(57)【要約】      （修正有）【課題】分岐管部と本管部との接続部分での排水及び排水ゴミの滞留を抑制できる排水口部材、及び排水管構造を提供する。【解決手段】排水口部材２８は、上部に流入口２９が開口し、側部に流出口２８Ｃが開口した凹状の筒部２８Ａを備え、筒部２８Ａの内部空間の少なくとも一部は、流入口２９の開口面積よりも大きな水平方向断面積を有している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部に流入口が開口し、側部に流出口が開口した凹状の排水口本体を備え、
前記排水口本体の内部空間の少なくとも一部は、前記流入口の開口面積よりも大きな水平方向断面積を有している、排水口部材。
【請求項２】
請求項１に記載の前記排水口部材が取り付けられた第１の水廻り機器と、
前記第１の水廻り機器の排水方向下流側に設けられた第１の排水トラップと、
前記第１の水廻り機器とは別に設けられた第２の水廻り機器と、
前記第２の水廻り機器の排水方向下流側に設けられた第２の排水トラップと、
前記第１の排水トラップの排水方向下流側と前記第２の排水トラップの排水方向下流側とを合流させる合流部材と、
を備え、
前記合流部材から前記第１の排水トラップまでの配管容積は、前記合流部材から前記第２の排水トラップまでの配管容積以上の範囲に設定されている、排水配管構造。
【請求項３】
前記合流部材から前記第１の排水トラップまでの配管長が、前記合流部材から前記第２の排水トラップまでの配管長よりも長く設定されている、請求項２に記載の排水配管構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排水口部材、及び排水配管構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
キッチンのシンクの底面には、凹状の排水口部材が設けられている。従来一般の排水口部材は、内部の径が、上部の流入口の内径と同等、または、流入口の内径以下に設定されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１０１８７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されているような排水口部材をサイホン排水システムに適用しようとすると、サイホンが効くまでの間、排水口部材から流出しきれなかった排水が、排水口部材から溢れてしまう場合があった。
【０００５】
本発明は、排水が溢れることを抑制可能な排水口部材、及び排水配管構造の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の排水口部材は、上部に流入口が開口し、側部に流出口が開口した凹状の排水口本体を備え、前記排水口本体の内部空間の少なくとも一部は、前記流入口の開口面積よりも大きな水平方向断面積を有している。
【０００７】
請求項１に記載の排水口部材は、少なくとも一部に、流入口の開口面積よりも大きな水平方向断面積とされた内部空間を有している。このため、請求項１に記載の排水口部材は、流入口の開口面積と同等の水平方向断面積とされた内部空間を有する排水口部材（言い換えれば、流入口の開口面積よりも大きな水平方向断面積部分を有していない）に比較して、高さ（上下方向の寸法）を変えずに内部空間の容積を大きくとることができる。
【０００８】
したがって、請求項１に記載の排水口部材は、一度に多量の水を流した際に、流入口の開口面積と同等の水平方向断面積とされた内部空間を有する排水口部材に比較して、多量の排水を内部に流入させることができ、流入口から排水が溢れることを抑制することができる。
【０００９】
請求項１に記載の前記排水口部材は、一例として、第１の水廻り機器と、前記第１の水廻り機器の排水方向下流側に設けられた第１の排水トラップと、前記第１の水廻り機器とは別に設けられた第２の水廻り機器と、前記第２の水廻り機器の排水方向下流側に設けられた第２の排水トラップと、前記第１の排水トラップの排水方向下流側と前記第２の排水トラップの排水方向下流側とを合流させる合流部材と、を備えた排水配管構造の、前記第１の水廻り機器に設けることが出来る。
【００１０】
ところで、この排水配管構造において、第２の水廻り機器から排水が排出されると、該排水が合流部に至るまでの間、第２の排水トラップと合流部との間の空気が押されて配管内の圧力が上昇する。この圧力は、合流部を介して合流部の排水下流側のみならず、合流部から第１の排水トラップ側へも作用する。第１の排水トラップ側へ作用する圧力が大きいと、第１の排水トラップが破封し、排水管内の空気が第１の水廻り機器側へ排出される場合がある。
