(57)【要約】【課題】近用眼鏡の実際の使用環境に合わせた近用検査を行うことができる視標呈示装置を提供すること。【解決手段】視標呈示装置２は、外部と内部とを接続する開口部３２を有する筐体３と、筐体３の内部に設けられ近用検査用の近用視表４２を着脱可能に保持する近用視表保持部４３と、を備える。近用視表４２は、筐体３の外部から開口部３２を通して交換可能とされてなる。【選択図】図２
2019177046.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検眼用の視表に付された視標を被検眼に向けて呈示する視標呈示装置であって、
外部と内部とを接続する開口部を有する筐体と、
前記筐体の内部に設けられ近用検査用の近用視表を着脱可能に保持する近用視表保持部と、
を備え、
前記近用視表は、前記筐体の前記外部から前記開口部を通して交換可能とされてなることを特徴とする視標呈示装置。
【請求項２】
前記筐体に対して回転可能に軸支され、前記開口部を開閉可能な蓋部をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の視標呈示装置。
【請求項３】
前記筐体の前記内部に設けられた遠用検査用の遠用視表と、
前記筐体の前記内部に設けられ前記遠用視表から放射された光束を前記筐体の前記内部に配置された光学系を介して前記被検眼に呈示する視標呈示光学系と、
をさらに備え、
前記近用視表保持部は、前記光束の光路内において前記近用視表を保持することを特徴とする請求項１または２に記載の視標呈示装置。
【請求項４】
前記視標呈示光学系の光軸に沿った方向において前記近用視表保持部の前側および後側の少なくともいずれかに設けられ、前記近用視表保持部に保持された前記近用視表を保護する窓部をさらに備えたことを特徴とする請求項３に記載の視標呈示装置。
【請求項５】
前記筐体の前記内部に設けられた遠用検査用の遠用視表と、
前記筐体の前記内部に設けられ前記遠用視表から放射された前記光束を前記筐体の前記内部に配置された光学系を介して前記被検眼に呈示する視標呈示光学系と、
をさらに備え、
前記近用視表保持部は、前記光束の光路の外側において前記近用視表を保持することを特徴とする請求項１または２に記載の視標呈示装置。
【請求項６】
前記視標を記憶する記憶部を有する制御装置をさらに備え、
前記近用視表は、前記制御装置から送信された信号に基づいて前記視標を表示する電子表示装置であり、
前記制御装置は、所定のアプリケーションを動作可能な前記電子表示装置に対して前記記憶部に記憶された前記視標を表示させる制御を実行することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の視標呈示装置。
【請求項７】
前記近用視表保持部は、前記電子表示装置の表示領域よりも狭い開口領域の外側において前記電子表示装置から放射された光束を遮蔽する遮光領域を有するマスクを有し、
前記制御装置は、前記電子表示装置が前記近用視表保持部に保持された後に、前記マスクの前記開口領域に対する前記表示領域の位置ずれおよび回転ずれを補正する制御を実行することを特徴とする請求項６に記載の視標呈示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検眼用の視表に付された視標を被検眼に向けて呈示する視標呈示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
眼科医療の分野においては、自覚式による被検眼の視力検査として、視表に付されたランドルト環などの視標が被検眼から約５ｍ程度離れた位置に呈示された状態で行われる遠用検査と、視標が被検眼から約３０ｃｍ以上、５０ｃｍ以下程度離れた位置に呈示された状態で行われる近用検査と、が存在する。
【０００３】
遠用検査が行われる場合には、例えば、反射ミラー、ハーフミラーおよび凹面鏡を含む視標呈示光学系が筐体内に配置された視標呈示装置が用いられる。このような視標呈示装置では、筐体内に配置された遠用検査用の視表から放射された光束は、反射ミラーによりハーフミラーに向けて反射され、ハーフミラーを透過して凹面鏡に導かれる。凹面鏡により反射された光束は、再びハーフミラーに導かれ、ハーフミラーにより被検眼に向けて反射される。ハーフミラーにより反射された光束は、被検眼から約５ｍ程度離れた位置に虚像を形成する。そのため、このような視標呈示装置は、約５ｍ程度の呈示距離を確保することが困難な場所であっても設置可能とされている。これにより、被検眼と視標呈示装置の前面との間の距離（ワーキングディスタンス）を短くすることができ、検眼に必要な空間を有効に利用することができる。
【０００４】
一方で、近用検査が行われる場合には、例えば、前述した視標呈示装置の自覚式検眼手段（レフラクターヘッド）に接続された近用検査用の視表が用いられる。すなわち、近用検査が行われる場合には、レフラクターヘッドに取り付けられた近点棒が被検眼の眼前に垂下することにより、近点棒に保持された近用検査用の視表が被検眼に向けて呈示される。近用検査用の視表は、被検眼から約３０ｃｍ〜５０ｃｍ程度離れた位置において近点棒に沿って移動可能とされている。
【０００５】
そのため、前述したような視標呈示装置では、被検眼と視標呈示装置の前面との間の距離は、近用検査用の視表を保持する近点棒の長さよりも長いことが必要である。一般的には、被検眼と視標呈示装置の前面との間の距離は、約１ｍ程度である。これに対して、被検眼と視標呈示装置の前面との間の距離をさらに短くしたいという要望がある。
【０００６】
そこで、遠用検査用の視表の設置位置と同様に、近用検査用の視表を視標呈示装置の筐体側に設置することが一策として挙げられる。これによれば、レフラクターヘッドを用いずに、裸眼やトライアルフレームまたは実際の眼鏡を用いた近用検眼も可能となる。例えば、特許文献１および特許文献２には、視標ディスク板が視標検査装置本体の内部に設けられた視力検査装置が開示されている。しかし、近用検査用の視表が視標呈示装置の筐体内に設置されたままの状態では、近用眼鏡の実際の使用環境に合わせた近用検査を行うことが困難な場合がある。
【０００７】
すなわち、近用検査用の視表が紙製である場合には、近用検査において、紙の視表に印刷された視標が被検者に呈示される。この場合には、視標は、紙の視表に印刷されているため、細かい部分においても鮮明である。そのため、紙の視表は、視力値１．５や視力値２．０などの検査に対応可能である。しかし、近用検査用の視表が紙製である場合には、視表に印刷された視標の種類や数が比較的少ないという課題がある。すなわち、被検者に呈示される視標の自由度が低く、視標の種類や数が制限されるという課題がある。
【０００８】
