(57)【要約】【課題】第三者に情報コード等の情報が読み取られることを防止して、セキュリティを高めた積層体を提供すること。【解決手段】本発明の積層体（宅配ラベル）は、熱を付与した部分に熱転写インクが転写される第１層と、前記第１層の他方の面側に設けられ、エネルギーを付与することにより発光する物質を含む第２層と、前記第２層の前記第１層と反対側に隣接して設けられた第３層と、を備え、前記第２層の前記熱を受けた部位に含まれる前記物質が前記第３層に転写されることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱を付与した部分に熱転写インクが転写される第１層と、
前記第１層の他方の面側に設けられ、エネルギーを付与することにより発光する物質を含む第２層と、
前記第２層の前記第１層と反対側に隣接して設けられた第３層と、を備え、
前記第２層の前記熱を受けた部位に含まれる前記物質が前記第３層に転写されることを特徴とする積層体。
【請求項２】
前記エネルギーは、紫外線であり、
前記物質は、紫外線の照射により可視光線を発光する請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記エネルギーは、赤外線であり、
前記物質は、赤外線の照射により可視光線を発光することを特徴とする請求項１に記載の積層体。
【請求項４】
前記第２層と前記第３層とは、分離可能である請求項１ないし３のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項５】
前記第１層と前記第２層とは、分離可能であり、かつ、前記第２層と前記第３層とは、分離可能である請求項１ないし３のいずれか１項に記載の積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットやテレビショッピングによる通信販売が広く利用されており、これに伴い、商品の販売者に代わって配送業者が商品を配送する流通形態が多く見られるようになっている。このような流通形態では、配送業者が、段ボールや紙箱等の梱包材により配送物（商品）を梱包し、梱包材の表面に配送先に関する情報を記載した宅配ラベル（配送伝票）を貼付し、この情報を基に配送物をその購入者に配送する。
【０００３】
このような宅配ラベルは、例えば特許文献１に記載されるようなものが知られている。このラベルは、基材と、基材の一方の面に順に設けられる疑似接着剤層と粘着剤層とを備え、疑似接着剤層は、基材側の第１層と接着剤層側の第２層とを積層してなる２層構造を持ち、第１層と第２層との界面を剥離可能としている。そして、基材の他方の面に配送先に関する情報とともに受領印欄を記載し、配送物の配送先にて、受領印欄に受領確認をもらった後、基材を第１層と第２層との界面で剥離し、この剥離した基材を回収して配送完了の証明として管理する。
【０００４】
また、宅配ラベルには購入者や商品送付相手の氏名や住所等の個人情報が表記される。このため、販売者や配送業者に対して提示した個人情報の盗み見、２次使用や、個人情報の漏洩による被害が生じる可能性がある。
【０００５】
そこで、宅配ラベルには、商品の発送の際に、配達票（荷物貼付用ラベル）に荷受人の住所、氏名、電話番号等を表示せず、配達先情報を得るための情報コード（例えばＱＲコード（登録商標）またはバーコード等）が表示された配達票を用いることも提案されている（例えば、特許文献２参照。）。情報コードは、配達先情報や配達希望日時に関する情報等（配達依頼情報）がコード化されているか、または配達依頼情報にアクセスするためのアクセス情報がコード化されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１７５６４９号公報
【特許文献２】特開２０１７−１０２５６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、受け取り後の宅配ラベルをそのまま廃棄すると、宅配ラベルに記載された情報コード等を解析することにより個人情報等が漏洩する可能性があり、セキュリティの観点からは未だ十分とはいえなかった。
【０００８】
本発明の目的は、第三者に情報コード等の情報が読み取られることを防止して、セキュリティを高めた積層体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような目的は、下記（１）〜（５）に記載の本発明により達成される。
（１）  熱を付与した部分に熱転写インクが転写される第１層と、
前記第１層の他方の面側に設けられ、エネルギーを付与することにより発光する物質を含む第２層と、
前記第２層の前記第１層と反対側に隣接して設けられた第３層と、を備え、
前記第２層の前記熱を受けた部位に含まれる前記物質が前記第３層に転写されることを特徴とする積層体。
【００１０】
（２）  前記エネルギーは、紫外線であり、
前記物質は、紫外線の照射により可視光線を発光することを特徴とする上記（１）に記載の積層体。
【００１１】
（３）  前記エネルギーは、赤外線であり、
前記物質は、赤外線の照射により可視光線を発光することを特徴とする上記（１）に記載の積層体。
【００１２】
（４）  前記第２層と前記第３層とは、分離可能である上記（１）ないし（３）のいずれかに記載の積層体。
【００１３】
（５）  前記第１層と前記第２層とは、分離可能であり、かつ、前記第２層と前記第３層とは、分離可能である上記（１）ないし（３）のいずれかに記載の積層体。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、第三者に情報コード等の情報が読み取られることが防止され、セキュリティを高めた積層体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の積層体が適用された宅配ラベルの好適な第１実施形態を示す模式的な縦断面図である。
【図２】図１に示す宅配ラベルに熱を付与した状態を示す模式的な図である。
【図３】図２に示す宅配ラベルを第２層と第３層との界面で分離した状態を示す模式的な図である。
【図４】第１パターンおよび第２パターンの一例を示す模式的な平面図である。
【図５】本発明の積層体が適用された宅配ラベルの好適な第２実施形態を示す模式的な縦断面図である。
