に関する判定を行うのは、大当たり遊技中の特別ラウンド（この実施形態では第１ラウンド目）においてのみとされる。以下では、この特別ラウンドの作動パターンについて詳しく説明する。
【２０２２】
本実施形態では、特別図柄の大当たり種別として、大当たりＤと大当たりＥとの２種類が設けられている。大当たり種別によって、第１案内板Ｂ１３００及び第２案内板Ｂ１５００の作動パターンが異なって構成されており、入球に伴う払い出し賞球の個数や、特別図柄の確変状態（高確率状態）への移行の権利を取得する確率を変化させるように構成される。
【２０２３】
大当たりＤとなった場合は、１ラウンド目の大当たり遊技が、第４の作動パターンで実行される。この場合、遊技者は、ほぼ確実に特別図柄の確変状態（高確率状態）への移行の権利を取得することができるが、賞球の払い出しをほとんど受けることができないように構成される。
【２０２４】
大当たりＥとなった場合は、１ラウンド目の大当たり遊技が、第５の作動パターンで実行される。この場合、遊技者は、約１５０個の賞球の払い出しを受けることができると共に、特別図柄の確変状態（高確率状態）への移行の権利をほとんどの場合に取得することができない。
【２０２５】
ＭＰＵ２０１（図４参照）は、前記特図当り決定において大当りを決定した場合には、特図変動表示(図柄変動演出)の終了後に、決定した種類の大当り遊技の制御を開始する。以下、大当り遊技が付与される場合に行われる第１案内板Ｂ１３００及び第２案内板Ｂ１５００の作動制御について説明する。
【２０２６】
＜第４の作動パターンで動作する場合＞
大当たり種別が、大当たりＤの大当たり遊技の場合には、前記第４の作動パターンに基づいて案内板Ｂ１３００，Ｂ１５００が動作するようＭＰＵ２０１がソレノイドＢ１４１０，Ｂ１６１０を駆動制御する。
【２０２７】
ＭＰＵ２０１は、特図変動表示(図柄変動演出)が終了すると、タイマ手段(図示せず)が所定のオープニング時間ＯＰ(１０秒)が経過するまで案内板Ｂ１３００，Ｂ１５００を閉状態に保持するようソレノイドＢ１４１０，Ｂ１６１０を駆動制御し、オープニング時間ＯＰの経過後に、１ラウンド目のラウンド遊技Ｒを開始する。
【２０２８】
すなわち、第１の作動時間Ｔ１(最大３０秒)をタイマ手段で計測を開始すると共に第１案内板Ｂ１３００を閉鎖状態から開放状態へ変位させて第１特定入賞口Ｂ１００１を開放するよう第１ソレノイドＢ１４１０を駆動制御する。第１ソレノイドＢ１４１０の駆動は３秒間隔で切り替えられるよう制御されており、第１案内板Ｂ１３００は３秒間隔で開放状態と閉鎖状態とを切り替えられる。
【２０２９】
第２案内板Ｂ１５００は、第１ソレノイドＢ１４１０の初回の駆動タイミングから、２秒後に第２ソレノイドＢ１６１０が駆動制御されることで、開放状態に切り替えられる。第２ソレノイドＢ１６１０は、以降２８秒間駆動を維持される。そのため、第２案内板Ｂ１５００は開放状態で維持される。
【２０３０】
そして、１ラウンド目のラウンド遊技Ｒにおいてラウンド終了条件(ラウンド遊技時間(第１の作動時間Ｔ１の最大値である３０秒間)の経過または規定個数（本実施絵形態では１０個）のパチンコ球の入賞)が満たされた場合に、第１案内板Ｂ１３００を閉鎖状態へ変位させて第１特定入賞口Ｂ１００１を閉鎖するよう第１ソレノイドＢ１４１０を駆動制御して、１ラウンド目のラウンド遊技Ｒが終了する。
【２０３１】
上述の第４の作動パターンによれば、第１案内板Ｂ１３００が開放状態を構成してから２秒間は、第１特定入賞口Ｂ１００１へ入球させることが可能となるが、２秒経過後は、第２案内板Ｂ１５００が開放状態とされることで第２検出センサＢ１２５０の特定領域に入球させることができる一方、第２案内板Ｂ１５００により第１特定入賞口Ｂ１００１が閉鎖されるので、規定個数の入球を実現することができない。
【２０３２】
これにより、１ラウンド目の特別遊技において、遊技者は特別図柄の確変状態（高確率状態）への移行の権利を取得することができるが、規定時間の経過を待つ必要があるように制御することができる。
【２０３３】
＜第５の作動パターンで動作する場合＞
大当たり種別が、大当たりＥの大当たり遊技の場合には、前記第５の作動パターンに基づいて案内板Ｂ１３００，Ｂ１５００が動作するようＭＰＵ２０１がソレノイドＢ１４１０，Ｂ１６１０を駆動制御する。
【２０３４】
ＭＰＵ２０１は、特図変動表示(図柄変動演出)が終了すると、タイマ手段(図示せず)が所定のオープニング時間ＯＰ(１０秒)が経過するまで案内板Ｂ１３００，Ｂ１５００を閉状態に保持するようソレノイドＢ１４１０，Ｂ１６１０を駆動制御し、オープニング時間ＯＰの経過後に、１ラウンド目のラウンド遊技Ｒを開始する。
【２０３５】
すなわち、第１の作動時間Ｔ１(最大３０秒)をタイマ手段で計測を開始すると共に第１案内板Ｂ１３００を閉鎖状態から開放状態へ変位させて第１特定入賞口Ｂ１００１を開放するよう第１ソレノイドＢ１４１０を駆動制御する。第１ソレノイドＢ１４１０の駆動は第１案内板Ｂ１３００が開放状態で維持されるよう制御されており、第１案内板Ｂ１３００はラウンド終了まで開放状態が維持される。
【２０３６】
第２案内板Ｂ１５００は、第１ソレノイドＢ１４１０の初回の駆動タイミングから、２秒後に第２ソレノイドＢ１６１０が駆動制御されることで、開放状態に切り替えられる。第２ソレノイドＢ１６１０は、０．５秒後に駆動が解除されるので、第２案内板Ｂ１５００は閉鎖状態に戻る。
【２０３７】
そして、１ラウンド目のラウンド遊技Ｒにおいてラウンド終了条件(ラウンド遊技時間(第１の作動時間Ｔ１の最大値である３０秒間)の経過または規定個数（本実施絵形態では１０個）のパチンコ球の入賞)が満たされた場合に、第１案内板Ｂ１３００を閉鎖状態へ変位させて第１特定入賞口Ｂ１００１を閉鎖するよう第１ソレノイドＢ１４１０を駆動制御して、１ラウンド目のラウンド遊技Ｒが終了する。
【２０３８】
上述の第５の作動パターンによれば、第１案内板Ｂ１３００が開放状態を構成してから、第１特定入賞口Ｂ１００１へ入球させることが可能となる。２秒経過後に第２案内板Ｂ１５００が開放状態とされるが、即座に閉鎖状態に切り替えられるので、第１特定入賞口Ｂ１００１への入球の障害にはならない。一方、第２案内板Ｂ１５００が開放状態となる期間に亘って、第１案内板Ｂ１３００が開放状態で維持されるので、第２検出センサＢ１２５０は第１案内板Ｂ１３００により塞がれることになる。そのため、球が特定領域を通過することはない。
【２０３９】
これにより、１ラウンド目の特別遊技において、遊技者は特別図柄の確変状態（高確率状態）への移行の権利を取得することができないが、規定時間の経過を待たずに、第１特定入賞口Ｂ１００１へ規定個数の球を入球させることで１ラウンド目の特別遊技を終えることができる。
【２０４０】
このように、本実施形態によれば、可変入賞装置Ｂ１０００では、１ラウンド目の制御として異なる作動パターンを設けることにより、ラウンド遊技における賞球の払い出しはほとんど許容せず、特別図柄の確変状態（高確率状態）への移行の権利を取得させるラウンドを構成することができる。
【２０４１】
ここで、従来技術と異なり、第４の作動パターン及び第５の作動パターンでは、１ラウンド目のラウンド遊技において第２案内板Ｂ１５００が動作前に閉鎖状態とされている間において第１案内板Ｂ１３００を閉鎖状態とする必要がないので、第１案内板Ｂ１３００に到達した球が零れることを防止し易くすることができる。以下、このことについて説明する。
【２０４２】
従来技術では、特定領域の開閉を行う動作部材の動作開始前に第１特定入賞口Ｂ１００１に規定個数の球が入賞してラウンド遊技が終了してしまうと、動作部材は開放状態となっているのに第１特定入賞口Ｂ１００１に球を入賞させられず、遊技者が特別図柄の確変状態（高確率状態）への移行の権利を取得することができないという不具合が生じる虞があることから、それを防止するために、ラウンド開始後において第１特定入賞口Ｂ１００１を開閉する開閉部材を閉鎖状態で数秒維持するように制御していた。
【２０４３】
そのため、ラウンド開始後に流下し、第１特定入賞口Ｂ１００１に入球し得るタイミングで開閉部材に到達した球が、開閉部材が閉鎖状態で維持されるために零れてしまい、遊技者の残念感が増す虞があった。
【２０４４】
これに対し、本実施形態では、第２検出センサＢ１２５０が第１特定入賞口Ｂ１００１の下流に配設される構成ではないので、第１案内板Ｂ１３００が閉鎖状態を構成し第１特定入賞口Ｂ１００１に球が入球不可能な状態となったとしても、第２案内板Ｂ１５００が開放状態となりさえすれば、問題無く遊技者が特別図柄の確変状態（高確率状態）への移行の権利を取得することができる。
【２０４５】
また、駆動開始までの時間を２秒とすることで、第１特定入賞口Ｂ１００１への規定個数（本実施形態では、１０個）の入球が生じる前に第２案内板Ｂ１５００を開放状態に切り替えるようにしている。
【２０４６】
そのため、本作動パターンでは、１ラウンド目のラウンド遊技において第２案内板Ｂ１５００が動作前に閉鎖状態とされている間においても、第１案内板Ｂ１３００を開放状態で維持することで第１案内板Ｂ１３００の動作に対して遊技者が違和感を抱くことを防止しつつ、入賞の態様により遊技者が特別図柄の確変状態（高確率状態）への移行の権利を取得することができなくなるという不具合が生じることを防止することができる。
【２０４７】
更に、第５の作動パターンにおいては、第１案内板Ｂ１３００を開放状態で維持し、閉鎖状態へ変化しないので、従来技術として上述したように開閉部材が閉鎖状態で数秒維持される場合に比較して、第１ラウンド目の遊技中の零れ球の発生個数を低減することができる。
【２０４８】
なお、特別ラウンドの態様は、上記の説明に限られるものではない。例えば、１ラウンド目ではなく、２ラウンド目に構成しても良いし、最終ラウンドに構成しても良く、何ラウンド目に構成するかは任意である。また、特別ラウンドを複数構成しても良い。
【２０４９】
なお、大当たりＤ及び大当たりＥの２ラウンド目以降の作動パターンについては、特に説明しないが、共通で構成しても良い。例えば、第１開閉板Ｂ１３００がラウンド中に開放状態を維持し、第２開閉板Ｂ１５００は常時閉鎖状態で維持される。
【２０５０】
次いで、第１９実施形態について説明する。第１４実施形態では、案内板Ｂ４３００を転動した球が球案内受部Ｂ４２６０に入球し難くなるように構成される場合を説明したが、第１９実施形態における可変入賞装置Ｂ９０００は、球案内受部Ｂ４２６０への入球が容易になるように構成される。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【２０５１】
また、球案内受部Ｂ４２６０への入球が遊技者にどのような利益を付与するかは、任意に設定可能である。例えば、特別図柄の抽選や、賞球の払い出しや、確変状態の付与などの有利なものでも良いし、転落抽選などの不利なものでも良い。
【２０５２】
図１８２は、第１９実施形態における可変入賞装置Ｂ９０００の正面図である。図１８２に示すように、可変入賞装置Ｂ９０００では、左側延設部Ｂ１２４０の形成が省略され、基礎部材Ｂ９１００に穿設される貫通形成部Ｂ９１２０が、上述の貫通形成部Ｂ４１２０の左端部から傾斜を維持して左方へ延長される形状とされ、それと同様に、第１検出センサＢ１２３０の開口へ球を案内可能な開放状態と、球を案内不能な閉鎖状態とで状態を切り替えるように前後方向にスライド変位可能に構成される案内板Ｂ９３００が、上述の案内板Ｂ４３００の左端部から傾斜を維持して左方へ延長される形状とされる。
【２０５３】
即ち、可変入賞装置Ｂ９０００は、第１検出センサＢ１２３０の開口へ向けて球を案内する右下がりの案内経路のみを形成し、上記各実施形態とは異なり、左下がりの案内経路の形成を省略している。
【２０５４】
案内板Ｂ９３００が開放状態の時に、案内板Ｂ９３００への球の到達の態様としては、種々の態様が例示される。例えば、案内板Ｂ９３００の上方から球が落下する態様や、案内板Ｂ９３００の左方（上流側）において案内板Ｂ９３００へ球を案内可能な配設態様（傾斜態様）でベース板６０（図１２４参照）に植設される釘ＢＫＧ９１に衝突した球が案内板Ｂ９３００の左側部に到達する態様等が例示される。
【２０５５】
基礎部材Ｂ９１００は、開放状態の案内板Ｂ９３００の転動面９３１１を転動する球に作用する複数の突設部Ｂ９１４０を備える。複数の突設部Ｂ９１４０は、鉛直方向に長尺の柱状に形成されており、案内板Ｂ９３００を転動する球に当接可能となる長さで突設形成されるが、その形成位置がそれぞれ異なる。
【２０５６】
即ち、左端に配設される第１突設部Ｂ９１４１は、転動面Ｂ９３１１と球の直径程度の間隔を空けて配設されており、第１突設部Ｂ９１４１の右隣に球の直径の２倍長さ程度の左右間隔で配設される第２突設部Ｂ９１４２は、転動面Ｂ９３１１と球の直径の５／６程度の間隔を空けて配設されている。
【２０５７】
第２突設部Ｂ９１４２の右隣に球の直径程度の左右間隔で配設される第３突設部Ｂ９１４３は、転動面Ｂ９３１１と球の直径の４／６（＝２／３）程度の間隔を空けて配設されており、第３突設部Ｂ９１４３の右隣に球の直径程度の左右間隔で配設される第４突設部Ｂ９１４４は、転動面Ｂ９３１１と球の半径程度の間隔を空けて配設されている。第４突設部Ｂ９１４４は、球案内受部Ｂ４２６０の真上から、若干左に位置ずれした位置に形成される。
【２０５８】
即ち、突設部Ｂ９１４０は、第１突設部Ｂ９１４１から第４突設部Ｂ９１４４へ向かうほど、転動面Ｂ９３１１を転動する球との当接位置が球の中心へ近づくことになるので、球を減速させる作用が徐々に増大する。従って、突設部Ｂ９１４０により、転動面Ｂ９３１１を転動する球の減速の程度を下流へ向かう程に大きくすることができる。
【２０５９】
これにより、転動面Ｂ９３１１の位置ごとの転動球の滞在時間に差を持たせることができる。特に、第４突設部Ｂ９１４１付近における球の滞在時間を相対的に長くすることができるので、案内板Ｂ９３００が閉鎖状態に切り替えられる際に球が球案内受部Ｂ４２６０へ向けて流下する確率を上げることができる。
【２０６０】
第４突設部Ｂ９１４４の右隣に球の直径の１．５倍程度の左右間隔で配設される第５突設部Ｂ９１４５は、転動面Ｂ９３１１と球の直径の４／６（＝２／３）程度の間隔を空けて配設されており、第５突設部Ｂ９１４５の右隣に球の直径程度の左右間隔で配設される第６突設部Ｂ９１４６は、転動面Ｂ９３１１と球の直径の５／６程度の間隔を空けて配設されている。
【２０６１】
即ち、突設部Ｂ９１４０は、第４突設部Ｂ９１４４から第６突設部Ｂ９１４６へ向かうほど、転動面Ｂ９３１１を転動する球との当接位置が球の中心から離れることになるので、球を減速させる作用が徐々に減少する。従って、突設部Ｂ９１４０により、転動面Ｂ９３１１を転動する球の加速の程度を下流へ向かう程に大きくすることができる。
【２０６２】
これにより、転動面Ｂ９３１１の位置ごとの転動球の滞在時間に差を持たせることができる。特に、第１検出センサＢ１２３０の直前位置における球の滞在時間を相対的に短くすることができるので、案内板Ｂ９３００が閉鎖状態に切り替えられるよりも前に第１検出センサＢ１２３０へ球を入球させ易くすることができる。これにより、第１検出センサＢ１２３０の開口への入球効率を向上させることができ、零れ球の個数を低減することができる。
【２０６３】
また、本実施形態のように、球との当接位置を上下で異ならせることにより、球に対して上下方向の負荷がかかり易くなる。そのため、球が転動面Ｂ９３１１に常に密着して転動する場合のみでなく、跳ねながら流下する（暴れる）場合も生じ得る。これにより、案内板Ｂ９３００に案内される球の流下態様に種類を持たせることができ、球に注目する遊技者を飽きさせることがない。
【２０６４】
なお、突設部Ｂ９１４０は、鉛直方向に長尺の棒状として説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、鉛直方向に対して、長尺方向が傾斜しても良い。例えば、左側へ向けて下降傾斜する方向に長尺方向が一致するようにしても良い。この場合、転動面Ｂ９３１１を転動する球の速度によって、球の減速の程度に差を生じさせることができる。例えば、球が高速で転動する場合には、突設部Ｂ９１４０の傾斜に乗り上げやすく、減速の程度が小さくなる一方で、球の転動速度が遅い場合には、乗り上げを生じさせず、十分に減速させることができるように構成することができる。この場合、球の転動速度の大小の違いによって、突設部Ｂ９１４０に寄る球の減速の程度を異ならせることができる。
【２０６５】
なお、本実施形態における徐々に減速の程度が増大する区間（第１突設部Ｂ９１４１から第４突設部Ｂ９１４４までの区間）に、徐々に加速する区間を設けても良いし、徐々に加速の程度が増大する区間（第４突設部Ｂ９１４４から第６突設部Ｂ９１４６までの区間）に、徐々に減速する区間を設けても良い。
【２０６６】
なお、本実施形態の構成を、上記各実施形態で説明した案内経路が交差する装置に採用しても良い。また、突設部Ｂ９１４０は基礎部材Ｂ９１００に固定される場合に限定されるものではない。
【２０６７】
例えば、案内板Ｂ９３００に一体的に形成され、基礎部材Ｂ９１００に形成される開口を通して、案内板Ｂ９３００と連動して入球前範囲に突出する状態と、入球前範囲から埋没する状態とで切り替え可能に構成しても良い。この場合、閉鎖状態において突設部Ｂ９１４０に球が衝突する事態が発生することを回避することができる。この場合において、全ての突設部Ｂ９１４０が案内板Ｂ９３００と連動するように構成しても良いし、一部の突設部Ｂ９１４０が案内板Ｂ９３００と連動し、他の突設部Ｂ９１４０は基礎部材Ｂ９１００に固定されるようにしても良い。
【２０６８】
なお、球案内受部Ｂ４２６０は、案内板Ｂ９３００の下端よりも下側に離れて配置されることに限定されるものではない。例えば、案内板Ｂ９３００に近接配置され、案内板Ｂ９３００の下端部（突条支持部Ｂ１２２５と当接する部分）よりも上側に入り込んで配置されても良い。この場合、案内板Ｂ９３００と球案内受部Ｂ４２６０との上下間隔を狭めることで、案内板Ｂ９３００から滑落した球が球案内受部Ｂ４２６０に入球する事態を生じ易くすることができる。
【２０６９】
次いで、第２０実施形態について説明する。第１３実施形態では、回動部材Ｂ３７００，Ｂ３９００が下側へ回動変位することで開放状態となるように構成される場合を説明したが、第２０実施形態における可変入賞装置Ｂ２００００は、上側へ回動変位することで開放状態となるように構成される。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【２０７０】
図１８３（ａ）及び図１８３（ｂ）は、図１５８の範囲ＣＬＸＩＩａに対応する範囲における第２０実施形態における可変入賞装置Ｂ２００００の部分正面図であり、図１８３（ｃ）は、図１８３（ａ）の矢印ＣＬＸＸＸＩＩＩｃ方向視における可変入賞装置Ｂ２００００の部分上面図である。
【２０７１】
図１８３（ａ）及び図１８３（ｃ）では、可変入賞装置Ｂ２００００の閉鎖状態が図示され、図１８３（ｂ）では、第２回動部材Ｂ２０９００の開放状態が図示される。図１８３に示すように、可変入賞装置Ｂ２００００は、回動変位することで球の案内経路を構成する第１回動部材Ｂ２０７００と、回動変位することで球の案内経路を構成する第２回動部材Ｂ２０９００と、を備える。
【２０７２】
回動部材Ｂ２０７００，Ｂ２０９００を支持する支持部材には、上述の突設軸部Ｂ３１７１と、その突設軸部Ｂ３１７１を中心とした円弧に沿って穿設され突設部Ｂ２０７１１，Ｂ２０９１１の変位を案内する円弧状孔Ｂ２０１７２とが形成される。
【２０７３】
第１回動部材Ｂ２０７００と第２回動部材Ｂ２０９００とは、略対称の形状から形成されるので、第１回動部材Ｂ２０７００について説明し、第２回動部材Ｂ２０９００の説明を省略する。
【２０７４】
第１回動部材Ｂ２０７００は、第１特定入賞口Ｂ１００１への球の入球を防止する閉鎖状態（図１８３（ａ）参照）と、起き上がり方向に回動変位され第１特定入賞口Ｂ１００１へ球を案内可能とされる開放状態（第２回動部材Ｂ２０９００についての図１８３（ｂ）参照）とで状態が切替可能に構成され、右側の突設軸部Ｂ３１７１に回動変位可能に軸支される本体部Ｂ２０７１０と、その本体部Ｂ２０７１０の径方向に沿って延設される延設板部Ｂ２０７２０と、を備える。
【２０７５】
本体部Ｂ２０７１０は、突設軸部Ｂ３１７１よりも左右内側（左側）位置から回転軸線と平行に背面側へ突設される突設部Ｂ２０７１１を備える。突設部Ｂ２０７１１は、円弧状孔Ｂ２０１７２を通って背面側へ張り出している。
【２０７６】
また、本体部Ｂ２０７１０は、径方向に沿って張り出す板部Ｂ２０７１２を備える。板部Ｂ２０７１２は、第１検出センサＢ１２３０の開口側へ張り出しており、閉鎖状態において第１検出センサＢ１２３０の開口へ球が入球することを防止可能とされる。一方、開放状態（先端が上昇した状態）において、板部Ｂ２０７１２と第１検出センサＢ１２３０の開口の下縁とが、なだらかに繋がる形状とされており、開放状態において第１検出センサＢ１２３０の開口へ球を入球させることができる。
【２０７７】
延設板部Ｂ２０７２０は、正面視で延設先端側へ向かう程に先細りするように形成され、遊技球を乗せ得る転動面Ｂ２０７２１と、回転軸方向と垂直な平面に沿って凹設される凹設部Ｂ２０７２２と、を備える。
【２０７８】
凹設部Ｂ２０７２２は、第２回動部材Ｂ２０９００との干渉を避けるために正面視における第２回動部材Ｂ２０９００の移動軌跡から退避する位置まで形成される凹設部であり、対応する凹設部Ｂ２０９２２が第２回動部材Ｂ２０９００にも形成される。
【２０７９】
凹設部Ｂ２０７２２と、凹設部Ｂ２０９２２とが、軸線方向で互い違いに形成されている。これにより、第１回動部材Ｂ２０７００及び第２回動部材Ｂ２０９００の衝突を避けながら、転動面Ｂ２０７２１，Ｂ２０９２１の形成面積を確保するようにしている。
【２０８０】
転動面Ｂ２０７２１，Ｂ２０９２１には、回動部材Ｂ２０７００，Ｂ２０９００の状態に関わらず球は当接可能とされる。そのため、例えば、閉鎖状態の転動面Ｂ２０７２１に案内されて中央位置付近に到達した直後に転動面Ｂ２０９２１が開放状態となり第２検出センサＢ１２５０の開口へ球を案内する事態を生じさせることができる。即ち、双方の回動部材Ｂ２０７００，Ｂ２０９００が、同じ検出センサ（例えば、第２検出センサＢ１２５０）の開口へ球を近づけるように機能する場合がある。
【２０８１】
図１８３（ａ）に示す閉鎖状態では、回動部材Ｂ２０７００，Ｂ２０９００の転動面Ｂ２０７２１，Ｂ２０９２１が交差し、そのままでは球が溜まってしまう。これに対し、本実施形態では、転動面Ｂ２０７２１，Ｂ２０９２１の交差位置に至った球を背面側へ排出するための排出口Ｂ２０００１が形成される。これにより、閉鎖状態において転動面Ｂ２０７２１，Ｂ２０９２１の交差位置に球が溜まることを回避することができる。
【２０８２】
なお、排出口Ｂ２０００１に入球した球により遊技者に与えられる利益は、何ら限定されるものではない。例えば、排出口Ｂ２０００１をアウト口として構成し何ら利益を与えないように構成しても良いし、排出口Ｂ２０００１への入球により賞球の払い出しが生じるようにしても良いし、排出口Ｂ２０００１に入球した球が再度遊技領域に戻るように構成しても良いし、その場合において戻り位置がいずれかの入賞口に入球し易い位置として構成されても良い。
【２０８３】
次いで、第２１実施形態について説明する。第１１実施形態では、球案内受部Ｂ１２６０が固定される場合を説明したが、第２１実施形態における可変入賞装置Ｂ２１０００は、球案内受部Ｂ２１２６０が、回動変位可能に構成される。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【２０８４】
図１８４は、第２１実施形態における遊技盤１３の部分正面図である。図１８４に示すように、本実施形態における可変入賞装置Ｂ２１０００では、案内板Ｂ１３００，Ｂ１５００の交差位置の鉛直上方に、球を１個受け止め可能な凹部を備えるように形成される球案内受部Ｂ２１２６０が配設される。
【２０８５】
球案内受部Ｂ２１２６０は、凹部が上側を向く受け止め姿勢において１個の球を受け止め可能とされ、その受け止められた球は受け止め姿勢が維持される限り球案内受部Ｂ２１２６０に保持される。球案内受部Ｂ２１２６０に球が受け止められた状態で更に別の球が球案内受部Ｂ２１２６０に到達した場合には、その球は球案内受部Ｂ２１２６０に保持されている球に衝突して球案内受部Ｂ２１２６０の左右外側を流れて流下する。
【２０８６】
球案内受部Ｂ２１２６０は、回動軸Ｂ２１２６１を回転軸として時計回りに回転されることで凹部が右斜め下方を向く排出姿勢に切り替え可能とされており、この排出姿勢となることで、受け止められていた球を下方へ排出可能に構成される。排出姿勢から反時計回りに回転変位されることで、球案内受部Ｂ２１２６０は、受け止め姿勢に戻るよう構成される。
【２０８７】
これにより、左側流下経路ＢＬ１で流下する球を球案内受部Ｂ２１２６０で１個まで保持可能となるので、入球前範囲に球案内受部Ｂ２１２６０が含まれるとする場合に、入球前範囲に到達した球が検出センサＢ１２３０，Ｂ１２５０に入球されるまでの期間を球案内受部Ｂ２１２６０によって異ならせることができる。
【２０８８】
なお、球案内受部Ｂ２１２６０の姿勢が変化するタイミングは、何ら限定されるものではない。例えば、電源投入から一定の間隔で姿勢が変化しても良いし、排出姿勢へは球の衝突の負荷により姿勢変化し受け止め姿勢へはバネ等の付勢手段によって姿勢が戻るようにしても良いし、案内板Ｂ１３００，Ｂ１５００を駆動させるソレノイドと連動して姿勢変化するように構成しても良い。
【２０８９】
ソレノイドと連動する場合において、案内板Ｂ１３００，Ｂ１５００が開放状態に切り替えられるタイミングで、毎回、球案内受部Ｂ２１２６０が受け止め姿勢から排出姿勢に切り替えられる一方、閉鎖状態に切り替えられるタイミングで球案内受部Ｂ２１２６０が受け止め姿勢に戻るようにすることで、閉鎖状態において入球前範囲を通過する可能性のある球を球案内受部Ｂ２１２６０で一時的に滞留させることができるので、アウト球の発生個数を低減することができる。
【２０９０】
また、球案内受部Ｂ２１２６０の変位を、凹部が回転軸Ｂ２１２６１の右側を往復動作する変位として説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、球案内受部Ｂ２１２６０が一回転以上で同一方向に変位することで、受け止め姿勢から排出姿勢を経て、再度受け止め姿勢に戻るよう構成しても良い。
【２０９１】
図１８５を参照して、第２２実施形態について説明する。第１１実施形態では、可変入賞装置Ｂ１０００の案内板Ｂ１３００，Ｂ１５００が個別に変位する前提で説明したが、第２２実施形態における可変入賞装置Ｂ２２０００は、第１案内板Ｂ２２３００及び第２案内板Ｂ２２５００が同時に変位し得ることを考慮して構成される。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【２０９２】
図１８５（ａ）は、第２２実施形態における可変入賞装置Ｂ２２０００の上面図であり、図１８５（ｂ）は、図１８５（ａ）のＣＬＸＸＸＶｂ−ＣＬＸＸＸＶｂ線における可変入賞装置Ｂ２２０００の断面図であり、図１８５（ｃ）は、図１８５（ｂ）の矢印ＣＬＸＸＸＶｃ方向視における可変入賞装置Ｂ２２０００の部分側面図である。
