(57)【要約】【課題】隣接する電線との容易な電気的接続を実現すると共に、塔上或いは空中でも作業者の安全性を確保しつつ接続作業を容易に且つ短時間で行うことができ、また、電気的或いは機械的な接続信頼性を向上することができ、更には延線時の電線計尺を容易とすることができる延線クランプを提供する。【解決手段】延線クランプ１は、長手方向一端部１１Ａ側から電線１２を挿入した状態で圧縮することで電線１２と接続可能な長尺状の筒状部１１と、筒状部１１の長手方向他端部１１Ｂ側に設けられ、外部と係合して電線１２を引留め可能な係合部１３と、筒状部１１の側面１１ａに設けられ、自己の延線クランプ１と他の延線クランプとを連結する延線クランプ用連結板材３をフリクションスポット接合によって接合可能な接合面１４とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向一端部側から電線を挿入した状態で圧縮することで前記電線と接続可能な長尺状の筒状部と、
前記筒状部の長手方向他端部側に設けられ、外部と係合して前記電線を引留め可能な係合部と、
前記筒状部の側面に設けられ、自己の延線クランプと他の延線クランプとを連結する延線クランプ用連結板材をフリクションスポット接合によって接合可能な接合面と、
を有することを特徴とする延線クランプ。
【請求項２】
第１延線クランプと第２延線クランプとを連結する延線クランプ用連結板材であって、
長尺状の板材本体と、
前記板材本体の長手方向一端部側に設けられ、前記第１延線クランプとのフリクションスポット接合時に回転軸部材が挿入可能な少なくとも１つの第１の穴と、
前記板材本体の長手方向他端部側に設けられ、前記第２延線クランプとのフリクションスポット接合時に回転軸部材が挿入可能な少なくとも１つの第２の穴と、
前記板材本体の側面に設けられ、前記板材本体の厚み方向に関して、前記少なくとも１つの第１の穴の少なくとも直下に位置する第１被接合面と、
前記板材本体の前記側面に設けられ、前記板材本体の厚み方向に関して、前記少なくとも１つの第２の穴の少なくとも直下に位置する第２被接合面と、
を有することを特徴とする延線クランプ用連結板材。
【請求項３】
第１延線クランプと、
第２延線クランプと、
前記第１延線クランプと前記第２延線クランプとを連結する延線クランプ用連結板材と、
前記第１延線クランプと前記延線クランプ用連結板材とがフリクションスポット接合によって接合されている第１接合部と、
前記第２延線クランプと前記延線クランプ用連結板材とがフリクションスポット接合によって接合されている第２接合部と、
を備えることを特徴とする延線クランプ接続構造体。
【請求項４】
前記第１接合部は、前記第１延線クランプの側面に設けられた第１接合面と、前記延線クランプ用連結板材の側面に設けられた第１被接合面との接合によって形成されており、
前記第２接合部は、第２延線クランプの側面に設けられた第２接合面と、前記延線クランプ用連結板材の側面に設けられた第２被接合面との接合によって形成されている、請求項３記載の延線クランプ接続構造体。
【請求項５】
延線クランプと延線クランプ用連結板材とを接合する可動型フリクションスポット接合装置であって、
回転可能に設けられた回転軸部材と、
前記回転軸部材の軸方向に対して前記延線クランプの長手方向が垂直となる状態で当該延線クランプを支持可能な支持部と、
前記支持部と前記回転軸部材とを相対的に移動して、前記支持部に支持された前記延線クランプに前記回転軸部材を押圧可能な移動機構と、
を備えることを特徴とする可動型フリクションスポット接合装置。
【請求項６】
前記移動機構は、前記支持部に支持された前記延線クランプと前記回転軸部材との間に延線クランプ用連結板材を介在させた状態で、前記支持部を前記回転軸部材に近接するように移動して、前記回転軸部材を前記延線クランプ用連結板材に押圧させる、請求項５記載の可動型フリクションスポット接合装置。
【請求項７】
第１延線クランプの第１筒状部に第１電線を挿入した状態で当該第１筒状部を圧縮して、前記第１延線クランプと前記第１電線とを接続する第１電線圧縮工程と、
第２延線クランプの第２筒状部に第２電線を挿入した状態で当該第２筒状部を圧縮して、前記第２延線クランプと前記第２電線とを接続する第２電線圧縮工程と、
前記第１延線クランプと延線クランプ用連結板材とをフリクションスポット接合にて接合する第１接合工程と、
前記第２延線クランプと前記延線クランプ用連結板材とをフリクションスポット接合にて接合する第２接合工程と、
を有することを特徴とする延線クランプ接続工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、延線クランプ、延線クランプ連結部材、延線クランプ接続構造体及びフリクションスポット接合装置、並びに延線クランプ接続工法に関し、特に、送電線の建設（延線・電線の接続）及び運用保守管理を実施する際に用いられる延線クランプ及び延線クランプ接続構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、送電線を建設するには、敷設される線路の下に様々な建設物や使用中の用地があるため、それらを避けて、電線を空中に位置しながら鉄塔間に敷設する必要がある。このため、鉄塔間への敷設の際、地上とのクリアランスを確保しながら電線に張力をかけるために、延線作業の仮接続時に、電線の端部に延線クランプが取り付けられる。
【０００３】
