(57)【要約】【課題】所望の形状の成形体中に空隙を形成するための空隙形成材として用いることができる材料を提供する。【解決手段】ポリマーを主成分として含み、５％重量減少温度が１００℃以上２００℃以下であるコア部と、コア部を被覆し、かつ、コア部の５％重量減少温度より高い融点を有するポリマーを含む、シェル部と、を備える、コアシェル型粒子。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーを主成分として含み、５％重量減少温度が１００℃以上２００℃以下であるコア部と、
前記コア部を被覆し、かつ、前記コア部の５％重量減少温度より高い融点を有するポリマーを含む、シェル部と、を備える、コアシェル型粒子。
【請求項２】
前記コア部の５％重量減少温度と、前記コア部の５％重量減少温度より高い融点を有する前記ポリマーの融点との差が、５℃以上である、請求項１に記載のコアシェル型粒子。
【請求項３】
前記コア部が、ポリカーボネート骨格を有するポリマーを含む、請求項１又は２に記載のコアシェル型粒子。
【請求項４】
前記コア部が柱状であり、前記シェル部が、前記コア部の外周面上に設けられている、請求項１〜３のいずれか一項に記載のコアシェル型粒子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コアシェル型粒子に関する。
【背景技術】
【０００２】
気泡を有する加硫ゴムを用いることで、タイヤの氷上性能を改善することが検討されている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−６０７７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
空隙を有する所望の形状の成形体は、各種用途に使用できると考えられる。そこで、本発明は、所望の形状の成形体中に空隙を形成するための空隙形成材として用いることができる材料を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、ポリマーを主成分として含み、５％重量減少温度が１００℃以上２００℃以下であるコア部と、コア部を被覆し、かつ、前記コア部の５％重量減少温度より高い融点を有するポリマーを含む、シェル部と、を備える、コアシェル型粒子に関する。
【０００６】
上記コアシェル型粒子においては、コア部の５％重量減少温度と、コア部の５％重量減少温度より高い融点を有する上記ポリマーの融点との差が、５℃以上であってもよい。
【０００７】
上記コアシェル型粒子においては、コア部が、ポリカーボネート骨格を有するポリマーを含んでいてもよい。
【０００８】
上記コアシェル型粒子においては、コア部が柱状であり、シェル部が、コア部の外周面上に設けられていてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のコアシェル型粒子は、所望の形状の成形体中に空隙を形成するための空隙形成材として用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明のコアシェル型粒子の一実施形態を模式的に示す図である。
【図２】実施例１で得られた成形体の断面を観察した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。ただし、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１２】
［定義］
本明細書において、Ｙ％重量減少温度は、以下の方法により算出される温度をいう。測定対象の材料を、窒素雰囲気下、１０℃／ｍｉｎの昇温速度で室温（２５℃）から加熱し、重量変化を測定する。得られた熱重量曲線から、加熱前に対して、質量がＹ質量％減少した時の温度をＹ％重量減少温度として算出する。具体的には、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製ＳＤＴ２９６０などの熱重量分析装置を使用できる。
【００１３】
本明細書において、融点は、示差走査熱量測定により測定される値を示す。具体的には、融点は、示差走査熱量計（例えば、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製  ＤＳＣ  Ｑ１００Ｖ９．９  Ｂｕｉｌｄ  ３０３）を用いて、窒素雰囲気下で、約５ｍｇの試料を封入したアルミニウムパンを、(１)２００℃で５分間保持し、次に(２)１０℃／分の速度で２００℃から−５０℃まで降温し、次に(３)−５０℃で５分間保持し、次に(４)１０℃／分の速度で−５０℃から２００℃まで昇温する条件において、過程(４)での熱量測定で得られる示差走査熱量曲線から測定できる。
【００１４】
〔コアシェル型粒子〕
