(57)【要約】      （修正有）【課題】腹腔鏡下組織操作デバイスを提供する。【解決手段】腹腔鏡下組織操作デバイス１０は、ハンドルアセンブリ１１、細長い本体１２、およびツールアセンブリ１４を含む。ツールアセンブリは、細長い本体の遠位部分１８に支持され、指状体２２を含む。指状体の各々は、鈍い遠位端および開いた内部を有する細長いＵ字形構成を有する本体を含み、第１の回動部材４０を中心として細長い本体の遠位部分に固設される。指状体は、指状体が互いに、かつ第２の長手方向軸と整列される収縮位置と、指状体が第２の長手方向軸に対して異なる角度位置で第１の回動部材から外方に広げられる拡張位置と、から回動可能である。カバーは、指状体の本体の開いた内部を覆うように指状体の各々上で支持されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
腹腔鏡下組織操作デバイスであって、
ハンドルアセンブリと、
前記ハンドルアセンブリから遠位に延在する細長い本体であって、前記細長い本体は、第１の長手方向軸を画定する近位部分および第２の長手方向軸を画定する遠位部分を含む、細長い本体と、
前記細長い本体の前記遠位部分上に支持されたツールアセンブリであって、前記ツールアセンブリは、指状体を含み、前記指状体の各々は、鈍い遠位端および開いた内部を有する細長いＵ字形構成を有する本体を含み、前記指状体の各々は、第１の回動部材を中心として前記細長い本体の前記遠位部分に固設されており、前記指状体は、前記第１の回動部材によって画定された軸を中心として、前記指状体が互いに、かつ前記第２の長手方向軸と整列される収縮位置と、前記指状体が前記第２の長手方向軸に対して異なる角度位置で前記第１の回動部材から外方に広げられる拡張位置と、から回動可能である、ツールアセンブリと、
前記指状体の前記本体の前記開いた内部を覆うように前記複数の指状体の前記各々上で支持されたカバーと、を備える、腹腔鏡下組織操作デバイス。
【請求項２】
前記カバーは、親水性材料から形成される、請求項１に記載の腹腔鏡下組織操作デバイス。
【請求項３】
前記カバーは、多孔性繊維材料から形成されている、請求項２に記載の腹腔鏡下組織操作デバイス。
【請求項４】
前記カバーは、透明材料で形成されている、請求項２に記載の腹腔鏡下組織操作デバイス。
【請求項５】
前記複数の指状体の各々は、近位部分および遠位部分を含み、前記指状体の各々の前記本体の前記遠位部分は、前記本体の前記指状体の各々の前記本体の前記遠位部分が、前記指状体の前記本体の前記近位部分に対して回動されることができるように、第２の回動部材によって前記指状体の１つの前記本体のそれぞれの近位部分に固設されている、請求項１に記載の腹腔鏡下組織操作デバイス。
【請求項６】
前記指状体の各々の前記本体の前記近位部分は、平面を画定し、前記第２の回動部材は、前記平面に対して平行な方向に延在している、請求項５に記載の腹腔鏡下組織操作デバイス。
【請求項７】
前記指状体の各々の前記本体の前記近位部分の遠位端および前記指状体の各々の前記本体の前記遠位部分の近位端は、前記近位部分に対する前記遠位部分の回動可能な運動を４５度に制限するように相互作用するように構成されている、請求項６に記載の腹腔鏡下組織操作デバイス。
【請求項８】
前記細長い本体の前記遠位部分は、第３の回動部材によって前記細長い本体の前記近位部分に固設され、前記細長い本体の前記遠位部分は、前記第３の回動部材によって画定された軸を中心として前記細長い本体の前記近位部分に対して回動可能である、請求項１に記載の腹腔鏡下組織操作デバイス。
【請求項９】
前記ハンドルアセンブリは、ツールアセンブリに動作可能に接続され、かつ前記指状体を収縮位置と拡張位置との間で移動させるように移動可能である、アクチュエータを含む、請求項１に記載の腹腔鏡下組織操作デバイス。
【請求項１０】
前記ハンドルアセンブリは、前記指状体の各々の前記本体の前記遠位部分に動作可能に接続され、かつ前記指状体の各々の前記遠位部分を前記指状体の各々の前記本体のそれぞれの近位部分に対して回動させるように移動可能である、アクチュエータを含む、請求項５に記載の腹腔鏡下組織操作デバイス。