【００１１】
請求項１に記載の排水口部材は、流入口の開口面積よりも大きな水平方向断面積とされた内部空間を有しているため、流入口の開口面積と同等の水平方向断面積とされた内部空間を有する排水口部材に比較して、内部空間の容積を大きくとることができると共に、上下方向の寸法、言い換えれば高さ寸法を短くすることができる。
【００１２】
このため、排水口部材の第１の排水トラップから合流部に至るまでの流路の高さ寸法を、排水口部材の高さ寸法を短くした分だけ長くすることができる。これにより、第１の排水トラップから合流部に至るまでの流路の容積を増大させることができ、第２の水廻り機器から排水が排出された際に第１の排水トラップから合流部に至るまでの流路に生ずる圧力上昇を緩和し、第１の排水トラップの破封を抑制することができる。
【００１３】
請求項２に記載の排水配管構造は、請求項１に記載の前記排水口部材が取り付けられた第１の水廻り機器と、前記第１の水廻り機器の排水方向下流側に設けられた第１の排水トラップと、前記第１の水廻り機器とは別に設けられた第２の水廻り機器と、前記第２の水廻り機器の排水方向下流側に設けられた第２の排水トラップと、前記第１の排水トラップの排水方向下流側と前記第２の排水トラップの排水方向下流側とを合流させる合流部材と、を備え、前記合流部材から前記第１の排水トラップまでの配管容積は、前記合流部材から前記第２の排水トラップまでの配管容積以上の範囲に設定されている。
【００１４】
請求項２に記載の排水配管構造では、第１の水廻り機器からの排水は、請求項１に記載の排水口部材、第１の排水トラップ、及び合流部材を介して下流側は排出され、第２の水廻り機器からの排水は、第２の排水トラップ、及び合流部材を介して下流側は排出される。
【００１５】
第２の水廻り機器から排水が排出されると、該排水が合流部に至るまでの間、第２の排水トラップと合流部との間の空気が押されて配管内の圧力が上昇する。この圧力は、合流部を介して合流部の排水下流側のみならず、合流部から第１の排水トラップ側へも作用する。第１の排水トラップ側へ作用する圧力が大きいと、第１の排水トラップが破封し、排水管内の空気が第１の水廻り機器側へ排出される場合がある。
【００１６】
ここで、請求項２に記載の排水配管構造では、合流部材から第１の排水トラップまでの配管容積は、合流部材から第２の排水トラップまでの配管容積以上の範囲に設定されており、合流部材から第１の排水トラップまでの配管容積が合流部材から第２の排水トラップまでの配管容積に比較して大きく設定されているため、第２の水廻り機器から排水が排出された際に合流部から第１の排水トラップ側の流路に生ずる圧力上昇を緩和し、第１の排水トラップの破封を抑制することができる。
【００１７】
ここで、合流部材から第１の排水トラップまでの配管容積が、合流部材から第２の排水トラップまでの配管容積の１．０倍未満になると、第１の排水トラップの破封を抑制することが困難になる。
【００１８】
なお、第１の排水トラップの破封を抑制するには、合流部材から第１の排水トラップまでの配管容積が、合流部材から第２の排水トラップまでの配管容積の１．０倍あれば十分である。なお、合流部材から第１の排水トラップまでの配管容積が、合流部材から第２の排水トラップまでの配管容積の２倍を超えると、合流部材から第１の排水トラップまでの配管長が必要以上に長くなり、配管部材を無駄に使用する事になり、例えば、水廻り機器の下側での配管の納まりも難しくなってくる。
【００１９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の排水配管構造において、前記合流部材から前記第１の排水トラップまでの配管長が、前記合流部材から前記第２の排水トラップまでの配管長よりも長く設定されている。
【００２０】
請求項３に記載の排水配管構造では、合流部材から第１の排水トラップまでの配管長を、合流部材から第２の排水トラップまでの配管長よりも長く設定したので、合流部から第１の排水トラップに至るまでの流路の容積を、合流部から第２の排水トラップに至るまでの流路の容積よりも増大させることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る排水口部材によれば、排水が溢れることを抑制することができる、という優れた効果を有する。
また、本発明に係る排水配管構造によれば、排水が溢れることを抑制することができる、という優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る排水配管構造の概要を示す側面図である。