【２０９３】
本実施形態では、各ソレノイドＢ１４１０，Ｂ１６１０を励磁するための回路がそれぞれ複数用意される。即ち、戻りバネの付勢力に反する方向にプランジャーを変位させるように通電し、励磁するための正方向回路が各ソレノイドＢ１４１０，Ｂ１６１０に用意され、戻りバネの付勢力に沿う方向にプランジャーを変位させるように通電し、励磁するための逆方向回路が各ソレノイドＢ１４１０，Ｂ１６１０に用意される。なお、このような回路を他の実施形態において追加することは、当然可能である。
【２０９４】
図１８５（ａ）から図１８５（ｃ）に示すように、可変入賞装置Ｂ２２０００の第２案内板Ｂ２２５００は、連結固定部材Ｂ２２５３０が、第１１実施形態における第２案内板Ｂ１５００の連結固定部Ｂ１５３０から、第１案内板Ｂ２２３００の連結固定部材Ｂ１３３０を前後方向に投影した形状部が除かれるように正面視Ｌ字形状に形成される。
【２０９５】
これにより、連結固定部材Ｂ２２５３０は、第１案内板Ｂ２２３００の連結固定部材Ｂ１３３０と同じ前後位置で配置可能とされるので、第１案内板Ｂ２２３００及び第２案内板Ｂ２２５００を配置するのに要する前後幅を低減することができる。
【２０９６】
一方、上記各実施形態のように複数の可動部材（案内板Ｂ１３００，Ｂ１５００等）を密に配置する場合や、本実施形態のように構成する場合には、例えば、第１ソレノイドＢ１４１０を励磁させて第１案内板Ｂ２２３００のみを開閉動作させる場合に、連結固定部材Ｂ１３３０と連結固定部材Ｂ２２５３０との間で生じる摩擦力の作用によって第２案内板Ｂ２２５００が連動する可能性が考えられる。
【２０９７】
なお、連結固定部材Ｂ１３３０と連結固定部材Ｂ２２５３０との間で摩擦力が生じる状況は、設計が故意であるか否かを問題とするものでは無い。例えば、設計段階では連結固定部材Ｂ１３３０と連結固定部材Ｂ２２５３０との間に隙間を空けて摩擦力が発生しないようにしていたとしても、経年変化により連結固定部材Ｂ１３３０，Ｂ２２５３０の配置がずれたり、隙間に埃が溜まったり、隙間に進入した他の液体や流体等が連結固定部材Ｂ１３３０，Ｂ２２５３０と固着したりする等の理由によって連結固定部材Ｂ１３３０と連結固定部材Ｂ２２５３０との間の隙間が塞がり、摩擦力が生じる可能性がある。
【２０９８】
なお、本実施形態では、隙間を空けるように設計している。後カバー部材Ｂ２３７００を、案内板Ｂ２２３００，Ｂ２２５００の一部であって互いに近接配置される連結固定部材Ｂ１３３０，Ｂ２２５３０を上から覆うような形状で形成することで、連結固定部材Ｂ１３３０，Ｂ２２５３０への埃の到達を抑制することができる。また、後述するように、大当たり遊技への移行前から、小当たりが高頻度で発生することで、連結固定部材Ｂ１３３０，Ｂ２２５３０の間に配置された埃を散らすことができる。これにより、埃の堆積を抑制し、埃の堆積によって生じる誤動作の防止を図ることができる。
【２０９９】
また、例えば、設計段階から連結固定部材Ｂ１３３０と連結固定部材Ｂ２２５３０との間の隙間を塞ぐことで、一方の連結固定部材Ｂ１３３０，Ｂ２２５３０が他方の連結固定部材Ｂ２２５３０，Ｂ１３３０の変位を案内する効果を期待する設計をしても良い。
【２１００】
この場合には、第１案内板Ｂ２２３００又は第２案内板Ｂ２２５００の一方が駆動される場合に、他方に摩擦力を与える前提があるので、他方の変位を防止するための負荷（例えば、ソレノイドＢ１４１０，Ｂ１６１０の付勢バネの付勢力）が生じるように構成すれば良い。
【２１０１】
この場合であっても、埃の進入などで摩擦力が増大したり、他の液体や流体等が固着したり、変位を防止するための負荷が経年劣化によって衰えたりする等の理由によって、第１案内板Ｂ２２３００と第２案内板Ｂ２２５００とが、一方の変位に伴い他方の変位が生じる可能性がある。
【２１０２】
ここで、第１実施形態と同様に、第１案内板Ｂ２２３００及び第２案内板Ｂ２２５００は、前側へ変位することで、対応する特定入賞口Ｂ１００１，Ｂ１００２の開放状態を構成するが、第１案内板Ｂ２２３００と第２案内板Ｂ２２５００とが共に前側へ変位する状態では、第１特定入賞口Ｂ１００１及び第２特定入賞口Ｂ１００２の双方への入球が防止される（図１８０参照）。
【２１０３】
そのため、第１ソレノイドＢ１４１０又は第２ソレノイドＢ１６１０に通電され、励磁された場合に、励磁されたソレノイドＢ１４１０，Ｂ１６１０によって変位されるべき案内板Ｂ２２３００，Ｂ２２５００とは違う案内板Ｂ２２５００，Ｂ２２３００が、第１案内板Ｂ２２３００と第２案内板Ｂ２２５００との間で生じる摩擦力によって動かされた状態で放置されると、問題である。
【２１０４】
即ち、ラウンド遊技として、主制御装置１１０のＭＰＵ２０１（図４参照）が第１特定入賞口Ｂ１００１又は第２特定入賞口Ｂ１００２への入球が可能な状態を構成するように制御されているのにも関わらず、特定入賞口Ｂ１００１，Ｂ１００２へ球を入球させることができないことになり、正常な遊技を継続することができなくなる。
【２１０５】
換言すれば、ラウンド遊技として、発射球が特定入賞口Ｂ１００１，Ｂ１００２のいずれかに入球し易く、多量の賞球の払い出しが期待できる状態に切り替えられるように制御されており、第３図柄表示装置８１（図１２４参照）等の表示も多量の賞球が期待できる前提の設計とされ球の発射を促すものになっているのに、球をいくら発射しても賞球の払い出しを得られず遊技者を困惑させることになる。この場合、遊技者の興趣を著しく低下させる可能性がある。
【２１０６】
これに対し、本実施形態では、第１案内板Ｂ２２３００の配置と、第２案内板Ｂ２２５００の配置とを検出可能に構成し、第１案内板Ｂ２２３００及び第２案内板Ｂ２２５００の誤動作を早期に把握可能としている。
【２１０７】
詳述すると、可変入賞装置Ｂ２２０００には、第１検出センサＢＳＣ２２１と第２検出センサＢＳＣ２２２とが配設され、第１案内板Ｂ２２３００及び第２案内板Ｂ２２５００には、検出センサＢＳＣ２２１，ＢＳＣ２２２の検出溝に配置可能な板状の被検出部Ｂ２２３５０，Ｂ２２５５０がそれぞれ形成される。なお、被検出部Ｂ２２３５０，Ｂ２２５５０の形成位置は何ら限定されるものでは無いが、本実施形態では、案内板Ｂ２２３００，Ｂ２２５００の閉鎖状態では検出溝に配置されず、案内板Ｂ２２３００，Ｂ２２５００の開放状態では検出溝に配置されるように形成される。
【２１０８】
検出センサＢＳＣ２２１，ＢＳＣ２２２は、案内板Ｂ２２３００，Ｂ２２５００の位置を検出するフォトカプラ形式のセンサである。フォトカプラ形式のセンサとは、光を投光する投光部と、この投光部からの光を受光する受光部とを備え、検出する部分（被検出部Ｂ２２３５０，Ｂ２２５５０）を挿入可能な隙間（スリット、検出溝）を備えて略コ字状に配置されるセンサを意味する。
【２１０９】
即ち、上記構成によって、主制御装置１１０のＭＰＵ２０１（図４参照）は、検出センサＢＳＣ２２１，ＢＳＣ２２２の出力から、案内板Ｂ２２３００，Ｂ２２５００の配置を判定することができるので、その配置が誤動作に基づくものであれば、正常な配置に戻るように制御する等の種々の方法によって対策することができる。以下、いくつかの対策例について具体例を挙げて説明する。
【２１１０】
まず、第１の対策例について説明する。第１案内板Ｂ２２３００を開放状態とするために第１ソレノイドＢ１４１０に通電し、励磁した場合、正常に動作すれば、第１検出センサＢＳＣ２２１には被検出部Ｂ２２３５０が配置されると共に、第２検出センサＢＳＣ２２２には被検出部Ｂ２２５５０が配置されない状況となるはずである。
【２１１１】
ここで、第１の対策例では、第２検出センサＢＳＣ２２２に被検出部Ｂ２２５５０が配置されたことが検出された場合には、主制御装置１１０のＭＰＵ２０１（図４参照）において、案内板Ｂ２２３００，Ｂ２２５００に誤動作が生じていると判定される。
【２１１２】
即ち、第２ソレノイドＢ１６１０が励磁されていないにも関わらず、第１案内板Ｂ２２３００から第２案内板Ｂ２２５００へ伝達される負荷によって、第２案内板Ｂ２２５００が前側へ変位すると共に、直動部材Ｂ１６２０が左側へ変位して、第２ソレノイドＢ１６１０のプランジャーが左方へ押し込まれている状況が生じていると判定される。
【２１１３】
この場合、主制御装置１１０のＭＰＵ２０１（図４参照）の制御プログラムを、直動部材Ｂ１６２０を右側（通常とは逆側）へ変位させるように第２ソレノイドＢ１６１０を励磁する駆動回路を通して第２ソレノイドＢ１６１０を励磁するように構成することで、第２案内板Ｂ２２５００を後ろ側へ退避させる（修復するように制御させる）ことができる。これにより、一時的に案内板Ｂ２２３００，Ｂ２２５００が連動する態様で誤動作した場合であっても、その連動を解消することができるので、遊技を継続可能とすることができる。
【２１１４】
次に、第２の対策例について説明する。第１案内板Ｂ２２３００を開放状態とするために第１ソレノイドＢ１４１０に通電し、励磁した場合には、第１検出センサＢＳＣ２２１には被検出部Ｂ２２３５０が配置されると共に、第２検出センサＢＳＣ２２２には被検出部Ｂ２２５５０が配置されない状況となり、その後で第１ソレノイドＢ１４１０の通電が解除されれば、第１検出センサＢＳＣ２２１には被検出部Ｂ２２３５０が配置されない状況となるはずである。
【２１１５】
ここで、第２の対策例では、第１ソレノイドＢ１４１０の通電が解除された後も第１検出センサＢＳＣ２２１に被検出部Ｂ２２３５０が配置されたままとされる場合には、主制御装置１１０のＭＰＵ２０１（図４参照）において、案内板Ｂ２２３００，Ｂ２２５００に誤動作が生じていると判定される。
【２１１６】
即ち、第１ソレノイドＢ１４１０の励磁が解消されているにも関わらず、上記例示した事情により第２案内板Ｂ２２５００と第１案内板Ｂ２２３００との間で生じる変位抵抗が増加したり、予期せぬ事情（例えば、不正に第１案内板Ｂ２２３００の変位を妨害する不正行為がされている等の事情）によって第１案内板Ｂ２２３００の変位が妨害されたりすることによって、直動部材Ｂ１４２０が左側位置で維持され、第１案内板Ｂ２２３００が開放状態の位置で維持される状況が生じていると判定される。
【２１１７】
この場合、主制御装置１１０のＭＰＵ２０１（図４参照）の制御プログラムを、直動部材Ｂ１４２０を右側（通常とは逆側）へ変位させるように第１ソレノイドＢ１４１０を励磁する駆動回路を通して第１ソレノイドＢ１４１０を励磁するように構成することで、第１案内板Ｂ２２３００を後ろ側へ退避させることができる。これにより、案内板Ｂ２２３００，Ｂ２２５００の退避に不具合が生じる態様で誤動作した場合であっても、ソレノイドＢ１４１０，Ｂ１６１０の駆動力を利用することで不具合を解消することができるので、遊技を継続可能とすることができる。
【２１１８】
次に、第３の対策例について説明する。第１ソレノイドＢ１４１０及び第２ソレノイドＢ１６１０が非励磁の状態で維持されている場合には、いずれの検出センサＢＳＣ２２１，ＢＳＣ２２２にも被検出部Ｂ２２３５０，Ｂ２２５５０が配置されることは無いはずである。
【２１１９】
ここで、第３の対策例では、第１ソレノイドＢ１４１０及び第２ソレノイドＢ１６１０が非励磁の状態で維持されているにも関わらず第１検出センサＢＳＣ２２１に被検出部Ｂ２２３５０が配置されるか、又は、第２検出センサＢＳＣ２２２に被検出部Ｂ２２５５０が配置される場合には、主制御装置１１０のＭＰＵ２０１（図４参照）において、案内板Ｂ２２３００又はＢ２２５００に誤動作が生じていると判定される。
【２１２０】
即ち、不正行為（例えば、遊技領域と下皿５０（図１参照）とをつなぐファール球通路などの貫通路を通して遊技領域にピアノ線などの細線を進入させ、そのピアノ線を介して案内板Ｂ２２３００，Ｂ２２５００等の可動部材に遊技領域の外方から負荷を与えて案内板Ｂ２２３００，Ｂ２２５００等の可動部材の状態を変化させる不正行為）を行う遊技者によって、案内板Ｂ２２３００又はＢ２２５００が不正に開放されている状況が生じていると判定される。
【２１２１】
この場合、主制御装置１１０のＭＰＵ２０１（図４参照）の制御プログラムを、少なくとも検出センサＢＳＣ２２１，ＢＳＣ２２２に検出されていない被検出部Ｂ２２３５０，Ｂ２２５５０を有している側の案内板Ｂ２２３００，Ｂ２２５００を駆動させる側のソレノイドＢ１４１０，Ｂ１６１０に通電し、双方の案内板Ｂ２２３００，Ｂ２２５００が開放状態となるように構成し、エラー報知を実行することで、特定入賞口Ｂ１００１，Ｂ１００２の閉鎖を維持した状態（図１８０参照）でエラー報知することができる。
【２１２２】
なお、本実施形態では、より確実に特定入賞口Ｂ１００１，Ｂ１００２の閉鎖状態を構成するために、ソレノイドＢ１４１０，Ｂ１６１０の両方共に通電し、双方の案内板Ｂ２２３００，Ｂ２２５００が開放状態となるように構成される。
【２１２３】
これにより、案内板Ｂ２２３００，Ｂ２２５００を不正に開放させる不正行為が行われた場合に、入賞に伴う払い出しを生じさせることなくエラー報知を実行することができる。
【２１２４】
即ち、従来であれば、可変入賞装置Ｂ２２０００を不正に開放させる不正行為に対しては、例えば、閉鎖状態で制御される場合（例えば、ラウンド遊技の実行前や、通常遊技中等）において特定入賞口Ｂ１００１，Ｂ１００２への入球が検出された場合にはエラー報知がされるよう制御される場合があった。
【２１２５】
しかし、この場合、入球に伴う賞球の払い出しが生じる可能性があり、不正行為者が不正の利益（払い出し賞球）を得られる可能性があると考えられる。例えば、不正行為者は、エラー報知からそのエラー報知に対する対処が行われるまでの間に、まとまった個数の球を特定入賞口Ｂ１００１，Ｂ１００２に入球させ、払い出し賞球を獲得することが可能な場合があると考えられ、問題である。
【２１２６】
これに対し、本実施形態によれば、特定入賞口Ｂ１００１，Ｂ１００２への入球を待たずに案内板Ｂ２２３００，Ｂ２２５００の双方を開放状態とすることで、特定入賞口Ｂ１００１，Ｂ１００２への入球が不可能な状態を構成し（図１８０参照）、その状態を維持しながらエラー報知を実行することができるので、入賞に伴う払い出しを生じさせることなくエラー報知を実行することができる。
【２１２７】
なお、対策の方法は、上記第１の対策例から第３の対策例に限定されるものではなく、種々の態様が例示される。
【２１２８】
総括すれば、ソレノイドＢ１４１０，Ｂ１６１０の駆動態様から出力が変化されるべき検出センサＢＳＣ２２１，ＢＳＣ２２２を設定し、予想した変化が生じないか、予想しなかった変化が生じるという不具合が発生した場合に、その不具合を解消するか、エラー報知するように制御される。
【２１２９】
なお、検出センサＢ１２３０，Ｂ１２５０や、検出センサＢＳＣ２２１，ＢＳＣ２２２の検出を、電磁波照射により賞球を得ようとする不正（電磁波照射不正）の対策に利用しても良い。この電磁波照射不正は、専用の装置を利用して遊技盤１３に向けて電磁波を発射することで、検出センサＢ１２３０，Ｂ１２５０に球が通過したものと誤検知させる不正行為である。検出センサＢ１２３０，Ｂ１２５０が賞球センサである場合には賞球の払い出しによる不正の利益が生じ得るし、検出センサＢ１２３０，Ｂ１２５０が入球により抽選（例えば、特別図柄の抽選）が実行されるセンサである場合には不正の抽選に基づく利益が生じ得るため、電磁波照射不正の早期発見、防止が望まれる。
【２１３０】
ここで、検出センサＢ１２３０，Ｂ１２５０は、可変入賞装置Ｂ２２０００に収まるように近接して配置されているので、強力な電磁波が照射された場合に、第１検出センサＢ１２３０で誤検知が生じる場合には、同時に第２検出センサＢ１２５０でも誤検知が生じるものと考えられる。一方、構造上、第１検出センサＢ１２３０への入球と、第２検出センサＢ１２５０への入球とが同時に生じることは防止される。
【２１３１】
従って、検出センサＢ１２３０，Ｂ１２５０で同時に入球が検出された場合に、電磁波照射不正が行われている可能性が高いとして、エラー報知を実行することにより、電磁波照射不正を早期に発見することができる。
【２１３２】
また、検出センサＢＳＣ２２１，ＢＳＣ２２２は、可変入賞装置Ｂ２２０００に収まるように近接して配置されているので、強力な電磁波が照射された場合に、第１検出センサＢＳＣ２２１で誤検知が生じる場合には、同時に第２検出センサＢＳＣ２２２でも誤検知が生じるものと考えられる。
【２１３３】
従って、検出センサＢＳＣ２２１，ＢＳＣ２２２で同時に検出された場合に、電磁波照射不正が行われている可能性が高いとして、エラー報知を実行することにより、電磁波照射不正を早期に発見することができる。
【２１３４】
なお、正常な制御において第１検出センサＢＳＣ２２１での被検出部Ｂ２２３５０の検出と、第２検出センサＢＳＣ２２２での被検出部Ｂ２２５５０の検出とが同時に生じ得る場合には、その場合に限って、上述のようなエラー報知を実行しないように制御するようにすることが好ましい。
【２１３５】
ここで、エラー報知の実行の態様としては、種々の態様が例示される。例えば、エラー報知と同時に遊技不能とする（例えば、払出制御装置１１１（図４参照）の動作を停止する）ように制御しても良いし、エラー報知と同時に一部の入賞口への入球を不能とする（例えば、両ソレノイドＢ１４１０，Ｂ１６１０を励磁し、両特定入賞口Ｂ１００１，Ｂ１００２を閉鎖状態とする）ように制御しても良いし、エラー報知の実行中も遊技自体は可能とし所定時間経過してもエラー報知が継続されていた場合には遊技不能とするように制御しても良いし、エラー報知が特別遊技状態において実行された場合に、その特別遊技状態が終了するまでは遊技を継続可能とし、特別遊技状態が終了したら遊技不能とするように制御しても良いし、その他の態様で制御しても良い。
【２１３６】
なお、エラー報知の原因が、緊急な対応を要するものである場合は、エラー報知と同時に遊技不能とすることが好ましい。緊急な対応を要するものとしては、種々の態様が例示されるが、案内板Ｂ２２３００，Ｂ２２５００間で生じる摩擦力等の負荷を考慮しても、正常な制御が実行されている場合には生じ得ない状況が判定された場合に相当する。
【２１３７】
例えば、ソレノイドＢ１４１０，Ｂ１６１０が非励磁の状態（ここでは、励磁された状態の直後に非励磁とされた状態を除く）において、検出センサＢＳＣ２２１，ＢＳＣ２２２に被検出部Ｂ２２３５０，Ｂ２２５５０が進入したと判定された場合、案内板Ｂ２２３００，Ｂ２２５００に外部から負荷を与える不正行為が疑われるので、緊急な対応を要する。
【２１３８】
例えば、ソレノイドＢ１４１０，Ｂ１６１０が励磁された状態において、検出センサＢＳＣ２２１，ＢＳＣ２２２に被検出部Ｂ２２３５０，Ｂ２２５５０が進入したと判定されない場合、駆動装置Ｂ１４００，Ｂ１６００又は検出センサＢＳＣ２２１，ＢＳＣ２２２の故障が疑われるので、緊急な対応を要する。
【２１３９】
特に、駆動装置Ｂ１４００，Ｂ１６００が故障している場合（例えば、長手突設部Ｂ１４３３，Ｂ１６３３が折れて案内板Ｂ２２３００，Ｂ２２５００へ駆動力を伝達できなくなっている場合や、ソレノイドＢ１４１０，Ｂ１６１０の電線が焼損している場合等）には、大当たり遊技の実行が不可能となるので、遊技者が大当たりを獲得したとしても、その大当たり遊技では遊技者に十分な賞球の払い出しを行うことができない。そのため、遊技者の不満が増大することになり、問題であるので、早期に遊技を停止させることが好ましい。
【２１４０】
なお、エラー報知としては、種々の態様が例示される。例えば、第３図柄表示装置８１で「エラー発生」等の注意喚起用文を表示するようにしても良いし、電飾部２９〜３３等（図１参照）で赤色発光を実行し警告するようにしても良いし、警告用の音声を音声出力装置から出力するようにしても良い。
【２１４１】
また、不正の可能性も、経年劣化の可能性もある場合には、エラー報知の前に、補助的に行う修復制御を実行し、この修復制御によって正常な状態に戻った場合にはエラー報知は実行せず、遊技を継続可能とする一方で、修復制御によっても正常な状態に戻らなかった場合にエラー報知を実行し、遊技不能とするように制御しても良い。
【２１４２】
なお、エラー報知の前提として検出される出力信号の扱いとしては、種々の態様が例示される。例えば、正常検出パターンとして想定される出力との差異を判定したことに伴ってエラー報知を実行するようにしても良い。
【２１４３】
また、例えば、予め１又は複数の原因の異なる誤検出パターンを設定し、いずれかの誤検出パターンと一致したら、その誤検出パターンに想定される原因をエラー報知において同時に表示するようにしても良い。この場合、原因の究明に要する時間を削減できるので、不良個所の修理に要する時間の短縮を図ることができる。
【２１４４】
次いで、第２２実施形態の構成を利用して第３制御例について説明する。なお、第３制御例では、便宜上、第２２実施形態の構成を利用して説明するが、この制御例を他の実施形態で利用することも可能である。これについては、他の制御例についても同様である。
【２１４５】
まず、図１８６を参照し、第３制御例におけるＲＯＭ２０２について説明する。図１８６は、第３制御例における主制御装置１１０のＭＰＵ２０１におけるＲＯＭ２０２の内容を模式的に示した模式図である。ＲＯＭ２０２には、第１当たり乱数テーブル２０２ａと、第２当たり乱数テーブル２０２ｃと、第１当たり種別選択テーブル２０２ｂと、変動パターン選択テーブル２０２ｄと、小当たり種別選択テーブル２０２ｅが少なくとも設けられている。
【２１４６】
この小当たり種別選択テーブル２０２ｅは、第１入賞口６４又は第２入賞口６４０への遊技球の入球に基づいて小当たりとなった場合に、その小当たり種別を選択するために用いられるものである。
【２１４７】
図１８７を参照して、第１当たり乱数テーブル２０２ａの内容について説明する。図１８７（ａ）から図１８７（ｃ）は、第１当たり乱数テーブル２０２ａの内容を模式的に示した模式図である。
【２１４８】
本制御例では、上述した第１１実施形態と同様に、大当たり終了後の付加価値として、特別遊技状態（大当たり遊技）が終了してから特別図柄の抽選が１００回終了するまで特別図柄の確変状態（高確率状態）が付与され、特別図柄の抽選が１００回終了して以降は通常状態に設定されるように構成される。
【２１４９】
第１当たり乱数テーブル２０２ａは、図１８７（ａ）に示す通り、第１入賞口６４へ遊技球が入球することにより取得される第１当たり乱数カウンタＣ３の値が、大当たりであるか否かを判別するための特別図柄１乱数テーブル２０２ａ１と、第２入賞口６４０へ遊技球が入球することにより取得される第１当たり乱数カウンタＣ３の値が、大当たりであるか否かを判別するための特別図柄２乱数テーブル２０２ａ２とが設定されたテーブルである。
【２１５０】
具体的には、特別図柄１乱数テーブル２０２ａ１は、図１８７（ｂ）に示す通り、第１入賞口６４への入球に基づく、第１特別図柄の抽選において、当たりと判定される乱数値（判定値）が設定されたテーブルである。第１特別図柄の抽選では、取得した第１当たり乱数カウンタＣ３の値が「０」であるかが判別されて、「０」であれば、大当たりであると判別される。また、取得した第１当たり乱数カウンタＣ３の値が「１０〜１９」であるか判別されて、「１０〜１９」であれば小当たりであると判別される。その他、「１〜９」又は「２０〜３１９」の値であると判別された場合は、外れであると判別される。
【２１５１】
一方、特別図柄２乱数テーブル２０２ａ２は、図１８７（ｃ）に示す通り、第２入賞口６４０への入球に基づく、第２特別図柄の抽選において、当たりと判定される乱数値（判定値）が設定されたテーブルである。第２特別図柄の抽選では、取得した第１当たり乱数カウンタＣ３の値が「０〜９」であるかが判別されて、「０〜９」であれば、大当たりであると判別される。また、取得した第１当たり乱数カウンタＣ３の値が「１０〜３９」であるか判別されて、「１０〜３９」であれば小当たりであると判別される。その他、「４０〜３１９」であると判別された場合は、外れであると判別される。
【２１５２】
このように、本制御例のパチンコ機１０における第１当たり乱数カウンタＣ３は、０〜３１９の範囲の、２バイトのループカウンタとして構成されている。この第１当たり乱数カウンタＣ３において、第１入賞口６４への入球に基づく第１特別図柄の抽選時に、第１特別図柄の大当たりとなる乱数値は１個であり、乱数値の総数が３２０ある中で、大当たりとなる乱数値の総数が１なので、第１特別図柄の大当たりとなる確率は、「１／３２０」となる。また、小当たりとなる乱数値の総数は１０個であるので、第１特別図柄の小当たりとなる確率は「１０／３２０」となる。
【２１５３】
一方で、第２入賞口６４０への入球に基づく第２特別図柄の抽選時に、第２特別図柄の大当たりとなる乱数値は１０個であり、乱数値の総数が３２０ある中で、大当たりとなる乱数値の総数が１０なので、第２特別図柄の大当たりとなる確率は、「１０／３２０」となる。また、小当たりとなる乱数値の総数は３０個であるので、第２特別図柄の小当たりとなる確率は「３０／３２０」となる。
【２１５４】
なお、上述の各実施形態または各制御例と同じく、普通図柄の当たりと判定された場合は、第２図柄表示装置における変動表示が終了した後に、停止図柄（第２図柄）として「○」の図柄が点灯表示されると共に、電動役物６４０ａが所定時間だけ開放される。
【２１５５】
本実施形態における電動役物６４０ａは、確変中の場合は１秒間×２回で開放されるが、確変中でない場合は０．２秒間しか開放されない。よって、確変中でない場合に第２当たり乱数カウンタＣ４（図１４２（ｃ）参照）の値が当たりとなったとしても、第２入賞口６４０へと遊技球を入賞させることが困難となされる。これにより、確変中でないにも関わらず、第２入賞口６４０へと入球させようとする遊技を抑制することができる。
【２１５６】
上記した小当たり判定値の総数の変化は、大当たり遊技の終了から、次回の大当たりを獲得するまでに概ね要する抽選数を目安として設定される。即ち、第１特別図柄の小当たりについては約１／３０の頻度に設定しているのは、大当たりとなる確率が「１／３２０」であれば、次回の大当たりまでに少なくとも約３０回程度の抽選を要するという体感的な予想を根拠としている。また、第２特別図柄の小当たりについては約１／１０の頻度に設定しているのは、大当たりとなる確率が「１０／３２０」であれば、次回の大当たりまでに少なくとも約１０回程度の抽選を要するという体感的な予想を根拠としている。
【２１５７】
このように設定することで、多くの場合において、先の大当たり遊技の終了後から、その直後の大当たり遊技の開始前までに、少なくとも１回の小当たりを発生させることができる。これにより、可変入賞装置Ｂ２２０００に不良が発生している場合に、その不良を大当たり遊技の開始前に発見し易くすることができる。従って、大当たり遊技に遊技状態が移行し、多量の賞球の払い出しが期待できる期間が開始されてから初めて可変入賞装置Ｂ２２０００の不良が発覚するという、遊技者の興趣を著しく低下させる事態が生じることを回避し易くすることができる。
【２１５８】
なお、小当たりの頻度については、任意に設定可能である。頻度が低いほど、可変入賞装置Ｂ２２０００の短開放が生じる頻度を低くでき遊技者の集中力を乱す虞を低くできるが、可変入賞装置Ｂ２２０００の不良の早期発見の効果は低くなる。逆に頻度が高いほど、可変入賞装置Ｂ２２０００の短開放が生じる頻度が高くなるので遊技者の集中力を乱す虞が高まるが、可変入賞装置Ｂ２２０００の不良を早期に発見し易くすることができる。即ち、小当たりの頻度については、これら例示される長所や短所から取捨選択して任意に設定することが可能である。
