(57)【要約】【課題】電気やエア等の動力手段を使用せず部品供給作業を楽に少ないトレイで行うことができる部品供給装置を提供する。【解決手段】トレイＴに部品Ｐを載置して部品供給部Ｓから送り出し部品Ｐが部品使用部Ｕで取り出されて空になったトレイＴを部品供給部Ｓに回収する部品供給装置１である。部品供給部Ｓから部品Ｐを載置したトレイＴを上搬送路３０により受け止め機構４０に移動させる。受け止め機構４０は部品Ｐが取出され空になったトレイＴを下搬送路５０により昇降台６１上の受け渡し路６２に移動させる。昇降台６１は上昇動作規制手段６３の解除によりバランスウェイトが吊り下げられた第１の紐部材６５に牽引されて上昇し上昇端位置に位置決めされトレイＴは部品供給部Ｓに戻る。フレーム１０に配設されたレバー６８が押し下げられることで昇降台６１が下降して下降端位置に位置決めされる。【選択図】図１
2019043769.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレイに部品を載置して部品供給部から送り出し前記部品が部品使用部で取り出されて空になった前記トレイを前記部品供給部に回収する部品供給装置であって、
前記部品供給部から前記部品使用部に向かって下り勾配で前記部品を載置した前記トレイを自重により下り方向に送る上搬送路と、
前記上搬送路の下側に配設されて前記部品使用部から前記部品供給部の下方に向かって下り勾配で前記部品が取り出されて空になった前記トレイを自重により下り方向に送る下搬送路と、
前記部品使用部において前記上搬送路から送られた前記トレイを受け止めて前記部品の取り出しを可能とするとともに前記部品が取り出されて空になった前記トレイを前記下搬送路に送り出す受け止め部と、
前記部品供給部と前記部品供給部の下方との間で昇降可能な昇降台と、
該昇降台の上において前記トレイを載置可能に設けられて前記昇降台が上昇端位置に位置決めされて前記トレイに前記部品が載置されることにより前記上搬送路に接続され前記昇降台が下降端位置に位置決めされて前記トレイが空のときに前記下搬送路に接続される受け渡し路と、
装置本体に配設された定滑車に掛けられて一端が前記昇降台に連結されるとともに他端にバランスウェイトが吊り下げられる紐部材と、
前記下降端位置に位置する前記昇降台の上昇動作を規制するとともに前記トレイが空の状態で前記下搬送路から前記受け渡し路に移動したとき上昇動作の規制を解除する上昇動作規制手段と、を有し、
前記バランスウェイトは、前記受け渡し路の上に前記トレイが部品を載置した状態で載置されている状態で前記昇降台が前記上昇端位置に位置決めされるように重量が設定されており、
装置本体に配設されたレバーが押し下げられることで前記上昇端位置に位置決めされた前記昇降台が下降して前記上昇動作規制手段を作動させて前記下降端位置に位置決めされる部品供給装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記上搬送路、前記下搬送路及び前記受け止め部は、ローラコンベアとして形成され、前記受け止め部は前記下搬送路における前記トレイの送り方向に対して垂直な方向に延びる回動軸を中心に回動可能に設けられており、
前記受け止め部の上に載置された前記トレイが空になったとき回動して前記下搬送路とローラコンベアの延びる方向が一致するように形成されている部品供給装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記レバーと前記昇降台とは、装置本体に配設された他の定滑車に掛けられて配設された他の紐部材を介して連結されており、
前記レバーは前記部品使用部に設けられている部品供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品の組立てラインに部品を供給する部品供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、製品の組立てラインで部品を使用して組立て作業を行う作業者に対する部品供給は次のように行われていた。図８に示すように、部品供給側の作業者Ｐ１と部品使用側の作業者Ｐ２との間にトレイ搬送コンベア１００が配置される。作業者Ｐ１は部品供給通路に、作業者Ｐ２は組立てラインサイドに位置する。作業者Ｐ１がトレイ搬送コンベア１００の作業者Ｐ２側端部に向けて下り勾配の上搬送路１０１の作業者Ｐ１側端部に載置した部品入りのトレイ１０２は、作業者Ｐ２側端部に向けて自重で移動しストッパ１０３に当接して停止する。作業者Ｐ２は、トレイ１０２から部品を取出してラインで使用し空になった空トレイ箱１０４をトレイ搬送コンベア１００の作業者Ｐ１側端部に向けて下り勾配の下搬送路１０５の作業者Ｐ２側端部に載置する。すると空トレイ１０４は、下搬送路１０５上を作業者Ｐ１側端部に向けて自重で移動しストッパ１０６に当接して停止する。作業者Ｐ１は、空トレイ１０４を回収して別の場所に設けられたステーションに搬送し、ステーションで新たに部品を入れて部品入りのトレイ１０２として上搬送路１０１に供給する。特許文献１には、類似のトレイ搬送装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１３６７１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の部品供給においては、電気やエア等の動力手段を使用しなくてよいという利点はあるものの、作業者Ｐ１が屈んで空トレイ箱１０４を持ち上げる作業が必要であった。この作業は繰り返し作業となるので腰や腕に大きな負担がかかっていた。また、トレイがトレイ搬送コンベア１００とステーションとの間で循環させられるので多くのトレイが必要とされるという問題もあった。
