(57)【要約】      （修正有）【課題】良好な現像性を有しながら、高輝度な着色層を形成可能な感光性着色樹脂組成物を提供する。【解決手段】反応性基を有する特定のケイ素含有化合物を含むケイ素含有化合物（Ａ）と、光重合性化合物（Ｂ）と、光開始剤（Ｃ）と、色材（Ｄ）とを含有し、反応性基を有する特定のケイ素含有化合物の合計の含有量が、前記光重合性化合物１００質量部に対し１０．０質量部超過であり、前記反応性基を有するケイ素含有化合物が有する反応性基が、光照射又は加熱により架橋構造を形成し得る基である、感光性着色樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ａ１）で表される化合物及び下記一般式（Ａ２）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種を含むケイ素含有化合物（Ａ）と、光重合性化合物（Ｂ）と、光開始剤（Ｃ）と、色材（Ｄ）とを含有し、
前記一般式（Ａ１）で表される化合物及び前記一般式（Ａ２）で表される化合物の合計の含有量が、前記光重合性化合物（Ｂ）１００質量部に対し、１０．０質量部超過であり、
前記一般式（Ａ１）で表される化合物及び前記一般式（Ａ２）で表される化合物が有する反応性基が、光照射又は加熱により架橋構造を形成し得る基である、感光性着色樹脂組成物。
【化１】
2019174635.tif 000035
（一般式（Ａ１）において、Ｒは、水素原子、酸素原子を有していてもよく、反応性基を有しない炭素数１以上１０以下の炭化水素基、又は反応性基を有する基であり、複数あるＲはそれぞれ同一でも異なっていてもよく、全てのＲのうち少なくとも一部が反応性基を有する基である。Ｌは直接結合又は−Ｏ−結合であり、ｎは２以上３０以下の整数を表す。
一般式（Ａ２）において、Ｒ’は、水素原子、酸素原子を有していてもよく、反応性基を有しない炭素数１以上１０以下の炭化水素基、又は反応性基を有する基であり、複数あるＲ’はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、全てのＲ’のうち少なくとも一部が反応性基を有する基である。Ｒ”は、炭素数１以上３以下のアルキレン基であり、複数あるＲ”は同一でも異なっていてもよく、Ｌ’は直接結合又は炭素数１以上３以下のアルキレン基であり、ｎ’は２以上３０以下の整数を表す。）
【請求項２】
前記一般式（Ａ１）で表される化合物及び前記一般式（Ａ２）で表される化合物は、前記反応性基当量が、１００ｇ／ｍｏｌ以上である、請求項１に記載の感光性着色樹脂組成物。
【請求項３】
前記一般式（Ａ１）で表される化合物及び前記一般式（Ａ２）で表される化合物において、前記一般式（Ａ１）中のＲにおける反応性基を有する基、及び前記一般式（Ａ２）中のＲ’における反応性基を有する基が、チオール基、エチレン性不飽和結合及びエポキシ基の少なくとも１種を有する基である、請求項１又は２に記載の感光性着色樹脂組成物。
【請求項４】
前記光開始剤（Ｃ）が、下記一般式（Ｃ１）で表されるオキシムエステル化合物を含有する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の感光性着色樹脂組成物。
【化２】
2019174635.tif 000036
（一般式（Ｃ１）において、Ｘは、チオエーテル結合（−Ｓ−）、エーテル結合（−Ｏ−）又は−Ｃ（Ｒａ）（Ｒｂ）−で表される２価の基であり、Ｒａ及びＲｂはそれぞれ独立に、水素原子又はアルキル基であり、Ｘがチオエーテル結合（−Ｓ−）又はエーテル結合（−Ｏ−）の場合は、Ｙは無結合であり、Ｘが−Ｃ（Ｒａ）（Ｒｂ）−で表される２価の基の場合は、Ｙは直接結合である。Ｒｃは、チオエーテル結合（−Ｓ−）、エーテル結合（−Ｏ−）及びカルボニル結合（−ＣＯ−）から選択される少なくとも１種の２価の連結基を含んでいてもよい炭化水素基であり、Ｚは、水素原子又は−（Ｃ＝Ｏ）Ｒｄであり、Ｒｄは酸素原子及び硫黄原子から選択される少なくとも１種を含んでいてもよい炭化水素基、又は、窒素原子を含まず、酸素原子及び硫黄原子から選択される少なくとも１種を含む複素環基であり、Ｒｅは、炭素数１以上１０以下の炭化水素基である。）
【請求項５】
前記光開始剤（Ｃ）が、カルバゾール骨格を有しないオキシムエステル化合物を２種以上含む、請求項４に記載の感光性着色樹脂組成物。
【請求項６】
前記光開始剤（Ｃ）が、前記一般式（Ｃ１）で表されるオキシムエステル化合物において、前記一般式（Ｃ１）中のＸが−Ｃ（Ｒａ）（Ｒｂ）−で表される２価の基であり、Ｙが直接結合であるオキシムエステル化合物と、前記一般式（Ｃ１）で表されるオキシムエステル化合物において、前記一般式（Ｃ１）中のＸがチオエーテル結合（−Ｓ−）であり、Ｙが無結合であるオキシムエステル化合物とを含む、請求項４又は５に記載の感光性着色樹脂組成物。
【請求項７】
前記光開始剤（Ｃ）が、更に、α−アミノケトン系光開始剤、ビイミダゾール系光開始剤、チオキサントン系光開始剤、アシルフォスフィンオキサイド系光開始剤、及びメルカプト系連鎖移動剤から選ばれる少なくとも１種を含有する、請求項４乃至６のいずれか一項に記載の感光性着色樹脂組成物。
【請求項８】
更に酸化防止剤を含有する、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の感光性着色樹脂組成物。
【請求項９】
前記酸化防止剤が、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、及びヒンダードフェノール系酸化防止剤のフェノール性水酸基を加熱により脱離可能な保護基で保護した潜在性ヒンダードフェノール系酸化防止剤からなる群から選択される少なくとも１種である、請求項８に記載の感光性着色樹脂組成物。
【請求項１０】
前記色材（Ｄ）が、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５９と、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０及びその誘導体顔料から選ばれる少なくとも一種の黄色色材とを含む、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の感光性着色樹脂組成物。
【請求項１１】
前記請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の感光性着色樹脂組成物の硬化物。
【請求項１２】
基板と、当該基板上に設けられた着色層とを少なくとも備えるカラーフィルタであって、当該着色層の少なくとも１つが前記請求項１１に記載の硬化物である、カラーフィルタ。
【請求項１３】
前記請求項１２に記載のカラーフィルタを有する、表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光性着色樹脂組成物、硬化物、カラーフィルタ、及び表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピューターの発達、特に携帯用パーソナルコンピューターの発達に伴って、液晶ディスプレイの需要が増加している。モバイルディスプレイ（携帯電話、スマートフォン、タブレットＰＣ）の普及率も高まっており、益々液晶ディスプレイの市場は拡大する状況にある。また、最近においては、自発光により視認性が高い有機ＥＬディスプレイのような有機発光表示装置も、次世代画像表示装置として注目されている。これらの画像表示装置の性能においては、高演色化、高コントラスト化、高精彩化といったさらなる高画質化や消費電力の低減が強く望まれている。
【０００３】
これらの液晶表示装置や有機発光表示装置には、カラーフィルタが用いられている。例えばカラー液晶ディスプレイの場合は、バックライトを光源とし、電気的に液晶を駆動させることで光量を制御し、その光がカラーフィルタを通過することで色表現を行っている。有機発光表示装置では、画素の色調整を、カラーフィルタを用いて行う場合や、白色発光の有機発光素子にカラーフィルタを用いて液晶表示装置と同様にカラー画像を形成する場合がある。    
【０００４】
近年の傾向として、画像表示装置の省電力化が求められており、バックライトの利用効率を向上させるためにカラーフィルタの高輝度化が特に求められている。特にモバイルディスプレイでは大きな課題である。技術進化により電池容量が大きくなったとは言え、モバイルの蓄電量は有限であることに変わりはなく、その一方で画面サイズの拡大に伴い消費電力は増加する傾向にある。モバイル端末の使用可能時間や充電頻度に直結するために、カラーフィルタを含む画像表示装置は、モバイル端末の設計や性能を左右する。    
【０００５】
ここで、カラーフィルタは、一般的に、透明基板と、透明基板上に形成され、赤、緑、青の三原色の着色パターンからなる着色層と、各着色パターンを区画するように透明基板上に形成された遮光部とを有している。
このような着色層の形成方法の一つとして、基板上に、色材と、アルカリ可溶性樹脂と、光重合性化合物とを含む感光性着色樹脂組成物を塗布し、所定のマスクパターンを介して露光し、その後、現像処理することにより、パターニングされた着色層とする方法が知られている（例えば、特許文献１）。
【０００６】
一方で、特許文献２には、カラーフィルタ用の着色層を、レジストをマスクとして用いて、エッチングによりパターニングする場合、エッチング後、着色層上にあるレジストを除去する際に、レジストとともに除去されにくい着色層を形成することを目的として、シロキサン樹脂を含む樹脂成分と有機色材とを含む着色組成物であって、着色組成物の全固形分中の有機色材の含有量が２０〜９０質量％であり、着色組成物の全固形分中の樹脂成分の含有量が１０〜８０質量％であり、樹脂成分の全質量に対するシロキサン樹脂の含有量が８０〜１００質量％である、着色組成物が開示されている。
【０００７】
また、特許文献３には、液晶ディスプレイにおいて、薄膜トランジスタ素子上に被覆形成する透明な平坦化膜などに利用可能であり、透明性、耐薬品性、耐環境性にすぐれた硬化膜またはパターンを低温で形成させることができることを目的として、ポリシロキサン、（メタ）アクリルポリマー、（メタ）アクリロイル基を２つ以上含む化合物、重合開始剤、および溶剤を含んでなることを特徴とする、ネガ型感光性組成物が開示されているが、特許文献３には、色材を含んだ感光性着色樹脂組成物については一切記載されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−４４１９５号公報
【特許文献２】国際公開第２０１５／１７４１８９号公報
【特許文献３】特開２０１５−１８２２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、良好な現像性を有しながら、高輝度な着色層を形成可能な感光性着色樹脂組成物を提供することを目的とする。また、本発明は、当該感光性着色樹脂組成物の硬化物、当該感光性着色樹脂組成物を用いた、高輝度な着色層を有するカラーフィルタ、及び、当該カラーフィルタを用いた、高輝度な表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る感光性着色樹脂組成物は、下記一般式（Ａ１）で表される化合物及び下記一般式（Ａ２）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種を含むケイ素含有化合物（Ａ）と、光重合性化合物（Ｂ）と、光開始剤（Ｃ）と、色材（Ｄ）とを含有し、
前記一般式（Ａ１）で表される化合物及び前記一般式（Ａ２）で表される化合物の合計の含有量が、前記光重合性化合物（Ｂ）１００質量部に対し、１０．０質量部超過であり、
前記一般式（Ａ１）で表される化合物及び前記一般式（Ａ２）で表される化合物が有する反応性基が、光照射又は加熱により架橋構造を形成し得る基であることを特徴とする。
【００１１】
【化１】
2019174635.tif 000002
（一般式（Ａ１）において、Ｒは、水素原子、酸素原子を有していてもよく、反応性基を有しない炭素数１以上１０以下の炭化水素基、又は反応性基を有する基であり、複数あるＲはそれぞれ同一でも異なっていてもよく、全てのＲのうち少なくとも一部が反応性基を有する基である。Ｌは直接結合又は−Ｏ−結合であり、ｎは２以上３０以下の整数を表す。
一般式（Ａ２）において、Ｒ’は、水素原子、酸素原子を有していてもよく、反応性基を有しない炭素数１以上１０以下の炭化水素基、又は反応性基を有する基であり、複数あるＲ’はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、全てのＲ’のうち少なくとも一部が反応性基を有する基である。Ｒ”は、炭素数１以上３以下のアルキレン基であり、複数あるＲ”は同一でも異なっていてもよく、Ｌ’は直接結合又は炭素数１以上３以下のアルキレン基であり、ｎ’は２以上３０以下の整数を表す。）
【００１２】
本発明は、前記本発明に係る感光性着色樹脂組成物の硬化物を提供する。
【００１３】
本発明に係るカラーフィルタは、基板と、当該基板上に設けられた着色層とを少なくとも備えるカラーフィルタであって、前記着色層の少なくとも１つが、前記本発明に係る硬化物であることを特徴とする。
【００１４】
本発明は、前記本発明に係るカラーフィルタを有する表示装置を提供する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、良好な現像性を有しながら、高輝度な着色層を形成可能な感光性着色樹脂組成物を提供することができる。また、本発明によれば、当該感光性着色樹脂組成物の硬化物、当該感光性着色樹脂組成物を用いた、高輝度な着色層を有するカラーフィルタ、及び、当該カラーフィルタを用いた、高輝度な表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明のカラーフィルタの一例を示す概略図である。
【図２】図２は、本発明の表示装置の一例を示す概略図である。
【図３】図３は、本発明の表示装置の他の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る感光性着色樹脂組成物、硬化物、カラーフィルタ、表示装置について、順に詳細に説明する。
なお、本発明において光には、可視及び非可視領域の波長の電磁波、さらには放射線が含まれる。非可視領域の波長の電磁波としては、紫外線、赤外線、Ｘ線、α線、β線、γ線が挙げられる。放射線には、例えばマイクロ波、電子線が含まれる。具体的には、波長５μｍ以下の電磁波、及び電子線のことをいう。
本明細書において（メタ）アクリルとは、アクリル及びメタクリルの各々を表し、（メタ）アクリレートとは、アクリレート及びメタクリレートの各々を表し、（メタ）アクリロイルとは、アクリロイル及びメタクリロイルの各々を表す。
また、本明細書において、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッドを「ＰＲ」、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーンを「ＰＧ」、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエローを「ＰＹ」と適宜略記する。
【００１８】
［感光性着色樹脂組成物］
本発明に係る感光性着色樹脂組成物は、下記一般式（Ａ１）で表される化合物及び下記一般式（Ａ２）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種を含むケイ素含有化合物（Ａ）と、光重合性化合物（Ｂ）と、光開始剤（Ｃ）と、色材（Ｄ）とを含有し、
前記一般式（Ａ１）で表される化合物及び前記一般式（Ａ２）で表される化合物の合計の含有量が、前記光重合性化合物（Ｂ）１００質量部に対し、１０．０質量部超過であり、
前記一般式（Ａ１）で表される化合物及び前記一般式（Ａ２）で表される化合物が有する反応性基が、光照射又は加熱により架橋構造を形成し得る基であることを特徴とする。
【００１９】
【化２】
2019174635.tif 000003
（一般式（Ａ１）において、Ｒは、水素原子、酸素原子を有していてもよく、反応性基を有しない炭素数１以上１０以下の炭化水素基、又は反応性基を有する基であり、複数あるＲはそれぞれ同一でも異なっていてもよく、全てのＲのうち少なくとも一部が反応性基を有する基である。Ｌは直接結合又は−Ｏ−結合であり、ｎは２以上３０以下の整数を表す。
一般式（Ａ２）において、Ｒ’は、水素原子、酸素原子を有していてもよく、反応性基を有しない炭素数１以上１０以下の炭化水素基、又は反応性基を有する基であり、複数あるＲ’はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、全てのＲ’のうち少なくとも一部が反応性基を有する基である。Ｒ”は、炭素数１以上３以下のアルキレン基であり、複数あるＲ”は同一でも異なっていてもよく、Ｌ’は直接結合又は炭素数１以上３以下のアルキレン基であり、ｎ’は２以上３０以下の整数を表す。）
【００２０】
また、本発明に係る感光性着色樹脂組成物の第１実施形態は、前記一般式（Ａ１）で表される化合物を含むケイ素含有化合物（Ａ）と、光重合性化合物（Ｂ）と、光開始剤（Ｃ）と、色材（Ｄ）とを含有し、
前記一般式（Ａ１）で表される化合物の含有量が、前記光重合性化合物（Ｂ）１００質量部に対し、１０．０質量部超過であり、
前記一般式（Ａ１）で表される化合物が有する反応性基が、光照射又は加熱により架橋構造を形成し得る基であることを特徴とする。
また、本発明に係る感光性着色樹脂組成物の第２実施形態は、前記一般式（Ａ２）で表される化合物を含むケイ素含有化合物（Ａ）と、光重合性化合物（Ｂ）と、光開始剤（Ｃ）と、色材（Ｄ）とを含有し、
前記一般式（Ａ２）で表される化合物の含有量が、前記光重合性化合物（Ｂ）１００質量部に対し、１０．０質量部超過であり、
前記一般式（Ａ２）で表される化合物が有する反応性基が、光照射又は加熱により架橋構造を形成し得る基であることを特徴とする。
また、本発明に係る感光性着色樹脂組成物の第３実施形態は、前記一般式（Ａ１）で表される化合物及び前記一般式（Ａ２）で表される化合物を含むケイ素含有化合物（Ａ）と、光重合性化合物（Ｂ）と、光開始剤（Ｃ）と、色材（Ｄ）とを含有し、
前記一般式（Ａ１）で表される化合物及び前記一般式（Ａ２）で表される化合物の合計の含有量が、前記光重合性化合物（Ｂ）１００質量部に対し、１０．０質量部超過であり、
前記一般式（Ａ１）で表される化合物及び前記一般式（Ａ２）で表される化合物が有する反応性基が、光照射又は加熱により架橋構造を形成し得る基であることを特徴とする。
【００２１】
特許文献１に記載されているような、バインダー成分としてアルカリ可溶性樹脂を用いた従来の着色樹脂組成物では、カラーフィルタの着色層を形成する際に、ポストベーク時の加熱によりバインダー成分が酸化して着色し、着色層の輝度が低下するという問題がある。一方で、カラーフィルタ画素をより高演色、低膜厚なものとするため、画素に含まれる色材の高濃度化が求められている。しかし、着色樹脂組成物に含まれる色材を高濃度化すると、アルカリ可溶性成分の減少に伴い、パターン形成時の現像性が低下するという問題があり、特に細線パターンを形成する際に、パターンの直線乃至曲線が不均一となって寸法精度が悪化する不具合、いわゆるビリツキが発生し易くなる。
また、特許文献２に記載されているシロキサン樹脂を含む着色組成物を用いて形成された着色層は、ポストベーク時の加熱により色味が変わってしまったり、輝度が低下する場合があり、十分な輝度を達成することが困難である。
それに対し、本発明に係る感光性着色樹脂組成物は、バインダー成分として、前記一般式（Ａ１）で表される化合物及び前記一般式（Ａ２）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種であるケイ素含有化合物を、光重合性化合物１００質量部に対し、１０．０質量部超過含有することにより、良好な現像性を有しながら、高輝度な着色層を形成可能である。
本発明の感光性着色樹脂組成物は、バインダー成分として、前記一般式（Ａ１）で表される化合物及び前記一般式（Ａ２）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種である、反応性基を有する特定のケイ素含有化合物を特定量含有し、前記特定のケイ素含有化合物が耐熱性に優れるため、ポストベーク時の加熱によるバインダー成分の分解乃至酸化が抑制されて、バインダー成分の着色が抑制され、更に、前記特定のケイ素含有化合物が有する反応性基が架橋構造を形成することにより、ポストベーク時の加熱による塗膜の着色がより生じ難いため、高輝度な着色層を形成することができると考えられる。前記特定のケイ素含有化合物は、このようにポストベーク時の加熱による輝度の低下を抑制するものでありながら、更に良好な現像性を有するため、本発明の感光性着色樹脂組成物は、良好な現像性を有しながら、高輝度な着色層を形成可能である。
前記一般式（Ａ１）で表される化合物及び前記一般式（Ａ２）で表される化合物が耐熱性に優れるのは、主鎖にケイ素原子を含み、ケイ素原子を含む結合が酸化反応に対して安定であり、大気雰囲気下で加熱しても酸化が起こり難く、その構造が安定しているためと考えられる。更に、前記一般式（Ａ１）で表される化合物及び前記一般式（Ａ２）で表される化合物は、反応性基を有し、着色層を形成する過程で当該反応性基同士が結合して架橋構造を形成するため、当該架橋構造によって、着色層中への酸素の侵入が抑制されることにより、バインダー成分の分解乃至酸化がより抑制されると考えられる。また、当該架橋構造によって、着色層中の色材の動きが抑制されることにより、色材の分解乃至酸化も抑制されると考えられる。このように、前記特定のケイ素含有化合物を用いることにより、バインダー成分の分解乃至酸化、並びに色材の分解乃至酸化が抑制されることから、高輝度な着色層を形成することができると考えられる。
また、前記一般式（Ａ１）で表される化合物及び前記一般式（Ａ２）で表される化合物は、ケイ素原子を含むことにより、ケイ素原子と、炭素原子又は酸素原子との間に、電気陰性度の差が生じ、極性が偏っているため、同じく極性が偏っているイオン性のアルカリを吸着しやすく、良好なアルカリ現像性を有すると考えられる。更に、前記一般式（Ａ１）で表される化合物は、主鎖のＳｉ−Ｏ結合が、水との親和性が高いことにより、アルカリ現像性がより向上しやすいと考えられる。
【００２２】
本発明の感光性着色樹脂組成物は、少なくとも、バインダー成分として、ケイ素含有化合物（Ａ）と、光重合性化合物（Ｂ）と、光開始剤（Ｃ）とを含有し、更に着色成分として、色材（Ｄ）とを含有するものであり、本発明の効果を損なわない範囲で、更に他の成分を含有してもよいものである。
以下、このような本発明の感光性着色樹脂組成物の各成分について、順に詳細に説明する。
【００２３】
本発明の感光性着色樹脂組成物は、バインダー成分として、ケイ素含有化合物（Ａ）と、光重合性化合物（Ｂ）と、光開始剤（Ｃ）とを含有することにより、成膜性や被塗工面に対する密着性を付与することができ、フォトリソグラフィー法によって既存のプロセスを用いて簡便にパターンを形成できる。
【００２４】
＜ケイ素含有化合物（Ａ）＞
本発明の感光性着色樹脂組成物は、ケイ素含有化合物（Ａ）として、下記一般式（Ａ１）で表される化合物及び下記一般式（Ａ２）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種である、反応性基を有するケイ素含有化合物を含有する。下記一般式（Ａ１）で表される化合物及び下記一般式（Ａ２）で表される化合物は、各々１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２５】
【化３】
2019174635.tif 000004
（一般式（Ａ１）において、Ｒは、水素原子、酸素原子を有していてもよく、反応性基を有しない炭素数１以上１０以下の炭化水素基、又は反応性基を有する基であり、複数あるＲはそれぞれ同一でも異なっていてもよく、全てのＲのうち少なくとも一部が反応性基を有する基である。Ｌは直接結合又は−Ｏ−結合であり、ｎは２以上３０以下の整数を表す。
一般式（Ａ２）において、Ｒ’は、水素原子、酸素原子を有していてもよく、反応性基を有しない炭素数１以上１０以下の炭化水素基、又は反応性基を有する基であり、複数あるＲ’はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、全てのＲ’のうち少なくとも一部が反応性基を有する基である。Ｒ”は、炭素数１以上３以下のアルキレン基であり、複数あるＲ”は同一でも異なっていてもよく、Ｌ’は直接結合又は炭素数１以上３以下のアルキレン基であり、ｎ’は２以上３０以下の整数を表す。）
【００２６】
一般式（Ａ１）中のＲ及び一般式（Ａ２）中のＲ’における反応性基は、光照射又は加熱により架橋構造を形成し得る基であり、すなわち、光照射又は加熱により互いに反応して結合することにより架橋構造を形成し得る基であり、同種の反応性基同士で反応して結合し、架橋構造を形成し得る基であることが好ましい。
前記反応性基同士が互いに反応して結合するための光照射又は加熱の条件は、反応性基の種類によって適宜選択され、特に限定はされないが、前記反応性基が光照射により互いに反応して結合する場合は、例えば、後述するカラーフィルタにおいて、着色層を形成する際の露光により、前記反応性基同士を互いに結合させることができる。当該露光には、例えば、超高圧水銀灯、高圧水銀灯等の光源から発せられる紫外線を好適に用いることができる。露光量は、３０ｍＪ／ｃｍ２以上２００ｍＪ／ｃｍ２以下が好ましく、４０ｍＪ／ｃｍ２以上１５０ｍＪ／ｃｍ２以下がより好ましく、５０ｍＪ／ｃｍ２以上１００ｍＪ／ｃｍ２以下がより更に好ましい。前記反応性基が加熱により互いに反応して結合する場合は、例えば、後述するカラーフィルタにおいて、着色層を形成する際の露光の後、好ましくは８０℃以上２５０℃以下、より好ましくは１００℃以上２４０℃以下、より更に好ましくは１８０℃以上２３０℃以下、最も好ましくは２００℃以上２３０℃以下で加熱することにより、前記反応性基同士を互いに結合させることができる。前記加熱の時間は、１０分以上１８０分以下であることが好ましく、２０分以上１５０分以下であることがより好ましい。
【００２７】
前記反応性基としては、中でも、エチレン性不飽和結合、チオール基及びエポキシ基から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。前記反応性基を有する基は、中でも、着色層の輝度を向上する点からは、（メタ）アクリロイル基を有する基であることがが好ましく、現像性を向上する点からは、エポキシ基を有する基であることが好ましい。
なお、前記反応性基は、同種の反応性基同士で反応して結合することができるものであれば、異種の反応性基や別の官能基とも反応して結合するものであってもよい。
【００２８】