本実施形態のコアシェル型粒子は、ポリマーを主成分として含み、５％重量減少温度が１００℃以上２００℃以下であるコア部と、コア部を被覆し、かつ、コア部の５％重量減少温度より高い融点を有するポリマーを含む、シェル部と、を備えるものである。
【００１５】
コア部の５％重量減少温度は、空隙形成性の観点から、１８０℃以下であることが好ましく、１７５℃以下であることがより好ましく、１７０℃以下であることが更に好ましい。コア部の５％重量減少温度は、コアシェル型粒子の製造のし易さの観点から、１１０℃以上であることが好ましく、１２０℃以上であることがより好ましい。
【００１６】
コア部の８０％重量減少温度は、空隙形成性の観点から、２００℃以下であることが好ましく、１８０℃以下であることがより好ましく、１７５℃以下であることが更に好ましい。
【００１７】
コア部において、５％重量減少温度と８０％重量減少温度との差（（８０％重量減少温度）−（５％重量減少温度））は、空隙形成性の観点から、８０℃以下であることが好ましく、６０℃以下であることがより好ましく、４０℃以下であることが更に好ましい。
【００１８】
本実施形態のコアシェル型粒子においては、コア部が柱状であり、シェル部がコア部の外周面上に、例えば管状に設けられていてもよい。
【００１９】
図１は、本発明のコアシェル型粒子の一実施形態を模式的に示す図である。図１に示すコアシェル型粒子１００は、円柱状のコア部１と、コア部１を被覆するように、コア部１の外周面上に設けられているシェル部２とを備える。
【００２０】
軸方向から見たときのコア部１の直径は、空隙形成性の観点から、１０〜５０００μｍが好ましく、３０〜１０００μｍがより好ましく、５０〜５００μｍが更に好ましい。
【００２１】
コア部１の軸方向に垂直な方向からみたときのコアシェル型粒子１００の長さは、空隙形成性の観点から、０．１〜５０ｍｍが好ましく、０．３〜３０ｍｍが好ましく、０．５〜２０ｍｍがより好ましく、１〜１０ｍｍが更に好ましい。
【００２２】
以上、一実施形態に係るコアシェル型粒子を説明したが、コアシェル型粒子は、上記実施形態に限定されるものではない。コアシェル型粒子の形状は、球状、楕円体状、正方体状又は直方体状であってもよい。シェル部は、コア部の全体を被覆していてもよい。
【００２３】
以下、コア部及びシェル部を構成する材料について、説明する。
【００２４】
（コア部）
コア部は、ポリマーを主成分として含む。すなわち、コア部の最大成分はポリマーである。コア部に含まれるポリマー成分は、コア部の全質量を基準として、５０質量％以上であってもよく、７０質量％以上であってもよく、８０質量％以上であってもよく、９０質量％以上であってもよく、１００質量％であってもよい。以下、場合により、「コア部におけるポリマー成分」を「ポリマーＡ」という。
【００２５】
ポリマーＡとしては、例えば、５％重量減少温度が１００℃以上２００℃以下であるポリマーが挙げられる。ポリマーＡは、ポリカーボネート骨格を有するポリマーを含んでいてもよい。すなわち、コア部は、ポリカーボネート骨格を有するポリマーを含んでいてもよい。コア部がポリカーボネート骨格を有するポリマーを含む場合、ポリカーボネート骨格を有するポリマーの含有量は、コア部におけるポリマーの全質量を基準として、５０質量％以上であってもよく、７０質量％以上であってもよく、８０質量％以上であってもよく、９０質量％以上であってもよく、１００質量％であってもよい。
【００２６】
ポリカーボネート骨格を有するポリマーとしては、例えば、アルキレンオキシドと二酸化炭素との共重合体が挙げられる。上記アルキレンオキシドは、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドから選ばれる少なくとも１種を含んでいてもよい。上記アルキレンオキシドは、カルボキシ基等の置換基で置換されていてもよい。
【００２７】
ポリカーボネート骨格を有するポリマーは、ポリマーの５％重量減少温度を２００℃以下に調整し易い観点から、カルボキシ基を更に有することが好ましい。すなわち、コア部は、ポリカーボネート骨格とカルボキシ基とを有するポリマーを含むことが好ましい。ポリカーボネート骨格とカルボキシ基とを有するポリマーとしては、例えば、下記式（１）で表される構成単位を含むポリカーボネートが挙げられる。
【００２８】
【化１】
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【００２９】
式（１）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、水素原子、置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキル基又は置換されていてもよい炭素数６〜２０のアリール基を示し、ｎは１又は２を示す。Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、互いに結合して、それぞれが結合する原子とともに環を形成していてもよい。
