(57)【要約】【課題】リブが形成されていない無端ベルトであっても、確実に無端ベルトの幅方向の移動を検出して、位置ずれを補正することが可能なベルト駆動装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】無端ベルト４を駆動するベルト駆動装置１は、第１方向Ｘに延在し、第２方向Ｙに対向する駆動ローラ２及び張架ローラ３を備える。ベルト駆動装置１は、駆動ローラ２及び張架ローラ３間に配置され、傾斜可能なステアリングローラ６を備える。駆動ローラ２の端部には、プーリー７が装着されている。ベルト駆動装置１は、プーリー７の移動に伴ってステアリングローラ６の端部を押圧して、ステアリングローラ６を傾斜させるリンク機構８を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端ベルトを駆動する駆動ローラと、前記無端ベルトを張架し、前記無端ベルトの移動に伴って従動回転する張架ローラと、を備え、前記駆動ローラ及び前記張架ローラは、第１方向に延在して、前記第１方向に交差する第２方向に対向して配置されているベルト駆動装置であって、
前記駆動ローラと前記張架ローラとの間に配置され、前記無端ベルトの移動に伴って従動回転し、長手方向の一方の端部が移動して、傾斜可能なステアリングローラと、
前記駆動ローラの端部に挿通され、前記駆動ローラの径方向に張り出し、前記無端ベルトの幅方向の前記一方の端部側の端面に当接可能であり、前記無端ベルトの前記第１方向における移動に伴って押圧され、前記第１方向に移動するプーリーと、
前記プーリーの前記第１方向における外側への移動に伴って、前記ステアリングローラの前記端部を移動させて、前記ステアリングローラを傾斜させるリンク機構と、を備えるベルト駆動装置。
【請求項２】
前記ステアリングローラは、前記駆動ローラと前記張架ローラとの間において、中間点よりも前記駆動ローラ側に配置されている請求項１に記載のベルト駆動装置。
【請求項３】
前記プーリーは、前記駆動ローラの両端部にそれぞれ設けられ、
前記リンク機構は、前記第１方向において両側にそれぞれ設けられている請求項１又は２に記載のベルト駆動装置。
【請求項４】
前記第１方向及び第２方向に交差する方向を第３方向とし、
前記ステアリングローラの前記端部の前記第３方向における最大移動量は、前記ベルト駆動装置の最大ひずみ量以上である請求項１〜３の何れか一項に記載のベルト駆動装置。
【請求項５】
前記プーリーは、前記駆動ローラの一方の端部にのみ設けられ、
前記リンク機構は、前記プーリーに対応して、前記駆動ローラの前記一方の端部側にのみ設けられている請求項１又は２に記載のベルト駆動装置。
【請求項６】
前記第１方向及び第２方向に交差する方向を第３方向とし、
前記リンク機構は、前記ステアリングローラの前記端部を前記第３方向において前記無端ベルトと離れる方向に移動させて、前記ステアリングローラを傾斜させる請求項１〜５の何れか一項に記載のベルト駆動装置。
【請求項７】
前記リンク機構は、前記第１方向において前記プーリーよりも外側で、前記駆動ローラの端部に挿通され、前記プーリーの移動に伴って、前記第１方向の外側に移動する第１中間部材と、
前記第１方向に延在する軸線回り揺動可能であり、前記第１中間部材の前記第１方向の外側への移動に伴って揺動し、前記ステアリングローラの前記端部を前記第３方向において前記無端ベルトと離れる方向に押圧する第２中間部材と、を備える請求項６に記載のベルト駆動装置。
【請求項８】
前記ステアリングローラを回転可能に支持する軸受部材を、前記第３方向において前記無端ベルトを押圧する方向に付勢する第１バネ部材を更に備える請求項６又は７に記載のベルト駆動装置。
【請求項９】
前記無端ベルトの周回移動方向において、前記ステアリングローラより上流側または下流側に配置されて、前記無端ベルトを前記ステアリングローラに押しつけて、前記無端ベルトと前記ステアリングローラとの接触面積を増加させるラップ量調整機構を備える請求項１〜８の何れか一項に記載のベルト駆動装置。
【請求項１０】
前記ラップ量調整機構は、前記無端ベルトの幅方向における端部を前記ステアリングローラに押しつける請求項９に記載のベルト駆動装置。
【請求項１１】
前記リンク機構は、前記ステアリングローラの前記端部を前記無端ベルトの周回移動方向における上流側または下流側へ移動させて、前記ステアリングローラを傾斜させる請求項１〜５の何れか一項に記載のベルト駆動装置。
【請求項１２】
前記第１方向及び第２方向に交差する方向を第３方向とし、
前記リンク機構は、前記第１方向において前記プーリーよりも外側で、前記プーリーの移動に伴って、前記第３方向に延在する軸線回りに揺動する第３中間部材と、
前記第１方向及び前記第２方向に沿う面内で、前記第２方向において前記駆動ローラから離間するにつれて、前記第１方向における内側に傾斜する第１ガイド部を有し、前記第３中間部材の揺動に連動して、前記第３方向に延在する軸線回りに揺動する第４中間部材と、
前記ステアリングローラの前記端部を回転可能に支持する軸受部材を支持し、前記第１ガイド部に係合され、前記第２方向に沿って移動可能であるスライド部材と、
前記第２方向に沿って延在し、前記スライド部材の移動方向を案内する第２ガイド部と、を備える請求項１１に記載のベルト駆動装置。
【請求項１３】
前記第１ガイド部の前記駆動ローラとは反対側の端部を、前記第１方向の内側に付勢する第２バネ部材を更に備える請求項１２に記載のベルト駆動装置。
【請求項１４】
前記第１方向及び第２方向に交差する方向を第３方向とし、
前記プーリーが前記無端ベルトによって押圧されていない状態において、前記ステアリングローラと前記無端ベルトとの接触位置は、前記第３方向において、前記ステアリングローラが存在しない場合における前記無端ベルトの位置から、前記ベルト駆動装置の最大ひずみ量以上、前記無端ベルトを押圧する方向にずれている請求項１〜１３の何れか一項に記載のベルト駆動装置。
【請求項１５】
前記ステアリングローラの周方向において、前記ステアリングローラと前記無端ベルトとの接触長さは、前記ステアリングローラの円周の１／４以上である請求項１〜１４の何れか一項に記載のベルト駆動装置。
【請求項１６】
無端ベルトを駆動する駆動ローラと、前記無端ベルトを張架し、前記無端ベルトの移動に伴って従動回転する張架ローラと、を備え、前記駆動ローラ及び前記張架ローラは、第１方向に延在して、前記第１方向に交差する第２方向に対向して配置されているベルト駆動装置であって、
前記駆動ローラと前記張架ローラとの間に配置され、前記無端ベルトの移動に伴って従動回転し、長手方向の一方の端部が移動して、傾斜可能なステアリングローラと、
前記張架ローラの端部に挿通され、前記駆動ローラの径方向に張り出し、前記無端ベルトの幅方向の前記一方の端部側の端面に当接可能であり、前記無端ベルトの前記第１方向における移動に伴って押圧され、前記第１方向に移動するプーリーと、
前記プーリーの前記第１方向における外側への移動に伴って、前記ステアリングローラの前記端部を移動させて、前記ステアリングローラを傾斜させるリンク機構と、備えるベルト駆動装置。
【請求項１７】
前記ステアリングローラは、前記駆動ローラと前記張架ローラとの間において、中間点よりも前記張架ローラ側に配置されている請求項１６に記載のベルト駆動装置。
【請求項１８】
前記プーリーは、前記張架ローラの両端部にそれぞれ設けられ、
前記リンク機構は、前記第１方向において両側にそれぞれ設けられている請求項１６又は１７に記載のベルト駆動装置。
【請求項１９】
前記第１方向及び第２方向に交差する方向を第３方向とし、
前記ステアリングローラの前記端部の前記第３方向における最大移動量は、前記ベルト駆動装置の最大ひずみ量以上である請求項１６〜１８の何れか一項に記載のベルト駆動装置。
【請求項２０】
前記プーリーは、前記張架ローラの一方の端部にのみ設けられ、
前記リンク機構は、前記プーリーに対応して、前記張架ローラの前記一方の端部側にのみ設けられている請求項１６又は１７に記載のベルト駆動装置。
【請求項２１】
前記第１方向及び第２方向に交差する方向を第３方向とし、