【２１５９】
次に、図１８８を参照して、小当たり種別選択テーブル２０２ｅの内容について説明する。図１８８（ａ）から図１８８（ｃ）は、小当たり種別選択テーブル２０２ｅの内容を模式的に示した模式図である。
【２１６０】
小当たり種別選択テーブル２０２ｅは、第１入賞口６４に基づく小当たりの、小当たり種別を選択するための特別図柄１小当たり選択テーブル２０２ｅ１と、第２入賞口６４０に基づく小当たりの、小当たり種別を選択するための特別図柄２小当たり選択テーブル２０２ｅ２とを有している（図１８８（ａ）参照）。
【２１６１】
図１８８（ｂ）に示すように、第１入賞口６４に基づく小当たり時には、小当たり種別カウンタＣ６の値が、「０〜４９」の場合は小当たりＡが選択され、「５０〜９９」の場合は小当たりＢが選択される。
【２１６２】
一方、図１８８（ｃ）に示すように、第２入賞口６４０に基づく小当たり時には、第１当たり種別カウンタＣ６の値が、「０〜９」の場合は小当たりＡが選択され、「１０〜９９」の場合は小当たりＢが選択される。
【２１６３】
本制御例では、小当たり種別に応じて、案内板Ｂ２２３００，Ｂ２２５００の動作が設定される（図１８９参照）。詳細は後述するが、小当たりＡは、案内板Ｂ２２３００，Ｂ２２５００の意図しない連動に基づく不良を判定することを狙って動作が設定され、小当たりＢは、案内板Ｂ２２３００，Ｂ２２５００の戻りバネの劣化に基づく不良を判定することを狙って動作が設定される。
【２１６４】
なお、第２入賞口６４０に基づく小当たりとして、小当たりＡに比較して、小当たりＢが選択され易いようにしているのは、種々の理由による。第１の理由として、小当たりＢの方が小当たりＡに比較して、特定入賞口Ｂ１００１，Ｂ１００２への入球を防止し易いため、第２入賞口６４０へ入球させるために実行される右打ち遊技において第２入賞口６４０に入球せずに流下する球が可変入賞装置Ｂ２２０００を通り流下する状況においても、小当たり実行時における特定入賞口Ｂ１００１，Ｂ１００２への入球を生じ難くして、払い出し賞球個数を低減することが挙げられる。なお、小当たりＢの方が小当たりＡに比較して、特定入賞口Ｂ１００１，Ｂ１００２への入球を防止し易いことについての詳細は後述する。
【２１６５】
また、第２の理由として、第２入賞口６４０に基づく大当たりは複数回連続で発生することが多いと考えられるので、長期間停止状態が続いて部材間の隙間が埋まってしまうなどした場合に発生し易いと考えられる案内板Ｂ２２３００，Ｂ２２５００の連動に基づく不良が、生じる可能性が低いと予想される。それよりも、案内板Ｂ２２３００，Ｂ２２５００を繰り返し駆動する場合に生じ易いと考えられる戻りバネの劣化の方が、検出する優先順位が高いと考えられることが挙げられる。
【２１６６】
なお、小当たりＡと小当たりＢとが選択される確率は、これに限定されるものではない。例えば、小当たりＡの方が、小当たりＢに比較して選択され易いように設定しても良い。この場合、案内板Ｂ２２３００，Ｂ２２５００の間に生じる摩擦力がより小さい段階で、その兆候を見つけることができるので、不良の未然の発見や、早期発見を図ることができる。
【２１６７】
これは、小当たりＡと小当たりＢとで、案内板Ｂ２２３００，Ｂ２２５００の間に生じる摩擦力によって変位開始する時点における戻りバネの状態の違いが異なることから説明することができる。
【２１６８】
即ち、小当たりＡでは、伸びた状態（付勢力小の状態）の戻りバネの付勢力に対抗して、駆動されていない側の案内板Ｂ２２３００，Ｂ２２５００が摩擦力によって変位することを検出し不良と判定することを狙っている。一方、小当たりＢでは、縮んだ状態（付勢力大の状態）の戻りバネの付勢力に対抗して、駆動されていない側の案内板Ｂ２２３００，Ｂ２２５００が摩擦力によって変位しないことを検出し不良と判定することを狙っている。
【２１６９】
そのため、摩擦力が対抗する戻りバネの付勢力が、小当たりＢの場合に比較して小当たりＡの場合の方が小さいので、案内板Ｂ２２３００，Ｂ２２５００の間に生じる摩擦力がより小さい場合であっても、その不良の兆候を見つけることができる。これにより、不良の未然の発見や、早期発見を図ることができる。
【２１７０】
換言すれば、早期から不具合を発見できる側の作動（例えば、小当たりＡ）の発生頻度を、その目的では劣る側の作動（例えば、小当たりＢ）の発生頻度に比較して高くすることにより、不良の未然の発見や、早期発見を図ることができる。
【２１７１】
図１８９は、小当たりＡにおける第１案内板Ｂ２２３００及び第２案内板Ｂ２２５００の計時変化および小当たりＢにおける第１案内板Ｂ２２３００及び第２案内板Ｂ２２５００の計時変化を示した図である。
【２１７２】
なお、図１８９では、案内板Ｂ２２３００，Ｂ２２５００の動作タイミングと、ソレノイドＢ１４１０，Ｂ１６１０の通電（励磁）のタイミングのずれについての図示が省略され、タイミングが同じとされるものとして図示される。
【２１７３】
また、後述する正常検出パターンは、実際は、ソレノイドＢ１４１０，Ｂ１６１０の励磁のタイミングを示すタイミングチャートとして後述する第６の作動パターンや第７の作動パターンから、案内板Ｂ２２３００，Ｂ２２５００が変位する時間を考慮して若干時間遅れしたパターンとして設定することが望ましいが、図１８９の説明においては、便宜上、第６の作動パターンや第７の作動パターンのタイミングチャートにおける切替タイミング（励磁または励磁解除のタイミング）を正常検出パターンにおける切替タイミングと同じと仮定して図示し、説明する。
【２１７４】
まず、小当たりＡにおける動作の概要を説明する。小当たりＡでは、小当たりの開始から、０．１秒間にかけて第１案内板Ｂ２２３００が開放状態で維持されるように第１ソレノイドＢ１４１０が駆動（励磁）され、その０．１秒が経過したら、第１ソレノイドＢ１４１０の駆動（励磁）が解除され、この解除状態が０．１秒継続する。これを、１セットとして、第１案内板Ｂ２２３００の動作として２セットが繰り返される。
【２１７５】
その後、０．１秒間にかけて第２案内板Ｂ２２５００が開放状態で維持されるように第２ソレノイドＢ１６１０が駆動（励磁）され、その０．１秒が経過したら、第２ソレノイドＢ１６１０の駆動（励磁）が解除され、この解除状態が０．１秒継続する。これを、１セットとして、第２案内板Ｂ２２５００の動作として２セットが繰り返される。
【２１７６】
次に、小当たりＢにおける動作の概要を説明する。小当たりＢでは、第１案内板Ｂ２２３００については、小当たりの開始から０．２秒間にかけて第１案内板２２３００が開放状態で維持されるように第１ソレノイドＢ１４１０が駆動（励磁）され、その０．２秒が経過したら、第１ソレノイドＢ１４１０の駆動（励磁）が解除され、その解除状態が小当たりの開始から０．４秒に到達するまで継続される。
【２１７７】
一方、第２案内板Ｂ２２５００については、小当たりの開始から０．３秒間にかけて第２案内板２２５００が開放状態で維持されるように第２ソレノイドＢ１６１０が駆動（励磁）され、その０．３秒が経過したら、第２ソレノイドＢ１６１０の駆動（励磁）が解除され、その解除状態が小当たりの開始から０．４秒に到達するまで継続される。
【２１７８】
小当たり開始後０．４秒経過してから、０．３秒間にかけて第１案内板２２３００が開放状態で維持されるように第１ソレノイドＢ１４１０が駆動（励磁）され、その０．３秒が経過したら、第１ソレノイドＢ１４１０の駆動（励磁）が解除され、その解除状態が小当たりの開始から０．８秒に到達するまで継続される。
【２１７９】
一方、第２案内板Ｂ２２５００については、小当たり開始後０．４秒経過してから、０．２秒間にかけて第２案内板２２５００が開放状態で維持されるように第２ソレノイドＢ１６１０が駆動（励磁）され、その０．２秒が経過したら、第２ソレノイドＢ１６１０の駆動（励磁）が解除され、その解除状態が小当たりの開始から０．８秒に到達するまで継続される。
【２１８０】
このように、小当たりＢでは、第１案内板Ｂ２２３００及び第２案内板Ｂ２２５００が共に後方に位置する閉鎖状態と、第１案内板Ｂ２２３００及び第２案内板Ｂ２２５００が共に前方に位置することで構造的に特定入賞口Ｂ１００１，Ｂ１００２への入球を防止する状態（以下、「特殊閉鎖状態」とも称する）と、第１案内板Ｂ２２３００又は第２案内板Ｂ２２５００の一方が前方に位置する開放状態と、で状態が切り替えられる。
【２１８１】
このように、小当たりＡと、小当たりＢとは、小当たり遊技の時間自体は同一（０．８秒）としながら、小当たり遊技中における案内板Ｂ２２３００，Ｂ２２５００の動作態様が異なる。
【２１８２】
小当たりＡは、上述したように、案内板Ｂ２２３００，Ｂ２２５００の意図しない連動に基づく不良を判定することを狙って動作が設定されている。即ち、小当たりＡに設定されている第６の作動パターンを基にして、第６の作動パターンで正常に動作した場合に検出センサＢＳＣ２２１，ＢＳＣ２２２で検出されると想定される正常検出パターンを設定しておく。その正常検出パターンと、検出センサＢＳＣ２２１，ＢＳＣ２２２での実際の検出結果（出力）とを比較して、それらが一致しないと判定された場合（例えば、駆動されていない側の案内板Ｂ２２３００，Ｂ２２５００の正面側への変位が検出センサＢＳＣ２２１，ＢＳＣ２２２によって検出された場合）にエラー報知するように制御することで、案内板Ｂ２２３００，Ｂ２２５００間の摩擦力が増加することで案内板Ｂ２２３００，Ｂ２２５００が連動する状態となっていることを判定できると共に、エラー報知によって遊技者や遊技機店の店員に不良を把握させることができる。
【２１８３】
なお、検出パターン同士が一致するか、不一致となるかの判定をする際の許容値は、任意に設定可能である。また、許容値の種類（パターンのずれ幅や、ずれ頻度等）についても、任意に設定可能である。本制御例では、パターンのずれ幅で判定を行い、ずれ幅が０．１秒以上の箇所が生じた場合に、不一致であると判定する。
【２１８４】
この場合、ずれ頻度としては、０を超えていれば不一致と判定されることになる。これでは実用上厳しすぎる場合には、例えば、ずれ頻度の判定も同時に行い、ずれ頻度が１０回／秒の場合に、不一致であると判定するようにしても良い。なお、ずれ頻度の数値設定については、任意に変更可能である。
【２１８５】
なお、小当たりＡにおいては、第１案内板Ｂ２２３００の駆動および解除と、第２案内板Ｂ２２５００の駆動および解除とをセットで実行している。そのため、いずれの案内板Ｂ２２３００，Ｂ２２５００の駆動時に不良が生じる場合であっても、一度の小当たりで不良を発見することができるので、不良の早期発見を図ることができる。
【２１８６】
小当たりＢは、案内板Ｂ２２３００，Ｂ２２５００の戻りバネの劣化に基づく不良を判定することを狙って動作が設定される。即ち、小当たりＢに設定されている第７の作動パターンと、第７の作動パターンを基にして、第７の作動パターンで正常に動作した場合に検出センサＢＳＣ２２１，ＢＳＣ２２２で検出されると想定される正常検出パターンを設定しておく。その正常検出パターンと、検出センサＢＳＣ２２１，ＢＳＣ２２２での実際の検出結果（出力）とを比較して、それらが一致しないと判定された場合（例えば、駆動が解除された側の案内板Ｂ２２３００，Ｂ２２５００が依然として検出センサＢＳＣ２２１，ＢＳＣ２２２に検出されている場合）にエラー報知するように制御することで、例えば、案内板Ｂ２２３００，Ｂ２２５００間の摩擦力が、ソレノイドＢ１４１０，Ｂ１６１０の戻りバネの付勢力を上回る状態となっていることを判定できると共に、エラー報知によって遊技者や遊技機店の店員に不良を把握させることができる。
【２１８７】
なお、小当たりＢにおいては、第１案内板Ｂ２２３００の駆動力を先に解除する場合と、第２案内板Ｂ２２５００の駆動力を先に解除する場合とをセットで実行している。そのため、いずれのソレノイドＢ１４１０，Ｂ１６１０の戻りバネに不良がある場合であっても、一度の小当たりで不良を発見することができるので、不良の早期発見を図ることができる。
【２１８８】
また、小当たりＢにおいて、第７の作動パターンと正常検出パターンとの違いが生じているタイミングを検出することにより、どちらのソレノイドＢ１４１０，Ｂ１６１０の戻りバネに不良が生じているのかを判定することができる。
【２１８９】
即ち、小当たりの開始から０．４秒の間に違いが生じているのであれば、第１ソレノイドＢ１４１０の励磁を解除しているにも関わらず第１案内板Ｂ２２３００が開放状態で維持されているのであり、第１ソレノイドＢ１４１０の戻りバネの付勢力が低くなっていると判定することができ、小当たりの開始から０．４秒経過後に違いが生じているのであれば、第２ソレノイドＢ１６１０の励磁を解除しているにも関わらず第２案内板Ｂ２２５００が開放状態で維持されているのであり、第２ソレノイドＢ１６１０の戻りバネの付勢力が低くなっていると判定することができる。
【２１９０】
この判定結果を利用して報知の種類を変えることで、修理が必要な位置を的確に報知できるので、修理が必要な位置を作業者が見つけるための時間を削減でき、メンテナンスのための作業時間の短縮を図ることができる。
【２１９１】
小当たりＡにおける第６の作動パターンと、小当たりＢにおける第７の作動パターンとの比較として、小当たり実行時における特定入賞口Ｂ１００１，Ｂ１００２への入球の可能性について説明する。
【２１９２】
図１８９では、各作動パターンにおける特定入賞口Ｂ１００１，Ｂ１００２に入球可能な状態となるタイミングが、作動パターンに並べて模式的に記載される。即ち、第１特定入賞口Ｂ１００１及び第２特定入賞口Ｂ１００２として記載されている直線が、実線の区間は入球可能とされることを示しており、破線の区間は入球不能とされることを示している。
【２１９３】
小当たりＡ及び小当たりＢの双方共、特定入賞口Ｂ１００１，Ｂ１００２が開放状態で維持される時間は０．１秒間なので、（落下により入球する状況と違い）球を左右に転動させて検出センサＢ１２３０，Ｂ１２５０の開口に入球させるには球が案内される時間が不十分であり、小当たり実行時に特定入賞口Ｂ１００１，Ｂ１００２に入球する可能性は低い。
【２１９４】
敢えて比較するとすれば、第１案内板Ｂ２２３００又は第２案内板Ｂ２２５００が単独で開閉動作する小当たりＡに比較して、同時動作するタイミングがある小当たりＢの方が、特定入賞口Ｂ１００１，Ｂ１００２への入球がより生じ難いと想定される。
【２１９５】
つまり、第１案内板Ｂ２２３００及び第２案内板Ｂ２２５００が共に前方へ変位している場合（図１８０参照）、特定入賞口Ｂ１００１，Ｂ１００２の開口付近における球の流下が上流側部材Ｂ１３２０、Ｂ１５２０に妨害されている分、変位直後に案内板Ｂ２２３００，Ｂ２２５００の転動面Ｂ１３１１，Ｂ１５１１に球が到達するのが遅くなる。
【２１９６】
加えて、第１案内板Ｂ２２３００及び第２案内板Ｂ２２５００が共に前方へ変位している時に特定入賞口Ｂ１００１，Ｂ１００２の上流側近くに到達した球は転動面Ｂ１３２１，Ｂ１５２１に沿って中央側に寄せられるように形成されているので、特定入賞口Ｂ１００１，Ｂ１００２から離れる方向への速度が生じることになり、特定入賞口Ｂ１００１，Ｂ１００２への入球が生じ難くなる。
【２１９７】
これらのことから、小当たりＡに比較して、小当たりＢの方が、特定入賞口Ｂ１００１，Ｂ１００２への入球がより生じ難い。そのため、小当たりとして小当たりＢを選択できるように制御を構成することにより、小当たり実行時に生じる払い出し賞球個数を少なくすることができる。
【２１９８】
なお、上記説明した検出センサＢＳＣ２２１，ＢＳＣ２２２で検出されると想定される正常検出パターンと一致しない場合として想定される状況においては、図１８９に示すように、特定入賞口Ｂ１００１，Ｂ１００２は入球不能な状態（破線）で維持される。そのため、案内板Ｂ２２３００，Ｂ２２５００が上述のように誤動作した場合であっても、特定入賞口Ｂ１００１，Ｂ１００２へ入球させることができる事態となることは回避することができる。
【２１９９】
上記第７の作動パターンにおいて設定した時間差（本実施形態では、０．１秒）は、特定入賞口Ｂ１００１，Ｂ１００２への入球を防止するために十分短い時間として設定したものであるが、検出センサＢＳＣ２２１，ＢＳＣ２２２には、サンプリング周期（分解能）が０．１秒よりも十分短い性能の装置が選定される。これにより、０．１秒という短い時間差の作動パターンが正常に生じているかの判定を有効に行うことができる。
【２２００】
正常検出パターンとのずれを検出する目的としては、上述したような、一方の案内板Ｂ２２３００，Ｂ２２５００のみが変位するはずのタイミングで、他方の案内板Ｂ２２３００，Ｂ２２５００に変位が生じていることを判定する目的の他、種々の目的が想定される。
【２２０１】
例えば、駆動実行のタイミングや駆動解除のタイミングからの動作遅れが生じていることを判定する目的が想定される。この動作遅れは、駆動実行のタイミングにおける遅れ（開始動作の遅れ）と、駆動解除のタイミングにおける遅れ（戻り動作の遅れ）と、が少なくとも想定される。
【２２０２】
駆動実行のタイミングにおける遅れの原因としては、経年劣化による動作抵抗の増加や、大当たり遊技における利益率の調整のために案内板Ｂ２２３００，Ｂ２２５００の開放動作を遅れさせるよう装置（構造または制御）に手を加える不正などが想定される。
【２２０３】
同じ作動パターンで駆動制御されていても、案内板Ｂ２２３００，Ｂ２２５００の開放動作が遅れるよう手を加えられている場合には、案内板Ｂ２２３００，Ｂ２２５００を開放状態で維持可能な時間長さが短くなるので、特定入賞口Ｂ１００１，Ｂ１００２への入球個数が少なくなり易く、これを利益率の調整のために不正に利用されることが想定される。
【２２０４】
これに対し、本実施形態によれば、正常検出パターンとの不一致を判定した場合に、エラー報知を実行することで、上記の不正の早期発見を図ることができる。即ち、小当たり遊技の実行時に上記不正を発見することで、大当たり遊技において遊技者が不利益を被る事態が発生することを回避することができる。
【２２０５】
駆動解除のタイミングにおける遅れの原因としては、経年劣化による動作抵抗の増加や、経年劣化による戻りバネの付勢力の低下や、大当たり遊技において通常予定されている利益を超える利益（例えば、ラウンド間インターバルにおける入賞（超過入賞）による払い出し賞球）を過大に得るように図るために戻り動作を遅らせるよう装置（構造または制御）に手を加える（例えば、外部から金属細線を進入させ、その金属細線を案内板Ｂ２２３００，Ｂ２２５００に引っかけることにより後方への退避変位を妨害する方向の負荷与える）ことなどが想定される。
【２２０６】
これに対し、本実施形態によれば、正常検出パターンとの不一致を判定した場合に、エラー報知を実行することで、上記の不正の早期発見を図ることができる。即ち、小当たり遊技の実行時に上記不正を発見することで、大当たり遊技において遊技者が不利益を被る事態や、不正行為を行う者が不正の利益を得られる事態が発生することを回避することができる。
【２２０７】
一方で、時間遅れは、球との絡みで通常生じ得る。そのため、時間遅れとしてエラー報知を行う場合には、時間遅れ自体の長さだけで設定する方法の他、予め設定される超過入賞の最大限度の値を超えたらエラー報知を行い、それまでは時間遅れの長さに関わらずエラー報知しないように設定する方法も考えられる。
【２２０８】
この場合、例えば、下流側に球詰まりが生じ、入球前範囲にまで球が滞留し、その滞留球が案内板Ｂ２２３００，Ｂ２２５００の動作に影響を与える等、遊技領域における球の流下態様がイレギュラーな態様となった場合にも、エラー報知が生じずに遊技を継続できる可能性を高くすることができる。これにより、遊技性の自由度を向上することができる。
【２２０９】
図１９０は、第１当たり種別カウンタＣ２と特別図柄における大当たり種別との対応関係を模式的に示した模式図である。第１当たり種別選択テーブル２０２ｂは、大当たり種別を決定するための判定値が記憶されているデータテーブルであり、第１当たり種別カウンタＣ２の判定値が、各大当たり種別、および特別図柄の抽選契機となった入賞口の種別に対応付けて規定されている。本実施形態のパチンコ機１０では特別図柄の大当たりと判定された場合に、始動入賞に基づいて取得した第１当たり種別カウンタＣ２の値と、第１当たり種別選択テーブル２０２ｂとが比較され、第１当たり種別カウンタＣ２の値に対応する大当たり種別が選択される。
【２２１０】
具体的には、特別図柄１の抽選（第１入賞口６４への入球に基づく抽選）で大当たりとなった場合には、第１当たり種別カウンタＣ２の値が「０〜１９」の範囲には、大当たりＦが対応付けられて規定されている（図１９０の２０２ｂ１１参照）。
【２２１１】
大当たりＦとなった場合は、１５ラウンドの大当たり遊技が、可変入賞装置Ｂ２２０００の第８の作動パターン（詳細は後述する）で実行される。この場合、遊技者は、発射分の球を差し引いた増加分として約２１７０個の賞球の払い出しを受けることができる。
【２２１２】
第１当たり種別カウンタＣ２の値が「２０〜４９」の範囲には、大当たりＧが対応付けられて規定されている（図１９０の２０２ｂ１２参照）。
【２２１３】
大当たりＧとなった場合は、８ラウンドの大当たり遊技が、可変入賞装置Ｂ２２０００の第８の作動パターンで実行される。この場合、遊技者は、発射分の球を差し引いた増加分として約１１６０個の賞球の払い出しを受けることができる。
【２２１４】
第１当たり種別カウンタＣ２の値が「５０〜９９」の範囲には、大当たりＨが対応付けられて規定されている（図１９０の２０２ｂ１３参照）。
【２２１５】
大当たりＨとなった場合は、４ラウンドの大当たり遊技が、可変入賞装置Ｂ２２０００の第８の作動パターンで実行される。この場合、遊技者は、発射分の球を差し引いた増加分として約５８０個の賞球の払い出しを受けることができる。
【２２１６】
上述したように、特別図柄１の抽選（第１入賞口６４への入球に基づく抽選）で大当たりとなると、いずれの場合であっても、可変入賞装置Ｂ２２０００は第８の作動パターンで動作する。従って、遊技者が獲得できる賞球の払い出し個数の差はラウンド数による差として表れ、ラウンド数が多くなるほど、払い出しの賞球個数が多くなると共に、大当たり遊技にかかる時間も長くなる。
【２２１７】
特別図柄１の抽選（第１入賞口６４への入球に基づく抽選）に基づく大当たりでは、２０％の確率で１５ラウンドの大当たりを獲得できる一方、５０％の確率で４ラウンドの大当たりとなるので、基本的には、大量の賞球を期待することはできない。一方で、４ラウンドの大当たり遊技は、１５ラウンドの大当たり遊技に比較して短時間で終了するので、その後の大当たりの獲得を狙うための球の打ち出しを、早期に開始することができる。
【２２１８】
一方、特別図柄２の抽選（第２入賞口６４０への入球に基づく抽選）で大当たりとなった場合には、第１当たり種別カウンタＣ２の値が「０〜９９」の範囲（全範囲）には、大当たりｆが対応付けられて規定されている（図１９０の２０２ｂ１４参照）。
【２２１９】
大当たりｆとなった場合は、大当たりＦの時と同様に、１５ラウンドの大当たり遊技が、可変入賞装置Ｂ２２０００の第９の作動パターンで実行される。この場合、遊技者は、発射分の球を差し引いた増加分として約２１７０個の賞球の払い出しを受けることができる。
【２２２０】
上述した通り、特別図柄１の抽選による大当たりでは、大当たり遊技の総ラウンド数が３種類から選択され、第８の作動パターンで制御される。一方、特別図柄２の抽選による大当たりでは、大当たり遊技の総ラウンド数は毎回同じであり、第９の作動パターンで制御される。
【２２２１】
なお、説明の便宜から特別図柄２の抽選による大当たりの総ラウンド数を毎回同じとするように制御したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、特別図柄１の抽選と同様に、大当たり遊技の総ラウンド数が複数種類から選択されるようにしても良い。以下、第８の作動パターンと第９の作動パターンとの違いについて説明する。
【２２２２】
図１９１（ａ）は、第８の作動パターンにおける特定入賞口Ｂ１００１，Ｂ１００２の計時変化を示した図であり、図１９１（ｂ）は、第９の作動パターンにおける特定入賞口Ｂ１００１，Ｂ１００２の計時変化を示した図である。
【２２２３】
ＭＰＵ２０１（図４参照）は、前記特図当り決定において大当りを決定した場合には、特図変動表示(図柄変動演出)の終了後に、決定した種類の大当り遊技の制御を開始する。以下、大当り遊技が付与される場合に行われる案内板Ｂ２２３００，Ｂ２２５００の作動制御について説明する。
【２２２４】
＜第８の作動パターンで動作する場合＞
大当たり種別が、大当たりＦ、大当たりＧ又は大当たりＨの大当たり遊技の場合には、前記第８の作動パターンに基づいて案内板Ｂ２２３００，Ｂ２２５００が動作するようＭＰＵ２０１がソレノイドＢ１４１０，Ｂ１６１０を駆動制御する。
【２２２５】
ＭＰＵ２０１は、第８の作動パターンを基にして、第８の作動パターンで正常に動作した場合に検出センサＢＳＣ２２１，ＢＳＣ２２２で検出されると想定される正常検出パターンを設定し、その正常検出パターンと検出センサＢＳＣ２２１，ＢＳＣ２２２での検出結果（出力）とを、常時または規定のタイミングで照合可能に構成される。
【２２２６】
ＭＰＵ２０１は、特図変動表示(図柄変動演出)が終了すると、タイマ手段(図示せず)が所定のオープニング時間ＯＰ(１０秒)が経過するまで案内板Ｂ２２３００，Ｂ２２５００を閉鎖状態に保持するようソレノイドＢ１４１０，Ｂ１６１０を駆動制御し、オープニング時間ＯＰの経過後に、１ラウンド目のラウンド遊技Ｒを開始する。
【２２２７】
すなわち、第１の作動時間Ｔ１(最大３０秒)をタイマ手段で計測を開始すると共に第１案内板Ｂ２２３００を閉鎖状態から開放状態へ変位させて第１特定入賞口Ｂ１００１を開放するよう第１ソレノイドＢ１４１０を駆動制御して、第１案内板Ｂ２２３００に長時間動作を行わせる。この際、１ラウンド目のラウンド遊技Ｒの開始直後に、短開放動作（第６の作動パターンの一部、図１８９参照）が実行されるよう制御される。
【２２２８】
この場合に、検出センサＢＳＣ２２１，ＢＳＣ２２２における実際の検出結果と、第８の作動パターンを基に設定される正常検出パターンとが異なる場合に、エラー報知が実行される。これにより、案内板Ｂ２２３００，Ｂ２２５００間の摩擦力が増加することで案内板Ｂ２２３００，Ｂ２２５００が連動する状態となっていることによる不良の早期発見（初期側のラウンドの開始時付近における発見）を図ることができる。
【２２２９】
そして、１ラウンド目のラウンド遊技Ｒにおいてラウンド終了条件(ラウンド遊技時間(第１の作動時間Ｔ１の最大値である３０秒間)の経過または規定個数（本実施形態では１０個）のパチンコ球の入賞)が満たされた場合に、第１案内板Ｂ２２３００を閉鎖状態へ変位させて第１特定入賞口Ｂ１００１を閉鎖するよう第１ソレノイドＢ１４１０を駆動制御して、１ラウンド目のラウンド遊技Ｒが終了する。
【２２３０】
１ラウンド目のラウンド遊技Ｒが終了すると、タイマ手段は、ラウンド間第１インターバル時間Ｉｎｔ１(２．０秒)が経過するまで案内板Ｂ２２３００，Ｂ２２５００を閉鎖状態に保持するようソレノイドＢ１４１０，Ｂ１６１０を駆動制御し、ラウンド間第１インターバル時間Ｉｎｔ１の経過後に、２ラウンド目のラウンド遊技Ｒを開始する。
