(57)【要約】【課題】更新後の管理対象情報を効率的に送信することが可能な技術を提供する。【解決手段】情報処理装置（たとえばＭＦＰ１０ａ）は、複数のユーザのうち特定ユーザ（たとえばユーザＵ１）の管理対象情報がカスタマイズにより更新された旨を示す更新情報（たとえば更新通知）を取得する（ステップＳ１１）。当該更新情報の取得後において、情報処理装置（ＭＦＰ１０ａ）は、他の複数の情報処理装置（たとえばＭＦＰ１０ｂ〜１０ｄ）のうち、当該特定ユーザＵ１の使用履歴に基づき、一部の情報処理装置（たとえばＭＦＰ１０ｂ，１０ｃ）を、当該特定ユーザＵ１の更新後の管理対象情報（更新後情報）を共有するための配信先装置として決定する。そして、情報処理装置（ＭＦＰ１０ａ）は、配信先装置として決定された当該一部の情報処理装置（ＭＦＰ１０ｂ，１０ｃ）に対して、当該更新後の管理対象情報を送信する（ステップＳ１６）。【選択図】図３
2019103024.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザごとに管理され且つカスタマイズ可能な管理対象情報を、他の複数の情報処理装置と共有可能な情報処理装置であって、
複数のユーザのうち特定ユーザの管理対象情報がカスタマイズにより更新された旨を示す更新情報を取得する取得手段と、
前記更新情報の取得後において、前記他の複数の情報処理装置のうち、前記特定ユーザの使用履歴に基づき、一部の情報処理装置を、前記特定ユーザの更新後の管理対象情報を共有するための配信先装置として決定する決定手段と、
前記更新情報の取得後において、前記配信先装置として決定された前記一部の情報処理装置に対して前記更新後の管理対象情報を送信する通信制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記情報処理装置は、ユーザごとの管理対象情報を管理する管理装置とは別に設けられており、且つ前記管理装置から前記一部の情報処理装置への前記更新後の管理対象情報の転送処理を実行する転送装置であり、
前記通信制御手段は、前記管理装置から前記更新後の管理対象情報を受信するとともに、前記管理装置から受信された前記更新後の管理対象情報を前記一部の情報処理装置に転送することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置において、
前記転送装置と前記他の複数の情報処理装置とは、所定のＬＡＮの内部に設けられており、
前記管理装置は、前記所定のＬＡＮの外部に設けられた外部サーバであることを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の情報処理装置において、
前記取得手段は、前記特定ユーザの管理対象情報が前記管理装置において更新された旨の通知である更新通知を前記更新情報として前記管理装置から取得し、
前記通信制御手段は、前記更新通知の取得に応答して、前記特定ユーザの前記更新後の管理対象情報を前記管理装置から受信して前記一部の情報処理装置に転送することを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項２または請求項３に記載の情報処理装置において、
前記通信制御手段は、前記特定ユーザの管理対象情報の更新有無を前記管理装置へと問い合わせ、
前記取得手段は、前記管理装置からの問合せ結果を前記更新情報として取得し、
前記通信制御手段は、前記問合せ結果の取得に応答して、前記特定ユーザの前記更新後の管理対象情報を前記管理装置から受信して前記一部の情報処理装置に転送することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の情報処理装置において、
前記決定手段は、
第１の特定ユーザの管理対象情報と第２の特定ユーザの管理対象情報とが前記管理装置にて更新された旨の前記更新情報が前記管理装置から取得される場合、前記他の複数の情報処理装置を含む所定の複数の装置のそれぞれに関する前記第１の特定ユーザによる使用回数の合計値である第１の合計使用回数と、前記所定の複数の装置のそれぞれに関する前記第２の特定ユーザによる使用回数の合計値である第２の合計使用回数とを比較し、
前記第１の合計使用回数が前記第２の合計使用回数よりも多い場合、前記第１の特定ユーザの更新後の管理対象情報を前記第２の特定ユーザの更新後の管理対象情報よりも先行して前記一部の情報処理装置に転送すべき旨、を決定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項４または請求項５に記載の情報処理装置において、
前記決定手段は、
第１の特定ユーザの管理対象情報と第２の特定ユーザの管理対象情報とが更新された旨の前記更新情報が前記管理装置から取得される場合、前記他の複数の情報処理装置を含む所定の複数の装置のそれぞれに関する前記第１の特定ユーザによる直近の使用時点のうちの最新の使用時点である第１の最新使用時点と、前記所定の複数の装置のそれぞれに関する前記第２の特定ユーザによる直近の使用時点のうちの最新の使用時点である第２の最新使用時点とを比較し、
前記第１の最新使用時点が前記第２の最新使用時点よりも新しい場合、前記第１の特定ユーザの更新後の管理対象情報を前記第２の特定ユーザの更新後の管理対象情報よりも先行して前記一部の情報処理装置に転送すべき旨、を決定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載の情報処理装置において、
前記所定の複数の装置は、前記転送装置および前記他の複数の情報処理装置と、前記他の複数の情報処理装置とのいずれかであることを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
請求項６から請求項８のいずれかに記載の情報処理装置において、
前記通信制御手段は、前記第１の特定ユーザの更新後の管理対象情報を前記第２の特定ユーザの更新後の管理対象情報よりも先行して転送すべき旨が決定された場合であっても、前記第１の特定ユーザが前記一部の情報処理装置の設置部屋から退室している旨が判定されるときには、前記第１の特定ユーザではなく前記第２の特定ユーザの更新後の管理対象情報を先行して前記一部の情報処理装置に転送することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
請求項６から請求項８のいずれかに記載の情報処理装置において、
前記通信制御手段は、前記第１の特定ユーザの更新後の管理対象情報を前記第２の特定ユーザの更新後の管理対象情報よりも先行して転送すべき旨が決定された場合であっても、前記第１の特定ユーザが会議中である旨が判定されるときには、前記第１の特定ユーザではなく前記第２の特定ユーザの更新後の管理対象情報を先行して前記一部の情報処理装置に転送することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
請求項６から請求項８のいずれかに記載の情報処理装置において、
前記通信制御手段は、前記第１の特定ユーザの更新後の管理対象情報を前記第２の特定ユーザの更新後の管理対象情報よりも先行して転送すべき旨が決定された場合であっても、前記第１の特定ユーザが出勤していない旨が判定されるときには、前記第１の特定ユーザではなく前記第２の特定ユーザの更新後の管理対象情報を先行して前記一部の情報処理装置に転送することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれかに記載の情報処理装置において、
前記通信制御手段は、複数の配信先装置が存在する場合、前記複数の配信先装置への前記更新後の管理対象情報の送信を、前記複数の配信先装置のうち、前記特定ユーザによる使用回数の多い装置から順に実行することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項１１のいずれかに記載の情報処理装置において、
前記通信制御手段は、複数の配信先装置が存在する場合、前記複数の配信先装置への前記更新後の管理対象情報の送信を、前記複数の配信先装置のうち、前記特定ユーザによる直近の使用時点の新しい装置から順に実行することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１４】
請求項１から請求項１１のいずれかに記載の情報処理装置において、
前記通信制御手段は、複数の配信先装置が存在する場合、前記複数の配信先装置のうち前記特定ユーザが存在する部屋に設けられた配信先装置に対して、前記特定ユーザが存在する部屋以外の部屋に設けられた配信先装置よりも先行して、前記特定ユーザの前記更新後の管理対象情報を送信することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１５】
請求項１から請求項１４のいずれかに記載の情報処理装置において、
前記通信制御手段は、前記一部の情報処理装置のうち、前記特定ユーザの前記更新後の管理対象情報を有する装置に対しては、前記更新後の管理対象情報を送信しないことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１６】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記情報処理装置は、ユーザごとの管理対象情報を管理する管理装置であり、
前記通信制御手段は、前記管理装置内の前記更新後の管理対象情報を前記一部の情報処理装置に対して直接的に送信することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１７】
請求項１から請求項１６のいずれかに記載の情報処理装置において、
前記情報処理装置は、画像処理装置であることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１８】
請求項１から請求項１７のいずれかに記載の情報処理装置において、
前記他の複数の情報処理装置は、それぞれ、画像処理装置であることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１９】
請求項５に記載の情報処理装置において、
前記転送装置は、画像処理装置であり、
前記決定手段は、
第１のユーザの管理対象情報の更新有無と第２のユーザの管理対象情報の更新有無とを前記管理装置へと問い合わせる場合、前記第１のユーザによる前記画像処理装置の使用回数である第１の使用回数と前記第２のユーザによる前記画像処理装置の使用回数である第２の使用回数とを比較し、
前記第１の使用回数が前記第２の使用回数よりも多い場合、前記第１のユーザの管理対象情報の更新有無を前記第２のユーザの管理対象情報の更新有無よりも先行して問い合わせるべき旨、を決定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２０】
請求項５に記載の情報処理装置において、
前記転送装置は、画像処理装置であり、
前記決定手段は、
第１のユーザの管理対象情報の更新有無と第２のユーザの管理対象情報の更新有無とを前記管理装置へと問い合わせる場合、前記第１のユーザによる前記画像処理装置の直近の使用時点である第１の直近使用時点と前記第２のユーザによる前記画像処理装置の直近の使用時点である第２の直近使用時点とを比較し、
前記第１の直近使用時点が前記第２の直近使用時点よりも新しい場合、前記第１のユーザの管理対象情報の更新有無を前記第２のユーザの管理対象情報の更新有無よりも先行して問い合わせるべき旨、を決定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２１】
請求項１９または請求項２０に記載の情報処理装置において、
前記通信制御手段は、前記第１のユーザの管理対象情報の更新有無を前記第２のユーザの管理対象情報の更新有無よりも先行して問い合わせるべき旨が決定された場合であっても、前記第１のユーザが前記画像処理装置の設置部屋から退室している旨が判定されるときには、前記第１のユーザではなく前記第２のユーザの管理対象情報の更新有無を先行して問い合わせることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２２】
請求項１９または請求項２０に記載の情報処理装置において、
前記通信制御手段は、前記第１のユーザの管理対象情報の更新有無を前記第２のユーザの管理対象情報の更新有無よりも先行して問い合わせるべき旨が決定された場合であっても、前記第１のユーザが会議中である旨が判定されるときには、前記第１のユーザではなく前記第２のユーザの管理対象情報の更新有無を先行して問い合わせることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２３】
請求項１９または請求項２０に記載の情報処理装置において、
前記通信制御手段は、前記第１のユーザの管理対象情報の更新有無を前記第２のユーザの管理対象情報の更新有無よりも先行して問い合わせるべき旨が決定された場合であっても、前記第１のユーザが出勤していない旨が判定されるときには、前記第１のユーザではなく前記第２のユーザの管理対象情報の更新有無を先行して問い合わせることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２４】
請求項１から請求項２３のいずれかに記載の情報処理装置において、
前記特定ユーザの管理対象情報は、前記他の複数の情報処理装置にて表示され得る操作画面であって前記特定ユーザに対応する操作画面に関する情報を含むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２５】
請求項１から請求項２３のいずれかに記載の情報処理装置において、
前記特定ユーザの管理対象情報は、前記特定ユーザに対応する認証情報を含むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２６】
請求項１から請求項２３のいずれかに記載の情報処理装置において、
前記特定ユーザの管理対象情報は、前記特定ユーザに対応する送信宛先に関する情報を含むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２７】
ユーザごとに管理され且つカスタマイズ可能な管理対象情報を、他の複数の情報処理装置と共有可能な情報処理装置の制御方法であって、
ａ）複数のユーザのうち特定ユーザの管理対象情報がカスタマイズにより更新された旨を示す更新情報を取得するステップと、
ｂ）前記更新情報の取得後において、前記他の複数の情報処理装置のうち、前記特定ユーザの使用履歴に基づき、一部の情報処理装置を、前記特定ユーザの更新後の管理対象情報を共有するための配信先装置として決定するステップと、
ｃ）前記ステップｂ）にて前記配信先装置として決定された前記一部の情報処理装置に対して前記更新後の管理対象情報を送信するステップと、
を備えることを特徴とする、情報処理装置の制御方法。
【請求項２８】
請求項２７に記載の制御方法を、前記情報処理装置を制御するコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項２９】
情報処理システムであって、
情報処理装置と、
他の複数の情報処理装置と、
を備え、
前記情報処理装置は、ユーザごとに管理され且つカスタマイズ可能な管理対象情報を、前記他の複数の情報処理装置と共有可能であり、
