(57)【要約】【課題】無駄な修正処理時間やコストを抑制できる会計処理装置、プログラム、及び会計処理方法を提供する。【解決手段】会計処理装置は、キーワードと勘定科目とをあらかじめ対応付けた辞書情報を記憶する記憶部１００と、辞書情報に基づき、キーワードに対応する勘定科目を特定する仕訳処理を仕訳対象データに対して行う仕訳処理部３０と、仕訳対象データの仕訳結果を表示する表示部８８と、仕訳結果の勘定科目に対する修正指示が入力された場合に、修正指示に基づいて仕訳結果を修正するとともに修正内容を辞書情報に反映させる第１の修正処理と、修正指示に基づいて仕訳結果を修正して、修正内容を辞書情報には反映させない第２の修正処理とのいずれかを選択して実行する修正処理部３２とを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
キーワードと勘定科目とをあらかじめ対応付けた辞書情報を記憶する記憶部と、
前記辞書情報に基づき、前記キーワードに対応する前記勘定科目を特定する仕訳処理を仕訳対象データに対して行う仕訳処理部と、
前記仕訳対象データの仕訳結果を表示する表示部と、
前記仕訳結果の前記勘定科目に対する修正指示が入力された場合に、前記修正指示に基づいて前記仕訳結果を修正するとともに修正内容を前記辞書情報に反映させる第１の修正処理と、前記修正指示に基づいて前記仕訳結果を修正して、前記修正内容を前記辞書情報には反映させない第２の修正処理とのいずれかを選択して実行する修正処理部とを有することを特徴とする会計処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の会計処理装置において、
前記修正処理部が前記第１の修正処理と前記第２の修正処理とのいずれを選択するかを、ユーザーからの操作に基づいて設定する設定処理部を有することを特徴とする会計処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の会計処理装置において、
前記表示部は、前記仕訳結果に、前記ユーザーが前記設定する設定結果を表示し、
前記設定処理部は、前記設定結果を前記ユーザーにより変更可能とすることを特徴とする会計処理装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の会計処理装置において、
前記設定処理部は、前記修正指示が入力された割合と、前記修正指示が入力されなかった割合とに基づいて、前記設定結果の見直しを前記ユーザーに案内することを特徴とする会計処理装置。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか一項に記載の会計処理装置において、
前記設定処理部は、前記修正指示が入力された頻度あるいは比率に基づいて、前記第２の修正処理の設定に変更する、もしくは前記第２の修正処理へ設定し直すよう前記ユーザーに案内することを特徴とする会計処理装置。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれか一項に記載の会計処理装置において、
前記設定処理部は、前記第２の修正処理が設定されている場合であっても、所定期間内に同じ前記修正指示が入力された頻度あるいは比率に基づいて、同じ前記修正指示の入力が所定回数あった場合、前記第１の修正処理へ設定し直すよう前記ユーザーに案内することを特徴とする会計処理装置。
【請求項７】
コンピューターを、
記憶部に記憶された、キーワードと勘定科目とをあらかじめ対応付けた辞書情報に基づき、前記キーワードに対応する前記勘定科目を特定する仕訳処理を仕訳対象データに対して行う仕訳処理部と、
前記仕訳対象データの仕訳結果を表示部に表示させる表示処理部と、
前記仕訳結果の前記勘定科目に対する修正指示が入力された場合に、前記修正指示に基づいて前記仕訳結果を修正するとともに修正内容を前記辞書情報に反映させる第１の修正処理と、前記修正指示に基づいて前記仕訳結果を修正して、前記修正内容を前記辞書情報には反映させない第２の修正処理とのいずれかを選択して実行する修正処理部と、として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
記憶部に記憶された、キーワードと勘定科目とをあらかじめ対応付けた辞書情報に基づき、前記キーワードに対応する前記勘定科目を特定する仕訳処理を仕訳対象データに対して行う仕訳処理工程と、
前記仕訳対象データの仕訳結果を表示する表示工程と、
前記仕訳結果の前記勘定科目に対する修正指示が入力された場合に、前記修正指示に基づいて前記仕訳結果を修正するとともに修正内容を前記辞書情報に反映させる第１の修正処理と、前記修正指示に基づいて前記仕訳結果を修正して、前記修正内容を前記辞書情報には反映させない第２の修正処理とのいずれかを選択して実行する修正処理工程とを有することを特徴とする会計処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会計処理装置、プログラム、及び会計処理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、会計事務所に記帳業務を委託している企業は、レシート、領収書、請求書、預金通帳等の仕訳の元となる紙の証憑を会計事務所に送付し、会計処理装置で仕訳入力をしてもらっている。