【２２３１】
なお、ラウンド間第１インターバル時間Ｉｎｔ１は、案内板Ｂ２２３００，Ｂ２２５００に案内された球が特定入賞口Ｂ１００１，Ｂ１００２を通過（遊技領域から排出）するのに十分な時間として設定されている。
【２２３２】
ここで、可変入賞装置Ｂ２２０００の構成では、案内板Ｂ２２３００，Ｂ２２５００の下端部に隣設して特定入賞口Ｂ１００１，Ｂ１００２が配設され（例えば、図１８０参照）、案内板Ｂ２２３００，Ｂ２２５００に案内された球が特定入賞口Ｂ１００１，Ｂ１００２を通過するまでの時間遅れがほとんど無いことから、ラウンド間第１インターバル時間Ｉｎｔ１を極端に短い時間（例えば、０．０１秒）で設定することも可能である。
【２２３３】
例えば、ラウンド間第１インターバル時間Ｉｎｔ１を極端に短い時間に設定することで、ラウンド間第１インターバル時間Ｉｎｔ１に入球前範囲に配置された球がアウト球となることを防止し易くすることができる。
【２２３４】
また、ラウンド間インターバルの長さは、各ラウンド間で統一する必要は無い。各ラウンド間のラウンド間インターバルの長さが少なくとも一部で異なるように設定された大当たり種別や、各ラウンド間のラウンド間インターバルの長さが全て異なるように設定された大当たり種別を設定することも可能である。この場合、例えば、ラウンド間の特徴として、対象となるラウンドが異なる場合に、零れ球が発生し易いラウンド間と、零れ球が発生し難いラウンド間とを、同一の大当たり遊技内で生じさせることができる。
【２２３５】
２ラウンド目では、１ラウンド目の開始と同様に、第１の作動時間Ｔ１(最大３０秒)をタイマ手段で計測を開始すると共に第２案内板Ｂ２２５００を閉鎖状態から開放開状態へ変位させて第２特定入賞口Ｂ１００２を開放するよう第２ソレノイドＢ１６１０を駆動制御して、第２案内板Ｂ２２５００に長時間動作を行わせる。この際、２ラウンド目のラウンド遊技Ｒの開始直後に、短開放動作（第６の作動パターンの一部、図１８９参照）が実行されるよう制御される。
【２２３６】
この場合に、検出センサＢＳＣ２２１，ＢＳＣ２２２における実際の検出結果と、第８の作動パターンを基に設定される正常検出パターンとが異なる場合に、エラー報知が実行される。これにより、案内板Ｂ２２３００，Ｂ２２５００間の摩擦力が増加することで案内板Ｂ２２３００，Ｂ２２５００が連動する状態となっていることによる不良の早期発見（初期側のラウンドの開始時付近における発見）を図ることができる。
【２２３７】
そして、２ラウンド目のラウンド遊技Ｒにおいてラウンド終了条件(ラウンド遊技時間(第１の作動時間Ｔ１の最大値である３０秒間)の経過または規定個数（本実施形態では１０個）のパチンコ球の入賞)が満たされた場合に、第２案内板Ｂ２２５００を閉鎖状態へ変位させて第２特定入賞口Ｂ１００２を閉鎖するよう第２ソレノイドＢ１６１０を駆動制御して、２ラウンド目のラウンド遊技Ｒが終了する。
【２２３８】
２ラウンド目のラウンド遊技Ｒが終了すると、タイマ手段は、ラウンド間第１インターバル時間Ｉｎｔ１(２．０秒)が経過するまで案内板Ｂ２２３００，Ｂ２２５００を閉鎖状態に保持するようソレノイドＢ１４１０，Ｂ１６１０を駆動制御し、ラウンド間第１インターバル時間Ｉｎｔ１の経過後に、３ラウンド目のラウンド遊技Ｒを開始する。
【２２３９】
３ラウンド目では、１ラウンド目の開始と同様に、第１の作動時間Ｔ１(最大３０秒)をタイマ手段で計測を開始すると共に第１案内板Ｂ２２３００及び第２案内板Ｂ２２５００を閉鎖状態から開放開状態へ変位させるようソレノイドＢ１４１０，Ｂ１６１０を駆動制御するが、この状態では第１特定入賞口Ｂ１００１は依然として閉鎖状態が維持される（図１８０参照）。その後、第２ソレノイドＢ１６１０の駆動のみ解除して、第１案内板Ｂ２２３００に長時間動作を行わせることで、第１特定入賞口Ｂ１００１を開放状態で維持する。
【２２４０】
換言すれば、３ラウンド目のラウンド遊技Ｒの開始直後に、第７の作動パターンの一部（図１８９参照）が実行されるよう制御される。この場合に、検出センサＢＳＣ２２１，ＢＳＣ２２２における実際の検出結果と、第８の作動パターンを基に設定される正常検出パターンとが異なる場合に、エラー報知が実行される。これにより、第２ソレノイドＢ１６１０の戻りバネの付勢力の低下等に伴う不良の早期発見（初期側のラウンドの開始時付近における発見）を図ることができる。
【２２４１】
そして、３ラウンド目のラウンド遊技Ｒにおいてラウンド終了条件(ラウンド遊技時間(第１の作動時間Ｔ１の最大値である３０秒間)の経過または規定個数（本実施形態では１０個）のパチンコ球の入賞)が満たされた場合に、第１案内板Ｂ２２３００を閉鎖状態へ変位させて第１特定入賞口Ｂ１００１を閉鎖するよう第１ソレノイドＢ１４１０を駆動制御して、３ラウンド目のラウンド遊技Ｒが終了する。
【２２４２】
３ラウンド目のラウンド遊技Ｒが終了すると、タイマ手段は、ラウンド間第１インターバル時間Ｉｎｔ１(２．０秒)が経過するまで案内板Ｂ２２３００，Ｂ２２５００を閉鎖状態に保持するようソレノイドＢ１４１０，Ｂ１６１０を駆動制御し、ラウンド間第１インターバル時間Ｉｎｔ１の経過後に、４ラウンド目のラウンド遊技Ｒを開始する。
【２２４３】
４ラウンド目では、１ラウンド目の開始と同様に、第１の作動時間Ｔ１(最大３０秒)をタイマ手段で計測を開始すると共に第１案内板Ｂ２２３００及び第２案内板Ｂ２２５００を閉鎖状態から開放開状態へ変位させるようソレノイドＢ１４１０，Ｂ１６１０を駆動制御するが、この状態では第２特定入賞口Ｂ１００１は依然として閉鎖状態が維持される（図１８０参照）。その後、第１ソレノイドＢ１４１０の駆動のみ解除して、第２案内板Ｂ２２５００に長時間動作を行わせることで、第２特定入賞口Ｂ１００２を開放状態で維持する。
【２２４４】
換言すれば、４ラウンド目のラウンド遊技Ｒの開始直後に、第７の作動パターンの一部（図１８９参照）が実行されるよう制御される。この場合に、検出センサＢＳＣ２２１，ＢＳＣ２２２における実際の検出結果と、第８の作動パターンを基に設定される正常検出パターンとが異なる場合に、エラー報知が実行される。これにより、第１ソレノイドＢ１４１０の戻りバネの付勢力の低下等に伴う不良の早期発見（初期側のラウンドの開始時付近における発見）を図ることができる。
【２２４５】
そして、４ラウンド目のラウンド遊技Ｒにおいてラウンド終了条件(ラウンド遊技時間(第１の作動時間Ｔ１の最大値である３０秒間)の経過または規定個数（本実施形態では１０個）のパチンコ球の入賞)が満たされた場合に、第２案内板Ｂ２２５００を閉鎖状態へ変位させて第２特定入賞口Ｂ１００２を閉鎖するよう第２ソレノイドＢ１６１０を駆動制御して、４ラウンド目のラウンド遊技Ｒが終了する。
【２２４６】
４ラウンド目のラウンド遊技Ｒが終了すると、タイマ手段は、ラウンド間第１インターバル時間Ｉｎｔ１(２．０秒)が経過するまで案内板Ｂ２２３００，Ｂ２２５００を閉鎖状態に保持するようソレノイドＢ１４１０，Ｂ１６１０を駆動制御し、ラウンド間第１インターバル時間Ｉｎｔ１の経過後に、５ラウンド目のラウンド遊技Ｒを開始する。
【２２４７】
５ラウンド目以降は、ラウンド遊技Ｒ毎に案内板Ｂ２２３００，Ｂ２２５００が交互に長時間動作される態様（即ち、奇数ラウンドでは第１案内板Ｂ２２３００が開放され、偶数ラウンドでは第２案内板Ｂ２２５００が開放される態様）で、各ラウンド遊技Ｒの間にラウンド間第１インターバル時間Ｉｎｔ１を挟んで５ラウンド目〜最大１５ラウンド目のラウンド遊技Ｒが繰り返されて、案内板Ｂ２２３００，Ｂ２２５００が閉鎖状態および開放状態の間で変位し、特定入賞口Ｂ１００１，Ｂ１００２を開閉するようソレノイドＢ１４１０，Ｂ１６１０が駆動制御される。
【２２４８】
この場合に、検出センサＢＳＣ２２１，ＢＳＣ２２２における実際の検出結果と、第８の作動パターンを基に設定される正常検出パターンとが異なる場合に、エラー報知が実行される。これにより、可変入賞装置Ｂ２２０００の不良の早期発見を図ることができる。
【２２４９】
そして、最終ラウンド目のラウンド遊技Ｒが終了すると、タイマ手段がラウンド間第１インターバル時間Ｉｎｔ１およびエンディング時間ＥＤ(１１秒)が経過するまで案内板Ｂ２２３００，Ｂ２２５００を閉鎖状態に保持するようソレノイドＢ１４１０，Ｂ１６１０が駆動制御され、当該時間の経過に伴って大当り遊技が終了する。
【２２５０】
＜第９の作動パターンで動作する場合＞
大当たり種別が、大当たりｆの大当たり遊技の場合には、前記第９の作動パターンに基づいて案内板Ｂ２２３００，Ｂ２２５００が動作するようＭＰＵ２０１がソレノイドＢ１４１０，Ｂ１６１０を駆動制御する。
【２２５１】
ＭＰＵ２０１は、第９の作動パターンを基にして、第９の作動パターンで正常に動作した場合に検出センサＢＳＣ２２１，ＢＳＣ２２２で検出されると想定される正常検出パターンを設定し、その正常検出パターンと検出センサＢＳＣ２２１，ＢＳＣ２２２での検出結果（出力）とを、常時または規定のタイミングで照合可能に構成される。
【２２５２】
ＭＰＵ２０１は、特図変動表示(図柄変動演出)が終了すると、タイマ手段(図示せず)が所定のオープニング時間ＯＰ(１０秒)が経過するまで案内板Ｂ２２３００，Ｂ２２５００を閉鎖状態に保持するようソレノイドＢ１４１０，Ｂ１６１０を駆動制御し、オープニング時間ＯＰの経過後に、１ラウンド目のラウンド遊技Ｒを開始する。
【２２５３】
すなわち、第１の作動時間Ｔ１(最大３０秒)をタイマ手段で計測を開始すると共に第１案内板Ｂ２２３００を閉鎖状態から開放状態へ変位させて第１特定入賞口Ｂ１００１を開放するよう第１ソレノイドＢ１４１０を駆動制御して、第１案内板Ｂ２２３００に長時間動作を行わせる。
【２２５４】
そして、１ラウンド目のラウンド遊技Ｒにおいてラウンド終了条件(ラウンド遊技時間(第１の作動時間Ｔ１の最大値である３０秒間)の経過または規定個数（本実施形態では１０個）のパチンコ球の入賞)が満たされた場合に、第１案内板Ｂ２２３００を閉鎖状態へ変位させて第１特定入賞口Ｂ１００１を閉鎖するよう第１ソレノイドＢ１４１０を駆動制御して、１ラウンド目のラウンド遊技Ｒが終了する。
【２２５５】
１ラウンド目のラウンド遊技Ｒが終了すると、タイマ手段は、ラウンド間第２インターバル時間Ｉｎｔ２(０．０４秒)が経過するまで案内板Ｂ２２３００，Ｂ２２５００を閉鎖状態に保持するようソレノイドＢ１４１０，Ｂ１６１０を駆動制御し、ラウンド間第２インターバル時間Ｉｎｔ２の経過後に、２ラウンド目のラウンド遊技Ｒを開始する。
【２２５６】
２ラウンド目では、１ラウンド目の開始と同様に、第１の作動時間Ｔ１(最大３０秒)をタイマ手段で計測を開始すると共に第２案内板Ｂ２２５００を閉鎖状態から開放開状態へ変位させて第２特定入賞口Ｂ１００２を開放するよう第２ソレノイドＢ１６１０を駆動制御して、第２案内板Ｂ２２５００に長時間動作を行わせる。
【２２５７】
そして、２ラウンド目のラウンド遊技Ｒにおいてラウンド終了条件(ラウンド遊技時間(第１の作動時間Ｔ１の最大値である３０秒間)の経過または規定個数（本実施形態では１０個）のパチンコ球の入賞)が満たされた場合に、第２案内板Ｂ２２５００を閉鎖状態へ変位させて第２特定入賞口Ｂ１００２を閉鎖するよう第２ソレノイドＢ１６１０を駆動制御して、２ラウンド目のラウンド遊技Ｒが終了する。
【２２５８】
２ラウンド目のラウンド遊技Ｒが終了すると、タイマ手段は、ラウンド間第２インターバル時間Ｉｎｔ２が経過するまで案内板Ｂ２２３００，Ｂ２２５００を閉鎖状態に保持するようソレノイドＢ１４１０，Ｂ１６１０を駆動制御し、ラウンド間第２インターバル時間Ｉｎｔ２の経過後に、３ラウンド目のラウンド遊技Ｒを開始する。
【２２５９】
３ラウンド目以降は、ラウンド遊技Ｒ毎に案内板Ｂ２２３００，Ｂ２２５００が交互に長時間動作される態様（即ち、奇数ラウンドでは第１案内板Ｂ２２３００が開放され、偶数ラウンドでは第２案内板Ｂ２２５００が開放される態様）で、各ラウンド遊技Ｒの間にラウンド間第２インターバル時間Ｉｎｔ２を挟んで３ラウンド目〜最大１５ラウンド目のラウンド遊技Ｒが繰り返されて、案内板Ｂ２２３００，Ｂ２２５００が閉鎖状態および開放状態の間で変位し、特定入賞口Ｂ１００１，Ｂ１００２を開閉するようソレノイドＢ１４１０，Ｂ１６１０が駆動制御される。
【２２６０】
この場合に、検出センサＢＳＣ２２１，ＢＳＣ２２２における実際の検出結果と、第９の作動パターンを基に設定される正常検出パターンとが異なる場合に、エラー報知が実行される。これにより、可変入賞装置Ｂ２２０００の不良の早期発見を図ることができる。
【２２６１】
そして、最終ラウンド目のラウンド遊技Ｒが終了すると、タイマ手段がラウンド間第１インターバル時間Ｉｎｔ１およびエンディング時間ＥＤ(１１秒)が経過するまで案内板Ｂ２２３００，Ｂ２２５００を閉鎖状態に保持するようソレノイドＢ１４１０，Ｂ１６１０が駆動制御され、当該時間の経過に伴って大当り遊技が終了する。
【２２６２】
上述した第８の作動パターンと、第９の作動パターンとでは、主に以下の相違点がある。第１の相違点として、第８の作動パターンでは１ラウンド目から４ラウンド目までにおいて、ラウンド遊技Ｒの開始時に第６の作動パターンの一部または第７の作動パターンの一部が実行される。第２の相違点として、第８の作動パターンではラウンド遊技Ｒの間がラウンド間第１インターバル時間Ｉｎｔ１（２．０秒）で設定されているのに対し、第９の作動パターンではラウンド遊技Ｒの間がラウンド間第２インターバル時間Ｉｎｔ２（０．０４秒）で設定されている。以下、各相違点について順に説明する。
【２２６３】
第１の相違点によれば、第８の作動パターンにおいて、検出センサＢＳＣ２２１，ＢＳＣ２２２の正常検出パターンとのずれを検出することによる不良の発見を、大当たり遊技の初期に実行することができる。これにより、以降に続く確変中に不良が顕在化し、遊技が継続できない事態となり、遊技者の不満が大きくなることを防止することができる。
【２２６４】
第９の作動パターンにおいては、第８の作動パターンで実行される特別図柄１の大当たり（初回大当たり）において不良が発見されなかったことから、敢えて何度も不良の発見を試みることは不要であるとの考えからラウンド遊技Ｒの開始時に第６の作動パターンの一部または第７の作動パターンの一部を実行することは省略される。
【２２６５】
そのため、第６の作動パターンの一部または第７の作動パターンの一部の実行中において球が特定入賞口Ｂ１００１，Ｂ１００２に入球不能となる不利益が遊技者に生じたり、入球前範囲に到達していた球が案内板Ｂ２２３００，Ｂ２２５００から零れてアウト口６６（図１２４参照）へ案内される不利益が遊技者に生じたりする可能性を低下させることができる。
【２２６６】
これにより、ラウンド遊技Ｒの開始直後から特定入賞口Ｂ１００１，Ｂ１００２に球を案内し、入球させることができるので、ラウンド遊技Ｒに要する時間を短縮化することができると共に、零れ球の発生個数を削減することができる。
【２２６７】
第２の相違点によれば、第８の作動パターンに比較して、第９の作動パターンの方が、ラウンド遊技Ｒ間の時間が短く、大当たり遊技全体で要する時間を短縮化することができる。そのため、確変中において、特別図柄２の抽選が行われやすくなって特別図柄２の大当たりが連続で生じる場合であっても、大当たり遊技が間延びすることを防止でき、短い時間であっても効率的に大当たり遊技を複数回実行させることができ、遊技者が十分な賞球を獲得できるように図ることができる。
【２２６８】
更に、第８の作動パターンに比較して、第９の作動パターンの方が、ラウンド遊技Ｒ間の時間が短く、ラウンド遊技Ｒ間に入球前範囲を通過してアウト口６６へ向かうような零れ球の個数を削減し易い。これにより、球の発射態様によらず、零れ球の発生個数を削減することができる。
【２２６９】
そのため、第９の作動パターンは、第８の作動パターンに比較して、大当たり遊技全体で要する時間を短縮化しながら（同じ賞球個数を短時間で得られる利点）、零れ球を削減することができる（賞球を得るための発射球（投資）の無駄を減らせる利点）ので、２重に遊技者にとって有利である。そのため、特別図柄２の大当たりを獲得することに対しての遊技者の意欲を高めることができ、実際に特別図柄２の大当たりを獲得した際の遊技者の興趣の向上を図ることができる。
【２２７０】
また、第９の作動パターンによれば、ラウンド間第２インターバル時間Ｉｎｔ２が短いため、閉鎖状態へ変位する案内板Ｂ２２３００，Ｂ２２５００と、開放状態へ変位する案内板Ｂ２２５００，Ｂ２２３００との動作タイミングを部分的に重ね易くすることができる。換言すれば、先に変位開始した一方の案内板Ｂ２２３００，Ｂ２２５００の動作が完了し停止する前に、他方の案内板Ｂ２２５００，Ｂ２２３００が変位開始する状況を構成し易い。
【２２７１】
動作中の方が、停止している状態の案内板Ｂ２２３００，Ｂ２２５００の配置関係に比較して、案内板Ｂ２２３００，Ｂ２２５００の配置が、不安定になり易い。不安定な状態において敢えて案内板Ｂ２２３００，Ｂ２２５００を近接位置で動作させることで、案内板Ｂ２２３００，Ｂ２２５００間の隙間が埋まる状況を構成し易くなり、摩擦力を発生し易くすることができる。
【２２７２】
更に、閉鎖状態へ変位する側の案内板Ｂ２２３００，Ｂ２２５００は、特定入賞口Ｂ１００１，Ｂ１００２へ案内される前の球の重みが負荷された状態から後方へ変位するので、閉鎖状態で安定した位置に比較して配置が下方にずれ易い。このことからも、案内板Ｂ２２３００，Ｂ２２５００の間の隙間が設計時の寸法よりも短くなり易く、案内板Ｂ２２３００，Ｂ２２５００間で摩擦力を発生し易くすることができる。
【２２７３】
これにより、例えば、摩擦力によって、閉鎖状態へ変位するはずの案内板Ｂ２２３００，Ｂ２２５００が開放状態（前方位置）で維持されたり、変位に遅れが生じたりすることによって、正常検出パターンとは異なるパターンが検出センサＢＳＣ２２１，ＢＳＣ２２２により検出（出力）された場合に、ＭＰＵ２０１は不良が生じていると判定することができ、この判定を基にエラー報知を実行することができる。
【２２７４】
これにより、例えば、ソレノイドＢ１４１０，Ｂ１６１０の戻りバネの付勢力が低下して生じる不良の早期発見を図ることができ、その不良が遊技に影響を与える前に修理を実行させることができる。
【２２７５】
次に、図１９２を参照して、上記した立ち上げ処理後に主制御装置１１０内のＭＰＵ２０１により実行されるメイン処理について説明する。図１９２は、このメイン処理を示すフローチャートである。このメイン処理では遊技の主要な処理が実行される。その概要として、４ｍ秒周期の定期処理としてＳ１００１〜Ｓ１００９の各処理が実行され、その残余時間でＳ１０１２，Ｓ１０１３のカウンタ更新処理が実行される構成となっている。
【２２７６】
メイン処理（図１９２参照）においては、まず、タイマ割込処理（図示せず、以下同じ）の実行中に、ＲＡＭ２０３に設けられたコマンド送信用のリングバッファに記憶されたコマンド等の出力データをサブ側の各制御装置（周辺制御装置）に送信する外部出力処理を実行する（Ｓ１００１）。具体的には、スイッチ読み込み処理で検出した入賞検知情報の有無を判別し、入賞検知情報があれば払出制御装置１１１に対して獲得球数に対応する賞球コマンドを送信する。また、特別図柄変動処理や始動入賞処理で設定された保留球数コマンドを音声ランプ制御装置１１３に送信する。また、大当たり制御処理で設定されたラウンド数コマンド等のコマンドを音声ランプ制御装置１１３へ送信する。加えて、球の発射を行う場合には、発射制御装置１１２へ球発射信号を送信する。
【２２７７】
次に、変動種別カウンタＣＳ１の値を更新する（Ｓ１００２）。具体的には、変動種別カウンタＣＳ１を１加算すると共に、そのカウンタ値が最大値（本実施形態では１９８）に達した際、０にクリアする。そして、変動種別カウンタＣＳ１の更新値を、ＲＡＭ２０３の該当するバッファ領域に格納する。
【２２７８】
変動種別カウンタＣＳ１の更新が終わると、払出制御装置１１１より受信した賞球計数信号や払出異常信号を読み込み（Ｓ１００３）、次いで、大当たり状態である場合に、大当たり演出の実行や、可変入賞装置Ｂ２２０００の特定入賞口Ｂ１００１，Ｂ１００２を開放又は閉鎖するための大当たり制御処理を実行する（Ｓ１００４）。大当たり制御処理では、大当たり状態のラウンド毎に特定入賞口Ｂ１００１，Ｂ１００２を開放し、特定入賞口Ｂ１００１，Ｂ１００２の最大開放時間が経過したか、特定入賞口Ｂ１００１，Ｂ１００２に球が規定数入賞したかを判定する。そして、これら何れかの条件が成立すると特定入賞口Ｂ１００１，Ｂ１００２を閉鎖する。この特定入賞口Ｂ１００１，Ｂ１００２の開放と閉鎖とを所定ラウンド数繰り返し実行する。尚、本実施形態では、大当たり制御処理（Ｓ１００４）をメイン処理（図１９２参照）において実行しているが、タイマ割込処理（図１０９参照）において実行しても良い。
【２２７９】
次に、小当たり制御処理（Ｓ１００５）を実行する。小当たり制御処理では、設定された作動パターン（本制御例では、第６の作動パターン又は第７の作動パターン、図１８９参照）で特定入賞口Ｂ１００１，Ｂ１００２を開放し、閉鎖する。尚、本実施形態では、小当たり制御処理（Ｓ１００５）をメイン処理（図１９２参照）において実行しているが、タイマ割込処理において実行しても良い。
【２２８０】
次に、異常処理（Ｓ１００６）を実行する。異常処理では、正常の場合に各検出センサ（検出センサＢ１２３０，Ｂ１２５０，ＢＳＣ２２１，ＢＳＣ２２２等）で検出されるパターンを基準として（正常検出パターン）、その基準と異なる検出がされている場合に、その基準に戻すように修正する制御を実行したり、誤動作と判定してエラー報知をしたりする。尚、本実施形態では、異常処理（Ｓ１００６）をメイン処理（図１９２参照）において実行しているが、タイマ割込処理において実行しても良い。
【２２８１】
次に、第２入賞口６４０に付随する電動役物６４０ａの開閉制御を行う電動役物開閉処理（Ｓ１００７）を実行する。電動役物開閉処理では、電動役物６４０ａの開閉制御開始が設定された場合に、電動役物の開閉制御を開始する。尚、この電動役物６４０ａの開閉制御は、普通図柄変動処理において設定された開放時間および開放回数が終了するまで継続される。
【２２８２】
次に、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂの表示を更新する第１図柄表示更新処理を実行する（Ｓ１００８）。第１図柄表示更新処理では、特別図柄変動開始処理によって変動パターンが設定された場合に、その変動パターンに応じた変動表示を、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂにおいて開始する。本実施形態では、第１図柄表示装置３７Ａ，３７ＢのＬＥＤの内、変動が開始されてから変動時間が経過するまでは、例えば、現在点灯しているＬＥＤが赤であれば、その赤のＬＥＤを消灯すると共に緑のＬＥＤを点灯させ、緑のＬＥＤが点灯していれば、その緑のＬＥＤを消灯すると共に青のＬＥＤを点灯させ、青のＬＥＤが点灯していれば、その青のＬＥＤを消灯すると共に赤のＬＥＤを点灯させる。
【２２８３】
なお、メイン処理は４ミリ秒毎に実行されるが、そのメイン処理の実行毎にＬＥＤの点灯色を変更すると、ＬＥＤの点灯色の変化を遊技者が確認することができない。そこで、遊技者がＬＥＤの点灯色の変化を確認することができるように、メイン処理が実行される毎にカウンタ（図示せず）を１カウントし、そのカウンタが１００に達した場合に、ＬＥＤの点灯色の変更を行う。即ち、０．４ｓ毎にＬＥＤの点灯色の変更を行う。尚、カウンタの値は、ＬＥＤの点灯色が変更されたら、０にリセットされる。
【２２８４】
また、第１図柄表示更新処理（Ｓ１００８）では、特別図柄変動開始処理によって設定された変動パターンに対応する変動時間が終了した場合に、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂにおいて実行されている変動表示を終了し、特別図柄変動開始処理（図１１０参照）によって設定された表示態様で、停止図柄（第１図柄）を第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂに停止表示（点灯表示）する。
【２２８５】
次に、第２図柄表示装置の表示を更新する第２図柄表示更新処理を実行する（Ｓ１００９）。第２図柄表示更新処理では、普通図柄変動開始処理の処理によって第２図柄の変動時間が設定された場合に、第２図柄表示装置において変動表示を開始する。これにより、第２図柄表示装置では、第２図柄としての「○」の図柄と「×」の図柄とを交互に点灯させる変動表示が行われる。また、第２図柄表示更新処理では、普通図柄変動処理によって第２図柄表示装置の停止表示が設定された場合に、第２図柄表示装置において実行されている変動表示を終了し、普通図柄変動開始処理の処理によって設定された表示態様で、停止図柄（第２図柄）を第２図柄表示装置に停止表示（点灯表示）する。
【２２８６】
その後は、ＲＡＭ２０３に電源断の発生情報が記憶されているか否かを判別し（Ｓ１０１０）、ＲＡＭ２０３に電源断の発生情報が記憶されていなければ（Ｓ１０１０：Ｎｏ）、停電監視回路２５２から停電信号ＳＧ１は出力されておらず、電源は遮断されていない。よって、かかる場合には、次のメイン処理の実行タイミングに至ったか否か、即ち今回のメイン処理の開始から所定時間（本実施形態では４ｍ秒）が経過したか否かを判別し（Ｓ１０１１）、既に所定時間が経過していれば（Ｓ１０１１：Ｙｅｓ）、処理をＳ１００１へ移行し、上述したＳ１００１以降の各処理を繰り返し実行する。
【２２８７】
一方、今回のメイン処理の開始から未だ所定時間が経過していなければ（Ｓ１０１１：Ｎｏ）、所定時間に至るまで間、即ち、次のメイン処理の実行タイミングに至るまでの残余時間内において、第１初期値乱数カウンタＣＩＮＩ１、第２初期値乱数カウンタＣＩＮＩ２及び変動種別カウンタＣＳ１の更新を繰り返し実行する（Ｓ１０１２，Ｓ１０１３）。
【２２８８】
まず、第１初期値乱数カウンタＣＩＮＩ１と第２初期値乱数カウンタＣＩＮＩ２との更新を実行する（Ｓ１０１２）。具体的には、第１初期値乱数カウンタＣＩＮＩ１と第２初期値乱数カウンタＣＩＮＩ２を１加算すると共に、そのカウンタ値が最大値（本実施形態では３１９、２３９）に達した際、０にクリアする。そして、第１初期値乱数カウンタＣＩＮＩ１と第２初期値乱数カウンタＣＩＮＩ２の更新値を、ＲＡＭ２０３の該当するバッファ領域にそれぞれ格納する。次に、変動種別カウンタＣＳ１の更新を、Ｓ１００２の処理と同一の方法によって実行する（Ｓ１０１３）。
【２２８９】
ここで、Ｓ１００１〜Ｓ１００９の各処理の実行時間は遊技の状態に応じて変化するため、次のメイン処理の実行タイミングに至るまでの残余時間は一定でなく変動する。故に、かかる残余時間を使用して第１初期値乱数カウンタＣＩＮＩ１と第２初期値乱数カウンタＣＩＮＩ２の更新を繰り返し実行することにより、第１初期値乱数カウンタＣＩＮＩ１と第２初期値乱数カウンタＣＩＮＩ２（即ち、第１当たり乱数カウンタＣ３の初期値、第２当たり乱数カウンタＣ４の初期値）をランダムに更新することができ、同様に変動種別カウンタＣＳ１についてもランダムに更新することができる。
【２２９０】