従来の延線クランプとしては、例えば、電線の端部をくさびによって固定するくさび型延線クランプや、電線の端部のうち鋼線の部分を鋼線圧縮部に挿入して加締めると共に、アルミニウム線の部分をアルミニウム線圧縮部に挿入して加締める圧縮型延線クランプが知られている（特許文献１）。くさび型延線クランプや圧縮型延線クランプはいずれも、延線作業の本接続において碍子連に電線を引き留めた後は不要となり、電線の端部から取り外される。また、これらクランプのいずれも、通常、鉄塔間への施設の際に電線に張力をかけるのに十分な機械的特性を有するように設計され、クランプ内に電気を流すように設計されていない。
【０００４】
そこで、延線クランプの機能を持ちつつ、碍子連に電線を引き留めた後に電線端部から取り外す必要が無く、加えてクランプ内に電気を流すことも可能にした金車通過型引留クランプ（圧縮型引留クランプ）がある。この金車通過型引留クランプを用いると、新たに敷設される電線（本線）の端部と引留クランプとの圧縮を地上で行うことができるため、鉄搭上での上記圧縮作業を省略することができる。また、例えば耐張鉄塔に用いられる金車通過型引留クランプには、ジャンパソケットが取り付けられる接続部が設けられており、金車通過型引留クランプを碍子連に引き留めて連結した後、所定長さのジャンパ線の端部にジャンパソケットを圧縮し、ジャンパソケットを金車通過型引留クランプの接続部に接合することで、電線（本線）とジャンパ線との電気的な接続が可能となっている（特許文献２）。
【０００５】
また、上記のような引留クランプとジャンパソケットとの接合方法において、フリクションスポット接合（以下、「ＦＳＪ」ともいう）が用いられることがある。ＦＳＪとは、一般に電車などの車両製作で用いられる接合方法の一つであり、機械的に回転する工具で金属同士を接合する技術である。このような接合方法としては、例えば、引留クランプとジャンパソケットとの接続部において、クランプ本体の側面とジャンパソケットの側面との間に金属体を配置し、クランプ本体と金属体、及びジャンパソケットと金属体とを、それぞれＦＳＪにより点接合することで、引留クランプとジャンパソケットとの電気的な接続を可能とする方法が提案されている（特許文献３）。
【０００６】
また、鉄塔の碍子連に引留クランプを介して引留められた電線同士をジャンパ線で接続する際には、ジャンパ装置が用いられる。ジャンパ装置としては、例えば、鉄塔両側の送電線本線を電気的に接続するジャンパ導体の全てを電線（撚線）で構成する方式、すなわちジャンパ導体がジャンパ線のみからなる撚線式ジャンパ装置や、ジャンパ線全体の中間部を水平吊架材により水平に吊架した吊架式ジャンパ装置、あるいは、ジャンパ線の中央部をジャンパパイプに置き換えたパイプ式ジャンパ装置がある（特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平９−７０１１６号公報
【特許文献２】特開２０００−５０４７６号公報
【特許文献３】特許第５３８２８５６号公報
【特許文献４】特開２００３−２２４９２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１の技術では、上述のように、碍子連に電線を引留めた後は延線クランプが不要となるため、これを取り除くことが必要であり、鉄塔上で延線クランプの除去作業が必要となる。また、除去作業の際に切断された電線は、隣接する電線（例えば、ジャンパ線）との電気的接続が必要となる。このとき、圧縮型引留クランプや圧縮型ジャンパスリーブ等を用いて、鉄塔上或いは空中で重さ５０ｋｇ程度の工具を用いて圧縮作業を行うため、当該作業が困難であると共に、重労働且つ長い作業時間を要する。また、当該作業時における作業者の安全性を確保しなければならず、作業時間や手間がより一層増大することとなる。
【０００９】
また、一般に、金車通過型引留クランプは、碍子連の先端で電線を引留める構成であるため、電線が一延線区間の電線実長に合致する長さとなるように事前に精度の高い電線計尺を行う必要があり、その作業が煩雑である。また、特許文献２の技術では、圧縮型引留クランプとジャンパソケットとを座標変換金具を介してジャンパボルトで締結しているため、上記クランプとソケットとの界面の劣化により、接続部での電気抵抗の上昇や発熱の恐れが懸念されることから、定期的な保守管理が必要である。
【００１０】
また、特許文献３の技術では、ＦＳＪによって引留クランプとジャンパソケットとの電気的な接続が可能としているが、一般的なＦＳＪ装置はいわゆる据え置き型が多く、持ち運び型ではないため、鉄塔上或いは空中でＦＳＪを行うことは事実上困難である。よって、引留クランプとジャンパソケットとのＦＳＪを、鉄塔上或いは空中で容易に且つ安全に作業することが可能なＦＳＪ装置が求められている。
【００１１】
更に、特許文献４の技術では、ジャンパ線と鉄塔との間、或いはジャンパ線同士で絶縁間隔を確保しなければならず、風の発生時においても上記絶縁間隔が確保されるように電線計尺を行う必要があり、ジャンパ装置の設計が煩雑である。
【００１２】
本発明の目的は、隣接する電線との容易な電気的接続を実現すると共に、塔上或いは空中でも作業者の安全性を確保しつつ接続作業を容易に且つ短時間で行うことができ、また、電気的或いは機械的な接続信頼性を向上することができ、更には延線時の電線計尺を容易とすることができる延線クランプ、延線クランプ接続板材、延線クランプ接続構造体及びフリクションスポット接合装置、並びに延線クランプ接続工法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明の延線クランプは、長手方向一端部側から電線を挿入した状態で圧縮することで前記電線と接続可能な長尺状の筒状部と、前記筒状部の長手方向他端部側に設けられ、外部と係合して前記電線を引留め可能な係合部と、前記筒状部の側面に設けられ、自己の延線クランプと他の延線クランプとを連結する延線クランプ用連結板材をフリクションスポット接合によって接合可能な接合面とを有することを特徴とする。
