(57)【要約】【課題】被搬送物の重量増加に伴う降下速度の増加を抑制することが可能な降下搬送装置を提供する。【解決手段】本発明に係る降下搬送装置は、第１のガイドレールと、被搬送物が載置される第１の載置部と、第１の載置部に載置された被搬送物の重量を利用して制動部材を第１のガイドレールに押し付けることにより制動力を発生させ、被搬送物の重量が大きいほど制動力が大きくなる制動機構とを有し、第１のガイドレールに沿って昇降移動する第１の昇降部と、を備える。これにより、被搬送物の重量増加に伴う降下速度の増加を抑制することが可能な降下搬送装置を提供することができる。【選択図】図１
2019038651.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のガイドレールと、
前記第１のガイドレールに沿って昇降移動する第１の昇降部と、
前記第１の昇降部に設けられ、被搬送物が載置される第１の載置部と、
前記第１の載置部に載置された前記被搬送物の重量を利用して制動部材を前記第１のガイドレールに押し付けることにより制動力を発生させ、前記被搬送物の重量が大きいほど前記制動力が大きくなる制動機構と、を備えた
降下搬送装置。
【請求項２】
前記被搬送物の重量に応じて、前記第１のガイドレールに前記制動部材を押しつける押圧力が変化することにより、前記制動力が変化する、
請求項１に記載の降下搬送装置。
【請求項３】
前記制動機構は、前記第１の昇降部に弾性部材を介して取り付けられ、前記被搬送物の重量に応じて下方に移動する支持シャフトと、前記支持シャフトに連結され前記支持シャフトの移動に連動して搖動するヒンジと、前記ヒンジの揺動に連動して前記第１のガイドレールに押し付けられる制動部材と、を有する
請求項１又は２に記載の降下搬送装置。
【請求項４】
前記被搬送物の重量に応じて、前記第１のガイドレールに押し付けられる前記制動部材の数が増減することにより、前記制動力が変化する、
請求項１に記載の降下搬送装置。
【請求項５】
前記制動機構は、前記第１の昇降部に弾性部材を介して取り付けられ、前記被搬送物の重量に応じて下方に移動する支持シャフトと、前記支持シャフトの移動方向に沿って並んで配置され前記第１の昇降部に弾性部材を介して取り付けられ、移動してきた前記支持シャフトによって押し出され前記第１のガイドレールに押し付けられる複数の制動部材と、を有する
請求項１又は４に記載の降下搬送装置。
【請求項６】
前記制動部材がローラである、
請求項１から５のいずれか一項に記載の降下搬送装置。
【請求項７】
前記ローラを回転軸方向から締め付ける制動力調整パッドを有する、
請求項６に記載の降下搬送装置。
【請求項８】
前記第１の昇降部を上昇させるように張力を付与する張力付与部を備えた、
請求項１から７のいずれか１項に記載の降下搬送装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の降下搬送装置からなる降下搬送ユニットと、
第２のガイドレールと、前記第２のガイドレールに沿って昇降移動する第２の昇降部と、前記第２の昇降部に設けられ、被搬送物が載置される第２の載置部と、を有する上昇搬送ユニットと、
前記第２の昇降部の上側停止位置と前記第１の昇降部の上側停止位置との間に配置された第１の搬送路と、前記第１の昇降部の下側停止位置と前記第２の昇降部の下側停止位置との間に配置された第２の搬送路と、を有する中間搬送ユニットと、を備え、
前記第１の昇降部と前記第２の昇降部はワイヤーロープを介して連結され、互いに反対方向に昇降移動する、  
搬送装置。
【請求項１０】
前記第１の搬送路は、前記第２の昇降部の上側停止位置から前記第１の昇降部の上側停止位置に向かって下に傾斜して配置され、
前記第２の搬送路は、前記第１の昇降部の下側停止位置から前記第２の昇降部の下側停止位置に向かって下に傾斜して配置された、
請求項９に記載の搬送装置。
【請求項１１】
前記第１の昇降部と前記第２の昇降部は、互いの移動距離の差を調整するストローク量調整部を介して連結される、
請求項１０に記載の搬送装置。
【請求項１２】
前記中間搬送ユニットに配置され、前記被搬送物の移動を制限するストッパー機構と、