【請求項１１】
前記ハンドルアセンブリは、前記細長い本体の前記遠位部分に動作可能に接続されているアクチュエータを含み、前記アクチュエータは、前記細長い本体の前記遠位部分を前記細長い本体の前記近位部分に対して回動させるように移動可能である、請求項８に記載の腹腔鏡下組織操作デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１７年１２月１４日に出願された、米国仮特許出願第６２／５９８，５３７号の利益および優先権を主張し、その開示全体は、参照によって本明細書に組み込まれる。
【０００２】
背景
本開示は、組織操作デバイス、より具体的には、腹腔鏡下外科手術中に手術部位の視覚化および手術部位へのアクセスを改善するように構成された組織操作デバイスを対象とする。
【背景技術】
【０００３】
腹腔鏡下外科手術中に使用に適した、外科用組織操作デバイス、例えば、外科用開創器が、周知である。肝臓切除等の一定の腹腔鏡下手術中、既存の操作デバイスは、手術部位への制限されたアクセス、および処置される組織および隣接する組織の制限された視界を提供する。加えて、既存の操作デバイスは、組織をすくい上げ、持ち上げるが、把持能力は有していない。これは、外科医にとって制御された様式での組織の運動を困難にする。
【０００４】
外科分野において、腹腔鏡の使用に適しており、手術部位への改善された視界および到達性を提供し、かつ把持能力を有する組織操作デバイスに対する継続的な必要性が存在する。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の一態様は、ハンドルアセンブリと、ハンドルアセンブリから遠位に延在する細長い本体と、ツールアセンブリとを含む腹腔鏡下組織操作デバイスを対象とする。細長い本体は、第１の長手方向軸を画定する近位部分、および第２の長手方向軸を画定する遠位部分を含む。ツールアセンブリは、細長い本体の遠位部分に支持され、複数の指状体を含む。指状体の各々は、鈍い遠位端および開いた内部を有する細長いＵ字形構成を有する本体を含む。指状体の各々は、第１の回動部材を中心として細長い本体の遠位部分に固設される。指状体は、第１の回動部材によって画定された軸を中心として、指状体が互いに、かつ第２の長手方向軸と整列される収縮位置と、指状体が第２の長手方向軸に対して異なる角度位置で第１の回動部材から外方に広げられる拡張位置と、から回動可能である。カバーは、指状体の本体の開いた内部を覆うように指状体の各々上で支持されている。
【０００６】
実施形態において、カバーは、親水性材料から形成される。
【０００７】
いくつかの実施形態において、カバーは、多孔性繊維材料から形成される。
【０００８】
一定の実施形態において、カバーは、透明材料で形成される。
【０００９】
実施形態において、複数の指状体の各々は、近位部分および遠位部分を含む。本体の遠位部分は、本体の遠位部分が本体の近位部分に対して回動されることができるように、第２の回動部材によって本体の近位部分に固設される。
【００１０】
いくつかの実施形態において、各指状体の本体の近位部分は、平面を画定し、第２の回動部材は、平面に対して平行な方向に延在する。
【００１１】
一定の実施形態において、指状体の各々の本体の近位部分の遠位端および指状体の各々の本体の遠位部分の近位端は、本体の近位部分に対する本体の遠位部分の回動可能な運動を４５度に制限するように相互作用するように構成される。
【００１２】
実施形態において、細長い本体の遠位部分は、第３の回動部材によって細長い本体の近位部分に固設され、それにより、細長い本体の遠位部分は、第３の回動部材によって画定された軸を中心として細長い本体の近位部分に対して回動可能である。
【００１３】
いくつかの実施形態において、ハンドルアセンブリは、ツールアセンブリに動作可能に接続され、かつ複数の指状体を収縮位置と拡張位置との間で移動させるように移動可能である、アクチュエータを含む。
【００１４】
