(57)【要約】【課題】  ＬＥＤ５０３は画像形成装置に設けられた制御部からの駆動信号に応じて発光する。制御部からの駆動信号はフレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）１６０を介して基板５０２に伝えられる。制御部と基板５０２とを接続するＦＦＣ１６０は第３支持部５２６の開口部１６１に通されている。光プリントヘッド１０５が移動機構６４０によって移動されると、ＦＦＣ１６０も光プリントヘッド１０５と共に移動する。ＦＦＣ１６０は、開口部１６１の切断面１６３との接触により損傷する虞がある。【解決手段】  開口部１６１の切断面１６３に保護部材１６２を設けることで、ＦＦＣ１６０と切断面１６３とが非接触となるようにする。【選択図】  図１１
2019082675.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に対して回転可能な感光ドラムを含むドラムユニットと、
前記感光ドラムを露光するための光を発する発光素子を備える光プリントヘッドと、
前記光プリントヘッドを前記ドラムユニットに当接した当接位置と前記ドラムユニットから離間した離間位置とに往復移動させる移動機構と、
前記装置本体に固定され、前記移動機構を支持する金属製の支持部材であって、せん断加工によって開口が形成された支持部材と、
前記装置本体に固定された本体基板と、
前記開口を通過するように配置され、前記本体基板と前記光プリントヘッドとを接続し、前記発光素子を駆動するための駆動信号を前記本体基板から前記光プリントヘッドに供給するフレキシブルフラットケーブルと、
前記支持部材に設けられ、前記開口の切断面の前記フレキシブルフラットケーブルの一方の面に対向する部分を覆う樹脂製の第１カバー部と、
前記支持部材に設けられ、前記開口の切断面の前記フレキシブルフラットケーブルの前記一方の面の裏面に対向する部分を覆う樹脂製の第２カバー部と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１カバー部は前記フレキシブルフラットケーブルの一方の面が対向する前記開口の切断面の全域を覆い、かつ、前記第２カバー部は前記フレキシブルフラットケーブルの他方の面が対向する前記開口の切断面の全域を覆うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１カバー部と前記第２カバー部とは一体的に成形された樹脂製の成形物であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記感光ドラムの回転軸線方向と前記往復移動する方向との双方に垂直な垂直方向において前記フレキシブルフラットケーブルの一部と重なって配置され、前記光プリントヘッドと前記支持部材との間において前記装置本体に対して前記回転軸線方向にスライド移動する金属製のスライド部を備え、
前記移動機構は、前記スライド部がスライド移動することに伴い前記光プリントヘッドを前記往復移動する方向に移動させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１カバー部と前記第２カバー部とのうち少なくとも一方は、前記フレキシブルフラットケーブルと前記スライド部との間に位置するように前記支持部材に設けられており、前記移動機構によって移動する前記光プリントヘッドとともに移動する前記フレキシブルフラットケーブルと前記スライド部とが接触することを防ぐことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記離間位置に位置する前記光プリントヘッドは、前記当接位置よりも前記感光ドラムから離れた位置に位置することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記開口の切断面には、せん断加工により形成されたバリが前記支持部材の内側に向けて形成されていること特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
装置本体に対して回転可能な感光ドラムを含むドラムユニットと、
前記感光ドラムを露光するための光を発する発光素子を備える光プリントヘッドと、
前記光プリントヘッドを前記ドラムユニットに当接した当接位置と前記ドラムユニットから離間した離間位置とに往復移動させる移動機構と、
前記装置本体に固定され、前記移動機構を支持する金属製の支持部材であって、せん断加工によって開口が形成された支持部材と、
前記装置本体に固定された本体基板と、
前記開口を通過するように配置され、前記本体基板と前記光プリントヘッドとを接続し、前記発光素子を駆動するための駆動信号を前記本体基板から前記光プリントヘッドに供給するフレキシブルフラットケーブルと、
前記支持部材に設けられ前記開口の切断面の前記フレキシブルフラットケーブルの一方の面に対向する部分を覆い、当該一方の面が接触する曲げ面を有する第１カバー部と、
前記支持部材に設けられ前記開口の切断面の前記フレキシブルフラットケーブルの前記一方の面の裏面に対向する部分を覆い、当該裏面が接触する曲げ面を有する第２カバー部と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記第１カバー部は前記フレキシブルフラットケーブルの一方の面が対向する前記開口の切断面の全域を覆い、かつ、前記第２カバー部は前記フレキシブルフラットケーブルの他方の面が対向する前記開口の切断面の全域を覆うことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第１カバー部と前記第２カバー部とは一体的に成形された成形物であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記感光ドラムの回転軸線方向と前記往復移動する方向との双方に垂直な垂直方向において前記フレキシブルフラットケーブルの一部と重なって配置され、前記光プリントヘッドと前記支持部材との間において前記装置本体に対して前記回転軸線方向にスライド移動する金属製のスライド部を備え、
前記移動機構は、前記スライド部がスライド移動することに伴い前記光プリントヘッドを前記往復移動する方向に移動させることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記第１カバー部と前記第２カバー部とのうち少なくとも一方は、前記フレキシブルフラットケーブルと前記スライド部との間に位置するように前記支持部材に設けられており、前記移動機構によって移動する前記光プリントヘッドとともに移動する前記フレキシブルフラットケーブルと前記スライド部とが接触することを防ぐことを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記離間位置に位置する前記光プリントヘッドは、前記当接位置よりも前記感光ドラムから離れた位置に位置することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記開口の切断面には、せん断加工により形成されたバリが前記支持部材の内側に向けて形成されていること特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
装置本体に対して回転可能な感光ドラムを含むドラムユニットと、
前記感光ドラムを露光するための光を発する発光素子を備える光プリントヘッドと、
前記光プリントヘッドを前記ドラムユニットに当接した当接位置と前記ドラムユニットから離間した離間位置とに往復移動させる移動機構と、
前記装置本体に固定され、前記移動機構を支持する金属製の支持部材であって、せん断加工によって開口が形成された支持部材と、
前記装置本体に固定された本体基板と、
前記開口を通過するように配置され、前記本体基板と前記光プリントヘッドとを接続し、前記発光素子を駆動するための駆動信号を前記本体基板から前記光プリントヘッドに供給するフレキシブルフラットケーブルと、
前記開口のへりから前記フレキシブルフラットケーブルの一方の面に向けて前記開口の切断面よりも突出した樹脂製の第１突き当て部と、
前記開口のへりから前記フレキシブルフラットケーブルの一方の面の裏面に向けて前記開口の切断面よりも突出した樹脂製の第２突き当て部と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
前記第１突き当て部と前記第２突き当て部とは前記開口のへりの全域に設けられていることを特徴とする請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記感光ドラムの回転軸線方向と前記往復移動する方向との双方に垂直な垂直方向において前記フレキシブルフラットケーブルの一部と重なって配置され、前記光プリントヘッドと前記支持部材との間において前記装置本体に対して前記回転軸線方向にスライド移動する金属製のスライド部を備え、
前記移動機構は、前記スライド部がスライド移動することに伴い前記光プリントヘッドを前記往復移動する方向に移動させることを特徴とする請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記離間位置に位置する前記光プリントヘッドは、前記当接位置よりも前記感光ドラムから離れた位置に位置することを特徴とする請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記開口の切断面には、せん断加工により形成されたバリが前記支持部材の内側に向けて形成されていること特徴とする請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項２０】
装置本体に対して回転可能な感光ドラムを含むドラムユニットと、
前記感光ドラムを露光するための光を発する発光素子を備える光プリントヘッドと、
前記光プリントヘッドを前記ドラムユニットに当接した当接位置と前記ドラムユニットから離間した離間位置とに往復移動させる移動機構と、
前記装置本体に固定され、前記移動機構を支持する金属製の支持部材であって、せん断加工によって開口が形成された支持部材と、
前記装置本体に固定された本体基板と、
前記開口を通過するように配置され、前記本体基板と前記光プリントヘッドとを接続し、前記発光素子を駆動するための駆動信号を前記本体基板から前記光プリントヘッドに供給するフレキシブルフラットケーブルと、を備え、
前記開口のへりの前記フレキシブルフラットケーブルの一方の面に対向する領域と前記開口のへりの前記フレキシブルフラットケーブルの前記一方の面の裏面に対向する領域とには前記フレキシブルフラットケーブルが接触する曲げ面が形成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２１】
前記曲げ面は前記開口のへりの全域に形成されていることを特徴とする請求項２０に記載の画像形成装置。
【請求項２２】
前記感光ドラムの回転軸線方向と前記往復移動する方向との双方に垂直な垂直方向において前記フレキシブルフラットケーブルの一部と重なって配置され、前記光プリントヘッドと前記支持部材との間において前記装置本体に対して前記回転軸線方向にスライド移動する金属製のスライド部を備え、
