(57)【要約】【課題】需要に応じて、作業者を適切に育成すること。【解決手段】管理装置は、作業対象と作業との組み合わせと、組み合わせに関する作業を可能な登録作業者を識別する情報とを対応付けて管理すると共に、登録作業者に関して、教育受講の予定を含む業務予定を管理し、さらに、作業対象と作業との組み合わせと、教育を識別する情報と、受講所要期間とを対応付けて管理する、記憶部と、判断対象の作業対象と作業との組み合わせに応じて、作業必要人数と作業可能人数とを算出し、作業必要人数が作業可能人数より多い場合、作業必要人数と作業可能人数との差分を、教育受講必要人数として決定する、需要判断部と、受講所要期間と業務予定とに基づいて、所定の期間内に、判断対象の組み合わせに対応する、第１の教育の受講完了が可能である、教育受講必要人数分の教育受講候補者を選定する、受講候補者選定部とを備える。【選択図】図１
2019212213.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業対象と作業との組み合わせと、前記組み合わせに関する作業を可能な登録作業者を識別する情報とを対応付けて管理すると共に、前記登録作業者に関して、教育受講の予定を含む業務予定を管理し、さらに、前記組み合わせと、教育を識別する情報と、受講所要期間とを対応付けて管理する、記憶部と、
判断対象の作業対象と作業との組み合わせに応じて、作業必要人数と作業可能人数とを算出し、前記作業必要人数が前記作業可能人数より多い場合、前記作業必要人数と前記作業可能人数との差分を、教育受講必要人数として決定する、需要判断部と、
前記受講所要期間と前記業務予定とに基づいて、所定の期間内に、判断対象の作業対象と作業との組み合わせに対応する、第１の教育の受講完了が可能である、前記教育受講必要人数分の教育受講候補者を、前記登録作業者から選定する、受講候補者選定部と、
を備える管理装置。
【請求項２】
教育受講を含む２以上の業務に対して、優先順位を設定する、受講管理部をさらに備え、
前記受講候補者選定部は、前記教育受講より優先度が高い業務に、前記登録作業者が割当てられる優先業務回数を算出し、前記登録作業者の前記業務予定と、前記優先業務回数とに基づいて、第１の選定候補者を選定し、前記第１の選定候補者から、前記教育受講候補者を選定する、請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記記憶部は、作業対象と作業との組み合わせと、教育を識別する情報と、受講所要期間と、受講可能要件とを対応付けて管理する、
前記受講候補者選定部は、
前記第１の教育の前記受講可能要件と前記受講所要期間と、前記業務予定と、前記優先業務回数とに基づいて、前記登録作業者から判断対象者を選択し、
前記教育受講候補者が前記教育受講必要人数より少ない場合であると共に、前記判断対象者が、前記第１の教育とは異なる、第２の教育に関する教育受講の予定を変更することで、前記第１の教育を受講完了することが可能である場合、前記判断対象者を、前記教育受講候補者として追加する、請求項２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記受講候補者選定部は、
前記受講所要期間と、前記業務予定と、前記優先業務回数とに基づいて、前記登録作業者が、前記所定の期間内に、前記第１の教育に対応する前記受講可能要件を満たすことが可能であると共に、前記第１の教育を受講完了することが可能である場合、前記登録作業者を、前記教育受講候補者として追加する、請求項３に記載の管理装置。
【請求項５】
前記受講候補者選定部は、
前記第１の選定候補者の人数が、前記教育受講必要人数より多い場合、前記第１の選定候補者に対して第１の優先順位を設定し、前記第１の優先順位に基づいて、前記第１の選定候補者から、前記教育受講必要人数分の前記教育受講候補者を選定し、
前記第１の選定候補者の人数が、前記教育受講必要人数以下である場合、前記第１の選定候補者を、前記教育受講候補者として選定する、請求項２乃至４のいずれか一に記載の管理装置。
【請求項６】
前記需要判断部は、
第１の時点に対応する、第１の作業必要人数と第１の作業可能人数とを算出し、
前記第１の作業必要人数が前記第１の作業可能人数より多い場合、前記第１の作業必要人数と前記第１の作業可能人数との差分を、前記教育受講必要人数として決定し、
前記第１の作業必要人数が前記第１の作業可能人数より少ない場合、第１の時点より後である第２の時点に対応する、第２の作業必要人数と第２の作業可能人数とを算出し、前記第２の作業必要人数と、前記第２の作業可能人数とに基づいて、前記教育受講必要人数を算出する、請求項１乃至５のいずれか一に記載の管理装置。
【請求項７】
管理装置と、
ユーザの操作に基づいて、判断対象の作業対象と作業とを特定し、前記判断対象の作業対象と作業との組み合わせを、前記管理装置に送信する端末と、
を含んで構成され、
前記管理装置は、
作業対象と作業との組み合わせと、前記組み合わせに関する作業を可能な登録作業者を識別する情報とを対応付けて管理すると共に、前記登録作業者に関して、教育受講の予定を含む業務予定を管理し、さらに、前記組み合わせと、教育を識別する情報と、受講所要期間とを対応付けて管理する、記憶部と、
判断対象の作業対象と作業との組み合わせを、前記端末から受信する、通信部と、
前記通信部が受信した前記組み合わせに応じて、作業必要人数と作業可能人数とを算出し、前記作業必要人数が前記作業可能人数より多い場合、前記作業必要人数と前記作業可能人数との差分を、教育受講必要人数として決定する、需要判断部と、
前記受講所要期間と前記業務予定とに基づいて、所定の期間内に、判断対象の作業対象と作業との組み合わせに対応する、第１の教育の受講完了が可能である、前記教育受講必要人数分の教育受講候補者を、前記登録作業者から選定する、受講候補者選定部と、
を備える管理システム。
【請求項８】
作業対象と作業との組み合わせと、前記組み合わせに関する作業を可能な登録作業者を識別する情報とを対応付けて管理すると共に、前記登録作業者に関して、教育受講の予定を含む業務予定を管理し、さらに、前記組み合わせと、教育を識別する情報と、受講所要期間とを対応付けて管理する、記憶部を備える、管理装置が実行し、
判断対象の作業対象と作業との組み合わせに応じて、作業必要人数と作業可能人数とを算出する工程と、
前記作業必要人数が前記作業可能人数より多い場合、前記作業必要人数と前記作業可能人数との差分を、教育受講必要人数として決定する工程と、
前記受講所要期間と前記業務予定とに基づいて、所定の期間内に、判断対象の作業対象と作業との組み合わせに対応する、第１の教育の受講完了が可能である、前記教育受講必要人数分の教育受講候補者を、前記登録作業者から選定する工程と、
を含む管理方法。
【請求項９】
作業対象と作業との組み合わせと、前記組み合わせに関する作業を可能な登録作業者を識別する情報とを対応付けて管理すると共に、前記登録作業者に関して、教育受講の予定を含む業務予定を管理し、さらに、前記組み合わせと、教育を識別する情報と、受講所要期間とを対応付けて管理する、記憶部を備える、管理装置を制御するコンピュータに、
判断対象の作業対象と作業との組み合わせに応じて、作業必要人数と作業可能人数とを算出する処理と、
前記作業必要人数が前記作業可能人数より多い場合、前記作業必要人数と前記作業可能人数との差分を、教育受講必要人数として決定する処理と、
前記受講所要期間と前記業務予定とに基づいて、所定の期間内に、判断対象の作業対象と作業との組み合わせに対応する、第１の教育の受講完了が可能である、前記教育受講必要人数分の教育受講候補者を、前記登録作業者から選定する処理と、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理装置、管理システム、管理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
装置、システム等に関して保守（障害対応を含む）を行うサービスを提供する場合、保守作業等を行う作業者は、当該装置、システムに関して、保守作業を行うために必要な知識を有することが求められる。そこで、当該サービスを提供する事業者が、自社の従業員（作業者）に対して、必要な教育を受けさせることで、作業者は、必要な知識を得ることができる。ここで、作業者が、業務内容（保守作業等）に応じた教育を、効率的に受講することが望ましい。そのため、作業者に必要に応じた教育を受けさせるための技術が提案されている（特許文献１、２）。さらに、必要な作業者（保守員）の人数を算出する技術が提案されている（特許文献３）。
【０００３】
特許文献１においては、作業員の能力、作業履歴、作業要請の履歴に基づいて、各作業員に対する教育内容の教育優先度を判定する教育支援装置が記載されている。
【０００４】
特許文献２においては、受注した装置を特定する装置情報と、受注規模を示す規模情報とに基づいて、必要な作業員数を算出し、受注した装置に対応するスキルを有する社員の数を特定する教育スケジュール管理システムが記載されている。さらに、特許文献２に記載された教育スケジュール管理システムは、特定した社員の数が必要な作業員数より少なく、受注した装置に対応するスキルを得るための教育コースの開催予定がない場合、教育コースの設定を促す電子メールを、端末に送信する。
【０００５】