【図２】（Ａ）は第１の実施形態に係る排水システムに用いる排水口部材を示す縦断面図であり、（Ｂ）は図２（Ａ）に示す排水口部材を示す底面図である。
【図３】（Ａ）は流入部（開口面積）を示す平面図であり、（Ｂ）は排水口部材の突出部を含んだ筒部を示す水平方向断面図（図２（Ａ）の３Ｂ-３Ｂ線断面図）である。
【図４】（Ａ）は、圧力緩和装置、及び配管継手を示す一部を断面にした斜視図であり、（Ｂ）は、圧力緩和装置の水平方向断面図（図４（Ａ）の４Ｂ−４Ｂ線断面図）である。
【図５】袋体を示す斜視図である。
【図６】従来例に係る排水配管構造の概要を示す側面図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る排水配管構造の概要を示す側面図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る排水配管構造に用いた圧力緩和装置、及び配管継手を示す一部を断面にした斜視図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る排水配管構造の概要を示す側面図である。
【図１０】（Ａ）は第４の実施形態に係る排水配管構造に用いる排水口部材を示す縦断面図であり、（Ｂ）は図１０（Ａ）に示す排水口部材を示す平面図である。
【図１１】（Ａ）は第５の実施形態に係る排水配管構造に用いる排水口部材を示す縦断面図であり、（Ｂ）は図１１（Ａ）に示す排水口部材を示す平面図である。
【図１２】第５の実施形態に係る排水配管構造に用いる排水口部材を取り付ける際に用いる分割ナットを示す斜視図である。
【図１３】（Ａ）は第５の実施形態に係る排水配管構造に用いる合流管を示す斜視図であり、（Ｂ）は合流管を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
［第１の実施形態］
図１乃至図５にしたがって、本発明の第１の実施形態に係る排水配管構造１０を説明する。
（排水システム）
本実施形態に係る排水配管構造１０には、所謂サイホン排水システムが用いられている。図１に示すように、建物の床スラブ１２の貫通穴１４を貫通した排水立て管１６には、後述する水廻り器具（シンク２２、食洗機２６）からの排水を流入させる排水継手１８が設けられており、上部の排水立て管１６からの排水と水廻り器具からの排水とを合流させるように構成されている。
【００２４】
各階においては、床スラブ１２の上側に間隔を開けて床２０が配置されている。床２０の上には、第１の水廻り機器の一例としてのシンク２２を上部に備えた台所用の流し台２４、及び第２の水廻り機器の一例としての食洗機２６が設置されている。
【００２５】
（排水口部材）
図１、および図２に示すように、シンク２２の底部２２Ａには、排水が流れる排水口部材２８が設けられている。図２（Ａ）に示すように、排水口部材２８は、排水口本体の一例としての筒部２８Ａを備えている。筒部２８Ａは、軸方向を上下方向に向けた円筒部２８Ａａと、円筒部２８Ａａの下側の側部に一体的に設けられて円筒部２８Ａａの径方向（水平方向）の一方側（図２の図面左側）に突出する突出部２８Ａｂとを備えている。この円筒部２８Ａａと突出部２８Ａｂの下部は底部２８Ｂで塞がれている。
【００２６】
図２（Ｂ）に示すように、本実施形態の突出部２８Ａｂは、下側から見上げた形状が、図面左側へ向かうに従って幅狭となるテーパ形状とされている。この突出部２８Ａｂの先端側には、管状の流出口２８Ｃが形成されている。管状の流出口２８Ｃの外周面には、後述するエルボ３８と接続するための雄螺子３０が形成されている。
【００２７】
円筒部２８Ａａの上部には、円筒部２８Ａａよりも大径とされた円筒状の首部２８Ｄが設けられており、この首部２８Ｄの外周面に雄螺子３２が形成されている。また、首部２８Ｄの上端には、環状のフランジ２８Ｅが形成されている。なお、環状のフランジ２８Ｅの内側の開口部分が、シンク２２の排水が流入する流入口２９である。
【００２８】
本実施形態の排水口部材２８は、円筒部２８Ａａの下側の側部に水平方向に延びる突出部２８Ａｂを一体的に設けているので、筒部２８Ａの内部には、開口部分の水平方向の断面積Ａ（図３（Ａ）の右上がりの斜線部分参照）よりも大きな断面積Ｂ（図３（Ｂ）の右上がりの斜線部分参照）となる部分が形成される。
【００２９】
