(57)【要約】【課題】  ユーザーの状況に合わせた柔軟な状態制御を行う電子機器、印刷装置及び通信システム等の提供。【解決手段】  電子機器２００は、端末装置１００からのビーコン信号を受信する通信部２２０と、表示部２３０と、表示部２３０の表示処理を行う処理部２１０を含む。処理部２１０は、ビーコン信号の受信電波強度に基づいて、端末装置１００との距離が第１基準距離以下であると判断される場合、ビーコン信号を送信した端末装置１００のユーザーに表示する画面を、第１の表示態様で表示部２３０に表示する処理を行う。処理部２１０は、距離が第１基準距離よりも短い第２基準距離以下であると判断される場合、ユーザーに表示する画面を、第１の表示態様と異なる第２の表示態様で表示部２３０に表示する処理を行う。【選択図】      図３
2019043087.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置からのビーコン信号を受信する通信部と、
表示部と、
前記表示部の表示処理を行う処理部と、
を含み、
前記処理部は、
前記ビーコン信号の受信電波強度に基づいて、前記端末装置との距離が第１基準距離以下であると判断される場合、前記ビーコン信号を送信した前記端末装置のユーザーに表示する画面を、第１の表示態様で前記表示部に表示する処理を行い、
前記距離が前記第１基準距離よりも短い第２基準距離以下であると判断される場合、前記ビーコン信号を送信した前記端末装置の前記ユーザーに表示する画面を、前記第１の表示態様と異なる第２の表示態様で前記表示部に表示する処理を行うことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１において、
前記処理部は、
前記距離が前記第１基準距離以下、且つ、前記第２基準距離より大きいと判断される場合、前記画面の生成処理、及び前記表示部の光源を非点灯とする処理を行い、
前記距離が前記第２基準距離以下と判断される場合、前記光源を点灯する処理を行うことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記処理部は、
前記距離が前記第１基準距離より大きいと判断される場合、又は、前記ビーコン信号を受信できない場合は、前記表示部を非表示とする処理を行うことを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記処理部は、
省電力状態において、前記距離が前記第１基準距離以下であると判断される場合、前記省電力状態から復帰する処理を行い、
前記省電力状態から復帰した状態において、前記距離が、前記第１基準距離以上である第３基準距離を超えたと判断される場合、前記省電力状態に遷移する処理を行うことを特徴とする電子機器。
【請求項５】
端末装置からのビーコン信号を受信する通信部と、
表示部と、
前記表示部の表示処理を行う処理部と、
を含み、
前記処理部は、
前記ビーコン信号の受信電波強度に基づいて、前記端末装置との距離が第１基準距離以下であると判断される場合、前記ビーコン信号を送信した前記端末装置のユーザーの認証ジョブ情報、前記ユーザーの使用履歴情報、及び前記ユーザーの種別情報の少なくとも１つの情報に基づいて、前記ビーコン信号を送信した前記端末装置の前記ユーザーに表示する画面を決定し、決定された前記画面を前記表示部に表示する処理を行うことを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項５において、
前記処理部は、
ジョブの実行において認証処理を行う設定が有効であり、且つ、前記認証ジョブ情報に基づいて、前記距離が前記第１基準距離以下である前記端末装置の前記ユーザーに対応するジョブが存在すると判断される場合、ジョブ選択画面を前記表示部に表示する処理を行うことを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項５において、
前記処理部は、
前記ビーコン信号に基づいて、前記ビーコン信号を送信した前記端末装置の前記ユーザーの前記使用履歴情報を取得し、
前記使用履歴情報に基づいて、前記電子機器が有する複数の機能のうちのいずれかの機能を選択し、選択された機能に対応する前記画面を前記表示部に表示する処理を行うことを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項５において、
前記処理部は、
前記ビーコン信号に基づいて、前記ビーコン信号を送信した前記端末装置の前記ユーザーがメンテナンスを行うユーザーであるか否かを表す情報を、前記種別情報として取得し、
前記ユーザーがメンテナンスを行うユーザーである場合、メンテナンス画面を前記表示部に表示する処理を行うことを特徴とする電子機器。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかにおいて、
前記処理部は、
ジョブの実行において認証処理を行う設定が有効であり、且つ、前記距離が前記第１基準距離以下であると判断される前記端末装置が複数存在する場合、認証ジョブ情報に基づいて、いずれか１つの前記端末装置を特定し、特定された前記端末装置に対応する前記画面を前記表示部に表示する処理を行うことを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
請求項９において、
前記処理部は、
前記距離が前記第１基準距離以下と判断され、且つ、前記認証ジョブ情報に基づいて、前記端末装置の前記ユーザーに対応する前記ジョブが存在すると判断された前記端末装置である認証ジョブ対応端末装置の数を判定し、
前記認証ジョブ対応端末装置が一つの場合、前記認証ジョブ対応端末装置に対応する前記画面を前記表示部に表示する処理を行い、
前記認証ジョブ対応端末装置が複数の場合、複数の前記認証ジョブ対応端末装置のうち、前記ビーコン信号の電波強度が最も高い前記端末装置に対応する前記画面を、前記表示部に表示する処理を行うことを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
端末装置からブルートゥースの通信規格に準拠したビーコン信号を受信する通信部と、
処理部と、
を含み、
前記処理部は、
省電力状態において、前記ビーコン信号の受信電波強度に基づいて、前記端末装置との距離が第１基準距離以下であると判断される場合、前記省電力状態から復帰する処理を行い、
前記省電力状態から復帰した状態において、前記距離が前記第１基準距離以上である所与の基準距離を超えたと判断される場合、前記省電力状態に遷移する処理を行うことを特徴とする印刷装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の電子機器と、
前記端末装置と、
を含むことを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、印刷装置及び通信システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、多様な機能を有する電子機器が知られている。ここでの電子機器は、例えば、印刷機能に加えて、スキャナー機能、ファクシミリ機能、コピー機能等を有するプリンター（複合機）である。このような電子機器では、ユーザーにどの機能を使用するのか選択してもらう必要があるため、ホーム画面には各機能のアイコンが並ぶ構成となっていた。よってユーザーはホーム画面から自分が使用したい機能を探し、選択する手間が発生していた。
【０００３】
特許文献１には、複合機が端末装置からのビーコン信号を受信し、最も受信電波強度が高いビーコン信号を送信した端末を特定し、特定した端末装置に固有の画面（個別待機画面）を、複合機の表示部に表示する手法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１２３０３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１における複合機は、受信電波強度が最大の端末装置に固有の画面を表示するという単純な状態制御（表示制御）を行う。そのため特許文献１の手法では、ユーザーの状況に合わせた柔軟な状態制御（ユーザーが所望していると推定される状態制御）を実現できない。
【０００６】
本発明の幾つかの態様によれば、ユーザーの状況に合わせた柔軟な状態制御を行う電子機器、印刷装置及び通信システム等を提供できる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、端末装置からのビーコン信号を受信する通信部と、表示部と、前記表示部の表示処理を行う処理部と、を含み、前記処理部は、前記ビーコン信号の受信電波強度に基づいて、前記端末装置との距離が第１基準距離以下であると判断される場合、前記ビーコン信号を送信した前記端末装置のユーザーに表示する画面を、第１の表示態様で前記表示部に表示する処理を行い、前記距離が前記第１基準距離よりも短い第２基準距離以下であると判断される場合、前記ビーコン信号を送信した前記端末装置の前記ユーザーに表示する画面を、前記第１の表示態様と異なる第２の表示態様で前記表示部に表示する処理を行う電子機器に関係する。
【０００８】
本発明の一態様では、端末装置との距離と第１基準距離の関係、及び、端末装置との距離と第２基準距離の関係の判断結果に基づいて、表示部での表示態様を変更する。このように、複数の基準距離を設定することで、端末装置と電子機器の距離に応じた表示制御を柔軟に行うことが可能になり、ユーザーの状況に合わせた適切な制御を実現できる。
【０００９】
また本発明の一態様では、前記処理部は、前記距離が前記第１基準距離以下、且つ、前記第２基準距離より大きいと判断される場合、前記画面の生成処理、及び前記表示部の光源を非点灯とする処理を行い、前記距離が前記第２基準距離以下と判断される場合、前記光源を点灯する処理を行ってもよい。
【００１０】
このようにすれば、消費電力とユーザーの利便性のバランスを考慮した表示制御が可能になる。
【００１１】
また本発明の一態様では、前記処理部は、前記距離が前記第１基準距離より大きいと判断される場合、又は、前記ビーコン信号を受信できない場合は、前記表示部を非表示とする処理を行ってもよい。