【０００５】
このような点に鑑み、本発明の課題は、電気やエア等の動力手段を使用せず部品供給作業を楽に少ないトレイで行うことができる部品供給装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１発明は、トレイに部品を載置して部品供給部から送り出し前記部品が部品使用部で取り出されて空になった前記トレイを前記部品供給部に回収する部品供給装置であって、前記部品供給部から前記部品使用部に向かって下り勾配で前記部品を載置した前記トレイを自重により下り方向に送る上搬送路と、前記上搬送路の下側に配設されて前記部品使用部から前記部品供給部の下方に向かって下り勾配で前記部品が取り出されて空になった前記トレイを自重により下り方向に送る下搬送路と、前記部品使用部において前記上搬送路から送られた前記トレイを受け止めて前記部品の取り出しを可能とするとともに前記部品が取り出されて空になった前記トレイを前記下搬送路に送り出す受け止め部と、前記部品供給部と前記部品供給部の下方との間で昇降可能な昇降台と、該昇降台の上において前記トレイを載置可能に設けられて前記昇降台が上昇端位置に位置決めされて前記トレイに前記部品が載置されることにより前記上搬送路に接続され前記昇降台が下降端位置に位置決めされて前記トレイが空のときに前記下搬送路に接続される受け渡し路と、装置本体に配設された定滑車に掛けられて一端が前記昇降台に連結されるとともに他端にバランスウェイトが吊り下げられる紐部材と、前記下降端位置に位置する前記昇降台の上昇動作を規制するとともに前記トレイが空の状態で前記下搬送路から前記受け渡し路に移動したとき上昇動作の規制を解除する上昇動作規制手段と、を有し、前記バランスウェイトは、前記受け渡し路の上に前記トレイが部品を載置した状態で載置されている状態で前記昇降台が前記上昇端位置に位置決めされるように重量が設定されており、装置本体に配設されたレバーが押し下げられることで前記上昇端位置に位置決めされた前記昇降台が下降して前記上昇動作規制手段を作動させて前記下降端位置に位置決めされることを特徴とする。
【０００７】
第１発明によれば、部品供給部において、昇降台が上昇端位置に位置決めされた状態で受け渡し路から部品を載置したトレイを上搬送路に送り出すと、部品を載置したトレイは自重により下り方向に移動し部品使用部の受け止め部に至る。このとき、作業者がレバーを押し下げることで昇降台は下降して上昇動作規制手段により上昇動作が規制されて下降端位置に位置決めされる。受け止め部において部品が取り出されてトレイが空になると、受け止め部はトレイを下搬送路に送り出す。トレイは自重により下り方向に移動し受け渡し路に至ると同時に上昇動作規制手段が解除されバランスウェイトの重量により昇降台は上昇して上昇端位置に位置決めされる。ここで空のトレイに部品が載置されることにより上記動作を繰り返す。これによって、電気やエア等の動力手段を使用せず部品供給作業を楽に少ないトレイで行うことができる。なぜならば、レバーを押し下げる動作は、屈んで空のトレイを持ち上げる動作に比べて腰や腕にかかる負担が小さいとともにトレイは部品供給装置の中で循環する個数だけですむからである。
【０００８】
本発明の第２発明は、上記第１発明において、前記上搬送路、前記下搬送路及び前記受け止め部は、ローラコンベアとして形成され、前記受け止め部は前記下搬送路における前記トレイの送り方向に対して垂直な方向に延びる回動軸を中心に回動可能に設けられており、前記受け止め部の上に載置された前記トレイが空になったとき回動して前記下搬送路とローラコンベアの延びる方向が一致するように形成されていることを特徴とする。
【０００９】
第２発明によれば、簡潔な構造の受け止め部によって、部品を載置したトレイを上搬送路から受け入れて一時保持するとともに、部品が取り出されて空になったトレイを下搬送路に送り出すことができる。
【００１０】
本発明の第３発明は、上記第１発明又は上記第２発明において、前記レバーと前記昇降台とは、装置本体に配設された他の定滑車に掛けられて配設された他の紐部材を介して連結されており、前記レバーは前記部品使用部に設けられていることを特徴とする。
【００１１】
第３発明によれば、レバーを押し下げて上昇端位置に位置決めされた昇降台を下降させて上昇動作規制手段を作動させて下降端位置に位置決めする操作を部品使用部の側の作業者が部品使用のタイミングに合わせて行えるので、作業効率が良い。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態にかかる部品供給装置の構成を示す側面図である。
