(57)【要約】      （修正有）【課題】回転センサの検出精度低下を抑制できる電動アクチュエータを提供する。【解決手段】モータシャフトに連結される減速機構と、モータおよび減速機構を収容するケースと、減速機構を介してモータシャフトの回転が伝達される出力部と、出力部の回転を検出する第１回転センサ６２と、ケースに設けられ、第１回転センサを収容する収容部１００と、第１回転センサを収容部に保持する保持部材と、を備える。収容部は、第１方向一方側に窪む第１凹部１３０と、第１方向他方側を向き、第１凹部の底面１３０ａよりも第１方向他方側に配置される支持面と、を有する。第１回転センサは、センサチップ６４ｄを有し、第１凹部に収容されるセンサ本体６４と、センサ本体から第１方向と直交する第２方向に突出する突起部６５ｂと、を有する。突起部は、支持面に第１方向一方側から支持される。センサ本体は、第１凹部の底面から第１方向他方側に離れて配置される。【選択図】図２
2019103328.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に延びるモータシャフトを有するモータと、
前記モータシャフトに連結される減速機構と、
前記モータおよび前記減速機構を収容するケースと、
前記減速機構を介して前記モータシャフトの回転が伝達される出力部と、
前記出力部の回転を検出する第１回転センサと、
前記ケースに設けられ、前記第１回転センサを収容する収容部と、
前記第１回転センサを前記収容部に保持する保持部材と、
を備え、
前記収容部は、
第１方向一方側に窪む第１凹部と、
前記第１方向他方側を向き、前記第１凹部の底面よりも前記第１方向他方側に配置される支持面と、
を有し、
前記第１回転センサは、
センサチップを有し、前記第１凹部に収容されるセンサ本体と、
前記センサ本体から前記第１方向と直交する第２方向に突出する突起部と、
を有し、
前記突起部は、前記支持面に前記第１方向一方側から支持され、
前記センサ本体は、前記第１凹部の底面から前記第１方向他方側に離れて配置される、電動アクチュエータ。
【請求項２】
前記収容部は、前記ケースと別部材である、請求項１に記載の電動アクチュエータ。
【請求項３】
前記収容部は、
前記第１凹部を有する収容部本体と、
前記収容部本体から前記第１方向と直交する第３方向一方側に突出する第１固定部と、
前記収容部本体から前記第３方向他方側に突出する第２固定部と、
を有し、
前記第１固定部および前記第２固定部は、前記ケースに固定され、
前記第１方向および前記第３方向の両方と直交する方向において、前記第１固定部の位置と前記第２固定部の位置とは、互いに異なる、請求項２に記載の電動アクチュエータ。
【請求項４】
前記ケースは、前記収容部が固定される第１ケース側固定面および第２ケース側固定面を有し、
前記収容部は、
前記第１凹部を有する収容部本体と、
前記第１ケース側固定面に接触して固定される第１収容部側固定面と、
前記第２ケース側固定面に接触して固定される第２収容部側固定面と、
を有し、
互いに接触する前記第１ケース側固定面および前記第１収容部側固定面と、互いに接触する前記第２ケース側固定面および前記第２収容部側固定面とは、前記第１方向において、互いに異なる位置に配置される、請求項２または３に記載の電動アクチュエータ。
【請求項５】
前記収容部は、
前記収容部本体から前記第１方向と直交する第３方向一方側に突出する第１固定部と、
前記収容部本体から前記第３方向他方側に突出する第２固定部と、
を有し、
前記第１固定部の前記第１方向一方側の面は、前記第１収容部側固定面であり、
前記第２固定部の前記第１方向一方側の面は、前記第２収容部側固定面であり、
前記第１収容部側固定面と前記第２収容部側固定面との間の前記第１方向の距離は、前記第１固定部の前記第１方向他方側の面と前記第２固定部の前記第１方向他方側の面との間の前記第１方向の距離と異なる、請求項４に記載の電動アクチュエータ。
【請求項６】
前記第１固定部の前記第１方向他方側の面と前記第２固定部の前記第１方向他方側の面とは、前記第１方向において同じ位置に配置される、請求項５に記載の電動アクチュエータ。
【請求項７】
前記保持部材は、前記第１凹部に収容され、前記センサ本体に密着した弾性体であり、前記センサ本体を前記第１凹部の内側面に保持する、請求項１から６のいずれか一項に記載の電動アクチュエータ。
【請求項８】
前記弾性体は、接着剤からなる、請求項７に記載の電動アクチュエータ。
【請求項９】
前記センサ本体は、前記保持部材に埋め込まれる、請求項７または８に記載の電動アクチュエータ。
【請求項１０】
前記第１回転センサは、前記突起部として、
前記センサ本体から前記第２方向一方側に突出する第１突起部と、
前記センサ本体から前記第２方向他方側に突出する第２突起部と、
を有する、請求項１から９のいずれか一項に記載の電動アクチュエータ。
【請求項１１】
前記第１方向および前記第２方向の両方と直交する方向において、前記第１突起部の位置と前記第２突起部の位置とは、互いに異なる、請求項１０に記載の電動アクチュエータ。
【請求項１２】
前記第１突起部および前記第２突起部は、それぞれ複数ずつ設けられ、
前記第１突起部同士が配置される間隔と前記第２突起部同士が配置される間隔とは、互いに異なる、請求項１０または１１に記載の電動アクチュエータ。
【請求項１３】
前記収容部は、前記第１方向一方側に窪む第２凹部を有し、
前記支持面は、前記第２凹部の底面であり、
前記突起部は、前記第２凹部に嵌め合わされる、請求項１から１２のいずれか一項に記載の電動アクチュエータ。
【請求項１４】
前記センサ本体は、前記センサチップと電気的に接続される複数のセンサ端子を有し、
