(57)【要約】【課題】嵌合状態においてコネクタ又は相手側コネクタに嵌合方向の外力が加わっても、コネクタが相手側コネクタに対して嵌合方向に動かないコネクタ装置を提供する。【解決手段】コネクタ装置１０は、コネクタ１００と、相手側コネクタ６００とを備えている。コネクタ１００は、支持部２２０と、ロック部２５０と、受部１９２とを備えている。相手側コネクタ６００は、相手側ロック部６６０と、突当部６３２とを備えている。嵌合状態において、ロック部２５０は、支持部２２０の弾性により相手側ロック部６６０に対して交差面２５２，６６２において押し付けられており、相手側ロック部６６０に対して後方に向かう力を加えている。嵌合状態において、突当部６３２は、受部１９２よりも前方に位置しており、後方に向かう力により受部１９２に対して突き当てられ、受部１９２により受部１９２を越える後方への移動を規制されている。【選択図】図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタと、前記コネクタと前後方向に沿って嵌合及び抜去可能な相手側コネクタとを備えるコネクタ装置であって、
前記コネクタと前記相手側コネクタとが互いに嵌合した嵌合状態において、前記相手側コネクタは、前記コネクタよりも前記前後方向における前方に位置しており、
前記コネクタは、少なくとも１つの支持部と、少なくとも１つのロック部と、受部とを備えており、
前記支持部は、弾性を有し、且つ、前記ロック部を支持しており、
前記ロック部は、前記支持部の弾性変形により、少なくとも直交方向に移動可能となっており、
前記直交方向は、前記前後方向と直交しており、
前記相手側コネクタは、少なくとも１つの相手側ロック部と、突当部とを備えており、
前記相手側コネクタにおいて、前記相手側ロック部と前記突当部との前記前後方向における相対位置は固定されており、
前記ロック部及び前記相手側ロック部の少なくとも一方は、前記前後方向及び前記直交方向の双方と交差する交差面を有しており、
前記嵌合状態において、前記ロック部は、前記支持部の前記弾性により前記相手側ロック部に対して前記交差面において押し付けられており、前記相手側ロック部に対して前記前後方向の後方に向かう力を加えており、
前記嵌合状態において、前記突当部は、前記受部よりも前記前後方向における前方に位置しており、前記後方に向かう力により前記受部に対して突き当てられ、前記受部により前記受部を越える後方への移動を規制されている
コネクタ装置。
【請求項２】
請求項１記載のコネクタ装置であって、
前記嵌合状態において、前記相手側ロック部は、前記ロック部よりも前記直交方向における内側に位置しており、前記支持部は、前記ロック部を前記相手側ロック部に対して押し付けている
コネクタ装置。
【請求項３】
請求項２記載のコネクタ装置であって、
前記コネクタ装置は、維持機構を更に備えており、
前記嵌合状態において、前記維持機構は、前記支持部よりも前記直交方向における外側に位置しており、前記支持部を押さえ付けて、前記支持部が前記ロック部を前記相手側ロック部に対して押し付けた状態を維持する
コネクタ装置。
【請求項４】
請求項３記載のコネクタ装置において、
前記維持機構は、付加的弾性部と、押さえ部材とを備えており、
前記嵌合状態において、前記付加的弾性部は、前記直交方向における前記支持部と前記押さえ部材との間に位置しており、前記支持部に対して前記直交方向の内側に向かう力を加える
コネクタ装置。
【請求項５】
請求項４記載のコネクタ装置であって、
前記コネクタは、前記押さえ部材に加えて、コネクタ本体と、ロック部材とを備えており、
前記ロック部材は、前記コネクタ本体に取り付けられており、
前記ロック部材は、前記支持部と、前記ロック部と、前記付加的弾性部とを有しており、
前記付加的弾性部は、前記支持部から片持ち梁状に延びるバネであり、
前記押さえ部材は、前記支持部の前記直交方向の外側において前記前後方向に移動可能となるように、前記コネクタ本体に取り付けられている
コネクタ装置。
【請求項６】
請求項５記載のコネクタ装置であって、
前記コネクタ本体には、規制部が設けられており、
前記ロック部材には、被規制部が設けられており、
前記被規制部は、前記規制部よりも前記前後方向における後方に位置しており、
前記嵌合状態において、前記ロック部は、前記相手側ロック部に対して前記後方に向かう力を加えると、前方に向かう力を前記相手側ロック部からの反力として受け、
前記前方に向かう力により前記被規制部が前記規制部に押し付けられ、前記ロック部材と前記コネクタ本体との相対移動が規制される
コネクタ装置。
【請求項７】
請求項５又は請求項６記載のコネクタ装置であって、
前記コネクタ本体は、光モジュールと、保持部材とを備えており、
前記光モジュールは、光電変換部と、電気コネクタとを有しており、
前記保持部材は、前記光モジュールを保持しており、
前記保持部材は、前記前後方向と直交する方向に張り出した張出部を有しており、
前記張出部の前面は、前記受部として機能し、
前記相手側コネクタは、相手側コネクタ本体を備えており、
前記相手側コネクタ本体は、相手側シェルを有しており、
前記相手側シェルには、前記突当部が形成されており、
前記嵌合状態において、前記受部と前記突当部とは互いに接触している
コネクタ装置。
【請求項８】
請求項７記載のコネクタ装置であって、
前記相手側シェルは、前記コネクタ装置の使用時に筐体に取り付けられるものであり、
前記相手側シェルは、相手側突出部を有しており、
前記相手側突出部は、前記相手側シェルを前記筐体に取り付けた際に前記筐体の外部に位置するように設けられており、
前記相手側コネクタ本体は、相手側電気コネクタを有しており、
前記相手側電気コネクタは、前記コネクタ装置の使用時に、前記筐体内に配置されている回路基板上に固定される
コネクタ装置。
【請求項９】
請求項２から請求項８までのいずれかに記載のコネクタ装置であって、
前記コネクタは、複数の前記支持部と、複数の前記ロック部とを備えており、
前記ロック部は、前記支持部に夫々支持されており、
前記ロック部は、前記前後方向に延びる軸の周方向において等間隔に配置されている
コネクタ装置。
【請求項１０】
請求項９記載のコネクタ装置であって、
前記ロック部の夫々は、前記交差面を有しており、
すべての前記ロック部の前記交差面は、前記軸を中心とする同一円錐面の一部である
コネクタ装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０までのいずれかに記載のコネクタ装置であって、
前記交差面は、前記ロック部及び前記相手側ロック部の双方に設けられている
コネクタ装置。
【請求項１２】
請求項１１記載のコネクタ装置であって、
前記コネクタは、前記支持部から前記直交方向において内側に突出した突出部を有しており、
前記ロック部は、前記突出部に設けられており、
前記ロック部の前記交差面は、前記直交方向において内側に向いていると共に前記前後方向において後方に向いており、
前記相手側コネクタは、凹部を有しており、
前記嵌合状態において、前記凹部は、前記突出部を少なくとも部分的に受容し、
前記相手側ロック部は、前記凹部に設けられており、
前記相手側ロック部の前記交差面は、前記凹部の一面であって、前記嵌合状態において前記突出部よりも後方に位置する面であり、
前記相手側ロック部の前記交差面は、前記直交方向において外側に向いていると共に前記前後方向において前方に向いている
コネクタ装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２までのいずれかに記載のコネクタ装置であって、
前記コネクタは、端子を有しており、
前記相手側コネクタは、相手側端子を有しており、
前記嵌合状態において、前記端子は、前記相手側端子に接続されている
コネクタ装置。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３までのいずれかに記載のコネクタ装置に用いられるコネクタ。
【請求項１５】
