(57)【要約】【課題】オープンセル方式で使用されるオープンセル方式用液晶セル積層体に関し、保護フィルムの取り扱い性が良好であり、保護フィルムが貼り合わされた状態のままでも検査性が低下せず、しかも、保護フィルムの透明性を有しながら偏光板を傷付けることのないようにする。【解決手段】ガラス板、液晶及び偏光板を備えた液晶セルの両表面に、保護フィルムを剥離可能に積層してなるオープンセル方式用液晶セル積層体であって、当該保護フィルムは、粒子を含まない透明樹脂からなる中間層と、粒子を含む透明樹脂からなる表面層とを備えた積層フィルムであり、且つ、ヘーズが２．５％以下であり、且つ、当該表面層が含有する粒子の平均粒径ｄ（μｍ）が１．５以上５．０以下であり、且つ、当該表面層の厚さｔ（μｍ）が１．０以上３．０以下であることを特徴とする液晶セル積層体を提案する。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス板、液晶及び偏光板を備えた液晶セルの両表面に、保護フィルムを剥離可能に積層してなる液晶セル積層体であって、
当該保護フィルムは、粒子を含まない透明樹脂からなる中間層と、粒子を含む透明樹脂からなる表面層とを備え、ヘーズが２．５％以下である積層フィルムであり、
当該表面層が含有する粒子の平均粒径ｄ（μｍ）が１．５以上５．０以下であり、且つ、当該表面層の厚さｔ（μｍ）が１．０以上３．０以下であることを特徴とする液晶セル積層体。
【請求項２】
前記表面層における突起数ｃは、１００個／１００μｍ2以上５００個／１００μｍ2以下であることを特徴とする請求項１に記載の液晶セル積層体。
【請求項３】
前記表面層が含有する粒子の平均粒径ｄ（μｍ）と、前記表面層の厚さｔ（μｍ）との関係が０．２５≦ｔ／ｄ≦１．０であることを特徴とする請求項１又は２に記載の液晶セル積層体。
【請求項４】
前記粒子の平均粒径ｄ（μｍ）と、前記表面層における突起数ｃ（個／１００μｍ2）との関係（ｄ／ｃ）が、０．００２５≦ｄ／ｃ≦０．０５０であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の液晶セル積層体。
【請求項５】
前記保護フィルムにおいて、中間層の厚さに対する各表面層の厚さの比（表面層／中間層）は０．０２以上０．１０以下であることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の液晶セル積層体。
【請求項６】
前記保護フィルムは、中間層及び各表面層の何れもポリエステルを主成分とし、且つ２軸延伸フィルムであることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の液晶セル積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガラス板、液晶及び偏光板を備えた液晶セルの両表面に、保護フィルムを剥離可能に積層してなる液晶セル積層体、中でも当該積層状態のまま市場流通及びガラス表面の検査に用いる液晶セル積層体、所謂オープンセル方式で使用されるオープンセル方式用液晶セル積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
テレビ、パソコン、デジタルカメラ、携帯電話等の表示装置として広く用いられている液晶ディスプレイを構成する部品のひとつに液晶パネルがある。この液晶パネルは、偏光板／ガラス／液晶／ガラス／偏光板／バックライトの構成を有することが一般的である。但し、液晶方式によっては、液晶装置の光漏れを防ぐために位相差フィルムが挟み込まれており、例えばＶＡ（垂直配向）型液晶方式においては、偏光板／位相差フィルム／ガラス／液晶／ガラス／位相差フィルム／偏光板／バックライトの構成が採用されている。
【０００３】
液晶パネルの製造は、従来、偏光板、液晶、ガラス及びバックライトなどを組み合わせて積層することで製造されてきた。この際、偏光板の傷付きを防止するため、偏光板には保護フィルムが剥離可能に貼り付けられていた。
【０００４】
近年、保護フィルム／偏光板／ガラス／液晶／ガラス／偏光板／保護フィルムの構成を有する液晶セルを、バックライトとは別に流通させるオープンセル方式が採用されることがある。オープンセル方式を採用することにより、液晶パネルのメーカーは、完成した液晶パネルを調達する必要がなくなり、液晶セルとバックライトをそれぞれ別個に調達して両者を組み合わせることで、液晶パネルを製造することが可能となった。
液晶セルにはガラスが用いられており、製造工程で研磨加工を行ったり、他部材と重ね合わせたりする。これらの製造工程でガラス表面に傷や異物が付着する場合があり、液晶パネルとして不具合が生じることがあるため、検査を行う必要がある。
【０００５】
特許文献１には、ポリエステルフィルムを少なくとも３層のポリエステル層からなる積層フィルムとし、その表面層の粒子含有量を調整することでフィルムの透明性を調整することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−４５８８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