前記ストッパー機構と連結して前記降下搬送ユニットまたは前記上昇搬送ユニットに配置され、前記第１の昇降部または前記第２の昇降部の移動に連動して作動し、前記ストッパー機構の動作を制御する搬入スイッチ機構と、を備える、
請求項９から１１のいずれか一項に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被搬送物の自重を利用して降下搬送する降下搬送装置、および、それを備えた搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、工場の製造ライン等において、部品・製品等の被搬送物を上下方向に移動させる際には、電動モータや油圧ポンプ・シリンダさらにエアーシリンダなどアクチュエータを駆動源とする昇降搬送装置が用いられている。しかしながら、これらの昇降搬送装置は、電気やエアの供給源あるいは制御弁等が必要であることから、装置が高価となったり、構成が複雑になったり、設備に必要なスペースが広くなったりという問題がある。また、生産機種が変更されライン構成の見直しが発生した場合、仕様の変更や移設に大きな費用がかかり汎用性が低いという問題もある。
【０００３】
一方、被搬送物の自重を利用して無動力で降下搬送を行う無動力降下搬送装置が知られている。このような無動力降下搬送装置は、外部動力や電気制御を必要としないため、シンプルでコンパクトな構成を実現することができ、コスト低減・汎用性向上が可能となる利点がある。ただし、被搬送物の自重を利用して降下動作を行うため、重力加速度によって降下速度が過度に上昇するおそれがある。降下速度が過度に上昇すると、落下の衝撃により被搬送物が損傷するおそれ等があるため、何らかの対策が必要となる。
【０００４】
例えば、特許文献１に記載される無動力降下搬送装置では、被搬送物が載置された載置台が被搬送物の自重により降下動作を開始すると、上昇側の端部に配置される負荷荷重機構により、降下動作が進むにつれてそれぞれの高さに配置される錘が順次に加えられる。これにより、被搬送物の降下速度が過度に上昇することを抑制することができる。しかしながら、各錘の荷重は一定であるため、様々な重量の被搬送物を搬送する場合やライン構成の変更等により被搬送物の重量が変化した場合に、被搬送物の重量によって降下速度が変化するという問題があった。また、錘を加減することにより被搬送物の重量変化に対応することは可能であるが、被搬送物の重量が変化する度に錘の調整作業を行わなければならないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３２７７３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、被搬送物の重量増加に伴う降下速度増加を抑制することができる降下搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る降下搬送装置は、
第１のガイドレールと、
前記第１のガイドレールに沿って昇降移動する第１の昇降部と、
前記第１の昇降部に設けられ、被搬送物が載置される第１の載置部と、
前記第１の載置部に載置された前記被搬送物の重量を利用して制動部材を前記第１のガイドレールに押し付けることにより制動力を発生させ、前記被搬送物の重量が大きいほど前記制動力が大きくなる制動機構と、を備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明による降下搬送装置によれば、被搬送物の重量増加に伴う降下速度増加を抑制可能な降下搬送装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態１の降下搬送装置の全体図である。
【図２】本発明の実施形態１における制動機構を示す図である。
【図３】本発明の実施形態１における制動機構の例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態１の降下搬送装置の動作を示す図である。
【図５】本発明の実施形態１の降下搬送装置の動作を示す図である。
【図６】本発明の実施形態１の降下搬送装置の動作を示す図である。
【図７】本発明の実施形態１の降下搬送装置の動作を示す図である。