請求項１から請求項１３までのいずれかに記載のコネクタ装置に用いられる相手側コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタ装置並びにそれに用いられるコネクタ及び相手側コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
図２０及び図２１を参照すると、特許文献１には、コネクタ９１０と、コネクタ９１０と前後方向（Ｘ方向）に沿って嵌合及び抜去可能な相手側コネクタ９５０とを備えるコネクタ装置９００が開示されている。コネクタ９１０は、１つのロック孔９２２と、１つのロック部９２４と、１つの支持部９２０と、フード部収容部９２６と、フロントリテーナ９２８とを備えている。ロック部９２４は、ロック孔９２２の後方（−Ｘ方向）に向いた面である。支持部９２０は、弾性を有し、且つ、ロック部９２４を支持している。ロック部９２４は、支持部９２０の弾性変形により、前後方向と直交する直交方向（Ｚ方向）に移動可能となっている。フード部収容部９２６は、前後方向に延びる空間である。相手側コネクタ９５０は、１つの相手側ロック突起９６０と、１つの相手側ロック部９６２と、フード部９６５と、フロントリテーナ収容部９６８とを備えている。相手側ロック部９６２は、相手側ロック突起９６０の前面（＋Ｘ面）である。
【０００３】
コネクタ９１０と相手側コネクタ９５０との嵌合操作は以下のように行われる。まず、コネクタ９１０と相手側コネクタ９５０とを図２０に示されるように配置したうえで、コネクタ９１０と相手側コネクタ９５０とを前後方向において互いに近づけると、コネクタ９１０のフード部収容部９２６は相手側コネクタ９５０のフード部９６５を収容し、コネクタ９１０の支持部９２０の前端部（＋Ｘ側端部）は、相手側コネクタ９５０の相手側ロック突起９６０に突き当たって、コネクタ９１０の支持部９２０が弾性変形し、支持部９２０の前端部が相手側コネクタ９５０の相手側ロック突起９６０上に乗り上げる。ここで、コネクタ９１０と相手側コネクタ９５０とを前後方向において更に近づけるよう移動させると、コネクタ９１０の支持部９２０は元の形状に復帰し、相手側コネクタ９５０の相手側ロック突起９６０はコネクタ９１０のロック孔９２２に収容される。即ち、コネクタ９１０と相手側コネクタ９５０とは互いに嵌合した、図２１に示される嵌合状態となる。ここで、コネクタ９１０と相手側コネクタ９５０とが互いに嵌合した嵌合状態において、相手側コネクタ９５０は、コネクタ９１０よりも前後方向における前方（＋Ｘ方向）に位置している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１９８１２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
引用文献１のコネクタ装置９００においては、コネクタ９１０と相手側コネクタ９５０とが嵌合状態にある場合においても、前後方向、即ち嵌合方向におけるコネクタ９１０のフード部収容部９２６の後端９２７と相手側コネクタ９５０のフード部９６５の後端９６６との間にはスペース９８０が存在しており、嵌合方向におけるコネクタ９１０のフロントリテーナ９２８の前端９２９と相手側コネクタ９５０のフロントリテーナ収容部９６８の前端９６９との間にはスペース９９０が存在している。これにより、コネクタ９１０と相手側コネクタ９５０との嵌合状態においてコネクタ９１０又は相手側コネクタ９５０に嵌合方向（前後方向）の外力が加わると、コネクタ９１０が相手側コネクタ９５０に対して嵌合方向（前後方向）に動き、コネクタ装置９００の接続特性が劣化する可能性がある。
【０００６】
よって本発明は、コネクタと相手側コネクタとの嵌合状態においてコネクタ又は相手側コネクタに嵌合方向の外力が加わっても、コネクタが相手側コネクタに対して嵌合方向に動かないコネクタ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、第１のコネクタ装置として、
コネクタと、前記コネクタと前後方向に沿って嵌合及び抜去可能な相手側コネクタとを備えるコネクタ装置であって、
前記コネクタと前記相手側コネクタとが互いに嵌合した嵌合状態において、前記相手側コネクタは、前記コネクタよりも前記前後方向における前方に位置しており、
前記コネクタは、少なくとも１つの支持部と、少なくとも１つのロック部と、受部とを備えており、
前記支持部は、弾性を有し、且つ、前記ロック部を支持しており、
前記ロック部は、前記支持部の弾性変形により、少なくとも直交方向に移動可能となっており、
前記直交方向は、前記前後方向と直交しており、
前記相手側コネクタは、少なくとも１つの相手側ロック部と、突当部とを備えており、
前記相手側コネクタにおいて、前記相手側ロック部と前記突当部との前記前後方向における相対位置は固定されており、
前記ロック部及び前記相手側ロック部の少なくとも一方は、前記前後方向及び前記直交方向の双方と交差する交差面を有しており、
前記嵌合状態において、前記ロック部は、前記支持部の前記弾性により前記相手側ロック部に対して前記交差面において押し付けられており、前記相手側ロック部に対して前記前後方向の後方に向かう力を加えており、
前記嵌合状態において、前記突当部は、前記受部よりも前記前後方向における前方に位置しており、前記後方に向かう力により前記受部に対して突き当てられ、前記受部により前記受部を越える後方への移動を規制されている
コネクタ装置を提供する。
【０００８】
また、本発明は、第２のコネクタ装置として、第１のコネクタ装置であって、
前記嵌合状態において、前記相手側ロック部は、前記ロック部よりも前記直交方向における内側に位置しており、前記支持部は、前記ロック部を前記相手側ロック部に対して押し付けている
コネクタ装置を提供する。
【０００９】
また、本発明は、第３のコネクタ装置として、第２のコネクタ装置であって、
前記コネクタ装置は、維持機構を更に備えており、
前記嵌合状態において、前記維持機構は、前記支持部よりも前記直交方向における外側に位置しており、前記支持部を押さえ付けて、前記支持部が前記ロック部を前記相手側ロック部に対して押し付けた状態を維持する
コネクタ装置を提供する。
【００１０】
また、本発明は、第４のコネクタ装置として、第３のコネクタ装置であって、
前記維持機構は、付加的弾性部と、押さえ部材とを備えており、
前記嵌合状態において、前記付加的弾性部は、前記直交方向における前記支持部と前記押さえ部材との間に位置しており、前記支持部に対して前記直交方向の内側に向かう力を加える
コネクタ装置を提供する。
【００１１】
また、本発明は、第５のコネクタ装置として、第４のコネクタ装置であって、
前記コネクタは、前記押さえ部材に加えて、コネクタ本体と、ロック部材とを備えており、
前記ロック部材は、前記コネクタ本体に取り付けられており、
前記ロック部材は、前記支持部と、前記ロック部と、前記付加的弾性部とを有しており、
前記付加的弾性部は、前記支持部から片持ち梁状に延びるバネであり、
前記押さえ部材は、前記支持部の前記直交方向の外側において前記前後方向に移動可能となるように、前記コネクタ本体に取り付けられている
コネクタ装置を提供する。
【００１２】
また、本発明は、第６のコネクタ装置として、第５のコネクタ装置であって、
前記コネクタ本体には、規制部が設けられており、
前記ロック部材には、被規制部が設けられており、
前記被規制部は、前記規制部よりも前記前後方向における後方に位置しており、
前記嵌合状態において、前記ロック部は、前記相手側ロック部に対して前記後方に向かう力を加えると、前方に向かう力を前記相手側ロック部からの反力として受け、
前記前方に向かう力により前記被規制部が前記規制部に押し付けられ、前記ロック部材と前記コネクタ本体との相対移動が規制される
コネクタ装置を提供する。
【００１３】
また、本発明は、第７のコネクタ装置として、第５又は第６のコネクタ装置であって、
前記コネクタ本体は、光モジュールと、保持部材とを備えており、
前記光モジュールは、光電変換部と、電気コネクタとを有しており、
前記保持部材は、前記光モジュールを保持しており、
前記保持部材は、前記前後方向と直交する方向に張り出した張出部を有しており、