【００１２】
このようにすれば、端末装置の接近が検出されない場合に、電子機器の消費電力を抑制することが可能になる。
【００１３】
また本発明の一態様では、前記処理部は、省電力状態において、前記距離が前記第１基準距離以下であると判断される場合、前記省電力状態から復帰する処理を行い、前記省電力状態から復帰した状態において、前記距離が、前記第１基準距離以上である第３基準距離を超えたと判断される場合、前記省電力状態に遷移する処理を行ってもよい。
【００１４】
このようにすれば、端末装置との距離を利用した省電力状態からの復帰、及び省電力状態への遷移を実現できる。さらに基準距離を複数設定可能にすることで柔軟な状態遷移を実現できる。
【００１５】
また本発明の他の態様は、端末装置からのビーコン信号を受信する通信部と、表示部と、前記表示部の表示処理を行う処理部と、を含み、前記処理部は、前記ビーコン信号の受信電波強度に基づいて、前記端末装置との距離が第１基準距離以下であると判断される場合、前記ビーコン信号を送信した前記端末装置のユーザーの認証ジョブ情報、前記ユーザーの使用履歴情報、及び前記ユーザーの種別情報の少なくとも１つの情報に基づいて、前記ビーコン信号を送信した前記端末装置の前記ユーザーに表示する画面を決定し、決定された前記画面を前記表示部に表示する処理を行う電子機器に関係する。
【００１６】
本発明の他の態様では、端末装置との距離と第１基準距離の関係の判断結果に加えて、認証ジョブ情報、使用履歴情報、種別情報等を用いて、ユーザーに表示する画面を決定する。このようにすれば、端末装置に応じた適切な画面を表示すること、及び当該画面を端末装置（端末装置を使用するユーザー）の状況に合わせて動的に変更することが可能になる。
【００１７】
また本発明の他の態様では、前記処理部は、ジョブの実行において認証処理を行う設定が有効であり、且つ、前記認証ジョブ情報に基づいて、前記距離が前記第１基準距離以下である前記端末装置の前記ユーザーに対応するジョブが存在すると判断される場合、ジョブ選択画面を前記表示部に表示する処理を行ってもよい。
【００１８】
このように、認証ジョブ情報を用いることで、電子機器を使用する蓋然性の高いユーザーの有無を判断すること、及び当該ユーザーが存在する場合に、利便性の高い画面表示を行うことが可能になる。
【００１９】
また本発明の他の態様では、前記処理部は、前記ビーコン信号に基づいて、前記ビーコン信号を送信した前記端末装置の前記ユーザーの前記使用履歴情報を取得し、前記使用履歴情報に基づいて、前記電子機器が有する複数の機能のうちのいずれかの機能を選択し、選択された機能に対応する前記画面を前記表示部に表示する処理を行ってもよい。
【００２０】
このように、使用履歴情報を用いることで、対象ユーザーが使用する蓋然性の高い機能に関する画面を表示対象とでき、ユーザーの利便性を向上させることが可能になる。
【００２１】
また本発明の他の態様では、前記処理部は、前記ビーコン信号に基づいて、前記ビーコン信号を送信した前記端末装置の前記ユーザーがメンテナンスを行うユーザーであるか否かを表す情報を、前記種別情報として取得し、前記ユーザーがメンテナンスを行うユーザーである場合、メンテナンス画面を前記表示部に表示する処理を行ってもよい。
【００２２】
このように、ユーザーの種別情報を用いることで、特定種別のユーザーに対して、適切な画面を表示することが可能になる。
【００２３】
また本発明の一態様では、前記処理部は、ジョブの実行において認証処理を行う設定が有効であり、且つ、前記距離が前記第１基準距離以下であると判断される前記端末装置が複数存在する場合、認証ジョブ情報に基づいて、いずれか１つの前記端末装置を特定し、特定された前記端末装置に対応する前記画面を前記表示部に表示する処理を行ってもよい。
【００２４】
このようにすれば、第１基準距離以下の範囲に複数の端末装置が存在する場合に、電子機器を使用する蓋然性の高いユーザーを対象とした表示を行うことが可能になる。
【００２５】
また本発明の一態様では、前記処理部は、前記距離が前記第１基準距離以下と判断され、且つ、前記認証ジョブ情報に基づいて、前記端末装置の前記ユーザーに対応する前記ジョブが存在すると判断された前記端末装置である認証ジョブ対応端末装置の数を判定し、前記認証ジョブ対応端末装置が一つの場合、前記認証ジョブ対応端末装置に対応する前記画面を前記表示部に表示する処理を行い、前記認証ジョブ対応端末装置が複数の場合、複数の前記認証ジョブ対応端末装置のうち、前記ビーコン信号の電波強度が最も高い前記端末装置に対応する前記画面を、前記表示部に表示する処理を行ってもよい。
【００２６】
このようにすれば、認証ジョブ情報を用いたユーザー（端末装置）の特定処理を適切に実行することが可能になる。
【００２７】
また本発明のさらに他の態様は、端末装置からブルートゥースの通信規格に準拠したビーコン信号を受信する通信部と、処理部と、を含み、前記処理部は、省電力状態において、前記ビーコン信号の受信電波強度に基づいて、前記端末装置との距離が第１基準距離以下であると判断される場合、前記省電力状態から復帰する処理を行い、前記省電力状態から復帰した状態において、前記距離が前記第１基準距離以上である所与の基準距離を超えたと判断される場合、前記省電力状態に遷移する処理を行う印刷装置に関係する。
【００２８】
本発明の他の態様では、端末装置との距離と第１基準距離の関係、及び上記距離と、第１基準距離以上の所与の基準距離との関係に基づいて、省電力状態に関する制御を行う。このようにすれば、端末装置との距離を利用した省電力状態からの復帰、及び省電力状態への遷移を実現でき、さらに基準距離を複数設定可能にすることで柔軟な状態遷移を実現できる。
【００２９】
また本発明のさらに他の態様は、上記の電子機器と、前記端末装置と、を含む通信システムに関係する。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】端末装置と電子機器を含む通信システムの構成例。
【図２】端末装置の構成例。
【図３】電子機器の構成例。
【図４】第１の実施形態の基準距離を説明する模式図。
【図５】ビーコン信号（アドバタイズパケット）のデータ構造の例。
【図６】距離と受信電波強度の関係例。
【図７】第１の実施形態の処理を説明するフローチャート。
【図８】第２の実施形態の基準距離を説明する模式図。
【図９】認証印刷処理を説明するシーケンス図。
【図１０】電子機器の表示部に表示されるホーム画面の例。
【図１１】電子機器の表示部に表示されるコピー画面の例。
【図１２】電子機器の表示部に表示されるファクシミリ画面の例。
【図１３】電子機器の表示部に表示されるスキャン画面の例。
【図１４】電子機器の表示部に表示される印刷画面の例。
【図１５】第２の実施形態の処理を説明するフローチャート。
【図１６】ユーザーに対応する表示画面を決定する処理を説明するフローチャート。
【図１７】変形例の処理を説明するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本実施形態について説明する。なお、以下に説明する本実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また本実施形態で説明される構成の全てが、本発明の必須構成要件であるとは限らない。
【００３２】
１．通信システム
図１は、本発明の通信システム１０の一例を模式的に示す図である。通信システム１０は、端末装置１００と、電子機器２００を含む。端末装置１００は、例えばスマートフォン等の携帯端末装置である。電子機器２００は、例えばプリンター（印刷装置）である。ただし本実施形態に係る電子機器２００は、スキャナー、ファクシミリ装置、コピー機のいずれかであってもよい。或いは電子機器２００は、複数の機能を有する複合機（ＭＦＰ：Multifunction Peripheral）であってもよい。なお、通信システム１０は図１の構成に限定されず、他の構成要素を追加するなどの種々の変形実施が可能である。例えば、図１では１つの端末装置１００を示したが、１つの電子機器２００に対して複数の端末装置１００が接続されてもよい。また、構成要素の省略や追加等の変形実施が可能である点は、後述する図２や図３においても同様である。
【００３３】
端末装置１００と電子機器２００は、無線による通信が可能である。ここでの無線通信は、ブルートゥース（Bluetooth，登録商標）の規格に準拠した通信であり、狭義にはＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）の規格に準拠した通信である。ただし、端末装置１００及び電子機器２００は、ＢＬＥと異なる規格による無線通信、例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）の規格に準拠した通信を行うことも可能である。
【００３４】
図２は、端末装置１００の構成の一例を示すブロック図である。端末装置１００は、処理部１１０（プロセッサー）、通信部１２０（通信インターフェース）、表示部１３０（ディスプレイ）、操作部１４０（操作ボタン等）、報知部１５０（報知インターフェース）、記憶部１６０（メモリー）を含む。
【００３５】
処理部１１０（プロセッサー、コントローラー）は、通信部１２０、表示部１３０、操作部１４０、報知部１５０、記憶部１６０の各部の制御を行う。
【００３６】