【０００３】
会計事務所は、顧問先から仕訳関連帳票を入手し、仕訳化する証憑と関連資料に振り分けて、仕訳化する証憑から仕訳を入力し、関連資料と合わせて保管している。
【０００４】
一方、キーワードと勘定科目との対応づけを保持する対応テーブルを参照して、勘定科目に自動的に仕訳する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。この対応テーブルは、ユーザーによる修正結果により更新されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】ＷＯ１４／１４８０４５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のように自動仕訳の結果に対するユーザーによる修正内容が、対応テーブルに都度反映するとかえって不便なことがある。例えば、自動仕訳の結果に対してユーザーは勘定科目を変更するが、次回以降については同様の勘定科目に対して修正は不要であることを意図していた場合に対応テーブルの内容を更新してしまうと、次回の自動仕訳においてユーザーが意図しない結果となり、かえって使い勝手が悪くなってしまうおそれがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願の会計処理装置は、キーワードと勘定科目とをあらかじめ対応付けた辞書情報を記憶する記憶部と、前記辞書情報に基づき、前記キーワードに対応する前記勘定科目を特定する仕訳処理を仕訳対象データに対して行う仕訳処理部と、前記仕訳対象データの仕訳結果を表示する表示部と、前記仕訳結果の前記勘定科目に対する修正指示が入力された場合に、前記修正指示に基づいて前記仕訳結果を修正するとともに修正内容を前記辞書情報に反映させる第１の修正処理と、前記修正指示に基づいて前記仕訳結果を修正して、前記修正内容を前記辞書情報には反映させない第２の修正処理とのいずれかを選択して実行する修正処理部とを有することを特徴とする。
【０００８】
上記の会計処理装置では、前記修正処理部が前記第１の修正処理と前記第２の修正処理とのいずれを選択するかを、ユーザーからの操作に基づいて設定する設定処理部を有することが好ましい。
【０００９】
上記の会計処理装置では、前記表示部は、前記仕訳結果に、前記ユーザーが前記設定する設定結果を表示し、前記設定処理部は、前記設定結果を前記ユーザーにより変更可能とすることが好ましい。
【００１０】
上記の会計処理装置では、前記設定処理部は、前記修正指示が入力された割合と、前記修正指示が入力されなかった割合とに基づいて、前記設定結果の見直しを前記ユーザーに案内することが好ましい。
【００１１】
上記の会計処理装置では、前記設定処理部は、前記修正指示が入力された頻度あるいは比率に基づいて、前記第２の修正処理の設定に変更する、もしくは前記第２の修正処理へ設定し直すよう前記ユーザーに案内することが好ましい。
【００１２】
上記の会計処理装置では、前記設定処理部は、前記第２の修正処理が設定されている場合であっても、所定期間内に同じ前記修正指示が入力された頻度あるいは比率に基づいて、同じ前記修正指示の入力が所定回数あった場合、前記第１の修正処理へ設定し直すよう前記ユーザーに案内することが好ましい。
【００１３】
本願のプログラムは、コンピューターを、記憶部に記憶された、キーワードと勘定科目とをあらかじめ対応付けた辞書情報に基づき、前記キーワードに対応する前記勘定科目を特定する仕訳処理を仕訳対象データに対して行う仕訳処理部と、前記仕訳対象データの仕訳結果を表示部に表示させる表示処理部と、前記仕訳結果の前記勘定科目に対する修正指示が入力された場合に、前記修正指示に基づいて前記仕訳結果を修正するとともに修正内容を前記辞書情報に反映させる第１の修正処理と、前記修正指示に基づいて前記仕訳結果を修正して、前記修正内容を前記辞書情報には反映させない第２の修正処理とのいずれかを選択して実行する修正処理部と、として機能させることを特徴とする。
【００１４】
本願の会計処理方法は、記憶部に記憶された、キーワードと勘定科目とをあらかじめ対応付けた辞書情報に基づき、前記キーワードに対応する前記勘定科目を特定する仕訳処理を仕訳対象データに対して行う仕訳処理工程と、前記仕訳対象データの仕訳結果を表示する表示工程と、前記仕訳結果の前記勘定科目に対する修正指示が入力された場合に、前記修正指示に基づいて前記仕訳結果を修正するとともに修正内容を前記辞書情報に反映させる第１の修正処理と、前記修正指示に基づいて前記仕訳結果を修正して、前記修正内容を前記辞書情報には反映させない第２の修正処理とのいずれかを選択して実行する修正処理工程とを有することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係る財務帳票作成システムの概念図。
【図２】本実施形態に係る財務帳票作成システムのブロック図。
【図３】本実施形態に係る取込仕訳チェック入力画面を示す図。