一定の実施形態において、ハンドルアセンブリは、指状体の各々の本体の遠位部分に動作可能に接続され、かつ指状体の各々の遠位部分を指状体の各々の本体のそれぞれの近位部分に対して回動させるように移動可能である、アクチュエータを含む。
【００１５】
実施形態において、ハンドルアセンブリは、細長い本体の遠位部分に動作可能に接続されているアクチュエータを含み、アクチュエータは、細長い本体の遠位部分を細長い本体の近位部分に対して回動させるように移動可能である。
本発明は、例えば、以下を提供する。
（項目１）
腹腔鏡下組織操作デバイスであって、
ハンドルアセンブリと、
前記ハンドルアセンブリから遠位に延在する細長い本体であって、前記細長い本体は、第１の長手方向軸を画定する近位部分および第２の長手方向軸を画定する遠位部分を含む、細長い本体と、
前記細長い本体の前記遠位部分上に支持されたツールアセンブリであって、前記ツールアセンブリは、指状体を含み、前記指状体の各々は、鈍い遠位端および開いた内部を有する細長いＵ字形構成を有する本体を含み、前記指状体の各々は、第１の回動部材を中心として前記細長い本体の前記遠位部分に固設されており、前記指状体は、前記第１の回動部材によって画定された軸を中心として、前記指状体が互いに、かつ前記第２の長手方向軸と整列される収縮位置と、前記指状体が前記第２の長手方向軸に対して異なる角度位置で前記第１の回動部材から外方に広げられる拡張位置と、から回動可能である、ツールアセンブリと、
前記指状体の前記本体の前記開いた内部を覆うように前記複数の指状体の前記各々上で支持されたカバーと、を備える、腹腔鏡下組織操作デバイス。
（項目２）
前記カバーは、親水性材料から形成される、上記項目に記載の腹腔鏡下組織操作デバイス。
（項目３）
前記カバーは、多孔性繊維材料から形成されている、上記項目のいずれかに記載の腹腔鏡下組織操作デバイス。
（項目４）
前記カバーは、透明材料で形成されている、上記項目のいずれかに記載の腹腔鏡下組織操作デバイス。
（項目５）
前記複数の指状体の各々は、近位部分および遠位部分を含み、前記指状体の各々の前記本体の前記遠位部分は、前記本体の前記指状体の各々の前記本体の前記遠位部分が、前記指状体の前記本体の前記近位部分に対して回動されることができるように、第２の回動部材によって前記指状体の１つの前記本体のそれぞれの近位部分に固設されている、上記項目のいずれかに記載の腹腔鏡下組織操作デバイス。
（項目６）
前記指状体の各々の前記本体の前記近位部分は、平面を画定し、前記第２の回動部材は、前記平面に対して平行な方向に延在している、上記項目のいずれかに記載の腹腔鏡下組織操作デバイス。
（項目７）
前記指状体の各々の前記本体の前記近位部分の遠位端および前記指状体の各々の前記本体の前記遠位部分の近位端は、前記近位部分に対する前記遠位部分の回動可能な運動を４５度に制限するように相互作用するように構成されている、上記項目のいずれかに記載の腹腔鏡下組織操作デバイス。
（項目８）
前記細長い本体の前記遠位部分は、第３の回動部材によって前記細長い本体の前記近位部分に固設され、前記細長い本体の前記遠位部分は、前記第３の回動部材によって画定された軸を中心として前記細長い本体の前記近位部分に対して回動可能である、上記項目のいずれかに記載の腹腔鏡下組織操作デバイス。
（項目９）
前記ハンドルアセンブリは、ツールアセンブリに動作可能に接続され、かつ前記指状体を収縮位置と拡張位置との間で移動させるように移動可能である、アクチュエータを含む、上記項目のいずれかに記載の腹腔鏡下組織操作デバイス。
（項目１０）
前記ハンドルアセンブリは、前記指状体の各々の前記本体の前記遠位部分に動作可能に接続され、かつ前記指状体の各々の前記遠位部分を前記指状体の各々の前記本体のそれぞれの近位部分に対して回動させるように移動可能である、アクチュエータを含む、上記項目のいずれかに記載の腹腔鏡下組織操作デバイス。
（項目１１）
前記ハンドルアセンブリは、前記細長い本体の前記遠位部分に動作可能に接続されているアクチュエータを含み、前記アクチュエータは、前記細長い本体の前記遠位部分を前記細長い本体の前記近位部分に対して回動させるように移動可能である、上記項目のいずれかに記載の腹腔鏡下組織操作デバイス。
