(57)【要約】【課題】部品の寸法管理が容易となるロータユニットを提供する。【解決手段】電動モータに用いられるロータユニット１であって、ロータ２と、ロータ２の内周に配置された回転軸３と、ロータ２の内周面と回転軸３の外周面との間に設けられてロータ２と回転軸３とを連結する筒状の中間部材４とを備え、ロータ２及び中間部材４は、互いに係合してロータ２と中間部材４との間での相対的な回転を規制する回り止め構造２ａ，４ｅを有すると共に、インサート成型により一体に成型されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータに用いられるロータユニットであって、
ロータと、前記ロータの内周に配置された回転軸と、前記ロータの内周面と前記回転軸の外周面との間に設けられて前記ロータと前記回転軸とを連結する筒状の中間部材とを備え、
前記ロータ及び前記中間部材は、互いに係合して前記ロータと前記中間部材との間での相対的な回転を規制する回り止め構造を有すると共に、インサート成型により一体に成型されていることを特徴とするロータユニット。
【請求項２】
前記回り止め構造は、前記ロータの内周面と前記中間部材の外周面との一方に形成された凸係合部と、前記凸係合部に係合するように他方に形成された凹係合部とで構成されている請求項１に記載のロータユニット。
【請求項３】
前記中間部材の内周面と前記回転軸の外周面との間で互いに係合して回転を規制する回り止め構造が設けられ、
前記回り止め構造は、前記中間部材の内周面と前記回転軸の外周面との一方に形成された凸係合部と、前記凸係合部に係合するように他方に形成された凹係合部とで構成されている請求項１又は２に記載のロータユニット。
【請求項４】
前記中間部材の軸方向両端部に、前記ロータの軸方向両端面に接触して前記中間部材に対する前記ロータの軸方向移動を規制する突起部を一体に設けた請求項１から３のいずれか１項に記載のロータユニット。
【請求項５】
前記中間部材と前記回転軸とをインサート成型により一体に成型した請求項１から４のいずれか１項に記載のロータユニット。
【請求項６】
前記ロータは、軸方向に積層した複数の鋼板で形成されたロータコアと、ロータコアの外周面に取り付けられた複数のマグネットとを有する表面磁石型のロータである請求項１から５のいずれか１項に記載のロータユニット。
【請求項７】
前記中間部材は、樹脂製である請求項１から６のいずれか１項に記載のロータユニット。
【請求項８】
電動モータに用いられるロータユニットのシリーズであって、
ロータと、前記ロータの内周の配置された回転軸と、前記ロータの内周面と前記回転軸の外周面との間に設けられて前記ロータと前記回転軸とを連結する筒状の中間部材とを備えるロータユニットを、前記ロータの外径が異なるごとに複数種類備え、
各種類の前記ロータユニットにおける前記ロータ及び前記中間部材は、互いに係合して前記ロータと前記中間部材との間での相対的な回転を規制する回り止め構造を有すると共に、インサート成型により一体に成型され、
各種類の前記ロータユニットにおける前記中間部材は、全て内径が同じ大きさに形成されていることを特徴とするロータユニットのシリーズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動モータに用いられるロータユニット及びロータユニットのシリーズに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電動モータを構成するロータと回転軸とを組み付ける方法として、圧入による方法が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、図７に示すような一対のエンドプレート２００を介して、ロータ１００とシャフト３００とを組み付ける方法が提案されている。詳しくは、一対のエンドプレート２００をロータ１００の積層コア１０１の両側に配置して、各エンドプレート２００の内輪（円筒部）２００ａを積層コア１０１の貫通穴１０１ａに圧入し、次いで、各エンドプレート２００の内輪２００ａにシャフト３００を圧入することで、ロータ１００とシャフト３００を一体的に組み付けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１８４６４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、圧入によって二部品を結合する方法では、両部品間の圧入代の大きさを適切に設定することにより部品間の結合力を確保している。仮に、圧入代が大きすぎると、部品が圧入荷重に耐えられず変形したり破損したりする虞があり、反対に、圧入代が小さすぎると十分な結合力が得られなくなる。従って、圧入によってロータと回転軸とを結合する場合において、圧入代が適切に管理されておらず、結合力が十分でないと、急加速時や急制動時に生じる周方向の慣性モーメントに対して結合力が耐えきれず、ロータと回転軸との間で相対的な滑りが生じる。このような滑りの発生は、電動モータの回転位置制御の精度低下に繋がるため、適切な圧入代の管理が求められる。また、上記慣性モーメントは、電動モータの出力の大小に応じて異なるため、電動モータの出力に応じて圧入代を個別に設定しなければならないといった事情もある。