【図４】本実施形態に係る仕訳入力画面を示す図。
【図５】本実施形態に係る辞書情報設定画面を示す図。
【図６】本実施形態に係る自動仕訳判定用テーブルを示す図。
【図７】本実施形態に係る自動仕訳科目対応情報テーブルを示す図。
【図８】本実施形態に係る自動仕訳作成を示すフローチャート。
【図９】本実施形態に係るスタンドアローンタイプの会計処理装置のブロック図。
【図１０】本実施形態に係るコンピューターシステムの概観図。
【図１１】本実施形態に係るコンピューターシステムのブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を具体化した実施形態について図面に従って説明する。なお、使用する図面は、説明する部分が認識可能な状態となるように、適宜拡大又は縮小して表示している。
【００１７】
＜用語の定義＞
本発明の実施形態の説明に先立ち、本明細書で使用する主な用語を説明する。
「証憑」とは、簿記上の取引の存在を証明する書類であり、レシートや領収書、請求書、伝票、帳簿、金融機関の通帳など、実際に行われた取引の内容が記載された書類のことを言う。
「証憑画像」とは、主に紙媒体に記録された証憑をユーザーが所定のデータ取込手段（カメラ機能付携帯端末やスキャナーなどの任意のデータ取込手段）を用いて電子化したデータであり、そのデータの形式（PDF，TIFF，JPEG，BMP，GIF，TEXT，TEXT付きPDF等のファイル形式）は問わない。また、ユーザーが外部コンピューターやサーバー等から得た証憑画像（電子領収書や電子請求書など）も含まれる。
【００１８】
図１は、本実施形態に係る財務帳票作成システムの概念図である。
本実施形態に係る財務帳票作成システムは、会計処理装置２及び１又は２以上の第１端末４を備える。
第１端末４は、例えば、会計事務所の顧問先もしくは会計事務所のユーザーが使用する端末である。
会計処理装置２は、税理士や会計公認士など会計事務所のユーザーが使用する端末である。また、会計処理装置２の「財務帳票」は、試算表、日計表、元帳、決算書、残高推移表等の勘定科目残高が確認できる財務帳票である。
【００１９】
第１端末４は、ユーザーからの操作に応じて、スキャナーで読み取られた証憑画像を取得し、会計処理サーバー６への証憑画像の転送（アップロード）を実行する。クラウド上に存在する会計処理サーバー６は、第１端末４から証憑画像のデータを受信し、証憑画像に対して文字認識処理を行うことにより、電子領収書や電子請求書などに記載された発行元、金額、日付などの情報を取引情報として取得する。また、会計処理サーバー６は、会計処理装置２からの要求に応じて、取得した取引情報を証憑画像と共に会計処理装置２に送信する。なお、会計処理サーバーとしては、上述したように、第１端末４からアップロードされた証憑画像に文字認識処理を行って、文字認識処理により得られた取引情報を会計処理装置２に送信するものに限られない。例えば、銀行や証券会社などの金融機関の金融システムと連携して、金融システムからユーザーの口座の取引情報を取得し、会計処理装置２からの要求に応じて会計処理装置２に取引情報を送信するものであってもよい。
【００２０】
図２は、本実施形態に係る財務帳票作成システムのブロック図である。
第１端末４は、第１受付部２０と、第１処理部２２と、第１送信部２４と、第１受信部２６と、第１出力部２８とを備える。
第１受付部２０は、ユーザーから指示や情報等を受け付ける。指示や情報等とは、例えば、証憑画像、ソフトウェアの起動指示、証憑画像の閲覧指示、１以上の証憑画像の選択、伝票データの入力等である。指示や情報等の入力手段は、キーボードやマウスやスキャナーやメニュー画面によるもの等、何でもよい。
第１受付部２０は、キーボード等の入力手段のデバイスドライバーや、メニュー画面の制御ソフトウェア等で実現され得る。
【００２１】
上述したように、第１受付部２０は、証憑画像を受け付ける。なお、ここでの受付とは、証憑を撮影した撮像装置や証憑を読み取ったスキャナーなどから証憑の画像データを受信することで、証憑画像を取得することである。
【００２２】
第１処理部２２は、各種の処理を行う。第１処理部２２は、例えば、第１受付部２０が受け付けた指示や情報等に、第１端末４を識別する第１端末識別子を付与し、送信する指示や情報等を構成する処理である。なお、第１端末識別子は、図示しないハードディスクドライブ等の記録媒体に格納されている。
【００２３】
第１送信部２４は、第１受付部２０が受け付けた指示や証憑画像等の情報をクラウド上の会計処理サーバー６に転送する。また、第１送信部２４は、第１処理部２２が構成した指示や情報等をクラウド上に転送する。
【００２４】
第１受信部２６は、会計処理サーバーから情報等を受信する。情報等とは、例えば、会計処理サーバー及び会計処理装置２における処理結果である。処理結果は、例えば、証憑画像が登録された旨の情報である。
【００２５】