前記張出部の前面は、前記受部として機能し、
前記相手側コネクタは、相手側コネクタ本体を備えており、
前記相手側コネクタ本体は、相手側シェルを有しており、
前記相手側シェルには、前記突当部が形成されており、
前記嵌合状態において、前記受部と前記突当部とは互いに接触している
コネクタ装置を提供する。
【００１４】
また、本発明は、第８のコネクタ装置として、第７のコネクタ装置であって、
前記相手側シェルは、前記コネクタ装置の使用時に筐体に取り付けられるものであり、
前記相手側シェルは、相手側突出部を有しており、
前記相手側突出部は、前記相手側シェルを前記筐体に取り付けた際に前記筐体の外部に位置するように設けられており、
前記相手側コネクタ本体は、相手側電気コネクタを有しており、
前記相手側電気コネクタは、前記コネクタ装置の使用時に、前記筐体内に配置されている回路基板上に固定される
コネクタ装置を提供する。
【００１５】
また、本発明は、第９のコネクタ装置として、第２から第８までのいずれかのコネクタ装置であって、
前記コネクタは、複数の前記支持部と、複数の前記ロック部とを備えており、
前記ロック部は、前記支持部に夫々支持されており、
前記ロック部は、前記前後方向に延びる軸の周方向において等間隔に配置されている
コネクタ装置を提供する。
【００１６】
また、本発明は、第１０のコネクタ装置として、第９のコネクタ装置であって、
前記ロック部の夫々は、前記交差面を有しており、
すべての前記ロック部の前記交差面は、前記軸を中心とする同一円錐面の一部である
コネクタ装置を提供する。
【００１７】
また、本発明は、第１１のコネクタ装置として、第１から第１０までのいずれかのコネクタ装置であって、
前記交差面は、前記ロック部及び前記相手側ロック部の双方に設けられている
コネクタ装置を提供する。
【００１８】
また、本発明は、第１２のコネクタ装置として、第１１のコネクタ装置であって、
前記コネクタは、前記支持部から前記直交方向において内側に突出した突出部を有しており、
前記ロック部は、前記突出部に設けられており、
前記ロック部の前記交差面は、前記直交方向において内側に向いていると共に前記前後方向において後方に向いており、
前記相手側コネクタは、凹部を有しており、
前記嵌合状態において、前記凹部は、前記突出部を少なくとも部分的に受容し、
前記相手側ロック部は、前記凹部に設けられており、
前記相手側ロック部の前記交差面は、前記凹部の一面であって、前記嵌合状態において前記突出部よりも後方に位置する面であり、
前記相手側ロック部の前記交差面は、前記直交方向において外側に向いていると共に前記前後方向において前方に向いている
コネクタ装置を提供する。
【００１９】
また、本発明は、第１３のコネクタ装置として、第１から第１２までのいずれかのコネクタ装置であって、
前記コネクタは、端子を有しており、
前記相手側コネクタは、相手側端子を有しており、
前記嵌合状態において、前記端子は、前記相手側端子に接続されている
コネクタ装置を提供する。
【００２０】
また、本発明は、第１のコネクタとして、第１から第１３までのいずれかのコネクタ装置に用いられるコネクタを提供する。
【００２１】
また、本発明は、第１の相手側コネクタとして、第１から第１３までのいずれかのコネクタ装置に用いられる相手側コネクタを提供する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明のコネクタ装置においては、コネクタと相手側コネクタとの嵌合状態において、コネクタのロック部は、相手側コネクタの相手側ロック部に対して後方に向かう力を加えており、相手側コネクタの突当部は、この後方に向かう力によりコネクタの受部に対して突き当てられ、受部により受部を越える後方への移動を規制されている。これにより、本発明のコネクタ装置は、コネクタと相手側コネクタとの嵌合状態においてコネクタ又は相手側コネクタに嵌合方向の外力が加わっても、コネクタが相手側コネクタに対して嵌合方向に動かないように構成されている。よって、本発明のコネクタ装置は、コネクタと相手側コネクタとの嵌合状態において、安定した接続特性を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態によるコネクタ装置を示す斜視図である。図において、コネクタと相手側コネクタとは嵌合していない。
【図２】図１のコネクタ装置を示す背面図である。
【図３】図２のコネクタ装置をＡ−Ａ線に沿って示す断面図である。図において、コネクタ及び相手側コネクタの一部を拡大して示している。
【図４】図１のコネクタ装置を示す側面図である。
【図５】図４のコネクタ装置を示す別の側面図である。図において、コネクタ装置のコネクタに含まれる押さえ部材及びロック部材は省略されている。
【図６】図１のコネクタ装置のコネクタに含まれる押さえ部材を示す斜視図である。
【図７】図６の押さえ部材を示す正面図である。
【図８】図６の押さえ部材を示す一部切り欠き斜視図である。
【図９】図１のコネクタ装置のコネクタに含まれるロック部材を示す斜視図である。
【図１０】図９のロック部材を示す一部切り欠き斜視図である。
【図１１】図１のコネクタ装置を示す別の斜視図である。図において、コネクタと相手側コネクタとは、第１嵌合状態にある。また、図において、コネクタのロック部は相手側コネクタの相手側ロック部に対して押し付けられているが、コネクタ装置の維持機構はコネクタのロック部材の支持部を押さえ付けていない。
【図１２】図１１のコネクタ装置を示す背面図である。
【図１３】図１２のコネクタ装置をＢ−Ｂ線に沿って示す断面図である。図において、コネクタ及び相手側コネクタの一部を拡大して示している。
【図１４】図１１のコネクタ装置を示す側面図である。
【図１５】図１４のコネクタ装置を示す別の側面図である。図において、コネクタの押さえ部材及びロック部材は省略されている。
【図１６】図１のコネクタ装置を示す更に別の斜視図である。図において、コネクタと相手側コネクタとは、第２嵌合状態にある。また、図において、コネクタ装置の維持機構はコネクタのロック部材の支持部を押さえ付けている。
【図１７】図１６のコネクタ装置を示す背面図である。
【図１８】図１７のコネクタ装置をＣ−Ｃ線に沿って示す断面図である。図において、コネクタ及び相手側コネクタの一部を拡大して示している。
【図１９】図１６のコネクタ装置を示す側面図である。
【図２０】特許文献１のコネクタ装置を示す断面図である。図において、コネクタ装置に含まれるコネクタと相手側コネクタとは嵌合していない。
【図２１】図２０のコネクタ装置を示す別の断面図である。図において、コネクタと相手側コネクタとは嵌合している。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１に示されるように、本発明の実施の形態によるコネクタ装置１０は、相手側コネクタ６００と、コネクタ１００とを備えている。即ち、本実施の形態の相手側コネクタ６００は、コネクタ装置１０に用いられるものである。また、本実施の形態のコネクタ１００は、コネクタ装置１０に用いられるものである。
【００２５】
図１、図１１及び図１６に示されるように、本実施の形態による相手側コネクタ６００は、コネクタ１００と前後方向に沿って嵌合及び抜去可能なものである。本実施の形態において、前後方向はＸ方向である。また、前方は＋Ｘ方向であり、後方は−Ｘ方向である。
【００２６】
図４に示されるように、本実施の形態による相手側コネクタ６００は、相手側コネクタ本体６１０と、固定ネジ６７０とを備えている。
【００２７】
図３に示されるように、本実施の形態の相手側コネクタ本体６１０は、相手側シェル６３０と、カバー部収容部６８０と、相手側電気コネクタ６１２とを有している。
【００２８】
図１に示されるように、本実施の形態の相手側シェル６３０は、コネクタ装置１０の使用時に筐体８００に取り付けられるものである。より詳しくは、コネクタ装置１０の使用時に、相手側シェル６３０は、固定ネジ６７０により筐体８００の外面に取り付けられている。
【００２９】
図３に示されるように、本実施の形態の相手側シェル６３０は、相手側シェル本体６３１と、相手側突出部６４０を有している。