処理部１１０の各部が行う本実施形態の各処理（各機能）は、プロセッサー（ハードウェアを含むプロセッサー）により実現できる。例えば本実施形態の各処理は、プログラム等の情報に基づき動作するプロセッサーと、プログラム等の情報を記憶する記憶装置（メモリー）により実現できる。ここでのプロセッサーは、例えば各部の機能が個別のハードウェアで実現されてもよいし、或いは各部の機能が一体のハードウェアで実現されてもよい。例えば、プロセッサーはハードウェアを含み、そのハードウェアは、デジタル信号を処理する回路及びアナログ信号を処理する回路の少なくとも一方を含むことができる。例えば、プロセッサーは、回路基板に実装された１又は複数の回路装置（例えばＩＣ等）や、１又は複数の回路素子（例えば抵抗、キャパシター等）で構成することができる。プロセッサーは、例えばＣＰＵであってもよい。ただし、プロセッサーはＣＰＵに限定されるものではなく、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）、或いはＤＳＰ（Digital Signal Processor）等、各種のプロセッサーを用いることが可能である。またプロセッサーはＡＳＩＣによるハードウェア回路でもよい。また、プロセッサーは、複数のＣＰＵにより構成されていてもよいし、複数のＡＳＩＣによるハードウェア回路により構成されていてもよい。また、プロセッサーは、複数のＣＰＵと、複数のＡＳＩＣによるハードウェア回路と、の組み合わせにより構成されていてもよい。またプロセッサーは、アナログ信号を処理するアンプ回路やフィルター回路等を含んでもよい。メモリーは、ＳＲＡＭ、ＤＲＡＭなどの半導体メモリーであってもよいし、レジスターであってもよいし、ハードディスク装置等の磁気記憶装置であってもよいし、光学ディスク装置等の光学式記憶装置であってもよい。例えば、メモリーはコンピューターにより読み取り可能な命令を格納しており、当該命令がプロセッサーにより実行されることで、端末装置１００等の各部（通信部、処理部）の機能が実現されることになる。ここでの命令は、プログラムを構成する命令セットの命令でもよいし、プロセッサーのハードウェア回路に対して動作を指示する命令であってもよい。例えば、記憶部１６０は、ＯＳ（Operating System）やアプリケーションソフトウェアを記憶しており、処理部１１０は当該ＯＳ等に従って動作することで、各部の制御等を実行する。
【００３７】
通信部１２０（無線通信部）は、少なくとも１つの通信デバイス（無線通信デバイス）により実現される。通信部１２０は、ＢＬＥ規格に準拠した無線通信を実行する無線通信デバイス（無線通信チップ）を含む。ただし、通信部１２０は、ＢＬＥ規格以外の規格に準拠した無線通信を実行する無線通信デバイスを含んでもよい。
【００３８】
表示部１３０は、各種情報をユーザーに表示するディスプレイ等で構成され、操作部１４０は、ユーザーからの入力操作を受け付けるボタン等で構成される。なお、表示部１３０及び操作部１４０は、例えばタッチパネルにより一体的に構成してもよい。報知部１５０は、ユーザーに対する報知を行う。報知部１５０は、例えば音による報知を行うスピーカーであってもよいし、振動による報知を行う振動部（振動モーター）であってもよいし、これらの組み合わせであってもよい。
【００３９】
記憶部１６０（記憶装置）は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、或いはＲＡＭ（Random Access Memory）といった記憶媒体で構成される。例えば、端末装置１００は不図示の撮像部（カメラ）を有し、記憶部１６０は、当該撮像部で撮像された画像データ（静止画、動画を含む）を記憶する。
【００４０】
図３は、電子機器２００の構成の一例を示すブロック図である。なお、図３は、印刷機能を有する電子機器２００（プリンター）を示しており、以下の説明においても、電子機器２００がプリンターである例について説明する。ただし、電子機器２００をプリンター以外に拡張可能な点は上述したとおりである。電子機器２００は、処理部２１０（プロセッサー）、通信部２２０（通信インターフェース）、表示部２３０（ディスプレイ）、操作部２４０（操作パネル）、印刷部２５０、記憶部２６０（メモリー）を含む。
【００４１】
処理部２１０（プロセッサー、コントローラー）は、通信部２２０、表示部２３０、操作部２４０、印刷部２５０、記憶部２６０の各部の制御を行い、電子機器２００（プリンター）で実行される動作を統括的に制御する。処理部２１０の各部が行う本実施形態の各処理（各機能）は、プロセッサー（ハードウェアを含むプロセッサー）により実現できる。例えば本実施形態の各処理は、プログラム等の情報に基づき動作するプロセッサーと、プログラム等の情報を記憶する記憶装置（メモリー）により実現できる。
【００４２】
通信部２２０（無線通信部）は、少なくとも１つの通信デバイス（無線通信デバイス）により実現される。通信部２２０は、ＢＬＥ規格に準拠した通信を実行する無線通信デバイス（無線通信チップ）を含む。ただし、通信部２２０は、ＢＬＥ規格以外の規格に準拠した無線通信を実行する無線通信デバイスを含んでもよい。
【００４３】
表示部２３０は、各種情報をユーザーに表示するディスプレイ等で構成され、操作部２４０は、ユーザーからの入力操作を受け付けるボタン等で構成される。なお、表示部２３０及び操作部２４０は、例えばタッチパネルにより一体的に構成してもよい。
【００４４】
印刷部２５０は、印刷エンジンを含む。印刷エンジンとは、印刷媒体への画像の印刷を実行する機械的構成である。印刷エンジンは、例えば搬送機構やインクジェット方式の吐出ヘッド、当該吐出ヘッドを含むキャリッジの駆動機構等を含む。印刷エンジンは、搬送機構により搬送される印刷媒体（紙や布）に対して、吐出ヘッドからインクを吐出することで、印刷媒体に画像を印刷する。なお、印刷エンジンの具体的構成はここで例示したものに限られず、レーザー方式でトナーにより印刷するものでもよい。また印刷部２５０は、印刷エンジンの稼働状態に関わる各種の物理量を検出するセンサーや、検出結果をカウントするカウンター等を含んでもよい。センサーやカウンターを用いることで、例えば搬送機構の駆動量（モーターの回転量）や、吐出ヘッドの往復回数、インクの消費量等の情報を取得できる。
【００４５】
記憶部２６０（記憶装置）は、ＨＤＤ、ＲＯＭ、或いはＲＡＭといった記憶媒体で構成される。記憶部２６０は、印刷部２５０から出力されるデータを、プリンターの稼働状況を表す情報として記憶する。
【００４６】
また記憶部２６０は、端末装置１００から送信されるデータを記憶してもよい。例えば、通信部２２０は、印刷部２５０での印刷対象となるデータを端末装置１００から受信し、記憶部２６０は、当該データを記憶する。このようにすれば、印刷対象データをあらかじめ電子機器２００（プリンター）に記憶しておくことも可能であり、印刷実行時の通信負荷軽減等が可能になる。なお、印刷対象データの記憶は、電子機器２００が内蔵する記憶部２６０で行われるものには限定されない。例えば電子機器２００は、不図示のインターフェースを有し、当該インターフェースを介して接続される外部記憶装置に印刷対象データが記憶されてもよい。外部記憶装置とは、例えばＵＳＢ（Universal Serial Bus）により接続されるＨＤＤやＳＳＤ（solid state drive）、フラッシュメモリーであってもよいし、カードスロットに挿入されるＳＤカード（microSDカード等の関連する規格の記憶装置を含む）であってもよいし、電子機器２００に接続可能な他の記憶装置であってもよい。
【００４７】
２．第１の実施形態
まず第１の実施形態について説明する。具体的には基準距離の設定や表示制御の例について説明した後、ビーコン信号に基づいて端末装置１００と電子機器２００の間の距離を推定する手法について説明する。その後、図７のフローチャートを用いて、電子機器２００で行われる処理の流れを説明する。
【００４８】
２．１  基準距離の設定、及び距離に応じた表示制御の具体例
多数の機能を有する電子機器２００（例えば複合機）は、複雑な状態制御が必要となる。例えば、プリント機能、スキャナー機能、ファクシミリ機能、コピー機能を有する複合機では、ユーザーの要求に応じてプリント機能を実行する状態、スキャナー機能を実行する状態、ファクシミリ機能を実行する状態、コピー機能を実行する状態を、適切に切り替える制御が行われる。表示部２３０の表示制御の例であれば、各機能に応じた表示画面（例えば後述する図１１〜図１４）を用意しておき、処理部２１０は、現在の状態に応じた画面を表示する処理を行う。その際、状態遷移のための操作、例えばホーム画面（後述する図１０）において、利用したい機能を選択する操作をユーザーに強制してしまうと、ユーザー負担が大きく利便性の観点から問題となる。
【００４９】
これに対して、特許文献１に開示されているように、ビーコン信号の受信電波強度が最も強い端末、即ち、プリンターに最も近いと推定される端末に対応する画面を表示する手法が考えられる。特許文献１の手法では、いずれの端末（いずれのユーザー）が接近したかを特定し、特定された端末（ユーザー）に対応する画面を表示することで、ユーザー負担を軽減可能と考えられる。
【００５０】
ただし、特許文献１の手法は、最も近い端末の特定と、当該端末に紐付けられた画面の表示を行うのみであり、ユーザーの状態に応じた柔軟な状態制御は困難である。
【００５１】
例えば、近年の電子機器２００では省電力に対する要求が大きくなっているため、消費電力の異なる複数の状態を設定しておき、それらの間での状態制御を行うことで、省電力を実現する。具体的には、プリント機能等の電子機器２００の機能を通常に使用する状態（以下、通常動作状態）と、通常動作状態に比べて消費電力の小さい省電力状態とを切り替えることで、処理部２１０は電子機器２００の消費電力を低減する。この際、消費電力が非常に小さいが、通常動作状態への復帰に時間を要する第１省電力状態と、消費電力が第１省電力状態より大きい（通常動作状態よりは小さい）が、通常動作状態に高速で復帰可能な第２省電力状態とが設定される場合もある。通常動作状態、及び複数の省電力状態を含む３以上の状態を設定することで、消費電力と復帰速度のバランスを考慮した柔軟な電力制御が可能になる。このような柔軟な制御は、特許文献１のように接近した端末を特定するだけの単純な制御では実現が容易でない。
【００５２】
本実施形態に係る電子機器２００は、図３に示したように、端末装置１００からのビーコン信号を受信する通信部２２０と、表示部２３０と、表示部２３０の表示処理を行う処理部２１０を含む。そして処理部２１０は、ビーコン信号の受信電波強度に基づいて、端末装置１００との距離が第１基準距離以下であると判断される場合、ビーコン信号を送信した端末装置１００のユーザーに表示する画面を、第１の表示態様で表示部２３０に表示する処理を行う。また処理部２１０は、距離が第１基準距離よりも短い第２基準距離以下であると判断される場合、ビーコン信号を送信した端末装置１００のユーザーに表示する画面を、第１の表示態様と異なる第２の表示態様で表示部２３０に表示する処理を行う。