特許文献３においては、製品の出荷前における予想出荷数、目標品質に基づいて、予想保守員数を算出し、製品の出荷後における出荷状況と、保守作業履歴とに基づいて、予想保守員数を補正し、新たな保守員数を算出する保守員数算出システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１７８４４９号公報
【特許文献２】特開２００７−３１６９９０号公報
【特許文献３】特開２００７−１４８５１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
なお、上記先行技術文献の開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。以下の分析は、本発明の観点からなされたものである。
【０００８】
上記の通り、作業者が業務内容に応じた教育を効率的に受けることが望ましい。さらに、作業者は、必要な知識を得るためには、確実に教育を修了することが必要である。
【０００９】
ここで、作業者が、指定された教育を修了するために、所定の日数を要する場合がある。しかし、作業者が、保守作業等の業務を行うことに時間を費やし、所定の期間内に、指定された教育を修了できない可能性がある。
【００１０】
特許文献１に記載された技術においては、作業員が教育を修了することは保証できない。特許文献２に記載された技術においては、受注した装置に応じた教育コースが開講されても、作業員が、開催された教育コースを修了することは保障できない。特許文献３に記載された技術は、保守員が必要な知識を得るために、保守員に教育を受けさせる技術ではない。特許文献３に記載された技術においては、保守員が業務内容に応じた知識を有していることが前提である。そのため、特許文献１乃至３に記載された技術においては、業務内容に応じた教育を、作業者に受けさせる場合に、作業者が確実に教育を修了しない可能性がある。
【００１１】
そこで、本発明は、需要に応じて、作業者を適切に育成することに貢献する管理装置、管理システム、管理方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１の視点によれば、管理装置が提供される。前記管理装置は、作業対象と作業との組み合わせと、前記組み合わせに関する作業を可能な登録作業者を識別する情報とを対応付けて管理すると共に、前記登録作業者に関して、教育受講の予定を含む業務予定を管理し、さらに、前記組み合わせと、教育を識別する情報と、受講所要期間とを対応付けて管理する、記憶部を備える。
さらに、前記管理装置は、判断対象の作業対象と作業との組み合わせに応じて、作業必要人数と作業可能人数とを算出し、前記作業必要人数が前記作業可能人数より多い場合、前記作業必要人数と前記作業可能人数との差分を、教育受講必要人数として決定する、需要判断部を備える。
さらに、前記管理装置は、前記受講所要期間と前記業務予定とに基づいて、所定の期間内に、判断対象の作業対象と作業との組み合わせに対応する、第１の教育の受講完了が可能である、前記教育受講必要人数分の教育受講候補者を、前記登録作業者から選定する、受講候補者選定部を備える。
【００１３】
本発明の第２の視点によれば、管理システムが提供される。前記管理システムは、管理装置と、端末とを含んで構成される。前記端末は、ユーザの操作に基づいて、判断対象の作業対象と作業とを特定し、前記判断対象の作業対象と作業との組み合わせを、前記管理装置に送信する。
前記管理装置は、作業対象と作業との組み合わせと、前記組み合わせに関する作業を可能な登録作業者を識別する情報とを対応付けて管理すると共に、前記登録作業者に関して、教育受講の予定を含む業務予定を管理し、さらに、前記組み合わせと、教育を識別する情報と、受講所要期間とを対応付けて管理する、記憶部を備える。
さらに、前記管理装置は、判断対象の作業対象と作業との組み合わせを、前記端末から受信する、通信部を備える。
さらに、前記管理装置は、前記通信部が受信した前記組み合わせに応じて、作業必要人数と作業可能人数とを算出し、前記作業必要人数が前記作業可能人数より多い場合、前記作業必要人数と前記作業可能人数との差分を、教育受講必要人数として決定する、需要判断部を備える。
さらに、前記管理装置は、前記受講所要期間と前記業務予定とに基づいて、所定の期間内に、判断対象の作業対象と作業との組み合わせに対応する、第１の教育の受講完了が可能である、前記教育受講必要人数分の教育受講候補者を、前記登録作業者から選定する、受講候補者選定部を備える。
【００１４】
本発明の第３の視点によれば、管理方法が提供される。前記管理方法は、作業対象と作業との組み合わせと、前記組み合わせに関する作業を可能な登録作業者を識別する情報とを対応付けて管理すると共に、前記登録作業者に関して、教育受講の予定を含む業務予定を管理し、さらに、前記組み合わせと、教育を識別する情報と、受講所要期間とを対応付けて管理する、記憶部を備える、管理装置が実行する。
前記管理方法は、判断対象の作業対象と作業との組み合わせに応じて、作業必要人数と作業可能人数とを算出する工程を含む。
さらに、前記管理方法は、前記作業必要人数が前記作業可能人数より多い場合、前記作業必要人数と前記作業可能人数との差分を、教育受講必要人数として決定する工程を含む。
さらに、前記管理方法は、前記受講所要期間と前記業務予定とに基づいて、所定の期間内に、判断対象の作業対象と作業との組み合わせに対応する、第１の教育の受講完了が可能である、前記教育受講必要人数分の教育受講候補者を、前記登録作業者から選定する工程を含む。
【００１５】
本発明の第４の視点によれば、プログラムが提供される。前記プログラムは、作業対象と作業との組み合わせと、前記組み合わせに関する作業を可能な登録作業者を識別する情報とを対応付けて管理すると共に、前記登録作業者に関して、教育受講の予定を含む業務予定を管理し、さらに、前記組み合わせと、教育を識別する情報と、受講所要期間とを対応付けて管理する、記憶部を備える、管理装置を制御するコンピュータに実行させるプログラムである。
前記プログラムは、前記判断対象の作業対象と作業との組み合わせに応じて、作業必要人数と作業可能人数とを算出する処理を、前記コンピュータに実行させる。
さらに、前記プログラムは、前記作業必要人数が前記作業可能人数より多い場合、前記作業必要人数と前記作業可能人数との差分を、教育受講必要人数として決定する処理を、前記コンピュータに実行させる。
さらに、前記プログラムは、前記受講所要期間と前記業務予定とに基づいて、所定の期間内に、判断対象の作業対象と作業との組み合わせに対応する、第１の教育の受講完了が可能である、前記教育受講必要人数分の教育受講候補者を、前記登録作業者から選定する処理を、前記コンピュータに実行させる。
なお、これらのプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記録することができる。記憶媒体は、半導体メモリ、ハードディスク、磁気記録媒体、光記録媒体等の非トランジェント（non-transient）なものとすることができる。本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の各視点によれば、需要に応じて、作業者を適切に育成することに貢献する管理装置、管理システム、管理方法、及びプログラムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】一実施形態の概要を説明するための図である。
【図２】管理システム１の全体構成の一例を示すブロック図である。
【図３】作業者データベース４０１の一例を示す図である。
【図４】装置情報データベース４０２の一例を示す図である。
【図５】作業可能者データベース４０３の一例を示す図である。
【図６】離職率データベース４０４の一例を示す図である。
【図７】業務予定データベース４０５の一例を示す図である。
【図８】教育データベース４０６の一例を示す図である。
【図９】単元データベース４０７の一例を示す図である。
【図１０】受講記録データベース４０８の一例を示す図である。
【図１１】教育受講候補者データベース４０９の一例を示す図である。
【図１２】教育データベース４０６に格納される情報と、単元データベース４０７に格納される情報とを模式的に示す図である。
【図１３】装置情報データベース４０２に格納される情報と、作業可能者データベース４０３に格納される情報とを、一つのテーブルを用いて示す図である。
【図１４】教育受講候補者を選定する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】教育受講候補者の選定結果を出力する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】教育受講必要人数を算出する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１７】教育受講候補者を追加する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１８】教育受講候補者を追加する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１９】教育受講候補者を追加する処理の一例を示すフローチャートである。