また、Ｓ１０１０の処理において、ＲＡＭ２０３に電源断の発生情報が記憶されていれば（Ｓ１０１０：Ｙｅｓ）、停電の発生または電源のオフにより電源が遮断され、停電監視回路２５２から停電信号ＳＧ１が出力された結果、ＮＭＩ割込処理が実行されたということなので、Ｓ１０１４以降の電源遮断時の処理が実行される。まず、各割込処理の発生を禁止し（Ｓ１０１４）、電源が遮断されたことを示す電源断コマンドを他の制御装置（払出制御装置１１１や音声ランプ制御装置１１３等の周辺制御装置）に対して送信する（Ｓ１０１５）。そして、ＲＡＭ判定値を算出して、その値を保存し（Ｓ１０１６）、ＲＡＭ２０３のアクセスを禁止して（Ｓ１０１７）、電源が完全に遮断して処理が実行できなくなるまで無限ループを継続する。ここで、ＲＡＭ判定値は、例えば、ＲＡＭ２０３のバックアップされるスタックエリア及び作業エリアにおけるチェックサム値である。
【２２９１】
なお、Ｓ１０１０の処理は、Ｓ１００１〜Ｓ１００９で行われる遊技の状態変化に対応した一連の処理の終了時、又は、残余時間内に行われるＳ１０１２とＳ１０１３の処理の１サイクルの終了時となるタイミングで実行されている。よって、主制御装置１１０のメイン処理において、各設定が終わったタイミングで電源断の発生情報を確認しているので、電源遮断の状態から復帰する場合には、立ち上げ処理の終了後、処理をＳ１００１の処理から開始することができる。即ち、立ち上げ処理において初期化された場合と同様に、処理をＳ１００１の処理から開始することができる。よって、電源遮断時の処理において、ＭＰＵ２０１が使用している各レジスタの内容をスタックエリアへ退避したり、スタックポインタの値を保存したりしなくても、初期設定の処理において、スタックポインタが所定値（初期値）に設定されることで、Ｓ１００１の処理から開始することができる。従って、主制御装置１１０の制御負担を軽減することができると共に、主制御装置１１０が誤動作したり暴走したりすることなく正確な制御を行うことができる。
【２２９２】
図１９３から図１９８を参照して、第２３実施形態について説明する。第１１実施形態では、可変入賞装置Ｂ１０００の案内板Ｂ１３００，Ｂ１５００が個別に変位する前提で説明したが、第２３実施形態における可変入賞装置Ｂ２３０００は、第１案内板Ｂ２３３００及び第２案内板Ｂ２３５００が制御に基づいて同時に変位し得ることを考慮して構成される。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【２２９３】
図１９３（ａ）及び図１９３（ｂ）は、第２３実施形態における可変入賞装置Ｂ２３０００の上面図である。図１９３（ａ）では、切替装置Ｂ２３８００により第１案内板Ｂ２３３００及び第２案内板Ｂ２３５００が一体的に連結されている状態が図示され、図１９３（ｂ）では、切替装置Ｂ２３８００による第１案内板Ｂ２３３００及び第２案内板Ｂ２３５００の連結が解除された状態が図示される。
【２２９４】
図１９４は、可変入賞装置Ｂ２３０００の右面図であり、図１９５は、可変入賞装置Ｂ２３０００の正面図である。なお、図１９４では、理解を容易とするために後カバー部材Ｂ２３７００の図示が省略され、切替装置Ｂ２３８００の一部が想像線で図示される。また、図１９５では、後カバー部材Ｂ２３７００の内、切替装置Ｂ２３８００と関わる右側の板部のみが図示され、その他の部分についての図示が省略される。また、図１９４及び図１９５では、ソレノイドＢ１４１０，Ｂ１６１０が非励磁とされた状態が図示される。
【２２９５】
第１案内板Ｂ２３３００及び第２案内板Ｂ２３５００の、第１１実施形態で上述した案内板Ｂ１３００，Ｂ１５００との違いは、主に、切替装置Ｂ２３８００との係合部が設けられるか否かである。
【２２９６】
即ち、第１案内板Ｂ２３３００は、連結固定部材Ｂ１３３０に右側から凹設形成される受入凹設部Ｂ２３３５０を備え、第２案内板Ｂ２３５００は、連結固定部材Ｂ１５３０に右側から凹設形成される受入凹設部Ｂ２３５５０を備える。これら受入凹設部Ｂ２３３５０，Ｂ２３５５０が、切替装置Ｂ２３８００との係合部として機能する。
【２２９７】
切替装置Ｂ２３８００は、左右方向にスライド変位可能に構成されるスライド本体部Ｂ２３８１０と、そのスライド本体部Ｂ２３８１０の左側部に配設され受入凹設部Ｂ２３３５０，Ｂ２３５５０に進入可能な形状で前後一対で突設形成される進入突設部Ｂ２３８２１を有するスライド補助部Ｂ２３８２０と、ソレノイドＢ１４１０，Ｂ１６１０の駆動力をスライド本体部Ｂ２３８１０へ伝達可能に構成される伝達部材Ｂ２３８３０と、スライド本体部Ｂ２３８１０の変位を一方向に案内する案内レール状部Ｂ２３８４０と、スライド本体部Ｂ２３８１０を左側へ移動させるための付勢力を発生させる付勢手段Ｂ２３８５０と、を備える。
【２２９８】
スライド本体部Ｂ２３８１０は、後カバー部材Ｂ１７００を一部形状変更して構成される後カバー部材Ｂ２３７００の上下側内面に形成される一対の案内レール状部Ｂ２３８４０に左右方向へスライド変位可能に支持され、付勢手段Ｂ２３８５０によって左側位置（係合位置）に配置されるよう付勢されている。
【２２９９】
スライド補助部Ｂ２３８２０は、前後方向にスライド変位可能にスライド本体部Ｂ２３８１０に支持されていることから、進入突設部Ｂ２３８２１を左右方向だけでなく前後方向にも変位可能に構成し、進入突設部Ｂ２３８２１の配置の自由度を高めている。即ち、進入突設部Ｂ２３８２１の変位は、左右方向についてはスライド本体部Ｂ２３８１０によって確保され、前後方向についてはスライド補助部Ｂ２３８２０によって確保される。
【２３００】
進入突設部Ｂ２３８２１は、スライド本体部Ｂ２３８１０の前後両端部から案内板Ｂ２３３００，Ｂ２３５００側へ向けて突設されており、スライド本体部Ｂ２３８１０が左側位置（係合位置、図１９３（ａ）参照）に配置される場合に受入凹設部Ｂ２３３５０，Ｂ２３５５０の内側に配置されることで案内板Ｂ２３３００，Ｂ２３５００を連動可能に係合する一方、スライド本体部Ｂ２３８１０が右側位置（解除位置、図１９３（ｂ）参照）に配置される場合に受入凹設部Ｂ２３３５０，Ｂ２３５５０から退避することで案内板Ｂ２３３００，Ｂ２３５００が独立して変位可能となるように構成される。
【２３０１】
伝達部材Ｂ２３８３０は、ソレノイドＢ１４１０，Ｂ１６１０のプランジャーが変位することに伴い変位され、スライド本体部Ｂ２３８１０の配置を変化させるように機能する。これについて、図１９６を参照して説明する。
【２３０２】
図１９６は、可変入賞装置Ｂ２３０００の正面図である。なお、図１９６では、後カバー部材Ｂ２３７００の内、切替装置Ｂ２３８００と関わる右側の板部のみが図示され、その他の部分についての図示が省略される。また、図１９６では、第２ソレノイドＢ１６１０が非励磁とされる一方、第１ソレノイドＢ１４１０が励磁された状態が図示される。
【２３０３】
伝達部材Ｂ２３８３０は、上下一対で配設され、後カバー部材Ｂ２３７００に回転可能に枢支される基端側部Ｂ２３８３１と、その基端側部Ｂ２３８３１からソレノイドＢ１４１０，Ｂ１６１０のプランジャーの変位軌跡側（上側または下側）へ向けて延設される被負荷部Ｂ２３８３２と、基端側部Ｂ２３８３１からスライド本体部Ｂ２３８１０側へ延設されスライド本体部Ｂ２３８１０と当接可能に構成される作用部Ｂ２３８３３と、を備える。
【２３０４】
図１９６に示すように、第１ソレノイドＢ１４１０が励磁されることにより直動部材Ｂ１４２０が変位することに伴って、被負荷部Ｂ２３８３２に駆動力が伝達され、伝達部材Ｂ２３８３０が回転する。
【２３０５】
この回転により、非励磁状態においてはスライド本体部Ｂ２３８１０の上下外側に配置されていた作用部Ｂ２３８３３が上下内側に入り込み、スライド本体部Ｂ２３８１０を押進することにより、付勢手段Ｂ２３８５０の付勢力に対抗してスライド本体部Ｂ２３８１０を右側位置（解除位置、図１９３（ｂ）参照）へ変位させることができる。
【２３０６】
なお、伝達部材Ｂ２３８３０が上下一対で配置されており、各伝達部材Ｂ２３８３０が各ソレノイドＢ１４１０，Ｂ１６１０に対応することから、図１９６に示すスライド本体部Ｂ２３８１０の変位は、第１ソレノイドＢ１４１０が励磁される場合に限らず、第２ソレノイドＢ１６１０が励磁される場合にも同様に生じる。
【２３０７】
従って、第１ソレノイドＢ１４１０又は第２ソレノイドＢ１６１０に通電され、励磁されることに伴い生じる駆動力を利用して、スライド本体部Ｂ２３８１０を解除位置へ変位させることができる。
【２３０８】
即ち、案内板Ｂ２３３００，Ｂ２３５００を駆動するためのソレノイドＢ１４１０，Ｂ１６１０の駆動力を利用して、案内板Ｂ２３３００，Ｂ２３５００を一体的に連動させる状態と、案内板Ｂ２３３００，Ｂ２３５００の変位をそれぞれ独立させる状態とを切り替えることができる。
【２３０９】
これにより、案内板Ｂ２３３００，Ｂ２３５００を一体的に連動させる状態と、案内板Ｂ２３３００，Ｂ２３５００の変位をそれぞれ独立させる状態とを切り替えるための駆動力を発生させる別個の駆動手段を用意することを不要とすることができるので、製品コストの削減を図ることができる。
【２３１０】
なお、切替装置Ｂ２３８００を駆動する装置については、これに限定されるものではない。例えば、製品コストのことを考えない場合等には、切替装置Ｂ２３８００を駆動させるための別個の駆動装置を設けるようにしても良いし、案内板Ｂ２３３００，Ｂ２３５００と切替装置Ｂ２３８００とを単一の駆動装置によって駆動するようにしても良い。
【２３１１】
図１９７は、第１案内板Ｂ２３３００の伝達孔Ｂ２３３４０、直動部材Ｂ１４２０及び回転部材Ｂ２３４３０の上面図である。伝達孔Ｂ２３３４０は、ソレノイドＢ１４１０の励磁に伴い生じる変位の関係として、第１案内板Ｂ２３３００の変位よりも前に伝達部材Ｂ２３８３０の変位を生じさせることを目的として、伝達孔Ｂ１３４０（図１３４参照）から設計変更されている。なお、第２案内板Ｂ２３５００についての説明は省略するが、第１案内板Ｂ２３３００と同様の設計変更を行っている。以下、詳しく説明する。
【２３１２】
図１９７に示すように、伝達孔Ｂ２３３４０は、伝達孔Ｂ１３４０の説明において上述した直線部Ｂ１３４１及び曲線部Ｂ１３４２と、直線部Ｂ１３４１の左端から第１駆動装置Ｂ２３４００の突設軸部Ｂ１４３２を中心とする円弧に沿って延設される第２曲線部Ｂ２３３４３と、を備える貫通孔として構成される。
【２３１３】
第１駆動装置Ｂ２３４００は、既に上述した第１ソレノイドＢ１４１０及び直動部材Ｂ１４２０と、伝達孔Ｂ２３３４０の設計変更に起因して回転部材Ｂ１４３０（図１３４参照）から設計変更された回転部材Ｂ２３４３０と、を備える。
【２３１４】
回転部材Ｂ２３４３０は、回転部材Ｂ１４３０の説明において上述した突設軸部Ｂ１４３２及び短手突設部Ｂ１４３４を後述する本体部Ｂ２３４３１から突設される部分として備え、長手突設部Ｂ１４３３の配置を変更する目的で本体部Ｂ１４３１から設計変更されている屈曲棒状の本体部Ｂ２３４３１と、その本体部Ｂ２３４３１の端部であって突設軸部Ｂ１４３２よりも左側に配置される端部（第１の端部）から突設軸部Ｂ１４３２と平行な方向に円柱形状で突設される長手突設部Ｂ２３４３３と、を備える。
【２３１５】
長手突設部Ｂ２３４３３は、伝達孔Ｂ２３３４０に挿通可能とされ、第１ソレノイドＢ１４１０が非励磁の状態において第２曲線部Ｂ２３３４３の延設端部に配置されるよう構成される。
【２３１６】
長手突設部Ｂ２３４３３が伝達孔Ｂ２３３４０に挿通されているので、回転部材Ｂ２３４３０が回転移動することにより長手突設部Ｂ２３４３３が突設軸部Ｂ１４３２を中心とする円弧軌跡に沿って変位することに伴って、第１案内板Ｂ２３３００が前後方向に変位する。
【２３１７】
本実施形態では、伝達孔Ｂ２３３４０の曲線部Ｂ１３４２及び第２曲線部Ｂ２３３４３の形状が、突設軸部Ｂ１４３２を中心とする円弧であって、半径が突設軸部Ｂ１４３２と長手突設部Ｂ２３４３３との距離と等しい円弧に沿う形状とされる。これにより、回転部材Ｂ２３３４０の変位と、第１案内板Ｂ２３３００の変位とに時間差を生じさせることができる。
【２３１８】
詳述すると、第１案内板Ｂ２３３００の変位は、長手突設部Ｂ２３４３３が直線部Ｂ１３４１を変位する場合に生じる。一方で、長手突設部Ｂ２３４３３が曲線部Ｂ１３４２又は第２曲線部Ｂ２３３４３に配置されている場合には、長手突設部Ｂ２３４３３は曲線部Ｂ１３４２又は第２曲線部Ｂ２３３４３に沿って変位するだけであり、長手突設部Ｂ２３４３３が伝達孔Ｂ２３３４０の内壁を前後方向に押す作用が生じないので、第１案内板Ｂ２３３００の変位は生じない。
【２３１９】
即ち、第１ソレノイドＢ１４１０が励磁され、回転部材Ｂ２３４３０が回転開始してから、長手突設部Ｂ２３４３３が直線部Ｂ１３４１に配置されるまでの間は、直動部材Ｂ１４２０の変位は開始されるが、第１案内板Ｂ２３３００には変位が生じず、配置が維持される。
【２３２０】
本実施形態では、この間に、切替装置Ｂ２３８００のスライド本体部Ｂ２３８１０の配置が、左側位置（図１９５参照）から右側位置（図１９６参照）へ変化するように構成される。これにより、スライド本体部Ｂ２３８１０が左側位置に配置されたままの状態で第１案内板Ｂ２３３００と第２案内板Ｂ２３５００とが一体的に駆動される誤動作の発生を、構造面から防止することができる。
【２３２１】
なお、曲線部Ｂ１３４２には、そもそも長手突設部Ｂ１４３３の配置誤差を吸収する機能があるので、曲線部Ｂ１３４２において長手突設部Ｂ２３４３３の配置が多少ずれたとしても、長手突設部Ｂ１４３３の説明で上述したように第１案内板Ｂ２３３００の変位量には影響しない。そのため、回転部材Ｂ１４３０の説明で上述した回転角度と同様の角度で回転部材Ｂ２３４３０を回転させるよう構成しても、第１案内板Ｂ２３３００の変位量として第１案内板Ｂ１３００の変位量と同程度の変位量を確保することができるので、第１ソレノイドＢ１４１０、直動部材Ｂ１４２０、突設軸部Ｂ１４３２及び短手突設部Ｂ１４３４の設計変更を要さずに上述した追加の機能を付加することができる。
【２３２２】
上述したように構成される可変入賞装置Ｂ２３０００の機能について、伝達孔Ｂ２３３４０の形状により奏する効果に焦点を当てて、詳しく説明する。
【２３２３】
図１９８（ａ）は、可変入賞装置Ｂ２３０００の正面図であり、図１９８（ｂ）は、図１９８（ａ）の矢印ＣＸＣＶＩＩＩｂ方向視における可変入賞装置Ｂ２３０００の部分上面拡大図であり、図１９８（ｃ）は、可変入賞装置Ｂ２３０００の正面図であり、図１９８（ｄ）は、図１９８（ｃ）の矢印ＣＸＣＶＩＩＩｄ方向視における可変入賞装置Ｂ２３０００の部分上面拡大図である。
【２３２４】
図１９８（ａ）及び図１９８（ｂ）では、第１ソレノイドＢ１４１０が励磁されることにより生じる回転部材Ｂ２３４３０の回転変位の変位途中が図示され、図１９８（ｃ）及び図１９８（ｄ）では、回転部材Ｂ２３４３０の姿勢が図１９８（ａ）及び図１９８（ｂ）に示す姿勢へ向けて変化する途中で第１案内板Ｂ２３３００が正面側に変位している状態が図示される。
【２３２５】
ここで、図１９８（ａ）及び図１９８（ｂ）に示す状態は、第１ソレノイドＢ１４１０が正常に駆動制御された場合における回転部材Ｂ２３４３０の状態を示しており、図１９８（ｃ）及び図１９８（ｄ）に示す状態は、第１ソレノイドＢ１４１０が駆動されていないにも関わらず第１案内板Ｂ２３３００に不正な負荷（例えば、不正行為を行う遊技者が第１案内板Ｂ２３３００を正面側へ引っ張り出そうとする負荷）が付与されることで第１案内板Ｂ２３３００が変位したことに伴って変位した回転部材Ｂ２３４３０の状態を示している。
【２３２６】
図１９８（ａ）及び図１９８（ｂ）に示すように、第１ソレノイドＢ１４１０が正常に駆動された場合、第１案内板Ｂ２３３００が変位を開始する前に伝達部材Ｂ２３８３０が回転され、スライド本体部Ｂ２３８１０が右側位置（解除位置）に配置される。これにより、第１案内板Ｂ２３３００を単独で変位させることができる。
【２３２７】
一方、図１９８（ｃ）及び図１９８（ｄ）に示すように、回転部材Ｂ２３４３０の変位に先行して第１案内板Ｂ２３３００が正面側へ変位する場合、長手突設部Ｂ２３４３３が第２曲線部Ｂ２３３４３の延設端部に配置されたまま変位が生じる。この場合、第２曲線部Ｂ２３３４３が沿う方向ＢＰＲと、長手突設部Ｂ２３４３３の変位軌跡ＢＫＲとが交差するために、長手突設部Ｂ２３４３３の変位が規制され、第１案内板Ｂ２３３００の変位継続が不可能となる。これにより、第１案内板Ｂ２３３００が不正に開放されることを防止することができる。
【２３２８】
なお、この不正防止の効果は、伝達孔Ｂ２３３４０の形状によって奏するものであり、切替装置Ｂ２３８００が無い場合であっても有効に生じる。一方で、不正行為によって付与される負荷により長手突設部Ｂ２３４３３が破損するなどの、稀にではあるが生じ得る事態を想定すると、この対策だけでは不十分である。そこで、同様の目的で構成される、切替装置Ｂ２３８００によって生じる効果について説明する。
【２３２９】
切替装置Ｂ２３８００によれば、長手突設部Ｂ２３４３３が破損してしまい不正な負荷によって第１案内板Ｂ２３３００の変位を継続可能な場合であっても、第１案内板Ｂ２３３００の変位が切替装置Ｂ２３８００のスライド本体部Ｂ２３８１０の退避前に生じるようにすることで、第１案内板Ｂ２３３００及び第２案内板Ｂ２３５００が一体的に変位する状態を維持するように構成することができる。これにより、第１案内板Ｂ２３３００が正面側へ変位継続しても、特定入賞口Ｂ１００１，Ｂ１００２への入球が不可能な状態を維持することができる（図１８０参照）。
【２３３０】
詳しく説明すると、本実施形態では、スライド本体部Ｂ２３８１０の退避前に案内板Ｂ２３３００，Ｂ２３５００が正面側へ変位し、スライド補助部Ｂ２３８２０が正面側に変位した場合に、スライド本体部Ｂ２３８１０の退避動作が防止されるように構成される。具体的には、スライド本体部Ｂ２３８１０の変位方向を案内する案内棒がスライド補助部Ｂ２３８２０の変位方向に配置されるようになり、その案内棒にスライド補助部Ｂ２３８２０の変位が規制される。
【２３３１】
換言すれば、初期の前後位置（図１９３（ａ）参照）から、スライド補助部Ｂ２３８２０が前後方向に変位した状態では、スライド本体部Ｂ２３８１０が右方に変位しないように構成される。
【２３３２】
このように構成することで、図１９８（ａ）及び図１９８（ｂ）に示す正常な駆動制御のもとでは、案内板Ｂ２３３００，Ｂ２３５００が正面側へ向けて変位する前にスライド補助部Ｂ２３８２０が右側へ変位しているので（図１９８（ａ）参照）、案内板Ｂ２３３００，Ｂ２３５００を独立して変位させることができる。
【２３３３】
これに対し、図１９８（ｃ）及び図１９８（ｄ）に示す不正な変位態様では、案内板Ｂ２３３００，Ｂ２３５００が正面側へ向けて変位する前にスライド補助部Ｂ２３８２０が右側へ変位する前にスライド補助部Ｂ２３８２０の前後方向への変位が開始されることになるので、スライド本体部Ｂ２３８１０が右方へ変位しなくなり、スライド補助部Ｂ２３８２０の右側への変位が規制される。
【２３３４】
これにより、案内板Ｂ２３３００，Ｂ２３５００は一体的に変位する状態（図１９３（ａ）参照）が維持されるので、第１案内板Ｂ２３３００が正面側へ変位継続しても、特定入賞口Ｂ１００１，Ｂ１００２への入球が不可能な状態を維持することができる（図１８０参照）。
【２３３５】
加えて、スライド補助部Ｂ２３８２０の右側への変位が規制されることにより、伝達部材Ｂ２３８３０の回転変位が途中で規制されることから、直動部材Ｂ１４２０の変位が途中で妨害されるので、案内板Ｂ２３３００，Ｂ２３５００の変位も途中で妨害されることになる。従って、案内板Ｂ２３３００，Ｂ２３５００が開ききらないことにより、特定入賞口Ｂ１００１，Ｂ１００２への入球が不可能な状態を維持することができる。
【２３３６】
このように、本実施形態によれば、正常な駆動制御では案内板Ｂ２３３００，Ｂ２３５００がそれぞれ独立で変位され、不正行為に基づく変位では案内板Ｂ２３３００，Ｂ２３５００が一体的に変位する。そのため、上述の検出センサＢＳＣ２２１，ＢＳＣ２２２（図１８５参照）に対応する検出センサを設け、案内板Ｂ２３３００，Ｂ２３５００の配置を検出できるようにしておけば、特定入賞口Ｂ１００１，Ｂ１００２への入球が不可能な状態を維持したまま案内板Ｂ２３３００，Ｂ２３５００の異常な配置を判定でき、この判定に伴いエラー報知を実行することで、不正行為の早期発見を図ることができる。
【２３３７】
なお、可変入賞装置Ｂ２３０００においても、上述した種々の作動パターンで駆動制御することが可能である。特に、本実施形態によれば、ソレノイドＢ１４１０，Ｂ１６１０のいずれか一方が励磁される状況に限らず、ソレノイドＢ１４１０，Ｂ１６１０の少なくとも一方が励磁される状況において切替装置Ｂ２３８００のスライド本体部Ｂ２３８１０が解除位置に配置されるので、上記第９の作動パターン（図１９１（ｂ）参照）のようにラウンド間インターバル時間が短い作動パターンで駆動制御した場合であっても、スライド本体部Ｂ２３８１０が誤って係合位置に配置されることがない。
【２３３８】
換言すれば、ソレノイドＢ１４１０，Ｂ１６１０の励磁の切り替えが極めて短い時間間隔で生じることで、あたかも両ソレノイドＢ１４１０，Ｂ１６１０が励磁されているのと同一視できる場合や、両ソレノイドＢ１４１０，Ｂ１６１０共が励磁されている場合において、スライド本体部Ｂ２３８１０が係合位置に配置されることを回避することができる。これにより、案内板Ｂ２３３００，Ｂ２３５００の動作の自由度を向上させることができる。
【２３３９】
なお、本実施形態では、案内板Ｂ２３３００，Ｂ２３５００の双方が正面側に配置され、特殊閉鎖状態を構成する場合に、入球前範囲に到達した球との衝突による衝撃によって、案内板Ｂ２３３００，Ｂ２３５００と切替装置Ｂ２３８００との係合が解除される事態が生じる可能性が低くなるように構成される。
【２３４０】
即ち、入球前範囲に到達した球から負荷を受ける場合、特殊閉鎖状態の案内板Ｂ２３３００，Ｂ２３５００は上下方向に若干（微量に）変位する（貫通形成部Ｂ１１２０が形成される基礎部材Ｂ１１００を支点として連結固定部材Ｂ１３３０，Ｂ１５３０が上下に振れる）可能性があるところ、本実施形態では、スライド補助部Ｂ２３８２０及び進入突設部Ｂ２３８２１の突設方向視における断面の幅長さが上下方向に長尺となるように構成されている（図１９４参照）。
【２３４１】
そのため、進入突設部Ｂ２３８２１が連結固定部材Ｂ１３３０，Ｂ１５３０の受入凹設部Ｂ２３３５０，Ｂ２３５５０から外れて、係合が解除される事態が発生することを回避し易くすることができる。
【２３４２】
また、このように構成することにより、球からの衝撃に関わらず、遊技領域から案内板Ｂ２３３００，Ｂ２３５００に与えられる負荷に対する係合の抵抗力を向上することができる。即ち、例えば、ファール球通路や遊技領域の周囲に生じる隙間などから糸や金属細線の一端を遊技領域に進入させ一端が案内板Ｂ２３３００，Ｂ２３５００に触れた状態で、他端を引っ張ったり押したりすることにより、案内板Ｂ２３３００，Ｂ２３５００に負荷が与えられた場合に係合が解除される事態が発生することを回避し易くすることができる。従って、不正に対する抵抗力を向上することができる。
【２３４３】
図１９９を参照して、第２４実施形態について説明する。この実施形態は、第１７実施形態の別例に対応する。第１７実施形態では、伝達回転体７７２０が駆動力を伝達する部材としてのみ機能する場合を説明したが、第２４実施形態における可変入賞装置Ｂ２４０００は、遊技領域側からの負荷を受けて変位する前提で伝達回転体Ｂ２４７２０が設計される。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【２３４４】
図１９９（ａ）は、第２４実施形態における伝達回転体Ｂ２４７２０の円周面を展開した展開図であり、図１９９（ｂ）は、第１演出区間Ｂ２４７６０の部分展開図であり、図１９９（ｃ）は、第２演出区間Ｂ２４７７０の部分展開図である。
【２３４５】
伝達回転体Ｂ２４７２０は、上述の兼用駆動装置Ｂ７７００に備えられる伝達回転体Ｂ７７２０の代替品として、伝達回転体Ｂ７７２０と同一の直径で形成され、被進入溝部Ｂ７７３０と同じ態様で凹設されるものの部分的に設計変更された被進入溝部Ｂ２４７３０を備える。
【２３４６】
被進入溝部Ｂ２４７３０は、被進入溝部Ｂ７７３０との対比において、主に演出区間Ｂ７７６０が異なる。即ち、被進入溝部Ｂ２４７３０は、演出区間Ｂ７７６０から設計変更された演出区間Ｂ２４７６０，Ｂ２４７７０を備える。
【２３４７】
図１９９（ａ）に示す状態において、境界位置ＢＣＬ７１よりも下側に配置されている第１演出区間Ｂ２４７６０は、伝達棒Ｂ７４２２（図１７８参照）の変位に関係する区間であって、その上端側領域においては、第１の平面ＢＳ７１から第２の平面ＢＳ７２上に伝達棒Ｂ７４２２の配置が移るように形成される共通溝部Ｂ２４７６１を備えている。
【２３４８】
また、境界位置ＢＣＬ７１よりも上側に配置されている第２演出区間Ｂ２４７７０は、伝達棒Ｂ７６２２（図１７８参照）の変位に関係する区間であって、その上端側領域においては、第１の平面ＢＳ７１から第２の平面ＢＳ７２上に伝達棒Ｂ７６２２の配置が移るように形成される共通溝部Ｂ２４７７１を備えている。
【２３４９】
即ち、伝達棒Ｂ７４２２が第１演出区間Ｂ２４７６０の共通溝部Ｂ２４７６１に入り込むと共に伝達棒Ｂ７６２２が第２演出区間Ｂ２４７７０の共通溝部Ｂ２４７７１に入り込む状態においては、第１案内板Ｂ１３００及び第２案内板Ｂ１５００が開放状態に切り替えられる。
【２３５０】
一方、伝達棒Ｂ７４２２，Ｂ７６２２が平面ＢＳ７２上に配置された後の構成、即ち、共通溝部Ｂ２４７６１，Ｂ２４７７１の下側位置における構成は、第１演出区間Ｂ２４７６０と第２演出区間Ｂ２４７７０とで異なるように設計されている。以下、その違いについて詳述する。
【２３５１】
図１９９（ｂ）に示すように、第１演出区間Ｂ２４７６０は、共通溝部Ｂ２４７６１に連結される態様で第２の平面ＢＳ７２から第１の平面ＢＳ７１に亘る幅広の溝として凹設形成される変位許容溝部Ｂ２４７６２と、その変位許容溝部Ｂ２４７６２の下側部から第２の平面ＢＳ７２に沿って延設される変位制限溝部Ｂ２４７６７と、を備える。
【２３５２】
変位許容溝部Ｂ２４７６２には、第２の平面ＢＳ７２と平行な平面に沿って複数の突設部Ｂ２４７６３が突設されている。突設部Ｂ２４７６３は、突設部Ｂ２４７６３から与えられる負荷（摩擦力）によって、ソレノイドＢ１４１０の戻りバネ（図１３４参照）の付勢力による伝達部Ｂ７４２２の変位を制限できる程度の突設態様で形成される。
【２３５３】
即ち、伝達棒Ｂ７４２２が第１演出区間Ｂ２４７６０の共通溝部Ｂ２４７６１から変位許容溝部Ｂ２４７６２へ進入する状態においては、ソレノイドＢ１４１０の戻りバネの付勢力が生じている状況においても、伝達棒Ｂ７４２２は第２の平面ＢＳ７２上に維持されるので、第１案内板Ｂ１３００は開放状態で維持される。
【２３５４】
一方、本実施形態では、ソレノイドＢ１４１０の戻りバネ（図１３４参照）の付勢力を超える負荷がかけられる場合、伝達棒Ｂ７４２２を右方に変位させようとする付勢力が、突設部Ｂ２４７６３から生じる負荷（摩擦力）を超えると、伝達棒Ｂ７４２２が右側へ変位する。伝達棒Ｂ７４２２が突設部Ｂ２４７６３よりも右側へ変位すると、突設部Ｂ２４７６３からの摩擦力が生じ無くなり、戻りバネの付勢力によって、伝達棒Ｂ７４２２が第１の平面ＢＳ７１へ向けて変位する。
【２３５５】