【００５３】
ここでのビーコン信号は、無線通信を用いて送信される信号であり、位置などの情報の取得や、機器の存在確認に利用される信号である。ビーコン信号は、例えば送信先を特定しない状態で送信され、範囲内に存在する端末により受信される。ここでのビーコン信号は、ブルートゥースの通信規格に準拠する信号であり、具体的にはデータのブロードキャストに用いられるアドバタイズパケットである。ただし、ビーコン信号はＷｉ−Ｆｉの通信規格に準拠するブロードキャスト信号（ＳＳＩＤブロードキャスト）等に拡張可能である。
【００５４】
また、第１基準距離とは、端末装置１００のユーザーが電子機器２００を使用する蓋然性がある程度高くなったと判定される基準距離であり、例えば１〜２ｍ程度の距離が設定される。第２基準距離とは、端末装置１００のユーザーが電子機器２００を使用する蓋然性が十分高く、当該ユーザーによる表示部２３０の視認が想定される基準距離である。第２基準距離は、例えば数十ｃｍ程度の距離が設定される。ただし、第１基準距離及び第２基準距離の具体的な数値については種々の変形実施が可能である。
【００５５】
図４は、第１基準距離及び第２基準距離を説明する模式図である。図４に示したように、本実施形態では、電子機器２００から第２基準距離以下の領域（Ｒ１）、電子機器２００から第２基準距離よりも離れており且つ第１基準距離以下の領域（Ｒ２）、及び電子機器２００から第１基準距離よりも離れた領域（Ｒ３）、の３つの領域を設定できる。処理部２１０は、端末装置１００からのビーコン信号の受信電波強度に基づいて、端末装置１００との距離の判断、即ち、上記３つの領域（Ｒ１〜Ｒ３）のいずれに端末装置１００が位置するかを判断できる。距離を判断する処理の詳細については、後述する。
【００５６】
また、ここでの、ユーザーに表示する画面とは、端末装置１００のユーザーに紐付けられた当該ユーザー用の表示画面を表す。例えば、処理部２１０は、ビーコン信号に含まれる端末装置１００の識別情報（後述する図５）に基づいて、ビーコン信号の送信元である端末装置１００を特定する。そして処理部２１０は、端末装置１００とユーザーを対応付ける情報、及びユーザーと表示画面を対応付ける情報を取得し、ビーコン信号から特定された端末装置１００と当該情報とに基づいて、適切な表示画面を、ユーザーに表示する画面として選択する。なお、端末装置１００とユーザーを対応付ける情報、及びユーザーと表示画面を対応付ける情報は、電子機器２００の記憶部２６０に記憶されてもよいし、通信部２２０で通信可能な外部機器（サーバーシステム等）に記憶されてもよい。
【００５７】
本実施形態の手法によれば、端末装置１００のユーザーに応じた画面を表示するだけでなく、端末装置１００との距離に応じて、３段階以上の表示制御が可能になる。具体的には、対象が同じ端末装置１００（同じユーザーに紐付けられた端末装置１００）であっても、当該端末装置１００との距離に応じた柔軟な制御を実現できる。所与の端末装置１００が電子機器２００にある程度近づいてきた場合（図４のＲ２に進入）と、当該端末装置１００が電子機器２００に十分接近した場合（図４のＲ１に進入）とで表示を変更できるため、単純に最も距離が近い端末に対応する画面を表示する例に比べて、柔軟且つ複雑な制御が可能になる。
【００５８】
具体的には、処理部２１０は、距離が第１基準距離以下、且つ、第２基準距離より大きいと判断される場合（Ｒ２）、画面の生成処理及び表示部２３０の光源を非点灯とする処理を行い、距離が第２基準距離以下と判断される場合（Ｒ１）、光源を点灯する処理を行う。なお、ここでの光源を非点灯とする処理とは、非点灯状態を維持する処理を含む。後述する図７の例であれば、距離が第１基準距離以下、且つ、第２基準距離より大きいと判断される場合とは、Ｓ１０２はＹｅｓであるがＳ１０８ではＹｅｓとならない場合に相当する。処理部２１０は、Ｓ１０２〜Ｓ１０８の間では光源の点灯処理を実行しないため、光源はそれ以前の状態（非点灯状態）に維持される。
【００５９】
なお、ここでの光源とは、例えば液晶パネルのバックライトに対応する。ただし、表示部２３０としてフロントライト型の液晶パネルを用いる場合や、電気泳動パネルを用いる場合、光源はフロントライトであってもよい。また、ここでの光源はユーザーによる表示部２３０の視認に利用される光源であればよく、具体的な構成については種々の変形実施が可能である。
【００６０】
また、画面の生成処理とは、表示部２３０に送信する表示データの生成処理であってもよいし、当該表示データに基づいて表示部２３０を駆動する処理を含んでもよい。例えば、表示部２３０が液晶パネルである場合に、当該液晶パネルの駆動部（走査線駆動部及びデータ線駆動部）を駆動させる信号を生成する処理を画面の生成処理と考えてもよいし、駆動部を実際に駆動させる処理を画面の生成処理と考えてもよい。後者である場合、液晶素子は、画像データに応じた状態となっている。そのため、表示部２３０の光源が点灯している場合に比べて視認性が低いが、画面自体は異なる光源（例えば室内照明）からの光によりユーザーにより認識可能な状態である。
【００６１】
このようにすれば、端末装置１００が第１基準距離以下に近づいた段階で、表示画面が生成される。つまり、ユーザーが電子機器２００を使用する蓋然性がある程度高くなった段階で、当該ユーザーのための表示画面の準備を開始できる。あらかじめ表示準備を行っておけば、端末装置１００が第２基準距離以下に近づいた場合に、光源（バックライト）を点灯するだけで、ユーザーに画面を閲覧させることが可能である。即ち、高速で画面を表示できるため、ユーザーの利便性向上が可能である。この際、距離が第１基準距離以下且つ第２基準距離より大きい場合、光源が非点灯となるため、表示の準備期間での消費電力の低減が可能である。また、ユーザーが電子機器２００の付近を移動しただけであり、第２基準距離以下にならないまま電子機器２００から離れた場合、光源の点灯が実行されないため、消費電力を抑制できる。つまり本実施形態の手法では、ユーザーの利便性と消費電力のバランスを考慮した制御を実現できる。
【００６２】
また処理部２１０は、距離が第１基準距離より大きいと判断される場合、又は、ビーコン信号を受信できない場合は、表示部２３０を非表示とする処理を行う。ビーコン信号を受信できない場合とは、電子機器２００から、ビーコン信号の到達可能距離に対応する範囲内に、端末装置１００が存在しない場合である。ビーコン信号の到達可能距離は、ビーコン信号の送信電波強度や、電子機器２００周辺に配置される物体（他の電子機器、遮蔽物）等に依存するが、例えば十数ｍ以上の距離であり、第１基準距離よりも大きいことが想定される。距離が第１基準距離より大きい場合とは、ビーコン信号の受信、及び端末装置１００との間の距離の推定が可能であるが、推定結果である距離が第１基準距離より大きいと判断された場合である。即ち、電子機器２００にある程度の距離まで近づいている端末装置１００が存在しない場合、表示部２３０を非表示にする。
【００６３】
このように、端末装置１００との距離が十分離れていると判断される場合、光源を非点灯とするだけでなく、表示画面の生成処理もスキップされる。そのため、画面を表示する必要性が低い状況では、表示に関する消費電力を十分に抑制することが可能になる。
【００６４】
なお、以上では表示態様の制御として、表示画面の生成処理を行うか否かの制御、及び光源を点灯するか否かの制御を行う例を説明した。ただし、本実施形態における表示態様の制御はこれに限定されない。例えば、端末装置１００との距離が第１基準距離以下且つ第２基準距離より大きいと判断される場合に第１表示画面を表示し、端末装置１００との距離が第２基準距離以下と判断される場合に第１表示画面と異なる第２表示画面を表示してもよい。第１表示画面と第２表示画面は、例えば表示されるテキスト、画像（アイコン）の数、配置、サイズ等が異なる画面である。
【００６５】
また、以上の例では、端末装置１００との距離が第１基準距離以下と判断される場合に、表示画面を表示するための処理が開始された。これは広義には、処理部２１０は、省電力状態において、距離が第１基準距離以下であると判断される場合、省電力状態から復帰する処理を行うと考えることが可能である。つまり、端末装置１００との距離が第１基準距離以下となるまでは電子機器２００は省電力状態であり、第１基準距離以下と判断されることをトリガーとして、少なくともそれまでの省電力状態に比べて消費電力が大きい状態に復帰する。このようにすれば、ユーザーが電子機器２００を使用する蓋然性がある程度高くなった場合に、省電力状態からスムーズに復帰することが可能になる。
【００６６】
なお、ここでは上記の第１省電力状態から第２省電力状態への遷移も「省電力状態からの復帰」に含まれると考える。上記例であれば、本実施形態における省電力状態からの復帰は、第１基準距離以下であるとの判断をトリガーとした第１省電力状態から第２省電力状態への遷移（復帰）、及び第２基準距離以下であるとの判断をトリガーとした、第２省電力状態から通常動作状態への遷移（復帰）により実現される。上記例における第１省電力状態とは、表示部２３０を非表示とする状態であり、第２省電力状態とは、表示画像を生成するが表示部２３０の光源を非点灯とする状態であり、通常動作状態とは光源を点灯して表示画面を表示する状態である。
【００６７】
以上は、端末装置１００と電子機器２００の距離が短くなっていく場合の状態制御であるが、消費電力の低減を考慮すれば、端末装置１００と電子機器２００の距離が長くなっていく場合には、省電力状態に再度遷移することが望ましい。よって処理部２１０は、省電力状態から復帰した状態において、距離が、第３基準距離を超えたと判断される場合、省電力状態に遷移する処理を行う。
【００６８】