【図２０】ハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
初めに、図１を用いて一実施形態の概要について説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、この概要の記載はなんらの限定を意図するものではない。また、各ブロック図のブロック間の接続線は、双方向及び単方向の双方を含む。一方向矢印については、主たる信号（データ）の流れを模式的に示すものであり、双方向性を排除するものではない。さらに、本願開示に示す回路図、ブロック図、内部構成図、接続図などにおいて、明示は省略するが、入力ポート及び出力ポートが各接続線の入力端及び出力端のそれぞれに存在する。入出力インターフェイスも同様である。
【００１９】
上記の通り、需要に応じて、作業者を適切に育成することに貢献する管理装置が望まれる。
【００２０】
そこで、一例として、図１に示す管理装置１０００を提供する。管理装置１０００は、記憶部１００１と、需要判断部１００２と、受講候補者選定部１００３とを備える。
【００２１】
以下の説明において、「教育を受ける」とは、教育を受ける者（以下、教育受講候補者と呼ぶ）が、学習内容の資料（以下、教育資料と呼ぶ）を、各自の都合に応じて学習することを意味するものとする。以下の説明では、教育を受けることを、教育受講とよぶ。
【００２２】
記憶部１００１は、作業対象と作業との組み合わせと、当該組み合わせに関する作業を可能な作業者を識別する情報とを対応付けて管理する。以下の説明では、記憶部１００１が管理する作業者を、登録作業者と呼ぶ。
【００２３】
また、記憶部１００１は、１又は２以上の登録作業者の業務予定を管理する。さらに、記憶部１００１は、作業対象と作業との組み合わせと、教育を識別する情報と、受講所要期間とを対応付けて管理する。ここで、受講所要期間とは、作業対象と作業との組み合わせに対応する教育に関して、教育の受講開始から受講完了までに必要となる期間を意味する。
【００２４】
需要判断部１００２は、判断対象の作業対象と作業との組み合わせに応じて、作業必要人数と作業可能人数とを算出する。ここで、作業必要人数とは、対応する作業対象に対して、対応する作業を行うために必要な人数である。また、作業可能人数とは、対応する作業対象に対して、対応する作業を行うことが可能な人数である。
【００２５】
そして、需要判断部１００２は、作業必要人数が作業可能人数より多い場合、作業必要人数と作業可能人数との差分を、教育受講必要人数として決定する。ここで、教育受講必要人数とは、作業対象と作業との組み合わせに対応する教育に関して、当該教育の受講が必要である、登録作業者の人数である。換言すると、教育受講必要人数とは、判断対象の作業対象に関して、判断対象の作業を行うために不足している人数である。
【００２６】
受講候補者選定部１００３は、受講所要期間と業務予定とに基づいて、所定の期間内に、判断対象の作業対象と作業との組み合わせに対応する、教育の受講完了が可能である、教育受講必要人数分の教育受講候補者を、１又は２以上の登録作業者から選定する。
【００２７】
そのため、管理装置１０００は、所定の期間内に、判断対象の教育（第１の教育）の受講完了が可能である、登録作業者を、教育を受けさせる者（即ち、教育受講候補者）として選定する。換言すると、管理装置１０００は、判断対象の教育の受講完了ができないと予想される作業者を、教育受講候補者から除外する。
【００２８】
さらに、管理装置１０００は、判断対象の作業対象に関して、判断対象の作業を行うために不足している人数分（教育受講必要人数分）の作業者を、教育受講候補者として選定する。つまり、管理装置１０００は、必要な人数を越える作業者に対して、不要な教育を受けさせることを回避できる。なお、「不要な教育を受けさせる」とは、作業者が、教育で得た知識等を用いて、実際に作業を行わないにも関わらず、作業者に教育を受けさせることを意味する。
【００２９】
従って、管理装置１０００は、判断対象の教育の受講完了が可能である作業者を、過不足なく教育受講候補者として選定する。よって、管理装置１０００は、需要に応じて、作業者を適切に育成することに貢献する。
【００３０】
［第１の実施形態］
第１の実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００３１】
上記の通り、「教育を受ける」とは、教育受講候補者が、教育資料を、各自の都合に応じて学習することを意味するものとする。
【００３２】
例えば、本実施形態において、教育を提供する側は、ＷＥＢ（World Wide Web）を利用して、教育資料を教育受講候補者に提供してもよい。教育資料は、動画、静止画、音声、文字情報（文書等）であってもよい。また、教育資料は、講師が行う講義を撮影した映像（動画）であってもよい。教育受講候補者は、ＷＥＢを利用して提供される教育資料を閲覧することで学習する。
【００３３】
なお、教育を提供する側は、ＷＥＢを利用して、教育資料を教育受講候補者に提供する場合、教育を提供する側は、教育受講候補者の理解度を確認するために、ＷＥＢを利用して試験を実施してもよい。
【００３４】
以下、説明の便宜上、ＷＥＢを利用して、教育資料を教育受講候補者に提供する形態を例示して説明する。
【００３５】
本実施形態において、一つの「教育」とは、複数の異なる内容の単元を組み合わせて構成されるものとする。
【００３６】
本実施形態において、「単元」とは、１つの教育内において、教育の内容に応じた区分け可能な単位を意味する。
【００３７】
本実施形態において、単元の受講完了とは、教育受講候補者が、当該単元の教育資料を全て閲覧したことを意味するものとする。例えば、教育資料が、２以上のページを含む文書であるとする。その場合、教育受講候補者が、当該単元の文書に含まれる、全てのページを閲覧した場合、その単元を受講完了したものとする。
【００３８】
また、教育を提供する側が、教育受講候補者の理解度を確認するために、単元に応じた内容の試験を実施するとする。その場合、教育受講候補者が、単元に応じた内容の試験において、所定の基準を満たす得点を獲得した場合、その教育受講候補者が単元を受講完了したものとしてもよい。
【００３９】
教育の受講完了とは、教育に含まれる所定の単元（例えば、全ての単元）を受講完了することを意味するものとする。
【００４０】
また、教育を提供する側が、教育に含まれる所定の単元（例えば、全ての単元）に対応する試験を実施してもよい。その場合、教育受講候補者が、試験において、所定の基準を満たす得点を獲得した場合、当該教育受講候補者が、教育を受講完了したものとしてもよい。
【００４１】
本実施形態に係る作業対象とは、１又は２以上の装置を含んで構成される、作業対象のシステム、作業対象の装置の少なくともいずれかであるものとする。判断対象の作業対象とは、判断対象の装置（又はシステム）であるものとする。
【００４２】
以下の説明において、本実施形態に係る作業として、障害対応作業と、定期点検作業と、設置設定作業とを例示して説明する。ただし、これは、作業を、障害対応作業と、定期点検作業と、設置設定作業とに限定する趣旨ではない。
【００４３】
障害対応作業とは、装置（又はシステム）に障害が発生した場合に、障害復旧等を行う作業である。定期点検作業とは、作業対象の装置（又はシステム）を所定の期間毎に点検する作業である。設置設定作業とは、装置（又はシステム）の設置、移設等を行う作業である。
【００４４】
また、以下の説明においては、教育受講と、障害対応作業と、定期点検作業と、設置設定作業等を、業務として例示して説明する。また、以下の説明においては、説明の便宜上、「装置」とは、１又は２以上の装置を含んで構成されるシステム、又は、一の装置の少なくともいずれかを示すものとする。また、以下の説明においては、判断対象の作業対象と作業との組み合わせに対応する教育（即ち、上記の第１の教育）を、「判断対象の教育」と呼ぶ。
【００４５】
［管理システム］
以下、管理システム１について詳細に説明する。
【００４６】
図２は、本実施形態に係る管理システム１の全体構成の一例を示すブロック図である。管理システム１は、管理装置１００と、端末２００とを含んで構成される。なお、図２においては、説明の便宜上、一つの端末２００を示す。しかし、これは、管理システム１が、一つの端末２００を含むことに限定する趣旨ではない。管理システム１は、２以上の端末２００を含んで構成されてもよい。
【００４７】
管理装置１００は、ネットワーク３００を介して、１又は２以上の端末２００と接続する。ネットワーク３００は、インターネット、イントラネット、ローカルネットワーク等であってもよく、その詳細は問わない。
【００４８】
管理装置１００は、教育受講を管理する情報処理装置（コンピュータ）である。管理装置１００は、ＰＣ（Personal Computer）、ワークステーション、サーバ等であってもよく、本書で説明する機能を実現できれば、その詳細は問わない。
【００４９】
端末２００は、ユーザの操作に基づいて、判断対象の作業対象、判断対象の作業の少なくともいずれかを特定する、情報処理装置（コンピュータ）である。端末２００は、ＰＣ、スマートフォン、タブレット端末等であってもよく、本書で説明する機能を実現できれば、その詳細は問わない。
【００５０】
［端末の構成］
以下、端末２００の構成について詳細に説明する。
【００５１】