前記情報処理装置は、
複数のユーザのうち特定ユーザの管理対象情報がカスタマイズにより更新された旨を示す更新情報を取得する取得手段と、
前記更新情報の取得後において、前記他の複数の情報処理装置のうち、前記特定ユーザの使用履歴に基づき、一部の情報処理装置を、前記特定ユーザの更新後の管理対象情報を共有するための配信先装置として決定する決定手段と、
前記更新情報の取得後において、前記配信先装置として決定された前記一部の情報処理装置に対して前記更新後の管理対象情報を送信する通信制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、およびそれに関連する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特定ユーザについて管理される管理対象情報が更新された場合に、当該特定ユーザの更新後の管理対象情報（更新後情報）を複数の情報処理装置の全てに送信する技術が存在する。
【０００３】
たとえば、特許文献１では、複数の画像処理装置を有するシステムにおいて、特定ユーザ向けにカスタマイズされた操作画面データが或る画像処理装置にて更新された場合に、当該特定ユーザの更新後の操作画面データが他の全ての画像処理装置に送信されること、が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２８３４３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、当該更新後の管理対象情報を他の複数の情報処理装置の全てに（一律に）送信することは、必ずしも効率的ではない。
【０００６】
そこで、本願発明は、更新後の管理対象情報を効率的に送信することが可能な技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決すべく、請求項１の発明は、ユーザごとに管理され且つカスタマイズ可能な管理対象情報を、他の複数の情報処理装置と共有可能な情報処理装置であって、複数のユーザのうち特定ユーザの管理対象情報がカスタマイズにより更新された旨を示す更新情報を取得する取得手段と、前記更新情報の取得後において、前記他の複数の情報処理装置のうち、前記特定ユーザの使用履歴に基づき、一部の情報処理装置を、前記特定ユーザの更新後の管理対象情報を共有するための配信先装置として決定する決定手段と、前記更新情報の取得後において、前記配信先装置として決定された前記一部の情報処理装置に対して前記更新後の管理対象情報を送信する通信制御手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１の発明に係る情報処理装置において、前記情報処理装置は、ユーザごとの管理対象情報を管理する管理装置とは別に設けられており、且つ前記管理装置から前記一部の情報処理装置への前記更新後の管理対象情報の転送処理を実行する転送装置であり、前記通信制御手段は、前記管理装置から前記更新後の管理対象情報を受信するとともに、前記管理装置から受信された前記更新後の管理対象情報を前記一部の情報処理装置に転送することを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項２の発明に係る情報処理装置において、前記転送装置と前記他の複数の情報処理装置とは、所定のＬＡＮの内部に設けられており、前記管理装置は、前記所定のＬＡＮの外部に設けられた外部サーバであることを特徴とする。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項２または請求項３の発明に係る情報処理装置において、前記取得手段は、前記特定ユーザの管理対象情報が前記管理装置において更新された旨の通知である更新通知を前記更新情報として前記管理装置から取得し、前記通信制御手段は、前記更新通知の取得に応答して、前記特定ユーザの前記更新後の管理対象情報を前記管理装置から受信して前記一部の情報処理装置に転送することを特徴とする。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項２または請求項３の発明に係る情報処理装置において、前記通信制御手段は、前記特定ユーザの管理対象情報の更新有無を前記管理装置へと問い合わせ、前記取得手段は、前記管理装置からの問合せ結果を前記更新情報として取得し、前記通信制御手段は、前記問合せ結果の取得に応答して、前記特定ユーザの前記更新後の管理対象情報を前記管理装置から受信して前記一部の情報処理装置に転送することを特徴とする。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項４または請求項５の発明に係る情報処理装置において、前記決定手段は、第１の特定ユーザの管理対象情報と第２の特定ユーザの管理対象情報とが前記管理装置にて更新された旨の前記更新情報が前記管理装置から取得される場合、前記他の複数の情報処理装置を含む所定の複数の装置のそれぞれに関する前記第１の特定ユーザによる使用回数の合計値である第１の合計使用回数と、前記所定の複数の装置のそれぞれに関する前記第２の特定ユーザによる使用回数の合計値である第２の合計使用回数とを比較し、前記第１の合計使用回数が前記第２の合計使用回数よりも多い場合、前記第１の特定ユーザの更新後の管理対象情報を前記第２の特定ユーザの更新後の管理対象情報よりも先行して前記一部の情報処理装置に転送すべき旨、を決定することを特徴とする。
【００１３】
請求項７の発明は、請求項４または請求項５の発明に係る情報処理装置において、前記決定手段は、第１の特定ユーザの管理対象情報と第２の特定ユーザの管理対象情報とが更新された旨の前記更新情報が前記管理装置から取得される場合、前記他の複数の情報処理装置を含む所定の複数の装置のそれぞれに関する前記第１の特定ユーザによる直近の使用時点のうちの最新の使用時点である第１の最新使用時点と、前記所定の複数の装置のそれぞれに関する前記第２の特定ユーザによる直近の使用時点のうちの最新の使用時点である第２の最新使用時点とを比較し、前記第１の最新使用時点が前記第２の最新使用時点よりも新しい場合、前記第１の特定ユーザの更新後の管理対象情報を前記第２の特定ユーザの更新後の管理対象情報よりも先行して前記一部の情報処理装置に転送すべき旨、を決定することを特徴とする。
【００１４】
請求項８の発明は、請求項６または請求項７の発明に係る情報処理装置において、前記所定の複数の装置は、前記転送装置および前記他の複数の情報処理装置と、前記他の複数の情報処理装置とのいずれかであることを特徴とする。
【００１５】
請求項９の発明は、請求項６から請求項８のいずれかの発明に係る情報処理装置において、前記通信制御手段は、前記第１の特定ユーザの更新後の管理対象情報を前記第２の特定ユーザの更新後の管理対象情報よりも先行して転送すべき旨が決定された場合であっても、前記第１の特定ユーザが前記一部の情報処理装置の設置部屋から退室している旨が判定されるときには、前記第１の特定ユーザではなく前記第２の特定ユーザの更新後の管理対象情報を先行して前記一部の情報処理装置に転送することを特徴とする。
【００１６】
請求項１０の発明は、請求項６から請求項８のいずれかの発明に係る情報処理装置において、前記通信制御手段は、前記第１の特定ユーザの更新後の管理対象情報を前記第２の特定ユーザの更新後の管理対象情報よりも先行して転送すべき旨が決定された場合であっても、前記第１の特定ユーザが会議中である旨が判定されるときには、前記第１の特定ユーザではなく前記第２の特定ユーザの更新後の管理対象情報を先行して前記一部の情報処理装置に転送することを特徴とする。
【００１７】
請求項１１の発明は、請求項６から請求項８のいずれかの発明に係る情報処理装置において、前記通信制御手段は、前記第１の特定ユーザの更新後の管理対象情報を前記第２の特定ユーザの更新後の管理対象情報よりも先行して転送すべき旨が決定された場合であっても、前記第１の特定ユーザが出勤していない旨が判定されるときには、前記第１の特定ユーザではなく前記第２の特定ユーザの更新後の管理対象情報を先行して前記一部の情報処理装置に転送することを特徴とする。
【００１８】
請求項１２の発明は、請求項１から請求項１１のいずれかの発明に係る情報処理装置において、前記通信制御手段は、複数の配信先装置が存在する場合、前記複数の配信先装置への前記更新後の管理対象情報の送信を、前記複数の配信先装置のうち、前記特定ユーザによる使用回数の多い装置から順に実行することを特徴とする。
【００１９】
請求項１３の発明は、請求項１から請求項１１のいずれかの発明に係る情報処理装置において、前記通信制御手段は、複数の配信先装置が存在する場合、前記複数の配信先装置への前記更新後の管理対象情報の送信を、前記複数の配信先装置のうち、前記特定ユーザによる直近の使用時点の新しい装置から順に実行することを特徴とする。
【００２０】
請求項１４の発明は、請求項１から請求項１１のいずれかの発明に係る情報処理装置において、前記通信制御手段は、複数の配信先装置が存在する場合、前記複数の配信先装置のうち前記特定ユーザが存在する部屋に設けられた配信先装置に対して、前記特定ユーザが存在する部屋以外の部屋に設けられた配信先装置よりも先行して、前記特定ユーザの前記更新後の管理対象情報を送信することを特徴とする。
【００２１】
請求項１５の発明は、請求項１から請求項１４のいずれかの発明に係る情報処理装置において、前記通信制御手段は、前記一部の情報処理装置のうち、前記特定ユーザの前記更新後の管理対象情報を有する装置に対しては、前記更新後の管理対象情報を送信しないことを特徴とする。
【００２２】
請求項１６の発明は、請求項１の発明に係る情報処理装置において、前記情報処理装置は、ユーザごとの管理対象情報を管理する管理装置であり、前記通信制御手段は、前記管理装置内の前記更新後の管理対象情報を前記一部の情報処理装置に対して直接的に送信することを特徴とする。
【００２３】
請求項１７の発明は、請求項１から請求項１６のいずれかの発明に係る情報処理装置において、前記情報処理装置は、画像処理装置であることを特徴とする。
【００２４】
請求項１８の発明は、請求項１から請求項１７のいずれかの発明に係る情報処理装置において、前記他の複数の情報処理装置は、それぞれ、画像処理装置であることを特徴とする。
【００２５】
請求項１９の発明は、請求項５の発明に係る情報処理装置において、前記転送装置は、画像処理装置であり、前記決定手段は、第１のユーザの管理対象情報の更新有無と第２のユーザの管理対象情報の更新有無とを前記管理装置へと問い合わせる場合、前記第１のユーザによる前記画像処理装置の使用回数である第１の使用回数と前記第２のユーザによる前記画像処理装置の使用回数である第２の使用回数とを比較し、前記第１の使用回数が前記第２の使用回数よりも多い場合、前記第１のユーザの管理対象情報の更新有無を前記第２のユーザの管理対象情報の更新有無よりも先行して問い合わせるべき旨、を決定することを特徴とする。
【００２６】
請求項２０の発明は、請求項５の発明に係る情報処理装置において、前記転送装置は、画像処理装置であり、前記決定手段は、第１のユーザの管理対象情報の更新有無と第２のユーザの管理対象情報の更新有無とを前記管理装置へと問い合わせる場合、前記第１のユーザによる前記画像処理装置の直近の使用時点である第１の直近使用時点と前記第２のユーザによる前記画像処理装置の直近の使用時点である第２の直近使用時点とを比較し、前記第１の直近使用時点が前記第２の直近使用時点よりも新しい場合、前記第１のユーザの管理対象情報の更新有無を前記第２のユーザの管理対象情報の更新有無よりも先行して問い合わせるべき旨、を決定することを特徴とする。
【００２７】
請求項２１の発明は、請求項１９または請求項２０の発明に係る情報処理装置において、前記通信制御手段は、前記第１のユーザの管理対象情報の更新有無を前記第２のユーザの管理対象情報の更新有無よりも先行して問い合わせるべき旨が決定された場合であっても、前記第１のユーザが前記画像処理装置の設置部屋から退室している旨が判定されるときには、前記第１のユーザではなく前記第２のユーザの管理対象情報の更新有無を先行して問い合わせることを特徴とする。
【００２８】
請求項２２の発明は、請求項１９または請求項２０の発明に係る情報処理装置において、前記通信制御手段は、前記第１のユーザの管理対象情報の更新有無を前記第２のユーザの管理対象情報の更新有無よりも先行して問い合わせるべき旨が決定された場合であっても、前記第１のユーザが会議中である旨が判定されるときには、前記第１のユーザではなく前記第２のユーザの管理対象情報の更新有無を先行して問い合わせることを特徴とする。
【００２９】
請求項２３の発明は、請求項１９または請求項２０の発明に係る情報処理装置において、前記通信制御手段は、前記第１のユーザの管理対象情報の更新有無を前記第２のユーザの管理対象情報の更新有無よりも先行して問い合わせるべき旨が決定された場合であっても、前記第１のユーザが出勤していない旨が判定されるときには、前記第１のユーザではなく前記第２のユーザの管理対象情報の更新有無を先行して問い合わせることを特徴とする。
【００３０】
請求項２４の発明は、請求項１から請求項２３のいずれかの発明に係る情報処理装置において、前記特定ユーザの管理対象情報は、前記他の複数の情報処理装置にて表示され得る操作画面であって前記特定ユーザに対応する操作画面に関する情報を含むことを特徴とする。
【００３１】
請求項２５の発明は、請求項１から請求項２３のいずれかの発明に係る情報処理装置において、前記特定ユーザの管理対象情報は、前記他の複数の情報処理装置にて利用され得る認証情報であって前記特定ユーザに対応する認証情報を含むことを特徴とする。
【００３２】
請求項２６の発明は、請求項１から請求項２３のいずれかの発明に係る情報処理装置において、前記特定ユーザの管理対象情報は、前記他の複数の情報処理装置での送信ジョブにて利用され得る送信宛先であって前記特定ユーザに対応する送信宛先に関する情報を含むことを特徴とする。
【００３３】
請求項２７の発明は、ユーザごとに管理され且つカスタマイズ可能な管理対象情報を、他の複数の情報処理装置と共有可能な情報処理装置の制御方法であって、ａ）複数のユーザのうち特定ユーザの管理対象情報がカスタマイズにより更新された旨を示す更新情報を取得するステップと、ｂ）前記更新情報の取得後において、前記他の複数の情報処理装置のうち、前記特定ユーザの使用履歴に基づき、一部の情報処理装置を、前記特定ユーザの更新後の管理対象情報を共有するための配信先装置として決定するステップと、ｃ）前記ステップｂ）にて前記配信先装置として決定された前記一部の情報処理装置に対して前記更新後の管理対象情報を送信するステップと、を備えることを特徴とする。
【００３４】
請求項２８の発明は、請求項２７の発明に係る制御方法を、前記情報処理装置を制御するコンピュータに実行させるプログラムであることを特徴とする。
【００３５】
請求項２９の発明は、情報処理システムであって、情報処理装置と、他の複数の情報処理装置と、を備え、前記情報処理装置は、ユーザごとに管理され且つカスタマイズ可能な管理対象情報を、前記他の複数の情報処理装置と共有可能であり、前記情報処理装置は、複数のユーザのうち特定ユーザの管理対象情報がカスタマイズにより更新された旨を示す更新情報を取得する取得手段と、前記更新情報の取得後において、前記他の複数の情報処理装置のうち、前記特定ユーザの使用履歴に基づき、一部の情報処理装置を、前記特定ユーザの更新後の管理対象情報を共有するための配信先装置として決定する決定手段と、前記更新情報の取得後において、前記配信先装置として決定された前記一部の情報処理装置に対して前記更新後の管理対象情報を送信する通信制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３６】