【００３０】
図３に示されるように、本実施の形態の相手側シェル本体６３１は、筐体８００の内外に亘って前後方向に延びている。図１に示されるように、相手側シェル本体６３１は、後端部分が筐体８００の外部に位置するように、固定ネジ６７０で筐体８００に取り付けられている。
【００３１】
図３に示されるように、本実施の形態の相手側シェル本体６３１には、突当部６３２が形成されている。即ち、本実施の形態の相手側シェル６３０には、突当部６３２が形成されている。突当部６３２は、前後方向と直交する面であり、前後方向において後方を向いている。
【００３２】
図１に示されるように、本実施の形態の相手側突出部６４０は、前後方向に延びる軸ＡＸを中心とする略円筒形状を有している。相手側突出部６４０は、前後方向において相手側シェル本体６３１の後方に位置している。相手側突出部６４０は、相手側シェル６３０を筐体８００に取り付けた際に筐体８００の外部に位置するように設けられている。図３に示されるように、相手側突出部６４０は、前後方向と直交する直交方向において、相手側シェル本体６３１の突当部６３２の外側に位置している。即ち、相手側シェル本体６３１の突当部６３２は、相手側突出部６４０から直交方向における内側に延びている。本実施の形態において、直交方向は、軸ＡＸに直交する平面内において軸ＡＸを中心とする円の径方向である。
【００３３】
図３に示されるように、本実施の形態の相手側突出部６４０は、凹部６５０と、隆起部６４５とを有している。即ち、本実施の形態の相手側コネクタ６００は、凹部６５０を有している。
【００３４】
図３に示されるように、本実施の形態の凹部６５０は、直交方向において外側に開放している。即ち、凹部６５０は、直交方向において内側に凹んでいる。凹部６５０は、前後方向において隆起部６４５の前方に位置している。凹部６５０は、相手側突出部６４０の略円筒形状の直交方向における外面に設けられている。凹部６５０の前端は、前後方向において相手側シェル本体６３１と連結されている。
【００３５】
図３に示されるように、本実施の形態の凹部６５０の内面は、前面６５８と、後面６６２と、底面６５２との３面で構成されている。前面６５８は、直交方向において外側に向いていると共に前後方向において後方に向いている。前面６５８は、前後方向において底面６５２の前方に位置している。後面６６２は、直交方向において外側に向いていると共に前後方向において前方に向いている。底面６５２は、直交方向と直交する面であり、直交方向において外側に向いている。底面６５２は、前後方向において後面６６２の前方に位置している。底面６５２は、前後方向において前面６５８と後面６６２とを互いに連結している。
【００３６】
図３に示されるように、本実施の形態の凹部６５０には、相手側ロック部６６０が設けられている。即ち、本実施の形態の相手側ロック部６６０は、凹部６５０に設けられている。相手側ロック部６６０は、凹部６５０の後方部分に設けられている。
【００３７】
上述のように、本実施の形態において、相手側コネクタ６００は相手側コネクタ本体６１０を備えており、相手側シェル本体６３１には突当部６３２が形成されており、凹部６５０には相手側ロック部６６０が設けられている。即ち、本実施の形態による相手側コネクタ６００は、相手側コネクタ本体６１０と、相手側ロック部６６０と、突当部６３２とを備えている。なお本発明はこれに限定されず、相手側コネクタ６００は、少なくとも１つの相手側ロック部６６０と、突当部６３２とを備えていればよい。
【００３８】
図３に示されるように、本実施の形態の相手側コネクタ６００において、相手側ロック部６６０と突当部６３２との前後方向における相対位置は固定されている。より詳しくは、本実施の形態の相手側コネクタ６００において、相手側ロック部６６０は、突当部６３２に対して前後方向における後方に位置しており、相手側ロック部６６０と突当部６３２とは前後方向において距離Ｄだけ離れるように固定されている。
【００３９】
図３に示されるように、本実施の形態の相手側ロック部６６０は、交差面６６２を有している。
【００４０】
図３に示されるように、本実施の形態の相手側ロック部６６０の交差面６６２は、直交方向において外側に向いていると共に前後方向において前方に向いている。相手側ロック部６６０の交差面６６２は、凹部６５０の後面６６２でもある。即ち、相手側ロック部６６０の交差面６６２は、凹部６５０の一面である。
【００４１】
図３に示されるように、本実施の形態の隆起部６４５は、前後方向において凹部６５０の後方に位置している。隆起部６４５は、相手側突出部６４０の前後方向における後端を規定している。即ち、隆起部６４５は、相手側シェル６３０の前後方向における後端を規定している。隆起部６４５は、後方に向かうにつれて先細るようにテーパが付けられている。
【００４２】
図３に示されるように、本実施の形態の隆起部６４５は、外面６４７と、端面６６２を有している。
【００４３】
図３に示されるように、本実施の形態の外面６４７は、直交方向と直交する面であり、直交方向において外側を向いている。外面６４７は、凹部６５０の底面６５２よりも直交方向において外側に位置している。
【００４４】
図３に示されるように、本実施の形態の端面６６２は、直交方向において外側に向いていると共に前後方向において前方に向いている。隆起部６４５の端面６６２は、凹部６５０の後面６６２である。即ち、隆起部６４５の端面６６２は、相手側ロック部６６０の交差面６６２でもある。
【００４５】
図３に示されるように、本実施の形態のカバー部収容部６８０は、相手側コネクタ本体６１０の後端から前方に延びる空間であり、後端に開口部６８２を有している。
【００４６】
図３に示されるように、本実施の形態の相手側電気コネクタ６１２は、コネクタ装置１０の使用時に、筐体８００内に配置されている回路基板８１０上に固定される。
【００４７】
図３に示されるように、本実施の形態の相手側電気コネクタ６１２は、相手側端子７００を有している。即ち、本実施の形態の相手側コネクタ６００は、相手側端子７００を有している。本実施の形態の相手側端子７００は、金属製である。
【００４８】
図１、図１１及び図１６に示されるように、本実施の形態のコネクタ１００は、相手側コネクタ６００と前後方向に沿って嵌合及び抜去可能なものである。
【００４９】
図３に示されるように、本実施の形態のコネクタ１００は、コネクタ本体１５０と、ロック部材２００と、押さえ部材４４０とを備えている。
【００５０】
図３に示されるように、本実施の形態のコネクタ本体１５０は、保持部材１８０と、光コネクタ３００と、光モジュール１７０とを備えている。
【００５１】
図３及び図５を参照して、本実施の形態の保持部材１８０は、絶縁体からなり、カバー部１８１と、張出部１９０と、突起１８３と、規制部１６０と、光モジュール収容部１８７とを有している。即ち、本実施の形態のコネクタ本体１５０には、規制部１６０が設けられている。
【００５２】
図１及び図３を参照して、本実施の形態のカバー部１８１は、前後方向に延び且つ下方に開いた略半角筒形状を有している。カバー部１８１は、保持部材１８０の前端を規定している。
【００５３】
図３に示されるように、本実施の形態の張出部１９０は、前後方向と直交する方向に張り出している。張出部１９０は、前後方向においてカバー部１８１の後方に位置している。張出部１９０は、カバー部１８１よりも直交方向における外側に位置している。張出部１９０は、前後方向において前方を向いた前面１９２を有している。張出部１９０の前面１９２は、前後方向と直交した面であり、前後方向において前方を向いている。張出部１９０の前面１９２は、受部１９２として機能する。即ち、コネクタ１００は、受部１９２を備えている。
【００５４】
図５に示されるように、本実施の形態の突起１８３は、直交方向における外側に突き出している。図３及び図５を参照して、突起１８３は、前後方向において張出部１９０の後方に位置している。突起１８３は、張出部１９０よりも直交方向における外側に位置している。突起１８３は、後面１６０を有している。突起１８３の後面１６０は、前後方向と直交する面であり、前後方向において後方を向いている。突起１８３の後面１６０は、規制部１６０として機能する。