【図２】上記実施形態における部品供給装置の構成を示す平面図である。トレイは省略して示している。
【図３】上記実施形態における部品供給装置の構成を示す正面図である。受け止め機構及びトレイは省略して示している。
【図４】上記実施形態における部品供給装置の動作を説明する図である。（第１ステップ）
【図５】上記実施形態における部品供給装置の動作を説明する図である。（第２ステップ）
【図６】上記実施形態における部品供給装置の動作を説明する図である。（第３ステップ）
【図７】上記実施形態における部品供給装置の動作を説明する図である。（第４ステップ）
【図８】従来の部品供給を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１〜図７は、本発明の一実施形態を示す。図１〜図３に示すように、部品供給装置１は、フレーム１０と、部品投入機構２０と、上搬送路３０と、受け止め機構４０と、下搬送路５０と、昇降機構６０と、を有する。部品投入機構２０と、上搬送路３０と、受け止め機構４０と、下搬送路５０と、昇降機構６０は、フレーム１０に一体に形成されている。図１において、部品投入機構２０から、受け止め機構４０に向かう方向を前方として矢印により前、後、上、下、右、左の各方向を示す。各図においても図１に準じて方向を示し、以下の説明において、方向に関する記述は、この方向を基準として行うものとする。なお、図示においてフレーム１０に対する部品供給装置１、部品投入機構２０、上搬送路３０、受け止め機構４０、下搬送路５０、昇降機構６０、の取付けに当たっての部品を一部省略して示している。ここで、フレーム１０と受け止め機構４０が、それぞれ、特許請求の範囲の「装置本体」と「受け止め部」に相当する。
【００１４】
＜フレーム１０＞
図１〜図３に示すように、フレーム１０は上面視で矩形状の下フレーム１１の上に上方に向かって延びる複数の縦フレームを配設し、それら縦フレームの上端部側を複数の上フレームで連結した形態として形成されている。具体的には、下フレーム１１の前方コーナ部には一対の前縦フレーム１２が、下フレーム１１の後方コーナ部には一対の後縦フレーム１３が、配設されている。そして、下フレーム１１の前後方向中央部の後方寄りから後方にかけて、付加縦フレーム１４が４対互いに平行に同じ長さ上方に延びて配設されている。すなわち、一対の第１付加縦フレーム１４ａと、一対の第２付加縦フレーム１４ｂと、一対の第３付加縦フレーム１４ｃと、一対の第４付加縦フレーム１４ｄと、であり、いずれも前縦フレーム１２及び後縦フレーム１３より長く上方に延びている。一対の前縦フレーム１２の上端部と、一対の第１付加縦フレーム１４ａの上端部より若干下方の部位との間には、上面視で後方に向かって開口する略Ｕ字状の前上フレーム１５が下フレーム１１と平行に配設されている。また、一対の後縦フレーム１３の上端部と、一対の第４付加縦フレーム１４ｄの上端部より若干下方の部位との間には、上面視で前方に向かって開口する略Ｕ字状の後上フレーム１６が下フレーム１１と平行に配設されている。さらに、一対の第１付加縦フレーム１４ａと、一対の第２付加縦フレーム１４ｂと、一対の第３付加縦フレーム１４ｃと、一対の第４付加縦フレーム１４ｄと、の上端部には上面視で矩形状の中上フレーム１７が下フレーム１１と平行に配設されている。後縦フレーム１３は、その上下長が、前縦フレーム１２の上下長より長く、付加縦フレーム１４の上下長より短く形成されている。これによって、フレーム１０は、略直方体の骨組みとして形成され、下フレーム１１の４コーナ下に配設された４つのキャスタ１８によってフロアＦに対して移動可能とされている。フレーム１０を構成する部材はすべて横断面が略円形のパイプ状部材である。
【００１５】
＜部品投入機構２０＞
図１〜図３に示すように、部品投入機構２０は、部品載置台２１と、部品ストッパ２２と、を有する。部品Ｐは、横断面が円形で所定長さの鋼管材である。部品載置台２１は、後上フレーム１６の上方から中上フレーム１７の後端部側下方にかけて、フレーム１０に対して前方に向かって下り勾配に配設されその上に部品Ｐを載置する左右一対の斜めフレーム２１ａを有する。また、部品載置台２１は、一対の斜めフレーム２１ａの上に載置された部品Ｐの左右端部に当接して部品Ｐが一対の斜めフレーム２１ａの上から落ちないように支持する一対のガイドフレーム２１ｂを有する。一対の斜めフレーム２１ａは、横断面が円形のパイプ状部材で形成されその上に載置された部品Ｐが前方に向けて自重で移動するようになっている。一対のガイドフレーム２１ｂは、板状の部材で対向して一対の斜めフレーム２１ａと平行に一対の斜めフレーム２１ａを左右の外側から挟むような位置関係で延びている。一対のガイドフレーム２１ｂの左右方向の内側の間隔は、部品Ｐの長さより若干長めに設定されている。部品ストッパ２２は、一対の斜めフレーム２１ａの間において一対の斜めフレーム２１ａに対して略垂直に延びて配設されたストッパ板２２ａと、一対の第４付加縦フレーム１４ｄに対して配設された左右方向に延びる回動軸２２ｂ１を中心に上下方向に回動可能に取付けられたリンク部材２２ｂと、を有する。