端末２００は、通信部２０１と、制御部２０２と、入力部２０３と、出力部２０４とを含んで構成される。なお、端末２００は、図示しないハードウェア、ソフトウェアを含んでもよいことは勿論である。
【００５２】
通信部２０１は、ネットワーク３００と接続し、管理装置１００と通信する。通信部２０１は、ＮＩＣ（Network Interface Card）等を用いて実現される。
【００５３】
制御部２０２は、端末２００の全体を制御する。制御部２０２は、通信部２０１、入力部２０３、出力部２０４を制御する。例えば、制御部２０２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等を用いて実現される。
【００５４】
入力部２０３は、ユーザの操作に基づいて、情報を受け付ける。具体的には、入力部２０３は、ユーザの操作に基づいて、判断対象の作業対象、判断対象の作業を特定する。例えば、入力部２０３は、キーボード、タッチパネル、音声入力手段等を用いて実現される。入力部２０３は、ユーザの操作に基づいて、情報を受け付けることができれば、その詳細は問わない。
【００５５】
出力部２０４は、情報を出力する。例えば、通信部２０１が、管理装置１００から、判断対象の作業対象、判断対象の作業に対応する教育に関して、教育受講候補者を識別する情報（名前、所属等）を受信したとする。その場合、出力部２０４は、管理装置１００から受信した情報を出力してもよい。その場合、出力部２０４は、ディスプレイ（図示せず）に、教育受講候補者を識別する情報等を表示させてもよい。また、例えば、出力部２０４は、プリンタ（図示せず）に、教育受講候補者を識別する情報等を印刷させてもよい。また、例えば、出力部２０４は、所定の端末（図示せず）に、通信部２０１を介して、教育受講候補者を識別する情報等を通知してもよい。
【００５６】
［管理装置の構成］
次に、管理装置１００の構成について詳細に説明する。
【００５７】
管理装置１００は、通信部１０１と、制御部１０２と、入力部１０３と、出力部１０４と、記憶部１０５と、需要判断部１０６と、受講候補者選定部１０７と、受講管理部１０８とを含んで構成される。なお、管理装置１００は、図示しないハードウェア、ソフトウェアを含んでもよいことは勿論である。
【００５８】
通信部１０１は、ネットワーク３００と接続し、端末２００と通信する。通信部１０１は、ＮＩＣ等を用いて実現される。
【００５９】
制御部１０２は、管理装置１００の全体を制御する。制御部１０２は、通信部１０１、入力部１０３、出力部２０４、記憶部２０５、需要判断部１０６、受講候補者選定部１０７、受講管理部１０８を制御する。例えば、制御部１０２は、ＣＰＵ等を用いて実現される。
【００６０】
入力部１０３は、ユーザの操作に基づいて、情報を受け付ける。具体的には、例えば、入力部１０３は、キーボード、タッチパネル、音声入力手段等を用いて実現される。入力部１０３は、ユーザの操作に基づいて、情報を受け付けることができれば、その詳細は問わない。
【００６１】
出力部１０４は、情報を出力する。例えば、出力部１０４は、ディスプレイ（図示せず）に教育受講候補者を識別する情報等を表示させてもよい。また、例えば、出力部１０４は、プリンタ（図示せず）に教育受講候補者を識別する情報等を印刷させてもよい。また、例えば、出力部１０４は、所定の端末（図示せず）に、通信部１０１を介して、教育受講候補者を識別する情報等を通知してもよい。
【００６２】
記憶部１０５は、管理装置１００を動作させるために必要な情報を記憶する。記憶部１０５は、作業者データベース４０１と、装置情報データベース４０２と、作業可能者データベース４０３と、離職率データベース４０４と、業務予定データベース４０５とを格納する。さらに、記憶部１０５は、教育データベース４０６と、単元データベース４０７と、受講記録データベース４０８と、教育受講候補者データベース４０９とを格納する。記憶部１０５は、磁気ディスク装置や光ディスク装置、半導体メモリ等によって実現される。
【００６３】
制御部１０２は、記憶部１０５が記憶する、各データベースの読み込み処理、書き込み処理、検索処理を制御する。
【００６４】
需要判断部１０６は、判断対象の作業対象と作業との組み合わせに応じて、作業必要人数と作業可能人数とを算出する。そして、需要判断部１０６は、作業必要人数が作業可能人数より多い場合、作業必要人数と作業可能人数との差分を、教育受講必要人数として決定する。
【００６５】
具体的には、需要判断部１０６は、第１の時点（例えば、現時点）に対応する、第１の作業必要人数（第１の作業必要人数）と作業可能人数（第１の作業可能人数）とを算出する。そして、第１の作業必要人数が前記第１の作業可能人数より多い場合、需要判断部１０６は、第１の作業必要人数と第１の作業可能人数との差分を、教育受講必要人数として決定する。一方、第１の作業必要人数が第１の作業可能人数より少ない場合、需要判断部１０６は、第１の時点より後である第２の時点に対応する、作業必要人数（第２の作業必要人数）と作業可能人数（第２の作業可能人数）とを算出する。そして、需要判断部１０６は、第２の作業必要人数と、第２の作業可能人数とに基づいて、教育受講必要人数を算出する。
【００６６】
受講候補者選定部１０７は、受講所要期間と、登録作業者の業務予定とに基づいて、所定の期間内に、判断対象の教育の受講完了が可能である、教育受講必要人数分の教育受講候補者を、登録作業者から選定する。
【００６７】
具体的には、受講候補者選定部１０７は、教育受講より優先度が高い業務に、登録作業者が割当てられる優先業務回数を算出する。そして、受講候補者選定部１０７は、登録作業者の業務予定と、優先業務回数とに基づいて、第１の選定候補者を選定する。そして、受講候補者選定部１０７は、第１の選定候補者から、教育受講候補者を選定する。
【００６８】
より具体的には、受講候補者選定部１０７は、判断対象の教育の受講可能要件に基づいて、登録作業者から判断対象者を選択する。そして、受講候補者選定部１０７は、判断対象者に関して、優先業務回数を算出する。そして、受講候補者選定部１０７は、優先業務回数が所定の閾値を越える判断対象者を、第１の選定候補者から除外する。
【００６９】
そして、受講候補者選定部１０７は、第１の選定候補者の人数が、教育受講必要人数より多い場合、第１の選定候補者に対して第１の優先順位を設定する。そして、受講候補者選定部１０７は、第１の優先順位に基づいて、第１の選定候補者から、教育受講必要人数分の教育受講候補者を選定する。
【００７０】
一方、第１の選定候補者の人数が、教育受講必要人数以下である場合、受講候補者選定部１０７は、第１の選定候補者を、教育受講候補者として選定する。
【００７１】
教育受講候補者の人数が、教育受講必要人数より少ない場合、受講候補者選定部１０７は、教育受講候補者の人数と、教育受講必要人数との差分を、不足人数として算出する。そして、受講候補者選定部１０７は、判断対象者に対応する業務予定と、優先業務回数とに基づいて、第２の選定候補者を選定する。そして、受講候補者選定部１０７は、算出した不足人数分の第２の選定候補者を、教育受講候補者として追加する。
【００７２】
また、教育受講候補者が教育受講必要人数より少ない場合であると共に、第２の教育に関する教育受講の予定を変更することで、判断対象の教育を受講完了することが可能である場合、受講候補者選定部１０７は、判断対象者を、教育受講候補者として追加する。ここで、第２の教育とは、判断対象の教育（第１の教育）とは異なる教育であるものとする。
【００７３】
また、登録作業者が、所定の期間内に、判断対象の教育に対応する受講可能要件を満たすことが可能であると共に、判断対象の教育を受講完了することが可能である場合、受講候補者選定部１０７は、当該登録作業者を、教育受講候補者として追加する。
【００７４】
受講管理部１０８は、教育受講を含む２以上の業務に対して、優先順位を設定する。以下の説明では、障害対応作業と定期点検作業とが、教育受講より優先順位が高い場合を例示して説明する。
【００７５】
需要判断部１０６、受講候補者選定部１０７、受講管理部１０８は、コンピュータプログラムにより実現してもよい。そして、記憶部１０５は、需要判断部１０６、受講候補者選定部１０７、受講管理部１０８を実現するコンピュータプログラムを記憶してもよい。
【００７６】
次に、記憶部１０５が格納する、各データベースについて詳細に説明する。
【００７７】
［作業者データベース］
まず、作業者データベース４０１について詳細に説明する。作業者データベース４０１は、１又は２以上の作業者に関する情報を管理する。例えば、作業者データベース４０１は、作業者識別情報と、氏名と、生年月日と、退職予定年月日とを対応付けた情報を格納する。以下の説明では、作業者データベース４０１に登録された作業者を、「登録作業者」と呼ぶ。
【００７８】
作業者識別情報は、作業者を識別する情報である。氏名は、作業者の氏名である。生年月日は、作業者の生年月日である。退職予定年月日は、作業者が、退職予定の年月日である。例えば、作業者が正社員の場合には、退職予定年月日とは、定年退職予定の年月日であってもよい。また、例えば、作業者が派遣社員、契約社員等の場合には、退職予定年月日とは、契約期間満了の年月日であってもよい。
【００７９】
図３は、作業者データベース４０１の一例を示す図である。図３に示す作業者データベース４０１は、作業者識別情報「Ｗ０００１」〜「Ｗ０００６」の作業者に関する情報を格納する。