前記リンク機構は、前記ステアリングローラの前記端部を前記第３方向において前記無端ベルトと離れる方向に移動させて、前記ステアリングローラを傾斜させる請求項１６〜２０の何れか一項に記載のベルト駆動装置。
【請求項２２】
前記リンク機構は、前記第１方向において前記プーリーよりも外側で、前記駆動ローラの端部に挿通され、前記プーリーの移動に伴って、前記第１方向の外側に移動する第１中間部材と、
前記第１方向に延在する軸線回り揺動可能であり、前記第１中間部材の前記第１方向の外側への移動に伴って揺動し、前記ステアリングローラの前記端部を前記第３方向において前記無端ベルトと離れる方向に押圧する第２中間部材と、を備える請求項２１に記載のベルト駆動装置。
【請求項２３】
前記ステアリングローラを回転可能に支持する軸受部材を、前記第３方向において前記無端ベルトを押圧する方向に付勢する第１バネ部材を更に備える請求項２１又は２２に記載のベルト駆動装置。
【請求項２４】
前記無端ベルトの周回移動方向において、前記ステアリングローラより上流側または下流側に配置されて、前記無端ベルトを前記ステアリングローラに押しつけて、前記無端ベルトと前記ステアリングローラとの接触面積を増加させるラップ量調整機構を備える請求項１６〜２３の何れか一項に記載のベルト駆動装置。
【請求項２５】
前記ラップ量調整機構は、前記無端ベルトの幅方向における端部を前記ステアリングローラに押しつける請求項２４に記載のベルト駆動装置。
【請求項２６】
前記リンク機構は、前記ステアリングローラの前記端部を前記無端ベルトの周回移動方向における上流側または下流側へ移動させて、前記ステアリングローラを傾斜させる請求項１６〜２０の何れか一項に記載のベルト駆動装置。
【請求項２７】
前記第１方向及び第２方向に交差する方向を第３方向とし、
前記リンク機構は、前記第１方向において前記プーリーよりも外側で、前記プーリーの移動に伴って、前記第３方向に延在する軸線回りに揺動する第３中間部材と、
前記第１方向及び前記第２方向に沿う面内で、前記第２方向において前記張架ローラから離間するにつれて、前記第１方向における内側に傾斜する第１ガイド部を有し、前記第３中間部材の揺動に連動して、前記第３方向に延在する軸線回りに揺動する第４中間部材と、
前記ステアリングローラの前記端部を回転可能に支持する軸受部材を支持し、前記第１ガイド部に係合され、前記第２方向に沿って移動可能であるスライド部材と、
前記第２方向に沿って延在し、前記スライド部材の移動方向を案内する第２ガイド部と、を備える請求項２６に記載のベルト駆動装置。
【請求項２８】
前記第１ガイド部の前記張架ローラとは反対側の端部を、前記第１方向の内側に付勢する第２バネ部材を更に備える請求項２７に記載のベルト駆動装置。
【請求項２９】
前記第１方向及び第２方向に交差する方向を第３方向とし、
前記プーリーが前記無端ベルトによって押圧されていない状態において、前記ステアリングローラと前記無端ベルトとの接触位置は、前記第３方向において、前記ステアリングローラが存在しない場合における前記無端ベルトの位置から、前記ベルト駆動装置の最大ひずみ量以上、前記無端ベルトを押圧する方向にずれている請求項１６〜２８の何れか一項に記載のベルト駆動装置。
【請求項３０】
前記張架ローラの周方向において、前記張架ローラと前記無端ベルトとの接触長さは、前記ステアリングローラの円周の１／４以上である請求項１６〜２９の何れか一項に記載のベルト駆動装置。
【請求項３１】
前記無端ベルトは、トナー像を転写するための転写ベルトである請求項１〜３０の何れか一項に記載のベルト駆動装置。
【請求項３２】
前記転写ベルトは、樹脂及び／又は弾性体により形成され、
前記転写ベルトの幅方向の端部は、前記第１方向において、画像形成領域の外側に配置され、前記画像形成領域よりも高硬度化又は厚肉化されている請求項３１に記載のベルト駆動装置。
【請求項３３】
前記無端ベルトの幅方向の端部は、高硬度化処理されている請求項１〜３２の何れか一項に記載のベルト駆動装置。
【請求項３４】
前記無端ベルトの前記幅方向の端部は、前記高硬度化処理として高硬度コーティング処理されている請求項３３に記載のベルト駆動装置。
【請求項３５】
前記無端ベルトの幅方向の端部には、補強材が配置されている請求項１〜３４の何れか一項に記載のベルト駆動装置。
【請求項３６】
請求項１〜３５の何れか一項に記載のベルト駆動装置を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルト駆動装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置では、例えば、用紙を搬送するための搬送ベルトや、トナーを二次転写するための中間転写ベルトとして、無端ベルトが使用されている。無端ベルトは、駆動ローラ及び張架ローラ（従動ローラ）に架け渡され、駆動ローラによる動力が伝達されて、周回軌道に沿って駆動される（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１に記載の転写ベルト装置では、転写ベルトが幅方向に移動すると、転写ベルトの内周面（裏面）に設けられたリブが検知ローラと接触し、検知ローラが回転する。特許文献１では、検知ローラの回転を伝達して、ステアリングローラを傾斜させて、転写ベルトの回転走行の向きを補正している。リブは、転写ベルトの幅方向の端部に設けられ、駆動ローラの径方向において内側に突出するように形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２６８９５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の技術では、リブが減耗した場合には、無端ベルトが幅方向に移動しても検知ローラに乗り上げてしまい、無端ベルトの幅方向への移動を検出できなくなるおそれがある。また、特許文献１に記載の技術では、リブが無端ベルトに形成されていない場合には、検知ローラによって無端ベルトの幅方向への移動を検出できない。本発明は、リブが形成されていない無端ベルトであっても、確実に無端ベルトの幅方向の移動を検出して、位置ズレを補正することが可能なベルト駆動装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のベルト駆動装置は、無端ベルトを駆動する駆動ローラと、無端ベルトを張架し、無端ベルトの移動に伴って従動回転する張架ローラと、を備える。駆動ローラ及び張架ローラは、第１方向に延在し、第１方向に交差する第２方向に対向して配置されている。ベルト駆動装置は、駆動ローラと張架ローラとの間に配置されたステアリングローラを備えている。ステアリングローラは、無端ベルトの移動に伴って従動回転する。ステアリングローラの長手方向の一方の端部が移動して、ステアリングローラは傾斜可能である。
【０００７】
ベルト駆動装置は、プーリーを備える。プーリーは、駆動ローラの端部に挿通されている。プーリーは、駆動ローラの径方向に張り出し、無端ベルトの幅方向の一方の端部側の端面に当接可能である。プーリーは、無端ベルトの第１方向における移動に伴って押圧され、第１方向に移動する。ベルト駆動装置は、リンク機構を備える。リンク機構は、プーリーの第１方向における外側への移動に伴って、ステアリングローラの端部を移動させて、ステアリングローラを傾斜させる。
【０００８】
このベルト駆動装置は、無端ベルトがその幅方向に移動すると、無端ベルトの端面がプーリーに当たり、プーリーが第１方向の外側に移動する。これにより、リンク機構が変位し、ステアリングローラの一方の端部を移動させて、ステアリングローラを傾斜させる。ステアリングローラの一方の端部側において、他方の端部側と比較して、無端ベルトのテンションを弱くする。その結果、無端ベルトがその幅方向において、他方の端部側へ移動し、無端ベルトの位置ずれが補正される。
【０００９】
また、ステアリングローラは、駆動ローラと張架ローラとの間において、中間点よりも駆動ローラ側に配置されている。このような構成であると、ステアリングローラを傾斜させた際の無端ベルトの移動速度を上昇させることができる。その結果、無端ベルトの位置ずれを素早く補正することができる。
【００１０】