一方で、近用検査用の視表が液晶表示装置などの電子表示装置である場合には、電子表示装置の表示領域に表示された視標が被検者に呈示される。この場合には、近用検査用の視表が紙製である場合と比較して、被検者に呈示される視標の自由度が高く、視標の種類や数が多い。しかし、近用検査用の視表が電子表示装置である場合には、電子表示装置の解像度によっては、視力値２．０に対応する視標が鮮明に表示されない場合があるという課題がある。
【０００９】
このように、紙の視表および電子表示装置の視表のそれぞれにおいて、長所および短所が存在する。ここで、近用眼鏡を装用してスマートフォンやタブレットコンピュータなどの種々の端末装置を見ることが被検者の要望である場合において、紙の視表が筐体内に設置されていると、視標の種類や数が制限されるため、近用眼鏡の実際の使用環境に合わせた近用検査を行うことが困難である。また、被検者の要望によっては、近用検査において視力値２．０に対応する視標を認識できなくともよい場合がある。一方で、近用眼鏡を装用して新聞紙面や書籍などに印刷された細かい文字等を見ることが被検者の要望である場合において、電子表示装置の視表が筐体内に設置されていると、視力値２．０に対応する視標が鮮明に表示されない場合があるため、近用眼鏡の実際の使用環境に合わせた近用検査を行うことが困難である。また、電子表示装置に関する技術の進歩が早いため、視表として用いられている電子表示装置が最新の技術を搭載していない場合がある。この場合においても、近用眼鏡の実際の使用環境に合わせた近用検査を行うことが困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平７−２３６６１２号公報
【特許文献２】特開平８−２０６０６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、前記課題を解決するためになされたものであり、近用眼鏡の実際の使用環境に合わせた近用検査を行うことができる視標呈示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題は、本発明によれば、検眼用の視表に付された視標を被検眼に向けて呈示する視標呈示装置であって、外部と内部とを接続する開口部を有する筐体と、前記筐体の内部に設けられ近用検査用の近用視表を着脱可能に保持する近用視表保持部と、を備え、前記近用視表は、前記筐体の前記外部から前記開口部を通して交換可能とされてなることを特徴とする視標呈示装置により解決される。
【００１３】
前記構成によれば、近用検査用の近用視表は、近用視表保持部に着脱可能に保持されているとともに、筐体の外部から開口部を通して交換可能とされている。そのため、検者は、被検者の要望に応じて、近用検査用の近用視表として紙の視表を筐体の開口部を通して近用視表保持部に装着したり、電子表示装置を筐体の開口部を通して近用視表保持部に装着したりすることができる。あるいは、近用検査用の近用視表として、新聞紙面や書籍などの印刷物を利用し筐体の開口部を通して近用視表保持部に装着したり、被検者が所有しているスマートフォンやタブレットコンピュータなどの端末装置を利用し筐体の開口部を通して近用視表保持部に装着したりすることができる。これにより、近用眼鏡の実際の使用環境に合わせた近用検査を行うことが可能である。
【００１４】
好ましくは、前記筐体に対して回転可能に軸支され、前記開口部を開閉可能な蓋部をさらに備えたことを特徴とする。
【００１５】
前記構成によれば、埃や塵が筐体の開口部を通して筐体内に進入することを抑えることができる。これにより、埃や塵が近用視表に付着することを抑えることができる。
【００１６】
好ましくは、前記筐体の前記内部に設けられた遠用検査用の遠用視表と、前記筐体の前記内部に設けられ前記遠用視表から放射された光束を前記筐体の前記内部に配置された光学系を介して前記被検眼に呈示する視標呈示光学系と、をさらに備え、前記近用視表保持部は、前記光束の光路内において前記近用視表を保持することを特徴とする。
【００１７】
前記構成によれば、近用視表保持部は、遠用視表から放射され視標呈示光学系を進行する光束の光路内に配置され、近用視表を保持する。そのため、近用視表は、遠用視表から放射された光束の光路内に配置される。そのため、近用視表から放射された光束の光路は、遠用視表から放射された光束の一部と重複する。これにより、筐体の小型化を図ることができ、検眼に必要な空間を有効に利用することができる。
【００１８】
好ましくは、前記視標呈示光学系の光軸に沿った方向において前記近用視表保持部の前側および後側の少なくともいずれかに設けられ、前記近用視表保持部に保持された前記近用視表を保護する窓部をさらに備えたことを特徴とする。
【００１９】
前記構成によれば、埃や塵が近用視表に付着することを抑えることができる。
【００２０】
好ましくは、前記筐体の前記内部に設けられた遠用検査用の遠用視表と、前記筐体の前記内部に設けられ前記遠用視表から放射された前記光束を前記筐体の前記内部に配置された光学系を介して前記被検眼に呈示する視標呈示光学系と、をさらに備え、前記近用視表保持部は、前記光束の光路の外側において前記近用視表を保持することを特徴とする。
【００２１】
前記構成によれば、近用視表保持部は、遠用視表から放射され視標呈示光学系を進行する光束の光路の外側に配置され、近用視表を保持する。そのため、近用視表は、遠用視表から放射された光束の光路の外側に配置される。そのため、遠用検査が行われる際に、遠用視表から放射された光束の光路の外側に近用視表を退避させなくともよい。そのため、近用視表保持部の構造および近用視表保持部を移動させる駆動部などの構造を簡易化することができる。
【００２２】
好ましくは、前記視標を記憶する記憶部を有する制御装置をさらに備え、前記近用視表は、前記制御装置から送信された信号に基づいて前記視標を表示する電子表示装置であり、前記制御装置は、所定のアプリケーションを動作可能な前記電子表示装置に対して前記記憶部に記憶された前記視標を表示させる制御を実行することを特徴とする。
【００２３】
前記構成によれば、制御装置が所定のアプリケーションを動作可能な電子表示装置に視標を表示させる制御を実行するため、検眼専用の電子表示装置を使用しなくともよく、所定のアプリケーションを動作可能な電子表示装置を近用視表として利用することができる。そのため、被検者が所有しているスマートフォンやタブレットコンピュータなどの端末装置を近用視表として利用することができる。これにより、近用眼鏡の実際の使用環境により一層合わせた近用検査を行うことが可能である。
【００２４】
好ましくは、前記近用視表保持部は、前記電子表示装置の表示領域よりも狭い開口領域の外側において前記電子表示装置から放射された光束を遮蔽する遮光領域を有するマスクを有し、前記制御装置は、前記電子表示装置が前記近用視表保持部に保持された後に、前記マスクの前記開口領域に対する前記表示領域の位置ずれおよび回転ずれを補正する制御を実行することを特徴とする。
【００２５】