前記複数のセンサ端子は、第３方向に並んで配置され、かつ、前記センサ本体の前記第３方向の中心を通る仮想線に対して非対称に配置される、請求項１から１３のいずれか一項に記載の電動アクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動アクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の回転式アクチュエータは、入力軸を回転駆動するモータと、入力軸の回転を減速して出力軸に伝達する減速機と、モータおよび減速機を収容するケースと、を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２４７７９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような回転式アクチュエータにおいては、出力軸の回転を検出する回転センサをケースに保持することが考えられる。しかし、この場合、回転センサとケースとの熱膨張率の違いによって、回転センサの熱変形量とケースの熱変形量とが異なり、回転センサのセンサチップに応力が加えられる場合がある。この場合、センサチップが歪む、または損傷し、回転センサの検出精度が低下する場合がある。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みて、回転センサの検出精度が低下することを抑制できる構造を有する電動アクチュエータを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電動アクチュエータの一つの態様は、軸方向に延びるモータシャフトを有するモータと、前記モータシャフトに連結される減速機構と、前記モータおよび前記減速機構を収容するケースと、前記減速機構を介して前記モータシャフトの回転が伝達される出力部と、前記出力部の回転を検出する第１回転センサと、前記ケースに設けられ、前記第１回転センサを収容する収容部と、前記第１回転センサを前記収容部に保持する保持部材と、を備える。前記収容部は、第１方向一方側に窪む第１凹部と、前記第１方向他方側を向き、前記第１凹部の底面よりも前記第１方向他方側に配置される支持面と、を有する。前記第１回転センサは、センサチップを有し、前記第１凹部に収容されるセンサ本体と、前記センサ本体から前記第１方向と直交する第２方向に突出する突起部と、を有する。前記突起部は、前記支持面に前記第１方向一方側から支持される。前記センサ本体は、前記第１凹部の底面から前記第１方向他方側に離れて配置される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一つの態様によれば、回転センサの検出精度が低下することを抑制できる構造を有する電動アクチュエータが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本実施形態の電動アクチュエータを示す断面図である。
【図２】図２は、本実施形態の回転検出装置の一部を示す斜視図である。
【図３】図３は、本実施形態の回転検出装置の一部を上側から視た図である。
【図４】図４は、本実施形態の回転検出装置の一部を長手方向に沿って視た図である。
【図５】図５は、本実施形態の回転検出装置の一部を示す図であって、図３におけるV−V断面図である。
【図６】図６は、本実施形態の回転検出装置の一部を示す図であって、図３におけるVI−VI断面図である。
【図７】図７は、回転検出装置を誤って組み付けようとした場合の一例を上側から視た図である。
【図８】図８は、回転検出装置を誤って組み付けようとした場合の一例を長手方向に沿って視た図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
各図においてＺ軸方向は、正の側を上側とし、負の側を下側とする上下方向である。各図に適宜示す中心軸Ｊ１の軸方向は、Ｚ軸方向、すなわち上下方向と平行である。Ｘ軸方向は、Ｚ軸方向、すなわち軸方向Ｚと直交する方向である。Ｙ軸方向は、軸方向ＺおよびＸ軸方向の両方と直交する方向である。以下の説明においては、中心軸Ｊ１の軸方向と平行な方向を単に「軸方向Ｚ」と呼び、Ｘ軸方向と平行な方向を「長手方向Ｘ」と呼び、Ｙ軸方向と平行な方向を「短手方向Ｙ」と呼ぶ。また、中心軸Ｊ１を中心とする径方向を単に「径方向」と呼び、中心軸Ｊ１を中心とする周方向を単に「周方向」と呼ぶ。
【００１０】
本実施形態において、軸方向Ｚは、第１方向に相当する。短手方向Ｙは、第２方向および第３方向に相当する。また、下側は、第１方向一方側に相当し、上側は、第１方向他方側に相当する。なお、上側および下側とは、単に各部の相対位置関係を説明するための名称であり、実際の配置関係等は、これらの名称で示される配置関係等以外の配置関係等であってもよい。
【００１１】
図１から図３に示すように、本実施形態の電動アクチュエータ１０は、ケース１１と、中心軸Ｊ１の軸方向Ｚに延びるモータシャフト２１を有するモータ２０と、制御部２４と、コネクタ部８０と、減速機構３０と、出力部４０と、回転検出装置６０と、第１配線部材９１と、第２配線部材９２と、第１ベアリング５１と、第２ベアリング５２と、第３ベアリング５３と、ブッシュ５４と、を備える。第１ベアリング５１、第２ベアリング５２および第３ベアリング５３は、例えば、ボールベアリングである。
【００１２】
図１に示すように、ケース１１は、モータ２０および減速機構３０を収容する。ケース１１は、モータ２０を収容するモータケース１２と、減速機構３０を収容する減速機構ケース１３と、を有する。モータケース１２は、ケース筒部１２ａと、上蓋部１２ｃと、円環板部１２ｂと、ベアリング保持部１２ｅと、制御基板収容部１２ｆと、端子保持部１２ｄと、第１配線保持部１４と、を有する。
【００１３】
ケース筒部１２ａは、中心軸Ｊ１を中心として軸方向Ｚに延びる円筒状である。ケース筒部１２ａは、軸方向Ｚの両側に開口する。ケース筒部１２ａは、下側に開口する第１開口部１２ｇを有する。すなわち、モータケース１２は、第１開口部１２ｇを有する。ケース筒部１２ａは、モータ２０の径方向外側を囲む。円環板部１２ｂは、ケース筒部１２ａの内周面から径方向内側に拡がる円環板状である。円環板部１２ｂは、モータ２０の後述するステータ２３の上側を覆う。ベアリング保持部１２ｅは、円環板部１２ｂの径方向内縁部に設けられる。ベアリング保持部１２ｅは、第３ベアリング５３を保持する。
【００１４】
制御基板収容部１２ｆは、後述する制御基板７０を収容する部分である。制御基板収容部１２ｆは、ケース筒部１２ａの上側部分の径方向内側に構成される。制御基板収容部１２ｆの底面は、円環板部１２ｂの上面である。制御基板収容部１２ｆは、上側に開口する。上蓋部１２ｃは、制御基板収容部１２ｆの上端開口を塞ぐ板状の蓋である。端子保持部１２ｄは、ケース筒部１２ａから径方向外側に突出する。端子保持部１２ｄは、径方向外側に開口する円筒状である。端子保持部１２ｄは、後述する端子８１を保持する。