【図８】本発明の実施形態２の降下搬送装置の制動機構を示す図である。
【図９】本発明の実施形態２における制動機構の例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態２における制動機構の例を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態３の搬送装置の全体図である。
【図１２】本発明の実施形態３の搬送装置の動作を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態３の搬送装置の動作を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態３の搬送装置の動作を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態３におけるストローク量調整部の詳細図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面に基づいてこの発明の実施の形態について説明する。なお、各図面において、同一符号は同一あるいは相当部分を示す。
【００１１】
・実施の形態１
図１に、本発明の実施の形態１の降下搬送装置１の全体図を示す。本実施の形態１の降下搬送装置は、一対のガイドレール４と、当該ガイドレール４に沿って昇降移動する昇降部３とを有する。昇降部３は、上側停止位置と下側停止位置との間の一定の移動範囲を昇降移動する。昇降部３は、被搬送物Ｗが載置される載置部としての搬入・搬出コンベア３１と、当該搬入・搬出コンベア３１を支持する支持架台３２及びベース架台３３と、ベース架台３３の両側に配置され前記ガイドレール４と連結されるリニアスライド３４と、後述する制動機構５と、を備える。
【００１２】
昇降部３はワイヤーロープ６ａにより吊り下げられ、当該ワイヤーロープ６ａは張力付与部としてのスプリングバランサー７に接続される。スプリングバランサー７は、昇降部３に対して上昇方向の張力を付与する。スプリングバランサー７の張力は、被搬送物Ｗが載置されていないときは昇降部３が上昇し、被搬送物Ｗが載置されたときに昇降部３が降下するように設定される。さらに、重量バランスを調整するためのバランスウエイト３５を昇降部３に設けても良い。なお、スプリングバランサー７に代えて、カウンターウェイト等の他の張力付与装置を用いてもよい。
【００１３】
ガイドレール４には、降下動作ロック機構８が配置される。当該降下動作ロック機構８は、昇降部３が上側停止位置にあるときに昇降部３が降下しないようにロックするものである。降下動作ロック機構８は、ワイヤーロープ６ｂを介してフットスイッチ９に接続されており、当該フットスイッチ９によって降下動作ロック機構８の操作を行うことができる。
【００１４】
次に、制動機構５について説明する。制動機構５は、載置部に載置された被搬送物の重量を利用して制動部材をガイドレールに押し付けることにより制動力を発生させるものであり、被搬送物の重量が大きいほど前記制動力を発生するものである。図２に、制動機構５を備えた昇降部３の詳細図を示す。図２（ａ）は、被搬送物Ｗが載置されていない状態、図２（ｂ）は被搬送物Ｗが載置された状態を示している。制動機構５は、コンベア３１を支持する支持架台３２に連結されるとともに上下方向に移動可能な支持シャフト５１と、当該支持シャフト５１をベース架台３３に対して弾性的に支持する弾性部材としてのバネ５２と、当該支持シャフト５１に一端が連結され、ベース架台３３に固定された揺動軸を有し支持シャフト５１の上下移動に伴い揺動するヒンジ５３と、ヒンジ５３の他端に連結され当該ヒンジ５３の揺動に伴い左右方向に移動する制動部材としての制動パッド５４と、を備える。
【００１５】