前記移動機構は、前記スライド部がスライド移動することに伴い前記光プリントヘッドを前記往復移動する方向に移動させることを特徴とする請求項２０に記載の画像形成装置。
【請求項２３】
前記曲げ面の一部は、前記フレキシブルフラットケーブルと前記スライド部との間に位置するように前記開口のへりに形成されており、前記移動機構によって移動する前記光プリントヘッドとともに移動する前記フレキシブルフラットケーブルと前記スライド部とが接触することを防ぐことを特徴とする請求項２２に記載の画像形成装置。
【請求項２４】
前記離間位置に位置する前記光プリントヘッドは、前記当接位置よりも前記感光ドラムから離れた位置に位置することを特徴とする請求項２０に記載の画像形成装置。
【請求項２５】
前記開口の切断面には、せん断加工により形成されたバリが前記支持部材の内側に向けて形成されていること特徴とする請求項２０に記載の画像形成装置。
【請求項２６】
装置本体に対して回転可能な感光ドラムを含むドラムユニットと、
前記感光ドラムを露光するための光を発する発光素子を備える光プリントヘッドと、
前記光プリントヘッドを前記ドラムユニットに当接した当接位置と前記ドラムユニットから離間した離間位置とに往復移動させる移動機構と、
前記装置本体に固定され、前記移動機構を支持する金属製の支持部材であって、せん断加工によって開口が形成された支持部材と、
前記装置本体に固定された本体基板と、
前記開口を通過するように配置され、前記本体基板と前記光プリントヘッドとを接続し、前記発光素子を駆動するための駆動信号を前記本体基板から前記光プリントヘッドに供給するフレキシブルフラットケーブルと、
前記フレキシブルフラットケーブルが前記開口の切断面に接触することを防ぐために、前記フレキシブルフラットケーブルのうち感光ドラムの回転軸線方向と前記往復移動方向との双方に垂直な垂直方向において前記切断面と対向し得る領域である対向領域に設けられた樹脂製の保護部材と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２７】
前記保護部材は、前記対向領域の全域を覆うように前記フレキシブルフラットケーブルに設けられていることを特徴とする請求項２６に記載の画像形成装置。
【請求項２８】
前記感光ドラムの回転軸線方向と前記往復移動する方向との双方に垂直な垂直方向において前記フレキシブルフラットケーブルの一部と重なって配置され、前記光プリントヘッドと前記支持部材との間において前記装置本体に対して前記回転軸線方向にスライド移動する金属製のスライド部を備え、
前記移動機構は、前記スライド部がスライド移動することに伴い前記光プリントヘッドを前記往復移動する方向に移動させることを特徴とする請求項２６に記載の画像形成装置。
【請求項２９】
前記保護部材は、当該保護部材の一部が前記フレキシブルフラットケーブルと前記スライド部との間に位置するように前記フレキシブルフラットケーブルに設けられており、前記移動機構によって移動する前記光プリントヘッドとともに移動する前記フレキシブルフラットケーブルと前記スライド部とが接触することを防ぐことを特徴とする請求項２８に記載の画像形成装置。
【請求項３０】
前記離間位置に位置する前記光プリントヘッドは、前記当接位置よりも前記感光ドラムから離れた位置に位置することを特徴とする請求項２６に記載の画像形成装置。
【請求項３１】
前記開口の切断面には、せん断加工により形成されたバリが前記支持部材の内側に向けて形成されていること特徴とする請求項２６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御部からの駆動信号を伝えるフレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）が取り付けられた光プリントヘッドを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタや複写機等の画像形成装置の中には、感光ドラムを露光するための複数の発光素子を備える光プリントヘッドを有するものがある。光プリントヘッドには、発光素子の例としてＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）や有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）等を用いるものがあり、これらの発光素子が感光ドラムの回転軸線方向に沿って、例えば１列や千鳥状の２列に複数配列されたものが知られている。また、光プリントヘッドは、複数の発光素子から出射される光を感光ドラムに集光させるための複数のレンズを備える。複数のレンズは、複数の発光素子と感光ドラムとの間において、発光素子の配列方向に沿うように感光ドラム表面に対向して配置される。
感光ドラムは消耗品であるため定期的に交換される。そのため、感光ドラムを備えるドラムユニットは、画像形成装置本体に対して着脱可能な構成となっている。ユーザやサービスマン等の作業者は、ドラムユニットを画像形成装置本体から抜き差しして交換することで、画像形成装置のメンテナンスを行うことができる。ドラムユニットの交換時は、例えば感光ドラムが光プリントヘッドに接触することを防ぐため、感光ドラムと光プリントヘッドとは一定の距離だけ離れている（離間位置）。一方、画像形成時は、光プリントヘッドはドラムユニットに当接し感光ドラムに対して位置決めされた位置に配置される（当接位置）。したがって、一般に光プリントヘッドを離間位置と当接位置とに移動させる移動機構を備える画像形成装置が知られている。
【０００３】
ところで、光プリントヘッドに設けられた複数の発光素子は、画像形成装置に設けられた制御部からの駆動信号に応じて発光する。制御部からの駆動信号はケーブルを介して光プリントヘッドに伝えられる。特許文献１には、光プリントヘッドに取付けられるケーブル周囲の構造が開示されている。
【０００４】
特許文献１に記載の露光ユニット５２は、露光部５２１と、板金により形成された支持バー５２２とを備える。露光部５２１は、ＬＥＤなどの発光素子が複数配置された基板と、発光素子からの光を集光するレンズとを備える。装置本体に設けられた制御部からの駆動信号を光プリントヘッドに伝えるために、露光部５２１の基板にはケーブル５０２（フレキシブルフラットケーブル）が接続されている。図２に示すように、ケーブル５０２は、支持バー５２２に設けられた穴５２２ｈを介して、基板に接続されている。一般に、穴５２２ｈのような板金に設けられる穴は、せん断加工によって形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−２０５４９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された露光ユニット５２の穴５２２ｈには以下のような課題が存在する。
【０００７】
露光部５２１が上で説明したような移動機構によって、交換位置と露光位置とを移動する場合、移動する露光部５２１と共にケーブル５０２も移動する。その際、ケーブル５０２が穴５２２ｈの切断面に接触し擦れることで損傷する虞がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明の画像形成装置は、装置本体に対して回転可能な感光ドラムを含むドラムユニットと、前記感光ドラムを露光するための光を発する発光素子を備える光プリントヘッドと、前記光プリントヘッドを前記ドラムユニットに当接した当接位置と前記ドラムユニットから離間した離間位置とに往復移動させる移動機構と、前記装置本体に固定され、前記移動機構を支持する金属製の支持部材であって、せん断加工によって開口が形成された支持部材と、前記装置本体に固定された本体基板と、前記開口を通過するように配置され、前記本体基板と前記光プリントヘッドとを接続し、前記発光素子を駆動するための駆動信号を前記本体基板から前記光プリントヘッドに供給するフレキシブルフラットケーブルと、前記支持部材に設けられ、前記開口の切断面の前記フレキシブルフラットケーブルの一方の面に対向する部分を覆う樹脂製の第１カバー部と、前記支持部材に設けられ、前記開口の切断面の前記フレキシブルフラットケーブルの前記一方の面の裏面に対向する部分を覆う樹脂製の第２カバー部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本願発明の画像形成装置は、装置本体に対して回転可能な感光ドラムを含むドラムユニットと、前記感光ドラムを露光するための光を発する発光素子を備える光プリントヘッドと、前記光プリントヘッドを前記ドラムユニットに当接した当接位置と前記ドラムユニットから離間した離間位置とに往復移動させる移動機構と、前記装置本体に固定され、前記移動機構を支持する金属製の支持部材であって、せん断加工によって開口が形成された支持部材と、前記装置本体に固定された本体基板と、前記開口を通過するように配置され、前記本体基板と前記光プリントヘッドとを接続し、前記発光素子を駆動するための駆動信号を前記本体基板から前記光プリントヘッドに供給するフレキシブルフラットケーブルと、前記支持部材に設けられ前記開口の切断面の前記フレキシブルフラットケーブルの一方の面に対向する部分を覆い、当該一方の面が接触する曲げ面を有する第１カバー部と、前記支持部材に設けられ前記開口の切断面の前記フレキシブルフラットケーブルの前記一方の面の裏面に対向する部分を覆い、当該裏面が接触する曲げ面を有する第２カバー部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本願発明の画像形成装置は、装置本体に対して回転可能な感光ドラムを含むドラムユニットと、前記感光ドラムを露光するための光を発する発光素子を備える光プリントヘッドと、前記光プリントヘッドを前記ドラムユニットに当接した当接位置と前記ドラムユニットから離間した離間位置とに往復移動させる移動機構と、前記装置本体に固定され、前記移動機構を支持する金属製の支持部材であって、せん断加工によって開口が形成された支持部材と、前記装置本体に固定された本体基板と、前記開口を通過するように配置され、前記本体基板と前記光プリントヘッドとを接続し、前記発光素子を駆動するための駆動信号を前記本体基板から前記光プリントヘッドに供給するフレキシブルフラットケーブルと、前記開口のへりから前記フレキシブルフラットケーブルの一方の面に向けて前記開口の切断面よりも突出した樹脂製の第１突き当て部と、前記開口のへりから前記フレキシブルフラットケーブルの一方の面の裏面に向けて前記開口の切断面よりも突出した樹脂製の第２突き当て部と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本願発明の画像形成装置は、装置本体に対して回転可能な感光ドラムを含むドラムユニットと、前記感光ドラムを露光するための光を発する発光素子を備える光プリントヘッドと、前記光プリントヘッドを前記ドラムユニットに当接した当接位置と前記ドラムユニットから離間した離間位置とに往復移動させる移動機構と、前記装置本体に固定され、前記移動機構を支持する金属製の支持部材であって、せん断加工によって開口が形成された支持部材と、前記装置本体に固定された本体基板と、前記開口を通過するように配置され、前記本体基板と前記光プリントヘッドとを接続し、前記発光素子を駆動するための駆動信号を前記本体基板から前記光プリントヘッドに供給するフレキシブルフラットケーブルと、を備え、前記開口のへりの前記フレキシブルフラットケーブルの一方の面に対向する領域と前記開口のへりの前記フレキシブルフラットケーブルの前記一方の面の裏面に対向する領域とには前記フレキシブルフラットケーブルが接触する曲げ面が形成されていることを特徴とする。