リンク部材２２ｂは、回動軸２２ｂ１の左右方向中央部に取付けられている。ストッパ板２２ａは、フレーム１０に対し上下方向に摺動可能なように取付けられるとともに、下端中央部がリンク部材２２ｂの後端部に対し回動可能に取付けられている。これによって、リンク部材２２ｂが、回動軸２２ｂ１を中心に図１において時計回りに回動するとストッパ板２２ａは下がり、回動軸２２ｂ１を中心に図１において反時計回りに回動するとストッパ板２２ａは上がる。リンク部材２２ｂは、第４付加縦フレーム１４ｄに対して図１において反時計回りに回動付勢され、ストッパ板２２ａの上端部が斜めフレーム２１ａの上面から部品Ｐの横断面における直径程度の長さ分突出した状態で回動が止められている。これによって、一対の斜めフレーム２１ａの上に載置された部品Ｐは５本並べられた状態で前下方向への移動が止められている。リンク部材２２ｂの前側端部は、後述するように上昇してきた昇降台６１の突出部６１ｂ２に当接してリンク部材２２ｂが回動軸２２ｂ１を中心に図１において時計回りに回動することによりストッパ板２２ａを下げて部品Ｐの前下方向への移動を許容する。
【００１６】
＜上搬送路３０＞
図１〜図３に示すように、上搬送路３０は、前後方向に延びる一対のローラコンベア３１ａが前上フレーム１５の後端部の上方と前端部の下方との間で前方に向かって下り勾配になるようにフレーム１０に対して取付けられている。ローラコンベア３１ａは、複数のローラが枠体に回動可能に取付けられている部材でその上に載置されたトレイＴを下り勾配方向へ自重で移動させることができる。トレイＴは、上方が開口した樹脂製の箱で、左右方向の内法が部品Ｐの長さより若干長めに設定され、前後方向の内法が部品Ｐを横に９本並べられる程度の長さに設定されて、上下方向の深さが部品Ｐの直径より若干長めに設定されている。一対のローラコンベア３１ａは、前後方向に平行に延びてその左右方向外側の面間の間隔が、トレイＴの左右方向の外法より若干大きめに設定されている。そして、一対のローラコンベア３１ａの左右方向外側の面には、それぞれトレイＴが前下方に移動する際、ローラコンベア３１ａの上から落下しないようにするガイド部材（図示せず）が取付けられている。一対のローラコンベア３１ａの前後方向中央部には、トレイストッパ３２が配設されている。トレイストッパ３２は、側面視で鈍角をなして折り曲げられた一対のストッパリンク３２ａと、ストッパリンク３２ａの後端部に取付けられたローラ３２ｂと、を有する。一対のストッパリンク３２ａは、それぞれ折れ曲がり点で回動軸３２ｃによって連結されるとともに、回動軸３２ｃは一対のローラコンベア３１ａの前後方向中央部に回動可能に支持されている。トレイストッパ３２は、通常時はローラ３２ｂが一対のローラコンベア３１ａの上面から下方に退出するとともにストッパリンク３２ａの前端部が一対のローラコンベア３１ａの上面から上方に突出した状態で回動が止められている。そして、ストッパリンク３２ａの前端部の上にトレイＴが載ったとき、図１において回動軸３２ｃを中心に反時計回りに回動してローラ３２ｂが一対のローラコンベア３１ａの上面からトレイＴの前側壁面部に当接可能な程度突出した状態となるように構成されている。
【００１７】
＜受け止め機構４０＞
図１〜図３に示すように、受け止め機構４０は、一対の前縦フレーム１２の上側から前方に向けて延びて配設された一対の支持フレーム１９の前端部に支持された左右方向に延びる回動軸４１を中心に上下に回動する受けテーブル４２と、ストッパ４３と、を有する。受けテーブル４２は、上面視で矩形状のベースプレート４２ａと、ベースプレート４２ａ上に配設された左右一対のローラコンベア４２ｂと、ベースプレート４２ａを回動軸４１に連結する左右一対の連結部材４２ｃと、トレイストッパ４２ｄと、を有する。ベースプレート４２ａの上面における左右端部にはローラコンベア４２ｂが前後方向に延びて取付けられている。一対のローラコンベア４２ｂは、上面視において上搬送路３０の一対のローラコンベア３１ａの前方向延長線上に一致するように配設されている。ベースプレート４２ａの下面における前後方向中央部には、一対のローラコンベア４２ｂの左右方向内側において左右一対の板状の連結部材４２ｃが対向して下方に向かって延びて配設されている。連結部材４２ｃの下端部は、回動軸４１に対して回動可能に取付けられている。一対の連結部材４２ｃには、それぞれ、連結部材４２ｃに対して垂直に前方に向かって延びるとともに前端部が前上方に向かって折り曲げられたストッパ４３が取付けられている。左右のストッパ４３は、対向して延びる板材から形成され先端部にローラ４３ａが取付けられている。一対のローラコンベア４２ｂの前端部には、ローラコンベア４２ｂ上に載ったトレイＴの前方への移動を止める板状のトレイストッパ４２ｄが取付けられている。受け止め機構４０は、ローラコンベア４２ｂ上に部品Ｐが１本以上載置されたトレイＴが載っているとき、前下方に向かって傾斜した状態となっている。この状態のとき、左右のストッパ４３のローラ４３ａは、一対のローラコンベア３１ａの上面からトレイＴの前側壁面部に当接可能な程度突出した状態となるように構成されている。ローラコンベア４２ｂ上のトレイＴから部品Ｐが取り出されてトレイＴが空になったとき、受けテーブル４２は、回動軸４１を中心に図１において時計回りに回動する。そして、一対のローラコンベア４２ｂの延びる方向が後述する下搬送路５０のローラコンベア５１ａの延びる方向に一致した状態で回動が止められ、空のトレイＴを下搬送路５０に送り出すようになっている。ここで、受けテーブル４２の上部が、部品使用部Ｕである。また、回動軸４１が、特許請求の範囲の「回動軸」に相当する。