前記反応性基がチオール基を含む場合は、本発明の感光性着色樹脂組成物を用いて着色層を形成する際のポストベークの温度を低減できる点から好ましい。この場合、前記ポストベークの温度を、例えば、７０℃以上１５０℃以下とすることができ、より好ましい態様においては、８０℃以上１２０℃以下とすることができる。また、前記反応性基がチオール基を含む場合は、前記ポストベークの加熱処理の時間は、１０分以上１２０分以下であることが好ましい。
また、ポストベークの温度を低減する観点からは、前記反応性基の総量１００モル％のうちのチオール基の割合が、１０モル％以上であることが好ましく、１５モル％以上であることがより好ましく、５０モル％以上であることがより更に好ましく、前記反応性基がチオール基であることが特に好ましい。
【００２９】
一般式（Ａ１）中のＲ及び一般式（Ａ２）中のＲ’において、反応性基を有する基は、前記反応性基を有する一価の基であり、前記反応性基を少なくとも１つ有する一価の基である。前記反応性基を有する基としては、例えば、チオエーテル結合（−Ｓ−）、エーテル結合（−Ｏ−）及びカルボニル結合（−ＣＯ−）から選択される少なくとも１種の２価の連結基を含んでいてもよい、直鎖又は分岐のアルキル基において、少なくとも１つのメチル基を、チオール基、（メタ）アクリロイル基、ビニル基又はエポキシ基に置き換えた一価の基等が挙げられる。前記アルキル基の炭素数は、１以上であれば良いが、前記反応性基により形成される架橋構造が、前記色材の熱運動を抑制して耐熱性を向上し、輝度の低下を抑制する効果が高い点から、２０以下であることが好ましく、１７以下であることがより好ましく、更に１０以下であることが好ましく、更に６以下であることが好ましく、更に４以下であることが好ましく、更に３以下であることが好ましい。前記アルキル基が直鎖アルキル基の場合の炭素数は、１以上１０以下であることが好ましく、１以上６以下であることがより好ましく、１以上３以下であることがより更に好ましい。前記アルキル基が分岐アルキル基の場合の炭素数は、３以上２０以下であることが好ましく、４以上１７以下であることがより好ましい。また、前記アルキル基は、直鎖状であると、酸化による構造変化を受けにくい点から好ましく、分岐状であると、末端を複数有することにより、各末端に前記反応性基を導入して、架橋構造を形成しやすくできる点や、架橋密度が大きくなりやすく、熱による架橋構造の振動を抑制できる点から好ましい。
【００３０】
前記反応性基を有する基としては、例えば、３−グリシドキシプロピル基等のグリシドキシアルキル基、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル基等の（メタ）アクリロイルオキシアルキル基、３−メルカプトプロピル基等のメルカプトアルキル基、２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ基、１−（メタ）アクリロイルオキシ−３−（メタ）アクリロイルオキシ−２−プロポキシ基等の（メタ）アクリロイルオキシアルコキシ基、２−メルカプトエトキシ基、メルカプトメトキシ基等のメルカプトアルコキシ基、グリシジルオキシ基、グリシジル基、（メタ）アクリロイル基、アリル基、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル基、ペンタエリトリトールテトラキス(メルカプトアセタート)の末端の−ＳＨから水素原子１個を除いた基等、チオエーテル結合（−Ｓ−）、エーテル結合（−Ｏ−）及びカルボニル結合（−ＣＯ−）から選択される少なくとも１種の２価の連結基を含んでいてもよい直鎖又は分岐アルキル基の末端に前記反応性基を有するものを好適に用いることができる。
また、前記反応性基を有する基としては、チオール基等、前記反応性基からなる基であってもよい。前記反応性基からなる基は、高密度な架橋構造を形成することができることにより、着色層の耐熱性を向上し易い点から好ましい。
また、一般式（Ａ２）中のＲ’における反応性基を有する基としては、式：−（ＣＨ２）ａ−ＳｉＡ２Ｈで表される基（ａは１以上３以下の整数であり、Ａは、（メタ）アクリロイルオキシアルコキシ基、メルカプトアルコキシ基又はグリシジルオキシ基を表す。）も好ましい。前記式において、ａは１又は２であることがより好ましい。
前記反応性基を有する基としては、中でも、（メタ）アクリロイル基、グリシジル基又はチオール基を有する基が、輝度及び現像性の点から好ましい。
【００３１】
前記一般式（Ａ１）で表される化合物は、前記一般式（Ａ１）中の全てのＲのうち少なくとも一部が前記反応性基を有する基であり、中でも、前記一般式（Ａ１）で表される化合物の前記反応性基当量は、加熱による輝度の低下を抑制しやすい点から、１００ｇ／ｍｏｌ以上であることが好ましく、１０５ｇ／ｍｏｌ以上であることがより好ましく、１１０ｇ／ｍｏｌ以上であることがより更に好ましく、一方、現像性の点から、３００ｇ／ｍｏｌ以下であることが好ましく、２５０ｇ／ｍｏｌ以下であることがより好ましく、２００ｇ／ｍｏｌ以下であることがより更に好ましい。
前記一般式（Ａ２）で表される化合物は、前記一般式（Ａ２）中の全てのＲ’のうち少なくとも一部が前記反応性基を有する基であり、中でも、前記一般式（Ａ２）で表される化合物の前記反応性基当量は、加熱による輝度の低下を抑制しやすい点から、１００ｇ／ｍｏｌ以上であることが好ましく、１０５ｇ／ｍｏｌ以上であることがより好ましく、１１０ｇ／ｍｏｌ以上であることがより更に好ましく、一方、現像性の点から、３００ｇ／ｍｏｌ以下であることが好ましく、２５０ｇ／ｍｏｌ以下であることがより好ましく、２００ｇ／ｍｏｌ以下であることがより更に好ましい。
ここで、前記ケイ素含有化合物の反応性基当量は、下記数式（１）で表される。
数式（１）
反応性基当量（ｇ／ｍｏｌ）＝Ｗ（Ａ）（ｇ）／Ｍ（Ａ）（ｍｏｌ）
（数式（１）中、Ｗ（Ａ）は、ケイ素含有化合物の質量（ｇ）を表し、Ｍ（Ａ）はケイ素含有化合物Ｗ（Ａ）（ｇ）中に含まれる全ての反応性基の合計モル数（ｍｏｌ）を表す。）
【００３２】
前記一般式（Ａ１）中のＲ及び前記一般式（Ａ２）中のＲ’における酸素原子を有していてもよく、反応性基を有しない炭素数１以上１０以下の炭化水素基としては、飽和脂肪族炭化水素基、不飽和脂肪族炭化水素基又は芳香族炭化水素基のいずれであってもよく、直鎖、分岐又は環状のいずれであってもよいが、中でも、直鎖、分岐又は環状のアルキル基が好ましい。また、前記炭化水素基が酸素原子を有する場合としては、例えば、エーテル結合（−Ｏ−）を含む炭化水素基が挙げられ、典型的にはアルコキシ基である。前記一般式（Ａ１）中のＲ及び前記一般式（Ａ２）中のＲ’における酸素原子を有していてもよく、反応性基を有しない炭化水素基の炭素数は、中でも、１以上４以下であることが好ましく、１以上３以下であることがより好ましい。
【００３３】
前記一般式（Ａ２）中のＲ”における炭素数１以上３以下のアルキレン基としては、中でも、エチレン基が保存安定性と反応性のバランスの点、及び耐熱性の点から好ましい。
【００３４】
前記一般式（Ａ１）中のＬは、直接結合又は−Ｏ−結合であり、中でも、−Ｏ−結合であることが好ましい。
前記一般式（Ａ２）中のＬ’は、直接結合又は炭素数１以上３以下のアルキレン基であり、中でも、炭素数１以上３以下のアルキレン基であることが好ましく、エチレン基であることがより好ましい。
なお、Ｌ又はＬ’が直接結合であるとは、ケイ素原子同士が直接結合していることをいう。
【００３５】
前記一般式（Ａ１）中のｎ及び前記一般式（Ａ２）中のｎ’は、２以上３０以下であれば特に限定はされないが、中でも、硬化性と製版性の点から、３以上であることが好ましく、６以上であることがより好ましく、一方、現像性と相溶性の点から、２７以下であることが好ましく、２５以下であることがより好ましく、更に２０以下であることが好ましく、更に１０以下であることが好ましい。
【００３６】
また、現像性の点から、前記一般式（Ａ１）で表される化合物の分子量は、３００以上５０００以下であることが好ましく、５００以上４０００以下であることがより好ましく、１０００以上３０００以下であることがより更に好ましく、前記一般式（Ａ２）で表される化合物の分子量は、３００以上５０００以下であることが好ましく、５００以上４０００以下であることがより好ましく、１０００以上３０００以下であることがより更に好ましい。
【００３７】
前記一般式（Ａ１）で表される化合物としては、中でも、下記一般式（Ａ１−１）で表される末端構造を有し、更に下記一般式（Ａ１−２）で表される構成単位を有することが好ましく、下記一般式（Ａ１−２）で表される構成単位が３つ以上結合した部分構造を有するケイ素含有化合物がより好ましい。当該好ましいケイ素含有化合物は、下記一般式（Ａ１−３）で表される構成単位を更に有していてもよい。当該好ましいケイ素含有化合物としては、下記一般式（Ａ１−１）で表される末端構造と、下記一般式（Ａ１−２）で表される構成単位が３つ以上結合した部分構造と、前記末端構造と下記一般式（Ａ１−２）で表される構成単位とを連結する−Ｏ−結合と、からなるケイ素含有化合物が特に好ましい。ここで、末端構造とは、前記一般式（Ａ１）で表される化合物の主鎖の両末端の構造をいう。
【００３８】
【化４】
2019174635.tif 000005
（一般式（Ａ１−１）において、Ｒｉは、水素原子、酸素原子を有していてもよく、反応性基を有しない炭素数１以上１０以下の炭化水素基、又は反応性基を有する基である。
一般式（Ａ１−２）において、Ｒｉｉは、反応性基を有する基である。
一般式（Ａ１−３）において、Ｒｉｉｉは、水素原子、又は酸素原子を有していてもよく、反応性基を有しない炭素数１以上１０以下の炭化水素基である。）
【００３９】
前記一般式（Ａ１−１）中、複数あるＲｉはそれぞれ同一でも異なっていても良いが、同一であることが好ましく、また、各末端構造でＲｉが異なっていてもよいが、すべての末端構造において、Ｒｉは同一であることが好ましい。
前記一般式（Ａ１−２）中、複数あるＲｉｉはそれぞれ同一でも異なっていても良いが、同一であることが好ましい。各構成単位でＲｉｉは異なっていてもよいが、架橋構造を形成しやすい点からは、前記一般式（Ａ１−２）で表される構成単位全てにおいて、Ｒｉｉは同一であることが好ましい。
前記一般式（Ａ１−３）中、複数あるＲｉｉｉはそれぞれ同一でも異なっていても良いが、同一であることが好ましい。各構成単位でＲｉｉｉは同一でも異なっていてもよい。
【００４０】
前記一般式（Ａ１−１）及び前記一般式（Ａ１−２）における反応性基を有する基、並びに、前記一般式（Ａ１−１）及び前記一般式（Ａ１−３）における酸素原子を有していてもよく、反応性基を有しない炭素数１以上１０以下の炭化水素基は、それぞれ前記一般式（Ａ１）と同様であり、それぞれ前記一般式（Ａ１）において好ましいものを同様に好ましく用いることができる。前記一般式（Ａ１−１）及び前記一般式（Ａ１−２）における反応性基を有する基としては、中でも、炭素数１以上６以下の直鎖アルコキシ基又は炭素数１以上６以下の直鎖アルキル基の末端に、−Ｏ−結合、−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−結合、炭素数１以上３以下のアルキレン基又はこれらの組み合わせである２価の連結基を介して又は介さずに、前記反応性基を有する基が好ましく、中でも、（メタ）アクリロイルオキシアルキル基、メルカプトアルキル基、グリシドキシアルキル基、（メタ）アクリロイルオキシアルコキシ基、メルカプトアルコキシ基又はグリシジルオキシ基がより好ましく、より具体的には、３−グリシドキシプロピル基、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル基、３−メルカプトプロピル基、２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ基、２−メルカプトエトキシ基、メルカプトメトキシ基又はグリシジルオキシ基が好ましい。これらの中でも更に、炭素数１以上６以下の直鎖アルコキシ基の末端に、−Ｏ−結合、−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−結合、炭素数１以上３以下のアルキレン基又はこれらの組み合わせである２価の連結基を介して又は介さずに、前記反応性基を有する基が好ましく、中でも、（メタ）アクリロイルオキシアルコキシ基、メルカプトアルコキシ基又はグリシジルオキシ基がより好ましく、より具体的には、２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ基、２−メルカプトエトキシ基又はグリシジルオキシ基が好ましい。
前記一般式（Ａ１−１）中のＲｉは、中でも、酸素原子を有していてもよく、反応性基を有しない炭素数１以上１０以下の炭化水素基であることが好ましく、炭素数１以上４以下のアルコキシ基であることがより好ましい。
前記一般式（Ａ１−１）中のＲｉが反応性基を有する基である場合、Ｒｉが有する反応性基は、前記一般式（Ａ１−２）中のＲｉｉが有する反応性基と同一であっても異なっていてもよいが、架橋構造を形成しやすい点から、同一であることが好ましい。
【００４１】
前記の好ましい一般式（Ａ１）で表されるケイ素含有化合物が有する構成単位の総量のうち、前記一般式（Ａ１−２）で表される構成単位の含有割合、及び前記一般式（Ａ１−３）で表される構成単位の含有割合は、当該ケイ素含有化合物が含有する反応性基の量が前記好ましい範囲になるように適宜調整されることが好ましい。
【００４２】
前記一般式（Ａ１）で表される化合物は、例えば、下記一般式（ａ１）で表されるジシロキサンの存在下に、下記一般式（ａ２）で表される環状シロキサンを含有し、更に必要に応じて下記一般式（ａ３）で表される環状シロキサンを含有する環状シロキサンの混合物を、開環重合させることにより製造することができる。
【００４３】
【化５】
2019174635.tif 000006
（一般式（ａ１）中のＲｉは、前記一般式（Ａ１−１）と同様であり、一般式（ａ２）中のＲｉｉは、前記一般式（Ａ１−２）と同様であり、一般式（ａ２）中のＲｉｉｉは前記一般式（Ａ１−３）と同様である。ｎ１及びｎ２はそれぞれ独立に、３又は４である。）
【００４４】
前記環状シロキサンの混合物中の前記一般式（ａ２）で表される環状シロキサンの含有割合は、ケイ素含有化合物が含有する反応性基の量が前記好ましい範囲になるように適宜調整されればよく、特に限定はされないが、環状シロキサンの合計１００モル％中、５０モル％以上であることが好ましく、７０モル％以上であることがより好ましい。
【００４５】
また、前記一般式（ａ１）で表されるジシロキサンの存在下に、前記一般式（ａ２）で表される環状シロキサンを含有し、更に必要に応じて前記一般式（ａ３）で表される環状シロキサンを含有する環状シロキサンの混合物を、開環重合させる際においては、前記ジシロキサン１モルに対し、前記環状シロキサンの合計量を、１モル以上１０モル以下とすることが好ましく、２モル以上８モル以下とすることがより好ましい。
【００４６】
前記開環重合反応の条件は、使用する材料の種類に応じて、適宜選択され、特に限定はされないが、例えば、前記ジシロキサンと前記環状シロキサンとを含む混合物を、５０℃以上１５０℃以下の温度に加熱し、８時間以上２４時間以下保つことにより行うことができる。
前記開環重合反応の際には、触媒を用いることが好ましい。前記触媒としては、公知のものを用いることができ、特に限定はされず、塩基性触媒又は強酸性触媒のいずれも使用することができる。前記触媒は、開環重合によって得られた生成物を中和又は水洗することにより除去することができる。前記開環重合反応の際には、必要に応じて溶媒を用いても良い。
【００４７】
前記一般式（Ａ１）で表される化合物は、下記一般式（ａ４）で表されるポリシロキサンと、テトラアルコキシシランとを反応させることにより製造することもできる。
【００４８】
【化６】
2019174635.tif 000007
（一般式（ａ４）中、Ｒｉｉは前記一般式（Ａ１−２）と同様である。ｎ３は２以上３０以下の整数を表す。）
【００４９】
前記一般式（ａ４）中のｎ３は、中でも５以上であることが好ましい。
前記テトラアルコキシシランとしては、中でも、当該テトラアルコキシシランが有するアルコキシ基の炭素数が１以上４以下であることが好ましく、例えば、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラプロポキシシラン等を好適に用いることができ、中でも、テトラメトキシシランが特に好ましい。
【００５０】
前記一般式（ａ４）で表されるポリシロキサンと、テトラアルコキシシランとを反応させる際は、テトラアルコキシシラン１．０モルに対し、前記一般式（ａ４）で表されるポリシロキサンを０．５モル以上２．０モル以下とすることが好ましく、０．６モル以上２．０モル以下とすることがより好ましい。
【００５１】
前記一般式（ａ４）で表されるポリシロキサンと、テトラアルコキシシランとの反応条件は、適宜調整され、特に限定はされないが、５０℃以上１４０℃の反応温度で１時間以上１０時間以下行うことが好ましい。また、前記一般式（ａ４）で表されるポリシロキサンと、テトラアルコキシシランとの反応においては、必要に応じて、酸性又は塩基性の触媒を用いても良いし、溶媒を用いても良い。前記触媒の添加量は、前記一般式（ａ４）で表されるポリシロキサンと、テトラアルコキシシランとの合計量に対して１００ｐｐｍ以下であることが好ましい。また、前記反応の際は、副生するアルコールを減圧下又は窒素気流下で除去しながら行うことが好ましい。
【００５２】
前記一般式（Ａ２）で表される化合物は、中でも、下記一般式（Ａ２−１）で表される末端構造を有し、更に下記一般式（Ａ２−２）で表される構成単位を有するケイ素含有化合物が好ましい。当該好ましいケイ素含有化合物は、下記一般式（Ａ２−３）で表される構成単位を更に有していてもよい。当該好ましいケイ素含有化合物としては、中でも、下記一般式（Ａ２−１）で表される末端構造と、下記一般式（Ａ２−２）で表される構成単位と、下記一般式（Ａ２−３）で表される構成単位と、前記末端構造と前記一般式（Ａ２−２）で表される構成単位又は前記一般式（Ａ２−３）で表される構成単位とを連結する炭素数１以上３以下のアルキレン基と、からなるケイ素含有化合物が特に好ましい。ここで、末端構造とは、前記一般式（Ａ２）で表される化合物の主鎖の両末端の構造をいう。
【００５３】
【化７】
2019174635.tif 000008
（一般式（Ａ２−１）において、Ｒｉｖは、水素原子、酸素原子を有していてもよく、反応性基を有しない炭素数１以上１０以下の炭化水素基、又は反応性基を有する基である。
一般式（Ａ２−２）において、Ｒｖは、反応性基を有する基、水素原子、又は酸素原子を有していてもよく、反応性基を有しない炭素数１以上１０以下の炭化水素基であり、少なくとも１つのＲｖは反応性基を有する基であり、Ｒ”は、炭素数１以上３以下のアルキレン基である。
一般式（Ａ２−３）において、Ｒｖｉは、水素原子、又は酸素原子を有していてもよく、反応性基を有しない炭素数１以上１０以下の炭化水素基であり、Ｒ”は、炭素数１以上３以下のアルキレン基である。）
【００５４】
前記一般式（Ａ２−１）及び前記一般式（Ａ２−２）における反応性基を有する基、並びに、前記一般式（Ａ２−１）、前記一般式（Ａ２−２）及び前記一般式（Ａ２−３）における酸素原子を有していてもよく、反応性基を有しない炭素数１以上１０以下の炭化水素基は、それぞれ前記一般式（Ａ２）と同様であり、それぞれ前記一般式（Ａ２）において好ましいものを同様に好ましく用いることができる。
前記一般式（Ａ２−１）中、複数あるＲｉｖはそれぞれ同一でも異なっていても良いが、１つのＲｉｖが水素原子であり、残りの２つのＲｉｖが反応性基を有する基であることが好ましい。Ｒｉｖにおける反応性基を有する基としては、中でも、炭素数１以上６以下の直鎖アルコキシ基の末端に、−Ｏ−結合、−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−結合、炭素数１以上３以下のアルキレン基又はこれらの組み合わせである２価の連結基を介して又は介さずに、前記反応性基を有する基が好ましく、（メタ）アクリロイルオキシアルコキシ基、メルカプトアルコキシ基又はグリシジルオキシ基がより好ましく、より具体的には、２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ基、２−メルカプトエトキシ基、メルカプトメトキシ基又はグリシジルオキシ基が好ましい。
前記一般式（Ａ２−２）中、複数あるＲｖはそれぞれ同一でも異なっていても良いが、同一であることが好ましく、反応性基を有する基であることが好ましい。Ｒｖにおける反応性基を有する基としては、中でも、前記式：−（ＣＨ２）ａ−ＳｉＡ２Ｈで表される基（ａは１以上３以下の整数であり、Ａは、（メタ）アクリロイルオキシアルコキシ基、メルカプトアルコキシ基又はグリシジルオキシ基を表す。）が好ましい。前記式中のＡは、中でも、２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ基、２−メルカプトエトキシ基、メルカプトメトキシ基又はグリシジルオキシ基であることが好ましい。
前記一般式（Ａ２−３）中、複数あるＲｖｉはそれぞれ同一でも異なっていても良いが、同一であることが好ましく、水素原子であることが好ましい。
【００５５】
前記の好ましい一般式（Ａ２）で表されるケイ素含有化合物が有する構成単位の総量のうち、前記一般式（Ａ２−２）で表される構成単位の含有割合、及び前記一般式（Ａ２−３）で表される構成単位の含有割合は、当該ケイ素含有化合物が含有する反応性基の量が前記好ましい範囲になるように適宜調整されることが好ましい。
【００５６】
前記一般式（Ａ２）で表される化合物は、例えば、下記一般式（ａ５）で表されるモノクロロシランを、下記一般式（ａ６）で表される多官能ビニル化合物に付加させた後、還元することにより製造することができる。
【００５７】
【化８】
2019174635.tif 000009
（一般式（ａ５）中のＲｉｖは反応性基を有する基であり、一般式（ａ６）中のＲ”は、炭素数１以上３以下のアルキレン基である。）
【００５８】
前記一般式（ａ５）中のＲｉｖは、前記一般式（Ａ２−１）中のＲｉｖにおける反応性基を有する基と同様である。
【００５９】
前記一般式（ａ５）で表されるモノクロロシランを、前記一般式（ａ６）で表される多官能ビニル化合物に付加させる方法としては、例えば、Ｐｔ化合物を用いる方法が挙げられ、前記付加させた後、還元剤を用いることにより還元することができる。ここで、Ｐｔ化合物を用いた付加反応は、公知の方法、条件にて行うことができる。また、前記還元剤としては、例えばＬｉＡｌＨ４等を使用できる。前記還元反応も、公知の方法、条件にて行うことができる。
【００６０】
前記一般式（Ａ１）で表される化合物及び前記一般式（Ａ２）で表される化合物の合計の含有量は、後述する光重合性化合物（Ｂ）１００質量部に対し、１０．０質量部超過であれば特に限定はされないが、輝度を向上する点から、光重合性化合物（Ｂ）１００質量部に対し、２０質量部以上であることが好ましく、５０質量部以上であることがより好ましく、７５質量部以上であることがより更に好ましく、相溶性の点から、光重合性化合物（Ｂ）１００質量部に対し、３００質量部以下であることが好ましく、２００質量部以下であることがより好ましい。
【００６１】
本発明の感光性着色樹脂組成物は、ケイ素含有化合物（Ａ）として、本発明の効果を損なわない範囲で、前記一般式（Ａ１）で表される化合物及び前記一般式（Ａ２）で表される化合物とは異なるその他のケイ素含有化合物を含んでいても良い。前記その他のケイ素含有化合物としては、例えば、主鎖がＣ−Ｃ結合である部分構造とシロキサン骨格を有する部分構造とを含む共重合体等が挙げられる。
中でも、前記一般式（Ａ１）で表される化合物及び前記一般式（Ａ２）で表される化合物の合計の含有量は、輝度の点から、ケイ素含有化合物（Ａ）の総量１００質量部に対し、８０質量部以上であることが好ましく、９０質量部以上であることがより好ましく、９５質量部以上であることがより更に好ましい。
【００６２】
また、感光性着色樹脂組成物中のケイ素含有化合物（Ａ）の含有量は、感光性着色樹脂組成物の固形分全量１００質量％中に、１０質量％以上８０質量％以下であることが好ましく、１５質量％以上５０質量％以下であることがより好ましい。ケイ素含有化合物（Ａ）の含有量が前記下限値以上であると、ポストベーク時の加熱による輝度の低下及び色味の変化を抑制しやすく、着色層の輝度を向上しやすく、また、アルカリ現像性も良好になりやすい。ケイ素含有化合物（Ａ）の含有量が前記上限値以下であると、色材濃度を上げることができ、他の成分との併用の効果を十分に発揮することができる。
なお、本発明において固形分とは、溶剤以外のもの全てであり、溶剤中に溶解しているモノマー等も含まれる。
【００６３】
＜光重合性化合物（Ｂ）＞
本発明の感光性着色樹脂組成物が含有する光重合性化合物（Ｂ）としては、後述する光開始剤によって重合可能なものであればよく、特に限定はされないが、例えば、分子内に、エチレン性不飽和結合を有する化合物を用いることができ、中でも、分子内にエチレン性不飽和結合を２個以上有する化合物が好ましく、特に、分子内に（メタ）アクリロイル基を２つ以上有する多官能（メタ）アクリレートが好ましい。
このような多官能（メタ）アクリレートとしては、従来公知のものの中から適宜選択して用いればよい。具体例としては、例えば、特開２０１３−０２９８３２号公報に記載のもの等が挙げられる。
【００６４】
これらの多官能（メタ）アクリレートは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、本発明の感光性着色樹脂組成物に優れた光硬化性（高感度）が要求される場合には、多官能モノマーが、重合可能な二重結合を３つ（三官能）以上有するものであるものが好ましく、３価以上の多価アルコールのポリ（メタ）アクリレート類やそれらのジカルボン酸変性物が好ましく、具体的には、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートのコハク酸変性物、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートのコハク酸変性物、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が好ましい。
【００６５】
感光性着色樹脂組成物中の光重合性化合物（Ｂ）の含有量は、硬化不良を抑制し、露光した部分が現像時に溶出することを抑制する点から、感光性着色樹脂組成物の固形分全量１００質量％中に、１０質量％以上であることが好ましく、１５質量％以上であることがより好ましい。一方、現像不良を抑制する点、輝度を向上する点、及び熱収縮を抑制し、着色層の表面全体に微小な皺が生じ難い点から、光重合性化合物（Ｂ）の含有量は、感光性着色樹脂組成物の固形分全量１００質量％中に、８０質量％以下であることが好ましく、７０質量％以下であることがより好ましく、更に５５質量％以下であることが好ましく、更に４０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以下としても良く、２５質量％以下としても良い。