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明の延線クランプ用連結板材は、第１延線クランプと第２延線クランプとを連結する延線クランプ用連結板材であって、長尺状の板材本体と、前記板材本体の長手方向一端部側に設けられ、前記第１延線クランプとのフリクションスポット接合時に回転軸部材が挿入可能な少なくとも１つの第１の穴と、前記板材本体の長手方向他端部側に設けられ、前記第２延線クランプとのフリクションスポット接合時に回転軸部材が挿入可能な少なくとも１つの第２の穴と、前記板材本体の側面に設けられ、前記板材本体の厚み方向に関して、前記少なくとも１つの第１の穴の少なくとも直下に位置する第１被接合面と、前記板材本体の前記側面に設けられ、前記板材本体の厚み方向に関して、前記少なくとも１つの第２の穴の少なくとも直下に位置する第２被接合面とを有することを特徴とする。
【００１５】
また、上記目的を達成するために、本発明の延線クランプ接続構造体は、第１延線クランプと、第２延線クランプと、前記第１延線クランプと前記第２延線クランプとを連結する延線クランプ用連結板材と、前記第１延線クランプと前記延線クランプ用連結板材とがフリクションスポット接合によって接合されている第１接合部と、前記第２延線クランプと前記延線クランプ用連結板材とがフリクションスポット接合によって接合されている第２接合部とを備えることを特徴とする。
【００１６】
前記第１接合部は、前記第１延線クランプの側面に設けられた第１接合面と、前記延線クランプ用連結板材の側面に設けられた第１被接合面との接合によって形成されており、前記第２接合部は、第２延線クランプの側面に設けられた第２接合面と、前記延線クランプ用連結板材の側面に設けられた第２被接合面との接合によって形成されているのが好ましい。
【００１７】
また、上記目的を達成するために、本発明の可動型フリクションスポット接合装置は、延線クランプと延線クランプ用連結板材とを接合する可動型フリクションスポット接合装置であって、回転可能に設けられた回転軸部材と、前記回転軸部材の軸方向に対して前記延線クランプの長手方向が垂直となる状態で当該延線クランプを支持可能な支持部と、前記支持部と前記回転軸部材とを相対的に移動して、前記支持部に支持された前記延線クランプに前記回転軸部材を押圧可能な移動機構とを備えることを特徴とする。
【００１８】
前記移動機構は、前記支持部に支持された前記延線クランプと前記回転軸部材との間に延線クランプ用連結板材を介在させた状態で、前記支持部を前記回転軸部材に近接するように移動して、前記回転軸部材を前記延線クランプ用連結板材に押圧させることが好ましい。
【００１９】
また、上記目的を達成するために、本発明の延線クランプ接続工法は、第１延線クランプの第１筒状部に第１電線を挿入した状態で当該第１筒状部を圧縮して、前記第１延線クランプと前記第１電線とを接続する第１電線圧縮工程と、第２延線クランプの第２筒状部に第２電線を挿入した状態で当該第２筒状部を圧縮して、前記第２延線クランプと前記第２電線とを接続する第２電線圧縮工程と、前記第１延線クランプと延線クランプ用連結板材とをフリクションスポット接合にて接合する第１接合工程と、前記第２延線クランプと前記延線クランプ用連結板材とをフリクションスポット接合にて接合する第２接合工程とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、隣接する電線との容易な電気的接続を実現すると共に、塔上或いは空中で作業者の安全性を確保しつつ接続作業を容易に且つ短時間で行うことができ、また、電気的或いは機械的な接続信頼性を向上することができ、更には延線時の電線計尺を容易とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】（ａ）は、本発明の実施形態に係る延線クランプの構成の一例を概略的に示す斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）の延線クランプに電線が接続された状態を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は、本実施形態に係る延線クランプ接続構造体を構成の一例を概略的に示す平面図であり、（ｂ）は側面図、（ｃ）は、（ｂ）の線Ｉ−Ｉに沿う断面図である。
【図３】図２（ｂ）の破線部分における第１接合部第２接合部の部分拡大断面図である。
【図４】（ａ）は、本実施形態に係る延線クランプ用連結板材の構成を示す平面図であり、（ｂ）は、側面図、（ｃ）は、（ｂ）の線ＩＩ−ＩＩに沿う断面図である。
【図５】（ａ）は、本実施形態に係る可動型フリクションスポット接合装置の構成を示す平面図であり、（ｂ）は、側面図である。
【図６】（ａ）〜（ｅ）は、本実施形態に係る延線クランプ接続工法を説明する図である。
【図７】図２の延線クランプ接続構造体を適用したジャンパ装置の構成の一例を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２３】
図１（ａ）は、本発明の実施形態に係る延線クランプの構成の一例を概略的に示す斜視図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）の延線クランプに電線が接続された状態を示す斜視図である。
【００２４】