【００３０】
Ｒ１、Ｒ２又はＲ３としての炭素数１〜１０のアルキル基としては、例えば、炭素原子数１〜１０の直鎖状アルキル基、炭素原子数３〜１０の分岐状アルキル基及び炭素原子数３〜１０の環状アルキル基が挙げられる。直鎖状アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基及びｎ−オクチル基が挙げられる。分岐状アルキル基としては、例えば、イソプロピル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基及び２−エチルヘキシル基が挙げられる。環状アルキル基としては、例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロへプチル基及びシクロオクチル基が挙げられる。上記アルキル基としては、直鎖状アルキル基又は分岐状アルキル基が好ましい。上記アルキル基は、少なくとも１種の置換基で置換されていてもよい。置換基としては、例えば、アルコキシ基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニル基、シリル基、スルファニル基、シアノ基、ニトロ基、スルホ基、ホルミル基、アリール基及びハロゲノ基が挙げられる。
【００３１】
Ｒ１、Ｒ２又はＲ３としての炭素数６〜２０のアリール基としては、例えば、フェニル基、インデニル基、ナフチル基及びテトラヒドロナフチル基が挙げられる。上記アリール基の炭素数は、６〜１４であることが好ましい。上記アリール基は、少なくとも１種の置換基で置換されていてもよい。置換基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等のアルキル基、アリール基、アルコキシ基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニル基、シリル基、スルファニル基、シアノ基、ニトロ基、スルホ基、ホルミル基及びハロゲノ基が挙げられる。
【００３２】
Ｒ１、Ｒ２又はＲ３は、好ましくは水素原子又は炭素原子数１〜１０のアルキル基であり、より好ましくは水素原子である。
【００３３】
上記式（１）で表される構成単位を含むポリカーボネートは、下記式（２）で表される構成単位を更に含んでいてもよい。すなわち、ポリカーボネート骨格とカルボキシ基とを有するポリマーの具体例は、式（１）で表される構成単位と、式（２）で表される構成単位とを含むポリカーボネートを含む。
【００３４】
【化２】
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【００３５】
式（２）中、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に、水素原子、置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキル基又は置換されていてもよい炭素数６〜２０のアリール基を示し、Ｘは、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のハロアルキル基、エーテル結合含有基、エステル結合含有基、又はアリル基を示す。Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、互いに結合して、それぞれが結合する原子とともに環を形成していてもよい。
【００３６】
Ｒ４、Ｒ５及びＲ６としての、置換されていてもよい１〜１０のアルキル基の例示及び好ましい態様は、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３としての、置換されていてもよい１〜１０のアルキル基と同様である。Ｒ４、Ｒ５及びＲ６としての、置換されていてもよい炭素数６〜２０のアリール基の例示及び好ましい態様は、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３としての、置換されていてもよい炭素数６〜２０のアリール基と同様である。
【００３７】
Ｘとしての炭素数１〜１０のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基及びｎ−プロピル基が挙げられる。Ｘとしてのアルキル基の炭素数は１〜４が好ましい。
【００３８】
Ｘとしての炭素数１〜１０のハロアルキル基としては、例えば、フルオロメチル基、クロロメチル基、ブロモメチル基及びヨードメチル基が挙げられる。Ｘとしてのハロアルキル基の炭素数は１〜４が好ましい。
【００３９】