オープンセル方式では、各偏光板に保護フィルムが貼り合わされた状態、例えば保護フィルム／偏光板／ガラス／液晶／ガラス／偏光板／保護フィルムの状態で流通し、このように保護フィルムが貼り付けられた状態で、上述のようにガラス平面の傷や異物の有無などを検査するため、保護フィルムにはこのような光学検査を良好に行うことができる透明性が求められる。
【０００８】
しかし、例えば特許文献１記載のように、フィルムの透明性を上げるために表面層の粒子含有量を調整すると、フィルム表面の滑り性、巻き特性が悪くなりフィルムの取り扱いが困難になるおそれがある。
また、表面の滑り性を向上させるために粒子含有量を抑えたまま表面層の厚さを小さくすることでフィルム表面を粗くする方法も提案されている。しかし、この方法によると、フィルム表面に高い突起が発生しやすく、偏光板に貼り付けた時に偏光板を傷付ける場合がある。
オープンセル方式において使用される偏光板の保護フィルムに関しては、フィルムの透明性を高く保ちながら、フィルムの取り扱い性および表面性が良好となるようにフィルムの処方を綿密に調整する必要がある。
【０００９】
そこで、本発明の解決課題は、オープンセル方式で好適に使用することができる液晶セル積層体、具体的には、ガラス板、液晶及び偏光板を備えた液晶セルの両表面に、保護フィルムを剥離可能に積層してなる液晶セル積層体に関し、保護フィルムの取り扱い性が良好であり、保護フィルムが貼り合わされた状態のままでもガラス表面の検査性が低下せず、しかも、偏光板を傷付けることもない、新たな液晶セル積層体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、ガラス板、液晶及び偏光板を備えた液晶セルの両表面に、保護フィルムを剥離可能に積層してなるオープンセル方式用液晶セル積層体であって、当該保護フィルムは、粒子を含まない透明樹脂からなる中間層と、粒子を含む透明樹脂からなる表面層とを備えた積層フィルムであり、且つ、ヘーズが２．５％以下であり、且つ、当該表面層が含有する粒子の平均粒径ｄ（μｍ）が１．５以上５．０以下であり、且つ、当該表面層の厚さｔ（μｍ）が１．０以上３．０以下であることを特徴とするオープンセル方式用液晶セル積層体を提案する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明が提案する液晶セル積層体によれば、市場流通用若しくは光学検査用の液晶セル積層体、所謂オープンセル方式を採用した際、保護フィルムの取り扱い性が良好であり、保護フィルムが貼り合わされた状態のままでもガラス表面の検査性（以降、「積層状態におけるガラス表面の検査性」と称する）が低下せず、しかも、保護フィルムの透明性を有しながら偏光板を傷付けることを防ぐことができる。よって、本発明が提案する液晶セル積層体は、液晶セルの製造工程における検査工程での積層状態におけるガラス表面の検査性を低下させることなく、また、液晶パネルの製造工程にいたるまでの間、偏光板を保護し続けることができるため、特にオープンセル方式用としてその工業的価値は高いものである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、実施の形態例に基づいて本発明を説明する。但し、本発明が次に説明する実施形態に限定されるものではない。
【００１３】
[本液晶セル積層体]
本発明の実施形態の一例である液晶セル積層体（「本液晶セル積層体」と称する）は、ガラス板、液晶及び偏光板を備えた液晶セルの両表面に、保護フィルム（「本保護フィルム」と称する）を剥離可能に積層してなる液晶セル積層体である。
【００１４】
本液晶セル積層体は、液晶及び偏光板を備えた液晶セルの両側に保護フィルムが貼り合わされた状態で流通させるオープンセル方式に特に適した液晶セル積層体である。
本液晶セル積層体は、保護フィルムを、オープンセル方式で流通する液晶セルに使用される偏光板の保護フィルムとして使用した時に、フィルムとしての取り扱い性を保持しつつ、液晶セルの製造工程における検査工程での積層状態におけるガラス表面の検査性を低下させることなく、また、液晶パネルの製造工程にいたるまでの間、偏光板を保護し続けることができる。
【００１５】
＜液晶セル＞
本液晶セル積層体における液晶セルは、ガラス板、液晶及び偏光板を備えており、偏光板が少なくとも外側に配置されていれば、他の部材をさらに備えていてもよいし、ガラス板、液晶及び偏光板の積層順序も任意である。
ただし、偏光板／ガラス／液晶／ガラス／偏光板の順に構成されるのが一般的である。
【００１６】
＜本保護フィルム＞
本保護フィルムは、粒子を含まない透明樹脂からなる中間層と、粒子を含まない透明樹脂、言い換えれば粒子と透明樹脂とを含む樹脂組成物からなる表面層と、を備えた積層フィルムである。
本保護フィルムは、上記中間層と上記表面層の２層を少なくとも備えていれば、他の層を備えていてもよい。例えば、上記中間層と上記表面層との間に、透明樹脂からなる層を備えていてもよい。すなわち、本保護フィルムは、少なくとも２層が積層されてなるものであり、その積層数は３層、４層、５層又はそれ以上の多層、例えば５０層であってもよく、特に限定されるものではない。
【００１７】
（透明樹脂）
本保護フィルムを構成する透明樹脂の主成分（主成分樹脂）としては、例えばポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン、ポリスチレン、アクリル系樹脂などを挙げることができる。
この際、「主成分樹脂」とは、各層を構成する透明樹脂のうち最も含有量の高い透明樹脂を示す。