請求項１から請求項２９に記載の発明によれば、他の複数の情報処理装置のうち、特定ユーザの使用履歴に基づき配信先装置として決定された一部の情報処理装置に対して、当該特定ユーザの更新後の管理対象情報が送信される。そのため、当該他の複数の情報処理装置のうち、特定ユーザによって使用される可能性が比較的高い一部の情報処理装置に対して、当該特定ユーザの更新後の管理対象情報が送信される。したがって、更新後の管理対象情報を効率的に送信することが可能である。
【００３７】
特に、請求項６および請求項７に記載の発明によれば、他の複数の情報処理装置を含む所定の複数の装置のいずれかを早期に使用する可能性が比較的高いユーザの更新後の管理対象情報を優先的に転送することが可能である。
【００３８】
また特に、請求項１２から請求項１４に記載の発明によれば、特定ユーザの更新後の管理対象情報を、当該特定ユーザによって早期に使用される可能性が比較的高い装置に対して、当該特定ユーザによって早期に使用される可能性が比較的低い装置よりも先行して送信することが可能である。
【００３９】
また特に、請求項１５に記載の発明によれば、一部の情報処理装置のうち、特定ユーザの更新後の管理対象情報を有する装置に対しては、当該更新後の管理対象情報が送信されない。したがって、無用な送信処理を削減することが可能である。
【００４０】
また特に、請求項１９および請求項２０に記載の発明によれば、転送装置を早期に使用する可能性が比較的高いユーザの管理対象情報の更新有無を優先的に問い合わせることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】情報処理システムを示す図である。
【図２】画像処理装置（ＭＦＰ）の機能ブロックを示す図である。
【図３】情報処理システムの概略動作を示す概念図である。
【図４】ＭＦＰ（転送装置）の動作を示すフローチャートである。
【図５】各ユーザの更新後データの転送装置を示す図である。
【図６】特定ユーザによる各既使用装置の使用回数を示す図である。
【図７】特定ユーザによる各既使用装置の直近の使用時点を示す図である。
【図８】特定ユーザが或る既使用装置の設置部屋に存在する状況を示す図である。
【図９】第２実施形態に係る情報処理システムの概略動作を示す概念図である。
【図１０】第２実施形態に係る情報処理システムの概略動作を示す概念図である。
【図１１】第２実施形態に係るＭＦＰ（転送装置）の動作を示すフローチャートである。
【図１２】各ユーザによる複数の配信先候補装置のそれぞれの使用回数を示す図である。
【図１３】各ユーザによる複数の配信先候補装置のそれぞれの直近の使用時点を示す図である。
【図１４】出退勤管理サーバとの連携に関する概略動作を示す概念図である。
【図１５】入退室管理サーバとの連携に関する概略動作を示す概念図である。
【図１６】スケジュール管理サーバとの連携に関する概略動作を示す概念図である。
【図１７】第３実施形態に係る情報処理システムの概略動作を示す概念図である。
【図１８】第３実施形態に係るＭＦＰ（転送装置）の動作を示すフローチャートである。
【図１９】変形例に係る情報処理システムの概略動作を示す概念図である。
【図２０】変形例に係る情報処理システムの概略動作を示す概念図である。
【図２１】変形例に係る情報処理システムの概略動作を示す概念図である。
【図２２】変形例に係る情報処理システムの概略動作を示す概念図である。
【図２３】変形例に係る情報処理システムの概略動作を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００４３】
＜１．第１実施形態＞
＜１−１．構成概要＞
図１は、本発明に係る情報処理システム（情報配信システム）１を示す図である。図１に示すように、情報処理システム１は、複数のＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi-Functional Peripheral））１０（１０ａ〜１０ｄ）と管理サーバ９０とを備える。
【００４４】
本システム１における各要素１０，９０は、それぞれ、ネットワーク１０８を介して互いに通信可能に接続される。ネットワーク１０８は、ＬＡＮ（Local Area Network）およびインターネットなどによって構成される。また、当該ネットワーク１０８に対する接続態様は、有線接続であってもよく、あるいは無線接続であってもよい。
【００４５】
複数のＭＦＰ１０は、企業内等に構築された或るＬＡＮの内部に設けられている。一方、管理サーバ９０は、当該ＬＡＮの外部に設けられている。なお、これに限定されず、管理サーバ９０が当該ＬＡＮの内部に設けられていてもよい。
【００４６】
管理サーバ９０は、複数のＭＦＰ１０とは別に設けられた外部装置（外部サーバ）である。管理サーバ９０は、複数のユーザのそれぞれの管理対象情報（次述）を管理する管理装置として機能する。
【００４７】
管理対象情報は、ユーザごとに管理される情報であって複数のＭＦＰ１０において利用（共有）され得る情報である。ここでは、各ＭＦＰ１０にて表示され得る操作画面（各ユーザに対応する操作画面）に関する操作画面情報（操作画面データ）が、管理対象情報として管理サーバ９０にて保存（管理）されている。
【００４８】
具体的には、この情報処理システム１では、ユーザは、ＭＦＰ１０のタッチパネル２５（図１）に表示される各種の操作画面を自身向けにカスタマイズ（変更）することが可能である。たとえば、ユーザは、トップメニュー画面（不図示）に表示させるアイコン（特定ジョブの設定画面の呼出ボタン等）およびその配置位置等をカスタマイズすることが可能である。ユーザによってカスタマイズされた操作画面（カスタマイズ画面）のデータ（操作画面データ（カスタマイズ画面データ））は、カスタマイズ操作が行われたＭＦＰ１０から管理サーバ９０に送信され、当該管理サーバ９０において当該ユーザと対応付けて格納される。
【００４９】
また、この情報処理システム１では、各ユーザに対応する操作画面データ（各ユーザ用の操作画面データ）は、管理サーバ９０のみならず、当該各ユーザの使用履歴（ログイン履歴）を有するＭＦＰ１０（「既使用装置」とも称する）にも格納されている。たとえば、ユーザＵ１の操作画面データ（ユーザＵ１用の操作画面データ）は、管理サーバ９０のみならず、ユーザＵ１の使用履歴を有するＭＦＰ１０（たとえばＭＦＰ１０ａ，１０ｂ，１０ｃ）にも格納されている。
【００５０】
具体的には、ユーザＵ１の使用履歴を有するＭＦＰ１０には、次のようにして当該ユーザＵ１の操作画面データが格納（新規格納）される。なお、次述の新規格納処理は、後述する転送処理（ユーザＵ１の操作画面データの転送処理（配信処理））よりも前の時点において実行される。
【００５１】
より具体的には、或るＭＦＰ１０（たとえばＭＦＰ１０ｃ）においてユーザＵ１によるログインが受け付けられると、当該ＭＦＰ１０ｃは、ログインユーザＵ１の操作画面データ（ユーザＵ１用の操作画面データ）が自装置１０ｃに格納されているか否か、を判定する。たとえば、ユーザＵ１がＭＦＰ１０ｃに初めてログインした場合（使用履歴を有しないＭＦＰ１０にログインした場合）、ＭＦＰ１０ｃは、ログインユーザＵ１の操作画面データが自装置１０ｃに格納されていない旨を判定する。このような判定がなされると、ＭＦＰ１０ｃは、管理サーバ９０に対してユーザＵ１の操作画面データを要求し、管理サーバ９０は、当該要求に応答してユーザＵ１の操作画面データをＭＦＰ１０ｃに送信する。そして、ＭＦＰ１０ｃは、管理サーバ９０から受信されたユーザＵ１の操作画面データに基づく画面（操作画面）（不図示）を自装置１０ｃのタッチパネル２５（図１参照）に表示するとともに、ユーザＵ１の操作画面データを自装置１０ｃに格納（新規格納）する。このようにして、ユーザＵ１の使用履歴を有するＭＦＰ１０には、当該ユーザＵ１（使用ユーザ）の操作画面データが格納（新規格納）される。
【００５２】
なお、ここでは、ユーザの既使用装置に当該ユーザの操作画面データ（更新前の操作画面データ）が格納されているが、これに限定されず、ユーザの既使用装置に当該ユーザの操作画面データ（更新前の操作画面データ）が格納されていなくてもよい。
【００５３】
＜１−２．ＭＦＰの構成＞
図２は、ＭＦＰ１０の機能ブロックを示す図である。
【００５４】
ＭＦＰ１０は、スキャン機能、コピー機能、ファクシミリ機能およびボックス格納機能などを備える装置（複合機とも称する）である。具体的には、ＭＦＰ１０は、図２の機能ブロック図に示すように、画像読取部２、印刷出力部３、通信部４、格納部５、操作部６およびコントローラ（制御部）９等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。なお、ＭＦＰ１０は、画像処理装置あるいは画像形成装置などとも称される。
【００５５】
画像読取部２は、ＭＦＰ１０の所定の位置に載置された原稿を光学的に読み取って（すなわちスキャンして）、当該原稿の画像データ（原稿画像あるいはスキャン画像とも称する）を生成する処理部である。
【００５６】
印刷出力部３は、印刷対象に関するデータに基づいて紙などの各種の媒体に画像を印刷出力する出力部である。
【００５７】
通信部４は、公衆回線等を介したファクシミリ通信を行うことが可能な処理部である。さらに、通信部４は、ネットワーク１０８を介したネットワーク通信を行うことも可能である。このネットワーク通信では、たとえば、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol / Internet Protocol）等の各種のプロトコルが利用される。当該ネットワーク通信を利用することによって、ＭＦＰ１０は、所望の相手先（管理サーバ９０等）との間で各種のデータを授受することが可能である。通信部４は、各種データを送信する送信部４ａと各種データを受信する受信部４ｂとを有する。たとえば、受信部４ｂ（詳細には、転送装置（後述）として動作するＭＦＰ１０の受信部４ｂ）は、複数のユーザのうち特定ユーザの操作画面データがカスタマイズにより更新された旨を示す更新情報を管理サーバ９０から取得（受信）する。当該更新情報は、複数のユーザのうち特定ユーザの操作画面データの更新が管理サーバ９０にて遂行された旨を示す更新遂行情報である、とも称される。
【００５８】
格納部５は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）および半導体メモリ等の記憶装置で構成される。格納部５には、自装置の使用履歴を有するユーザ（使用ユーザ）に関する使用履歴情報（使用回数、ログイン時刻等）が格納されている。
【００５９】
操作部６は、ＭＦＰ１０に対する操作入力を受け付ける操作入力部６ａと、各種情報の表示出力を行う表示部６ｂとを備えている。
【００６０】
このＭＦＰ１０においては、略板状の操作パネル部６ｃ（図１参照）が設けられている。また、操作パネル部６ｃは、その正面側にタッチパネル２５（図１参照）を有している。タッチパネル２５は、操作入力部６ａの一部としても機能するとともに、表示部６ｂの一部としても機能する。タッチパネル２５は、液晶表示パネルに各種センサ等が埋め込まれて構成され、各種情報を表示するとともに操作ユーザからの各種の操作入力を受け付けることが可能である。
【００６１】
コントローラ９は、ＭＦＰ１０に内蔵され、ＭＦＰ１０を統括的に制御する制御装置である。コントローラ９は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）（マイクロプロセッサあるいはコンピュータプロセッサなどとも称される）および各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ）等を備えるコンピュータシステムとして構成される。コントローラ９は、ＣＰＵにおいて、ＲＯＭ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））内に格納されている所定のソフトウエアプログラム（以下、単にプログラムとも称する）を実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、当該プログラム（詳細にはプログラムモジュール群）は、ＵＳＢメモリなどの可搬性の記録媒体に記録され、当該記録媒体から読み出されてＭＦＰ１０にインストールされるようにしてもよい。あるいは、当該プログラムは、ネットワーク１０８等を経由してダウンロードされてＭＦＰ１０にインストールされるようにしてもよい。
【００６２】
具体的には、図２に示すように、コントローラ９は、当該プログラムの実行により、通信制御部１１と入力制御部１２と表示制御部１３と判定部１４と決定部１５とを含む各種の処理部を実現する。
【００６３】
通信制御部１１は、他の装置（管理サーバ９０、他のＭＦＰ１０等）との間の通信動作を通信部４等と協働して制御する処理部である。通信制御部１１は、各種データの送信動作を制御する送信制御部と各種データの受信動作を制御する受信制御部とを有する。たとえば、通信制御部１１（詳細には、転送装置（後述）として動作するＭＦＰ１０の通信制御部１１）は、通信部４と協働して、特定ユーザの操作画面データの更新後のデータ（更新後データあるいは更新後情報とも称する）を管理サーバ９０から受信する。また、通信制御部１１（詳細には、転送装置として動作するＭＦＰ１０の通信制御部１１）は、通信部４と協働して、管理サーバ９０から受信された更新後データ（更新後の操作画面データ）を、複数の配信先候補装置（更新後データを共有可能な装置）のうちの一部の装置に対して送信する。なお、配信先候補装置は、更新後データを共有すべく当該更新後データが配信されるべき配信先装置の候補である。
【００６４】
入力制御部１２は、操作入力部６ａ（タッチパネル２５等）に対する操作入力動作を制御する制御部である。たとえば、入力制御部１２は、タッチパネル２５に表示された操作画面に対する操作入力を受け付ける動作を制御する。
【００６５】
表示制御部１３は、表示部６ｂ（タッチパネル２５等）における表示動作を制御する処理部である。
【００６６】
判定部１４は、各種の判定動作を実行する処理部である。
【００６７】
決定部１５は、特定ユーザの更新後データを共有するための配信先装置を特定ユーザの使用履歴に基づき決定する処理を実行する処理部である。
【００６８】
なお、ここでは、主にコントローラ９のＣＰＵにてソフトウエアプログラムを実行することによって、上述の各種の動作が実行されているが、これに限定されず、ＭＦＰ１０（詳細には、コントローラ９の内部あるいは外部）にて設けられた専用ハードウエア等を用いて、上述の各種の動作が実行されるようにしてもよい。たとえば、通信制御部１１、入力制御部１２、表示制御部１３、判定部１４および決定部１５（図２）等の全部または一部が、１または複数の専用ハードウエアを用いて実現されてもよい。
【００６９】
＜１−３．動作＞