図１（ａ）に示すように、延線クランプ１は、長手方向一端部１１Ａ側から電線１２を挿入した状態で圧縮することで電線１２と接続可能な長尺状の筒状部１１と、筒状部１１の長手方向他端部１１Ｂ側に設けられ、外部と係合して電線１２を引留め可能な係合部１３と、筒状部１１の側面１１ａに設けられ、自己の延線クランプ１（以下、「第１延線クランプ」ともいう）と他の延線クランプ（以下、「第２延線クランプ」ともいう）とを連結する延線クランプ用連結板材３をフリクションスポット接合（以下、「ＦＳＪ」ともいう）によって接合可能な接合面１４とを有する。
【００２５】
筒状部１１は、電線１２の先端部１２Ａのうちの外周部の金属線を圧縮可能な第１圧縮部１１１と、その内部の他の金属線を圧縮可能な第２圧縮部１１２とを有する。電線１２の構成は、特に制限はないが、例えば外周部にアルミニウム線が配置され、その内部に鋼線が配置された構成が挙げられる。この場合、第１圧縮部１１１は、電線１２の先端部のうちの外周部のアルミニウム線を圧縮可能に構成され、第２圧縮部１１２は、内部の鋼線を圧縮可能に構成される。
【００２６】
筒状部１１は、例えば、その外周面の径方向断面において六角形状等の多角形状を有し、内周面の径方向断面において円形状を有している。第１筒状部１１の外周面の径方向断面及び内周面の径方向断面における形状は、特に制限はなく、上記形状以外の形状であってもよい。
【００２７】
係合部１３は、筒状部１１の一端部１１Ａに取り付けられた基部１３１と、基部１３１から筒状部１１の長手方向外方に向かって延出した延出部１３２とを有している。基部１３１は、例えば延出部１３２とは反対側に設けられた断面略六角形状の凸部を有しており、当該凸部が筒状部１１の他端部１１Ｂと圧縮接合されることで、係合部１３が筒状部１１に固定される。第１延出部１３２には貫通孔１３３が設けられており、例えば碍子連の端部に設けられた金具（不図示）が貫通孔１３３と係合する。
【００２８】
延線クランプ１は、金属で構成されており、例えばアルミニウム又はアルミニウム合金で構成されている。アルミニウムとしては、例えばＡ１０５０、Ａ１０７０などのいわゆる純アルミニウム（純度９９％以上）が挙げられる。筒状部１１と係合部１３は、異なる金属材料で構成されていてもよく、例えば筒状部１１がアルミニウム又はアルミニウム合金で構成され、係合部１３は鋼（Ｆｅ）で構成されている。
【００２９】
上記のように構成される延線クランプ１において、電線１２の先端部１２Ａを筒状部１１に挿入した状態で当該筒状部１１を圧縮することで、延線クランプ１が電線１２の先端部１２Ａに機械的且つ電気的に接続される（図１（ｂ））。延線クランプ１は、クランプ内に電気を流すことが可能であり、延線クランプ１自体を外部と接続することで、電線１２を外部と電気的に接続することが可能となっている。また、延線クランプ１は金車通過型のクランプであり、電線１２の先端部１２Ａと延線クランプ１との圧縮を地上で行うことが可能となっている。
【００３０】
次に、上記延線クランプ１を備える延線クランプ接続構造体を、図２を用いて説明する。
図２（ａ）は、本実施形態に係る延線クランプ接続構造体を構成の一例を概略的に示す平面図であり、図２（ｂ）は側面図、図２（ｃ）は、図２（ｂ）の線Ｉ−Ｉに沿う断面図である。図２の延線クランプ接続構造体は、上記延線クランプ１と同様の構成を有する延線クランプを２つ備えている。
【００３１】
図２（ａ）〜図２（ｃ）に示すように、延線クランプ接続構造体２は、第１延線クランプ１−１と、第２延線クランプ１−２と、第１延線クランプ１−１と第２延線クランプ１−２とを連結する延線クランプ用連結板材３と、第１延線クランプ１−１と延線クランプ用連結板材３とがＦＳＪによって接合されている第１接合部４−１，４−１と、第２延線クランプ１−２と延線クランプ用連結板材３とがＦＳＪによって接合されている第２接合部４−２，４−２とを備える。
【００３２】
第１延線クランプ１−１は、長手方向一端部１１Ａ−１側から第１電線１２−１を挿入した状態で圧縮することで第１電線１２−１と接続された長尺状の第１筒状部１１−１と、第１筒状部１１−１の長手方向他端部１１Ｂ−１側に設けられ、外部と係合して第１電線１２−１を引留め可能な係合部１３−１とを有する。
【００３３】
第２延線クランプ１−２は、長手方向一端部１１Ａ−２側から第２電線１２−２を挿入した状態で圧縮することで第２電線１２−２と接続された長尺状の第２筒状部１１−２と、第２筒状部１１−２の長手方向他端部１１Ｂ−２側に設けられ、外部と係合して第１電線１２−２を引留め可能な係合部１３−２とを有する。
【００３４】
図３は、図２（ｂ）の破線部分における第１接合部４−１及び第２接合部４−２の部分拡大断面図である。
第１接合部４−１は、第１延線クランプ１−１の側面１１ａ−１に設けられた第１接合面１４−１と、延線クランプ用連結板材３の側面３ａに設けられた第１被接合面３ａ−１との接合によって形成されている。また、第２接合部４−２は、第２延線クランプ１−２の側面１１ａ−２に設けられた第２接合面１４−２と、延線クランプ用連結板材３の側面３ａに設けられた第２被接合面３ａ−２との接合によって形成されている。
【００３５】
第１接合部４−１には、ＦＳＪ時に使用される後述する回転軸部材の先端部形状に対応する凹部５−１が形成されている。凹部５−１は、段付き形状を有する円筒型の穴であり、第１延線クランプ１−１の幅方向内方に向かって設けられている。また、第２接合部４−２には、ＦＳＪ時に使用された後述する回転軸部材の先端部形状に対応する凹部５−２が形成されている。凹部５−２は、凹部５−１と同様、段付き形状を有する円筒型の穴であり、第２延線クランプ１−２の径方向内方に向かって設けられている。本実施形態では、凹部５−２の形状及び寸法は、凹部５−１の形状及び寸法と同じであるが、これに限らず、凹部５−１の形状及び寸法と異なっていてもよい。
【００３６】
