(57)【要約】【課題】中間伝達部材に対する弾性部材の組み付け力を向上させることができる構造を実現する。【解決手段】第一弾性部材２０（第二弾性部材２１）の径方向外端部に、第一弾性部材２０（第二弾性部材２１）よりも剛性が高い芯部材６２（６３）を固定する。中間伝達部材１９に第一弾性部材２０（第二弾性部材２１）を組み付けた状態で、中間伝達部材１９の第一筒部４１（第二筒部４８）に芯部材６２（６３）を締り嵌めで内嵌する。【選択図】図２
2019043345.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
径方向片側部に凹部と凸部とを周方向に関して交互に配置して成る中間凹凸部を有する中間伝達部材と、
前記中間伝達部材の軸方向両側部に１つずつ組み付けられた、１対の弾性部材と、
前記中間伝達部材の軸方向両側部に１つずつ配置され、それぞれの径方向他側部に凹部と凸部とを周方向に関して交互に配置して成る端部凹凸部を有し、かつ、それぞれの端部凹凸部を構成する凸部を前記各弾性部材に係合させると共に、それぞれの端部凹凸部を構成する凸部を前記中間凹凸部を構成する凹部に周方向隙間を介在させた状態で係合させている、１対の端部伝達部材と、
前記１対の弾性部材のうちの少なくとも一方の弾性部材に固定された、該少なくとも一方の弾性部材よりも剛性が高い芯部材と、を備え、
前記芯部材と前記中間伝達部材との接触に基づいて、前記少なくとも一方の弾性部材と前記中間伝達部材との相対変位が阻止されている、
トルク伝達用継手。
【請求項２】
径方向片側部に凹部と凸部とを周方向に関して交互に配置して成る中間凹凸部を有する中間伝達部材と、
前記中間伝達部材の軸方向両側部に１つずつ組み付けられた、１対の弾性部材と、
前記中間伝達部材の軸方向両側部に１つずつ配置され、それぞれの径方向他側部に凹部と凸部とを周方向に関して交互に配置して成る端部凹凸部を有し、かつ、それぞれの端部凹凸部を構成する凸部を前記各弾性部材に係合させると共に、それぞれの端部凹凸部を構成する凸部を前記中間凹凸部を構成する凹部に周方向隙間を介在させた状態で係合させている、１対の端部伝達部材と、
前記１対の弾性部材のうちの少なくとも一方の弾性部材に固定された、該少なくとも一方の弾性部材よりも剛性が高い芯部材と、を備え、
前記芯部材が前記中間伝達部材に締り嵌めで嵌合されている、
トルク伝達用継手。
【請求項３】
前記芯部材が、前記少なくとも一方の弾性部材の周方向に配された環状に構成されている、
請求項２に記載のトルク伝達用継手。
【請求項４】
前記中間伝達部材は、径方向内側部に前記中間凹凸部を有しており、
前記１対の端部伝達部材は、それぞれが径方向外側部に前記端部凹凸部を有しており、
前記中間伝達部材は、軸方向端部に筒部を有しており、
前記芯部材は、前記筒部に締り嵌めで内嵌されており、
前記少なくとも一方の弾性部材は、前記筒部の径方向内側に配置されている、
請求項３に記載のトルク伝達用継手。
【請求項５】
前記筒部と前記芯部材との締り嵌めによる嵌合部の軸方向寸法が、前記少なくとも一方の弾性部材の軸方向寸法よりも大きくなっている、
請求項４に記載のトルク伝達用継手。
【請求項６】
前記芯部材の少なくとも一部が、軸方向に関して前記少なくとも一方の弾性部材よりも前記中間伝達部材の中央側に位置し、かつ、前記中間伝達部材の側面に設けられた環状凹部の内側に進入している、
請求項４または５に記載のトルク伝達用継手。
【請求項７】
前記中間伝達部材は、軸方向に突出する歯部を有しており、
前記少なくとも一方の弾性部材は、前記歯部と係合する除肉部を有しており、
前記芯部材は、前記少なくとも一方の弾性部材に対し、前記芯部材が前記筒部に内嵌されるよりも先に前記除肉部が前記歯部と係合するように固定されている、
請求項４に記載のトルク伝達用継手。
【請求項８】
前記筒部と前記芯部材との間に、前記中間伝達部材と前記少なくとも一方の弾性部材との周方向の位相を合わせるための位相合わせ係合部が設けられている、
請求項４〜７のうちの何れか１項に記載のトルク伝達用継手。
【請求項９】
前記芯部材と前記少なくとも一方の弾性部材との間に、前記芯部材と前記少なくとも一方の弾性部材との相対回転を阻止するための回り止め構造部が設けられている、
請求項３〜８のうちの何れか１項に記載のトルク伝達用継手。
【請求項１０】
前記中間伝達部材は、軸方向に突出する柱部を有しており、
前記芯部材は、前記柱部に締り嵌めで外嵌されている、
請求項２に記載のトルク伝達用継手。
【請求項１１】
径方向片側部に凹部と凸部とを周方向に関して交互に配置して成る中間凹凸部を有する中間伝達部材と、
前記中間伝達部材の軸方向両側部に１つずつ組み付けられた、１対の弾性部材と、
前記中間伝達部材の軸方向両側部に１つずつ配置され、それぞれの径方向他側部に凹部と凸部とを周方向に関して交互に配置して成る端部凹凸部を有し、かつ、それぞれの端部凹凸部を構成する凸部を前記各弾性部材に係合させると共に、それぞれの端部凹凸部を構成する凸部を前記中間凹凸部を構成する凹部に周方向隙間を介在させた状態で係合させている、１対の端部伝達部材と、
前記１対の弾性部材のうちの少なくとも一方の弾性部材に固定された、該少なくとも一方の弾性部材よりも剛性が高い芯部材と、を備え、
前記中間伝達部材は、径方向に突出する係合突起を有しており、
前記芯部材は、前記係合突起と軸方向に係合している、
トルク伝達用継手。
【請求項１２】
前記芯部材は、前記少なくとも一方の弾性部材の周方向に配された環状に構成されており、かつ、一部が前記少なくとも一方の弾性部材の内部に埋め込まれていると共に、前記少なくとも一方の弾性部材から露出した部分が前記係合突起と軸方向に係合している、
請求項１１に記載のトルク伝達用継手。
【請求項１３】
ハウジングと、
前記ハウジングに対し回転自在に支持されたウォームホイールと、
ウォーム軸と、該ウォーム軸の外周面に設けられたウォーム歯とを有し、該ウォーム歯を前記ウォームホイールに噛合させた状態で、前記ハウジングに対し回転自在に支持されたウォームと、
前記ウォームを回転駆動するための出力軸を有する電動モータと、
前記電動モータの出力軸と前記ウォーム軸とをトルク伝達を可能に接続するトルク伝達用継手と、を備えた
電動式パワーステアリング装置であって、
前記トルク伝達用継手が、請求項１〜１２のうちの何れか１項に記載のトルク伝達用継手であり、前記１対の端部伝達部材のうちの一方の端部伝達部材が前記電動モータの出力軸の先端部に固定または一体成形され、かつ、前記１対の端部伝達部材のうちの他方の端部伝達部材が前記ウォーム軸の基端部に固定または一体成形されている電動式パワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種機械装置に組み込んで駆動軸と被駆動軸との間でトルクを伝達するためのトルク伝達用継手、および、該トルク伝達用継手を組み込んだ電動式パワーステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図３５および図３６は、特開２００４−３０６８９８号公報などに記載されて従来から知られている電動式パワーステアリング装置の１例を示している。
【０００３】
後端部にステアリングホイール１を取り付けられたステアリングシャフト２の前端部は、ハウジング３内に回転自在に支持されており、このステアリングシャフト２により回転駆動される部分にウォームホイール４が固定されている。ウォームホイール４と噛合するウォーム歯５をウォーム軸６の軸方向中間部に有し、電動モータ７により回転駆動されるウォーム８の軸方向両端部は、深溝型玉軸受などの１対の転がり軸受９ａ、９ｂにより、ハウジング３内に回転自在に支持されている。
【０００４】
ウォーム軸６の先端部で転がり軸受９ａよりも突出した部分には、押圧駒１０が外嵌されており、この押圧駒１０とハウジング３との間に、コイルばね１１などの弾性部材が設けられている。コイルばね１１は、押圧駒１０を介して、ウォーム軸６のウォーム歯５を、ウォームホイール４に向け付勢している。このような構成により、ウォーム歯５とウォームホイール４との間のバックラッシュが抑えられ、歯打ち音の発生が抑えられている。
【０００５】
また、電動モータ７の出力軸１２の先端部とウォーム軸６の基端部とをトルク伝達を可能に結合するために、ウォーム軸６の基端部に設けられたスプライン孔１３と、出力軸１２の先端部に設けられたスプライン軸部１４とをスプライン係合させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３０６８９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したような従来構造のように、ウォーム歯５とウォームホイール４との間のバックラッシュを抑える構造では、出力軸１２に対するウォーム軸６の揺動変位を許容する必要がある。このため、出力軸１２の先端部とウォーム軸６の基端部との結合部の構造は、出力軸１２の先端部とウォーム軸６の基端部との間で許容されるミスアライメント（傾きや軸心ずれなど）を大きくできるものが望ましい。