【００１８】
＜下搬送路５０＞
図１〜図３に示すように、下搬送路５０は、前後方向に延びる一対のローラコンベア５１ａが前縦フレーム１２の上端部側と第１付加縦フレーム１４ａの上下方向中央部との間で後方に向かって下り勾配になるようにフレーム１０に対して取付けられて形成されている。ローラコンベア５１ａは、ローラコンベア３１ａ及びローラコンベア４２ｂと同じものである。一対のローラコンベア５１ａは、前後方向に平行に延びてその左右方向外側の面間の間隔が、トレイＴの左右方向の外法より若干大きめに設定されている。そして、一対のローラコンベア５１ａの左右方向外側の面には、それぞれトレイＴが後下方に移動する際、ローラコンベア５１ａの上から落下しないようにするガイド部材（図示せず）が取付けられている。すなわち、上面視で上搬送路３０の一対のローラコンベア３１ａと、下搬送路５０の一対のローラコンベア５１ａと、は一致している。
【００１９】
＜昇降機構６０＞
図１〜図３に示すように、昇降機構６０は、昇降台６１と、受け渡し路６２と、上昇動作規制手段６３と、を有する。昇降台６１は、上面視で矩形状の上枠部６１ａと、上枠部６１ａと同一形状の下枠部６１ｂと、上枠部６１ａと下枠部６１ｂをそれぞれのコーナ部で連結する４本の縦棒部６１ｃと、を有し、直方体の枠組み構造として形成されている。上枠部６１ａ及び下枠部６１ｂの左右方向の長さは、中上フレーム１７の左右方向内側の長さより若干小さく形成されている。また、上枠部６１ａ及び下枠部６１ｂの前後方向の長さは、第２付加縦フレーム１４ｂと第３付加縦フレーム１４ｃの対向する前後方向内側面間の長さより若干小さく形成されている。上枠部６１ａ及び下枠部６１ｂの左右外側面部において、前端部側と後端部側には左右方向外側に向かって延びる回動軸６１ａ１及び回動軸６１ｂ１がそれぞれ４本ずつ配設され、回動軸６１ａ１及び回動軸６１ｂ１にはローラ６１ｄが回動可能に取付けられている。前側のローラ６１ｄは、一対の第２付加縦フレーム１４ｂの後側に対してそれぞれ２つずつ回動可能に係合し、後側のローラ６１ｄは、一対の第３付加縦フレーム１４ｃの前側に対してそれぞれ２つずつ回動可能に係合している。これによって、昇降台６１は、一対の第２付加縦フレーム１４ｂと一対の第３付加縦フレーム１４ｃに上下動可能に支持されている。
【００２０】
下枠部６１ｂの後側の左右方向中央部には、後方に延びる突出部６１ｂ２が設けられている。突出部６１ｂ２は、上面視で後方に横辺を持つＴ字形に形成されている。突出部６１ｂ２は、昇降台６１が上昇して上昇端位置に位置する前に部品ストッパ２２のリンク部材２２ｂの前端部側に当接してリンク部材２２ｂを図１において時計回りに回動させるように構成されている。
【００２１】
昇降台６１の上枠部６１ａに対して、受け渡し路６２が上下方向に揺動可能に取付けられている。受け渡し路６２は、左右一対のローラコンベア６２ａが左右方向に延びる連結フレーム６２ｃによって連結されて形成されている。連結フレーム６２ｃの左右端部には、下方に向かって延びる脚部６２ｂが配設され、脚部６２ｂの下端部側が昇降台６１の上枠部６１ａの左右側に対してそれぞれ回動軸６２ｄで回動可能に取付けられている。ローラコンベア６２ａの前後方向の長さは第１付加縦フレーム１４ａと第４付加縦フレーム１４ｄの内側の間隔より若干短く形成されている。昇降台６１が下降端位置にあるとき一対のローラコンベア６２ａの延びる方向が、下搬送路５０の一対のローラコンベア５１ａの延びる方向に一致した状態で受け渡し路６２の昇降台６１に対する回動が止まるように構成されている。そして、昇降台６１が上昇端位置にあって受け渡し路６２上に部品Ｐが５本載置されたトレイＴが部品投入機構２０から投入されたとき、一対のローラコンベア６２ａの延びる方向が、上搬送路３０の一対のローラコンベア３１ａの延びる方向に一致した状態で受け渡し路６２の昇降台６１に対する回動が止まるように構成されている。左右一対のローラコンベア６２ａの後端部には、下搬送路５０から送られてきたトレイＴをローラコンベア６２ａ上に止めるためのストッパ（図示せず）が配設されている。
【００２２】