ＦＳＪによって第１接合部４−１を形成する際、延線クランプ用連結板材３の金属と第１延線クランプ１−１の金属との塑性流動が生じてこれらが混ざり合うことにより、延線クランプ用連結板材３の一部と第１延線クランプ１−１の一部とが金属的に一体化される。よって、第１接合部４−１では、第１延線クランプ１−１と延線クランプ用連結板材３との金属的な結合によってこれらの間に界面が無い状態となっている。また、ＦＳＪによって第２接合部４−２を形成する際にも、延線クランプ用連結板材３の金属と第２延線クランプ１−２の金属との塑性流動が生じ、延線クランプ用連結板材３の一部と第２延線クランプ１−２の一部とが金属的に一体化される。よって、第２接合部４−２でも、第２延線クランプ１−２と延線クランプ用連結板材３との金属的な結合によってこれらの間に界面が無い状態となっている。これにより、第１延線クランプ１−１と第２延線クランプ１−２とが、延線クランプ用連結板材３を介して電気的或いは機械的に接続される。
【００３７】
次に、接合前の延線クランプ用連結板材３の構成を、図４を用いて説明する。
図４（ａ）は、本実施形態に係る延線クランプ用連結板材の構成を示す平面図であり、図４（ｂ）は、側面図、図４（ｃ）は、図４（ｂ）の線ＩＩ−ＩＩに沿う断面図である。
【００３８】
図４（ａ）〜図４（ｃ）に示すように、延線クランプ用連結板材３は、長尺状の板材本体３１と、板材本体３１の長手方向一端部３１Ａ側に設けられ、第１延線クランプ１−１とのＦＳＪ時に後述の回転軸部材が挿入可能な第１の穴３２−１，３２−１と、板材本体３１の長手方向他端部３１Ｂ側に設けられ、第２延線クランプ１−２とのＦＳＪ時に回転軸部材が挿入可能な第２の穴３２−２、３２−２と、板材本体３１の側面３ａに設けられ、板材本体３１の厚み方向に関して、第１の穴３２−１，３２−１の少なくとも直下に位置する第１被接合面３ａ−１，３ａ−１と、延線クランプ用連結板材３の側面３ａに設けられ、板材本体３１の厚み方向に関して、第２の穴３２−２，３２−２の少なくとも直下に位置する第２被接合面３ａ−２，３ａ−２とを有する。延線クランプ用連結板材３は、第１及び第２延線クランプと同様、金属で構成されており、例えばアルミニウム又はアルミニウム合金で構成されている。アルミニウムとしては、例えばＡ１０５０、Ａ１０７０などのいわゆる純アルミニウム（純度９９％以上）が挙げられる。
【００３９】
本実施形態では、延線クランプ用連結板材３に２つの第１の穴３２−１，３２−１が設けられているが、これに限らず、少なくとも１つの第１の穴が設けられていてもよい。また、延線クランプ用連結板材３に２つの第２の穴３２−２，３２−２が設けられているが、これに限らず、少なくとも１つの第２の穴が設けられていてもよい。
【００４０】
第１の穴３２−１は、円筒状の穴部３２−１ａと、該穴部３２−１ａと連通した円錐状の穴部３２−１ｂとで構成されており、延線クランプ用連結板材３の厚さ方向断面視において五角形状を有している（図４（ｂ），図４（ｃ））。穴部３２−１ａは、ＦＳＪ時に後述の回転軸部材の軸部材本体が収容可能に設けられており、穴部３２−１ｂは、軸部材本体の端面に設けられた突起が収容可能に設けられている。穴部３２−１ｂの最奥部から側面３ａまでの距離は、特に制限はないが、ＦＳＪで強固な接合を実現する観点から、例えば５ｍｍである。
【００４１】
第２の穴３２−２は、第１の穴３２−１と同様、円筒状の穴部３２−２ａと、該穴部３２−２ａと連通した円錐状の穴部３２−２ｂとで構成されており、延線クランプ用連結板材３の厚さ方向断面視において五角形状を有している（図４（ｂ））。本実施形態では第２の穴３２−２の形状及び寸法は第１の穴３２−１と同じであるが、これに限らず、ＦＳＪが可能であれば、第１の穴３２−１の形状及び寸法と異なってもよい。
【００４２】
上記のように構成される延線クランプ用連結板材３を、第１延線クランプ１−１及び第２延線クランプ１−２の双方とＦＳＪにて接合することで、図３に示すような延線クランプ接続構造体２が形成される。
【００４３】
次に、延線クランプ１と延線クランプ用連結板材３とを接合する可動型フリクションスポット接合装置（以下、「可動型ＦＳＪ装置」ともいう）を説明する。
図５（ａ）は、本実施形態に係る可動型ＦＳＪ装置の構成を示す平面図であり、図５（ｂ）は、側面図である。
【００４４】
図５（ａ）〜図５（ｂ）に示すように、可動型ＦＳＪ装置４は、回転可能に設けられた回転軸部材４１と、回転軸部材４１の軸方向に対して延線クランプ１の長手方向が垂直となる状態で当該延線クランプ１を支持可能な支持部４２と、支持部４２と回転軸部材４１とを相対的に移動して、支持部４２に支持された延線クランプ１に回転軸部材４１を押圧可能な移動機構４３とを備える。可動型ＦＳＪ装置４は、例えば、作業者が持ち運ぶことができるウェアラブルＦＳＪ装置であり、また、塔上或いは空中で作業可能なように、小型且つ軽量な構成となっている。
【００４５】
回転軸部材４１は、円柱状の回転軸本体４１ａと、回転軸本体４１ａの端面に設けられた突起４１ｂとを有している（図５（ａ））。回転軸部材４１には、遊星ギア４４を介してモータ４５が連結されており、モータ４５の動力が回転軸部材４１に伝達されることで、回転軸部材４１が回転する。回転軸部材４１は、例えば移動機構４３によって延線クランプ用連結板材３に押圧された状態で回転することが可能であり、例えば押圧状態において所定回転数、例えば１５００ｒｐｍで回転する。
【００４６】
モータ４５は、小型且つ軽量であって出力３ｋＷ以上であるのが好ましく、例えばブラシ付きモータである。これにより、回転軸部材４１が延線クランプ用連結板材３に押圧されながら回転しているときに、金属による摺動抵抗や粘性抵抗が生じたときにも、ＦＳＪを行うのに十分な動力で回転軸部材４１を回転させることができる。
【００４７】
