(57)【要約】【課題】樹脂集電体の抵抗を低くすることができ、かつ、液滲みの発生を防止することのできる樹脂集電体を提供すること。【解決手段】ポリオレフィン樹脂及び導電性炭素フィラーを含む樹脂組成物からなる導電性樹脂層を３層以上含む積層体で構成される樹脂集電体であって、上記導電性樹脂層の積層体には、導電性樹脂層１ｇに含まれる導電性炭素フィラーの総表面積が１〜８ｍ２である第１の導電性樹脂層（ＡＸ１）と、導電性樹脂層１ｇに含まれる導電性炭素フィラーの総表面積が１０〜１００ｍ２である第２の導電性樹脂層（ＡＸ２）と、が含まれ、上記導電性樹脂層の積層体の中に、第１の導電性樹脂層（ＡＸ１）、第２の導電性樹脂層（ＡＸ２）、第１の導電性樹脂層（ＡＸ１）の順で積層された構造、又は、第２の導電性樹脂層（ＡＸ２）、第１の導電性樹脂層（ＡＸ１）、第２の導電性樹脂層（ＡＸ２）の順で積層された構造を含むことを特徴とする樹脂集電体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン樹脂及び導電性炭素フィラーを含む樹脂組成物からなる導電性樹脂層を３層以上含む積層体で構成される樹脂集電体であって、
前記導電性樹脂層の積層体には、
導電性樹脂層１ｇに含まれる導電性炭素フィラーの総表面積が１〜８ｍ２である第１の導電性樹脂層（ＡＸ１）と、
導電性樹脂層１ｇに含まれる導電性炭素フィラーの総表面積が１０〜１００ｍ２である第２の導電性樹脂層（ＡＸ２）と、が含まれ、
前記導電性樹脂層の積層体の中に、
第１の導電性樹脂層（ＡＸ１）、第２の導電性樹脂層（ＡＸ２）、第１の導電性樹脂層（ＡＸ１）の順で積層された構造、又は、第２の導電性樹脂層（ＡＸ２）、第１の導電性樹脂層（ＡＸ１）、第２の導電性樹脂層（ＡＸ２）の順で積層された構造を含むことを特徴とする樹脂集電体。
【請求項２】
前記第１の導電性樹脂層（ＡＸ１）が、導電性炭素フィラーとして、比表面積が１０ｍ２／ｇ以下である第１の導電性炭素フィラー（Ａ１）を含み、
前記第２の導電性樹脂層（ＡＸ２）が、導電性炭素フィラーとして、比表面積が３０〜７０ｍ２／ｇである第２の導電性炭素フィラー（Ａ２）を含む請求項１に記載の樹脂集電体。
【請求項３】
前記第１の導電性樹脂層（ＡＸ１）を構成する前記樹脂組成物及び前記第２の導電性樹脂層（ＡＸ２）を構成する前記樹脂組成物の温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件下でＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９０に記載の方法で測定されるメルトマスフローレートがそれぞれ０．２〜７．５である請求項１又は２に記載の樹脂集電体。
【請求項４】
前記第１の導電性樹脂層（ＡＸ１）における導電性炭素フィラーの含有量が３０〜６０重量％であり、前記第２の導電性樹脂層（ＡＸ２）における導電性炭素フィラーの含有量が２０〜４０重量％である請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂集電体。
【請求項５】
リチウムイオン電池の正極用樹脂集電体である請求項１〜４のいずれかに記載の樹脂集電体。
【請求項６】
リチウムイオン電池用電極であって、集電体の一方の面に正極が形成され他方の面に負極が形成されたバイポーラ電極用である請求項１〜４のいずれかに記載の樹脂集電体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の樹脂集電体を備えることを特徴とするリチウムイオン電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂集電体、及び、リチウムイオン電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境保護のため、二酸化炭素排出量の低減が切に望まれている。自動車業界では、電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド電気自動車（ＨＥＶ）の導入による二酸化炭素排出量の低減に期待が集まっており、これらの実用化の鍵を握るモータ駆動用二次電池の開発が鋭意行われている。二次電池としては、高エネルギー密度、高出力密度が達成できるリチウムイオン電池に注目が集まっている。
【０００３】
リチウムイオン電池は、一般に、バインダを用いて正極または負極活物質等を正極用または負極用集電体にそれぞれ塗布して電極を構成している。また、双極型の電池の場合には、集電体の一方の面にバインダを用いて正極活物質等を塗布して正極層を、反対側の面にバインダを用いて負極活物質等を塗布して負極層を有する双極型電極を構成している。
【０００４】
このようなリチウムイオン電池においては、従来、集電体として金属箔（金属集電箔）が用いられてきた。近年、金属箔に代わって導電性材料が添加された樹脂から構成される、いわゆる樹脂集電体が提案されている。このような樹脂集電体は、金属集電箔と比較して軽量であり、電池の単位重量あたりの出力向上が期待される。
【０００５】
特許文献１には、樹脂集電体用分散剤、樹脂及び導電性フィラーを含有する樹脂集電体用材料、並びに、該樹脂集電体用材料を有する樹脂集電体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２０１５／００５１１６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
樹脂集電体に含まれる導電性フィラーとして、比表面積が大きい導電性炭素フィラーを多く配合することによって、樹脂集電体の抵抗を低くすることができ、好ましい特性が得られると考えられる。しかし、比表面積が大きい導電性炭素フィラーを多く配合すると、電解液が樹脂集電体に浸みこみやすくなり、樹脂集電体の表面に滲み出る「液滲み」という現象が生じることがある。
【０００８】
以上の状況を踏まえて、本発明は、樹脂集電体の抵抗を低くすることができ、かつ、液滲みの発生を防止することのできる樹脂集電体を提供することを目的とする。本発明はまた、上記樹脂集電体を用いたリチウムイオン電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、本発明に想到した。