【００８０】
［装置情報データベース］
次に、装置情報データベース４０２について詳細に説明する。装置情報データベース４０２は、１又は２以上の装置に関する情報を管理する。例えば、装置情報データベース４０２は、装置識別情報と、装置名称と、定期点検間隔と、契約台数と、契約台数変化率と、障害発生頻度と、一日あたりの作業者の人数とを対応付けた情報を格納する。例えば、一日あたりの作業者の人数は、障害対応作業における１日当たりの作業者の人数と、定期点検作業における１日当たりの作業者の人数とを含む。以下の説明では、装置情報データベース４０２に登録された装置を、「登録された装置」と呼ぶ。
【００８１】
装置識別情報は、装置の種類を識別する情報である。装置名称は、装置の名称である。装置名称は、装置の型番等であってもよい。定期点検間隔は、定期点検作業が必要な装置に関して、定期点検作業が行われる時間間隔である。また、契約台数は、保守契約を締結した装置の台数である。なお、保守契約とは、装置の保守を行う契約である。
【００８２】
契約台数変化率は、過去の所定の期間（例えば、過去１年間）において、契約台数が変化した割合である。例えば、契約台数変化率は、所定の期間（例えば、過去１年間）において、契約台数が変化した割合の平均値であってもよい。または、契約台数変化率は、所定の期間（例えば、過去１年間）内において、契約台数が変化した割合の平均値の最大値（又は当該平均値の最小値）であってもよい。以下の説明では、契約台数が増加した場合、契約台数変化率を、正の値として表現する。一方、契約台数が減少した場合、契約台数変化率を、負の値として表現する。
【００８３】
例えば、直近の過去１年間における契約台数変化率が３．５％であるとする。さらに、２年前から１年前までにおける契約台数変化率が３．０％であるとする。さらに、３年前から２年前までにおける契約台数変化率が３．３％であるとする。その場合、過去３年間における契約台数変化率（契約台数が変化した割合の平均値）は、（３．５＋３．０＋３．３）／３＝３．３％である。
【００８４】
障害発生頻度は、過去の所定の期間（例えば、１年間）において、対応する装置に関して、障害対応作業のための作業が発生した頻度である。例えば、障害発生頻度は、障害対応作業が発生した回数を、契約台数で割った値であってもよい。例えば、契約台数５００台の装置に関して、障害対応作業が１年間に５０回発生したとする。その場合、障害発生頻度は、５０回／５００台＝１０％である。
【００８５】
障害対応作業における１日当たりの作業者の人数は、過去の所定の期間（例えば１年間）において、対応する装置に関して、障害対応作業において、１日当たりに必要であった作業者の人数である。例えば、障害対応作業における１日当たりの作業者の人数は、障害対応作業において、１日当たりに必要であった作業者の人数の平均値であってもよい。
【００８６】
定期点検作業における１日当たりの作業者の人数は、過去の所定の期間（例えば１年間）において、対応する装置に関して、定期点検作業において、１日当たりに必要であった作業者の人数である。例えば、定期点検作業における一日当たりの作業者の人数は、定期点検作業において、１日当たりに必要であった作業者の人数の平均値であってもよい。
【００８７】
図４は、装置情報データベース４０２の一例を示す図である。図４に示す装置情報データベース４０２は、「装置Ａ」、「装置Ｂ」、「装置Ｃ」、「装置Ｄ」、「装置Ｅ」の装置に関する情報を格納する。なお、図４に示すＰＯＳ（Point Of Sales）レジとは、販売時点における情報管理、及び入出金の記録を行う装置である。また、図４に示すページプリンタとは、電子写真方式等を用いて、ページ単位で印刷する装置である。
【００８８】
［作業可能者データベース］
次に、作業可能者データベース４０３について詳細に説明する。
【００８９】
作業可能者データベース４０３は、作業対象と作業との組み合わせと、その組み合わせに関する作業を可能である、登録作業者を識別する情報とを対応付けて管理する。以下の説明では、作業可能者とは、対応する作業に関する教育を受講完了した者、又は当該作業を経験した者の少なくともいずれかである者とする。
【００９０】
例えば、作業可能者データベース４０３は、作業者識別情報と、装置識別情報と、作業の種類とを対応付けた情報を格納する。
【００９１】
管理装置１００の制御部１０２が、作業者が、単元を受講完了したことを、受講記録データベース４０８に登録したとする。その場合、管理装置１００の制御部１０２は、当該作業者の作業者識別情報と、当該単元に対応する装置と、当該単元に対応する作業とを対応づけて、作業可能者データベース４０３に登録してもよい。
【００９２】
図５は、作業可能者データベース４０３の一例を示す図である。図５に示す作業可能者データベース４０３は、装置識別情報「装置Ａ」、「装置Ｂ」、「装置Ｃ」、「装置Ｄ」、「装置Ｅ」の装置に対応する、作業の種類「設置設定作業」、「定期点検作業」、「障害対応作業」に関して、作業可能者の作業者識別情報を格納する。
【００９３】
［離職率データベース］
次に、離職率データベース４０４について詳細に説明する。離職率データベース４０４は、離職率に関する情報を管理する。例えば、離職率データベース４０４は、作業者の年代毎（例えば、１０歳毎）に、所定の期間（例えば、１年）に、離職する割合を格納する。説明の便宜上、離職率データベース４０４は、退職予定ではない理由に起因して、離職する割合を格納するものとする。
【００９４】
図６は、離職率データベース４０４の一例を示す図である。図６に示す離職率データベース４０４は、２０代、３０代、４０代、５０代の年代に関して、夫々、離職率を格納する。
【００９５】
［業務予定データベース］
次に、業務予定データベース４０５について詳細に説明する。業務予定データベース４０５は、登録作業者に関して、教育受講の予定を含む業務予定を管理する。例えば、業務予定データベース４０５は、作業者識別情報と、業務予定時間と、業務の種類と、業務の内容とを対応付けた情報を格納する。
【００９６】
例えば、作業者、作業者の業務を管理する者（作業者の上司等）が、端末２００の入力部２０３を用いて、登録作業者に対応する、業務予定に関する情報（作業者識別情報、業務予定時間、業務の種類、業務の内容）を入力してもよい。その場合、端末２００は、入力された業務予定に関する情報を、管理装置１００に送信する。そして、管理装置１００の制御部１０２は、通信部１０１を介して受信した、業務予定に関する情報を、業務予定データベース４０５に登録する。
【００９７】
図７は、業務予定データベース４０５の一例を示す図である。図７に示す業務予定データベース４０５は、作業者識別情報と、開始日時と、終了日時と、業務の種類と、業務の内容とを対応付けて格納する。ここで、「開始日時」とは、対応する業務の種類及び業務の内容に関して、開始予定日時を示すものとする。また、「終了日時」とは、対応する業務の種類及び業務の内容に関して、終了予定日時を示すものとする。
【００９８】
例えば、図７の２行目は、「２０１８年４月２日９時０分」（2018/04/02 09:00）から「２０１８年４月２日１８時０分」（2018/04/02 18:00）に、作業者識別情報「Ｗ０００３」の作業者が、「Ｋ００２」の教育を受講する予定であることを示す。また、例えば、図７の４行目は、「２０１８年４月３日９時０分」（2018/04/03 09:00）から「２０１８年４月３日１８時０分」（2018/04/03 18:00）に、作業者識別情報「Ｗ０００２」の作業者が、顧客Ｐの装置Ｃに関して、障害対応作業を行う予定であることを示す。
【００９９】
［教育データベース］
次に、教育データベース４０６について詳細に説明する。教育データベース４０６は、教育に関する情報を格納する。具体的には、教育データベース４０６は、作業対象と作業との組み合わせと、教育を識別する情報と、受講可能要件とを対応付けて管理する。例えば、教育データベース４０６は、教育識別情報と、装置識別情報と、作業の種類と、受講完了許容期間と、受講所要期間と、受講可能要件とを対応付けた情報を格納する。
【０１００】
教育識別情報は、教育を識別する情報である。
【０１０１】
受講完了許容期間は、対応する教育に関して、教育受講の開始日時から終了日時までの許容期間である。
【０１０２】
受講所要期間は、例えば、登録作業者が、当該教育の受講完了までに要した期間の平均値であってもよい。または、教育を提供する側が、管理装置１００に、受講所要期間を入力してもよい。
【０１０３】
受講可能要件は、対応する教育を受講する前に、受講完了が求められる、１又は２以上の教育を含んで構成される。
【０１０４】
図８は、教育データベース４０６の一例を示す図である。図８に示す教育データベース４０６は、教育識別情報と、装置識別情報と、作業の種類と、受講完了許容期間と、教育受講所要期間と、受講可能要件とを対応付けて格納する。
【０１０５】
例えば、図８に示す４行目は、教育識別情報「Ｋ００３」の教育は、装置Ａに関する障害対応作業に関する教育であることを示す。さらに、図８に示す４行目は、教育識別情報「Ｋ００３」の教育は、教育識別情報「Ｋ００２」及び「Ｋ００１」の教育を受講完了していることが必要であることを示す。
【０１０６】
［単元データベース］