【０００６】
このように、ロータと回転軸とを圧入によって結合する構成では、部品間の圧入代の管理が容易ではないところ、上記特許文献１のように、ロータと回転軸（シャフト）とを結合するために、ロータの積層コアに対してエンドプレートを圧入し（第１の圧入）、さらにエンドプレートに対してシャフトを圧入する（第２の圧入）、二重圧入構造を採用すると、圧入代の管理（部品の寸法管理）が厳しくなり、コストが高くなるといった課題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、部品の寸法管理が容易となるロータユニット、及びロータユニットのシリーズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は、電動モータに用いられるロータユニットであって、ロータと、ロータの内周に配置された回転軸と、ロータの内周面と回転軸の外周面との間に設けられてロータと回転軸とを連結する筒状の中間部材とを備え、ロータ及び中間部材は、互いに係合してロータと中間部材との間での相対的な回転を規制する回り止め構造を有すると共に、インサート成型により一体に成型されていることを特徴とする。
【０００９】
このように、ロータと中間部材とが、インサート成型により一体に成型されていることで、これらを圧入により組み付ける場合に比べて、ロータと中間部材との間の圧入代の管理が不要になるので、部品の寸法管理が容易になる。このため、寸法管理に要する費用を削減することができ、低コスト化を図れるようになる。また、ロータ及び中間部材は、互いに係合してロータと中間部材との間での相対的な回転を規制する回り止め構造を有していることで、圧入代の調整が必要な圧入による回り止め手段に比べて、ロータと中間部材との間での周方向の滑りを容易かつ確実に防止することができ、信頼性が向上する。
【００１０】
回り止め構造は、ロータの内周面と中間部材の外周面との一方に形成された凸係合部と、凸係合部に係合するように他方に形成された凹係合部とで構成することができる。
【００１１】
また、中間部材の内周面と回転軸の外周面との間にも、互いに係合して回転を規制する回り止め構造が設けられることが望ましい。これにより、中間部材と回転軸との間での周方向の滑りを確実に防止することができるようになり、より一層信頼性が向上する。回り止め構造は、例えば、中間部材の内周面と回転軸の外周面との一方に形成された凸係合部と、凸係合部に係合するように他方に形成された凹係合部とで構成することができる。
【００１２】
また、中間部材の軸方向両端部に、ロータの軸方向両端面に接触する一対の突起部を一体に設けてもよい。これにより、中間部材に対するロータの軸方向移動を規制することができるようになる。また、ロータの軸方向の移動を規制する専用の部材を別体で設ける必要がなくなり、部品点数が削減され低コスト化を図れるようになる。また、このような突起部が中間部材と一緒にロータに対してインサート成型されていることで、ロータの軸方向長さにばらつきがあったとしても、突起部を各ロータに対して隙間をあけずに接触させて成型することができ、ロータを高精度に位置規制することができる。これにより、ステータとロータとの位置関係が軸方向にずれた場合に生じる磁気回路の変動を確実に防止でき、性能の安定した信頼性の高い電動モータを提供できるようになる。
【００１３】
また、中間部材と回転軸とをインサート成型により一体に成型してもよい。その場合、回転軸と中間部材との間の圧入代の管理も必要なくなるため、部品の寸法管理がより一層容易になる。
【００１４】
ロータには、一般的に、マグネットがロータコアの表面に取り付けられた表面磁石型と、マグネットがロータコアの内部に埋め込まれた埋込磁石型とがあるが、本発明に適用するロータは表面磁石型であることが好ましい。表面磁石型の場合は、マグネットが取り付けられる前のロータコアに対して中間部材をインサート成型することができるので、マグネットがインサート成型時の熱の影響を受けることがない。従って、表面磁石型のロータを採用することで、インサート成型時の熱の影響によってマグネットが熱減磁して性能が低下する虞を回避することができ、マグネットの性能を良好に保つことができる。