【００６６】
＜光開始剤（Ｃ）＞
本発明の感光性着色樹脂組成物が含有する光開始剤（Ｃ）としては、特に制限はなく、従来知られている各種光開始剤の中から、１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、本発明の着色樹脂組成物に用いられる光開始剤には、光重合開始剤の他に連鎖移動剤が含まれる。
本発明において、光開始剤（Ｃ）としては、オキシムエステル系光開始剤、α−アミノケトン系光開始剤、ビイミダゾール系光開始剤、チオキサントン系光開始剤、アシルフォスフィンオキサイド系光開始剤、及びメルカプト系連鎖移動剤等を好適に用いることができ、中でも、感度を向上させ、前記ケイ素含有化合物との組み合わせにより着色層の輝度を向上しやすい点から、オキシムエステル系光開始剤を含むことが好ましい。また、オキシムエステル系光開始剤を用いることにより、細線パターンを形成する際に、面内の線幅のばらつきが抑制され易い。更に、オキシムエステル系光開始剤を用いることにより、現像耐性が向上し、水染み発生抑制効果が高くなる傾向がある。なお、水染みとは、アルカリ現像性を高くする成分を用いると、アルカリ現像後、純水でリンスした後に、水が染みたような跡が発生することをいう。このような水染みは、ポストベーク後に消えるので製品としては問題がないが、現像後にパターニング面の外観検査において、ムラ異常として検出されてしまい、正常品と異常品の区別がつかないという問題が生じる。そのため、外観検査において検査装置の検査感度を下げると、結果として最終的なカラーフィルタ製品の歩留まり低下を引き起こし、問題となる。
【００６７】
本発明において、光開始剤（Ｃ）は、中でも、オキシムエステル系光開始剤として、下記一般式（Ｃ１）で表されるオキシムエステル化合物を含有することが好ましい。
【００６８】
【化９】
2019174635.tif 000010
（一般式（Ｃ１）において、Ｘは、チオエーテル結合（−Ｓ−）、エーテル結合（−Ｏ−）又は−Ｃ（Ｒａ）（Ｒｂ）−で表される２価の基であり、Ｒａ及びＲｂはそれぞれ独立に、水素原子又はアルキル基であり、Ｘがチオエーテル結合（−Ｓ−）又はエーテル結合（−Ｏ−）の場合は、Ｙは無結合であり、Ｘが−Ｃ（Ｒａ）（Ｒｂ）−で表される２価の基の場合は、Ｙは直接結合である。Ｒｃは、チオエーテル結合（−Ｓ−）、エーテル結合（−Ｏ−）及びカルボニル結合（−ＣＯ−）から選択される少なくとも１種の２価の連結基を含んでいてもよい炭化水素基であり、Ｚは、水素原子又は−（Ｃ＝Ｏ）Ｒｄであり、Ｒｄは酸素原子及び硫黄原子から選択される少なくとも１種を含んでいてもよい炭化水素基、又は、窒素原子を含まず、酸素原子及び硫黄原子から選択される少なくとも１種を含む複素環基であり、Ｒｅは、炭素数１以上１０以下の炭化水素基である。）
【００６９】
より高感度な光開始剤を使用する場合、ラジカル発生後、未露光部までラジカルが移動してしまい、露光部分の内部にある未露光部の形状を保ちつつ、かつ未露光部周辺をビリツキなく形成することは困難である。そのため、細線パターンを形成可能な高感度の光開始剤を使用すると、細線パターンの直線性は良好であっても、細線パターン内に微小孔を形成することは困難な場合があり、一方で、比較的感度の低い光開始剤を使用すると、微小孔を形成することができても、残膜率が低下するといった問題がある。それに対し、前記一般式（Ｃ１）で表されるオキシムエステル化合物を用いることにより、残膜率の低下を抑制しながら、細線パターン内に微小孔を形成することができる。
また、前記一般式（Ｃ１）で表されるオキシムエステル化合物を用いることにより、細線パターンを形成する際に、直線性を向上することができる。ここで、「直線性が向上する」とは、着色組成物を塗布した後の現像工程において形成される着色層の端部の凹凸が少なく、直線状または略直線状に形成されることをいう。
【００７０】
前記一般式（Ｃ１）において、Ｘ及びＹは、中でも、Ｘがチオエーテル結合（−Ｓ−）であり、且つＹが無結合であるか、Ｘが−Ｃ（Ｒａ）（Ｒｂ）−で表される２価の基であり、且つＹが直接結合であることが好ましい。
Ｒａ及びＲｂはそれぞれ独立に、水素原子又はアルキル基であり、当該アルキル基としては、直鎖、分岐、環状、又はこれらの組合せのアルキル基のいずれであってもよく、例えば、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロペンチル基、メチルシクロペンチル基、シクロペンチルメチル基、シクロヘキシル基等が挙げられ、中でも、炭素数２以上６以下のアルキル基であることが好ましく、炭素数２以上４以下のアルキル基であることがより好ましく、更に好ましくは炭素数２以上４以下の直鎖アルキル基である。
【００７１】
前記一般式（Ｃ１）において、Ｒｃは、チオエーテル結合（−Ｓ−）、エーテル結合（−Ｏ−）及びカルボニル結合（−ＣＯ−）から選択される少なくとも１種の２価の連結基を含んでいてもよい炭化水素基である。
前記Ｒｃにおける炭化水素基としては、例えば、アルキル基、アルケニル基、アリール基、アラルキル基等が挙げられる。前記アルキル基は直鎖、分岐又は環状のいずれであってもよく、これらの組み合わせであっても良い。前記アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基、ｎ−ドデシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロペンチルメチル基、シクロヘキシルメチル基、シクロペンチルエチル基、シクロヘキシルエチル基、ボルニル基、イソボルニル基、ジシクロペンタニル基、アダマンチル基、低級アルキル基置換アダマンチル基などを挙げることができる。前記アルケニル基は直鎖、分岐又は環状のいずれであってもよく、例えば、ビニル基、アリル基、プロペニル基などを挙げることができる。前記アリール基としては、例えば、フェニル基、ビフェニル基、ナフチル基、トリル基、キシリル基などを挙げることができる。前記アラルキル基としては、例えば、ベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基、ナフチルエチル基などを挙げることができる。Ｒｃにおける炭化水素基としては、中でも炭素数１以上１４以下の炭化水素基であることが好ましく、炭素数１以上１０以下のアルキル基、炭素数７以上８以下のアラルキル基、及び炭素数６以上１０以下のアリール基がより好ましく、炭素数１以上１０以下のアルキル基がより更に好ましい。また、Ｒｃにおける炭化水素基は、炭素数が２以上であると、現像性を向上する点から好ましい。また、Ｒｃにおける炭化水素基は、シクロペンチルメチル基、シクロヘキシルメチル基等の環状及び直鎖状のアルキル基を含む構造であると、溶剤溶解性や相溶性の点から好ましい。
また、前記Ｒｃにおいては、前記炭化水素基が前記２価の連結基を含むことにより、溶剤溶解性や相溶性を向上することができる。前記２価の連結基としては、中でも、溶剤溶解性を向上する点から、チオエーテル結合（−Ｓ−）、又はエーテル結合（−Ｏ−）であることが好ましい。前記Ｒｃにおいて、前記炭化水素基が前記２価の連結基を含む場合は、前記２価の連結基を介して前記炭化水素基がオキシムエステル基の炭素原子と結合していてもよいし、前記炭化水素基の炭素原子がオキシムエステル基の炭素原子と直接結合していてもよい。前記Ｒｃにおいて、前記炭化水素基が前記２価の連結基を含み、且つ前記炭化水素基の炭素原子がオキシムエステル基の炭素原子と直接結合する場合としては、例えば、前記Ｒｃが、炭化水素基同士を前記２価の連結基で結合した基である場合が挙げられる。炭化水素基同士を前記２価の連結基で結合した基としては、例えば、メチルチオメチル基などのアルキルチオアルキル基、アリールチオアルキル基等のチオエーテル結合（−Ｓ−）を含む構造；メトキシメチル基、メトキシシクロへキシル基、アルコキシアルキル基、アリールオキシアルキル基等のエーテル結合（−Ｏ−）を含む構造；アセチルメチル基、ベンゾイルメチル基、アシルアルキル基等のカルボニル結合（−ＣＯ−）を含む構造；等が挙げられる。
【００７２】
前記一般式（Ｃ１）において、Ｚは、水素原子又は−（Ｃ＝Ｏ）Ｒｄであり、Ｒｄは酸素原子及び硫黄原子から選択される少なくとも１種を含んでいてもよい炭化水素基、又は、窒素原子を含まず、酸素原子及び硫黄原子から選択される少なくとも１種を含む複素環基である。前記Ｒｄにおける酸素原子及び硫黄原子から選択される少なくとも１種を含んでいてもよい炭化水素基としては、例えば、前記Ｒｃで説明した炭化水素基、前記Ｒｃで説明した炭化水素基が、エーテル結合（−Ｏ−）、カルボニル結合（−ＣＯ−）等の酸素原子を含む連結基及びチオエーテル結合（−Ｓ−）等の硫黄原子を含む連結基から選択される少なくとも１種の連結基を更に含んだ基が挙げられ、中でも炭素数１以上１４以下の炭化水素基であることが好ましく、炭素数１以上１０以下のアルキル基、炭素数７以上８以下のアラルキル基、及び炭素数６以上１０以下のアリール基がより好ましく、炭素数６以上１０以下のアリール基がより更に好ましい。また、窒素原子を含まず、酸素原子及び硫黄原子から選択される少なくとも１種を含む複素環基における複素環としては、例えば、フラン環、ベンゾフラン環、チオフェン環、ベンゾチオフェン環、チエノチオフェン環、フロフラン環、チエノフラン環などが挙げられる。前記Ｒｄにおける前記炭化水素基又は前記複素環基は、現像性の点から、炭素数１以上１０以下であることが好ましい。
前記Ｚは、中でも、現像性及び輝度の観点からは、水素原子であることが好ましい。一方で、前記Ｚが−（Ｃ＝Ｏ）Ｒｄであることにより、溶剤溶解性や相溶性を向上することができる。
【００７３】
前記一般式（Ｃ１）において、Ｒｅは、炭素数１以上１０以下の炭化水素基である。
炭素数１以上１０以下の炭化水素基としては、例えば、前記Ｒｃで説明した炭化水素基のうち、炭素数１以上１０以下のものが挙げられる。前記Ｒｅは、中でも感度が向上する点から、炭素数１以上１０以下のアルキル基及び炭素数６以上１０以下のアリール基が好ましく、炭素数１以上６以下のアルキル基がより好ましく、炭素数１以上４以下のアルキル基がより更に好ましく、メチル基であることが特に好ましい。
【００７４】
前記一般式（Ｃ１）で表されるオキシムエステル化合物の分子量は、特に限定はされないが、光開始剤の含有量の低減の点から、１，０００以下であることが好ましく、更に８００以下であることが好ましい。また、前記一般式（Ｃ１）で表されるオキシムエステル化合物の分子量の下限は、特に限定はされないが、例えば、３００以上とすることができる。
【００７５】
前記一般式（Ｃ１）で表されるオキシムエステル化合物のうち、前記一般式（Ｃ１）中の−Ｃ（Ｒａ）（Ｒｂ）−で表される２価の基であり、且つＹが直接結合であるオキシムエステル化合物としては、例えば、Ｒａ及びＲｂが共に炭素数１以上４以下のアルキル基であり、Ｒｃが炭素数１以上４以下のアルキル基であり、Ｚが水素原子であり、Ｒｅが炭素数１以上４以下のアルキル基である化合物；Ｒａ及びＲｂが共に炭素数１以上６以下のアルキル基であり、Ｒｃが直鎖アルキル基と環状アルキル基とを組み合わせた炭素数４以上１０以下のアルキル基であり、Ｚが水素原子であり、Ｒｅが炭素数１以上４以下のアルキル基である化合物；Ｒａ及びＲｂが共に水素原子又は炭素数１以上４以下のアルキル基であり、Ｒｃが炭素数１以上４以下のアルキル基であり、Ｚが−（Ｃ＝Ｏ）Ｒｄであり、Ｒｄが炭素数６以上１０以下のアリール基であり、Ｒｅが炭素数１以上４以下のアルキル基である化合物；等が好適なものとして挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００７６】
前記一般式（Ｃ１）で表されるオキシムエステル化合物のうち、前記一般式（Ｃ１）中の−Ｃ（Ｒａ）（Ｒｂ）−で表される２価の基であり、且つＹが直接結合であるオキシムエステル化合物としては、下記化合物（Ｃ１−１）〜（Ｃ１−４）から選ばれる少なくとも一種がより好適なものとして挙げられる。
【００７７】
【化１０】
2019174635.tif 000011
【００７８】
前記一般式（Ｃ１）で表されるオキシムエステル化合物のうち、前記一般式（Ｃ１）中の−Ｃ（Ｒａ）（Ｒｂ）−で表される２価の基であり、且つＹが直接結合であるオキシムエステル化合物は、例えば、特表２０１２―５２６１８５号公報を参照し、ジフェニルスルフィド又はその誘導体に代えて、フルオレン又はその誘導体を用い、使用する材料に応じて溶剤、反応温度、反応時間、精製方法等を適宜選択することにより、合成することができる。
【００７９】
前記一般式（Ｃ１）で表されるオキシムエステル化合物のうち、前記一般式（Ｃ１）中のＸがチオエーテル結合（−Ｓ−）であり、且つＹが無結合であるオキシムエステル化合物としては、例えば、Ｒｃが直鎖アルキル基と環状アルキル基とを組み合わせた炭素数６以上１０以下のアルキル基であり、Ｚが水素原子であり、Ｒｅが炭素数１以上４以下のアルキル基である化合物；Ｒｃが直鎖アルキル基と環状アルキル基とを組み合わせ
た炭素数６以上１０以下のアルキル基であり、Ｚが−（Ｃ＝Ｏ）Ｒｄであって、当該Ｒｄが窒素原子を含まず、硫黄原子を含む複素環基であり、Ｒｅが炭素数１以上４以下のアルキル基である化合物；等が好適なものとして挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００８０】
前記一般式（Ｃ１）で表されるオキシムエステル化合物のうち、前記一般式（Ｃ１）中のＸがチオエーテル結合（−Ｓ−）であり、且つＹが無結合であるオキシムエステル化合物としては、下記化合物（Ｃ１−５）及び下記化合物（Ｃ１−６）から選ばれる少なくとも一種がより好適なものとして挙げられる。
【００８１】
【化１１】
2019174635.tif 000012
【００８２】
前記一般式（Ｃ１）で表されるオキシムエステル化合物のうち、前記一般式（Ｃ１）中のＸがチオエーテル結合（−Ｓ−）であり、且つＹが無結合であるオキシムエステル化合物は、例えば、特表２０１２―５２６１８５号公報を参照して合成することができる。
【００８３】
前記一般式（Ｃ１）で表されるオキシムエステル化合物としては、中でも、前記一般式（Ｃ１）中のＸがチオエーテル結合（−Ｓ−）であり、且つＹが無結合であるオキシムエステル化合物が、前記ケイ素含有化合物（Ａ）との組み合わせにより、着色層の輝度を向上しやすい点から好ましい。
【００８４】
また、本発明の感光性着色樹脂組成物は、前記光開始剤（Ｃ）が、カルバゾール骨格を有しないオキシムエステル化合物を２種以上含むことが、輝度を向上した着色層を形成可能であり、感度が良好で、パターン形成の際の線幅の調整が容易な点から好ましい。カルバゾール骨格を有しないオキシムエステル化合物は、反応残基が着色原因になり難いため、着色層の輝度の低下を抑制することができる。中でも、前記一般式（Ｃ１）で表されるオキシムエステル化合物を含み、感度の異なる２種以上のオキシムエステル化合物を適宜選択して組み合わせることにより、良好な感度を維持しつつ、パターン形成の際の線幅を調整することができる。本発明の着色樹脂組成物がカルバゾール骨格を有しないオキシムエステル化合物を２種以上含む場合、少なくとも１種以上の前記一般式（Ｃ１）で表されるオキシムエステル化合物を含むことが好ましく、前記一般式（Ｃ１）で表されるオキシムエステル化合物を２種以上含んでもよいし、前記一般式（Ｃ１）で表されるオキシムエステル化合物と、前記一般式（Ｃ１）で表されるオキシムエステル化合物とは異なるカルバゾール骨格を有しないオキシムエステル化合物を組み合わせて含んでもよい。
【００８５】
本発明の感光性着色樹脂組成物は、中でも、前記光開始剤（Ｃ）が、前記一般式（Ｃ１）で表されるオキシムエステル化合物において、前記一般式（Ｃ１）中のＸが−Ｃ（Ｒａ）（Ｒｂ）−で表される２価の基であり、Ｙが直接結合であるオキシムエステル化合物と、前記一般式（Ｃ１）で表されるオキシムエステル化合物において、前記一般式（Ｃ１）中のＸがチオエーテル結合（−Ｓ−）であり、Ｙが無結合であるオキシムエステル化合物とを組み合わせて含むことが、輝度を向上した着色層を形成可能であり、パターン形成の際の線幅の調整が容易であり、細線パターンを形成する際に、直線性がより向上したり、ビリツキが抑制される点から好ましい。着色層をパターニングする際に同時に着色層に所望の微小孔を形成する場合、微小孔の周縁部に特にビリツキが発生しやすいが、微小孔周縁部のビリツキも抑制することができる。
【００８６】
また、本発明の感光性着色樹脂組成物は、前記光開始剤（Ｃ）が、前記一般式（Ｃ１）で表されるオキシムエステル化合物を含有し、更に、α−アミノケトン系光開始剤、ビイミダゾール系光開始剤、チオキサントン系光開始剤、アシルフォスフィンオキサイド系光開始剤、及びメルカプト系連鎖移動剤から選ばれる少なくとも１種を含有することが、より輝度を向上しつつ、細線パターンを形成する際に、直線性がより向上したり、マスク線幅の設計通りに細線パターンを形成する能力が向上する点から好ましい。
中でも、アシルフォスフィンオキサイド系光開始剤を更に組み合わせて用いることが、パターン形成する際に、ビリツキが抑制される点から好ましい。アシルフォスフィンオキサイド系光開始剤は他の開始剤と比較して熱分解温度が高いため、プリベーク時の加熱による副反応が起こりにくいことにより、ビリツキが抑制されると考えられる。
【００８７】
また、細線パターンを形成する際に、直線性がより向上する点からは、前記一般式（Ｃ１）で表されるオキシムエステル化合物に、α−アミノケトン系光開始剤、ビイミダゾール系光開始剤、チオキサントン系光開始剤、アシルフォスフィンオキサイド系光開始剤、及びメルカプト系連鎖移動剤から選ばれる少なくとも１種とを組み合わせて用いることが好ましく、中でも、前記一般式（Ｃ１）で表されるオキシムエステル化合物として、前記一般式（Ｃ１）中のＸがチオエーテル結合（−Ｓ−）であり、Ｙが無結合であるオキシムエステル化合物を含有することが好ましく、α−アミノケトン系光開始剤、ビイミダゾール系光開始剤、チオキサントン系光開始剤、アシルフォスフィンオキサイド系光開始剤、及びメルカプト系連鎖移動剤から選ばれる少なくとも１種が、メルカプト系連鎖移動剤を含有することが好ましく、更に、後述する酸化防止剤を組み合わせて用いることがより好ましい。
【００８８】
α−アミノケトン系光開始剤は、塗膜表面から中間を硬化させる性質を有し、塗膜深部硬化性を抑制し易いことから、前記一般式（Ｃ１）で表されるオキシムエステル化合物と組み合わせると塗膜深部硬化性を向上する傾向が高い点から好ましい。
α−アミノケトン系光開始剤としては、例えば、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン（例えばイルガキュア９０７、ＢＡＳＦ社製）、２−ベンジル−２−（ジメチルアミノ）−１−（４−モルフォリノフェニル）−１−ブタノン（例えばイルガキュア３６９、ＢＡＳＦ社製）、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン（イルガキュア３７９ＥＧ、ＢＡＳＦ社製）等が挙げられる。α−アミノケトン系光開始剤としては、単独で又は２種以上組み合わせて用いても良く、中でも、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、及び、２−ベンジル−２−（ジメチルアミノ）−１−（４−モルフォリノフェニル）−１−ブタノンが、残膜率が向上する点から好ましく、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オンが、ビリツキ抑制の点からより好ましい。
【００８９】
ビイミダゾール系光開始剤は、塗膜深部を硬化させるという性質を有し、塗膜表面硬化性を抑制し易く、前記一般式（Ｃ１）で表されるオキシムエステル化合物と組み合わせると塗膜表面硬化性を向上する傾向が高い点から好ましい。
ビイミダゾール系光開始剤としては、例えば、２，２’−ビス（２−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラキス（４−エトキシカルボニルフェニル）−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２−ブロモフェニル）−４，４’，５，５’−テトラキス（４−エトキシカルボニルフェニル）−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２，４−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２，４，６−トリクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２−ブロモフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２，４−ジブロモフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２，４，６−トリブロモフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール等を挙げることができる。ビイミダゾール系光開始剤としては、単独で又は２種以上組み合わせて用いても良く、中でも、メルカプト系連鎖移動剤と組み合わせて用いることが塗膜硬化性向上する点から好ましい。
【００９０】
チオキサントン系光開始剤としては、例えば、２，４−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン等が挙げられる。チオキサントン系光開始剤としては、単独で又は２種以上組み合わせて用いても良く、中でも、２，４−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントンを用いることが、ラジカル発生の転移が向上する点から好ましい。
【００９１】
アシルフォスフィンオキサイド系光開始剤は、熱による黄変が少ないという性質を有するため、輝度向上に適しているものの、一般的に感度が低く十分な硬化性が得られない場合がある。しかしながら、前記一般式（Ｃ１）で表されるオキシムエステル化合物と組み合わせると全体的な塗膜硬化性を向上し、パターン形成時に、端部のビリツキが抑制されて寸法精度が良好になり易い点から好ましい。
アシルフォスフィンオキサイド系光開始剤としては、例えば、ベンゾイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、２，３，５，６−テトラメチルベンゾイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、３，４−ジメチルベンゾイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−フェニルエトキシホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメチルベンゾイル）−エチルホスフィンオキサイド等が挙げられる。アシルフォスフィンオキサイド系光開始剤としては、単独で又は２種以上組み合わせて用いても良く、中でも、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイドを用いることが、塗膜硬化性が向上する点から好ましい。
【００９２】
メルカプト系連鎖移動剤は反応の遅いラジカルからラジカルを受け取り反応を早め、硬化性を向上するという性質を有し、特に、ビイミダゾール系光開始剤と組み合わせると反応速度を向上する傾向が高い点から好ましい。また、メルカプト系連鎖移動剤は、水染み発生抑制効果が向上する点からも好ましい。前記一般式（Ｃ１）で表されるオキシムエステル系光開始剤と、メルカプト系連鎖移動剤とを組み合わせて含有すると、現像性が向上する点、水染み発生抑制効果が更に向上する点、及び、細線パターンを形成する際に、直線性がより向上したり、マスク線幅の設計通りに細線パターンを形成する能力が向上する点から好ましい。
メルカプト系連鎖移動剤としては、例えば、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−５−メトキシベンゾチアゾール、２−メルカプト−５−メトキシベンゾイミダゾール、３−メルカプトプロピオン酸、３−メルカプトプロピオン酸メチル、３−メルカプトプロピオン酸エチル、３−メルカプトプロピオン酸オクチル、１，４−ビス（３−メルカプトブチリルオキシ）ブタン、１，３，５−トリス（３−メルカプトブチルオキシエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）、トリメチロールエタントリス（３−メルカプトブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリトリトールテトラキス(メルカプトアセタート)、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）、およびテトラエチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）等が挙げられる。メルカプト系連鎖移動剤としては、単独で又は２種以上組み合わせて用いても良く、中でも、水染み抑制効果が向上する点からは、メルカプト基を１分子中に２個以上有するものが好ましい。また、長期保存した場合にも良好な水染み抑制効果が維持され易い点からは、メルカプト基が結合する炭素原子が第２級炭素原子である２級メルカプト基を有するものが好ましく、更に当該２級メルカプト基を１分子中に２個以上有するものがより好ましい。
【００９３】
感光性着色樹脂組成物中の光開始剤（Ｃ）の含有量は、感光性着色樹脂組成物の固形分全量１００質量％中に、０．１質量％以上１５質量％以下であることが好ましく、１．０質量％以上１０質量％以下であることがより好ましい。光開始剤（Ｃ）の含有量が前記下限値以上であると、ラジカル重合を十分に促進し、硬化不良を抑制することができ、また光開始剤（Ｃ）の含有量が前記上限値以下であると、副反応を抑制し、経時安定性の低下を抑制することができる。
【００９４】
前記光開始剤（Ｃ）が、前記一般式（Ｃ１）で表されるオキシムエステル化合物において、前記一般式（Ｃ１）中のＸが−Ｃ（Ｒａ）（Ｒｂ）−で表される２価の基であり、Ｙが直接結合であるオキシムエステル化合物（以下、オキシムエステル化合物１とする）と、前記一般式（Ｃ１）で表されるオキシムエステル化合物において、前記一般式（Ｃ１）中のＸがチオエーテル結合（−Ｓ−）であり、Ｙが無結合であるオキシムエステル化合物（以下、オキシムエステル化合物２とする）とを含む場合は、前記オキシムエステル化合物１と前記オキシムエステル化合物２との比率は、前記オキシムエステル化合物１が１００質量部に対して、前記オキシムエステル化合物２が１０質量部以上１５０質量部以下であることが好ましく、更に１５質量部以上１２０質量部以下であることが、輝度及び感度の点から好ましい。