【００１２】
また、本願発明の画像形成装置は、装置本体に対して回転可能な感光ドラムを含むドラムユニットと、前記感光ドラムを露光するための光を発する発光素子を備える光プリントヘッドと、前記光プリントヘッドを前記ドラムユニットに当接した当接位置と前記ドラムユニットから離間した離間位置とに往復移動させる移動機構と、前記装置本体に固定され、前記移動機構を支持する金属製の支持部材であって、せん断加工によって開口が形成された支持部材と、前記装置本体に固定された本体基板と、前記開口を通過するように配置され、前記本体基板と前記光プリントヘッドとを接続し、前記発光素子を駆動するための駆動信号を前記本体基板から前記光プリントヘッドに供給するフレキシブルフラットケーブルと、前記フレキシブルフラットケーブルが前記開口の切断面に接触することを防ぐために、前記フレキシブルフラットケーブルのうち感光ドラムの回転軸線方向と前記往復移動方向との双方に垂直な垂直方向において前記切断面と対向し得る領域である対向領域に設けられた樹脂製の保護部材と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、画像形成装置本体に対して、光プリントヘッドと共に移動するフレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）が、光プリントヘッドの移動を支持する支持部材に設けられた開口部の切断面に接触し損傷することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】画像形成装置の概略断面図。
【図２】画像形成装置におけるドラムユニット周囲の斜視図。
【図３】露光ユニットの概略斜視図。
【図４】光プリントヘッドの基板、ＬＥＤチップ、およびレンズアレイを説明するための概略図。
【図５】コネクタに対するケーブルの着脱の構成について説明するための図。
【図６】光プリントヘッドの側面図。
【図７】移動機構の斜視図。
【図８】λ型の第１リンク機構の側面図。
【図９】カム機構を用いた移動機構を説明する図。
【図１０】開口部の構造を説明する図。
【図１１】開口部を下側から見た図。
【図１２】第１支持部、および第３支持部の斜視図。
【図１３】第２支持部、後側板、および第２支持部に取り付けられる露光ユニットの斜視図。
【図１４】カバーの斜視図。
【図１５】他の実施例としての開口部の構造を説明する図。
【図１６】ＦＦＣに保護部材を設けた構成を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に本発明を実施するにあたり好ましい実施の形態を、添付の図面を用いて説明する。ただし、本説明に記載されている構成要素はあくまでも例示であり、本発明を本説明に記載した実施の形態だけに限るものではない。
【実施例１】
【００１６】
（画像形成装置）
まず、画像形成装置１の概略構成を説明する。図１（ａ）は画像形成装置１の概略断面図である。図１（ａ）に示す画像形成装置１は読取装置を備えていないカラープリンタ（ＳＦＰ：Ｓｉｎｇｌ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）であるが、実施の形態は読取装置を備える複写機であってもよい。また、実施の形態は、図１（ａ）に示すような複数の感光ドラム１０３を備えるカラー画像形成装置に限られず、１つの感光ドラム１０３を備えるカラー画像形成装置やモノクロ画像を形成する画像形成装置でも良い。
【００１７】
図１（ａ）に示す画像形成装置１は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像を形成する４基の画像形成部１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｋ（以下、総称して単に「画像形成部１０２」とも称する）を備える。また、画像形成部１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｋは、それぞれ感光ドラム１０３Ｙ、１０３Ｍ、１０３Ｃ、１０３Ｋ（以下、総称して単に「感光ドラム１０３」とも称する）を備える。また、画像形成部１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｋは、感光ドラム１０３Ｙ、１０３Ｍ、１０３Ｃ、１０３Ｋをそれぞれ帯電させる帯電器１０４Ｙ、１０４Ｍ、１０４Ｃ、１０４Ｋ（以下、総称して単に「帯電器１０４」とも称する）を備える。また、画像形成部１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｋは、感光ドラム１０３Ｙ、１０３Ｍ、１０３Ｃ、１０３Ｋを露光する光を出射する露光光源としてのＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）露光ユニット５００Ｙ、５００Ｍ、５００Ｃ、５００Ｋ（以下、総称して単に「露光ユニット５００」とも称する）を備える。さらに、画像形成部１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｋは、感光ドラム１０３上の静電潜像をトナーによって現像し、感光ドラム１０３上に各色のトナー像を現像する現像器１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋ（以下、総称して単に「現像器１０６」とも称する）を備える。なお、符号に付されたＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋはトナーの色を示している。
【００１８】
図１（ａ）に示す画像形成装置１は感光ドラム１０３を下方から露光する、いわゆる「下面露光方式」を採用する画像形成装置である。以下、下面露光方式を採用する画像形成装置を前提として説明を進めるが、実施の形態としては図１（ｂ）に示す画像形成装置２のような感光ドラム１０３を上方から露光する「上面露光方式」を採用する画像形成装置でも構わない。
【００１９】
画像形成装置１は、感光ドラム１０３に形成されたトナー像が転写される中間転写ベルト１０７と、感光ドラム１０３に形成されたトナー像を中間転写ベルト１０７に順次転写させる一次転写ローラ１０８Ｙ、１０８Ｍ、１０８Ｃ、１０８Ｋを備える。また、画像形成装置１は、中間転写ベルト１０７上のトナー像を給紙部１０１から搬送されてきた記録紙Ｐに転写させる二次転写ローラ１０９と、二次転写された画像を記録紙Ｐに定着させる定着器１００を備える。
【００２０】
（画像形成プロセス）
露光ユニット５００Ｙは帯電器１０４Ｙによって帯電された感光ドラム１０３Ｙの表面を露光する。これにより、感光ドラム１０３Ｙには静電潜像が形成される。次に、現像器１０６Ｙは感光ドラム１０３Ｙに形成された静電潜像をイエローのトナーによって現像する。感光ドラム１０３Ｙの表面に現像されたイエローのトナー像は、一次転写ローラ１０８Ｙによって中間転写ベルト１０７上に転写される。マゼンタ、シアン、ブラックのトナー像も同様の画像形成プロセスで中間転写ベルト１０７に転写される。
【００２１】
中間転写ベルト１０７上に転写された各色のトナー像は、中間転写ベルト１０７によって二次転写部Ｔ２まで搬送される。二次転写部Ｔ２に配置された二次転写ローラ１０９にはトナー像を記録紙Ｐに転写するための転写バイアスが印加されている。二次転写部Ｔ２まで搬送されたトナー像は、二次転写ローラ１０９の転写バイアスによって、給紙部１０１から搬送されてきた記録紙Ｐに転写される。トナー像が転写された記録紙Ｐは定着器１００に搬送される。定着器１００は、熱と圧力によって記録紙Ｐにトナー像を定着させる。定着器１００によって定着処理がなされた記録紙Ｐは、排紙部１１１に排出される。
【００２２】
（ドラムユニットおよび現像ユニット）
本実施例の画像形成装置１には交換可能な交換ユニットの一例であるドラムユニット５１８Ｙ、５１８Ｍ、５１８Ｃ、５１８Ｋが取り付けられる。ドラムユニット５１８は、ユーザやメンテナンス者等の作業者によって交換されるカートリッジである。本実施例のドラムユニット５１８は、感光ドラム１０３を備える。感光ドラム１０３は、ドラムユニット５１８の枠体に対して回転可能なように、ドラムユニット５１８によって支持されている。なお、ドラムユニット５１８は、帯電器１０４やクリーニング装置を備える構成であっても構わない。
【００２３】
また、本実施例の画像形成装置１にはドラムユニット５１８とは別体の現像ユニット６４１が取り付けられている。本実施例の現像ユニット６４１は、図１（ａ）に示す現像器１０６とトナー収容部とが一体化されたカートリッジである。現像器１０６は、現像剤を担持する現像スリーブを備える。現像ユニット６４１にはトナーとキャリアを攪拌するためのスクリュを回転させるギアが複数設けられている。これらのギアが経年劣化等した際には、作業者が現像ユニット６４１を画像形成装置１の装置本体から取り外して交換する。なお、ドラムユニット５１８および現像ユニット６４１の実施の形態は、上記ドラムユニット５１８と現像ユニット６４１が一体化されたプロセスカートリッジでも構わない。
【００２４】
図２（ａ）は、画像形成装置１が備えるドラムユニット５１８周辺および現像ユニット６４１周辺の概略構造を示す斜視図である。また、図２（ｂ）はドラムユニット５１８が装置本体の外側から画像形成装置１に挿入されている途中を示す。
【００２５】
図２（ａ）に示すように画像形成装置１は、板金で形成される前側板６４２と、同じく板金で形成される後側板６４３を備える。前側板６４２は画像形成装置１の前側に設けられた側壁である。後側板６４３は画像形成装置１の後ろ側に設けられた側壁である。図２（ａ）に示すように、前側板６４２と後側板６４３は対面して配置され、両者の間には梁としての不図示の板金が橋架されている。前側板６４２と後側板６４３と不図示の梁とはそれぞれ画像形成装置１の枠体の一部を構成する。
【００２６】
画像形成装置１の前側からドラムユニット５１８、および現像ユニット６４１を挿抜できるように、前側板６４２には開口が形成されている。ドラムユニット５１８、および現像ユニット６４１は、開口を介して画像形成装置１本体の所定の位置に装着される（装着位置）。また、画像形成装置１は、装着位置に装着されたドラムユニット５１８と現像ユニット６４１の双方の前側を覆うカバー５５８Ｙ、５５８Ｍ、５５８Ｃ、５５８Ｋ（以下、総称して単に「カバー５５８」とも称する）を備える。カバー５５８は、一端がヒンジによって画像形成装置１本体に固定されており、ヒンジによって画像形成装置１本体に対して回動可能となっている。メンテナンスを行う作業者がカバー５５８を開いて本体内のドラムユニット５１８あるいは現像ユニット６４１を取り出し、新しいドラムユニット５１８あるいは現像ユニット６４１を挿入してカバー５５８を閉じることによって交換作業が完了する。カバー５５８についての詳しい説明は後述する。