【００５５】
図３に示されるように、本実施の形態の光モジュール収容部１８７は、前後方向において保持部材１８０を貫通する略角筒状の孔である。光モジュール収容部１８７には、光モジュール１７０が収容されている。即ち、本実施の形態の保持部材１８０は、光モジュール１７０を保持している。
【００５６】
図３に示されるように、本実施の形態の光コネクタ３００は、光ファイバケーブル７５０と光モジュール１７０とを接続するものである。即ち、光コネクタ３００は、光ファイバケーブル７５０に取り付けられており、また、光コネクタ３００は、光モジュール１７０に対して着脱可能に構成されている。
【００５７】
図３に示されるように、本実施の形態の光モジュール１７０は、光電変換部１７２と、電気コネクタ１７４とを有している。
【００５８】
図３を参照して、即ち、本実施の形態の光電変換部１７２は、光コネクタ３００と電気コネクタ１７４との間において、光信号と電子信号とを相互に変換する。
【００５９】
図３を参照して、本実施の形態の電気コネクタ１７４は、光電変換部１７２に対して電気信号を入出力する。本実施の形態の電気コネクタ１７４は、端子５００を有している。即ち、本実施の形態のコネクタ１００は、端子５００を有している。本実施の形態の端子５００は、金属製である。
【００６０】
図３に示されるように、本実施の形態のロック部材２００は、コネクタ本体１５０に取り付けられている。より詳しくは、ロック部材２００は、コネクタ本体１５０の保持部材１８０の直交方向における外周に取り付けられている。
【００６１】
図９及び図１０から理解されるように、本実施の形態のロック部材２００は、側壁２０５と、複数のスリット２１０と、複数の支持部２２０と、複数の突出部２４０と、複数のロック部２５０と、複数の付加的弾性部４２０と、複数の被規制部２７０とを有している。即ち、本実施の形態のロック部材２００は、支持部２２０と、ロック部２５０と、付加的弾性部４２０とを有している。また、本実施の形態のロック部材２００には、被規制部２７０が設けられている。より詳しくは、本実施の形態のロック部材２００は、８つのスリット２１０と、４つの支持部２２０と、４つの突出部２４０と、４つの付加的弾性部４２０と、４つの被規制部２７０とを有している。
【００６２】
図９及び図１０に示されるように、本実施の形態の側壁２０５は、軸ＡＸを中心とする略円筒形状を有している。
【００６３】
図９及び図１０に示されるように、本実施の形態のスリット２１０の夫々は、ロック部材２００の側壁２０５の前端から後方に向けて伸びる溝である。より詳しくは、スリット２１０は、直交方向においてロック部材２００の側壁２０５を貫通している。また、スリット２１０は、ロック部材２００の側壁２０５の後端には達していない。本実施の形態の８つのスリット２１０は、各組が２つのスリット２１０で構成される４組のスリットペア２１２に分けられる。
【００６４】
図９及び図１０に示されるように、本実施の形態の支持部２２０は、ロック部材２００の略円筒形状の側壁２０５の一部である。より詳しくは、４つの支持部２２０は、４組のスリットペア２１２と夫々対応しており、支持部２２０の夫々は、軸ＡＸの周方向Ｒにおいて、対応するスリットペア２１２の間に位置している。支持部２２０は、弾性を有し、且つ、ロック部２５０を支持している。
【００６５】
図３及び図１０に示されるように、本実施の形態の突出部２４０は、支持部２２０から直交方向において内側に突出している。即ち、本実施の形態のコネクタ１００は、支持部２２０から直交方向において内側に突出した突出部２４０を有している。突出部２４０は、前後方向において支持部２２０の前端に位置している。突出部２４０は、前方に向かうにつれて先細るようにテーパが付けられている。
【００６６】
図３及び図１０に示されるように、本実施の形態の突出部２４０は、内面２４２と、ロック部２５０とを有している。即ち、本実施の形態の突出部２４０には、ロック部２５０が設けられている。
【００６７】
図３に示されるように、本実施の形態の内面２４２は、直交方向と直交する曲面であり、直交方向において内側に向いている。
【００６８】
図３に示されるように、本実施の形態ロック部２５０は、前後方向において突出部２４０の後端に位置している。
【００６９】
図３、図９及び図１０から理解されるように、本実施の形態のロック部２５０は、支持部２２０に夫々支持されている。ロック部２５０は、軸ＡＸの周方向Ｒにおいて等間隔に配置されている。本実施の形態のロック部２５０は、支持部２２０の弾性変形により、直交方向に移動可能となっている。なお、本発明はこれに限定されず、ロック部２５０は、支持部２２０の弾性変形により、少なくとも直交方向に移動可能となっていればよい。
【００７０】
図３に示されるように、本実施の形態のロック部２５０の夫々は、交差面２５２を有している。即ち、上述のように相手側ロック部６６０が交差面６６２を有していることを勘案すると、交差面２５２，６６２は、ロック部２５０及び相手側ロック部６６０の双方に設けられている。ロック部２５０の交差面２５２は、直交方向において内側に向いていると共に前後方向において後方に向いている。より詳しくは、図９及び図１０を参照して、すべてのロック部２５０の交差面２５２は、軸ＡＸを中心とする同一円錐面の一部である。
【００７１】
図３及び図１０を参照して、本実施の形態の付加的弾性部４２０は、支持部２２０から片持ち梁状に延びるバネである。
【００７２】
図３に示されるように、本実施の形態の付加的弾性部４２０は、連結部４２２と、傾斜面４２４と、被押圧部４２３とを有している。
【００７３】
図３に示されるように、本実施の形態の連結部４２２は、支持部２２０に連結されている。連結部４２２は、前後方向においてロック部２５０の前端よりも後方に位置している。
【００７４】
図３に示されるように、本実施の形態の傾斜面４２４は、直交方向及び前後方向の双方と交差している。より詳しくは、傾斜面４２４は、直交方向において外側に向いていると共に前後方向において後方に向いている。傾斜面４２４は、前後方向において連結部４２２の前方に位置している。
【００７５】
図３に示されるように、本実施の形態の被押圧部４２３は、直交方向と直交する面であり、直交方向において外側に向いている。被押圧部４２３は、付加的弾性部４２０の前端に位置している。被押圧部４２３は、前後方向において傾斜面４２４の前方に位置している。即ち、傾斜面４２４の前端は、被押圧部４２３の後端と前後方向において連結されている。
【００７６】
図１０に示されるように、本実施の形態の被規制部２７０は、ロック部材２００の側壁２０５から直交方向内側に位置している。被規制部２７０は、前後方向において前方を向いた面である。図４、図５及び図１０を参照して、被規制部２７０は、コネクタ本体１５０の保持部材１８０の規制部１６０よりも前後方向における後方に位置している。
【００７７】
図３に示されるように、押さえ部材４４０は、直交方向においてロック部材２００の外側に位置している。押さえ部材４４０は、ロック部材２００の支持部２２０の直交方向の外側において前後方向に移動可能となるように、コネクタ本体１５０に取り付けられている。
【００７８】
図６から図８までに示されるように、本実施の形態の押さえ部材４４０は、軸ＡＸを中心とする略円筒形状を有している。押さえ部材４４０は、複数の付加的弾性部収容部４４２と、複数の仕切壁４４４と、複数の押圧部４４６とを有している。より詳しくは、押さえ部材４４０は、４つの付加的弾性部収容部４４２と、８つの仕切壁４４４と、４つの押圧部４４６とを有している。ここで、４つの付加的弾性部収容部４４２は、ロック部材２００の４つの付加的弾性部４２０と夫々対応している。また、４つの付加的弾性部収容部４４２は、４つの押圧部４４６と夫々対応している。８つの仕切壁４４４は、各組が２つの仕切壁４４４で構成される４組に分けられる。４つの付加的弾性部収容部４４２は、４組の仕切壁４４４と夫々対応している。
【００７９】