【図６】図５に示す宅配ラベルに熱を付与した状態を示す模式的な図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
〔第１実施形態〕
以下、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００１７】
［宅配ラベル］
まず、本発明の積層体が適用された宅配ラベルについて説明する。
図１は、本発明の積層体が適用された宅配ラベルの好適な第１実施形態を示す模式的な縦断面図である。また、図２は、図１に示す宅配ラベルに熱を付与した状態を示す模式的な図である。図３は、図２に示す宅配ラベルを第２層と第３層との界面で分離した状態を示す模式的な図である。図４は、第１パターンおよび第２パターンの一例を示す模式的な平面図である。
【００１８】
本発明の宅配ラベル１（積層体）は、熱を付与した部分に熱転写インクが転写される第１層１０（熱転写インク受容層）と、第１層１０の他方の面側に設けられ、エネルギーを付与することにより発光する物質を含む第２層２０と、第２層２０の第１層１０と反対側に隣接して設けられた第３層３０と、を備え、第２層２０の熱を受けた部位に含まれる物質が第３層３０に転写されることを特徴とする。
【００１９】
図２に示すように、このような宅配ラベル１に、熱転写インクリボン１００を積層し、サーマルヘッド２００を用いて熱Ｈを付与することにより、その部分に熱転写インク１０１が転写され、所定の内容を表す第１パターン５０Ａが第１層１０に印字される。
【００２０】
また、第１層１０に付与した熱が、さらに第２層２０に付与される。そして、第２層２０のうち熱を受けた部位に含まれる物質が、第１パターン５０Ａと実質的に同一の第２パターン５０Ｂで、第３層３０（第３基材３１）に転写される。
【００２１】
このようにして所定の内容が印字された宅配ラベル１は、第１層１０が最表面に露出しており、第１層１０に印字された第１パターン５０Ａは、通常の状態（可視光環境下）で目視により認識可能である（図４（ａ）参照）。
【００２２】
このような宅配ラベル１において、第２層２０と第３層３０とは、分離可能、すなわち、離脱可能である。
【００２３】
第２層と第３層とが分離可能であるとは、第２層２０（転写層２１）のうち、熱が付与されなかった部分（２１ａを除く部分）が、第３層に残存することなく分離でき、第２パターン５０Ｂを認識できることをいう。
【００２４】
第２層のうち熱が付与されなかった部分（２１ａを除く部分）が、第３層に残存せずに分離できるためには、後述する第２層を構成するバインダー樹脂のガラス転移温度が６０℃以上であることが好ましい。これにより、宅配ラベルを高温環境下で保存した場合であっても、第２層２０が第３層に意図しない接着をしてしまうおそれがなくなる。
【００２５】
第２層と第３層とが分離可能である限り、第２層と第３層の縁部が、結合されていてもよい。これにより、第２層と第３層を所定の位置に固定することができる。
【００２６】
そして図３に示すように、宅配ラベル１は、第２層２０と第３層３０との間で分離される。
【００２７】
第３層３０には、第２層２０に含まれる物質（エネルギーを付与することにより発光する物質）が、第１パターン５０Ａと実質的に同一の第２パターン５０Ｂで、第２層２０から第３層３０に転写されている。
【００２８】
しかしながら、図４（ｂ）に示すように、エネルギーを付与することにより発光する物質により形成された第２パターン５０Ｂは、通常の状態（可視光環境下）では目視では認識できない。
【００２９】
図４（ｃ）に示すように、第３層３０にエネルギー（例えば紫外線または赤外線）を付与することにより、物質が発光し、これにより第２パターン５０Ｂが目視により認識可能となる。
【００３０】
このように、本発明の宅配ラベル１では、分離された第３層３０だけでは、そのままの状態では、所定の情報（個人情報を示す内容など）が何も書かれていないように判別される。そして特殊な処理（エネルギーの付与）をしなければ第三者は情報を読み取ることはできず、個人情報等の漏洩を防止してセキュリティを高めることができる。
【００３１】
これにより、受け取り後の宅配ラベルを裁断したりすることなく、そのまま廃棄することができる。
【００３２】
具体的に、図１に示す本実施形態の宅配ラベル１Ａ（１）は、第１基材１１を含む第１層１０、転写層２１を含む第２層２０、および、第３基材３１と第１粘着剤層３２とを含む第３層３０を有する。
【００３３】
なお、本実施形態の宅配ラベル１Ａ（１）では、第１粘着剤層３２の第３基材３１と対向する側の面とは反対側の面に、剥離ライナー４０が配されていてもよい。
【００３４】
剥離ライナー４０は、製造時や保存時に、第１粘着剤層３２を保護する。宅配ラベル１Ａ（１）を被着体へ貼付するときには第１粘着剤層３２から剥離される。
【００３５】
＜第１層＞
第１層１０は、第１基材１１を含む。
【００３６】
《第１基材》
第１基材１１は、熱転写インクリボン１００が積層され、サーマルヘッドにより熱をくわえられた部分の熱転写インク１０１を受容する熱転写インク受容層である。
【００３７】
また、第１基材１１は、エネルギーを付与することにより発光する物質を含む第２層（転写層２１）を支持する層でもある。
【００３８】
第１基材１１を構成する材料としては、特に限定されるものではなく、例えばポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、（メタ）アクリル樹脂、ポリスチレン、酢酸セルロース等の樹脂等が好ましく、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル系等が好ましく、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）がより好ましい。また、上質紙、グラシン紙、パーチメント紙、レーヨン紙、クラフト紙等の紙も用いることができる。
【００３９】
なお、本明細書において（メタ）アクリル樹脂とは、アクリル樹脂およびメタクリル樹脂を意味する。
【００４０】
第１基材１１の厚さは、例えば５μｍ以上３００μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上２００μｍ以下であることがより好ましい。