プーリーは、駆動ローラの両端部にそれぞれ設けられている構成でもよい。リンク機構は、第１方向において両側にそれぞれ設けられている構成でもよい。このように、プーリー及びリンク機構が配置されていると、無端ベルトが第１方向においていずれの向きに移動しても、プーリーと接触する。これにより、ステアリングローラを傾斜させて、無端ベルトを幅方向に移動させて位置ずれを補正することができる。
【００１１】
ステアリングローラの端部の第３方向における最大移動量は、ベルト駆動装置の最大ひずみ量以上であってもよい。これにより、ベルト駆動装置を設置した状態において、ベルト駆動装置がひずんで、無端ベルトが変位しても、無端ベルトの幅方向の位置ズレを補正することができる。なお、第３方向は、第１方向及び第２方向に交差する方向とする。
【００１２】
プーリーは、駆動ローラの一方の端部にのみ設けられていてもよい。リンク機構は、プーリーに対応して、駆動ローラの一方の端部側にのみ設けられている。これにより、プーリー及びリンク機構が両側に設けられている場合と比較して、部品点数を削減して、簡素な構成とすることができる。また、第１方向におけるベルト駆動装置の大きさを抑制することができる。
【００１３】
リンク機構は、ステアリングローラの端部を第３方向において無端ベルトと離れる方向に移動させて、ステアリングローラを傾斜させることができる。「第３方向において無端ベルトと離れる方向」とは、ステアリングローラと当接する無端ベルトの部分と離れる方向である。例えば、第３方向を上下方向として、無端ベルトの下方にステアリングローラが配置されている場合には、「無端ベルトと離れる方向（第３方向における内側）に移動させる」とは、下方に移動させることをいう。
【００１４】
リンク機構は、第１中間部材を備える構成でもよい。第１中間部材は、第１方向においてプーリーよりも外側で、駆動ローラの端部に挿通されている。第１中間部材は、プーリーの移動に伴って、第１方向の外側に移動する。リンク機構は、第２中間部材を備える構成でもよい。第２中間部材は、第１方向に延在する軸線回り揺動可能である。第２中間部材は、第１中間部材の第１方向の外側への移動に伴って揺動し、ステアリングローラの端部を第３方向において無端ベルトと離れる方向に押圧することができる。
【００１５】
ベルト駆動装置は、ステアリングローラを回転可能に支持する軸受部材を、第３方向において無端ベルトを押圧する方向に付勢する第１バネ部材を更に備える構成でもよい。なお、「第３方向において無端ベルトを押圧する方向」とは、ステアリングローラと当接する無端ベルトの部分に接近する方向であり、無端ベルトと離れる方向とは逆向きの方向である。例えば、第３方向を上下方向として、無端ベルトの下方にステアリングローラが配置されている場合には、「無端ベルトを押圧する方向（第３方向における外側）に付勢する」とは、上方に付勢することをいう。
【００１６】
無端ベルトの周回移動方向において、ステアリングローラより上流側または下流側に配置されて、無端ベルトをステアリングローラに押しつけて、無端ベルトとステアリングローラとの接触面積を増加させるラップ量調整機構を備える構成でもよい。ラップ量とは、例えばステアリングローラの周方向において、ステアリングローラの外周面と、無端ベルトの内周面との接触長さである。これにより、ラップ量を増加させて、ステアリングローラの傾斜に応じて、確実に無端ベルトをその幅方向に移動させることができる。ラップ量調整機構は、無端ベルトの幅方向における端部をステアリングローラに押しつける構成でもよい。
【００１７】
リンク機構は、ステアリングローラの端部を無端ベルトの周回移動方向における上流側または下流側へ移動させて、ステアリングローラを傾斜させることができる。
【００１８】
リンク機構は、第３中間部材を備える構成でもよい。第３中間部材は、第１方向においてプーリーよりも外側で、プーリーの移動に伴って、第３方向に延在する軸線回りに揺動する。リンク機構は、第４中間部材を備える構成でもよい。第４中間部材は第１ガイド部を有する。第１ガイド部は、第１方向及び第２方向に沿う面内で、第２方向において駆動ローラから離間するにつれて、第１方向における内側に傾斜する。第４中間部材は、第３中間部材の揺動に連動して、第３方向に延在する軸線回りに揺動する。
【００１９】
リンク機構は、スライド部材を備える構成でもよい。スライド部材は、ステアリングローラの端部を回転可能に支持する軸受部材を支持する。スライド部材は、第１ガイド部に係合され、第２方向に沿って移動可能である。リンク機構は、第２ガイド部を備える構成でもよい。第２ガイド部は、第２方向に沿って延在し、スライド部材の移動方向を案内する。
【００２０】
ベルト駆動装置は、第１ガイド部の駆動ローラとは反対側の端部を、第１方向の内側に付勢する第２バネ部材を更に備える構成でもよい。
【００２１】
プーリーが無端ベルトによって押圧されていない状態において、ステアリングローラと無端ベルトとの接触位置は、第３方向において、ステアリングローラが存在しない場合における無端ベルトの位置から、ベルト駆動装置の最大ひずみ量以上、無端ベルトを押圧する方向にずれている構成でもよい。このような構成であると、無端ベルトに適切なテンションを発生させることができ、無端ベルトとステアリングローラとの間の摩擦力を増加させることができる。
【００２２】
ステアリングローラの周方向において、ステアリングローラと無端ベルトとの接触長さは、ステアリングローラの円周の１／４以上である構成でもよい。これにより、無端ベルトとステアリングローラとの間の摩擦力を増加させて、無端ベルトに作用するテンションを増加させることができる。
【００２３】
本発明のベルト駆動装置は、無端ベルトを駆動する駆動ローラと、無端ベルトを張架し、無端ベルトの移動に伴って従動回転する張架ローラと、を備える。駆動ローラ及び張架ローラは、第１方向に延在し、第１方向に交差する第２方向に対向して配置されている。ベルト駆動装置は、駆動ローラと張架ローラとの間に配置されたステアリングローラを備えている。ステアリングローラは、無端ベルトの移動に伴って従動回転する。ステアリングローラの長手方向の一方の端部が移動して、ステアリングローラは傾斜可能である。
【００２４】
ベルト駆動装置は、プーリーを備える。プーリーは、張架ローラの端部に挿通されている。プーリーは、張架ローラの径方向に張り出し、無端ベルトの幅方向の一方の端部側の端面に当接可能である。プーリーは、無端ベルトの第１方向における移動に伴って押圧され、第１方向に移動する。ベルト駆動装置は、リンク機構を備える。リンク機構は、プーリーの第１方向における外側への移動に伴って、ステアリングローラの端部を移動させて、ステアリングローラを傾斜させる。
【００２５】
このベルト駆動装置は、無端ベルトがその幅方向に移動すると、無端ベルトの端面がプーリーに当たり、プーリーが第１方向の外側に移動する。これにより、リンク機構が変位し、ステアリングローラの一方の端部を移動させて、ステアリングローラを傾斜させる。ステアリングローラの一方の端部側において、他方の端部側と比較して、無端ベルトのテンションを弱くする。その結果、無端ベルトがその幅方向において、他方の端部側へ移動し、無端ベルトの位置ずれが補正される。
【００２６】
また、ステアリングローラは、駆動ローラと張架ローラとの間において、中間点よりも張架ローラ側に配置されている。このような構成であると、ステアリングローラを傾斜させた際の無端ベルトの移動速度を上昇させることができる。その結果、無端ベルトの位置ずれを素早く補正することができる。
【００２７】
プーリーは、張架ローラの両端部にそれぞれ設けられている構成でもよい。リンク機構は、第１方向において両側にそれぞれ設けられている構成でもよい。このように、プーリー及びリンク機構が配置されていると、無端ベルトが第１方向においていずれの向きに移動しても、プーリーと接触する。これにより、ステアリングローラを傾斜させて、無端ベルトを幅方向に移動させて位置ずれを補正することができる。
【００２８】
ステアリングローラの端部の第３方向における最大移動量は、ベルト駆動装置の最大ひずみ量以上であってもよい。これにより、ベルト駆動装置を設置した状態において、ベルト駆動装置がひずんで、無端ベルトが変位しても、無端ベルトの幅方向の位置ズレを補正することができる。