このため、排水口部材２８は、突出部２８Ａｂが形成されていない場合、言い換えれば、筒部２８Ａの底部２８Ｂまで一定径の円筒部２８Ａａが形成されている場合に比較して、容積を拡大することが出来る。なお、排水口部材２８は、一般家庭で使用する場合、容積を２５００ｍｌ（ミリリットル）〜３０００ｍｌ程度確保することが好ましい。
【００３０】
図２（Ａ）に示すように、排水口部材２８は、雄螺子３２に螺合させたナット３４とフランジ２８Ｅとの間に、パッキン３６とシンク２２の底部２２Ａとを挟み込むことでシンク２２に固定されている。
【００３１】
なお、シンク２２の底部２２Ａには、排水口部材２８を取り付けるための丸孔３７が形成されているが、この丸孔３７の径は、排水口部材２８の筒部２８Ａを上から挿入可能な径であり、かつ首部２８Ｄの雄螺子３２の外径よりも若干大径に設定されている。
【００３２】
また、排水口部材２８の円筒部２８Ａａは、ナット３４の内径よりも小径であり、突出部２８Ａｂはナット３４に挿入可能な大きさに形成されている。したがって、図２（Ａ）の２点鎖線で示すように、ナット３４は、流出口２８Ｃ側から挿入して首部２８Ｄの雄螺子３２に螺合させることができる。
【００３３】
図１に示すように、排水口部材２８の流出口２８Ｃには、排水管の一例としてのＬ字形状のエルボ３８を介してトラップの一例としての水封式のＳ字トラップ４０が接続されている。
【００３４】
（Ｓ字トラップ）
Ｓ字トラップ４０は、Ｕ字形状とされた第１屈曲部４０Ａと、第１屈曲部４０Ａの排水方向下流側に形成される逆Ｕ字形状とされた第２屈曲部４０Ｂとを備えている。本実施形態のＳ字トラップ４０は、第２屈曲部４０Ｂが第１屈曲部４０Ａよりも小径に形成されている。この第１屈曲部４０Ａには、排水の一部が封水として貯留される。
【００３５】
第１屈曲部４０Ａの下端には、筒状の清掃口４２が設けられている。清掃口４２の外周には、雄ねじ部（図示せず）が形成されている。この雄ねじ部に、カバー４４の雌ねじ部(図示せず）が螺合することで、カバー４４が清掃口４２に取り付けられるようになっている。
【００３６】
また、第２屈曲部４０Ｂの上端には、上方に開口した通気弁取付け部４６が設けられており、この通気弁取付け部４６に通気弁４８が取り付けられている。通気弁４８は、外部からの空気を  Ｓ字トラップ４０へ通過させると共にＳ字トラップ４０から外部へ排水及び空気を通過させないための部品である。
【００３７】
（配管継手、圧力緩和装置）
Ｓ字トラップ４０の排水方向下流側には、配管継手５０が設けられている。配管継手５０は、圧力緩和装置６４をＳ字トラップ４０に接続する部材である。
図１、及び図４（Ａ）に示すように、配管継手５０は、鉛直方向に沿って延びる本管部５２と、鉛直方向に対して傾斜する分岐管部５４とを備え、略Ｙ字状に形成されている。
【００３８】
本管部５２の下部には、一般部より大径の大径部５２Ａが形成されており、この大径部５２Ａに後述する下流側のＬ字状配管７８の鉛直部７８Ａが挿入され、大径部５２Ａの外周面に形成された雄ネジ部５６にナット５８（図１参照）を螺合してＬ字状配管７８の鉛直部７８Ａに接続できるように構成されている。
【００３９】
また、本管部５２の上部にも、一般部より大径の大径部５２Ｂが形成されており、この大径部５２ＢにＳ字トラップ４０の第２屈曲部４０Ｂが挿入され、大径部５２Ｂの外周面に形成された雄ネジ部６０にナット６２（図１参照）を螺合してＳ字トラップ４０に接続できるように構成されている。
【００４０】
図４（Ａ）に示すように、配管継手５０における分岐管部５４の上端部には、圧力緩和装置６４が設けられている。圧力緩和装置６４は、Ｓ字トラップ４０に作用する圧力を緩和するための部品である。
【００４１】
圧力緩和装置６４は、図４（Ａ）、及び図４（Ｂ）に示すように、配管継手５０の分岐管部５４に連通する袋体６６と袋体６６を覆うカップ状のカバー６８とを備えている。
【００４２】
袋体６６はゴム等の弾性材料で構成され、図４、及び図５に示すように、一端部が閉鎖され下部が開放された筒状に形成されている。図４（Ｂ）に示されるように、袋体６６は、平面視において、中心部から外側へ延びる形状に形成されている。袋体６６は、横方向（カバー６８の径方向外側）に弾性的に拡縮可能であり、下流側のＬ字状配管７８からの正圧を受けた際に、横方向に弾性変形して膨らみ、Ｌ字状配管７８に生じた圧力を緩和できるように構成されている。
【００４３】
図４（Ａ）に示すように、配管継手５０における分岐管部５４の端部は、大径円筒状の取付部７０とされており、この取付部７０に、袋体６６及びカバー６８が取り付けられている。
【００４４】