中でも、本保護フィルムを構成する各層の主成分樹脂はポリエステルであるのが好ましい。
また、本保護フィルムは、ポリエステルを各層の主成分樹脂とする中間層及び各表面層を備えた２軸延伸フィルムであるのが好ましい。
【００１８】
本保護フィルムを構成する各層の主成分樹脂をなすポリエステルは、ジカルボン酸とジオール或はヒドロキシカルボン酸とから重縮合によって得られるエステル基を含むポリマーであればよい。
前記ジカルボン酸としては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等を挙げることができる。
前記ジオールとしては、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ポリエチレングリコール等を挙げることができる。
前記ヒドロキシカルボン酸としては、例えばｐ−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸等を挙げることができる。これらはいずれも１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
代表的なポリエステルとして、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレン−２，６−ナフタレート等を例示することができる。
【００１９】
上記ポリエステルの中でも、繰り返し構造単位の６０％以上がエチレンテレフタレート単位又はエチレン−２，６−ナフタレート単位を有するポリエステルであるのがさらに好ましい。
また、当該ポリエステルは、エチレンテレフタレート単位及びエチレン−２，６−ナフタレート単位以外の第三成分を共重合成分又は混合成分として含有していてもよい。例えば、ポリカーボネート等のポリエステル系樹脂と相溶性のある樹脂を混合してもよい。
【００２０】
上記ポリエステルが共重合ポリエステルである場合、そのジカルボン酸成分としては、例えばイソフタル酸、フタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの１種または２種以上を挙げることができ、そのグリコール成分としては、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ポリエチレングリコールなどの１種または２種以上を挙げることができる。
【００２１】
本保護フィルムを構成する各層の主成分樹脂をなすポリエステルは、フィルム本体の機械的強度、製造上の観点から、その極限粘度が０．４０〜０．９０ｄＬ／ｇであるのが好ましい。
【００２２】
（中間層）
本保護フィルムを構成する中間層は、粒子を実質的に含有しない層であるのが好ましい。
この際、「実質的に含有しない」とは、具体的には、粒子の含有量が１５０ｐｐｍ以下のことを指す。中間層よりも表面層に粒子を含有させることで、十分な作業性を確保することができる。
【００２３】
中間層の厚さは、特に限定するものではない。フィルム全体および表面層の厚さとの関係から、１０μｍ〜４８μｍであるのが好ましく、中でも１７μｍ以上或いは３６μｍ以下であるのがより好ましい。
【００２４】
（表面層）
他方、本保護フィルムを構成する表面層は、粒子を含有する層であるのが好ましい。
両側の各表面層（「各表面層」とも称する）の主成分樹脂は、中間層の主成分樹脂と同じ透明樹脂であっても、異なる透明樹脂であってもよい。例えば各表面層の主成分樹脂がポリエステルであって、中間層の主成分樹脂が同じポリエステル又は異なるポリエステルである場合を例示することができる。
本保護フィルムにおいて、表面層が粒子を含んでいることにより、本保護フィルムのフィルム表面に適度な粗さを付与することができる。
【００２５】
表面層が含有する粒子の平均粒径は、１．５μｍ〜５．０μｍであることが好ましく、中でも１．８μｍ以上或いは４．５μｍ以下、その中でも２．０μｍ以上或いは４．０μｍ以下であるのがさらに好ましい。
粒子の平均粒径が５．０μｍ以下であれば、フィルムのヘーズが大きくなるのを抑えることができ、フィルムの透明性を維持することができる。他方、粒子の平均粒径が１．５μｍ以上であれば、適度な表面粗度を得ることができ、フィルムの取り扱い性を高めることができる。
なお、粒子の平均粒径は、１０個以上の粒子を、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察して粒子の直径を測定し、その平均値として求めることができる。その際、非球状粒子の場合は、最長径と最短径の平均値を各粒子の直径とする。
【００２６】
各表面層が含有する粒子は、取り扱いを容易にすることができ、且つ、透明性を損なわない観点から、例えば、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、シリカ、カオリン、タルク、二酸化チタン、アルミナ、硫酸バリウム、フッ化カルシウム、フッ化リチウム、ゼオライト、硫化モリブデン等の無機粒子や、架橋高分子粒子、シュウ酸カルシウム等の有機粒子を挙げることができる。
【００２７】
表面層が含有する粒子は、一種類でもよいし、二種類以上でもよいし、同種の粒子で粒径の異なるものを同時に用いてもよい。
【００２８】
上記粒子の形状は、球状、塊状、棒状、扁平状等いずれでもよい。但し、取り扱い性の観点から、球状が好ましい。