すなわち、本発明は、ポリオレフィン樹脂及び導電性炭素フィラーを含む樹脂組成物からなる導電性樹脂層を３層以上含む積層体で構成される樹脂集電体であって、上記導電性樹脂層の積層体には、導電性樹脂層１ｇに含まれる導電性炭素フィラーの総表面積が１〜８ｍ２である第１の導電性樹脂層（ＡＸ１）と、導電性樹脂層１ｇに含まれる導電性炭素フィラーの総表面積が１０〜１００ｍ２である第２の導電性樹脂層（ＡＸ２）と、が含まれ、上記導電性樹脂層の積層体の中に、第１の導電性樹脂層（ＡＸ１）、第２の導電性樹脂層（ＡＸ２）、第１の導電性樹脂層（ＡＸ１）の順で積層された構造、又は、第２の導電性樹脂層（ＡＸ２）、第１の導電性樹脂層（ＡＸ１）、第２の導電性樹脂層（ＡＸ２）の順で積層された構造を含むことを特徴とする樹脂集電体；本発明の樹脂集電体を備えることを特徴とするリチウムイオン電池である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の樹脂集電体は、樹脂集電体の抵抗を低くすることができ、かつ、液滲みの発生を防止することのできる樹脂集電体である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の樹脂集電体は、ポリオレフィン樹脂及び導電性炭素フィラーを含む樹脂組成物からなる導電性樹脂層を３層以上含む積層体で構成される樹脂集電体であって、
上記導電性樹脂層の積層体には、
導電性樹脂層１ｇに含まれる導電性炭素フィラーの総表面積が１〜８ｍ２である第１の導電性樹脂層（ＡＸ１）と、
導電性樹脂層１ｇに含まれる導電性炭素フィラーの総表面積が１０〜１００ｍ２である第２の導電性樹脂層（ＡＸ２）と、が含まれ、
上記導電性樹脂層の積層体の中に、
第１の導電性樹脂層（ＡＸ１）、第２の導電性樹脂層（ＡＸ２）、第１の導電性樹脂層（ＡＸ１）の順で積層された構造、又は、第２の導電性樹脂層（ＡＸ２）、第１の導電性樹脂層（ＡＸ１）、第２の導電性樹脂層（ＡＸ２）の順で積層された構造を含むことを特徴とする。
【００１２】
本発明の樹脂集電体は、導電性樹脂層１ｇに含まれる導電性炭素フィラーの総表面積が小さい第１の導電性樹脂層（ＡＸ１）と、導電性樹脂層１ｇに含まれる導電性炭素フィラーの総表面積が大きい第２の導電性樹脂層（ＡＸ２）とを含む、導電性樹脂層の積層体で構成される。
第２の導電性樹脂層（ＡＸ２）は液滲みを生じやすい導電性樹脂層であるが、液滲みを生じにくい第１の導電性樹脂層（ＡＸ１）と積層させることで、第２の導電性樹脂層（ＡＸ２）に浸透した電解液が樹脂集電体の厚さ方向にさらに浸透することが第１の導電性樹脂層（ＡＸ１）により防止されると考えられる。そのため、樹脂集電体全体としては液滲みが生じることを防止することができる。
また、第２の導電性樹脂層（ＡＸ２）は抵抗の低い樹脂層であるので、この導電性樹脂層を含むことにより抵抗の低い樹脂集電体とすることができると考えられる。
【００１３】
本発明の樹脂集電体は、３層以上の導電性樹脂層を含む。
各導電性樹脂層は、ポリオレフィン樹脂及び導電性炭素フィラーを含む樹脂組成物からなる。
３層以上の導電性樹脂層には、第１の導電性樹脂層（ＡＸ１）と第２の導電性樹脂層（ＡＸ２）とが含まれている。
そして、第１の導電性樹脂層（ＡＸ１）、第２の導電性樹脂層（ＡＸ２）、第１の導電性樹脂層（ＡＸ１）の順で積層された構造（以下、（ＡＸ１）／（ＡＸ２）／（ＡＸ１）構造、ともいう）、又は、第２の導電性樹脂層（ＡＸ２）、第１の導電性樹脂層（ＡＸ１）、第２の導電性樹脂層（ＡＸ２）の順で積層された構造（以下、（ＡＸ２）／（ＡＸ１）／（ＡＸ２）構造、ともいう）を含んでいる。
３層以上の導電性樹脂層には、（ＡＸ１）／（ＡＸ２）／（ＡＸ１）構造又は（ＡＸ２）／（ＡＸ１）／（ＡＸ２）構造が含まれている限り、他の導電性樹脂層を含んでいてもよい。
本明細書では、第１の導電性樹脂層（ＡＸ１）と第２の導電性樹脂層（ＡＸ２）を含む樹脂集電体について以下に説明する。
【００１４】
第１の導電性樹脂層（ＡＸ１）及び第２の導電性樹脂層（ＡＸ２）は、いずれもポリオレフィン樹脂及び導電性炭素フィラーを含んでいるが、それぞれの導電性樹脂層に含まれる導電性炭素フィラーの総表面積が異なっている。
具体的には、第１の導電性樹脂層（ＡＸ１）１ｇに含まれる導電性炭素フィラーの総表面積が１〜８ｍ２であり、第２の導電性樹脂層（ＡＸ２）１ｇに含まれる導電性炭素フィラーの総表面積が１０〜１００ｍ２である。
本明細書において、導電性樹脂層１ｇに含まれる導電性炭素フィラーの総表面積は、以下の式で算出される。
導電性樹脂層１ｇに含まれる導電性炭素フィラーの総表面積（ｍ２）
＝導電性樹脂層１ｇ中の導電性炭素フィラーの重量（ｇ）×導電性炭素フィラーの比表面積（ｍ２／ｇ）
【００１５】
なお、本明細書における導電性炭素フィラーの比表面積は、「ＪＩＳ  Ｚ８８３０  ガス吸着による粉体（固体）の比表面積測定方法」に準じて、ＢＥＴ比表面積として測定した値である。
【００１６】
導電性樹脂層１ｇに含まれる導電性炭素フィラーの総表面積の値は、液滲みの生じやすさと関連している。導電性樹脂層が比表面積が大きい導電性炭素フィラーを多く含むほど、電解液は導電性樹脂層に浸みこみやすくなり、樹脂集電体の表面に滲み出て液滲みが生じやすくなる。そのため、導電性樹脂層１ｇに含まれる導電性炭素フィラーの総表面積が大きいほど、液滲みが生じやすくなるといえる。
【００１７】
導電性樹脂層１ｇに含まれる導電性炭素フィラーの総表面積が大きい第２の導電性樹脂層（ＡＸ２）は、液滲みを生じやすい導電性樹脂層である。一方、導電性樹脂層１ｇに含まれる導電性炭素フィラーの総表面積が小さい第１の導電性樹脂層（ＡＸ１）は液滲みを生じにくい導電性樹脂層である。
そこで、（ＡＸ１）／（ＡＸ２）／（ＡＸ１）構造又は（ＡＸ２）／（ＡＸ１）／（ＡＸ２）構造を含むように導電性樹脂層を３層以上含む積層体とすると、第２の導電性樹脂層（ＡＸ２）に浸透した電解液が樹脂集電体の厚さ方向にさらに浸透することが第１の導電性樹脂層（ＡＸ１）により防止される。そのため、樹脂集電体全体としては液滲みが生じることを防止することができる。
【００１８】