（摘要）
腹腔鏡下組織操作デバイスは、ハンドルアセンブリ、細長い本体、およびツールアセンブリを含む。ツールアセンブリは、細長い本体の遠位部分に支持され、指状体を含む。指状体の各々は、鈍い遠位端および開いた内部を有する細長いＵ字形構成を有する本体を含み、第１の回動部材を中心として細長い本体の遠位部分に固設される。指状体は、指状体が互いに、かつ第２の長手方向軸と整列される収縮位置と、指状体が第２の長手方向軸に対して異なる角度位置で第１の回動部材から外方に広げられる拡張位置と、から回動可能である。カバーは、指状体の本体の開いた内部を覆うように指状体の各々上で支持されている。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
本開示の腹腔鏡下組織操作デバイスの様々な実施形態は、図面を参照して以下に説明される。
【００１７】
【図１】拡張位置に示されるツールアセンブリを有する本開示の組織操作デバイスの代表的な実施形態の概略図である。
【図２】図１に示される、デバイスの遠位部分の側面斜視図である。
【図３】図２に示される、ツールアセンブリの指状体の遠位部分の側面斜視図である。
【図３Ａ】図３の線３Ａ−３Ａに沿って切り取られた断面図である。
【図４】収縮位置のツールアセンブリを有する、図１に示されるデバイスの遠位端の上面図である。
【図４Ａ】拡張位置のツールアセンブリを有する、図１に示されるデバイスの遠位端の上面図である。
【図５】図１に示されるデバイスの中央部分の側面斜視図である。
【図６】図２に示されるツールアセンブリの指状体の１つの中央部分の側面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
ここで、本開示の組織操作デバイスが図面を参照して詳細に説明されることになり、図面において同様の参照番号は、数個の図の各々の同一または対応する要素を指定する。開示される実施形態が、本開示の単なる代表例であり、様々な形態で具体化され得ることが理解されるべきである。既知の機能または構造体は、不必要な詳細で本開示を曖昧にすることを避けるために、詳細には記載されない。したがって、本明細書に開示される特定の構造的および機能的詳細は、限定的であるとして解釈されるべきではなく、単に特許請求の範囲の基礎として、かつ本開示を事実上任意の適切に詳細な構造で様々に用いるように当業者に教示するための代表的な基礎として解釈されるべきである。
【００１９】
この説明では、「近位」という用語は、一般に装置の臨床家により近い部分を指すために使用され、「遠位」という用語は、一般に装置の臨床家からより遠い部分を指すために使用される。加えて、「腹腔鏡」という用語は、概して、内視鏡、関節鏡、および／または小径の切開またはカニューレを通じて行われる任意の他の手術を意味するように使用される。さらに、「臨床家」という用語は、一般に医師、看護師、およびサポート要員を含む医療従事者を指すために使用される。
【００２０】
本開示の組織操作デバイス１０の代表的な実施形態は、ハンドルアセンブリ１１、細長い本体１２、およびツールアセンブリ１４を含む。実施形態において、細長い本体１２は、近位部分１６および遠位部分１８を含む。細長い本体１２の遠位部分１８は、回動部材２０によって細長い本体１２の近位部分１６に固設される。ツールアセンブリ１４は、細長い本体１２の遠位部分１８およびツールアセンブリ１４が、細長い本体１２の近位部分１６に対して回動部材２０を中心として関節運動し得るように、細長い本体１２の遠位部分１８上に支持される。
【００２１】
図２〜４を参照すると、実施形態において、ツールアセンブリ１４は、複数の指状体２２を含み、細長い本体１２の遠位部分１８は、ヨーク２４を画定する。ヨーク２４は、互いに離間して凹部２６を画定する第１の延長部２４ａおよび第２の延長部２４ｂを含む。指状体２２は、凹部２６内に受容される近位端、および細長い本体１２の遠位部分１８のヨーク２４から遠位に突出する遠位端を有する。指状体２２は、ヨーク２４の第１の延長部２４ａと第２の縁頂部２４ｂとの間に固定的に位置付けられる回動部材２８を中心として、指状体２２が細長い本体１２の遠位部分１８によって画定された長手方向軸「Ｘ」（図４）に沿って互いに整列される収縮位置と、指状体２２がファン構成（図４Ａ）を画定するように異なる角度位置で互いの外方に広げられる拡張位置との間を回動可能である。