エーテル結合含有基としては、炭素数１〜４のアルコキシ基、アリルオキシ基等で置換された炭素数１〜４のアルキル基が挙げられる。エーテル結合含有基の具体例は、メトキシメチル基、エトキシメチル基及びアリルオキシメチル基を含む。
【００４０】
エステル結合含有基としては、炭素数１〜４のアシルオキシ基、ベンジルオキシカルボニル基等で置換された炭素数１〜４のアルキル基が挙げられる。エステル結合含有基の具体例は、アセトキシメチル基及びブチリロキシメチル基を含む。
【００４１】
Ｘは、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基であることが好ましく、水素原子又はメチル基であることがより好ましい。
【００４２】
式（１）で表される構成単位及び必要に応じ式（２）で表される構成単位を含むポリカーボネートの製造方法としては、式（１）で表される構成単位を形成し得るアルキレンオキシド及び必要に応じ式（２）で表される構成単位を形成し得るアルキレンオキシドと二酸化炭素とを金属触媒の存在下で重合反応させる方法等が挙げられる。
【００４３】
コア部がポリカーボネート骨格を有するポリマーを含む場合、当該ポリマーの重量平均分子量は、コアシェル型粒子を製造する際の取り扱い性の観点から、３０００以上であることが好ましく、１００００以上であることがより好ましい。上記ポリマーの重量平均分子量は、５％重量減少温度を２００℃以下に調整し易い観点から、１００００００以下であることが好ましく、５０００００以下であることがより好ましく、３０００００以下であることが更に好ましい。
【００４４】
コア部がポリカーボネート骨格を有するポリマーを含む場合、当該ポリマーのガラス転移温度は、コアシェル型粒子を製造する際の取り扱い性の観点から、０℃以上であることが好ましく、１０℃以上であることがより好ましく、１５℃以上であることが更に好ましい。上記ポリマーのガラス転移温度は、コアシェル型粒子の柔軟性の観点から、５０℃以下であることが好ましく、４０℃以下であることがより好ましく、３０℃以下であることが更に好ましい。
【００４５】
（シェル部）
シェル部は、コア部の５％重量減少温度より高い融点を有するポリマーを含む。これにより、シェル部の形状を保ったまま、コア部を熱分解することが可能となり、成形体中に容易に所望の形状の空隙を形成できると考えられる。以下、場合により、「コア部の５％重量減少温度より高い融点を有するポリマー」を「ポリマーＢ」という。
【００４６】
ポリマーＢの融点は、コア部に応じて適宜選択できる。ポリマーＢの融点は、１００℃を超えるものである。ポリマーＢの融点は、空隙形成性の観点から、１６０℃を超えていてもよく、１７０℃を超えていてもよく、１７５℃を超えていてもよい。ポリマーＢの融点は、コアシェル型粒子を製造する際の取り扱い性の観点から、３００℃以下であることが好ましい。
【００４７】
ポリマーＢとしては、例えば、オレフィン系重合体、（メタ）アクリレート系重合体、ポリビニルアルコール、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリフェニレンエーテル及びポリフェニレンサルファイド；並びにこれらの混合物及びポリマーアロイが挙げられる。上記ポリマーはグラフト、架橋等公知の方法で変性されていてもよい。本実施形態に係るシェル部は、これらのポリマーを１種のみ含有してもよく、２種以上含有してもよい。
【００４８】
オレフィン系重合体としては、例えば、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体及びエチレン−ビニルアルコール共重合体が挙げられる。
【００４９】
（メタ）アクリレート系重合体としては、例えば、ポリメチル（メタ）アクリレート、ポリエチル（メタ）アクリレート、ポリプロピル（メタ）アクリレート、ポリブチル（メタ）アクリレート、ポリ２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ポリラウリル（メタ）アクリレート、ポリイソボルニル（メタ）アクリレート、ポリベンジル（メタ）アクリレート、ポリシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリウレタン（メタ）アクリレート、及びポリトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００５０】
ポリビニルアルコールとしては、例えば、部分ケン化ポリビニルアルコール、完全ケン化ポリビニルアルコール、スルホン酸変性ポリビニルアルコール、カルボキシル変性ポリビニルアルコール、及びシラノール基変性ポリビニルアルコールが挙げられる。
【００５１】
ポリエステルとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート等の芳香族ポリエステル；及び、ポリ乳酸、ポリカプロラクトン、ポリ−３−ヒドロキシ酪酸エステル、ポリ（４−ヒドロキシブチレート）、ポリ（３−ヒドロキシプロピオネート）等の脂肪族ポリエステルが挙げられる。
【００５２】
ポリカーボネートとしては、例えば、ポリビス（４−ヒドロキシフェニル）メタンカーボネート、ポリ１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタンカーボネート、ポリ２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンカーボネート、ポリ２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンカーボネート、及びポリ２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタンカーボネートが挙げられる。
【００５３】
ポリアセタールとしては、例えば、ポリホルムアルデヒド（ポリオキシメチレン）、ポリアセトアルデヒド、ポリプロピオンアルデヒド、及びポリブチルアルデヒドがあげられる。
【００５４】
ポリフェニレンエーテルとしては、例えば、ポリ（２，６−ジメチルフェニレン−１，４−エーテル）、ポリ（２，６−ジエチルフェニレン−１，４−エーテル）、ポリ（２，６−ジブロムフェニレン−１，４−エーテル）、ポリ（２−メチル−６−エチルフェニレン−１，４−エーテル）、ポリ（２−クロル−６−メチルフェニレン−１，４−エーテル）、ポリ（２−メチル−６−イソプロピルフェニレン−１，４−エーテル）、ポリ（２，６−ジ−ｎ−プロピルフェニレン−１，４−エーテル）、ポリ（２−クロル−６−ブロムフェニレン−１，４−エーテル）、ポリ（２−クロル−６−エチルフェニレン−１，４−エーテル）、ポリ（２−メチルフェニレン−１，４−エーテル）、ポリ（２−クロルフェニレン−１，４−エーテル）、ポリ（２−フェニルフェニレン−１，４−エーテル）、ポリ（２−メチル−６−フェニルフェニレン−１，４−エーテル）、ポリ（２−ブロム−６−フェニルフェニレン−１，４−エーテル）及びポリ（２，４’−メチルフェニルフェニレン−１，４−エーテル）が挙げられる。
【００５５】
コア部の５％重量減少温度と、ポリマーＢの融点との差（（ポリマーＢの融点）−（コア部の５％重量減少温度））は、空隙形成性の観点から、５℃以上であることが好ましく、１０℃以上であることがより好ましく、１５℃以上であることが更に好ましい。
【００５６】
ポリマーＢの融点は、コア部の８０％重量減少温度より高いことが好ましい。コア部の８０％重量減少温度と、ポリマーＢの融点との差（（ポリマーＢの融点）−（コア部の８０％重量減少温度））は、空隙形成性の観点から、３℃以上であることが好ましく、５℃以上であることがより好ましい。
【００５７】
コア部を構成する材料の合計質量は、充分な空隙を形成し易い観点から、コアシェル型粒子の全質量を基準として、３０〜９９質量％であることが好ましく、４０〜９５質量％であることがより好ましく、５０〜９０質量％であることが更に好ましい。
【００５８】
シェル部を構成する材料の合計質量は、形成した空隙を維持し易い観点から、コアシェル型粒子の全質量を基準として、１〜７０質量％であることが好ましく、５〜６０質量％であることがより好ましく、１０〜５０質量％であることが更に好ましい。
【００５９】
本実施形態のコアシェル型粒子は、例えば、コア部となり得る材料を成形して得た成形体に、シェル部形成用の組成物を塗布することにより得ることができる。
【００６０】
コア部となり得る材料の成形方法に特に制限はないが、例えば、溶融押出による方法が挙げられる。
【００６１】
成形体へのシェル部形成用の組成物の塗布方法に特に制限はないが、例えば、シェル部の構成材料及び溶媒を含む溶液に、成形体を含浸した後、乾燥して溶媒を除去する方法が挙げられる。
【００６２】
本実施形態のコアシェル型粒子は、コア部となり得る材料を繊維状に成形する工程と、得られた繊維の外周面上にシェル部を形成する工程と、シェル部が形成された繊維を任意の長さに切断する工程とを含む方法により製造してもよい。このような方法によれば、例えば、コア部が柱状であり、シェル部がコア部の外周面上に管状に設けられている形態のコアシェル型粒子を特に容易に製造できる。
【００６３】
本実施形態のコアシェル型粒子は、所望の形状の成形体中に空隙を形成するための空隙形成材として用いることができる。以下、本実施形態のコアシェル型粒子を空隙形成材として用いた成形体の製造方法及び当該製造方法により得られる成形体の一例について説明する。
【００６４】
〔成形体の製造方法及び成形体〕
空隙を有する成形体は、例えば、成形体形成用の材料及びコアシェル型粒子を混合する工程（混合工程）と、混合して得られた混合物を、コアシェル型粒子のコア部の５％重量減少温度以上の温度に加熱して成形する工程（成形工程）とを備える方法により製造できる。