液滲みの防止の観点からは導電性樹脂層として第１の導電性樹脂層（ＡＸ１）を使用することが好ましいが、その一方で第１の導電性樹脂層（ＡＸ１）は抵抗が高い導電性樹脂層であるという問題点がある。そこで、抵抗の低い第２の導電性樹脂層（ＡＸ２）を使用した積層体とすることによって全体としては抵抗の低い樹脂集電体とすることができる。
【００１９】
（ＡＸ１）／（ＡＸ２）／（ＡＸ１）構造又は（ＡＸ２）／（ＡＸ１）／（ＡＸ２）構造を含むように導電性樹脂層を３層以上含む積層体である樹脂集電体としては、例えば以下の構成が挙げられる。
３層の積層体
［例３−１］（ＡＸ１）／（ＡＸ２）／（ＡＸ１）構造
［例３−２］（ＡＸ２）／（ＡＸ１）／（ＡＸ２）構造
４層の積層体
［例４−１］（ＡＸ１）／（ＡＸ２）／（ＡＸ１）／（ＡＸ２）構造
５層の積層体
［例５−１］（ＡＸ１）／（ＡＸ２）／（ＡＸ１）／（ＡＸ２）／（ＡＸ１）構造
［例５−２］（ＡＸ２）／（ＡＸ１）／（ＡＸ２）／（ＡＸ１）／（ＡＸ２）構造
【００２０】
これらのうち、第１の導電性樹脂層（ＡＸ１）を最外層に有する［例３−１］、［例４−１］、［例５−１］の樹脂集電体は、第１の導電性樹脂層（ＡＸ１）を正極活物質層に接するように配置すると導電性炭素フィラーの表面で副反応(分解反応)が生じにくくなり、分解反応に伴う分解電流が小さくなる。そのため、第１の導電性樹脂層（ＡＸ１）を正極活物質層と接する側に配置することによって、リチウムイオン電池のサイクル特性を向上させることができる。
【００２１】
また、第２の導電性樹脂層（ＡＸ２）の層数が多い［例３−２］、［例５−２］の樹脂集電体は、抵抗の低い第２の導電性樹脂層（ＡＸ２）の割合が相対的に大きいので抵抗の低い樹脂集電体とすることができる。第１の導電性樹脂層（ＡＸ１）が第２の導電性樹脂層（ＡＸ２）の間に挟まっているので、第１の導電性樹脂層（ＡＸ１）を液滲みに対するバリヤ層として機能させることができるため好ましい。
【００２２】
第１の導電性樹脂層（ＡＸ１）及び第２の導電性樹脂層（ＡＸ２）は、いずれもポリオレフィン樹脂を含む。
ポリオレフィン樹脂は、第１の導電性樹脂層（ＡＸ１）及び第２の導電性樹脂層（ＡＸ２）において同じ樹脂であっても異なる樹脂であってもよい。
【００２３】
ポリオレフィン樹脂として好ましくは、ポリオレフィン［ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリメチルペンテン（ＰＭＰ）、及びポリシクロオレフィン（ＰＣＯ）等］が挙げられる。より好ましくはポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）及びポリメチルペンテン（ＰＭＰ）である。
また、これらのポリオレフィン樹脂の変性物（以下、変性ポリオレフィンという）又は混合物であってもよい。
ポリオレフィン樹脂としては、例えば、以下のものが市場から入手できる。
ＰＥ：「ノバテックＬＬ  ＵＥ３２０」「ノバテックＬＬ  ＵＪ９６０」いずれも日本ポリエチレン（株）製
ＰＰ：「サンアロマーＰＭ８５４Ｘ」「サンアロマーＰＣ６８４Ｓ」「サンアロマーＰＬ５００Ａ」「サンアロマーＰＣ６３０Ｓ」「サンアロマーＰＣ６３０Ａ」「サンアロマーＰＢ５２２Ｍ」「クオリアＣＭ６８８Ａ」いずれもサンアロマー（株）製、「プライムポリマーＪ−２０００ＧＰ」（株）プライムポリマー製、「ウィンテックＷＦＸ４Ｔ」日本ポリプロ（株）製
ＰＭＰ：「ＴＰＸ」三井化学（株）製
【００２４】
変性ポリオレフィンとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン又はこれらの共重合体に極性官能基を導入したものが挙げられ、極性官能基としては、カルボキシル基、１，３−ジオキソ−２−オキサプロピレン基、ヒドロキシル基、アミノ基、アミド基及びイミド基等が挙げられる。
【００２５】
ポリエチレン、ポリプロピレン又はこれらの共重合体に極性官能基を導入した変性ポリオレフィンの例としては、三井化学株式会社製アドマーシリーズ等が市販されている。
【００２６】
本発明の樹脂集電体では、第１の導電性樹脂層（ＡＸ１）が、導電性炭素フィラーとして、比表面積が１０ｍ２／ｇ以下である第１の導電性炭素フィラー（Ａ１）を含み、第２の導電性樹脂層（ＡＸ２）が、導電性炭素フィラーとして、比表面積が３０〜７０ｍ２／ｇである第２の導電性炭素フィラー（Ａ２）を含むことが好ましい。
すなわち、第１の導電性樹脂層（ＡＸ１）は比表面積が１０ｍ２／ｇ以下である第１の導電性炭素フィラー（Ａ１）を含むことにより、導電性炭素フィラーの総表面積が小さい導電性樹脂層となる。また、第２の導電性樹脂層（ＡＸ２）は比表面積が３０〜７０ｍ２／ｇである第２の導電性炭素フィラー（Ａ２）を含むことにより、導電性炭素フィラーの総表面積が大きい導電性樹脂層となる。
【００２７】
第１の導電性樹脂層（ＡＸ１）に含まれる第１の導電性炭素フィラー（Ａ１）は、その比表面積が２ｍ２／ｇ以下であることがより好ましい。
また、第１の導電性炭素フィラー（Ａ１）はその比表面積が０．１ｍ２／ｇ以上であることがより好ましい。
第１の導電性炭素フィラー（Ａ１）の比表面積が１０ｍ２／ｇ以下であるためには、導電性炭素フィラーの体積平均粒子径が５．０μｍ以上であることが好ましい。
【００２８】
第１の導電性炭素フィラー（Ａ１）としては、天然又は人造の黒鉛（グラファイト）及びハードカーボン（難黒鉛化炭素）及びこれらの混合物等が挙げられるが、これらに限定されるわけではない。これらの中では黒鉛が好ましい。また、形状は球状、鱗片状及び塊状のいずれであっても良いが、球状が好ましい。
【００２９】
第１の導電性炭素フィラー（Ａ１）として市場から入手できるものとしては、商品名「ＵＰ２０Ｎ（３．３３ｍ２／ｇ）」「ＣＧＢ２０（４．７２ｍ２／ｇ）」「ＣＰＢ（６．９５ｍ２／ｇ）」［日本黒鉛工業(株)製］「ＳＧ−ＢＨ（４．８４ｍ２／ｇ）」「ＳＧ−ＢＬ３０（４．２８ｍ２／ｇ）」「ＳＧ−ＢＬ４０（３．１９ｍ２／ｇ）」「ＲＰ９９−１５０（５．１３ｍ２／ｇ）」「ＰＣ９９−３００Ｍ（３．８７ｍ２／ｇ）」「ＳＲＰ−１５０（５．６１ｍ２／ｇ）」「ＰＣ−３０（６．０４ｍ２／ｇ）」［いずれも伊藤黒鉛工業(株)製］、商品名「ＳＮＧ−ＷＸＡ１（１．８ｍ２／ｇ）」「ＳＮＧ−Ｐ１Ａ１（０．６ｍ２／ｇ）」［いずれもＪＦＥケミカル(株)製］等が挙げられる。