上昇動作規制手段６３として、一対の第３付加縦フレーム１４ｃに対して配設された左右方向に延びる回動軸６３ａを中心に前後方向に回動可能に取付けられたフック部材６３ｂが回動軸６３ａの左右方向中央より若干左寄りに配設されている。フック部材６３ｂは、昇降台６１の下枠部６１ｂの後側に後方から係合して昇降台６１の上昇を止める係合部６３ｂ１と、係合部６３ｂ１の上部で前下方に向かって傾斜する傾斜部６３ｂ２と、を有し下端部が回動軸６３ａで支持されている。フック部材６３ｂは、回動軸６３ａに対し図１において反時計回りに回動付勢されて、図１に示す昇降台６１の下枠部６１ｂに係合した状態の位置で回動が止められるようになっている。これによって、フック部材６３ｂは、上方から昇降台６１が下降してくると下枠部６１ｂの後側の下面部に傾斜部６３ｂ２が当接して昇降台６１の下降とともに図１において時計回りに回動させられる。そして、フック部材６３ｂは、下枠部６１ｂの後側が傾斜部６３ｂ２を通り過ぎたとき回動付勢力によって反時計回りに回動して係合部６３ｂ１が下枠部６１ｂの後側の上面部に係合するようになっている。このフック部材６３ｂの係合部６３ｂ１が下枠部６１ｂの後側の上面部に係合した状態が昇降台６１の下降端位置である。フック部材６３ｂにおける傾斜部６３ｂ２の上端部には上方に向けて延びるワイヤ部材６３ｃが配設されている。ワイヤ部材６３ｃは、その上端部側が後述する受け渡し路６２の上面から上方に向けて、受け渡し路６２の上に移動してきたトレイＴの後側壁面部に当接可能な程度突出した状態となるように構成されている。これによって、空のトレイＴが下搬送路５０から受け渡し路６２の上に移動してくるとワイヤ部材６３ｃに当接してフック部材６３ｂを回動軸６３ａを中心に図１において時計回りに回動させ下枠部６１ｂの後側に対する係合部６３ｂ１の係合を解除する。
【００２３】
フレーム１０の中上フレーム１７の上方には、中上フレーム１７の左右両外側の前後方向中央部において回動軸の延びる方向が前後方向の第１の定滑車６４が一対設けられている。第１の定滑車６４には、それぞれ第１の紐部材６５が掛けられ、第１の紐部材６５の一端部は昇降台６１の上枠部６１ａの左右両側上部において前後方向中央部に連結され、他端部は円柱形状のバランスウェイト６６の上部に連結されている。バランスウェイト６６の重量は、受け渡し路６２上に部品Ｐが５本載置されたトレイＴが載置された状態で昇降台６１が上昇するように設定されている。これによって、受け渡し路６２上に部品Ｐが５本載置されたトレイＴが載置された状態の昇降台６１は、上昇端位置においてストッパ（図示せず）に当接して上昇が止められ位置決めされるように構成されている。昇降台６１が上昇端位置に位置するときの、受け渡し路６２の上部が部品供給部Ｓである。ここで、第１の定滑車６４が、特許請求の範囲の「定滑車」に相当し、第１の紐部材６５が特許請求の範囲の「紐部材」に相当する。
【００２４】
昇降台６１の下枠部６１ｂの左右方向中央部には前後方向に延びる下枠中央フレーム６１ｂ３が配設されている。下枠中央フレーム６１ｂ３の前後方向中央部には、第２の紐部材６７の一端部が連結されている。第２の紐部材６７は、フレーム１０に取付けられた第２の定滑車６７ａ、第３の定滑車６７ｂ、第４の定滑車６７ｃ、第５の定滑車６７ｄ、第６の定滑車６７ｅを経由して、他端部がレバー６８に連結されている。第２の定滑車６７ａは、下枠中央フレーム６１ｂ３の下方において左右方向に延びる回動軸によってフレーム１０に取付けられている。第３の定滑車６７ｂは、第２の定滑車６７ａの前方かつ一対の前縦フレーム１２の後方において上下方向に延びる回動軸によってフレーム１０に取付けられている。第４の定滑車６７ｃは、第３の定滑車６７ｂの右方かつ下フレーム１１の右端部側において前後方向に延びる回動軸によってフレーム１０に取付けられている。第５の定滑車６７ｄは、第４の定滑車６７ｃの上方かつ一対の前縦フレーム１２の上下方向中央部より若干上方において左右方向に延びる回動軸によってフレーム１０に取付けられている。第６の定滑車６７ｅは、第５の定滑車６７ｄの前方かつ右側の前縦フレーム１２の上下方向中央部より若干上方の左側面において左右方向に延びる回動軸によってフレーム１０に取付けられている。レバー６８は、円筒状のスライド部６８ａと、スライド部６８ａに取付けられた把持部６８ｂと、を有する。円筒状のスライド部６８ａの内筒部に右側の前縦フレーム１２が通され、図１に示すように、昇降台６１が下降端位置にあるときレバー６８は下フレーム１１近傍の下端に位置する。また、図６及び図７に示すように、昇降台６１が上昇端位置にあるときレバー６８は右側の前縦フレーム１２の上下方向中央部近傍の上端に位置する。上端にあるレバー６８を押し下げて下端に至らせると、昇降台６１は、第２の紐部材６７に牽引されて下降し下降端位置に至って上昇動作規制手段６３によって上昇が規制される。ここで、第２の定滑車６７ａ、第３の定滑車６７ｂ、第４の定滑車６７ｃ、第５の定滑車６７ｄ、第６の定滑車６７ｅのそれぞれが、特許請求の範囲の「他の定滑車」に相当し、第２の紐部材６７が、特許請求の範囲の「他の紐部材」に相当する。
【００２５】
部品供給装置１が、部品投入機構２０の部品載置台２１上に部品Ｐを受け入れ、部品ＰをトレイＴに投入して部品供給部Ｓから送り出し部品Ｐが部品使用部Ｕで取り出されて空になったトレイＴを部品供給部Ｓに回収するという部品供給の一連の動作を説明する。
【００２６】
＜部品供給装置１の初期状態＞