第１出力部２８は、撮像装置やスキャナー等から受信した証憑画像や第１受信部２６が会計処理サーバーから受信した情報等を出力する。なお、受信された情報等が１又は２以上の証憑画像である場合、第１出力部２８は、伝票データと対応付いている証憑画像と、伝票データと対応付いていない証憑画像とを視覚的に区別可能に出力する。ここで、出力とは、ディスプレイへの表示、プロジェクターを用いた投影、プリンターでの印字、音出力、外部の装置への送信、記録媒体への蓄積、及び他の処理装置や他のプログラムなどへの処理結果の引渡しなどを含む概念である。
【００２６】
会計処理装置２は、会計処理サーバー６から取引情報を受信して、取引情報の自動仕訳を行い、仕訳の結果に基づいて、財務帳票を作成し、財務帳票作成中に、仕訳に関係する証憑画像に関連付けられた関連証憑画像を表示させる。
【００２７】
会計処理装置２は、仕訳処理部５０と、財務帳票作成部５８と、記憶部１００と、表示部８８と、を備える。
【００２８】
記憶部１００は、キーワード３４（図５参照）と勘定科目３６（図５参照）とをあらかじめ対応付けた辞書情報としての自動仕訳判定用テーブル３８（図６参照）及び辞書情報としての自動仕訳科目対応情報テーブル４０（図７参照）を記憶する。
【００２９】
表示部８８は、仕訳対象データの仕訳結果としての取込仕訳チェック入力画面１０（図３参照）及び仕訳結果としての仕訳入力画面１２（図４参照）を表示する。
表示部８８は、図示しない表示処理部により取込仕訳チェック入力画面１０及び仕訳入力画面１２を表示する。
【００３０】
仕訳処理部５０は、記憶部１００に記憶された自動仕訳判定用テーブル３８、自動仕訳科目対応情報テーブル４０に基づいて、取引情報に対して自動仕訳の処理を行う。
【００３１】
会計処理装置２は、クラウドより取得した証憑画像と、仕訳処理部５０による仕訳結果とを関連付けて表示するので、ユーザーは、証憑画像とその証憑画像の仕訳結果とを参照しながら財務帳票を作成することができる。
【００３２】
財務帳票作成部５８は、仕訳結果に基づいて、財務帳票を作成する。財務帳票作成部５８は、財務帳票作成中に、仕訳に関係する証憑画像に関連付けられた関連証憑画像を表示させる。財務帳票作成部５８は、仕訳処理部３０と、修正処理部３２と、設定処理部４２とを備える。
【００３３】
仕訳処理部３０は、自動仕訳判定用テーブル３８及び自動仕訳科目対応情報テーブル４０に基づき、仕訳対象データに含まれるキーワード３４に対応する勘定科目３６を特定する仕訳処理を行う。
【００３４】
修正処理部３２は、第１の修正処理部３２ａと、第２の修正処理部３２ｂとを備える。修正処理部３２は、第１の修正処理部３２ａによる第１の修正処理と、第２の修正処理部３２ｂによる第２の修正処理とのいずれかを選択して実行する。
第１の修正処理部３２ａは、取込仕訳チェック入力画面１０及び仕訳入力画面１２の勘定科目３６に対する修正指示が入力された場合に、修正指示に基づいて取込仕訳チェック入力画面１０及び仕訳入力画面１２を修正するとともに、修正内容を自動仕訳判定用テーブル３８及び自動仕訳科目対応情報テーブル４０に反映させる（第１の修正処理）。すなわち、自動仕訳判定用テーブル３８及び自動仕訳科目対応情報テーブル４０に対して、キーワードと修正前の勘定科目との対応付けを、該キーワードと修正後の勘定科目との対応付けに更新する。
第２の修正処理部３２ｂは、取込仕訳チェック入力画面１０及び仕訳入力画面１２の勘定科目３６に対する修正指示が入力された場合に、修正指示に基づいて取込仕訳チェック入力画面１０及び仕訳入力画面１２を修正して、修正内容を自動仕訳判定用テーブル３８及び自動仕訳科目対応情報テーブル４０には反映させない（第２の修正処理）。
【００３５】
図３は、本実施形態に係る取込仕訳チェック入力画面１０を示す図である。
取込仕訳チェック入力画面１０は、会計処理サーバーから受信した証憑画像または金融機関との取引情報に対する仕訳結果をユーザーが確認するための財務の確認画面である。取込仕訳チェック入力画面１０には、自動学習無効チェックボックス４４が設けられ、ユーザーが自動学習無効チェックボックス４４にチェックを付けるか否かによって自動仕訳判定用テーブル３８及び自動仕訳科目対応情報テーブル４０の自動更新を行うか否かを指定できるようになっている。
【００３６】
図４は、本実施形態に係る仕訳入力画面１２を示す図である。
仕訳入力画面１２は、取込仕訳チェック入力画面１０で取引仕訳チェックが確認されると、表示される。仕訳入力画面１２では、取込仕訳チェック入力画面１０と同様に、自動学習無効チェックボックス４４が設けられ、ユーザーが自動学習無効チェックボックス４４にチェックを付けるか否かによって自動仕訳判定用テーブル３８及び自動仕訳科目対応情報テーブル４０の自動更新を行うか否かを指定できるようになっている。
【００３７】
取込仕訳チェック入力画面１０及び仕訳入力画面１２では、勘定科目３６・部門・摘要・消費税に対する修正頻度あるいは比率（割合）によって、以下のメッセージがポップアップで出力されてもよい。例えば、修正頻度あるいは比率（割合）が所定の閾値より大きい場合、「変更頻度が多いので、辞書情報への変更チェックを外したほうが、効率的に作業ができます。チェックを外しますか？」というメッセージを出力する。また、修正頻度あるいは比率（割合）が少ない場合、「変更頻度が少ないので、辞書情報への変更チェックを付けたほうが、効率的に作業ができます。チェックを付けますか？」というメッセージを出力する。