【００２９】
プーリーは、張架ローラの一方の端部にのみ設けられていてもよい。リンク機構は、プーリーに対応して、張架ローラの一方の端部側にのみ設けられている。これにより、プーリー及びリンク機構が両側に設けられている場合と比較して、部品点数を削減して、簡素な構成とすることができる。また、第１方向におけるベルト駆動装置の大きさを抑制することができる。
【００３０】
リンク機構は、ステアリングローラの端部を第３方向において無端ベルトと離れる方向に移動させて、ステアリングローラを傾斜させることができる。
【００３１】
リンク機構は、第１中間部材を備える構成でもよい。第１中間部材は、第１方向においてプーリーよりも外側で、駆動ローラの端部に挿通されている。第１中間部材は、プーリーの移動に伴って、第１方向の外側に移動する。リンク機構は、第２中間部材を備える構成でもよい。第２中間部材は、第１方向に延在する軸線回り揺動可能である。第２中間部材は、第１中間部材の第１方向の外側への移動に伴って揺動し、ステアリングローラの端部を第３方向における内側へ押圧することができる。
【００３２】
ベルト駆動装置は、ステアリングローラを回転可能に支持する軸受部材を、第３方向において無端ベルトを押圧する方向に付勢する第１バネ部材を更に備える構成でもよい。
【００３３】
無端ベルトの周回移動方向において、ステアリングローラより上流側または下流側に配置されて、無端ベルトをステアリングローラに押しつけて、無端ベルトとステアリングローラとの接触面積を増加させるラップ量調整機構を備える構成でもよい。これにより、ラップ量を増加させて、ステアリングローラの傾斜に応じて、確実に無端ベルトをその幅方向に移動させることができる。ラップ量調整機構は、無端ベルトの幅方向における端部をステアリングローラに押しつける構成でもよい。
【００３４】
リンク機構は、ステアリングローラの端部を無端ベルトの周回移動方向における上流側または下流側へ移動させて、ステアリングローラを傾斜させることができる。
【００３５】
リンク機構は、第３中間部材を備える構成でもよい。第３中間部材は、第１方向においてプーリーよりも外側で、プーリーの移動に伴って、第３方向に延在する軸線回りに揺動する。リンク機構は、第４中間部材を備える構成でもよい。第４中間部材は第１ガイド部を有する。第１ガイド部は、第１方向及び第２方向に沿う面内で、第２方向において張架ローラから離間するにつれて、第１方向における内側に傾斜する。第４中間部材は、第３中間部材の揺動に連動して、第３方向に延在する軸線回りに揺動する。
【００３６】
リンク機構は、スライド部材を備える構成でもよい。スライド部材は、ステアリングローラの端部を回転可能に支持する軸受部材を支持する。スライド部材は、第１ガイド部に係合され、第２方向に沿って移動可能である。リンク機構は、第２ガイド部を備える構成でもよい。第２ガイド部は、第２方向に沿って延在し、スライド部材の移動方向を案内する。
【００３７】
ベルト駆動装置は、第１ガイド部の駆動ローラとは反対側の端部を、第１方向の内側に付勢する第２バネ部材を更に備える構成でもよい。
【００３８】
プーリーが無端ベルトによって押圧されていない状態において、ステアリングローラと無端ベルトとの接触位置は、第３方向において、ステアリングローラが存在しない場合における無端ベルトの位置から、ベルト駆動装置の最大ひずみ量以上、無端ベルトを押圧する方向にずれている構成でもよい。このような構成であると、無端ベルトに適切なテンションを発生させることができ、無端ベルトとステアリングローラとの間の摩擦力を増加させることができる。
【００３９】
ステアリングローラの周方向において、ステアリングローラと無端ベルトとの接触長さは、ステアリングローラの円周の１／４以上である構成でもよい。これにより、無端ベルトとステアリングローラとの間の摩擦力を増加させて、無端ベルトに作用するテンションを増加させることができる。
【００４０】
無端ベルトは、トナー像を転写するための転写ベルトであってもよい。転写ベルトは、樹脂及び／又は弾性体により形成することができる。転写ベルトの幅方向の端部は、第１方向において、画像形成領域の外側に配置され、画像形成領域よりも高硬度化又は厚肉化されていてもよい。
【００４１】
無端ベルトの幅方向の端部は、高硬度化処理されていてもよい。無端ベルトの幅方向の端部は、高硬度化処理として高硬度コーティング処理されていてもよい。無端ベルトの前記幅方向の端部には、補強材が配置されていてもよい。
【００４２】
また、本発明は、上記のベルト駆動装置を備える画像形成装置である。この画像形成装置では、無端ベルトの幅方向における位置ずれが補正される。これにより、生成される画質の品質を向上させることができる。
【発明の効果】
【００４３】
本発明のベルト駆動装置及び画像形成装置によれば、リブが形成されていない無端ベルトであっても、確実に無端ベルトの幅方向の移動を検出して、位置ズレを補正することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の一実施形態のベルト駆動装置を示す斜視図である。
【図２】図１に示すベルト駆動装置の側面図である。
【図３】駆動ローラの端部構造を示す断面図であり、Ｙ方向の外側から見た断面を示す図である。
【図４】ベルト位置補正ユニットを示す断面図であり、Ｘ方向の内側から見た断面を示す図である。
【図５】ステアリングローラの第１端部の変位を示す断面図である。
【図６】ベルト位置補正ユニットの変位を示す断面図であり、Ｙ方向から見た図である。
【図７】ベルト位置補正ユニットの変位を示す断面図であり、Ｘ方向から見た図である。
【図８】「ステアリングローラの位置」と、「無端ベルトの位置ずれ補正感度」との関係について示すグラフである。
【図９】無端ベルト、駆動ローラ、張架ローラ及びステアリングローラの配置を示す側面図である。
【図１０】ラップ量調整機構のラップ量調整ローラの配置を示す図である。
【図１１】第４実施形態に係るベルト駆動装置を示す斜視図である。
【図１２】第５実施形態に係るベルト駆動装置の駆動ローラ近傍の構造を示す斜視図である。
【図１３】図１２中のベルト位置補正ユニットを示す平面図である。
【図１４】図１３に示すベルト位置補正ユニットの変化について示す平面図である。
【図１５】中間転写ユニットを備えたカラー画像形成装置を示す概略図である。
【図１６】駆動ローラ、プーリー及び無端ベルトを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、各図において同一部分又は相当部分には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００４６】
図１及び図２に示されるベルト駆動装置１は、駆動ローラ２、張架ローラ３及び無端ベルト４を備える。駆動ローラ２及び張架ローラ３は、Ｘ方向（第１方向）に延在し、Ｘ方向に交差するＹ方向（第２方向）に対向して配置されている。なお、Ｘ方向及びＹ方向に交差する方向をＺ方向とする。駆動ローラ２は、図示しない電動モーターから動力が伝達されて、Ｘ方向に延在する回転軸線Ｌ２周りに回転する。無端ベルト４は、駆動ローラ２及び張架ローラ３に架け渡されて、駆動ローラ２の回転に伴って周回軌道に沿って移動する。張架ローラ３は、無端ベルト４の移動に伴って回転軸線Ｌ３周りに回転する。ローラ２，３を支持する軸受（不図示）は、Ｘ方向の両側で、Ｙ方向に延在するフレーム１０に支持されている。
【００４７】
ベルト駆動装置１は、例えば、プリンタ等の画像形成装置において、現像ユニットにより現像されたトナー像を用紙に二次転写する転写ユニットとして使用される。無端ベルト４は、転写ユニットにおける中間転写ベルトとして機能する。また、ベルト駆動装置１は、用紙を搬送する用紙搬送ユニットとして使用することができる。無端ベルト４は、用紙搬送ユニットにおける用紙搬送ベルトとして機能する。
【００４８】
ベルト駆動装置１は、無端ベルト４の幅方向（Ｘ方向）への移動を補正するベルト位置補正ユニット５を備えている。ベルト位置補正ユニット５は、ステアリングローラ６、プーリー７及びリンク機構８を備える。なお、図２では、プーリー７及びリンク機構８の図示を省略している。