【０００８】
このような要望に応えられる結合部の構造として、未公開ではあるが、特願２０１７−０６９３６３には、中間伝達部材と、前記中間伝達部材の軸方向両側部に組み付けられた１対の弾性部材（第一弾性部材、第二弾性部材）と、１対の回転軸の端部に装着される１対の端部伝達部材（第一伝達部材、第二伝達部材）とを備え、これら１対の端部伝達部材を、前記各弾性部材に係合させ、かつ、前記中間伝達部材に対して周方向隙間を介在させた状態で係合させた構造が開示されている。
【０００９】
このような先発明に係る構造では、一方の端部伝達部材と中間伝達部材との間で許容されるミスアライメントと、他方の端部伝達部材と中間伝達部材との間で許容されるミスアライメントとの和が、１対の回転軸同士の間で許容されるミスアライメントになる。このため、１対の回転軸の端部同士の間（例えば、上述した出力軸１２の先端部とウォーム軸６の基端部との間）で許容されるミスアライメントを大きくすることができる。また、このような先発明に係る構造では、前記１対の端部伝達部材と前記中間伝達部材との間で、前記１対の弾性部材が緩衝機能を発揮することにより、１対の回転軸のうちの駆動側の回転軸の回転方向の反転時にも、前記１対の端部伝達部材と前記中間伝達部材とが勢い良く当接することを防止して、当接に伴う異音の発生を抑えられる。
【００１０】
しかしながら、上述した先発明の構造は、中間伝達部材に対する弾性部材の組み付け力を確保する面から、未だ改良の余地がある。
【００１１】
本発明は、上述のような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、中間伝達部材に対する弾性部材の組み付け力を向上させることができる構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のトルク伝達用継手は何れも、中間伝達部材と、１対の弾性部材と、１対の端部伝達部材と、芯部材とを備えている。
前記中間伝達部材は、径方向片側部に凹部と凸部とを周方向に関して交互に配置して成る中間凹凸部を有する。
前記１対の弾性部材は、前記中間伝達部材の軸方向両側部に１つずつ組み付けられている。
前記１対の端部伝達部材は、前記中間伝達部材の軸方向両側部に１つずつ配置され、それぞれの径方向他側部に凹部と凸部とを周方向に関して交互に配置して成る端部凹凸部を有し、かつ、それぞれの端部凹凸部を構成する凸部を前記各弾性部材に係合させると共に、それぞれの端部凹凸部を構成する凸部を前記中間凹凸部を構成する凹部に周方向隙間を介在させた状態で係合させている。
前記芯部材は、前記１対の弾性部材のうちの少なくとも一方の弾性部材に固定されており、該少なくとも一方の弾性部材よりも剛性が高い。
【００１３】
また、本発明のトルク伝達用継手に関する第１発明では、前記芯部材と前記中間伝達部材との接触に基づいて、前記少なくとも一方の弾性部材と前記中間伝達部材との相対変位が阻止されている。
【００１４】
また、本発明のトルク伝達用継手に関する第２発明では、前記芯部材が前記中間伝達部材に締り嵌めで嵌合されている。
【００１５】
第２発明では、たとえば、前記芯部材が、前記少なくとも一方の弾性部材の周方向に配された環状に構成される。
【００１６】
第２発明では、たとえば、次のような構成を採用することができる。
すなわち、前記中間伝達部材は、径方向内側部に前記中間凹凸部を有している。
また、前記１対の端部伝達部材は、それぞれが径方向外側部に前記端部凹凸部を有している。
また、前記中間伝達部材は、軸方向端部に筒部を有している。
また、前記芯部材は、前記筒部に締り嵌めで内嵌されている。
また、前記少なくとも一方の弾性部材は、前記筒部の径方向内側に配置されている。
【００１７】
第２発明では、たとえば、次のような構成を採用することができる。
すなわち、前記筒部と前記芯部材との締り嵌めによる嵌合部の軸方向寸法が、前記少なくとも一方の弾性部材の軸方向寸法よりも大きくなっている。
【００１８】
第２発明では、たとえば、次のような構成を採用することができる。
すなわち、前記芯部材の少なくとも一部が、軸方向に関して前記少なくとも一方の弾性部材よりも前記中間伝達部材の中央側に位置し、かつ、前記中間伝達部材の側面に設けられた環状凹部の内側に進入している。
【００１９】
第２発明では、たとえば、次のような構成を採用することができる。
すなわち、前記中間伝達部材は、軸方向に突出する歯部を有している。
また、前記少なくとも一方の弾性部材は、前記歯部と係合する除肉部を有している。
また、前記芯部材は、前記少なくとも一方の弾性部材に対し、前記芯部材が前記筒部に内嵌されるよりも先に前記除肉部が前記歯部と係合するように固定されている。
【００２０】
第２発明では、たとえば、次のような構成を採用することができる。
すなわち、前記筒部と前記芯部材との間に、前記中間伝達部材と前記少なくとも一方の弾性部材との周方向の位相を合わせるための位相合わせ係合部が設けられている。
【００２１】
第２発明では、たとえば、次のような構成を採用することができる。
すなわち、前記芯部材と前記少なくとも一方の弾性部材との間に、前記芯部材と前記少なくとも一方の弾性部材との相対回転を阻止するための回り止め構造部が設けられている。
【００２２】
第２発明では、たとえば、次のような構成を採用することができる。
すなわち、前記中間伝達部材は、軸方向に突出する柱部を有している。
また、前記芯部材は、前記柱部に締り嵌めで外嵌されている。
【００２３】
また、本発明のトルク伝達用継手に関する第３発明では、前記中間伝達部材は、径方向に突出する係合突起を有しており、前記芯部材は、前記係合突起と軸方向に係合している。
【００２４】
第３発明では、たとえば、次のような構成を採用することができる。
すなわち、前記芯部材は、前記少なくとも一方の弾性部材の周方向に配された環状に構成されており、かつ、一部が前記少なくとも一方の弾性部材の内部に埋め込まれていると共に、前記少なくとも一方の弾性部材から露出した部分が前記係合突起と軸方向に係合している。
【００２５】
本発明の電動式パワーステアリング装置は、ハウジングと、ウォームホイールと、ウォームと、電動モータと、トルク伝達用継手とを備えている。
前記ウォームホイールは、前記ハウジングに対し回転自在に支持されている。
前記ウォームは、ウォーム軸と、該ウォーム軸の外周面に設けられたウォーム歯とを有し、該ウォーム歯を前記ウォームホイールに噛合させた状態で、前記ハウジングに対し回転自在に支持されている。
前記電動モータは、前記ウォームを回転駆動するための出力軸を有している。
前記トルク伝達用継手は、前記電動モータの出力軸と前記ウォーム軸とをトルク伝達を可能に接続している。
特に、本発明の電動式パワーステアリング装置では、前記トルク伝達用継手が、本発明のトルク伝達用継手であり、前記１対の端部伝達部材のうちの何れか一方の端部伝達部材が前記電動モータの出力軸の先端部に固定または一体成形され、かつ、前記１対の端部伝達部材のうちの他方の端部伝達部材が前記ウォーム軸の基端部に固定または一体成形されている。
【００２６】
本発明の電動式パワーステアリング装置では、前記ウォームが前記電動モータの出力軸に対して揺動可能であり、かつ、前記ウォーム軸の先端部と前記ハウジングとの間に、前記ウォームを前記ウォームホイールに向けて付勢する付勢機構を有する構成を採用することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明のトルク伝達用継手および電動式パワーステアリング装置によれば、中間伝達部材に対する弾性部材の組み付け力を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、本発明の実施の形態の第１例に関する、図３６と同様の図である。
【図２】図２は、一部を省略して示す、図１のＡ部拡大図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態の第１例に関する、トルク伝達用継手の斜視図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態の第１例に関する、トルク伝達用継手を部分的に分解して示す斜視図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態の第１例に関する、トルク伝達用継手の全体を分解して示す斜視図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態の第１例に関する、トルク伝達用継手を径方向外側から見た図である。
【図７】図７は、図６の右方または左方から見た図である。
【図８】図８は、図７のＢ−Ｂ断面図である。