次に、単元データベース４０７について詳細に説明する。単元データベース４０７は、単元に関する情報を管理する。例えば、単元データベース４０７は、教育識別情報と、単元識別情報と、単元名と、標準学習時間とを対応付けた情報を格納する。
【０１０７】
単元識別情報は、単元を識別する情報である。単元名は、単元の名称である。単元学習標準期間は、対応する単元に関して、単元の受講開始から受講完了までに必要となる、標準的な期間である。例えば、単元学習標準期間は、登録作業者が、当該単元の受講完了までに要した時間の平均値であってもよい。または、教育を提供する側が、管理装置１００に、単元学習標準期間を入力してもよい。
【０１０８】
図９は、単元データベース４０７の一例を示す図である。図９に示す単元データベース４０７は、教育識別情報と、単元識別情報と、単元名と、単元学習標準期間とを対応付けて格納する。
【０１０９】
例えば、図９の２行目は、単元識別情報「Ｔ００１」の単元が、単元名「装置Ａの概要」であり、教育識別情報「Ｋ００１」の教育に含まれることを示す。さらに、図９の２行目は、単元受講の受講開始から受講完了までに必要となる、標準的な期間が、２時間であることを示す。また、図９の２〜４行目は、教育識別情報「Ｋ００１」の教育は、単元識別情報「Ｔ００１」、「Ｔ００２」、「Ｔ００３」の単元を含んで構成されることを示す。
【０１１０】
［受講記録データベース］
次に、受講記録データベース４０８について詳細に説明する。受講記録データベース４０８は、登録作業者に関して、単元の受講の状態に関する情報を管理する。例えば、受講記録データベース４０８は、作業者識別情報と、教育識別情報と、単元識別情報と、受講開始日時と、受講停止日時と、受講の状態とを対応付けた情報を格納する。
【０１１１】
受講開始日時は、対応する作業者識別情報の作業者が、対応する単元識別情報の単元の受講を開始した日時である。受講停止日時は、対応する作業者識別情報の作業者が、対応する単元識別情報の単元の受講を停止した日時である。または、受講停止日時は、対応する単元識別情報の単元に関して、受講中断した日時、又は受講完了した日時である。
【０１１２】
受講の状態は、対応する単元識別情報の単元に関して、「受講中」、「受講完了」、「中断」のうち、少なくともいずれかの状態を含む。受講の状態が「中断」である場合、受講停止日時は、対応する作業者識別情報の作業者が、対応する単元識別情報の単元の受講を中断した日時である。受講の状態が「受講完了」である場合、受講停止日時は、対応する作業者識別情報の作業者が、対応する単元識別情報の単元を受講完了した日時である。
【０１１３】
図１０は、受講記録データベース４０８の一例を示す図である。図１０に示す受講記録データベース４０８は、作業者識別情報と、教育識別情報と、単元識別情報と、受講開始日時と、受講停止日時と、受講の状態とを対応付けて格納する。
【０１１４】
例えば、図１０の２行目は、作業者識別情報「Ｗ０００２」の作業者が、教育識別情報「Ｋ００３」の教育に含まれる、単元識別情報「Ｔ００８」の単元を、「２０１８年４月２日１０時０分」（2018/04/02 10:00）に受講開始したことを示す。さらに、図１０の２行目は、作業者識別情報「Ｗ０００２」の作業者が、教育識別情報「Ｋ００３」の教育に含まれる、単元識別情報「Ｔ００８」の単元を、「２０１８年４月２日１２時０分」（2018/04/02 12:00）に受講完了したことを示す。
【０１１５】
また、例えば、図１０の３行目は、作業者識別情報「Ｗ０００２」の作業者が、教育識別情報「Ｋ００３」の教育に含まれる、単元識別情報「Ｔ００９」の単元を、「２０１８年４月２日１４時０分」（2018/04/02 14:00）に、受講中断したことを示す。
【０１１６】
［教育受講候補者データベース］
次に、教育受講候補者データベース４０９について詳細に説明する。教育受講候補者データベース４０９は、教育受講候補者に関する情報を格納する。例えば、教育受講候補者データベース４０９は、作業者識別情報と、装置識別情報と、作業の種類と、受講完了目標期限とを対応付けて格納する。
【０１１７】
教育受講候補者データベース４０９において、作業者識別情報は、作業対象と作業とに関して、教育受講の候補である作業者を識別する情報である。教育受講候補者データベース４０９において、装置識別情報は、作業対象を識別する情報である。教育受講候補者データベース４０９において、作業の種類は、作業の種類を示す情報である。受講完了目標期限は、対応する作業対象と作業とに関して、教育の受講完了が望まれる期限である。
【０１１８】
図１１は、教育受講候補者データベース４０９の一例を示す図である。図１１に示す教育受講候補者データベース４０９は、作業者識別情報と、装置識別情報と、作業の種類と、受講完了目標期限とを対応付けて格納する。
【０１１９】
例えば、図１１の２行目は、作業者識別情報「Ｗ０００３」の作業者は、装置識別情報「装置Ａ」及び作業の種類「定期点検作業」に対応する、教育を、２０１８年４月２日までに受講完了することが望まれることを示す。
【０１２０】
次に、図１２を参照しながら、作業対象と、教育と、単元との関係を例示して説明する。
【０１２１】
図１２は、図８に示す教育データベース４０６に格納される情報と、図９に示す単元データベース４０７に格納される情報とを模式的に示す図である。
【０１２２】
教育識別情報「Ｋ００１」の教育は、「装置Ａ」に関して「設置設定作業」を作業可能となるように、作業者を育成するための教育である。教育識別情報「Ｋ００１」の教育は、単元識別情報「Ｔ００１」、「Ｔ００２」、「Ｔ００３」の単元を含んで構成される。教育識別情報「Ｋ００１」の教育に関して、受講可能要件は設定されていない。即ち、教育識別情報「Ｋ００１」の教育を受講するために、受講完了が要求される教育はない。
【０１２３】
教育識別情報「Ｋ００２」の教育は、「装置Ａ」に関して「定期点検作業」を作業可能となるように、作業者を育成するための教育である。教育識別情報「Ｋ００２」の教育は、単元識別情報「Ｔ００４」、「Ｔ００５」、「Ｔ００６」、「Ｔ００７」の単元を含んで構成される。教育識別情報「Ｋ００２」の教育を受講するためには、教育受講候補者が、教育識別情報「Ｋ００１」の教育を受講完了していることが必要である。
【０１２４】
次に、図１３を参照しながら、作業対象と、作業の種類と、作業可能人数との関係を例示して説明する。
【０１２５】
図１３は、図４に示す装置情報データベース４０２に格納される情報と、図５に示す作業可能者データベース４０３に格納される情報とを、一つのテーブルを用いて示す図である。
【０１２６】
作業者識別情報「Ｗ０００１」の作業者は、「装置Ａ」に関して、「設置設定作業」、「定期点検作業」、「障害対応作業」を行うことができる。また、作業者識別情報「Ｗ０００１」の作業者は、「装置Ｂ」に関して、「設置設定作業」を行うことができる。また作業者識別情報「Ｗ０００１」の作業者は、「装置Ｄ」に関して、「設置設定作業」、「定期点検作業」を行うことができる。
【０１２７】
また、「装置Ａ」に関して、「設置設定作業」を行うことができる作業者は、作業者識別情報「Ｗ０００１」、「Ｗ０００２」、「Ｗ０００３」、「Ｗ０００５」の作業者である。つまり、「装置Ａ」に関して、「設置設定作業」を行うことができる作業者は、４人である。
【０１２８】
次に、管理装置１００の動作について詳細に説明する。
【０１２９】
図１４は、教育受講候補者を選定する処理の一例を示すフローチャートである。
【０１３０】
ステップＳ１において、需要判断部１０６は、教育受講必要人数を算出する。教育受講必要人数を算出する処理の詳細は、図１６を参照して後述する。
【０１３１】
ステップＳ２において、教育受講必要人数が１人以上であるか否かを、需要判断部１０６は判断する。教育受講必要人数が１人以上である場合（ステップＳ２のＹｅｓ分岐）には、ステップＳ３に遷移する。一方、教育受講必要人数が０人である場合（ステップ２のＮｏ分岐）には、管理装置１００は、教育受講候補者を選定する処理を終了する。
【０１３２】
ステップＳ３において、判断対象の作業対象と作業との組み合わせに対応する、教育受講候補者が、既に登録されているか否かを、受講候補者選定部１０７は判断する。具体的には、判断対象の作業対象と作業との組み合わせに対応する、教育受講候補者が、教育受講候補者データベース４０９に登録されているか否かを、受講候補者選定部１０７は判断する。
【０１３３】
判断対象の作業対象と作業との組み合わせに対応する、教育受講候補者が、既に登録されている場合（ステップＳ３のＹｅｓ分岐）には、ステップＳ４に遷移する。一方、判断対象の作業対象と作業との組み合わせに対応する、教育受講候補者が登録されていない場合（ステップＳ３のＮｏ分岐）には、ステップＳ１１に遷移する。
【０１３４】
ステップＳ４において、受講候補者選定部１０７は、判断対象の作業対象と作業との組み合わせに対応する、教育受講候補者を、第１の選定候補者として決定する。つまり、受講候補者選定部１０７は、判断対象の作業対象と作業との組み合わせに対応する、教育受講候補者データベース４０９に登録されている作業識別情報の作業者を、第１の選定候補者として決定する。
【０１３５】
ステップＳ５において、受講候補者選定部１０７は、第１の選定候補者のうち、業務予定に基づいて、所定の期間内に、受講完了できない作業者を、第１の選定候補者から除外する。
【０１３６】