【００６５】
上記成形工程においては、例えば、上記混合物を金型に充填した後、金型内の温度が、コア部の５％重量減少温度以上の温度となるように加熱すると共に加圧すればよい。
【００６６】
成形体形成用の材料に特に制限はないが、コアシェル型粒子のコア部の５％重量減少温度より低い温度で混練（例えば、溶融混練）できる材料が好ましい。成形体形成用の材料としては、例えば、樹脂組成物が挙げられる。上記樹脂組成物は、架橋剤を含んでいてもよく、上記樹脂組成物は、上記成形工程において架橋されてもよい。成形工程における加熱温度は、シェル部に含まれるポリマーＢの融点より低いことが好ましい。
【００６７】
上記方法により成形体中に、コアシェル型粒子の形状に対応した空隙が形成し得ると考えられる。したがって、コアシェル型粒子の形状を適宜調整することにより、所望の空隙を有する成形体を形成し得ると考えられる。本実施形態に係る成形体は、発泡ゴム材料であってもよい。
【実施例】
【００６８】
以下、実施例を挙げて本発明について更に具体的に説明する。ただし、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００６９】
〔コアシェル型粒子の製造〕
住友精化株式会社製ポリプロピレンカーボネート（５％重量減少温度：１５２℃、８０％重量減少温度：１７３℃）１０ｇを東洋精機製キャピログラフ（バレル直径９．５５ｍｍ）に、直径１ｍｍ、長さ４０ｍｍのキャピラリーを装着し、１２０℃で１０ｍｍ／分のピストン速度にてキャピラリーから押し出した。キャピラリーから押し出されたポリプロピレンカーボネートの繊維を３００〜５００μｍの繊維径になる様に巻き取った。得られた繊維を日本酢ビポバール製ＪＭＲ−２０Ｈ（融点１８０℃）の３０ｗｔ％水溶液に潜らせた後に乾燥させた。乾燥後の繊維を、５〜８ｍｍの長さに裁断することにより、コア部としてポリプロピレンカーボネートを、シェル部としてＪＭＲ−２０Ｈを備えるコアシェル型粒子を得た。
【００７０】
（実施例１）
得られたコアシェル型粒子１０質量部と、エチレン−酢酸ビニル共重合体９０質量部と、ジクミルパーオキサイド（１分間半減期温度１７５℃）１．０質量部とを、ラボプラストミル（株式会社東洋精機製作所製、商品名：４Ｃ１５０型）で１１０℃、８０回転／分、及び５分間の条件で混練し、組成物を得た。得られた組成物を細かく裁断した後、４０ｍｍ×４０ｍｍ×５ｍｍの金型に充填し、温度１７０℃、時間４０分、及び圧力２０ＭＰａの条件で加熱及び加圧した後に冷却し、架橋成形体を得た。成形体の容積は金型の容量と同じ大きさであったが、内部には繊維状の空壁が生成していた。得られた成形体の断面を観察した図を、図２に示す。
【００７１】
（比較例１）
エチレン−酢酸ビニル共重合体１００質量部に対して、ジクミルパーオキサイドを１．０質量部、三協化成株式会社製セルマイクＣ１（化合物名：アゾジカルボンアミド）を１．４質量部、及び発泡助剤として酸化亜鉛を１質量部加え、ラボプラストミル（株式会社東洋精機製作所製、商品名：４Ｃ１５０型）で１１０℃、８０回転／分、及び５分間の条件で混練し、組成物を得た。得られた組成物を細かく裁断した後、４０ｍｍ×４０ｍｍ×５ｍｍの金型に充填し、温度１７０℃、時間４０分、及び圧力２０ＭＰａの条件で加熱及び加圧した後に冷却し、架橋成形体を得た。成形体の内部には、微細な穴が無数に存在していたものの、容積は金型の容量よりも大きく膨張しており、そもそも成形体自体が所望の形状にならなかった。
【００７２】
（比較例２）
エチレン−酢酸ビニル共重合体８０質量部に対して、ジクミルパーオキサイドを１．０質量部、及び住友精化株式会社製ポリプロピレンカーボネート（５％重量減少温度：１５２℃、８０％重量減少温度：１７３℃）を２０質量部加え、ラボプラストミル（株式会社東洋精機製作所製、商品名：４Ｃ１５０型）で１１０℃、８０回転／分、及び５分間の条件で混練し、組成物を得た。得られた組成物を細かく裁断した後、４０ｍｍ×４０ｍｍ×５ｍｍの金型に充填し、温度１７０℃、時間４０分、及び圧力２０ＭＰａの条件で加熱及び加圧した後に冷却し、架橋成形体を得た。得られた成形体には大きな容積の穴ができており、成形体は所望の形状にならなかった。
【００７３】
以上より、実施例のコアシェル型粒子は、所望の形状の成形体中に空隙を形成するための空隙形成材として用いることができることを確認した。
【符号の説明】
【００７４】
１…コア部、２…シェル部、１００…コアシェル型粒子。
【図１】
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【図２】
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