図６から図８までに示されるように、本実施の形態の付加的弾性部収容部４４２は、押さえ部材４４０の前端から後方に延びる空間である。
【００８０】
図６から図８までに示されるように、本実施の形態の仕切壁４４４は、押さえ部材４４０の略円筒形状の内面から直交方向内側に延びている。仕切壁４４４は、押さえ部材４４０の前端から後方に延びている。各組の仕切壁４４４は、対応する付加的弾性部収容部４４２の周方向Ｒにおける両端に夫々位置している。
【００８１】
図６から図８までに示されるように、本実施の形態の押圧部４４６は、直交方向と直交する面であり、直交方向において内側に向いている。押圧部４４６は、押さえ部材４４０の前端に位置している。
【００８２】
上述のように、本実施の形態において、コネクタ１００のロック部材２００は付加的弾性部４２０を有しており、コネクタ１００は押さえ部材４４０を有している。即ち、コネクタ装置１０は、付加的弾性部４２０と、押さえ部材４４０とを備える維持機構４００を更に備えている。なお、本発明はこれに限定されず、コネクタ装置１０は維持機構４００を備えていなくてもよい。
【００８３】
また、上述のように、本実施の形態において、ロック部材２００は複数の支持部２２０を有しており、ロック部材２００の複数の突出部２４０の夫々にはロック部２５０が設けられており、コネクタ１００は受部１９２を備えている。即ち、本実施の形態のコネクタ１００は、複数の支持部２２０と、複数のロック部２５０と、受部１９２とを備えている。より具体的には、本実施の形態のコネクタ１００は、４つの支持部２２０と、４つのロック部２５０と、受部１９２とを備えている。なお、本発明はこれに限定されず、コネクタ１００は、少なくとも１つの支持部２２０と、少なくとも１つのロック部２５０と、受部１９２とを備えていればよい。
【００８４】
（嵌合操作）
本実施の形態のコネクタ装置１０におけるコネクタ１００と相手側コネクタ６００との嵌合操作を以下に詳述する。
【００８５】
まず、図３に示されるように、コネクタ１００のコネクタ本体１５０の保持部材１８０のカバー部１８１の前端が相手側コネクタ６００の相手側コネクタ本体６１０のカバー部収容部６８０の開口部６８２と対向するようにコネクタ１００と相手側コネクタ６００とを前後方向において対向配置したうえで、コネクタ１００と相手側コネクタ６００とが前後方向に近づくようにコネクタ１００又は相手側コネクタ６００を移動させる。
【００８６】
すると、コネクタ１００のロック部材２００の突出部２４０の前端が相手側コネクタ６００の相手側コネクタ本体６１０の相手側シェル６３０の相手側突出部６４０の隆起部６４５の後端と接触し、コネクタ１００のロック部材２００の支持部２２０が弾性変形して突出部２４０は直交方向外側に移動する。
【００８７】
次に、コネクタ１００と相手側コネクタ６００とが前後方向に更に近づくようにコネクタ１００又は相手側コネクタ６００を移動させると、コネクタ１００の突出部２４０は、相手側コネクタ６００の隆起部６４５に乗り上げる。即ち、コネクタ１００の突出部２４０の内面２４２は、相手側コネクタ６００の隆起部６４５の外面６４７と直交方向において接触する。
【００８８】
その後、コネクタ１００と相手側コネクタ６００とが前後方向により近づくようにコネクタ１００又は相手側コネクタ６００を移動させると、コネクタ１００の突出部２４０が直交方向内側に移動して、コネクタ１００と相手側コネクタ６００とは、図１３に示される第１嵌合状態（嵌合状態）となる。即ち、コネクタ１００と相手側コネクタ６００とが互いに嵌合した第１嵌合状態において、相手側コネクタ６００は、コネクタ１００よりも前後方向における前方に位置している。
【００８９】
この第１嵌合状態において、コネクタ１００のカバー部１８１は、相手側コネクタ６００のカバー部収容部６８０に収容されている。
【００９０】
またこの第１嵌合状態において、相手側コネクタ６００の相手側コネクタ本体６１０の相手側シェル６３０の相手側突出部６４０の凹部６５０は、コネクタ１００の突出部２４０を少なくとも部分的に受容しており、凹部６５０の相手側ロック部６６０の交差面６６２は、突出部２４０よりも後方に位置している。ここで、コネクタ１００の突出部２４０は、相手側コネクタ６００の凹部６５０と交差面２５２，６６２で接触しているが、コネクタ１００の突出部２４０の内面２４２は、相手側コネクタ６００の凹部６５０の底面６５２と直交方向において接触しておらず、コネクタ１００の突出部２４０の前端は、相手側コネクタ６００の凹部６５０の前面６５８と前後方向において接触していない。即ち、コネクタ１００の突出部２４０は、相手側コネクタ６００の凹部６５０と交差面２５２，６６２のみで接触している。加えて、コネクタ１００の支持部２２０は、相手側コネクタ６００の隆起部６４５の外面６４７と直交方向において接触していない。
【００９１】
更にこの第１嵌合状態において、コネクタ１００の支持部２２０は、図３に示される元の形状には復帰しておらず、弾性変形したままとなっており、また、コネクタ１００の受部１９２と相手側コネクタ６００の相手側コネクタ本体６１０の相手側シェル６３０の突当部６３２とは互いに接触している。
【００９２】
より詳しくは、この第１嵌合状態において、相手側ロック部６６０は、ロック部２５０よりも直交方向における内側に位置しており、支持部２２０は、ロック部２５０を相手側ロック部６６０に対して押し付けている。またこの第１嵌合状態において、ロック部２５０は、支持部２２０の弾性により相手側ロック部６６０に対して交差面２５２，６６２において押し付けられており、相手側ロック部６６０に対して前後方向の後方に向かう力を加えている。加えてこの第１嵌合状態において、相手側コネクタ６００の突当部６３２は、コネクタ１００の受部１９２よりも前後方向における前方に位置している。ここで上述のように、相手側ロック部６６０と突当部６３２との前後方向における相対位置は固定されているため、相手側ロック部６６０に加えられた後方に向かう力は、突当部６３２まで伝達されるが、相手側コネクタ６００の突当部６３２はコネクタ１００の受部１９２よりも前後方向における前方に位置しているため、突当部６３２は受部１９２により受部１９２を越えて後方に移動できない。即ち、この第１嵌合状態において、相手側コネクタ６００の突当部６３２は、相手側ロック部６６０に加えられた後方に向かう力によりコネクタ１００の受部１９２に対して突き当てられ、受部１９２により受部１９２を越える後方への移動を規制されている。これにより、本実施の形態のコネクタ装置１０は、第１嵌合状態においてコネクタ１００又は相手側コネクタ６００に前後方向の外力が加わっても、コネクタ１００が相手側コネクタ６００に対して前後方向に動かないように構成されている。
【００９３】
特に、上述のように、本実施の形態のコネクタ装置１０において、ロック部２５０は軸ＡＸの周方向Ｒにおいて等間隔に配置されており、且つ、すべてのロック部２５０の交差面２５２は軸ＡＸを中心とする同一円錐面の一部となっている。これにより、コネクタ１００と相手側コネクタ６００とを嵌合する際にロック部２５０の交差面２５２に作用する力の合力は、軸ＡＸと直交する成分が打ち消されて、前後方向のみの成分となる。従って、この第１嵌合状態において、コネクタ１００と相手側コネクタ６００との軸ズレは生じない。
【００９４】
この第１嵌合状態において、ロック部材２００の被規制部２７０とコネクタ本体１５０の規制部１６０とは互いに接触している。より詳しくは、この第１嵌合状態において、コネクタ１００のロック部２５０は、相手側コネクタ６００の相手側ロック部６６０に対して後方に向かう力を加えると、前方に向かう力を相手側ロック部６６０からの反力として受け、ロック部２５０が受けた前方に向かう力により被規制部２７０が規制部１６０に押し付けられ、ロック部材２００とコネクタ本体１５０との相対移動が規制される。
【００９５】
この第１嵌合状態において、維持機構４００は、支持部２２０よりも直交方向における外側に位置しており、押さえ部材４４０は、ロック部材２００の付加的弾性部４２０の後方に位置している。
【００９６】