また、前記光開始剤（Ｃ）が、前記オキシムエステル化合物１及び前記オキシムエステル化合物２とは異なるその他の光開始剤を含む場合は、前記オキシムエステル化合物１と前記オキシムエステル化合物２との合計含有量は、前記光開始剤（Ｃ）の合計１００質量部中に、３０質量部以上であることが好ましく、４０質量部以上であることがより好ましく、５０質量部以上であることが更に好ましく、一方で、前記その他の光開始剤との併用効果を十分に発揮させる点から、９５質量部以下であることが好ましく、８５質量部以下であることがより好ましい。
【００９５】
また、前記光開始剤（Ｃ）が、更に、α−アミノケトン系光開始剤、ビイミダゾール系光開始剤、チオキサントン系光開始剤、アシルフォスフィンオキサイド系光開始剤、及びメルカプト系連鎖移動剤から選ばれる少なくとも１種を含有する場合、これらの合計含有量は、感光性着色樹脂組成物の固形分全量に対して、０．１質量％以上４．０質量％以下、さらに０．５質量％以上２．０質量％以下の範囲内であることが、これらの光開始剤との併用効果を十分に発揮させる点から好ましい。
前記光開始剤（Ｃ）として、メルカプト系連鎖移動剤を用いることにより水染み抑制効果を向上する点からは、感光性着色樹脂組成物の固形分全量に対するメルカプト系連鎖移動剤の含有量を、０．２質量％以上４．０質量％以下とすることが好ましく、０．５質量％以上２．０質量％以下とすることがより好ましい。
【００９６】
＜色材（Ｄ）＞
本発明の感光性着色樹脂組成物が含有する色材は、カラーフィルタの着色層を形成した際に所望の発色が可能なものであればよく、特に限定されず、種々の有機顔料、無機顔料、分散可能な染料を、単独で又は２種以上混合して用いることができる。中でも有機顔料は、発色性が高く、耐熱性も高いので、好ましく用いられる。有機顔料としては、例えばカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．；Ｔｈｅ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｄｙｅｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｌｏｕｒｉｓｔｓ  社発行）においてピグメント（Ｐｉｇｍｅｎｔ）に分類されている化合物を挙げることができる。
また、前記分散可能な染料としては、染料に各種置換基を付与したり、公知のレーキ化（造塩化）手法を用いて、溶剤に不溶化することにより分散可能となった染料や、溶解度の低い溶剤と組み合わせて用いることにより分散可能となった染料が挙げられる。このような分散可能な染料と、前記分散剤とを組み合わせて用いることにより当該染料の分散性や分散安定性を向上することができる。
分散可能な染料としては、従来公知の染料の中から適宜選択することができる。このような染料としては、例えば、アゾ染料、金属錯塩アゾ染料、アントラキノン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料、シアニン染料、ナフトキノン染料、キノンイミン染料、メチン染料、フタロシアニン染料などを挙げることができる。
なお、目安として、１０ｇの溶剤（又は混合溶剤）に対して染料の溶解量が１０ｍｇ以下であれば、当該溶剤（又は混合溶剤）において、当該染料が分散可能であると判定することができる。
【００９７】
本発明の感光性着色樹脂組成物を用いて赤色画素を形成する場合、本発明に用いられる色材（Ｄ）としては、特に制限されないが、例えば、ジケトピロロピロール系顔料、ナフトール系アゾ顔料やその他のアゾ顔料、キナクリドン系顔料、ジオキサジン系顔料、アントラキノン系顔料、ペリノン系顔料、ペリレン系顔料、チオインジゴ系顔料等の赤色色材が挙げられる。本発明で用いられる赤色色材は、中でも、着色力が高く、Ｐ／Ｖ比（（組成物中の色材成分質量）／（組成物中の色材成分以外の固形分質量）比）を抑えることができる点から、ジケトピロロピロール系顔料、ナフトール系アゾ顔料、アントラキノン系顔料、及びペリレン系顔料からなる群から選択される少なくとも１種を含むことが好ましく、更に、高色濃度の色相を形成しやすく輝度が高い観点から、ジケトピロロピロール系顔料及びアントラキノン系顔料からなる群から選択される少なくとも１種を含むことが好ましく、ジケトピロロピロール系顔料を含むことがより好ましい。
【００９８】
前記ジケトピロロピロール系顔料としては、例えば、下記一般式（Ｄ１）で表されるものを好適に用いることができる。
【００９９】
【化１２】
2019174635.tif 000013
（一般式（Ｄ１）中、Ａ３及びＡ４は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、メチル基、エチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、フェニル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ基、トリフルオロメチル基、又はシアノ基を表し、ｋ及びｋ’はそれぞれ独立に０以上５以下の整数を表し、ｋ及びｋ’がそれぞれ２以上の整数の場合、複数のＡ３及びＡ４は、それぞれ同一でも異なっていてもよい。）
【０１００】
前記ジケトピロロピロール系顔料としては、具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２７０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２７２、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７３、及び下記化学式（Ｄ１−１）で表されるジケトピロロピロール顔料（ＢｒＤＰＰ）等が挙げられ、中でも、着色層の輝度を向上しやすい点から、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４が好ましい。
【０１０１】
【化１３】
2019174635.tif 000014
【０１０２】
前記ナフトール系アゾ顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７０、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８５等が挙げられる。
その他のアゾ系顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４１等が挙げられる。
前記アントラキノン系顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６８、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５１等が挙げられる。
前記ペリレン系顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２４等が挙げられる。
【０１０３】
本発明の感光性着色樹脂組成物を用いて赤色画素を形成する場合、本発明に用いられる色材（Ｄ）としては、前記赤色色材に、更に他の色材を組み合わせて用いても良い。前記赤色色材と組み合わせて用いる他の色材としては、例えば、黄色色材及び前記赤色色材に包含されないオレンジ色色材から選ばれる少なくとも１種を好適に用いることができる。
前記赤色色材と組み合わせて用いる他の色材としては、具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１、５、１３、１４、１６、１７、２４、３４、３６、４０、４３、４６、４９、５１、６１、６３、６４等のオレンジ色色材；Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、３、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、２０、２４、３１、５５、６０、６１、６５、７１、７３、７４、８１、８３、９３、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０６、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１６、１１７、１１９、１２０、１２６、１２７、１２８、１２９、１３８、１３９、１５０、１５１、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６、１６６、１６７、１６８、１７５、１８０、及び１８５等の黄色色材等が挙げられる。
【０１０４】
本発明の感光性着色樹脂組成物を用いて赤色画素を形成する場合、前記色材（Ｄ）全体に対する前記赤色色材の含有割合は、所望の色度に合わせて適宜調整されればよく、特に限定されないが、輝度及びコントラストの点から、前記色材全量１００質量％に対して、前記赤色色材の含有量が、３５質量％以上９９質量％以下であることが好ましく、４０質量％以上９８質量％以下であることがより好ましく、４５質量％以上９７質量％以下であることがより更に好ましい。
【０１０５】
本発明の感光性着色樹脂組成物を用いて緑色画素を形成する場合、本発明に用いられる緑色色材としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５９等が挙げられる。中でも、着色力が高く、Ｐ／Ｖ比を抑えることができ、また、色再現性に優れ、着色層の薄膜化に対応可能であり、高輝度な着色層を形成できる点から、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５９が好ましい。
【０１０６】
本発明の感光性着色樹脂組成物を用いて緑色画素を形成する場合は、中でも、色材（Ｄ）として、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５９と、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０及びその誘導体顔料から選ばれる少なくとも一種の黄色色材とを組み合わせて用いることが、着色層の輝度及びコントラストを向上する点から好ましい。
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５９と組み合わせて用いる、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０及びその誘導体顔料から選ばれる少なくとも一種の黄色色材としては、中でも、下記一般式（Ｄ２）で表されるアゾ化合物及びそれの互変異性構造のアゾ化合物のモノ、ジ、トリ及びテトラアニオンからなる群から選択される少なくとも１種のアニオンとＣｄ，Ｃｏ，Ａｌ，Ｃｒ，Ｓｎ，Ｐｂ，Ｚｎ，Ｆｅ，Ｎｉ，Ｃｕ及びＭｎからなる群から選択される少なくとも２種の金属のイオンと、下記一般式（Ｄ３）で表される化合物とを含む黄色色材（以下、黄色色材（ａ）という）が、輝度を向上し、且つ、コントラストを向上する点から好ましい。当該黄色色材（ａ）は、前記特定の２種類以上の金属イオンを含むことにより、色材の結晶成長を抑制するため、色材が樹脂組成物中で微粒化されやすいため、輝度及びコントラストを向上すると推察される。また、当該黄色色材（ａ）は、着色力に優れることから、Ｐ／Ｖ比を抑えても、高色濃度の着色層を作製することができる。また、着色樹脂組成物中の色材成分の合計含有量を抑えることができることから、バインダー成分の含有量を相対的に増加させることができるため、製版性が向上し、基板との密着性をより高めた着色層を形成することが可能となる。
【０１０７】
【化１４】
2019174635.tif 000015
（一般式（Ｄ２）中、Ｒｆはそれぞれ独立して、−ＯＨ、−ＮＨ２、−ＮＨ−ＣＮ、アシルアミノ、アルキルアミノ又はアリールアミノであり、Ｒｇはそれぞれ独立して、−ＯＨ又は−ＮＨ２である。）
【０１０８】
【化１５】
2019174635.tif 000016
（一般式（Ｄ３）中、Ｒｈはそれぞれ独立して、水素原子又はアルキル基である。）
【０１０９】
一般式（Ｄ２）中のアシルアミノ基におけるアシル基としては、例えば、アルキルカルボニル基、フェニルカルボニル基、アルキルスルホニル基、フェニルスルホニル基、アルキル、フェニル、又はナフチルで置換されていても良いカルバモイル基、アルキル、フェニル、又はナフチルで置換されていても良いスルファモイル基、アルキル、フェニル、又はナフチルで置換されていてもよいグアニル基等が挙げられる。前記アルキル基は炭素数１以上６以下であることが好ましい。また前記アルキル基は、例えばＦ、Ｃｌ、Ｂｒなどのハロゲン、−ＯＨ、−ＣＮ、−ＮＨ２、及び／又は、炭素数１以上６以下のアルコキシ基で置換されていてもよい。また、前記フェニル基及びナフチル基は、例えばＦ、Ｃｌ、Ｂｒなどのハロゲン、−ＯＨ、−ＣＮ、−ＮＨ２、−ＮＯ２、炭素数１以上６以下のアルキル基、及び／又は炭素数１以上６以下のアルコキシ基で置換されていてもよい。
一般式（Ｄ２）中のアルキルアミノ基におけるアルキル基としては、炭素数１以上６以下であることが好ましい。前記アルキル基は、例えばＦ、Ｃｌ、Ｂｒなどのハロゲン、−ＯＨ、−ＣＮ、−ＮＨ２、及び／又は、炭素数１以上６以下のアルコキシ基で置換されていてもよい。
一般式（Ｄ２）中のアリールアミノ基におけるアリール基としては、フェニル基、ナフチル基が挙げられ、これらのアリール基は、例えばＦ、Ｃｌ、Ｂｒなどのハロゲン、−ＯＨ、炭素数１以上６以下のアルキル基、炭素数１以上６以下のアルコキシ基、−ＮＨ２、−ＮＯ２および−ＣＮなどで置換されていてもよい。
【０１１０】
前記一般式（Ｄ２）で表されるアゾ化合物及びそれの互変異性構造のアゾ化合物において、Ｒｆとしては、それぞれ独立に、−ＯＨ、−ＮＨ２、−ＮＨ−ＣＮ、又はアルキルアミノであることが、赤味の色相になる点から好ましく、２つのＲｆはそれぞれ同一であっても異なっていても良い。
前記一般式（Ｄ２）において、２つのＲｆは、中でも色相の点から、両方とも−ＯＨである場合、両方とも−ＮＨ−ＣＮである場合、又は、１つが−ＯＨで１つが−ＮＨ−ＣＮである場合が更に好ましく、両方とも−ＯＨである場合がより更に好ましい。
【０１１１】
また、前記一般式（Ｄ２）で表されるアゾ化合物及びそれの互変異性構造のアゾ化合物において、Ｒｇとしては、色相の点から、両方とも−ＯＨである場合がより好ましい。
【０１１２】
Ｃｄ，Ｃｏ，Ａｌ，Ｃｒ，Ｓｎ，Ｐｂ，Ｚｎ，Ｆｅ，Ｎｉ，ＣｕおよびＭｎからなる群から選択される少なくとも２種の金属としては、中でも、２価又は３価の陽イオンになる金属を少なくとも１種含むことが好ましく、Ｎｉ，Ｃｕ，およびＺｎからなる群から選択される少なくとも１種を含むことが好ましく、更に、少なくともＮｉを含むことが好ましい。
中でも、Ｎｉと、更に、Ｃｄ，Ｃｏ，Ａｌ，Ｃｒ，Ｓｎ，Ｐｂ，Ｚｎ，Ｆｅ，ＣｕおよびＭｎからなる群から選択される少なくとも１種の金属とを含むことが好ましく、より更に、Ｎｉと、更に、Ｚｎ，Ｃｕ，ＡｌおよびＦｅからなる群から選択される少なくとも１種の金属とを含むことが好ましい。中でも特に、前記少なくとも２種の金属としては、ＮｉとＺｎであるか、又は、ＮｉとＣｕであることが好ましい。
【０１１３】
前記黄色色材（ａ）において、少なくとも２種の金属の含有割合は適宜調製されれば良いが、中でも、色相の点から、前記黄色色材（ａ）においては、Ｎｉと、更に、Ｃｄ，Ｃｏ，Ａｌ，Ｃｒ，Ｓｎ，Ｐｂ，Ｚｎ，Ｆｅ，ＣｕおよびＭｎからなる群から選択される少なくとも１種の金属との含有割合は、Ｎｉ：その他の前記少なくとも１種の金属が９７：３〜１０：９０のモル比で含むことが好ましい。
その他の前記少なくとも１種の金属がＺｎを含有する場合は、中でも、色相の点から、ＮｉとＺｎとをＮｉ：Ｚｎが９５：５〜１０：９０のモル比で含むことが好ましく、９０：１０〜１０：９０のモル比で含むことがより好ましく、８０：２０〜２０：８０のモル比で含むことがより更に好ましい。
その他の前記少なくとも１種の金属がＣｕを含有する場合は、中でも、色相の点から、ＮｉとＣｕとをＮｉ：Ｃｕが９７：３〜１０：９０のモル比で含むことが好ましく、９６：４〜２０：８０のモル比で含むことが更に好ましい。
【０１１４】
前記黄色色材（ａ）は、更に、前記特定の金属のイオンとは異なる金属のイオンを含んでいても良く、例えば、Ｌｉ，Ｃｓ，Ｍｇ，Ｎａ，Ｋ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ，Ｃｅ，Ｐｒ，Ｎｄ，Ｓｍ，Ｅｕ，Ｇｄ，Ｔｂ，Ｄｙ，Ｈｏ，Ｅｒ，Ｔｍ，Ｙｂ，Ｓｃ，Ｙ，Ｔｉ，Ｚｒ，Ｖ，Ｎｂ，ＭｏおよびＬａからなる群から選択される少なくとも１種の金属のイオンを含んでいても良い。前記黄色色材（ａ）が３種以上の金属イオンを含む場合は、中でも、Ｃｄ，Ｃｏ，Ａｌ，Ｃｒ，Ｓｎ，Ｐｂ，Ｚｎ，Ｆｅ，Ｎｉ，ＣｕおよびＭｎからなる群から選択される少なくとも２種の金属のイオンとして、ＮｉおよびＺｎの金属イオンを含み、更に、Ｌｉ，Ｃｓ，Ｍｇ，Ｎａ，Ｋ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ，Ｃｅ，Ｐｒ，Ｎｄ，Ｓｍ，Ｅｕ，Ｇｄ，Ｔｂ，Ｄｙ，Ｈｏ，Ｅｒ，Ｔｍ，Ｙｂ，Ｓｃ，Ｙ，Ｔｉ，Ｚｒ，Ｖ，Ｎｂ，ＭｏおよびＬａからなる群から選択される少なくとも１種の金属のイオン、好ましくは、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｓｃ、Ｙ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｖ、Ｎｂ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｍｎ、Ｃｄ、及びＰｂからなる群から選択される少なくとも１種の金属のイオン、より好ましくは、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｔｂ、Ｈｏ及びＳｒからなる群から選択される少なくとも１種の金属のイオンを含むことが、輝度及びコントラストを向上し、Ｐ／Ｖ比を抑えることができる点から好ましい。
【０１１５】
前記黄色色材（ａ）が、Ｃｄ，Ｃｏ，Ａｌ，Ｃｒ，Ｓｎ，Ｐｂ，Ｚｎ，Ｆｅ，Ｎｉ，ＣｕおよびＭｎからなる群から選択される少なくとも２種の金属のイオンとして、ＮｉおよびＺｎの金属イオンを含み、更に、Ｌｉ，Ｃｓ，Ｍｇ，Ｎａ，Ｋ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ，Ｃｅ，Ｐｒ，Ｎｄ，Ｓｍ，Ｅｕ，Ｇｄ，Ｔｂ，Ｄｙ，Ｈｏ，Ｅｒ，Ｔｍ，Ｙｂ，Ｓｃ，Ｙ，Ｔｉ，Ｚｒ，Ｖ，Ｎｂ，ＭｏおよびＬａからなる群から選択される少なくとも１種の金属のイオンを含む場合、全ての金属１００モル％に対し、Ｎｉ及びＺｎの合計量は、７５モル％以上９９．５モル％以下であることが好ましく、８０モル％以上９９モル％以下であることがより好ましい。また、全ての金属１００モル％に対し、Ｌｉ，Ｃｓ，Ｍｇ，Ｎａ，Ｋ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ，Ｃｅ，Ｐｒ，Ｎｄ，Ｓｍ，Ｅｕ，Ｇｄ，Ｔｂ，Ｄｙ，Ｈｏ，Ｅｒ，Ｔｍ，Ｙｂ，Ｓｃ，Ｙ，Ｔｉ，Ｚｒ，Ｖ，Ｎｂ，ＭｏおよびＬａからなる群から選択される少なくとも１種の金属の合計量は、０．５モル％以上２５モル％以下であることが好ましく、１モル％以上２０モル％以下であることがより好ましい。
【０１１６】
また、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５９と組み合わせて用いる、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０及びその誘導体顔料から選ばれる少なくとも一種の黄色色材としては、前記一般式（Ｄ２）で表されるアゾ化合物及びそれの互変異性構造のアゾ化合物のモノ、ジ、トリ及びテトラアニオンからなる群から選択される少なくとも１種のアニオンとＺｎ又はＮｉの金属イオン及びＬａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｓｃ、Ｙ 、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｖ、Ｎｂ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｍｎ、Ｃｄ、及びＰｂからなる群から選択される少なくとも２種の金属イオンと、前記一般式（Ｄ３）で表される化合物とを含む黄色色材（以下、黄色色材（ｂ）という）も、輝度向上の点から好ましい。
【０１１７】
黄色色材中に少なくとも２種の金属のイオンを含む態様としては、共通した結晶格子中に少なくとも２種の金属のイオンが含まれる場合と、別の結晶格子中に各々１種ずつの金属のイオンが含まれる結晶が凝集している場合が挙げられる。中でも、共通した結晶格子中に少なくとも２種の金属のイオンが含まれる場合が、よりコントラストが向上する点から好ましい。なお、共通した結晶格子中に少なくとも２種の金属のイオンが含まれる態様か、別の結晶格子中に各々１種ずつの金属のイオンが含まれる結晶が凝集している態様であるかは、例えば特開２０１４−１２８３８号公報を参照してＸ線回折法を用いて適宜判断することができる。
【０１１８】
前記黄色色材（ａ）及び前記黄色色材（ｂ）は、前記一般式（Ｄ２）で表されるアゾ化合物及びそれの互変異性構造のアゾ化合物のアニオンと特定の金属イオンとからなる金属錯体と前記一般式（Ｄ３）で表される化合物との複合分子を含む。これらの分子間の結合は、例えば分子間相互作用によるか、ルイス酸−塩基相互作用によるか、又は配位結合によって形成され得る。また、ゲスト分子がホスト分子を構成する格子に組み込まれている包接化合物のような構造であっても良い。或いは、２つの物質が共同結晶を形成し、第一の成分の規則的な格子の位置に第二の成分の原子が位置しているような混合置換結晶を形成していても良い。
【０１１９】
前記一般式（Ｄ３）中のＲｈにおけるアルキル基としては、炭素数１以上６以下のアルキル基であることが好ましく、更に炭素数１以上４以下のアルキル基であることが好ましい。当該アルキル基は、−ＯＨ基で置換されていても良い。
中でも、Ｒｈは、水素原子であることが好ましい。
【０１２０】
前記一般式（Ｄ３）で表される化合物の含有量は、前記一般式（Ｄ２）で表されるアゾ化合物及びそれの互変異性構造のアゾ化合物の１モルを基準にして、一般的には５モル以上３００モル以下であり、１０モル以上２５０モル以下であることが好ましく、更に１００モル以上２００モル以下であることが好ましい。
【０１２１】
また、前記黄色色材（ａ）及び前記黄色色材（ｂ）には、更に、尿素および置換尿素、例えばフェニル尿素、ドデシル尿素等、並びにそのアルデヒド、特にホルムアルデヒドとの重縮合物；複素環、例えばバルビツール酸、ベンズイミダゾロン、ベンズイミダゾロン−５−スルホン酸、２，３−ジヒドロキシキノキサリン、２，３−ジヒドロキシキノキサリン−６−スルホン酸、カルバゾール、カルバゾール−３，６−ジスルホン酸、２−ヒドロキシキノリン、２，４−ジヒドロキシキノリン、カプロラクタム、メラミン、６−フェニル−１，３，５−トリアジン−２，４−ジアミン、６−メチル−１，３，５−トリアジン−２，４−ジアミン、シアヌル酸等が含まれていても良い。
また、前記黄色色材（ａ）及び前記黄色色材（ｂ）には、更に、水溶性ポリマー、例えばエチレン−プロピレンオキシド−ブロックポリマー、ポリビニルアルコール、ポリ（メタ）アクリル酸、例えばカルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチル−およびエチルヒドロキシエチルセルロースのような変性セルロース等が含まれていても良い。
【０１２２】
前記黄色色材（ａ）及び前記黄色色材（ｂ）は、例えば、特開２０１４−１２８３８及び特開２０１７−１７１９１２等を参照することにより、調製することができる。
【０１２３】
本発明に用いられる色材の平均一次粒径としては、カラーフィルタの着色層とした場合に、所望の発色が可能なものであればよく、特に限定されず、用いる色材の種類によっても異なるが、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下の範囲内であることが好ましく、１５ｎｍ以上６０ｎｍ以下であることがより好ましい。色材の平均一次粒径が前記範囲であることにより、本発明の感光性着色樹脂組成物を用いて製造されたカラーフィルタを備えた表示装置を高コントラストで、かつ高品質なものとすることができる。
【０１２４】
また、前記色材（Ｄ）を溶剤に分散させた色材分散液中の色材の平均分散粒径は、用いる色材の種類によっても異なるが、１０ｎｍ以上１００ｎｍの範囲内であることが好ましく、１５ｎｍ以上６０ｎｍ以下の範囲内であることがより好ましい。
色材分散液中の色材の平均分散粒径は、少なくとも溶剤を含有する分散媒体中に分散している色材粒子の分散粒径であって、レーザー光散乱粒度分布計により測定されるものである。レーザー光散乱粒度分布計による粒径の測定としては、色材分散液に用いられている溶剤で、色材分散液をレーザー光散乱粒度分布計で測定可能な濃度に適宜希釈（例えば、１０００倍など）し、レーザー光散乱粒度分布計（例えば、日機装社製ナノトラック粒度分布測定装置ＵＰＡ−ＥＸ１５０）を用いて動的光散乱法により２３℃にて測定することができる。ここでの平均分布粒径は、体積平均粒径である。
【０１２５】
感光性着色樹脂組成物中の色材（Ｄ）の含有量は、感光性着色樹脂組成物の固形分全量１００質量％中に、５質量％以上６０質量％以下であることが好ましく、２５質量％以上５５質量％以下であることがより好ましい。色材（Ｄ）の含有量が前記下限値以上であると、良好な光学特性が得られ、所望の機能を発現することができ、また、感光性着色樹脂組成物を所定の膜厚（通常は１．０μｍ以上５．０μｍ以下）に塗布した際の着色層が充分な色濃度を有する。色材（Ｄ）の含有量が前記上限値以下であると、硬化不良を抑制し、着色層の形成が容易になり、また、保存安定性に優れると共に、基板との密着性を有する着色層を得ることができる。
特に色材濃度が高い塗膜乃至着色層を形成する場合には、感光性着色樹脂組成物中の色材（Ｄ）の含有量は、感光性着色樹脂組成物の固形分全量１００質量％中に、１５質量％以上６０質量％以下であることが好ましく、２５質量％以上５５質量％以下であることがより好ましい。
【０１２６】
＜分散剤（Ｅ）＞
本発明の感光性着色樹脂組成物において、前記色材（Ｄ）は、分散剤により後述する溶剤中に分散させて用いられることが好ましい。本発明において分散剤は、従来公知の分散剤の中から適宜選択し、１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。分散剤としては、例えば、カチオン系、アニオン系、ノニオン系、両性、シリコーン系、フッ素系等の界面活性剤を使用できる。界面活性剤の中でも、均一に、微細に分散し得る点から、高分子分散剤が好ましい。
【０１２７】