ここで、第３基準距離は、第１基準距離と共通であってもよい。この場合、距離が第１基準距離以下であれば省電力状態から復帰した状態、第１基準距離より大きければ省電力状態となる。例えば、端末装置１００が図４のＲ１からＲ２に移動した場合に、通常動作状態から第２省電力状態に遷移し、Ｒ２からＲ３に移動した場合に、第２省電力状態から第１省電力状態に遷移することで、距離が第１基準距離を超えた場合の省電力状態への遷移が実現される。或いは、省電力状態への遷移時には、第１省電力状態へ直接的な遷移が行われてもよい。具体的には、端末装置１００がＲ２からＲ３に移動した場合に、第２省電力状態状態から第１省電力状態に遷移するとともに、端末装置１００がＲ１から（Ｒ２を介して）Ｒ３に移動した場合に、第２省電力状態を省略し、通常動作状態から直接第１省電力状態に遷移してもよい。ただし、以上の例では、端末装置１００と電子機器２００の距離が第１基準距離近傍である場合、端末装置１００の位置がわずかに変化するだけで、省電力状態と復帰状態との間の状態遷移が頻繁に繰り返される可能性が否定できない。
【００６９】
そこで上記第３基準距離は、第１基準距離より大きい距離であってもよく、例えば５〜１０ｍ程度である。この場合、一旦省電力状態からの復帰が行われたら、端末装置１００のユーザーが電子機器２００から十分離れたと判断されない限り、省電力状態への遷移が行われない。このようにすれば、ユーザーが電子機器２００を使用する意図が無いと明確に判断できる状況で省電力状態への遷移が行われるため、不適切な状態遷移を抑制できる。
【００７０】
なお、以上では表示部２３０での表示制御を前提として説明した。上述したように、表示制御は、消費電力の制御を想定した光源等の制御であってもよいし、消費電力とは関係なく、表示画面の内容自体を切り替えるような制御であってもよい。
【００７１】
ただし、本実施形態の手法は、表示制御を前提としない電力制御を行う機器に適用可能である。具体的には、本実施形態の手法は、端末装置１００からブルートゥースの通信規格に準拠したビーコン信号（アドバタイズパケット）を受信する通信部２２０と、処理部２１０を含む印刷装置に適用できる。印刷装置の処理部２１０は、省電力状態において、ビーコン信号の受信電波強度に基づいて、端末装置１００との距離が第１基準距離以下であると判断される場合、省電力状態から復帰する処理を行い、省電力状態から復帰した状態において、距離が第１基準距離以上である所与の基準距離を超えたと判断される場合、省電力状態に遷移する処理を行う。
【００７２】
このようにすれば、ブルートゥース通信による距離判断に基づいて状態遷移を行うことで、消費電力を適切に低減可能な印刷装置を実現できる。その際、第１基準距離、及び第１基準距離以上の基準距離（上記第３基準距離に対応）を用いることで、不適切な状態遷移を抑制すること等が可能である。
【００７３】
この場合の省電力状態、通常動作状態を含む復帰状態の具体例は種々考えられる。例えば、印刷装置の処理部２１０が、印刷動作を制御する処理装置（メインＣＰＵ）と、通信制御等を行う処理装置（サブＣＰＵ）とを含む場合、省電力状態とはメインＣＰＵがオフの状態であり、復帰状態とはメインＣＰＵがオンの状態である。より具体的には、省電力状態とは、ブルートゥースのビーコン信号（アドバタイズパケット）の受信（スキャン）を実行可能であればよく、ビーコン信号の受信処理に関連しない各部の動作が停止した状態であってもよい。上述したように、省電力状態が表示オフの状態であり、復帰状態が表示オンの状態（少なくとも表示画面が生成される状態であって、光源の点灯、非点灯を問わない）であることは妨げられない。
【００７４】
２．２  距離の判断
次に、ビーコン信号の受信電波強度に基づく距離の判定処理について説明する。
【００７５】
図５は、端末装置１００が送信するビーコン信号（アドバタイズパケット）のデータ構造例である。なお図５は、ビーコン信号のデータ構造の一部を示すものであり、ビーコン信号が他のデータを含んでもよい。また、図５の一部のデータを省略することも可能である。
【００７６】
図５に示すように、ビーコン信号は、送信元アドレス、端末装置１００の識別情報、距離の基準となる電波強度情報、及びユーザーによる電子機器２００の使用履歴情報を含む。送信元アドレスとは、ビーコン信号の送信元を表すアドレス情報であり、例えばブルートゥースの機器アドレスである。端末装置１００の識別情報は、送信元の端末装置１００を一意に特定する情報であり、例えばＭＡＣアドレスである。距離の基準となる電波強度情報は、処理部２１０において、端末装置１００と電子機器２００の距離の推定に用いられる情報である。電子機器２００の使用履歴情報については第２の実施形態で後述する。
【００７７】
電子機器２００の処理部２１０は、ビーコン信号の受信電波強度に基づいて、端末装置１００との距離を求める。処理部２１０は、ビーコン信号に含まれる距離の基準となる信号強度値と、受信信号強度を比較する。距離の基準となる信号強度値とは、ビーコン信号の送信側機器から基準となる距離だけ離れた位置に受信側機器を設置したときの、当該受信側機器でのビーコン信号の受信信号強度（ＲＳＳＩ：Received Signal Strength Indication）である。ＢＬＥ規格のビーコン信号（アドバタイズパケット）を用いる例であれば、送信側機器がブロードキャスター（Broadcaster）であり、受信側機器がオブザーバー（Observer）である。基準となる距離は、例えば１ｍであるが、異なる距離に設定されてもよい。
【００７８】
図６は、ビーコン信号を送信した機器からの距離と、各距離で受信されるビーコン信号の電波強度の関係例である。一般的に、電波強度は距離の２乗に反比例して弱くなることが知られている。よって、基準となる距離での電波強度（上記の信号強度値）がわかっていれば、実際に受信したビーコン信号の電波強度に基づいて、端末装置１００と電子機器２００の間の距離を演算できる。処理部２１０は、図６に相当する関係式を記憶部２６０に記憶しておき、当該式に基準となる信号強度値と、実測された受信信号強度を代入することで、距離を演算する。或いは、図６の関係をテーブル（ルックアップテーブル）として記憶部２６０に記憶しておき、基準となる信号強度値と、実測された受信信号強度に基づいて、適切なデータをテーブルから取り出すことで、距離を求めてもよい。処理部２１０は、求めた距離と、基準距離（第１〜第３基準距離）を比較し、比較結果に基づいて上述の制御を実行する。
【００７９】
或いは、ビーコン信号に含ませる信号強度値の基準距離を、上記第１〜第３基準距離と一致させてもよい。例えば、第１基準距離が「１ｍ」であれば、ブロードキャスターから１ｍだけ離れた位置にオブザーバーを設置したときの受信信号強度を、ビーコン信号に含ませる。
【００８０】
この場合、処理部２１０では、当該信号強度値と、ビーコン信号の受信信号強度の比較処理を行う。受信信号強度が基準の信号強度値以上であれば、端末装置１００と電子機器２００の距離は第１基準距離以下であり、受信信号強度が基準の信号強度値より小さければ、端末装置１００と電子機器２００の距離は第１基準距離より大きいと判定できる。第２基準距離や第３基準距離についても同様である。ビーコン信号はブロードキャスターから第２基準距離（第３基準距離）だけ離れた位置にオブザーバーを設置したときの受信信号強度の情報を含み、当該信号強度値と、ビーコン信号の受信信号強度の比較処理により、距離が第２基準距離（第３基準距離）以下であるか否かが判断される。即ち、本実施形態における「端末装置１００との距離が基準距離以下であると判断される場合」とは、数式やテーブルを用いて実際に距離を求めて判断される場合も含むし、電波強度（信号強度）の比較処理に基づいて判断される場合も含む。
【００８１】
２．３  処理の詳細
図７は、本実施形態の電子機器２００の処理を説明するフローチャートである。この処理が開始されると、電子機器２００は、ビーコン信号の受信（アドバタイズパケットのスキャン）を開始する（Ｓ１０１）。ビーコン信号を受信した場合は、当該ビーコン信号に基づいて、送信元の端末装置１００との距離が第１基準距離以下であるか否かを判定する（Ｓ１０２）。距離が第１基準距離より大きい場合（Ｓ１０２でＮｏ）、Ｓ１０１に戻り、ビーコン信号の受信を継続する。
【００８２】
端末装置１００と電子機器２００の距離が第１基準距離以下であると判断された場合（Ｓ１０２でＹｅｓ）、電子機器２００は省電力状態から復帰し（Ｓ１０３）、端末装置１００のユーザーに表示するための表示画面を生成する（Ｓ１０４）。ただし、この段階では表示部２３０の光源は非点灯のままである。なお、Ｓ１０４の処理は、第２の実施形態で後述するように、ユーザーの使用状況の解析処理等（後述する図１６のフローチャートに示す処理）に基づいて生成されてもよい。
【００８３】
Ｓ１０４の処理後、電子機器２００は、ビーコン信号を受信し（Ｓ１０５）、端末装置１００との距離が第３基準距離を超えたかを判定する（Ｓ１０６）。第３基準距離を超えたと判断される場合（Ｓ１０６でＹｅｓ）、電子機器２００は省電力状態に遷移し（Ｓ１０７）、Ｓ１０１に戻る。Ｓ１０６でＹｅｓの場合とは、ユーザーが電子機器２００から離れていく状況に対応する。
【００８４】
また、端末装置１００との距離が第３基準距離以下である場合（Ｓ１０６でＮｏ）、処理部２１０は、当該距離が第２基準距離以下であるか否かを判定する（Ｓ１０８）。距離が第２基準距離より大きい場合（Ｓ１０８でＮｏ）、Ｓ１０５に戻ってビーコン信号の受信を継続する。
【００８５】
端末装置１００と電子機器２００の距離が第２基準距離以下の場合（Ｓ１０８でＹｅｓ）、ユーザーがさらに近づいた状況であると判断する。具体的には、Ｓ１０８でＹｅｓと判定された端末装置１００のユーザーが、Ｓ１０４で表示画面を生成しておいたユーザーと同一であるかを判定する（Ｓ１０９）。Ｓ１０９において、処理部２１０は、Ｓ１０２でＹｅｓと判定する際に用いられたビーコン信号の送信元の端末装置１００（第１端末装置）の特定処理、及びＳ１０８でＹｅｓと判定する際に用いられたビーコン信号の送信元の端末装置１００（第２端末装置）の特定処理を行う。特定処理は、具体的にはビーコン信号に含まれる端末装置１００の識別情報を用いて行われる。そして処理部２１０は、第１端末装置に対応付けられたユーザーと、第２端末装置に対応付けられたユーザーが同一であるか否かの判定を行う。或いは、処理部２１０は、第１端末装置と第２端末装置が同一の装置であるか否かを判定してもよい。
【００８６】