図２（ａ）に示すように、被搬送物Ｗが載置されていない状態では、制動パッド５４はガイドレール４に接していない。そして、図２（ｂ）に示すように、被搬送物Ｗが昇降部３のコンベア３１に載置されると、被搬送物Ｗの自重によりコンベア３１が下方に沈みこむ。それに伴い、支持架台３２および支持シャフト５１がベース架台３３に対して相対的に下方移動する。支持シャフト５１の下方移動に伴い、支持シャフト５１の下部に連結されるヒンジ５３の一端が押し下げられ当該ヒンジ５３が搖動する。ヒンジ５３の揺動によって当該ヒンジ５３の他端に配置される制動パッド５４が左右方向に移動し、ガイドレール４に押し付けられる。この状態で昇降部３の降下動作を行うことにより、制動パッド５４とガイドレール４との間の摺動抵抗により制動力が発生するため、降下速度が過度に上昇することが抑制される。
【００１６】
また、支持シャフト５１がベース架台３３に対してバネ５２を介して支持されているため、支持シャフト５１の下方移動量は被搬送物Ｗの重量によって変化し、被搬送物Ｗの重量が大きいほど支持シャフト５１が大きく下方移動する。支持シャフト５１の下方移動量が大きいほど、ヒンジ５３の揺動量および制動パッド５４の左右方向への移動量が大きくなり、制動パッド５４がガイドレール４により強く押し付けられ、より大きな摺動抵抗が発生する。したがって、被搬送物Ｗの重量に応じて制動パッド５４をガイドレール４に押し付ける押圧力が変化することにより自動的に制動力が変化し、被搬送物Ｗの重量が大きいほど大きな制動力が発生するため、被搬送物Ｗの重量増加に伴う降下速度増加を抑制することができ、被搬送物Ｗの重量が変化しても安定した速度で降下動作を行うことが可能となる。
【００１７】
そして、被搬送物Ｗが昇降部３から搬出されると、被搬送物Ｗによる荷重が無くなるため、バネ５２の付勢力によりコンベア３１、支持架台３２、支持シャフト５１がベース架台３３に対して相対的に上方移動する。支持シャフト５１の上方移動によりヒンジ５３が揺動し、それにより制動パッド５４がガイドレール４から離れる方向に移動し、図２（ａ）の状態に戻る。この状態では制動パッド５４とガイドレール４との間に摺動抵抗が発生しないため、昇降部３を円滑に移動させることが可能である。
【００１８】
なお、本実施の形態１では、支持シャフト５１、ヒンジ５３および制動パッド５４を備えた制動機構５を用いたが、制動機構５の構成はこれに限られるものではない。被搬送物Ｗの重量による下向きの力を、制動パッド５４をガイドレール４に押し付ける左右方向の力へ変換することが可能な機構であれば、同様の作用効果を得ることが可能である。
【００１９】
また、図３に示すような、支持シャフト５１と、一端に制動パッド５４を備え他端に半球状の端部を有する複数の制動シャフト５７とを備えた制動機構５を用いても良い。複数の制動シャフト５７は、支持シャフト５１の移動方向に沿って複数並べて配置され、昇降部３に弾性的に取り付けられる。被搬送物Ｗの重量により支持シャフト５１が押し下げられると、支持シャフト５１が制動シャフト５７の半球状の端部に接触し、制動シャフト５７がガイドレール４側に向かって押し出される。これにより制動パッド５４がガイドレール４に押し付けられて制動力が発生する。また、押し下げられる支持シャフト５１の移動距離が大きくなるほど、ガイドレール４に押し付けられる制動パッド５４の数が増える。したがって、被搬送物Ｗの重量が大きいほどガイドレール４に押し付けられる制動パッド５４の数が増え大きな制動力が発生するため、被搬送物Ｗの重量増加に伴う降下速度の増加を抑制し、被搬送物Ｗの重量が変化しても安定した速度で降下動作を行うことが可能となる。
【００２０】
次に、本実施の形態１の降下搬送装置１の動作について、図１及び図４〜７を用いて説明する。
【００２１】
図１に示す初期状態では、昇降部３は上側停止位置に配置されており、降下動作ロック機構８により降下動作を規制されている。図４に示すように、被搬送物Ｗが昇降部３に搬入されると、制動機構５の支持シャフト５１が被搬送物Ｗの重量により押し下げられ、制動パッド５４がガイドレール４に押し付けられる。
【００２２】
次いで、図５に示すように、フットスイッチ９を踏むことによって降下動作ロック機構８を解除し、昇降部３の降下動作を開始すると、制動パッド５４をガイドレール４に押し付けた状態で降下動作が行われる。その結果、制動パッド５４とガイドレール４との間の摺動抵抗により制動力が発生し、昇降部３の降下速度が過度に上昇することを抑制しながら降下動作を行うことができる。また、被搬送物Ｗの重量が大きいほど大きな制動力が発生するため、被搬送物の重量増加に伴う降下速度増加を抑制することができ、被搬送物Ｗの重量が変化しても安定した速度で降下動作を行うことができる。