【００４９】
ステアリングローラ６は、Ｙ方向において駆動ローラ２と張架ローラ３との間に配置されている。ステアリングローラ６は、無端ベルト４の周回移動方向Ａ１において、駆動ローラ２の上流側で、且つ、張架ローラ３の下流側に配置されている。無端ベルト４の周回軌道において上側で、張架ローラ３から駆動ローラ２に向かって移動する無端ベルト４の内周面４ａ（図５参照）に当接するように、ステアリングローラ６が配置されている。ステアリングローラ６は、Ｙ方向において、駆動ローラ２と張架ローラ３との中間点よりも、駆動ローラ２側に配置され、張架ローラ３よりも駆動ローラ２に近い方に配置されている。
【００５０】
ステアリングローラ６の外周面６ａは、無端ベルト４の内周面４ａに当接している。ステアリングローラ６は、無端ベルト４の周回移動に伴って、軸線Ｌ６回りに従動回転する。ステアリングローラ６の両端部（第１端部６ｂ及び第２端部６ｃ）は、軸受（軸受部材）９によって回転可能に支持されている。軸受９は、無端ベルト４の幅方向の両側に配置されたフレーム１０に支持されている。ステアリングローラ６の第１端部６ｂは、Ｚ方向（第３方向）に変位可能となっている。ステアリングローラ６は、第１端部６ｂが押圧されて、第２端部６ｃを支点として、傾斜可能となっている。ベルト位置補正ユニット５では、ステアリングローラ６の第１端部６ｂ側のみに対応して、プーリー７及びリンク機構８が設けられている。
【００５１】
図３に示されるように、プーリー７は、駆動ローラ２の第１端部２ｂに挿通されている。プーリー７は、円筒部１１、フランジ部１２及び小径部１３を有する。プーリー７は、駆動ローラ２が延在する方向にスライド可能である。駆動ローラ２の第１端部２ｂの外径は、駆動ローラ２の本体部２ｄの外径よりも小さい。駆動ローラ２の本体部２ｄのＸ方向の長さは、無端ベルト４の幅（Ｘ方向の長さ）より、少し短い。円筒部１１の外径は、駆動ローラ２の本体部２ｄの外径と略等しい。円筒部１１の外周面１１ａと、駆動ローラ２の本体部２ｄの外周面２ａとは、駆動ローラ２の径方向において、軸線Ｌ２から略同じ位置に配置されている。円筒部１１の外周面１１ａは、無端ベルト４の内周面４ａと当接可能となっている。
【００５２】
フランジ部１２は、全周に形成され、径方向において、円筒部１１の外周面１１ａよりも外方に張り出している。フランジ部１２は、径方向において、無端ベルト４の外周面４ｂよりも外側まで張り出している。フランジ部１２の内面１２ａは、無端ベルト４の端面４ｃと、Ｘ方向において対向し、当接可能となっている。フランジ部１２の内面１２ａは、駆動ローラ２の軸線Ｌ２が延在する方向において、内側を向く面であり、無端ベルト４側の面である。フランジ部１２の外面１２ｂは、軸線Ｌ６が延在する方向において、外側を向く面であり、軸受側の面である。小径部１３は、円筒部１１よりも小径の円筒部であり、Ｘ方向の外側に突出している。
【００５３】
リンク機構８は、第１中間部材１４、ピン部材１５及び第２中間部材１６を備える。第１中間部材１４は、Ｘ方向においてプーリー７よりも外側で、駆動ローラ２の第１端部２ｂに挿通されている。プーリー７の移動に伴って、Ｘ方向の外側に移動する。第１中間部材１４は、第１端部２ｂに挿通される開口部が形成された本体部１４ａを有する。本体部１４ａの側部には、Ｙ方向の外側に向かって張り出す張出片１４ｂ（図４参照）が形成されている。張出片１４ｂは、例えば板状を成し、Ｘ方向に延びている。張出片１４ｂの板厚方向は、Ｚ方向に沿う方向である。本体部１４ａの上側の面は、傾斜面１４ｃとして形成されている。傾斜面１４ｃは、Ｘ方向の外側から内側に向かうにつれて、軸線Ｌ２から離間するように傾斜している。換言すると、Ｘ方向の外側から内側に向かうにつれて、高くなるように形成されている。これにより、第１中間部材１４がＸ方向に外側に移動すると、傾斜面１４ｃに接する部材を押し上げることができる。
【００５４】
ピン部材１５は、円柱状を成しＸ方向に延在している。ピン部材１５は、フレーム１０に対して固定された保持部材１７に保持されている。保持部材１７には、Ｚ方向に延びる開口部１７ａが形成されている。この開口部１７ａにピン部材１５が挿通されて保持されている。ピン部材１５の下端部は、例えば球面として形成されている。ピン部材１５の下端部は、開口部１７ａから下方に突きだし、第１中間部材１４の傾斜面１４ｃに当接している。ピン部材１５は、保持部材１７に保持されて、Ｚ方向に移動可能となっている。また、ピン部材１５の上端部には、ピン部材１５の径方向に張り出すつば部が設けられている。このつば部が開口部１７ａの周縁部に当接して、ピン部材１５の落下が防止される。
【００５５】
図４に示されるように、第２中間部材１６は、支点部１６ａ、受け部１６ｂ、連続部１６ｃ及び押圧部１６ｄを有する。支点部（ピボット部）１６ａは、フレーム１０に対して固定された支持軸１８によって支持されている。支持軸１８は、Ｙ方向において、駆動ローラ２とステアリングローラ６との間に配置され、Ｘ方向に延在している。支持軸１８は、フレーム１０に対して、Ｘ方向の内側に張り出している。支点部１６ａには、支持軸１８を挿通させる開口部が形成され、この開口部に支持軸１８が挿通されている。支点部１６ａは、支持軸１８回りに回転可能である。支持軸１８の軸線Ｌ１８は、Ｚ方向において、例えば、軸線Ｌ２，Ｌ６より上方に配置されている。
【００５６】
受け部１６ｂは、支点部１６ａに連結され、Ｙ方向の外側に張り出している。受け部１６ｂは、支点部１６ａよりも上方に配置されている。受け部１６ｂは、ピン部材１５の上端部に当接可能な位置まで延びている。受け部１６ｂは、ピン部材１５の上端部に当接している。受け部１６ｂは、ピン部材１５のＺ方向の移動に伴って変位する。ピン部材１５が上方に移動すると、受け部１６ｂが連動して上方へ移動する。
【００５７】
連続部１６ｃは、支点部１６ａに連結され、Ｙ方向の内側に延びている。連続部１６ｃは、Ｙ方向において、受け部１６ｂとは反対側に延びている。連続部１６ｃは、支点部１６ａよりも上方に配置されている。連続部１６ｃは、ステアリングローラ６の第１端部６ｂの上方まで延びている。連続部１６ｃは、支点部１６ａの回転に伴って揺動する。押圧部１６ｄは、連続部１６ｃの先端に設けられている。押圧部１６ｄは、軸受９を収容する軸受収容部２０の外周面に当接する面を含む。連続部１６ｃが揺動すると、押圧部１６ｄは下方に移動して、軸受収容部２０を押圧して、軸受９及びステアリングローラ６の第１端部６ｂを押し下げる。
【００５８】
図４及び図５に示されるように、第１端部６ｂを支持する軸受９を収容する軸受収容部２０は、フレーム１０に対してバネ部材（第１バネ部材）２１によって支持されている。バネ部材２１は、Ｚ方向に延在し、軸受収容部２０を下方から支持している。バネ部材２１の下端部は、フレーム１０に固定された連結具１９に支持されている。バネ部材２１の上端部は、軸受収容部２０に連結されている。バネ部材２１は、Ｘ方向に伸縮し、軸受収容部２０を上方に付勢している。
【００５９】
連結具１９には、軸受収容部２０を保持する受容部１９ａが形成されている。受容部１９ａは、下方に窪む凹部であり、この凹部のＹ方向に対向する壁面は、軸受収容部２０に当接して、軸受収容部２０の移動方向を拘束する。また、凹部の底面は、軸受収容部２０に当接可能で有り、軸受収容部２０の下方への移動範囲を制限することができる。
【００６０】
次に、ベルト駆動装置１の動作について説明する。駆動ローラ２によって無端ベルト４に動力が伝達されて、無端ベルト４は周回移動する。張架ローラ３は無端ベルト４の移動に伴って回転する。また、ステアリングローラ６は無端ベルト４の移動に伴って回転する。
【００６１】
ここで、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示されるように、無端ベルト４が幅方向の外側に、第１端部２ｂ側に位置がずれると、無端ベルト４の端面４ｃがプーリー７のフランジ部１２の内面１２ａと接触する。無端ベルト４の幅方向における移動量が増加すると、無端ベルト４がプーリー７を押圧する。図６（ａ）及び図７（ａ）に示される状態から、プーリー７が外側に移動すると、図６（ｂ）及び図７（ｂ）に示されるように、傾斜面１４ｃによってピン部材１５が押し上げられる。ピン部材１５が上方に変位すると、第２中間部材１６の受け部１６ｂが押し上げられて、第２中間部材１６が軸線Ｌ１８回りに揺動する。