支持部４２は、断面略Ｕ字型の溝部４２ａを有しており、溝部４２ａに延線クランプ１の少なくとも一部が収容されることで、延線クランプ１が支持される（図５（ｂ））。本実施形態では、支持部４２は溝部４２ａに底壁４２ｂを有しており、底壁４２ｂは、延線クランプ１の側面１１ｂと当接可能に形成されている。延線クランプ１の側面１１ｂは、延線クランプ用連結板材３と当接する側面１１ａと対向して配置されている。
【００４８】
移動機構４３は、回転軸部材４１の軸方向に関して支持部４２を移動することで、当該回転軸部材４１に対して延線クランプ１を位置決めする。この移動機構４３は、支持部４２に支持された延線クランプ１と回転軸部材４１との間に延線クランプ用連結板材３を介在させた状態で、支持部４２を回転軸部材４１に近接するように移動して（図５（ａ），（ｂ）中の矢印方向）、延線クランプ用連結板材３を回転軸部材４１に押圧することが可能に構成される。回転軸部材４１の出力は、例えば５ｋＮである。また、移動機構４３は、支持部４２を回転軸部材４１から離間するように移動することが可能に構成される。移動機構４３は、例えば伸び方向及び縮み方向の双方に移動可能なシリンダであり、例えば油圧シリンダである。この場合、シリンダのピストンのストロークが最大となったときに、回転軸部材４１の突起４１ｂの一部が、支持部４２に支持された延線クランプ１の筒状体１１に食い込むように、支持部４２を位置決めするのが好ましい（図５（ａ））。
【００４９】
次に、延線クランプ１−１，１−２と延線クランプ用連結板材３とを接続する延線クランプ接続工法を説明する。本実施形態に係る延線クランプ接続工法では、例えば、図５に示す可動型ＦＳＪ装置４が用いられる。
【００５０】
図６（ａ）〜図６（ｅ）は、本実施形態に係る延線クランプ接続工法を説明する図である。
図６（ａ）に示すように、先ず、第１延線クランプ１−１の第１筒状部１１−１に第１電線１２−１を挿入した状態で当該第１筒状部１１−１を圧縮して、第１延線クランプ１−１と第１電線１２−１とを接続する（第１電線圧縮工程）。同様に、第２延線クランプ１−２の第２筒状部１１−２に第２電線１２−２を挿入した状態で当該第２筒状部１１−２を圧縮して、第２延線クランプと前記第２電線とを接続する（第２電線圧縮工程）。
【００５１】
第１延線クランプ１−１及び第２延線クランプ１−２はいずれも金車通過型であり、第１延線クランプ１−１と第１電線１２−１とを接続する工程、及び第２延線クランプ１−２と第２電線１２−２とを接続する工程のいずれも、地上で行うことができる。
【００５２】
次に、第１延線クランプ１−１と延線クランプ用連結板材３とをＦＳＪにて接合する（第１接合工程）（図６（ｂ））。第１延線クランプ１−１と延線クランプ用連結板材３とを接合する工程は、例えば可動型ＦＳＪ装置４を用いて、塔上或いは空中で行うことができる。
具体的には、先ず、可動型ＦＳＪ装置４の支持部４２で第１延線クランプ１−１を支持し、可動型ＦＳＪ装置４の支持部４２に支持された第１延線クランプ１−１と回転軸部材４１との間に延線クランプ用連結板材３を介在させた状態で、支持部４２を回転軸部材４１に近接するように移動して、回転軸部材４１を延線クランプ用連結板材３に押圧させる。
第１延線クランプ１−１と延線クランプ用連結板材３との接合時には、第１延線クランプ１−１に対して延線クランプ用連結板材３を固定する必要があるため、回転軸部材４１を延線クランプ用連結板材３に押圧することで、第１延線クランプ１−１に対して延線クランプ用連結板材３を固定する。
またこのとき、延線クランプ用連結板材３の板材本体３１の長手方向一端部３１Ａ側に設けられた第１の穴３２−１に回転軸部材４１を挿入する。これにより、接合位置の位置決めを容易とし、特に塔上或いは空中でＦＳＪを行う場合に、溶接などの他の接合方法と比較して接合位置の位置決めが極めて容易となり、作業性が向上する。
そして、回転軸部材４１を延線クランプ用連結板材３に押圧させた状態で、回転軸部材４１を所定回転数で数秒間回転させて、第１延線クランプ１−１と延線クランプ用連結板材３とをＦＳＪにて接合する。ＦＳＪによって形成された部分は金属的に一体化しているため、その後に経年劣化が生じ難く、電気的或いは機械的な接続信頼性が高い。また、一箇所の接合が数秒で行われるので、従来の接続作業と比較して、容易に且つ短時間で接続作業が完了する。
上記接合を２箇所で行うことにより、第１延線クランプ１−１と延線クランプ用連結板材３との境界部に第１接合部４−１，４−１が形成される（図６（ｃ））。
【００５３】
次いで、第２延線クランプ１−２と延線クランプ用連結板材３とをフリクションスポット接合して第２接合部４−２を形成する（第２接合工程）（図６（ｄ））。第２延線クランプ１−２と延線クランプ用連結板材３とを接合する工程も、上記と同様、可動型ＦＳＪ装置４を用いて、塔上或いは空中で行うことができる。
【００５４】
第２延線クランプ１−２と延線クランプ用連結板材３との接合時にも、可動型ＦＳＪ装置４の支持部４２で第２延線クランプ１−２を支持し、可動型ＦＳＪ装置４の支持部４２に支持された第２延線クランプ１−２と回転軸部材４１との間に延線クランプ用連結板材３を介在させた状態で、支持部４２を回転軸部材４１に近接するように移動して、回転軸部材４１を延線クランプ用連結板材３に押圧させる。これにより、第２延線クランプ１−２に対して延線クランプ用連結板材３が固定される。
また、延線クランプ用連結板材３の板材本体３１の長手方向他端部３１Ｂ側に設けられた第２の穴３２−２に回転軸部材４１を挿入し、且つ回転軸部材４１を延線クランプ用連結板材３に押圧させた状態で、回転軸部材４１を所定回転数で数秒間回転させて、第２延線クランプ１−２と延線クランプ用連結板材３とをＦＳＪにて接合する。