【００２３】
図６に示すように昇降部３が下側停止位置に達した後、昇降部３から被搬送物Ｗの搬出を行う。図７に、被搬送物Ｗが搬出された後の状態を示す。被搬送物Ｗが搬出されたことに伴い、制動機構５のバネ５２の付勢力により支持シャフト５１が上方移動し制動パッド５４がガイドレール４から離れる。そして、被搬送物Ｗが搬出された空の昇降部３が、スプリングバランサー７の作用により上側停止位置まで上昇移動する。このとき、制動パッド５４がガイドレール４から離れていることにより摺動抵抗が発生しないため、円滑に昇降部３を上昇移動させることができる。
【００２４】
以上のように、本実施の形態１の降下搬送装置によれば、被搬送物の重量に応じて制動力が変化する制動機構を設けたことにより、被搬送物の重量増加に伴う降下速度増加を抑制し、被搬送物の重量が変化しても安定した速度で被搬送物の降下搬送を行うことが可能な降下搬送装置を提供することが可能である。
【００２５】
・実施の形態２
図８は、実施の形態２の降下搬送装置１における昇降部の拡大図である。本実施の形態２の降下搬送装置１は、制動部材として制動パッド５４に代えて制動ローラ５５を用いた点で実施の形態１と異なり、他の部分は同一である。
【００２６】
本実施の形態２の降下搬送装置は、実施の形態１の降下搬送装置において、制動パッド５４に代えて制動ローラ５５を設置したものである。制動ローラ５５は円筒形状を有し、ヒンジ５３の一端に固定された回転軸５６に回転可能に取り付けられる。
【００２７】
昇降部３に被搬送物Ｗが載置されると、被搬送物Ｗの自重により支持シャフト５１が下方移動してヒンジ５３が揺動し、制動ローラ５５がガイドレール４に押し付けられる。この状態で昇降部３の降下動作を開始すると、制動ローラ５５が回転しながら昇降部３が降下移動し、制動ローラ５５の外周面とガイドレール４との間、および、制動ローラ５５の内周面と回転軸５６との間の摺動抵抗により制動力が発生する。これにより、実施の形態１と同様、昇降部３の降下速度が過度に上昇することが抑制されるとともに、被搬送物の重量が変化しても安定した速度で降下動作を行うことが可能となる。
【００２８】
また、制動ローラ５５はガイドレール４に接して回転しながら移動するため、制動パッド５４に比べて外周面の摩耗量が小さく、外形変化による摺動抵抗の変化が発生しにくい。また、制動ローラ５５の外周面とガイドレール４との間だけでなく、制動ローラ５５の内周面と回転軸５６との間に発生する摺動抵抗を利用しているため、ガイドレール４の表面状態の変化による摺動抵抗の変化の影響を受けにくい。そのため安定して制動力を発生させることが可能となる。
【００２９】
また、図９に示すように、支持シャフト５１と、一端に制動ローラ５５を備え他端に半球状の端部を有する複数の制動シャフト５７とを備えた制動機構５を用いても良い。複数の制動シャフト５７は上下方向に並べて配置され、昇降部３に弾性的に取り付けられる。被搬送物Ｗの自重により支持シャフト５１が押し下げられると、支持シャフト５１が制動シャフト５７の半球状の端部に接触し、制動シャフト５７がガイドレール４側に向かって押し出される。これにより制動ローラ５５がガイドレール４に押し付けられて制動力が発生する。また、支持シャフト５１の下方移動量に応じて、ガイドレール４に押し付けられる制動ローラ５５の数が変化する。したがって、被搬送物の重量が大きいほどガイドレールに押し付けられる制動ローラ５５の数が増え大きな制動力が発生するため、被搬送物の重量が変化しても安定した速度で降下動作を行うことができる。
【００３０】
また、図示しないが、制動ローラ５５の外周面を歯車状とするとともに、ガイドレール４の表面に当該歯車と噛み合うラックを設けても良い。この場合、制動ローラ５５の外周面に設けられた歯とガイドレール表面に設けられたラックの歯とが噛み合いながら制動ローラ５５が回転するため、制動ローラ５５の外周面とガイドレール４との間には滑りが発生せず、制動力は主に制動ローラ５５の内周面と回転軸５６との間の摺動抵抗により発生することになる。これにより、ガイドレール４の表面状態やローラ外周面の摩耗による外形変化による摺動抵抗の変化がさらに抑制され、より安定して制動力を発生させることが可能となる。