具体的には、受講候補者選定部１０７は、教育データベース４０６を参照し、判断対象の装置識別情報と作業の種類とに対応する教育識別情報を特定する。そして、受講候補者選定部１０７は、特定した教育識別情報に対応する、受講可能許容期間と、受講所要期間とを特定する。そして、受講候補者選定部１０７は、第１の選定候補者に関して、業務予定データベース４０５を参照する。受講候補者選定部１０７は、特定した受講所要期間と、第１の選定候補者の業務予定（業務の開始日時と終了日時）とに基づいて、特定した受講可能許容期間内に、特定した教育識別情報に対応する教育を、受講完了できるか否かを判断する。そして、受講候補者選定部１０７は、当該教育を受講完了できない作業者を、第１の選定候補者から除外する。
【０１３７】
ステップＳ６において、受講候補者選定部１０７は、第１の選定候補者のうち、所定の期間内における優先業務回数が、所定の閾値を超える作業者を第１の選定候補者から除外する。作業者が所定の期間内における優先業務回数を算出する方法については、後述する。
【０１３８】
ステップＳ７において、教育受講必要人数が、第１の選定候補者の人数を超えるか否かを、受講候補者選定部１０７は判断する。教育受講必要人数が、第１の選定候補者の人数以下である場合（ステップＳ７のＮｏ分岐）には、ステップＳ８に遷移する。
【０１３９】
ステップＳ８において、受講候補者選定部１０７は、第１の選定候補者に第１の優先順位を設定する。具体的には、受講候補者選定部１０７は、所定の期間内における優先業務回数が低い作業者ほど、優先順位が高くなるように、第１の優先順位を設定する。作業者が所定の期間内における優先業務回数を算出する方法については、後述する。
【０１４０】
ステップＳ９において、受講候補者選定部１０７は、第１の優先順位に基づいて、第１の選定候補者から、教育受講候補者を選定する。具体的には、受講候補者選定部１０７は、第１の優先順位が高い第１の選定候補者ほど、優先的に、教育受講候補者として選定する。そして、受講候補者選定部１０７は、教育受講必要人数分の教育受講候補者を選定する。受講管理部１０８は、業務予定データベース４０５に、選定した教育受講候補者に対応する業務の種類として、「教育受講」を登録すると共に、業務の内容として、判断対象の作業対象と作業との組み合わせに対応する、教育識別情報を登録する。さらに、受講管理部１０８は、登録した教育識別情報に対応する、開始時刻及び終了時刻を、業務予定データベース４０５に登録する。そして、図１５に示すステップＳ２２に遷移する。
【０１４１】
一方、教育受講必要人数が、第１の選定候補者の人数を超える場合（ステップＳ７のＹｅｓ分岐）には、ステップＳ１０に遷移する。
【０１４２】
ステップＳ１０において、受講候補者選定部１０７は、第１の選定候補者を、教育受講候補者として決定する。そして、受講候補者選定部１０７は、登録作業者から、所定の条件に基づいて、教育受講候補者を追加する（ステップＳ１１）。教育受講候補者を選定する処理の詳細は、図１７、図１８、図１９を参照して後述する。
【０１４３】
図１５は、教育受講候補者の選定結果を出力する処理の一例を示すフローチャートである。
【０１４４】
ステップＳ２１において、教育受講必要人数分の教育受講候補者を選定したか否かを、受講候補者選定部１０７は判断する。教育受講必要人数分の教育受講候補者を選定していない場合（ステップＳ２１のＮｏ分岐）には、制御部１０２は、出力部１０４を介して、教育受講必要人数分の教育受講候補者を選定できなかったことを出力する（ステップＳ２３）。一方、教育受講必要人数分の教育受講候補者を選定した場合（ステップＳ２１のＹｅｓ分岐）には、ステップＳ２２に遷移する。
【０１４５】
ステップＳ２２において、制御部１０２は、出力部１０４を介して、教育受講必要人数分の教育受講候補者を選定できたことを出力する。
【０１４６】
次に、教育受講必要人数を算出する処理について詳細に説明する。
【０１４７】
図１６は、教育受講必要人数を算出する処理の一例を示すフローチャートである。
【０１４８】
ステップＡ１０１において、需要判断部１０６は、判断対象の作業対象と作業との組み合わせに関して、第１の時点における第１の作業必要人数を算出する。
【０１４９】
具体的には、需要判断部１０６は、判断対象の作業対象と作業との組み合わせに関して、第１の時点において、１日あたりに必要であった作業者の人数を、第１の作業必要人数として算出する。例えば、需要判断部１０６は、第１の時点において、１日あたりに必要であった作業者の人数の平均値を、第１の作業必要人数として算出してもよい。より具体的には、需要判断部１０６は、装置情報データベース４０２を参照し、第１の時点において、判断対象の作業対象と作業との組み合わせに対応する、１日当たりの必要人数を特定する。
【０１５０】
例えば、判断対象の作業対象の装置識別情報が「装置Ａ」であるとする。また、判断対象の作業の種類が、「障害対応作業」であるとする。そして、需要判断部１０６が、図４に示す装置情報データベース４０２を参照するとする。その場合、需要判断部１０６は、判断対象の作業対象と作業との組み合わせに関して、第１の時点において、第１の作業必要人数を２人として算出する。
【０１５１】
ステップＡ１０２において、需要判断部１０６は、判断対象の作業対象と作業との組み合わせに関して、第１の時点における第１の作業可能人数を算出する。
【０１５２】
具体的には、需要判断部１０６は、判断対象の作業対象と作業との組み合わせに関して、第１の時点における作業可能者の人数を、作業可能人数として算出する。より具体的には、需要判断部１０６は、作業可能者データベース４０３を参照し、判断対象の作業対象と作業との組み合わせに対応する、第１の時点における作業可能者の人数を、作業可能人数として算出する。
【０１５３】
例えば、判断対象の作業対象の装置識別情報が「装置Ａ」であるとする。また、判断対象の作業の種類が、「障害対応作業」であるとする。そして、需要判断部１０６が、図５に示す作業可能者データベース４０３を参照するとする。その場合、作業可能者は、作業識別情報「Ｗ０００１」の作業者、１人である。そこで、需要判断部１０６は、判断対象の作業対象と作業との組み合わせに関して、第１の時点において、作業可能人数を１人として算出する。
【０１５４】
ステップＡ１０３において、第１の作業必要人数が、第１の作業可能人数を超えているか否かを、需要判断部１０６は判断する。第１の作業必要人数が、第１の作業可能人数を超えている場合（ステップＡ１０３のＹｅｓ分岐）には、ステップＡ１０４に遷移する。
【０１５５】
ステップＡ１０４において、需要判断部１０６は、第１の作業必要人数と、第１の作業可能人数との差分を、教育受講必要人数として算出する。そして、図１４に示すステップＳ２に遷移する。
【０１５６】
例えば、判断対象の作業対象の装置識別情報が「装置Ａ」であるとする。また、判断対象の作業の種類が、「障害対応作業」であるとする。その場合、上記の通り、第１の作業必要人数は２人である。また、上記の通り、第１の作業可能人数は１人である。そのため、需要判断部１０６は、教育受講人数を、１人として算出する。
【０１５７】
一方、第１の作業必要人数が、第１の作業可能人数以下である場合（ステップＡ１０３のＮｏ分岐）には、ステップＡ１０５に遷移する。
【０１５８】
ステップＡ１０５において、需要判断部１０６は、第１の時点より後の時点を、第２の時点として決定する。以下の説明では、第１の時点から１年後を、第２の時点として例示して説明する。
【０１５９】
ステップＡ１０６において、第２の時点が、所定の処理対象期間内であるか否かを、需要判断部１０６は判断する。処理対象期間は、作業対象の装置毎に、予め設定しておいてもよい。または、処理対象期間は、作業対象の装置の保守契約が終了するまでの期間であってもよい。
【０１６０】
第２の時点が、所定の処理対象期間内ではない場合（ステップＡ１０６のＮｏ分岐）には、需要判断部１０６は、教育受講必要人数は０人であると判断する（ステップＡ１０７）。そして、図１４に示すステップＳ２に遷移する。一方、第２の時点が、所定の処理対象期間内である場合（ステップＡ１０６のＹｅｓ分岐）には、ステップＡ１０８に遷移する。
【０１６１】
ステップＡ１０８において、需要判断部１０６は、判断対象の作業対象と作業との組み合わせに関して、第２の時点における第２の作業必要人数を算出する。
【０１６２】
具体的には、需要判断部１０６は、装置情報データベース４０２を参照し、判断対象の作業対象に対応する、契約台数変化率を特定する。ここで、説明の便宜上、契約台数変化率は、第１の時点から第２の時点までの期間における、契約台数の変化した割合であるものとする。その場合、需要判断部１０６は、第１の作業必要人数と、特定した契約台数変化率との積を算出する。そして、需要判断部１０６は、第１の作業必要人数と、算出した積との和を、第２の時点における第２の作業必要人数として算出する。なお、上記の通り、契約台数は、保守契約を締結した装置の台数である。そのため、説明の便宜上、契約台数変化率は、第１の時点から第２の時点までの期間において、保守契約を締結した装置の台数が変化した割合であるものとする。以下の説明においても同様であるものとする。
【０１６３】