【００６２】
これにより、押圧部１６ｄが下方に変位して、軸受収容部２０を押し下げる。図５に示されるように、ステアリングローラ６の第１端部６ｂが下方に移動して、ステアリングローラ６が傾斜する。
【００６３】
ステアリングローラ６が傾斜すると、第１端部６ｂ側において、第２端部６ｃ側と比較して、無端ベルト４のテンションが弱くなる。その結果、無端ベルト４はその幅方向において第２端部６ｃ側へ移動して、無端ベルト４の位置ずれが補正される。そして、無端ベルト４が第２端部６ｃ側へ移動すると、無端ベルト４がプーリー７をＸ方向の外側へ押し出す力が弱くなる。これに伴い、バネ部材２１が軸受収容部２０を付勢して押し上げるので、軸受９及び第１端部６ｂが上方に移動し、第２中間部材１６の押圧部１６ｄが上方に移動する。この動きにより、受け部１６ｂが下方に移動して、ピン部材１５が押し下げられる。傾斜面１４ｃに当接するピン部材１５が下方に移動することで、第１中間部材１４が、Ｘ方向の内側に移動する。プーリー７は、第１中間部材１４によって、押し戻されて図６（ａ）に示されるように、元の位置に復帰する。
【００６４】
このように、ベルト駆動装置１では、リブが設けられていない無端ベルト４を備える構成において、無端ベルト４の端面４ｃとプーリー７とを接触させて、第１中間部材１４及びピン部材１５の移動により、第２中間部材１６を駆動して、ステアリングローラ６を傾斜させることができる。その結果、無端ベルト４の幅方向の移動を補正することができる。
【００６５】
ベルト駆動装置１によれば、無端ベルト４の幅方向の位置ずれが補正されるので、無端ベルト４の蛇行の発生を抑制することができる。また、ベルト駆動装置１では、無端ベルト４の張架力のばらつきによる無端ベルト４の変形（波うち）の発生を抑制することができる。ベルト駆動装置１を備える中間転写ユニットにおいて、無端ベルト４上に転写される画像の均一性を確保することができる。
【００６６】
次に、図８を参照して、ステアリングローラ６が配置される位置と、無端ベルト４の幅方向における移動速度との関係について説明する。図８では、横軸に時間［ｍｓ］を示し、縦軸に無端ベルト４の端面４ｃの位置を示している。端面４ｃの位置とは、無端ベルト４の幅方向における位置であり、軸線Ｌ６が延在する方向における位置である。なお、このとき、ステアリングローラ６の傾斜角は、同一である。
【００６７】
図９に示すように、ステアリングローラ６の配置Ｐ１〜Ｐ６を代えて、無端ベルト４の幅方向における位置の変化について測定した。Ｐ１〜Ｐ３は、駆動ローラ２の上流側であり、且つ、張架ローラ３の下流側の位置である。Ｐ１〜Ｐ３において、無端ベルト４は、周回移動方向Ａ１に沿って、張架ローラ３側から駆動ローラ２側に向かって移動する（張り側）。Ｐ４〜Ｐ６は、駆動ローラ２の下流側であり、且つ、張架ローラ３の上流側の位置である。Ｐ４〜Ｐ６において、無端ベルト４は、周回移動方向Ａ２に沿って、駆動ローラ２側から張架ローラ３側に向かって移動する（緩み側）。また、Ｐ１，Ｐ４は、駆動ローラ２の近傍の位置であり、Ｐ３，Ｐ６は、張架ローラ３の近傍の位置である。Ｐ２，Ｐ５は、Ｙ方向において、駆動ローラ２と張架ローラ３との中間位置である。
【００６８】
図８に示されるように、グラフの傾きが大きい程、無端ベルト４の幅方向の移動量が大きく、補正感度（応答性能）が高い。すなわち、グラフの傾きが大きい程、無端ベルト４の幅方向の位置ズレ補正において、効率良く補正することができ、効果的である。ステアリングローラ６は、駆動ローラ２に近いほど、グラフ（Ｐ１，Ｐ４）の傾きが大きく、無端ベルト４の幅方向の位置ずれを効率良く補正することができる。
【００６９】
次に、第２実施形態に係るベルト駆動装置１について説明する。ここでは、第２実施形態のベルト駆動装置１が、第１実施形態のベルト駆動装置１と異なる点について説明する。第２実施形態のベルト駆動装置１が、第１実施形態のベルト駆動装置１と異なる点は、図１０に示されるように、ラップ量調整ローラ（ラップ量調整機構）３１，３２を更に備える点である。
【００７０】
ラップ量調整ローラ３１，３２は、無端ベルト４の周回移動方向Ａ１において、ステアリングローラ６の上流側及び下流側に配置されている。ラップ量調整ローラ３１は、ステアリングローラ６よりも上流側に配置され、ラップ量調整ローラ３２は、ステアリングローラ６よりも下流側に配置されている。ラップ量調整ローラ３１，３２の外周面３１ａ，３２ａのうちの最下点は、ステアリングローラ６の外周面６ａのうちの最上点よりも下方に配置されている。
【００７１】
ラップ量調整ローラ３１，３２は、ステアリングローラ６の第１端部６ｂ側のフレーム１０に支持されている。ラップ量調整ローラ３１，３２は、Ｘ方向に延在する軸線Ｌ３１，Ｌ３２回りに回転可能である。ラップ量調整ローラ３１，３２は、無端ベルト４の外周面４ｂに当接し、無端ベルト４の周回移動に伴って従動回転する。ラップ量調整ローラ３１，３２は、図１に示されるように、Ｘ方向において、ステアリングローラ６の第１端部６ｂの近傍の部分のみに設けられている。ラップ量調整ローラ３１，３２によって、無端ベルト４を下方に押しつけることで、ステアリングローラ６と無端ベルト４との接触領域を増加させる。ステアリングローラ６の周方向において、ステアリングローラ６の外周面６ａと、無端ベルト４の内周面４ａとの接触長さは、ステアリングローラ６の円周の１／４以上となっている。換言すると、ステアリングローラ６の回転角θにおいて９０度以上、ステアリングローラ６の外周面６ａは、無端ベルト４に接触している。
【００７２】
このように、ラップ量調整ローラ３１，３２を備える構成であると、無端ベルト４を好適にステアリングローラ６に押しつけて、無端ベルト４に作用するテンションを増加させることができる。
【００７３】
次に、第３実施形態に係るベルト駆動装置１について説明する。ここでは、第３実施形態のベルト駆動装置１が、第２実施形態のベルト駆動装置１と異なる点について説明する。第３実施形態のベルト駆動装置１が、第２実施形態のベルト駆動装置１と異なる点は、ステアリングローラ６の第１端部６ｂが、初期状態において、ベルト駆動装置１が設置された条件におけるベルト駆動装置１の最大ひずみ量以上のひずみを無端ベルト４に対して付与している点である。なお、初期状態とは、図３に示されるように、プーリー７が無端ベルト４の端面４ｃによって押圧されていない状態であり、無端ベルト４の幅方向における位置ずれが生じていない状態である。
【００７４】
ベルト駆動装置１では、初期状態において、図１０に示されるように、ステアリングローラ６と無端ベルト４との接触位置Ｌ６ｆは、Ｚ方向において、ステアリングローラ６が存在しない場合における無端ベルト４の位置Ｌ２３から、ベルト駆動装置１の最大ひずみ量以上、外側にずれている。ステアリングローラ６と無端ベルト４との接触位置Ｌ６ｆとは、ステアリングローラ６と無端ベルト４とが接触している領域のうち、最も高い位置であり、例えば、ステアリングローラ６の外周面６ａのうちの最上点６ｆである。また、ステアリングローラ６が存在しない場合における無端ベルト４の位置Ｌ２３とは、例えば、駆動ローラ２の外周面の上側の部分と、張架ローラ３の外周面の上側の部分とに接する接線の位置である。また、ベルト駆動装置１の最大ひずみ量以上とは、例えば、ベルト駆動装置１を使用環境に設置した場合における最大ひずみ量以上であり、駆動ローラ２の両端部の高低差以上とすることができる。例えば、ステアリングローラ６の第１端部６ｂは、初期状態において、第２端部６ｃと比較して若干高い位置に配置されている。また、ステアリングローラ６の端部のＺ方向の最大移動量は、ベルト駆動装置１の最大ひずみ量以上となっていることが好ましい。
【００７５】