【００４１】
＜熱転写インクリボン＞
熱転写インクリボン１００は、熱転写インク１０１（熱転写インク層）と、熱転写インク１０１を支持するリボン基材１０２とを有する。熱転写インクリボン１００では、熱が印加された部分のみ熱転写インク１０１が溶融し、溶融した熱転写インク１０１が第１基材１１に転写される。
【００４２】
熱転写インク１０１は、熱転写可能な染料または顔料を任意のバインダー樹脂で担持させた層である。使用する染料または顔料は、従来公知の熱転写インクに使用されている染料または顔料がいずれも使用可能であり、特に限定されない。
【００４３】
熱転写インク１０１としては、熱により昇華する特性を有するインクを用いた昇華性転写層、および、熱により溶融するインクを用いた熱溶融転写層が挙げられ、熱溶融転写層が好ましい。
【００４４】
また、本実施形態の宅配ラベル１は、所望の情報がモノカラーである場合には、熱転写インク１０１として適宜選択した１色の層のみ形成してもよいし、所望の情報がフルカラーである場合には、熱転写インク１０１として、シアン、マゼンタおよびイエロー（更に、必要に応じてブラック）を選択し形成することができる。
【００４５】
（染料または顔料）
昇華性転写層形成用インクに用いられる熱昇華性染料としては、昇華性分散染料が好ましく、一例を挙げると、イエロー成分としては、ソルベントイエロー５６、１６、３０、９３、３３、ディスパースイエロー２０１、２３１、３３等が挙げられる。マゼンタ成分としては、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド６０、ディスパースバイオレット２６、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド２７、あるいはＣ．Ｉ．ソルベントレッド１９が挙げられる。シアン成分としてはＣ．Ｉ．ディスパースブルー３５４、２４、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー６３、３６等が挙げられる。そのバインダーとしては、特に限定されるものではないが、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、エチルヒドロキシセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、酢酸セルロース等のセルロース系樹脂やポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルブチラール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド等のビニル系樹脂やポリエステル樹脂、スチレン−アクリロニトリル共重合樹脂、フェノキシ樹脂等が挙げられる。中でも、ポリビニルブチラール、スチレン−アクリロニトリル共重合樹脂、フェノキシ樹脂が好適である。
【００４６】
熱溶融転写層形成用インクに用いられる染料としては、ジアリールメタン系、トリアリールメタン系、チアゾール系、メチン系、アゾメタン系、キサンテン系、アキサジン系、チアジン系、アジン系、アクリジン系、アゾ系、スピロジピラン系、イソドリノスピロピラン系、フルオロラン系、ローダミンダクタム系、アントラキノン系等の一般に使用されている熱転写性染料を広く使用することができる。
【００４７】
熱溶融転写層形成用インクに用いられる顔料としては、公知の有機顔料、無機顔料を使用することができ、一例を挙げると、カーボンブラック、アゾ系、フタロシアニン系、キクナリドン系、チオインジゴ系、アンスラキノン系、イソインドリン系等の顔料が挙げられる。
【００４８】
（バインダー樹脂）
バインダー樹脂としては、従来公知のものが使用でき、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラール等のビニル系樹脂、エチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、酢酸セルロース、酢酪酸セルロース、酢酸プロピオン酸セルロース等のセルロース系樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、スチレン−アクリルニトリル共重合体樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアクリルアミド樹脂等の耐熱性、染料移行性等に優れた樹脂を具体例として挙げることができる。
【００４９】
バインダー樹脂のガラス転位点は、好ましくは６０℃以上、より好ましくは１１０℃以上であればよい。ガラス転位点が低い場合、印字不良を起こす可能性が高くなる。
【００５０】
また、染料または顔料とバインダー樹脂との重量比は、バインダー樹脂１００質量部に対し３０質量部以上３００質量部以下が好ましく、５０質量部以上２００質量部以下がより好ましい。３０質量部より小さい場合、染料または顔料の濃度が低くなるため、発色感度が不十分となり良好な熱転写画像が得られ難くなる。一方、３００質量部より大きい場合、バインダー樹脂に対する染料の溶解性が極端に低下するため、インク層の保存安定性が低下して染料が析出し易くなる。
【００５１】
また、熱転写インク１０１には、前記顔料または染料、およびバインダー樹脂の他に、適宜、離型剤、軟化剤、界面活性剤といった添加剤を添加することができる。
【００５２】
このような熱転写インクリボン１００は、図１に示すサーマルヘッド２００（熱源）をリボン基材１０２側から接触させることにより、その熱Ｈによって、熱転写インク１０１が溶融し、第１基材１１に転写される。
【００５３】
＜第２層＞
第２層２０は、転写層２１を含む。
【００５４】
第２層２０は、転写層２１に、エネルギーを付与することにより発光する物質を含む。エネルギーとしては、赤外線または紫外線が挙げられるが、紫外線が好ましい。
【００５５】
本実施形態において、エネルギーは、紫外線または赤外線であり、物質は、紫外線または赤外線の照射により可視光線を発光するものであることが好ましい。
【００５６】
特に本実施形態では、転写層２１に、紫外線または赤外線（エネルギー）を付与することにより発光する物質を含有する。