取付部７０の外周には、取付用雄ネジ部７２が形成されており、カバー６８の下端部の内周面には、取付用雌ネジ部７４が形成されている。取付用雌ネジ部７４を取付用雄ネジ部７２に螺合させることで、袋体６６及びカバー６８が取付部７０が取り付けられている。
【００４５】
カバー６８の天面６８Ａには、通気穴７６が複数形成されている。これにより、カバー６８の内側の内圧変化を抑制できるように構成されている。
【００４６】
図１に示すように、配管継手５０の下流側には、Ｌ字状配管７８が設けられている。Ｌ字状配管７８は、鉛直方向に沿って延びる鉛直部７８Ａ、水平方向に沿って延びる水平部７８Ｂ、鉛直部７８Ａと水平部７８Ｂとを連結する湾曲部７８Ｃとを備えている。
【００４７】
（合流管）
Ｌ字状配管７８における水平部７８Ｂの排水方向下流側の端部には、合流部材の一例としての合流管８０が接続されている。合流管８０は、水平方向に沿って延びる水平管部８０Ａと、上方向に延びる縦管部８０Ｂとを備えて側面視でＴ字形状とされ、シンク２２の排水と食洗機２６の排水とを合流させて下流側へ排出する。
【００４８】
食洗機２６にはトラップ８２が設けられており、トラップ８２は、流し台２４の底板２４Ａの上側に配置されて水平方向に延びる配管８４、エルボ８６、及び下方に向けて延びる配管８８を介して、合流管８０の縦管部８０Ｂに接続されている。
【００４９】
合流管８０の排水方向下流側の端部には、サイホン排水管９０の横引き管９０Ａが接続されている。サイホン排水管９０は、横方向に延びる横引き管９０Ａ、縦方向に延びる竪管９０Ｂ、及び横引き管９０Ａと竪管９０Ｂとを繋ぐＬ字形状の落し込み管９０Ｃを含んで構成されている。竪管９０Ｂは、排水継手１８を介して排水立て管１６に接続されている。
【００５０】
サイホン排水管９０は、横引き管９０Ａから竪管９０Ｂへ流入した排水を満流状態で下方へ流下させることによりサイホン力を発生させる。横引き管９０Ａ、及び横引き管９０Ａの上流側の排水には、竪管９０Ｂで発生したサイホン力により引っ張られることで、排出方向へ向かうサイホン力が作用する。
なお、本実施形態では、サイホン力を効率的に発生させるため、Ｓ字トラップ４０の下流側の配管の管径を、一例として２０Ａとしているが、管径はこれに限定されるものではない。
【００５１】
（作用）
本実施形態に係る排水配管構造１０は、上記のように構成されており、以下その作用について説明する。
シンク２２に、排水が流された場合、流された排水は、排水口部材２８、エルボ３８、Ｓ字トラップ４０、配管継手５０の本管部５２、Ｌ字状排管７８を介してサイホン排水管９０に流入する。
【００５２】
サイホン排水管９０においては、竪管９０Ｂへ流入した排水が満流状態で下方へ流下することによりサイホン力が発生し、サイホン力によって上流側の排水を迅速に下流側へ流すことができるが、排水口部材２８へ排水を流してからサイホン力が発生するまでにある程度の時間を要する。
【００５３】
このため、サイホン排水管９０を用いた排水配管構造１０では、サイホン力が発生するまでの間は、サイホン力が発生しているときに比較して排水能力（単位時間当たりの排水量）が小さいため、シンク２２で溜め流しを行なう、言い換えると、シンク２２に対して一度に多量の排水を流すと、排水の初期段階において排水能力が追いつかず、排水口部材２８から排水が溢れ出る場合がある。
【００５４】
本実施形態に係る排水配管構造１０は、開口部から底部まで一定径、または、開口部から底部に向けて小径となる椀型形状とされた従来の一般的な排水口部材に比較して、排水口部材２８の容積を増加させることができるので、溜め流しによる排水を排水口部材２８に迅速に受け入れて、一時的に、見かけ上の排水能力を大きくすることで排水口部材２８から排水が溢れ出ることを抑制することができる。言い換えれば、容積を拡大した排水口部材２８が、一度に大量に流された排水を一時的に貯留するバッファとなる。
【００５５】
なお、一般家庭で使用する場合、排水口部材２８の容積は２５００ｍｌ（ミリリットル）〜３０００ｍｌ程度確保されていることが好ましい。容積が２５００ｍｌを下回ると、溜め流しの場合に、バッファとしての容積が不足し、排水口部材２８から排水が溢れることを抑制できなくなる場合がある。
【００５６】
その後、竪管９０Ｂが排水で満水になって竪管９０Ｂにサイホン力が発生すると、サイホン排水管９０の上流側の排水がサイホン力で吸引され、下流の排水立て管１６に効率的に排出することが出来るので、排水口部材２８の内部に一時的に溜まった排水も迅速に排出される。
【００５７】