【００２７】
ここで、図２（ａ）および図２（ｂ）に示すように、以下の説明では前側板６４２側を前側、後側板６４３側を後側と定義する。また、ブラックのトナー像に関する静電潜像が形成される感光ドラム１０３Ｋを基準としたとき、イエローのトナー像に関する静電潜像が形成される感光ドラム１０３Ｙが配置されている側を右側と定義する。イエローのトナー像に関する静電潜像が形成される感光ドラム１０３Ｙを基準としたとき、ブラックのトナー像に関する静電潜像が形成される感光ドラム１０３Ｋが配置されている側を左側と定義する。さらに、ここで定義した前後方向および左右方向に垂直な方向であって鉛直方向上向きを上方向、また、ここで定義した前後方向および左右方向に垂直な方向であって鉛直方向下向きを下方向と定義する。定義した前方向、後方向、右方向、左方向、上方向、下方向を図２に示す。また、以下の本文で記載する感光ドラム１０３の回転軸線方向における一端側はここで定義する前側を意味し、他端側はここで定義する後側を意味する。前後方向における一端側および他端側に関してもここで定義する前側および後側に対応する。左右方向における一端側はここで定義する右側を意味し、他端側はここで定義する左側を意味する。
【００２８】
（露光ユニット）
次に、光プリントヘッド１０５を含む露光ユニット５００について説明する。ここで、電子写真方式の画像形成装置に採用される露光方式の一例として、半導体レーザの照射ビームを回転するポリゴンミラーなどで走査しｆ−θレンズ等を介して感光ドラムを露光するレーザビーム走査露光方式がある。本実施例で説明する「光プリントヘッド１０５」は、感光ドラム１０３の回転軸線方向に沿って配列されたＬＥＤ等の発光素子を用いて感光ドラム１０３を露光するＬＥＤ露光方式に用いられるものであって、上記に言うレーザビーム走査露光方式には用いられない。
【００２９】
本実施例で説明する露光ユニット５００は、感光ドラム１０３の回転軸線よりも鉛直方向下側に設けられており、光プリントヘッド１０５が有するＬＥＤ５０３が感光ドラム１０３を下方から露光する。ただし、露光ユニット５００が感光ドラム１０３の回転軸線よりも鉛直方向上側に設けられ、感光ドラム１０３を上方から露光する構成でも構わない（図１（ｂ）参照）。図３は、本実施例の画像形成装置１が備える露光ユニット５００の概略斜視図である。
【００３０】
図３より、露光ユニット５００は、光プリントヘッド１０５と移動機構６４０とを備える。光プリントヘッド１０５は、レンズアレイ５０６とレンズ取付部７０１と基板５０２（図３では不図示）を保持する保持体５０５と、第１当接部材５１４と、第２当接部材５１５と、第１当接部材５１４が取り付けられるピン取付部６３２と、第２当接部材５１５が取り付けられるピン取付部６３３とを備える。
【００３１】
第１当接部材５１４と第２当接部材５１５とがドラムユニット５１８に突き当たることでレンズアレイ５０６と感光ドラム１０３との間に間隙が形成され、画像形成時の光プリントヘッド１０５の位置が決まる。移動機構６４０は、第１リンク機構８６１と、第２リンク機構８６２と、スライド部５２５とを備える。第１リンク機構８６１はリンク部材６５１とリンク部材６５３とを備える。第２リンク機構８６２はリンク部材６５２とリンク部材６５４とを備える。不図示のカバー５５８の開閉動作に伴いスライド部５２５が前後方向にスライド移動する。スライド部５２５のスライド移動に連動して第１リンク機構８６１と第２リンク機構８６２とが駆動し、光プリントヘッド１０５が上下に移動する。ドラムユニット５１８の枠体のうち当接部材５１４および当接部材５１５が突き当たる部分には、これら当接部材５１４および当接部材５１５の先端が５ｍｍ程度嵌まる嵌合孔が設けられている。これにより、光プリントヘッド１０５は感光ドラム１０３に対して正確に位置決めされる。移動機構６４０の詳しい動作については後述する。
【００３２】
なお、本実施例において、第１当接部材５１４および第２当接部材５１５は、円柱状のピンとして説明を進める。ただし、当該ピンの形状は円柱状に限らず角柱状であっても構わない。また、端部ほど径が細くなる円錐形状でも構わない。さらに、ピンに限らず、保持体５０５と一体的に成形された突起であっても構わない。
【００３３】
光プリントヘッド１０５の構造を説明するにあたり、まず保持体５０５について説明する。保持体５０５は、後述する基板５０２と、レンズ部の一例としてのレンズアレイ５０６と、第１当接部材５１４および第２当接部材５１５とを保持するホルダーである。第１当接部材５１４と第２当接部材５１５の機能については、後で詳しく説明する。なお、本実施例における保持体５０５は樹脂製であるが、金属製でも構わない。以下に、本実施例における、第１当接部材５１４および第２当接部材５１５が保持体５０５から突き出す長さについてまとめる。
・保持体５０５の上面から突き出す第１当接部材５１４：７ｍｍ
・保持体５０５の上面から突き出す第２当接部材５１５：１１ｍｍ
・保持体５０５の下面から突き出す第１当接部材５１４：２２ｍｍ
・保持体５０５の下面から突き出す第２当接部材５１５：２２ｍｍ
【００３４】
次に、保持体５０５に保持される基板５０２について説明する。図４（ａ）は基板５０２の概略斜視図である。図４（ｂ１）は基板５０２に複数個設けられたＬＥＤ５０３の基板５０２上での配列を示す。図４（ｂ２）は図４（ｂ１）の拡大図である。
【００３５】
基板５０２にはＬＥＤチップ６３９が実装されている。図４（ａ）に示すように、基板５０２の一方の面にはＬＥＤチップ６３９が設けられ、他方の面（発光素子が並べられている側とは反対側の面）には長尺のコネクタ５０４が設けられている。当該コネクタ５０４は、その長手方向が基板５０２の長手方向に沿うように基板５０２の下側の面に取り付けられている。基板５０２には各ＬＥＤチップ６３９に信号を供給するための配線が設けられている。コネクタ５０４には、ケーブルの一例としてのフレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）１６０（不図示）の一端が接続される。画像形成装置１本体には、制御部とコネクタとを備える基板（本体基板）が設けられている。ＦＦＣ１６０の他端は、当該コネクタに接続されている。すなわち、ＦＦＣ１６０は制御部と基板５０２とを電気的に接続している。基板５０２には、画像形成装置１本体の制御部からＦＦＣ１６０およびコネクタ５０４を介して制御信号（駆動信号）が入力される。ＬＥＤチップ６３９は、基板５０２に入力された制御信号によって駆動される。
【００３６】
基板５０２に実装されたＬＥＤチップ６３９についてさらに詳しく説明する。図４（ｂ１）および図４（ｂ２）に示すように、基板５０２の一方の面には複数のＬＥＤ５０３（発光素子の一例）が配置された複数のＬＥＤチップ６３９−１〜６３９−２９（２９個）が配列されている。各ＬＥＤチップ６３９−１〜６３９−２９はそれぞれ、その長手方向に５１６個のＬＥＤ５０３が一列に配列されている。ＬＥＤチップ６３９の長手方向において、隣り合うＬＥＤ５０３の中心間距離ｋ２は画像形成装置１の解像度に対応している。本実施例の画像形成装置１の解像度は１２００ｄｐｉであるので、ＬＥＤチップ６３９−１〜６３９−２９ＬＥＤチップ６３９の長手方向において、ＬＥＤ５０３は隣接するＬＥＤ５０３の中心間距離が２１．１６μｍとなるように一列に配列されている。そのため、本実施例の光プリントヘッド１０５の露光範囲は約３１４ｍｍとなる。感光ドラム１０３の感光層は３１４ｍｍ以上の幅で形成されている。Ａ４サイズの記録紙の長辺の長さおよびＡ３サイズの記録紙の短辺の長さは２９７ｍｍであるため、本実施例の光プリントヘッド１０５は、Ａ４サイズの記録紙およびＡ３サイズの記録紙に画像形成可能な露光範囲を有している。
【００３７】
ＬＥＤチップ６３９−１から６３９−２９は、感光ドラム１０３の回転軸線方向に沿って二列となるよう交互に配置されている。すなわち、図４（ｂ１）に示すように、左側から数えて奇数番目のＬＥＤチップ６３９−１、６３９−３、・・・６３９−２９が基板５０２の長手方向に一列に実装され、偶数番目のＬＥＤチップ６３９−２、６３９−４、・・・６３９−２８が基板５０２の長手方向に一列に実装されている。ＬＥＤチップ６３９をこのように配置することで、図４（ｂ２）に示すように、ＬＥＤチップ６３９の長手方向において、隣り合う異なるＬＥＤチップ６３９における一方のＬＥＤチップ６３９の一端と他方のＬＥＤチップ６３９の他端とに配置されたＬＥＤの中心間距離ｋ１を一つのＬＥＤチップ６３９上における隣り合うＬＥＤ５０３の中心間距離ｋ２と等しくすることができる。なお、本実施例では露光光源にＬＥＤ５０３を用いる構成を例示するが、露光光源として有機ＥＬ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）を用いても構わない。
【００３８】
次に、レンズアレイ５０６について説明する。図４（ｃ１）はレンズアレイ５０６を感光ドラム１０３側から見た時の概略図である。また、図４（ｃ２）はレンズアレイ５０６の概略斜視図である。図４（ｃ１）に示すように、複数のレンズが複数のＬＥＤ５０３の配列方向に沿って二列に並べられている。各レンズは、一方の列のレンズの配列方向において隣り合うレンズの両方に接するように他方の列のレンズの一つが配置されるよう交互に配置されている。各レンズは、円柱状の硝子製のロッドレンズである。なお、レンズの材質は硝子製に限らず、プラスチック製でも構わない。レンズの形状についても円柱状に限らず、例えば六角柱等の多角柱でも構わない。
【００３９】
図４（ｃ２）に示す点線Ｚはレンズの光軸を示す。光プリントヘッド１０５は移動機構６４０によって点線Ｚで示すレンズの光軸に概ね沿った方向（上下方向）に移動可能である。ここで言うレンズの光軸とは、レンズの光出射面の中心と当該レンズの焦点とを結ぶ線を意味する。ＬＥＤ５０３から出射された放射光はレンズアレイ５０６が備えるレンズに入射する。レンズは入射した放射光を感光ドラム１０３の表面上に集光させる機能を有する。レンズアレイ５０６は、ＬＥＤ５０３の発光面とレンズの光入射面との距離と、レンズの光出射面と感光ドラム１０３の表面との距離と、が略等しくなるように光プリントヘッド１０５の組み立て時において、レンズ取付部７０１（図３参照）に対する取付位置が調整される。
【００４０】
（コネクタに対するＦＦＣの着脱）
図５は、コネクタ５０４とＦＦＣ１６０との着脱構造について説明するための図である。図５（ａ）は、保持体５０５に形成された切り欠き７０５の拡大図である。図５（ａ）において紙面上側を鉛直方向上側としたとき、切り欠き７０５は保持体５０５の下端７０６に形成されている。切り欠き７０５は、傾斜面７０５ａ、底面７０５ｂ、傾斜面７０５ｃの３つの面で形成される。本実施形態において、下端７０６に対する傾斜面７０５ａの傾斜角θは４５°である。当然ながら、傾斜角θは４５°に限られず、任意の値で構わない。
【００４１】