【００２９】
本保護フィルムの各表面層中の粒子の含有量は、多過ぎると得られるフィルムのヘーズが大きくなり、フィルムの透明性が低下することがあり、少ないとフィルム取り扱い性の向上効果を十分に得ることができない場合があるから、本保護フィルム全体の質量に対して０．００１〜１０質量％であるのが好ましく、中でも０．０１質量％以上或いは２．０質量％以下、その中でも０．１質量％以上或いは１．０質量％以下であるのがさらに好ましい。
【００３０】
同様の観点から、各表面層における突起数ｃは、１００個／１００μｍ2以上５００個／１００μｍ2以下であるのが好ましく、中でも１４０個／１００μｍ2以上或いは３００個／１００μｍ2以下であるのがさらに好ましい。
なお、当該突起数ｃは、保護フィルムの表面を、光学顕微鏡で拡大観察した際、１００μｍ×１００μｍ（１００００μｍ２）の範囲内に観察される突起の数である。
【００３１】
各表面層が含有する粒子の平均粒径ｄ（μｍ）と各表面層における突起数ｃ（個／１００μｍ2）との関係（ｄ／ｃ）が０．００２５≦ｄ／ｃ≦０．０５０であるのが好ましく、中でも０．０１０≦ｄ／ｃ或いはｄ／ｃ≦０．０２０であるのがさらに好ましい。
前記比率（ｄ／ｃ）は、保護フィルムの表面の状態を示唆するものである。前記比率（ｄ／ｃ）が０．００２５以上であれば、各表層面における突起数ｃが過剰に観察されず、液晶セル積層体に用いられる保護フィルムとして十分な透明性を有するため、検査性が良好なフィルムを得ることができる。一方、前記比率（ｄ／ｃ）が０．０５０以下であれば、保護フィルムとして十分な滑り性を確保することができるため好ましい。
【００３２】
なお、上記粒子を各表面層中に含有させる方法としては、押出原料とするポリエステル中に粒子を予め添加しておく方法、押出機において直接粒子を添加する方法等を挙げることができ、このうちいずれか一方の方法を採用してもよく、２つの方法を組み合わせてもよい。
ポリエステルに予め粒子を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用しうる。例えば、ポリエステルを製造する任意の段階において粒子を添加することができるが、好ましくはエステル化の段階、もしくはエステル交換反応終了後、重縮合反応を進める段階で添加する。また、ベント付き混錬押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または、混錬押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行ってもよい。
【００３３】
（その他の成分）
本保護フィルムを構成する各層には、必要に応じて添加剤を加えてもよい。このような添加剤としては、例えば安定剤、潤滑剤、ブロッキング防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、染料、顔料などを挙げることができる。
【００３４】
（フィルム厚さ）
本保護フィルム全体の厚さは、１２μｍ〜５０μｍであるのが好ましく、中でも１９μｍ以上或いは３８μｍ以下であるのがさらに好ましい。かかる範囲であれば、フィルムの取り扱い性を良好に維持することができる。
【００３５】
表面層の厚さｔは、１．０〜３．０μｍであることが好ましく、中でも１．２μｍ以上或いは２．５μｍ以下であることがより好ましい。
表面層の厚さｔが前記範囲内であることによって、適度な表面粗度を得ることができ、フィルムの取り扱い性を高めることができる。
【００３６】
表面層が含有する粒子の平均粒径ｄ（μｍ）と表面層の厚さｔ（μｍ）との関係は、０．２５≦ｔ／ｄ≦１．０であるのが好ましく、中でも０．２８≦ｔ／ｄ或いはｔ／ｄ≦０．８０であるのがさらに好ましい。
フィルム取り扱い性の向上効果を得るために、少なくとも２層のポリエステル層のうち表面層に粒子を含有させることでフィルムの滑り性を向上させることができる。その際、用いる粒子の粒径ｄ（μｍ）、表面層の厚さｔ（μｍ）との関係が、上記のように０．２５≦ｔ／ｄ≦１．０になるように、粒子を含有させることが好ましい。
当該ｔ／ｄが１．０以下ということは、表面層の厚さが粒子の平均粒径以下であることを意味する。このため、ｔ／ｄが１．０以下であれば、フィルム表面の摩擦係数が大きくなり過ぎることがなく、フィルムの滑り性を維持して良好な取り扱いを維持することができる。また、粒径が小さ過ぎることがないから、フィルムの滑り性向上のために粒子含有量を増やす必要もなく、ヘーズが大きくなるのを防いで、積層状態におけるガラス表面の検査性を良好に維持することができる。その一方、ｔ／ｄが０．２５以上であれば、表面層の厚さが薄過ぎることがなく、表面に高い突起が発生するのを抑制して、偏光板に貼り付けた時に保護フィルムが偏光板を傷付けることを防止することができ、更には、粒子が表面層から脱落することを抑制することもできる。
【００３７】
本保護フィルムにおいて、中間層の厚さｔ’に対する各表面層の厚さｔの比（ｔ／ｔ’）は、０．０２〜０．１０であるのが好ましく、中でも０．０３以上或いは０．０６以下であるのがさらに好ましい。
中間層の厚さｔ’に対する各表面層の厚さｔの比率（ｔ／ｔ’）が０．０２以上であれば、粒子が剥き出しになることが抑えられ、適度な表面粗度を得ることができるとともに、粒子が表面層から脱落することを抑制することもできる。一方、ｔ／ｔ’が０．１０以下であればヘーズが小さくなり、積層状態におけるガラス表面の十分な検査性を有することができるため好ましい。このように、中間層の厚さに対して表面層の厚さを極めて小さくすることにより、液晶セルの保護フィルムとして好適なものとすることができる。