従来の一般的な排水口部材の内部空間は、開口部から底部まで一定径、または、開口部から底部に向けて小径となる椀型形状であり、開口部の径に比較して、深さ寸法が小さく形成されているものが一般的であった（例えば、特開２０１５−１０１８７１号参照）。      
【００５８】
そのため、図６に示すように、径が上下方向に一定で、かつ高さＨを高くして（径Ｄ＜高さＨ）容積を拡大した排水口部材２０２を用いた排水配管構造２００が考えられる。しかしながら、このような高さＨを高くした排水口部材２０２を用いると、排水口部材２０２の下方において、鍋等の調理器具、その他の物品を収納するためのスペースの上下方向の寸法が短くなってしまい、排水口部材２０２の下側に、鍋等の調理器具、その他の物品を収納するスペースが少なくなってしまう。
【００５９】
一方、本実施形態の排水口部材２８は、容積を大きくするために、図１に示すように、高さＨを高くする代わりに、横方向の寸法（図面左右方向の寸法）を長くしているので、排水口部材２８の下方に設けられたスペースの上下方向の寸法を確保することができ(図６の例対比で）、排水口部材２８の下側に、鍋等の調理器具、その他の物品を収納するスペースを確保することができる。
【００６０】
また、排水口部材２８の容積を増やすために、筒部２８Ａの上部の径を大きくする必要がないので、排水口部材２８を取り付けるシンク２２の底部２２Ａに形成された丸孔３７の径を拡大する必要もない。言い換えれば、丸孔３７は、既存のシンクに形成されているものと同じ寸法のものでよい。
【００６１】
このように、本実施形態の排水口部材２８では、円筒部２８Ａａの側部から突出部２８Ａｂを水平方向に突出させて容積を拡大しているので、部品点数を増やす事無く、かつ簡単な構成で、排水口部材２８からの排水の溢れを抑制することが出来る。
【００６２】
さらに、本実施形態の排水口部材２８の構造によれば、内部空間の容積を大きくしつつ、排水口部材２８の上下方向の寸法、言い換えれば高さ寸法を短くすることができる。これにより、排水口部材２８の流出口２８Ｃから合流管８０に至るまでの流路の高さ寸法、一例として、Ｌ字状配管７８の鉛直部７８Ａの長さを、排水口部材２８の高さＨを短くした分だけ長くして、Ｓ字トラップ４０（第１屈曲部４０Ａの下流側の封水の液面）から合流管８０に至るまでの流路の容積を増大させることができる。
【００６３】
食洗機２６から排水が排出されると、排水が合流管８０に至るまでの間、食洗機２６のトラップ８２と合流管８０との間の空気が押されて配管内の圧力が上昇する。この圧力は、合流管８０を介して合流管８０の排水下流側（排水立て管１６側）のみならず、排水方向上流側、即ち、Ｓ字トラップ４０側へも作用する。Ｓ字トラップ４０側へ作用する圧力が大きいと、Ｓ字トラップ４０が破封し、排水管内の空気が排水口部材２８を介してシンク２２へ排出される場合がある。
【００６４】
しかしながら、上記のように、Ｓ字トラップ４０から合流管８０に至るまでの流路の容積、言い換えればエアボリュームを増大させることで、食洗機２６から排水が排出された際に、Ｓ字トラップ４０に作用する圧力上昇を緩和することができ、Ｓ字トラップ４０の破封を抑制することができる。
【００６５】
なお、合流管８０からＳ字トラップ４０（第１屈曲部４０Ａの下流側の封水の液面）までの配管内の容積は、合流管８０から食洗機２６のトラップ８２（下流側の封水の液面）までの配管内の容積の０．４〜０．６倍の範囲に設定することが好ましい。
【００６６】
合流管８０からＳ字トラップ４０までの配管内の容積が、合流管８０から食洗機２６のトラップ８２までの配管内の容積の０．４倍未満では、圧力緩和効果が不足し、Ｓ字トラップ４０の破封を抑制することが困難となる。
【００６７】
一方、合流管８０からＳ字トラップ４０までの配管内の容積が、合流管８０から食洗機２６のトラップ８２までの配管内の容積の０．６倍を超えると、圧力緩和効果は高くなるものの、合流管８０からＳ字トラップ４０までの配管を無駄に長くすることになる。
【００６８】
［第２の実施形態］
図７、及び図８にしたがって本発明の第２の実施形態に係る排水配管構造１０を説明する。なお、第１の実施形態と同一構成には同一符号を付し、その説明は省略する。
図７に示すように、本実施形態の排水配管構造１０では、配管８４の中間部にＴ字形状とされた継手９２、及び配管継手９４を介して圧力緩和装置６４が接続されている。
【００６９】
配管継手９４は、鉛直方向に沿って延びる直線管部９８と、上方に向かって徐々に拡径する漏斗部１００とを備え、漏斗部１００の外周に形成された取付用雄ネジ部１０２に、第１の実施形態と同様にカバー６８が取り付けられる。