【００３８】
表示部８８は、取込仕訳チェック入力画面１０及び仕訳入力画面１２に、ユーザーが設定する自動学習無効チェックボックス４４の設定結果を表示する。設定処理部４２は、設定結果をユーザーにより変更可能とする。これによれば、仕訳の確認画面で第１の修正処理と第２の修正処理とのいずれを選択するかをユーザーが設定できる。
【００３９】
図５は、本実施形態に係る辞書情報設定画面１４を示す図である。図６は、本実施形態に係る自動仕訳判定用テーブル３８を示す図である。図７は、本実施形態に係る自動仕訳科目対応情報テーブル４０を示す図である。
本実施形態に係る辞書情報は、自動仕訳判定用テーブル３８と、自動仕訳科目対応情報テーブル４０とを備える。
辞書情報設定画面１４は、図５に示すように、口座名、キーワード、入出金、自動学習無効、借方、貸方、固定金額、及び摘要の設定／修正を行うための画面である。辞書情報設定画面１４は、自動学習無効チェックボックス４４により自動学習の有効／無効を設定する画面である。
自動仕訳判定用テーブル３８は、図６に示すように、自動仕訳辞書ＩＤ、取込種別、口座ＩＤ、キーワード，入出金、及び保護フラグを格納するテーブルである。
自動仕訳科目対応情報テーブル４０は、図７に示すように、自動仕訳科目対応ＩＤ、口座ＩＤ、枝番、取引区分、部門ＩＤ、科目ＩＤ、補助科目ＩＤ、消費税コードＩＤ、明細摘要、取引／分類、辞書インデックス、オプションフラグ、及びオプション設定値を格納するテーブルである。
【００４０】
会計処理装置２は、図２に示すように、設定処理部４２を備える。
設定処理部４２は、上述した自動学習無効チェックボックス４４にユーザーがチェックを入れたか否かに従って、ユーザーが自動仕訳の結果を修正した場合に、第１の修正処理と第２の修正処理とのいずれを行うかを選択する。これによれば、ユーザーの設定により修正内容を自動仕訳判定用テーブル３８（図６参照）及び自動仕訳科目対応情報テーブル４０（図７参照）に反映させない使い方ができる。
【００４１】
設定処理部４２は、修正指示が入力された割合と、修正指示が入力されなかった割合と、の比に基づいて、設定結果の見直しをユーザーに案内してもよい。これによれば、無駄な修正処理時間やコストを抑制するように設定の見直しをユーザーに伝えることができる。
【００４２】
設定処理部４２は、修正指示が入力された頻度あるいは比率（割合）に基づいて、第２の修正処理を行う設定に変更する、もしくは第２の修正処理部３２ｂへ設定し直すようユーザーに案内してもよい。これによれば、修正内容を自動仕訳判定用テーブル３８及び自動仕訳科目対応情報テーブル４０には反映させない処理の設定に変更あるいはその旨をユーザーに伝えることができる。
【００４３】
設定処理部４２は、第２の修正処理が設定されている場合であっても、所定期間内に同じ修正指示が入力された頻度あるいは比率（割合）に基づいて、同じ修正指示の入力が所定回数あった場合、第１の修正処理へ設定し直すようユーザーに案内する。これによれば、修正内容を自動仕訳判定用テーブル３８及び自動仕訳科目対応情報テーブル４０に反映させる処理に設定し直すようユーザーに伝えることができる。
【００４４】
本実施形態に係る会計処理方法は、記憶工程と、仕訳処理工程と、表示工程と、修正処理工程とを備える。
【００４５】
記憶工程では、記憶部１００は、キーワード３４と勘定科目３６とをあらかじめ対応付けた自動仕訳判定用テーブル３８及び自動仕訳科目対応情報テーブル４０を記憶する。
【００４６】
仕訳処理工程では、仕訳処理部３０は、自動仕訳判定用テーブル３８及び自動仕訳科目対応情報テーブル４０に基づき、仕訳対象データに含まれるキーワード３４に対応する勘定科目３６を特定する仕訳処理を行う。
【００４７】
表示工程では、表示部８８は、仕訳対象データの取込仕訳チェック入力画面１０及び仕訳入力画面１２を表示する。
【００４８】
修正処理工程は、修正処理部３２は、第１の修正処理と、第２の修正処理と、のいずれかを選択して実行する。
【００４９】
第１の修正処理部３２ａは、取込仕訳チェック入力画面１０及び仕訳入力画面１２の勘定科目３６に対する修正指示が入力された場合に、修正指示に基づいて取込仕訳チェック入力画面１０及び仕訳入力画面１２を修正するとともに、修正内容を自動仕訳判定用テーブル３８及び自動仕訳科目対応情報テーブル４０に反映させる。
【００５０】
第２の修正処理部３２ｂは、取込仕訳チェック入力画面１０及び仕訳入力画面１２の勘定科目３６に対する修正指示が入力された場合に、修正指示に基づいて取込仕訳チェック入力画面１０及び仕訳入力画面１２を修正して、修正内容を自動仕訳判定用テーブル３８及び自動仕訳科目対応情報テーブル４０には反映させない。
【００５１】
図８は、本実施形態に係る自動仕訳作成の処理を示すフローチャートである。
事前に、記憶部１００は、キーワード３４と勘定科目３６とをあらかじめ対応付けた自動仕訳判定用テーブル３８及び自動仕訳科目対応情報テーブル４０を記憶しておく。
【００５２】
先ず、ステップＳ１０において、仕訳処理部５０は、会計処理サーバー６から取引情報を取得する。
【００５３】