上記接合を２箇所で行うことにより、第２延線クランプ１−２と延線クランプ用連結板材３との境界部に第２接合部４−２，４−２が形成される（図６（ｅ））。これにより、第１延線クランプ１−１と第２延線クランプ１−２が延線クランプ用連結板材３を介して電気的、機械的に接続される。
【００５５】
図７は、図２の延線クランプ接続構造体２を適用したジャンパ装置の構成の一例を概略的に示す図である。図７のジャンパ装置５は、３相に対応するジャンパ線５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃ（第１電線）と、ジャンパ線５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃのそれぞれに接続された３つの延線クランプ接続構造体２Ａ，２Ｂ，２Ｃと、３つの延線クランプ接続構造体２Ａ，２Ｂ，２Ｃのそれぞれに接続されたジャンパ線５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃ（第２電線）とを備える。３つの延線クランプ接続構造体２Ａ，２Ｂ，２Ｃはそれぞれ剛体を構成しており、ジャンパ装置５の中央部に配置されている。このため、ジャンパ線５１Ａ，５Ｂ，５１Ｃ或いはジャンパ線５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃが弛み難くなり、相間のクリアランスを確保し易くなっている。碍子連５６の本線５４側にはライン側ホーン５７が、碍子連５８の本線５５側には、ライン側ホーン５９がそれぞれ設けられている。
【００５６】
また、ジャンパ装置５は、ジャンパ線５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃと本線５４とを接続するジャンパ線支持部６０と、ジャンパ線５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃと本線５５とを接続するジャンパ線支持部６１とを備えている。ジャンパ装置５を設ける際には、例えば、本線５４及び本線５５をくさび型延線クランプや圧縮型延線クランプ（不図示）で鉄塔５３に引き寄せ、その後、本線５４及び本線５５を圧縮クランプ（不図示）等で鉄塔５３に固定する。すなわち、本線５４及び本線５５は鉄塔５３に支持されているため、３つの延線クランプ接続構造体２Ａ，２Ｂ，２Ｃに接続されたジャンパ線５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃ及びジャンパ線５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃのいずれにも、引張荷重がほぼ掛かっていない。よって、各延線クランプ接続構造体の第１接合部及び第２接合部に応力が生じ難く、第１接合部及び第２接合部での電気的な接続を長期に亘って維持することができる。
【００５７】
上述したように、本実施形態によれば、延線クランプ１が、長手方向一端部１１Ａ側から電線１２を挿入した状態で圧縮することで電線１２と接続可能な長尺状の筒状部１１と、筒状部１１の長手方向他端部１１Ｂ側に設けられ、外部と係合して電線１２を引留め可能な係合部１３と、筒状部１１の側面１１ａに設けられ、自己の延線クランプと他の延線クランプとを連結する延線クランプ用連結板材３をＦＳＪによって接合可能な接合面１４を有するので、金車通過型である延線クランプ１と電線１２とを接続するための圧縮作業を地上で行うことができ、また、塔上或いは空中で延線クランプ用連結板材３を介して他の延線クランプとＦＳＪによって接合が可能であるので、塔上或いは空中で作業者の安全性を確保しつつ接続作業を容易に且つ短時間で行うことができ、隣接する電線との容易な電気的接続を実現することができると共に、電気的或いは機械的な接続信頼性を向上することができる。
【００５８】
また、延線クランプ用連結板材３が、第１延線クランプ１とのＦＳＪ時に回転軸部材４１が挿入可能な少なくとも１つの第１の穴３２−１と、第２延線クランプ１−２とのＦＳＪ時に回転軸部材４１が挿入可能な第２の穴３２−２，３２−２と、板材本体３１の側面３ａに設けられ、板材本体３１の厚み方向に関して、第１の穴３２−１，３２−１の少なくとも直下に位置する第１被接合面３ａ−１，３ａ−１と、板材本体３１の側面３ａに設けられ、板材本体３１の厚み方向に関して、第２の穴３２−２，３２−２の少なくとも直下に位置する第２被接合面３ａ−２，３ａ−２とを有しているので、塔上或いは空中で、第１延線クランプ１−１及び第２延線クランプ１−２と延線クランプ用連結板材３とをＦＳＪによって容易に接合することができ、各延線クランプと延線クランプ用連結板材３との容易な電気的接続を実現することができる。
【００５９】
また、延線クランプ接続構造体２が、第１延線クランプ１−１と延線クランプ用連結板材３とがＦＳＪによって接合されている第１接合部４−１，４−１と、第２延線クランプ１−２と延線クランプ用連結板材３とがＦＳＪによって接合されている第２接合部４−２，４−２とを備えているので、溶接などの他の従来の接合方法と比較して、第１接合部４−１における第１延線クランプ１−１と延線クランプ用連結板材３との界面、及び第２接合部４−２における第２延線クランプ１−２と延線クランプ用連結板材３との界面の双方を無くすことができ、電気的或いは機械的な接続信頼性を向上することができる。また、当該界面での電気抵抗の上昇や発熱を防止することができ、メンテナンスなどの保守管理を不要とすることが可能となる。更に、ボルト／ナットなどの他の従来の接合方法と比較して、別途の部材を用いずに接合を行うので、接合部の軽量化を実現できる。
【００６０】