【００７０】
（作用）
本実施形態の排水配管構造１０においても第１の実施形態と同様に、シンク２２に、一度に多量の排水が流された場合、第１の実施形態と同様に、流された排水は、容積の大きな排水口部材２８に最初に流入するため、排水口部材２８から排水が溢れ出ることを抑制することが出来る。
【００７１】
さらに、本実施形態の排水配管構造１０によれば、食洗機２６から排水が排出された際の圧力上昇を、合流管８０の手前に設けた圧力緩和装置６４で緩和することができるので、第１の実施形態よりも、Ｓ字トラップ４０に作用する圧力上昇をさらに緩和することができる。
【００７２】
［第３の実施形態］
図９にしたがって本発明の第３の実施形態に係る排水配管構造１０を説明する。なお、第１の実施形態と同一構成には同一符号を付し、その説明は省略する。
本実施形態の排水配管構造１０では、合流管８０が、第１の実施形態の場合よりも排水方向下流側に配置され、食洗機２６の近傍に設けられている。
【００７３】
これにより、食洗機２６から合流管８０までの配管長に対して、合流管８０からＳ字トラップ４０までの配管長を相対的に長くなり、合流管８０からＳ字トラップ４０までの配管内の容積を容易に拡大することができる。
【００７４】
本実施形態の排水配管構造１０においても、食洗機２６から排水が排出されると、Ｓ字トラップ４０の排水方向下流側の配管内が正圧になるが、第１の実施形態に比較して、相対的に食洗機２６から合流管８０までの配管内の容積が小さく、合流管８０からＳ字トラップ４０までの配管内の容積が大きくなるため、Ｓ字トラップ４０に作用する圧力をより緩和させることが出来る。
【００７５】
［第４の実施形態］
図１０にしたがって本発明の第４の実施形態に係る排水配管構造１０を説明する。なお、第１の実施形態と同一構成には同一符号を付し、その説明は省略する。
図１０に示すように、本実施形態の排水口部材２８には、円筒部２８Ａａの内周部に、円筒部２８Ａａの内方に向けて水平に突出する庇状のリブ１０４が一体的に形成されている。リブ１０４は、円筒部２８Ａａの内周面における突出部２８Ａｂの開口部（横方向に開口している）の上側に配置されている。リブ１０４の突出長さに対して特に規定は無いが、円筒部２８Ａａの内面から５〜２５ｍｍ程度突出させることが好ましい。なお、リブは、突出しているものを意味しており、突起、凸部と言い換えることもできる。
【００７６】
本実施形態の排水口部材２８では、多量の排水がシンク２２に流された場合であっても、排水口部材２８の円筒部２８Ａａの内側面を伝わって流下する排水Ｗが、突出部２８Ａｂの横向きの開口部を塞がないように、流下する排水Ｗをリブ１０４で左右、及び開口部から離れる方向に分散させることができる。言い換えれば、横向きの開口部の正面側において、該開口部に向けて流れ込もうとする底部２８Ｂ上の排水Ｗａに対して、円筒部２８Ａａの内側面を伝わって流下する排水Ｗが干渉しないようにリブ１０４は流下する排水Ｗの流れの向きを変更している。これにより、排水口部材２８の底部２８Ｂの排水Ｗａを、スムーズに突出部２８Ａｂに流入させて流出口２８Ｃから排水口部材２８の外部へ排出させることができる。
【００７７】
［第５の実施形態］
図１１、及び図１２にしたがって本発明の第５の実施形態に係る排水配管構造１０を説明する。なお、第１の実施形態と同一構成には同一符号を付し、その説明は省略する。
図１１（Ａ），（Ｂ）に示すように、本実施形態の排水配管構造１０の排水口部材２８は、円筒部２８Ａａの下方全体が、フランジ２８Ｅよりも大径に形成されている。図１１（Ｂ）に示すように、筒部２８Ａの平面視形状は円形である。
【００７８】
この首部２８Ｄの外周面に形成された雄螺子３２の外径は、フランジ２８Ｅ、及び筒部２８Ａよりも小径であるため、排水口部材２８を形成した後に、第１の実施形態で用いた環状のナット３４を雄螺子３２に螺合することが出来ない。
【００７９】
このため、本実施形態の排水口部材２８をシンク２２に取り付ける際には、図１２に示す２分割可能な分割ナット１０６を用いる。分割ナット１０６は、半円弧状に形成された第１半割り片１０６Ａと、第２半割り片１０６Ｂとから構成されている。第１半割り片１０６Ａの両端部には、螺子孔１０８が形成されており、第２半割り片１０６Ｂの両端部には、螺子孔１０８に捩じ込むボルト１１０を挿通させる孔１１２が形成されている。
【００８０】
この分割ナット１０６を排水口部材２８の雄螺子３２に取り付けるには、雄螺子３２を挟んで第１半割り片１０６Ａと第２半割り片１０６Ｂとを互いに向かい合わせ、ボルト１１０を孔１１２に挿通して、螺子孔１０８に捩じ込むことで分割ナット１０６を雄螺子３２に取り付けることが出来る。