図５（ａ）に示すように、切り欠き７０５は、基板５０２のコネクタ５０４が保持体５０５から露出するように保持体５０５に形成されている。基板５０２のメンテナンスやＦＦＣ１６０の交換時など、ユーザやサービスマン等の作業者はコネクタ５０４からＦＦＣ１６０を取り外す必要がある。保持体５０５に切り欠き７０５が形成されていることで、作業者は容易にコネクタ５０４に触れることが出来る。仮に切り欠き７０５が保持体５０５に形成されていなかった場合、コネクタ５０４は保持体５０５の内側に隠れてしまう。ここで、下端７０６を底面７０５ｂ程度の高さまでとすることも考え得るが、そうすると保持体５０５の強度が減少してしまう。特に保持体５０５が樹脂製の部材である場合、鉛直方向における保持体５０５の幅が狭くなればなる程、保持体５０５は重力の影響を受け鉛直方向への反りが生じる。本実施形態のように、切り欠き７０５を保持体５０５に形成することで、鉛直方向への保持体５０５の強度を維持しつつ、コネクタ５０４へのアクセスの容易性を向上させることが可能である。
【００４２】
本実施形態のコネクタ５０４には押圧部５０４ａと押圧部５０４ｂとが設けられている。押圧部５０４と押圧部５０４ｂとは、コネクタ５０４本体に対してコネクタ５０４の長手方向に動くように構成されている。ＦＦＣ１６０は、コネクタ５０４に接続された状態のとき、コネクタ５０４内部に設けられた不図示のロック機構によってコネクタ５０４との接続状態が維持される。押圧部５０４ａと押圧部５０４ｂとが押圧されることにより、コネクタ５０４に対するＦＦＣ１６０のロック状態は解除される。作業者は、押圧部５０４ａおよび押圧部５０４ｂを抑え込みながらＦＦＣ１６０をコネクタ５０４から引っ張ることで、コネクタ５０４からＦＦＣ１６０を引取り外すことが出来る。
【００４３】
図５（ｂ）は、本実施形態におけるＦＦＣ１６０の先端の拡大図である。図５（ｂ）に示すように、ＦＦＣ１６０は、複数の導体線が幅方向に沿って平行に配置されている。幅方向とはＦＦＣ１６０の横幅方向と同一の方向であって、図５（ｂ）中に矢印で示す通りである。絶縁体で被覆されたフラットケーブルである。複数の導体線はＦＦＣ１６０の先端において絶縁体から露出している。導体線のうち絶縁体から露出した部分を図５（ｂ）中において接続領域１７０として示す。ＦＦＣ１６０がコネクタ５０４に接続されると、接続領域１７０がコネクタ５０４内部に設けられた不図示の金属端子と接触する。
【００４４】
ＦＦＣ１６０の幅方向において接続領域１７０はＦＦＣ１６０の幅よりも若干狭い。そのため、ＦＦＣ１６０の幅方向において接続領域１７０より外側は絶縁体である。また、ＦＦＣ１６０の幅方向において接続領域１７０より外側には溝が形成されている。これにより、ＦＦＣ１６０の先端には凸部１７１ａと凸部１７１ｂとが形成されている。
【００４５】
コネクタ５０４にＦＦＣ１６０を差し込むと、ＦＦＣ１６０の先端に形成された凸部１７１ａと凸部１７１ｂとが、コネクタ５０４内部に設けられた不図示のロック機構に係合する。凸部１７１ａと凸部１７１ｂとがロック機構としての爪に引っ掛かることにより、ＦＦＣ１６０がコネクタ５０４から引き抜くことが出来なくなる。コネクタ５０４にＦＦＣ１６０が接続された状態において、押圧部５０４ａと押圧部５０４ｂとが抑え込まれることにより、凸部１７１ａと凸部１７１ｂへの爪の係合状態が解除される。
【００４６】
図５（ａ）に示すように、保持体５０５の長手方向において、傾斜面７０５ａと押圧部５０４ａとの間および傾斜面７０５ｃと押圧部５０４ｂとの間には一定の間隔が設けられている。このように、保持体５０５の長手方向における傾斜面７０５ａと傾斜面７０５ｂとの間隔は、コネクタ５０４の長手方向の幅よりも広い。そのため、作業者は容易に指を傾斜面７０５ａと押圧部５０４ａとの間および傾斜面７０５ｃと押圧部５０４ｂとの間に入れることができ、押圧部５０４ａと押圧部５０４ｂとを押圧しコネクタ５０４を挟持することができる。作業者は、例えば、コネクタ５０４を一方の手で挟持した状態で、他方の手によってコネクタ５０４からＦＦＣ１６０を引き抜くことが出来る。
【００４７】
図５（ｃ）は、切り欠き７０５とコネクタ５０４の寸法関係について説明するための図である。鉛直方向における本実施形態の保持体５０５の幅ｈは１６ｍｍである。下端７０６から５ｍｍ（図５（ｃ）中における幅ａ）だけ切り欠き７０５が形成されている。切り欠き７０５の底面７０５ｂから保持体５０５の上端に相当する部分までの幅ｂは１１ｍｍである。下端７０６から高さａで示す５ｍｍ分が保持体５０５から切り欠かれていることで、コネクタ５０４が切り欠き７０５の底面７０５ｂから露出する。底面７０５ｂから露出するコネクタ５０４の幅ｔは３ｍｍである。ずなわち、コネクタ５０４は下端７０６の延長線上よりも鉛直方向上側（不図示の基板５０２が位置する側）に位置する。鉛直方向における押圧部５０４ａと押圧部５０４ｂの幅はどちらも１ｍｍ程度である。そのため、押圧部５０４ａと押圧部５０４ｂとは十分に底面７０５ｂから露出しているため、作業者は容易に押圧部５０４ａと押圧部５０４ｂとに触れることが出来る。
【００４８】
保持体５０５の長手方向における切り欠き７０５の幅の値は、図５（ｃ）中において幅ｌと幅ｍと幅ｎとの合計値で表され、その値は５２ｍｍである。保持体５０５の長手方向における保持体５０５の幅が約３３０ｍｍであるため、保持体５０５の長手方向において、保持体５０５の幅に対する切り欠き７０５の幅の割合は約１６％となる。
【００４９】
コネクタ５０４の長手方向におけるコネクタ５０４の幅ｓは２６ｍｍである。傾斜面７０５ａと底面７０５ｂとの境界部分からコネクタ５０４の長手方向における押圧部５０４ａ側の端部までの距離ｃは７ｍｍ、下端７０６と傾斜面７０５ａとの境界部分から傾斜面７０５ａと底面７０５ｂとの境界部分までの距離ｌは６ｍｍである。すなわち、保持体５０５の長手方向において、下端７０６と傾斜面７０５ａとの境界部分から押圧部５０４ａまでの間隙の距離は１３ｍｍである。同様に、傾斜面７０５ｃと底面７０５ｂとの境界部分からコネクタ５０４の長手方向における押圧部５０４ｂ側の端部までの距離ｄは７ｍｍ、下端７０６と傾斜面７０５ｃとの境界部分から傾斜面７０５ｃと底面７０５ｂとの境界部分までの距離ｎは６ｍｍである。すなわち、保持体５０５の長手方向において、下端７０６と傾斜面７０５ｃとの境界部分から押圧部５０４ｂまでの間隙の距離は１３ｍｍである。このように、本実施形態においては、作業者が押圧部５０４ａと押圧部５０４ｂとを抑え込むために指を入れる部分である、傾斜面７０５ａと押圧部５０４ａとの間隔および傾斜面７０５ｂと押圧部５０４ｂとの間隔はそれぞれ１３ｍｍずつある。
【００５０】
また、前に述べたように、傾斜面７０５ａは下端７０６に対して約４５°傾斜している。同様に、傾斜面７０５ｂも下端７０６に対して約４５°傾斜している。このように、傾斜面７０５ａと傾斜面７０５ｂ共に下端７０６から内側に向けて傾斜している。そのため、作業者が押圧部５０４ａ及び押圧部５０４ｂに触れるために指を押圧部５０４ａ及び５０４ｂに近付けていったとき、それらの指は傾斜面７０５ａと傾斜面７０５ｂとに沿って押圧部５０４ａと押圧部５０４ｂとに案内される。このように、傾斜面７０５ａと傾斜面７０５ｂは、作業者の指をより容易に押圧部５０４ａと押圧部５０４ｂとに案内するための工夫である。
【００５１】
なお、これら傾斜面７０５ａと傾斜面７０５ｂとは、必ずしも設けなければならない構成ではない。例えば、傾斜面７０５ａが下端７０６に対して傾斜していない構成、すなわち傾斜角θが９０°であっても構わない。このような構成の場合、傾斜面７０５ａと底面７０５ｂとの境界部分から押圧部５０４ａまでの距離が１３ｍｍとなる。この値は、傾斜角θが９０°未満である場合に比べて大きいため、傾斜面７０５ａと底面７０５ｂとの境界部分から押圧部５０４ａまでの間隙内において可動可能な指の範囲も広くなる。同様に、例えば、傾斜面７０５ｂが下端７０６に対して垂直な構成であっても構わない。このような構成の場合、傾斜面７０５ｂと底面７０５ｂとの境界部分から押圧部５０４ｂまでの距離が１３ｍｍとなる。この値は、傾斜角θが９０°未満である場合に比べて大きいため、傾斜面７０５ｂと底面７０５ｂとの境界部分から押圧部５０４ｂまでの間隙内において可動可能な指の範囲も広くなる。
【００５２】
また、本実施形態のコネクタ５０４は押圧部５０４ａと押圧部５０４ｂとを備えるが、押圧部５０４ａと押圧部５０４ｂとを備えないコネクタ５０４であっても構わない。ＦＦＣ１６０との接続状態を維持するためにコネクタ５０４に設けられたロック機構は本実施例で説明したような形態に限られない。例えば、コネクタ５０４は、押圧部５０４ａ及び押圧部５０４ｂに替えてコネクタ５０４の長手方向と鉛直方向との双方に垂直な方向（コネクタ５０４の短手方向）において、コネクタ５０４の本体に対して回動するカバーを備えても構わない。作業者は、ＦＦＣ１６０をコネクタ５０４に接続するときは、このカバーをコネクタ５０４の本体に対して開いた状態にする。開いた状態のカバーとコネクタ５０４の本体との間にＦＦＣ１６０を挿入し、カバーを閉じる。これにより、ＦＦＣ１６０はカバーとコネクタ５０４の本体とに挟まれ、コネクタ５０４に対するＦＦＣ１６０の接続状態が維持される。このような構成のコネクタ５０４においても、保持体５０５に切り欠き７０５が形成されていることにより、作業者は容易にコネクタ５０４の短手方向におけるコネクタ５０４の両側に触れることが出来る。
【００５３】
（移動機構）
次に、光プリントヘッド１０５を上下方向に移動させる必要性とその構造について詳しく説明する。図６は露光ユニット５００を右側から見た図である。先に述べたように、本実施例の画像形成装置１は、ドラムユニット５１８の交換が可能である。ドラムユニット５１８の交換は、交換対象のドラムユニット５１８を感光ドラム１０３の回転軸線方向前側にスライド移動させ、装置本体から取り外すことで行う。光プリントヘッド１０５が感光ドラム１０３表面近傍に位置した状態でドラムユニット５１８を移動させると、例えば感光ドラム１０３表面とレンズアレイ５０６とが接触してしまい感光ドラム１０３の表面が傷つく虞がある。また、ドラムユニット５１８の枠体等にレンズアレイ５０６が接触してレンズアレイ５０６が傷つく虞もある。そのため、ドラムユニット５１８交換時には、ドラムユニット５１８と光プリントヘッド１０５とが接触することがないよう、光プリントヘッド１０５をドラムユニット５１８から離しておく必要がある。一方、画像形成時には、光プリントヘッド１０５は感光ドラム１０３に対して精度良く位置決めされている必要がある。そのため、光プリントヘッド１０５を、ＬＥＤ５０３に感光ドラム１０３を露光させるためにドラムユニットに当接し、感光ドラム１０３に対して位置決めされた位置である露光位置（当接位置とも称する：図６（ａ））と、ドラムユニット５１８を交換するためにドラムユニット５１８から離れて位置決めが解除された位置である交換位置（離間位置とも称する：図６（ｂ））とに往復移動させる機構（移動機構６４０）が必要である。光プリントヘッド１０５が露光位置（図６（ａ））に位置する状態でスライド部５２５が矢印Ａ方向にスライド移動すると光プリントヘッド１０５は交換位置（図６（ｂ））へ向けて移動する。一方、光プリントヘッド１０５が交換位置（図６（ｂ））の状態でスライド部５２５が矢印Ｂ方向にスライド移動すると光プリントヘッド１０５は露光位置（図６（ａ））へ向けて移動する。以下では、移動機構６４０によって交換位置から露光位置に向けて移動する光プリントヘッド１０５の移動方向および露光位置から交換位置に向けて移動する光プリントヘッド１０５の移動方向を「往復移動する方向」と呼ぶ。