【図９】図９は、図７のＣ−Ｏ−Ｃ断面図である。
【図１０】図１０は、図８のＤ−Ｄ断面図またはＥ−Ｅ断面図である。
【図１１】図１１は、図８のＦ−Ｆ断面図またはＧ−Ｇ断面図である。
【図１２】図１２は、中間伝達部材、第一、第二弾性部材、および芯部材のみを取り出して示す、図７のＢ−Ｂ断面図である。
【図１３】図１３（ａ）（ｂ）は、本発明の実施の形態の第１例に関する、第一伝達部材を示す図である。具体的には、図１３（ａ）は、図１３（ｂ）の左方から見た図であり、図１３（ｂ）は、図１３（ａ）のＨ−Ｈ断面図である。
【図１４】図１４（ａ）（ｂ）は、本発明の実施の形態の第１例に関する、第二伝達部材を示す図である。具体的には、図１４（ａ）は、図１４（ｂ）のＩ−Ｉ断面図であり、図１４（ｂ）は、図１４（ａ）の右方から見た図である。
【図１５】図１５（ａ）〜（ｃ）は、本発明の実施の形態の第１例に関する、中間伝達部材を示す図である。具体的には、図１５（ａ）は、図１５（ｂ）の左方から見た図であり、図１５（ｂ）は、図１５（ａ）のＪ−Ｊ断面図であり、図１５（ｃ）は、図１５（ｂ）の右方から見た図である。
【図１６】図１６（ａ）〜（ｃ）は、本発明の実施の形態の第１例に関する、第一弾性部材および芯部材を示す図である。具体的には、図１６（ａ）は、図１６（ｂ）の左方から見た図であり、図１６（ｂ）は、図１６（ａ）のＫ−Ｋ断面図であり、図１６（ｃ）は、図１６（ｂ）の右方から見た図である。
【図１７】図１７（ａ）〜（ｃ）は、本発明の実施の形態の第１例に関する、第二弾性部材および芯部材を示す図である。具体的には、図１７（ａ）は、図１７（ｂ）の左方から見た図であり、図１７（ｂ）は、図１７（ａ）のＬ−Ｌ断面図であり、図１７（ｃ）は、図１７（ｂ）の右方から見た図である。
【図１８】図１８は、本発明の実施の形態の第２例に関する、トルク伝達用継手の断面図である。
【図１９】図１９は、本発明の実施の形態の第２例に関する、第一弾性部材（第二弾性部材）および芯部材の斜視図である。
【図２０】図２０は、本発明の実施の形態の第３例に関する、トルク伝達用継手の断面図である。
【図２１】図２１は、本発明の実施の形態の第３例に関する、第一弾性部材（第二弾性部材）および芯部材の斜視図である。
【図２２】図２２は、本発明の実施の形態の第４例に関する、トルク伝達用継手の断面図である。
【図２３】図２３は、本発明の実施の形態の第４例に関する、中間伝達部材に第一弾性部材（第二弾性部材）および芯部材を組み付ける途中の状態を示す半部断面図である。
【図２４】図２４は、本発明の実施の形態の第４例に関する、第一弾性部材（第二弾性部材）および芯部材の斜視図である。
【図２５】図２５は、本発明の実施の形態の第５例に関する、中間伝達部材、第一、第二弾性部材、および芯部材の結合体を軸方向から見た図である。
【図２６】図２６は、図２５のＭ−Ｍ断面図である。
【図２７】図２７は、本発明の実施の形態の第６例に関する、図２５に相当する図である。
【図２８】図２８は、図２７のＮ−Ｎ断面図である。
【図２９】図２９は、本発明の実施の形態の第７例に関する、図２５に相当する図である。
【図３０】図３０は、図２９のＰ−Ｐ断面図である。
【図３１】図３１は、本発明の実施の形態の第８例に関する、図１２に相当する図である。
【図３２】図３２は、本発明の実施の形態の第８例に関する、第一弾性部材（第二弾性部材）および芯部材の斜視図である。
【図３３】図３３は、本発明の実施の形態の第９例に関する、図１２に相当する図である。
【図３４】図３４は、本発明の実施の形態の第９例に関する、第一弾性部材（第二弾性部材）および芯部材の斜視図である。
【図３５】図３５は、電動式パワーステアリング装置の従来構造の１例を示す部分切断側面図である。
【図３６】図３６は、図３５の拡大Ｑ−Ｑ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
［実施の形態の第１例］
実施の形態の第１例について、図１〜図１７を用いて説明する。
本例の電動式パワーステアリング装置は、前述の図３５および図３６に示した従来構造と同様、後端部にステアリングホイール１を取り付けられたステアリングシャフト２の前端部が、ハウジング３内に回転自在に支持されており、このステアリングシャフト２により回転駆動される部分にウォームホイール４が固定されている。ウォームホイール４と噛合するウォーム歯５をウォーム軸６ａの軸方向中間部に有し、電動モータ７により回転駆動されるウォーム８の軸方向両端部は、深溝玉軸受などの１対の転がり軸受９ａ、９ｂにより、ハウジング３内に回転自在に支持されている。
【００３０】
ウォーム軸６ａの先端部に外嵌された転がり軸受９ａと、ハウジング３との間には、コイルばね、板ばねなどの弾性体を含んで構成される付勢機構１５が設けられている。付勢機構１５により、ウォーム軸６ａのウォーム歯５を、ウォームホイール４に向け、弾性体の弾力に基づいて押圧、すなわち、付勢している。このような構成により、ウォーム歯５とウォームホイール４との間のバックラッシュが抑えられ、歯打ち音の発生が抑えられている。
【００３１】
本例では、軸方向に関して互いに直列に配置された、駆動軸となる電動モータ７の出力軸１２ａの先端部と、被駆動軸となるウォーム軸６ａの基端部とが、トルク伝達用継手１６を介してトルクの伝達を可能に結合されている。
【００３２】
トルク伝達用継手１６は、１対の端部伝達部材に相当する第一伝達部材１７および第二伝達部材１８と、中間伝達部材１９と、１対の弾性部材に相当する第一弾性部材２０および第二弾性部材２１と、芯部材６２、６３とを備える。
なお、トルク伝達用継手１６に関して、軸方向片側とは、例えば図２〜６、８、９、１２における右側であり、軸方向他側とは、例えば図２〜６、８、９、１２における左側である。
【００３３】
第一伝達部材１７は、例えば図１３に示すように、必要に応じて強化繊維を混入した合成樹脂や、鉄合金、銅合金、アルミニウム合金などの金属により、射出成形、鋳造、鍛造、焼結、切削などの方法によって、全体を円環状に造られている。第一伝達部材１７は、出力軸１２ａの先端部に、締り嵌め、スプライン嵌合、かしめなどにより、相対回転および軸方向の相対変位を阻止された状態で外嵌固定されている。ただし、本発明を実施する場合、第一伝達部材１７は、出力軸１２ａの先端部に一体に形成することもできる。
【００３４】
第一伝達部材１７の外周面のうち、軸方向片端部を除く、軸方向他端部乃至中間部には、凹部２３と凸部２４とを周方向に関して交互に配置して成る、端部凹凸部である第一凹凸部２２が設けられている。第一凹凸部２２を構成する凸部２４の周方向両側面は、互いに平行な平面になっている。また、第一伝達部材１７の外周面のうち、軸方向片端部には、円輪状の第一鍔部２５が全周に亙って設けられている。そして、第一凹凸部２２を構成する凹部２３の軸方向片側開口は、第一鍔部２５の軸方向他側面である位置決め用側面３０ａによって塞がれている。なお、本発明を実施する場合には、第一鍔部２５を省略することもできる。
【００３５】
第二伝達部材１８は、例えば図１４に示すように、必要に応じて強化繊維を混入した合成樹脂や、鉄合金、銅合金、アルミニウム合金などの金属により、射出成形、鋳造、鍛造、焼結、切削などの方法によって、全体を円環状に造られている。第二伝達部材１８は、ウォーム軸６ａの基端部に、締り嵌め、スプライン嵌合、かしめなどにより、相対回転および軸方向の相対変位を阻止された状態で外嵌固定されている。ただし、本発明を実施する場合、第二伝達部材１８は、ウォーム軸６ａの基端部に一体に形成することもできる。
【００３６】
第二伝達部材１８の外周面のうち、軸方向他端部を除く、軸方向片端部乃至中間部には、凹部２７と凸部２８とを周方向に関して交互に配置して成る、端部凹凸部である第二凹凸部２６が設けられている。第二凹凸部２６を構成する凸部２８の周方向両側面は、互いに平行な平面になっている。また、第二伝達部材１８の外周面のうち、軸方向他端部には、円輪状の第二鍔部２９が全周に亙って設けられている。そして、第二凹凸部２６を構成する凹部２７の軸方向他側開口は、第二鍔部２９の軸方向片側面である位置決め用側面３０ｂによって塞がれている。なお、本発明を実施する場合には、第二鍔部２９を省略することもできる。
【００３７】
なお、本例では、第一伝達部材１７と第二伝達部材１８とは、互いに同形かつ同大に造られている。このため、本例では、第一伝達部材１７と第二伝達部材１８とで、部品の共用化を図れる。
【００３８】
中間伝達部材１９は、例えば図１５に示すように、第一弾性部材２０および第二弾性部材２１を構成する弾性材よりも剛性が高い材料、例えば、布でゴムを強化したベルト材料や、必要に応じて強化繊維を混入した合成樹脂（ＰＰＳ、ＰＥＥＫ、ポリアミドなど）や、鉄合金、銅合金、アルミニウム合金などの金属により、射出成形、鋳造、鍛造、焼結、切削などの方法によって、全体を円環状に造られている。
【００３９】