このような第３実施形態のベルト駆動装置１では、初期状態において、ステアリングローラ６の第１端部６ｂ側が、無端ベルト４に対して、第２端部６ｃ側と比較して、テンションが高いので、無端ベルト４は、第２端部６ｃ側よりも第１端部６ｂ側に位置ずれし易い。そのため、第１端部６ｂ側に無端ベルト４が移動した場合には、リンク機構８の第２中間部材１６を揺動させて、第１端部６ｂを押し下げて、ステアリングローラ６の傾斜の程度を変更し、無端ベルト４を第２端部６ｃ側へ戻すことができる。これにより、無端ベルト４の幅方向の位置ずれを補正することができる。なお、第１実施形態のベルト駆動装置１において、ステアリングローラ６の第１端部６ｂが、初期状態において、ベルト駆動装置１が設置された条件におけるベルト駆動装置１の最大ひずみ量以上のひずみを無端ベルト４に対して付与してもよい。
【００７６】
第４実施形態に係るベルト駆動装置１としては、図１１に示されるように、駆動ローラ２の両端部に、プーリー７が設けられ、これに対応してＸ方向の両側にリンク機構８が設けられている構成でもよい。駆動ローラ２の第２端部２ｃ側には、第１端部２ｂ側と同様に、プーリー７、第１中間部材１４、ピン部材１５、第２中間部材１６、保持部材１７、連結具１９及びバネ部材２１が設けられている。
【００７７】
このような第４実施形態に係るベルト駆動装置１では、無端ベルト４が何れの方向に位置ずれしても、両側に配置されたプーリー７と接触して、リンク機構８によって動力を伝達して、ステアリングローラ６の第１端部６ｂまたは第２端部６ｃを押し下げて、ステアリングローラ６を傾斜させることができる。これにより、無端ベルト４を反対側に戻して、位置ずれを補正することができる。
【００７８】
次に、第５実施形態に係るベルト駆動装置１Ｂについて説明する。図１２及び図１３に示されるベルト駆動装置１Ｂが、第１実施形態のベルト駆動装置１と違う点は、ベルト位置補正ユニット５とは、構成が異なるベルト位置補正ユニット３５を備える点である。ベルト駆動装置１Ｂの説明では、主に、ベルト駆動装置１と異なる点について説明する。図１２では、無端ベルト４の図示を省略している。図１３では、無端ベルト４を仮想線（２点鎖線）で示している。
【００７９】
ベルト位置補正ユニット３５は、ステアリングローラ６、プーリー３７及びリンク機構３８を備える。プーリー３７は、例えば円盤状を成し、駆動ローラ２の第１端部２ｂに挿通されている。プーリー３７の外径は、駆動ローラ２に当接する無端ベルト４の外周面よりも、径方向において外側まで張り出している。プーリー３７は、無端ベルト４の端面に当接可能である。プーリー３７は、無端ベルト４のＸ方向の外側への移動に伴って、Ｘ方向の外側へ移動可能である。
【００８０】
リンク機構３８は、図１３に示されるように、第３中間部材４４、第１ガイド部４５を有する第４中間部材４６、スライド部材４７及び第２ガイド部材４８を備える。第３中間部材４４は、支点部４４ａ、受け部４４ｂ及び押圧部４４ｃを有する。
【００８１】
支点部４４ａは、フレーム１０に対して固定された支持軸４４ｄによって支持軸４４ｄ回りに回転可能に支持されている。支持軸４４ｄは、Ｙ方向において、駆動ローラ２とステアリングローラ６との間に配置され、Ｚ方向に延在している。支点部４４ａには、支持軸４４ｄを挿通させる開口部が形成され、この開口部に支持軸４４ｄが挿通されている。
【００８２】
受け部４４ｂは、支点部４４ａに連結され、Ｙ方向の外側に張り出している。受け部４４ｂは、プーリー３７の外面に当接可能な位置まで延びている。受け部４４ｂは、プーリー３７の外面に当接している。受け部４４ｂは、プーリー３７のＸ方向の移動に伴って変位する。プーリー３７がＸ方向の外側に移動すると、受け部４４ｂが連動してＸ方向の外側へ揺動する。
【００８３】
押圧部４４ｃは、支点部４４ａに連結され、Ｙ方向の内側に延びている。押圧部４４ｃは、Ｙ方向において、受け部４４ｂとは反対側に延びている。押圧部４４ｃは、支点部４４ａの回転に伴って揺動する。押圧部４４ｃは、Ｚ方向から見て湾曲している。押圧部４４ｃは、支点部４４ａから離れるにつれてＸ方向の内側に向かって湾曲している。
【００８４】
第４中間部材４６は、支点部４６ａ、受け部４６ｂ及び連続部４６ｃを備える。第４中間部材４６は、Ｚ方向において、ステアリングローラ６の下方に配置されている。支点部４６ａは、フレーム１０に対して固定された支持軸４６ｄによって支持軸４６ｄ回りに回転可能に支持されている。支持軸４６ｄは、Ｙ方向において、第３中間部材４４とステアリングローラ６との間に配置され、Ｚ方向に延在している。支点部４６ａには、支持軸４６ｄを挿通させる開口部が形成され、この開口部に支持軸４６ｄが挿通されている。
【００８５】
受け部４６ｂは、支点部４６ａに連結され、Ｙ方向の外側に延びている。受け部４６ｂは、Ｚ方向から見て、Ｘ方向の内側に窪むように屈曲している。受け部４６ｂは、支点部４６ａからＹ方向に離れるにつれて、Ｘ方向の内側に傾斜した後、屈曲してＸ方向の外側に傾斜している。受け部４６ｂは、第３中間部材４４の押圧部４４ｃに当接可能な位置まで延びている。受け部４６ｂは、第３中間部材４４の押圧部４４ｃのＸ方向の内側への移動に伴って変位する。第３中間部材４４の押圧部４４ｃがＸ方向の内側に移動すると、第４中間部材４６の受け部４６ａが連動してＸ方向の内側へ揺動する。
【００８６】
連続部４６ｃは、第１ガイド部４５を有する。連続部４６ｃは、支点部４６ａに連結され、Ｙ方向の内側に延びている。連続部４６ｃは、Ｙ方向において、受け部４６ｂとは反対側に延びている。連続部４６ｃは、Ｚ方向から見て、支点部４６ａから離れるにつれて、Ｘ方向の内側に傾斜している。連続部４６ｃは、例えば直線的に延びている。第１ガイド部４５は、連続部４６ｃに沿って形成された長穴である。この長穴は、例えばＺ方向に貫通している。第１ガイド部４５は、例えば、連続部４６ｃに沿って延在する溝部でもよい。
【００８７】
連続部４６ｃの先端部４６ｅには、バネ部材（第２バネ部材）４９が連結されている。連続部４６ｃの先端部４６ｅは、連続部４６ｃが延在する方向において、支点部４６ａとは反対側の端部である。バネ部材４９の一方の端部は、連続部４６ｃの先端部４６ｅに連結され、バネ部材４９の他方の端部は、フレーム１０に連結されている。バネ部材４９は連続部４６ｃの先端部４６ｅをＸ方向の内側に付勢している。
【００８８】
スライド部材４７は、軸受９を支持し、第１ガイド部４５に係合されている。スライド部４７は、第１ガイド部４８に係合するピン部材４７ａを有する。ピン部材４７ａは、Ｚ方向に延在し、ピン部材４７ａの下端部は、第１ガイド部４５に挿入されている。ピン部材４７ａは、第１ガイド部４５に沿って移動可能である。また、スライド部材４７は、第２ガイド部材４８に係合され、Ｙ方向にスライド可能である。
【００８９】
第２ガイド部材４８は、Ｙ方向に延在している。図１２に示されるように、第２ガイド部材４８には、Ｙ方向に延在する溝部（第２ガイド部）４８ａが形成されている。溝部４８ａは、例えばＸ方向の内側に開口し、Ｘ方向の外側に凹むように形成されている。第２ガイド部材４８は、フレーム１０に対して固定されている。第２ガイド部材４８は、例えばフレーム１０上に配置されている。溝部４８ａには、スライド部材４７の一部が収容されている。スライド部材４７に保持された軸受９は、溝部４８ａに沿って移動可能である。
【００９０】
次に、ベルト駆動装置１Ｂのベルト位置補正ユニット３５の動作について説明する。図１４に示されるように、無端ベルト４が幅方向の外側に、第１端部２ｂ側に位置がずれると、無端ベルト４の端面４ｃがプーリー３７と接触する。無端ベルト４の幅方向における移動量が増加すると、無端ベルト４がプーリー３７を押圧する。図１４（ａ）に示される状態から、プーリー３７が外側に移動すると、図１４（ｂ）及び図１４（ｃ）に示されるように、第３中間部材４４の受け部４４ｂが押し出されて、支点部４４ａが回転し、押圧部４４ｃがＸ方向の内側へ揺動する。
【００９１】
第４中間部材４６の受け部４６ｂは、第３中間部材４４の押圧部４４ｃの移動に伴って、Ｘ方向の内側へ揺動する。受け部４６ｂが揺動すると、支点部４６ａが回転し、連続部４６ｃがＸ方向の外側へ揺動する。連続部４６ｃの端部４６ｅが、フレーム１０に接近する。連続部４６ｃがＸ方向の外側に揺動すると、第１ガイド部４５の変位に伴って、スライド部材４７のピン部材４７ａが第１ガイド部４５に沿って移動し、スライド部材４７がＹ方向の内側に、駆動ローラ２とは反対側に移動する。ピン部材４７ａは、第１ガイド部４５によって位置が制限され、フレーム１０との距離を保ちながら、Ｙ方向の内側にスライドする。