ユーザーが同一である場合（Ｓ１０９でＹｅｓ）、Ｓ１０４で準備していた表示画面をそのまま利用できるため、処理部２１０は表示部２３０の光源（バックライト）を点灯する（Ｓ１１１）。ユーザーが同一でない場合（Ｓ１０９でＮｏ）、Ｓ１０４で準備していた表示画面は、実際に第２基準距離以下まで近づいてきたユーザーとは異なるユーザー用の画面ということになる。よって、処理部２１０は、第２端末装置のユーザー用の表示画面を生成し（Ｓ１１０）、その後に表示部２３０の光源を点灯する（Ｓ１１１）。
【００８７】
その後、電子機器２００はビーコン信号の受信を再開し（Ｓ１１２）、端末装置１００との距離が第３基準距離を超えたか否かを判定する（Ｓ１１３）。端末装置１００との距離が第３基準距離以下と判断される場合（Ｓ１１３でＮｏ）、Ｓ１１２に戻る。距離が第３基準距離を超えたと判断される場合（Ｓ１１３でＹｅｓ）、電子機器２００は表示部２３０の光源の消灯（Ｓ１１４）、省電力状態への遷移を行い（Ｓ１０７）、Ｓ１０１に戻る。
【００８８】
３．第２の実施形態
次に、第２の実施形態について説明する。まず基準距離の設定例について説明した後、表示制御の具体例を説明する。その後、図１５、図１６のフローチャートを用いて、電子機器２００で行われる処理の流れを説明する。
【００８９】
３．１  基準距離の具体例
図８は、本実施形態の基準距離（第１基準距離）を説明する模式図である。図４に示したように、本実施形態では、電子機器２００から第１基準距離以下の領域（Ｒ４）、電子機器２００から第１基準距離よりも離れた領域（Ｒ５）、の２つの領域を設定する。処理部２１０は、端末装置１００からのビーコン信号の受信電波強度に基づいて、端末装置１００との距離の判断、即ち、上記２つの領域のいずれに端末装置１００が位置するかを判断できる。距離を判断する処理については第１の実施形態と同様である。
【００９０】
なお、本実施形態では、少なくとも１つの基準距離が設定されればよく、第１の実施形態と同様に２つ以上の基準距離を設定することは妨げられない。また、本実施形態の第１基準距離は、第１の実施形態における第１基準距離と同じ距離には限定されず、具体的な数値は種々の変形実施が可能である。例えば、本実施形態の第１基準距離は、第１の実施形態の第２基準距離と同程度の距離（数十ｃｍ程度）であってもよい。
【００９１】
特許文献１では、表示対象となる画面は、端末（ユーザー）に対応付けてあらかじめ保存されているカスタマイズ画面となる。そのため、電波強度が最も強く、表示制御の対象の端末（ユーザー）が同一である場合、表示される画面が固定されてしまうという課題があった。
【００９２】
本実施形態に係る電子機器２００は、図３に示したように、端末装置１００からのビーコン信号を受信する通信部２２０と、表示部２３０と、表示部２３０の表示処理を行う処理部２１０を含む。そして処理部２１０は、ビーコン信号の受信電波強度に基づいて、端末装置１００との距離が第１基準距離以下であると判断される場合、ビーコン信号を送信した端末装置１００のユーザーの認証ジョブ情報、ユーザーの使用履歴情報、及びユーザーの種別情報の少なくとも１つの情報に基づいて、ビーコン信号を送信した端末装置１００のユーザーに表示する画面を決定（生成）し、決定された画面を表示部２３０に表示する処理を行う。
【００９３】
本実施形態の手法によれば、表示画面を動的に決定することが可能になる。そのため、端末装置１００の状況（ユーザーの状況）に応じた柔軟な表示制御を実現することが可能になる。なお、本実施形態の手法は表示画面を状況に応じて選択（決定、生成）するものであり、端末装置１００の状況によっては、同じ表示画面が継続して表示されることも許容される。以下、３つの情報を用いた表示制御について、それぞれ詳細に説明する。
【００９４】
３．２  認証印刷
まず認証ジョブについて説明する。ここでの認証ジョブとは、電子機器２００におけるジョブの実行の際に、ユーザー認証を必要とするジョブを表す。以下では、電子機器２００がプリンターであり、認証ジョブとは認証印刷ジョブである例について説明するが、本実施形態の認証ジョブは、印刷以外のジョブに拡張可能である。
【００９５】
図９は、認証印刷を行う場合のプリンター（電子機器２００）を含むシステムの動作シーケンスを説明する図である。なお、図９は認証印刷の処理の一例であり、図９の一部処理の省略や、他の処理の追加、処理順序の変更等の種々の変形実施が可能である。
【００９６】
図９において、ホストＰＣとは、プリンターに対して印刷対象データの印刷を要求する装置である。印刷サーバーとは、複数のプリンターと接続され、各プリンターの動作を制御するサーバーである。認証印刷では、プリンターとは別体の印刷サーバーが設けられることが多いが、複数のプリンターのうちの１又は複数のプリンターが内部サーバーを含み、当該内部サーバーが印刷サーバーとして動作してもよい。ホストＰＣと、印刷サーバーと、プリンターは、ＬＡＮなどのネットワークを介して接続されている。
【００９７】
まずホストＰＣは、印刷サーバーを印刷ジョブの送信先として指定するユーザーの印刷指示を受け付ける（Ｓ２０１）。具体的には、ホストＰＣは、印刷設定画面を介してユーザーから印刷指示を受け付け、印刷設定、印刷対象のデータ、ユーザー情報を取得する。ここでのユーザー情報は、例えばユーザーＩＤである。ホストＰＣは、Ｓ２０１で取得した印刷設定および印刷対象のデータを含む印刷ジョブを生成し、当該ジョブとユーザー情報とを含む印刷要求を印刷サーバーに送信する（Ｓ２０２）。
【００９８】
印刷サーバーは、ホストＰＣから印刷要求を受信し（Ｓ２０３）、印刷完了通知をホストＰＣに送信する（Ｓ２０４）。ホストＰＣは、印刷完了通知を受信し、Ｓ２０１で指示された印刷に関する処理を終了する（Ｓ２０５）。
【００９９】
プリンター（電子機器２００の処理部２１０、印刷制御部）は、Ｓ２０１で印刷指示を行ったユーザーの印刷指示を受け付ける（Ｓ２０６）。具体的には、プリンターは、操作部２４０を介して、ユーザーから認証情報および印刷指示の入力を受け付ける。或いは、ＮＦＣを用いたカード認証が行われてもよい。この場合、プリンターはカードリーダーを有し、ユーザーが当該カードリーダーに認証用カードをかざす操作を行った場合に、当該カードリーダーを介して認証情報を取得する。ここで、認証情報は、ユーザーＩＤとパスワードであるものとする。プリンターは、Ｓ２０６で取得した認証情報を含む認証要求を印刷サーバーに送信する（Ｓ２０７）。
【０１００】
印刷サーバーは、認証処理を実行する（Ｓ２０８）。具体的には、印刷サーバーは、プリンターから送信された認証要求に含まれる認証情報を取得する。そして、取得した認証情報（ユーザーＩＤ、パスワード）と、予め格納した認証情報とを比較することにより認証を行う。そして、認証結果（成功または失敗）をプリンターに送信する。なお、印刷サーバーは、ネットワークを介して接続された他の認証サーバーと連携して認証を行ってもよい。
【０１０１】
印刷サーバーは、Ｓ２０８で認証に成功したユーザーについて、ユーザー情報を更新する（Ｓ２０９）。例えば、登録済みユーザーの認証に成功した場合、認証有効期限を更新し、対象ユーザーが登録済みでない場合、ユーザーの新規登録を行う。
【０１０２】
プリンターは、印刷サーバーから認証結果を受信し（Ｓ２１０）、Ｓ２０６で印刷指示を行ったユーザーの認証が成功である場合、当該ユーザーの印刷ジョブを取得するための印刷ジョブ要求を印刷サーバーに送信する（Ｓ２１１）。なお、認証が失敗である場合、プリンターは、例えば、認証が失敗したことを示す情報を表示したり、再度認証情報の入力が必要であることを示す情報を表示する。
【０１０３】
印刷サーバーは、プリンターから印刷ジョブ要求を受信し（Ｓ２１２）、当該印刷ジョブ要求が示す印刷ジョブを、スプール先から取得し、プリンターに送信する（Ｓ２１３）。印刷サーバーは、印刷ジョブを送信し終わると、送信完了通知をプリンターに送信する（Ｓ２１４）。
【０１０４】
プリンターは、印刷サーバーから印刷ジョブを受信し、当該印刷ジョブに基づいて生成した印刷データの印刷を実行する（Ｓ２１５）。プリンターは、印刷処理が終了した場合、印刷完了通知を印刷サーバーに送信する（Ｓ２１６）。印刷サーバーは、印刷完了通知を受信し、Ｓ２１１で要求された印刷ジョブに関する処理を終了する（Ｓ２１７）。
【０１０５】
図９に示した処理を行うことで、プリンターでの印刷処理（Ｓ２１５）に、ユーザーの認証処理（Ｓ２０８）が要求されることになる。そのため、印刷物の放置や取り去りを抑止し、セキュリティーを強化することが可能になる。
【０１０６】
ただし、図９のＳ２０７に示したように、認証印刷を実現する場合、ユーザーが認証情報を入力する操作が必要になる。具体的には、ユーザーはホストＰＣからの印刷指示の実行後、プリンターの近傍まで移動し、プリンターの操作部２４０（操作パネル）を操作して、認証情報を入力する。認証情報の入力では、印刷サーバーに保持されている印刷ジョブのリストから、自身が印刷を要求しているジョブを選択する操作が必要になる場合もあり、その前提として、ホーム画面からジョブ選択画面への遷移操作が必要になる場合もある。
【０１０７】
そこで本実施形態では、処理部２１０は、ジョブの実行において認証処理を行う設定が有効であり、且つ、認証ジョブ情報に基づいて、距離が第１基準距離以下である端末装置１００に紐付けられたユーザーに対応するジョブが存在すると判断された場合、ジョブ選択画面を表示部２３０に表示する処理を行う。
【０１０８】
ここで、認証ジョブ情報とは、認証処理が必要なジョブを特定する情報、及び当該ジョブに対応付けられたユーザーを特定する情報である。図９の認証印刷の例であれば、Ｓ２０３で印刷サーバーに送信され、Ｓ２０８での認証処理に用いられる印刷ジョブの情報及びユーザー情報に対応する。ユーザーに対応するジョブが存在するか否かの判定は、距離が第１基準距離以下である端末装置１００に紐付けられたユーザー（第１ユーザー）の特定処理、認証ジョブに対応付けられたユーザー（第２ユーザー）との特定処理、第１ユーザーと第２ユーザーの比較処理（同一判定処理）により実現される。第１ユーザーの特定処理は、ビーコン信号に含まれる端末装置１００の識別情報、及び端末装置１００とユーザーとの対応付け情報に基づき行われる。第２ユーザーの特定処理は、印刷サーバーが保持するユーザー情報に基づき行われる。