【００３１】
また、図１０に示すように、制動ローラ５５に制動力調整パッド５８を設けても良い。制動力調整パッド５８は、制動ローラ５５を回転軸方向から挟み込み、ナット５９で閉め込むようにして配置される。制動ローラ５５を制動力調整パッド５８で締め付けることにより制動ローラ５５の回転抵抗を変化させ、制動力を調節することが可能となる。
【００３２】
・実施の形態３
実施の形態３は、実施の形態１，２の降下搬送装置を応用した搬送装置に関するものである。図１１〜１４は、本実施の形態３の搬送装置１０の全体構成を示す図である。また、図１１〜１４はそれぞれ、搬送装置１０の動作１〜４を示している。
【００３３】
本実施の形態３の搬送装置は、例えば製造ライン等において用いられる。製造ラインでは、被搬送物であるワークに対して一つの作業が終了した後、当該ワークに対して次の作業を開始するまでの間に、例えば乾燥、加熱、冷却、接着材の硬化等のため一定の放置時間を要する場合がある。このとき、作業効率化のため、作業エリアにて作業を施した仕掛りワークを環状の搬送路に複数ストックしておき、放置時間の終了したワークから順に作業エリアに戻して次の作業を行うことが考えられる。このとき、環状の搬送路は、平面的に設置するよりも、上下方向への移動を組み合わせて立体的に設置したほうがスペース効率の面で有利である。本実施形態３の搬送装置は、このような搬送路として用いることが可能である。
【００３４】
まず、図１１を用いて、本実施の形態３の搬送装置１０の構成を説明する。本実施の形態３の搬送装置１０は、実施の形態１，２の降下搬送装置からなる降下搬送ユニット２ａと、上昇搬送ユニット２ｂと、それらの間に配置された中間搬送ユニット１１と、を備える。
【００３５】
降下搬送ユニット２ａは、一対のガイドレール４ａと、当該ガイドレール４ａに沿って昇降移動する昇降部３ａとを備える。昇降部３ａは、上側停止位置と下側停止位置との間の一定の移動範囲を昇降移動する。昇降部３ａは、被搬送物が載置される載置部としての搬入・搬出コンベア３１ａと、当該搬入・搬出コンベア３１ａを支持する支持架台３２ａ及びベース架台３３ａと、ベース架台３３ａの両側に配置され前記ガイドレール４ａと連結されるリニアスライド３４ａと、制動機構５と、を備える。また、ガイドレール４ａには降下動作ロック機構８が設けられ、当該降下動作ロック機構８はワイヤーロープ６ｆを介してフットスイッチ９に接続される。なお、図ではフットスイッチ９を上昇搬送ユニット２ｂ側に設けているが、これ限られず、降下搬送ユニット２ａ側に設けても良い。また、ガイドレール４ａの下部にはコンベア受けポスト１５ａが設けられる。
【００３６】
上昇搬送ユニット２ｂは、一対のガイドレール４ｂと、当該ガイドレール４ｂに沿って昇降移動する昇降部３ｂとを備える。昇降部３ｂは、上側停止位置と下側停止位置との間の一定の移動範囲を昇降移動する。昇降部３ｂは、降下搬送ユニット２ａの昇降部３ａとワイヤーロープを介して連結され、互いに反対の方向に昇降移動する。昇降部３ｂは、被搬送物が載置される載置部としての搬入・搬出コンベア３１ｂと、当該搬入・搬出コンベア３１ｂを支持する支持架台３２ｂ及びベース架台３３ｂと、ベース架台３３ｂの両側に配置され前記ガイドレール４ｂと連結されるリニアスライド３４ｂと、を備える。また、昇降部３ｂは落下防止ロック１６を備える。また、ガイドレール４ｂの下部にはコンベア受けポスト１５ｂが設けられる。
【００３７】
中間搬送ユニット１１は、上下段に一対で配置された第１および第２の搬送路を備える。第１の搬送路としての上段搬送コンベア１１１は、昇降部３ｂの上側停止位置から昇降部３ａの上側停止位置へ向かって下方に傾斜して配置される。第２の搬送路としての下段搬送コンベア５ｂは、昇降部３ａの下側停止位置から昇降部３ｂの下側停止位置へ向かって下方に傾斜して配置される。また、中間搬送ユニット１１は、ワークの搬送タイミングを制御するワークストッパー機構１２を備える。ワークストッパー機構１２は、搬送コンベア１１１、１１２上で被搬送物の移動を制限する複数のストッパーガイド１２１と、それに連結されるストッパーガイドリンク１２２で構成される。ワークストッパー機構１２は、ワイヤーロープ６ｇを介してワーク搬入スイッチ機構１３に接続される。ワーク搬入スイッチ機構１３は、ワイヤーロープ６ｇによりワークストッパー機構１２に連結されたＬ型ポスト１３１と、スライドガイドカラー１３２とジョイント１３３により構成されて降下搬送ユニット２ａの上部に設けられる。ワーク搬入スイッチ機構１３は昇降部３ａの移動に連動して作動する。なお、ワーク搬入スイッチ機構１３の配置はこれに限られず、例えば上昇搬送装置２ｂの下部に配置し、昇降部３ｂの移動に連動して作動するようにしてもよい。