前記構成によれば、制御装置は、電子表示装置が近用視表保持部に保持された後に、マスクの開口領域に対する電子表示装置の表示領域の位置ずれを補正する制御を実行するため、電子表示装置の表示領域の中心がマスクの開口領域の中心からずれた状態で電子表示装置が近用視表保持部に保持された場合であっても、マスクの開口領域の中心に視標を表示させることができる。また、制御装置は、電子表示装置が近用視表保持部に保持された後に、マスクの開口領域に対する電子表示装置の表示領域の回転ずれを補正する制御を実行するため、電子表示装置の表示領域がマスクの開口領域に対して傾いた状態で電子表示装置が近用視表保持部に保持された場合であっても、マスクの開口領域に対する傾きが抑えられた視標を表示させることができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、近用眼鏡の実際の使用環境に合わせた近用検査を行うことができる視標表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施形態に係る視標呈示装置を表す斜視図である。
【図２】本実施形態に係る視標呈示装置を表す断面図である。
【図３】本実施形態に係る視標呈示装置の要部構成を表すブロック図である。
【図４】本実施形態の変形例に係る視標呈示装置を表す断面図である。
【図５】本実施形態の近用視表保持部を表す図である。
【図６】近用視表の表示画面が比較的大きい場合の補正前の状態を表す平面図である。
【図７】近用視表の表示画面が比較的小さい場合の補正前の状態を表す平面図である。
【図８】近用視表の表示画面が比較的大きい場合の補正後の状態を表す平面図である。
【図９】近用視表の表示画面が比較的小さい場合の補正後の状態を表す平面図である。
【図１０】マスクの開口領域に対する近用視表の表示画面の位置ずれを補正する前の状態を表す平面図である。
【図１１】マスクの開口領域に対する近用視表の表示画面の回転ずれを補正する前の状態を表す平面図である。
【図１２】マスクの開口領域に対する近用視表の表示画面の位置ずれを補正した後の状態を表す平面図である。
【図１３】マスクの開口領域に対する近用視表の表示画面の回転ずれを補正した後の状態を表す平面図である。
【図１４】本実施形態の近用視表のキャリブレーションの動作例を表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に、本発明の好ましい実施形態を、図面を参照して詳しく説明する。
なお、以下に説明する実施形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。また、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。
【００２９】
図１は、本発明の実施形態に係る視標呈示装置を表す斜視図である。
図２は、本実施形態に係る視標呈示装置を表す断面図である。
図３は、本実施形態に係る視標呈示装置の要部構成を表すブロック図である。
【００３０】
本実施形態に係る視標呈示装置２は、検眼用の視表に付された視標を被検眼Ｅに向けて呈示する装置であり、筐体３と、近用視表４２を保持する近用視表保持部４３と、を備える。視標呈示装置２は、筐体３の開口部３２を開閉可能な蓋部３３と、遠用視表４１と、近用視表４２と、視標呈示光学系５と、制御装置７と、第１窓部４５と、第２窓部４６と、検眼テーブル９と、さらに備えていてもよい。近用視表保持部４３と、遠用視表４１と、近用視表４２と、視標呈示光学系５と、制御装置７と、第１窓部４５と、第２窓部４６と、は筐体３の内部に設けられている。
【００３１】
図１に表したように、検眼テーブル９は、支柱９１と、自覚式検眼手段（レフラクターヘッド）９２と、照明ユニット９３と、を有する。支柱９１は、鉛直方向Ｙの軸を中心として回転可能に設けられている。自覚式検眼手段９２および照明ユニット９３は、支柱９１に支持されている。自覚式検眼手段９２は、視表呈示装置２の筐体３に取り付けられ、被検眼の前面に対して挿脱可能に構成されていても良い。
【００３２】
筐体３は、近用視表保持部４３と、近用視表４２と、遠用視表４１と、視標呈示光学系５と、制御装置７と、第１窓部４５と、第２窓部４６と、を内部に収容し、被検者Ｊと対向する位置に設けられたウインドウＷを有する。ウインドウＷは、ポリアクリルレート樹脂（ＰＭＭＡ）などの透光性樹脂により形成され、約２ｍｍ程度の厚さを有する。本実施形態に係る視標呈示装置２では、近用視表４２が筐体３の内部に設けられるため、被検者Ｊの被検眼Ｅの角膜頂点と、筐体３の前面と、の間の距離（ワーキングディスタンス）ＷＤは、近用視表の呈示距離よりも短く設定可能とされている。また、本実施形態に係る視標呈示装置２では、ウインドウＷの前面は、筐体３の前面の一例である。
【００３３】
筐体３の後部３８には、筐体３の外部と筐体３の内部とを接続する開口部３２が設けられている。検者等は、筐体３の開口部３２を通して、近用視表４２を近用視表保持部４３に取り付けたり、近用視表４２を近用視表保持部４３から外したりすることができる。つまり、近用視表４２は、筐体３の開口部３２を通して交換可能とされている。筐体３の開口部３２の近傍には、蓋部３３が設けられている。蓋部３３は、筐体３に対して回転可能に軸支され、筐体３の開口部３２を開閉可能である。図２に表した視標呈示装置２では、蓋部３３は、水平方向Ｘ（図１参照）の軸を中心として回転可能とされている。但し、蓋部３３の回転軸は、水平方向Ｘの軸には限定されず、鉛直方向Ｙ（図１参照）の軸であってもよい。
【００３４】
近用視表保持部４３は、筐体３の内部に設けられ、近用視表４２を着脱可能に保持する。図２に表した視標呈示装置２では、近用視表保持部４３は、遠用視表４１から放射された光束の光路内において近用視表４２を保持する。近用視表保持部４３の詳細については、図面を参照しながら後述する。
【００３５】
近用視表４２は、近用検査用の視表であり、被検眼Ｅに対して視標を呈示する。例えば、近用視表４２は、液晶表示装置などの電子表示装置として近用視表保持部４３に保持され、表示画面４２１にランドルト環などの視標を表示することができる。表示画面４２１は、近用視表４２のうちで画像を表示する部分や領域に相当し、本発明の「表示領域」の一例である。近用視表４２は、液晶表示装置に限定されるわけではなく、他の表示デバイスであってもよく、視標パターンを描画したガラス板や紙により形成されていてもよい。また、近用視表４２は、ランドルト環などの検眼用の視標が付された視表や、ランドルト環などの検眼用の視標を表示可能な電子表示装置に限定されるわけではなく、新聞紙面や書籍などの印刷物や、被検者Ｊが所有しているスマートフォンやタブレットコンピュータなどの端末装置であってもよい。前述したように、近用視表４２は、筐体３の開口部３２を通して交換可能とされている。
【００３６】