高分子分散剤としては、例えば、ポリアクリル酸エステル等の不飽和カルボン酸エステルの（共）重合体類；ポリアクリル酸等の不飽和カルボン酸の（共）重合体の（部分）アミン塩、（部分）アンモニウム塩や（部分）アルキルアミン塩類；水酸基含有ポリアクリル酸エステル等の水酸基含有不飽和カルボン酸エステルの（共）重合体やそれらの変性物；ポリウレタン類；不飽和ポリアミド類；ポリシロキサン類；長鎖ポリアミノアミドリン酸塩類；ポリエチレンイミン誘導体（ポリ（低級アルキレンイミン）と遊離カルボキシ基含有ポリエステルとの反応により得られるアミドやそれらの塩基）；ポリアリルアミン誘導体（ポリアリルアミンと、遊離のカルボキシ基を有するポリエステル、ポリアミド又はエステルとアミドの共縮合物（ポリエステルアミド）の３種の化合物の中から選ばれる１種以上の化合物とを反応させて得られる反応生成物）等が挙げられる。
【０１２８】
高分子分散剤としては、中でも、前記色材（Ｄ）を好適に分散でき、分散安定性が良好である点から、主鎖又は側鎖に窒素原子を含み、アミン価を有する高分子分散剤が好ましく、中でも、３級アミンを有する繰り返し単位を含む重合体からなる高分子分散剤であることが、分散性が良好で塗膜形成時に異物を析出せず、輝度及びコントラストを向上する点から好ましい。３級アミンを有する繰り返し単位は、前記色材（Ｄ）と親和性を有する部位である。３級アミンを有する繰り返し単位を含む重合体からなる高分子分散剤は、通常、溶剤と親和性を有する部位となる繰り返し単位を含む。３級アミンを有する繰り返し単位を含む重合体としては、中でも、３級アミンを有する繰り返し単位からなるブロック部と、溶剤親和性を有するブロック部とを有するブロック共重合体であることが、耐熱性に優れ、高輝度となる塗膜を形成可能となる点で好ましい。
【０１２９】
３級アミンを有する繰り返し単位は、３級アミンを有していれば良く、該３級アミンは、ブロックポリマーの側鎖に含まれていても、主鎖を構成するものであっても良い。中でも、側鎖に３級アミンを有する繰り返し単位であることが好ましく、中でも、主鎖骨格が熱分解し難く、耐熱性が高い点から、下記一般式（Ｉ）で表される構造であることが、より好ましい。
【０１３０】
【化１６】
2019174635.tif 000017
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基、Ａは、２価の連結基、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子、又はヘテロ原子を含んでもよい炭化水素基を表し、Ｒ２及びＲ３が互いに結合して環構造を形成してもよい。）
【０１３１】
前記一般式（Ｉ）において、Ａは、２価の連結基である。Ａにおける２価の連結基としては、例えば、炭素数１以上１０以下のアルキレン基、アリーレン基、−ＣＯＮＨ−基、−ＣＯＯ−基、炭素数１以上１０以下のエーテル基（−Ｒ’−ＯＲ”−：Ｒ’及びＲ”は、各々独立にアルキレン基）及びこれらの組み合わせ等が挙げられる。
中でも、分散性の点から、前記一般式（Ｉ）におけるＡは、−ＣＯＮＨ−基、又は、−ＣＯＯ−基を含む２価の連結基であることが好ましい。
【０１３２】
前記一般式（Ｉ）において、Ｒ２及びＲ３における、ヘテロ原子を含んでもよい炭化水素基における炭化水素基は、例えば、アルキル基、アラルキル基、アリール基などが挙げられる。
アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられ、アルキル基の炭素数は、１以上１８以下が好ましく、中でも、メチル基又はエチル基であることがより好ましい。
アラルキル基としては、例えば、ベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基、ビフェニルメチル基等が挙げられる。アラルキル基の炭素数は、７以上２０以下が好ましく、更に７以上１４以下が好ましい。
また、アリール基としては、フェニル基、ビフェニル基、ナフチル基、トリル基、キシリル基等が挙げられる。アリール基の炭素数は、６以上２４以下が好ましく、更に６以上１２以下が好ましい。なお、前記好ましい炭素数には、置換基の炭素数は含まれない。
ヘテロ原子を含む炭化水素基とは、前記炭化水素基中の炭素原子がヘテロ原子で置き換えられた構造を有する。炭化水素基が含んでいてもよいヘテロ原子としては、例えば、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ケイ素原子等が挙げられる。
また、炭化水素基中の水素原子は、炭素数１以上５以下のアルキル基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子により置換されていてもよい。
【０１３３】
Ｒ２とＲ３が互いに結合して環構造を形成しているとは、Ｒ２とＲ３が窒素原子を介して環構造を形成していることをいう。Ｒ２及びＲ３が形成する環構造にヘテロ原子が含まれていても良い。環構造は特に限定されないが、例えば、ピロリジン環、ピペリジン環、モルフォリン環等が挙げられる。
【０１３４】
本発明においては、中でも、Ｒ２とＲ３が各々独立に、水素原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、フェニル基であるか、又は、Ｒ２とＲ３が結合してピロリジン環、ピペリジン環、モルフォリン環を形成していることが好ましく、中でもＲ２及びＲ３の少なくとも１つが炭素数１以上５以下のアルキル基、フェニル基であるか、又は、Ｒ２とＲ３が結合してピロリジン環、ピペリジン環、モルフォリン環を形成していることが好ましい。
【０１３５】
前記一般式（Ｉ）で表される構成単位としては、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等のアルキル基置換アミノ基含有（メタ）アクリレート等、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドなどのアルキル基置換アミノ基含有（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。中でも分散性、及び分散安定性が向上する点でジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドを好ましく用いることができる。
前記一般式（Ｉ）で表される構成単位は、１種類からなるものであってもよく、２種以上の構成単位を含むものであってもよい。
【０１３６】
前記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する重合体としては、分散性を向上する点から、更に溶剤親和性を有する部位を含むことが好ましい。溶剤親和性部位としては、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位を誘導するモノマーと重合可能な、エチレン性不飽和結合を有するモノマーの中から、溶剤親和性を有するように溶剤に応じて適宜選択して用いられることが好ましい。目安として、組み合わせて用いられる溶剤に対して、重合体の２３℃における溶解度が５０（ｇ／１００ｇ溶剤）以上となるように、溶剤親和性部位を導入することが好ましい。
本発明において用いられる高分子分散剤としては、色材の分散性及び分散安定性並びに樹脂組成物の耐熱性を向上し、高輝度且つ高コントラストな着色層を形成できる点から、中でも、ブロック共重合体又はグラフト共重合体が好ましく、ブロック共重合体が特に好ましい。以下、特に好ましいブロック共重合体について詳細に説明する。
【０１３７】
（ブロック共重合体）
前記一般式（Ｉ）で表される構成単位を含むブロックをＡブロックとすると、当該Ａブロックは、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位が塩基性を有し、色材に対する吸着部位として機能する。一方、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位を含まないＢブロックは、溶剤親和性を有するブロックとして機能するようにする。本発明においてブロック共重合体の各ブロックの配置は特に限定されず、例えば、ＡＢブロック共重合体、ＡＢＡブロック共重合体、ＢＡＢブロック共重合体等とすることができる。中でも、分散性に優れる点で、ＡＢブロック共重合体、又はＡＢＡブロック共重合体が好ましい。
【０１３８】
Ｂブロックを構成する構成単位としては、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位を誘導するモノマーと共重合可能な不飽和二重結合を有する単量体を挙げることができ、中でも下記一般式（ＩＩ）で表される構成単位が好ましい。
【０１３９】
【化１７】
2019174635.tif 000018
（一般式（ＩＩ）中、Ａ’は、直接結合又は２価の連結基、Ｒ４は、水素原子又はメチル基、Ｒ５は、炭化水素基、−［ＣＨ（Ｒ６）−ＣＨ（Ｒ７）−Ｏ］ｘ−Ｒ８又は−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ８で示される１価の基である。Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基であり、Ｒ８は、水素原子、炭化水素基、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ、又は−ＣＨ２ＣＯＯＲ９で示される１価の基であり、Ｒ９は水素原子又は炭素数１以上５以下のアルキル基である。
前記炭化水素基は、置換基を有していてもよい。
ｘは１以上１８以下の整数、ｙは１以上５以下の整数、ｚは１以上１８以下の整数を示す。）
【０１４０】
前記一般式（ＩＩ）の２価の連結基Ａ’としては、一般式（Ｉ）におけるＡと同様のものとすることができる。中でも、Ａ’は、有機溶剤への溶解性の点から、直接結合、又は−ＣＯＮＨ−基若しくは−ＣＯＯ−基を含む２価の連結基であることが好ましい。得られたポリマーの耐熱性や溶剤として好適に用いられるプロピレングリコールモノメチルエーテルアセタート（ＰＧＭＥＡ）に対する溶解性、また比較的安価な材料である点から、Ａ’は、−ＣＯＯ−基であることが好ましい。
【０１４１】
Ｒ５における炭化水素基としては、炭素数１以上１８以下のアルキル基、炭素数２以上１８以下のアルケニル基、アラルキル基、又はアリール基であることが好ましい。
前記炭素数１以上１８以下のアルキル基は、直鎖、分岐又は環状のいずれであってもよく、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、２−エトキシエチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、ボルニル基、イソボルニル基、ジシクロペンタニル基、ジシクロペンテニル基、アダマンチル基、低級アルキル基置換アダマンチル基などを挙げることができる。
前記炭素数２以上１８以下のアルケニル基は、直鎖、分岐又は環状のいずれであってもよい。このようなアルケニル基としては、例えばビニル基、アリル基、プロペニル基などを挙げることができる。アルケニル基の二重結合の位置には限定はないが、得られたポリマーの反応性の点からは、アルケニル基の末端に二重結合があることが好ましい。
アルキル基やアルケニル基等の脂肪族炭化水素の置換基としては、ニトロ基、ハロゲン原子などを挙げることができる。
【０１４２】
アリール基としては、フェニル基、ビフェニル基、ナフチル基、トリル基、キシリル基等が挙げられ、更に置換基を有していてもよい。アリール基の炭素数は、６以上２４以下が好ましく、更に６以上１２以下が好ましい。
また、アラルキル基としては、ベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基、ビフェニルメチル基等が挙げられ、更に置換基を有していてもよい。アラルキル基の炭素数は、７以上２０以下が好ましく、更に７以上１４以下が好ましい。
アリール基やアラルキル基等の芳香環の置換基としては、炭素数１以上４以下の直鎖又は分岐のアルキル基の他、アルケニル基、ニトロ基、ハロゲン原子などを挙げることができる。
なお、前記好ましい炭素数には、置換基の炭素数は含まれない。
【０１４３】
前記Ｒ５において、ｘは１以上１８以下の整数、好ましくは１以上４以下の整数、より好ましくは１以上２以下の整数であり、ｙは１以上５以下の整数、好ましくは１以上４以下の整数、より好ましくは２又は３である。ｚは１以上１８以下の整数、好ましくは１以上４以下の整数、より好ましくは１以上２以下の整数である。
【０１４４】
前記Ｒ８における炭化水素基は、前記Ｒ５で示したものと同様のものとすることができる。
Ｒ９は水素原子又は炭素数１以上５以下のアルキル基であって、直鎖、分岐又は環状のいずれであってもよい。
また、前記一般式（ＩＩ）で表される構成単位中のＲ５は、互いに同一であってもよいし、異なるものであってもよい。
【０１４５】
前記Ｒ５としては、中でも、後述する溶剤との相溶性に優れたものとなるように選定することが好ましく、具体的には、例えば前記溶剤が、感光性着色樹脂組成物の溶剤として一般的に使用されているグリコールエーテルアセテート系、エーテル系、エステル系などの溶剤を用いる場合には、メチル基、エチル基、イソブチル基、ｎ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、ベンジル基等が好ましい。
【０１４６】
さらに、前記Ｒ５は、前記ブロック共重合体の分散性能等を妨げない範囲で、アルコキシ基、水酸基、エポキシ基、イソシアネート基等の置換基によって置換されたものとしてもよく、また、前記ブロック共重合体の合成後に、前記置換基を有する化合物と反応させて、前記置換基を付加させてもよい。
【０１４７】
本発明において前記ブロック共重合体の溶剤親和性のブロック部のガラス転移温度（Ｔｇ）は、適宜選択すればよい。耐熱性の点から、中でも、溶剤親和性のブロック部のガラス転移温度（Ｔｇ）が、８０℃以上であることが好ましく、１００℃以上であることがより好ましい。
本発明における溶剤親和性のブロック部のガラス転移温度（Ｔｇ）は下記式で計算することができる。また同様に色材親和性ブロック部及びブロック共重合体のガラス転移温度も計算することができる。
１／Ｔｇ＝Σ（Ｘｉ／Ｔｇｉ）
ここでは、溶剤親和性のブロック部はｉ＝１からｎまでのｎ個のモノマー成分が共重合しているとする。Ｘｉはｉ番目のモノマーの重量分率（ΣＸｉ＝１）、Ｔｇｉはｉ番目のモノマーの単独重合体のガラス転移温度（絶対温度）である。ただしΣはｉ＝１からｎまでの和をとる。なお、各モノマーの単独重合体ガラス転移温度の値（Ｔｇｉ）は、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ（３ｒｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ）（Ｊ．Ｂｒａｎｄｒｕｐ，  Ｅ．Ｈ．Ｉｍｍｅｒｇｕｔ著（Ｗｉｌｅｙ−Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ、１９８９））の値を採用することができる。
【０１４８】
溶剤親和性のブロック部を構成する構成単位の数は、色材分散性が向上する範囲で適宜調整すればよい。中でも、溶剤親和性部位と色材親和性部位が効果的に作用し、色材の分散性を向上する点から、溶剤親和性のブロック部を構成する構成単位の数は、１０以上２００以下であることが好ましく、１０以上１００以下であることがより好ましく、更に１０以上７０以下であることがより好ましい。
【０１４９】
溶剤親和性のブロック部は、溶剤親和性部位として機能するように選択されれば良く、溶剤親和性のブロック部を構成する繰り返し単位は１種からなるものであっても良いし、２種以上の繰り返し単位を含んでいてもよい。
【０１５０】
また、中でも、本発明において分散剤は、前記一般式（ＩＩ）で表される構造を含みアミン価が４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である重合体を含有することが、分散性が良好で塗膜形成時に異物を析出せず、輝度及びコントラストを向上する点から好ましい。
アミン価が前記範囲内であることにより、粘度の経時安定性や耐熱性に優れると共に、アルカリ現像性や、溶剤再溶解性にも優れている。本発明において、分散剤のアミン価は、分散性および分散安定性の点から、中でも、アミン価が８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、９０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがより好ましい。一方、溶剤再溶解性の点から、分散剤のアミン価は、１１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、１０５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましい。
アミン価は、試料１ｇ中に含まれるアミン成分を中和するのに要する過塩素酸と当量の水酸化カリウムのｍｇ数をいい、ＪＩＳ−Ｋ７２３７に定義された方法により測定することができる。当該方法により測定した場合には、分散剤中の有機酸化合物と塩形成しているアミノ基であっても、通常、当該有機酸化合物が解離するため、分散剤として用いられるブロック共重合体そのもののアミン価を測定することができる。
【０１５１】
本発明に用いられる分散剤の酸価は、現像残渣の抑制効果の点から、下限としては、１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましい。中でも、現像残渣の抑制効果がより優れる点から、分散剤の酸価は２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがより好ましい。また、本発明に用いられる分散剤の酸価は、現像密着性の悪化や溶剤再溶解性の悪化を防止できる点から、分散剤の酸価の上限としては、１８ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。中でも、現像密着性、及び溶剤再溶解性が良好になる点から、分散剤の酸価は、１６ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましく、１４ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがさらにより好ましい。
本発明に用いられる分散剤においては、塩形成前のブロック共重合体の酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがさらに好ましい。現像残渣の抑制効果が向上するからである。また、塩形成前のブロック共重合体の酸価の上限としては１８ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましいが、１６ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましく、１４ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがさらにより好ましい。現像密着性、及び溶剤再溶解性が良好になるからである。
なお、本発明において酸価はＪＩＳ  Ｋ  ００７０に従って測定することができる。
【０１５２】
また、本発明において、分散剤のガラス転移温度は、現像密着性が向上する点から、３０℃以上であることが好ましい。すなわち、分散剤が、塩形成前ブロック共重合体であっても、塩型ブロック共重合体であっても、そのガラス転移温度は、３０℃以上であることが好ましい。分散剤のガラス転移温度が低いと、特に現像液温度（通常２３℃程度）に近接し、現像密着性が低下する恐れがある。これは、当該ガラス転移温度が現像液温度に近接すると、現像時に分散剤の運動が大きくなり、その結果、現像密着性が悪化するからと推定される。ガラス転移温度が３０℃以上であることによって、現像時の分散剤の分子運動が抑制されることから、現像密着性の低下が抑制されると推定される。
分散剤のガラス転移温度は、現像密着性の点から中でも３２℃以上が好ましく、３５℃以上がより好ましい。一方、精秤が容易など、使用時の操作性の観点から、２００℃以下であることが好ましい。
本発明における分散剤のガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠し、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定することにより求めることができる。
【０１５３】
色材濃度を高め、分散剤含有量が増加すると、相対的にバインダー量が減少することから、着色樹脂層が現像時に下地基板から剥離し易くなる。分散剤がカルボキシ基含有モノマー由来の構成単位を含むＢブロックを含み、前記特定の酸価及びガラス転移温度を有することにより、現像密着性が向上する。酸価が高すぎると、現像性に優れるものの、極性が高すぎて却って現像時に剥離が生じ易くなると推定される。
【０１５４】
以上のことから、本発明において前記分散剤は、前記一般式（Ｉ）で表される構造を含みアミン価が４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である重合体であって、且つ、酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１８ｍｇＫＯＨ／ｇ以下で、ガラス転移温度が３０℃以上であることが、色材分散安定性に優れてコントラストを向上し、着色樹脂組成物とした際に、現像残渣の発生が抑制されながら、溶剤再溶解性に優れ、更に、高い現像密着性を有する点から好ましい。
【０１５５】
前記カルボキシ基含有モノマーとしては、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有するモノマーと共重合可能で、不飽和二重結合とカルボキシ基を含有するモノマーを用いることができる。このようなモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、ビニル安息香酸、マレイン酸、マレイン酸モノアルキルエステル、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、桂皮酸、アクリル酸ダイマーなどが挙げられる。また、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートなどの水酸基を有する単量体と無水マレイン酸や無水フタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸無水物のような環状無水物との付加反応物、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレートなども利用できる。また、カルボキシ基の前駆体として無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸などの酸無水物基含有モノマーを用いてもよい。中でも、共重合性やコスト、溶解性、ガラス転移温度などの点から（メタ）アクリル酸が特に好ましい。
【０１５６】
カルボキシ基含有モノマー由来の構成単位を含有する場合、塩形成前のブロック共重合体中、カルボキシ基含有モノマー由来の構成単位の含有割合は、ブロック共重合体の酸価が前記特定の酸価の範囲内になるように適宜設定すればよく、特に限定されないが、ブロック共重合体の全構成単位の合計質量に対して、０．０５質量％以上４．５質量％以下であることが好ましく、０．０７質量％以上３．７質量％以下であることがより好ましい。
カルボキシ基含有モノマー由来の構成単位の含有割合が、前記下限値以上であることより、現像残渣の抑制効果が発現され、前記上限値以下であることより現像密着性の悪化や溶剤再溶解性の悪化を防止できる。
なお、カルボキシ基含有モノマー由来の構成単位は、前記特定の酸価となればよく、１種からなるものであっても良いし、２種以上の構成単位を含んでいてもよい。
【０１５７】
また、本発明に用いられる分散剤のガラス転移温度を特定の値以上とし、現像密着性が向上する点から、モノマーの単独重合体のガラス転移温度の値（Ｔｇｉ）が１０℃以上であるモノマーを、合計でＢブロック中に７５質量％以上とすることが好ましく、更に８５質量％以上とすることが好ましい。
【０１５８】
前記ブロック共重合体において、前記Ａブロックの構成単位のユニット数ｍと、前記Ｂブロックの構成単位のユニット数ｎの比率ｍ／ｎとしては、０．０５以上１．５以下の範囲内であることが好ましく、０．１以上１．０以下の範囲内であることが、色材の分散性、分散安定性の点からより好ましい。
【０１５９】
前記ブロック共重合体の重量平均分子量Ｍｗは、特に限定されないが、色材分散性及び分散安定性を良好なものとする点から、１０００以上２００００以下であることが好ましく、２０００以上１５０００以下であることがより好ましく、更に３０００以上１２０００以下であることがより好ましい。
ここで、重量平均分子量は（Ｍｗ）は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、標準ポリスチレン換算値とし、ＴＨＦを溶離液として、ショウデックスＧＰＣシステム−２１Ｈ（Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  Ｓｙｓｔｅｍ−２１Ｈ）により測定することができる。なお、ブロック共重合体の原料となるマクロモノマーや塩型ブロック共重合体、グラフト共重合体についても、前記条件で行う。
【０１６０】
前記ブロック共重合体の製造方法は、特に限定されない。公知の方法によってブロック共重合体を製造することができるが、中でもリビング重合法で製造することが好ましい。連鎖移動や失活が起こりにくく、分子量の揃った共重合体を製造することができ、分散性等を向上できるからである。リビング重合法としては、リビングラジカル重合法、グループトランスファー重合法等のリビングアニオン重合法、リビングカチオン重合法等を挙げることができる。これらの方法によりモノマーを順次重合することによって共重合体を製造することができる。例えば、Ａブロックを先に製造し、ＡブロックにＢブロックを構成する構成単位を重合することにより、ブロック共重合体を製造することができる。また前記の製造方法においてＡブロックとＢブロックの重合の順番を逆にすることもできる。また、ＡブロックとＢブロックを別々に製造し、その後、ＡブロックとＢブロックをカップリングすることもできる。
【０１６１】
このような前記一般式（Ｉ）で表される構成単位を含むブロック部と溶剤親和性を有するブロック部とを有するブロック共重合体の具体例としては、例えば、特許第４９１１２５３号公報に記載のブロック共重合体を好適なものとして挙げることができる。
【０１６２】
本発明においては、色材の分散性や分散安定性の点から、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位を含む重合体中のアミノ基のうちの少なくとも一部と、有機酸化合物やハロゲン化炭化水素とが塩を形成したものを分散剤として用いても好ましい（以下、このような重合体を、塩型重合体と称することがある）。