次に、ステップＳ２０において、仕訳処理部３０は、会計処理サーバー６から取得した取引情報を仕訳対象データとして、自動仕訳判定用テーブル３８及び自動仕訳科目対応情報テーブル４０に基づき、仕訳対象データに含まれるキーワード３４に対応する勘定科目３６を特定する仕訳処理を行う。そして、表示部８８は、仕訳対象データの取込仕訳チェック入力画面１０及び仕訳入力画面１２を表示する。
【００５４】
次に、ステップＳ３０において、修正処理部３２は、勘定科目３６・部門・摘要・消費税の変更のユーザー指示を受け付ける。また、設定処理部４２は、第１の修正処理と第２の修正処理とのいずれを選択するかのユーザー指示を受け付ける。
【００５５】
次に、ステップＳ４０において、修正処理部３２は、勘定科目３６・部門・摘要・消費税に変更があるか否かを判断する。勘定科目３６・部門・摘要・消費税のうち少なくともひとつに変更があった場合（ＹＥＳ）、ステップＳ５０へ進む。勘定科目３６・部門・摘要・消費税の全てに変更がなかった場合（ＮＯ）、ステップＳ８０へ進む。
【００５６】
次に、ステップＳ５０において、修正処理部３２は、自動学習が有効か判断する。自動学習が有効の場合（ＹＥＳ）、ステップＳ６０へ進む。自動学習が無効の場合（ＮＯ）、ステップＳ７０へ進む。
【００５７】
次に、ステップＳ６０において、修正処理部３２は、第１の修正処理を実行する。第１の修正処理は、取込仕訳チェック入力画面１０及び仕訳入力画面１２の勘定科目３６に対する修正指示が入力された場合に、修正指示に基づいて取込仕訳チェック入力画面１０及び仕訳入力画面１２を修正するとともに、修正内容を自動仕訳判定用テーブル３８及び自動仕訳科目対応情報テーブル４０に反映させる。そしてステップＳ８０へ進む。
【００５８】
次に、ステップＳ７０において、修正処理部３２は、第２の修正処理を実行する。第２の修正処理は、取込仕訳チェック入力画面１０及び仕訳入力画面１２の勘定科目３６に対する修正指示が入力された場合に、修正指示に基づいて取込仕訳チェック入力画面１０及び仕訳入力画面１２を修正して、修正内容を自動仕訳判定用テーブル３８及び自動仕訳科目対応情報テーブル４０には反映させない。そしてステップＳ８０へ進む。
【００５９】
次に、ステップＳ８０において、仕訳処理部３０は、次の仕訳対象データが有るか判断する。仕訳対象データが有る場合（ＹＥＳ）、ステップＳ２０へ戻る。仕訳対象データがない場合（ＮＯ）、処理を終了する。
【００６０】
また、上述した各実施形態では、クライアントサーバーシステムにより情報が処理された。しかし、会計処理装置２は、スタンドアローンタイプでもよい。
図９は、本実施形態に係るスタンドアローンタイプの会計処理装置２のブロック図である。かかる場合、仕訳処理部５０は、ユーザーからの指示や情報等を受け付ける。
【００６１】
また、上述した各実施形態において、税理士が伝票データを入力した。しかし、伝票データ等を入力する者は問わないことは言うまでもない。なお、一般ユーザーが伝票データを入力し、税理士が当該伝票データをチェックしてもよい。
【００６２】
なお、上述した各実施形態における処理は、ソフトウェアで実現してもよい。そして、このソフトウェアをソフトウェアダウンロード等により配布してもよい。また、このソフトウェアをＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に記録して流布してもよい。なお、会計処理装置２を実現するソフトウェアは、以下のようなプログラム（財務帳票作成プログラム）である。
【００６３】
つまり、このプログラムは、コンピューターが読取可能な記録媒体に記録され、記憶部１００に記憶された自動仕訳判定用テーブル３８及び自動仕訳科目対応情報テーブル４０に基づき、仕訳対象データに含まれるキーワード３４に対応する勘定科目３６を特定する仕訳処理を行う仕訳処理部３０と、仕訳対象データの取込仕訳チェック入力画面１０及び仕訳入力画面１２を表示部８８に表示させ、取込仕訳チェック入力画面１０及び仕訳入力画面１２の勘定科目３６に対する修正指示が入力された場合に、修正指示に基づいて仕訳結果を修正するとともに、修正内容を自動仕訳判定用テーブル３８及び自動仕訳科目対応情報テーブル４０に反映させる第１の修正処理と、修正指示に基づいて取込仕訳チェック入力画面１０及び仕訳入力画面１２を修正して、修正内容を自動仕訳判定用テーブル３８及び自動仕訳科目対応情報テーブル４０には反映させない第２の修正処理とのいずれかを選択して実行する修正処理部３２と、としてコンピューターを機能させるためのプログラムである。
【００６４】
また、図１０は、本明細書で述べたプログラムを実行して、上述した実施形態の会計処理装置２等を実現するコンピューターの外観を示す。上述の実施形態は、コンピューターハードウェア及びその上で実行されるコンピュータープログラムで実現され得る。
図１０は、このコンピューターシステム８０の概観図であり、図１１は、本実施形態に係るコンピューターシステム８０の内部構成を示す図である。
【００６５】
図１０において、コンピューターシステム８０は、ＣＤ−ＲＯＭドライブ９０を含むコンピューター８２と、キーボード８４と、マウス８６と、表示部としてのモニター８８とを含む。
【００６６】