遠用視表４１は、遠用検査用の視表であり、被検眼Ｅに対して視標を呈示する。例えば、遠用視表４１は、液晶表示装置などの電子表示装置として筐体３の内部に配置され、表示画面４１１にランドルト環などの視標を表示することができる。表示画面４１１は、遠用視表４１のうちで画像を表示する部分や領域に相当し、本発明の「表示領域」の一例である。遠用視表４１は、液晶表示装置に限定されるわけではなく、他の表示デバイスであってもよく、視標パターンを描画したガラス板や紙により形成されていてもよい。
【００３７】
視標呈示光学系５は、筐体３の内部に設けられ、遠用視表４１および近用視表４２から放射された光束を筐体３の内部に配置された光学系を介して被検眼Ｅに呈示する。視標呈示光学系５は、第１反射ミラー５１と、凸レンズ系５２と、第２反射ミラー５３と、を有する。第１反射ミラー５１は、遠用視表４１から放射された光束を凸レンズ系５２に向けて反射する。凸レンズ系５２は、第１反射ミラー５１により反射された光束を屈折させ虚像を形成する。つまり、視標呈示光学系５は、遠用視表４１から放射された光束を被検眼Ｅに呈示する。なお、遠用視表４１の表示画面４１１は、凸レンズ系５２と、凸レンズ系５２の焦点５２１と、の間に配置されている。また、凸レンズ系５２は、図２に表した１つの平凸レンズには限定されず、複数のレンズを有していてもよい。
【００３８】
遠用検査が行われる場合には、第２反射ミラー５３は、凸レンズ系５２を透過した光束を被検眼Ｅに向けて反射し、被検眼Ｅの角膜頂点の前方の所定距離の遠用呈示位置５３１に虚像を呈示する。このとき、例えば、近用視表４２を保持した近用視表保持部４３は、近用視表保持駆動部４４（図４参照）から伝達された駆動力を受けて移動し、遠用視表４１から放射された光束の光路の外側に退避している。なお、近用視表保持部４３は、近用視表４２を保持していない場合であって、光透光性部材で形成されていたり、光束が通過する開口部などを有していたりする場合には、必ずしも遠用視表４１から放射された光束の光路の外側に退避しなくともよい。この場合には、近用視表保持駆動部４４は、必ずしも設けられていなくともよい。被検眼Ｅの角膜頂点と、遠用呈示位置５３１と、の間の距離は、約５ｍ程度である。
【００３９】
近用検査が行われる場合には、第２反射ミラー５３は、近用視表４２から放射された光束を反射し被検眼Ｅに呈示する。図２に表したように、近用視表４２は、凸レンズ系５２の光出射側に設けられている。そのため、近用視表４２から放射された光束は、第１反射ミラー５１により反射されたり、凸レンズ系５２を透過したりすることはない。但し、本実施形態の視標呈示光学系５の構成は、一例であり、これだけに限定されるわけではない。
【００４０】
第１窓部４５は、第１反射ミラー５１により反射され第２反射ミラー５３に導かれる光束の光軸ＬＡ１（図２参照）に沿った方向において、凸レンズ系５２と、近用視表保持部４３と、の間に設けられている。つまり、第１窓部４５は、光軸ＬＡ１に沿った方向において近用視表保持部４３の前側（光入射側）に設けられている。第２窓部４６は、光軸ＬＡ１に沿った方向において近用視表保持部４３の後側（光出射側）に設けられている。これにより、近用視表保持部４３は、光軸ＬＡ１の方向に沿ってみたときに、第１窓部４５と第２窓部４６との間に挟まれている。第１窓部４５および第２窓部４６は、近用視表保持部４３に保持された近用視表４２を保護し、埃や塵が近用視表４２に付着することを抑える。なお、近用視表４２を保護する窓部については、第１窓部４５および第２窓部４６の両方が設けられていてもよく、第１窓部４５および第２窓部４６のいずれか一方が設けられていてもよい。
【００４１】
図３に表したように、制御装置７は、演算部７１と、記憶部７２と、表示画像処理部７３と、を有する。演算部７１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）などであり、プログラムの起動や、信号の制御処理や、演算や、各駆動部の駆動制御などを実行する。すなわち、演算部７１は、視標呈示装置２の全体の制御を行う。記憶部７２には、例えば、表示画像処理のためのシーケンスプログラムや、近用視表保持部４３に保持された近用視表４２のキャリブレーションのためのシーケンスプログラムや、演算プログラムなどが格納されている。記憶部７２としては、例えば、筐体３に内蔵された半導体メモリなどが挙げられる。あるいは、記憶部７２としては、視標呈示装置２に接続可能なＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＲＡＭ（Random access memory）、ＲＯＭ（Read only memory）、ハードディスク、メモリカードなどの種々の記憶媒体が挙げられる。
【００４２】
表示画像処理部７３は、表示画像解析部７４と、表示画像形成部７５と、を有し、遠用視表４１の表示画面４１１および近用視表４２の表示画面４２１に表示された画像に対して各種の画像解析を実行したり、遠用視表４１の表示画面４１１および近用視表４２の表示画面４２１に表示させる画像に対して各種の画像処理を実行したりする。表示画像処理部７３が各種の処理を実行する場合には、遠用視表４１および近用視表４２は、制御装置７から送信された信号に基づいて画像を表示する電子表示装置である。図３に関する以下の説明では、表示画像処理部７３が近用視表４２に対して実行する処理を例に挙げて説明する。なお、表示画像処理部７３が近用視表４２に対して実行する処理は、遠用視表４１に対して適用可能である。
【００４３】
表示画像解析部７４は、画面サイズ算出部７４１と、画素ピッチ算出部７４２と、中央画素位置特定部７４３と、回転角算出部７４４と、を有し、近用視表４２の表示画面４２１に表示された画像に対して各種の画像解析を実行する。画面サイズ算出部７４１は、近用視表保持部４３に保持された近用視表４２のキャリブレーションを実行することにより、近用視表４２の表示画面４２１のサイズを算出する。近用視表４２のキャリブレーションの詳細については、後述する。画素ピッチ算出部７４２は、近用視表保持部４３に保持された近用視表４２のキャリブレーションを実行することにより、近用視表４２の表示画面４２１の画素ピッチを算出する。中央画素位置特定部７４３は、近用視表保持部４３に保持された近用視表４２のキャリブレーションを実行することにより、近用視表４２の表示画面４２１の画素のうち近用視表保持部４３のマスク４３２の開口領域４３４（図５（ａ）および図５（ｂ）参照）の中央位置に相当する画素を特定する。回転角算出部７４４は、近用視表保持部４３に保持された近用視表４２のキャリブレーションを実行することにより、マスク４３２の開口領域４３４に対する近用視表４２の表示画面４２１の回転角（傾き角）を算出する。
【００４４】