【００５４】
以下、移動機構６４０の構造について詳しく説明する。図７（ａ）は移動機構６４０の前側を左側から見た概略斜視図である。また、図７（ｂ）は移動機構６４０の前側を右側から見た概略斜視図である。移動機構６４０は、第１リンク機構８６１と、スライド部５２５と、第３支持部５２６（支持部材）を備える。第３支持部５２６は長尺の板金であって、支持軸５３１とＥ型止め輪５３３を備える。支持軸５３１は、第３支持部５２６の左右方向に対向する面（左側面と右側面）に設けられた開口に挿入されている。そして、第３支持部５２６の開口から抜け落ちないように左側面の外側でＥ型止め輪５３３にて留められている。これにより、支持軸５３１は、第３支持部５２６の左側面と右側面とを連結した状態で固定される。
【００５５】
スライド部５２５には、前後方向に延びる長尺の開口である長孔６９１が形成されている。支持軸５３１は、当該長孔６９１に挿入されており、長孔６９１に対し例えば上下方向において０．１〜０．５ｍｍ程度の隙間を以て緩嵌している。そのため、スライド部５２５は第３支持部５２６に対して上下方向の移動が規制された状態で、長孔６９１の前後方向の長さの分だけ第３支持部５２６に対してスライド移動できる。
【００５６】
第１リンク機構８６１はリンク部材６５１とリンク部材６５３とを備える。リンク部材６５３の長手方向の長さはリンク部材６５１の長手方向の長さよりも短く、リンク部材６５１とリンク部材６５３はλ型のリンク機構を構成している。
【００５７】
第１リンク機構８６１について図７および図８を用いて説明する。図８（ａ）は、第１リンク機構８６１を感光ドラム１０３の回転軸線に沿った面で左右に切断した断面図を右側から見た図である。リンク部材６５１およびリンク部材６５３はそれぞれ単一のリンク部材であるが、複数のリンク部材を組み合わせて構成しても良い。
【００５８】
リンク部材６５１は、軸受部６１０と、突起６５５と、接続軸部５３８とを備える。軸受部６１０は中空孔が形成された円柱状の突起であり、リンク部材６５１の長手方向の一端側において右側に向けて立設している。突起６５５は、リンク部材６５１の長手方向の他端側において、リンク部材６５１の回動軸線方向に立設した円柱状の突起である。この突起が、光プリントヘッド１０５の保持体５０５に取り付けられる。接続軸部５３８は、リンク部材６５１の長手方向において軸受部６１０と突起６５５との間に設けられている。
【００５９】
スライド部５２５には嵌合軸部５３４が設けられている。嵌合軸部５３４はスライド部５２５から左方向に立設した円柱状の突起である。嵌合軸部５３４は軸受部６１０の孔に対して回動可能に嵌合されることで第１接続部を形成する。すなわち、リンク部材６５１は第１接続部を回動中心としてスライド部５２５に対して回動可能となっている。なお、実施の形態としては、嵌合軸部５３４がリンク部材６５１側に形成され、軸受部６１０がスライド部５２５に形成されていても構わない。
【００６０】
リンク部材６５３は、接続軸部５３０を備える。接続軸部５３０はリンク部材６５３の長手方向の一端側に設けられている。接続軸部５３０はリンク部材６５３から左側に立設した円柱状の突起である。接続軸部５３０は第３支持部５２６に形成された孔に回転可能に嵌合しており、第３接続部を形成する。ここで、実施の形態としては、接続軸部５３０はリンク部材６５３ではなく、第３支持部５２６に形成されていても構わない。すなわち、リンク部材６５３に形成された孔に第３支持部５２６に形成された接続軸部５３０が回動可能に嵌合していてもよい。
【００６１】
リンク部材６５３の長手方向の他端側には円形の孔が形成されている。当該孔にはリンク部材６５１の接続軸部５３８が回動可能に嵌合しており、接続軸部５３８とリンク部材６５３の孔は第４接続部を形成する。すなわち、リンク部材６５３は、第３接続部を回動中心に第３支持部５２６に対して回動可能であり、第４接続部を回動中心にリンク部材６５１に対して回動可能となっている。なお、実施の形態としては、接続軸部５３８はリンク部材６５１ではなく、リンク部材６５３に形成されていても構わない。すなわち、リンク部材６５１に形成された孔にリンク部材６５３に形成された接続軸部５３８が回動可能に嵌合していてもよい。
【００６２】
第２リンク機構８６２の構成についても、上で説明した第１リンク機構８６１の構成と同様である。第２リンク機構８６２が備えるリンク部材６５２およびリンク部材６５４は、それぞれリンク部材６５１およびリンク部材６５３に対応する。また、第１接続部に対応して、リンク部材６５２の長手方向の一端側とスライド部５２５との接続部分は第２接続部を構成する。なお、移動機構６４０の実施の形態はリンク部材６５３とリンク部材６５４のいずれか一方を省略しても良い。
【００６３】
以上の構成により、スライド部５２５が第３支持部５２６に対して前側から後側へスライド移動すると、スライド部５２５と共に嵌合軸部５３４に嵌合した軸受部６１０が、第３支持部５２６に対して前側から後側へスライド移動する。これにより、第１リンク機構８６１を右側から見た時、リンク部材６５１は嵌合軸部５３４を回動中心として時計回りに回動し、かつ、リンク部材６５３は接続軸部５３０を回動中心として反時計回りに回動する。よって、突起６５５が露光位置から交換位置へと向かう方向へ移動する。
【００６４】
一方、スライド部５２５が第３支持部５２６に対して後側から前側へスライド移動すると、リンク部材６５１およびリンク部材６５３は図８（ａ）に記載の矢印とは逆方向に移動する。スライド部５２５が、第３支持部５２６に対して後側から前側へスライド移動するとスライド部５２５と共に嵌合軸部５３４に嵌合した軸受部６１０が第３支持部５２６に対して後側から前側へスライド移動する。これにより、図８（ａ）に示すように、第１リンク機構８６１を右側から見た時、リンク部材６５１は嵌合軸部５３４を回動中心として反時計回りに回動し、かつ、リンク部材６５３は接続軸部５３０を回動中心として時計回りに回動する。よって、突起６５５は交換位置から露光位置へと向かう方向へ移動する。
【００６５】
ここで、（１）接続軸部５３８の回動中心軸と軸受部６１０の回動中心軸との距離をＬ１、（２）接続軸部５３８の回動中心軸と接続軸部５３０の回動中心軸との距離をＬ２、（３）接続軸部５３８の回動中心軸と突起６５５の回動中心軸との距離をＬ３とする。移動機構６４０において第１リンク機構８６１は、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３が互いに等しいスコットラッセル機構を形成する（図８（ｂ）参照）。距離Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３が等しいことで、嵌合軸部５３４のスライド移動方向に対して突起６５５が垂直に移動（図８（ｂ）の点線Ａ上）するため、上記のリンク機構において光プリントヘッド１０５をレンズの略光軸方向に移動させることができる。
【００６６】
なお、実施の形態としては、第１リンク機構８６１（第２リンク機構８６２）におけるリンク部材６５１（リンク部材６５２）とリンク部材６５３（リンク部材６５４）との組み合わせを前後方向で逆の構造、すなわちリンク部材６５１（リンク部材６５２）の全長の方がリンク部材６５３（リンク部材６５４）の全長よりも短く、リンク部材６５３（リンク部材６５４）の一端側と他端側との間にリンク部材６５１（リンク部材６５２）が取り付けられた構造でも構わない。この場合、スライド部５２５を前側から後側へスライド移動させると光プリントヘッド１０５が交換位置から露光位置に向けて移動し、スライド部５２５を後側から前側へスライド移動させると光プリントヘッド１０５が露光位置から交換位置に向けて移動する。後述するカバー５５８は、スライド部５２５と連結され、カバー５５８の開状態から閉状態への移動に連動してスライド部５２５が前側から後側へ移動し、カバー５５８の閉状態から開状態への移動に連動してスライド部５２５が後側から前側へ移動する構造となる。
【００６７】
また、光プリントヘッド１０５を移動させる機構は移動機構６４０に限らず、図９に示す移動機構９４０でも構わない。以下、図９を用いて移動機構９４０について説明する。なお、移動機構６４０を構成する部材と実質的に同じ機能を有する部材には同じ符合を付して説明し、重複する説明は省略する場合がある。
【００６８】
図９に示すように、スライド部５２５の前側および後側には第１カム部１１２および第２カム部１１３が設けられている。また、保持体９０５の前側の下部には移動支持部１１４が設けれ、保持体９０５の後側の下部には移動支持部１１５が設けられている。第１カム部１１２と第２カム部１１３は、後側から前側にかけて下る傾斜面を備える。
【００６９】
図９（ａ）は、露光位置に位置する光プリントヘッド１０５および移動機構９４０を右側から見た概略図である。光プリントヘッド１０５が露光位置に位置する場合に、スライド部５２５が第３支持部５２６に対して前側から後側へスライド移動すると、スライド部５２５と共に第１カム部１１２と第２カム部１１３とが第３支持部５２６に対して前側から後側へスライド移動する。これにより、保持体９０５に設けられた移動支持部１１４および移動支持部１１５の下端が第１カム部１１２および第２カム部１１３に沿って露光位置から交換位置へ向けて移動する。
【００７０】
図９（ｂ）は、交換位置に位置する光プリントヘッド１０５および移動機構９４０を右側から見た概略図である。光プリントヘッド１０５が交換位置に位置する場合に、スライド部５２５が第３支持部５２６に対して後側から前側へスライド移動すると、スライド部５２５と共に第１カム部１１２と第２カム部１１３とが第３支持部５２６に対して後側から前側へスライド移動する。これにより、保持体９０５に設けられた移動支持部１１４および移動支持部１１５の下端が第１カム部１１２および第２カム部１１３に押し上げられ、交換位置から露光位置へ向けて移動する。
【００７１】
ここで、第１カム部１１２および第２カム部１１３のそれぞれが備える傾斜面を前側から後側へかけて下る傾斜面としても構わない。この場合、スライド部５２５を前側から後側へスライド移動させると光プリントヘッド１０５が交換位置から露光位置に向けて移動し、スライド部５２５を後側から前側へスライド移動させると光プリントヘッド１０５が露光位置から交換位置に向けて移動する。後述するカバー５５８は、例えばリンク機構を介してスライド部５２５と連結され、カバー５５８の開状態から閉状態への移動に連動してスライド部５２５が前側から後側へ移動し、カバー５５８の閉状態から開状態への移動に連動してスライド部５２５が後側から前側へ移動する構造となる。
【００７２】