この第１嵌合状態において、コネクタ１００の端子５００は、相手側コネクタ６００の相手側コネクタ本体６１０の相手側電気コネクタ６１２の相手側端子７００に接続されている。即ち、第１嵌合状態において、コネクタ装置１０は、コネクタ１００の端子５００と相手側コネクタ６００の相手側端子７００との間で電気的に接触している。
【００９７】
図１３に示される第１嵌合状態から、押さえ部材４４０をコネクタ本体１５０に対して前後方向における前方に移動させると、ロック部材２００の付加的弾性部４２０は、押さえ部材４４０の付加的弾性部収容部４４２に夫々収容され、ロック部材２００の付加的弾性部４２０の傾斜面４２４は、押さえ部材４４０の押圧部４４６の前端と接触する。
【００９８】
その後、押さえ部材４４０をコネクタ本体１５０に対して前後方向における前方に更に移動させると、コネクタ１００と相手側コネクタ６００とは、図１８に示される第２嵌合状態（嵌合状態）となる。即ち、コネクタ１００と相手側コネクタ６００とが互いに嵌合した第２嵌合状態において、相手側コネクタ６００は、コネクタ１００よりも前後方向における前方に位置している。
【００９９】
この第２嵌合状態において、相手側コネクタ６００の相手側コネクタ本体６１０の相手側シェル６３０の相手側突出部６４０の凹部６５０は、コネクタ１００の突出部２４０を少なくとも部分的に受容しており、凹部６５０の相手側ロック部６６０の交差面６６２は、突出部２４０よりも後方に位置している。ここで、コネクタ１００の突出部２４０は、相手側コネクタ６００の凹部６５０と交差面２５２，６６２で接触しているが、コネクタ１００の突出部２４０の内面２４２は、相手側コネクタ６００の凹部６５０の底面６５２と直交方向において接触しておらず、コネクタ１００の突出部２４０の前端は、相手側コネクタ６００の凹部６５０の前面６５８と前後方向において接触していない。即ち、コネクタ１００の突出部２４０は、相手側コネクタ６００の凹部６５０と交差面２５２，６６２のみで接触している。加えて、コネクタ１００の支持部２２０は、相手側コネクタ６００の隆起部６４５の外面６４７と直交方向において接触していない。
【０１００】
またこの第２嵌合状態において、コネクタ１００の支持部２２０は、図３に示される元の形状には復帰しておらず、弾性変形したままとなっており、また、コネクタ１００の受部１９２と相手側コネクタ６００の相手側コネクタ本体６１０の相手側シェル６３０の突当部６３２とは互いに接触している。
【０１０１】
より詳しくは、この第２嵌合状態において、相手側ロック部６６０は、ロック部２５０よりも直交方向における内側に位置しており、支持部２２０は、ロック部２５０を相手側ロック部６６０に対して押し付けている。またこの第２嵌合状態において、ロック部２５０は、支持部２２０の弾性により相手側ロック部６６０に対して交差面２５２，６６２において押し付けられており、相手側ロック部６６０に対して前後方向の後方に向かう力を加えている。加えてこの第２嵌合状態において、相手側コネクタ６００の突当部６３２は、コネクタ１００の受部１９２よりも前後方向における前方に位置している。ここで上述のように、相手側ロック部６６０と突当部６３２との前後方向における相対位置は固定されているため、相手側ロック部６６０に加えられた後方に向かう力は、突当部６３２まで伝達されるが、相手側コネクタ６００の突当部６３２はコネクタ１００の受部１９２よりも前後方向における前方に位置しているため、突当部６３２は受部１９２により受部１９２を越えて後方に移動できない。即ち、この第２嵌合状態において、相手側コネクタ６００の突当部６３２は、相手側ロック部６６０に加えられた後方に向かう力によりコネクタ１００の受部１９２に対して突き当てられ、受部１９２により受部１９２を越える後方への移動を規制されている。これにより、本実施の形態のコネクタ装置１０は、第２嵌合状態においてコネクタ１００又は相手側コネクタ６００に前後方向の外力が加わっても、コネクタ１００が相手側コネクタ６００に対して前後方向に動かないように構成されている。
【０１０２】
特に、上述のように、本実施の形態のコネクタ装置１０において、ロック部２５０は軸ＡＸの周方向Ｒにおいて等間隔に配置されており、且つ、すべてのロック部２５０の交差面２５２は軸ＡＸを中心とする同一円錐面の一部となっている。これにより、コネクタ１００と相手側コネクタ６００とを嵌合する際にロック部２５０の交差面２５２に作用する力の合力は、軸ＡＸと直交する成分が打ち消されて、前後方向のみの成分となる。従って、この第２嵌合状態において、コネクタ１００と相手側コネクタ６００との軸ズレは生じない。
【０１０３】
この第２嵌合状態において、ロック部材２００の被規制部２７０とコネクタ本体１５０の規制部１６０とは互いに接触している。より詳しくは、この第２嵌合状態において、コネクタ１００のロック部２５０は、相手側コネクタ６００の相手側ロック部６６０に対して後方に向かう力を加えると、前方に向かう力を相手側ロック部６６０からの反力として受け、ロック部２５０が受けた前方に向かう力により被規制部２７０が規制部１６０に押し付けられ、ロック部材２００とコネクタ本体１５０との相対移動が規制される。
【０１０４】
特に、上述のように、すべてのロック部２５０の交差面２５２は、軸ＡＸを中心とする同一円錐面の一部となっていることから、コネクタ１００と相手側コネクタ６００とを嵌合する際にロック部２５０の交差面２５２に作用する力の合力は、軸ＡＸと直交する成分が打ち消されて、前後方向のみの成分となる。従って、この第２嵌合状態において、コネクタ１００と相手側コネクタ６００との軸ズレは生じない。
【０１０５】
この第２嵌合状態において、維持機構４００は、支持部２２０よりも直交方向における外側に位置しており、支持部２２０を押さえ付けて、支持部２２０がロック部２５０を相手側ロック部６６０に対して押し付けた状態を維持する。またこの第２嵌合状態において、付加的弾性部４２０は、直交方向における支持部２２０と押さえ部材４４０との間に位置しており、支持部２２０に対して直交方向の内側に向かう力を加える。
【０１０６】
より詳しくは、この第２嵌合状態において、押さえ部材４４０の押圧部４４６は、ロック部材２００の付加的弾性部４２０の被押圧部４２３と接触しており、ロック部材２００の付加的弾性部４２０を直交方向の外側から押圧している。
【０１０７】
この第２嵌合状態において、コネクタ１００の端子５００は、相手側コネクタ６００の相手側コネクタ本体６１０の相手側電気コネクタ６１２の相手側端子７００に接続されている。即ち、第２嵌合状態において、コネクタ装置１０は、コネクタ１００の端子５００と相手側コネクタ６００の相手側端子７００との間で電気的に接触している。
【０１０８】
（嵌合解除操作）
本実施の形態のコネクタ装置１０におけるコネクタ１００と相手側コネクタ６００との嵌合を解除する場合、上述したコネクタ１００と相手側コネクタ６００との嵌合操作と逆の操作を行えばよい。
【０１０９】
以上、本発明について、実施の形態を掲げて具体的に説明してきたが、本発明はこれに限定されるわけではなく、種々の変形が可能である。
【０１１０】
本実施の形態のコネクタ装置１０は、コネクタ１００の端子５００と相手側コネクタ６００の相手側端子７００との間で電気的接触を有していたが、電気的接触を有さない光コネクタ装置にも本発明は適用可能である。即ち、光コネクタ装置においても、光コネクタと相手側光コネクタとの嵌合時に隙間があると、光コネクタが相手側光コネクタに対して前後方向に相対移動する可能性があり、これにより削れカスなどのゴミが生じて光コネクタ装置の接続特性が劣化する可能性があるが、本発明を光コネクタ装置に適用することにより、このような問題を回避することができる。
【０１１１】
本実施の形態のコネクタ装置１０は、コネクタ１００と相手側コネクタ６００との嵌合状態を保持するためのカップリングナットを備えていなかったが、本発明はこれに限定されず、コネクタ装置１０は、コネクタ１００と相手側コネクタ６００との嵌合状態を保持するためのカップリングナットを備えていてもよい。
【０１１２】