【００１５】
また、中間部材を樹脂製とすることで、中間部材を金属などで構成する場合に比べて、ロータユニットの軽量化を図ることができる。
【００１６】
また、本発明は、電動モータに用いられるロータユニットのシリーズであって、ロータと、ロータの内周の配置された回転軸と、ロータの内周面と回転軸の外周面との間に設けられてロータと回転軸とを連結する筒状の中間部材とを備えるロータユニットを、ロータの外径が異なるごとに複数種類備え、各種類のロータユニットにおけるロータ及び中間部材は、互いに係合してロータと中間部材との間での相対的な回転を規制する回り止め構造を有すると共に、インサート成型により一体に成型され、各種類のロータユニットにおける中間部材は、全て内径が同じ大きさに形成されていることを特徴とする。
【００１７】
このように、ロータと中間部材とが、インサート成型により一体に成型されていることで、上記と同様に、これらを圧入により組み付ける場合に比べて、ロータと中間部材との寸法管理が容易になり、低コスト化を図れるようになる。また、各種類のロータユニットにおける中間部材が、全て内径が同じ大きさに形成されていることで、中間部材に対して同じ外径の回転軸を挿入して組み付けることができるようになる。すなわち、外径の異なるロータを用いてロータユニットをシリーズ展開する場合であっても、中間部材の内径を全て同じ大きさに形成しておくことで、共通（１種類）の回転軸を用いることができるので、ロータユニットの種類ごとに外径の異なる回転軸を揃えておく必要がなく、低コスト化を図れるようになる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ロータユニットの部品の寸法管理が容易となり、低コスト化を図れるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係るロータユニットの斜視図である。
【図２】図１に示すロータユニットの縦断面図である。
【図３】図１に示すロータユニットの分解斜視図である。
【図４】加締め部を拡大して示す拡大断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係るロータユニットのシリーズうちのロータユニットの一構成例を示す縦断面図である。
【図６】他のロータユニットの構成例を示す縦断面図である。
【図７】従来のロータと回転軸との組み付け構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付の図面に基づき、本発明について説明する。なお、本発明を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００２１】
図１は、本発明の実施形態に係る電動モータ用のロータユニットの斜視図、図２は、図１に示すロータユニットの縦断面図である。また、図３は、図１に示すロータユニットの分解斜視図、図４は、図２中の二点鎖線で囲まれる部分を拡大して示す拡大断面図である。
【００２２】
図１〜図３に示すように、本実施形態に係るロータユニット１は、ロータ２と、回転軸３と、中間部材４とで構成されている。
【００２３】
ロータ２は、ロータユニット１が電動モータに適用された場合に、電動モータを構成するステータに対して対向するように配置され、コイルに電力が供給された際にステータとの間で生じる磁束の作用によって回転する部材である。具体的に、ロータ２は、軸方向に積層した複数の鋼板（例えば電磁鋼板等）で形成された環状のロータコア５と、ロータコア５の外周面に取り付けられた複数のマグネット６とで構成されている。ロータコア５の外周面には、各マグネット６の周方向両端面に係合する凸状の爪部５ａが複数設けられている。一対の爪部５ａの間にマグネット６を軸方向に挿入することで、マグネット６が一対の爪部５ａによって外径方向に離脱しないように保持される。ただし、爪部５ａでは、マグネット６の軸方向の移動は規制できないので、マグネット６の裏面に接着剤を塗布し、マグネット６をロータコア５の外周面に接着することで、マグネット６がロータコア５に対して軸方向に離脱しないようにしている。また、ロータコア５に対してマグネット６を接着する代わりに、各マグネット６の外周と軸方向両端面とを覆うようにカバー部材を設け、このカバー部材によってロータコア５に対するマグネット６の離脱を防止するようにしてもよい。
【００２４】