なお、本実施例では、スライド部５２５のスライド移動に応じて光プリントヘッド１０５が露光位置と当該露光位置よりも感光ドラム１０３から離れた交換位置とに移動される機構を説明したが、実施の形態は当該機構に限られない。例えば、スライド部５２５やリンク機構（８６１、８６２）あるいはカム機構（１１２、１１３）を設けず、装置本体に対するドラムユニット５１８の着脱に応じて光プリントヘッド１０５が第３支持部５２６に対して上下移動するように、第３支持部５２６と保持体５０５とを連結するバネ等の弾性部材を設けても構わない。このような機構の場合、装置本体の外側からドラムユニット５１８を装着するとドラムユニット５１８と接触した光プリントヘッド１０５がバネを押圧しながら第３支持部５２６に向けて押し下げられ、光プリントヘッド１０５が露光位置となる。
【００７３】
図１０（ａ）は第３支持部５２６に設けられた開口部１６１の構造的特徴を説明する図である。また、図１０（ｂ）は第３支持部５２６の開口部１６１が設けられた部分を感光ドラム１０３の回転軸線に垂直な面で切断した断面図である。図１０（ａ）に示す通り、第３支持部５２６は上側に凹部を有するコの字型の板金で形成されている。また、第３支持部５２６には上下方向に貫通した孔である開口部１６１が、長尺の第３支持部５２６の一端側と他端側との間に設けられている。当該開口部１６１の上方には基板５０２裏側に設けられたコネクタ５０４が位置する。ＦＦＣ１６０は、開口部１６１を通過して、一端がコネクタ５０４に接続され、他端が装置本体に設けられた本体基板のコネクタ（不図示）に接続されている。ここで、本実施例では開口部１６１が第３支持部５２６の底面（底部）に設けられた構成を説明するが、当該開口部１６１はコの字型の第３支持部５２６の側面に設けられていても構わないし、側面（側部）から底面（底部）にかけて設けられていても構わない。また、第３支持部５２６自体もコの字である必要はなくＬ字型の板金であっても構わない。また、本実施例ではＦＦＣ１６０の幅広面が左右方向を向くように基板５０２に取り付けられているが、幅広面が前後方向を向くように基板５０２に取り付けても構わない。
【００７４】
図１０（ａ）を用いてスライド部５２５とＦＦＣ１６０の互いの位置関係について説明する。図１０（ａ）に示すように、スライド部５２５は、感光ドラムの回転軸線方向と光プリントヘッド１０５が移動機構６４０によって往復移動する方向との双方に垂直な垂直方向においてＦＦＣ１６０の一部と重なって配置されている。また、図１０（ａ）および図１０（ｂ）に示すように、スライド部５２５とＦＦＣ１６０との間には、第３支持部材５２５に設けられた後述する保護部材１６２の一部が位置する。これにより、スライド部５２５とＦＦＣ１６０とが接触することはない。
【００７５】
ここで、第３支持部５２６のような金属製の部材の加工方法について説明する。一般に金属加工の手法として、せん断加工が知られる。なお、ここで言うせん断加工とは、広義のせん断加工を意味しており、工具を用いて金属板を塑性変形（せん断変形）させて、材料の破壊までもっていき、所望の形状・寸法に材料を切断する加工方法をいい、プレス機械およびプレス金型を用いて行う打抜き加工を含む。このようなせん断加工では、被加工材の切断面にバリが生じる。切断面に生じるバリの向きは、被加工材料に対する打ち抜き方向と一致する。せん断加工によって第３支持部５２６に開口部１６１を設けた場合、切断面１６３（図１０（ｂ）中の点線で囲んだ部分）にもバリが生じる。本実施の形態では切断面１６３から第３支持部５２６の内側に向けてバリが形成されている。開口部１６１を通過するＦＦＣ１６０を切断面１６３のバリから守る工夫が必要である。せん断加工後に形成されたバリを面取り加工等で、ある程度除去することも可能であるが、例え面取りが施された切断面１６３であってもＦＦＣ１６０が金属製の板金の切断面１６３に摺擦されることは望ましくない。これはＦＦＣ１６０の長寿命化を実現する観点から言えば最良の構成とは言い難い。
【００７６】
そこで、図１０（ｂ）に示すように、切断面１６３を覆うように保護部材１６２（第１カバー部と第２カバー部が一体成形された成形物の一例）を第３支持部５２６に設けることを考える。保護部材１６２は、ＦＦＣ１６０の一方の面（表面）に対向する対向面１６２ａ（第１カバー部の一例）とＦＦＣ１６０の他方の面（裏面）に対向する対向面１６２ｂとを有する。本実施例において、保護部材１６２は樹脂製であるがゴム製やシリコン製のものでも構わない。図１０（ａ）および図１０（ｂ）に示す光プリントヘッド１０５は、露光位置に位置する状態である。すなわち、光プリントヘッド１０５が交換位置に位置する場合と比べて第３支持部５２６からの距離が離れている。そのため、図１０（ｂ）に示すようにＦＦＣ１６０は上下方向に張った状態である。しかし、光プリントヘッド１０５が交換位置に移動されるとＦＦＣ１６０は弛んでしまう。ＦＦＣ１６０が弛むと保護部材１６２に接触するが、ＦＦＣ１６０が接触する保護部材１６２は樹脂製であるため、ＦＦＣ１６０は損傷しない。仮に、切断面１６３に保護部材１６２が設けられていなかった場合、光プリントヘッド１０５が移動機構によって移動させられるたびにＦＦＣ１６０と切断面１６３とが接触する。本実施例に示すように、例えば樹脂製の保護部材１６２で切断面１６３を覆い、ＦＦＣ１６０と切断面１６３とが非接触となるようにすることで、ＦＦＣ１６０の長寿命化が期待できる。なお、保護部材１６２とＦＦＣ１６０とは常に接触している構造としてもよい。
【００７７】
図１０に示すＦＦＣ１６０と基板５０２との取り付け構造では、ＦＦＣ１６０の幅方向が前後方向と一致、ＦＦＣ１６０の厚さ方向が左右方向と一致するような取り付け構造であるため、光プリントヘッド１０５が交換位置に移動されるとＦＦＣ１６０は左右方向に折り畳まれる。したがって、保護部材１６２が無いと仮定した場合、ＦＦＣ１６０の幅広面（左右方向両側の面）と切断面１６３とが接触してしまう可能性が高い。そのため、保護部材１６２は、開口部１６１の切断面１６３のうち、感光ドラム１０３の回転軸線方向（前後方向）と光プリントヘッド１０５が移動機構６４０によって往復移動される方向（往復移動方向：露光位置と交換位置とを移動する方向）との双方に垂直な方向に関してＦＦＣ１６０と重なる位置に設ければよい。すなわち、保護部材１６２は切断面１６３の全域に亘って設けられていることが望ましいが、ＦＦＣ１６０の表裏面と対向する位置に設けておけば、ＦＦＣ１６０が切断面１６３に接触することによって損傷することを十分に抑制できる。当然ながら、ＦＦＣ１６０と切断面１６３との接触を防ぐことが出来れば、保護部材１６２は切断面１６３の一部だけ覆うように第２支持部５２６に設けられていても構わない。
【００７８】
また、図１０（ｂ）に示すように保護部材１６２はスライド部５２５よりも上方（基板側）まで延びている。これは、ＦＦＣ１６０が第３支持部５２６に対しスライド移動するスライド部５２５に接触し、損傷することを防ぐためである。ここで、スライド部５２５は強度を確保する観点から、図１０（ａ）および図１０（ｂ）に示すようにコの字型の板金であることが望ましいが、Ｌ字型の板金であっても構わない。
【００７９】
また、図１０（ａ）に示すように、スライド部５２５のうち保護部材１６２と左右方向に関して重なる領域において、スライド部５２５の上部には切り欠けが形成されている。これは、スライド部５２５が保護部材１６２に接触することを防ぐための構造である。
【００８０】
図１１は第３支持部５２６の開口部１６１を下側から見た図である。図１１に示すように、保護部材１６２は第３支持部５２６とは別体の部材であって、例えばスナップフィット機構によって、開口部１６１に取り付け・取り外し可能な構造となっている。ここで言うスナップフィット機構とは、材料の弾性を利用して開口に嵌め込むことで２つの部材を固定する機構であって、ネジやビスを不要とする部品の締結機構を意味する。
【００８１】
図１２（ａ）は第３支持部５２６の前側が取り付けられる第１支持部５２７の概略斜視図である。第１支持部５２７は、第１座面５８６と、壁部１２７と、突起６０１と、ビス孔６０２と、位置決めボス（６０３、６０４）と、ビス孔６０５と、接触面６８１とを備える。
【００８２】
第１座面５８６は、露光位置から交換位置に向けて移動する保持体５０５の前側の下端が、鉛直方向上側から当接する部分である。保持体５０５が第１座面５８６に当接し、光プリントヘッド１０５が交換位置となる。
【００８３】
第１支持部５２７は前側板６４２に固定される。前側板６４２には位置決めボス（６０３、６０４）や、固定用のビスそれぞれに対応する複数の孔が形成されている（不図示）。位置決めボス（６０３、６０４）は、前側板６４２に設けられた孔に挿入される。その状態で第１支持部５２７のビス孔６０２から通されたビスによって第１支持部５２７と前側板６４２とが固定される。
【００８４】
壁部１２７は、保持体５０５の下側から突き出た第１当接部材５１４を左右方向から挟むように、第１支持部５２７から後方に向けて立設されている。第１当接部材５１４の左右側に対向する位置に壁部１２７が設けられていることで、第１当接部材５１４は左右方向への移動が制限される。これにより、第１当接部材５１４が固定されている保持体５０５の前側も左右方向への移動が制限される。
【００８５】
図１２（ｂ）は、第３支持部５２６の前側が図１２（ａ）に示す点線で囲まれた部分に挿入される様子を説明するための図である。図１２（ｃ）は第３支持部５２６の前側が図１２（ａ）に示す点線で囲まれた部分に挿入された図である。図１２（ｂ）および（ｃ）に示すように、第３支持部５２６はコの字型に折り曲げられた板金である。板金の材料としては、例えばアルミニウムが用いられる。また、第３支持部５２６の前側には切欠きが設けられている。当該切欠きと第１支持部５２７の突起６０１とが係合することで第１支持部５２７に対して第３支持部５２６の左右方向の位置が決まる。第３支持部５２６は接触面６８１に接触した状態で、ビス孔６０２から挿入されたビスによって第１支持部５２７に対して固定される。
【００８６】
図１３（ａ）は、第３支持部５２６の後側が取り付けられる第２支持部５２８の概略斜視図である。第２支持部５２８は、第２座面５８７と、壁部１２８を備える。
【００８７】
第２座面５８７は、前述した第１座面５８６と同様の機能を有する。第２座面５８７には、露光位置から交換位置に向けて移動する保持体５０５の後側の下側が当接する。すなわち、交換位置に位置する光プリントヘッド１０５の保持体５０５は、第１座面５８６と第２座面５８７とによって支持されている。
【００８８】
壁部１２８は、保持体５０５の下側から突き出た第２当接部材５１５を左右方向から挟むように、第２支持部５２８から前方に向けて立設されている。第２当接部材５１５の左右側に対向する位置に壁部１２８が設けられていることで、第２当接部材５１５は左右方向への移動が制限される。これにより、第２当接部材５１５が固定されている保持体５０５の後側も左右方向への移動が制限される。先に説明した壁部１２７が第１当接部材５１４の左右方向への移動を制限し、かつ壁部１２８が第２当接部材５１５の左右方向への移動を制限することで、保持体５０５は長手方向に亘って左右方向への移動が制限される。すなわち、光プリントヘッド１０５が、交換位置から露光位置に向けての移動中に左右方向へ移動してしまう虞を低減できる。当該効果を得るためには、第１支持部５２７と第２支持部５２８の双方に壁部１２７（壁部１２８）が形成されていることが望ましいが、いずれか一方のみでも構わない。
【００８９】