表示画像形成部７５は、視標サイズ変更部７５１と、視標位置変更部７５２と、視標回転角変更部７５３と、を有し、近用視表４２の表示画面４２１に表示させる画像に対して各種の画像処理を実行する。視標サイズ変更部７５１は、表示画像解析部７４の解析結果に基づいて、近用視表４２の表示画面４２１に表示させる視標の像の大きさを変更する。「視標の像の大きさ」としては、例えば、ランドルト環などの視標の像高が挙げられる。視標位置変更部７５２は、表示画像解析部７４の解析結果に基づいて、近用視表４２の表示画面４２１における視標の表示位置を変更する。視標回転角変更部７５３は、表示画像解析部７４の解析結果に基づいて、近用視表４２の表示画面４２１における視標の表示回転角を変更する。
【００４５】
図３に表したように、筐体３の内部には、近用視表保持駆動部４４がさらに設けられていてもよい。近用視表保持駆動部４４は、制御装置７から送信された信号に基づいて、近用視表保持部４３を移動させる。例えば、近用視表保持駆動部４４は、モータなどのアクチュエータと、歯車やベルトなどの伝動部材と、を有する。近用視表保持駆動部４４は、遠用視表４１から放射された光束の光路の外側に近用視表保持部４３を退避させたり、光軸ＬＡ１の方向に沿って近用視表保持部４３を移動させたりする。近用視表保持駆動部４４は、光軸ＬＡ１の方向に沿って近用視表保持部４３を移動させることにより、近用視表４２の表示画面４２１に表示された視標の呈示距離を変更することができる。
【００４６】
図３に表したように、本実施形態に係る視標呈示装置２は、ユーザインタフェース８をさらに備えていてもよい。ユーザインタフェース８は、操作部８１と、表示部８２と、報知部８３と、を有する。操作部８１は、筐体３の外部などに設けられた各種のボタンやキーなどを有し、各種のボタンやキーなどに対して操作された内容に関する信号を制御装置７に送信する。表示部８２は、液晶表示装置などを有し、カメラにより撮影された被検眼Ｅの画像を表示することができる。操作部８１および表示部８２は、別個のデバイスとして設けられていなくともよく、タッチパネルなどのように、操作機能と表示機能とが一体化されたデバイスであってもよい。報知部８３は、制御装置７から送信された信号に基づいて、音声や光による報知を実行する。報知部８３としては、スピーカおよび発光ダイオード（ＬＥＤ：Light Emitting Diode）などが挙げられる。
【００４７】
ここで、近用視表が視標呈示装置の筐体内に設置されたままの状態では、近用眼鏡の実際の使用環境に合わせた近用検査を行うことが困難な場合がある。例えば、近用視表が紙製である場合には、近用視表に印刷された視標の種類や数が比較的少ない。すなわち、被検者に呈示される視標の自由度が低く、視標の種類や数が制限される。一方で、近用視表が電子表示装置である場合には、電子表示装置の解像度によっては、視力値２．０に対応する視標が鮮明に表示されない場合がある。また、近用眼鏡の装用目的や近用眼鏡に対する要望は、被検者によって異なっている。例えば、近用眼鏡を装用してスマートフォンやタブレットコンピュータなどの種々の端末装置を見ることが被検者の要望である場合がある。あるいは、近用眼鏡を装用して新聞紙面や書籍などに印刷された細かい文字等を見ることが被検者の要望である場合がある。あるいは、電子表示装置に関する技術の進歩が早いため、近用視表として用いられている電子表示装置が最新の技術を搭載していない場合がある。このような場合において、近用視表が視標呈示装置の筐体内に設置されたままの状態では、近用眼鏡の実際の使用環境に合わせた近用検査を行うことが困難である。
【００４８】
これに対して、本実施形態に係る視標呈示装置２では、近用視表４２は、近用視表保持部４３に着脱可能に保持されているとともに、筐体３の外部から開口部３２を通して交換可能とされている。そのため、検者は、被検者Ｊの要望に応じて、近用視表４２として紙の視表を筐体３の開口部３２を通して近用視表保持部４３に装着したり、電子表示装置を筐体３の開口部３２を通して近用視表保持部４３に装着したりすることができる。あるいは、近用視表４２として、新聞紙面や書籍などの印刷物を利用し筐体３の開口部３２を通して近用視表保持部４３に装着したり、被検者Ｊが所有しているスマートフォンやタブレットコンピュータなどの端末装置を利用し筐体３の開口部３２を通して近用視表保持部４３に装着したりすることができる。これにより、近用眼鏡の実際の使用環境に合わせた近用検査を行うことが可能である。
【００４９】
また、前述したように、蓋部３３は、筐体３に対して回転可能に軸支され、筐体３の開口部３２を開閉可能である。そのため、埃や塵が筐体３の開口部３２を通して筐体３内に進入することを抑えることができる。これにより、埃や塵が近用視表４２に付着することを抑えることができる。
【００５０】
また、図２に表したように、近用視表保持部４３は、遠用視表４１から放射された光束の光路内に配置され、近用視表４２を保持する。そのため、近用視表４２は、遠用視表４１から放射された光束の光路内に配置される。そのため、近用視表４２から放射された光束の光路は、遠用視表４１から放射された光束の一部と重複する。これにより、筐体３の小型化を図ることができ、検眼に必要な空間Ｌ０を短く、省スペース化することができる。
【００５１】
次に、本実施形態の変形例に係る視標呈示装置について説明する。
なお、本変形例に係る視標呈示装置２Ａの構成要素が、図１〜図３に関して前述した本実施形態に係る視標呈示装置２の構成要素と同様である場合には、重複する説明は適宜省略し、以下、相違点を中心に説明する。
【００５２】
図４は、本実施形態の変形例に係る視標呈示装置を表す断面図である。
本具体例に係る視標呈示装置２Ａでは、近用視表保持部４３は、第２反射ミラー５３により反射され被検眼Ｅに導かれる光束の光軸ＬＡ２の方向（光軸方向Ｚ）に沿ってみたときに、第２反射ミラー５３からみてウインドウＷとは反対側（第２反射ミラー５３の反射面の後側）に設けられている。そのため、近用視表保持部４３は、近用視表保持部４３は、遠用視表４１から放射された光束の光路の外側において近用視表４２を保持する。
【００５３】
近用視表保持駆動部４４は、制御装置７から送信された信号に基づいて、光軸方向Ｚに沿って近用視表保持部４３を移動させる。近用視表保持駆動部４４は、光軸方向Ｚに沿って近用視表保持部４３を移動させることにより、近用視表４２の表示画面４２１に表示された視標の呈示距離を変更することができる。
【００５４】
筐体３Ａの上部３９には、筐体３Ａの外部と筐体３Ａの内部とを接続する開口部３２が設けられている。検者等は、筐体３Ａの開口部３２を通して、近用視表４２を近用視表保持部４３に取り付けたり、近用視表４２を近用視表保持部４３から外したりすることができる。つまり、近用視表４２は、筐体３Ａの開口部３２を通して交換可能とされている。筐体３Ａの開口部３２の近傍には、蓋部３３が設けられている。蓋部３３は、筐体３Ａに対して回転可能に軸支され、筐体３Ａの開口部３２を開閉可能である。図４に表した視標呈示装置２Ａでは、蓋部３３は、水平方向Ｘ（図１参照）の軸を中心として回転可能とされている。但し、蓋部３３の回転軸は、水平方向Ｘの軸には限定されず、光軸方向Ｚの軸であってもよい。その他の構造は、図１〜図３に関して前述した視標呈示装置２の構造と同様である。