【００３８】
昇降部３ａおよび昇降部３ｂは、それぞれワイヤーロープ６ｃ、６ｄにより吊り下げられ、当該ワイヤーロープ６ｃ、６ｄはストローク量調整部１４を介して連結される。また、昇降部３ｂの下部はワイヤーロープ６ｅにより張力付与部としてのスプリングバランサー７に接続される。スプリングバランサー７は、昇降部３ｂが降下し昇降部３ａが上昇する方向に張力を付与する。スプリングバランサー７の張力は、昇降部３ａおよび昇降部３ｂに被搬送物が載置されていないときは昇降部３ａが上昇し昇降部３ｂが降下し、昇降部３ａおよび昇降部３ｂに被搬送物が載置されたときには昇降部３ａが降下し昇降部３ｂが上昇するように設定される。さらに、重量バランスを調整するためのバランスウエイト３５を昇降部３ａまたは昇降部３ｂに設けても良い。なお、スプリングバランサーに代えて、カウンターウェイト等の他の張力付与装置を用いてもよい。また、スプリングバランサー７は昇降部３ｂ側でなく昇降部３ａ側に設けても良い。
【００３９】
ストローク量調整部１４は、昇降部３ａと昇降部３ｂとの移動距離の差を調節するために設けられる。図に示すように、昇降部３ｂの上側停止位置は昇降部３ａの上側停止位置よりも上方にあり、昇降部３ｂの下側停止位置は昇降部３ａの下側停止位置よりも下方にあるため、昇降部３ｂの移動距離は昇降部３ａの移動距離よりも大きい。そのため、互いの移動距離を調整する必要があり、これをストローク量調整部１４により調整する。
【００４０】
ストローク量調整部１４の詳細を図１５に示す。ストローク量調整部１４は、シャフト１４１と、当該シャフト１４１を通すための中空構造を有し異なる軸径を備えた段付巻取軸１４２と、それらを支える軸受１４３とで構成される。異なる軸径を設けた段付巻取軸１４２の軸径の大きい側に昇降部３ｂにつながるワイヤーロープ６ｄを巻取り、軸径の小さい側に昇降部３ａにつながるワイヤーロープ６ｃを巻取る。これにより、昇降部３ａと昇降部３ｂとの間の移動距離の差を調整することができる。
【００４１】
次に、本実施の形態３の搬送装置１０の動作について、図１１〜図１４を用いて説明する。ここでは、被搬送物としてワークＡ〜Ｄを搬送するとともに、昇降部３ｂの上側停止位置を作業エリアとし、当該作業エリアにおいてワークに作業を施す場合を例にとり説明する。なお、当該作業エリアにおいて装置外部へのワークの排出および装置外部からのワークの供給を行っても良い。
【００４２】
図１１において動作１を示す。まず、下段搬送コンベア１１２上にワークＡ、Ｂ、上段搬送コンベア１１１上にワークＣ、Ｄがあり、昇降部３ａが上側停止位置、昇降部３ｂが下側停止位置にある状態から説明を開始する。昇降部３ａが上昇して上側停止位置に達すると、昇降部３ａの上方に配置されるワーク搬入スイッチ機構１３のＬ型ポスト１３１が持ち上げられ、それに接続されているワイヤーロープ６ｇが引っ張られ、下流側のストッパーガイド１２１が降下する。下流側のストッパーガイド１２１が解除されたことによって、搬入待機位置にあったワークＡ、ワークＣが、搬送コンベア１１２、１１１の傾斜によりそれぞれ昇降部３ｂ、３ａに搬入される。また、下流側のストッパーガイド１２１が降下すると同時に、上流側のストッパーガイド１２１が上昇し、次に搬送されてくるワークＢ、Ｄを搬入待機位置の手前で待機させる。昇降部３ａにワークＣが搬入されると、ワークＣの自重により制動機構５の支持シャフト５１が降下し、制動パッド５４がガイドレール４ａに押し付けられる。
【００４３】