中間伝達部材１９は、円筒状の本体部３１を有する。本体部３１の内周面には、凹部３３と凸部３４とを周方向に関して交互に配置して成る中間凹凸部３２が設けられている。
【００４０】
本体部３１の軸方向片側面（軸方向外側面）のうち、中間凹凸部３２を構成する凸部３４の周方向中央部に対応する部分には、第一歯部３５が、軸方向に突出する状態で設けられている。第一歯部３５は、軸方向から見た形状が本体部３１の放射方向に伸長する略矩形である。また、第一歯部３５の先端面である軸方向片側面は、径方向外端部乃至中間部が、傾斜側面部３６になっている。傾斜側面部３６は、径方向外側に向かう程軸方向に関して中間伝達部材１９の中央側（内側）である軸方向他側に向かう方向に傾斜している。また、各第一歯部３５のうち、周方向に関して１つ置きに配置された複数の第一歯部３５の径方向内側面の軸方向片半部には、径方向内方に突出する第一係合突起３７が設けられている。第一係合突起３７の軸方向他側面（軸方向内側面）は、中間伝達部材１９の中心軸に対して直交する平面になっている。
【００４１】
本体部３１は、軸方向片側部の径方向外端部に、軸方向片側に突出した円筒状の第一筒部４１を有している。
【００４２】
本体部３１の軸方向他側面（軸方向外側面）のうち、中間凹凸部３２を構成する凸部３４の周方向中央部に対応する部分には、第二歯部４２が、軸方向に突出する状態で設けられている。第二歯部４２の軸方向から見た形状は、本体部３１の放射方向に伸長する略矩形である。また、第二歯部４２の先端面である軸方向他側面は、径方向外端部乃至中間部が、傾斜側面部４３になっている。傾斜側面部４３は、径方向外側に向かう程軸方向に関して中間伝達部材１９の中央側（内側）である軸方向片側に向かう方向に傾斜している。また、各第二歯部４２のうち、周方向に関して１つ置きに配置された複数の第二歯部４２の径方向内側面の軸方向他半部には、径方向内方に突出する第二係合突起４４が設けられている。第二係合突起４４の軸方向片側面（軸方向内側面）は、中間伝達部材１９の中心軸に対して直交する平面になっている。
【００４３】
本体部３１は、軸方向他側部の径方向外端部に、軸方向他側に突出した円筒状の第二筒部４８を有している。
【００４４】
本例では、各第一係合突起３７と各第二係合突起４４との周方向に関する配置の位相は、互いに半ピッチずれている。また、本例では、各第一係合突起３７と各第二係合突起４４との周方向に関する配置の位相が互いに半ピッチずれている点を除いて、中間伝達部材１９の軸方向両半部は、互いに鏡面対称な形状を有している。
【００４５】
なお、本発明を実施する場合、第一係合突起３７（第二係合突起４４）の個数は、本例の個数よりも少なくすることもできるし、本例の個数よりも多くすることもできる。
【００４６】
第一弾性部材２０は、例えば図１６に示すように、中間伝達部材１９よりも剛性が低い、ゴム（ＮＢＲ、ＨＮＢＲなど）、エラストマー（ポリウレタン、シリコンなど）などの弾性材により、全体を円輪状に造られている。第一弾性部材２０は、中間伝達部材１９の軸方向片側部に組み付けられている。
【００４７】
第一弾性部材２０のうち、周方向に関して中間凹凸部３２を構成する凹部３３と同位相となる複数箇所には、第一弾性スリット４９が設けられている。第一弾性スリット４９は、第一弾性部材２０の放射方向に伸長し、かつ、第一弾性部材２０の内周縁に開口している。第一弾性スリット４９の周方向両側縁の径方向外端寄り部には、周方向に関して第一弾性スリット４９の中央側に向けて突出する状態で弾性突起５０が設けられている。軸方向から見た弾性突起５０の先端面の形状は凸円弧形である。また、第一弾性スリット４９の周方向両側縁のうちで弾性突起５０から外れた部分は、互いに平行な平坦部５４となっている。なお、本発明を実施する場合、軸方向から見た弾性突起５０の先端面の形状は、凸円弧形に限らず、三角形や台形などの他の形状にすることもできる。また、第一弾性スリット４９の周方向両側縁に対する弾性突起５０の径方向位置は、本例と異なる径方向位置にすることもできる。また、第一弾性スリット４９の周方向両側縁のそれぞれに設ける弾性突起の数は、１個に限らず、複数個にすることもできる。また、弾性突起５０を省略し、第一弾性スリットの周方向両側縁の全体を、互いに平行な平坦部とすることもできる。
【００４８】
また、第一弾性部材２０のうち、周方向に隣り合う第一弾性スリット４９同士の間の周方向中央部には、除肉部である第一透孔５１が設けられている。第一透孔５１は、軸方向から見た形状が第一弾性部材２０の放射方向に伸長する略矩形である。また、第一弾性部材２０のうち、径方向に関して第一弾性部材２０の内周面と第一透孔５１との間に挟まれた箇所は、第一係合梁５２となっている。第一弾性部材２０の軸方向片側面のうち、第一係合梁５２に対応する箇所は、軸方向他側に凹んでいる。また、第一弾性部材２０の軸方向片側面は、径方向中間部が、傾斜側面部５３になっている。傾斜側面部５３は、径方向外側に向かう程軸方向に関して中間伝達部材１９の軸方向中央側である軸方向他側に向かう方向に傾斜している。
【００４９】
芯部材６２は、円環状に構成されたもので、第一弾性部材２０の径方向外端部に結合固定されている。より具体的には、芯部材６２は、第一弾性部材２０を構成する弾性材よりも剛性が高い材料、例えば、鉄合金、銅合金、アルミニウム合金などの金属や、必要に応じて強化繊維を混入した合成樹脂（ＰＰＳ、ＰＡ、ＰＥＴなどの熱硬化性樹脂など）により、断面略矩形で全体を円環状に造られている。このような芯部材６２は、第一弾性部材２０の周方向に配された状態で、その内周面を第一弾性部材２０の外周面に、接着剤による接着や加硫接着などにより結合固定されている。また、この状態で、芯部材６２は、その全体が、第一弾性部材２０の径方向外端部と径方向に重畳している。
【００５０】
このような芯部材６２を結合固定された第一弾性部材２０は、例えば図８、図９、および図１２に示すように、中間伝達部材１９の軸方向片側部に組み付けられ、中間伝達部材１９の軸方向片側面を覆っている。
【００５１】
この状態で、第一透孔５１の内側に第一歯部３５が係合している。本例では、第一透孔５１と第一歯部３５との係合に基づいて、中間伝達部材１９と第一弾性部材２０との間でのトルク伝達が可能となっている。
【００５２】
また、第一係合突起３７のうち、中間伝達部材１９の軸方向中央側の側縁である軸方向他側面に、第一係合梁５２が軸方向に係合している。これにより、中間伝達部材１９に対する第一弾性部材２０の軸方向片側への変位が防止（阻止）され、中間伝達部材１９と第一弾性部材２０との分離が防止されている。
【００５３】
また、芯部材６２が中間伝達部材１９の第一筒部４１に締り嵌めで内嵌され、芯部材６２の外周面と第一筒部４１の内周面とが弾性的に接触して強く摩擦係合している。本例では、これらの各周面同士の摩擦係合によっても、中間伝達部材１９に対する第一弾性部材２０の軸方向片側への変位が防止（阻止）され、中間伝達部材１９と第一弾性部材２０との分離が防止されている。
【００５４】
また、芯部材６２および第一弾性部材２０が第一筒部４１の径方向内側に配置されている。これにより、搬送中、芯部材６２および第一弾性部材２０の外周面に他の物品がぶつかったり、引っ掛かったりすることを防止され、芯部材６２および第一弾性部材２０と中間伝達部材１９との分離が防止されている。
【００５５】
また、第一弾性部材２０の軸方向片側面は、第一歯部３５の先端面よりも軸方向片側に位置している。また、第一弾性部材２０の内周面は、中間凹凸部３２を構成する凸部３４の径方向内側面および第一係合突起３７の径方向内端縁よりも径方向内側に位置している。
【００５６】
第二弾性部材２１は、例えば図１７に示すように、中間伝達部材１９よりも剛性が低い、ゴム（ＮＢＲ、ＨＮＢＲなど）、エラストマー（ポリウレタン、シリコンなど）などの弾性材により、全体を円輪状に造られている。第二弾性部材２１は、中間伝達部材１９の軸方向他側部に組み付けられている。
【００５７】
第二弾性部材２１のうち、周方向に関して中間凹凸部３２を構成する凹部３３と同位相となる複数箇所には、第二弾性スリット５５が設けられている。第二弾性スリット５５は、第二弾性部材２１の放射方向に伸長し、かつ、第二弾性部材２１の内周縁に開口している。第二弾性スリット５５の周方向両側縁の径方向外端寄り部には、周方向に関して第二弾性スリット５５の中央側に向けて突出する状態で弾性突起５６が設けられている。軸方向から見た弾性突起５６の先端面の形状は凸円弧形である。また、第二弾性スリット５５の周方向両側縁のうちで弾性突起５６から外れた部分は、互いに平行な平坦部６０となっている。なお、本発明を実施する場合、軸方向から見た弾性突起５６の先端面の形状は、凸円弧形に限らず、三角形や台形などの他の形状にすることもできる。また、第二弾性スリット５５の周方向両側縁に対する弾性突起５６の径方向位置は、本例と異なる径方向位置にすることもできる。また、第二弾性スリット５５の周方向両側縁のそれぞれに設ける弾性突起の数は、１個に限らず、複数個にすることもできる。また、弾性突起５６を省略し、第二弾性スリットの周方向両側縁の全体を、互いに平行な平坦部とすることもできる。