【００１５】
第１配線保持部１４は、ケース筒部１２ａから径方向外側に突出する。図１では、第１配線保持部１４は、ケース筒部１２ａから長手方向Ｘの正の側に突出する。第１配線保持部１４は、軸方向Ｚに延びる。第１配線保持部１４の上端部の軸方向位置は、円環板部１２ｂの軸方向位置とほぼ同じである。第１配線保持部１４の周方向位置は、例えば、コネクタ部８０の周方向位置と異なる。
【００１６】
減速機構ケース１３は、底壁部１３ａと、筒部１３ｂと、突出筒部１３ｃと、第２配線保持部１５と、を有する。底壁部１３ａは、中心軸Ｊ１を中心とする円環板状である。底壁部１３ａは、減速機構３０の下側を覆う。筒部１３ｂは、底壁部１３ａの径方向外縁部から上側に突出する円筒状である。筒部１３ｂは、上側に開口する。筒部１３ｂの上端部は、ケース筒部１２ａの下端部に接触して固定される。突出筒部１３ｃは、底壁部１３ａの径方向内縁部から軸方向両側に突出する円筒状である。突出筒部１３ｃは、軸方向両側に開口する。突出筒部１３ｃの上端部は、筒部１３ｂの上端部よりも下側に位置する。
【００１７】
突出筒部１３ｃの内部には、軸方向Ｚに延びる円筒状のブッシュ５４が配置される。ブッシュ５４は、突出筒部１３ｃに嵌め合わされて、突出筒部１３ｃ内に固定される。ブッシュ５４は、上端部に径方向外側に突出するフランジ部を有する。ブッシュ５４のフランジ部は、突出筒部１３ｃの上端部に上側から接触する。
【００１８】
第２配線保持部１５は、筒部１３ｂから径方向外側に突出する。図１では、第２配線保持部１５は、筒部１３ｂから長手方向Ｘの正の側に突出する。第２配線保持部１５は、第１配線保持部１４の下側に配置される。第２配線保持部１５は、例えば、中空で上側に開口する箱状である。第２配線保持部１５の内部は、筒部１３ｂの内部と繋がる。減速機構ケース１３は、第２開口部１３ｈを有する。本実施形態において第２開口部１３ｈは、筒部１３ｂの上側の開口と第２配線保持部１５の上側の開口とによって構成される。
【００１９】
図４に示すように、減速機構ケース１３は、第１固定凸部１７と、第２固定凸部１８と、を有する。第１固定凸部１７および第２固定凸部１８は、底壁部１３ａから上側に突出する円柱状である。第１固定凸部１７と第２固定凸部１８とは、周方向に離れて配置される。第１固定凸部１７は、第２固定凸部１８よりも径方向内側に配置される。
【００２０】
第１固定凸部１７の上面は、第１ケース側固定面１７ａである。第２固定凸部１８の上面は、第２ケース側固定面１８ａである。すなわち、ケース１１は、第１ケース側固定面１７ａおよび第２ケース側固定面１８ａを有する。第１ケース側固定面１７ａおよび第２ケース側固定面１８ａは、後述する収容部１００が固定される面である。
【００２１】
第１ケース側固定面１７ａおよび第２ケース側固定面１８ａは、軸方向Ｚと直交する平坦面である。第１ケース側固定面１７ａと第２ケース側固定面１８ａとは、軸方向Ｚにおいて、互いに異なる位置に配置される。第１ケース側固定面１７ａは、第２ケース側固定面１８ａよりも上側に配置される。第１固定凸部１７は、第１ケース側固定面１７ａから下側に窪む第１雌ネジ穴１７ｂを有する。第２固定凸部１８は、第２ケース側固定面１８ａから下側に窪む第２雌ネジ穴１８ｂを有する。
【００２２】
図１に示すように、モータケース１２と減速機構ケース１３とは、第１開口部１２ｇと第２開口部１３ｈとが軸方向Ｚに対向した状態で互いに固定される。本実施形態においてモータケース１２の下側の端部は、ケース筒部１２ａの下側の端部および第１配線保持部１４の下側の端部を含む。本実施形態において減速機構ケース１３の上側の端部は、筒部１３ｂの上側の端部および第２配線保持部１５の上側の端部を含む。モータケース１２と減速機構ケース１３とが互いに固定された状態において、第１開口部１２ｇの内部と第２開口部１３ｈの内部とは、互いに繋がる。
【００２３】
モータ２０は、モータシャフト２１と、ロータ２２と、ステータ２３と、を有する。モータシャフト２１は、第１ベアリング５１と第２ベアリング５２と第３ベアリング５３とによって、中心軸Ｊ１周りに回転可能に支持される。モータシャフト２１の上端部は、ベアリング保持部１２ｅを軸方向Ｚに貫通して円環板部１２ｂよりも上側に突出する。モータシャフト２１のうち第２ベアリング５２に支持される部分である偏心軸部２１ａは、中心軸Ｊ１と平行で中心軸Ｊ１に対して偏心した偏心軸Ｊ２を中心として延びる。
【００２４】
ロータ２２は、モータシャフト２１の外周面に固定される円筒状のロータコアと、ロータコアの外周面に固定されるマグネットと、を有する。ステータ２３は、ロータ２２の径方向外側を囲む環状のステータコアと、ステータコアに装着される複数のコイルと、を有する。ステータ２３は、ケース筒部１２ａの内周面に固定される。これにより、モータ２０は、モータケース１２に保持される。
【００２５】
制御部２４は、制御基板７０と、第２取付部材７３と、第２マグネット７４、第２回転センサ７１と、を有する。すなわち、電動アクチュエータ１０は、制御基板７０と、第２取付部材７３と、第２マグネット７４、第２回転センサ７１と、を備える。
【００２６】
制御基板７０は、軸方向Ｚと直交する平面に拡がる板状である。制御基板７０は、モータケース１２に収容される。より詳細には、制御基板７０は、制御基板収容部１２ｆ内に収容され、円環板部１２ｂから上側に離れて配置される。制御基板７０は、モータ２０と電気的に接続される基板である。制御基板７０には、ステータ２３のコイルが電気的に接続される。制御基板７０は、例えば、モータ２０に供給される電流を制御する。すなわち、制御基板７０には、例えば、インバータ回路が搭載される。
【００２７】
第２取付部材７３は、中心軸Ｊ１を中心とする円環状である。第２取付部材７３の内周面は、モータシャフト２１の上端部の外周面に固定される。第２取付部材７３は、第３ベアリング５３およびベアリング保持部１２ｅの上側に配置される。第２取付部材７３は、例えば、非磁性体製である。なお、第２取付部材７３は、磁性体製であってもよい。
【００２８】