即ち、伝達棒Ｂ７４２２が第１演出区間Ｂ２４７６０の変位許容溝部Ｂ２４７６２に配置された状態においては、ソレノイドＢ１４１０の戻りバネの付勢力を超える負荷が生じて、伝達棒Ｂ７４２２が突設部Ｂ２４７６３よりも右側へ変位した場合には、第１案内板Ｂ１３００は閉鎖状態に状態変化する。
【２３５６】
なお、戻りバネ以外の付勢力の態様は何ら限定されるものでは無いが、本実施形態では、上述の戻りバネの付勢力を超える負荷は、球の重みによって生じるものとして説明する。
【２３５７】
変位制限溝部Ｂ２４７６７は、溝幅Ｗｍｉｎの凹設溝として第２の平面ＢＳ７２に沿って形成される。そのため、伝達棒Ｂ７４２２が変位制限溝部Ｂ２４７６３に配置された状態においては、伝達棒Ｂ７４２２は第２の平面ＢＳ７２上に機械的に維持されるので、第１案内板Ｂ１３００は開放状態で維持される。
【２３５８】
このように、第１演出区間Ｂ２４７６０に伝達棒Ｂ７４２２が配置される状態では、第１案内板Ｂ１３００が戻りバネの付勢力を超える負荷が生じるまでは開放状態で維持される場合と、第１案内板Ｂ１３００が付勢力の大小に関わらず開放状態で維持される場合とが切り替えられる。
【２３５９】
図１９９（ｃ）に示すように、第２演出区間Ｂ２４７７０は、共通溝部Ｂ２４７７１の下側部に連結される態様で第２の平面ＢＳ７２に沿って延設される変位制限溝部Ｂ２４７７２と、その変位制限溝部Ｂ２４７７２に連結される態様で第２の平面ＢＳ７２から第１の平面ＢＳ７１に亘る幅広の溝として凹設形成される変位許容溝部Ｂ２４７７７と、を備える。
【２３６０】
変位制限溝部Ｂ２４７７２は、溝幅Ｗｍｉｎの凹設溝として第２の平面ＢＳ７２に沿って形成される。そのため、伝達棒Ｂ７６２２が変位制限溝部Ｂ２４７７２に配置された状態においては、伝達棒Ｂ７６２２は第２の平面ＢＳ７２上に機械的に維持されるので、第２案内板Ｂ１５００は開放状態で維持される。
【２３６１】
変位許容溝部Ｂ２４７７７には、第２の平面ＢＳ７２と平行な平面に沿って複数の突設部Ｂ２４７７８が突設されている。突設部Ｂ２４７７８は、突設部Ｂ２４７７８から与えられる負荷（摩擦力）によって、ソレノイドＢ１６１０の戻りバネ（図１７８参照）の付勢力による伝達部Ｂ７６２２の変位を制限できる程度の突設態様で形成される。
【２３６２】
即ち、伝達棒Ｂ７６２２が第２演出区間Ｂ２４７７０の変位制限溝部Ｂ２４７７２から変位許容溝部Ｂ２４７７７へ進入する状態においては、ソレノイドＢ１６１０の戻りバネの付勢力が生じている状況においても、伝達棒Ｂ７６２２は第２の平面ＢＳ７２上に維持されるので、第２案内板Ｂ１５００は開放状態で維持される。
【２３６３】
一方、本実施形態では、ソレノイドＢ１６１０の戻りバネ（図１７８参照）の付勢力を超える負荷がかけられる場合、伝達棒Ｂ７６２２を右方に変位させようとする付勢力が、突設部Ｂ２４７７８から生じる負荷（摩擦力）を超えると、伝達棒Ｂ７６２２が右側へ変位する。伝達棒Ｂ７６２２が突設部Ｂ２４７７８よりも右側へ変位すると、突設部Ｂ２４７７８からの摩擦力が生じなくなり、戻りバネの付勢力によって、伝達棒Ｂ７６２２が第１の平面ＢＳ７１へ向けて変位する。
【２３６４】
即ち、伝達棒Ｂ７６２２が第２演出区間Ｂ２４７７０の変位許容溝部Ｂ２４７７７に配置された状態においては、ソレノイドＢ１６１０の戻りバネの付勢力を超える負荷が生じて、伝達棒Ｂ７６２２が突設部Ｂ２４７７８よりも右側へ変位した場合には、第２案内板Ｂ１５００は閉鎖状態に状態変化する。
【２３６５】
なお、戻りバネ以外の付勢力の態様は何ら限定されるものでは無いが、本実施形態では、上述の戻りバネの付勢力を超える負荷は、球の重みによって生じるものとして説明する。
【２３６６】
このように、第２演出区間Ｂ２４７７０に伝達棒Ｂ７６２２が配置される状態では、第２案内板Ｂ１５００が戻りバネの付勢力を超える負荷が生じるまでは開放状態で維持される場合と、第２案内板Ｂ１５００が付勢力の大小に関わらず開放状態で維持される場合とが切り替えられる。
【２３６７】
上述のように、伝達棒Ｂ７４２２，Ｂ７６２２は１８０度間隔で配置されるので、一方の演出区間Ｂ２４７６０，Ｂ２４７７０に伝達棒Ｂ７４２２，Ｂ７６２２が配置される場合には、他方の演出区間Ｂ２４７７０，Ｂ２４７６０にも伝達棒Ｂ７６２２，Ｂ７４２２が配置される。
【２３６８】
伝達棒Ｂ７４２２，Ｂ７６２２が演出区間Ｂ２４７６０，Ｂ２４７７０に配置される場合、演出区間Ｂ２４７６０，Ｂ２４７７０に対する伝達棒Ｂ７４２２，Ｂ７６２２の位置を伝達回転体Ｂ２４７２０の回転方向で変化させることにより案内板Ｂ１３００，Ｂ１５００の状態を切り替えることができる。なお、本実施形態では、第１案内板Ｂ１３００の状態と、第２案内板Ｂ１５００の状態とを異ならせることができるよう構成される。
【２３６９】
即ち、伝達回転体Ｂ２４７２０の回転位置を調整することによって、伝達棒Ｂ７４２２が変位制限溝部Ｂ２４７６７に配置されると共に伝達棒Ｂ７６２２が変位許容溝部Ｂ２４７７７に配置される状態（第１開放状態）と、伝達棒Ｂ７４２２が変位許容溝部Ｂ２４７６２に配置されると共に伝達棒Ｂ７６２２が変位制限溝部Ｂ２４７７２に配置される状態（第２開放状態）と、を任意に構成することができる。
【２３７０】
そのため、例えば、伝達回転体Ｂ２４７２０が正回転するよう制御され、伝達棒Ｂ７４２２，Ｂ７６２２が共通溝部Ｂ２４７６１，Ｂ２４７７１を通り案内板Ｂ１３００，Ｂ１５００が両方共前方に変位した後で（図１８０参照）、伝達回転体Ｂ２４７２０が第１開放状態とされる場合には、入球前領域に到達する球から与えられる負荷によって第２案内板Ｂ１５００が背面側へ退避するように変位し、第１特定入賞口Ｂ１００１へ入球可能な状態に切り替えられる。
【２３７１】
また、例えば、伝達回転体Ｂ２４７２０が正回転するよう制御され、伝達棒Ｂ７４２２，Ｂ７６２２が共通溝部Ｂ２４７６１，Ｂ２４７７１を通り案内板Ｂ１３００，Ｂ１５００が両方共前方に変位した後で（図１８０参照）、伝達回転体Ｂ２４７２０が第２開放状態とされる場合には、入球前領域に到達する球から与えられる負荷によって第１案内板Ｂ１３００が背面側へ退避するように変位し、第２特定入賞口Ｂ１００２へ入球可能な状態に切り替えられる。
【２３７２】
このように、球が入球前範囲に到達するまでは案内板Ｂ１３００，Ｂ１５００が両方共正面側へ変位された状態が維持され、いずれの特定入賞口Ｂ１００１，Ｂ１００２に入球可能な状態なのかを不明とし、入球前範囲に球が到達することによって初めて、第１特定入賞口Ｂ１００１に入球可能な状態なのか、第２特定入賞口Ｂ１００２に入球可能な状態なのかを把握可能となるように構成している。
【２３７３】
これによって、駆動変位した後の案内板Ｂ１３００，Ｂ１５００を見ても、第１特定入賞口Ｂ１００１に入球可能な大当たり種別の大当たりなのか、第２特定入賞口Ｂ１００２に入球可能な大当たり種別の大当たりなのか、を判別不能とすることができる。加えて、入球前範囲に球を到達させることで大当たり種別を明確にすることができるので、入球前範囲へ向けた球の発射を促すことができる。
【２３７４】
ここで、第１特定入賞口Ｂ１００１と第２特定入賞口Ｂ１００２とで性能が異なる場合には（図１５７参照）、大当たり遊技においていずれの特定入賞口Ｂ１００１，Ｂ１００２が開放されるのかは利益に直結する重要な情報であるが、ラウンド遊技の開始と共にいずれの特定入賞口Ｂ１００１，Ｂ１００２が開放されるかが判明する場合、それが利益の低い側の特定入賞口Ｂ１００２（図１５７参照）であると、ラウンド遊技に対する興味を早々に失ってしまい、遊技者の興趣を低下させることになる。
【２３７５】
これに対し、本実施形態では、ラウンド遊技が開始される時には、案内板Ｂ１３００，Ｂ１５００が両方共正面側へ変位して、入球前範囲に球が到達するまでは、いずれの特定入賞口Ｂ１００１，Ｂ１００２が開放されるのかを不明としている。これにより、いずれの大当たり種別なのかを知りたいと望む遊技者の注目力を高め、球が入球前範囲に到達するまでは、遊技者の興趣が向上した状態を維持することができる。
【２３７６】
このように構成することで、案内板Ｂ１３００，Ｂ１５００が駆動変位された後においても、どの大当たり種別の大当たりなのか予想する楽しみを継続することができ、遊技者の興趣の向上を図ることができる。
【２３７７】
本実施形態におけるエラー報知の実行に関わる制御について説明する。本実施形態では、上述の通り、伝達回転体Ｂ２４７２０が回転するよう制御されることに伴い案内板Ｂ１３００，Ｂ１５００の両方が開放状態を構成し得る。そのため、例えば、検出センサＢＳＣ２２１，ＢＳＣ２２２で同時に出力が生じたことをもって無条件にエラー報知を実行するように制御することは不適当である。
【２３７８】
そのため、本実施形態では、案内板Ｂ１３００，Ｂ１５００の両方が開放状態を構成し得る状況を検出し、その状況においては検出センサＢＳＣ２２１，ＢＳＣ２２２で同時に出力が生じることを許容するように制御している。
【２３７９】
即ち、伝達回転体Ｂ２４７２０の姿勢を判定可能な検出センサ等の判定手段を設け、その判定手段によって、伝達回転体Ｂ２４７２０の第１演出区間Ｂ２４７６０に伝達棒Ｂ７４２２が配置されると共に、第２演出区間Ｂ２４７７０に伝達棒Ｂ７６２２が配置されていると判定されている状況（以下、「許容状況」とも称する）においては、検出センサＢＳＣ２２１，ＢＳＣ２２２で同時に出力が生じてもエラー報知を実行しないように制御される。
【２３８０】
一方、上述した許容状況以外の状況では、検出センサＢＳＣ２２１，ＢＳＣ２２２で同時に出力が生じた場合には、エラー報知を実行するように制御される。これにより、遊技者の興趣の向上を図る効果は維持しつつ、異常の早期発見を図ることができる。
【２３８１】
なお、本実施形態では、案内板Ｂ１３００，Ｂ１５００の転動面Ｂ１３２１，Ｂ１５２１が正面側へ向かう程下降傾斜する傾斜面で形成される。これにより、転動面Ｂ１３２１，Ｂ１５２１に乗った球の自重に起因して前後方向の負荷を生じ易くすることができる。
【２３８２】
また、案内板Ｂ１３００，Ｂ１５００が両方共前方に変位している状態で球が乗る位置（転動面Ｂ１３２１，Ｂ１５２１、図１８０参照）においてのみ前後方向の傾斜面が形成され、案内板Ｂ１３００，Ｂ１５００が両方共前方に変位している状態で球が乗らない転動面Ｂ１３１１，Ｂ１５１１については前後方向の傾斜面を構成しても上記の効果を奏さないので、前後方向に傾斜しない平面状に形成している。
【２３８３】
そのため、転動面Ｂ１３１１，Ｂ１５１１にまで前後方向の傾斜面を構成する場合に生じるような、特定入賞口Ｂ１００１，Ｂ１００２への入球が阻害される事態の発生を回避することができる。
【２３８４】
また、本実施形態においては、特定入賞口Ｂ１００１，Ｂ１００２が入球前範囲の後面側（基礎部材Ｂ１１００側）に寄っていることから（図１２６参照）、転動面Ｂ１３１１，Ｂ１５１１については、背面側へ向かう程下降傾斜する傾斜面として構成しても良い。これにより、特定入賞口Ｂ１００１，Ｂ１００２への入球を滑らかにすることができる。
【２３８５】
この傾斜によっては球の重みを分解した前後方向の成分が正面側を向くが、案内板Ｂ１３００，Ｂ１５００が両方共前方に変位している状態で球が乗ることはないので、案内板Ｂ１３００，Ｂ１５００が両方共前方に変位している状態からの球の自重に寄る状態変化に影響を与えるものではない。
【２３８６】
なお、本実施形態では、突設部Ｂ２４７６３，Ｂ２４７７８を形成し、伝達部Ｂ７４２２，Ｂ７６２２の変位抵抗を増加させる場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、変位許容溝部Ｂ２４７６２，Ｂ２４７７７の表面に波状や鋸刃状の溝を形成することで伝達部Ｂ７４２２，Ｂ７６２２の変位抵抗が変化するようにしても良いし、変位許容溝部Ｂ２４７６２，Ｂ２４７７７の表面にシボ加工を施す（シボを付与する）ことで伝達部Ｂ７４２２，Ｂ７６２２の変位抵抗が変化するようにしても良い。
【２３８７】
上記のように、本実施形態では、非駆動区間Ｂ７７３１以外の範囲に伝達棒Ｂ７４２２，Ｂ７６２２が配置される場合には、被進入溝部Ｂ２４７３０の形状によって案内板Ｂ１３００，Ｂ１５００の配置が規定されるので、案内板Ｂ１３００，Ｂ１５００の予想外の連動が生じることを防止することができる。
【２３８８】
次いで、第２５実施形態について説明する。第２３実施形態では、特定入賞口Ｂ１００１，Ｂ１００２を開閉する案内板Ｂ２３３００，Ｂ２３５００が係合しながら変位することで不正な入球を防止する場合について説明したが、第２５実施形態では、一対の電動役物Ｂ６４０ａが係合しながら変位することで第２入賞口６４０への不正な入賞を防止可能に構成される。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【２３８９】
図２００（ａ）及び図２００（ｂ）は、第２５実施形態における電動役物Ｂ６４０ａの右側面図である。図２００（ａ）及び図２００（ｂ）では、理解を容易とするために、電動役物Ｂ６４０ａ、駆動ソレノイドＢ２５１１０、伝達部材Ｂ２５６４０及び切替装置Ｂ２５７００のみを図示し、これらの部材を保持する他の構成についての図示を省略している。なお、電動役物Ｂ６４０ａの配置としては、上記各実施形態で既に例示されている（図１７７参照）ので、以下の説明では、説明済みの図面（例えば、図１７７）を適宜参照する。
【２３９０】
電動役物Ｂ６４０ａは、第２入賞口６４０への入球のし易さを変化させるために左右一対で配設され、第２入賞口６４０への入球確率を低く維持する閉鎖状態（図１７７参照）と、下端部を軸に左右に傾倒することで第２入賞口６４０への入球確率が増加する開放状態と、で状態切り替え可能とされている。
【２３９１】
電動役物Ｂ６４０ａはベース板６０の正面側に配設されている。ベース板６０の板前面よりも後方に配設される他の部材（装置）として、ベース板６０に対して位置固定される駆動ソレノイドＢ２５１１０と、その駆動ソレノイドＢ２５１１０と電動役物Ｂ６４０ａとの間に配設され駆動ソレノイドＢ２５１１０から生じる駆動力を電動役物Ｂ６４０ａに伝達可能に構成される伝達部材Ｂ２５６４０と、電動役物Ｂ６４０ａの状態を切替可能となるように電動役物Ｂ６４０の下側に配設される切替装置Ｂ２５７００と、が設けられている。
【２３９２】
駆動ソレノイドＢ２５１１０は、励磁によって前後方向にスライド移動する先端部材Ｂ２５１１１と、その先端部材Ｂ２５１１１に付勢力を付与するコイルスプリングＢ２５１１２と、を備える。
【２３９３】
駆動ソレノイドＢ２５１１０が非励磁の状態では、コイルスプリングＢ２５１１２の付勢力により先端部材Ｂ２５１１１は正面側位置（図２００（ａ）参照）に配置され、駆動ソレノイドＢ２５１１０が励磁された状態では、コイルスプリングＢ２５１１２の付勢力に抗して先端部材Ｂ２５１１１が駆動され背面側位置（図２００（ｂ）参照）に配置される。
【２３９４】
図２００（ａ）では、電動役物Ｂ６４０ａの閉鎖状態（縮小状態）が図示され、図２００（ｂ）では、電動役物Ｂ６４０ａの開放状態（拡大状態、作動状態）が図示される。即ち、駆動ソレノイドＢ２５１１０が非励磁の状態とされ、先端部材Ｂ２５１１１が正面側位置に配置されると、伝達部材Ｂ２５６４０は下傾斜姿勢とされ（図２００（ａ）参照）、駆動ソレノイドＢ２５１１０が励磁状態とされ、先端部材Ｂ２５１１１が背面側位置に配置されると、伝達部材Ｂ２５６４０は上傾斜姿勢とされる（図２００（ｂ）参照）。
【２３９５】
なお、本実施形態では、先端部材Ｂ２５１１１に駆動ソレノイドＢ２５１１０のプランジャーに対する若干の変位（ぐらつき）を許容するように構成することにより、左右一対の電動役物Ｂ６４０ａに対応する（把持する）部分における伝達部材Ｂ２５６４０の姿勢のずれを許容している。これにより、電動役物Ｂ６４０ａが左右非対称に動作することを可能としているが、詳細は後述する。
【２３９６】
切替装置Ｂ２５７００は、ベース板６０の厚み範囲に貫通孔を設けたり、ベース板６０の後方側の隙間スペースを利用してベース板６０の板前面よりも後方（遊技領域よりも後方）に配設されており、上下方向にプランジャーが変位可能に配置される切替ソレノイドＢ２５７１０と、その切替ソレノイドＢ２５７１０が非励磁の状態では電動役物Ｂ６４０ａの背面と対向して配置されるように上方へ付勢される一方、切替ソレノイドＢ２５７１０が励磁されると電動役物Ｂ６４０ａの背面側から下方へ退避するように構成される切替部材Ｂ２５７２０と、を備える。
【２３９７】
切替部材Ｂ２５７２０は、切替ソレノイドＢ２５７１０のプランジャーに対して左右方向に相対変位可能となるように切替ソレノイドＢ２５７１０に連結されている。これにより、後述するように電動役物Ｂ６４０ａの偏心突設部Ｂ６４０ｂと左右方向で当接可能に構成する場合に、球の衝突等によって電動役物Ｂ６４０ａに回転方向の付勢力が生じた際に切替部材Ｂ２５７２０と偏心突設部Ｂ６４０ｂとの間に負荷が集中して偏心突設部Ｂ６４０ｂが破損する可能性を低くすることができる。
【２３９８】
電動役物Ｂ６４０ａは、ベース板６０の正面側において固定配置される円柱状部Ｂ２５０１３ｂに回転可能に軸支され、その回転軸に対して偏心する位置から背面側へ突設される偏心突設部Ｂ６４０ｂを備える。
【２３９９】
この偏心突設部Ｂ６４０ｂは、伝達部材Ｂ２５６４０の爪状部Ｂ３６４２と上下で当接可能に配置されており、偏心突設部Ｂ６４０ｂが爪状部Ｂ３６４２と連動して変位することに伴って、電動役物Ｂ６４０ａの状態が変化する。
【２４００】
突設受け部Ｂ２５０１３ａは、伝達部材Ｂ２５６４０や先端部材Ｂ２５１１１と当接可能に構成され、その移動終端位置を規定する部分であるが、詳細は後述する。
【２４０１】
伝達部材Ｂ２５６４０は、上述の伝達部材Ｂ３６４０と類似の形状部材が２個連結されるように構成されており、ベース板６０の背面側において回転可能に軸支（枢支）され、回転先端部に配置される爪状部Ｂ３６４２と電動役物Ｂ６４０ａとが係合するように構成される。これにより、伝達部材Ｂ２５６４０の姿勢の変化に伴って、電動役物Ｂ６４０ａの状態（開放状態または閉鎖状態）の変化が生じるように構成される。次いで、図２０１を参照して伝達部材Ｂ２５６４０の詳細について説明する。
【２４０２】
図２０１（ａ）は、伝達部材Ｂ２５６４０を回転軸ＢＪ１方向から視認した伝達部材Ｂ２５６４０の右側面図であり、図２０１（ｂ）は、図２０１（ａ）の矢印ＣＣＩｂ方向視における伝達部材Ｂ２５６４０の正面図である。なお、図２０１の説明では、図２００を適宜参照する。
【２４０３】
伝達部材Ｂ２５６４０は、可撓性を有する樹脂材料から形成され、回転軸ＢＪ１と交差（直交）する板状部から構成される左右一対の回転腕部Ｂ２５６４１と、その回転腕部Ｂ２５６４１の回転先端にＣ字の爪状に形成される爪状部Ｂ３６４２と、回転軸ＢＪ１を中心とする円柱状に回転腕部Ｂ２５６４１から左右外方へ突設される一対の突設軸部Ｂ３６４３と、回転腕部Ｂ２５６４１の回転基端側から径方向に延設される基端側延設部Ｂ３６４４と、回転腕部Ｂ２５６４１の回転先端側から基端側延設部Ｂ３６４４と平行な方向に延設される先端側延設部Ｂ３６４５と、回転軸ＢＪ１上に軸中心が配置される円柱棒状に形成され左右一対の回転腕部Ｂ２５６４１に差し込まれる態様で回転腕部Ｂ２５６４１同士を相対回転可能に連結する非固定連結棒部Ｂ２５６４６と、を備える。
【２４０４】
伝達部材Ｂ２５６４０の前端は突設受け部Ｂ２５０１３ａの下端部と当接することで、それ以上の回転が規制される（図２００（ａ）参照）。伝達部材Ｂ２５６４０は、上述したように、電動役物Ｂ６４０ａを開閉動作させるための部分であり、電動役物Ｂ６４０ａの開放状態において球が第２入賞口６４０へ入球可能とされる。
【２４０５】
一対の回転腕部Ｂ２５６４１は、球の直径よりも大きな間隔を空けて対向配置される。これにより、回転腕部Ｂ２５６４１の間を球が通過するように球の流路を形成することができるので、第２入賞口６４０の下流側の流下経路の設計自由度を向上することができる。
【２４０６】
即ち、回転腕部Ｂ２５６４１が球の直径（１１ｍｍ）よりも長い間隔を空けて配置されるので、回転腕部Ｂ２５６４１の対向間に球を流すことができる。これにより、球の流下経路を上側から囲う態様で伝達部材Ｂ２５６４０を配置することができるので、伝達部材Ｂ２５６４０と球の流下経路とをコンパクトに配置することができる。
【２４０７】
電動役物Ｂ６４０ａへの駆動力伝達について説明する。駆動ソレノイドＢ２５１１０の非励磁の状態において、先端部材Ｂ２５１１１の下端部が、伝達部材Ｂ２５６４０の先端側延設部Ｂ３６４５と当接している（図２００（ａ）参照）。先端部材Ｂ２５１１１はコイルスプリングＢ２５１１２によって正面側へ付勢されており、この付勢力により伝達部材Ｂ２５６４０の姿勢が維持されている。これにより電動役物Ｂ６４０ａが閉鎖状態で維持される。
【２４０８】
駆動ソレノイドＢ２５１１０の励磁状態では、先端部材Ｂ２５１１１の下端部が、伝達部材Ｂ２５６４０の基端側延設部Ｂ３６４４と当接している（図２００（ｂ）参照）。先端部材Ｂ２５１１１は駆動ソレノイドＢ２５１１０の駆動力によって背面側へ付勢されており、この駆動力により背面側へ押し込まれる態様で伝達部材Ｂ２５６４０の姿勢が維持されている。これにより、電動役物Ｂ６４０ａが開放状態で維持される。
【２４０９】
従って、先端部材Ｂ２５１１１側を上流とする負荷伝達では、下流側に配置される一対の回転腕部Ｂ２５６４１は、互いに姿勢を一致させるようにして回転変位する。これに対し、本実施形態では、非固定連結棒部Ｂ２５６４５によって左右の回転腕部Ｂ２５６４１が相対的に姿勢変化可能に敢えて構成されている。
【２４１０】
従って、電動役物Ｂ６４０ａ側を上流とする負荷伝達（例えば、球の衝突により生じる負荷の伝達や、遊技領域に差し込まれた糸や金属細線などの異物を利用し電動役物Ｂ６４０ａに不正に与えられる負荷の伝達）では、左右一対の回転腕部Ｂ２５６４１の姿勢を異ならせることができるように構成されている。以下、これについて説明する。
【２４１１】
図２０２（ａ）から図２０２（ｃ）は、電動役物Ｂ６４０ａ及び第２入賞口６４０の正面図である。図２０２（ａ）では、電動役物Ｂ６４０ａの閉鎖状態が図示され、図２０２（ｂ）では、駆動ソレノイドＢ２５１１０が駆動されたことによって状態が切り替えられた電動役物Ｂ６４０ａの開放状態が図示され、図２０２（ｃ）では、駆動ソレノイドＢ２５１１０が駆動されていない状態で右側の電動役物Ｂ６４０ａが開放状態の位置に強制的に変位させられた状態が図示される。
【２４１２】
図２０２（ａ）に示すように、電動役物Ｂ６４０ａの閉鎖状態では、切替部材Ｂ２５７２０が偏心突設部Ｂ６４０ｂの間の位置に配置されており、偏心突設部Ｂ６４０ｂの左右変位と連動可能に構成されている。
【２４１３】
第２図柄の抽選が当たりとなった場合等において、主制御装置１１０（図４参照）からの信号に基づいて駆動ソレノイドＢ２５１１０を励磁し、電動役物Ｂ６４０ａを開閉動作させる場合には、予め切替ソレノイドＢ２５７１０が励磁され、偏心突設部Ｂ６４０ｂの下端よりも下方（偏心突設部Ｂ６４０ｂの移動軌跡よりも外方）へ切替部材Ｂ２５７２０を予め退避させるように（図２０２（ｂ）参照）制御プログラムが構成される。
【２４１４】
図２０２（ｂ）に示すように、切替ソレノイドＢ２５７１０が励磁され、切替部材Ｂ２５７２０が下方へ退避した状態では、偏心突設部Ｂ６４０ｂが切替部材Ｂ２５７２０と干渉することなく、電動役物Ｂ６４０ａを回転変位させることができる。
【２４１５】
一方、図２０２（ｃ）に示されるのは、駆動ソレノイドＢ２５１１０が駆動されるタイミングから外れたタイミング等、切替ソレノイドＢ２５７１０が非励磁の状態で電動役物Ｂ６４０ａの一方（例えば、右側の電動役物Ｂ６４０ａ）が傾倒変位した場合の様子である。
【２４１６】
切替装置Ｂ２５７２０は依然として偏心突設部Ｂ６４０ｂの変位軌跡内に配置されているので、切替部材Ｂ２５７２０が偏心突設部Ｂ６４０ｂに押されて左方へ変位し、この切替部材Ｂ２５７２０に電動役物Ｂ６４０ａの他方（左側の電動役物Ｂ６４０ａ）が押されることで変位する。これにより、他方の電動役物Ｂ６４０ａが第２入賞口６４０を入球不能に閉鎖する。
【２４１７】
従って、駆動ソレノイドＢ２５１１０（図２００（ａ）参照）からの駆動力によらず電動役物Ｂ６４０ａが変位する場合に、第２入賞口６４０への入球が容易となることを防止することができる。
【２４１８】
駆動ソレノイドＢ２５１１０からの駆動力によらず電動役物Ｂ６４０ａが変位する場合としては、例えば、遊技領域を流下する球が衝突した際の衝撃で変位する場合や、不正行為者が遊技領域に異物（例えば、糸や金属細線）を不正に進入させ、その異物を介して電動役物Ｂ６４０ａを無理矢理変位させる場合等が例示される。即ち、本実施形態によれば、このように例示される事態が生じても、第２入賞口６４０への入球が容易となることを防止することができる。
【２４１９】
なお、切替部材Ｂ２５７２０は左右方向にスライド変位可能とされるので、左側の電動役物Ｂ６４０ａが駆動ソレノイドＢ２５１１０の駆動によらず傾倒変位させられる場合には、右側の電動役物Ｂ６４０ａが第２入賞口６４０を入球不能に閉鎖するように変位する。即ち、負荷が与えられる電動役物Ｂ６４０ａが左右いずれの電動役物Ｂ６４０ａであっても、第２入賞口６４０への入球が容易となることを防止することができる。
【２４２０】
なお、第２入賞口６４０を入球に閉鎖する状態としては、何ら限定されるものではなく、種々の態様が例示される。例えば、本実施形態で例示するように、第２入賞口６４０の全体は塞がないまでも、球の大きさと第２入賞口６４０として例示される一般的な入球口の大きさ（図１３７、案内口Ｂ１１６０参照）との相対関係に基づいて、第２入賞口６４０の正面視での大きさを球の大きさよりも小さくする程度に塞ぐ態様でも良いし、第２入賞口６４０の全体を塞ぐような態様でも良い。
【２４２１】
本実施形態では、図２０２（ｃ）に示すように、一対の電動役物Ｂ６４０ａの間の距離が球の直径未満となるように設定しており、球が第２入賞口６４０の正面側に到達することも防止している。
【２４２２】
また、第２入賞口６４０を塞ぐように変位した電動役物Ｂ６４０ａの回動先端は、第２入賞口６４０の左右中心を左右方向に超えるまで変位しているので、第２入賞口６４０の左右中心を通る鉛直方向に沿って流下する球からの衝突を受けた場合に、その球に対して第２入賞口６４０から左右方向外方へ遠ざかる方向の負荷を与えることができる。
【２４２３】
なお、上述したような電動役物Ｂ６４０ａを傾倒変位させる負荷が、左右一対の電動役物Ｂ６４０ａの双方に生じた場合には、切替部材Ｂ２５７２０を介して、偏心突設部Ｂ６４０ｂ同士が左右方向で押し合う状態となり、偏心突設部Ｂ６４０ｂの左右内側への変位が切替部材Ｂ２５７２０により抑制される。これにより、電動役物Ｂ６４０ａの変位を抑制することができるので、第２入賞口６４０への入球が容易となることを防止することができる。
【２４２４】
なお、切替部材Ｂ２５７２０は、遊技領域よりも後方に配置されており、遊技領域を流下する球や、遊技領域に進入する異物等が直接的に切替部材Ｂ２５７２０に負荷を与えることを防止可能に構成されている。これにより、予定されていないタイミングで第２入賞口６４０への入球が容易となることを防止することができる。
【２４２５】
なお、図２０２（ｃ）の状態では、偏心突設部Ｂ６４０ｂの上下位置がずれており、伝達部材Ｂ２５６４０の一対の回転腕部Ｂ２５６４１の姿勢が互いにずれることになるが、本実施形態における伝達部材Ｂ２５６４０は、上述のように、一対の回転腕部Ｂ２５６４１が非固定連結棒部Ｂ２５６４５に連結される構成を採用することで、姿勢ずれを許容している。