【００５８】
また、第二弾性部材２１のうち、周方向に隣り合う第二弾性スリット５５同士の間の周方向中央部には、除肉部である第二透孔５７が設けられている。第二透孔５７は、軸方向から見た形状が第二弾性部材２１の放射方向に伸長する略矩形である。また、第二弾性部材２１のうち、径方向に関して第二弾性部材２１の内周面と第二透孔５７との間に挟まれた箇所は、第二係合梁５８となっている。第二弾性部材２１の軸方向他側面のうち、第二係合梁５８に対応する箇所は、軸方向片側に凹んでいる。また、第二弾性部材２１の軸方向他側面は、径方向中間部が、傾斜側面部５９になっている。傾斜側面部５９は、径方向外側に向かう程軸方向に関して中間伝達部材１９の軸方向中央側である軸方向片側に向かう方向に傾斜している。
【００５９】
芯部材６３は、円環状に構成されたもので、第二弾性部材２１の径方向外端部に結合固定されている。より具体的には、芯部材６３は、第二弾性部材２１を構成する弾性材よりも剛性が高い材料、例えば、鉄合金、銅合金、アルミニウム合金などの金属や、必要に応じて強化繊維を混入した合成樹脂（ＰＰＳ、ＰＡ、ＰＥＴなどの熱硬化性樹脂など）により、断面略矩形で全体を円環状に造られている。このような芯部材６３は、第二弾性部材２１の周方向に配された状態で、その内周面を第二弾性部材２１の外周面に、接着剤による接着や加硫接着などにより結合固定されている。また、この状態で、芯部材６３は、その全体が、第二弾性部材２１の径方向外端部と径方向に重畳している。
【００６０】
このような芯部材６３を結合固定された第二弾性部材２１は、例えば図８、図９、および図１２に示すように、中間伝達部材１９の軸方向他側部に組み付けられ、中間伝達部材１９の軸方向他側面を覆っている。
【００６１】
この状態で、第二透孔５７の内側に第二歯部４２が係合している。本例では、第二透孔５７と第二歯部４２との係合に基づいて、中間伝達部材１９と第二弾性部材２１との間でのトルク伝達が可能となっている。
【００６２】
また、第二係合突起４４のうち、中間伝達部材１９の軸方向中央側の側縁である軸方向片側面に、第二係合梁５８が軸方向に係合している。これにより、中間伝達部材１９に対する第二弾性部材２１の軸方向他側への変位が防止（阻止）され、中間伝達部材１９と第二弾性部材２１との分離が防止されている。
【００６３】
また、芯部材６３が中間伝達部材１９の第二筒部４８に締り嵌めで内嵌され、芯部材６３の外周面と第二筒部４８の内周面とが弾性的に接触して摩擦係合している。本例では、これらの各周面同士の摩擦係合によっても、中間伝達部材１９に対する第二弾性部材２１の軸方向他側への変位が防止（阻止）され、中間伝達部材１９と第二弾性部材２１との分離が防止されている。
【００６４】
また、芯部材６３および第二弾性部材２１が第二筒部４８の径方向内側に配置されている。これにより、搬送中、芯部材６３および第二弾性部材２１の外周面に他の物品がぶつかったり、引っ掛かったりすることを防止され、芯部材６３および第二弾性部材２１と中間伝達部材１９との分離が防止されている。
【００６５】
また、第二弾性部材２１の軸方向他側面は、第二歯部４２の先端面よりも軸方向他側に位置している。また、第二弾性部材２１の内周面は、中間凹凸部３２を構成する凸部３４の径方向内側面および第二係合突起４４の径方向内端縁よりも径方向内側に位置している。
【００６６】
なお、本例では、芯部材６２および第一弾性部材２０と、芯部材６３および第二弾性部材２１とは、互いに同形かつ同大に造られている。このため、本例では、芯部材６２および第一弾性部材２０と、芯部材６３および第二弾性部材２１とで、部品の共用化を図れる。
【００６７】
また、本例では、中間伝達部材１９と、芯部材６２および第一弾性部材２０と、芯部材６３および第二弾性部材２１との結合体６１を組み立てた状態で、この結合体６１の軸方向両側面の径方向中間部には、径方向外側に向かう程軸方向に関して中間伝達部材１９の中央側に向かう方向に傾斜した傾斜側面部（３６、５３）（４３、５９）が設けられている。
【００６８】
また、本例では、結合体６１を組み立てた状態で、結合体６１の軸方向片側部の径方向内側に、第一伝達部材１７の軸方向他端部乃至中間部を、軸方向片側から挿入している。これにより、第一凹凸部２２を構成する凸部２４を、第一弾性部材２０の第一弾性スリット４９に対して、所定の周方向隙間である第一周方向隙間を介在させた状態で係合させ、かつ、第一凹凸部２２を構成する凸部２４を、中間伝達部材１９の中間凹凸部３２を構成する凹部３３の軸方向片側部に対して前記第一周方向隙間よりも大きい周方向隙間を介在させた状態で係合させている。具体的には、前記第一周方向隙間を、負の隙間としている。すなわち、本例では、凸部２４を第一弾性スリット４９の内側に圧入することで、第一凹凸部２２を構成する凸部２４の周方向両側面に、第一弾性スリット４９の周方向両側縁を構成する平坦部５４および弾性突起５０のそれぞれを、弾性的に（締め代を有する状態で）接触させている。これにより、第一凹凸部２２を構成する凸部２４を第一弾性スリット４９に対して、周方向のがたつきなく係合させている。特に、本例では、この状態で、第一弾性スリット４９の周方向両側縁のうち、弾性突起５０を、平坦部５４に比べて、凸部２４の両側面に弾性的に強く接触させている。一方、本例では、第一凹凸部２２を構成する凸部２４と中間凹凸部３２を構成する凹部３３との係合部に介在させる周方向隙間を、正の隙間としている。すなわち、第一凹凸部２２を構成する凸部２４と中間凹凸部３２を構成する凸部３４との周方向側面同士を当接させずに、これら各周方向側面同士の間に、図１１に示すような、正の周方向隙間αを存在させている。また、第一鍔部２５の軸方向他側面である位置決め用側面３０ａを、結合体６１の軸方向片側面に近接若しくは当接させることで、結合体６１に対する第一伝達部材１７の軸方向の位置決めを図っている。なお、本発明を実施する場合、前記第一周方向隙間は、ゼロ隙間とすることもできる。すなわち、凸部２４の周方向両側面に、第一弾性スリット４９の周方向両側縁を、締め代を有しない状態で接触させることもできる。また、前記第一周方向隙間は、正の隙間とすることもできる。
【００６９】
さらに、本例では、この状態で、第一凹凸部２２を構成する凸部２４の径方向外端面と、第一弾性スリット４９の底面との間に、正の径方向隙間βを介在させており、第一凹凸部２２を構成する凸部２４の径方向外端面と、中間凹凸部３２を構成する凹部３３の底面との間に、正の径方向隙間γを介在させている（図１０および１１参照）。また、径方向隙間βを径方向隙間γよりも小さくしている（β＜γ）。また、第一凹凸部２２を構成する凹部２３の底面と、第一弾性部材２０の内周面との間に径方向隙間εを介在させており、第一凹凸部２２を構成する凹部２３の底面と、中間凹凸部３２を構成する凸部３４の先端面である径方向内側面との間に径方向隙間ηを介在させている（図１１参照）。また、径方向隙間εを径方向隙間ηよりも小さくしている（ε＜η）。
【００７０】
また、本例では、結合体６１を組み立てた状態で、この結合体６１の軸方向他側部の径方向内側に、第二伝達部材１８の軸方向片端部乃至中間部を、軸方向他側から挿入している。これにより、第二凹凸部２６を構成する凸部２８を、第二弾性部材２１の第二弾性スリット５５に対して、所定の周方向隙間である第二周方向隙間を介在させた状態で係合させ、かつ、第二凹凸部２６を構成する凸部２８を、中間伝達部材１９の中間凹凸部３２を構成する凹部３３の軸方向他側部に対して前記第二周方向隙間よりも大きい周方向隙間を介在させた状態で係合させている。具体的には、前記第二周方向隙間を、負の隙間としている。すなわち、本例では、凸部２８を第二弾性スリット５５の内側に圧入することで、第二凹凸部２６を構成する凸部２８の周方向両側面に、第二弾性スリット５５の周方向両側縁を構成する平坦部６０および弾性突起５６のそれぞれを、弾性的に（締め代を有する状態で）接触させている。これにより、第二凹凸部２６を構成する凸部２８を第二弾性スリット５５に対して、周方向のがたつきなく係合させている。特に、本例では、この状態で、第二弾性スリット５５の周方向両側縁のうち、弾性突起５６を、平坦部６０に比べて、凸部２８の両側面に弾性的に強く接触させている。一方、本例では、第二凹凸部２６を構成する凸部２８と中間凹凸部３２を構成する凹部３３との係合部に介在させる周方向隙間を、正の隙間としている。すなわち、第二凹凸部２６を構成する凸部２８と中間凹凸部３２を構成する凸部３４との周方向側面同士を当接させずに、これら各周方向側面同士の間に、図１１に示すような、正の周方向隙間αを存在させている。また、第二鍔部２９の軸方向片側面である位置決め用側面３０ｂを、結合体６１の軸方向他側面に近接若しくは当接させることで、結合体６１に対する第二伝達部材１８の軸方向の位置決めを図っている。なお、本発明を実施する場合、前記第二周方向隙間は、ゼロ隙間にすることもできる。すなわち、凸部２８の周方向両側面に、第二弾性スリット５５の周方向両側縁を、締め代を有しない状態で接触させることもできる。また、前記第二周方向隙間は、正の隙間とすることもできる。