さて、或るユーザ（たとえばユーザＵ１）の操作画面データが更新された場合、上述の従来技術（特許文献１に記載の技術）では、当該或るユーザ（Ｕ１）の更新後の操作画面データ（更新後データ）が複数の配信先候補装置（更新後データを共有すべく当該更新後データが配信されるべき配信先装置の候補）の全てに送信される。換言すれば、上述の従来技術では、ユーザＵ１の操作画面データが更新された場合、ユーザＵ１の使用履歴を有するＭＦＰ１０（「既使用装置」）のみならず、ユーザＵ１の使用履歴を有しないＭＦＰ１０（「未使用装置」）に対しても、当該ユーザＵ１の更新後データが送信される。
【００７０】
ただし、当該更新後データを複数の配信先候補装置の全てに送信することは、効率的ではない。具体的には、当該ユーザＵ１の使用履歴を有しないＭＦＰ１０（未使用装置）が当該ユーザＵ１によって使用される可能性（使用可能性）は比較的低い。そのため、ユーザＵ１の未使用装置に対しても当該ユーザＵ１の更新後データが送信される場合、当該更新後データが利用される可能性が比較的低いにもかかわらず当該更新後データが当該未使用装置に格納され、当該未使用装置の記憶領域（更新後データを格納するための記憶領域）が無駄に消費されてしまう。
【００７１】
このような事態等を回避するため、この情報処理システム１では、特定ユーザの更新後データは、複数の配信先候補装置のうちの一部の装置（当該特定ユーザの既使用装置を含む一部の装置）に送信される。換言すれば、特定ユーザの更新後データは、複数の配信先候補装置のうち当該一部の装置を除く残余の装置（ここでは、当該特定ユーザの使用履歴を有しないＭＦＰ１０（未使用装置））には送信されない。
【００７２】
ここにおいて、管理サーバ９０から当該一部の装置への更新後データの送信（配信）に関しては、次のような２つの配信経路が考えられる。
【００７３】
１つ目は、更新後データを管理サーバ９０から当該一部の装置へと直接的に送信する配信経路（図２１参照）である。２つ目は、更新後データを管理サーバ９０から当該一部の装置へと、当該一部の装置の属するＬＡＮ内の代表装置（後述の転送装置として機能するＭＦＰ１０）を経由して転送する配信経路（図３参照）である。ここでは、後者の経路を用いて、管理サーバ９０から当該一部の装置へと更新後データが送信（配信）される態様を例示する。なお、前者の経路（図２１参照）に関しては、後述する。
【００７４】
図３は、情報処理システム１の概略動作を示す概念図である。また、図４は、転送装置（後述）として機能するＭＦＰ１０（たとえばＭＦＰ１０ａ）の動作を示すフローチャートである。
【００７５】
これらの図に示すように、転送装置（たとえばＭＦＰ１０ａ）は、特定ユーザ（たとえばユーザＵ１）の操作画面データがカスタマイズにより更新された旨を示す更新遂行情報（更新通知）に応答して、当該特定ユーザ（Ｕ１）の更新後の操作画面データ（更新後データ）を管理サーバ９０から取得する（ステップＳ１１〜Ｓ１３）。そして、当該転送装置（ＭＦＰ１０ａ）は、複数の配信先候補装置（ここでは他の複数のＭＦＰ１０ｂ〜１０ｄ）のうちの一部の装置（特定ユーザＵ１の既使用装置１０ｂ，１０ｃを含む一部の装置１０ｂ，１０ｃ）に対して、当該特定ユーザ（Ｕ１）の更新後データを送信する。換言すれば、当該一のＭＦＰ１０（１０ａ）は、複数の配信先候補装置１０ｂ〜１０ｄのうち、当該一部の装置１０ｂ，１０ｃを除く残余のＭＦＰ１０（ここでは、当該特定ユーザ（Ｕ１）の未使用装置１０ｄ）に対しては、当該特定ユーザ（Ｕ１）の更新後データを送信しない。
【００７６】
なお、ここでは、当該転送装置（たとえばＭＦＰ１０ａ）が、情報処理システム１において、管理サーバ９０および配信先装置との間での各種情報（更新後データ等）の送受信を制御する情報処理装置（更新制御装置）として機能する。
【００７７】
このような動作の詳細について、以下に説明する。
【００７８】
具体的には、まず、管理サーバ９０は、所定のタイミングで（予め定められた更新チェックタイミングで（たとえば、所定の確認予定時刻（１２時００分等）の到来に応答して））、複数のユーザ（登録ユーザ）のそれぞれの操作画面データ（管理サーバ９０内の操作画面データ）の更新有無を判定する。ここでは、複数のユーザのうちユーザＵ１の操作画面データがカスタマイズにより更新された旨が判定される。
【００７９】
なお、ユーザＵ１の更新後の操作画面データは、当該所定の時点に先立って、ユーザＵ１によるカスタマイズ操作（自身用の操作画面を更新前の操作画面から新たな操作画面へと変更（カスタマイズ）する操作）を受け付けたＭＦＰ１０（たとえばＭＦＰ１０ｃ）から管理サーバ９０へと送信された後、管理サーバ９０にて更新される。
【００８０】
ユーザＵ１の操作画面データが更新された旨が管理サーバ９０にて判定されると、管理サーバ９０は、複数のユーザのうちユーザＵ１の操作画面データがカスタマイズにより更新された旨を示す更新通知（更新遂行情報）を特定のＭＦＰ１０（転送装置）に送信する。
【００８１】
具体的には、管理サーバ９０においては、複数のユーザのそれぞれについて、管理サーバ９０から複数の配信先候補装置のうちの一部の装置（既使用装置を含む一部の装置）への更新後データの転送処理を実行する転送装置が予め登録されている（図５参照）。
【００８２】
図５は、各ユーザの更新後データの転送装置を示す図である。ここでは、ユーザＵ１の更新後データの転送装置は、ＭＦＰ１０ａであり、ユーザＵ２の更新後データの転送装置は、ＭＦＰ１０ｂである。また、ユーザＵ３の更新後データの転送装置は、ＭＦＰ１０ａである。なお、ここでは、各ユーザの更新後データの転送装置は、当該各ユーザの使用履歴を有するものとする（図３も参照）。ただし、これに限定されず、各ユーザの更新後データの転送装置が、当該各ユーザの使用履歴を有しなくてもよい。
【００８３】
このような登録内容に基づいて、管理サーバ９０は、ユーザＵ１の操作画面データがカスタマイズにより更新された旨を示す更新通知を、当該ユーザＵ１の更新後データの転送装置（ここではＭＦＰ１０ａ）に送信する。
【００８４】
そして、転送装置において、図４の動作が実行される。図４のフローチャートは、いずれかのユーザの更新後データの転送装置として登録されているＭＦＰ１０において実行される。ここでは、ＭＦＰ１０ａ（ユーザＵ１の更新後データの転送装置）における動作について説明する。
【００８５】
まず、ステップＳ１１においては、転送装置（ここではＭＦＰ１０ａ）は、管理サーバ９０からの更新通知を待機する。そして、更新通知（特定ユーザ（ここではユーザＵ１）の操作画面データがカスタマイズにより更新された旨を示す通知）が管理サーバ９０から取得（受信）される（図３も参照）と、処理はステップＳ１１からステップＳ１２へと進む。
【００８６】
ステップＳ１２においては、転送装置（ＭＦＰ１０ａ）は、当該特定ユーザ（更新対象ユーザ）（Ｕ１）の更新後データの送信要求を管理サーバ９０に送信する。そして、管理サーバ９０は、当該送信要求に応答して、更新対象ユーザ（Ｕ１）に対応する更新後データをＭＦＰ１０ａ（ユーザＵ１の更新後データの転送装置）に送信する（図３も参照）。
【００８７】
転送装置１０ａは、更新対象ユーザＵ１の更新後データを管理サーバ９０から受信する（ステップＳ１３）と、当該更新後データの転送処理を実行する（ステップＳ１５，Ｓ１６）。
【００８８】
なお、ここでは、転送装置１０ａ自身もユーザＵ１の使用履歴を有し（図３も参照）、当該転送装置１０ａにもユーザＵ１の操作画面データが格納されている。そのため、転送装置１０ａは、自装置１０ａにおける更新処理を実行する（ステップＳ１４）。ここでは、転送装置１０ａは、更新後データの転送処理（ステップＳ１５，Ｓ１６）に先立って、自装置１０ａにおける更新処理を実行する（ステップＳ１４）。具体的には、転送装置１０ａは、管理サーバ９０から受信された更新後データ（ユーザＵ１の更新後の操作画面データ）を、自装置１０ａ内のユーザＵ１の操作画面データ（更新前の操作画面データ）に対して上書き登録（上書き保存）する。
【００８９】
そして、処理はステップＳ１４からステップＳ１５，Ｓ１６へと進み、転送装置１０ａは、更新対象ユーザＵ１の更新後データを、複数の配信先候補装置のうちの一部の装置（ここでは、複数の配信先候補装置のうち更新対象ユーザの既使用装置）に対して転送する。
【００９０】
具体的には、まず、転送装置（ここではＭＦＰ１０ａ）は、更新対象ユーザ（ここではユーザＵ１）の使用履歴に基づき、当該更新対象ユーザ（Ｕ１）の更新後データを共有するための配信先装置（更新後データを共有すべく当該更新後データが配信されるべき装置）を決定する（ステップＳ１５）。
【００９１】
より具体的には、転送装置１０ａは、更新対象ユーザＵ１の使用履歴の有無を、複数の配信先候補装置（ここでは、複数のＭＦＰ１０ａ〜１０ｄのうち自装置１０ａを除く残余のＭＦＰ１０（１０ｂ〜１０ｄ））に問い合わせて取得する（ステップＳ１５）。ここでは、ＭＦＰ１０ｂ，１０ｃは、ユーザＵ１の使用履歴を有しており（図３参照）、転送装置１０ａは、更新対象ユーザＵ１の使用履歴を有する旨の問合せ結果をＭＦＰ１０ｂ，１０ｃから取得する。一方、ＭＦＰ１０ｄは、ユーザＵ１の使用履歴を有しておらず（図３参照）、転送装置１０ａは、更新対象ユーザＵ１の使用履歴を有しない旨の問合せ結果をＭＦＰ１０ｄから取得する。そして、転送装置１０ａは、複数の配信先候補装置１０ｂ〜１０ｄのうちのＭＦＰ１０ｂ，１０ｃを、更新対象ユーザＵ１の既使用装置として特定するとともに、更新対象ユーザＵ１の更新後データの配信先装置として決定する。
【００９２】
そして、処理はステップＳ１５からステップＳ１６へと進み、転送装置は、複数の配信先候補装置（他の複数のＭＦＰ１０）のうち、配信先装置として決定された一部のＭＦＰ１０（のみ）に対して、更新対象ユーザの更新後データを自動的に転送する。ここでは、転送装置１０ａは、複数の配信先候補装置１０ｂ〜１０ｄのうち、配信先装置として決定されたＭＦＰ１０ｂ，１０ｃ（更新対象ユーザＵ１の既使用装置）のみに対して、更新対象ユーザＵ１の更新後データを自動的に転送する（図３も参照）。換言すれば、転送装置１０ａは、複数の配信先候補装置１０ｂ〜１０ｄのうち、配信先装置として決定された装置１０ｂ，１０ｃ以外の装置（更新対象ユーザＵ１の未使用装置１０ｄ）に対しては、当該更新対象ユーザＵ１の更新後データを転送しない。
【００９３】
ここにおいて、複数の配信先装置（ここではＭＦＰ１０ｂ，１０ｃ）が存在する場合、転送装置１０ａは、当該複数の配信先装置（ＭＦＰ１０ｂ，１０ｃ）への更新後データの送信（転送処理）を、当該複数の配信先装置のうち、更新対象ユーザＵ１による使用回数（ログイン回数）の多い装置から順に実行する。
【００９４】
具体的には、転送装置１０ａは、更新対象ユーザＵ１の使用回数（所定期間（たとえば３ヶ月）前の時点から現時点までの使用回数、あるいは過去の全使用回数）を、配信先装置として決定されたＭＦＰ１０（１０ｂ，１０ｃ）に対して問い合わせて取得する。ここでは、ユーザＵ１による配信先装置１０ｂの使用回数が１０回（図６も参照）である旨が配信先装置１０ｂから取得されるとともに、ユーザＵ１による配信先装置１０ｃの使用回数が２０回（図６も参照）である旨が配信先装置１０ｃから取得される。この場合、ユーザＵ１による配信先装置１０ｃの使用回数がユーザＵ１による配信先装置１０ｂの使用回数よりも多く、転送装置１０ａは、配信先装置１０ｃ，１０ｂの順にユーザＵ１の更新後データを送信する（図３も参照）。換言すれば、転送装置１０ａは、ユーザＵ１によって最も多く使用された配信先装置１０ｃに対して、他の配信先装置１０ｂよりも先行して（優先的に）更新対象ユーザＵ１の更新後データを送信する。
【００９５】
このようにして、転送装置（ここではＭＦＰ１０ａ）は、更新対象ユーザの更新後データを管理サーバ９０から受信して複数の配信先候補装置のうちの一部の装置（ここでは、更新対象ユーザの既使用装置）に自動的に転送する。
【００９６】
そして、当該一部の装置（ここではＭＦＰ１０ｂ，１０ｃ）は、更新対象ユーザ（Ｕ１）の更新後データを転送装置（ＭＦＰ１０ａ）から受信すると、自装置内の更新対象ユーザ（Ｕ１）の操作画面データを、転送装置（１０ａ）から受信された更新後の操作画面データに更新する。これにより、ＭＦＰ１０ａ〜１０ｃにおいて、ユーザＵ１の更新後の操作画面データが共有される。
【００９７】
なお、ここでは、ユーザＵ１の更新後データの転送装置（ＭＦＰ１０ａ）において図４の各処理が実行されているが、他のユーザの更新後データの転送装置においても図４の各処理が実行される。
【００９８】
たとえば、ユーザＵ２の操作画面データが管理サーバ９０にて更新された場合には、ユーザＵ２の更新後データの転送装置（ここではＭＦＰ１０ｂ（図５参照））において図４の処理が実行される。
【００９９】
具体的には、ユーザＵ２の操作画面データがカスタマイズにより更新された旨を示す更新通知が、管理サーバ９０から転送装置１０ｂに送信される。そして、転送装置１０ｂは、更新対象ユーザＵ２の更新後データを管理サーバ９０から受信した（ステップＳ１３）後、複数の配信先候補装置（他の複数のＭＦＰ１０ａ，１０ｃ，１０ｄ）のうちの一部の装置を、更新対象ユーザＵ２の更新後データの配信先装置として決定する（ステップＳ１５）。詳細には、転送装置１０ｂは、複数の配信先候補装置（ＭＦＰ１０ａ，１０ｃ，１０ｄ）のうち、更新対象ユーザＵ２の既使用装置（ここではＭＦＰ１０ｄ（図３も参照））を当該配信先装置として決定する。そして、転送装置１０ｂは、複数の配信先候補装置（ＭＦＰ１０ａ，１０ｃ，１０ｄ）のうち、配信先装置として決定されたＭＦＰ１０（ＭＦＰ１０ｄ）（のみ）に対して、更新対象ユーザＵ２の更新後データを転送する（ステップＳ１６）。
【０１００】
以上のように、第１実施形態では、複数の配信先候補装置（たとえばＭＦＰ１０ｂ〜１０ｄ）のうち、その操作画面データが更新された特定ユーザの使用履歴に基づき配信先装置として決定された一部の装置（たとえばＭＦＰ１０ｂ，１０ｃ）に対して、当該特定ユーザの更新後データが送信される（ステップＳ１６）（図３参照）。そのため、当該複数の配信先候補装置のうち、当該特定ユーザによる使用可能性が比較的（未使用装置よりも）高いＭＦＰ１０ｂ，１０ｃに対して、当該特定ユーザの更新後データが送信される。換言すれば、当該複数の配信先候補装置のうち、特定ユーザによる使用可能性が比較的低いＭＦＰ１０ｄ（未使用装置）には、当該特定ユーザの更新後データは送信されない。したがって、更新後の管理対象情報を効率的に送信することが可能である。
【０１０１】
また、複数の配信先装置（ここではＭＦＰ１０ｂ，１０ｃ）が存在する場合、当該複数の配信先装置への更新後データの送信が、当該複数の配信先装置のうち、特定ユーザによる使用回数の多い装置から順（ここではＭＦＰ１０ｃ，１０ｂの順）に実行される。換言すれば、特定ユーザの更新後データが、当該特定ユーザによって頻繁に使用されている配信先装置１０ｃに対して、特定ユーザによってあまり使用されていない配信先装置１０ｂよりも先行して送信される。したがって、特定ユーザによって早期に使用される可能性が比較的高いＭＦＰ１０ｃに対して、当該特定ユーザによって早期に使用される可能性が比較的低いＭＦＰ１０ｂよりも先行して、当該特定ユーザの更新後データを送信することが可能である。ひいては、当該ＭＦＰ１０ｃにおいて、当該ＭＦＰ１０ｂよりも先行して、特定ユーザの操作画面データの更新処理を実行させることが可能である。
【０１０２】
＜１−４．第１実施形態の改変例＞