例えば、本保護フィルムが３層積層構造のフィルムの場合、各表面層の厚さｔが１μｍ〜３μｍであり、中間層の厚さｔ’が１０μｍ〜４８μｍである例を挙げることができる。
【００３８】
（ヘーズ）
本保護フィルムのヘーズは２．５％以下、好ましくは１．５％以下である。ヘーズを２．５％以下とすることで、十分な透明性を有するため、検査工程における積層状態におけるガラス表面の検査性を十分に有することができ、ガラスと積層させた際に、ガラスの傷の有無を容易に検査することができる。
【００３９】
（平均表面粗さ（Ｒａ））
本保護フィルムの平均表面粗さ（Ｒａ）は５〜４５ｎｍであるのが好ましい。
平均表面粗さ（Ｒａ）が上記範囲であれば、フィルム滑り性が良好となり好ましい。
かかる観点から、本保護フィルムの平均表面粗さ（Ｒａ）は５〜１５ｎｍであるのがさらに好ましく、中でも６ｎｍ以上或いは１０ｎｍ以下であるのがさらに好ましい。
【００４０】
（最大高さ（Ｒｔ））
本保護フィルム表面の最大高さ（Ｒｔ）は１００〜９００ｎｍであるのが好ましい。
最大高さ（Ｒｔ）が１００ｎｍ以上であれば、十分なフィルム滑り性が得られ、最大高さ（Ｒｔ）が９００ｎｍ以下であれば、突起が小さく、フィルムの表面性が良好となり好ましい。
かかる観点から、本保護フィルム表面の最大高さ（Ｒｔ）は２００〜８００ｎｍであるのがさらに好ましく、中でも２５０ｎｍ以上或いは５００ｎｍ以下であるのがさらに好ましい。
【００４１】
（本保護フィルムの製造方法）
本保護フィルムの製造方法の一例について説明する。本保護フィルムの製造方法が次に説明する製造方法に限定されるものではない。
【００４２】
本保護フィルムは、いわゆる押出法に従って溶融押出機の押出口金から溶融押出して積層未延伸シートを得、この積層未延伸シートを延伸して製造することができる。
例えば、各層を形成するそれぞれのポリマーを、その融点以上の温度に加熱して溶融させる。次いで、溶融したポリマーを溶融押出機のダイから共押出し、回転冷却ドラム上でガラス転移点以下の温度になるように急冷固化し、実質的に非晶状態の未配向積層シートを得る。この場合、シートの平面性を向上させるため、シートと回転冷却ドラムとの密着性を高めることが好ましく、そのための手法として静電印加密着法および／または液体塗布密着法が好ましく採用される。
【００４３】
次に、当該未配向積層シートを二軸方向に延伸してフィルム化することが好ましい。具体的には、前記未配向積層シートを、好ましくは縦方向に８０〜１３０℃で１．３〜６．０倍に延伸し、縦一軸延伸フィルムとした後、横方向に９０〜１６０℃で１．３〜６．０倍に延伸する。
ここで、縦方向とは、未配向積層シートの押出時のシート流れ方向（ＭＤ）であり、横方向とは、シート流れ方向に対して直交方向（ＴＤ）である。
得られた二軸延伸フィルムは、更に１５０〜２４０℃で１〜６００秒間熱処理（熱固定）を行うことが好ましく、この際、熱処理の最高温度ゾーンおよび／または熱処理出口のクーリングゾーンにおいて、縦方向および／または横方向に０．１〜２０％弛緩することが好ましい。
【００４４】
＜本液晶セル積層体の作製＞
上述した本保護フィルムは、ガラス板、液晶及び偏光板を備えた液晶セル、例えば偏光板／ガラス板／液晶／偏光板の順に積層されてなる構成を有する液晶セルの各偏光板の外側に剥離可能に貼り合わせて、本液晶セル積層体を作製することができる。
【００４５】
本液晶セル積層体を構成するガラス板としては、液晶ディスプレイに用いられているガラス板であればよい。
このガラス板の厚さは例えば０．１ｍｍ〜１．０ｍｍ、中でも０．２ｍｍ以上或いは０．８ｍｍ以下、その中でも０．３ｍｍ以上或いは０．７ｍｍ以下であるのが好ましい。
ガラス板は、高精細な美しい画像を正確に映し出すため、凹凸がなく、表面が極めて平滑であり、さらには内部の気泡、微細な傷や異物（ゴミ）がないことが求められている。
【００４６】
本保護フィルムを構成する液晶としては、各種液晶材料を広く適用することができる。例えばＳＴＮ方式やＶＡ方式やＩＰＳ方式等、任意の制御方式の液晶材料であってもよい。
この液晶は、液晶層を囲むようにシール材が配置され、このシール材により上側支持体及び下側支持体が一体に保持され、液晶材料の漏出が防止された構成となっているのが一般的である。
【００４７】
本液晶セル積層体を構成する偏光板としては、偏光子の片面または両面に透明保護フィルムを積層したものを挙げることができる。
偏光子は一定の方向に振動する光のみを透過させるフィルタであり、その材料は特に限定されるものではなく各種のものを使用することができる。例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。
これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。偏光子の厚さは、特に制限するものではなく、５μｍ〜８０μｍ程度であるのが一般的である。