次に図１２において動作２を示す。フットスイッチ９を踏むことによって降下動作ロック機構８が解除されると、昇降部３ａは降下動作、昇降部３ｂは上昇動作を始める。このとき、制動パッド５４とガイドレール４ａとの間の摺動抵抗により制動力が発生し、これにより昇降部３ａの降下速度が過度に上昇することが抑制され、安定した速度で降下動作を行うことができる。また、昇降部３ａが降下することでワーク搬入スイッチ機構１３のＬ型ポスト１３１が降下し、それに伴い上流側のストッパーガイド１２１が降下し下流側のストッパーガイド１２１が上昇する。これにより、次に搬送されてくるワークＢ、Ｄを搬入待機位置に移動させ待機させる。
【００４４】
次に図１３において動作３を示す。昇降部３ａが下側停止位置に達し、昇降部３ｂが上側停止位置に達する。昇降部３ａが下側停止位置に達すると、ガイドレール４ａに接続されるコンベア受けポスト１５により搬入・搬出コンベア３１ａの端部が持ち上げられる。このとき、搬入・搬出コンベア３１ａの傾斜が下段搬送コンベア１１２の傾斜に揃えられる。また、昇降部３ｂが上側停止位置すなわち作業エリアに達すると、当該作業エリアでワークＡに対して必要な作業が施される。
【００４５】
次に図１４において動作４を示す。ワークＣは、搬入・搬出コンベア３１ａの傾斜により昇降部３ａから搬出され下段搬送コンベア１１２上に移動し、上昇搬送ユニット２ｂ側へ搬送される。また、作業終了後のワークＡは人手により昇降部３ｂから搬出され上段搬送コンベア１１１上に移動し、降下搬送ユニット２ａ側へ搬送される。それに伴い昇降部３ｂの落下防止ロック１６が解除され、スプリングバランサー７の張力により昇降部３ｂが降下動作、昇降部３ａが上昇動作を始め、図１１の状態に復帰する。
【００４６】
以上のように、本実施の形態３の搬送装置によれば、上下方向への移動を含む環状の搬送路を備えた無動力の搬送装置を提供することができる。また、実施の形態１と同様、昇降部の降下速度が過度に上昇することを抑制するとともに、被搬送物の重量が変化しても、安定した速度で昇降部の降下動作を行うことが可能となる。また、被搬送物の搬出後に昇降部を円滑に初期位置に復帰させることができる。
【００４７】
以上、実施の形態に基づいて本発明の説明を行ったが、本発明はこれに限定されるものではない。発明の範囲内において、各実施の形態やその変形例を自由に組み合わせることや、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１  降下搬送装置、
２ａ  降下搬送ユニット、
２ｂ  上昇搬送ユニット、
３、３ａ、３ｂ  昇降部、
３１、３１ａ、３１ｂ  搬入・搬出コンベア、
３２、３２ａ、３２ｂ  支持架台、
３３、３３ａ、３３ｂ  ベース架台、
３４、３４ａ、３４ｂ  リニアスライド、
３５  バランスウエイト、
４、４ａ、４ｂ  ガイドレール、
５  制動機構、
５１  支持シャフト、
５２  バネ、
５３  ヒンジ、
５４  制動パッド、
５５  制動ローラ、
５６  回転軸、
５７  制動シャフト、
５８  制動力調整パッド、
５９  ナット、
６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ、６ｅ、６ｆ、６ｇ  ワイヤーロープ、
７  スプリングバランサー、
８  降下動作ロック機構、
９  フットスイッチ、
１０  搬送装置、
１１  中間搬送ユニット、
１１１  上段搬送コンベア、
１１２  下段搬送コンベア、
１２  ワークストッパー機構、
１２１  ストッパーガイド、
１２２ａ、１２２ｂ  ストッパーガイドリンク、
１３  ワーク搬入スイッチ機構、
１３１  Ｌ型ポスト、
１３２  スライドガイドカラー、
１３３  ジョイント、
１４  ストローク量調整部、
１４１  シャフト、
１４２  段付巻取軸、
１４３  軸受、
１５  コンベア受けポスト、
１６  落下防止ロック、
Ｗ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ  被搬送物（ワーク）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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