なお、品名の後の括弧内に記載した値は、そのフィラーの比表面積である。
【００３０】
また、第１の導電性炭素フィラー（Ａ１）はその体積平均粒子径が５．０〜１１．５μｍであることが好ましい。
本明細書において、導電性炭素フィラーの体積平均粒子径は、マイクロトラック法（レーザー回折・散乱法）によって求めた粒度分布における積算値５０％での粒径（Ｄｖ５０）を意味する。マイクロトラック法とは、レーザー光を粒子に照射することによって得られる散乱光を利用して粒度分布を求める方法である。なお、体積平均粒子径の測定には、日機装（株）製のマイクロトラック等を用いることができる。
【００３１】
第１の導電性炭素フィラー（Ａ１）としては、比表面積が１０ｍ２／ｇ以下である限り、その種類、比表面積又は体積平均粒子径が異なる２種類以上の導電性炭素フィラーを含んでいてもよい。
【００３２】
第１の導電性樹脂層（ＡＸ１）中の導電性炭素フィラーの含有量は、３０〜６０重量％であることが好ましい。
また、第１の導電性樹脂層（ＡＸ１）中のポリオレフィン樹脂の重量割合は、４０〜７０重量％であることが好ましい。
【００３３】
また、第１の導電性樹脂層（ＡＸ１）には、第１の導電性炭素フィラー（Ａ１）以外の導電性炭素フィラーを含んでいてもよく、第１の導電性樹脂層（ＡＸ１）の総表面積が１〜８ｍ２となっていればよい。
【００３４】
なお、導電性樹脂層が、導電性炭素フィラーとして２種以上の導電性炭素フィラーを含む場合は、導電性炭素フィラーの比表面積はそれぞれ分離して測定される。
導電性炭素フィラーを２種類以上含む場合は導電性樹脂層１ｇ中に含まれるそれぞれの導電性炭素フィラーの重量にそれぞれの導電性炭素フィラーの比表面積を掛けることにより、導電性樹脂層１ｇに含まれる導電性炭素フィラーの総表面積を計算することとする。
【００３５】
本発明の樹脂集電体が第１の導電性樹脂層（ＡＸ１）を２層以上含む場合、２層以上の第１の導電性樹脂層（ＡＸ１）は同じ組成の導電性樹脂層であってもよく、異なる組成の導電性樹脂層であってもよい。また、２層以上の第１の導電性樹脂層（ＡＸ１）の厚さは同じであってもよく異なっていてもよい。
【００３６】
第２の導電性樹脂層（ＡＸ２）に含まれる第２の導電性炭素フィラー（Ａ２）としては、カーボンブラック（アセチレンブラック、ケッチェンブラック、ファーネスブラック、チャンネルブラック、サーマルランプブラック等）等が挙げられるが、これらに限定されるわけではない。これらの中ではアセチレンブラックが好ましい。
【００３７】
第２の導電性炭素フィラー（Ａ２）として市場から入手できるものとしては、商品名「＃３０３０（３２ｍ２／ｇ）」［三菱ケミカル株式会社製］、商品名「デンカブラック（６９ｍ２／ｇ）」「デンカブラックＬｉ−４００（３９ｍ２／ｇ）」［デンカ(株)製］、商品名「エンサコ２５０Ｇ粒状（６８ｍ２／ｇ）」［Ｉｍｅｒｙｓ製］等が挙げられる。
なお、品名の後の括弧内に記載した値は、そのフィラーの比表面積である。
【００３８】
また、第２の導電性炭素フィラー（Ａ２）はその体積平均粒子径が３〜５００ｎｍであることが好ましい。
【００３９】
第２の導電性炭素フィラー（Ａ２）としては、その種類、比表面積又は体積平均粒子径が異なる２種類以上の導電性炭素フィラーを含んでいてもよい。
【００４０】
第２の導電性樹脂層（ＡＸ２）中の導電性炭素フィラーの含有量は、２０〜４０重量％であることが好ましい。
また、第２の導電性樹脂層（ＡＸ２）中のポリオレフィン樹脂の重量割合は、６０〜８０重量％であることが好ましい。
【００４１】
また、第２の導電性樹脂層（ＡＸ２）には、第２の導電性炭素フィラー（Ａ２）以外の導電性炭素フィラーを含んでいてもよく、第２の導電性樹脂層（ＡＸ２）の総表面積が１０〜１００ｍ２となっていればよい。
【００４２】
本発明の樹脂集電体が第２の導電性樹脂層（ＡＸ２）を２層以上含む場合、２層以上の第２の導電性樹脂層（ＡＸ２）は同じ組成の導電性樹脂層であってもよく、異なる組成の導電性樹脂層であってもよい。また、２層以上の第２の導電性樹脂層（ＡＸ２）の厚さは同じであってもよく異なっていてもよい。
【００４３】
本発明の樹脂集電体では、樹脂集電体に含まれる第１の導電性炭素フィラー（Ａ１）と第２の導電性炭素フィラー（Ａ２）の重量割合が、［第１の導電性炭素フィラー（Ａ１）／第２の導電性炭素フィラー（Ａ２）］＝１．０〜３．０であることが好ましい。
上記割合が１．０以上であると、樹脂集電体の全体における、比表面積が大きい第２の導電性炭素フィラー（Ａ２）の割合が相対的に少ないため、液滲みがより防止される。
また、上記割合が１．２以下であると、樹脂集電体の全体における、比表面積が小さく、比較的導電性が低い第１の導電性炭素フィラー（Ａ１）の割合が多過ぎないため、樹脂集電体の電気抵抗値を低くするために必要なフィラーの量を減らすことができ、樹脂集電体の薄膜化がより容易になる。 
【００４４】
本発明の樹脂集電体では、樹脂集電体に含まれる第１の導電性炭素フィラー（Ａ１）と第２の導電性炭素フィラー（Ａ２）の合計重量割合が樹脂集電体の重量に対して２８〜４８重量％であることが好ましい。
上記重量割合が２８重量％以上であると、樹脂集電体の全体に含まれる導電性炭素フィラーの量が充分であるため電気抵抗値をより低くすることができる。また、上記重量割合が４８重量％以下であると、樹脂集電体の全体に含まれるポリオレフィン樹脂の割合が低くなりすぎないため、樹脂集電体の成形性への影響が少なく、樹脂集電体の薄膜化により適している。
【００４５】
本発明の樹脂集電体では、樹脂集電体に含まれるポリオレフィン樹脂の割合が５２〜７２重量％であることが好ましい。樹脂集電体に含まれるポリオレフィン樹脂の割合は、樹脂集電体全体の重量に対するポリオレフィン樹脂の割合である。
ポリオレフィン樹脂の割合が上記範囲であると、成形性が良好であり、樹脂集電体全体の薄膜化に適している。
【００４６】
導電性樹脂層は、導電性炭素フィラーとは異なる導電材料を含有していてもよい。
導電材料の材質としては、金属［ニッケル、アルミニウム、ステンレス（ＳＵＳ）、銀、銅及びチタン等］及びこれらの合金、並びにこれらの混合物が挙げられる。電気的安定性の観点から、好ましくはニッケルである。