【００７１】
さらに、本例では、この状態で、第二凹凸部２６を構成する凸部２８の径方向外端面と、第二弾性スリット５５の底面との間に、正の径方向隙間βを介在させており、第二凹凸部２６を構成する凸部２８の径方向外端面と、中間凹凸部３２を構成する凹部３３の底面との間に、正の径方向隙間γを介在させている（図１０および１１参照）。また、径方向隙間βを径方向隙間γよりも小さくしている（β＜γ）。また、第二凹凸部２６を構成する凹部２７の底面と、第二弾性部材２１の内周面との間に、正の径方向隙間εを介在させており、第二凹凸部２６を構成する凹部２７の底面と、中間凹凸部３２を構成する凸部３４の先端面である径方向内側面との間に、正の径方向隙間ηを介在させている（図１１参照）。また、径方向隙間εを径方向隙間ηよりも小さくしている（ε＜η）。
【００７２】
本例の電動式パワーステアリング装置では、電動モータ７の出力軸１２ａとウォーム８との間で伝達されるトルクが比較的小さい場合には、出力軸１２ａの回転トルクは、第一伝達部材１７→第一弾性部材２０→中間伝達部材１９→第二弾性部材２１→第二伝達部材１８→ウォーム８の順で伝達される。すなわち、出力軸１２ａの回転トルクは、第一伝達部材１７から第一弾性部材２０に、第一凹凸部２２を構成する凸部２４と第一弾性スリット４９との係合部を通じて伝達される。また、第一弾性部材２０に伝達されたトルクは、中間伝達部材１９に、第一弾性部材２０と中間伝達部材１９の第一歯部３５との係合部を通じて伝達される。また、中間伝達部材１９に伝達されたトルクは、第二弾性部材２１に、中間伝達部材１９の第二歯部４２と第二弾性部材２１との係合部を通じて伝達される。また、第二弾性部材２１に伝達されたトルクは、第二伝達部材１８およびウォーム８に、第二弾性スリット５５と第二凹凸部２６を構成する凸部２８との係合部を通じて伝達される。
【００７３】
これに対して、出力軸１２ａとウォーム８との間で伝達されるトルクが大きくなると、第一弾性部材２０の一部が、第一凹凸部２２を構成する凸部２４と第一歯部３５との間で、周方向に弾性的に押し潰され、かつ、第二弾性部材２１の一部が、第二凹凸部２６を構成する凸部２８と第二歯部４２との間で、周方向に弾性的に押し潰される。そして、第一凹凸部２２を構成する凸部２４および第二凹凸部２６を構成する凸部２８と、中間凹凸部３２を構成する凸部３４との、それぞれの周方向側面同士が当接する。これらの当接の勢いは、第一弾性部材２０および第二弾性部材２１の一部の弾性変形により弱められているため、当接に伴う異音の発生を抑えられる。この状態では、出力軸１２ａの回転トルクの大部分は、第一凹凸部２２と中間凹凸部３２との係合部から中間伝達部材１９に伝達され、中間伝達部材１９に伝達されたトルクの大部分は、中間凹凸部３２と第二凹凸部２６との係合部からウォーム８に伝達される。また、残りのトルクは、上述したトルクが小さい場合と同様にして、出力軸１２ａからウォーム８に伝達される。
【００７４】
また、本例では、電動モータ７の出力軸１２ａの回転方向を反転させる際にも、第一凹凸部２２を構成する凸部２４および第二凹凸部２６を構成する凸部２８と、中間凹凸部３２を構成する凸部３４との、それぞれの周方向側面同士の当接の勢いを、第一弾性部材２０および第二弾性部材２１の弾性変形により弱められるため、当接に伴う異音の発生を抑えられる。
【００７５】
以上のように、本例の電動式パワーステアリング装置では、トルク伝達用継手１６の捩り剛性が、伝達するトルクが小さい場合には小さくなり、伝達するトルクが大きい場合には大きくなるといった、２段階特性を有している。ただし、本発明を実施する場合には、例えば、第一凹凸部２２を構成する凸部２４と中間凹凸部３２を構成する凹部３３との係合部の周方向隙間と、第二凹凸部２６を構成する凸部２８と中間凹凸部３２を構成する凹部３３との係合部の周方向隙間とを、互いに異ならせたり、第一弾性部材２０の弾性と第二弾性部材２１の弾性とを、互いに異ならせたり、第一凹凸部２２を構成する凸部２４と第一弾性部材２０の第一弾性スリット４９との係合部、および、第二凹凸部２６を構成する凸部２８と第二弾性部材２１の第二弾性スリット５５との係合部に、それぞれ正の周方向隙間を設けたり、さらには、これらの周方向隙間を互いに異ならせたりすることによって、トルク伝達用継手１６の捩り剛性を２段階よりも多くすることもできる。
【００７６】
また、本例では、第一凹凸部２２と第一弾性部材２０との係合部、および、第一凹凸部２２と中間凹凸部３２との係合部に、それぞれ径方向隙間β、γ、ε、ηが介在している。これと共に、結合体６１の軸方向片側面の径方向中間部が、径方向外側に向かう程軸方向に関して中間伝達部材１９の中央側に向かう方向に傾斜した傾斜側面部３６、５３になっている。このため、第一伝達部材１７と結合体６１との中心軸同士の傾きを無理なく許容することができる。
【００７７】
また、本例では、第二凹凸部２６と第二弾性部材２１との係合部、および、第二凹凸部２６と中間凹凸部３２との係合部に、それぞれ径方向隙間β、γ、ε、ηが介在している。これと共に、結合体６１の軸方向他側面の径方向中間部が、径方向外側に向かう程軸方向に関して中間伝達部材１９の中央側に向かう方向に傾斜した傾斜側面部４３、５９になっている。このため、第二伝達部材１８と結合体６１との中心軸同士の傾きを無理なく許容することができる。
【００７８】
したがって、本例では、電動モータ７の出力軸１２ａの軸ずれや偏心、および、ウォーム軸６ａの軸ずれや傾きや偏心などの、ミスアライメントが発生しても、第一伝達部材１７および第二伝達部材１８の中心軸に対して結合体６１の中心軸が無理なく傾斜することにより、滑らかなトルク伝達を行うことができる。
【００７９】
また、前述したように、本例では、第一弾性部材２０により中間伝達部材１９を構成する本体部３１の軸方向片側面を覆うと共に、第一弾性部材２０の軸方向片側面を第一歯部３５の先端面よりも軸方向片側に位置させている。また、第二弾性部材２１により、中間伝達部材１９を構成する本体部３１の軸方向他側面を覆うと共に、第二弾性部材２１の軸方向他側面を第二歯部４２の先端面よりも軸方向他側に位置させている。
【００８０】
このため、第一伝達部材１７と第二伝達部材１８との間で、大きな偏心や傾きなどが生じた場合でも、第一弾性部材２０の存在に基づいて、第一鍔部２５の軸方向他側面である位置決め用側面３０ａが、本体部３１の軸方向片側面や第一歯部３５の先端面に当接することを防止できる。また、第二弾性部材２１の存在に基づいて、第二鍔部２９の軸方向片側面である位置決め用側面３０ｂが、本体部３１の軸方向他側面や第二歯部４２の先端面に当接することを防止できる。
【００８１】
この場合、仮に、第一弾性部材２０（第二弾性部材２１）が弾性的に押し潰されて、位置決め用側面３０ａ（３０ｂ）が第一歯部３５（第二歯部４２）の先端面に当接する場合でも、これらの当接の勢いは、第一弾性部材２０（第二弾性部材２１）の弾性変形により弱められるため、当接に伴う異音の発生を抑えられる。
【００８２】
また、前述したように、本例では、第一弾性部材２０の内周面を、中間凹凸部３２を構成する凸部３４の径方向内側面、および、第一係合突起３７の径方向内端縁よりも、径方向内側に位置させている。また、第二弾性部材２１の内周面を、中間凹凸部３２を構成する凸部３４の径方向内側面、および、第二係合突起４４の径方向内端縁よりも、径方向内側に位置させている。また、前記径方向隙間β、γ、ε、ηに関して、β＜γ、および、ε＜ηの関係を持たせている。
【００８３】
このため、第一伝達部材１７と第二伝達部材１８との間で、大きな偏心や傾きなどが生じた場合でも、第一弾性部材２０の存在に基づいて、第一凹凸部２２を構成する凹部２３の底面が、中間凹凸部３２を構成する凸部３４の径方向内側面や第一係合突起３７の径方向内端部に当接したり、第一凹凸部２２を構成する凸部２４の径方向外端面が、中間凹凸部３２を構成する凹部３３の底面に当接したりすることを防止できる。また、第二弾性部材２１の存在に基づいて、第二凹凸部２６を構成する凹部２７の底面が、中間凹凸部３２を構成する凸部３４の径方向内側面や第二係合突起４４の径方向内端部に当接したり、第二凹凸部２６を構成する凸部２８の径方向外端面が、中間凹凸部３２を構成する凹部３３の底面に当接したりすることを防止できる。
【００８４】