第２マグネット７４は、中心軸Ｊ１を中心とする円環状である。第２マグネット７４は、第２取付部材７３の径方向外縁部の上端面に固定される。第２マグネット７４の第２取付部材７３への固定方法は、特に限定されず、例えば、接着剤による接着である。第２取付部材７３と第２マグネット７４とは、モータシャフト２１とともに回転する。第２マグネット７４は、第３ベアリング５３およびベアリング保持部１２ｅの上側に配置される。第２マグネット７４は、周方向に沿って交互に配置されるＮ極とＳ極とを有する。第２マグネット７４の上面は、マグネットカバーによって覆われる。
【００２９】
第２回転センサ７１は、モータ２０の回転を検出するセンサである。第２回転センサ７１は、制御基板７０の下面に取り付けられる。第２回転センサ７１は、第２マグネット７４および第２マグネット７４の上面を覆うマグネットカバーと隙間を介して軸方向Ｚに対向する。第２回転センサ７１は、第２マグネット７４によって生じる磁界を検出する。第２回転センサ７１は、例えばホール素子である。図示は省略するが、第２回転センサ７１は、周方向に沿って複数、例えば３つ設けられる。第２回転センサ７１を用いて、モータシャフト２１とともに回転する第２マグネット７４によって生じる磁界の変化を検出することで、モータシャフト２１の回転を検出することができる。
【００３０】
コネクタ部８０は、ケース１１外の電気的配線との接続が行われる部分である。コネクタ部８０は、モータケース１２に設けられる。コネクタ部８０は、上述した端子保持部１２ｄと、端子８１と、を有する。端子８１は、端子保持部１２ｄに埋め込まれて保持される。端子８１の一端は、制御基板７０に固定される。端子８１の他端は、端子保持部１２ｄの内部を介してケース１１の外部に露出する。本実施形態において端子８１は、例えば、バスバーである。
【００３１】
コネクタ部８０には、図示しない電気的配線を介して外部電源が接続される。より詳細には、端子保持部１２ｄに外部電源が取り付けられ、外部電源が有する電気的配線が端子保持部１２ｄ内に突出した端子８１の部分と電気的に接続される。これにより、端子８１は、制御基板７０と電気的配線とを電気的に接続する。したがって、本実施形態では、端子８１および制御基板７０を介して、外部電源からステータ２３のコイルに電源が供給される。
【００３２】
減速機構３０は、モータシャフト２１の下側の部分の径方向外側に配置される。減速機構３０は、減速機構ケース１３の内部に収容される。減速機構３０は、底壁部１３ａとモータ２０との軸方向Ｚの間に配置される。減速機構３０は、外歯ギア３１と、内歯ギア３３と、円環部４３と、を有する。
【００３３】
外歯ギア３１は、偏心軸部２１ａの偏心軸Ｊ２を中心として、軸方向Ｚと直交する平面に拡がる略円環板状である。外歯ギア３１の径方向外側面には、歯車部が設けられる。外歯ギア３１は、モータシャフト２１に第２ベアリング５２を介して接続される。これにより、減速機構３０は、モータシャフト２１に連結される。外歯ギア３１は、第２ベアリング５２の外輪に径方向外側から嵌め合わされる。これにより、第２ベアリング５２はモータシャフト２１と外歯ギア３１とを、偏心軸Ｊ２周りに相対的に回転可能に連結する。
【００３４】
外歯ギア３１は、複数のピン３２を有する。ピン３２は、下側に突出する円柱状である。図示は省略するが、複数のピン３２は、偏心軸Ｊ２を中心とする周方向に沿って一周に亘って等間隔に配置される。
【００３５】
内歯ギア３３は、外歯ギア３１の径方向外側を囲んで固定され、外歯ギア３１と噛み合う。内歯ギア３３は、中心軸Ｊ１を中心とする円環状である。内歯ギア３３の径方向外縁部は、筒部１３ｂの内周面に設けられた径方向外側に窪む段差部に配置されて固定される。これにより、減速機構３０は、減速機構ケース１３に保持される。内歯ギア３３の内周面には、歯車部が設けられる。内歯ギア３３の歯車部は、外歯ギア３１の歯車部と噛み合う。より詳細には、内歯ギア３３の歯車部は、外歯ギア３１の歯車部と一部において噛み合う。
【００３６】
円環部４３は、出力部４０の一部である。円環部４３は、外歯ギア３１の下側に配置される。円環部４３は、中心軸Ｊ１を中心として径方向に拡がる円環板状である。円環部４３は、ブッシュ５４のフランジ部に上側から接触する。円環部４３は、円環部４３を軸方向Ｚに貫通する複数の孔４３ａを有する。図示は省略するが、孔４３ａの軸方向Ｚに沿って視た形状は、円形状である。孔４３ａの内径は、ピン３２の外径よりも大きい。複数の孔４３ａには、外歯ギア３１に設けられた複数のピン３２がそれぞれ通される。ピン３２の外周面は、孔４３ａの内周面と内接する。孔４３ａの内周面は、ピン３２を介して、外歯ギア３１を中心軸Ｊ１周りに揺動可能に支持する。
【００３７】
出力部４０は、電動アクチュエータ１０の駆動力を出力する部分である。出力部４０は、円環部４３と、円筒部４２と、出力シャフト部４１と、を有する。円筒部４２は、円環部４３の内縁から下側に延びる円筒状である。円筒部４２は、底部を有し上側に開口する円筒状である。円筒部４２は、ブッシュ５４の径方向内側に嵌め合わされる。円筒部４２の内周面には、第１ベアリング５１が固定される。これにより、第１ベアリング５１は、モータシャフト２１と出力部４０とを互いに相対回転可能に連結する。円筒部４２の内部には、モータシャフト２１の下端部が位置する。モータシャフト２１の下端面は、円筒部４２の底部の上面と隙間を介して対向する。
【００３８】
出力シャフト部４１は、軸方向Ｚに延び、モータシャフト２１の下側に配置される。本実施形態において出力シャフト部４１は、中心軸Ｊ１を中心とする円柱状である。出力シャフト部４１は、円筒部４２の底部から下側に延びる。出力シャフト部４１は、突出筒部１３ｃの内部に通される。出力シャフト部４１の下端部は、突出筒部１３ｃよりも下側に突出する。出力シャフト部４１の下端部には、電動アクチュエータ１０の駆動力が出力される他の部材が取り付けられる。本実施形態において出力部４０は、単一の部材である。
【００３９】
モータシャフト２１が中心軸Ｊ１周りに回転されると、偏心軸部２１ａは、中心軸Ｊ１を中心として周方向に公転する。偏心軸部２１ａの公転は第２ベアリング５２を介して外歯ギア３１に伝達され、外歯ギア３１は、孔４３ａの内周面とピン３２の外周面との内接する位置が変化しつつ、揺動する。これにより、外歯ギア３１の歯車部と内歯ギア３３の歯車部とが噛み合う位置が、周方向に変化する。したがって、内歯ギア３３に、外歯ギア３１を介してモータシャフト２１の回転力が伝達される。
【００４０】