また、導電材料として、粒子系セラミック材料や樹脂材料の周りに導電材料（上記した導電材料のうち金属のもの）をめっき等でコーティングしたものでもよい。
【００４７】
導電性樹脂層は、ポリオレフィン樹脂と、導電性炭素フィラーとの他に、さらに必要に応じ、その他の成分［導電材料用分散剤、着色剤、紫外線吸収剤、汎用の可塑剤（フタル酸骨格含有化合物、トリメリット酸骨格含有化合物、リン酸基含有化合物及びエポキシ骨格含有化合物等）］等を適宜含んでいてもよい。その他の成分の合計添加量は、電気的安定性の観点から、各導電性樹脂層１００重量部中０．００１〜５重量部であることが好ましく、さらに好ましくは０．００１〜３重量部である。
【００４８】
導電材料用分散剤としては、三洋化成工業株式会社製ユーメックスシリーズ、東洋紡株式会社製ハードレンシリーズ、トーヨータックシリーズ等が使用可能である。
【００４９】
本発明の樹脂集電体では、樹脂集電体の厚さは、１２０μｍ以下であることが好ましく、８０〜１００μｍがより好ましい。
樹脂集電体の厚さが１００μｍ以下であると、樹脂集電体としての厚さが薄く、薄膜化された樹脂集電体であるといえる。このような樹脂集電体は電池内における体積が小さいため、電池の電池容量を高くするために適している。
また、樹脂集電体の厚さが８０μｍ以上であると、樹脂集電体の強度が充分となるため好ましい。
樹脂集電体の厚さは、３層以上の導電性樹脂層の厚さの合計値として求められる。
【００５０】
また、本発明の樹脂集電体において、第１の導電性樹脂層（ＡＸ１）の好ましい厚さは１層あたり１０〜４０μｍであり、第２の導電性樹脂層（ＡＸ２）の好ましい厚さは１層あたり２５〜８０μｍである。
また、本発明の樹脂集電体における第１の導電性樹脂層（ＡＸ１）部分の厚さの合計の好ましい範囲は１０〜３３μｍであり、第２の導電性樹脂層（ＡＸ２）部分の厚さの合計の好ましい範囲は２５〜６５μｍである。
また、第１の導電性樹脂層（ＡＸ１）の合計厚さと第２の導電性樹脂層（ＡＸ２）の合計厚さの好ましい割合は、［第１の導電性樹脂層（ＡＸ１）／第２の導電性樹脂層（ＡＸ２）］＝０．２５〜１．０である。
【００５１】
本発明の樹脂集電体では、第１の導電性樹脂層（ＡＸ１）を構成する樹脂組成物及び第２の導電性樹脂層（ＡＸ２）を構成する樹脂組成物の温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件下でＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９０に記載の方法で測定されるメルトマスフローレート（以下、ＭＦＲともいう）がそれぞれ０．２〜７．５であることが好ましい。
これは、第１の導電性樹脂層（ＡＸ１）及び第２の導電性樹脂層（ＡＸ２）をそれぞれ構成する樹脂組成物のメルトマスフローレートが多層フィルムの押出成形に適した範囲にあり、２種の樹脂組成物のメルトマスフローレートがある程度近い値であることを意味している。
複数種類の樹脂組成物を使用して層数が３層以上である多層フィルムの押出成形を行う際に、メルトマスフローレートを所定の範囲で近い値に定めておくことにより、多層フィルムの押出成形を好適に行うことができる。
【００５２】
また、本発明の樹脂集電体では、樹脂集電体の厚さ方向における電気抵抗値（貫通抵抗値）は、１０〜５０Ω・ｃｍ２であることが好ましい。樹脂集電体の厚さ方向における電気抵抗値は以下の方法で測定することができる。
【００５３】
＜樹脂集電体の厚さ方向における電気抵抗値の測定＞
３ｃｍ×１０ｃｍの短冊状に裁断した樹脂集電体を測定用試験片とし、抵抗計［ＲＭ３５４８、ＨＩＯＫＩ製］を接続した電気抵抗測定器［ＩＭＣ−０２４０型、井元製作所（株）製］の電極間に試験片を挟み、電極に２．１６ｋｇの荷重をかけながら抵抗値を測定する。加重をかけてから６０秒後の値に電極と試験片との接触面積（３．１４ｃｍ２）をかけた値を厚さ方向における電気抵抗値とすることができる。なお、電気抵抗測定器［ＩＭＣ−０２４０型、井元製作所（株）製］は、ＪＩＳＫ６３７８−５において厚さ方向における体積電気抵抗の測定に用いる装置に準拠した試験片を正負電極間に挟んで抵抗値の測定を行うための装置である。
【００５４】
本発明の樹脂集電体は、リチウムイオン電池の集電体として使用することが好ましい。
正極用樹脂集電体として用いることもでき、負極用樹脂集電体として用いることもできるが、リチウムイオン電池の正極用樹脂集電体として用いることが好ましい。
また、リチウムイオン電池の正極用樹脂集電体として用いる場合には、第１の導電性樹脂層（ＡＸ１）が正極活物質層と接する面に配置されていることが好ましい。このようにすることによって導電性炭素フィラーの表面で副反応(分解反応)が生じにくくなり、分解反応に伴う分解電流が小さくなる。そのため、第１の導電性樹脂層（ＡＸ１）を正極活物質層と接する側に配置することによって、リチウムイオン電池のサイクル特性を向上させることができる。
【００５５】
本発明の樹脂集電体は、リチウムイオン電池のバイポーラ電極用の樹脂集電体として好ましく用いることもできる。
バイポーラ電極とは、リチウムイオン電池用電極であって、一つの集電体の一方の面に正極が形成され他方の面に負極が形成された電極を意味する。
集電体の一方の面に正極が形成され他方の面に負極が形成されたバイポーラ電極を構成する樹脂集電体において、第１の導電性樹脂層（ＡＸ１）が正極活物質層と接する面に配置されていることが好ましい。このようにすることによって導電性炭素フィラーの表面で副反応(分解反応)が生じにくくなり、分解反応に伴う分解電流が小さくなる。そのため、第１の導電性樹脂層（ＡＸ１）を正極活物質層と接する側に配置することによって、リチウムイオン電池のサイクル特性を向上させることができる。
【００５６】
本発明の樹脂集電体は、好ましくは、以下の方法で製造することができる。
まず、ポリオレフィン樹脂、導電性炭素フィラー、及び、必要に応じてその他の成分を混合することにより、樹脂集電体用材料を得る。
樹脂集電体用材料としては、第１の導電性樹脂層（ＡＸ１）用である第１の樹脂集電体用材料と、第２の導電性樹脂層（ＡＸ２）用である第２の樹脂集電体用材料を得る。