【００５７】
エネルギーが、紫外線または赤外線であり、物質が、紫外線または赤外線が照射されることにより発光するものであることにより、該物質の材料の選定が比較的容易になるとともに、入手するのが比較的安価であるという利点がある。
【００５８】
本実施形態において、第２層２０は、転写層２１として熱溶融型の熱転写性インク層を有する。
【００５９】
熱転写方式は、熱溶融物質中にインク（本実施形態ではエネルギーを付与することにより発光する物質）を分散した熱転写性インク層（転写層２１）と受像シート（第３層３０）とを重ね、サーマルヘッド２００により熱Ｈを付与することによって、熱転写性インク層（転写層２１）を熱溶融せしめて、受像シート（第３層３０）上にインクを転写して印字する方式である。
【００６０】
転写層２１のうち、熱（第１エネルギー）が付与された部分２１ａのみ、溶融して、第１層１０側から第３層３０側に転写される。なお、熱（第１エネルギー）が付与されていない部分、すなわち、部分２１ａ以外は、第１基材１１に担持されたままの状態となる。
【００６１】
転写層２１に含有されるエネルギーを付与することにより発光する物質は、紫外線または赤外線が照射された場合にのみ視認可能なものであって、紫外線または可視光線が照射されていない状態においては、視認不可能なものである。そのため、第３層３０に印字（転写）された情報は、紫外線または赤外線が照射された場合にのみ視認可能となり、紫外線または赤外線が照射されていない状態においては視認不可能となっている。
【００６２】
《転写層》
転写層２１は、紫外線を照射するとダウンコンバージョン発光する材料（ダウンコンバージョン材料）等、受光した光（吸収した光）の波長とは異なる波長の光を発光する波長変換発光剤料を、任意のバインダー樹脂で担持させた、熱転写性層である。
【００６３】
（エネルギーを付与すると発光する物質）
本明細書において、ダウンコンバージョン発光する材料（ダウンコンバージョン材料）とは、所定の波長の光を吸収することにより励起され、当該波長よりも長い波長の光を放出（発光）する機能を有する材料のことをいう。
【００６４】
紫外線を照射すると可視光線を発光する物質としてダウンコンバージョン材料を用いることにより、例えば、転写層２１に紫外線等の短波長の光（励起光Ｌ１）が照射された場合に、ダウンコンバージョン材料から可視光の波長領域の光（発光光Ｌ２）を放出（発光）させることができる。
【００６５】
ダウンコンバージョン材料は、粒子状をなしているのが好ましい。これにより、ダウンコンバージョン材料の取り扱いが容易となる。また、ダウンコンバージョン材料を溶解するための特殊な溶媒を用いるのを省略することができる。
【００６６】
ダウンコンバージョン材料が粒子状をなしている場合、当該粒子の平均粒径は、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であるのが好ましく、１５ｎｍ以上１００ｎｍ以下であるのがより好ましい。これにより、ダウンコンバージョン材料の発光効率をより優れたものとすることができる。
【００６７】
ダウンコンバージョン材料を励起する光（励起光Ｌ１）は、紫外線であり、その波長は、２００ｎｍ以上４００ｎｍ以下であるのが好ましく、３００ｎｍ以上３８０ｎｍ以下であるのがより好ましい。
【００６８】
これにより、ダウンコンバージョン材料の発光効率をより優れたものとすることができる。また、ダウンコンバージョン材料の選択の幅が広がる。また、ダウンコンバージョン材料を発光させるための光源として、安価、簡易な構成で一般に広く普及しているものを好適に用いることができる。
【００６９】
ダウンコンバージョン材料による発光のピーク波長は、４００ｎｍ以上７８０ｎｍ以下であるのが好ましく、４２０ｎｍ以上７３０ｎｍ以下であるのがより好ましい。これにより、ダウンコンバージョン材料による発光を、可視光とすることができる。
【００７０】
また、ダウンコンバージョン材料は、有機材料で構成されたものであってもよいが、無機物質を含む材料で構成されたものであるのが好ましい。これにより、ダウンコンバージョン材料を含む転写層の耐久性をより向上させることができる。
【００７１】
ダウンコンバージョン材料としては、例えば、Ｙ２Ｏ３：Ｅｕ（発光波長：６２０〜６３０ｎｍ）、ＺｎＳ：Ｃｕ（発光波長：５３０〜５４０ｎｍ）、ＺｎＳ：Ａｌ（発光波長：４４５〜４５５ｎｍ）等が挙げられる。
【００７２】
また、条件（例えば、形状、組成、表面処理の種類、大きさ等）の異なる複数種のダウンコンバージョン材料を用いてもよい。
【００７３】
このような転写層２１によれば、可視光環境下では、転写層２１が透明であるため、転写された第２パターン５０Ｂを視認することができず、第２パターン５０Ｂの情報を読み取ることができないが、図４（ｃ）に示すように、励起光Ｌ１（紫外線）を照射した際に、発光光Ｌ２を読み取ることができる。よって、不正に情報を読み取られるのを防止することができる。
【００７４】
紫外線を照射すると可視光線を発光する物質は、転写層２１中、転写層２１を構成する転写層組成物の合計重量の０．０１重量％以上５０重量％以下の量で含有されることが好ましく、０．１重量％以上４０重量％以下がより好ましく、１重量％以上２５重量％以下がさらに好ましい。最も好ましくは、２重量％以上約１０重量以下である。
【００７５】
なお、本実施の形態において、エネルギーを付与することにより発光する物質として、上述したダウンコンバージョン発光する材料以外にも、例えば、アップコンバージョン発光する材料（アップコンバージョン材料）を用いることができる。
【００７６】
本明細書において、アップコンバージョン発光する材料（アップコンバージョン材料）とは、所定の波長の光を吸収することにより励起され、当該波長よりも短い波長の光を放出（発光）する機能を有する材料のことをいう。
【００７７】
特に、発光剤としてアップコンバージョン材料を用いることにより、例えば、発光剤を含む材料に赤外線等の長波長の励起光Ｌ１が照射された場合に、アップコンバージョン材料から可視光を放出（発光）させることができる。
【００７８】