本実施の形態のコネクタ装置１０の維持機構４００は、付加的弾性部４２０を備えていたが、本発明はこれ限定されない。即ち、維持機構４００は、付加的弾性部４２０を備える代わりに、押さえ部材４４０の内面に直交方向内側に盛り上がった部分を設けて、この押さえ部材４４０の盛り上がった部分によりロック部材２００のロック部２５０の直交方向外側への移動を押さえ込むように構成してもよい。ここで、押さえ部材４４０の内面に設けられる直交方向内側に盛り上がった部分については、押さえ部材４４０の内面にリング状のゴム等の弾性体を貼り付けて、この弾性体を付加的弾性部４２０と同様に機能させるように構成してもよい。また、コネクタ装置１０が上述のカップリングナットを備えている場合、維持機構４００を備える代わりに、このカップリングナットの内面に直交方向内側に盛り上がった部分を設けて、このカップリングナットの盛り上がった部分によりロック部材２００のロック部２５０の直交方向外側への移動を押さえ込むように構成してもよい。
【０１１３】
本実施の形態のコネクタ装置１０は、維持機構４００を備えていたが、本発明はこれに限定されない。即ち、コネクタ１００のロック部材２００の支持部２２０が十分なバネ力を有している場合、維持機構４００を省略してもよい。
【０１１４】
本実施の形態のコネクタ装置１０においては、第１嵌合状態及び第２嵌合状態の夫々において、相手側ロック部６６０は、ロック部２５０よりも直交方向における内側に位置しており、維持機構４００は、支持部２２０よりも直交方向における外側に位置していたが、本発明はこれに限定されない。即ち、第１嵌合状態及び第２嵌合状態の夫々において、相手側ロック部６６０がロック部２５０よりも直交方向における外側に位置しており、維持機構４００が支持部２２０よりも直交方向における内側に位置していてもよい。
【０１１５】
本実施の形態のコネクタ装置１０においては、交差面２５２，６６２は、ロック部２５０及び相手側ロック部６６０の双方に設けられていたが、本発明はこれに限定されず、ロック部２５０及び相手側ロック部６６０の少なくとも一方が、前後方向及び直交方向の双方と交差する交差面２５２，６６２を有していればよい。しかしながら、本実施の形態のように、ロック部２５０及び相手側ロック部６６０の双方が交差面２５２，６６２を有している場合、交差面２５２，６６２に製造バラつきや摩耗があったとしても、交差面２５２，６６２の一方の面に対して残りの面が点または線で接触し、ロック部２５０と相手側ロック部６６０との間で確実に力が伝達されるため、より好ましい。
【符号の説明】
【０１１６】
１０          コネクタ装置
１００        コネクタ
１５０        コネクタ本体
１６０        規制部（後面）
１７０        光モジュール
１７２        光電変換部
１７４        電気コネクタ
１８０        保持部材
１８１        カバー部
１８３        突起
１８７        光モジュール収容部
１９０        張出部
１９２        前面（受部）
２００        ロック部材
２０５        側壁
２１０        スリット
２１２        スリットペア
２２０        支持部
２４０        突出部
２４２        内面
２５０        ロック部
２５２        交差面
２７０        被規制部
３００        光コネクタ
４００        維持機構
４２０        付加的弾性部
４２２        連結部
４２３        被押圧部
４２４        傾斜面
４４０        押さえ部材
４４２        付加的弾性部収容部
４４４        仕切壁
４４６        押圧部
５００        端子
６００        相手側コネクタ
６１０        相手側コネクタ本体
６１２        相手側電気コネクタ
６３０        相手側シェル
６３１        相手側シェル本体
６３２        突当部
６４０        相手側突出部
６４５        隆起部
６４７        外面
６５０        凹部
６５２        底面
６５８        前面
６６０        相手側ロック部
６６２        交差面（後面、端面）
６７０        固定ネジ
６８０        カバー部収容部
６８２        開口部
７００        相手側端子
７５０        光ファイバケーブル
８００        筐体
８１０        回路基板
ＡＸ          軸
Ｒ            周方向
Ｄ            距離
【図１】
2019220306.tif 000003
【図２】
2019220306.tif 000004
【図３】
2019220306.tif 000005
【図４】
2019220306.tif 000006
【図５】
2019220306.tif 000007
【図６】
2019220306.tif 000008
【図７】
2019220306.tif 000009
【図８】
2019220306.tif 000010
【図９】
2019220306.tif 000011
【図１０】
2019220306.tif 000012
【図１１】
2019220306.tif 000013
【図１２】
2019220306.tif 000014
【図１３】
2019220306.tif 000015
【図１４】
2019220306.tif 000016
【図１５】
2019220306.tif 000017
【図１６】
2019220306.tif 000018
【図１７】
2019220306.tif 000019
【図１８】
2019220306.tif 000020
【図１９】
2019220306.tif 000021
【図２０】
2019220306.tif 000022
【図２１】
2019220306.tif 000023
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月25日(2019.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
図３に示されるように、本実施の形態のロック部２５０は、前後方向において突出部２４０の後端に位置している。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月5日(2019.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
コネクタと、前記コネクタと前後方向に沿って嵌合及び抜去可能な相手側コネクタとを備えるコネクタ装置であって、
前記コネクタと前記相手側コネクタとが互いに嵌合した嵌合状態において、前記相手側コネクタは、前記コネクタよりも前記前後方向における前方に位置しており、
前記コネクタは、少なくとも１つの支持部と、少なくとも１つのロック部と、受部とを備えており、
前記支持部は、弾性を有し、且つ、前記ロック部を支持しており、
前記ロック部は、前記支持部の弾性変形により、少なくとも直交方向に移動可能となっており、
前記直交方向は、前記前後方向と直交しており、
前記相手側コネクタは、少なくとも１つの相手側ロック部と、突当部とを備えており、
前記相手側コネクタにおいて、前記相手側ロック部と前記突当部との前記前後方向における相対位置は固定されており、
前記ロック部及び前記相手側ロック部の少なくとも一方は、前記前後方向及び前記直交方向の双方と交差する交差面を有しており、
前記嵌合状態において、前記ロック部は、前記支持部の前記弾性により前記相手側ロック部に対して前記交差面において押し付けられており、前記相手側ロック部に対して前記前後方向の後方に向かう力を加えており、
前記嵌合状態において、前記突当部は、前記受部よりも前記前後方向における前方に位置しており、前記後方に向かう力により前記受部に対して突き当てられ、前記受部により前記受部を越える後方への移動を規制されており、
前記相手側ロック部は、前記突当部に対して前記前後方向における後方に位置している
コネクタ装置。