中でも、３級アミンを有する繰り返し単位を含む重合体がブロック共重合体であって、前記有機酸化合物がフェニルホスホン酸やフェニルホスフィン酸等の酸性有機リン化合物であることが、色材の分散性及び分散安定性に優れる点から好ましい。このような分散剤に用いられる有機酸化合物の具体例としては、例えば、特開２０１２−２３６８８２号公報等に記載の有機酸化合物が好適なものとして挙げられる。
また、前記ハロゲン化炭化水素としては、臭化アリル、塩化ベンジル等のハロゲン化アリル及びハロゲン化アラルキルの少なくとも１種であることが、色材の分散性及び分散安定性に優れる点から好ましい。
【０１６３】
感光性着色樹脂組成物中の分散剤（Ｅ）の含有量は、用いる色材の種類、更に感光性着色樹脂組成物中の固形分濃度等に応じて適宜選定され、特に限定はされないが、感光性着色樹脂組成物の固形分全量１００質量％中に、１質量％以上４０質量％以下であることが好ましく、２質量％以上３０質量％以下であることがより好ましく、３質量％以上２５質量％以下であることがより更に好ましい。分散剤（Ｅ）の含有量が前記下限値以上であれば、色材の分散性及び分散安定性に優れ、感光性着色樹脂組成物の保存安定性により優れている。また、前記上限値以下であれば、現像性が良好なものとなる。
特に色材濃度が高い着色層を形成する場合には、感光性着色樹脂組成物中の分散剤（Ｅ）の含有量は、感光性着色樹脂組成物の固形分全量１００質量％中に、２質量％以上２５質量％以下であることが好ましく、３質量％以上２０質量％以下であることがより好ましい。
【０１６４】
＜溶剤（Ｆ）＞
本発明の感光性着色樹脂組成物は、必要に応じて、更に溶剤を含有していてもよい。本発明に用いられる溶剤としては、感光性着色樹脂組成物中の各成分とは反応せず、これらを溶解もしくは分散可能な有機溶剤であればよく、特に限定されない。溶剤は単独もしくは２種以上組み合わせて使用することができる。
溶剤の具体例としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｉ−プロピルアルコール、メトキシアルコールなどのアルコール系溶剤；メトキシエトキシエタノール、エトキシエトキシエタノールなどのカルビトール系溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチル、メトキシプロピオン酸メチル、メトキシプロピオン酸エチル、エトキシプロピオン酸エチル、乳酸エチル、ヒドロキシプロピオン酸メチル、ヒドロキシプロピオン酸エチル、ｎ−ブチルアセテート、イソブチルアセテート、酪酸ｎ−ブチル、クロヘキサノールアセテートなどのエステル系溶剤；アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノンなどのケトン系溶剤；メトキシエチルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−メトキシ−３−メチル−１−ブチルアセテート、３−メトキシブチルアセテート、エトキシエチルアセテートなどのグリコールエーテルアセテート系溶剤；メトキシエトキシエチルアセテート、エトキシエトキシエチルアセテート、ブチルカルビトールアセテート（ＢＣＡ）などのカルビトールアセテート系溶剤；プロピレングリコールジアセテート、１，３−ブチレングリコールジアセテート等のジアセテート類；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールエチルメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテルなどのグリコールエーテル系溶剤；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドンなどの非プロトン性アミド溶剤；γ−ブチロラクトンなどのラクトン系溶剤；テトラヒドロフランなどの環状エーテル系溶剤；ベンゼン、トルエン、キシレン、ナフタレンなどの不飽和炭化水素系溶剤；Ｎ−ヘプタン、Ｎ−ヘキサン、Ｎ−オクタンなどの飽和炭化水素系溶剤；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類などの有機溶剤が挙げられる。これらの溶剤の中ではグリコールエーテルアセテート系溶剤、カルビトールアセテート系溶剤、グリコールエーテル系溶剤、エステル系溶剤が他の成分の溶解性の点で好適に用いられる。中でも、本発明に用いる溶剤としては、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、２−メトキシエチルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールエチルメチルエーテル、ブチルカルビトールアセテート（ＢＣＡ）、３−メトキシ−３−メチル−１−ブチルアセテート、乳酸エチル、２−ヒドロキシプロピオン酸メチル、及び、３−メトキシブチルアセテートよりなる群から選択される１種以上であることが、他の成分の分散性乃至溶解性や塗布適性の点から好ましい。
【０１６５】
また、現像性や溶剤再溶解性等の観点から、２種類以上の溶剤を含有する混合溶剤を使用するのも好ましい。
混合溶剤を使用する場合、第１溶剤としては、安全性が高い、適度な揮発性を持つ、適度な溶解性を持つために分散性が良好である等の理由から、前記したグリコールエーテルアセテート系溶剤を使用するのが好ましい。また、その中でも、沸点（大気圧における沸点をいう。以下同じ。）が１５０℃未満である２−メトキシエチルアセテート、又はプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートがより好ましく、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）が特に好ましい。
【０１６６】
前記第１溶剤以外の溶剤である第２溶剤としては、アルコール性水酸基を有する溶剤や、沸点１５０℃以上の溶剤が好ましい。第２溶剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。
第２溶剤としてアルコール性水酸基を有する溶剤を使用すると、分散性が良好になり溶剤再溶解性が良好になりやすい。
アルコール性水酸基を有する溶剤の例としては、前記アルコール系溶剤、前記カルビトール系溶剤、前記グリコールエーテル系溶剤が挙げられ、具体例としては、プロピレングリコールモノメチルエーテル（沸点１２１℃）、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール（沸点１７４℃）等が挙げられる。
【０１６７】
混合溶剤を使用する場合に、アルコール性水酸基を有する溶剤の含有量は、全溶剤中１０質量％以下が好ましく、５質量％以下がより好ましく、２質量％以下が更に好ましい。また、０．１質量％以上が好ましく、０．３質量％以上がより好ましく、１質量％以上が更に好ましい。
前記範囲内であると、分散剤の溶解性が良好になりやすく、また、分散剤の第１溶剤への溶解を阻害しなくなるため、分散安定性が良好になりやすい。
【０１６８】
第１溶剤が沸点１５０℃未満の溶剤である場合、第２溶剤として沸点１５０℃以上の溶剤を使用すると、乾燥ムラが発生し難くなり、異物が生じ難く、溶剤再溶解性も良好になり易い。
沸点１５０℃以上の溶剤の例としては、例えば、ジエチレングリコールエチルメチルエーテル（沸点１７９℃）、３−メトキシ−３−メチル−１−ブチルアセテート（沸点１８８℃）、ジエチレングリコールエチルメチルエーテル（沸点１７９℃）、３−メトキシブチルアセテート（沸点１７２℃）等が挙げられる。
【０１６９】
混合溶剤を使用する場合、沸点１５０℃以上の溶剤の含有量は、全溶剤中４０質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましい。また、３質量％以上が好ましく、５質量％以上がより好ましく、１０質量％以上が更に好ましい。
前記範囲内であると、乾燥ムラが発生し難く、また、乾燥時間が長くなり過ぎず生産性が良好となりやすい。
【０１７０】
前記「沸点１５０℃以上の溶剤」の沸点は、乾燥時間が長くなり過ぎない等の点から、２４０℃以下であることが好ましく、２００℃以下であることが特に好ましい。
【０１７１】
本発明の感光性着色樹脂組成物が溶剤（Ｆ）を含有する場合、溶剤（Ｆ）の含有量は、特に限定はされないが、塗布性を向上し、他の成分の分散性乃至溶解性を向上しやすい点から、当該溶剤（Ｆ）を含む感光性着色樹脂組成物全量に対して、通常、５５質量％以上９５質量％以下の範囲内であることが好ましく、中でも６０質量％以上９０質量％以下の範囲内であることが好ましい。
【０１７２】
＜酸化防止剤（Ｇ）＞
本発明の感光性着色樹脂組成物は、更に酸化防止剤を含むものであってもよい。本発明の感光性着色樹脂組成物は、酸化防止剤を含むことにより、耐熱性を向上することができ、露光及びポストベーク後の輝度低下を抑制できるため輝度を向上することができる。本発明の感光性着色樹脂組成物は、中でも、前記一般式（１）で表されるオキシムエステル化合物と組み合わせて酸化防止剤を含むことが好ましい。
【０１７３】
本発明に用いられる酸化防止剤としては、特に限定されず、従来公知のものの中から適宜選択し、１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。酸化防止剤の具体例としては、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、ヒドラジン系酸化防止剤等が挙げられ、耐熱性の点から、ヒンダードフェノール系酸化防止剤を用いることが好ましい。
【０１７４】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤とは、少なくとも１つのフェノール構造を含有し、当該フェノール構造の水酸基の２位と６位の少なくとも１つに炭素数４以上の置換基が置換されている構造を有する酸化防止剤を意味する。
ヒンダードフェノール系酸化防止剤の具体例としては、例えば、ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、ペンタエリトリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］（商品名：イルガノックス１０１０、ＢＡＳＦ社製）、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート（商品名：イルガノックス３１１４、ＢＡＳＦ社製）、２，４，６−トリス（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルベンジル）メシチレン（商品名：イルガノックス１３３０、ＢＡＳＦ社製）、６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−２，４−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン（商品名：イルガノックス５６５、ＢＡＳＦ社製）、２，２’−チオジエチルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］（商品名：イルガノックス１０３５、ＢＡＳＦ社製）、１，２−ビス［３−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロピオニル］ヒドラジン（商品名：イルガノックスＭＤ１０２４、ＢＡＳＦ社製）、３−（４−ヒドロキシ−３，５−ジイソプロピルフェニル）プロピオン酸オクチル（商品名：イルガノックス１１３５、ＢＡＳＦ社製）、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール（商品名：イルガノックス１５２０Ｌ、ＢＡＳＦ社製）、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンアミド］（商品名：イルガノックス１０９８、ＢＡＳＦ社製）、１，６−ヘキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］（商品名：イルガノックス２５９、ＢＡＳＦ社製）、１−ジメチル−２−［（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン（商品名：ＡＤＫ  ＳＴＡＢＡＯ−８０、アデカ製）、ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルベンゼンプロピオン酸）エチレンビス（オキシエチレン）（商品名：イルガノックス２４５、ＢＡＳＦ社製）、１，３，５−トリス［［４−（１，１−ジメチルエチル）−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルフェニル］メチル］−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン（商品名：イルガノックス１７９０、ＢＡＳＦ社製）、２，２’−メチレンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール）（商品名：スミライザーＭＤＰ−Ｓ、住友化学製）、６，６’−チオビス（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール）（商品名：イルガノックス１０８１、ＢＡＳＦ社製）、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸ジエチル（商品名：イルガモド１９５、ＢＡＳＦ社製）、アクリル酸２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル−６−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルベンジル）フェニル（商品名：スミライザーＧＭ、住友化学製）、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）（商品名：スミライザーＷＸ−Ｒ、住友化学製）、６，６'−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４,４'−ブチリデンジ−ｍ−クレゾール（商品名：アデカスタブＡＯ−４０、ＡＤＥＫＡ製）等が挙げられる。その他ヒンダードフェノール構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
【０１７５】
また、本発明においては、酸化防止剤として、潜在性酸化防止剤を用いても良い。本発明において潜在性酸化防止剤とは、加熱により脱離可能な保護基を有する化合物であって、当該保護基が脱離することにより、酸化防止機能を発現する化合物である。中でも１５０℃以上で加熱することにより、保護基が脱離しやすくなるものが好ましい。潜在性酸化防止剤は、露光時においては酸化防止機能を持たないため、光開始剤から発生したラジカルを失活せず、感度の低下を抑制し、線幅の細りを抑制し、残膜率を向上し易い。一方、露光後に行われる加熱工程においては、前記保護基が脱離して酸化防止効果が発現するため、色材等の退色が抑制されて、高輝度な着色層が得られる。
本発明において好適に用いられる潜在性酸化防止剤としては、耐熱性の点及び相溶性の点から、ヒンダードフェノール系酸化防止剤のフェノール性水酸基を加熱により脱離可能な保護基で保護した潜在性ヒンダードフェノール系酸化防止剤が挙げられ、具体例としては下記化学式（ａ）〜（ｃ）等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１７６】
【化１８】
2019174635.tif 000019
【０１７７】
前記潜在性酸化防止剤の製造方法は特に限定されないが、例えば、特開昭５７−１１１３７５、特開平３−１７３８４３、特開平６−１２８１９５、特開平７−２０６７７１、特開平７−２５２１９１、特表２００４−５０１１２８の各公報に記載された方法により製造されたフェノール系化合物と、酸無水物、酸塩化物、Ｂｏｃ化試薬、アルキルハライド化合物、シリルクロライド化合物、アリルエーテル化合物等を反応させて得ることができる。また、市販品を用いてもよい。
前記加熱により脱離可能な保護基としては、例えば、酸無水物、酸塩化物、Ｂｏｃ化試薬、アルキルハライド化合物、シリルクロライド化合物、又はアリルエーテル化合物の反応残基が挙げられ、典型的には、ｔ−ブトキシカルボニル基が挙げられる。
【０１７８】
本発明の感光性着色樹脂組成物が酸化防止剤（Ｇ）を含む場合、感光性着色樹脂組成物中の酸化防止剤（Ｇ）の含有量は、特に限定はされないが、露光及びポストベーク後の輝度低下を抑制し、着色層の輝度を向上する点から、感光性着色樹脂組成物の固形分全量１００質量％中に、０．１質量％以上２０質量％以下であることが好ましく、０．２質量％以上１０質量％以下であることがより好ましく、０．３質量％以上５質量％以下であることがより更に好ましい。
【０１７９】
また、前記酸化防止剤の含有量は、前記光開始剤との併用効果を十分に発揮させる点から、前記光開始剤（Ｃ）の合計１００質量部に対して、１０質量部以上であることが好ましく、２０質量部以上であることがより好ましく、３０質量部以上であることが更に好ましい。一方で、適度な感度維持の点から、前記光開始剤（Ｃ）の合計１００質量部に対して、３００質量部以下であることが好ましく、２００質量部以下であることがより好ましい。
【０１８０】
＜アルカリ可溶性樹脂＞
本発明の感光性着色樹脂組成物は、更に、アルカリ可溶性樹脂を含むものであってもよい。
本発明におけるアルカリ可溶性樹脂は酸性基を有するものであり、バインダー成分として作用し、かつパターン形成する際に用いられるアルカリ現像液に可溶性であるものの中から、適宜選択して使用することができる。
本発明において、アルカリ可溶性樹脂とは、酸価が４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることを目安にすることができる。
本発明における好ましいアルカリ可溶性樹脂は、酸性基、通常カルボキシ基を有するポリマーであり、具体的には、カルボキシ基を有するアクリル系共重合体及びカルボキシ基を有するスチレン−アクリル系共重合体等のアクリル系ポリマー、カルボキシ基を有するエポキシ（メタ）アクリレート系ポリマー等が挙げられる。これらの中で特に好ましいものは、側鎖にカルボキシ基を有するとともに、さらに側鎖にエチレン性不飽和結合等の光重合性官能基を有するものである。アルカリ可溶性樹脂が側鎖に光重合性官能基を含有することにより、カラーフィルタ製造時における樹脂組成物の硬化工程において、当該アルカリ可溶性樹脂同士、乃至、当該アルカリ可溶性樹脂が、前記ケイ素含有化合物又は前記光重合性化合物が有するエチレン性不飽和結合と反応して架橋結合を形成し得ることにより、輝度の低下が抑制され、硬化膜の膜強度がより向上して現像耐性が向上し、また、硬化膜の熱収縮が抑制されて基板との密着性に優れるようになる。
【０１８１】
カルボキシル基を有する構成単位を有するアクリル系共重合体、及びカルボキシ基を有するスチレン−アクリル系共重合体等のアクリル系ポリマーは、例えば、カルボキシル基含有モノマー、及び必要に応じて共重合可能なその他のモノマーを、公知の方法により（共）重合して得られた（共）重合体である。
カルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、前記分散剤（Ｅ）で述べたものと同様のものが挙げられ、中でも、共重合性やコスト、溶解性、ガラス転移温度などの点から（メタ）アクリル酸が好ましい。
【０１８２】
アルカリ可溶性樹脂中に、エチレン性不飽和結合を導入する方法は、従来公知の方法から適宜選択すればよい。例えば、アルカリ可溶性樹脂が有するカルボキシル基に、分子内にエポキシ基とエチレン性不飽和結合とを併せ持つ化合物、例えばグリシジル（メタ）アクリレート等を付加させ、側鎖にエチレン性不飽和結合を導入する方法や、水酸基を有する構成単位を共重合体に導入しておいて、分子内にイソシアネート基とエチレン性不飽和結合とを備えた化合物を付加させ、側鎖にエチレン性不飽和結合を導入する方法などが挙げられる。
【０１８３】
本発明で用いられるアルカリ可溶性樹脂は、着色層の密着性が優れる点から、更に炭化水素環を有することが好ましい。前記炭化水素環としては、置換基を有していてもよい脂肪族炭化水素環、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素環、及びこれらの組み合わせが挙げられる。
前記炭化水素環の具体例としては、例えば、シクロヘキサン、ノルボルナン、アダマンタン等の脂肪族炭化水素環；ベンゼン、ナフタレン等の芳香族炭化水素環；ビフェニル等の鎖状多環や、カルド構造（９，９−ジアリールフルオレン）等が挙げられる。
前記炭化水素環が有していてもよい置換基としては、例えば、アルキル基、カルボニル基、カルボキシル基、オキシカルボニル基、アミド基、水酸基、ニトロ基、アミノ基、ハロゲン原子等が挙げられる。
なお、前記炭化水素環は、１価の基として含まれていても良いし、２価以上の基として含まれていても良い。
【０１８４】
本発明で用いられるアルカリ可溶性樹脂において、カルボキシ基を有する構成単位とは別に、前記炭化水素環を有する構成単位を有するアクリル系共重合体を用いることが、各構成単位量を調整しやすく、前記炭化水素環を有する構成単位量を増加して当該構成単位が有する機能を向上させやすい点から好ましい。
カルボキシ基を有する構成単位と、前記炭化水素環とを有するアクリル系共重合体は、前述の“共重合可能なその他のモノマー”として炭化水素環を有するモノマーを用いることにより調製することができる。
【０１８５】
炭化水素環を有するモノマーとしては、例えば、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、スチレンなどが挙げられ、現像後の着色層の断面形状が加熱処理においても維持される効果が大きい点から、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、及びスチレンから選択される少なくとも１種を用いることが好ましい。
【０１８６】
本発明で用いられるアルカリ可溶性樹脂は、更にメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート等、エステル基を有する構成単位等の他の構成単位を含有していてもよい。エステル基を有する構成単位は、感光性着色樹脂組成物のアルカリ可溶性を抑制する成分として機能するだけでなく、溶剤に対する溶解性、さらには溶剤再溶解性を向上させる成分としても機能する。
アルカリ可溶性樹脂は、各構成単位の仕込み量を適宜調整することにより、所望の性能を有するアルカリ可溶性樹脂とすることができる。
【０１８７】
本発明で用いられるアルカリ可溶性樹脂の好ましい重量平均分子量Ｍｗは、好ましくは１，０００以上５０，０００以下の範囲であり、さらに好ましくは３，０００以上２０，０００以下である。１，０００未満では硬化後のバインダー機能が著しく低下する場合があり、５０，０００を超えるとアルカリ現像液による現像時に、パターン形成が困難となる場合がある。
【０１８８】
本発明で用いられるアルカリ可溶性樹脂は、現像液に用いるアルカリ水溶液に対する現像性（溶解性）の点から、酸価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上のものを選択して用いることが好ましい。アルカリ可溶性樹脂は、現像液に用いるアルカリ水溶液に対する現像性（溶解性）の点、及び基板への密着性の点から、酸価が７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、中でも、８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。
【０１８９】
アルカリ可溶性樹脂の側鎖にエチレン性不飽和結合を有する場合のエチレン性不飽和結合当量は、硬化膜の膜強度が向上して現像耐性が向上し、基板との密着性に優れるといった効果を得る点から、１００ｇ／ｍｏｌ以上２０００ｇ／ｍｏｌ以下の範囲であることが好ましく、特に、１４０ｇ／ｍｏｌ以上１５００ｇ／ｍｏｌ以下の範囲であることが好ましい。該エチレン性不飽和結合当量が、１００ｇ／ｍｏｌ以上であれば現像耐性や密着性に優れている。また、２０００ｇ／ｍｏｌ以下であれば、前記カルボキシ基を有する構成単位や、炭化水素環を有する構成単位などの他の構成単位の割合を相対的に増やすことができるため、現像性や耐熱性に優れている。
ここで、エチレン性不飽和結合当量とは、前記アルカリ可溶性樹脂におけるエチレン性不飽和結合１モル当りの重量平均分子量のことであり、下記数式（２）で表される。
数式（２）
エチレン性不飽和結合当量（ｇ／ｍｏｌ）＝Ｗ（ｇ）／Ｍ（ｍｏｌ）
（数式（２）中、Ｗは、アルカリ可溶性樹脂の質量（ｇ）を表し、Ｍはアルカリ可溶性樹脂Ｗ（ｇ）中に含まれるエチレン性不飽和結合のモル数（ｍｏｌ）を表す。）
【０１９０】
前記エチレン性不飽和結合当量は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０：１９９２に記載のよう素価の試験方法に準拠して、アルカリ可溶性樹脂１ｇあたりに含まれるエチレン性不飽和結合の数を測定することにより算出してもよい。
【０１９１】
本発明において、アルカリ可溶性樹脂は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。本発明の感光性着色樹脂組成物がアルカリ可溶性樹脂を含有する場合、その含有量としては特に制限はないが、感光性着色樹脂組成物の固形分全量に対して、アルカリ現像性を向上する効果が得られやすい点から、１質量％以上であることが好ましく、２質量％以上であることがより好ましく、前記ケイ素含有化合物（Ａ）を十分に含有させる点から、１０質量％以下であることが好ましい。
本発明の感光性着色樹脂組成物においては、前記ケイ素含有化合物（Ａ）１００質量部に対し、アルカリ可溶性樹脂の含有量が、２５質量部以下であることが好ましく、更に２２質量部以下であることが好ましく、更に２０質量部以下であることが好ましく、更に１０質量部以下であることがより好ましい。
【０１９２】
＜任意添加成分＞
本発明の感光性着色樹脂組成物は、必要に応じて各種添加剤を含むものであってもよい。
添加剤としては、例えば、酸化防止剤の他、重合停止剤、連鎖移動剤、レベリング剤、可塑剤、界面活性剤、消泡剤、シランカップリング剤、紫外線吸収剤、密着促進剤等などが挙げられる。
界面活性剤及び可塑剤の具体例としては、例えば、特開２０１３−０２９８３２号公報に記載のものが挙げられる。
【０１９３】
シランカップリング剤としては、例えばＫＢＭ−５０２、ＫＢＭ−５０３、ＫＢＥ−５０２、ＫＢＥ−５０３、ＫＢＭ−５１０３、ＫＢＭ−９０３、ＫＢＥ−９０３、ＫＢＭ５７３、ＫＢＭ−４０３、ＫＢＥ−４０２、ＫＢＥ−４０３、ＫＢＭ−３０３、ＫＢＭ−８０２、ＫＢＭ−８０３、ＫＢＥ−９００７、Ｘ−１２−９６７Ｃ(信越シリコーン社製)などが挙げられる。中でもＳｉＮ基板の密着性の点からメタクリル基、アクリル基を有するＫＢＭ−５０２、ＫＢＭ−５０３、ＫＢＥ−５０２、ＫＢＥ−５０３、ＫＢＭ−５１０３が好ましい