回転軸３は、金属製の中実体で構成され、ロータ２の内周に配置されている。中間部材４は、ロータ２の内周面と回転軸３の外周面との間に設けられてロータ２と回転軸３とを連結する樹脂製の筒状部材である。詳しくは、中間部材４は、小円筒部４ａと、小円筒部４ａの外周側に配置され小円筒部４ａよりも外径及び内径が大きい大円筒部４ｂと、小円筒部４ａと大円筒部４ｂとの軸方向中間部にて径方向に延びてこれらを連結する円環部４ｃとを有する。
【００２５】
図３に示すように、小円筒部４ａの内周面には、軸方向に延びる複数の凸係合部４ｄが設けられている。一方、回転軸３の外周面には、小円筒部４ａに設けられた複数の凸係合部４ｄと対応するように軸方向に延びる複数の凹係合部３ａが設けられている。この凹係合部３ａと凸係合部４ｄとは、図２に示すように、回転軸３が小円筒部４ａ内に挿入されて組み付けられた状態で互いに係合し、これらの係合によって回転軸３と中間部材４との間での周方向の回転が規制される。すなわち、凹係合部３ａ及び凸係合部４ｄは、互いに係合することにより、回転軸３の外周面と中間部材４（小円筒部４ａ）の内周面との間で回転を規制する回り止め構造として機能する。
【００２６】
また、回転軸３の軸方向中間部には、外周面から外径方向に突出する鍔部３ｂが設けられている。鍔部３ｂは、図２に示すように、回転軸３が小円筒部４ａ内に挿入された際に、小円筒部４ａの軸方向端部に突き当たって小円筒部４ａに対する回転軸３の位置決めをする。また、この小円筒部４ａの端部とは反対側の端部に対しては、回転軸３に設けられた加締め部３ｃが接触することで、回転軸３に対する中間部材４の軸方向の移動を規制している。
【００２７】
図３に示すように、加締め部３ｃは、凹係合部３ａが設けられた軸方向領域Ａの端部（鍔部３ｂ側とは反対側の端部）に設けられている。また、加締め部３ｃは、加締め加工される前は、中間部材４に対する回転軸３の挿入を妨げないように、図４の実線で示す状態となっている。すなわち、加締め加工前の加締め部３ｃは、凹係合部３ａが設けられた軸方向領域Ａの外周面と同一面状、あるいは外周面から外径方向に突出しないように形成されている。また、加締め部３ｃが設けられた端部には、周方向に渡って溝部３ｅが形成されている（図４参照）。回転軸３が中間部材４の小円筒部４ａ内に挿入され、鍔部３ｂが小円筒部４ａの端部に突き当たって回転軸３が位置決めされた状態で、溝部３ｅに楔などを打ち込んで、加締め部３ｃを図４の点線に示すように外径方向に曲げ加工することで、加締め部３ｃによって中間部材４の軸方向の移動が規制される。
【００２８】
また、図３に示すように、大円筒部４ｂの外周面には、軸方向に延びる複数の凹係合部４ｅが設けられている。一方、ロータ２（ロータコア５）の内周面には、大円筒部４ｂに設けられた複数の凹係合部４ｅと対応するように軸方向に延びる複数の凸係合部２ａが形成されている。この凸係合部２ａと凹係合部４ｅとは、互いに係合することでロータ２と中間部材４との間での周方向の回転を規制する。すなわち、凸係合部２ａ及び凹係合部４ｅは、互いに係合することにより、ロータ２の内周面と中間部材４（大円筒部４ｂ）の外周面との間で回転を規制する回り止め構造として機能する。
【００２９】
また、大円筒部４ｂの軸方向両端部には、外径方向に突出する一対の突起部４ｆが全周に渡って設けられている。一対の突起部４ｆは、ロータ２（ロータコア５）の軸方向両端面に接触することで（図２参照）、中間部材４に対するロータ２の軸方向移動を規制し、ロータ２と中間部材４とが軸方向に分離するのを防止している。
【００３０】
ここで、上記のように構成された本実施形態に係るロータユニットにおいて、回転軸３と中間部材４との結合は、小円筒部４ａに対する回転軸３の隙間、圧入のどちらの嵌め合いでも可能であるが、回転軸３とロータ２との同軸度をより高精度に組立て可能な圧入とすることが望ましい。また、回転軸３と中間部材４との間での回転トルクの伝達では、凹係合部３ａと凸係合部４ｄとがトルクを受けるため、圧入とした場合の圧入代は、電動モータの出力などに応じて個別に設定する必要がない。これに対して、ロータ２と中間部材４との結合は、圧入ではなく、インサート成型による一体成型により行っている。
【００３１】
このように、ロータ２と中間部材４とをインサート成型により一体に成型することで、これらを圧入によって結合しなくてもよくなるので、ロータ２と中間部材４との間の圧入代（例えば数十ミクロンほど）の管理が不要になる。また、上記特許文献１に記載されているような二重圧入構造に比べて圧入箇所を減らすことができ、圧入箇所を回転軸３と中間部材４との間の一箇所だけにすることができ、かつ圧入代の仕様は１つに統一することができる。これにより、ロータユニットを構成する部品の寸法管理が容易になり、製造コストの低減を図れるようになる。