【００５５】
本具体例によれば、近用視表保持部４３は、遠用視表４１から放射された光束の光路の外側に配置され、近用視表４２を保持する。そのため、近用視表４２は、遠用視表４１から放射された光束の光路の外側に配置される。そのため、遠用検査が行われる際に、遠用視表４１から放射された光束の光路の外側に近用視表４２を退避させなくともよい。そのため、近用視表保持部４３の構造および近用視表保持駆動部４４などの構造を簡易化することができる。
【００５６】
次に、本実施形態の近用視表保持部４３の構造、および近用視表４２のキャリブレーションを、図面を参照して説明する。
図５は、本実施形態の近用視表保持部を表す図である。
なお、図５（ａ）は、近用視表４２の光出射側から眺めた平面図である。図５（ｂ）は、図５（ａ）に表した切断面Ａ−Ａにおける断面図である。また、近用視表４２が電子表示装置である場合を例に挙げて説明する。
【００５７】
本実施形態の近用視表保持部４３は、枠体４３１と、マスク４３２と、を有する。枠体４３１は、近用視表４２を内部に収容し保持する。枠体４３１は、近用視表４２を固定することなく、近用視表４２が外れないように近用視表４２を保持する。これにより、検者は、筐体３の開口部３２を通して近用視表４２を容易に交換することができる。なお、枠体４３１は、近用視表４２が外れないように近用視表４２を保持する限りにおいて、近用視表４２の全周を覆っていなくともよい。
【００５８】
マスク４３２は、近用視表４２の光出射側に配置され、枠体４３１に対して着脱可能に取り付けられている。図５（ａ）に表したように、マスク４３２の中央部には、近用視表４２の表示画面４２１よりも狭い矩形形状の開口領域４３４が設けられている。図５（ａ）に表したマスク４３２において、開口領域４３４の横方向の長さＤ１および縦方向の長さＤ２は、既知である。マスク４３２の開口領域４３４の外側には、遮光領域４３３が設けられている。遮光領域４３３は、近用視表４２から放射された光束の一部を遮蔽し、近用視表４２の表示範囲を制限する。つまり、近用視表４２から放射されマスク４３２の遮光領域４３３により遮蔽された光束は、被検眼Ｅには到達しない。近用視表４２の表示画面４２１の大きさに応じて、開口領域４３４のサイズ（横方向の長さＤ１および縦方向の長さＤ２）が互いに異なる複数のマスク４３２が用意されていてもよい。
【００５９】
制御装置７は、所定のアプリケーションを動作可能な電子表示装置としての近用視表４２に対して、記憶部７２に記憶された視標を表示させる制御を実行することができる。近用視表４２は、視標呈示装置２専用の電子表示装置であってもよく、被検者Ｊが所有しているスマートフォンやタブレットコンピュータなどの端末装置であってもよい。これにより、近用眼鏡の実際の使用環境により一層合わせた近用検査を行うことが可能である。
【００６０】
制御装置７の表示画像形成部７５は、例えば、「非接触通信」とも呼ばれるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や赤外線通信やワイヤレスＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）通信等の「近距離無線通信」を用いて、近用視表４２の表示画面４２１に表示させる視標を変更することができる。あるいは、制御装置７の表示画像形成部７５は、近用視表４２に接続されたケーブルを介して近用視表４２の表示画面４２１に表示させる視標を変更してもよい。
【００６１】
ここで、近用視表４２は、視標呈示装置２専用の電子表示装置であったり、被検者Ｊが所有しているスマートフォンやタブレットコンピュータなどの端末装置であったりする。そのため、近用視表４２の表示画面４２１のサイズおよび画素ピッチは未知であり、近用検査ごとに異なることがある。そのため、制御装置７が近用視表４２の表示画面４２１に一定の視標を表示させただけでは、近用視表４２の表示画面４２１のサイズおよび画素ピッチに応じて視標の大きさが異なることがある。また、近用視表４２は、近用視表保持部４３に対して予め固定されているわけではない。そのため、近用視表４２が近用視表保持部４３に装着された状態に応じて、マスク４３２の開口領域４３４に対する近用視表４２の表示画面４２１の位置ずれおよび回転ずれが生ずることがある。この詳細について、図面を参照してさらに説明する。
【００６２】
図６は、近用視表の表示画面が比較的大きい場合の補正前の状態を表す平面図である。
図７は、近用視表の表示画面が比較的小さい場合の補正前の状態を表す平面図である。
図８は、近用視表の表示画面が比較的大きい場合の補正後の状態を表す平面図である。
図９は、近用視表の表示画面が比較的小さい場合の補正後の状態を表す平面図である。
なお、図６〜図９に関する説明では、視標４２５がランドルト環である場合を例に挙げる。
【００６３】
図６に表したように、同じ画像（ランドルト環）を表示した場合、近用視表４２Ａの表示画面４２１が比較的大きい場合には、表示画像処理部７３が表示画像処理を実行する前では、表示画面４２１に表示される視標４２５は、比較的大きい。一方で、図７に表したように、近用視表４２Ｂの表示画面４２１が比較的小さい場合には、表示画像処理部７３が表示画像処理を実行する前では、表示画面４２１に表示される視標４２５は、比較的小さい。つまり、図６に表した視標４２５の像の高さＹ１は、図７に表した視標４２５の像の高さＹ２よりも高い。このままの状態では、正確な近用検査を行うことができなかったり、近用眼鏡の実際の使用環境に合わせた近用検査を行うことができなかったりする場合がある。
【００６４】
これに対して、本実施形態に係る視標呈示装置２では、視標サイズ変更部７５１は、画面サイズ算出部７４１により算出された近用視表４２Ａの表示画面４２１のサイズと、画素ピッチ算出部７４２により算出された近用視表４２Ａの表示画面４２１の画素ピッチと、に基づいて、近用視表４２Ａの表示画面４２１に表示させる視標４２５の像の大きさを補正する制御を実行する。具体的には、視標サイズ変更部７５１は、図６に表した視標４２５の像の高さＹ１を図８に表した視標４２５の像の高さＹ３に変更する。つまり、視標サイズ変更部７５１は、図６に表した視標４２５の像の大きさを小さくする補正を実行する。
【００６５】
また、視標サイズ変更部７５１は、画面サイズ算出部７４１により算出された近用視表４２Ｂの表示画面４２１のサイズと、画素ピッチ算出部７４２により算出された近用視表４２Ｂの表示画面４２１の画素ピッチと、に基づいて、近用視表４２Ｂの表示画面４２１に表示させる視標４２５の像の大きさを補正する制御を実行する。具体的には、視標サイズ変更部７５１は、図７に表した視標４２５の像の高さＹ２を図９に表した視標４２５の像の高さＹ３に変更する。つまり、視標サイズ変更部７５１は、図７に表した視標４２５の像の大きさを大きくする補正を実行する。図８に表した視標４２５の像の高さＹ３は、図９に表した視標４２５の像の高さＹ３と同じである。