第１の樹脂集電体用材料を得るためには、導電性樹脂層における導電性炭素フィラーの総表面積を小さくするために、比表面積の小さい導電性炭素フィラー（例えば第１の導電性炭素フィラー（Ａ１））を使用するか、導電性炭素フィラーの含有量を少なくする。
第２の樹脂集電体用材料を得るためには、導電性樹脂層における導電性炭素フィラーの総表面積を大きくするために、比表面積の大きい導電性炭素フィラー（例えば第２の導電性炭素フィラー（Ａ２））を使用するか、導電性炭素フィラーの含有量を多くする。
【００５７】
混合の方法としては、導電性炭素フィラーのマスターバッチを得てからさらにポリオレフィン樹脂と混合する方法、ポリオレフィン樹脂、導電性炭素フィラー、及び、必要に応じてその他の成分のマスターバッチを用いる方法、及び、全ての原料を一括して混合する方法等があり、その混合にはペレット状又は粉体状の成分を適切な公知の混合機、例えばニーダー、インターナルミキサー、バンバリーミキサー及びロール等を用いることができる。
【００５８】
混合時の各成分の添加順序には特に限定はない。得られた混合物は、さらにペレタイザーなどによりペレット化又は粉末化してもよい。
【００５９】
このようにして得られた第１の樹脂集電体用材料及び第２の樹脂集電体用材料は、いずれもポリオレフィン樹脂及び導電性炭素フィラーを含む樹脂組成物であるが、これらの樹脂組成物の温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件下でＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９０に記載の方法で測定されるメルトマスフローレートがいずれも０．２〜７．５となるようにすることが好ましい。メルトマスフローレートをこの範囲に調整することにより後述するフィルム成形を容易にすることができる。
【００６０】
第１の樹脂集電体用材料及び第２の樹脂集電体用材料を使用して、例えばフィルム状に成形することにより、本発明の樹脂集電体が得られる。フィルム状に成形する方法として、層数が３層以上である多層フィルムの製造に使用することのできる公知の方法を使用することができる。具体的には、Ｔダイ法、インフレーション法、押出ラミネート法等が挙げられる。また、第１の樹脂集電体用材料を使用して作製したフィルムと第２の樹脂集電体用材料を使用して作製したフィルムをヒートシール（加熱プレス）等の方法により貼り合わせてもよい。 
フィルム上に成形するときに、（ＡＸ１）／（ＡＸ２）／（ＡＸ１）構造又は（ＡＸ２）／（ＡＸ１）／（ＡＸ２）構造が得られるように成形を行う。
【００６１】
本発明のリチウムイオン電池は、本発明の樹脂集電体を備えることを特徴とする。
本発明のリチウムイオン電池が本発明の樹脂集電体を正極用樹脂集電体として備える場合、本発明のリチウムイオン電池は、上述した本発明の樹脂集電体と、樹脂集電体の表面に形成された正極活物質層とを備える。
【００６２】
リチウムイオン電池用正極の正極活物質層に使用する正極活物質としては、公知の材料を使用することができる。正極活物質は、アクリル系樹脂等の樹脂で被覆された被覆正極活物質であってもよい。正極活物質層は、正極活物質とともに、必要に応じてバインダ、導電助剤等の添加剤を含む。
【００６３】
本発明の樹脂集電体をリチウムイオン電池の正極用樹脂集電体として使用する場合、本発明の樹脂集電体の第１の導電性樹脂層（ＡＸ１）の側の面に対して、正極活物質を含み必要に応じてバインダや添加剤を配合したスラリーを塗布し、乾燥することが好ましい。
【００６４】
本発明のリチウムイオン電池が本発明の樹脂集電体を負極用樹脂集電体として備える場合、本発明のリチウムイオン電池は、上述した本発明の樹脂集電体と、樹脂集電体の表面に形成された負極活物質層とを備える。
【００６５】
リチウムイオン電池用負極の負極活物質層に使用する負極活物質としては、公知の材料を使用することができる。負極活物質は、アクリル系樹脂等の樹脂で被覆された被覆負極活物質であってもよい。負極活物質層は、負極活物質とともに、必要に応じてバインダ、導電助剤等の添加剤を含む。
【００６６】
本発明の樹脂集電体をリチウムイオン電池の負極用樹脂集電体として使用する場合、本発明の樹脂集電体の第１の導電性樹脂層（ＡＸ１）の側の面に対して、負極活物質を含み必要に応じてバインダや添加剤を配合したスラリーを塗布し、乾燥することが好ましい。
【００６７】
本発明のリチウムイオン電池は、さらに、電解液と、セパレータとを備える。本発明のリチウムイオン電池において、正極活物質、負極活物質、電解液、セパレータ等の材料としては、公知の材料を使用することができる。正極活物質及び負極活物質は、アクリル系樹脂等の樹脂で被覆された被覆活物質であってもよい。正極用集電体又は負極用集電体が本発明の樹脂集電体でない場合、これらの集電体は、金属集電箔であってもよいし、樹脂集電体であってもよい。
【実施例】
【００６８】
次に本発明を実施例によって具体的に説明するが、本発明の主旨を逸脱しない限り本発明は実施例に限定されるものではない。なお、特記しない限り部は重量部、％は重量％を意味する。
【００６９】
以下の実施例で使用した材料は下記の通りである。
導電性炭素フィラー
Ａ１−１：黒鉛粒子［比表面積１．８ｍ２／ｇ、商品名「ＳＮＧ−ＷＸＡ１」、ＪＦＥケミカル(株)製］
Ａ２−１：アセチレンブラック［比表面積６９ｍ２／ｇ、商品名「デンカブラック」、デンカ(株)製］
Ａ２−２：アセチレンブラック［比表面積６８ｍ２／ｇ、商品名「エンサコ２５０Ｇ（粒状）」、Ｉｍｅｒｙｓ製］
Ａ２−３：ファーネスブラック［比表面積３２ｍ２／ｇ、商品名「＃３０３０」、三菱ケミカル株式会社製］
Ａ２−４：アセチレンブラック［比表面積３９ｍ２／ｇ、商品名「デンカブラックＬｉ−４００」、デンカ(株)製］
Ａ３−１：カーボンナノチューブ［比表面積２１３ｍ２／ｇ、商品名「Ｄｕｒｏｂｅａｄｓ」、三菱商事株式会社製］
Ａ３−２：ケッチェンブラック［比表面積８００ｍ２／ｇ、商品名「ケッチェンブラックＥＣ３００Ｊ」、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製］