他方、偏光板の透明保護フィルムとしては、例えば透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れる熱可塑性樹脂として、トリアセチルセルロース等のセルロース樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、環状ポリオレフィン樹脂（ノルボルネン系樹脂）、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、およびこれらの混合物を挙げることができる。
また、偏光子の片側に、接着剤層を介して透明保護フィルムが貼り合わされ、他の片側には、透明保護フィルムとして、（メタ）アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化性樹脂または紫外線硬化型樹脂を用いることもできる。
【００４８】
本液晶セル積層体は、本保護フィルム、ガラス板、液晶及び偏光板以外の部材を備えていてもよい。例えば、位相差板、カラーフィルタ、配向膜、電極基板、調光フィルタ、その他の光学フィルタ、光学部材などを挙げることができる。
【００４９】
液晶セルの偏光板の外側に本保護フィルムを剥離可能に貼り合わせる手段は、公知の手段を採用することができる。例えば、接着強度を調整した粘着剤又は接着剤を介して貼り合わせるようにしてもよいし、本保護フィルムの表面に離型層を形成した上で、粘着剤又は接着剤を介して貼り合わせるようにしてもよい。
【００５０】
この際、粘着剤又は接着剤としては、従来公知のものを使用することができ、例えば、ポリビニルアルコール系やウレタン化合物等の水系接着剤、アクリル系化合物やエポキシ系化合物、オキサゾリン化合物等の活性エネルギー線硬化系接着剤が挙げられる。中でも、偏光膜であるポリビニルアルコール（ＰＶＡ）との接着性や、廃棄物等における環境安全性等の観点より、ポリビニルアルコール系等の水系接着剤が好ましい。
【００５１】
また、上記離型層としては、例えばシリコーン樹脂、フッ素樹脂、アミノアルキド樹脂、ポリエステル樹脂、パラフィンワックス、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、尿素−メラミン系、セルロ−ス、ベンゾグアナミンなどの樹脂及び界面活性剤を単独またはこれらの混合物を主成分とした有機溶剤もしくは水に溶解させた塗料を、グラビア印刷法、スクリ−ン印刷法、オフセット印刷法などの通常の印刷法で、塗布、乾燥（熱硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂、放射線硬化性樹脂など硬化性塗膜には硬化）させて形成すればよい。特にシリコーンやフッ素化合物、アルキド樹脂系剥離処理剤等による剥離処理を施すのが好ましい。
【００５２】
＜語句の説明＞
本明細書において「Ｘ〜Ｙ」（Ｘ，Ｙは任意の数字）と表現する場合、特にことわらない限り「Ｘ以上Ｙ以下」の意と共に、「好ましくはＸより大きい」或いは「好ましくはＹより小さい」の意も包含する。
また、「Ｘ以上」（Ｘは任意の数字）或いは「Ｘ≦」（Ｘは任意の数字）と表現した場合、「Ｘより大きいことが好ましい」旨の意図も包含し、「Ｙ以下」（Ｙは任意の数字）或いは「≦Ｙ」（Ｙは任意の数字）と表現した場合、「Ｙ未満であることが好ましい」旨の意図も包含する。
【実施例】
【００５３】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明する。本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
【００５４】
［評価方法・定義］
以下の実施例及び比較例において、諸物性ないし特性は以下のように測定または定義されたものである。
【００５５】
（１）ポリエステルの極限粘度（ｄＬ／ｇ）
ポリエステルに非相溶な他の成分を除去したポリエステル１ｇを精秤し、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（質量比）の混合溶媒１００ｍｌを加えて溶解させ、３０℃で測定した。
【００５６】
（２）平均粒径（μｍ）
粒子の平均粒径は、１０個以上の粒子を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察して、粒子の直径を測定し、その平均値として求めた。その際、非球状粒子の場合は、最長径と最短径の平均値を各粒子の直径として測定した。
【００５７】
（３）突起数（個／１００μｍ２）
突起数は、保護フィルム表面を光学顕微鏡で拡大観察した際、１００μｍ×１００μｍの１００００μｍ２の範囲内にある突起の数をカウントすることで測定した。
【００５８】
（４）ヘーズ
ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準じ、ヘーズメーター「ＨＭ−１５０」（株式会社村上色彩技術研究所製）により、保護フィルムのヘーズを測定した。
【００５９】
（５）積層状態におけるガラス表面の検査性の評価
ガラス板、液晶及び偏光板を備えた液晶セルの両表面に、保護フィルムを剥離可能に積層してなる液晶セル積層体を形成し、この状態でガラス板表面の検査をした時の適正を次のように評価した。
厚さ１ｍｍのスライドガラスの表面に傷を入れ、保護フィルム／偏光板／スライドガラス／ライトの構成のサンプルを作成し、保護フィルム側からスライドガラスの表面を確認し、下記判定基準により、積層状態におけるガラス表面の検査性を評価した。
＜判定基準＞
Ａ：スライドガラス表面の傷が明瞭に確認できる（液晶セル積層体の検査性が良好）