図１１において、コンピューター８２は、ＣＤ−ＲＯＭドライブ９０に加えて、ＭＰＵ９２と、ＣＤ−ＲＯＭドライブ９０に接続されたバス９４と、ブートアッププログラム等のプログラムを記憶するためのＲＯＭ９６とに接続され、アプリケーションプログラムの命令を一時的に記憶すると共に一時記憶空間を提供するためのＲＡＭ９８と、アプリケーションプログラム、システムプログラム、及びデータを記憶するための記憶部としてのハードディスク１００とを含む。ここでは、図示しないが、コンピューター８２は、さらに、ＬＡＮへの接続を提供するネットワークカードを含んでもよい。
【００６７】
コンピューターシステム８０に、上述した各実施形態の会計処理装置２等の機能を実行させるプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ１０２に記憶されて、ＣＤ−ＲＯＭドライブ９０に挿入され、さらにハードディスク１００に転送されてもよい。これに代えて、プログラムは、図示しないネットワークを介してコンピューター８２に送信され、ハードディスク１００に記憶されてもよい。プログラムは実行の際にＲＡＭ９８にロードされる。プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ１０２又はネットワークから直接、ロードされてもよい。
【００６８】
プログラムは、制御された態様で適切な機能（モジュール）を呼出し、所望の結果が得られるようにする命令の部分のみを含んでいればよい。コンピューターシステム８０がどのように動作するかは周知であり、詳細な説明は省略する。
【００６９】
また、上述したプログラムを実行するコンピューターは、複数であってもよい。すなわち、複数のコンピューターによって分散処理を行うようにしてもよい。
【００７０】
また、上述した各実施形態において、一の装置に存在する２以上の通信手段は、物理的に一の媒体で実現されてもよいことは言うまでもない。
【００７１】
また、上述した各実施形態において、各処理（各機能）は、単一の装置（システム）によって集中処理されることによって実現されてもよく、或いは複数の装置によって分散処理されることによって実現されてもよい。
【００７２】
本発明は、以上の実施形態に限定されることなく、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【００７３】
従来の会計処理方法では例外的に勘定科目３６が変更された場合でも自動仕訳判定用テーブル３８及び自動仕訳科目対応情報テーブル４０が更新され、次回自動仕訳に反映されてしまっていた。
【００７４】
本実施形態によれば、ユーザーは、自動学習無効チェックボックス４４にチェックを入れるか否かによって、自動仕訳の結果に修正を行う場合に、自動仕訳判定用テーブル３８及び自動仕訳科目対応情報テーブル４０に修正内容を反映させないという選択ができる。これにより、勘定科目３６が変更される都度、自動仕訳判定用テーブル３８及び自動仕訳科目対応情報テーブル４０を更新することも、自動仕訳判定用テーブル３８及び自動仕訳科目対応情報テーブル４０の更新を止めて、例外的な変更を次回自動仕訳に反映させないことも選択できる。その結果、無駄な修正処理時間が減ることとなり、使い勝手が向上する。
【００７５】
また、同一「キーワード３４」取引に対して自動仕訳判定用テーブル３８及び自動仕訳科目対応情報テーブル４０から自動的に仕訳に勘定科目３６を割り当て、勘定科目３６が修正されたら自動仕訳判定用テーブル３８及び自動仕訳科目対応情報テーブル４０を更新し、次回の自動仕訳に反映するという機能に対して、勘定科目３６を修正しても自動仕訳判定用テーブル３８及び自動仕訳科目対応情報テーブル４０に反映しないようにできる。
【００７６】
さらに、「キーワード３４」毎の自動仕訳判定用テーブル３８及び自動仕訳科目対応情報テーブル４０の更新を止める設定を用意し、更新が止められている場合には勘定科目３６を修正したときであっても自動仕訳判定用テーブル３８及び自動仕訳科目対応情報テーブル４０の内容を更新しないようにできる。
【００７７】
以下に、実施形態から導き出される内容を記載する。
【００７８】
会計処理装置は、キーワードと勘定科目とをあらかじめ対応付けた辞書情報を記憶する記憶部と、前記辞書情報に基づき、前記キーワードに対応する前記勘定科目を特定する仕訳処理を仕訳対象データに対して行う仕訳処理部と、前記仕訳対象データの仕訳結果を表示する表示部と、前記仕訳結果の前記勘定科目に対する修正指示が入力された場合に、前記修正指示に基づいて前記仕訳結果を修正するとともに修正内容を前記辞書情報に反映させる第１の修正処理と、前記修正指示に基づいて前記仕訳結果を修正して、前記修正内容を前記辞書情報には反映させない第２の修正処理とのいずれかを選択して実行する修正処理部とを有することを特徴とする。
【００７９】
これによれば、辞書情報に修正内容を反映させないという選択ができる。これにより、勘定科目が変更される都度、辞書情報を更新することも、辞書情報の更新を止めて、例外的な変更を次回自動仕訳に反映させないことも選択できる。その結果、無駄な修正処理時間やコストを抑制できる。
【００８０】