【２４２６】
なお、本実施形態においても、上記各実施形態と同様に、検出センサＢＳＣ２２１，ＢＳＣ２２２に対応する装置を配設して、電動役物Ｂ６４０ａの状態（姿勢や、動作パターン等の動作態様）を検出可能に構成しても良い。この場合、電動役物Ｂ６４０ａが正常に動作しているか否かを、主制御装置１１０（図４参照）により判定することができ、その判定結果に基づいてエラー報知を実行するように制御することができる。
【２４２７】
次いで、第２６実施形態について説明する。第２６実施形態は、第１９実施形態の別形態である。第１９実施形態では、案内口Ｂ４１６０及び球案内受部Ｂ４２６０が常に球を受け入れ可能な状態とされる場合を説明したが、第２６実施形態における可変入賞装置Ｂ２６０００は、案内口Ｂ４１６０及び球案内受部Ｂ４２６０を開閉する開閉板Ｂ２６５００を備える。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【２４２８】
図２０３は、第２６実施形態における可変入賞装置Ｂ２６０００の正面図である。図２０３に示すように、可変入賞装置Ｂ２６０００は、基礎部材Ｂ９１００の正面側に張り出す閉鎖位置と、基礎部材Ｂ９１００の正面側から後方へ退避する開放位置とで前後変位可能に構成される開閉板Ｂ２６５００を備える。
【２４２９】
開閉板Ｂ２６５００が閉鎖位置に配置される場合には、案内口Ｂ４１６０及び球案内受部Ｂ４２６０への球の入球を防止可能とされる。また、開閉板Ｂ２６５００を変位させる駆動力を発生させる開閉ソレノイド（図示せず）が励磁され、開閉板Ｂ２６５００が開放位置に配置される場合には、案内口Ｂ４１６０及び球案内受部Ｂ４２６０への入球が許容される。
【２４３０】
開閉板Ｂ２６５００の上面は、正面視で左側へ向かうほど下降傾斜する傾斜面として構成されるので、開閉板Ｂ２６５００の上面を転動する球は左側へ流下し易いように構成される。これにより、開閉板Ｂ２６５００が閉鎖位置に配置される場合に案内板Ｂ９３００が閉鎖状態とされ、転動面Ｂ９３１１に乗っていた複数の球が落下する場合であっても、球案内受部Ｂ４２６０と右側延設部Ｂ１２２０との間であって左右幅が先細りする範囲に複数球が流れ込み、球の流下が阻害される事態の発生を回避することができる。
【２４３１】
本実施形態では、案内板Ｂ９３００は、第１ソレノイドＢ１４１０（図１６７参照）で駆動され、開閉板Ｂ２６５００は、第１ソレノイドＢ１４１０とは異なる駆動装置（例えば、第２ソレノイドＢ１６１０又は第２ソレノイドＢ２６１０等）によって駆動される。そのため、案内板Ｂ９３００と開閉板Ｂ２６５００とは、主制御装置１１０（図４参照）の制御に基づいて独立して動作可能に構成される。
【２４３２】
ここで、案内板Ｂ９３００と開閉板Ｂ２６５００との変位の係合状態と、解除状態とを切替可能な態様で、上述の切替装置Ｂ２３８００（図１９３参照）を採用するようにしても良い。即ち、主制御装置１１０の制御に基づいて案内板Ｂ９３００や開閉板Ｂ２６５００が駆動される場合には独立して動作可能（係合を解除可能）な一方で、主制御装置１１０の制御によらず、不正の負荷により案内板Ｂ９３００又は開閉板Ｂ２６５００が強制的に変位させられる場合には連動する（係合される）ように構成しても良い。
【２４３３】
この場合、不正の負荷が生じたとしても、案内板Ｂ９３００が後方に配置される（閉鎖状態）と共に開閉板Ｂ２６５００が前方に配置される（閉鎖状態）状態か、案内板Ｂ９３００が前方に配置される（開放状態）と共に開閉板Ｂ２６５００が後方に配置される（開放状態）状態かに、取り得る状態を限定することができる。
【２４３４】
案内口Ｂ４１６０への入球のためには、案内板Ｂ９３００が後方に配置される（閉鎖状態）と共に開閉板Ｂ２６５００が後方に配置される（開放状態）ことが必要になるので、案内口Ｂ４１６０への不正の入球を防止することができる。
【２４３５】
なお、案内口Ｂ４１６０の機能は、何ら限定されるものではなく、種々の態様が例示される。例えば、入球に伴い賞球の払い出しが生じる賞球口でも良いし、賞球の払い出しが生じないアウト口でも良いし、図柄の抽選を伴う始動口でも良いし、球通過により遊技者が有利な状態を獲得するための特定領域を下流側に有するＶ入球口でも良いし、球通過により遊技者が不利な状態を獲得するための転落領域を下流側に有する転落入球口でも良い。
【２４３６】
次いで、第２７実施形態について説明する。第２７実施形態は、第１９実施形態または第２６実施形態の別形態である。第１９実施形態では、第１検出センサＢ１２３０の開口を通過した球が排出路まで流下する経路は一通りである場合を説明したが、第２７実施形態における可変入賞装置Ｂ２７０００は、第１検出センサＢ１２３０の下流側の経路が枝分かれしており、複数通りの経路で球が流下可能に構成される。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【２４３７】
図２０４は、第２７実施形態における可変入賞装置Ｂ２７０００の正面図である。図２０４に示すように、可変入賞装置Ｂ２７０００は、基礎部材Ｂ９１００の正面側に張り出す閉鎖位置と、基礎部材Ｂ９１００の正面側から後方へ退避する開放位置とで前後変位可能に構成される開閉板Ｂ２７５００を備える。
【２４３８】
また、可変入賞装置Ｂ２７０００は、第１検出センサＢ１２３０の開口の下流側に球を配置可能な分岐範囲Ｂ２７１８０を備える。その分岐範囲Ｂ２７１８０は、開閉板Ｂ２７５００の真下において球が通過可能に形成される有利側入球口Ｂ２７１８１と、開閉板Ｂ２７５００の上面を右側へ転動した球が通過可能に形成される不利側入球口Ｂ２７１８２と、を備える。
【２４３９】
本実施形態では、大当たり中に有利側入球口Ｂ２７１８１への入球が検出されることにより、遊技者に対して、大当たり遊技終了後の遊技状態が確変状態（確変中）となる権利を付与可能に構成される（特定領域として機能する）。一方、大当たり中に不利側入球口Ｂ２７１８２への入球しか検出されなかった場合には、大当たり遊技終了後の遊技状態が時短状態（時短中）となるように構成される（非特定領域として機能する）。即ち、不利側入球口Ｂ２７１８２への入球により遊技者に与えられる利益は、有利側入球口Ｂ２７１８１への入球により遊技者に与えられる利益よりも低く設定される。
【２４４０】
なお、有利側入球口Ｂ２７１８１及び不利側入球口Ｂ２７１８２への入球により生じる利益は、これに限られるものではない。例えば、小当たり遊技で案内板Ｂ９３００が開閉するように制御し、有利側入球口Ｂ２７１８１への入球により大当たり遊技へ移行する権利を獲得可能に構成しても良い（所謂、一種二種混合機として構成しても良い）。
【２４４１】
分岐範囲Ｂ２７１８０に入球した球が有利側入球口Ｂ２７１８１へ入球するのか、不利側入球口Ｂ２７１８２へ入球するのかは、開閉板Ｂ２７５００の作動パターンにより制御可能とされる。
【２４４２】
開閉板Ｂ２７５００が開放位置（薄板部材Ｂ１１１０の板前面よりも後方に退避した位置）に配置される場合には、有利側入球口Ｂ２７１８１への球の入球が許容される。また、開閉板Ｂ２７５００を変位させる駆動力を発生させる開閉ソレノイド（図示せず）が励磁され、開閉板Ｂ２７５００が閉鎖位置（薄板部材Ｂ１１１０の板前面よりも前方に張り出した位置）に配置される場合には、有利側入球口Ｂ２７１８１への球の入球を防止可能とされる。
【２４４３】
開閉板Ｂ２７５００の上面は、正面視で右側へ向かうほど下降傾斜する傾斜面として構成されるので、開閉板Ｂ２７５００の上面を転動する球は右側へ流下し易いように構成される。これにより、開閉板Ｂ２７５００が閉鎖位置に配置される場合に開閉板Ｂ２７５００の上面を転動する球を不利側入球口Ｂ２７１８２へ滑らかに案内することができる。
【２４４４】
本実施形態では、案内板Ｂ９３００は、第１ソレノイドＢ１４１０（図１６７参照）で駆動され、開閉板Ｂ２７５００は、第１ソレノイドＢ１４１０とは異なる駆動装置（例えば、第２ソレノイドＢ１６１０又は第２ソレノイドＢ２６１０等）によって駆動される。そのため、案内板Ｂ９３００と開閉板Ｂ２７５００とは、主制御装置１１０（図４参照）の制御に基づいて独立して動作可能に構成される。
【２４４５】
ここで、案内板Ｂ９３００と開閉板Ｂ２７５００との変位の係合状態と、解除状態とを切替可能な態様で、上述の切替装置Ｂ２３８００（図１９３参照）を採用するようにしても良い。即ち、主制御装置１１０の制御に基づいて案内板Ｂ９３００や開閉板Ｂ２７５００が駆動される場合には独立して動作可能（係合を解除可能）な一方で、主制御装置１１０の制御によらず、不正の負荷により案内板Ｂ９３００又は開閉板Ｂ２７５００が強制的に変位させられる場合には連動する（係合される）ように構成しても良い。
【２４４６】
この場合、閉鎖状態の案内板Ｂ９３００に対して不正の負荷が与えられ、開放状態へ向けて強制的に変位させられることで第１検出センサＢ１２３０の開口に球が入球可能となる事態が生じたとしても、その案内板Ｂ９３００の変位に伴って開閉板Ｂ２７５００を閉鎖位置へ変位させることができる。そのため、球が有利側入球口Ｂ２７１８１に入球することを防止することができる。従って、不正の手段で有利側入球口Ｂ２７１８１への入球が生じることを防止することができる。
【２４４７】
なお、有利側入球口Ｂ２７１８１及び不利側入球口Ｂ２７１８２の機能は、何ら限定されるものではなく、種々の態様が例示される。例えば、入球に伴い賞球の払い出しが生じる賞球口でも良いし、賞球の払い出しが生じないアウト口でも良いし、図柄の抽選を伴う始動口でも良いし、球通過により遊技者が有利な状態を獲得するための特定領域を下流側に有するＶ入球口でも良いし、球通過により遊技者が不利な状態を獲得するための転落領域を下流側に有する転落入球口でも良い。
【２４４８】
また、有利側入球口Ｂ２７１８１及び不利側入球口Ｂ２７１８２の機能に差がある場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、有利側入球口Ｂ２７１８１及び不利側入球口Ｂ２７１８２の機能を同一に設定しても良い。また、有利不利を逆転させて設定しても良い。
【２４４９】
なお、開閉板Ｂ２７５００について、ソレノイドの励磁により閉鎖位置に配置される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、ソレノイドの非励磁状態において閉鎖位置に配置され、ソレノイドが励磁されることで開放位置へ変位するようにしても良い。
【２４５０】
なお、開閉板Ｂ２７５００が駆動装置で駆動されると説明したが、その駆動態様は何ら限定されるものではない。例えば、案内板Ｂ９３００の作動のタイミングを基準として、所定時間経過後に開閉動作するように制御しても良いし、電源投入から常に一定動作する態様で開閉動作するように制御しても良い。
【２４５１】
次いで、図２０５から図２２０を参照して、第２８実施形態におけるセンターフレームＣ８６について説明する。
【２４５２】
第１実施形態では、センターフレーム８６が一部品から構成される場合を説明したが、第２８実施形態におけるセンターフレームＣ８６は、上側フレームＣ８６ａと下側フレームＣ８６ｂとの２部材から構成される。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【２４５３】
図２０５は、第２８実施形態における遊技盤Ｃ１３の正面図である。図２０５に示すように、センターフレームＣ８６は、ベース板６０の窓部６０ａ（図９０参照）に嵌合可能な形状で構成され、タッピングネジ等によりベース板６０に締結固定される部材であり、上側フレームＣ８６ａと下側フレームＣ８６ｂとを備える。
【２４５４】
上側フレームＣ８６ａは、ベース板６０の窓部６０ａ（図９０参照）における上側（図２０５上側）及び左右（図２０５左側及び右側）の内縁に沿って配設され、下側フレームＣ８６ｂは、ベース板６０の窓部６０ａにおける下側（図２０５下側）の内縁に沿って配設される。これら上側フレームＣ８６ａ及び下側フレームＣ８６ｂに取り囲まれた領域を介して第３図柄表示装置８１が視認可能とされる。
【２４５５】
なお、上側フレームＣ８６ａは、第１実施形態におけるセンターフレーム８６の一部（ベース板６０の窓部６０ａ（図９０参照）における下側（図２０５下側）の内縁に沿って配設される部分、即ち、下側フレームＣ８６ｂが配設される部分）を省略した構成とされ、その省略された部分を除く他の部分は、第１実施形態におけるセンターフレーム８６と同一の構成とされる。
【２４５６】
次いで、下側フレームＣ８６ｂについて説明する。図２０６は、下側フレームＣ８６ｂの正面斜視図であり、図２０７は、下側フレームＣ８６ｂの背面斜視図である。なお、図２０６及び図２０７では、ベース板６０の一部のみが部分的に図示されると共に、ベース板６０に下側フレームＣ８６ｂを締結固定するタッピングネジの図示が省略される。
【２４５７】
図２０６及び図２０７に示すように、下側フレームＣ８６ｂには、球を受け入れ可能な開口として形成される受入口ＣＯＰｉｎと、その受入口ＣＯＰｉｎに連通される第１通路ＣＲｔ１と、その第１通路ＣＲｔ１を案内された球が流下される第２通路ＣＲｔ２と、その第２通路ＣＲｔ２を案内された球（第２通路ＣＲｔ２をその長手方向に沿って往復動した球）が流下される第３通路ＣＲｔ３と、その第３通路ＣＲｔ３を案内された球が振分部材Ｃ１７０により振り分けられて流下される第４通路ＣＲｔ４及び第５通路ＣＲｔ５と、第４通路ＣＲｔ４を案内された球が流下される第６通路ＣＲｔ６と、第５通路ＣＲｔ５を案内された球が遊技領域へ流出するための開口として形成される流出口ＣＯＰｏｕｔとが形成される（図２１４及び図２１５参照）。
【２４５８】
なお、上側フレームＣ８６ａには、上側フレーム通路ＣＲｔ０（図２０５参照）が形成される。上側フレーム通路ＣＲｔ０は、遊技領域のうちの正面視左側（図２０５左側）の領域（センターフレームＣ８６（上側フレームＣ８６ａ）とレール６１との間の領域）から流入（入球）された球を案内する通路であり、その上側フレーム通路ＣＲｔ０の下流端に下側フレームＣ８６ｂの受入口ＣＯＰｉｎが連通される。
【２４５９】
即ち、遊技領域から上側フレーム通路ＣＲｔ０に流入（入球）した球は、受入口ＣＯＰｉｎを介して、上側フレーム通路ＣＲｔ０から下側フレームＣ８６ｂの第１通路ＣＲｔ１へ流入（入球）される。
【２４６０】
下側フレームＣ８６ｂには、球の重さにより動作する振分部材Ｃ１７０が配設されており（図２１４及び図２１５参照）、連なった状態の球が第３通路ＣＲｔ３を案内される場合には、先行する球が第４通路ＣＲｔ４へ振り分けられる一方、後行する球が第５通路ＣＲｔ５へ振り分けられる。なお、球の連なる間隔が所定量よりも大きい場合は、先行する球および後行する球の両球が第４通路ＣＲｔ４へ振り分けられる。
【２４６１】
ここで、第５通路ＣＲｔ５の出口（遊技領域へ球を流出させる開口）である流出口ＣＯＰｏｕｔは、第１入賞口６４（図２０５参照）の鉛直方向上方となる位置に形成（配置）される。そのため、第５通路ＣＲｔ５へ振り分けられた球は、第１入賞口６４へ入賞し易い（第１入賞口６４へ入賞する確率が高い）。
【２４６２】
一方、第６通路ＣＲｔ６には、その第６通路ＣＲｔ６を案内される球を遊技領域へ流出させるために正面側（矢印Ｆ方向）へ向けて下降傾斜して形成される凹面として、第１入賞口６４の鉛直方向上方となる位置に中央流出面Ｃ１８１が形成（配置）されるだけでなく、第１入賞口６４の鉛直方向上方から遊技盤１３の幅方向（図２０５左右方向）に位置を異ならせた２箇所に、側方流出面Ｃ１８２が形成（配置）される。また、第６通路ＣＲｔ６には、起伏が形成され、起伏の底部に側方流出面Ｃ１８２が形成され、起伏の頂部に中央流出面Ｃ１８１が形成される。
【２４６３】
そのため、第４通路ＣＲｔ４へ振り分けられた球は、第６通路ＣＲｔ６において、中央流出面Ｃ１８１から遊技領域へ流出する確率よりも、側方流出面Ｃ１８２から遊技領域へ流出する確率が高く、結果として、第１入賞口６４へ入賞し難い（上述した第５通路ＣＲｔ５へ振り分けられた球よりも第１入賞口６４へ入賞する確率が低い）。
【２４６４】
このように、本実施形態における下側フレームＣ８６ｂは、連なった状態の球が第３通路ＣＲｔ３へ流入された場合に、先行する球は通常の通路（第４通路ＣＲｔ４）へ振り分けられる一方、後行する球が第１入賞口６４に入賞し易い通路（本実施形態では、第１入賞口６４に球をほぼ確実に入賞させる通路（第５通路ＣＲｔ５））へ振り分けられる。よって、第１入賞口６４に球が入賞する確率を高める（確実に入賞させる）ために、球が連なった状態が形成されることを遊技者に期待させ、遊技の興趣を高めることができる。
【２４６５】
次いで、図２０６から図２０７に加え、図２０８から図２２０を参照して、下側フレームＣ８６ｂの詳細構成について説明する。
【２４６６】
図２０８は、下側フレームＣ８６ｂの分解正面斜視図であり、図２０９は、下側フレームＣ８６ｂの分解背面斜視図である。図２１０は、下側フレームＣ８６ｂの上面図であり、図２１１は、下側フレームＣ８６ｂの正面図であり、図２１２は、下側フレームＣ８６ｂの背面図である。図２１３（ａ）は、図２１１の矢印ＣＣＸＩＩＩａ方向視における下側フレームＣ８６ｂの側面図であり、図２１３（ｂ）は、図２１１の矢印ＣＣＸＩＩＩｂ方向視における下側フレームＣ８６ｂの側面図である。
【２４６７】
図２１４及び図２１５は、図２１０のＣＣＸＩＶ−ＣＣＸＩＶ線における下側フレームＣ８６ｂの断面図であり、図２１６は、図２１１のＣＣＸＶＩ−ＣＣＸＶＩ線における下側フレームＣ８６ｂの断面図である。図２１７（ａ）は、図２１４のＣＣＸＶＩＩａ部における下側フレームＣ８６ｂの部分拡大断面図であり、図２１７（ｂ）は、図２１０のＣＣＸＶＩＩｂ−ＣＣＸＶＩＩｂ線における下側フレームＣ８６ｂの部分拡大断面図である。なお、図２１４では、振分部材Ｃ１７０が第１位置に配置された状態が、図２１５では、振分部材Ｃ１７０が第２位置に配置された状態が、それぞれ図示される。
【２４６８】
図２０６から図２１７に示すように、下側フレームＣ８６ｂは、正面部材Ｃ１１０と、その正面部材Ｃ１１０の長手方向一側（矢印Ｌ方向側）に配設される皿部材Ｃ１２０と、正面部材Ｃ１１０の背面（矢印Ｂ方向側の面）に所定間隔を隔てて対向配置される背面部材Ｃ１３０と、その背面部材Ｃ１３０の正面（矢印Ｆ方向側の面）に配設される第１中間部材Ｃ１４０と、背面部材Ｃ１３０の正面（矢印Ｆ方向側の面）に所定間隔を隔てて対向配置される第２中間部材Ｃ１５０と、背面部材Ｃ１３０及び第２中間部材Ｃ１５０の対向間に介設される第１介設部材Ｃ１６０及び振分部材Ｃ１７０と、正面部材Ｃ１１０並びに第１及び第２中間部材Ｃ１４０，Ｃ１５０の対向間に介設される第２介設部材Ｃ１８０と、背面部材Ｃ１３０の背面に配設される装飾部材Ｃ１９０及び迂回部材Ｃ２００と、を備える。
【２４６９】
なお、下側フレームＣ８６ｂは、各部材どうしが、それぞれタッピングネジにより締結固定されると共に、振分部材Ｃ１７０及び装飾部材Ｃ１９０が背面部材Ｃ１３０に回転可能に軸支されることで、一つ（単体）のユニットとして構成される（図２０６参照）。
【２４７０】
また、下側フレームＣ８６ｂは、振分部材Ｃ１７０及び装飾部材Ｃ１９０を除く他の部材が光透過性（即ち、背面側の部材や球を透視可能な透明）の樹脂材料から構成され、振分部材Ｃ１７０及び装飾部材Ｃ１９０が有色の樹脂材料から構成される。よって、第１通路ＣＲｔ１から第６通路ＣＲｔ６を通過する球を遊技者に視認させると共に、振分部材Ｃ１７０による振り分け動作とその動作に伴う装飾部材Ｃ１９０の変位を遊技者に視認させることができ、遊技の興趣を高めることができる。
【２４７１】
この場合、下側フレームＣ８６ｂは、第１中間部材Ｃ１４０または第２中間部材Ｃ１５０の少なくとも一方または両方が光透過性の樹脂材料から構成されていれば足りる。第３通路ＣＲｔ３における球の連なり状態（先行する球と後行する球の間隔が所定量よりも小さい間隔か否か）と、振分部材Ｃ１７０による振り分け動作との少なくとも一方または両方を遊技者に視認させられる一方で、後行する球が振分部材Ｃ１７０により第５通路ＣＲｔ５に振り分けられたことを視認できれば、かかる球は流出口ＣＯＰｏｕｔから第１入賞口６４へ高確率で（本実施形態ではほぼ全球が）入球するため、第５通路ＣＲｔ５を案内される球を遊技者に視認させなくても足りるためである。
【２４７２】
なお、振分部材Ｃ１７０及び装飾部材Ｃ１９０は、光透過性（又は有色）の樹脂材料から構成され、その正面に塗装を施したもの、或いは、シールを添付したものであっても良い。
【２４７３】
また、一方で、第１中間部材Ｃ１４０及び第２中間部材Ｃ１５０の少なくとも一方または両方が有色の樹脂材料から構成される、或いは、第１中間部材Ｃ１４０及び第２中間部材Ｃ１５０の少なくとも一方または両方に塗装が施されたりシールが添付されていても良い。即ち、第３通路ＣＲｔ３を通過する球や振分部材Ｃ１７０が正面側から遊技者に視認不能となるように構成されていても良い。
【２４７４】
正面部材Ｃ１１０は、正面を形成する板状の正面部Ｃ１１１と、その正面部Ｃ１１１の背面から立設される板状の底面部Ｃ１１２と、それら正面部Ｃ１１１及び底面部Ｃ１１２の長手方向一側（矢印Ｌ方向側）に配設される連結部Ｃ１１３とを備える。
【２４７５】
正面部Ｃ１１１には、その正面部Ｃ１１１の下側（矢印Ｄ方向側）の外縁に沿って複数の挿通孔Ｃ１１１ａが板厚方向に穿設される。下側フレームＣ８６ｂは、組み立てた状態（ユニット化された状態）で、ベース板６０の正面から窓部６０ａに嵌め込まれ、挿通孔Ｃ１１１ａに挿通したタッピングネジがベース板６０に締結されることで、ベース板６０に固定（配設）される。
【２４７６】
正面部Ｃ１１１には、第１入賞口６４（図２０５参照）の鉛直方向上方となる位置に流出口ＣＯＰｏｕｔが開口形成（板厚方向に穿設）される。流出口ＣＯＰｏｕｔは、上述したように、第５通路ＣＲｔ５を案内された球が遊技領域へ流出される際の出口となる開口である。
【２４７７】
底面部Ｃ１１２は、その上面に第２介設部材Ｃ１８０の底面が対向配置され、底面部Ｃ１１２と第２介設部材Ｃ１８０（凹部Ｃ１８３）との対向間に第５通路ＣＲｔ５の一部が形成される。よって、例えば、第２介設部材Ｃ１８０に貫通形成した貫通孔を第５通路ＣＲｔ５の一部とする場合と比較して、構造を簡素化して、製品コストを抑制できる。
【２４７８】
底面部Ｃ１１２は、正面部Ｃ１１１の長手方向全域にわたって連続的に形成され、その底面部Ｃ１１２の立設先端（矢印Ｂ方向側）が、第１中間部材Ｃ１４０及び第２中間部材Ｃ１５０の正面に当接される。これにより、針金等の異物の侵入が抑制される。
【２４７９】
連結部Ｃ１１３には、受入口ＣＯＰｉｎが開口形成（板厚方向に穿設）される。受入口ＣＯＰｉｎは、上述したように、上側フレームＣ８６ａの上側フレーム通路ＣＲｔ０から球を受け入れる開口である。なお、ベース板６０にセンターフレームＣ８６を取り付けた（配設した）状態では、上側フレームＣ８６ａの背面が正面部Ｃ１１１及び連結部Ｃ１１３の正面に重ね合わされ、両者がタッピングネジにより締結固定される。これにより、上側フレーム通路ＣＲｔ０の下流端と受入口ＣＯＰｉｎとが連通される。
【２４８０】
皿部材Ｃ１２０は、通路の底面を形成する上側底面部Ｃ１２１及び下側底面部Ｃ１２２と、通路の側壁を形成する上側側壁部Ｃ１２３及び下側側壁部Ｃ１２４とを備える。
【２４８１】
上側底面部Ｃ１２１は、上面視において略直線状の通路として左右方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に沿って延設されると共に、受入口ＣＯＰｉｎから離間する方向（矢印Ｒ方向）へ向けて下降傾斜して形成される。なお、上側底面部Ｃ１２１は、受入口ＣＯＰｉｎよりも鉛直方向下方（矢印Ｄ方向側）に位置し、上側フレーム通路ＣＲｔ０との間に鉛直方向の段差が形成される。即ち、皿部材Ｃ１２０は、上側フレーム通路ＣＲｔ０から上側底面部Ｃ１２１へ球を自由落下させる構成とされる。
【２４８２】
上側底面部Ｃ１２１には、その幅方向（矢印Ｌ−Ｒ方向）中央に断面コ字状の凹溝Ｃ１２１ａが凹設される（図２１７参照）。凹溝Ｃ１２１ａは、前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に沿って直線状に延設される。凹溝Ｃ１２１の溝幅（矢印Ｌ−Ｒ方向の寸法）は、球の直径よりも小さくされると共に、凹溝Ｃ１２１ａの溝深さ（矢印Ｕ−Ｄ方向の寸法）は、凹溝Ｃ１２１ａの底面に球が接触しない深さに設定される。
【２４８３】
これにより、上側底面部Ｃ１２１上の球を２箇所（上側底面部Ｃ１２１と凹溝Ｃ１２１ａとが交わる一対の稜線部分）で支持することができる。よって、凹溝Ｃ１２１ａが非形成の場合（即ち、１箇所のみで球を支持する場合）と比較して、球と通路との接触面積を大きくできる。よって、上側フレーム通路ＣＲｔ０から落下した球の衝撃を緩衝する（受け止める）と共に、球が転動する際の抵抗を大きくできる。
【２４８４】
上述のように、上側フレーム通路ＣＲｔ０から上側底面部Ｃ１２１へ球を落下させると共に、上側底面部Ｃ１２１上の球を２箇所で支持する構成とすることで、所定の間隔を隔てた状態で、２球が、上側フレーム通路ＣＲｔ０から上側底面部Ｃ１２１（第１通路ＣＲｔ１）へ流入（落下）する場合に、上側底面部Ｃ１２１（第１通路ＣＲｔ１）において、先行する球の流下を遅らせて、後行する球を先行する球に追いつかせ易くできる。よって、先行する球と後行する球との間隔を減少させることができる。
【２４８５】
上側側壁部Ｃ１２３は、上側底面部Ｃ１２１（第１通路ＣＲｔ１）の上流側および下流側の端部と、上側底面部Ｃ１２１（第１通路ＣＲｔ１）の通路幅とをそれぞれ区画する。なお、通路幅は、球の直径と同等または球の直径よりも若干大きな寸法（少なくとも球の直径の２倍よりも小さい寸法、好ましくは、球の直径の１．３倍よりも小さい寸法）に設定され、複数の球を直列の状態でのみ案内可能とする。
【２４８６】
上側側壁部Ｃ１２３には、上側底面部Ｃ１２１（第１通路ＣＲｔ１）の下流側の端部に切り欠き部Ｃ１２３ａが切り欠き形成され、この切り欠き部Ｃ１２３ａを介して、上側底面部Ｃ１２１（第１通路ＣＲｔ１）から下側底面部Ｃ１２２（第２通路ＣＲｔ２）へ球が流下可能とされる。
【２４８７】
下側底面部Ｃ１２２は、上面視において略直線状の通路として前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に沿って延設されると共に、その延設方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）と鉛直方向（矢印Ｕ−Ｄ方向）とを含む平面での断面形状が、鉛直方向下方（矢印Ｄ方向）へ向けて凸となる円弧状に湾曲して形成される（図２１７（ｂ）参照）。
【２４８８】
下側側壁部Ｃ１２４は、下側底面部Ｃ１２２（第２通路ＣＲｔ２）の長手方向（球を案内する方向）における一端側および他端側の端部と、下側底面部Ｃ１２２（第２通路ＣＲｔ２）の通路幅とをそれぞれ区画する。なお、通路幅は、球の直径と同等または球の直径よりも若干大きな寸法（少なくとも球の直径の２倍よりも小さい寸法、好ましくは、球の直径の１．３倍よりも小さい寸法）に設定され、複数の球を直列の状態でのみ案内可能とする。
【２４８９】