Ｂ：スライドガラス表面の傷が確認できる（液晶セル積層体の検査性は実用上問題なし）
Ｃ：スライドガラス表面の傷が確認し難い（液晶セル積層体の検査性は実用上問題あり）
【００６０】
（６）摩擦係数の測定（フィルム滑り性の評価）
ＡＳＴＭ−Ｄ１８９４に準じて、保護フィルム同士を重ね合わせた時の静摩擦係数および動摩擦係数を測定し、下記判定基準によりフィルム滑り性を評価した。
＜判定基準＞
Ａ：静摩擦係数および動摩擦係数が０．２以下（フィルム滑り性が良好であるため、液晶セル積層体の取り扱い性は良好）
Ｂ：静摩擦係数または動摩擦係数が０．２より大きく０．４以下（フィルム滑り性は十分であるため、液晶セル積層体の取り扱い性は実用上問題なし）
Ｃ：静摩擦係数または動摩擦係数が０．４より大きい（フィルム滑り性は不十分であるため、液晶セル積層体の取り扱い性は実用上問題あり）
【００６１】
（７）平均表面粗さ（Ｒａ）
表面粗さ測定器（株式会社小坂研究所製、ＳＥ−３Ｆ）を用いて、平均表面粗さ（Ｒａ）を次のようにして求めた。すなわち、フィルム断面曲線からその中心線の方向に基準長さＬ（２．５ｍｍ）の部分を抜き取り、この抜き取り部分の中心線をｘ軸、縦倍率の方向をｙ軸として粗さ曲線ｙ＝ｆ（ｘ）で表した時、次の式で与えられた値を〔ｎｍ〕で表す。中心線平均粗さは、試料フィルム表面から１０本の断面曲線を求め、これらの断面曲線から求めた抜き取り部分の中心線平均粗さの平均値で表した。なお、触針の先端半径は２μｍ、荷重は３０ｍｇとし、カットオフ値は０．０８ｍｍとした。
【００６２】
Ｒａ＝（１／Ｌ）∫Ｌ０｜ｆ（ｘ）｜ｄｘ
【００６３】
（８）最大高さ（Ｒｔ）
前述のＲａ測定時に得られた断面曲線の抜き取り部分を、その平均線に平行な２直線で抜き取り部分を挟んだとき、この２直線の間隔を断面曲線の縦倍率の方向に測定して、その値をマイクロメートル（μｍ）単位で表したものを抜き取り部分の最大高さＲｔとした。最大高さは、試料フィルム表面から１０本の断面曲線を求め、これらの断面曲線から求めた抜き取り部分の最大高さの平均値で表した。
【００６４】
（９）フィルムの表面性（突起）の評価
ガラス板、液晶及び偏光板を備えた液晶セルの両表面に、保護フィルムを剥離可能に積層してなる液晶セル積層体を形成した際、保護フィルムの表面に突起が存在すると偏光フィルムに傷を付ける可能性があるため、下記判定基準により、保護フィルムの表面性すなわち突起の有無を評価した。
＜判定基準＞
Ａ：Ｒｔが５００ｎｍ未満（フィルム表面の突起が小さく、表面性が良好であるため、液晶セル積層体の表面性は良好）
Ｂ：Ｒｔが５００ｎｍ以上、９００ｎｍ未満（表面性は十分有するため、液晶セル積層体の表面性は実用上問題なし）
Ｃ：Ｒｔが９００ｎｍ以上（表面性は不十分であるため、液晶セル積層体の表面性は実用上問題あり）
【００６５】
（１０）総合評価
ガラス板、液晶及び偏光板を備えた液晶セルの両表面に、保護フィルムを剥離可能に積層してなる液晶セル積層体を形成することを想定して、上記の積層状態におけるガラス表面の検査性、フィルム滑り性、表面性の各評価項目につき、下記判定基準で総合評価を行った。
＜判定基準＞
Ａ：検査性、フィルム滑り性、表面性の全てがＡもしくはＢ、かつＡが２つ以上
Ｂ：検査性、フィルム滑り性、表面性の全てがＡもしくはＢ、かつＡが１つ以下
Ｃ：検査性、フィルム滑り性、表面性のうち１つ以上がＣ
【００６６】
［ポリエステルチップの製造］
以下の実施例及び比較例において、以下のポリエステルチップを用いた。
【００６７】
＜ポリエステルチップ（Ａ）＞
ジメチルテレフタレート１００質量部、エチレングリコール７０質量部、および酢酸カルシウム一水塩０．０７質量部を反応器に採り、加熱昇温すると共にメタノールを留去させてエステル交換反応を行い、反応開始後、約４時間半を要して２３０℃に昇温し、実質的にエステル交換反応を終了した。次に燐酸０．０４質量部および三酸化アンチモン０．０３５質量部を添加し、常法に従って重合した。すなわち、反応温度を徐々に上げて、最終的に２８０℃とし、一方、圧力は徐々に減じて、最終的に０．０５ｍｍＨｇとした。４時間後反応を終了し、常法に従い、チップ化したポリエステルチップ（Ａ）を用いた。なお、ポリエステルチップ（Ａ）の極限粘度は、０．６５ｄＬ／ｇであった。
【００６８】
＜ポリエステルチップ（Ｂ）＞
平均粒径２．７μｍの非晶質シリカ粒子をポリエステルに対して０．３質量％となるように添加した以外は、上記ポリエステルチップ（Ａ）と同様に溶融重合させ、チップ化したポリエステルチップ（Ｂ）を用いた。
なお、ポリエステルチップ（Ｂ）の極限粘度は、０．６５ｄＬ／ｇであった。
【００６９】
＜ポリエステルチップ（Ｃ）＞
平均粒径３．４μｍの非晶質シリカ粒子をポリエステルに対して０．３質量％となるように添加した以外は、上記ポリエステルチップ（Ａ）と同様に溶融重合させ、チップ化したポリエステルチップ（Ｃ）を用いた。
【００７０】
＜ポリエステルチップ（Ｄ）＞
平均粒径２．０μｍの非晶質シリカ粒子をポリエステルに対して０．３質量％となるように添加した以外は、上記ポリエステルチップ（Ａ）と同様に溶融重合させ、チップ化したポリエステルチップ（Ｄ）を用いた。
【００７１】
＜ポリエステルチップ（Ｅ）＞
平均粒径２．７μｍの非晶質シリカ粒子をポリエステルに対して０．６質量％となるように添加した以外は、上記ポリエステルチップ（Ａ）と同様に溶融重合させ、チップ化したポリエステルチップ（Ｅ）を用いた。