この場合、仮に、第一弾性部材２０（第二弾性部材２１）の径方向内端部や第一弾性スリット４９（第二弾性スリット５５）が弾性的に押し潰されて、第一凹凸部２２（第二凹凸部２６）を構成する凹部２３（２７）の底面が、中間凹凸部３２を構成する凸部３４の径方向内側面や第一係合突起３７（第二係合突起４４）の径方向内端部に当接したり、第一凹凸部２２（第二凹凸部２６）を構成する凸部２４（２８）の径方向外端面が中間凹凸部３２を構成する凹部３３の底面に当接したりする場合でも、これらの当接の勢いは、第一弾性部材２０（第二弾性部材２１）の弾性変形により弱められるため、当接に伴う異音の発生を抑えられる。
【００８５】
また、本例では、第一弾性部材２０（第二弾性部材２１）の径方向外端部に、第一弾性部材２０（第二弾性部材２１）よりも剛性が高い芯部材６２（６３）が結合固定されており、中間伝達部材１９に第一弾性部材２０（第二弾性部材２１）を組み付けた状態では、中間伝達部材１９の第一筒部４１（第二筒部４８）に、芯部材６２（６３）が締り嵌めで内嵌されている。このため、本例では、第一筒部４１（第二筒部４８）に第一弾性部材２０（第二弾性部材２１）を締り嵌めで内嵌する構造に比べて、第一筒部４１（第二筒部４８）の内周面に対する摩擦係合力を高めることができる。したがって、その分、中間伝達部材１９に対する第一弾性部材２０（第二弾性部材２１）の組み付け力（保持力）を向上させることができる。
【００８６】
なお、本発明を実施する場合、第一弾性部材２０（第二弾性部材２１）の径方向外端部に結合固定される芯部材は、全周が繋がった円環状のものに限らず、複数個の素子を周方向に離隔配置したものであっても良い。
【００８７】
［実施の形態の第２例］
実施の形態の第２例について、図１８および図１９を用いて説明する。
なお、本例では、実施の形態の第１例と同様、トルク伝達用継手の軸方向両半部は、実質的に対称に構成されている。このため、以下では、トルク伝達用継手の軸方向片半部の説明を主体に行い、トルク伝達用継手の軸方向他半部の説明も、括弧書きで同時に行う（実施の形態の第３例以降についても同様である）。
本例では、中間伝達部材１９を構成する本体部３１は、軸方向片側面（軸方向他側面）のうちで第一筒部４１ａ（第二筒部４８ａ）の径方向内側に隣接する箇所に、軸方向に凹入する円環状の第一環状凹部３８（第二環状凹部４５）を有している。そして、第一環状凹部３８（第二環状凹部４５）の軸方向寸法分だけ、第一筒部４１ａ（第二筒部４８ａ）の軸方向寸法が長くなっている。
【００８８】
また、第一弾性部材２０（第二弾性部材２１）の外周面に結合固定された円筒状の芯部材６２ａ（６３ａ）は、その軸方向寸法が第一弾性部材２０（第二弾性部材２１）の径方向外端部の軸方向寸法よりも大きくなっており、かつ、軸方向他側部（軸方向片側部）が第一弾性部材２０（第二弾性部材２１）の軸方向他側面（軸方向片側面）よりも軸方向他側（軸方向片側）に突出している。
【００８９】
そして、このような芯部材６２ａ（６３ａ）を第一筒部４１ａ（第二筒部４８ａ）に締り嵌めで内嵌した状態で、芯部材６２ａ（６３ａ）の軸方向他側部（軸方向片側部）を第一環状凹部３８（第二環状凹部４５）の内側に進入させている。
【００９０】
本例では、上述のように第一筒部４１ａ（第二筒部４８ａ）および芯部材６２ａ（６３ａ）の軸方向寸法を大きくすることによって、第一筒部４１ａ（第二筒部４８ａ）に対する芯部材６２ａ（６３ａ）の嵌合部の軸方向寸法を、芯部材６２ａ（６３ａ）の径方向外端部の軸方向寸法よりも大きくした分、中間伝達部材１９に対する第一弾性部材２０（第二弾性部材２１）の組み付け力を高めることができる。
その他の構成および作用は、上述した実施の形態の第１例と同様である。
【００９１】
［実施の形態の第３例］
実施の形態の第３例について、図２０および図２１を用いて説明する。
本例では、第一弾性部材２０ａ（第二弾性部材２１ａ）の外径寸法を第一筒部４１ａ（第二筒部４８ａ）の内径寸法と同程度の大きさとし、かつ、第一弾性部材２０ａ（第二弾性部材２１ａ）の径方向外端部の軸方向他側面（軸方向片側面）に円環状の芯部材６２（６３）を結合固定している。そして、芯部材６２（６３）を第一筒部４１ａ（第二筒部４８ａ）に締り嵌めで内嵌した状態で、芯部材６２（６３）を第一環状凹部３８（第二環状凹部４５）の内側に配置している。
その他の構成および作用は、上述した実施の形態の第１例および第２例と同様である。
【００９２】
［実施の形態の第４例］
実施の形態の第４例について、図２２〜図２４を用いて説明する。
本例では、第一弾性部材２０（第二弾性部材２１）に対して円環状の芯部材６２（６３）を軸方向にオフセットして結合固定している。すなわち、本例では、第一弾性部材２０（第二弾性部材２１）の外周面の軸方向片側部（軸方向他側部）に芯部材６２（６３）の軸方向他側部（軸方向片側部）を結合固定している。これにより、第一弾性部材２０（第二弾性部材２１）を芯部材６２（６３）よりも中間伝達部材１９の軸方向中央側に寄った位置に配置している。
【００９３】
このような構成を有する本例では、中間伝達部材１９に対して第一弾性部材２０（第二弾性部材２１）を組み付ける際には、図２３に示すように、第一弾性部材２０（第二弾性部材２１）の第一透孔５１（第二透孔５７）に中間伝達部材１９の第一歯部３５（第二歯部４２）を挿入することによって、中間伝達部材１９と第一弾性部材２０（第二弾性部材２１）との周方向の位相を合わせた後に、芯部材６２（６３）を第一筒部４１（第二筒部４８）に締り嵌めで内嵌（圧入）することができる。このため、中間伝達部材１９に第一弾性部材２０（第二弾性部材２１）を組み付けた状態で、第一弾性部材２０（第二弾性部材２１）が偏って弾性変形した状態となることを防止できる。
その他の構成および作用は、上述した実施の形態の第１例と同様である。
【００９４】
［実施の形態の第５例］
実施の形態の第５例について、図２５および図２６を用いて説明する。
本例では、第一筒部４１（第二筒部４８）は、内周面の周方向複数箇所（図示の例では径方向反対側となる２箇所）に、係合凸部３９を有している。また、芯部材６２ｂ（６３ｂ）は、外周面のうちで係合凸部３９と整合する周方向複数箇所に、係合凸部３９に対して僅かな隙間を介して係合する係合凹部４０を有している。本例では、係合凸部３９と係合凹部４０との係合部が、位相合わせ係合部に相当する。
【００９５】
このような構成を有する本例では、中間伝達部材１９に第一弾性部材２０（第二弾性部材２１）を組み付ける際に、係合凸部３９と係合凹部４０とを係合させることにより、中間伝達部材１９と第一弾性部材２０（第二弾性部材２１）との周方向の位相合わせを行った状態で、芯部材６２ｂ（６３ｂ）を第一筒部４１（第二筒部４８）に締り嵌めで内嵌（圧入）することができる。このため、中間伝達部材１９に第一弾性部材２０（第二弾性部材２１）を組み付けた状態で、第一弾性部材２０（第二弾性部材２１）が偏って弾性変形した状態となることを防止できる。
【００９６】
なお、本発明を実施する場合、上述した位相合わせ係合部は、周方向１箇所にのみ、または、周方向３箇所以上に設けることもできる。また、本例の場合とは逆に、係合凸部３９を芯部材６２ｂ（６３ｂ）に設けると共に、係合凹部４０を第一筒部４１（第二筒部４８）の内周面に設けることもできる。
その他の構成および作用は、上述した実施の形態の第１例と同様である。
【００９７】
［実施の形態の第６例］
実施の形態の第６例について、図２７および図２８を用いて説明する。
本例では、第一筒部４１（第二筒部４８）は、周方向複数箇所（図示の例では、径方向反対側となる２箇所）に、軸方向片側縁（軸方向他側縁）に開口する切り欠き４６を有している。また、芯部材６２ｃ（６３ｃ）は、外周面のうちで切り欠き４６と整合する周方向複数箇所に、切り欠き４６に対して僅かな隙間を介して係合する外径側凸部４７を有している。本例では、切り欠き４６と外径側凸部４７との係合部が、位相合わせ係合部に相当する。
【００９８】
また、芯部材６２ｃ（６３ｃ）は、内周面のうちで外径側凸部４７と径方向に重畳する箇所に、内径側凹部６４を有している。そして、内径側凹部６４の内側に、第一弾性部材２０（第二弾性部材２１）を構成する弾性材の一部が入り込んでいる。本例では、これらの内径側凹部６４と弾性材の一部との係合部が、回り止め構造部に相当する。
【００９９】
このような構成を有する本例では、中間伝達部材１９に第一弾性部材２０（第二弾性部材２１）を組み付ける際に、切り欠き４６に外径側凸部４７を係合させることにより、中間伝達部材１９と第一弾性部材２０（第二弾性部材２１）との周方向の位相合わせを行った状態で、芯部材６２ｃ（６３ｃ）を第一筒部４１（第二筒部４８）に締り嵌めで内嵌（圧入）することができる。このため、中間伝達部材１９に第一弾性部材２０（第二弾性部材２１）を組み付けた状態で、第一弾性部材２０（第二弾性部材２１）が偏って弾性変形した状態となることを防止できる。また、内径側凹部６４の内側に第一弾性部材２０（第二弾性部材２１）を構成する弾性材の一部が入り込んでいるため、芯部材６２ｃ（６３ｃ）に対する第一弾性部材２０（第二弾性部材２１）の周方向の保持力を高めることができる。
【０１００】