【０１０９】
なお、第１ユーザーの特定処理、第２ユーザーの特定処理、第１ユーザーと第２ユーザーの比較処理の各処理は、プリンターで実行されてもよいし、印刷サーバーで実行されてもよいし、分散処理により実行されてもよい。一例としては、プリンターがビーコン信号に基づいて第１ユーザーを特定し、特定情報を印刷サーバーに送信する。印刷サーバーは、第１ユーザーの特定情報と、Ｓ２０３の処理で受信、記憶しているユーザー情報とを用いて、ユーザーに対応するジョブが存在するか否かを判定し（第２ユーザーの特定処理、及び比較処理）、判定結果をプリンターに対して送信する。
【０１１０】
認証ジョブが存在するユーザーがプリンターに近づいている場合、当該ユーザーは認証ジョブの実行（図９のＳ２０６の印刷指示、及びＳ２０７の認証要求）を行うことを意図していると推定される。よって処理部２１０は、認証ジョブが存在するユーザーの端末装置１００が第１基準距離以下に近づいたと判断された場合、当該ユーザーに対応付けられる認証ジョブの実行用画面を表示部２３０に表示する。
【０１１１】
このようにすれば、ユーザーは煩雑な操作を行うことなく、容易に認証ジョブの実行要求を行うことが可能になり、ユーザーの利便性向上が可能になる。
【０１１２】
３．３  使用履歴
図１０は電子機器２００（プリンター）のホーム画面の例である。ホーム画面には、電子機器２００が有する複数の機能が表示され、いずれかが選択されることで、選択された機能に関する表示画面への遷移が行われる。図１０のホーム画面の例では、コピー機能、ファクシミリ機能、スキャン機能、印刷機能が選択可能となっている。
【０１１３】
図１１はコピー機能に関する表示画面であり、レイアウトや原稿サイズ等、コピー機能に関する種々の設定情報が表示され、ボタンのタッチ等により各設定の変更が可能である。図１２はファクシミリ機能に関する表示画面であり、送信先ファクシミリ番号の入力欄や、画質、濃度、原稿サイズ等、ファクシミリ機能に関する種々の設定情報が表示され、ボタンのタッチ等により番号入力や、各設定の変更が可能である。図１３はスキャン機能に関する表示画面であり、スキャンしたデータの保存先（送信先）を選択するボタン等が表示され、タッチされたボタンにより保存先（送信先）が決定される。図１４は印刷機能に関する表示画面であり、印刷候補データ（写真データ）のサムネイルが並べて表示され、ユーザーがいずれかの写真を選択、決定した場合に印刷ジョブが実行される。
【０１１４】
通常であれば、電子機器２００の起動後、まず図１０のホーム画面が表示され、当該ホーム画面においていずれかの機能が選択された場合に、図１１〜図１４の各画面への遷移が行われる。そのため、ユーザーが特定の機能を頻繁に使用する場合であっても、図１０から当該機能に対応する画面への遷移操作が必要となり、利便性に問題があった。
【０１１５】
また、特許文献１等の従来手法でも、ホーム画面の表示をスキップし、図１１〜図１４のいずれかの画面を直接的に表示可能であったが、表示対象の機能を柔軟に変更することはできなかった。例えば、ある時点までは所与のユーザーはファクシミリ機能の使用頻度が高かったが、当該時点以降はスキャナーの使用頻度が高くなるといったように、同じユーザーであっても時間の経過とともに使用頻度の高い機能が変化する場合がある。特許文献１では、そのような変化に対応する手法が十分開示されておらず、例えばユーザー自身が表示対象とする画面（カスタマイズ画面）を変更する必要が生じてしまう。
【０１１６】
そこで本実施形態では、電子機器２００の処理部２１０は、ビーコン信号に基づいて、ビーコン信号を送信した端末装置１００に紐付けられたユーザーの使用履歴情報を取得し、使用履歴情報に基づいて、電子機器２００が有する複数の機能のうちのいずれかの機能を選択し、選択された機能に対応する画面を表示部２３０に表示する処理を行う。
【０１１７】
ここでユーザーの使用履歴情報とは、ユーザーによる電子機器２００の使用履歴を表す情報である。使用履歴情報は、例えばユーザーによる電子機器２００の使用時刻と、当該時刻に使用した機能とを対応付ける時系列の情報である。ただし、所定期間での各機能の使用回数を履歴情報とするように、何らかの加工処理（統計処理）後のデータを使用履歴情報としてもよく、使用履歴情報のデータ構造は種々の変形実施が可能である。
【０１１８】
本実施形態では、端末装置１００が第１基準距離以下となった時点での使用履歴情報に基づいて、動的に表示画面を選択（生成）する。そのため、その時点のユーザーの状況に合わせた画面を適切に表示することが可能になる。例えば上記例のように、使用頻度の高い機能がファクシミリ機能からスキャナー機能に変化した場合、ユーザーに明示の操作を強いることなく、表示対象として選択される画面が図１２から図１３へ変更される。
【０１１９】
また、本実施形態での使用履歴情報は、より細かい情報を含んでもよい。例えば、使用履歴情報として、各機能での設定の履歴情報が用いられてもよい。コピー機能であれば、コピーを実行した際の原稿サイズや倍率等を使用履歴情報に含めたり、ファクシミリ機能であれば、送信対象のファクシミリ番号を使用履歴情報に含める。そして処理部２１０は、それらのより細かい使用履歴情報に基づく表示画面を表示する処理を行ってもよい。具体的には、コピー機能において初期状態で選択されている原稿サイズを、ユーザーの使用履歴情報に基づいて変更したり、ファクシミリ機能において、ファクシミリ番号の入力欄にあらかじめ使用頻度の高い番号を入力済みの状態にする等の変形実施が考えられる。
【０１２０】
３．４  ユーザー種別
また、電子機器２００の操作を行うユーザーには、電子機器２００の機能を利用する一般ユーザーの他に、電子機器２００のメンテナンスを担当するユーザーもいる。例えば、電子機器２００のメーカーの従業員、或いは当該メーカーからの依頼を受けた専門スタッフ（サービスマン）等が、電子機器２００のメンテナンスを行うユーザーである。
【０１２１】
電子機器２００のメンテナンスでは、専用のメンテナンス画面を用いることが想定される。そのため、メンテナンスを行うユーザーが電子機器２００を操作する場合、まず当該メンテナンス画面によりメンテナンスを実行することが想定され、図１１〜図１４等で例示した各画面の利用優先度は低いと考えられる。
【０１２２】
よって電子機器２００の処理部２１０は、ビーコン信号に基づいて、ビーコン信号を送信した端末装置１００に紐付けられたユーザーがメンテナンスを行うユーザーであるか否かを表す情報を、ユーザーの種別情報として取得する。例えば、メンテナンスを行うユーザーに対しては、一般ユーザーに割り当てられるユーザー識別情報とは異なる専用のユーザー識別情報を割り当てておき、端末装置１００の識別情報が、当該専用のユーザー識別情報と対応付けられている場合に、対象ユーザーがメンテナンスを行うユーザーであると判定する。ここでのユーザーの種別情報は、上記専用のユーザー識別情報であり、ユーザーがメンテナンスを行うユーザーであるか否かを電子機器２００で判定してもよい。或いは、電子機器２００は外部機器（サーバーシステム等）に、ビーコン信号に含まれる端末装置１００の識別情報等を送信し、当該外部機器においてユーザー識別情報との照合を行い、照合結果を表す情報をユーザーの種別情報として取得してもよい。
【０１２３】
処理部２１０は、ユーザーがメンテナンスを行うユーザーである場合、メンテナンス画面を表示部２３０に表示する処理を行う。このようにすれば、メンテナンスを行うユーザーに対して、煩雑な操作を強いることがなく、利便性の向上が可能である。特に、メンテナンス画面は一般ユーザーによる利用頻度は非常に低いと想定されるため、ホーム画面からの遷移が容易でない（例えば必要な操作が複雑であったり、経由する画面数が多い）おそれがある。その点、本実施形態の手法であれば、メンテナンスを行うユーザーを対象とする場合にも、ユーザーの利便性を考慮した表示が可能になる。
【０１２４】
３．５  処理の詳細
図１５は、本実施形態の電子機器２００の処理を説明するフローチャートである。この処理が開始されると、電子機器２００は、ビーコン信号の受信（アドバタイズパケットのスキャン）を開始する（Ｓ３０１）。ビーコン信号を受信した場合は、当該ビーコン信号に基づいて、送信元の端末装置１００との距離が第１基準距離以下であるか否かを判定する（Ｓ３０２）。距離が第１基準距離より大きい場合（Ｓ３０２でＮｏ）、Ｓ３０１に戻り、ビーコン信号の受信を継続する。
【０１２５】
端末装置１００との距離が第１基準距離以下であると判断された場合（Ｓ３０２でＹｅｓ）、電子機器２００はユーザーの使用状況を解析し（Ｓ３０３）、端末装置１００のユーザーに表示するための表示画面を生成する（Ｓ３０４）。さらに、処理部２１０は表示部２３０の光源（バックライト）を点灯する（Ｓ３０５）。
【０１２６】
その後、電子機器２００はビーコン信号の受信を再開し（Ｓ３０６）、端末装置１００との距離が第３基準距離を超えたか否かを判定する（Ｓ３０７）。第３基準距離以下と判断される場合（Ｓ３０７でＮｏ）、Ｓ３０６に戻り、ビーコン信号の受信を継続する。第３基準距離を超えたと判断される場合（Ｓ３０７でＹｅｓ）、電子機器２００は表示部２３０の光源の消灯し（Ｓ３０８）、Ｓ３０１に戻る。
【０１２７】
図１６は、図１５のＳ３０３及びＳ３０４の処理の詳細を説明するフローチャートである。この処理が開始されると、処理部２１０は、Ｓ３０２で距離が第１基準距離以下と判定された端末装置１００のユーザーが、メンテナンスを行うユーザーであるか否かを判定する（Ｓ４０１）。メンテナンスを行うユーザーである場合（Ｓ４０１でＹｅｓ）、メンテナンス画面を表示対象として決定する（Ｓ４０２）。
【０１２８】
メンテナンスを行うユーザーでない場合（Ｓ４０１でＮｏ）、電子機器２００が認証ジョブの実行が有効なモードに設定されているか否かを判定する（Ｓ４０３）。Ｓ４０３の処理は、プリンターの例であれば認証印刷が有効に設定されているか否かの判定に対応する。認証ジョブが有効である場合（Ｓ４０３でＹｅｓ）、Ｓ３０２で距離が第１基準距離以下と判定された端末装置１００のユーザーに対応する認証ジョブ（印刷データ）が存在するか否かを判定する（Ｓ４０４）。認証ジョブが存在する場合、ジョブ選択画面（印刷物の選択画面）を表示対象として決定する（Ｓ４０５）。