【００６６】
これによれば、近用視表４２Ａ、４２Ｂの表示画面４２１のサイズが異なる場合であっても、視標サイズ変更部７５１は、視標４２５の像の大きさを制御し、視標４２５の視角を一定に保持することができる。そのため、正確な近用検査を行うことができるとともに近用眼鏡の実際の使用環境に合わせた近用検査を行うことができる。
【００６７】
図１０は、マスクの開口領域に対する近用視表の表示画面の位置ずれを補正する前の状態を表す平面図である。
図１１は、マスクの開口領域に対する近用視表の表示画面の回転ずれを補正する前の状態を表す平面図である。
図１２は、マスクの開口領域に対する近用視表の表示画面の位置ずれを補正した後の状態を表す平面図である。
図１３は、マスクの開口領域に対する近用視表の表示画面の回転ずれを補正した後の状態を表す平面図である。
なお、図１０〜図１３に関する説明では、視標４２５がランドルト環である場合を例に挙げる。
【００６８】
近用視表４２は、近用視表保持部４３に対して予め固定されているわけではない。そのため、図１０に表したように、マスク４３２の開口領域４３４に対する近用視表４２の表示画面４２１の位置ずれが生ずることがある。具体的には、視標４２５の中心４２６は、近用視表４２の表示画面４２１の中心に一致している一方で、マスク４３２の開口領域４３４の中心４３５からずれていることがある。また、図１１に表したように、マスク４３２の開口領域４３４に対する近用視表４２の表示画面４２１の回転ずれが生ずることがある。具体的には、視標４２５がマスク４３２の開口領域４３４の少なくともいずれかの辺に対して傾斜していることがある。このままの状態では、正確な近用検査を行うことができなかったり、近用眼鏡の実際の使用環境に合わせた近用検査を行うことができなかったりする場合がある。
【００６９】
これに対して、本実施形態に係る視標呈示装置２では、視標位置変更部７５２は、中央画素位置特定部７４３により特定されたマスク４３２の開口領域４３４の中心４３５の位置に相当する画素に基づいて、マスク４３２の開口領域４３４に対する近用視表４２の表示画面４２１の位置ずれを補正する制御を実行する。具体的には、視標位置変更部７５２は、マスク４３２の開口領域４３４の中心４３５の位置に相当する画素に、視標４２５の中心４２６に相当する画素を一致させる制御を実行する。
【００７０】
また、視標回転角変更部７５３は、回転角算出部７４４により算出されたマスク４３２の開口領域４３４に対する近用視表４２の表示画面４２１の回転角（傾き角）に基づいて、マスク４３２の開口領域４３４に対する近用視表４２の表示画面４２１の回転ずれを補正する制御を実行する。具体的には、視標回転角変更部７５３は、マスク４３２の開口領域４３４に対する近用視表４２の表示画面４２１の回転角をゼロに設定する制御を実行する。
【００７１】
これによれば、近用視表４２の表示画面４２１の中心がマスク４３２の開口領域４３４の中心４３５からずれた状態で近用視表４２が近用視表保持部４３に保持された場合であっても、マスク４３２の開口領域４３４の中心４３５に視標４２５を表示させることができる。また、近用視表４２の表示画面４２１がマスク４３２の開口領域４３４に対して傾いた状態で近用視表４２が近用視表保持部４３に保持された場合であっても、マスク４３２の開口領域４３４に対する傾きが抑えられた視標４２５を表示させることができる。
【００７２】
図１４は、本実施形態の近用視表のキャリブレーションの動作例を表すフローチャートである。
図１４に表したフローチャートの説明では、所定のアプリケーションを動作可能な電子表示装置としての近用視表４２が近用視表保持部４３に装着された場合を例に挙げる。
【００７３】
まず、検者が筐体３の開口部３２を通して近用視表４２を近用視表保持部４３に装着し、キャリブレーションモードを選択する。例えば、キャリブレーションモードの選択は、検者による操作部８１に対する操作に基づいて行われる。キャリブレーションモードが選択されると、ステップＳ１１において、制御装置７は、近用視表４２の表示画面４２１に３つ以上のアイコン４２２（図５（ａ）〜図１３参照）を表示させる。図５（ａ）〜図１３に表した例では、４つのアイコン４２２が近用視表４２の表示画面４２１に表示されている。図１４に表したフローチャートの説明では、４つのアイコン４２２が近用視表４２の表示画面４２１に表示された場合を例に挙げる。
【００７４】
ステップＳ１１において、４つのアイコン４２２が表示される位置（画素）は、任意であってもよい。近用視表４２の表示画面４２１の中心画素からみて４つのアイコン４２２のそれぞれが表示される画素が既知である場合には、表示画像解析部７４は、後の処理において４つのアイコン４２２のそれぞれの移動量（移動画素）を算出することができる。つまり、制御装置７は、近用視表４２のキャリブレーションにおいて、４つのアイコン４２２のそれぞれの移動量を利用することができる。
【００７５】
続いて、検者は、ウインドウＷを通して近用視表４２を目視しつつ、カーソルキーやタッチパネルやリモコンなどの操作部８１を利用して、４つのアイコン４２２の位置をマスク４３２の開口領域４３４の規定位置に合わせる。図５（ａ）に表したように、例えば、規定位置としては、マスク４３２の開口領域４３４の四隅の位置が挙げられる。アイコン４２２の移動は、近用視表４２の表示画面の画素ピッチにより行われる。検者は、４つのアイコン４２２の位置をマスク４３２の開口領域４３４の規定位置に合わせると、「アイコン位置合わせ完了」の指示を操作部８１の操作により行う。
【００７６】
ステップＳ１２において、制御装置７は、「アイコン位置合わせ完了」の指示があったか否かを判断する。「アイコン位置合わせ完了」の指示がない場合には（ステップＳ１２：ＮＯ）、引き続き、検者は、４つのアイコン４２２の位置をマスク４３２の開口領域４３４の規定位置に合わせる。一方で、「アイコン位置合わせ完了」の指示があった場合には（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、ステップＳ１３において、画面サイズ算出部７４１は、４つのアイコン４２２の移動量に基づいて近用視表４２の表示画面４２１のサイズを算出する。あるいは、画面サイズ算出部７４１は、４つのアイコン４２２の相対的な位置関係に基づいて近用視表４２の表示画面４２１のサイズを算出してもよい。また、ステップＳ１３において、画素ピッチ算出部７４２は、４つのアイコン４２２の移動量に基づいて近用視表４２の表示画面４２１の画素ピッチを算出する。あるいは、画素ピッチ算出部７４２は、４つのアイコン４２２の相対的な位置関係に基づいて近用視表４２の表示画面４２１の画素ピッチを算出してもよい。また、ステップＳ１３において、中央画素位置特定部７４３は、４つのアイコン４２２の移動量に基づいてマスク４３２の開口領域４３４の中心４３５の位置に相当する画素を特定する。あるいは、中央画素位置特定部７４３は、４つのアイコン４２２の相対的な位置関係に基づいてマスク４３２の開口領域４３４の中心４３５の位置に相当する画素を特定してもよい。また、ステップＳ１３において、回転角算出部７４４は、４つのアイコン４２２の移動量に基づいてマスク４３２の開口領域４３４に対する近用視表４２の表示画面４２１の回転角を算出する。あるいは、回転角算出部７４４は、４つのアイコン４２２の相対的な位置関係に基づいてマスク４３２の開口領域４３４に対する近用視表４２の表示画面４２１の回転角を算出してもよい。