【００２２】
図５も参照すると、実施形態において、指状体２２上の各々の近位端は、回動部材２８を受容するカムスロット（図示せず）を画定する。指状体２２のカムスロットは、回動部材２８に対する後退位置と前進位置との間の指状体２２の軸方向運動が、指状体２２を収縮位置と拡張位置との間で移動させるように構成される。米国特許第５，３９１，１８０号および米国特許第５，５５４，１０１号は、同様の様式で作動されるツールアセンブリを開示しており、これらは、参照によってその全体が本明細書に組み込まれる。これに代えて、他の既知の作動機構は、指状体２２を整列された構成と広げられた構成との間で移動させるために使用され得る。
【００２３】
ツールアセンブリは、指状体２２の収縮位置で最小になる直径を有する。したがって、ツールアセンブリ１４は、指状体２２が収縮位置にあるとき、小径のトロカール（図示せず）、例えば、５ｍｍ、１０ｍｍ、または１５ｍｍのトロカールを通して前進され得る。
【００２４】
図２および３を参照すると、指状体２２の各々は、丸い鈍い遠位端３２および開いた内部３４を有する細長いＵ字形を有する本体３０を含む。実施形態において、本体３０は、金属、ポリマー材料、またはそれらの組み合わせ等の、実質的に堅くて曲がらない生体適合性材料から形成される。本体３０は、ツールアセンブリ１４の外科手術部位への前進中およびツールアセンブリ１４による組織の操作中に指状体２２が組織を引っ掛けるかまたは損傷させる可能性を低減するために、平滑な外部表面を有する円形または楕円形の断面形状（図３Ａ）を有し得る。
【００２５】
図６も参照すると、各指状体２２の各々の本体３０は、近位部分３０ａおよび遠位部分３０ｂを含む。本体３０の遠位部分３０ｂは、本体３０の遠位部分３０ｂが近位部分３０ａに対して図６の矢印「Ａ」で示される方向に回動され得るように、回動部材４０によって近位部分３０ａに結合される。回動部材４０は、本体３０の近位部分３０ａによって規定された平面に対して平行な方向に延在する軸「Ｙ」（図６）を画定する。これは、遠位部分３０ｂが、近位部分３０ａによって画定された平面の内外に回動部材４０を中心として回動することを可能にする。
【００２６】
実施形態において、指状体２２の本体３０の近位部分３０ａの遠位端および指状体２２の本体３０の遠位部分３０ｂの近位端は、近位部分３０ａに対する遠位部分３０ｂの回動可能な運動を約４５度に制限するために相互作用するように構成される。これに代えて、回動可能な運動の他の角度が想定される。
【００２７】
実施形態において、ツールアセンブリ１４は、３つの指状体２２を含む。しかしながら、ツールアセンブリ１４が、２つ以上の指状体２２を含み得ることが想定される。例えば、ツールアセンブリ１４は、４つまたは５つの指状体２２を含み得る。
【００２８】
再び図２および５を参照すると、細長い本体１２の近位部分１６は、凹部５２を画定するヨーク５０を含む。細長い本体１２の遠位部分１８は、近位に延在するブラケット５４を含む。細長い本体１２の遠位部分１８の近位に延在するブラケット５４は、細長い本体１２の遠位部分１８が近位部分１６に対して回動可能であるように、回動部材５６によって凹部５２内に固設される。実施形態において、回動部材５６の長手方向軸は、指状体１２の回動部材４０の長手方向軸に対して実質的に平行である。この実施形態において、細長い本体１２の遠位部分１８が、細長い本体１２の近位部分１６に対して回動されたとき、指状体２２の本体３０の近位部分３０ａによって画定された平面は、回動部材５６の長手方向軸を中心として回転される。
【００２９】