図１〜図３に示すように、部品供給装置１の初期状態において、部品投入機構２０の部品載置台２１には部品供給部Ｓの側の作業者によって部品Ｐが５本載置され、部品ストッパ２２のストッパ板２２ａによって前方への移動を阻止されている。上搬送路３０の上には、部品Ｐが５本載置されたトレイＴが２つ前方への移動を止められて載っている。後ろ側のトレイＴは、その前側壁面部にトレイストッパ３２のローラ３２ｂが当接して移動が阻止されている。前側のトレイＴは、その前側壁面部に受け止め機構４０のストッパ４３のローラ４３ａが当接して移動が阻止されている。受け止め機構４０の受けテーブル４２は回動軸４１を中心に前下方に傾斜した状態で回動が止められている。そして、受けテーブル４２上に載置されたトレイＴが前下方に傾斜して載置された５本の部品Ｐを部品使用部Ｕの側の作業者が取り出して組み立てラインで使用可能な状態となっている。昇降機構６０の昇降台６１は下降端位置に位置して上昇動作規制手段６３のフック部材６３ｂが下枠部６１ｂの後側に係合して昇降台６１の上昇を止めている。一対のローラコンベア６２ａはその延びる方向が、下搬送路５０の一対のローラコンベア５１ａの延びる方向に一致した状態で回動軸６２ｄを中心とする回動が止められている。このとき、レバー６８は自重によって下降し下端にあり、バランスウェイト６６は図３において二点鎖線で示す上端にある。
【００２７】
＜第１ステップ＞
図４に示すように、部品使用部Ｕの側の作業者がトレイＴから部品Ｐを取出して使用し、トレイＴが空になると受けテーブル４２が回動軸４１を中心に図４において時計回りに回動する。そして、一対のローラコンベア４２ｂの延びる方向が下搬送路５０のローラコンベア５１ａの延びる方向に一致した状態で回動が止められ、空のトレイＴを下搬送路５０に自重で送り出すことができるようになる。同時に、ストッパ４３も受けテーブル４２と一体となって回動し、上搬送路３０上の前方の部品Ｐが載置されたトレイＴの前側壁面部からローラ４３ａが外れて前方に向けて自重で移動可能となる。そして、上搬送路３０上の前方の部品Ｐが載置されたトレイＴが前方に移動するとストッパリンク３２ａが回動軸３２ｃを中心に図４において時計回りに回動し、上搬送路３０上の後方の部品Ｐが載置されたトレイＴの前側壁面部からローラ３２ｂが外れて前方に向けて自重で移動可能となる。
【００２８】
＜第２ステップ＞
図５に示すように、下搬送路５０のローラコンベア５１ａ上に送り出された空のトレイＴは、ローラコンベア５１ａ上を後下方に向かって自重で移動し昇降機構６０の受け渡し路６２のローラコンベア６２ａ上に載置されストッパに当接して移動が止められる。このとき、空のトレイＴは、上昇動作規制手段６３のワイヤ部材６３ｃに当接してフック部材６３ｂを回動軸６３ａを中心に図５において時計回りに回動させる。これによって、昇降台６１の下枠部６１ｂの後側に対する係合部６３ｂ１の係合が解除され、昇降台６１が上昇可能となる。同時に、空のトレイＴを送り出した受けテーブル４２は、上搬送路３０から前方に送り出されてきた初期状態において上搬送路３０の前側にあったトレイＴを受け止めこのトレイＴの前側壁面部をトレイストッパ４２ｄに当接させて移動を止める。すると、ストッパ４３も受けテーブル４２と一体となって回動しローラ４３ａがローラコンベア３１ａの上面から突出した状態となって、初期状態において上搬送路３０の後ろ側にあったトレイＴの前側壁面部に当接してこのトレイＴの前方への移動を阻止する。すると、このトレイＴによってストッパリンク３２ａが回動軸３２ｃを中心に図５において反時計回りに回動し、ローラ３２ｂがローラコンベア３１ａの上面から突出した状態となる。
【００２９】
＜第３ステップ＞
図６に示すように、昇降機構６０の昇降台６１は、受け渡し路６２のローラコンベア６２ａ上に空のトレイＴを載置してローラコンベア６２ａ後下方に向かって傾斜した状態でバランスウェイト６６の重量により上昇する。そして、昇降台６１は、上昇端位置においてストッパ（図示せず）に当接して上昇が止められ位置決めされる。このとき、昇降台６１の突出部６１ｂ２は上昇の過程で部品ストッパ２２のリンク部材２２ｂの前端部側に当接してリンク部材２２ｂを図６において時計回りに回動させる。これによって、部品投入機構２０の部品載置台２１に載置されて、部品ストッパ２２のストッパ板２２ａによって前方への移動を阻止されていた５本の部品Ｐが自重により前方に移動可能となる。同時に、第２の紐部材６７を介してレバー６８が引き上げられレバー６８は上端に位置する。
【００３０】
＜第４ステップ＞