なお、上記第１実施形態においては、複数の配信先装置が存在する場合、当該複数の配信先装置への更新後データの送信（転送処理）が、当該複数の配信先装置のうち、更新対象ユーザによる使用回数の多い装置から順に実行されているが、これに限定されない。
【０１０３】
たとえば、複数の配信先装置（たとえばＭＦＰ１０ｂ，１０ｃ）が存在する場合、当該複数の配信先装置への更新後データの送信が、当該複数の配信先装置のうち、更新対象ユーザ（たとえばユーザＵ１）による直近の使用時点の新しい装置から順に実行されてもよい。
【０１０４】
具体的には、転送装置（たとえばＭＦＰ１０ａ）は、更新対象ユーザＵ１による直近の使用時点（直近のログイン時刻）を、複数の配信先候補装置のうち、配信先装置として決定されたＭＦＰ１０（ここではＭＦＰ１０ｂ，１０ｃ）に対して問い合わせて取得する。ここでは、更新対象ユーザＵ１による配信先装置１０ｂの直近の使用時点は２０１７年８月２０日１７時００分（図７参照）である旨が配信先装置１０ｂから取得される。また、更新対象ユーザＵ１による配信先装置１０ｃの直近の使用時点は２０１７年８月２８日１４時３０分（図７参照）である旨が配信先装置１０ｃから取得される。この場合、ユーザＵ１による配信先装置１０ｃの直近の使用時点はユーザＵ１による配信先装置１０ｂの直近の使用時点よりも新しく（現時点に近く）、転送装置１０ａは、配信先装置１０ｃ，１０ｂの順にユーザＵ１の更新後データを送信する。換言すれば、転送装置１０ａは、最も現地点に近い時点でユーザＵ１によって使用された配信先装置１０ｃに対して、他の配信先装置１０ｂよりも先行して（優先的に）ユーザＵ１の更新後データを送信する。
【０１０５】
このように、複数の配信先装置が存在する場合、当該複数の配信先装置への更新後データの送信が、当該複数の配信先装置のうち、更新対象ユーザによる直近の使用時点の新しい装置から順に実行されてもよい。
【０１０６】
あるいは、複数の配信先装置（たとえばＭＦＰ１０ｂ，１０ｃ）が存在する場合、当該複数の配信先装置のうち更新対象ユーザ（たとえばユーザＵ１）が存在する部屋に設けられた装置に対して優先的に、当該更新対象ユーザの更新後データが送信されてもよい。
【０１０７】
たとえば、配信先装置１０ｂが部屋Ｒ２に設けられており、配信先装置１０ｃが部屋Ｒ３（部屋Ｒ２とは別の部屋）に設けられていることを想定する（図８参照）。転送装置１０ａは、複数の配信先装置１０ｂ，１０ｃへの更新対象ユーザＵ１の更新後データの送信に際して、入退室管理システム等と連携して、更新対象ユーザＵ１が存在する部屋を特定する。具体的には、転送装置１０ａは、ユーザＵ１が部屋Ｒ３に存在（入室）している旨の入室情報を入退室管理サーバ７０（図８）から取得することによって、更新対象ユーザＵ１が存在する部屋（ここでは部屋Ｒ３）を特定する。そして、転送装置１０ａは、複数の配信先装置１０ｂ，１０ｃのうち当該部屋Ｒ３（更新対象ユーザＵ１が存在する部屋）に設けられた配信先装置（ここではＭＦＰ１０ｃ）に対して、当該部屋Ｒ３以外の部屋に設けられた配信先装置（ＭＦＰ１０ｂ）よりも先行して（優先的に）、更新後データを送信する。
【０１０８】
このように、複数の配信先装置が存在する場合、更新対象ユーザが存在する部屋に設けられた配信先装置に対して優先的に、当該更新対象ユーザの更新後データが送信されてもよい。なお、更新対象ユーザが存在する部屋（あるいは更新対象ユーザが存在しない部屋）に複数の配信先装置が存在する場合は、たとえば第１実施形態のように、当該複数の配信先装置への更新後データの送信が、当該複数の配信先装置のうち、更新対象ユーザによる使用回数の多い装置から順に実行されればよい。
【０１０９】
＜２．第２実施形態＞
第２実施形態は、第１実施形態の変形例である。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１１０】
上記第１実施形態では、一の転送装置（たとえばＭＦＰ１０ａ）において、単一の更新対象ユーザ（たとえばユーザＵ１）の更新後データの転送処理が実行されている。
【０１１１】
これに対して、この第２実施形態では、一の転送装置において、複数の更新対象ユーザ（たとえばユーザＵ１，Ｕ３）の更新後データの転送処理が実行される。
【０１１２】
ここにおいて、情報処理システム１内のＭＦＰ１０を頻繁に使用しているユーザは、当該ＭＦＰ１０をあまり使用していないユーザよりも早期にいずれかのＭＦＰ１０（既使用装置）を使用する可能性が比較的高い。そのため、両者の操作画面データが管理サーバ９０において更新された場合、いずれかのＭＦＰ１０（既使用装置）を早期に使用する可能性が比較的高いユーザの操作画面データが、優先的に、既使用装置において更新されることがより好ましい。
【０１１３】
この点を考慮して、第２実施形態では、一の転送装置において複数の更新対象ユーザの更新後データの転送処理が実行される場合、各更新対象ユーザによる複数のＭＦＰ１０ａ〜ＭＦＰ１０ｄのそれぞれの使用回数の合計値（合計使用回数）に基づいて、転送順序が決定される。換言すれば、各ユーザによる所定の複数のＭＦＰ１０ａ〜１０ｄ（換言すれば、転送装置と配信先候補装置との双方）の使用回数に基づき各ユーザの合計使用回数が評価され、その評価結果に基づいて更新後データの転送順序が決定される。なお、各ＭＦＰ１０ａ〜１０ｄは、各ユーザの合計使用回数の評価対象（合計使用回数の算定対象）となる装置（ＭＦＰ）であることから、評価対象装置（あるいは算定対象装置）とも称される。
【０１１４】
以下、第２実施形態の動作について説明する。
【０１１５】
図１１は、第２実施形態に係るＭＦＰ１０（転送装置）の動作を示すフローチャートである。図１１に示されるように、この第２実施形態では、ステップＳ１１とステップＳ１２との間において、転送順序の決定処理（ステップＳ３１）が実行される。
【０１１６】
また、図９および図１０は、第２実施形態に係る情報処理システム１の概略動作を示す概念図である。ここでは、ユーザＵ１，Ｕ３の各操作画面データが管理サーバ９０にて更新された場合を想定する。なお、ユーザＵ１の更新後データの転送装置はＭＦＰ１０ａであり、ユーザＵ３の更新後データの転送装置もＭＦＰ１０ａである（図５参照）。
【０１１７】
管理サーバ９０は、所定のタイミングで実行された判定処理において、複数のユーザ（ここではユーザＵ１，Ｕ３）の操作画面データが更新された旨を判定すると、ユーザＵ１の操作画面データとユーザＵ３の操作画面データとがカスタマイズにより更新された旨を示す更新通知を転送装置（ここではＭＦＰ１０ａ）に送信する（図９参照）。
【０１１８】
転送装置１０ａは、当該更新通知を管理サーバ９０から受信する（ステップＳ１１）と、処理をステップＳ１１からステップＳ３１へと進める（図１１参照）。
【０１１９】
そして、ステップＳ３１においては、転送装置１０ａは、配信先装置への各更新対象ユーザの更新後データの転送順序を決定する。
【０１２０】
なお、ここでは、後述するように、転送装置１０ａは、ステップＳ３１にて決定された転送順序と同じ順序で、各更新対象ユーザの更新後データを管理サーバ９０から取得する（ステップＳ１３）とともに自装置１０ａ内の更新対象ユーザの操作画面データを更新する（ステップＳ１４）。そして、転送装置１０ａは、ステップＳ３１にて決定された転送順序で配信先装置へと各更新対象ユーザの更新後データを転送し（ステップＳ１６）、当該配信先装置にて更新対象ユーザの操作画面データが更新される。このように、更新後データの転送順序は、転送装置１０ａ（更新対象ユーザの使用履歴を有する一のＭＦＰ１０）と配信先装置との双方における各更新対象ユーザの操作画面データの更新順序でもある。そのため、配信先候補装置（他の複数のＭＦＰ１０ｂ〜１０ｄ）のみならず転送装置（ＭＦＰ１０ａ）自体をも評価対象装置に含めて、各更新対象ユーザの合計使用回数が評価される。
【０１２１】
具体的には、ステップＳ３１において、転送装置１０ａは、まず、更新対象ユーザＵ１による複数の評価対象装置のそれぞれの使用回数の合計値（合計使用回数Ｎ１０）と、更新対象ユーザＵ３による複数の評価対象装置のそれぞれの使用回数の合計値（合計使用回数Ｎ２０）とを取得する。
【０１２２】
より具体的には、転送装置１０ａは、ユーザＵ１，Ｕ３による各配信先候補装置（ここでは、他の複数のＭＦＰ１０ｂ〜１０ｄ）の使用回数を当該各配信先候補装置に問い合わせてそれぞれ取得する。また、転送装置１０ａは、ユーザＵ１，Ｕ３による自装置１０ａの使用回数をそれぞれ取得する。
【０１２３】
その後、転送装置１０ａは、取得された使用回数（各ユーザによる各評価対象装置１０ａ〜１０ｄの使用回数）に基づいて、ユーザＵ１の合計使用回数Ｎ１０（ここでは、Ｎ１０＝６０（図１２参照））とユーザＵ３の合計使用回数Ｎ２０（ここでは、Ｎ２０＝１５（図１２参照））とを算出（算定）して取得する。
【０１２４】
そして、転送装置１０ａは、各合計使用回数Ｎ１０，Ｎ２０を比較し、比較結果に応じて転送順序（転送処理の実行順序）を決定する。
【０１２５】
具体的には、複数の更新対象ユーザのそれぞれの更新後データが、合計使用回数の多いユーザの更新後データから順に配信先装置へと転送されるように、転送順序が決定される。たとえば、更新対象ユーザＵ１の合計使用回数Ｎ１０（＝６０）が更新対象ユーザＵ３の合計使用回数Ｎ２０（＝１５）よりも多い場合、更新対象ユーザＵ１，Ｕ３の順にその更新後データの転送処理が実行されるように転送順序が決定される。換言すれば、転送装置１０ａは、更新対象ユーザＵ１の更新後データを更新対象ユーザＵ３の更新後データよりも先行して（優先的に）配信先装置（複数の配信先候補装置のうちの一部の装置）に転送すべき旨、を決定する。
【０１２６】
そして、処理はステップＳ３１からステップＳ１２以降へと進み、第１実施形態と同様の動作が実行される。ただし、ここでは、上述したように、決定された転送順序と同じ順序で各更新対象ユーザの更新後データが管理サーバ９０から受信される。
【０１２７】
具体的には、ステップＳ１２においては、転送装置１０ａは、決定された転送順序に従って更新対象ユーザＵ１，Ｕ３の順にその更新後データを送信すべき旨の送信要求を管理サーバ９０に送信する。換言すれば、転送装置１０ａは、更新対象ユーザＵ１の更新後データを更新対象ユーザＵ３の更新後データよりも先行して送信すべき旨の送信要求を管理サーバ９０に送信する。
【０１２８】
管理サーバ９０は、転送装置１０ａからの当該送信要求に応答して、更新対象ユーザＵ１の更新後データを転送装置１０ａに送信した後、更新対象ユーザＵ３の更新後データを転送装置１０ａに送信する（図９参照）。転送装置１０ａは、更新対象ユーザＵ１の更新後データを管理サーバ９０から受信した後、更新対象ユーザＵ３の更新後データを管理サーバ９０から受信する（ステップＳ１３）。
【０１２９】
そして、転送装置１０ａは、自装置１０ａにおけるユーザＵ１の操作画面データの更新処理を実行するとともに、更新対象ユーザＵ１の操作画面データの更新処理の完了後に更新対象ユーザＵ３の操作画面データの更新処理を実行する（ステップＳ１４）。
【０１３０】
その後、転送装置１０ａは、各更新対象ユーザＵ１，Ｕ３について、更新後データの配信先装置を決定する（ステップＳ１５）とともに、決定された転送順序に従って、配信先装置に対して当該更新後データを送信する（ステップＳ１６）。具体的には、転送装置１０ａは、更新対象ユーザＵ１の既使用装置（ここではＭＦＰ１０ｂ，１０ｃ）を更新対象ユーザＵ１の更新後データの配信先装置として決定し（ステップＳ１５）、当該ＭＦＰ１０ｂ，１０ｃに対して更新対象ユーザＵ１の更新後データを送信（転送）する（ステップＳ１６）（図１０参照）。また、転送装置１０ａは、更新対象ユーザＵ３の既使用装置（ここではＭＦＰ１０ｃ，１０ｄ）を更新対象ユーザＵ３の更新後データの配信先装置として決定し（ステップＳ１５）、更新対象ユーザＵ１の更新後データの転送後に、当該ＭＦＰ１０ｃ，１０ｄに対して更新対象ユーザＵ３の更新後データを送信（転送）する（ステップＳ１６）（図１０参照）。
【０１３１】
このように、複数のユーザの操作画面データが管理サーバ９０にて更新され、且つ一の転送装置（ここではＭＦＰ１０ａ）において複数の更新対象ユーザの更新後データの転送処理が実行される場合、各更新対象ユーザによる複数の評価対象装置のそれぞれの使用回数の合計値（合計使用回数）に基づいて、転送順序が決定される。
【０１３２】
なお、複数のユーザの操作画面データが管理サーバ９０にて更新された場合であっても、各更新対象ユーザの更新後データの転送装置が互いに異なる装置であるときには、各転送装置において、上記第１実施形態と同様の動作が実行される。たとえば、ユーザＵ１の操作画面データとユーザＵ２の操作画面データとが管理サーバ９０にて更新された場合には、ＭＦＰ１０ａ（ユーザＵ１の更新後データの転送装置）とＭＦＰ１０ｂ（ユーザＵ２の更新後データの転送装置）とにおいて、それぞれ、上記第１実施形態と同様の動作が実行される。
【０１３３】
以上のように、第２実施形態では、転送装置において複数の更新対象ユーザ（Ｕ１，Ｕ３）の更新後データの転送処理が実行される場合、合計使用回数の多いユーザの更新後データから順に（たとえばユーザＵ１，Ｕ３の順に）各更新対象ユーザの更新後データが転送されるように、転送順序が決定される（ステップＳ３１）。換言すれば、情報処理システム１内のＭＦＰ１０（評価対象装置）を頻繁に使用しているユーザＵ１の更新後データが、当該ＭＦＰ１０（評価対象装置）をあまり使用していないユーザＵ３の更新後データよりも先行して配信先装置に転送される。したがって、複数の評価対象装置（ここではＭＦＰ１０ａ〜１０ｄ）のいずれかを早期に使用する可能性が比較的高いユーザＵ１の更新後データを優先的に配信先装置に送信することが可能である。ひいては、当該ユーザＵ１の操作画面データの更新処理を、当該ユーザＵ３の操作画面データの更新処理よりも先行して実行させることが可能である。
【０１３４】
＜第２実施形態の改変例＞
＜転送順序の決定に関する改変例＞
なお、上記第２実施形態では、一の転送装置において複数の更新対象ユーザの更新後データの転送処理が実行される場合、各更新対象ユーザの合計使用回数（複数の評価対象装置のそれぞれの使用回数の合計値）に基づいて転送順序が決定されているが、これに限定されない。たとえば、一の転送装置において複数の更新対象ユーザの更新後データの転送処理が実行される場合、各更新対象ユーザの最新使用時点（複数の評価対象装置のそれぞれの直近の使用時点のうちの最新の使用時点）に基づいて転送順序が決定されてもよい。
【０１３５】
ここにおいて、複数の更新対象ユーザのうち、その最新使用時点が最も新しいユーザは、他のユーザよりも早期にいずれかのＭＦＰ１０（既使用装置）を使用する可能性が比較的高い、とも考えられる。
【０１３６】
この点を考慮して、この改変例では、一の転送装置において複数の更新対象ユーザの更新後データの転送処理が実行される場合、各更新対象ユーザの最新使用時点（複数のＭＦＰ１０ａ〜１０ｄのそれぞれの直近の使用時点のうちの最新の使用時点）に基づいて、転送順序が決定される。換言すれば、各ユーザによる複数の評価対象装置（所定の複数のＭＦＰ１０ａ〜１０ｄ（換言すれば、転送装置と配信先候補装置との双方））の直近使用時点に基づき各ユーザの最新使用時点が評価され、その評価結果に基づいて転送順序が決定される。
【０１３７】