下側底面部Ｃ１２２は、上面視において、上側底面部Ｃ１２１と平行に並設され、上側底面部Ｃ１２１の下流端（矢印Ｂ方向側の端部）と下側底面部Ｃ１２２の長手方向における一端側（矢印Ｂ方向側の端部）とが隣り合う位置に配設される。
【２４９０】
上側側壁部Ｃ１２３における切り欠き部Ｃ１２３ａに対応する位置では、下側側壁部Ｃ１２４が非形成とされ、上述したように、切り欠き部Ｃ１２３ａを介して、上側底面部Ｃ１２１（第１通路ＣＲｔ１）から下側底面部Ｃ１２２（第２通路ＣＲｔ２）へ球が流下可能とされる。
【２４９１】
下側側壁部Ｃ１２４には、円弧状に湾曲した下側底面部Ｃ１２２の底部（鉛直方向における高さ位置が最も低い位置）に対応する位置に切り欠き部Ｃ１２４ａが切り欠き形成され、この切り欠き部Ｃ１２４ａを介して、下側底面部Ｃ１２２（第２通路ＣＲｔ２）から底面部Ｃ１４２（第３通路ＣＲｔ３）へ球が流下可能とされる。
【２４９２】
下側底面部Ｃ１２２は、上述したように、円弧状に湾曲して形成され、その上昇傾斜側（下側底面部Ｃ１２２の長手方向における一端側）に上側底面部Ｃ１２１（第１通路ＣＲｔ１）から球が流下されるので、かかる流下された球を、下側底面部Ｃ１２２（第２通路ＣＲｔ２）の長手方向における一端側と他端側との間で往復動させた上で、切り欠き部Ｃ１２４ａから底面部Ｃ１４２（第３通路ＣＲｔ３）へ球を流下させることができる。
【２４９３】
これにより、所定の間隔を隔てた状態で、２球が、上側底面部Ｃ１２１（第１通路ＣＲｔ１）から下側底面部Ｃ１２２（第２通路ＣＲｔ２）へ流入する場合に、下側底面部Ｃ１２２（第２通路ＣＲｔ２）における往復動を利用して、先行する球に後行する球を追いつかせ、それら先行する球と後行する球との間隔を減少させる（球を連ならせる）ことができる。
【２４９４】
下側底面部Ｃ１２２には、切り欠き部Ｃ１２４ａに対応する位置（即ち、鉛直方向における高さ位置が最も低い位置）に流出面Ｃ１２２ａが凹設される。流出面Ｃ１２２ａは、下側底面部Ｃ１２２（第２通路ＣＲｔ２）を案内される球を、底面部Ｃ１４２（第３通路ＣＲｔ３）へ流出させるための部位であり、底面部Ｃ１４２（第３通路ＣＲｔ３）へ向けて下降傾斜する凹面として形成される。
【２４９５】
よって、下側底面部Ｃ１２２を往復動した後、その転動速度が低下した球を、流出面Ｃ１２２ａを利用して、底面部Ｃ１４２（第３通路ＣＲｔ３）へスムーズに流出（流下）させることができる。即ち、下側底面部Ｃ１２２（第２通路ＣＲｔ２）における往復動を利用して、先行する球と後行する球との間隔が減少された球（連なった状態の球）を、その連なった状態を維持させつつ、底面部Ｃ１４２（第３通路ＣＲｔ３）へ流出（流下）させることができる。
【２４９６】
なお、流出面Ｃ１２２ａは、上面視において、その凹面の幅（下側底面部Ｃ１２２を往復動する球の転動方向に沿う方向の寸法、矢印Ｆ−Ｂ方向の寸法）が、切り欠き部Ｃ１２４ａに近い側ほど大きい形状に形成される（図２１０参照）。
【２４９７】
また、上面視において、切り欠き部Ｃ１２４ａと反対側（対向する側）に位置する下側側壁部Ｃ１２４に球を当接させた状態では、球が流出面Ｃ１２２ａ上を転動する（横切る）。即ち、下側底面部Ｃ１２２（第２通路ＣＲｔ２）を転動（往復動）する球が、切り欠き部Ｃ１２４ａから最も離間した位置（球の側方の頂部を下側側壁部Ｃ１２４に当接させる位置）を転動する状態でも、上面視において、球の中心と重なる範囲まで流出面Ｃ１２２ａが形成される（球が下側底面部Ｃ１２２を転動する際の球の下方の頂部の軌跡である転動線が流出面Ｃ１２２ａを横切る）。
【２４９８】
一方で、下側底面部Ｃ１２２に流出面Ｃ１２２ａが凹設（形成）されていると、下側底面部Ｃ１２２（第２通路ＣＲｔ２）に流下した球が、かかる下側底面部Ｃ１２２（第２通路ＣＲｔ２）を一度も往復動することなく、又は、十分な回数だけ往復動する前に、流出面Ｃ１２２ａの傾斜の作用により、底面部Ｃ１４２（第３通路ＣＲｔ３）へ流出（流下）する虞がある。即ち、先行する球と後行する球との間隔を減少させず、両球が間隔を隔てたまま底面部Ｃ１４２（第３通路ＣＲｔ３）へ流出（流下）する虞がある。
【２４９９】
これに対し、本実施形態では、下側底面部Ｃ１２２が切り欠き部Ｃ１２４ａから離間する方向（矢印Ｌ方向）へ向けて下降傾斜して形成される（図２１７参照）。これにより、下側底面部Ｃ１２２の傾斜の作用により、切り欠き部Ｃ１２４ａと反対側（対向する側）に位置する下側側壁部Ｃ１２４に球を押し付けつつ、かかる球を下側底面部Ｃ１２２（第２通路ＣＲｔ２）で転動（往復動）させることができる。
【２５００】
これにより、球の転動速度が十分に低くなる前に、球が流出面Ｃ１２２ａの傾斜の作用で底面部Ｃ１４２（第３通路ＣＲｔ３）へ流出（流下）することを抑制できる。即ち、球の転動速度が十分に低くなるまでの間、流出面Ｃ１２２ａを乗り越え易く（横切らせ易く）して、下側底面部Ｃ１２２（第２通路ＣＲｔ２）に沿って球を十分に往復動させ易くできる。その結果、先行する球に後行する球を追いつかせ、それら先行する球と後行する球との間隔を減少させる（球を連ならせる）ことを確実化できる。
【２５０１】
なお、下側底面部Ｃ１２２の円弧形状（下側底面部Ｃ１２２の延設方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）と鉛直方向（矢印Ｕ−Ｄ方向）とを含む平面での断面形状であって、鉛直方向下方（矢印Ｄ方向）へ向けて凸となる円弧形状、図２１７（ｂ）参照）は、その長手方向の一端側および他端側における円弧形状の半径が、それら一端側および他端側の間の領域（流出面Ｃ１２２ａを含む領域）における円弧形状の半径よりも小さくされる。即ち、流出面Ｃ１２２ａを含む領域における円弧形状の半径が大きくされる。
【２５０２】
これにより、初期段階（長手方向の一端側および他端側またはその近傍まで球が往復動する段階）では、球を往復動させ易くすると共に先行する球に後行する球を追いつかせ易くしつつ、往復動する球の転動速度が低くなった段階（長手方向の一端側および他端側またはその近傍までは球が到達せず、流出面Ｃ１２２ａを含む比較的狭い領域で球が往復動する段階）では、先行する球と後行する球とが連なった状態を維持させ易くできる。その結果、両球が連なった状態を維持させつつ、底面部Ｃ１４２（第３通路ＣＲｔ３）へ流出（流下）させ易くできる。
【２５０３】
なお、皿部材Ｃ１２０は、下側底面部Ｃ１２２（第２通路ＣＲｔ２）の延設方向を前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に沿わせる姿勢で配設されるところ、ベース板６０の窓部６０ａ内に配置されるので、窓部６０ａにより形成された前後方向のスペースを有効に活用できる。よって、下側底面部Ｃ１２２（第２通路ＣＲｔ２）の全長を確保して、球を連ならせ易くできる。
【２５０４】
背面部材Ｃ１３０は、板状に形成される本体部Ｃ１３１と、その本体部Ｃ１３１の正面から立設される下ストッパ部Ｃ１３２、上ストッパ部Ｃ１３３及び軸支座部Ｃ１３４とを備える。
【２５０５】
本体部Ｃ１３１には、その本体部Ｃ１３１の正面側と背面側とに形成される通路（第５通路ＣＲｔ５）を連通するための開口である開口Ｃ１３１ａが開口形成される。開口Ｃ１３１ａの下方には、本体部Ｃ１３１の外縁を窪ませた凹部Ｃ１３１ｂが形成される。凹部Ｃ１３１ｂは、迂回部材Ｃ２００との対向間に第５通路ＣＲｔ５の一部を形成する。
【２５０６】
下ストッパ部Ｃ１３２は、振分部材Ｃ１７０が下方へ変位された際に、その振分部材Ｃ１７０の下面に当接可能に形成され、振分部材Ｃ１７０の第２位置を規定する（図２１５参照）。一方、上ストッパ部Ｃ１３３は、振分部材Ｃ１７０が上方へ変位された際に、その振分部材Ｃ１７０の上面に当接可能に形成され、振分部材Ｃ１７０の第１位置（所定位置）を規定する（図２１４参照）。
【２５０７】
軸支座部Ｃ１３４は、軸Ｃ１９２を回転可能に軸支する軸支部（軸受）として形成される。なお、軸Ｃ１９２は、装飾部材Ｃ１９０に固着されており、本体部Ｃ１３１の背面から挿通された軸Ｃ１９２に振分部材Ｃ１７０が回転不能に連結されることで、振分部材Ｃ１７０及び装飾部材Ｃ１９０が一体となって本体部Ｃ１３１（軸支座部Ｃ１３４）に回転可能に軸支される。また、軸Ｃ１９２は、前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に沿う姿勢で軸支座部Ｃ１３４に軸支される。
【２５０８】
第１中間部材Ｃ１４０は、板状の本体部Ｃ１４１と、その本体部Ｃ１４１の背面（矢印Ｂ方向側の面）から立設される底面部Ｃ１４２、天面部Ｃ１４３及び通路部Ｃ１４４とを備え、背面部材Ｃ１３０の正面視左側に配設される。
【２５０９】
第１中間部材Ｃ１４０が背面部材Ｃ１３０に配設された状態では、底面部Ｃ１４２、天面部Ｃ１４３及び通路部Ｃ１４４の立設先端（矢印Ｂ方向側）が背面部材Ｃ１３０の正面に当接される。これにより、背面部材Ｃ１３０と第１中間部材Ｃ１４０（本体部Ｃ１４１、底面部Ｃ１４２及び天面部Ｃ１４３）とに区画された空間により第３通路ＣＲｔ３が形成されると共に、背面部材Ｃ１３０と第１中間部材Ｃ１４０（通路部Ｃ１４４）と第２位置にある振分部材Ｃ１７０とにより区画された空間により第４通路ＣＲｔ４が形成される（図２１５参照）。
【２５１０】
なお、底面部Ｃ１４２は、皿部材Ｃ１２０側から振分部材Ｃ１７０側へ向けて下降傾斜される。また、通路部Ｃ１４４は、第２位置にある振分部材Ｃ１７０に対向する位置に形成される対向部Ｃ１４４ａと、球の転動面を形成する底面部Ｃ１４４ｂとを備え、底面部Ｃ１４４ｂは、第２位置にある振分部材Ｃ１７０側から対向部Ｃ１４４ａ側へ向けて下降傾斜されると共に、背面部材Ｃ１３０側から正面部材Ｃ１１０側へ向けて下降傾斜して形成される。よって、第２位置へ変位した振分部材Ｃ１７０から球を第４通路ＣＲｔ４に受け入れると共にその球を第６通路ＣＲｔ６へ流出（転動）させることができる。
【２５１１】
ここで、皿部材Ｃ１２０の下側底面部Ｃ１２２（第２通路ＣＲｔ２）は前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に沿って球を転動させ、皿部材Ｃ１２０から底面部Ｃ１４２へは、左右方向（矢印Ｌ−Ｒ方向）に沿って（本実施形態では右方向へ）球が流下され、底面部Ｃ１４２（第３通路ＣＲｔ３）は皿部材Ｃ１２０から流下された球を左右方向（矢印Ｌ−Ｒ方向）に沿って（本実施形態では右方向へ）転動させる。
【２５１２】
この場合、下側底面部Ｃ１２２（第２通路ＣＲｔ２）における往復動によって先行の球ＣＢ１及び後行の球ＣＢ２（図２１８参照）の間隔が決定されるところ、それら両球ＣＢ１，ＣＢ２は、下側底面部Ｃ１２２（第２通路ＣＲｔ２）から底面部Ｃ１４２（第３通路ＣＲｔ３）へ左右方向に沿って流下されると共に、底面部Ｃ１４２（第３通路ＣＲｔ３）を左右方向に沿って流下（転動）されるので、両球ＣＢ１，ＣＢ２の間隔を正面視により確認可能とし、遊技者に視認させ易くできる。その結果、遊技の興趣を高めることができる。
【２５１３】
第２中間部材Ｃ１５０は、板状の本体部Ｃ１５１と、その本体部Ｃ１５１の背面（矢印Ｂ方向側の面）から立設される底面部Ｃ１５２とを備え、背面部材Ｃ１３０の正面視右側に配設される。第２中間部材Ｃ１５０が背面部材Ｃ１３０に配設された状態では、底面部Ｃ１５２の立設先端（矢印Ｂ方向側）が背面部材Ｃ１３０の正面に当接される。
【２５１４】
本体部Ｃ１５１には、その外縁を窪ませた凹部Ｃ１５１ａが形成される。底面部Ｃ１５２は、その下面に迂回部材Ｃ２００（樋部Ｃ２０３）が対向配置され、凹部Ｃ１５１ａ及び底面部Ｃ１５２と迂回部材Ｃ２００（樋部Ｃ２０３）との対向間に第５通路ＣＲｔ５の一部が形成される。よって、例えば、迂回部材Ｃ２００を筒状に形成して第５通路ＣＲｔ５の一部とする場合と比較して、構造を簡素化して、製品コストを抑制できる。
【２５１５】
第１介設部材Ｃ１６０は、第５通路ＣＲｔ５の一部における球の転動面を形成する部材であり、背面部材Ｃ１３０と第２中間部材Ｃ１５０との対向間に介設される。即ち、背面部材Ｃ１３０と第２中間部材Ｃ１５０（本体部Ｃ１５１）と第１介設部材Ｃ１６０とに区画された空間により第５通路ＣＲｔ５の一部が形成される。
【２５１６】
第１介設部材Ｃ１６０は、その延設方向（矢印Ｌ−Ｒ方向）と鉛直方向（矢印Ｕ−Ｄ方向）とを含む平面での断面形状が、鉛直方向下方（矢印Ｄ方向）へ向けて凸となる円弧状に湾曲して形成される（図２１５参照）。よって、振分部材Ｃ１７０によって第１介設部材Ｃ１６０（第５通路ＣＲｔ５）に振り分けられた球を、第１介設部材Ｃ１６０上で往復動させた後、開口Ｃ１３１ａへ流出させることができる。
【２５１７】
これにより、例えば、振分部材Ｃ１７０によって振り分けられた球を開口Ｃ１３１ａへ直接流出させる構成と比較して、開口Ｃ１３１ａへ流出するまでに要する時間を長くすることができる。即ち、第１入賞口６４に入球（入賞）する確率が高い状態の形成を期待する遊技者に対し、かかる状態が形成されたことを気づかせ易くできると共に、かかる状態を楽しむ時間を確保させることができる。その結果、遊技の興趣を高めることができる。
【２５１８】
なお、第１介設部材Ｃ１６０には、背面部材Ｃ１３０の開口Ｃ１３１ａに対応する位置（即ち、第１介設部材Ｃ１６０の転動面の内の鉛直方向における高さ位置が最も低い位置）に流出面Ｃ１６０ａが凹設される。流出面Ｃ１６０ａは、第１介設部材Ｃ１６０を案内される球を、開口Ｃ１３１ａへ流出させるための部位であり、開口Ｃ１３１ａへ向けて下降傾斜する凹面として形成される。
【２５１９】
振分部材Ｃ１７０は、嵌合穴Ｃ１７１ａが一側に形成される本体部Ｃ１７１と、その本体部Ｃ１７１の嵌合穴Ｃ１７１ａが形成される側と反対側となる他側に形成される受入部Ｃ１７２と、本体部Ｃ１７１の上面側に形成される転動部Ｃ１７３とを備え、嵌合穴Ｃ１７１ａに嵌合された軸Ｃ１９２（軸支座部Ｃ１３４）を中心として回転可能とされる。
【２５２０】
嵌合穴Ｃ１７１ａは、断面Ｄ字状の穴として形成され、その断面形状に一致した断面形状を有する軸Ｃ１９２が嵌合されることで、本体部Ｃ１７１に軸Ｃ１９２が回転不能に固着される。軸Ｃ１９２は、装飾部材Ｃ１９０にも回転不要に固着されており、よって、軸Ｃ１９２を介して、本体部Ｃ１７１（振分部材Ｃ１７０）と装飾部材Ｃ１９０とが一体化（１のユニットとして形成）される。
【２５２１】
この場合、振分部材Ｃ１７０及び装飾部材Ｃ１９０からなるユニットは、その重心位置が回転中心（軸Ｃ１９２）に対して一側（軸Ｃ１９２を挟んで振分部材Ｃ１７０と反対側、図２１４右側）に偏心される。よって、無負荷状態では、振分部材Ｃ１７０は、受入部Ｃ１７２側が上昇され（正面視において軸Ｃ１９２を中心として時計回りに回転され）、上ストッパ部Ｃ１３３に回転が規制された状態（第１位置（所定位置）に配置された状態）とされる（図２１４参照）。
【２５２２】
一方、振分部材Ｃ１７０の受入部Ｃ１７２に球が受け入れられた状態では、その球の重さにより、全体としての重心位置が回転中心（軸Ｃ１９２）に対して他側（軸Ｃ１９２に対して振分部材Ｃ１７０が配設される側、図２１４左側）に偏心される。よって、受入部Ｃ１７２に球を受け入れた状態では、振分部材Ｃ１７０は、受入部Ｃ１７２側が下降され（正面視において軸Ｃ１９２を中心として反時計回りに回転され）、下ストッパ部Ｃ１３２に回転が規制された状態（第２位置に配置された状態）とされる（図２１５参照）。
【２５２３】
装飾部材Ｃ１９０は、本体部Ｃ１９１の少なくとも一部が遊技者から視認可能とされ、振分部材Ｃ１７０の第１位置と第２位置との間の変位（回転）に伴って、装飾部材Ｃ１９０（本体部Ｃ１９１）も回転され、遊技者から視認される位置（形態）が変化される。よって、かかる装飾部材Ｃ１９０の位置（形態）に基づいて、振分部材Ｃ１７０の状態（即ち、球の振り分け方向）を遊技者に認識させることができる。また、振分部材Ｃ１７０を変位させるための錘としての役割と、球の振り分け方向を認識させる部位としての役割とを装飾部材Ｃ１９０に兼用させることができ、その分、製品コストを低減できる。
【２５２４】
なお、振分部材Ｃ１７０が第２位置に配置された後、受入部Ｃ１７２から第１中間部材Ｃ１４０の通路部Ｃ１４４へ球が排出（流出）されると、振分部材Ｃ１７０は、振分部材Ｃ１７０及び装飾部材Ｃ１９０からなるユニットの自重（重心位置の軸Ｃ１９２からの偏心）の作用により、第１位置（所定位置）へ復帰される。
【２５２５】
このように、振分部材Ｃ１７０の第１位置への変位（復帰）は、振分部材Ｃ１７０及び装飾部材Ｃ１９０からなるユニットの自重（重量）により行われるので、例えば、付勢ばねを設けて、その付勢ばねにより振分部材Ｃ１７０を第１位置へ向けて付勢する場合と比較して、構造を簡素化できる。
【２５２６】
また、付勢ばねを利用する場合と比較して、振分部材Ｃ１７０の第１位置への変位（復帰動作）を低速とできるので、後行する球ＣＢ２を転動部Ｃ１７３上に到達させ易くできる。即ち、振分部材Ｃ１７０が第２位置から第１位置へ向けて変位（回転）を開始してから、後行する球ＣＢ２が転動部Ｃ１７３上へ流入不能となる位置まで変位（回転）されるのに要する時間を長くできる。更に、後行する球ＣＢ２の更に後続となる第３の球も転動部Ｃ１７３へ到達させる可能性を付与できる（図２１８から図２２０参照）。
【２５２７】
受入部Ｃ１７２は、第１位置において第３通路ＣＲｔ３に対向する位置に形成される対向部Ｃ１７２ａと、第１位置において受け入れた球を支持すると共に第２位置において通路部Ｃ１４４へ向けて球を転動させるための転動面を形成する底面部Ｃ１７２ｂとを備える。
【２５２８】
受入部Ｃ１７２は、振分部材Ｃ１７０が第１位置に配置された状態では、対向部Ｃ１７２ａが、第１中間部材Ｃ１４０の底面部Ｃ１４２の延設方向に略直交し、底面部Ｃ１７２ｂが、対向部Ｃ１７２ａから第１中間部材Ｃ１４０の底面部Ｃ１４２へ向けて上昇傾斜するように形成される（図２１４参照）。
【２５２９】
ここで、振分部材Ｃ１７０が第１位置に配置された状態において、対向部Ｃ１７２ａが、第１中間部材Ｃ１４０の底面部Ｃ１４２の延設方向と直交する方向に対して傾斜（対向部Ｃ１７２ａの転動部Ｃ１７３側が底面部Ｃ１７２ｂ側よりも第３通路ＣＲｔ３から離間される方向へ傾斜）されていると、対向部Ｃ１７２ａに衝突した球が上方へ跳ね上げられて、第３通路ＣＲｔ３へ逆流する虞がある。
【２５３０】
これに対し、対向部Ｃ１７２ａは、振分部材Ｃ１７０が第１位置に配置された状態において、第１中間部材Ｃ１４０の底面部Ｃ１４２の延設方向に略直交されているので、第１中間部材Ｃ１４０の底面部Ｃ１４２（第３通路ＣＲｔ３）から受け入れた球を対向部Ｃ１７２ａにより受け止めて、第３通路ＣＲｔ３へ逆流することを抑制できる。
【２５３１】
また、振分部材Ｃ１７０が第１位置に配置された状態において、底面部Ｃ１７２ｂが、対向部Ｃ１７２ａから第１中間部材Ｃ１４０の底面部Ｃ１４２（通路部Ｃ１４４）へ向けて下降傾斜するように形成されていると、受入部Ｃ１７２に受け入れた球が早期に第１中間部材Ｃ１４０の通路部Ｃ１４４へ流出されてしまい、球の重さを利用できなくなることで、振分部材Ｃ１７０を第２位置に到達させられない虞がある。
【２５３２】
これに対し、底面部Ｃ１７２ｂは、振分部材Ｃ１７０が第１位置に配置された状態において、対向部Ｃ１７２ａから第１中間部材Ｃ１４０の底面部Ｃ１４２へ向けて上昇傾斜するように形成されているので、少なくとも振分部材Ｃ１７０が第１位置から所定量だけ回転するまでの間は、底面部Ｃ１７２ｂに球を保持しておくことができる。これにより、受入部Ｃ１７２に受け入れた球が第１中間部材Ｃ１４０の通路部Ｃ１４４へ流出されるまでの時間を遅らせることができる。その結果、球の重さを有効に利用して、振分部材Ｃ１７０を第２位置に確実に到達させることができる。
【２５３３】
なお、上述した理由（第３通路ＣＲｔ３への逆流防止）により、対向部Ｃ１７２ａを、転動部Ｃ１７３側が底面部Ｃ１７２ｂ側よりも第３通路ＣＲｔ３へ近接する方向へ傾斜させても良い。
【２５３４】
受入部Ｃ１７２は、振分部材Ｃ１７０が第２位置に配置された状態では、底面部Ｃ１７２ｂが、対向部Ｃ１７２ａから第１中間部材Ｃ１４０の通路部Ｃ１４４へ向けて下降傾斜するように形成される（図２１５参照）。これにより、受入部Ｃ１７２に受け入れた球を、第１中間部材Ｃ１４０の通路部Ｃ１４４へ確実に流出させることができる。
【２５３５】
また、球が底面部Ｃ１７２ｂを転動している間、その球の重量を振分部材Ｃ１７０に作用させ、振分部材Ｃ１７０を第２位置（即ち、後行する球を転動部Ｃ１７３（第５通路ＣＲｔ５）へ案内可能な状態）に維持しやすくできる。
【２５３６】
転動部Ｃ１７３は、第１中間部材Ｃ１４０の底面部Ｃ１４２（第３通路ＣＲｔ３）を転動する球を、第２介設部材Ｃ１６０（第５通路ＣＲｔ５）へ案内する（振り分ける）ための部位であり、振分部材Ｃ１７０が第２位置へ配置された状態において、第１中間部材Ｃ１４０の底面部Ｃ１４２（第３通路ＣＲｔ３）の下流端と、第２介設部材Ｃ１６０（第５通路ＣＲｔ５）の上流端との間に位置（架設）される。
【２５３７】
転動部Ｃ１７３の上流端（矢印Ｌ方向側の端部）は、受入部Ｃ１７２の対向部Ｃ１７２ａから突出して形成される。即ち、転動部Ｃ１７３の上流端（矢印Ｌ方向側の端部）には、対向部Ｃ１７２ａから上流側（第１中間部材Ｃ１４０（第３通路ＣＲｔ３）側、矢印Ｌ方向）へ向けて突出される板状の部位が形成される。この板状の部位が球ＣＢ１と球ＣＢ２との間に挿入されることで、両球（球ＣＢ１，ＣＢ２）を切り離すことができる。
【２５３８】
振分部材Ｃ１７０が第２位置に配置された状態では、第１中間部材Ｃ１４０の底面部Ｃ１４２（転動面）の下流端（矢印Ｒ方向側の端部）における高さ位置に対し、転動部Ｃ１７３（転動面）の上流端（矢印Ｌ方向側の端部）における高さ位置が、鉛直方向下方（矢印Ｄ方向）に位置される。即ち、底面部Ｃ１４２の下流端と転動部Ｃ１７３の上流端との間には段差が形成され、第２位置に配置された振分部材Ｃ１７０が第１位置へ向けて所定量（所定回転角）だけ変位（回転）された場合に、底面部Ｃ１４２の下流端と転動部Ｃ１７３の上流端とが同一の高さ位置に配置される。
【２５３９】
ここで、第１中間部材Ｃ１４０の底面部Ｃ１４２（第３通路ＣＲｔ３）を転動する球が受入部Ｃ１７２へ流入されると、その球の重量で振分部材Ｃ１７０が第１位置から下方へ変位（回転）され、振分部材Ｃ１７０の下面が下ストッパ部Ｃ１３２に当接されることで、振分部材Ｃ１７０が第２位置に配置される。
【２５４０】
この場合、下ストッパ部Ｃ１３２に下面が衝突した際の衝撃で振分部材Ｃ１７０が上方（矢印Ｕ方向）へ跳ね上げられる虞があり、振分部材Ｃ１７０の上方への跳ね上がりにより、第１中間部材Ｃ１４０の底面部Ｃ１４２（転動面）の下流端における高さ位置に対し、転動部Ｃ１７３（転動面）の上流端における高さ位置が、鉛直方向上方（矢印Ｕ方向）に位置されると、第１中間部材Ｃ１４０の底面部Ｃ１４２（第３通路ＣＲｔ３）から転動部Ｃ１７３へ球を流入（転動）させることができなくなる虞がある。
【２５４１】
特に、上方へ跳ね上げられた振分部材Ｃ１７０（転動部Ｃ１７３の上流側の端面）に球が衝突し、その球の衝突による衝撃で振分部材Ｃ１７０が更に上方へ跳ね上げられると（球により振分部材Ｃ１７０が更に上方へ押し上げられると）、その球が、本来は転動部Ｃ１７３へ流入（転動）されるべき球であったにも関わらず、受入部Ｃ１７２に流入される（受け入れられる）される虞がある。
【２５４２】
これに対し、振分部材Ｃ１７０が第２位置に配置された状態では、上述したように、底面部Ｃ１４２（転動面）の下流端と転動部Ｃ１７３（転動面）の上流端との間には段差が形成されるので、衝撃により振分部材Ｃ１７０が上方へ跳ね上げられた場合でも、両者の間の段差の分、底面部Ｃ１４２の下流端よりも転動部Ｃ１７３の上流端が鉛直方向上方（矢印Ｕ方向）に位置することを抑制できる。即ち、両者の段差の分だけ、振分部材Ｃ１７０が上方へ跳ね上げられることを許容できる。よって、転動部Ｃ１７３へ流入（転動）されるべき球（先行の球ＣＢ１との間の間隔が所定量以下とされる後行の球ＣＢ２）を、底面部Ｃ１４２（第３通路ＣＲｔ３）から転動部Ｃ１７３へ流入（転動）させ易くできる。
【２５４３】
更に、振分部材Ｃ１７０は、転動部Ｃ１７３の上流側の端面（第１中間部材Ｃ１４０に対向する側の面、矢印Ｌ方向側の面）が、転動部Ｃ１７３から第１中間部材Ｃ１４０（底面部Ｃ１４２）へ向けて下降傾斜して形成される。即ち、転動部Ｃ１７３の上流側の端面は、転動部Ｃ１７３の転動面側の縁部よりも、受入部Ｃ１７２（対向部Ｃ１７２ａ）側の縁部の方が、第１中間部材Ｃ１４０に近接される形状に形成される。
【２５４４】
これにより、上方へ跳ね上げられた振分部材Ｃ１７０（転動部Ｃ１７３の上流側の端面）に球が衝突した場合には、その球から振分部材Ｃ１７０（転動部Ｃ１７３の上流側の端面）に作用する力の方向を、振分部材Ｃ１７０を下方へ押し下げる方向の力とすることができる。その結果、転動部Ｃ１７３へ流入（転動）されるべき球（先行の球ＣＢ１との間の間隔が所定量以下とされる後行の球ＣＢ２）を、底面部Ｃ１４２（第３通路ＣＲｔ３）から転動部Ｃ１７３へ流入（転動）させ易くできる。
【２５４５】
受入部Ｃ１７２と転動部Ｃ１７３とは、Ｃ１９２に対して、同じ側（球の重量により振分部材Ｃ１７０を回転させる方向が同じとなる側）に配置される。よって、受入部Ｃ１７２に受け入れた球の重量により振分部材Ｃ１７０が第２位置に配置された後、球が受入部Ｃ１７２から排出されたとしても、転動部Ｃ１７３を転動する球の重量を利用して、振分部材Ｃ１７０を第２位置に維持することができる。即ち、第５通路ＣＲｔ５へ案内する球がある場合、その球の重量を利用して、振分部材Ｃ１７０の姿勢を、球を第５通路ＣＲｔ５へ案内するための姿勢に維持させることとができる。
【２５４６】
よって、受入部Ｃ１７２に受け入れた球（底面部Ｃ１７２ｂを転動する球）の重量を利用して、振分部材Ｃ１７０を第２位置に維持する必要がなく、かかる底面部Ｃ１７２ｂの延設長さを短くすることができ、その分、振分部材Ｃ１７０を小型化できる。その結果、振分部材Ｃ１７０の配置の自由度を高めることができる。
【２５４７】
ここで、振分部材Ｃ１７０は、底面部Ｃ１４２（第３通路ＣＲｔ３）から受入部Ｃ１７２へ向けて球が転動する方向（受入部Ｃ１７２が球を受け入れる方向、矢印Ｒ方向）と、受入部Ｃ１７２から通路部Ｃ１４４へ球が転動する方向（受け入れた球を転動させる方向、矢印Ｌ方向）とが逆方向とされる。即ち、受入部Ｃ１７２において、球の流下（転動）方向を反転（方向転換）させる構成とされる。
【２５４８】
これにより、受入部Ｃ１７２が球を受け入れる方向と受入部Ｃ１７２から通路部Ｃ１４４へ球が転動する方向とが同方向とされる場合と比較して、反転に要する時間の分、球が振分部材Ｃ１７０（受入部Ｃ１７２）に滞留する時間を確保でき、その受入部Ｃ１７２に滞留される球の重量を利用して振分部材Ｃ１７０を第２位置に維持し易くできる。その結果、転動部Ｃ１７３において球を安定して転動させることができる。
【２５４９】
また、球の反転を利用して、その滞留時間を確保できることで、その分、受入部Ｃ１７２における底面部Ｃ１７２ｂの延設長さを短くして、振分部材Ｃ１７０を小型化できる。その結果、振分部材Ｃ１７０の配置の自由度を高めることができる。
【２５５０】
第２介設部材Ｃ１８０は、第６通路ＣＲｔ６における球の転動面を形成する部材であり、正面部材Ｃ１１１と第１中間部材Ｃ１４０及び第２中間部材Ｃ１５０との対向間に介設される。即ち、正面部材Ｃ１１０と第１中間部材Ｃ１４０及び第２中間部材Ｃ１５０と第２介設部材Ｃ１８０とに区画された空間により第６通路ＣＲｔ６が形成される。