樹脂（ポリオレフィン樹脂）
ＰＰ−１：ポリプロピレン樹脂［商品名ＰＣ６８４Ｓ、サンアロマー製：樹脂のＭＦＲ＝７．５］
ＰＰ−２：ポリプロピレン樹脂［商品名ＣＭ６８８Ａ、サンアロマー製：樹脂のＭＦＲ＝９．５］
ＰＰ−３：ポリプロピレン樹脂［商品名ＰＭ８５４Ｘ、サンアロマー製：樹脂のＭＦＲ＝２０］
ＰＰ＋ＰＥ： 上記ＰＰ−３とポリエチレン樹脂「商品名Ｂ６８０、旭化成製」の重量比２：１での溶融混練品
なお、樹脂のＭＦＲは、ポリオレフィン樹脂につき温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件下でＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９０に記載の方法で測定されるメルトマスフローレートの値である。
分散剤
［商品名「ユーメックス１００１（酸変性ポリプロピレン）」、三洋化成工業（株）製］
【００７０】
＜第１の樹脂集電体用材料の調製＞
（ＡＸ１−１）の調製
ポリオレフィン樹脂（ＰＰ−１）４５部、導電性炭素フィラー（Ａ１−１）４０部、導電性炭素フィラー（Ａ２−１）１０部、分散剤５部を１８０℃、１００ｒｐｍ、滞留時間５分の条件で溶融混練して、第１の樹脂集電体用材料（ＡＸ１−１）を得た。
（ＡＸ１−２）の調製
ポリオレフィン樹脂（ＰＰ−２）４５部、導電性炭素フィラー（Ａ１−１）４０部、導電性炭素フィラー（Ａ２−１）１０部、分散剤５部を１８０℃、１００ｒｐｍ、滞留時間５分の条件で溶融混練して、第１の樹脂集電体用材料（ＡＸ１−２）を得た。
（ＡＸ１−３）の調製
ポリオレフィン樹脂（ＰＰ＋ＰＥ）４５部、導電性炭素フィラー（Ａ１−１）４０部、導電性炭素フィラー（Ａ２−１）１０部、分散剤５部を１８０℃、１００ｒｐｍ、滞留時間５分の条件で溶融混練して、第１の樹脂集電体用材料（ＡＸ１−３）を得た。
（ＡＸ１−４）の調製
ポリオレフィン樹脂（ＰＰ−１）４０部、導電性炭素フィラー（Ａ１−１）４０部、導電性炭素フィラー（Ａ２−３）１５部、分散剤５部を１８０℃、１００ｒｐｍ、滞留時間５分の条件で溶融混練して、第１の樹脂集電体用材料（ＡＸ１−４）を得た。
（ＡＸ１−５）の調製
ポリオレフィン樹脂（ＰＰ−２）３０部、導電性炭素フィラー（Ａ１−１）６０部、導電性炭素フィラー（Ａ２−４）５部、分散剤５部を１８０℃、１００ｒｐｍ、滞留時間５分の条件で溶融混練して、第１の樹脂集電体用材料（ＡＸ１−５）を得た。
（ＡＸ１−６）の調製
ポリオレフィン樹脂（ＰＰ−２）２５部、導電性炭素フィラー（Ａ１−１）７０部、分散剤５部を１８０℃、１００ｒｐｍ、滞留時間５分の条件で溶融混練して、第１の樹脂集電体用材料（ＡＸ１−６）を得た。
【００７１】
＜第２の樹脂集電体用材料の調製＞
（ＡＸ２−１）の調製
ポリオレフィン樹脂（ＰＰ−１）７０部、導電性炭素フィラー（Ａ２−１）２５部、分散剤５部を１８０℃、１００ｒｐｍ、滞留時間５分の条件で溶融混練して、第２の樹脂集電体用材料（ＡＸ２−１）を得た。
（ＡＸ２−２）の調製
ポリオレフィン樹脂（ＰＰ−２）７０部、導電性炭素フィラー（Ａ２−１）２５部、分散剤５部を１８０℃、１００ｒｐｍ、滞留時間５分の条件で溶融混練して、第２の樹脂集電体用材料（ＡＸ２−２）を得た。
（ＡＸ２−３）の調製
ポリオレフィン樹脂（ＰＰ−３）７０部、導電性炭素フィラー（Ａ２−１）２５部、分散剤５部を１８０℃、１００ｒｐｍ、滞留時間５分の条件で溶融混練して、第２の樹脂集電体用材料（ＡＸ２−３）を得た。
（ＡＸ２−４）の調製
ポリオレフィン樹脂（ＰＰ−１）７２部、導電性炭素フィラー（Ａ２−２）２３部、分散剤５部を１８０℃、１００ｒｐｍ、滞留時間５分の条件で溶融混練して、第２の樹脂集電体用材料（ＡＸ２−４）を得た。
（ＡＸ２−５）の調製
ポリオレフィン樹脂（ＰＰ−１）６０部、導電性炭素フィラー（Ａ２−３）３５部、分散剤５部を１８０℃、１００ｒｐｍ、滞留時間５分の条件で溶融混練して、第２の樹脂集電体用材料（ＡＸ２−５）を得た。
（ＡＸ２−６）の調製
ポリオレフィン樹脂（ＰＰ−１）８３部、導電性炭素フィラー（Ａ３−１）１２部、分散剤５部を１８０℃、１００ｒｐｍ、滞留時間５分の条件で溶融混練して、第２の樹脂集電体用材料（ＡＸ２−６）を得た。
（ＡＸ２−７）の調製
ポリオレフィン樹脂（ＰＰ−２）８５部、導電性炭素フィラー（Ａ３−２）１０部、分散剤５部を１８０℃、１００ｒｐｍ、滞留時間５分の条件で溶融混練して、第２の樹脂集電体用材料（ＡＸ２−７）を得た。
【００７２】
表１には、第１の樹脂集電体用材料（ＡＸ１）と第２の樹脂集電体用材料（ＡＸ２）において使用した導電性炭素フィラーの種類、比表面積及び含有量を示している。また、第１の樹脂集電体用材料（ＡＸ１）１ｇ又は第２の樹脂集電体用材料（ＡＸ２）１ｇに含まれる導電性炭素フィラーの総表面積を示している。
また、各樹脂集電体用材料（樹脂組成物）につき、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件下でＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９０に記載の方法で測定されるメルトマスフローレート（ＭＦＲ）は表１に示した通りであった。
【００７３】
なお、各樹脂集電体用材料から得られる導電性樹脂層につき、導電性樹脂層１ｇに含まれる導電性炭素フィラーの総表面積は樹脂集電体用材料１ｇに含まれる導電性炭素フィラーの総表面積と同じである。
また、導電性樹脂層を構成する樹脂組成物のＭＦＲと樹脂集電体用材料のＭＦＲも同じである。
【００７４】
【表１】
2019212384.tif 000002
【００７５】
＜実施例１＞
第１の樹脂集電体用材料（ＡＸ１−１）／第２の樹脂集電体用材料（ＡＸ２−１）／第１の樹脂集電体用材料（ＡＸ１−１）をＴダイから３層共押出して、３層の導電性樹脂層を備える樹脂集電体を得た。 
【００７６】
＜実施例２＞
第２の樹脂集電体用材料（ＡＸ２−２）／第１の樹脂集電体用材料（ＡＸ１−２）／第２の樹脂集電体用材料（ＡＸ２−２）をＴダイから３層共押出して、３層の導電性樹脂層を備える樹脂集電体を得た。 
【００７７】
＜実施例３＞