【００３２】
また、ロータ２と中間部材４との間、回転軸３と中間部材４との間には、凸係合部と凹係合部との係合による回り止め構造が設けられていることで、圧入代の調整が必要な圧入による回り止め手段に比べて、各部材間での周方向の滑りを容易かつ確実に防止できるようになる。また、このような回り止め構造を採用することで、特にロータの回転位置を検知して電動モータを制御する構成においては、回転位置制御の精度が向上するので、信頼性が向上する。
【００３３】
なお、上記実施形態における凸係合部と凹係合部との凹凸関係は、逆であってもよい。また、このような回り止め構造は、互いに係合する凸係合部と凹係合部とで構成されるもの以外に、例えば、ロータ２の内周面と中間部材４の外周面、又は回転軸３の外周面と中間部材４の内周面を、それぞれ多角形状等の非真円形状に形成することで回り止めするものであってもよい。
【００３４】
また、上記実施形態では、ロータ２の軸方向移動を規制する一対の突起部４ｆが、中間部材４と一緒にロータ２に対してインサート成型されていることで、止め輪を用いる場合よりも高精度に位置規制を行うことができる。すなわち、止め輪の場合は、ロータコアに軸方向長さのばらつきがあることを考慮すると、ロータコアの軸方向長さが最大のときでも止め輪を装着できるように予め中間部材に装着用の溝を形成しておかなければならないところ、ロータコアの軸方向長さが短い場合は、止め輪とロータコアとの間に軸方向の隙間が生じ、ロータコアが軸方向にずれる可能性がある。
【００３５】
これに対して、中間部材４と一緒にインサート成型される突起部４ｆは、ロータ２（ロータコア５）の軸方向長さにばらつきがあったとしても、各ロータ２に対して隙間をあけずに接触することができ、止め輪を用いた位置規制に比べてロータ２を高精度に位置規制することが可能である。これにより、ステータとロータとの位置関係が軸方向にずれた場合に生じる磁気回路の変動を確実に防止できるようになり、性能の安定した信頼性の高い電動モータを提供できるようになる。また、一対の突起部４ｆを中間部材４と一体成型することで、止め輪等の専用の部材を別体で設ける必要がなくなり、部品点数を減らすことができるので、低コスト化を図れるようになる。
【００３６】
ところで、ロータには、一般的に、上記実施形態のような、マグネットがロータコアの外周面（表面）に取り付けられた表面磁石型（ＳＰＭ：Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｍａｇｎｅｔ）と称されるタイプと、これとは別に、マグネットがロータコアの内部に埋め込まれた埋込磁石型（ＩＰＭ：Ｉｎｔｅｒｉｏｒ  Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｍａｇｎｅｔ）と称されるタイプの、２種類のタイプがある。本発明の構成は、表面磁石型（ＳＰＭ）に限らず、埋込磁石型（ＩＰＭ）にも適用可能である。
【００３７】
ただし、埋込磁石型（ＩＰＭ）の場合は、ロータコアにマグネットを埋め込んだ状態で中間部材とインサート成型する必要があるため、マグネットがインサート成型時の熱の影響を少なからず受けることが考えられる。従って、マグネットの種類によっては、インサート成型時の熱によって熱減磁し、磁力が低下することがあり、注意が必要である。
【００３８】
これに対して、表面磁石型（ＳＰＭ）の場合は、マグネットを取り付ける前のロータコアに対して中間部材をインサート成型することができるため、マグネットがインサート成型時の熱の影響を受けることがない。従って、熱減磁を回避してマグネットの性能を良好に保つには、表面磁石型（ＳＰＭ）のロータを用いることが好ましい。
【００３９】
また、中間部材４の材料としては、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）等のいわゆるエンジニアリングプラスチックと称される熱可塑性合成樹脂や、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）等の熱可塑性合成樹脂、あるいは、ＧＦ（ガラス繊維）やＣＦ（炭素繊維）等の繊維状強化材が含有された熱可塑性合成樹脂が挙げられる。中間部材４の材料として、樹脂以外の金属材料等を用いることも可能であるが、中間部材４を樹脂製とすることで、軽量化を図れる。また、中間部材４が樹脂製の場合は、中間部材４の回転トルクに対する強度（耐久性）の観点から、小出力の電動モータへの適用が望ましい。
【００４０】
続いて、本発明に係るロータユニットのシリーズについて説明する。
【００４１】