【００８１】
本実施形態の排水口部材２８は、筒部２８Ａの略全体が拡径されているので、同じ高さで比較すれば、第１の実施形態の排水口部材２８よりも容積を大きくすることが出来る。
【００８２】
［第６の実施形態］
図１３（Ａ），（Ｂ）にしたがって本発明の第６の実施形態に係る排水配管構造１０を説明する。なお、第１の実施形態と同一構成には同一符号を付し、その説明は省略する。
【００８３】
本実施形態の排水配管構造１０では、第１の実施形態のＴ字形状とされた合流管８０の代わりに、図１３（Ａ），（Ｂ）に示す略Ｙ字形状の合流管１１４が用いられている。
【００８４】
この合流管１１４は、水平方向に配置される直線状の直線部１１４Ａを有している。直線部１１４Ａの側部には、湾曲した湾曲部１１４Ｂの一端側が、直線部１１４Ａに対して比較的小さな角度で直線部１１４Ａの下流側を向いて一体的に接続されている。
【００８５】
本実施形態の合流管１１４では、食洗機２６からの排水が配管８８を介して湾曲部１１４Ｂに流入するが、湾曲部１１４Ｂから直線部１１４Ａに排出される排水が、直線部１１４Ａに対して比較的小さな角度で直線部１１４Ａの排水方向下流側を向いて排出されるので、食洗機２６から排水が排出された際の合流管１１４のＳ字トラップ４０側の配管内の圧力が急激に上昇することが抑制される。なお、湾曲部１１４Ｂから直線部１１４Ａに排出される排水の流速によっては、合流管１１４のＳ字トラップ４０側の圧力が低下する。
【００８６】
これにより、食洗機２６から排水が排出された際の、Ｓ字トラップ４０の破封を抑制することができる。
【００８７】
［他の実施形態］
以上、本発明の実施形態の一例について説明したが、本発明の実施形態は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【００８８】
上記実施形態では、排水口部材２８の排水方向下流側にＳ字トラップ４０を設けていたが、Ｓ字トラップ４０以外の構造の他の種類のトラップが排水口部材２８の排水方向下流側に設けられていてもよい。
【００８９】
本実施形態の排水配管構造１０には、サイホン排水管９０を備えたサイホン排水システムが用いられていたが、サイホン排水システムではない従来一般の排水システムにも適用可能である。
【００９０】
上記実施形態の排水口部材２８では、異物（例えば、排水中の塵等）が下流側に排出されないようにするゴミ受け（メッシュ等）の図示が省略されているが、排水口部材２８には、ゴミ受けが設けられていてもよいのは勿論である。ゴミ受けは、流入口に取り付けられてもよく、突出部２８Ａｂの内部、流出口２８Ｃ等に取り付けられていてもよい。
【００９１】
（試験例）
本発明の効果を確かめるために、本発明が適用された実施例に係る排水配管構造、及び比較例に係る排水配管構造を試作し、トラップの破封が生ずるか否かを調べた。
実験に用いた排水配管構造は、図１に示す第１の実施形態の排水配管構造において、Ｓ字トラップから合流配管までの流路の容積Ａと、食洗機の排水トラップから合流配管までの容積Ｂとの比率Ａ／Ｂを種々変更したものである。なお、比率Ａ／Ｂを変更するに当たり、配管のサイズは変更せずに合流管の位置を変更した。例えば、実施例１に比較して実施例２は合流管の位置が食洗機に近づいており、実施例３は合流管の位置が更に食洗機に近づいている。
試験は、食洗機から排水を排出した際に、Ｓ字トラップに破封を生じたか否か、Ｓ字トラップと合流配管との間の流路内で上昇した圧力の値（大気圧を基準）を調べた。
【表１】
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試験の結果、Ｓ字トラップから合流配管までの流路の容積Ａと、食洗機の排水トラップから合流配管までの容積Ｂとの比率Ａ／Ｂを１．０以上とすることで、食洗機から排水が排出された際のＳ字トラップの破封を抑制できることが分かる。
【符号の説明】
【００９２】
１０…排水配管構造、２２…シンク（第１の水廻り器具）、２６…食洗機（第２の水廻り器具）、２８Ａ…筒部（排水口本体）、２８…排水口部材、２９…流入口、４０…Ｓ字トラップ（第１の排水トラップ）、８０…合流管（合流部材）、８２…排水トラップ（第２の排水トラップ）、１１４…合流管（合流部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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