具体的には、転送装置は、まず、複数のユーザ（たとえばユーザＵ１，Ｕ３）の各操作画面データが更新された旨の更新通知を管理サーバ９０から取得すると、各更新対象ユーザの最新使用時点を取得する。ここでは、転送装置１０ａは、更新対象ユーザＵ１による複数の評価対象装置（ここではＭＦＰ１０ａ〜１０ｄ）のそれぞれの直近使用時点のうちの最新の使用時点（最新使用時点Ｔ１０）と、更新対象ユーザＵ３による当該複数の評価対象装置のそれぞれの直近使用時点のうちの最新の使用時点（最新使用時点Ｔ２０）とをそれぞれ取得する。
【０１３８】
より具体的には、転送装置１０ａは、ユーザＵ１，Ｕ３による各配信先候補装置（ここでは他の複数のＭＦＰ１０ｂ〜１０ｄ）の直近使用時点を当該各配信先候補装置に問い合わせて取得する。また、転送装置１０ａは、各更新対象ユーザＵ１，Ｕ３による自装置１０ａの直近使用時点を取得する。そして、転送装置１０ａは、取得された直近使用時点（各ユーザによる各ＭＦＰ１０の直近使用時点）に基づいて、ユーザＵ１の最新使用時点Ｔ１０（ここでは、Ｔ１０＝２０１７年９月１日１０時１５分（図１３参照））とユーザＵ３の最新使用時点Ｔ２０（ここでは、Ｔ２０＝２０１７年８月１０日１７時００分（図１３参照））とを取得する。
【０１３９】
そして、転送装置１０ａは、各最新使用時点Ｔ１０，Ｔ２０を比較し、比較結果に応じて転送順序を決定する。
【０１４０】
具体的には、複数の更新対象ユーザのそれぞれの更新後データが、最新使用時点の新しいユーザの更新後データから順に配信先装置へと転送されるように、転送順序（管理サーバ９０からの受信順序および配信先装置への転送順序）が決定される。たとえば、更新対象ユーザＵ１の最新使用時点Ｔ１０が更新対象ユーザＵ３の最新使用時点Ｔ２０よりも新しい（現時点に近い）場合、更新対象ユーザＵ１，Ｕ３の順にその更新後データの転送処理が実行されるように転送順序が決定される。換言すれば、転送装置１０ａは、更新対象ユーザＵ１の更新後データを更新対象ユーザＵ３の更新後データよりも先行して（優先的に）配信先装置（複数の配信先候補装置のうちの一部の装置）に転送すべき旨、を決定する。
【０１４１】
このように、転送装置において複数の更新対象ユーザの更新後データの転送処理が実行される場合、各更新対象ユーザの最新使用時点（複数の評価対象装置のそれぞれの直近使用時点のうちの最新の使用時点）に基づいて転送順序が決定されてもよい。
【０１４２】
これによれば、上記第２実施形態と同様の効果を得ることが可能である。
【０１４３】
＜決定された転送順序の変更に関する改変例＞
また、上記第２実施形態（あるいは上記「転送順序の決定に関する改変例」）において、さらに、合計使用回数（あるいは最新使用時点）に基づき決定された転送順序が、種々の管理システムとの連携によって変更されるようにしてもよい。
【０１４４】
具体的には、たとえば更新対象ユーザＵ１，Ｕ３の順にその更新後データを転送すべき旨が決定された場合であっても、特別の事情（ユーザＵ１によって評価対象装置が早期に使用される可能性が低い事情）が存在するときには、ユーザＵ１ではなくユーザＵ３の更新後データが先行して配信先装置に送信されてもよい。
【０１４５】
たとえば、複数の更新対象ユーザに関して決定された転送順序が、出退勤管理システムと連携して変更されるようにしてもよい。
【０１４６】
具体的には、転送装置（たとえばＭＦＰ１０ａ）は、配信先装置の決定（ステップＳ１５（図１１））に際して、各更新対象ユーザＵ１，Ｕ３の出退勤状況（配信先装置が設置されている事業所への出勤状況）を出退勤管理サーバ６０（図１４）に問い合わせて取得し、各更新対象ユーザＵ１，Ｕ３が出勤しているか否か、を判定する。
【０１４７】
そして、たとえば、ユーザＵ１，Ｕ３の順にその更新後データを転送すべき旨が決定された場合において、ユーザＵ１が出勤している旨が判定されるときには、ステップＳ３１において、決定された転送順序のまま（ユーザＵ１，Ｕ３の順に）各更新対象ユーザの更新後データが転送される。
【０１４８】
一方、ユーザＵ１，Ｕ３の順にその更新後データを転送すべき旨が決定された場合であっても、ユーザＵ１が出勤していない旨が判定されるときには、ステップＳ３１において、ユーザＵ１ではなくユーザＵ３の更新後データが、先行して配信先装置に転送される。詳細には、ユーザＵ１が出勤していない場合は、当該配信先装置が当該ユーザＵ１によって早期に使用される可能性は低く、当該ユーザＵ１の操作画面データを当該配信先装置にて直ちに更新することを要しない。このような場合は、更新対象ユーザＵ１の更新後データの転送処理よりも先行して、他の更新対象ユーザＵ３の更新後データの転送処理が実行される。
【０１４９】
なお、ユーザＵ３の出勤状況もが考慮されることがより好ましい。具体的には、ユーザＵ１が出勤しておらず且つユーザＵ３が出勤している旨が判定される場合に、決定された転送順序が上述のように変更されてもよい。換言すれば、ユーザＵ１，Ｕ３の双方が出勤していない旨が判定される場合には、決定された転送順序が変更されないようにしてもよい。
【０１５０】
あるいは、複数の更新対象ユーザに関して決定された転送順序が、入退室管理システムと連携して変更されるようにしてもよい。
【０１５１】
具体的には、転送装置（たとえばＭＦＰ１０ａ）は、配信先装置の決定（ステップＳ１５（図１１））に際して、各更新対象ユーザＵ１，Ｕ３の入退室状況を入退室管理サーバ７０（図１５）に問い合わせて取得し、各更新対象ユーザＵ１，Ｕ３が配信先装置（各更新対象ユーザの既使用装置）の設置部屋に存在するか否か、を判定する。
【０１５２】
そして、たとえば、ユーザＵ１，Ｕ３の順にその更新後データを転送すべき旨が決定された場合において、ユーザＵ１が配信先装置１０ｂ，１０ｃの設置部屋Ｒ２，Ｒ３のいずれかに入室している旨が判定されるときには、ステップ１６において、決定された転送順序のまま（ユーザＵ１，Ｕ３の順に）、各更新対象ユーザの更新後データが転送される。
【０１５３】
一方、ユーザＵ１，Ｕ３の順にその更新後データを転送すべき旨が決定された場合であっても、ユーザＵ１が配信先装置１０ｂ，１０ｃの設置部屋Ｒ２，Ｒ３から退室している旨が判定されるときには、ステップＳ１６において、ユーザＵ１ではなくユーザＵ３の更新後データが、先行して当該配信先装置に転送される。詳細には、ユーザＵ１が当該配信先装置１０ｂ，１０ｃの設置部屋Ｒ２，Ｒ３に在室していない場合は、配信先装置１０ｂ，１０ｃが当該ユーザＵ１によって早期に使用される可能性は低く、当該ユーザＵ１の操作画面データを当該配信先装置１０ｂ，１０ｃにて直ちに更新することを要しない。このような場合は、更新対象ユーザＵ１の更新後データの転送処理よりも先行して、他の更新対象ユーザＵ３の更新後データの転送処理が実行される。
【０１５４】
なお、ユーザＵ３の入退室状況もが考慮されることがより好ましい。具体的には、ユーザＵ１が自身の更新後データの配信先装置１０ｂ，１０ｃの設置部屋Ｒ２，Ｒ３から退室しており且つユーザＵ３が自身の更新後データの配信先装置１０ｃ、１０ｄの設置部屋Ｒ３，Ｒ４のいずれかに入室している旨が判定される場合に、決定された転送順序が上述のように変更されてもよい。換言すれば、ユーザＵ１，Ｕ３の双方が自身の更新後データの配信先装置の設置部屋から退室している旨が判定される場合には、決定された転送順序が変更されないようにしてもよい。
【０１５５】
また、複数の更新対象ユーザに関して決定された転送順序が、スケジュール管理システムと連携して変更されるようにしてもよい。
【０１５６】
具体的には、転送装置（たとえばＭＦＰ１０ａ）は、配信先装置の決定（ステップＳ１５（図１１））に際して、各更新対象ユーザＵ１，Ｕ３のスケジュール（会議スケジュール）をスケジュール管理サーバ８０（図１６）に問い合わせて取得し、各更新対象ユーザＵ１，Ｕ３が会議中であるか否か、を判定する。
【０１５７】
そして、たとえば、ユーザＵ１，Ｕ３の順にその更新後データを転送すべき旨が決定された場合において、ユーザＵ１が会議中でない旨が判定されるときには、ステップＳ１６において、決定された転送順序のまま（ユーザＵ１，Ｕ３の順に）、各更新対象ユーザの更新後データが転送される。
【０１５８】
一方、ユーザＵ１，Ｕ３の順にその更新後データを転送すべき旨が決定された場合であっても、ユーザＵ１が会議中である旨が判定されるときには、ステップＳ１６において、ユーザＵ１ではなくユーザＵ３の更新後データが、先行して配信先装置に転送される。詳細には、ユーザＵ１が会議中である場合は、配信先装置が当該ユーザＵ１によって早期に使用される可能性は比較的低く、当該ユーザＵ１の操作画面データを当該配信先装置にて直ちに更新することを要しない。このような場合は、更新対象ユーザＵ１の更新後データの転送処理よりも先行して、他の更新対象ユーザＵ３の更新後データの転送処理が実行される。
【０１５９】
なお、ユーザＵ３の会議スケジュールもが考慮されることがより好ましい。具体的には、ユーザＵ１が会議中であり且つユーザＵ３が会議中でない旨が判定される場合に、決定された転送順序が上述のように変更されてもよい。換言すれば、ユーザＵ１，Ｕ３の双方が会議中である旨が判定される場合には、決定された転送順序が変更されないようにしてもよい。
【０１６０】
さらに、複数の更新対象ユーザに関して決定された転送順序が、入退室管理システム（入退室管理サーバ７０）とスケジュール管理システム（スケジュール管理サーバ８０）との双方と連携して変更されるようにしてもよい。
【０１６１】
たとえば、ユーザＵ１，Ｕ３の順にその更新後データを転送すべき旨が決定された場合であっても、ユーザＵ１が配信先装置（ユーザＵ１の既使用装置１０ｂ，１０ｃ）の設置部屋（Ｒ２，Ｒ３）から退室しているときには、転送順序が変更されて、ユーザＵ３，Ｕ１の順に各更新対象ユーザの更新後データの転送処理が実行される。一方、ユーザＵ１，Ｕ３の順にその更新後データを転送すべき旨が決定された場合において、ユーザＵ１が配信先装置（ユーザＵ１の既使用装置１０ｂ，１０ｃ）の設置部屋（Ｒ２，Ｒ３）に在室しているときには、決定された転送順序のまま（ユーザＵ１，Ｕ３の順に）、各更新対象ユーザの更新後データの転送処理が実行される。ただし、ユーザＵ１が配信先装置（ユーザＵ１の既使用装置１０ｂ，１０ｃ）の設置部屋（Ｒ２，Ｒ３）に在室している場合であっても、当該ユーザＵ１が（当該部屋Ｒ２，Ｒ３のいずれかにて）会議中であるときには、転送順序が変更されて、ユーザＵ３，Ｕ１の順に各更新対象ユーザの更新後データの転送処理が実行される。換言すれば、転送装置１０ａは、ユーザＵ１が配信先装置（ユーザＵ１の既使用装置１０ｂ，１０ｃ）の設置部屋に在室しており且つ当該ユーザＵ１が会議中でないことを条件に、決定された転送順序に従ってユーザＵ１，Ｕ３の順に各更新対象ユーザの更新後データの転送処理を実行する。
【０１６２】
なお、出退勤管理システム（出退勤管理サーバ６０）とスケジュール管理システム（スケジュール管理サーバ８０）とが連携して、同様に、複数の更新対象ユーザに関して決定された転送順序が変更されるようにしてもよい。
【０１６３】
＜評価対象装置に関する改変例＞
さらに、上記第２実施形態（あるいは、第２実施形態の上記改変例）では、合計使用回数（あるいは最新使用時点）に基づき転送順序を決定するにあたって、転送装置（たとえばＭＦＰ１０ａ）が評価対象装置に含まれているが、これに限定されない。たとえば、転送装置（たとえばＭＦＰ１０ａ）は評価対象装置に含まれず、複数の配信先候補装置（複数のＭＦＰ１０のうち転送装置以外のＭＦＰ１０（１０ｂ〜１０ｄ））が評価対象装置であってもよい。なお、この場合、転送装置における管理サーバ９０からの更新後データの受信順序が、転送順序とは別個に（たとえば、各更新対象ユーザによる転送装置の使用回数（あるいは直近使用時点）に基づいて）決定されてもよい。
【０１６４】
＜３．第３実施形態＞
第３実施形態は、第１実施形態の変形例である。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１６５】
上記第１実施形態では、管理サーバ９０から転送装置へと送信された更新通知の取得に応答して、転送装置は、特定ユーザ（更新対象ユーザ）の更新後データを当該管理サーバ９０から受信している（図３参照）。
【０１６６】
これに対して、この第３実施形態では、管理サーバ９０から転送装置へと更新通知は送信されず、転送装置は、特定ユーザの操作画面データの更新有無を管理サーバ９０に対して（自発的に）問い合わせる。そして、当該特定ユーザの操作画面データが更新された旨の問合せ結果の取得に応答して、転送装置は、当該特定ユーザの更新後データを管理サーバ９０から受信する（図１７参照）。
【０１６７】
図１７は、第３実施形態に係る情報処理システム１の概略動作を示す図である。また、図１８は、第３実施形態に係るＭＦＰ１０（転送装置）の動作を示すフローチャートである。ここでは、ＭＦＰ１０ａ（ユーザＵ１の更新後データの転送装置）における動作について例示する。
【０１６８】
まず、ステップＳ２１においては、転送装置（ＭＦＰ１０ａ）は、所定のタイミング（予め定められた更新チェックタイミング）で、自装置１０ａの使用履歴を有するユーザ（ここでは使用ユーザＵ１，Ｕ３）の操作画面データの更新有無を管理サーバ９０に問い合わせる（図１７参照）。たとえば、転送装置１０ａは、所定の問合せ予定時刻（１２時００分等）の到来に応答して、使用ユーザＵ１，Ｕ３の操作画面データの更新有無を管理サーバ９０に問い合わせる（図１７参照）。ただし、これに限定されず、転送装置の電源投入時点（電源オフ状態から電源オン状態への遷移時点）の到来等に応答して、使用ユーザの操作画面データの更新有無が問い合わせられてもよい。あるいは、転送装置がスリープ状態を有する期間中において、使用ユーザの操作画面データの更新有無が問い合わせられてもよい。なお、転送装置（転送装置の複数の処理部のうち一部の処理部）がスリープ状態を有する場合であっても、当該転送装置の通信部４（図２）は通常状態を有し、転送装置は管理サーバ９０とのデータ授受を実行できるものとする。この場合、当該転送装置は、後述のステップＳ２３の判定処理等に際してスリープ状態から通常状態に復帰してステップＳ１２以降の処理等を実行する。
【０１６９】
ここにおいて、複数のユーザの使用履歴が転送装置に存在する場合、転送装置は、管理サーバ９０への問合せ順序を決定し、当該問合せ順序に従って各ユーザの操作画面データの更新有無を管理サーバ９０に問い合わせる。この問合せ順序の決定に関しては、後に詳述する。ここでは、一の使用ユーザ（ユーザＵ１）の操作画面データの更新有無を管理サーバ９０に問い合わせる場合の動作について説明する。
【０１７０】
管理サーバ９０は、転送装置１０ａからの問合せに応答して、指定されたユーザ（ここではユーザＵ１）の操作画面データの更新有無を判定する。ここでは、ユーザＵ１の操作画面データが更新された旨が管理サーバ９０にて判定される。そして、管理サーバ９０は、問合せ結果を転送装置１０ａ（問合せ元のＭＦＰ１０）に送信する（図１７参照）。
【０１７１】
転送装置１０ａは、管理サーバ９０からの問合せ結果を更新遂行情報として取得する（ステップＳ２２）と、当該問合せ結果に基づいて、当該使用ユーザ（ここではユーザＵ１）の操作画面データの更新有無（更新要否）を判定する（ステップＳ２３）。
【０１７２】
ここでは、ユーザＵ１の操作画面データがカスタマイズにより更新された旨の問合せ結果が管理サーバ９０から取得されており、処理はステップＳ２３からステップＳ１２以降へと進む。なお、ユーザＵ１の操作画面データが更新されていない旨の問合せ結果が管理サーバ９０から取得された場合、図１８のフローチャートは終了する。
【０１７３】