図４を参照すると、実施形態において、指状体２２の各々の本体３０の開いた内部３４は、材料６０によって覆われている。実施形態において、材料６０は、ヘルニアメッシュ材料等の繊維材料であり得る。いくつかの実施形態において、材料６０は、マクロ多孔性かつ親水性である。いくつかの実施形態において、材料６０は、実質的に不透明または透明である。マクロ多孔性かつ親水性の材料は、組織が指状体２２によってより容易に把持されることを可能にする。加えて、透明カバーを提供することによって、手術部位の視覚化が改善される。
【００３０】
再び図１を参照すると、ハンドルアセンブリ１１は、グリップ７２を画定する本体７０を含む。ハンドルアセンブリ１１の本体７０は、７６として概略的に示されるリンク機構によって指状体２２に動作可能に連結される第１のアクチュエータ７４を含み、それにより、第１のアクチュエータ７４は、指状体２２を収縮位置（図４）から拡張位置（図４Ａ）に移動させるように移動可能である。実施形態において、第１のアクチュエータ７４は、ハンドルアセンブリ１１の本体７０上を摺動可能であるスイッチである。
【００３１】
本体７０はまた、８４として概略的に示されるリンク機構によって指状体２２の本体３０の遠位部分３０ｂに動作可能に連結される第２のアクチュエータ８０を支持する。第２のアクチュエータ８０は、回動部材４０を中心としてそれぞれの指状体３０の各々の遠位部分３０ｂを回動させるようにハンドルアセンブリ１１の本体７０上を移動可能である。実施形態において、第２のアクチュエータ８０は、回動可能なレバーを含む。これに代えて、他のタイプのアクチュエータ機構は、それぞれの指状体２２の近位部分３０ａに対して指状体２２の遠位部分３０ｂを回動するために使用され得る。単一のアクチュエータ８０が、指状体２２の遠位部分３０ｂの全てを同時に回動させるために使用され得るか、または別個のアクチュエータが、指状体２２の各々の回動可能な運動を独立的に制御するために提供され得る。
【００３２】
ハンドルアセンブリ１１はまた、９２として概略的に示されるリンク機構によって細長い本体１２の遠位部分１８に連結される第３のアクチュエータ９０も含む。第３のアクチュエータ９０は、細長い本体１２の遠位部分１８を、回動部材５６を中心として細長い本体１２の近位部分１６に対して回動させるように、ハンドルアセンブリ１１の本体７０上を移動可能である。
【００３３】
本開示の腹腔鏡下組織操作デバイス１０は、様々な腹腔鏡下手術の実施での使用に適切である。腹腔鏡下組織操作デバイス１０は、肝臓切除処置における使用に特に適している。指状体２２の構成により、デバイス１０は、デバイス１０が肝実質に対してより少ない圧縮を加えるため、肝臓を損傷する可能性が低い。デバイス１０の指状体２２の構成はまた、肝臓および隣接組織への外傷を最小にするためにより良好な制御を外科医に提供するために、肝臓が把持されることも可能にする。
【００３４】
当業者は、本明細書で具体的に説明され、添付図面に例示された装置および方法が非限定的な例示的実施形態であることを理解するであろう。ある例示的な実施形態に関連して例示または記載されている要素および特徴は、本開示の範囲から逸脱することなく、別の要素および特徴と組み合わせられ得ることが想定されている。同様に、当業者であれば、上述の実施形態に基づく本開示のさらなる特徴および利点を理解するであろう。したがって、本開示は、添付の特許請求の範囲によって示される場合を除いて、具体的に示され記載されているものによって限定されるものではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図３Ａ】
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【図４】
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【図４Ａ】
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【図５】
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【図６】
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