図７に示すように、昇降台６１が上昇端位置にある状態において受け渡し路６２上の空のトレイＴの中に５本の部品Ｐが自重により移動して投入される。すると、投入時の５本の部品Ｐが前方に向けて移動する勢いによって受け渡し路６２は回動軸６２ｄを中心に図７において反時計回りに回動し、ローラコンベア６２ａはその延びる方向が、上搬送路３０のローラコンベア３１ａの延びる方向に一致した状態で回動が止められる。そして、部品Ｐが入れられたトレイＴは、自重によりローラコンベア６２ａ及びローラコンベア３１ａの上を前下方に移動しトレイＴの前側壁面部がトレイストッパ３２のローラ３２ｂに当接して移動が止められる。トレイＴを上搬送路３０に受け渡した受け渡し路６２は回動軸６２ｄを中心に図７において時計回りに回動し初期状態の傾きで回動が止められる。この状態で、部品使用部Ｕの側の作業者がレバー６８を押し下げると第２の紐部材６７を介して昇降台６１が引き下げられ昇降台６１は下降端位置に位置し、レバー６８は下端に位置する。この過程で、昇降台６１の下枠部６１ｂの後側下面が上昇動作規制手段６３のフック部材６３ｂの傾斜部６３ｂ２に当接して摺動しながら下降することによってフック部材６３ｂを回動軸６３ａを中心に図７において時計回りに回動させる。そして、そして、フック部材６３ｂは、下枠部６１ｂの後側が傾斜部６３ｂ２を通り過ぎたとき回動付勢力によって反時計回りに回動して係合部６３ｂ１が下枠部６１ｂの後側の上面部に係合する。これによって、昇降台６１の上昇が規制される。この状態が、図１に示す部品供給装置１の初期状態である。以後、初期状態から第１ステップ〜第４ステップまでの動作を繰り返すことにより継続して部品供給部Ｓから部品使用部Ｕへの部品Ｐの供給が可能となる。
【００３１】
以上のように構成される上記実施形態は、以下のような作用効果を奏する。部品供給部Ｓにおいて、昇降台６１が上昇端位置に位置決めされた状態で受け渡し路６２から部品Ｐを載置したトレイＴを上搬送路３０に送り出すと、部品Ｐを載置したトレイＴは自重により下り方向に移動し部品使用部Ｕの受け止め機構４０に至る。このとき、部品使用部Ｕ側の作業者がレバー６８を押し下げることで昇降台６１は下降して上昇動作規制手段６３により上昇動作が規制されて下降端位置に位置決めされる。受け止め機構４０において部品Ｐが取り出されてトレイＴが空になると、受け止め機構４０はトレイＴを下搬送路５０に送り出す。トレイＴは自重により下り方向に移動し受け渡し路６２に至ると同時に上昇動作規制手段６３が解除されバランスウェイト６６の重量により昇降台６１は上昇して上昇端位置に位置決めされる。ここで空のトレイＴに部品Ｐが載置されることにより上記動作を繰り返す。これによって、電気やエア等の動力手段を使用せず部品供給作業を楽に少ないトレイＴで行うことができる。なぜならば、レバー６８を押し下げる動作は、屈んで空のトレイＴを持ち上げる動作に比べて腰や腕にかかる負担が小さいとともにトレイＴは部品供給装置１の中で循環する個数だけですむからである。
【００３２】
また、上搬送路３０、下搬送路５０及び受け止め機構４０は、ローラコンベアとして形成され、受け止め機構４０は下搬送路５０におけるトレイＴの送り方向に対して垂直な方向に延びる回動軸４１を中心に回動可能に設けられており、受け止め機構４０の上に載置されたトレイＴが空になったとき回動して下搬送路５０とローラコンベア４２ｂの延びる方向が一致するように形成されている。これによって、簡潔な構造の受け止め機構４０によって、部品Ｐを載置したトレイＴを上搬送路３０から受け入れて一時保持するとともに、部品Ｐが取り出されて空になったトレイＴを下搬送路５０に送り出すことができる。
【００３３】
さらに、レバー６８と昇降台６１とは、フレーム１０に配設された第２の定滑車６７ａ、第３の定滑車６７ｂ、第４の定滑車６７ｃ、第５の定滑車６７ｄ、第６の定滑車６７ｅに掛けられて配設された第２の紐部材６７を介して連結されており、レバー６８は部品使用部Ｕに設けられている。これによって、レバー６８を押し下げて上昇端位置に位置決めされた昇降台６１を下降させて上昇動作規制手段６３によって下降端位置に位置決めする操作を部品使用部Ｕの側の作業者が部品使用のタイミングに合わせて行えるので、作業効率が良い。
【００３４】
以上、特定の実施形態について説明したが、本発明は、それらの外観、構成に限定されず、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更、追加、削除が可能である。例えば、上実施形態においては、レバー６８を部品使用部Ｕに設けたが、これに限らず、部品供給部Ｓの側に設けて部品供給部Ｓの側の作業者が操作するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００３５】
１     部品供給装置
１０   フレーム（装置本体）
３０   上搬送路
３１ａ ローラコンベア
４０   受け止め機構（受け止め部）
４１   回動軸
４２ｂ ローラコンベア
５０   下搬送路
５１ａ ローラコンベア
６０   昇降機構
６１   昇降台
６２   受け渡し路
６２ａ ローラコンベア
６３   上昇動作規制手段
６４   第１の定滑車（定滑車）
６５   第１の紐部材（紐部材）
６６   バランスウェイト
６７ａ 第２の定滑車（他の定滑車）
６７ｂ 第３の定滑車（他の定滑車）
６７ｃ 第４の定滑車（他の定滑車）
６７ｄ 第５の定滑車（他の定滑車）
６７ｅ 第６の定滑車（他の定滑車）
６７   第２の紐部材（他の紐部材）
６８   レバー
Ｐ     部品
Ｓ     部品供給部
Ｔ     トレイ
Ｕ     部品使用部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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