アップコンバージョン材料は、所定の波長の光を吸収することにより励起され、当該波長よりも短い波長の光を放出（発光）する機能を有するものであれば、特に限定されないが、以下のような条件を満足するものであるのが好ましい。
【００７９】
アップコンバージョン材料は、粒子状をなしているのが好ましい。これにより、アップコンバージョン材料の取り扱いが容易となる。また、アップコンバージョン材料を溶解するために特殊な溶媒を用いるのを省略することができる。
【００８０】
アップコンバージョン材料が粒子状をなしている場合、当該粒子の平均粒径は、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であるのが好ましく、１５ｎｍ以上１００ｎｍ以下であるのがより好ましい。これにより、アップコンバージョン材料の発光効率をより優れたものとすることができる。
【００８１】
アップコンバージョン材料を励起する光（励起光Ｌ１）の波長は、７８０ｎｍ以上４０００ｎｍ以下であるのが好ましく、８００ｎｍ以上２５００ｎｍ以下であるのがより好ましく、８２０ｎｍ以上１４００ｎｍ以下であるのがさらに好ましい。
【００８２】
これにより、アップコンバージョン材料の発光効率をより優れたものとすることができる。また、アップコンバージョン材料の選択の幅が広がる。また、光源として、安価、簡易な構成で一般に広く普及しているものを好適に用いることができる。
【００８３】
アップコンバージョン材料による発光のピーク波長は、４００ｎｍ以上７８０ｎｍ以下であるのが好ましく、４２０ｎｍ以上７３０ｎｍ以下であるのがより好ましい。これにより、アップコンバージョン材料が発光する光を可視光とすることができる。
【００８４】
また、アップコンバージョン材料は、有機材料で構成されたものであってもよいが、無機物質を含む材料で構成されたものであるのが好ましい。これにより、アップコンバージョン材料を含む転写層２１の耐久性をより向上させることができる。
【００８５】
なお、有機材料で構成されたアップコンバージョン材料と無機物質を含む材料で構成されたアップコンバージョン材料とを併用してもよい。
【００８６】
アップコンバージョン材料を構成する有機材料（アップコンバージョン発光しうる有機材料）としては、例えば、４−［Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−（メチル）アミノフェニル］−４’−（６−ヒドロキシヘキシルスルフォニル）スチルベン（ＡＰＳＳ  励起光波長：９６２〜９６８ｎｍ、発光色：黄緑色）、等が挙げられる。
【００８７】
アップコンバージョン材料を構成する無機物質（アップコンバージョン発光しうる無機物質）としては、例えば、ランタノイドイオン含有の無機物質、遷移金属イオン含有の無機物質等が挙げられる。
【００８８】
中でも、アップコンバージョン材料がランタノイドイオン含有の無機物質を含むものであると、アップコンバージョン材料の発光効率をより優れたものとすることができる。
【００８９】
また、アップコンバージョン材料が遷移金属イオン（例えば、Ｔｉ２＋）含有の無機物質を含むものであると、アップコンバージョン材料の発光効率を十分なものとしつつ、アップコンバージョン材料のコストの低減を図ることができる。
【００９０】
アップコンバージョン発光しうるランタノイドイオン含有の無機物質としては、例えば、１種または２種以上のランタノイドイオンをドープしたハロゲン化物、酸化物（例えば、希土類酸化物、酸化亜鉛、酸化ジルコニウムやこれらの複合酸化物等）、硫化物（例えば、希土類酸化物等）やこれらの複合材料等が挙げられる。
【００９１】
ランタノイドイオンがドープされるハロゲン化物、酸化物、硫化物としては、例えば、ＢａＹ２Ｆ８、ＫＺｎＦ３、ＮａＹＦ４、ＮａＹｂ（ＷＯ４）２、Ｇａ２Ｓ３−Ｌａ２Ｏ３、Ｙ２Ｏ３、Ｇｄ２Ｏ３、ＺｒＯ２、ＺｎＯ、ＢａＴｉＯ３、ＺｒＦ２−ＳｉＯ２、ＺｎＯ−ＳｉＯ２等が挙げられる。
【００９２】
アップコンバージョン発光しうるランタノイドイオン含有の無機物質の具体例としては、Ｙ：Ｙｂ：ＥｒをドープしたＮａＹＦ４（Ｙ：Ｙｂ：Ｅｒ＝７８：２０：２、励起光波長：９８０ｎｍ、発光色：緑色）、Ｙ：Ｙｂ：ＥｒをドープしたＮａＹＦ４（Ｙ：Ｙｂ：Ｅｒ＝６９：３０：１、励起光波長：９８０ｎｍ、発光色：青色）、Ｙ：Ｙｂ：ＴｍをドープしたＮａＹＦ４（Ｙ：Ｙｂ：Ｔｍ＝７８：２０：２、励起光波長：９８０ｎｍ、発光色：赤色）、Ｅｒ３＋をドープしたＢａＣｌ２（励起光波長：１５３５ｎｍ、発光色：緑色）等が挙げられる。
【００９３】
また、アップコンバージョン発光しうる遷移金属イオン含有の無機物質としては、例えば、Ｔｉ２＋をドープしたＭｇＣｌ２（励起光波長：１０６０〜１０７５ｎｍ、発光色：赤紫色）等が挙げられる。
【００９４】
また、条件（例えば、形状、組成、表面処理の種類、大きさ等）の異なる複数種のアップコンバージョン材料を用いてもよい。
【００９５】
また、本発明では、アップコンバージョン材料とダウンコンバージョン材料とを組み合わせて用いてもよい。
【００９６】
（バインダー樹脂）
バインダー樹脂としては、可視光線下で透明である限り以下に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、アクリロニトリル、シアノアクリレート、アクリルアミド、オレフィン、スチレン、酢酸ビニル、塩化ビニル、ビニルアルコール、ビニルエーテル、ビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルカルバゾール、ビニルイミダゾール、及び塩化ビニリデンの単独重合体または共重合体、フッ素樹脂、及び天然樹脂が挙げられる。中でも、（メタ）アクリル系樹脂及びスチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体樹脂のうち少なくともいずれかが好ましく、アクリル系樹脂及びスチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体樹脂のうち少なくともいずれかがより好ましく、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体樹脂がさらに好ましい。なお、上記の共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体、及びグラフト共重合体のうちいずれの形態であってもよい。