【００７２】
＜ポリエステルチップ（Ｆ）＞
平均粒径４．５μｍの非晶質シリカ粒子をポリエステルに対して０．２質量％となるように添加した以外は、上記ポリエステルチップ（Ａ）と同様に溶融重合させ、チップ化したポリエステルチップ（Ｆ）を用いた。
【００７３】
＜ポリエステルチップ（Ｇ）＞
平均粒径１．５μｍの非晶質シリカ粒子をポリエステルに対して０．３質量％となるように添加した以外は、上記ポリエステルチップ（Ａ）と同様に溶融重合させ、チップ化したポリエステルチップ（Ｇ）を用いた。
【００７４】
＜ポリエステルチップ（Ｈ）＞
平均粒径０．７μｍの炭酸カルシウム粒子をポリエステルに対して０．３質量％となるように添加した以外は、上記ポリエステルチップ（Ａ）と同様に溶融重合させ、チップ化したポリエステルチップ（Ｈ）を用いた。
【００７５】
＜ポリエステルチップ（Ｉ）＞
平均粒径０．７μｍの炭酸カルシウム粒子をポリエステルに対して２．０質量％となるように添加した以外は、上記ポリエステルチップ（Ａ）と同様に溶融重合させ、チップ化したポリエステルチップ（Ｉ）を用いた。
【００７６】
＜ポリエステルチップ（Ｊ）＞
平均粒径５．８μｍの非晶質シリカ粒子をポリエステルに対して０．３質量％となるように添加した以外は、上記ポリエステルチップ（Ａ）と同様に溶融重合させ、チップ化したポリエステルチップ（Ｊ）を用いた。
【００７７】
＜ポリエステルチップ（Ｋ）＞
平均粒径１．５μｍの非晶質シリカ粒子をポリエステルに対して０．３質量％となるように添加した以外は、上記ポリエステルチップ（Ａ）と同様に溶融重合させ、チップ化したポリエステルチップ（Ｋ）を用いた。
【００７８】
［実施例１］
上記ポリエステルチップ（Ａ）を中間層用の原料とし、上記ポリエステルチップ（Ｂ）を表面層用の原料とし、表面層および中間層用原料をそれぞれ別個の溶融押出機により溶融押出して（表面層／中間層／表面層）の２種３層積層の無定形シートとし、冷却したキャスティングドラム上に、シートを共押出し冷却固化させて未配向積層シートを得た。次いで、９０℃にて縦方向に３．４倍延伸した後、さらにテンター内で予熱工程を経て９０℃で横方向に４．１倍延伸し、更に２３０℃で１０秒間の熱処理を行って、厚さ３８μｍ（各表面層の厚さは１．０μｍ、中間層の厚さは３６．０μｍ）の保護フィルムを得た。
【００７９】
［実施例２］
実施例１において、各表面層の厚さを１．５μｍ、中間層の厚さを３５．０μｍとした以外は、実施例１と同様にして保護フィルムを得た。
【００８０】
［実施例３、６〜８、１０、比較例１、２及び５］
下記表に示すように、表面層用の原料をそれぞれ、ポリエステルチップ（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｆ）、（Ｇ）、（Ｈ）、（Ｉ）、（Ｊ）とした以外は、実施例１と同様にして保護フィルムを得た。
【００８１】
［実施例４］
表面層用の原料をポリエステルチップ（Ｃ）とした以外は、実施例２と同様にして保護フィルムを得た。
【００８２】
［実施例５］
各表面層の厚さを２．０μｍ、中間層の厚さを３４．０μｍとした以外は、実施例３と同様にして保護フィルムを得た。
【００８３】
［実施例９］
表面層の厚さをそれぞれ２．７μｍ、中間層の厚さを３２．６μｍとした以外は、実施例１と同様にして保護フィルムを得た。
【００８４】
［比較例３］
表面層の厚さをそれぞれ０．４μｍ、中間層の厚さを３７．２μｍとした以外は、実施例１と同様にして保護フィルムを得た。
【００８５】
［比較例４］
表面層の厚さをそれぞれ３．５μｍ、中間層の厚さを３１．０μｍとした以外は、実施例３と同様にして保護フィルムを得た。
【００８６】
［比較例６］
表面層用の原料をポリエステルチップ（Ｋ）として、表面層の厚さをそれぞれ０．４μｍ、中間層の厚さを３７．２μｍとした以外は、実施例１と同様にして保護フィルムを得た。
【００８７】
実施例１〜１０及び比較例１〜６で得られたポリエステルフィルムの評価結果を下記表１に示す。
【００８８】
【表１】
2019174760.tif 000002
【００８９】
【表２】
2019174760.tif 000003
【００９０】
表１，２より明らかなように、ヘーズが２．５％以下で、かつ平均粒径ｄおよび表面層の厚さｔが所定の範囲内である実施例１〜１０は、積層状態におけるガラス表面の検査性、フィルム滑り性、表面性のいずれも実用上問題のない保護フィルムが得られた。よって、実施例で得られた保護フィルムを用いることにより、好適なオープンセル方式液晶セル積層体を形成することができることが分かった。
【００９１】
一方、平均粒径ｄおよび表面層の厚さｔが所定の範囲から外れる比較例１〜６は、いずれも積層状態におけるガラス表面の検査性、フィルム滑り性、表面性のうち少なくとも１つは実用上問題のある保護フィルムであった。よって、比較例で得られた保護フィルムを用いた場合には、好適なオープンセル方式液晶セル積層体を形成することは難しいことが分かった。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明は、偏光板の保護フィルムの透明性が高く、取り扱い性および表面性が良好であることから、積層状態におけるガラス表面の検査性が優れ、オープンセル方式において好適な液晶セル積層体として利用することができる。