【０１９４】
シランカップリング剤の含有量としては、着色樹脂組成物中の全固形分１００質量部に対して、シランカップリング剤が０．０５質量部以上１０．０質量部以下であることが好ましく、０．１質量部以上５．０質量部以下であることがより好ましい。前記下限値以上、前記上限値以下であれば、ＳｉＮの密着性に優れている。
【０１９５】
本発明の感光性着色樹脂組成物においては、Ｐ／Ｖ比（（組成物中の色材成分質量）／（組成物中の色材成分以外の固形分質量）比）は、脱ガスや熱収縮の点から、０．１以上であることが好ましく、更に０．２以上であることが好ましく、一方、溶剤再溶解性、現像残渣、現像密着性、現像耐性、水染み発生抑制効果等に優れる点から、０．８以下であることが好ましく、０．７以下であることがより好ましく、現像残渣、現像密着性の点から０．６以下であることがより更に好ましい。
【０１９６】
＜感光性着色樹脂組成物の製造方法＞
本発明の感光性着色樹脂組成物の製造方法は特に限定されず、例えば、色材（Ｄ）を、必要に応じて前記分散剤を用いることにより、溶剤中に分散させた色材分散液を調製し、当該色材分散液に、ケイ素含有化合物（Ａ）と、光重合性化合物（Ｂ）と、光開始剤（Ｃ）と、必要に応じて分散補助樹脂等のその他の成分を添加し、公知の混合手段を用いて混合することにより得ることができる。色材（Ｄ）が２種以上の色材を含む場合は、必要に応じて分散剤を用いて、各色材の色材分散液を各々準備し、各々の色材分散液と、ケイ素含有化合物（Ａ）と、光重合性化合物（Ｂ）と、光開始剤（Ｃ）と、必要に応じて分散補助樹脂等のその他の成分を、公知の混合手段を用いて混合することにより得ることができる。
前記分散補助樹脂としては、前記アルカリ可溶性樹脂が挙げられる。アルカリ可溶性樹脂の立体障害によって色材粒子同士が接触しにくくなり、分散安定化することやその分散安定化効果によって分散剤を減らす効果がある場合がある。
また、前記色材分散液には、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、例えば、濡れ性向上のための界面活性剤、密着性向上のためのシランカップリング剤、消泡剤、ハジキ防止剤、酸化防止剤、凝集防止剤、紫外線吸収剤などの添加剤を含有させても良い。
前記色材分散液の製造方法としては、特に限定はされないが、例えば、以下の２つの製造方法のうちのいずれかとすることが好ましい。
【０１９７】
前記色材分散液の第一の製造方法は、前記分散剤を準備する工程と、溶剤中、前記分散剤の存在下で、色材を分散する工程とを有するものである。溶剤中、前記分散剤の存在下で、２種以上の色材を共分散しても良いし、１種以上の色材を分散乃至共分散した後、２種以上の色材分散液を混合することにより前記色材分散液を得ても良い。
【０１９８】
前記色材分散液の第二の製造方法は、前記塩型ブロック共重合体である分散剤を用いる方法であり、溶剤と、前記ブロック共重合体と、前記有機酸化合物やハロゲン化炭化水素と、色材とを混合して、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位が有する末端の窒素部位の少なくとも一部と、前記有機酸化合物やハロゲン化炭化水素とを塩形成しながら、色材を分散する工程とを有するものである。このような塩形成しながら色材を分散する場合においても、２種以上の色材を共分散しても良いし、１種以上の色材を分散乃至共分散した後、２種以上の色材分散液を混合することにより色材分散液を得ても良い。
【０１９９】
前記第一の製造方法及び前記第二の製造方法において色材は、従来公知の分散機を用いて分散することができる。
分散機の具体例としては、２本ロール、３本ロール等のロールミル、ボールミル、振動ボールミル等のボールミル、ペイントコンディショナー、連続ディスク型ビーズミル、連続アニュラー型ビーズミル等のビーズミルが挙げられる。ビーズミルの好ましい分散条件として、使用するビーズ径は０．０３ｍｍ以上３．０ｍｍ以下が好ましく、より好ましくは０．０５以上２．０ｍｍ以下である。
【０２００】
［硬化物］
本発明に係る硬化物は、前記本発明に係る感光性着色樹脂組成物の硬化物である。
本発明に係る硬化物は、カラーフィルタの着色層として好適に用いられるものであり、前記本発明に係る感光性着色樹脂組成物の硬化物であるため、輝度の低下が抑制されたものである。
本発明に係る硬化物は、例えば、前記本発明に係る感光性着色樹脂組成物の塗膜を形成し、該塗膜を乾燥させたのち、露光し、必要に応じて前記ケイ素含有化合物中の反応性基同士を反応させて結合させるための加熱をし、更に必要に応じて現像することにより得ることができる。塗膜の形成、露光、加熱、及び現像の方法としては、例えば、後述する本発明に係るカラーフィルタが備える着色層の形成において用いられる方法と同様の方法とすることができる。
【０２０１】
［カラーフィルタ］
本発明に係るカラーフィルタは、基板と、当該基板上に設けられた着色層とを少なくとも備えるカラーフィルタであって、当該着色層の少なくとも１つが、前記本発明に係る感光性着色樹脂組成物の硬化物である。
【０２０２】
このような本発明に係るカラーフィルタについて、図を参照しながら説明する。図１は、本発明のカラーフィルタの一例を示す概略断面図である。図１によれば、本発明のカラーフィルタ１０は、基板１と、遮光部２と、着色層３とを有している。
【０２０３】
（着色層）
本発明のカラーフィルタに用いられる着色層は、少なくとも１つが、前記本発明に係る感光性着色樹脂組成物の硬化物、すなわち前記着色樹脂組成物を硬化させて形成されてなる着色層である。
着色層は、通常、後述する基板上の遮光部の開口部に形成され、通常３色以上の着色パターンから構成される。
また、当該着色層の配列としては、特に限定されず、例えば、ストライプ型、モザイク型、トライアングル型、４画素配置型等の一般的な配列とすることができる。また、着色層の幅、面積等は任意に設定することができる。
当該着色層の厚みは、塗布方法、感光性着色樹脂組成物の固形分濃度や粘度等を調整することにより、適宜制御されるが、通常、１μｍ以上５μｍ以下の範囲であることが好ましい。
【０２０４】
当該着色層は、例えば、下記の方法により形成することができる。
まず、前述した本発明の感光性着色樹脂組成物を、スプレーコート法、ディップコート法、バーコート法、ロールコート法、スピンコート法、ダイコート法などの塗布手段を用いて後述する基板上に塗布して、ウェット塗膜を形成させる。なかでもスピンコート法、ダイコート法を好ましく用いることができる。
次いで、ホットプレートやオーブンなどを用いて、該ウェット塗膜を乾燥させたのち、これに、所定のパターンのマスクを介して露光し、ポリマー及び光重合性化合物等を光重合反応させて硬化塗膜とする。露光には、例えば、キセノンランプ、低圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、カーボンアーク灯、タングステンランプ等の光源から発せられる紫外線、通常２０〜２０００ｋＶの粒子加速器から取り出される電子線、α線、β線、γ線等を用いることができる。露光量は、使用する光源や塗膜の厚みなどによって適宜調整される。
前記露光後には、更に重合反応を促進させるため、及び前記ケイ素含有化合物中の反応性基同士を反応させて結合させるために、加熱処理（ポストベーク）を行ってもよい。ポストベークの加熱条件は、使用する感光性着色樹脂組成物中の各成分の配合割合や、塗膜の厚み、反応性基の種類等によって適宜選択され、特に限定はされないが、露光後の加熱処理における温度は、好ましくは８０℃以上２５０℃以下、より好ましくは１００℃以上２４０℃以下、より更に好ましくは１８０℃以上２３０℃以下、最も好ましくは２００℃以上２３０℃以下であり、当該加熱の時間は、１０分以上１８０分以下であることが好ましく、２０分以上１５０分以下であることがより好ましい。前記ケイ素含有化合物（Ａ）が反応性基としてチオール基を含む場合は、露光後の加熱処理における温度を、７０℃以上１５０℃以下とすることができ、より好ましい態様においては、８０℃以上１２０℃以下とすることができる。また、前記ケイ素含有化合物（Ａ）が反応性基としてチオール基を含む場合は、露光後の加熱処理の時間は、１０分以上１２０分以下であることが好ましい。
【０２０５】
次に、現像液を用いて現像処理し、未露光部分を溶解、除去することにより、所望のパターンで塗膜が形成される。現像液としては、通常、水や水溶性溶剤にアルカリを溶解させた溶液が用いられる。このアルカリ溶液には、界面活性剤などを適量添加してもよい。また、現像方法は一般的な方法を採用することができる。
現像処理後は、通常、現像液の洗浄、感光性着色樹脂組成物の硬化塗膜の乾燥が行われ、着色層が形成される。なお、現像処理後に、塗膜を十分に硬化させるために加熱処理を行ってもよい。加熱条件としては特に限定はなく、塗膜の用途に応じて適宜選択される。
【０２０６】
（遮光部）
本発明のカラーフィルタにおける遮光部は、後述する基板上にパターン状に形成されるものであって、一般的なカラーフィルタに遮光部として用いられるものと同様とすることができる。
当該遮光部のパターン形状としては、特に限定されず、例えば、ストライプ状、マトリクス状等の形状が挙げられる。遮光部は、スパッタリング法、真空蒸着法等によるクロム等の金属薄膜であっても良い。或いは、遮光部は、樹脂バインダー中にカーボン微粒子、金属酸化物、無機顔料、有機顔料等の遮光性粒子を含有させた樹脂層であってもよい。遮光性粒子を含有させた樹脂層の場合には、感光性レジストを用いて現像によりパターニングする方法、遮光性粒子を含有するインクジェットインクを用いてパターニングする方法、感光性レジストを熱転写する方法等がある。
【０２０７】
遮光部の膜厚としては、金属薄膜の場合は０．２μｍ以上０．４μｍ以下程度で設定され、黒色顔料をバインダー樹脂中に分散又は溶解させたものである場合は０．５μｍ以上２μｍ以下程度で設定される。
【０２０８】
（基板）
基板としては、後述する透明基板やシリコン基板、前記基板上にアルミニウム、銀、銀／銅／パラジウム合金薄膜などを形成したものが用いられる。これらの基板上には、別のカラーフィルタ層、樹脂層、ＴＦＴ等のトランジスタ、回路等が形成されていてもよい。本発明の感光性着色樹脂組成物において、前記ケイ素含有化合物（Ａ）が有する前記反応性基がチオール基を含む場合は、ポストベークの温度を低減できることから、前記基板として、透明樹脂フィルム、光学用樹脂板、シリコン基板等の高温で変形しやすい基板を好ましく用いることができる。
【０２０９】
本発明のカラーフィルタにおける透明基板としては、可視光に対して透明な基材であればよく、特に限定されず、一般的なカラーフィルタに用いられる透明基板を使用することができる。具体的には、石英ガラス、無アルカリガラス、合成石英板等の可撓性のない透明なリジッド材、あるいは、透明樹脂フィルム、光学用樹脂板、フレキシブルガラス等の可撓性を有する透明なフレキシブル材が挙げられる。
当該透明基板の厚みは、特に限定されるものではないが、本発明のカラーフィルタの用途に応じて、例えば１００μｍ以上１ｍｍ以下程度のものを使用することができる。
なお、本発明のカラーフィルタは、前記基板、遮光部及び着色層以外にも、例えば、オーバーコート層や透明電極層、さらには配向膜や配向突起、柱状スペーサ等が形成されたものであってもよい。
【０２１０】
［表示装置］
本発明に係る表示装置は、前記本発明に係るカラーフィルタを有することを特徴とする。本発明において表示装置の構成は特に限定されず、従来公知の表示装置の中から適宜選択することができ、例えば、液晶表示装置や、有機発光表示装置などが挙げられる。
【０２１１】
＜液晶表示装置＞
本発明の液晶表示装置は、前述した本発明に係るカラーフィルタと、対向基板と、前記カラーフィルタと前記対向基板との間に形成された液晶層とを有することを特徴とする。
このような本発明の液晶表示装置について、図を参照しながら説明する。図２は、本発明の表示装置の一例を示す概略図であり、液晶表示装置の一例を示す概略図である。図２に例示するように本発明の液晶表示装置４０は、カラーフィルタ１０と、ＴＦＴアレイ基板等を有する対向基板２０と、前記カラーフィルタ１０と前記対向基板２０との間に形成された液晶層３０とを有している。
なお、本発明の液晶表示装置は、この図２に示される構成に限定されるものではなく、一般的にカラーフィルタが用いられた液晶表示装置として公知の構成とすることができる。
【０２１２】
本発明の液晶表示装置の駆動方式としては、特に限定はなく一般的に液晶表示装置に用いられている駆動方式を採用することができる。このような駆動方式としては、例えば、ＴＮ方式、ＩＰＳ方式、ＯＣＢ方式、及びＭＶＡ方式等を挙げることができる。本発明においてはこれらのいずれの方式であっても好適に用いることができる。
また、対向基板としては、本発明の液晶表示装置の駆動方式等に応じて適宜選択して用いることができる。
【０２１３】
液晶層の形成方法としては、一般に液晶セルの作製方法として用いられる方法を使用することができ、例えば、真空注入方式や液晶滴下方式等が挙げられる。
【０２１４】
＜有機発光表示装置＞
本発明に係る有機発光表示装置は、前述した本発明に係るカラーフィルタと、有機発光体とを有することを特徴とする。
このような本発明の有機発光表示装置について、図を参照しながら説明する。図３は、本発明の表示装置の他の一例を示す概略図であり、有機発光表示装置の一例を示す概略図である。図３に例示するように本発明の有機発光表示装置１００は、カラーフィルタ１０と、有機発光体８０とを有している。カラーフィルタ１０と、有機発光体８０との間に、有機保護層５０や無機酸化膜６０を有していても良い。
【０２１５】
有機発光体８０の積層方法としては、例えば、カラーフィルタ上面へ透明陽極７１、正孔注入層７２、正孔輸送層７３、発光層７４、電子注入層７５、および陰極７６を逐次形成していく方法や、別基板上へ形成した有機発光体８０を無機酸化膜６０上に貼り合わせる方法などが挙げられる。有機発光体８０における、透明陽極７１、正孔注入層７２、正孔輸送層７３、発光層７４、電子注入層７５、および陰極７６、その他の構成は、公知のものを適宜用いることができる。このようにして作製された有機発光表示装置１００は、例えば、パッシブ駆動方式の有機ＥＬディスプレイにもアクティブ駆動方式の有機ＥＬディスプレイにも適用可能である。
なお、本発明の有機発光表示装置は、この図３に示される構成に限定されるものではなく、一般的にカラーフィルタが用いられた有機発光表示装置として公知の構成とすることができる。
【実施例】
【０２１６】
以下、本発明について実施例を示して具体的に説明する。これらの記載により本発明を制限するものではない。
なお、以下において、合成したケイ素含有化合物の構造は、ＧＣ／ＭＳと１Ｈ−ＮＭＲにより分析した。
また、以下において、重量平均分子量Ｍｗは、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により、ポリスチレンを標準物質とし、ＴＨＦを溶離液として、ショウデックスＧＰＣシステム−２１Ｈ（Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  Ｓｙｓｔｅｍ−２１Ｈ）を用いて測定した。
【０２１７】
（合成例１：Ｓｉ含有化合物Ａの合成）
エステルアダプター、冷却管、及び温度計を備えた５００ｍｌガラスフラスコにα、ω-ジヒドロキシジアクリロエトキシシロキサン１６５．４ｇ（０．１モル）及びテトラメトキシシラン１５．２ｇ（０．１モル）を仕込み、窒素雰囲気下で、１２０℃で３時間反応させた。エステルアダプターには脱メタノール反応によるメタノールの留出がみられた。反応終了後、分析により、得られた化合物の反応性基（エチレン性不飽和結合）のモル当量は、１５９ｇ／ｍｏｌであり、分子量が１,９０４であり、下記一般式（ｉ）において、Ａが２−アクリロイルオキシエトキシ基（−Ｏ−（ＣＨ２）２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ２）であるＳｉ含有化合物Ａであることを確認した。
【０２１８】
【化１９】
2019174635.tif 000020
【０２１９】
（合成例２：Ｓｉ含有化合物Ｂの合成）
攪拌機、温度計、ジムロート、滴下ロートを備えた１，０００ｍｌの四つ口フラスコに、ビス（トリビニルシリル）エタン９８．４ｇ（０．４モル）、及び塩化白金酸のジビニルテトラメチルジシロキサン錯体のトルエン溶液（Ｐｔ換算濃度０．５質量％）１．０ｇを仕込み攪拌しながら９０℃に昇温した。次いでジアクリロエトキシクロロシラン５９８．５ｇ（２．６４モル）を滴下ロートにより９０℃〜１００℃で２時間かけて滴下した後、９０〜１００℃で３時間熟成を行った。冷却後、減圧蒸留した。
次に、攪拌機、温度計、ジムロート、滴下ロートを備えた１，０００ｍｌの四つ口フラスコにトルエン１５０ｇ、ＬｉＡｌＨ４３０．１ｇ（０．７９モル）を仕込み、攪拌しながらＴＨＦ３００ｇを滴下ロートにより滴下した後、減圧蒸留により得られた留分５９６ｇ（０．３５モル）とトルエン５００ｇの混合液を滴下ロートにより滴下した。３０℃以下で２時間熟成した後、酢酸エチル８０ｇを滴下ロートにより滴下し、次いで反応物を１Ｎ塩酸３Ｌ中に添加、水洗後、分液により上層のみ取り出し、芒硝脱水後ろ過し、ろ液を減圧蒸留した。分析より、得られた化合物の反応性基（エチレン性不飽和結合）のモル当量は、１４８ｇ／ｍｏｌであり、分子量が１,７７９であり、下記一般式（ｉｉ）において、Ａ’が２−アクリロイルオキシエトキシ基（−Ｏ−（ＣＨ２）２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ２）であるＳｉ含有化合物Ｂであることを確認した。
【０２２０】
【化２０】
2019174635.tif 000021
【０２２１】
（合成例３：Ｓｉ含有化合物Ｃの合成）
合成例１において、α、ω-ジヒドロキシジアクリロエトキシシロキサンに代えて、α、ω-ジヒドロキシジエトキシチオシロキサンを等モル用いた以外は、合成例１と同様にした。分析により、得られた化合物の反応性基（チオール基）のモル当量は、１２７ｇ／ｍｏｌであり、分子量が１,５２５であり、前記一般式（ｉ）においてＡが２−メルカプトエトキシ基（−Ｏ−（ＣＨ２）２−ＳＨ）であるＳｉ含有化合物Ｃであることを確認した。
【０２２２】
（合成例４：Ｓｉ含有化合物Ｄの合成）
合成例２において、ジアクリロエトキシクロロシランに代えて、ジメトキシチオクロロシランを等モル用いた以外は、合成例２と同様にした。分析により、得られた化合物の反応性基（チオール基）のモル当量は、１２２ｇ／ｍｏｌであり、分子量が１，４６８であり、前記一般式（ｉｉ）において、Ａ’がメルカプトメトキシ基（−Ｏ−ＣＨ２−ＳＨ）であるＳｉ含有化合物Ｄであることを確認した。
【０２２３】
（合成例５：Ｓｉ含有化合物Ｅの合成）
合成例１において、α、ω-ジヒドロキシジアクリロエトキシシロキサンに代えて、α、ω-ジヒドロキシジグリシジルオキシシロキサンを等モル用いた以外は、合成例１と同様にした。分析により、得られた化合物の反応性基（エポキシ基）のモル当量は、１１７ｇ／ｍｏｌであり、分子量が１，４００であり、前記一般式（ｉ）においてＡがグリシジルオキシ基であるＳｉ含有化合物Ｅであることを確認した。
【０２２４】
（合成例６：Ｓｉ含有化合物Ｆの合成）
合成例２において、ジアクリロエトキシクロロシランに代えて、ジグリシジルオキシクロロシランを等モル用いた以外は、合成例２と同様にした。分析により、得られた化合物の反応性基（エポキシ基）のモル当量は、１１８ｇ／ｍｏｌであり、分子量が１，４１９であり、前記一般式（ｉｉ）において、Ａ’がグリシジルオキシ基であるＳｉ含有化合物Ｆであることを確認した。
【０２２５】
（合成例７：開始剤ａの合成）
（１）中間体Ａ１の合成
フルオレン０．６０ｍｏｌ、水酸化カリウム２．４ｍｏｌ及びよう化カリウム０．０６ｍｏｌを窒素雰囲気下で無水ジメチルスルホキシド５００ｍｌに溶解させて１５℃で維持し、ブロモブタン１．３３ｍｏｌを２時間で徐々に加えて反応物を１５℃で１時間撹拌した。その後反応物に蒸溜水２Ｌを加えて３０分程度撹拌した後、ジクロロメタン２Ｌで生成物を抽出して、抽出した有機層を蒸溜水２Ｌで２回洗った。次いで、回収した有機層を無水ＭｇＳＯ４で乾燥し、溶媒を減圧蒸溜して得た生成物を、シリカゲルカラムクロマトグラフィ（展開溶媒；エチルアセテート：ｎ−ヘキサン＝１：２０）で精製することにより、下記中間体Ａ１を得た。
【０２２６】
【化２１】
2019174635.tif 000022
【０２２７】
（２）中間体Ａ２の合成
前記中間体Ａ１（０．１１ｍｏｌ）をジクロロメタン５００ｍｌに溶解させて−５℃まで冷却した後、ＡｌＣｌ３  ０．１３ｍｏｌを徐々に加え、反応物の温度が昇温されないように、ジクロロメタン１５ｍｌとシクロヘキシル塩化プロピオニル０．１３ｍｏｌからなる溶液を１時間で徐々に滴下し、−５℃で１時間撹拌した。その後反応物を氷水５００ｍｌに徐々に注いで３０分間撹拌した後、有機層を蒸溜水２００ｍＬで洗った。次いで、回収した有機層を減圧蒸溜して得た生成物を、シリカゲルカラムクロマトグラフィ（展開溶媒；エチルアセテート：ｎ−ヘキサン＝１：４）で精製することにより、下記中間体Ａ２を得た。
【０２２８】
【化２２】
2019174635.tif 000023
【０２２９】
（３）中間体Ａ３の合成
前記中間体Ａ２（０．０４２ｍｏｌ）をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）２００ｍｌに溶解させ、１，４−ジオキサンに溶解された４Ｎ  ＨＣｌ２５ｍｌと亜硝酸イソブチル０．０６３ｍｏｌを順に加えて反応物を２５℃で６時間撹拌した。その後反応溶液にエチルアセテート２００ｍｌを加えて３０分間撹拌して有機層を分離した後、蒸溜水２００ｍｌで洗った。次いで、回収した有機層を無水ＭｇＳＯ４で乾燥し、溶媒を減圧蒸溜して得た生成物を、シリカゲルカラムクロマトグラフィ（展開溶媒；エチルアセテート：ｎ−ヘキサン＝１：４）で精製することにより、下記中間体Ａ３を得た。
【０２３０】
【化２３】
2019174635.tif 000024
【０２３１】
（４）開始剤ａの合成
前記中間体Ａ３（０．０５６ｍｏｌ）を窒素雰囲気下でＮ−メチル−２−ピロリジノン（ＮＭＰ）２００ｍｌに溶解させて−５℃で維持し、トリエチルアミン０．０６８ｍｏｌを加えて反応溶液を３０分間撹拌した。その後、アセチルクロリド０．０６８ｍｏｌとＮ−メチル−２−ピロリジノン１０ｍｌからなる溶液を３０分間で徐々に加え、反応物が昇温されないように３０分間撹拌した。その後蒸溜水２００ｍｌを反応物に徐々に加えて３０分間撹拌して有機層を分離した。次いで、回収した有機層を無水ＭｇＳＯ４で乾燥し、溶媒を減圧蒸溜して得た生成物を、エタノール１Ｌを使用して再結晶した後乾燥することにより、下記開始剤ａを得た。
【０２３２】
【化２４】
2019174635.tif 000025
【０２３３】
（合成例８：開始剤ｂの合成）
（１）中間体Ｂ１の合成
９Ｈ−フルオレン−２−イル−（フェニル）メタノン０．０３０ｍｏｌをジクロロメタン４５ｍｌに溶解させて−５℃まで冷却し、無水ＡｌＣｌ３  ０．０３３ｍｏｌを加えた後、ジクロロメタン９ｍｌと塩化プロピオニル０．０３３ｍｏｌからなる溶液を反応物の温度が昇温されないように１時間で徐々に加えて−５℃で１時間撹拌した。その後、氷水２５０ｇに反応物を徐々に注いで３０分間撹拌した後、有機層を分離して、蒸溜水１００ｍｌで洗った。次いで、回収した有機層を減圧蒸溜して得た生成物を、トルエン：  エチルアセテート（５：１）の混合溶液２０ｍｌで再結晶することにより、下記中間体Ｂ１を得た。
【０２３４】
【化２５】
2019174635.tif 000026
【０２３５】
（２）中間体Ｂ２の合成
前記中間体Ｂ１（０．０１０ｍｏｌ）をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）３０ｍｌに溶解させ、１，４−ジオキサンに溶解された４Ｎ  ＨＣｌ４．５ｍｌと亜硝酸イソペンチル０．０１５ｍｏｌを順に加えて反応物を２５℃で２４時間撹拌した。  その後、反応溶液にエチルアセテート２０ｍｌと蒸溜水５０ｍｌを加えて有機層を抽出した。抽出した有機層を無水ＭｇＳＯ４で乾燥し、溶媒を減圧蒸溜して得た生成物を、エタノール：エチルアセテート（５：１）の混合溶媒３０ｍｌを使用して再結晶した後乾燥することにより、下記中間体Ｂ２を得た。
【０２３６】
【化２６】
2019174635.tif 000027
【０２３７】
（３）開始剤ｂの合成
前記中間体Ｂ２（０．００６ｍｏｌ）を窒素雰囲気下でエチルアセテート２５ｍｌに溶解させて反応物を−５℃で維持し、トリエチルアミン０．００７ｍｍｏｌを加えて反応溶液を３０分間撹拌した後、アセチルクロリド０．００７ｍｏｌとエチルアセテート５ｍｌからなる溶液を、反応物が昇温されないように３０分間で徐々に加え、３０分間撹拌した。その後、蒸溜水１００ｍｌを反応物に徐々に加えて３０分程度撹拌し、有機層を分離した。次いで、回収した有機層を無水ＭｇＳＯ４で乾燥し、溶媒を減圧蒸溜することにより、下記開始剤ｂを得た。
【０２３８】
【化２７】
2019174635.tif 000028
【０２３９】
（合成例９：開始剤ｃの合成）
（１）中間体Ｃ１の合成
５００ｍｌの四口フラスコ中に、ジフェニルチオエーテル０．２ｍｏｌと、粉砕したＡｌＣｌ３  ０．２２ｍｏｌと、ジクロロエタン１５０ｍｌとを投入して攪拌し、アルゴンガスを流して氷浴で冷却して温度が０℃まで低下した時に、シクロヘキシル塩化プロピオニル０．２２ｍｏｌとジクロロエタン４２ｇからなる溶液を滴下し始め、温度を１０℃以下に調整しながら約１．５時間かけて添加した。温度を１５℃に上昇して、引き続き２時間攪拌した後、反応液を排出した。氷４００ｇと濃塩酸６５ｍｌとを配合した希塩酸中に、攪拌下で反応液を徐々に投入した後、分液漏斗で下層を分液し、上層を５０ｍｌのジクロロエタンで抽出した後、抽出液と下層液とを合わせた。その後、ＮａＨＣＯ３１０ｇと水２００ｇとを配合したＮａＨＣＯ３溶液で洗浄し、更にｐＨ値が中性を呈するまで２００ｍｌの水で３回洗浄し、６０ｇの無水ＭｇＳＯ４で乾燥して水分を除去した後、回転蒸発によりジクロロエタンを蒸発させた。回転蒸発瓶中に残った固体粉末を石油エーテル２００ｍｌに入れ、吸引ろ過を行い、更に１５０ｍｌの無水エタノールに投入して加熱し、還流した。その後室温まで冷却し、更に氷で２時間冷却し、吸引ろ過した後、５０℃のオーブン中で２時間乾燥することにより、下記中間体Ｃ１を得た。
【０２４０】
【化２８】
2019174635.tif 000029
【０２４１】
（２）中間体Ｃ２の合成