ステップＳ１２〜Ｓ１６の処理は、上記第１実施形態と同様である。具体的には、転送装置１０ａは、更新対象ユーザＵ１の更新後データの送信要求を管理サーバ９０に送信し（ステップＳ１２）、当該管理サーバ９０から当該更新後データを取得する（ステップＳ１３）。そして、転送装置１０ａは、自装置１０ａにて更新対象ユーザＵ１の操作画面データの更新処理を実行する（ステップＳ１４）。その後、転送装置１０ａは、更新対象ユーザＵ１の更新後データの配信先装置を決定する（ステップＳ１５）とともに、配信先装置として決定されたＭＦＰ１０に対して当該更新後データを自動的に送信する（ステップＳ１６）。
【０１７４】
このようにして、転送装置（ＭＦＰ１０ａ）は、自装置の使用履歴を有するユーザ（ここでは使用ユーザＵ１）の操作画面データが更新された旨の問合せ結果の取得に応答して、当該使用ユーザ（更新対象ユーザ）の更新後データを管理サーバ９０から受信する。
【０１７５】
これによれば、上記第１実施形態と同様の効果を得ることが可能である。
【０１７６】
さて、複数のユーザの使用履歴が転送装置（たとえばＭＦＰ１０ａ）に存在する場合における管理サーバ９０への問合せ順序（操作画面データの更新有無の問合せの順序）について、以下に説明する。
【０１７７】
転送装置（たとえばＭＦＰ１０ａ）に複数のユーザ（たとえばユーザＵ１，Ｕ３）の使用履歴が存在する場合、当該転送装置（ＭＦＰ１０ａ）は、ステップＳ２１（図１８）において、各ユーザ（各使用ユーザ）による自装置（１０ａ）の使用回数（ログイン回数）に基づいて、管理サーバ９０への問合せ順序を決定する。
【０１７８】
具体的には、転送装置１０ａは、使用ユーザＵ１による自装置１０ａの使用回数Ｎ１（ここでは、Ｎ１＝３０（図１２））と、使用ユーザＵ３による自装置１０ａの使用回数Ｎ２（ここでは、Ｎ２＝５（図１２））とを取得する。そして、転送装置１０ａは、当該使用回数Ｎ１と使用回数Ｎ２とを比較し、管理サーバ９０への問合せ順序を決定する。
【０１７９】
より具体的には、各使用ユーザの操作画面データの更新有無の問合せが、転送装置１０ａの使用回数の多いユーザから順に行われるように、問合せ順序（操作画面データの更新有無の問合せの順序）が決定される。ここでは、使用ユーザＵ１による転送装置１０ａの使用回数Ｎ１（＝３０）は、使用ユーザＵ３による転送装置１０ａの使用回数Ｎ２（＝５）よりも多い。この場合、転送装置１０ａは、使用ユーザＵ１の操作画面データの更新有無を使用ユーザＵ３の操作画面データの更新有無よりも先行して管理サーバ９０に問い合わせるべき旨、を決定する。なお、ここでは、各使用ユーザＵ１，Ｕ３による転送装置１０ａの使用回数に基づいて問合せ順序が決定されているが、これに限定されず、各使用ユーザＵ１，Ｕ３の合計使用回数Ｎ１０，Ｎ２０（複数の評価対象装置のそれぞれの使用回数の合計値）に基づいて問合せ順序が決定されてもよい。
【０１８０】
そして、転送装置１０ａは、決定された問合せ順序に従って（ここでは、使用ユーザＵ１，Ｕ３の順に）、各使用ユーザの操作画面データの更新有無を管理サーバ９０に問い合わせる（ステップＳ２１）。管理サーバ９０は、転送装置１０ａからの問合せに応答して、ユーザＵ１，Ｕ３の順に、その操作画面データの更新有無を判定して問合せ結果を転送装置１０ａに送信する。
【０１８１】
その後、転送装置１０ａは、使用ユーザＵ１，Ｕ３の順に、問合せ結果を管理サーバ９０から取得し（ステップＳ２２）、その操作画面データの更新有無（更新要否）を判定する（ステップＳ２３）。
【０１８２】
ここでは、使用ユーザＵ１の操作画面データが更新されており且つ使用ユーザＵ３の操作画面データは更新されていない旨の問合せ結果が管理サーバ９０から取得される。この場合、使用ユーザＵ１に関しては、操作画面データが更新された旨がステップＳ２３にて判定され、処理はステップＳ２３からステップＳ１２以降へと進む。また、使用ユーザＵ３に関しては、操作画面データは更新されていない旨がステップＳ２３にて判定され、図１８のフローチャートは終了する。
【０１８３】
なお、使用ユーザＵ１，Ｕ３の双方の操作画面データが更新された旨の問合せ結果が取得された場合には、たとえば上記第２実施形態（あるいは第２実施形態の改変例）と同様にして、各更新対象ユーザ（ここでは使用ユーザＵ１，Ｕ３）に関する転送順序が決定される。
【０１８４】
以上のように、ＭＦＰ１０（たとえばＭＦＰ１０ａ）に複数のユーザ（Ｕ１，Ｕ３）の使用履歴が存在する場合、ＭＦＰ１０ａの使用回数の多いユーザ（ＭＦＰ１０ａの使用頻度の高いユーザ）から順に（たとえばユーザＵ１，Ｕ３の順に）各使用ユーザの操作画面データの更新有無の問合せが行われるように、問合せ順序が決定される。したがって、ＭＦＰ１０ａ（転送装置）を早期に使用する可能性が比較的高いユーザＵ１の操作画面データの更新有無を優先的に問い合わせることが可能である。ひいては、転送装置１０ａを早期に使用する可能性が比較的高いユーザＵ１の操作画面データが仮に管理サーバ９０にて更新されていた場合には、当該ユーザＵ１の更新後データを早期に取得する（取得して更新する）ことが可能である。
【０１８５】
＜第３実施形態の改変例＞
＜問合せ順序の決定に関する改変例＞
なお、上記第３実施形態では、転送装置に複数のユーザの使用履歴が存在する場合、各使用ユーザの操作画面データの更新有無の問合せ順序が各使用ユーザによる転送装置の使用回数に基づいて決定されているが、これに限定されない。たとえば、転送装置に複数のユーザの使用履歴が存在する場合、各使用ユーザの操作画面データの更新有無の問合せ順序が各使用ユーザによる転送装置の直近使用時点に基づいて決定されてもよい。
【０１８６】
具体的には、転送装置（たとえばＭＦＰ１０ａ）は、自装置１０ａの使用ユーザＵ１，Ｕ３の操作画面データの更新有無を管理サーバ９０に問い合わせる（ステップＳ２１）にあたって、各使用ユーザＵ１，Ｕ３による自装置１０ａの直近使用時点（直近の使用時点）を取得する。ここでは、使用ユーザＵ１による転送装置１０ａの直近使用時点Ｔ１は２０１７年９月１日１０時１５分であり、使用ユーザＵ３による転送装置１０ａの直近使用時点Ｔ２は２０１７年７月２５日１１時２０分である（図１３参照）。
【０１８７】
そして、転送装置１０ａは、各使用ユーザＵ１，Ｕ３の直近使用時点Ｔ１，Ｔ２を比較し、各使用ユーザＵ１，Ｕ３の操作画面データの更新有無の問合せ順序を決定する。具体的には、各使用ユーザの操作画面データの更新有無の問合せが、転送装置１０ａの直近使用時点の新しいユーザから順に行われるように、問合せ順序が決定される。ここでは、使用ユーザＵ１による転送装置１０ａの直近使用時点Ｔ１（＝２０１７年９月１日１０時１５分）は、使用ユーザＵ３による転送装置１０ａの直近使用時点Ｔ２（＝２０１７年７月２５日１１時２０分）よりも新しい。そのため、転送装置１０ａは、使用ユーザＵ１の操作画面データの更新有無を使用ユーザＵ３の操作画面データの更新有無よりも先行して管理サーバ９０に問い合わせるべき旨、を決定する。なお、ここでは、各使用ユーザＵ１，Ｕ３による転送装置１０ａの直近使用時点に基づいて問合せ順序が決定されているが、これに限定されず、各使用ユーザＵ１，Ｕ３の最新使用時点Ｔ１０，Ｔ２０（複数の配信先候補装置のそれぞれの直近使用時点のうちの最新の使用時点）に基づいて問合せ順序が決定されてもよい。
【０１８８】
このように、各使用ユーザの操作画面データの更新有無の問合せ順序が、各使用ユーザによる転送装置の直近使用時点に基づいて決定されてもよい。
【０１８９】
これによれば、第３実施形態と同様の効果を得ることが可能である。
【０１９０】
＜決定された問合せ順序の変更に関する改変例＞
また、上記第３実施形態（あるいは上記「問合せ順序の決定に関する改変例」）において、さらに、上述のようにして使用回数（あるいは直近使用時点）に基づき決定された問合せ順序が、種々の管理システムとの連携によって変更されるようにしてもよい。
【０１９１】
具体的には、たとえば転送装置１０ａにおいて、使用ユーザＵ１，Ｕ３の順にその操作画面データの更新有無を問い合わせるべき旨が決定された場合であっても、ユーザＵ１によって転送装置１０ａが早期に使用される可能性が低い事情が存在するときには、ユーザＵ１ではなくユーザＵ３の操作画面データの更新有無が先行して問い合わせられてもよい。
【０１９２】
たとえば、複数の使用ユーザに関して決定された問合せ順序が、出退勤システムと連携して変更されるようにしてもよい。
【０１９３】
具体的には、転送装置（たとえばＭＦＰ１０ａ）は、問合せ順序の決定に際して、各使用ユーザＵ１，Ｕ３の出退勤状況（転送装置１０ａが設置されている事業所への出勤状況）を出退勤管理サーバ６０（図１４）に問い合わせて取得し、各使用ユーザＵ１，Ｕ３が出勤しているか否か、を判定する。
【０１９４】
そして、たとえば、ユーザＵ１，Ｕ３の順にその操作画面データの更新有無を問い合わせるべき旨が決定された場合において、ユーザＵ１が出勤している旨が判定されるときには、決定された問合せ順序のまま、ユーザＵ１，Ｕ３の順にその操作画面データの更新有無が問い合わせられる。
【０１９５】
一方、ユーザＵ１，Ｕ３の順にその操作画面データの更新有無を問い合わせるべき旨が決定された場合であっても、ユーザＵ１が出勤していない旨が判定されるときには、ユーザＵ１ではなくユーザＵ３の操作画面データの更新有無が、先行して管理サーバ９０に問い合わせられる。詳細には、ユーザＵ１が出勤していない場合は、転送装置１０ａがユーザＵ１によって早期に使用される可能性は低く、当該ユーザＵ１の操作画面データを転送装置１０ａにおいて直ちに更新することを要しない。このような場合は、当該使用ユーザＵ１の操作画面データの更新有無の問合せよりも先行して、他の使用ユーザＵ３の操作画面データの更新有無の問合せが実行される。
【０１９６】
なお、ユーザＵ３の出勤状況もが考慮されることがより好ましい。具体的には、ユーザＵ１が出勤しておらず且つユーザＵ３が出勤している旨が判定される場合に、決定された問合せ順序が上述のように変更されてもよい。換言すれば、ユーザＵ１，Ｕ３の双方が出勤していない旨が判定される場合には、決定された問合せ順序が変更されないようにしてもよい。
【０１９７】
あるいは、複数の使用ユーザに関して決定された問合せ順序が、入退室システムと連携して変更されるようにしてもよい。
【０１９８】
具体的には、転送装置（ＭＦＰ１０ａ）は、問合せ順序の決定に際して、各使用ユーザＵ１，Ｕ３の入退室状況を入退室管理サーバ７０（図１５）に問い合わせて取得し、各使用ユーザＵ１，Ｕ３が自装置（１０ａ）の設置部屋（Ｒ１）に存在するか否か、を判定する。
【０１９９】
そして、たとえば、ユーザＵ１，Ｕ３の順にその操作画面データの更新有無を問い合わせるべき旨が決定された場合において、当該ユーザＵ１が転送装置１０ａの設置部屋Ｒ１に在室（入室）している旨が判定されるときには、決定された問合せ順序のまま、ユーザＵ１，Ｕ３の順にその操作画面データの更新有無が問い合わせられる。
【０２００】
一方、ユーザＵ１，Ｕ３の順にその操作画面データの更新有無を問い合わせるべき旨が決定された場合であっても、当該ユーザＵ１が転送装置１０ａの設置部屋Ｒ１から退室している旨が判定されるときには、ユーザＵ１ではなくユーザＵ３の操作画面データの更新有無が、先行して管理サーバ９０に問い合わせられる。詳細には、ユーザＵ１が転送装置１０ａの設置部屋Ｒ１から退室している場合は、当該転送装置１０ａがユーザＵ１によって早期に使用される可能性は比較的低く、当該ユーザＵ１の操作画面データを転送装置１０ａにおいて直ちに更新することを要しない。このような場合は、当該使用ユーザＵ１の操作画面データの更新有無の問合せよりも先行して、他の使用ユーザＵ３の操作画面データの更新有無の問合せが実行される。
【０２０１】
なお、ユーザＵ３の入退室状況もが考慮されることがより好ましい。具体的には、ユーザＵ１が転送装置１０ａの設置部屋Ｒ１から退室しており且つユーザＵ３が転送装置１０ａの設置部屋Ｒ１に入室している旨が判定される場合に、決定された問合せ順序が上述のように変更されてもよい。換言すれば、ユーザＵ１，Ｕ３の双方が転送装置１０ａの設置部屋Ｒ１から退室している旨が判定される場合には、決定された問合せ順序が変更されないようにしてもよい。
【０２０２】
また、複数の使用ユーザに関して決定された問合せ順序が、スケジュール管理システムと連携して変更されるようにしてもよい。
【０２０３】
具体的には、転送装置（ＭＦＰ１０ａ）は、問合せ順序の決定に際して、各使用ユーザＵ１，Ｕ３のスケジュール（会議スケジュール）をスケジュール管理サーバ８０（図１６）に問い合わせて取得し、各使用ユーザＵ１，Ｕ３が会議中であるか否か、を判定する。
【０２０４】
そして、たとえば、ユーザＵ１，Ｕ３の順にその操作画面データの更新有無を問い合わせるべき旨が決定された場合において、ユーザＵ１が会議中でない旨が判定されるときには、決定された問合せ順序のまま、ユーザＵ１，Ｕ３の順にその操作画面データの更新有無が問い合わせられる。
【０２０５】
一方、ユーザＵ１，Ｕ３の順にその操作画面データの更新有無を問い合わせるべき旨が決定された場合であっても、ユーザＵ１が会議中である旨が判定されるときには、ユーザＵ１ではなくユーザＵ３の操作画面データの更新有無が、先行して管理サーバ９０に問い合わせられる。詳細には、ユーザＵ１が会議中である場合は、転送装置１０ａがユーザＵ１によって早期に使用される可能性は比較的低く、当該ユーザＵ１の操作画面データを転送装置１０ａにおいて直ちに更新することを要しない。このような場合は、当該使用ユーザＵ１の操作画面データの更新有無の問合せよりも先行して、他の使用ユーザＵ３の操作画面データの更新有無の問合せが実行される。
【０２０６】
なお、ユーザＵ３の会議スケジュールもが考慮されることがより好ましい。具体的には、ユーザＵ１が会議中であり且つユーザＵ３が会議中でない旨が判定される場合に、決定された問合せ順序順序が上述のように変更されてもよい。換言すれば、ユーザＵ１，Ｕ３の双方が会議中である旨が判定される場合には、決定された問合せ順序順序が変更されないようにしてもよい。
【０２０７】
さらに、複数の使用ユーザに関して決定された問合せ順序が、（入退室管理サーバ７０）とスケジュール管理システム（スケジュール管理サーバ８０）との双方と連携して変更されるようにしてもよい。
【０２０８】
たとえば、ユーザＵ１，Ｕ３の順にその操作画面データの更新有無を問い合わせるべき旨が決定された場合であっても、ユーザＵ１が転送装置１０ａの設置部屋Ｒ１から退室しているときには、問合せ順序が変更されて、ユーザＵ３，Ｕ１の順にその操作画面データの更新有無が管理サーバ９０に問い合わせられる。一方、ユーザＵ１，Ｕ３の順にその操作画面データの更新有無を問い合わせるべき旨が決定された場合において、ユーザＵ１が転送装置１０ａの設置部屋Ｒ１に在室しているときには、決定された問合せ順序のまま、ユーザＵ１，Ｕ３の順にその操作画面データの更新有無が問い合わせられる。ただし、ユーザＵ１が転送装置１０ａの設置部屋Ｒ１に在室している場合であっても、当該ユーザＵ１が（当該設置部屋Ｒ１にて）会議中であるときには、問合せ順序が変更されて、ユーザＵ３，Ｕ１の順にその操作画面データの更新有無が管理サーバ９０に問い合わせられる。換言すれば、転送装置１０ａは、ユーザＵ１が自装置１０ａの設置部屋Ｒ１に在室しており且つ当該ユーザＵ１が会議中でないことを条件に、決定された問合せ順序に従って、ユーザＵ１，Ｕ３の順にその操作画面データの更新有無を問い合わせる。
【０２０９】