図５及び図６は、本発明の実施形態に係るロータユニットのシリーズうちの一部のロータユニットの構成例を示す縦断面図である。
【００４２】
図５に示すロータユニット１Ａと、図６に示すロータユニット１Ｂとでは、外径及び内径の異なるロータ２を用いている。なお、各ロータユニット１Ａ，１Ｂの基本的な構成は、図１〜図４に示す上記実施形態に係るロータユニットと同様である。この場合、図６に示すロータユニット１Ｂは、図５に示すロータユニット１Ａよりも、大きい外径及び内径のロータ２を用いている（Ｂ２＞Ｂ１、Ｃ２＞Ｃ１）。また、これに伴って、図６に示すロータユニット１Ｂでは、図５に示すロータユニット１Ａよりも、外径の大きい中間部材４を用いている（Ｄ２＞Ｄ１）。この場合、図６に示すロータユニット１Ｂでは、中間部材４の円環部４ｃを径方向に大きく形成することで、中間部材４の外径が大きく形成されている。
【００４３】
上記のように、図５及び図６に示す各ロータユニット１Ａ，１Ｂにおいては、ロータ２の径方向サイズに応じて中間部材４の外径を異ならせているが、これに対して、各ロータユニット１Ａ，１Ｂにおける中間部材４の内径は、同じ大きさに設定されている（Ｅ１＝Ｅ２）。
【００４４】
このように、本実施形態に係るロータユニットのシリーズにおいては、各ロータユニット１Ａ，１Ｂの中間部材４の内径を同じ大きさに設定していることで、中間部材４に対して同じ外径の回転軸３を挿入して組み付けることが可能である。すなわち、外径及び内径の異なるロータを用いてロータユニットをシリーズ展開する場合であっても、中間部材の内径を全て同じ大きさに形成しておくことで、共通（１種類）の回転軸を用いることができる。これにより、ロータユニットの種類ごとに外径の異なる回転軸を揃えておく必要がなく、１種類の回転軸を用いてシリーズ展開することができるので、低コスト化を図ることが可能である。
【００４５】
また、サイズの異なるロータを用いたシリーズにおいては、ロータの出力が異なることにより、ロータと中間部材との間及び回転軸と中間部材との間で生じる回転トルクや慣性モーメントの大きさが異なるが、各部材間で互いに係合することにより回転を規制する回り止め機構が設けられていることで、出力の異なるロータユニットであっても、同様の回り止め構造を用いて滑りが生じないように対応することが可能である。すなわち、圧入による結合力だけで回転を規制する場合は、部品間の圧入代を回転トルクや慣性モーメントの大きさに応じて個別に設定する必要があるが、本発明における回り止め構造によれば、圧入代を個別に設定する必要がなく、様々な大きさの回転トルクや慣性モーメントに対しても幅広く対応することができる。
【００４６】
また、図５及び図６に示す各ロータユニット１Ａ，１Ｂにおいても、図１〜図４に示す上記実施形態に係るロータユニットと同様に、ロータと中間部材とがインサート成型により一体に成型されている。従って、各ロータユニット１Ａ，１Ｂにおいても、圧入箇所が減って、部品の寸法管理（圧入代の管理）が容易になるので、低コスト化を図ることが可能である。
【００４７】
以上、本発明の実施形態に係るロータユニットとそのシリーズについて説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態では、中間部材に対して回転軸を組み付けているが、ロータと中間部材に加えて、回転軸もインサート成型により一体に成型してもよい。その場合は、回転軸と中間部材との間の圧入代の管理も必要なくなるため、部品の寸法管理がより一層容易になる。また、上記実施形態では、回転軸３と中間部材４との係合部（凹係合部３ａ、凸係合部４ｄ）、及び中間部材４とロータ２との係合部（凹係合部４ｅ、凸係合部２ａ）が、それぞれ３箇所に設けられているが、このような係合部が設けられる箇所は１箇所でも複数箇所でもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１      ロータユニット
２      ロータ
２ａ    凸係合部
３      回転軸
３ａ    凹係合部
４      中間部材
４ｄ    凸係合部
４ｅ    凹係合部
４ｆ    突起部
５      ロータコア
６      マグネット
【図１】
2019103237.tif 000003
【図２】
2019103237.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2019103237.tif 000007
【図６】
2019103237.tif 000008
【図７】
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