５００ｍｌの四口フラスコ中に、前記中間体Ｃ  １４２ｇと、テトラヒドロフラン４００ｇと、濃塩酸２００ｇと、亜硝酸イソアミル２４．２ｇとを投入して、常温で５時間攪拌した後、反応液を排出した。反応液を大ビーカーに入れ、水１０００ｍｌを加えて攪拌した後、一晩静置することにより分層し、黄色の粘稠状液体を得た。粘稠状液体をジクロロエタンで抽出し、５０ｇの無水ＭｇＳＯ４を投入して乾燥した後、吸引ろ過を行い、ろ液を回転蒸発させて溶剤を除去し、油状粘稠物を得た。続いて、該粘稠物を石油エーテル１５０ｍｌに入れ、攪拌、析出し、吸引ろ過を行って、白色粉末状固体を得た。その後、６０℃で５時間乾燥して、下記中間体Ｃ２を得た。
【０２４２】
【化２９】
2019174635.tif 000030
【０２４３】
（３）開始剤ｃの合成
１０００ｍｌの四口フラスコ中に、前記中間体Ｃ２  ３４ｇと、ジクロロエタン３５０ｍｌと、トリエチルアミン１２．７ｇとを投入して攪拌し、氷浴で冷却して、温度が０℃まで低下した時に酢酸クロリド１５．７ｇとジクロロエタン１５ｇからなる溶液を滴下し始め、約１．５時間かけて添加した。引き続いて１時間攪拌した後、冷水５００ｍｌを滴下し、分液漏斗で分層した。５％ＮａＨＣＯ３溶液２００ｍｌで１回洗い、更にｐＨ値が中性を呈するまで２００ｍｌ水で２回洗い、その後、濃塩酸２０ｇと水４００ｍｌとを配合した希塩酸で一１回洗い、続いて２００ｍｌ水で３回洗った後、１００ｇの無水ＭｇＳＯ４で乾燥し、溶剤を回転蒸発させて除去し、粘稠状液体を得た。該粘稠状液体に適量のメタノールを投入して析出した白色固体を、ろ過、乾燥して、下記開始剤ｃを得た。
【０２４４】
【化３０】
2019174635.tif 000031
【０２４５】
（合成例１０：アルカリ可溶性樹脂Ａ溶液の調製）
メタクリル酸ベンジル（ＢｚＭＡ）４０質量部、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）１５質量部、メタクリル酸（ＭＡＡ）２５質量部、及びアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）３質量部の混合液を、ＰＧＭＥＡ  １５０質量部を入れた重合槽中に、窒素気流下、１００℃で、３時間かけて滴下した。滴下終了後、更に１００℃で、３時間加熱し、重合体溶液を得た。この重合体溶液の重量平均分子量Ｍｗは、７０００であった。
次に、得られた重合体溶液に、グリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）  ２０質量部、トリエチルアミン０．２質量部、及びｐ−メトキシフェノール０．０５質量部を添加し、１１０℃で１０時間加熱し、反応溶液中に、空気をバブリングさせた。得られたアルカリ可溶性樹脂Ａは、ＢｚＭＡとＭＭＡ、ＭＡＡの共重合により形成された主鎖にＧＭＡを用いてエチレン性二重結合を有する側鎖を導入した樹脂であり、固形分４２．６質量％、酸価７４ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量Ｍｗは１２０００であった。酸価は、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０に基づいて測定した。
【０２４６】
（合成例１１：Ａｚｏ誘導体１の調製）
５５０ｇの蒸留水の中に、２３．１ｇのジアゾバルビツール酸および１９．２ｇのバルビツール酸を導入した。次いで、水酸化カリウム水溶液を用いてアゾバルビツール酸（０．３モル）となるように調整し、７５０ｇの蒸留水と混合した。５ｇの３０％の塩酸を滴下により添加した。その後、３８．７ｇのメラミンを導入した。次いで、０．５７モルの塩化ニッケル（ＩＩ）溶液と０．０３モルの塩化銅溶液を混合して添加し、８０℃の温度で８時間撹拌した。濾過により顔料を単離し、洗浄し、１２０℃で乾燥させ、乳鉢で磨砕し、Ａｚｏ誘導体１（Ｎｉ：Ｃｕ＝９５：５（モル比）のａｚｏ顔料）を得た。
【０２４７】
（合成例１２：Ａｚｏ誘導体２の調製）
合成例１１において、０．５７モルの塩化ニッケル溶液と０．０３モルの塩化銅溶液の代わりに、０．３９モルの塩化ニッケル（ＩＩ）溶液と０．２１モルの塩化亜鉛（ＩＩ）溶液を用いた以外は、合成例１１と同様にして、Ａｚｏ誘導体２（Ｎｉ：Ｚｎ＝６５：３５（モル比）のａｚｏ顔料）を得た。
【０２４８】
（合成例１３：Ａｚｏ誘導体３の調製）
アゾバルビツール酸９６ｇに８２℃で５０００ｇの蒸留水を添加した。その後、２５２．２ｇのメラミンを導入した。次いで、０．７０モルの３０％塩化ニッケル（ＩＩ）溶液、０．０５モルの３０％塩化亜鉛（ＩＩ）溶液、および０．１６７モルの２０％塩化ランタン（ＩＩＩ）溶液の混合物を滴下により添加した。８２℃で３時間経過してから、水酸化カリウム水溶液を用いてｐＨを５．５とした。それに続けて、約１０００ｇの蒸留水を用い、９０℃で希釈した。次いで、１１３ｇの３０％塩酸を滴下により添加し、その混合物を９０℃で１２時間にわたり加熱処理した。その後、水酸化カリウム水溶液を使用してｐＨを５とした。次いで、吸引ロート上で顔料を単離し、洗浄し、真空乾燥キャビネット内において８０℃で乾燥させ、標準的な実験室用ミル内で約２分間かけて摩砕し、Ａｚｏ誘導体３（Ｎｉ：Ｚｎ：Ｌａ＝８１：６：１３（モル比）のａｚｏ顔料）を得た。
【０２４９】
（合成例１４：分散剤ａ溶液の調製）
冷却管、添加用ロート、窒素用インレット、機械的攪拌機、デジタル温度計を備えた５００ｍＬ丸底４口セパラブルフラスコにＴＨＦ２５０質量部、塩化リチウム０．６質量部を加え、充分に窒素置換を行った。反応フラスコを−６０℃まで冷却した後、ブチルリチウム４．９質量部（１５質量％ヘキサン溶液）、ジイソプロピルアミン１．１質量部、イソ酪酸メチル１．０質量部を、シリンジを用いて注入した。Ｂブロック用モノマーのメタクリル酸１−エトキシエチル（ＥＥＭＡ）３．３質量部、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル（ＨＥＭＡ）１８．２質量部、メタクリル酸２−エチルヘキシル（ＥＨＭＡ）４．２質量部、メタクリル酸ｎ−ブチル（ＢＭＡ）７．０質量部、メタクリル酸ベンジル（ＢｚＭＡ）２４．７質量部、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）１３．３質量部を、添加用ロートを用いて６０分かけて滴下した。３０分後、Ａブロック用モノマーであるメタクリル酸ジメチルアミノエチル（ＤＭＭＡ）３０．８質量部を２０分かけて滴下した。３０分間反応させた後、メタノール１．５質量部を加えて反応を停止させた。得られた前駆体ブロック共重合体ＴＨＦ溶液はヘキサン中で再沈殿させ、濾過、真空乾燥により精製を行い、ＰＧＭＥＡで希釈し固形分３０質量％溶液とした。水を３２．５質量部加え、１００℃に昇温し７時間反応させ、ＥＥＭＡ由来の構成単位を脱保護しメタクリル酸（ＭＡＡ）由来の構成単位とした。得られたブロック共重合体ＰＧＭＥＡ溶液はヘキサン中で再沈殿させ、濾過、真空乾燥により精製を行い、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位を含むＡブロックとカルボキシ基含有モノマー由来の構成単位を含み親溶剤性を有するＢブロックとを含むブロック共重合体Ａ（酸価１２ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｔｇ４４℃）を得た。このようにして得られたブロック共重合体Ａの重量平均分子量Ｍｗは８１００であった。また、アミン価は１１０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
１００ｍＬ丸底フラスコ中でＰＧＭＥＡ２９．３５質量部に、ブロック共重合体Ａを２９．３５質量部溶解し、フェニルホスホン酸（東京化成製）１．５９質量部（フェニルホスホン酸がブロック共重合体ＡのＤＭＭＡユニット１モルに対し、０．１モル）加え、反応温度３０℃で２０時間攪拌することにより、塩型ブロック共重合体Ａ（分散剤ａ）溶液（固形分５１．３質量％）を得た。
塩形成後のアミン価は、塩形成前のアミン価１１０ｍｇＫＯＨ／ｇから、ＤＭＭＡユニットの０．１０モル分のアミン価（１１ｍｇＫＯＨ／ｇ）を差し引いて、９９ｍｇＫＯＨ／ｇと算出することができる。塩形成後のブロック共重合体Ａの酸価は塩形成前ブロック共重合体Ａと同じである。塩形成後のブロック共重合体Ａの酸Ｔｇは４６℃であった。
なお、塩形成前のブロック共重合体の酸価は、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０に記載の方法に準ずる方法により求め、塩形成前のブロック共重合体のアミン価は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２３７に記載の方法に準ずる方法により求めた。
塩形成前のブロック共重合体の重量平均分子量Ｍｗは、前述の本発明の測定方法に従って、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により標準ポリスチレン換算値として求めた。
塩形成前及び塩形成後のブロック共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に記載の方法に準ずる方法により、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）（ＳＩＩナノテクノロジー社製、ＥＸＳＴＡＲ  ＤＳＣ  ７０２０）を用いて測定した。
【０２５０】
（実施例１）
（１）色材分散液Ｒ１の製造
分散剤として分散剤ａ溶液（固形分５１．３質量％）を６．２３質量部、色材としてＣ．Ｉ．ピグメントレッド２５４（商品名：Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｒｅｄ  Ｄ２Ｂ−ＣＯＦ ＬＶ３７８１、ＣＬＡＲＩＡＮＴ製）を１３．０質量部、ＰＧＭＥＡを１４．５９質量部、粒径２．０ｍｍジルコニアビーズ１００質量部をマヨネーズビンに入れ、予備解砕としてペイントシェーカー（浅田鉄工（株）製）にて１時間振とうし、次いで粒径２．０ｍｍジルコニアビーズを取り出し、粒径０．１ｍｍのジルコニアビーズ２００質量部を加えて、同様に本解砕としてペイントシェーカーにて４時間分散を行い、色材分散液Ｒ１（固形分４７．９質量％、色材濃度３８．４質量％）を得た。
【０２５１】
（２）感光性着色樹脂組成物Ｒ１の製造
前記（１）で得られた色材分散液Ｒ１を１１．２９質量部、Ｓｉ含有化合物Ａを１．２５質量部、合成例１０で得られたアルカリ可溶性樹脂Ａ溶液（固形分４２．６質量％）を０．６３質量部、光重合性化合物（多官能モノマー、商品名アロニックスＭ−４０３、ジペンタエリスリトールペンタ及びヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）、東亞合成（株）社製）を１．２５質量部、開始剤ａを０．１５質量部、ＰＧＭＥＡを９．７７量部加え、感光性着色樹脂組成物Ｒ１を得た。
（３）着色層の形成
前記（２）で得られた感光性着色樹脂組成物Ｒ１を、厚み０．７ｍｍで１００ｍｍ×１００ｍｍのガラス基板（ＮＨテクノグラス（株）社製、「ＮＡ３５」）上に、スピンコーターを用いて塗布した。塗布量は、ポストベーク後の着色層の色度が、ｘ＝０．６５０となるように調整した。その後、ホットプレートを用いて８０℃で３分間乾燥して塗膜を形成した。この塗膜に、開口寸法９０μｍ×３００μｍの独立細線内に２０μｍ×２０μｍのクロムマスクを配置したパターンフォトマスク（クロムマスク）を介して、超高圧水銀灯を用いて６０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、更に２３０℃のクリーンオーブンで３０分間ポストベークすることにより、着色層Ｒ１を形成した。なお、着色層の色度（ｘ、ｙ）は、大塚電子製分光特性測定装置ＬＣＦ−１５００Ｍを用いて測定した。
【０２５２】
（実施例２〜１４、比較例１〜３）
実施例２〜１４及び比較例１〜３は、実施例１で用いた色材分散液Ｒ１と同じ色材分散液を用い、感光性着色樹脂組成物Ｒ２〜１４、ＲＣ１〜ＲＣ３を以下のようにして製造した。
実施例２〜６では、実施例１の（２）において、Ｓｉ含有化合物Ａに代えて、それぞれ表１に示すＳｉ含有化合物を、表１に示す量で用いた以外は、実施例１の（２）と同様にして、感光性着色樹脂組成物Ｒ２〜Ｒ６を得た。
実施例７では、実施例１の（２）において、開始剤ａの添加量を０．４０質量部に変え、更に開始剤ｂを０．４０質量部添加し、ＰＧＭＥＡの量を１１．１９質量部となるように調整した以外は、実施例１の（２）と同様にして、感光性着色樹脂組成物Ｒ７を得た。
実施例８では、実施例１の（２）において、開始剤ａに代えて、開始剤ｂを用いた以外は、実施例１の（２）と同様にして、感光性着色樹脂組成物Ｒ８を得た。
実施例９では、実施例１の（２）において、Ｓｉ含有化合物Ａに代えて、Ｓｉ含有化合物Ｆを、表１に示す量で用い、更に開始剤ａに代えて、開始剤ｃを用いた以外は、実施例１の（２）と同様にして、感光性着色樹脂組成物Ｒ９を得た。
実施例１０では、実施例１の（２）において、開始剤ａの添加量を０．４０質量部に変え、更に開始剤ｃを０．４０質量部添加し、ＰＧＭＥＡの量を１１．１９質量部となるように調整した以外は、実施例１の（２）と同様にして、感光性着色樹脂組成物Ｒ１０を得た。
実施例１１では、実施例１の（２）において、開始剤ａの添加量を０．４０質量部に変え、更にメルカプト系連鎖移動剤（ペンタエリスリトール テトラキス（３−メルカプトブチレート）（商品名：カレンズＭＴＰＥ１、昭和電工製））を０．３０質量部添加し、ＰＧＭＥＡの量を１２．０５質量部となるように調整した以外は、実施例１の（２）と同様にして、感光性着色樹脂組成物Ｒ１１を得た。
実施例１２では、実施例１の（２）において、更にヒンダードフェノール系酸化防止剤としてペンタエリトリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］（商品名：イルガノックス１０１０、ＢＡＳＦ社製）を０．３０質量部添加した以外は、実施例１の（２）と同様にして、感光性着色樹脂組成物Ｒ１２を得た。
実施例１３では、実施例１の（２）において、開始剤ａに代えて、下記化学式（ｄ）で表されるＯＸＥ−０２（ＢＡＳＦ社製）を用いた以外は、実施例１の（２）と同様にして、感光性着色樹脂組成物Ｒ１３を得た。
【０２５３】
【化３１】
2019174635.tif 000032
【０２５４】
実施例１４では、実施例１の（２）において、Ｓｉ含有化合物Ａの添加量を表１に示す値に変えた以外は、実施例１の（２）と同様にして、感光性着色樹脂組成物Ｒ１４を得た。
比較例１では、実施例１の（２）において、Ｓｉ含有化合物Ａを用いなかった以外は、実施例１の（２）と同様にして、感光性着色樹脂組成物ＲＣ１を得た。
比較例２では、実施例１の（２）において、Ｓｉ含有化合物Ａを用いず、更に開始剤ａに代えて、前記化学式（ｄ）で表されるＯＸＥ−０２（ＢＡＳＦ社製）を用いた以外は、実施例１の（２）と同様にして、感光性着色樹脂組成物ＲＣ２を得た。
比較例３では、実施例１の（２）において、Ｓｉ含有化合物Ａの添加量を０．１０質量部に変え、光重合性化合物の添加量を２．０５質量部に変えた以外は、実施例１の（２）と同様にして、感光性着色樹脂組成物ＲＣ３を得た。
【０２５５】
実施例２〜１４及び比較例１〜３では、実施例１の（３）において、感光性着色樹脂組成物Ｒ１の代わりに、それぞれ前記感光性着色樹脂組成物Ｒ２〜Ｒ１４、ＲＣ１〜ＲＣ３を用いた以外は、実施例１の（３）と同様にして、着色層Ｒ２〜Ｒ１４、ＲＣ１〜ＲＣ３を得た。
【０２５６】
（実施例１５）
（１）色材分散液Ｇ１の製造
分散剤として分散剤ａ溶液（固形分５１．３質量％）を１３．３質量部、色材としてＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５９（商品名：ＦＡＳＴＯＧＥＮ  ＧＲＥＥＮ  Ｃ１００、ＤＩＣ(株)製）を１１．０質量部と、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０（商品名：ＬＥＶＡＳＣＲＥＥＮ  ＹＥＬＬＯＷ  Ｇ０１、ランクセス(株)製）を２．０質量部と、ＰＧＭＥＡを６３．７質量部、粒径２．０ｍｍジルコニアビーズ１００質量部をマヨネーズビンに入れ、予備解砕としてペイントシェーカー（浅田鉄工（株）製）にて１時間振とうし、次いで粒径２．０ｍｍジルコニアビーズを取り出し、粒径０．１ｍｍのジルコニアビーズ２００質量部を加えて、同様に本解砕としてペイントシェーカーにて４時間分散を行い、色材分散液Ｇ１（固形分２２．０質量％、色材濃度１４．４質量％）を得た。
【０２５７】
（２）感光性着色樹脂組成物Ｇ１の製造
前記（１）で得られた色材分散液Ｇ１を２８７．０質量部、Ｓｉ含有化合物Ａを２３．０質量部、合成例１０で得られたアルカリ可溶性樹脂Ａ溶液（固形分４２．６質量％）を１２．０質量部、多官能モノマー（商品名アロニックスＭ−４０３、東亞合成（株）社製）を２３．０量部、開始剤ａを５．１質量部、ＰＧＭＥＡを８４．６３質量部加え、感光性着色樹脂組成物Ｇ１を得た。
（３）着色層の形成
前記（２）で得られた感光性着色樹脂組成物Ｇ１を、厚み０．７ｍｍで１００ｍｍ×１００ｍｍのガラス基板（ＮＨテクノグラス（株）社製、「ＮＡ３５」）上に、スピンコーターを用いて塗布した。塗布量は、ポストベーク後の着色層の色度がｙ＝０．３７０となるように調整した。その後、ホットプレートを用いて８０℃で３分間乾燥して塗膜を形成した。この塗膜に、開口寸法９０μｍ×３００μｍの独立細線内に２０μｍ×２０μｍのクロムマスクを配置したパターンフォトマスク（クロムマスク）を介して、超高圧水銀灯を用いて６０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、更に２３０℃のクリーンオーブンで３０分間ポストベークすることにより、着色層Ｇ１を形成した。なお、着色層の色度（ｘ、ｙ）は、大塚電子製分光特性測定装置ＬＣＦ−１５００Ｍを用いて測定した。
【０２５８】
（実施例１６〜２０）
実施例１６〜２０においては、実施例１５で用いた色材分散液Ｇ１と同じ色材分散液を用い、実施例１５の（２）において、Ｓｉ含有化合物Ａに代えて、それぞれ表２に示すＳｉ含有化合物を、表２に示す量で用いた以外は、実施例１５の（２）と同様にして、感光性着色樹脂組成物Ｇ２〜Ｇ６を得た。次いで、実施例１５の（３）において、感光性着色樹脂組成物Ｇ１の代わりに、それぞれ前記感光性着色樹脂組成物Ｇ２〜Ｇ６を用いた以外は、実施例１５の（３）と同様にして、着色層Ｇ２〜Ｇ６を得た。
【０２５９】
（実施例２１）
分散剤として分散剤ａ溶液（固形分５１．３質量％）を１３．３質量部、色材としてＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５９（商品名：ＦＡＳＴＯＧＥＮ  ＧＲＥＥＮ  Ｃ１００、ＤＩＣ(株)製）を１１．０質量部と、合成例１１で得られたＡｚｏ誘導体１を２．０質量部と、ＰＧＭＥＡを６３．７質量部、粒径２．０ｍｍジルコニアビーズ１００質量部をマヨネーズビンに入れ、予備解砕としてペイントシェーカー（浅田鉄工（株）製）にて１時間振とうし、次いで粒径２．０ｍｍジルコニアビーズを取り出し、粒径０．１ｍｍのジルコニアビーズ２００質量部を加えて、同様に本解砕としてペイントシェーカーにて４時間分散を行い、色材分散液Ｇ７（色材濃度１４質量％）を得た。
次いで、実施例１５の（２）において、色材分散液Ｇ１に代えて、前記色材分散液Ｇ７を用いた以外は、実施例１５の（２）と同様にして、感光性着色樹脂組成物Ｇ７を得た。
次いで、実施例１５の（３）において、感光性着色樹脂組成物Ｇ１の代わりに、前記感光性着色樹脂組成物Ｇ７を用いた以外は、実施例１５の（３）と同様にして、着色層Ｇ７を得た。
【０２６０】
（実施例２２）
実施例２１において、合成例１１で得られたＡｚｏ誘導体１に代えて、合成例１２で得られたＡｚｏ誘導体２を用いた以外は、実施例２１と同様にして、色材分散液Ｇ８（色材濃度１４質量％）を得た。次いで、実施例２１において、色材分散液Ｇ７に代えて、前記色材分散液Ｇ８を用いた以外は、実施例２１と同様にして、感光性着色樹脂組成物Ｇ８及び着色層Ｇ８を得た。
【０２６１】
（実施例２３）
実施例２１において、合成例１１で得られたＡｚｏ誘導体１に代えて、合成例１３で得られたＡｚｏ誘導体３を用いた以外は、実施例２１と同様にして、色材分散液Ｇ９（色材濃度１４質量％）を得た。次いで、実施例２１において、色材分散液Ｇ７に代えて、前記色材分散液Ｇ９を用いた以外は、実施例２１と同様にして、感光性着色樹脂組成物Ｇ９及び着色層Ｇ９を得た。
【０２６２】
（比較例４〜７）
実施例１５、２１、２２及び２３において、Ｓｉ含有化合物Ａを用いなかった以外は、それぞれ実施例１５、２１、２２及び２３と同様にして、比較色材分散液ＧＣ１、ＧＣ２、ＧＣ３及びＧＣ４を得た。次いで、実施例１５、２１、２２及び２３において、色材分散液Ｇ１、Ｇ７、Ｇ８及びＧ９に代えて、前記比較色材分散液ＧＣ１、ＧＣ２、ＧＣ３及びＧＣ４を用いた以外は、それぞれ実施例１５、２１、２２及び２３と同様にして、比較感光性着色樹脂組成物ＧＣ１、ＧＣ２、ＧＣ３及びＧＣ４、並びに着色層ＧＣ１、ＧＣ２、ＧＣ３及びＧＣ４を得た。
【０２６３】
［評価方法］
＜光学性能評価＞
実施例及び比較例で得られた着色層の輝度（Ｙ）を、大塚電子製分光特性測定装置ＬＣＦ−１５００Ｍを用いて測定した。
【０２６４】
＜現像性評価＞
実施例及び比較例で得られた着色層を光学顕微鏡により観察し、下記評価基準により、ビリツキについて評価した。
［ビリツキ］
Ａ：着色層に形成された微小孔の周縁部の十点平均粗さが０．１より小さい
Ｂ：着色層に形成された微小孔の周縁部の十点平均粗さが０．１以上０．５以下
Ｃ：着色層に形成された微小孔の周縁部の十点平均粗さが０．５より大きい
なお、十点平均粗さは、ＪＩＳ Ｂ０６０１に準拠して測定した。
【０２６５】
［直線性］
実施例１〜１４及び比較例１〜３では、着色層を形成する際の露光時に使用したクロムマスクの開口幅９０μｍに当たる部分の着色層の細線パターンの幅を光学顕微鏡で５箇所測定し、線幅のばらつきをもって直線性を評価した。
Ａ：ばらつきが±０．１μｍ以内
Ｂ：ばらつきが±０．１μｍ超過±０．３μｍ以内
Ｃ：ばらつきが±０．３μｍ超過
【０２６６】
実施例１〜１４及び比較例１〜３では、得られた着色層を光学顕微鏡により観察し、下記評価基準により、現像残渣について評価した。
［現像残渣］
Ａ：光学顕微鏡による観察で着色層に形成された微小孔内部に着色が観察されない
Ｂ：光学顕微鏡による観察で着色層に形成された微小孔内部に着色が観察される
【０２６７】
＜耐熱性評価＞
実施例及び比較例において、着色層を形成する際に、露光後且つポストベーク前の硬化膜の色度（Ｌ０、ａ０、ｂ０）と、ポストベーク後の着色層の色度（Ｌ１、ａ１、ｂ１）をそれぞれ測定し、下記式により、ポストベーク前後の硬化膜の色度変化を評価した。
ΔＥａｂ＝｛（Ｌ１−Ｌ０）２＋（ａ１−ａ０）２＋（ｂ１−ｂ０）２｝１／２
なお硬化膜（着色層）の色度（Ｌ１、ａ１、ｂ１）はオリンパス（株）社製「顕微分光測定装置ＯＳＰ−ＳＰ２００」を用いて測定した。
【０２６８】
【表１】
2019174635.tif 000033
【０２６９】
【表２】
2019174635.tif 000034
【０２７０】
なお、表中各略号は、以下の通りである。
ＰＲ２５４：Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４商品名：Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｒｅｄ  Ｄ２Ｂ−ＣＯＦ  ＬＶ３７８１、ＣＬＡＲＩＡＮＴ製）
ＰＧ５９：Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５９（商品名：ＦＡＳＴＯＧＥＮ  ＧＲＥＥＮ  Ｃ１００、ＤＩＣ(株)製）
ＰＹ１５０：Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０（商品名：ＬＥＶＡＳＣＲＥＥＮ  ＹＥＬＬＯＷ  Ｇ０１、ランクセス(株)製）
メルカプト系：メルカプト系連鎖移動剤（ペンタエリスリトール テトラキス（３−メルカプトブチレート、商品名：カレンズＭＴＰＥ１、昭和電工(株)製）
ＯＸＥ０２：エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−,１−（０−アセチルオキシム）（商品名イルガキュアＯＸＥ−０２、ＢＡＳＦ社製）
Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０：ペンタエリトリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］（商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０、ＢＡＳＦ社製）
【０２７１】
［結果のまとめ］
表の結果から、前記一般式（Ａ１）で表される化合物及び前記一般式（Ａ２）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種である特定のケイ素含有化合物を、光重合性化合物１００質量部に対し、１０．０質量部超過含有した実施例１〜２３の感光性着色樹脂組成物は、良好な現像性を有しながら、ポストベーク時の加熱による色味の変化が抑制され、高輝度な着色層を形成可能であることが明らかにされた。
中でも、光開始剤として、前記一般式（Ｃ１）で表されるオキシムエステル化合物において、前記一般式（Ｃ１）中のＸが−Ｃ（Ｒａ）（Ｒｂ）−で表される２価の基であり、Ｙが直接結合であるオキシムエステル化合物と、前記一般式（Ｃ１）で表されるオキシムエステル化合物において、前記一般式（Ｃ１）中のＸがチオエーテル結合（−Ｓ−）であり、Ｙが無結合であるオキシムエステル化合物とを組み合わせて用いた実施例１０は、感光性着色樹脂組成物の現像性に優れ、着色層のパターン内に形成した微小孔周縁部のビリツキがより抑制されていた。
また、実施例１５〜２３の中では、黄色色材としてＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０の誘導体顔料を用いた実施例２１〜２３が、特に高輝度な着色層を形成することができた。
一方、比較例１、２、４〜７の感光性着色樹脂組成物は、前記特定のケイ素含有化合物を含有しないものであったため、比較例３の感光性着色樹脂組成物は、前記特定のケイ素含有化合物の添加量を、光重合性化合物１００質量部に対し、１０質量部以下としたため、それぞれ現像性に劣り、ポストベーク時の加熱による色味の変化が大きく、着色層の輝度も劣っていた。
【符号の説明】
【０２７２】
１  基板
２  遮光部
３  着色層
１０  カラーフィルタ
２０  対向基板
３０  液晶層
４０  液晶表示装置
５０  有機保護層
６０  無機酸化膜
７１  透明陽極
７２  正孔注入層    
７３  正孔輸送層
７４  発光層
７５  電子注入層
７６  陰極
８０  有機発光体
１００  有機発光表示装置
【図１】
2019174635.tif 000037
【図２】
2019174635.tif 000038
【図３】
2019174635.tif 000039