ここで、本実施形態では、内歯ギア３３は固定されているため回転しない。そのため、内歯ギア３３に伝達される回転力の反力によって、外歯ギア３１が偏心軸Ｊ２周りに回転する。このとき外歯ギア３１の回転する向きは、モータシャフト２１の回転する向きと反対向きとなる。外歯ギア３１の偏心軸Ｊ２周りの回転は、孔４３ａとピン３２とを介して、円環部４３に伝達される。これにより、出力部４０が中心軸Ｊ１周りに回転する。このようにして、出力部４０には、減速機構３０を介してモータシャフト２１の回転が伝達される。
【００４１】
出力部４０の回転は、減速機構３０によって、モータシャフト２１の回転に対して減速される。具体的に、本実施形態の減速機構３０の構成では、モータシャフト２１の回転に対する出力部４０の回転の減速比Ｒは、Ｒ＝−（Ｎ２−Ｎ１）／Ｎ２で表される。減速比Ｒを表す式の先頭の負符号は、モータシャフト２１の回転する向きに対して、減速される出力部４０の回転の向きが逆向きとなることを示している。Ｎ１は、外歯ギア３１の歯数であり、Ｎ２は、内歯ギア３３の歯数である。一例として、外歯ギア３１の歯数Ｎ１が５９で、内歯ギア３３の歯数Ｎ２が６０の場合、減速比Ｒは、−１／６０となる。
【００４２】
このように、本実施形態の減速機構３０によれば、モータシャフト２１の回転に対する出力部４０の回転の減速比Ｒを比較的大きくできる。そのため、出力部４０の回転トルクを比較的大きくできる。
【００４３】
回転検出装置６０は、出力部４０の回転を検出する。回転検出装置６０の少なくとも一部は、円筒部４２と径方向に重なる位置に配置される。回転検出装置６０は、減速機構ケース１３に収容される。回転検出装置６０は、第１マグネット６３と、収容部１００と、第１回転センサ６２と、保持部材６１と、を有する。すなわち、電動アクチュエータ１０は、第１マグネット６３と、収容部１００と、第１回転センサ６２と、保持部材６１と、を備える。
【００４４】
第１マグネット６３は、中心軸Ｊ１を中心とする円筒状である。第１マグネット６３は、円環部４３の下面に固定される。第１マグネット６３は、突出筒部１３ｃの上端部、円筒部４２およびブッシュ５４の径方向外側に配置され、突出筒部１３ｃの上端部、円筒部４２およびブッシュ５４を囲む。
【００４５】
収容部１００は、ケース１１に設けられ、第１回転センサ６２を収容する部材である。本実施形態において収容部１００は、ケース１１と別部材である。そのため、第１回転センサ６２の形状が変更されたような場合に対して、収容部１００のみを交換することで対応できる。
【００４６】
図２に示すように、収容部１００は、収容部本体１１０と、支持凸部１３３，１３４と、第１固定部１２１と、第２固定部１２２と、を有する。収容部本体１１０は、長手方向Ｘに長く、軸方向Ｚに扁平な直方体箱状である。収容部本体１１０は、径方向に延びる。収容部本体１１０は、収容部本体１１０の上面から下側に窪む第１凹部１３０を有する。すなわち、収容部１００は、第１凹部１３０を有する。図３に示すように、第１凹部１３０の内縁および第１凹部１３０の底面１３０ａは、上側から視て、長手方向Ｘに長い長方形状である。底面１３０ａは、軸方向Ｚと直交する平坦面である。
【００４７】
図２に示すように、支持凸部１３３，１３４は、第１凹部１３０の底面１３０ａから上側に突出する。支持凸部１３３，１３４は、直方体状である。支持凸部１３３，１３４の上端部は、収容部本体１１０の上面よりも下側に配置される。支持凸部１３３は、第１凹部１３０の内側面のうち短手方向一方側の側面に繋がる。支持凸部１３４は、第１凹部１３０の内側面のうち短手方向他方側の側面に繋がる。本実施形態において、短手方向一方側は、短手方向Ｙの負の側であり、第２方向一方側に相当する。短手方向他方側は、短手方向Ｙの正の側であり、第２方向他方側に相当する。
【００４８】
図３に示すように、支持凸部１３３は、支持凸部１３３の上面から下側に窪む第２凹部１３３ａを有する。支持凸部１３４は、支持凸部１３４の上面から下側に窪む第２凹部１３４ａを有する。すなわち、収容部１００は、第２凹部１３３ａ，１３４ａを有する。第２凹部１３３ａ，１３４ａは、短手方向Ｙの少なくとも一方側に開口する。第２凹部１３３ａは、短手方向他方側に開口する。第２凹部１３４ａは、短手方向一方側に開口する。
【００４９】
図５に示すように、第２凹部１３３ａの底面は、支持面１３３ｂである。第２凹部１３４ａの底面は、支持面１３４ｂである。すなわち、収容部１００は、支持面１３３ｂ，１３４ｂを有する。支持面１３３ｂ，１３４ｂは、上側を向き、第１凹部１３０の底面１３０ａよりも上側に配置される。
【００５０】
図３に示すように、支持凸部１３３の短手方向Ｙの寸法は、支持凸部１３４の短手方向Ｙの寸法よりも小さい。支持凸部１３３は、長手方向Ｘに離れて２つ設けられる。支持凸部１３４は、長手方向Ｘに離れて２つ設けられる。２つの支持凸部１３３同士の長手方向Ｘの間隔は、２つの支持凸部１３４同士の長手方向Ｘの間隔よりも小さい。長手方向Ｘにおいて、支持凸部１３３の位置と支持凸部１３４の位置とは、互いに異なる。これにより、長手方向Ｘにおいて、支持面１３３ｂの位置と支持面１３４ｂの位置とは、互いに異なる。
【００５１】
より詳細には、２つの支持凸部１３３のうち長手方向一方側の支持凸部１３３およびその支持面１３３ｂは、２つの支持凸部１３４のうち長手方向一方側の支持凸部１３４およびその支持面１３４ｂよりも長手方向他方側に配置される。２つの支持凸部１３３のうち長手方向他方側の支持凸部１３３およびその支持面１３３ｂは、２つの支持凸部１３４のうち長手方向他方側の支持凸部１３４およびその支持面１３４ｂよりも長手方向一方側に配置される。本実施形態において、長手方向一方側は、長手方向Ｘの負の側であり、径方向内側である。長手方向他方側は、長手方向Ｘの正の側であり、径方向外側である。
【００５２】
第１固定部１２１は、収容部本体１１０から短手方向一方側に突出する。第１固定部１２１の長手方向Ｘの寸法は、短手方向Ｙにおいて収容部本体１１０から離れるに従って小さくなる。第１固定部１２１における短手方向一方側の端部の外形は、軸方向Ｚに沿って視て、短手方向一方側に凸となる円弧状である。
【００５３】