【００９７】
バインダー樹脂は、１種類、２種類、３種類またはそれ以上の異なるバインダー樹脂で構成されていてもよい。２種類以上の異なるバインダー樹脂が存在する場合、それぞれのバインダー樹脂は、すべてのバインダー樹脂の重量を基準として、例えば、５重量％以上９０重量％以下の範囲で含有されることが好ましく、３０重量％以上５０重量％以下がより好ましい。それぞれのバインダー樹脂は、等しい量で使用されてもよく、異なる量で使用されてもよい。
【００９８】
バインダー樹脂のガラス転位点は、好ましくは６０℃以上、より好ましくは１１０℃以上であればよい。ガラス転位点が低い場合、積層体を高温環境下で保存した場合、第２層（転写層２１）が第３層から分離できないおそれがある。
【００９９】
また、転写層２１には、エネルギーを付与することにより発光する物質およびバインダー樹脂の他に、適宜、離型剤、軟化剤、界面活性剤といった添加剤を添加することができる。
【０１００】
＜第３層＞
第３層３０は、第３基材３１と、第３基材３１の第２層２０側に対向する側とは反対側に配された第１粘着剤層３２とを含む。
【０１０１】
《第３基材》
第３基材３１は、第２層２０（転写層２１）のうち、熱Ｈが付与された部分２１ａが転写されることにより、エネルギーを付与することにより可視光線を発光する第２パターン５０Ｂが形成される層である。
【０１０２】
第３基材３１は、上述した第１層１０の第１基材１１と同様の構成とすることができる。それらの中でも、段ボールと一緒に廃棄できる点で、紙、特に上質紙を用いることが好ましい。
【０１０３】
《第１粘着剤層》
第１粘着剤層３２は、宅配ラベル１Ａ（１）を被着体に貼付する際の粘着剤層となる。
【０１０４】
（粘着剤）
第１粘着剤層３２を構成する粘着剤は、特に限定されない。例えば、粘着剤としては、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ゴム系粘着剤、ポリエステル系、シリコーン系粘着剤、およびポリビニルエーテル系粘着剤等が挙げられる。これらの中でも、第１粘着剤層３２を構成する粘着剤は、アクリル系粘着剤およびゴム系粘着剤からなる群から選択される少なくともいずれかであることが好ましく、透明性の観点から、粘着剤層は、アクリル系粘着剤を含んでいることがより好ましい。
【０１０５】
アクリル系粘着剤としては、主成分として、例えば、アクリル酸エステル単独重合体、アクリル酸エステル単位二種以上を含む共重合体およびアクリル酸エステルと他の官能性単量体との共重合体の中から選ばれた少なくとも一種を含有するもの（以下、単に「アクリル系ポリマー」ともいう。）が用いられる。該アクリル酸エステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸ブチルエステル、（メタ）アクリル酸ペンチルエステル、（メタ）アクリル酸ヘキシルエステル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルエステル、（メタ）アクリル酸ヘプチルエステル、（メタ）アクリル酸オクチルエステル、（メタ）アクリル酸ノニルエステル、（メタ）アクリル酸デシルエステル等が挙げられる。また、官能性単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチルエステル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピルエステル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチルエステル、（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。該アクリル系粘着剤は、一般に、溶剤型とエマルジョン型に大別され、溶剤型は、通常、前記アクリル系ポリマー、溶剤、架橋剤および所望に応じて用いられる粘着付与剤、可塑剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤等から構成されており、架橋システムとしてはメチロール基縮合、イオン架橋、ウレタン架橋、エポキシ架橋等が利用されている。一方、エマルジョン型は、通常、前記アクリル系ポリマー、乳化剤、水性溶媒、所望に応じて用いられる粘着付与剤等を含んで構成されている。
【０１０６】
ゴム系粘着剤としては、スチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエンブロック共重合体などが挙げられる。
【０１０７】
（その他の成分）
第１粘着剤層３２には、必要に応じて、分散剤、粘着付与剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、熱安定剤、軟化剤、シランカップリング剤、充填剤、着色剤等のその他の成分が配合されていてもよい。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【０１０８】
第１粘着剤層３２の厚さは、５μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上５０μｍ以下がより好ましく、１５μｍ以上４０μｍ以下がさらに好ましい。
【０１０９】
＜剥離ライナー＞
剥離ライナー４０は、製造時や保存時に、第１粘着剤層３２を保護する。宅配ラベル１Ａ（１）を被着体へ貼付するときには第１粘着剤層３２から剥離される。
【０１１０】
剥離ライナー４０としては、特に限定されず、公知の剥離ライナーを適宜選択して用いることができる。一般的には、剥離ライナー４０としては、剥離基材の片面または両面に剥離処理が施されたものが挙げられる。
【０１１１】
《剥離基材》
剥離ライナー４０に用いることのできる剥離基材としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン等のポリオレフィンフィルムや、上質紙、グラシン紙、クラフト紙等の紙基材、これらの紙基材にポリエチレン等の熱可塑性樹脂をラミネートしたラミネート紙等のシート等が挙げられる。
【０１１２】
《剥離処理剤》