【０１２９】
電子機器２００で認証ジョブの実行が有効に設定されていない場合（Ｓ４０３でＮｏ、電子機器２００がそもそも認証処理に対応していない場合等を含む）、又は認証ジョブの実行は有効に設定されているがユーザーに対応する認証ジョブが存在しない場合（Ｓ４０４でＮｏ）、使用履歴に基づく表示画面の決定処理に移行する。具体的には、電子機器２００が外部のサーバーシステムから使用履歴情報を取得可能か否かを判定する（Ｓ４０６）。
【０１３０】
取得可能である場合（Ｓ４０６でＹｅｓ）、処理部２１０は、サーバーシステムからの情報に基づいてユーザーの使用履歴を解析し、取得不可である場合（Ｓ４０６でＮｏ）、処理部２１０は、Ｓ３０１で受信したビーコン信号に基づいて使用履歴の解析を行う（Ｓ４０７）。Ｓ４０７の処理を行う場合、端末装置１００が使用履歴情報を取得し、図５に示したように、当該使用履歴情報を含むビーコン信号を送信する処理を行っておく必要がある。
【０１３１】
そして使用履歴の解析に基づいて、対象ユーザーの使用回数が多い電子機器２００の機能を特定する（Ｓ４０８）。印刷機能の使用回数が多い場合、処理部２１０は例えば図１４に示した印刷画面を表示対象として決定する（Ｓ４０９，Ｓ４１０）。ファクシミリ機能の使用回数が多い場合、処理部２１０は例えば図１２に示したファクシミリ画面を表示対象として決定する（Ｓ４１１，Ｓ４１２）。コピー機能の使用回数が多い場合、処理部２１０は例えば図１１に示したコピー画面を表示対象として決定する（Ｓ４１３，Ｓ４１４）。図１６では省略したが、スキャナー機能を有する電子機器２００であれば、図１３の画面を表示対象として決定することも可能である。
【０１３２】
４．変形例
以上の第１の実施形態及び第２の実施形態では、基準距離以下と判定される端末装置１００、即ち画面の表示対象となる端末装置１００が１つである例を説明した。ただし、基準距離の設定、或いは電子機器２００の使用状況によっては、複数の端末装置１００が同時に基準距離以下まで接近する可能性も考えられる。例えば、電子機器２００がオフィスに設置されるビジネス用プリンターであり、第１の実施形態のように第１基準距離が１〜２ｍ程度の距離である場合、プリンターから１〜２ｍ程度の範囲に、端末装置１００を携帯するユーザーが複数存在することは十分考えられる状況である。この場合、複数の端末装置１００（複数のユーザー）に対応する画面を同時に表示することは、表示部２３０のサイズや、ユーザーの利便性の観点から好ましくなく、表示対象は１つに絞るべきである。これに対して、電波強度が最も強い端末装置１００のユーザーを対象にする手法が考えられる。ただし、上記オフィスの例のように、電子機器２００の使用を意図していないユーザーが偶発的に電子機器２００の近傍を移動することも多く、電波強度が最も強い端末装置１００のユーザーが本当に電子機器２００の使用を意図しているかは不明である。
【０１３３】
そこで本変形例では、処理部２１０は、ジョブの実行において認証処理を行う設定が有効であり、且つ、距離が第１基準距離以下であると判断される端末装置１００が複数存在する場合、認証ジョブ情報に基づいて、いずれか１つの端末装置１００を特定し、特定された端末装置１００に対応する画面（特定された端末装置１００のユーザーに表示する画面）を表示部２３０に表示する処理を行う。
【０１３４】
図９を用いて上述したように、認証ジョブ（認証印刷）が有効に設定されている場合、認証ジョブの実行を要求したユーザーは電子機器２００のところまで移動し、認証情報の入力を行う必要がある。つまり、認証ジョブが存在し、且つ、電子機器２００との距離が第１基準距離以下になるまで接近したユーザーは、認証ジョブの実行を要求していないユーザーに比べて、電子機器２００を使用する蓋然性が高いと考えられる。
【０１３５】
処理部２１０は、距離が第１基準距離以下と判断され、且つ、認証ジョブ情報に基づいて、端末装置１００に紐付けられたユーザーに対応するジョブが存在すると判断された端末装置１００である認証ジョブ対応端末装置の数を判定する。認証ジョブ対応端末装置が一つの場合、認証ジョブ対応端末装置に対応する画面を表示部２３０に表示する処理を行う。一方、認証ジョブ対応端末装置が複数の場合、複数の認証ジョブ対応端末装置のうち、ビーコン信号の電波強度が最も高い端末装置１００に対応する画面を、表示部２３０に表示する処理を行う。
【０１３６】
このようにすれば、認証ジョブ対応端末装置のユーザーを、他の端末装置１００のユーザーよりも優先的に表示対象として選択することが可能になる。その際、認証ジョブ対応端末装置が１つであれば、当該１つの認証ジョブ対応端末装置のユーザーを表示対象とすればよい。認証ジョブ対応端末装置が複数存在する場合、その中から最初に電子機器２００を操作するユーザーの端末装置１００を特定することは困難であるため、電波強度を判定に用いる。
【０１３７】
図１７は、本変形例の処理を説明するフローチャートである。この処理が開始されると、処理部２１０は、第１基準距離以下に複数の端末装置１００（複数のユーザー）が存在するか否かを判定する（Ｓ５０１）。第１基準距離以下の端末装置１００が１つの場合（Ｓ５０１でＮｏ）、当該端末装置１００のユーザーを、画面表示の対象として決定する（Ｓ５０２）。
【０１３８】
第１基準距離以下の端末装置１００が複数存在する場合（Ｓ５０１でＹｅｓ）、電子機器２００が認証ジョブの実行が有効なモードに設定されているか否かを判定する（Ｓ５０３）。認証ジョブが有効である場合（Ｓ５０３でＹｅｓ）、認証ジョブ（認証印刷の印刷データ）が存在するユーザーが１人であるか否かを判定する（Ｓ５０４）。
【０１３９】
ユーザーが１人である場合、即ち、上記認証ジョブ対応端末装置が１つの場合（Ｓ５０４でＹｅｓ）、当該認証ジョブ対応端末装置のユーザーを対象として決定する。電子機器２００での認証ジョブの実行が無効に設定されている場合（Ｓ５０３でＮｏ）、又は、認証ジョブ対応端末装置が複数の場合（Ｓ５０４でＮｏ）、電波強度が最も強い端末装置１００のユーザーを対象として決定する（Ｓ５０６）。
【０１４０】
対象とするユーザー（端末装置１００）が決定されたら、処理部２１０は、当該ユーザーを対象として図７の１０４の処理、或いは図１５のＳ３０３〜Ｓ３０４の処理を実行する。
【０１４１】
また、本実施形態の手法は、図１に示したように、上記の電子機器２００と、端末装置１００と、を含む通信システム１０に適用できる。
【０１４２】
また、本実施形態の端末装置１００、電子機器２００は、その処理の一部または大部分をプログラムにより実現してもよい。この場合には、ＣＰＵ等のプロセッサーがプログラムを実行することで、本実施形態の端末装置１００等が実現される。具体的には、非一時的な情報記憶媒体に記憶されたプログラムが読み出され、読み出されたプログラムをＣＰＵ等のプロセッサーが実行する。ここで、情報記憶媒体（コンピューターにより読み取り可能な媒体）は、プログラムやデータなどを格納するものであり、その機能は、光ディスク（ＤＶＤ、ＣＤ等）、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）、或いはメモリー（カード型メモリー、ＲＯＭ等）などにより実現できる。そして、ＣＰＵ等のプロセッサーは、情報記憶媒体に格納されるプログラム（データ）に基づいて本実施形態の種々の処理を行う。即ち、情報記憶媒体には、本実施形態の各部としてコンピューター（操作部、処理部、記憶部、出力部を備える装置）を機能させるためのプログラム（各部の処理をコンピューターに実行させるためのプログラム）が記憶される。
【０１４３】
以上、本発明を適用した実施形態及びその変形例について説明したが、本発明は、各実施形態やその変形例そのままに限定されるものではなく、実施段階では、発明の要旨を逸脱しない範囲内で構成要素を変形して具体化することができる。また、上記した各実施形態や変形例に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって、種々の発明を形成することができる。例えば、各実施形態や変形例に記載した全構成要素からいくつかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施の形態や変形例で説明した構成要素を適宜組み合わせてもよい。また、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義または同義な異なる用語と共に記載された用語は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。このように、発明の主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用が可能である。
【符号の説明】
【０１４４】
１０…通信システム、１００…端末装置、１１０…処理部、１２０…通信部、
１３０…表示部、１４０…操作部、１５０…報知部、１６０…記憶部、
２００…電子機器、２１０…処理部、２２０…通信部、２３０…表示部、
２４０…操作部、２５０…印刷部、２６０…記憶部
【図１】
2019043087.tif 000003
【図２】
2019043087.tif 000004
【図３】
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【図４】
2019043087.tif 000006
【図５】
2019043087.tif 000007
【図６】
2019043087.tif 000008
【図７】
2019043087.tif 000009
【図８】
2019043087.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2019043087.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2019043087.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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