図４に示すように、第１固定部１２１は、第１固定部１２１を軸方向Ｚに貫通する貫通孔１２１ｃを有する。貫通孔１２１ｃには、軸方向Ｚに延びる円筒状のカラー１２３ａが嵌め込まれる。カラー１２３ａの内部は、軸方向Ｚに沿って視て、第１雌ネジ穴１７ｂと重なる。第１固定部１２１は、カラー１２３ａの上側から、カラー１２３ａの内部を通って第１雌ネジ穴１７ｂに締め込まれたネジ１４０によって、第１固定凸部１７に固定される。これにより、第１固定部１２１は、ケース１１に固定される。
【００５４】
第１固定部１２１の下側の面は、第１収容部側固定面１２１ａである。すなわち、収容部１００は、第１収容部側固定面１２１ａを有する。第１収容部側固定面１２１ａは、第１ケース側固定面１７ａに接触して固定される。第１収容部側固定面１２１ａは、軸方向Ｚと直交する平坦な面である。
【００５５】
図３に示すように、第２固定部１２２は、収容部本体１１０から短手方向他方側に突出する。第２固定部１２２の長手方向Ｘの寸法は、短手方向Ｙにおいて収容部本体１１０から離れるに従って小さくなる。第２固定部１２２における短手方向他方側の端部の外形は、軸方向Ｚに沿って視て、短手方向他方側に凸となる円弧状である。
【００５６】
図４に示すように、第２固定部１２２は、第２固定部１２２を軸方向Ｚに貫通する貫通孔１２２ｃを有する。貫通孔１２２ｃには、軸方向Ｚに延びる円筒状のカラー１２３ｂが嵌め込まれる。カラー１２３ｂの内部は、軸方向Ｚに沿って視て、第２雌ネジ穴１８ｂと重なる。第２固定部１２２は、カラー１２３ｂの上側から、カラー１２３ｂの内部を通って第２雌ネジ穴１８ｂに締め込まれたネジ１４０によって、第２固定凸部１８に固定される。これにより、第２固定部１２２は、ケース１１に固定される。
【００５７】
第２固定部１２２の下側の面は、第２収容部側固定面１２２ａである。すなわち、収容部１００は、第２収容部側固定面１２２ａを有する。第２収容部側固定面１２２ａは、第２ケース側固定面１８ａに接触して固定される。第２収容部側固定面１２２ａは、軸方向Ｚと直交する平坦な面である。
【００５８】
図３に示すように、軸方向Ｚおよび短手方向Ｙの両方と直交する長手方向Ｘにおいて、第１固定部１２１の位置と第２固定部１２２の位置とは、互いに異なる。そのため、例えば、収容部１００を軸方向Ｚに反転した状態でケース１１に取り付けると、図７に示すように、収容部本体１１０の延びる向きが長手方向Ｘに対して傾いた姿勢となる。これにより、作業者は、収容部１００の取り付ける軸方向Ｚの向きが誤っていることに気づきやすい。したがって、収容部１００をケース１１に対して誤って組み付けることを抑制できる。
【００５９】
本明細書において「第１固定部の位置と第２固定部の位置とが互いに異なる」とは、第１固定部のうちネジ等の固定部材によってケースに固定される部分の位置が異なることを含む。すなわち、本実施形態では、第１固定部１２１の貫通孔１２１ｃの長手方向Ｘの位置と、第２固定部１２２の貫通孔１２２ｃの長手方向Ｘの位置とが、互いに異なっていればよい。
【００６０】
図４に示すように、第１収容部側固定面１２１ａと第２収容部側固定面１２２ａとは、軸方向Ｚにおいて、互いに異なる位置に配置される。すなわち、互いに接触する第１ケース側固定面１７ａおよび第１収容部側固定面１２１ａと、互いに接触する第２ケース側固定面１８ａおよび第２収容部側固定面１２２ａとは、軸方向Ｚにおいて、互いに異なる位置に配置される。そのため、例えば、第１固定部１２１を第２固定凸部１８に固定し、第２固定部１２２を第１固定凸部１７に固定しようとすると、いずれか一方の収容部側固定面とケース側固定面との高さが合わなくなる。これにより、各固定部を誤った固定凸部に固定することを抑制できる。したがって、収容部１００をケース１１に対して誤って組み付けることをより抑制できる。
【００６１】
本実施形態において、互いに接触する第１ケース側固定面１７ａおよび第１収容部側固定面１２１ａは、互いに接触する第２ケース側固定面１８ａおよび第２収容部側固定面１２２ａよりも上側に配置される。第１収容部側固定面１２１ａと第２収容部側固定面１２２ａとの間の軸方向Ｚの距離Ｌは、第１固定部１２１の上側の面１２１ｂと第２固定部１２２の上側の面１２２ｂとの間の軸方向Ｚの距離と異なる。そのため、例えば、収容部１００を軸方向Ｚに反転した状態でケース１１に取り付けようとすると、図８に示すように、いずれか一方の固定部と固定凸部との高さが合わなくなり、収容部１００を各固定凸部に固定できない。したがって、収容部１００をケース１１に対して誤って組み付けることをより抑制できる。
【００６２】
図４に示すように、本実施形態では、第１固定部１２１の上側の面１２１ｂと第２固定部１２２の上側の面１２２ｂとは、軸方向Ｚにおいて同じ位置に配置される。そのため、第１固定部１２１の上側の面１２１ｂと第２固定部１２２の上側の面１２２ｂとの間の軸方向Ｚの距離は、ゼロである。この構成によれば、第１固定部１２１の上側の面１２１ｂと第２固定部１２２の上側の面１２２ｂとを軸方向Ｚにおいて異なる位置に配置する場合に比べて、収容部１００を作りやすい。第１固定部１２１の軸方向Ｚの寸法は、第２固定部１２２の軸方向Ｚの寸法よりも小さい。
【００６３】
第１回転センサ６２は、出力部４０の回転を検出する。第１回転センサ６２は、例えばホール素子である。図３に示すように、第１回転センサ６２は、センサ本体６４と、突起部としての第１突起部６５ａおよび第２突起部６５ｂと、複数のセンサ端子６６ａ，６６ｂ，６６ｃと、を有する。センサ本体６４は、長手方向Ｘに延び、軸方向Ｚに扁平な略直方体状である。センサ本体６４は、第１凹部１３０に収容される。センサ本体６４は、第１部分６４ａと、第２部分６４ｂと、接続部６４ｃと、を有する。第１部分６４ａは、上側から視て略正方形状である。第１部分６４ａは、内部にセンサチップ６４ｄを有する。すなわち、センサ本体６４は、センサチップ６４ｄを有する。
【００６４】
図２に示すように、センサチップ６４ｄは、第１マグネット６３の下側に配置される。センサチップ６４ｄは、第１マグネット６３によって生じる磁界を検出する。センサチップ６４ｄを用いて、出力部４０とともに回転する第１マグネット６３によって生じる磁界の変化を検出することで、第１回転センサ６２は、出力部４０の回転を検出することができる。
【００６５】
第２部分６４ｂは、第１部分６４ａの長手方向他方側、すなわち径方向外側に配置される。第２部分６４ｂは、上側から視て略正方形状である。第２部分６４ｂには、センサ端子６６ａ，６６ｂ，６６ｃが保持される。接続部６４ｃは、第１部分６４ａと第２部分６４ｂとを繋ぐ。接続部６４ｃは、センサチップ６４ｄとセンサ端子６６ａ，６６ｂ，６６ｃとを電気的に接続する。