また、剥離処理を行うための剥離処理剤としては、特に限定されることなく公知の剥離処理剤を用いることができ、具体的にはシリコーン、オレフィン系樹脂、イソプレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、長鎖アルキル系樹脂、アルキド系樹脂が好ましく、ブタジエン系樹脂、アルキド系樹脂がより好ましい。
【０１１３】
剥離ライナー４０の厚さは、特に限定されないが、１０μｍ以上１５０μｍ以下であることが好ましく、２０μｍ以上１３０μｍ以下であることがより好ましい。
【０１１４】
［表示パターンの形成方法］
本実施形態の宅配ラベル１Ａ（１）は、熱を付与して、第１層１０（第１基材１１）及び第３層（第３基材３１）それぞれに実質的に同一の表示パターンを形成することにより、所定の内容を印字（転写）して用いることができる。
【０１１５】
表示パターンの示す内容（印字内容）としては特に限定されるものではなく、種々の文字、記号、符号、点、線、図形、もしくはそれらの２種以上の組合せからなるものであり、任意の内容にすることができる。
【０１１６】
表示パターンは、一次元バーコード、二次元コード等の情報コードであってもよい。一次元バーコードとは、データを二進化して情報を一次元状に記録するものであり、二次元コードとはデータを二進化して情報を二次元状に記録するものである。
【０１１７】
宅配ラベル１Ａ（１）には、通常、配送業者が配送物を配送するために必要な配送先に関する情報（配送先の住所・氏名等）や、配達状況を管理するための管理情報が表示されている。
【０１１８】
ここでは、上記情報を得るための情報コードが表示されている場合を示す。情報コードは、配達先情報や管理情報がコード化されているか、またはこれらの情報にアクセスするためのアクセス情報がコード化されている。
【０１１９】
まず、図２に示すように、宅配ラベル１Ａ（１）に熱Ｈを付与することにより、熱転写インクリボン１００において熱が付与された部分１２ａの熱転写インク１０１が第１基材１１に転写され、所定の内容を表す第１パターン５０Ａが第１層１０に印字される。
【０１２０】
また、第１層１０に付与された熱は、第２層２０に伝熱される。そして、第２層２０において、転写層２１のうち、熱が付与された部分２１ａが溶融して第３基材３１に転写される。
【０１２１】
そして、宅配ラベル１Ａ（１）は、第１粘着剤層３２から剥離ライナー４０を剥離して、第１粘着剤層３２を対向させることにより被着体６０に貼付して用いられる。
【０１２２】
被着体６０は、例えば荷物の配送時に、該荷物が収納される箱体、袋体等の包装体である。
【０１２３】
受付および集荷時においては、第１層１０に印字された第１パターン５０Ａは、一般的な黒色等の熱転写インクで印字されているので、目視による認識が可能である（図４（ａ）参照）。
【０１２４】
通常の状態（可視光環境下）で情報が視認可能であることで、荷主や集荷所における配送手続きが行いやすくなる。
【０１２５】
受付、集荷終了後、図３に示すように、第１層１０および第２層２０を第３層から分離する。第１層１０および第２層２０は、例えば、控えとして荷主側に渡される。
【０１２６】
このとき、第２層２０の転写層２１（エネルギーを付与すると発光する物質を含有する熱転写性層）のうち、熱が付与された部分２１ａが、第１パターン５０Ａと実質的に同一の第２パターン５０Ｂで、第３層３０の第３基材３１側に転写された状態となる、すなわち、残存する。
【０１２７】
包装体（被着体６０）には、転写層２１の一部が転写されることにより第２パターン５０Ｂが形成された第３層３０のみが、配送票として残ることになる。
【０１２８】
そして、配送業者は、包装体に貼付された配送票（第３層３０）に表示の情報（第２パターン５０Ｂ）に基づいて配送物を配送する。
【０１２９】
しかしながら、第３層３０に転写された第２パターン５０Ｂは、通常の状態（可視光環境下）では透明であるため、目視では認識できない（図４（ｂ）参照）。
【０１３０】
そこで、配送業者が第３層３０に励起光Ｌ１として紫外線または赤外線を照射することにより、第２パターン５０Ｂを構成する物質が発光光Ｌ２を発光し、これにより第２パターン５０Ｂが目視により認識可能となる（図４（ｃ）参照）。
【０１３１】
紫外線を照射する手段としては、例えばブラックライト等が挙げられる。第２パターン５０Ｂを認識する手段としては、目視の他に、紫外線または赤外線を照射できるスキャナ等が挙げられる。
【０１３２】
このように、本実施形態の宅配ラベル１Ａ（１）では、分離された第３層３０だけでは、そのままの状態では、所定の内容（個人情報を示す内容など）が何も書かれていないように判別される。そして特殊な処理（紫外線照射）をしなければ、第三者は情報コード等の情報を読み取ることはできず、個人情報等の漏洩を防止してセキュリティを高めることができる。
【０１３３】
例えば、配送終了後に、配送票を裁断したりすることなくそのまま廃棄することができる。この場合でも、破棄された配送票からの個人情報等の漏洩が防止される。
【０１３４】
〔第２実施形態〕
［宅配ラベル］
次に、本発明の積層体が適用された宅配ラベルの第２実施形態について説明する。
【０１３５】
なお、以下の説明では、上述した第１実施形態と異なる部分について主に説明し、同様の部分については、その詳細な説明を省略する。
【０１３６】
図５は、本発明の積層体が適用された宅配ラベルの第２実施形態を示す模式的な縦断面図である。また図６は、図５に示す宅配ラベルに熱を付与した状態を示す模式的な図である。
【０１３７】
図５に示す本実施形態の宅配ラベル１Ｂ（１）は、第１基材１１と第２粘着剤層１３とを含む第１層１０、第２基材２２と転写層２１とを含む第２層２０、および、第３基材３１と第１粘着剤層３２と第３粘着剤層３３とを含む第３層３０を有する。
【０１３８】
＜第１層＞
第１層１０は、第１基材１１と、第１基材１１の下側に配された第２粘着剤層１３とを含む。
【０１３９】
《第１基材》
第１基材１１は、熱転写インクリボン１００が積層され、サーマルヘッド２００を用いて熱Ｈを付与した部分に熱転写インク１０１が転写されることにより、第１パターン５０Ａが形成される層である。
【０１４０】
第１基材１１は、上述した第１実施形態における第１基材１１と同様の構成とすることができる。