【００９２】
スライド部材４７が移動すると、軸受９及びステアリングローラ６の第１端部６ｂがＹ方向の内側へ移動する。ステアリングローラ６は、第２端部６ｃ側を支点としてＺ方向に延在する軸線回りに揺動し、駆動ローラ２に対して傾斜する。これにより、無端ベルト４の幅方向において、テンションに差が生じることになる。Ｙ方向における駆動ローラ２とステアリングローラ６との距離に応じて、無端ベルト４のテンションが変化する。駆動ローラ２とステアリングローラ６との距離が近い第２端部６ｃ付近は、第１端部６ｂ付近と比較して、無端ベルト４のテンションが強くなる。これにより、無端ベルト４は、幅方向において、第２端部６ｃ側にずれることになり、位置が補正される。
【００９３】
そして、無端ベルト４が第２端部６ｃ側へ移動すると、無端ベルト４がプーリー３７をＸ方向の外側へ押し出す力が弱くなる。これに伴い、第３中間部材４４を介して、第４中間部材４６に伝達される力が弱くなるので、バネ部材４９が第４中間部材４６の連続部４６ｃの端部４６ｅを付勢して、端部４６ｅはＸ方向の内側に押される。連続部４６ｃ及び第１ガイド部４５の変位に応じて、スライド部材４７は、Ｙ方向の外側へ移動する。これにより、軸受９及びステアリングローラ６の第１端部６ｂは、駆動ローラ２に接近するように移動し、図１４（ａ）に示されるように、元の位置に復帰する。
【００９４】
このように、ベルト駆動装置１Ｂにおいても、第１実施形態のベルト駆動装置１と同様に、無端ベルト４の幅方向の位置を補正することができる。また、ステアリングローラ６が移動する方向が、ＸＹ面に沿う方向であるので、ベルト駆動装置１ＢのＺ方向における厚みを抑えることができる。
【００９５】
次に第６実施形態として、中間転写ユニットを備えたカラー画像形成装置について説明する。図１５に示されるように、カラー画像形成装置６１は、中間転写ユニット６２として、ベルト駆動装置１を備えている。中間転写ユニット６２は、駆動ローラ２と、張架ローラ３と、無端ベルト４である中間転写ベルト６３と、二次転写ローラ６４と、を有する。二次転写ローラ６４は、記録媒体である用紙を駆動ローラ２に沿って移動する中間転写ベルト６３に押し当てるように配置されている。カラー画像形成装置６１は、感光体６５、その他、画像形成装置として必要な様々な周知の構成を備えている。感光体６５は、中間転写ベルト６３の移動方向に沿って複数配置されている。
【００９６】
感光体６５上に形成されたトナー像は、中間転写ベルト６３に一次転写される。一次転写されたトナー像は、二次転写ローラ６４によって押し当てられた用紙に二次転写される。用紙に二次転写されたトナー像は、図示しない定着装置によって定着される。  また、中間転写ユニット６２には、中間転写ベルト６３に付着し、残存するトナーを除去するためのクリーニングブレード（不図示）を備えている。クリーニングブレードは、中間転写ベルト６３に押し当てられて、残存するトナーを除去する。
【００９７】
このようなカラー画像形成装置６１においても、ベルト駆動装置を備えているので、中間転写ベルト６３の幅方向の位置ズレを防止することができる。中間転写ユニット６２では、中間転写ベルト６３の波打ちなどの変形の発生が防止される。そのため、クリーニングブレードと中間転写ベルト６３との密着性の低下を防止することができ、残存トナーを好適に除去することができ、画質の向上を図ることができる。
【００９８】
次に第７実施形態に係る中間転写ユニットについて説明する。図１６に示される中間転写ユニット６２の無端ベルト４について説明する。無端ベルト４は、トナー像が転写される中間転写ベルトである。無端ベルト４は、樹脂又は弾性体によって形成されている。無端ベルト４に適用可能な樹脂としては、例えばポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ＰＶＤＦ（PolyVinylidene DiFluoride、ポリフッ化ビニリデン）等が挙げられる。また、これらの樹脂の表面に例えばアクリル又はポリウレタン等をコーティングしてもよい。また、無端ベルト４に適用可能な弾性体としては、例えばＣＲ（クロロプレンゴム）又はＮＢＲ（ニトリルゴム）等のゴム系の材料が挙げられる。
【００９９】
また、無端ベルト４の幅方向の端部４ｄは、Ｘ方向において、画像形成領域４ｅの外側に配置されている。画像形成領域４ｅとは、トナー像が転写される領域である。無端ベルト４の端部４ｄに対応する部分は、画像形成領域４ｅより厚肉化されている。無端ベルト４の端部４ｄに補強材６６が設けられ、これより、無端ベルト４の端部４ｄに対応する部分は、画像形成領域４ｅに対応する部分よりも厚肉化されている。補強材６６は、例えば無端ベルト４に接着されている。補強材６６は、無端ベルト４と同じ材質でもよく、異なる材質でもよい。補強材６６としては、例えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）樹脂、金属テープ等を用いることができる。
【０１００】
補強材６６は、無端ベルトの外周面４ｂ（表面）のみに配置されていてもよく、内周面４ａ（裏面）に配置されていてもよく、端面４ｃを覆うように配置されていてもよい。補強材６６を設けることなく、端部４ｄを厚肉化してもよい。また、プーリー７の外周面は、無端ベルト４が駆動ローラ２に巻き掛けられている状態において、補強材６６の表面よりも、径方向の外側に配置されている。プーリー７は、無端ベルト４の端面４ｃ及び補強材６６の端面に当接可能である。
【０１０１】
このような無端ベルト４を備えた中間転写ユニットでは、無端ベルト４の端部４ｄの強度が増強されているので、端面４ｃを保護することができる。プーリー７との接触による端面４ｃの損傷を抑制することができる。これにより、無端ベルト４の寿命を延ばすことができ、中間転写ユニット６２の信頼性の向上を図ることができる。
【０１０２】
また、無端ベルト４の幅方向の端部４ｄは、画像形成領域４ｅよりも高硬度化されていてもよい。高硬度化処理としては、例えばＵＶ（紫外線）硬化処理、熱硬化処理を行うことができる。端部４ｄに紫外線を照射して樹脂を硬化させることで、端部４ｄを硬化させることができる。また、樹脂を加熱して、端部４ｄを硬化させることができる。また、高硬度化処理として、高硬度コーティング処理を行ってもよい。高硬度コーティング処理として、例えばシリコーン樹脂、ガラス等を無端ベルト４の表面に施工してもよい。
【０１０３】
本発明は、前述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で下記のような種々の変形が可能である。
【０１０４】
上記の実施形態では、プーリー７が駆動ローラ２の端部に挿通されている場合について説明されているが、ベルト駆動装置１において、張架ローラ３にプーリー７が挿通されている構成でもよい。この構成の場合、ステアリングローラ６は、張架ローラ３側に配置されていることが好ましい。上記の実施形態では、無端ベルト４の周回軌道において上側に配置されて下方から無端ベルト４に当接するステアリングローラ６について説明しているが、無端ベルト４の周回軌道において下側に配置されて上方から無端ベルト４に当接するステアリングローラ６を備える構成でもよい。
【符号の説明】
【０１０５】
１，１Ｂ…ベルト駆動装置、２…駆動ローラ、３…張架ローラ、４…無端ベルト、４ｅ…画像形成領域、５，３５…ベルト位置補正ユニット、６…ステアリングローラ、６ｂ…ステアリングローラの第１端部（一方の端部）、７，３７…プーリー、８，３８…リンク機構、９…軸受（軸受部材）、３１，３２…ラップ量調整ローラ（ラップ量調整機構）、４４…第３中間部材、４５…第１ガイド部、４６…第４中間部材、４７…スライド部材、４８…第２ガイド部材、６１…カラー画像形成装置、６２…中間転写ユニット（ベルト駆動装置）、６６…補強材、Ａ１…無端ベルトの周回移動方向、Ｘ…Ｘ方向（第１方向）、Ｙ…Ｙ方向（第２方向）、Ｚ…Ｚ方向（第３方向）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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