上記の会計処理装置では、前記修正処理部が前記第１の修正処理と前記第２の修正処理とのいずれを選択するかを、ユーザーからの操作に基づいて設定する設定処理部を有することが好ましい。
【００８１】
これによれば、ユーザーの設定により修正内容を辞書情報に反映させない使い方ができる。
【００８２】
上記の会計処理装置では、前記表示部は、前記仕訳結果に、前記ユーザーが前記設定する設定結果を表示し、前記設定処理部は、前記設定結果を前記ユーザーにより変更可能とすることが好ましい。
【００８３】
これによれば、仕訳の確認画面で第１の修正処理と第２の修正処理とのいずれを選択するかをユーザーが設定できる。
【００８４】
上記の会計処理装置では、前記設定処理部は、前記修正指示が入力された割合と、前記修正指示が入力されなかった割合とに基づいて、前記設定結果の見直しを前記ユーザーに案内することが好ましい。
【００８５】
これによれば、無駄な修正処理時間やコストを抑制するように設定の見直しをユーザーに伝えることができる。
【００８６】
上記の会計処理装置では、前記設定処理部は、前記修正指示が入力された頻度あるいは比率に基づいて、前記第２の修正処理の設定に変更する、もしくは前記第２の修正処理へ設定し直すよう前記ユーザーに案内することが好ましい。
【００８７】
これによれば、修正内容を辞書情報には反映させない処理の設定に変更あるいはその旨をユーザーに伝えることができる。
【００８８】
上記の会計処理装置では、前記設定処理部は、前記第２の修正処理が設定されている場合であっても、所定期間内に同じ前記修正指示が入力された頻度あるいは比率に基づいて、同じ前記修正指示の入力が所定回数あった場合、前記第１の修正処理へ設定し直すよう前記ユーザーに案内することが好ましい。
【００８９】
これによれば、修正内容を辞書情報に反映させる処理に設定し直すようユーザーに伝えることができる。
【００９０】
プログラムは、コンピューターを、記憶部に記憶された、キーワードと勘定科目とをあらかじめ対応付けた辞書情報に基づき、前記キーワードに対応する前記勘定科目を特定する仕訳処理を仕訳対象データに対して行う仕訳処理部と、前記仕訳対象データの仕訳結果を表示部に表示させる表示処理部と、前記仕訳結果の前記勘定科目に対する修正指示が入力された場合に、前記修正指示に基づいて前記仕訳結果を修正するとともに修正内容を前記辞書情報に反映させる第１の修正処理と、前記修正指示に基づいて前記仕訳結果を修正して、前記修正内容を前記辞書情報には反映させない第２の修正処理とのいずれかを選択して実行する修正処理部と、として機能させることを特徴とする。
【００９１】
これによれば、辞書情報に修正内容を反映させないという選択ができる。これにより、勘定科目が変更される都度、辞書情報を更新することも、辞書情報の更新を止めて、例外的な変更を次回自動仕訳に反映させないことも選択できる。その結果、無駄な修正処理時間やコストを抑制できる。
【００９２】
会計処理方法は、記憶部に記憶された、キーワードと勘定科目とをあらかじめ対応付けた辞書情報に基づき、前記キーワードに対応する前記勘定科目を特定する仕訳処理を仕訳対象データに対して行う仕訳処理工程と、前記仕訳対象データの仕訳結果を表示する表示工程と、前記仕訳結果の前記勘定科目に対する修正指示が入力された場合に、前記修正指示に基づいて前記仕訳結果を修正するとともに修正内容を前記辞書情報に反映させる第１の修正処理と、前記修正指示に基づいて前記仕訳結果を修正して、前記修正内容を前記辞書情報には反映させない第２の修正処理とのいずれかを選択して実行する修正処理工程とを有することを特徴とする。
【００９３】
これによれば、辞書情報に修正内容を反映させないという選択ができる。これにより、勘定科目が変更される都度、辞書情報を更新することも、辞書情報の更新を止めて、例外的な変更を次回自動仕訳に反映させないことも選択できる。その結果、無駄な修正処理時間やコストを抑制できる。
【符号の説明】
【００９４】
２…会計処理装置  ４…第１端末  ６…会計処理サーバー  １０…取込仕訳チェック入力画面  １２…仕訳入力画面  １４…辞書情報設定画面  ２０…第１受付部  ２２…第１処理部  ２４…第１送信部  ２６…第１受信部  ２８…第１出力部  ３０…仕訳処理部  ３２…修正処理部  ３２ａ…第１の修正処理部  ３２ｂ…第２の修正処理部  ３４…キーワード  ３６…勘定科目  ３８…自動仕訳判定用テーブル（辞書情報）  ４０…自動仕訳科目対応情報テーブル（辞書情報）  ４２…設定処理部  ４４…自動学習無効チェックボックス  ５０…仕訳処理部  ５８…財務帳票作成部  ８０…コンピューターシステム  ８２…コンピューター  ８４…キーボード  ８６…マウス  ８８…モニター（表示部）  ９０…ＣＤ−ＲＯＭドライブ  ９２…ＭＰＵ  ９４…バス  ９６…ＲＯＭ  ９８…ＲＡＭ  １００…ハードディスク（記憶部）  １０２…ＣＤ−ＲＯＭ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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