図１３（ｂ）に示すように、第２支持部５２８は後側板６４３の前側の面に固定されている。第２支持部５２８は、位置決めボスおよびビスによって後側板６４３に固定されている。露光ユニット５００が、前側板６４２に形成された開口部から図１３（ｂ）中に示す矢印方向に挿入され、第３支持部５２６が第２支持部５２８に固定される。
【００９０】
図１３（ｃ）は、第３支持部５２６の後側が図１３（ａ）に示す点線で囲まれた部分に挿入された状態を示す。第３支持部５２６は前側が第１支持部５２７によって支持され、後側が第２支持部５２８によって支持される。すなわち、第１支持部５２７および第２支持部５２８は、共に画像形成装置１本体に対して固定されている。よって、第３支持部５２６はその長手方向の一端側（前側）と他端側（後側）とが画像形成装置１本体に対して固定され動かない。
【００９１】
なお、第２支持部５２８と後側板６４３とはビス留めされていない構成であっても構わない。この場合、例えば第２支持部５２８には凹部が形成されており、後側板６４３に形成された凸部に嵌ることで、後側板６４３に対する第２支持部５２８の位置が決まる構造とする。
【００９２】
（カートリッジカバー）
次に図１４を用いてカバー５５８について説明する。
【００９３】
図１４（ａ）は移動機構６４０に取り付けられたカバー５５８を右側から見た斜視図、図１４（ｂ）は移動機構６４０に取り付けられたカバー５５８を左側から見た斜視図、図１４（ｃ）はカバー５５８が取り付けられた前側板６４２を説明する図、図１４（ｄ）はカバー５５８を不図示とした前側板６４２の図である。ユーザやメンテナンス者などの作業者は、カバー５５８を開状態（図１４（ｃ））にすることでドラムユニット５１８を装置本体から取り外すことができる。閉じられたカバー５５８はドラムユニット５１８、現像ユニット６４１の挿抜経路上に位置する。そのため、カバー５５８が閉状態であると、作業者はドラムユニット５１８、現像ユニット６４１の交換作業を行うことができない。作業者は、カバー５５８を開くことによってドラムユニット５１８を交換することができ、作業終了後にカバー５５８を閉じる。
【００９４】
図１４（ａ）および図１４（ｂ）に示すように、カバー５５８は回動軸部（５５９、５６０）と加圧部５６１とを備える。回動軸部５５９はカバー５５８の右側に突出する円柱形状の突起である。一方、回動軸部５６０はカバー５５８の左側に突出する円柱形状の突起である。なお、回動軸線５６３は、回動軸部（５５９、５６０）を回動中心として回動するカバー５５８の回動中心軸である。
【００９５】
図１４（ｂ）に示すように、加圧部５６１は、カバー５５８が前側板６４２に取り付けられた状態の時、スライド部５２５の前側に設けられたスペース内に位置する。カバー５５８が回動軸線５６３を回動中心として回動すると、その回動に連動して加圧部５６１がスライド部５２５を前後方向に移動させる。具体的には、作業者がカバー５５８を閉状態から開状態に向けて回動させると、加圧部５６１はスライド部５２５を前側から後側へ向けて移動させる。スライド部５２５が前側から後側へ向けて移動することに連動して光プリントヘッド１０５は露光位置から交換位置へ向けて移動する。すなわち、作業者がカバー５５８を開けると光プリントヘッド１０５が交換位置へ向けて移動し、感光ドラム１０３と光プリントヘッド１０５との間隔が広がる。これにより、作業者はドラムユニット５１８を光プリントヘッド１０５に接触させることなく、ドラムユニット５１８の交換作業を行うことができる。一方、作業者がカバー５５８を開状態から閉状態に向けて回動させると、加圧部５６１はスライド部５２５を後側から前側へ向けて移動させる。スライド部５２５が後側から前側へ向けて移動することに連動して光プリントヘッド１０５は交換位置から露光位置へ向けて移動する。
【００９６】
なお、スライド部５２５をスライド移動させる構成はカバー５５８に限定されるものではない。例えば、不図示の前扉の開閉に連動してスライド部５２５がスライド移動するように構成しても良い。また、カバー５５８や扉のような被覆部材ではなく、レバーのような回動部材の回動に連動してスライド部５２５がスライド移動するように構成しても良い。
【００９７】
図１４（ｃ）および図１４（ｄ）に示すように、前側板６４２には、カバー５５８の回動軸部５５９が嵌合する軸受部材６２１と、回動軸部５６０が嵌合する軸受部材６２２が設けられている。そして、図１４（ｃ）に示すように、カバー５５８の回動軸部５５９が前側板６４２の軸受部材６２１に回動可能に嵌合し、回動軸部５６０が前側板６４２の軸受部材６２２に回動可能に嵌合している。
【実施例２】
【００９８】
実施例１ではＦＦＣ１６０と開口部１６１の切断面１６３との接触によるＦＦＣ１６０の損傷を抑制するため、切断面１６３に樹脂製の保護部材１６２を設ける構成を説明した。実施例２では、図１５（ａ）に示すように、曲げ面が設けられた保護部材１６４（第１カバー部１６４ａと第２カバー部１６４ｂの一例）を切断面１６３に設ける構成を説明する。なお、実施例２の説明をするにあたり、保護部材１６４以外の構成は実施例１と同様であるため、同じ構成には同符号を付すことにより詳細な説明を省略する。
【００９９】
図１５（ａ）に示すように、保護部材１６４は、ＦＦＣ１６０の一方の面（表面）に対向する曲げ面１６４ａとＦＦＣ１６０の他方の面（裏面）に対向する曲げ面１６４ｂとを有する。これら曲げ面１６４ａと曲げ面１６４ｂとがＦＦＣ１６０の幅広面に対向するように、保護部材１６４が第３支持部５２６に設けられている。これにより、ＦＦＣ１６０の幅広面が切断面１６３に接触することはない。
【０１００】
実施例１で説明した保護部材１６２は樹脂製であったが、実施例２で説明する保護部材１６４は金属製であっても構わない。しかしながら、保護部材１６４がせん断加工された金属である場合、その端部にはバリが生じる。ＦＦＣ１６０と切断面１６３との接触を防ぐことが出来ても、保護部材１６４の端部に形成されたバリと接触してしまうとＦＦＣ１６０は損傷してしまう。そのため、図１５（ａ）に示すように、保護部材１６４はその曲げ面が端部のバリよりもＦＦＣ１６０側となるよう曲げ加工が施される。これにより、光プリントヘッド１０５が交換位置に移動してＦＦＣ１６０が弛み保護部材１６４に接触した場合でも曲げ面以外の領域には接触しない。
【０１０１】
また、図１５（ａ）に示す第１カバー部１６４ａの一部がスライド部５２５とＦＦＣ１６０との間にも位置するように、第１カバー部１６４ａを第３支持部材５２６に設けることで、スライド部５２５とＦＦＣ１６０とが接触することを防ぐことが出来る。
【実施例３】
【０１０２】
実施例３では、図１５（ｂ）に示すように、切断面１６３よりもＦＦＣ１６０側にせり出すように開口部１６１のへり１７３に保護部材１６８（第１突き当て部１６８ａと第２突き当て部１６８ｂの一例）が設けられている構成を説明する。なお、実施例３の説明をするにあたり、保護部材１６８以外の構成は実施例１と同様であるため、同じ構成には同符号を付すことにより詳細な説明を省略する。なお、本実施形態では、へり１７３は開口部１６１の切断面１６３から１０ｍｍ以内の領域を指す。
【０１０３】
図１５（ｂ）に示すように保護部材１６８は、ＦＦＣ１６０の一方の面（表面）に向けて突出した第１突き当て部１６８ａとＦＦＣ１６０の他方の面（裏面）に向けて突出した第２突き当て部１６８ｂとを有する。保護部材１６８を開口部１６１のへり１７３に設けることで、ＦＦＣ１６０が弛んだ場合でも、ＦＦＣ１６０は保護部材１６８の先端に接触することでＦＦＣ１６０と切断面１６３との間に間隙が形成され、切断面１６３とは接触しない。保護部材１６８は例えば樹脂で成形された部材であって、その先端は曲面状となるように滑らかに加工されている。これにより、ＦＦＣ１６０は、保護部材１６８と接触した場合でも損傷しない。保護部材１６８は第３支持部５２６に対してネジやビスによって固定されていても構わないし、接着剤によって固定されていても構わない。
【実施例４】
【０１０４】
実施例４では、図１５（ｃ）に示すように開口部１６５のへりに曲げ加工を施し曲げ面１６７を形成することによってＦＦＣ１６０と切断面１６６との接触を防ぐ構成を説明する。なお、実施例４の説明をするに当たり、開口部１６５と切断面１６６と曲げ面１６７以外の構成は実施例１と同様であるため、同じ構成には同符号を付すことにより詳細な説明を省略する。
【０１０５】
実施例４の特徴は曲げ面１６７が切断面１６６よりもＦＦＣ１６０の幅広面に近接するように、開口部１６５のへりに曲げ加工が施されている点にある。曲げ面１６７はＦＦＣ１６０の一方の面（表面）に対向する対向面１６７ａとＦＦＣ１６０の他方の面（裏面）に対向する対向面１６７ｂとを有する。この構成を実現する構造の一例として、図１５（ｃ）に示すように、開口部１６５のへりを切断面１６６がＦＦＣ１６０から離れる方向を向くように曲げ加工する構造がある。このような構造にすることで、ＦＦＣ１６０と切断面１６６とが接触することはない。実施例３では、実施例１〜３に記載の保護部材（１６２、１６４、１６８）に相当する部材を設けない。弛んだＦＦＣ１６０は金属製の第３支持部５２６に接触するが、当該接触部分は曲げ加工が施された領域であるため切断面１６６と比べ滑らかである。そのため、第３支持部５２６と接触するＦＦＣ１６０に生じる摩擦も切断面１６６と接触する場合に比べて小さくなる。また、ＦＦＣ１６０がバリに接触することもない。
【実施例５】
【０１０６】
実施例５では、ＦＦＣ１６０に保護部材１６９を設けることで、切断面１６３からＦＦＣ１６０を保護する構成を考える。
【０１０７】
図１６（ａ）は光プリントヘッド１０５が露光位置に位置する場合における、保護部材１６９と切断面１６３との位置関係を説明するための図である。一方、図１６（ｂ）は光プリントヘッド１０５が交換位置に位置する場合における、保護部材１６９と切断面１６３との位置関係を説明するための図である。
【０１０８】
図１６に示すように、ＦＦＣ１６０に保護部材１６９を設ける領域は、例えば移動機構６４０によって光プリントヘッド１０５と共に移動するＦＦＣ１６０が、切断面１６３に対向し得る幅広面の領域（対向領域）である。この対向領域を樹脂製の保護部材１６９で覆うことで、光プリントヘッド１０５が露光位置に位置する場合でも交換位置に位置する場合でも、保護部材１６９が切断面１６３に対向するため、ＦＦＣ１６０が切断面１６３に接触することはない。
【０１０９】
なお、保護部材１６９はＦＦＣ１６０の対向領域の一部に設けてあれば十分であり、ＦＦＣ１６０の全域に亘って設けてある必要はない。
【０１１０】
保護部材１６９は例えばポリ塩化ビニル樹脂などを材料とするフィルム状の部材であって、機械的な摩耗からＦＦＣ１６０を保護する。
【符号の説明】
【０１１１】
１０５  光プリントヘッド
１６０  フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）
１６１  開口部
１６２  保護部材
１６３  切断面
５０４  コネクタ
５２５  スライド部
５２６  第３支持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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