【００６６】
図３に示すように、第１突起部６５ａおよび第２突起部６５ｂは、センサ本体６４から軸方向Ｚと直交する短手方向Ｙに突出する。第１突起部６５ａは、センサ本体６４から短手方向一方側に突出する。第２突起部６５ｂは、センサ本体６４から短手方向他方側に突出する。第１突起部６５ａおよび第２突起部６５ｂは、板面が軸方向Ｚと直交する板状である。
【００６７】
図５に示すように、第１突起部６５ａは、支持面１３３ｂに下側から支持される。第２突起部６５ｂは、支持面１３４ｂに下側から支持される。支持面１３３ｂ，１３４ｂは、第１凹部１３０の底面１３０ａよりも上側に配置されるため、各突起部が支持面１３３ｂ，１３４ｂに支持されることで、センサ本体６４は、第１凹部１３０の底面１３０ａから上側に離れて配置される。これにより、センサ本体６４を収容部１００から離して保持できる。したがって、センサ本体６４の熱膨張率と収容部１００の熱膨張率とが異なる場合に、センサ本体６４と収容部１００とが熱変形しても、センサ本体６４に応力が加わりにくい。そのため、センサ本体６４が有するセンサチップ６４ｄが歪む、あるいは損傷することを抑制できる。以上により、本実施形態によれば、第１回転センサ６２の検出精度が低下することを抑制できる構造を有する電動アクチュエータ１０が得られる。
【００６８】
また、本実施形態によれば、突起部として、第１突起部６５ａと第２突起部６５ｂとが設けられるため、短手方向Ｙの両側においてセンサ本体６４を支持することができる。したがって、センサ本体６４をより安定して収容部１００に保持させることができる。図３に示すように、第１突起部６５ａは、第２凹部１３３ａに嵌め合わされる。第２突起部６５ｂは、第２凹部１３４ａに嵌め合わされる。そのため、第２凹部１３３ａ，１３４ａによって、第１突起部６５ａと第２突起部６５ｂとを長手方向Ｘに位置決めでき、第１回転センサ６２を長手方向Ｘに位置決めできる。
【００６９】
第１突起部６５ａおよび第２突起部６５ｂは、それぞれ複数ずつ設けられる。第１突起部６５ａは、長手方向Ｘに離れて２つ設けられる。２つの第１突起部６５ａのそれぞれは、第１部分６４ａと第２部分６４ｂとから突出する。第２突起部６５ｂは、長手方向Ｘに離れて２つ設けられる。２つの第２突起部６５ｂのそれぞれは、第１部分６４ａと第２部分６４ｂとから突出する。軸方向Ｚおよび短手方向Ｙの両方と直交する長手方向Ｘにおいて、第１突起部６５ａの位置と第２突起部６５ｂの位置とは、互いに異なる。そのため、第１回転センサ６２を短手方向Ｙに反転させると、各突起部と各第２凹部との長手方向Ｘの位置がずれて、各突起部を適切に各第２凹部に嵌め合わせにくくなる。これにより、第１回転センサ６２を誤った向きで第１凹部１３０内に配置することを抑制できる。
【００７０】
２つの第１突起部６５ａのうち長手方向一方側の第１突起部６５ａは、２つの第２突起部６５ｂのうち長手方向一方側の第２突起部６５ｂよりも長手方向他方側に配置される。２つの第１突起部６５ａのうち長手方向他方側の第１突起部６５ａは、２つの第２突起部６５ｂのうち長手方向他方側の第２突起部６５ｂよりも長手方向一方側に配置される。第１突起部６５ａ同士が配置される長手方向Ｘの間隔と第２突起部６５ｂ同士が配置される長手方向Ｘの間隔とは、互いに異なる。そのため、第１回転センサ６２を短手方向Ｙに反転させると、各突起部を各第２凹部に嵌め合わせることができない。したがって、第１回転センサ６２を誤った向きで第１凹部１３０内に配置することをより抑制できる。第１突起部６５ａ同士の長手方向Ｘの間隔は、第２突起部６５ｂ同士の長手方向Ｘの間隔よりも小さい。
【００７１】
センサ端子６６ａ，６６ｂ，６６ｃは、センサ本体６４から長手方向他方側、すなわち径方向外側に延びる。センサ端子６６ａ，６６ｂ，６６ｃは、接続部６４ｃを介して、センサチップ６４ｄと電気的に接続される。複数のセンサ端子６６ａ，６６ｂ，６６ｃは、短手方向Ｙに並んで配置される。センサ端子６６ｂは、センサ端子６６ａとセンサ端子６６ｃとの短手方向Ｙの間に配置される。センサ端子６６ｂは、長手方向Ｘに直線状に延びる。センサ端子６６ａ，６６ｃは、センサ本体６４から長手方向他方側に向かって短手方向Ｙにおけるセンサ端子６６ｂから離れる側に屈曲する第１屈曲部と、第１屈曲部よりも長手方向他方側においてセンサ端子６６ｂ側に屈曲する第２屈曲部と、をそれぞれ有する。
【００７２】
センサ端子６６ａ，６６ｂ，６６ｃは、第２配線部材９２の後述する一端部９２ｅのそれぞれに接続される。センサ端子６６ａ，６６ｂ，６６ｃは、センサ本体６４の短手方向Ｙの中心を通る仮想線ＩＬに対して非対称に配置される。そのため、例えば、第１回転センサ６２を短手方向Ｙに反転させて配置しようとすると、センサ端子６６ａ，６６ｂ，６６ｃの短手方向Ｙの位置が変わり、各一端部９２ｅと接続できなくなる。したがって、第１回転センサ６２を誤った向きで第１凹部１３０内に配置することをより抑制できる。
【００７３】
本実施形態では、センサ端子６６ａは、仮想線ＩＬよりも短手方向一方側に配置される。センサ端子６６ｂ，６６ｃは、仮想線ＩＬよりも短手方向他方側に配置される。センサ端子６６ｂに対して、センサ端子６６ａとセンサ端子６６ｃとは、短手方向Ｙに対称に配置される。３つのセンサ端子６６ａ，６６ｂ，６６ｃのうち、１つのセンサ端子は信号伝達用のセンサ端子であり、他の１つのセンサ端子は接地用のセンサ端子であり、残りの１つのセンサ端子は、電源用のセンサ端子である。
【００７４】
図６に示すように、保持部材６１は、第１回転センサ６２を収容部１００に保持する部材である。保持部材６１は、第１凹部１３０に収容される。保持部材６１は、センサ本体６４を第１凹部１３０の内側面に保持する。保持部材６１は、センサ本体６４に密着した弾性体である。そのため、熱膨脹率の違いによる第１回転センサ６２の熱変形量と収容部１００の熱変形量との差を、保持部材６１が弾性変形することによって吸収できる。これにより、センサ本体６４に応力が加えられることをより抑制できる。したがって、第１回転センサ６２の検出精度が低下することをより抑制できる。
【００７５】