可動型ＦＳＪ装置４が、回転可能に設けられた回転軸部材４１と、回転軸部材４１の軸方向に対して延線クランプ１の長手方向が垂直となる状態で当該延線クランプ１を支持可能な支持部４２と、支持部４２と回転軸部材４１とを相対的に移動して、支持部４２に支持された延線クランプ１に回転軸部材４１を押圧可能な移動機構４３とを備えるので、装置構成の小型化、軽量化を実現することができ、塔上或いは空中での延線クランプ１と延線クランプ用連結板材３との接合作業時に、作業者が可動型ＦＳＪ装置４を容易に持ち運ぶことができ、該接合作業を容易に且つ短時間で行うことができる。また、当該作業時における作業者の安全性の確保が簡便となり、作業時間や手間の増大を防止することできる。
【００６１】
また、本実施形態によれば、延線クランプ接続工法において、第１延線クランプ１−１と延線クランプ用連結板材３とをＦＳＪにて接合し（第１接合工程）、第２延線クランプ１−２と延線クランプ用連結板材３とをＦＳＪにて接合するので（第２接合工程）、隣接する第１電線１２−１及び第２電線１２−２との容易な電気的接続を実現することができ、接続作業を容易に且つ短時間で行うことができる。また、第１延線クランプ１−１及び第２延線クランプ１−２を、それぞれ第１電線１２−１及び第２電線１２−２から除去せずに、延線クランプ用連結板材３を介して２つの第１延線クランプ１−１及び第２延線クランプ１−２をそのままＦＳＪにて接合するので、従来の接続工法と比較して、延線クランプの除去作業や廃棄作業が不要となり、また、廃棄材を削減して環境負荷を低減することができる。更に、例えば、重たい圧縮工具を用いてジャンパスリーブ等と２つのジャンパ線とを圧縮して接続する従来方法と比較して、圧縮工具を塔上或いは空中まで持ち上げる準備作業や、圧縮作業後に当該装置や廃棄材を降ろす撤収作業が不要となり、作業時間や手間を低減することができる。
【００６２】
また、延線クランプ接続構造体２をジャンパ装置５に適用することで、ジャンパ線５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃとジャンパ線５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃとの容易な電気的接続を実現することができ、接続作業を容易に且つ短時間で行うことができる。また、電線長さに比較的自由度があるジャンパ装置５内でジャンパ線同士を接続するため、事前の地上での電線計尺を容易に行うことができる。更に、第１延線クランプ１−１、第２延線クランプ１−２及び延線クランプ用連結板材３が一体化して剛性を有するため、ジャンパ線５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃ及びジャンパ線５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃが弛み難くなり、相間のクリアランスを容易に確保することができ、ジャンパ装置５を容易に設計することができる。
【００６３】
以上、本実施形態に係る延線クランプ、延線クランプ連結板材、延線クランプ接続構造体及びフリクションスポット接合装置、並びに延線クランプ接続工法について述べたが、本発明は記述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術思想に基づいて各種の変形および変更が可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１  延線クランプ
１−１  第１延線クランプ
１−２  第２延線クランプ
２  延線クランプ接続構造体
２Ａ  延線クランプ接続構造体
２Ｂ  延線クランプ接続構造体
２Ｃ  延線クランプ接続構造体
３  延線クランプ用連結板材
３ａ  側面
３ａ−１  第１被接合面
３ａ−２  第２被接合面
４  可動型ＦＳＪ装置
４−１  第１接合部
４−２  第２接合部
５−１  凹部
５−２  凹部
１１  筒状部
１１−１  第１筒状部
１１−２  第２筒状部
１１ａ  側面
１１ａ−１  側面
１１ａ−２  側面
１１ｂ  側面
１１Ａ  一端部
１１Ｂ  他端部
１１Ａ−１  一端部
１１Ｂ−１  他端部
１１Ａ−２  一端部
１１Ｂ−２  他端部
１２  電線
１２−１  第１電線
１２−２  第２電線
１２Ａ  先端部
１３  係合部
１４−１  第１接合面
１４−２  第２接合面
３１  板材本体
３１Ａ  一端部
３１Ｂ  他端部
３２−１  第１の穴
３２−１ａ  穴部
３２−１ｂ  穴部
３２−２  第２の穴
３２−２ａ  穴部
３２−２ｂ  穴部
４１  回転軸部材
４１ａ  回転軸本体
４１ｂ  突起
４２  支持部
４２ａ  溝部
４２ｂ  底壁
４３  移動機構
４４  遊星ギア
４５  モータ
５１Ａ  ジャンパ線
５１Ｂ  ジャンパ線
５１Ｃ  ジャンパ線
５２Ａ  ジャンパ線
５２Ｂ  ジャンパ線
５２Ｃ  ジャンパ線
５３  鉄塔
５４  本線
５５  本線
５６  碍子連
５７  ライン側ホーン
５８  碍子連
５９  ライン側ホーン
６０  ジャンパ線支持部
６１  ジャンパ線支持部
１１１  第１圧縮部
１１２  第２圧縮部
１３１  基部
１３２  延出部
１３３  貫通孔
【図１】
2019201511.tif 000003
【図２】
2019201511.tif 000004
【図３】
2019201511.tif 000005
【図４】
2019201511.tif 000006
【図５】
2019201511.tif 000007
【図６】
2019201511.tif 000008
【図７】
2019201511.tif 000009