なお、本発明を実施する場合、上述した位相合わせ係合部および回り止め構造部は、周方向１箇所にのみ、または、周方向３箇所以上に設けることもできる。
その他の構成および作用は、上述した実施の形態の第１例と同様である。
【０１０１】
［実施の形態の第７例］
実施の形態の第７例について、図２９および図３０を用いて説明する。
本例では、第一弾性部材２０ａ（第二弾性部材２１ａ）の径方向外端部には、円環状の芯部材が結合固定されていない。また、第一弾性部材２０ａ（第二弾性部材２１ａ）には、複数個の円筒状の芯部材６２ｄ（６３ｄ）がモールド固定されている。これらの芯部材６２ｄ（６３ｄ）は、第一弾性部材２０ａ（第二弾性部材２１ａ）の径方向中間部に、周方向に関して等間隔に配置されており、かつ、それぞれの軸方向が第一弾性部材２０ａ（第二弾性部材２１ａ）の軸方向と一致していると共に、それぞれの径方向内側の空間が第一弾性部材２０ａ（第二弾性部材２１ａ）の軸方向両側に開口している。なお、本例の芯部材６２ｄ（６３ｄ）の材質は、実施の形態の第１例の芯部材６２（６３）の材質と同様である。
【０１０２】
また、中間伝達部材１９は、本体部３１の軸方向片側面（軸方向他側面）から軸方向に突出する複数本の円柱状の柱部６５を有している。これらの柱部６５は、各芯部材６２ｄ（６３ｄ）と整合する位置に配置されている。そして、各芯部材６２ｄ（６３ｄ）が各柱部６５に締り嵌めで外嵌されている。
【０１０３】
このような本例では、各芯部材６２ｄ（６３ｄ）と各柱部６５との嵌合部に作用する摩擦力により、中間伝達部材１９に対する第一弾性部材２０ａ（第二弾性部材２１ａ）の軸方向片側（軸方向他側）への変位が防止される。したがって、その分、中間伝達部材１９に対する第一弾性部材２０ａ（第二弾性部材２１ａ）の組み付け力を向上させることができる。
その他の構成および作用は、上述した実施の形態の第１例と同様である。
【０１０４】
なお、本発明を実施する場合には、上述した実施の形態の第７例の変形例として、次のような構造を採用することができる。すなわち、柱部６５を芯部材６２ｄ（６３ｄ）に挿入した状態で、柱部６５の一部（たとえば先端部）に設けておいた係合部（返し部）を芯部材６２ｄ（６３ｄ）に係合させることにより、柱部６５が芯部材６２ｄ（６３ｄ）の内側から抜け出るのを防止する構造を採用することができる。このような構造を採用する場合には、柱部６５と芯部材６２ｄ（６３ｄ）との嵌合は、隙間嵌でも良い。
【０１０５】
［実施の形態の第８例］
実施の形態の第８例について、図３１および図３２を用いて説明する。
本例では、第一弾性部材２０ａ（第二弾性部材２１ａ）の径方向外端部には、円環状の芯部材が結合固定されていない。また、第一弾性部材２０ａ（第二弾性部材２１ａ）は、径方向内端部のうちで、周方向に隣り合う第一弾性スリット４９（第二弾性スリット５５）同士の間部分に、図３１および図３２に梨地模様を付して示すような、円弧状の芯部材６２ｅ（６３ｅ）が結合固定されている。そして、これらの芯部材６２ｅ（６３ｅ）が第一係合突起３７（第二係合突起４４）の軸方向他側面（軸方向片側面）に軸方向に係合している。なお、本例の芯部材６２ｅ（６３ｅ）の材質は、実施の形態の第１例の芯部材６２（６３）の材質と同様である。
【０１０６】
このような構成を有する本例では、第一係合突起３７（第二係合突起４４）の軸方向他側面（軸方向片側面）に軸方向に係合している部分が、第一弾性部材２０ａ（第二弾性部材２１ａ）よりも剛性の高い芯部材６２ｅ（６３ｅ）であるため、中間伝達部材１９に対する第一弾性部材２０ａ（第二弾性部材２１ａ）の組み付け力を向上させることができる。また、芯部材６２ｅ（６３ｅ）は第一弾性部材２０ａ（第二弾性部材２１ａ）に比べて硬いため、中間伝達部材１９に第一弾性部材２０ａ（第二弾性部材２１ａ）を組み付ける際には、第一係合突起３７（第二係合突起４４）の軸方向他側面（軸方向片側面）に芯部材６２ｅ（６３ｅ）が係合したことを、係合時に発生する打音や手に伝わる振動などによって判断し易い。
その他の構成および作用は、上述した実施の形態の第１例と同様である。
【０１０７】
［実施の形態の第９例］
実施の形態の第９例について、図３３および図３４を用いて説明する。
本例では、第一弾性部材２０ａ（第二弾性部材２１ａ）の径方向外端部には、円環状の芯部材が結合固定されていない。また、第一弾性部材２０ａ（第二弾性部材２１ａ）の内部には、周方向に配された円環状の芯部材６２ｆ（６３ｆ）が埋め込まれている（モールド固定されている）。芯部材６２ｆ（６３ｆ）は、全体が円環状で、かつ、周方向に関して径方向に蛇行するように構成された線材である。また、芯部材６２ｆ（６３ｆ）の径方向内端部で、周方向に隣り合う第一弾性スリット４９（第二弾性スリット５５）同士の間に位置する部分を、第一弾性部材２０ａ（第二弾性部材２１ａ）の外部に露出させている。そして、これらの露出させた部分を第一係合突起３７（第二係合突起４４）の軸方向他側面（軸方向片側面）に軸方向に係合する係合梁６６としている。本例の芯部材６２ｆ（６３ｆ）の材質としては、実施の形態の第１例の芯部材６２（６３）と同様の材質や、第一弾性部材２０ａ（第二弾性部材２１ａ）を構成する弾性体よりも剛性が高い（硬い）、アラミド、ナイロンなどの樹脂、繊維などを用いることができる。
【０１０８】
このような構成を有する本例では、第一係合突起３７（第二係合突起４４）の軸方向他側面（軸方向片側面）に軸方向に係合している部分が、第一弾性部材２０ａ（第二弾性部材２１ａ）よりも剛性の高い、芯部材６２ｆ（６３ｆ）を構成する係合梁６６であるため、中間伝達部材１９に対する第一弾性部材２０ａ（第二弾性部材２１ａ）の組み付け力を向上させることができる。また、係合梁６６は第一弾性部材２０ａ（第二弾性部材２１ａ）に比べて硬いため、中間伝達部材１９に第一弾性部材２０ａ（第二弾性部材２１ａ）を組み付ける際には、第一係合突起３７（第二係合突起４４）の軸方向他側面（軸方向片側面）に係合梁６６が係合したことを、係合時に発生する打音や手に伝わる振動などによって判断し易い。また、第一弾性部材２０ａ（第二弾性部材２１ａ）の内部には、ほぼ全周に亙り、円環状の芯部材６２ｆ（６３ｆ）が埋め込まれている。このため、芯部材６２ｆ（６３ｆ）によって第一弾性部材２０ａ（第二弾性部材２１ａ）の曲げ剛性を高めることができ、中間伝達部材１９に対する位置ずれを起こしにくくすることができる。
その他の構成および作用は、上述した実施の形態の第１例および第２例の場合と同様である。
【０１０９】
本発明は、上述した各実施の形態の構成を、矛盾が生じない範囲で適宜組み合わせて実施することができる。たとえば、実施の形態の第１〜６例の構成に、実施の形態の第７〜９例の構成を組み合わせることもできる。
また、本発明を実施する場合には、中間伝達部材の径方向外側部に中間凹凸部が設けれ、端部伝達部材の径方向内側部に端部凹凸部が設けられた構成を採用することもできる。
また、本発明を実施する場合には、中間伝達部材と１対の弾性部材との結合体の軸方向両側部のうちの何れか一方のみを、上述した各実施の形態の構成（これらの構成を適宜組み合わせた構成を含む）とすることもできる。
【符号の説明】
【０１１０】
１  ステアリングホイール
２  ステアリングシャフト
３  ハウジング
４  ウォームホイール
５  ウォーム歯
６、６ａ  ウォーム軸
７  電動モータ
８  ウォーム
９ａ、９ｂ  転がり軸受
１０  押圧駒
１１  コイルばね
１２、１２ａ  出力軸
１３  スプライン孔
１４  スプライン軸部
１５  付勢機構
１６  トルク伝達用継手
１７  第一伝達部材
１８  第二伝達部材
１９  中間伝達部材
２０、２０ａ  第一弾性部材
２１、２１ａ  第二弾性部材
２２  第一凹凸部
２３  凹部
２４  凸部
２５  第一鍔部
２６  第二凹凸部
２７  凹部
２８  凸部
２９  第二鍔部
３０ａ、３０ｂ  位置決め用側面
３１  本体部
３２  中間凹凸部
３３  凹部
３４  凸部
３５  第一歯部
３６  傾斜側面部
３７  第一係合突起
３８  第一環状凹部
３９  係合凸部
４０  係合凹部
４１、４１ａ  第一筒部
４２  第二歯部
４３  傾斜側面部
４４  第二係合突起
４５  第二環状凹部
４６  切り欠き
４７  外径側凸部
４８、４８ａ  第二筒部
４９  第一弾性スリット
５０  弾性突起
５１  第一透孔
５２  第一係合梁
５３  傾斜側面部
５４  平坦部
５５  第二弾性スリット
５６  弾性突起
５７  第二透孔
５８  第二係合梁
５９  傾斜側面部
６０  平坦部
６１  結合体
６２、６２ａ〜６２ｆ  芯部材
６３、６３ａ〜６３ｆ  芯部材
６４  内径側凹部
６５  柱部
６６  係合梁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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