本明細書において「保持部材が第１回転センサを収容部に保持する」とは、保持部材が第１回転センサの表面の少なくとも一部を支持することを含む。例えば、保持部材は、第１回転センサの下面および側面を支持する部材であってもよい。また、本明細書において「保持部材がセンサ本体を第１凹部の内側面に保持する」とは、保持部材がセンサ本体の表面の少なくとも一部と第１凹部の内側面の少なくとも一部との両方に接触することを含む。
【００７６】
本実施形態において保持部材６１は、樹脂製の接着剤を第１凹部１３０内に流し込んで、硬化させることで構成される。すなわち、保持部材６１は、接着剤からなる弾性体である。そのため、保持部材６１によって、より好適に第１回転センサ６２を第１凹部１３０内に保持することができる。保持部材６１は、樹脂製である。保持部材６１には、センサ本体６４が埋め込まれる。そのため、保持部材６１によってセンサ本体６４を保護することができ、センサ本体６４に油等が付着することを抑制できる。保持部材６１は、第１回転センサ６２の全体を覆う。なお、図２および図３においては、保持部材６１の図示を省略する。
【００７７】
図１に示す第１配線部材９１および第２配線部材９２は、回転検出装置６０に電気的に接続される。本実施形態において第１配線部材９１および第２配線部材９２は、回転検出装置６０の第１回転センサ６２と制御部２４の制御基板７０とを繋ぐための配線部材である。図示は省略するが、本実施形態において第１配線部材９１と第２配線部材９２とは、それぞれ３つずつ設けられる。
【００７８】
本実施形態において第１配線部材９１および第２配線部材９２は、細長で板状のバスバーである。第１配線部材９１は、第１配線保持部１４に埋め込まれる。第１配線部材９１の一端部は、第１配線保持部１４から下側に突出し、第２配線保持部１５の内部に露出する。第１配線部材９１の他端部は、制御基板収容部１２ｆの内部に露出し、制御基板７０と接続される。
【００７９】
図６に示すように、第２配線部材９２は、一部が収容部１００に埋め込まれて保持される。第２配線部材９２の一端部９２ｅは、第１凹部１３０の底面１３０ａから上側に突出し、第１凹部１３０の内部に露出する。一端部９２ｅの上端部は、収容部本体１１０の上面よりも下側に配置される。一端部９２ｅは、保持部材６１に埋め込まれる。図２に示すように、各一端部９２ｅの上端部は二股に分かれており、二股に分かれた各一端部９２ｅの上端部の隙間にセンサ端子６６ａ，６６ｂ，６６ｃのそれぞれが嵌め込まれる。これにより、３つの第２配線部材９２における一端部９２ｅのそれぞれにはセンサ端子６６ａ，６６ｂ，６６ｃが接続され、第１回転センサ６２と第２配線部材９２とが電気的に接続される。
【００８０】
３つの一端部９２ｅは、周方向に沿って配置される。３つの一端部９２ｅのうち周方向の中央に配置される一端部９２ｅは、３つの一端部９２ｅのうち周方向両側に配置される一端部９２ｅよりも長手方向他方側、すなわち径方向外側に配置される。各第２配線部材９２の他端部は、収容部１００の上面のうち長手方向他方側の端部から上側に突出する。各第２配線部材９２の他端部は、短手方向Ｙに沿って並んで配置される。
【００８１】
図１に示すように、第２配線部材９２の他端部は、第１配線部材９１のうち第１配線保持部１４から下側に突出する一端部と接続される。これにより、第１配線部材９１と第２配線部材９２とが電気的に接続され、第１配線部材９１と第２配線部材９２とを介して、第１回転センサ６２と制御基板７０とが電気的に接続される。
【００８２】
本発明は上述の実施形態に限られず、他の構成を採用することもできる。収容部は、ケースと別部材でなくてもよい。この場合、例えば、収容部は、減速機構ケースの底壁部に下側に窪む第１凹部が設けられて構成される。第１ケース側固定面および第２ケース側固定面の軸方向Ｚの位置は、互いに同じでもよい。第１凹部が窪む第１方向は、軸方向Ｚと異なる方向であってもよい。
【００８３】
長手方向Ｘにおいて第１固定部の位置と第２固定部の位置とは、互いに同じでもよい。収容部は、第１固定部と第２固定部とを有しなくてもよい。この場合、収容部本体の下面の一部が、第１収容部固定面および第２収容部固定面であってもよい。上記実施形態では、支持面は、第２凹部の底面としたが、これに限られない。支持面は、収容部本体の上面のうち第１凹部の縁部であってもよい。支持面は、支持凸部の上端面であってもよい。支持凸部は、第１凹部の内側面から離れて配置されてもよい。１つの支持面に、複数の突起部が支持されてもよい。
【００８４】
第１回転センサは、出力部の回転を検出できるならば、特に限定されない。第１回転センサは、磁気抵抗素子であってもよい。突起部は、少なくとも１つ設けられればよく、数は限定されない。センサ端子が並ぶ第３方向は、突起部が突出する第２方向と異なる方向であってもよい。複数のセンサ端子は、仮想線ＩＬに対して対称に配置されてもよい。第２回転センサは、磁気抵抗素子であってもよい。
【００８５】
保持部材は、第１回転センサを収容部に保持できるならば、特に限定されない。保持部材は、センサ本体の一部のみを覆ってもよい。保持部材は、接着剤以外の物質で構成されてもよい。減速機構の構成は、モータシャフトの回転を減速できるならば、特に限定されない。
【００８６】
本発明の電動アクチュエータの用途は限定されず、本発明の電動アクチュエータは、いかなる機器に搭載されてもよい。また、上述した各構成は、相互に矛盾しない範囲内において、適宜組み合わせることができる。
【符号の説明】
【００８７】
１０…電動アクチュエータ、１１…ケース、１７ａ…第１ケース側固定面、１８ａ…第２ケース側固定面、２０…モータ、２１…モータシャフト、３０…減速機構、４０…出力部、６１…保持部材、６２…第１回転センサ、６４…センサ本体、６４ｄ…センサチップ、６５ａ…第１突起部、６５ｂ…第２突起部、６６ａ，６６ｂ，６６ｃ…センサ端子、１００…収容部、１１０…収容部本体、１２１…第１固定部、１２１ａ…第１収容部側固定面、１２２…第２固定部、１２２ａ…第２収容部側固定面、１３０…第１凹部、１３０ａ…底面、１３３ａ，１３４ａ…第２凹部、１３３ｂ，１３４ｂ…支持面、ＩＬ…仮想線、Ｙ…短手方向（第２方向，第３方向）、Ｚ…軸方向（第１方向）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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