なお、出退勤管理システム（出退勤管理サーバ６０）とスケジュール管理システム（スケジュール管理サーバ８０）とが連携して、同様に、複数の使用ユーザに関して決定された問合せ順序が変更されるようにしてもよい。
【０２１０】
＜４．変形例等＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記内容のものに限定されるものではない。
【０２１１】
＜更新後データの送信条件に関する変形例＞
たとえば、上記各実施形態等においては、ステップＳ１５（図４等）にて配信先装置として決定されたＭＦＰ１０の全てに対して一律に特定ユーザの更新後データが送信されているが、これに限定されず、当該配信先装置として決定されたＭＦＰ１０の全てのうち、特定ユーザの更新後データを有する装置に対しては、当該更新後データが送信されないようにしてもよい。
【０２１２】
図１９は、この改変例に係る情報処理システム１の概略動作を示す概念図である。
【０２１３】
ここでは、転送装置（たとえばＭＦＰ１０ａ）における図４のステップＳ１２〜Ｓ１６の処理（あるいは、図１８の処理等）よりも前の或る時点Ｔａ（たとえば、２０１７年９月２日９時３０分）において、当該ユーザＵ１が、自身向けの操作画面をカスタマイズするカスタマイズ操作をＭＦＰ１０ｃにて行った場合を想定する。なお、現時点Ｔｂ（ユーザＵ１の更新後データの転送処理（ステップＳ１６）の実行時点）は、２０１７年９月２日１２時００分である（Ｔｂ＞Ｔａ）ものとする。
【０２１４】
当該或る時点Ｔａにおける上記カスタマイズ操作に応答して、ＭＦＰ１０ｃは、新たな操作画面データ（更新後の操作画面データ）を、自装置１０ｃに格納するとともに管理サーバ９０へと送信する。そして、管理サーバ９０において、ユーザＵ１の操作画面データが更新されて当該更新後の操作画面データが格納される（図１９参照）。この結果、ＭＦＰ１０ｃと管理サーバ９０との双方に、２０１７年９月２日９時３０分の更新日時を有する操作画面データ（ユーザＵ１の操作画面データ）（更新後データ）が格納される。
【０２１５】
その後、当該更新後データの転送装置（たとえばＭＦＰ１０ａ）等にて第１実施形態（あるいは第３実施形態）と同様の動作が実行され、現時点Ｔｂにおいて、ステップＳ１５にて配信先装置として決定されたＭＦＰ１０に当該更新後データが転送される（ステップＳ１６（図４（あるいは図１８））。
【０２１６】
ただし、この改変例では、当該ＭＦＰ１０ｃは更新対象ユーザＵ１の配信先装置として決定される（ステップＳ１５）ものの、後述するように、当該更新対象ユーザＵ１の更新後データの転送装置１０ａは、管理サーバ９０から取得された当該更新後データを当該ＭＦＰ１０ｃには送信しない。
【０２１７】
具体的には、転送装置１０ａは、配信先装置として決定されたＭＦＰ１０（ここでは、更新対象ユーザＵ１の既使用装置１０ｂ，１０ｃ）への更新後データの送信（ステップＳ１６）に際して、当該配信先装置内の更新対象ユーザＵ１の操作画面データの更新日時（タイムスタンプ）を当該配信先装置に問い合わせて取得する。
【０２１８】
そして、転送装置１０ａは、ステップＳ１３（図４等）にて管理サーバ９０から受信された更新後データの更新日時と配信先装置から取得された更新日時とに基づいて、配信先装置における更新対象ユーザＵ１の更新後データ（更新後データの更新日時と同じ更新日時を有する操作画面データ）の有無を判定する。なお、管理サーバ９０から受信された更新後データと配信先装置内の操作画面データとの２つのデータが同じ更新日時を有する場合、転送装置１０ａは、当該２つのデータは同じデータであるとみなす。
【０２１９】
その後、転送装置１０ａは、配信先装置における更新対象ユーザＵ１の更新後データの有無の判定結果に基づいて、当該更新後データの送信許否を決定する。
【０２２０】
たとえば、配信先装置内の操作画面データが、管理サーバ９０から取得された更新後データよりも古い更新日時を有する場合、転送装置１０ａは、当該配信先装置が更新対象ユーザＵ１の更新後データ（更新後データの更新日時と同じ更新日時を有する操作画面データ）を有しない旨を判定する。ここでは、配信先装置１０ｂ内の更新対象ユーザＵ１の操作画面データの更新日時は２０１７年８月９日１５時００分であり（図１９参照）、配信先装置１０ｂ内の当該操作画面データは、管理サーバ９０から取得された更新後データの更新日時（２０１７年９月２日９時３０分）よりも古い更新日時を有する。このような場合、転送装置１０ａは、当該配信先装置１０ｂが更新対象ユーザＵ１の更新後データを有しない旨を判定する。そして、転送装置１０ａは、当該配信先装置１０ｂに対して更新対象ユーザＵ１の更新後データを送信すべき旨を決定し、配信先装置１０ｂに当該更新対象ユーザＵ１の更新後データを送信する（ステップＳ１６）。その後、配信先装置１０ｂは、転送装置１０ａから取得された当該更新後データに基づいてユーザＵ１の操作画面データの更新処理を実行する。
【０２２１】
一方、配信先装置内の操作画面データが、管理サーバ９０から取得された更新後データの更新日時と同じ更新日時を有する場合、転送装置１０ａは、当該配信先装置が更新対象ユーザＵ１の更新後データ（更新後データの更新日時と同じ更新日時を有する操作画面データ）を有する旨を判定する。ここでは、配信先装置１０ｃ内の更新対象ユーザＵ１の操作画面データの更新日時は２０１７年９月２日９時３０分であり（図１９参照）、配信先装置１０ｃ内の当該操作画面データは、管理サーバ９０から取得された更新後データの更新日時（２０１７年９月２日９時３０分）と同じ更新日時を有する。このような場合、転送装置１０ａは、当該配信先装置１０ｃが更新対象ユーザＵ１の更新後データを有する旨を判定する。そして、転送装置１０ａは、当該配信先装置１０ｃに対して更新対象ユーザＵ１の更新後データを送信すべきでない旨を決定する（配信先装置１０ｃに対して更新対象ユーザＵ１の更新後データを送信しない）。換言すれば、ＭＦＰ１０ｃが配信先装置として決定された場合であっても、管理サーバ９０からの更新後データと同じ更新日時を有する操作画面データが当該ＭＦＰ１０ｃ内に既に存在するときには、更新対象ユーザＵ１の更新後データは当該ＭＦＰ１０ｃに対して送信されない。
【０２２２】
このように、配信先装置として決定されたＭＦＰ１０のうち、更新対象ユーザＵ１の更新後データ（管理サーバ９０から取得された更新後データの更新日時と同じ更新日時を有する操作画面データ）を有する装置に対しては、当該更新後データが送信されないようにしてもよい。換言すれば、配信先装置として決定されたＭＦＰ１０のうち、更新対象ユーザＵ１の更新後データを有しない装置（のみ）に対して、当該更新後データが送信されるようにしてもよい。
【０２２３】
これによれば、無用な送信処理（更新後データの送信処理）を削減することが可能である。
【０２２４】
＜転送装置に関する変形例＞
また、上記各実施形態等においては、複数のＭＦＰ１０（１０ａ〜１０ｄ）のうちの一のＭＦＰ１０が更新後データの転送装置として動作しているが、これに限定されず、当該複数のＭＦＰ１０（１０ａ〜１０ｄ）以外の装置が更新後データの転送装置として動作してもよい。
【０２２５】
たとえば、当該複数のＭＦＰ１０の属するＬＡＮの内部に設けられたサーバ（ローカルサーバ５０（図２０））が、更新後データの転送装置として動作してもよい。
【０２２６】
具体的には、ローカルサーバ５０は、たとえばユーザＵ１の操作画面データがカスタマイズにより更新された旨を示す更新遂行情報の取得に応答して、管理サーバ９０（外部サーバ）から当該ユーザＵ１の更新後データを受信する（図２０参照）。その後、ローカルサーバ５０は、複数の配信先候補装置（他の複数の情報処理装置（ここでは複数のＭＦＰ１０ａ〜１０ｄ））のうちの一部の装置（ユーザＵ１の既使用装置を含む一部の装置）（たとえばＭＦＰ１０ａ，１０ｂ，１０ｃ）を当該更新後データの配信先装置として決定する。そして、ローカルサーバ５０は、当該複数の配信先候補装置１０ａ〜１０ｄのうち、配信先装置として決定された一部の装置１０ａ，１０ｂ，１０ｃに対して当該更新後データを転送する（図２０参照）。
【０２２７】
このように、複数のＭＦＰ１０（１０ａ〜１０ｄ）以外の装置が更新後データの転送装置として動作してもよい。
【０２２８】
＜配信先装置への更新後データの配信経路に関する変形例＞
さらに、上記各実施形態等においては、更新対象ユーザの更新後データが、管理サーバ９０から配信先装置へと転送装置を経由して送信されている（図３等参照）が、これに限定されない。たとえば、更新対象ユーザの更新後データが、管理サーバ９０から配信先装置へと直接的に送信されてもよい（図２１参照）。換言すれば、管理サーバ９０が、情報処理システム１において配信先装置への更新後データ等の送信処理を制御する情報処理装置（更新制御装置）として機能してもよい。
【０２２９】
具体的には、まず、管理サーバ９０は、所定のタイミングで各ユーザの操作画面データの更新有無を管理サーバ９０にて判定し、たとえばユーザＵ１の操作画面データがカスタマイズにより更新された旨の判定結果を更新遂行情報として取得する。そして、管理サーバ９０は、ユーザＵ１による各配信先候補装置（ここではＭＦＰ１０ａ〜１０ｄ）の使用履歴を当該各配信先候補装置に問い合わせて取得する。その後、管理サーバ９０は、複数の配信先候補装置１０ａ〜１０ｄのうちの一部の装置（更新対象ユーザＵ１の既使用装置を含む一部の装置）（ここではＭＦＰ１０ａ〜１０ｃ）を更新後データの配信先装置として決定し、配信先装置として決定されたＭＦＰ１０ａ〜１０ｃに当該更新対象ユーザＵ１の更新後データを送信（一斉送信）する（図２１参照）。なお、ここでは、管理サーバ９０が、ユーザＵ１による各配信先候補装置の使用履歴を当該各配信先候補装置に問い合わせることによって取得しているが、これに限定されない。たとえば、管理サーバ９０において各配信先候補装置の使用履歴がユーザごとに管理（格納）されている場合は、管理サーバ９０が、自装置９０からユーザＵ１による各配信先候補装置の使用履歴を取得してもよい。
【０２３０】
このように、管理サーバ９０が、特定ユーザ（更新対象ユーザ）の更新後データを複数の配信先候補装置のうちの一部の装置（当該特定ユーザの既使用装置を含む一部の装置）に対して直接的に送信してもよい。
【０２３１】
ただし、更新後データは、管理サーバ９０（ＬＡＮ外の装置）から複数の配信先候補装置（当該ＬＡＮ内の装置）のうちの一部の装置（配信先装置）に対して直接的に送信されるのではなく、当該管理サーバ９０から転送装置（当該ＬＡＮ内の装置）を経由して当該一部の装置（配信先装置）に送信されることが好ましい。特に、多数の配信先装置（たとえば１００台のＭＦＰ１０）へと更新後データが送信される場合には、更新後データが管理サーバ９０から転送装置を経由して当該配信先装置に送信されることがより好ましい。
【０２３２】
具体的には、更新後データが、ＬＡＮ外の管理サーバ９０からＬＡＮ内の多数の配信先装置へと直接的に送信（一斉送信）される場合、ＬＡＮの外部の比較的低速なネットワークでの通信が行われ、当該多数の配信先装置への更新後データの配信速度が低下する。これに対して、更新後データが当該管理サーバ９０から転送装置（当該ＬＡＮ内の一の装置）を経由して当該配信先装置に送信（転送）される場合、ＬＡＮの内部の比較的高速なネットワークでの通信が主に行われる。したがって、当該配信先装置への更新後データの配信速度を向上させることが可能である。
【０２３３】
＜管理装置に関する変形例＞
また、上記各実施形態等においては、管理サーバ９０が、ユーザごとの管理対象情報を管理する管理装置として動作しているが、これに限定されない。たとえば、複数のＭＦＰ１０（ＭＦＰ１０ａ〜１０ｄ）とは別に設けられた特定のＭＦＰ１０（たとえばＭＦＰ１０ｅ（図２２あるいは図２３））が、当該管理装置としても動作してもよい。具体的には、特定ユーザの更新後データが、当該特定のＭＦＰ１０ｅ（管理装置）から転送装置を経由して配信先装置へと送信（転送）されるようにしてもよい（図２２参照）。あるいは、特定ユーザの更新後データが、当該特定のＭＦＰ１０ｅ（管理装置）から直接的に配信先装置へと送信されるようにしてもよい（図２３参照）。
【０２３４】
＜管理対象情報に関する変形例＞
さらに、上記各実施形態等においては、各ＭＦＰ１０にて表示され得る操作画面（各ユーザに対応する操作画面）に関する操作画面情報（操作画面データ）が管理対象情報として管理装置にて管理されているが、これに限定されず、他の情報が管理対象情報として管理装置にて管理されてもよい。たとえば、各ＭＦＰ１０においてクラウドサービスへのアクセス時に利用され得る認証情報（各ユーザに対応する認証情報）（たとえば、ユーザＩＤおよびパスワード）が、管理対象情報として管理されてもよい。あるいは、各ＭＦＰ１０での送信ジョブ（ファクシミリジョブ等）にて利用され得る送信宛先（各ユーザに対応する送信宛先）に関する情報（送信宛先情報）が管理対象情報として管理されてもよい。
【０２３５】
＜その他＞
また、上記各実施形態等においては、複数の配信先候補装置のうち、更新対象ユーザの既使用装置に対して当該更新対象ユーザの更新後データが送信されており、当該更新対象ユーザの未使用装置に対しては、当該更新後データが送信されていないが、これに限定されない。たとえば、複数の未使用装置が存在する場合、更新対象ユーザの既使用装置に対して当該更新対象ユーザの更新後データが送信されるとともに、当該複数の未使用装置のうちの一部の未使用装置に対しても、例外的に、当該更新後データが送信されてもよい。換言すれば、更新対象ユーザの既使用装置と複数の未使用装置のうちの一部の未使用装置とが、更新対象ユーザの更新後データの配信先装置（複数の配信先候補装置のうちの一部の装置）として決定されてもよい。
【０２３６】
具体的には、複数の配信先候補装置のうち更新対象ユーザの既使用装置は、当該更新対象ユーザの更新後データの配信先装置として決定され、当該既使用装置に対して当該更新後データが送信される。一方、複数の配信先候補装置のうち更新対象ユーザの未使用装置は、原則的には、配信先装置として決定されず、当該未使用装置に対しては、更新対象ユーザの更新後データは送信されない。ただし、複数の未使用装置が存在する場合、当該複数の未使用装置のうち、更新対象ユーザが存在する部屋に設けられた未使用装置（一部の未使用装置）は、例外的に、配信先装置として決定され、当該一部の未使用装置に対して当該更新後データが送信されてもよい。換言すれば、更新対象ユーザによる使用可能性が、更新対象ユーザが存在する部屋以外の部屋の未使用装置よりも比較的高い未使用装置（一部の未使用装置）に対しては、当該更新対象ユーザの更新後データが例外的に送信されるようにしてもよい。なお、当該複数の未使用装置のうち、更新対象ユーザが存在する部屋に設けられた未使用装置以外の未使用装置（残余の未使用装置）に対しては、原則通り、当該更新後データは送信されない。
【０２３７】
さらに、上記各実施形態等では、複数の配信先候補装置（および転送装置）がＭＦＰである態様が例示されているが、これに限定されず、複数の配信先候補装置（および転送装置）が、ＭＦＰではなく所謂パーソナルコンピュータなどであってもよい。
【符号の説明】
【０２３８】
１  情報処理システム
１０，１０ａ〜１０ｄ  ＭＦＰ（画像処理装置）
９０  管理サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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