【０１４１】
《第２粘着剤層》
第２粘着剤層１３は、第１基材１１と、転写層２１を支持する第２基材２２とを、所定の位置に結合する層である。
【０１４２】
また、第２粘着剤層１３は、第１基材１１の下側の面のうち、第１パターン５０Ａが形成される範囲よりも外側に、例えば、第１基材１１の縁部のみに設けられている。
【０１４３】
（粘着剤）
粘着剤は、例えば、アクリル系、ゴム系、ポリエステル系、ポリウレタン系など公知のものを用いることができ、接着剤であってもよい。
【０１４４】
第２粘着剤層１３の厚さは、１μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、２μｍ以上４０μｍ以下であることがより好ましく、３μｍ以上３０μｍ以下であることが特に好ましい。
【０１４５】
第２粘着剤層１３の厚さが１μｍ未満であると、第２層２０（第２基材２２）に対する十分な粘着性を確保できない可能性があり、５０μｍを超えると、端部から、はみ出す可能性がある。
【０１４６】
＜第２層＞
第２層２０は、第２基材２２と、第２基材２２の第１層１０と対向する側とは反対側に配された転写層２１とを含む。
【０１４７】
本実施形態において、第２層２０は、第２基材２２の一方の面に、転写層２１として、エネルギーを付与することにより可視光線を発光する物質を含む熱転写性層を有する。
【０１４８】
転写層２１のうち、熱が付与された部分２１ａのみ、第３層３０の第３基材３１に対する接着性が向上して、第２層２０側（第２基材２２）から第３層３０側（第３基材３１）に転写される。
【０１４９】
《第２基材》
第２基材２２としては、ポリエステル、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアリレートなどからなるフィルムが挙げられ、その他、ポリカーボネート、ポリアミド、アラミド、その他熱転写性インクリボンの基材として一般に使用されている各種のプラスチックからなるフィルムが使用できる。またコンデンサーペーパーのような高密度の薄い紙を使用してもよい。
【０１５０】
第２基材２２の厚さは、熱伝導を良好にする観点から、１μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、２μｍ以上７μｍ以下がより好ましい。
【０１５１】
《転写層》
転写層２１は、上述した第１実施形態における転写層２１（エネルギーを付与することにより発光する物質を含有する熱転写性層）と同様の構成とすることができる。
【０１５２】
＜第３層３０＞
第３層３０は、第３基材３１と、第３基材３１の一方の面側であって第２層２０に対向する側に配された第３粘着剤層３３と、第３基材３１の他方の面側に配された第１粘着剤層３２とを含む。
【０１５３】
《第３基材》
第３基材３１は、転写層２１のうち、熱が付与された部分２１ａが転写されることにより、エネルギーを付与することにより発光する第２パターン５０Ｂが形成される層である。
【０１５４】
第３基材３１は、上述した第１実施形態における第３基材３１と同様の構成とすることができる。
【０１５５】
《第１粘着剤層》
第１粘着剤層３２は、宅配ラベル１Ｂ（１）を被着体に貼付する際の粘着剤層となる。
【０１５６】
第１粘着剤層３２は、上述した第１実施形態の第３層３０における、第１粘着剤層３２と同様の構成とすることができる。
【０１５７】
《第３粘着剤層》
第３粘着剤層３３により、転写層２１を有する第２層と、第２パターン５０Ｂが形成される第３層とが、所定の位置に結合される。
【０１５８】
第３粘着剤層３３は、第２パターン５０Ｂが形成される範囲よりも外側、たとえは第３基材３１の縁部に形成される。
【０１５９】
第３粘着剤層３３としては、第１層１０における第２粘着剤層１３と同様の構成とすることができる。
【０１６０】
このような宅配ラベル１Ｂ（１）では、図６に示すように、熱Ｈを付与することにより、熱転写インクリボン１００において熱が付与された部分１２ａが第１基材１１に転写され、所定の内容を表す第１パターン５０Ａが印字される。
【０１６１】
また、第１層１０に付与された熱Ｈは、第２層２０に伝熱される。そして、第２層２０において、転写層２１（エネルギーを付与すると発光する物質を含有する熱転写性層）のうち、熱が付与された部分２１ａが第３基材３１に転写される。
【０１６２】
その後、第２層２０と第３層３０との間で分離した際に、第２層２０の転写層２１のうち、熱が付与された部分２１ａは、第２基材２２側から、第３層３０の、第３基材３１側に良好に転写され、第１パターン５０Ａと実質的に同一の内容を表す第２パターン５０Ｂが形成される。
【０１６３】
本実施形態の宅配ラベル１Ｂ（１）においても、分離された第３層３０だけでは、そのままの状態（可視光環境下）では、第２パターンが示す所定の内容（個人情報を示す内容など）が何も書かれていないように判別される。そして特殊な処理（紫外線照射または赤外線照射）をしなければ、第三者は情報コード等の情報を読み取ることはできず、個人情報等の漏洩を防止してセキュリティを高めることができる。
【０１６４】
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明はこれに限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【０１６５】
１、１Ａ、１Ｂ  宅配ラベル
１０    第１層
１１    第１基材
１２ａ  部分
１３    第２粘着剤層
２０    第２層
２１    転写層
２１ａ  部分
２２    第２基材
３０    第３層
３１    第３基材
３２    第１粘着剤層
３３    第３粘着剤層
４０    剥離ライナー
５０Ａ  第１パターン
５０Ｂ  第２パターン
６０    被着体
１００  熱転写インクリボン
１０１  熱転写インク
１０２  リボン基材
２００  サーマルヘッド
Ｈ      熱
Ｌ１    励起光
Ｌ２    発光光
【図１】
2019177627.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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