【００７７】
続いて、ステップＳ１４において、制御装置７は、画面サイズ算出部７４１により算出された近用視表４２の表示画面４２１のサイズと、画素ピッチ算出部７４２により算出された近用視表４２の表示画面４２１の画素ピッチと、に基づいて、視標４２５の表示分解能を達成できるか否かを判断する。すなわち、近用視表４２の表示画面４２１のサイズおよび画素ピッチによっては、視力値２．０に対応する視標４２５が鮮明に表示されない場合がある。例えば、視力値２．０に対応するランドルト環の隙間が鮮明に表示されない場合がある。
【００７８】
視標４２５の表示分解能が達成されない場合には（ステップＳ１４：ＮＯ）、ステップＳ１６において、制御装置７は、報知部８３を制御することにより、表示分解能が達成されないことを音声や光により報知する。一方で、視標４２５の表示分解能が達成される場合には（ステップＳ１４：ＹＥＳ）、ステップＳ１５において、視標サイズ変更部７５１は、画面サイズ算出部７４１により算出された近用視表４２の表示画面４２１のサイズと、画素ピッチ算出部７４２により算出された近用視表４２の表示画面４２１の画素ピッチと、に基づいて、近用視表４２の表示画面４２１に表示させる視標４２５の像の大きさを変更する。また、ステップＳ１５において、視標位置変更部７５２は、中央画素位置特定部７４３により特定されたマスク４３２の開口領域４３４の中心４３５の位置に相当する画素に基づいて、視標４２５の位置を変更する。具体的には、視標位置変更部７５２は、マスク４３２の開口領域４３４の中心４３５の位置に相当する画素に、視標４２５の中心４２６に相当する画素を一致させる。また、ステップＳ１５において、視標回転角変更部７５３は、回転角算出部７４４により算出されたマスク４３２の開口領域４３４に対する近用視表４２の表示画面４２１の回転角に基づいて、マスク４３２の開口領域４３４に対する視標４２５の傾きを変更する。具体的には、視標回転角変更部７５３は、マスク４３２の開口領域４３４に対する近用視表４２の表示画面４２１の回転角をゼロに設定することにより、マスク４３２の開口領域４３４に対する視標４２５の回転角をゼロに設定する。そして、ステップＳ１５において、制御装置７は、視標４２５の大きさ、位置、および回転量を変更する処理を行った上で、視標４２５を近用視表４２の表示画面４２１に表示させる。これにより、近用視表４２のキャリブレーションが終了する。
【００７９】
図１４に表したフローチャートの動作例によれば、制御装置７は、電子表示装置としての近用視表４２が近用視表保持部４３に保持された後に、マスク４３２の開口領域４３４に対する近用視表４２の表示画面４２１の位置ずれを補正する制御を実行する。そのため、近用視表４２の表示画面４２１の中心がマスク４３２の開口領域４３４の中心４３５からずれた状態で近用視表４２が近用視表保持部４３に保持された場合であっても、マスク４３２の開口領域４３４の中心４３５に視標４２５を表示させることができる。また、制御装置７は、電子表示装置としての近用視表４２が近用視表保持部４３に保持された後に、マスク４３２の開口領域４３４に対する近用視表４２の表示画面４２１の回転ずれを補正する制御を実行する。そのため、近用視表４２の表示画面４２１がマスク４３２の開口領域４３４に対して傾いた状態で近用視表４２が近用視表保持部４３に保持された場合であっても、マスク４３２の開口領域４３４に対する傾きが抑えられた視標４２５を表示させることができる。
【００８０】
また、制御装置７が所定のアプリケーションを動作可能な電子表示装置としての近用視表４２に視標４２５を表示させる制御を実行する。そのため、検眼専用の電子表示装置を使用しなくともよく、所定のアプリケーションを動作可能な電子表示装置を近用視表４２として利用することができる。そのため、被検者Ｊが所有しているスマートフォンやタブレットコンピュータなどの端末装置を近用視表４２として利用することができる。これにより、近用眼鏡の実際の使用環境により一層合わせた近用検査を行うことが可能である。
【００８１】
以上、本発明の実施形態について説明した。しかし、本発明は、上記実施形態に限定されず、特許請求の範囲を逸脱しない範囲で種々の変更を行うことができる。上記実施形態の構成は、その一部を省略したり、上記とは異なるように任意に組み合わせたりすることができる。
【符号の説明】
【００８２】
２、２Ａ・・・視標呈示装置、  ３、３Ａ・・・筐体、  ５・・・視標呈示光学系、  ７・・・制御装置、  ８・・・ユーザインタフェース、  ９・・・検眼テーブル、  ３２・・・開口部、  ３３・・・蓋部、  ３８・・・後部、  ３９・・・上部、  ４１・・・遠用視表、  ４２、４２Ａ、４２Ｂ・・・近用視表、  ４３・・・近用視表保持部、  ４４・・・近用視表保持駆動部、  ４５・・・第１窓部、  ４６・・・第２窓部、  ５１・・・第１反射ミラー、  ５２・・・凸レンズ系、  ５３・・・第２反射ミラー、  ７１・・・演算部、  ７２・・・記憶部、  ７３・・・表示画像処理部、  ７４・・・表示画像解析部、  ７５・・・表示画像形成部、  ８１・・・操作部、  ８２・・・表示部、  ８３・・・報知部、  ９１・・・支柱、  ９２・・・自覚式検眼手段（レフラクターヘッド）、  ９３・・・照明ユニット、  ４１１、４２１・・・表示画面、  ４２２・・・アイコン、  ４２５・・・視標、  ４２６・・・中心、  ４３１・・・枠体、  ４３２・・・マスク、  ４３３・・・遮光領域、  ４３４・・・開口領域、  ４３５・・・中心、  ５２１・・・焦点、  ５３１・・・遠用呈示位置、  ７４１・・・画面サイズ算出部、  ７４２・・・画素ピッチ算出部、  ７４３・・・中央画素位置特定部、  ７４４・・・回転角算出部、  ７５１・・・視標サイズ変更部、  ７５２・・・視標位置変更部、  ７５３・・・視標回転角変更部、  Ｅ・・・被検眼、  Ｅ０・・・特徴点、  Ｊ・・・被検者、  Ｌ０・・・空間、  ＬＡ１、ＬＡ２・・・光軸、  Ｗ・・・ウインドウ、  Ｘ・・・水平方向、  Ｙ・・・鉛直方向、  Ｚ・・・光軸方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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