第１の樹脂集電体用材料（ＡＸ１−３）／第２の樹脂集電体用材料（ＡＸ２−３）／第１の樹脂集電体用材料（ＡＸ１−３）／第２の樹脂集電体用材料（ＡＸ２−３）をＴダイから４層共押出して、４層の導電性樹脂層を備える樹脂集電体を得た。 
【００７８】
＜実施例４＞
第２の樹脂集電体用材料（ＡＸ２−１）／第１の樹脂集電体用材料（ＡＸ１−１）／第２の樹脂集電体用材料（ＡＸ２−１）／第１の樹脂集電体用材料（ＡＸ１−１）／第２の樹脂集電体用材料（ＡＸ２−１）をＴダイから５層共押出して、５層の導電性樹脂層を備える樹脂集電体を得た。
【００７９】
＜実施例５＞
第１の樹脂集電体用材料（ＡＸ１−４）／第２の樹脂集電体用材料（ＡＸ２−６）／第１の樹脂集電体用材料（ＡＸ１−４）をＴダイから３層共押出して、３層の導電性樹脂層を備える樹脂集電体を得た。
【００８０】
＜実施例６＞
第１の樹脂集電体用材料（ＡＸ１−３）／第２の樹脂集電体用材料（ＡＸ２−５）／第１の樹脂集電体用材料（ＡＸ１−３）をＴダイから３層共押出して、３層の導電性樹脂層を備える樹脂集電体を得た。
【００８１】
＜実施例７＞
第１の樹脂集電体用材料（ＡＸ１−６）／第２の樹脂集電体用材料（ＡＸ２−７）／第１の樹脂集電体用材料（ＡＸ１−６）をＴダイから３層共押出して、３層の導電性樹脂層を備える樹脂集電体を得た。
【００８２】
＜実施例８＞
第１の樹脂集電体用材料（ＡＸ１−５）／第２の樹脂集電体用材料（ＡＸ２−１）／第１の樹脂集電体用材料（ＡＸ１−５）をＴダイから３層共押出して、３層の導電性樹脂層を備える樹脂集電体を得た。
【００８３】
＜比較例１＞
第１の樹脂集電体用材料（ＡＸ１−１）／第１の樹脂集電体用材料（ＡＸ１−２）／第１の樹脂集電体用材料（ＡＸ１−１）をＴダイから３層共押出して、３層の導電性樹脂層を備える樹脂集電体を得た。
【００８４】
＜比較例２＞
第２の樹脂集電体用材料（ＡＸ２−１）／第２の樹脂集電体用材料（ＡＸ２−３）／第２の樹脂集電体用材料（ＡＸ２−１）をＴダイから３層共押出して、３層の導電性樹脂層を備える樹脂集電体を得た。
【００８５】
＜液滲みの判定＞
液滲み用セルを充放電試験し、試験後のセルの樹脂集電体の外側に、液滴等のセル内部から浸透した液滲みがないか目視で確認した。
【００８６】
［セパレータ本体の製造］
商品名「セルガード２５００」（ＰＰ製、厚さ２５μｍ［セルガード製］）を３０ｍｍ×３０ｍｍの正方形に切り出して、セパレータ本体とした。
【００８７】
［枠状部材の作製］
ポリエチレンナフタレート（商品名「ＰＥＮ」［帝人社製］）からなる厚さ２５０μｍのフィルムを接着性ポリオレフィン系樹脂フィルム（商品名「アドマーＶＥ３００」［三井化学社製］厚さ５０μｍ）で挟んで、加熱ロールまたはラミネート機で接着し、積層体を得た。その後、得られた積層体を６６ｍｍ×５０ｍｍの長方形に切断し、さらに、中央のφ２３ｍｍの領域を打ち抜いて枠状部材を得た。
【００８８】
［セパレータ本体と枠状部材との接合］
枠状部材の外形寸法に基づく重心とセパレータ本体の外形寸法に基づく重心が重なるように、かつ、枠状部材のＰＥＮ層がセパレータ本体と接触するように、セパレータ本体に枠状部材を貼り合わせ、インパルスシーラー「ＯＰＬ−３００−５」［富士インパルス製］で接着して、セパレータ本体の外周に沿って枠状部材が環状に配置されたセパレータを得た。
【００８９】
［液滲み試験用セル作製］
負極集電箔（商品名「ＮＣ−ＷＳリチウムイオン電池負極用電解銅箔」［古河電工製］）と前記枠材付セパレータのセパレータがシールされている側とを４辺固定し、次に正極樹脂集電体（実施例１〜８、比較例１、２）を前記負極集電箔が固定されている側と反対側の長辺１辺で固定した。固定後、正極樹脂集電体をめくり、セパレータ上にＬｉ箔（商品名「圧延リチウムフォイル」［本城金属製］）を静置し、電解液（ＬｉＦＳＩ/ＥＣ：ＰＣ＝１：１［日本触媒製］）を１００μＬ注入した。その後、残り３辺を固定し、加熱シーラーにて長辺、短辺、長辺の順でシールした。最後の１辺は、トスパック［ＴＯＳＥＩ製］を用いてセル内を真空にし、短辺をシールし、液滲み試験用セルを得た。得られたセルをアルミラミセル（両極とも銅箔）に入れて、以下の充電試験を行った。
【００９０】
［充電試験］
充電試験は、充放電装置「ＳＭ８」［北斗電工製］を用いて、１時間の休止状態から、続いて４．２Ｖ一定電圧を２００時間かけ続けた。
【００９１】
［液滲み試験］
充電試験後のセルの正極樹脂集電体の外側を目視で確認し、電解液由来による液滴が滲み出ていたら、液滲みありと判断した。
【００９２】
＜貫通抵抗値の測定＞
樹脂集電体を３ｃｍ×１０ｃｍ程度の短冊に裁断し、電気抵抗測定器［ＩＭＣ−０２４０型、井元製作所（株）製］及び抵抗計［ＲＭ３５４８、ＨＩＯＫＩ製］を用いて各樹脂集電体の貫通抵抗値を測定した。
電気抵抗測定器に２．１６ｋｇの荷重をかけた状態での樹脂集電体の抵抗値を測定し、２．１６ｋｇの荷重をかけてから６０秒後の値をその樹脂集電体の抵抗値とした。下記の式に示すように、抵抗測定時の冶具の接触表面の面積（３．１４ｃｍ２）をかけた値を貫通抵抗値（Ω・ｃｍ２）とした。
貫通抵抗値（Ω・ｃｍ２）＝抵抗値（Ω）×３．１４（ｃｍ２）
貫通抵抗値が５０Ω・ｃｍ２以下である場合良好と判断して抵抗判定の欄に○と表示し、貫通抵抗値が５０Ω・ｃｍ２を超える場合を×と表示した。
【００９３】
表２には、各樹脂集電体の構成及び評価結果をまとめて示した。
【００９４】
【表２】
2019212384.tif 000003
【００９５】
第１の導電性樹脂層（ＡＸ１）及び第２の導電性樹脂層（ＡＸ２）からなる（ＡＸ１）／（ＡＸ２）／（ＡＸ１）構造又は（ＡＸ２）／（ＡＸ１）／（ＡＸ２）構造を含む実施例１〜８では、液滲み、抵抗判定のいずれでも良好な結果が得られた。
一方、第１の導電性樹脂層（ＡＸ１）及び第２の導電性樹脂層（ＡＸ２）のうち一方のみを備える３層の樹脂集電体に係る比較例１及び２では、液滲み、抵抗判定のいずれかの評価結果が悪くなっていた。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明の樹脂集電体は、特に、携帯電話、パーソナルコンピューター及びハイブリッド自動車、電気自動車用に用いられるリチウムイオン電池用の集電体として有用である。