例えば、判断対象の作業対象が「装置Ｃ」であるとする。さらに、判断対象の作業が「障害対応作業」であるとする。その場合、需要判断部１０６は、装置情報データベース４０２を参照し「装置Ｃ」に対応する契約台数変化率が１０％であると特定する。また、需要判断部１０６は、装置情報データベース４０２を参照し、「装置Ｃ」の「障害対応作業」に関して、第１の作業者必要人数が３人であると特定する。その場合、需要判断部１０６は、３×１．１＝３．３人を、第２の時点における第２の作業必要人数として算出する。
【０１６４】
ステップＡ１０９において、需要判断部１０６は、判断対象の作業対象と作業との組み合わせに関して、第２の時点における第２の作業可能人数を算出する。
【０１６５】
具体的には、需要判断部１０６は、作業者データベース４０１を参照し、判断対象の作業対象と作業との組み合わせに対応する、作業可能者の生年月日と、退職予定年月日を特定する。そして、需要判断部１０６は、離職率データベース４０４を参照し、特定した生年月日の作業可能者の年代に対応する、離職率を特定する。ここで、説明の便宜上、離職率は、第１の時点から第２の時点までの期間において、離職する作業者の割合であるものとする。また、上記の通り、離職率データベース４０４は、退職予定ではない理由に起因して、離職する割合を格納するものとする。
【０１６６】
需要判断部１０６は、特定した離職率と、当該離職率の年代に対応する作業可能者の人数との積を算出する。さらに、需要判断部１０６は、第２の時点までに退職予定である、作業可能者の人数を算出する。そして、需要判断部１０６は、第１の作業可能人数から、第２の時点までに退職予定である、作業可能者の人数を引いた人数を算出する。そして、需要判断部１０６は、特定した離職率と、第１の作業可能人数とに基づいて、第２の時点までに離職する人数を推定する。そして、需要判断部１０６は、第２の時点までに退職予定である作業可能者の人数と、第２の時点までに、所定の退職理由とは異なる理由に起因して離職する人数とを、第１の作業可能人数から引いた人数を、第２の作業可能人数として算出する。
【０１６７】
例えば、判断対象の作業対象が「装置Ｃ」であるとする。さらに、判断対象の作業が「障害対応作業」であるとする。また、第１の時点を、２０１８年４月２日であるとする。また、第２の時点を、２０１９年４月２日であるとする。その場合、需要判断部１０６は、作業可能者データベース４０３を参照し、作業者識別情報「Ｗ０００２」、「Ｗ０００３」、「Ｗ０００５」の作業者を、「装置Ｃ」の「障害対応作業」に関する、作業可能者として特定する。つまり、需要判断部１０６は、第１の作業可能人数が３人であると特定する。
【０１６８】
そして、需要判断部１０６は、作業者識別情報「Ｗ０００２」、「Ｗ０００３」、「Ｗ０００５」の作業者に関して、退職予定日を抽出する。そして、需要判断部１０６は、第２の時点（即ち、２０１９年４月２日）において、作業者識別情報「Ｗ０００２」、「Ｗ０００３」、「Ｗ０００５」の作業者が、在籍予定であると判断する。
【０１６９】
ここで、需要判断部１０６は、作業者データベース４０１を参照し、生年月日に基づいて、作業者識別情報「Ｗ０００２」、「Ｗ０００３」の作業者が２０代であると特定する。同様に、需要判断部１０６は、作業者データベース４０１を参照し、生年月日に基づいて、作業者識別情報「Ｗ０００５」の作業者が５０代であると特定する。そして、需要判断部１０６は、離職率データベース４０４を参照し、２０代の離職率が１０％であり、５０代の離職率が３％であると特定する。需要判断部１０６は、（第１の作業可能人数−（２０代の作業可能者×２０代の離職率＋５０代の作業可能者×５０代の離職率））＝３−（２×０．１＋１×０．０３）＝２．７７人を、第２の時点における第２の作業可能人数として算出する。
【０１７０】
ステップＡ１１０において、第２の作業必要人数が第２の作業可能人数を超えているか否かを、需要判断部１０６は判断する。第２の作業必要人数が第２の作業可能人数を超えている場合（ステップＡ１１０のＹｅｓ分岐）には、需要判断部１０６は、第２の作業必要人数と、第２の作業可能人数との差分を、教育受講必要人数として算出する（ステップＡ１１１）。そして、図１４に示すステップＳ２に遷移する。
【０１７１】
例えば、需要判断部１０６は、第２の作業必要人数を、３．３人として算出したとする。また、需要判断部１０６は、第２の作業可能人数を、２．７７人として算出したとする。その場合、需要判断部１０６は、（第２の作業必要人数−第２の作業可能人数）＝３．３−２．７７＝０．５３人を教育受講必要人数として算出する。ここで、需要判断部１０６は、算出した教育必要人数を満たす、最小の自然数を、教育受講必要人数として算出するものとする。つまり、需要判断部１０６は、１人を、教育受講必要人数として算出する。
【０１７２】
一方、第２の作業必要人数が第２の作業可能人数を超えていない場合（ステップＡ１１０のＮｏ分岐）には、需要判断部１０６は、現在の第２の時点より後の時点を、新たな第２の時点として決定する（ステップＡ１１２）。そして、ステップＡ１０６に戻り、処理を継続する。
【０１７３】
次に、所定の期間内における優先業務回数を算出する方法について詳細に説明する。
【０１７４】
一の作業者が作業可能である、一の作業対象に関して、所定の期間における優先業務回数は、当該期間内における当該作業対象に関する作業発生回数の予測値を、当該作業者と同一の拠点における、当該作業対象の作業可能人数で割った値である。そのため、一の作業者が作業可能である、２以上の作業対象に関して、所定の期間内における優先業務回数は、当該期間内における、作業対象毎の優先業務回数の総和である。
【０１７５】
所定の期間における当該作業対象に関する作業発生回数の予測値は、例えば、過去の同一期間における当該作業対象に関して、当該作業が発生した回数であってもよい。
【０１７６】
以下の説明では、障害対応作業と定期点検作業とを、優先業務であるものとして説明する。ただし、これは、優先業務を、障害対応作業と定期点検作業とに限定する趣旨ではない。
【０１７７】
障害対応作業に関して、一の作業対象に関する優先業務回数は、当該作業対象に関する当該期間内における障害対応作業の発生回数の予測値を、当該作業者と同一の拠点における、当該作業対象に関して障害対応作業の作業可能人数で割った値である。そのため、一の作業者が作業可能である、２以上の作業対象に関して、所定の期間内における、障害対応作業の優先業務回数は、当該期間内における、作業対象毎の障害対応作業の優先業務回数の総和である。
【０１７８】
また、定期点検作業に関して、一の作業対象に関する優先業務回数は、当該作業対象に関する当該期間内における定期点検作業の発生回数の予測値を、当該作業者と同一の拠点における、当該作業対象に関して定期点検作業の作業可能人数で割った値である。そのため、一の作業者が作業可能である、２以上の作業対象に関して、所定の期間内における、定期点検作業の優先業務回数は、当該期間内における、作業対象毎の定期点検作業の優先業務回数の総和である。
【０１７９】
例えば、一の作業者に対応する、所定の期間における優先業務回数は、当該作業者に対応する、所定の期間内における、障害対応作業の優先業務回数と、定期点検作業の優先業務回数との和である。
【０１８０】
以下、障害対応作業に関して、優先業務回数の算出方法について、具体的に説明する。なお、以下の説明では、作業者識別情報「Ｗ０００２」の作業者を例示して説明する。また、以下の説明では、説明の便宜上、記憶部１０５が格納する各データベースは、同一の拠点の作業者に対応する情報を格納するものとする。
【０１８１】
受講候補者選定部１０７は、作業可能者データベース４０３を参照し、障害対応作業に関して、作業者識別情報「Ｗ０００２」の作業者が作業可能である、作業対象として、「装置Ｃ」と「装置Ｅ」とを特定する。そして、受講候補者選定部１０７は、装置情報データベース４０２を参照し、「装置Ｃ」及び「装置Ｅ」に関して、障害発生頻度と契約台数とに基づいて、所定の期間内に、障害対応作業の発生回数の予測値を算出する。
【０１８２】
例えば、判断対象の教育に対応する受講完了許容期間が２０日であるとする。その場合、受講候補者選定部１０７は、「装置Ｃ」に関する障害対応作業の発生回数の予測値を、契約台数１５００台×１年間の障害発生頻度１０％×（受講完了許容期間２０日／３６５日）＝８．２２回と算出する。
【０１８３】
さらに、受講候補者選定部１０７は、作業可能者データベース４０３を参照し、「装置Ｃ」に対応する障害対応作業の作業可能人数（第１の作業可能人数）は、３人であると特定する。
【０１８４】
そして、受講候補者選定部１０７は、作業者識別情報「Ｗ０００２」の作業者が、「装置Ｃ」に関する、障害対応作業の優先業務回数を、８．２２回／３人＝２．７４回と算出する。
【０１８５】
また、受講候補者選定部１０７は、「装置Ｅ」に関する障害対応作業の発生回数の予測値を、契約台数４００台×１年間の障害発生頻度３０％×（受講完了許容期間２０日／３６５日）＝６．５７回と算出する。
【０１８６】
さらに、受講候補者選定部１０７は、作業可能者データベース４０３を参照し、「装置Ｅ」に対応する作業可能人数（第１の作業可能人数）は、２人であると特定する。
【０１８７】
そして、受講候補者選定部１０７は、作業者識別情報「Ｗ０００２」の作業者が、「装置Ｅ」に関する、障害対応作業の優先業務回数を、６．５７回／２人＝３．２９回と算出する。
【０１８８】
そして、受講候補者選定部１０７は、作業者識別情報「Ｗ０００２」の作業者が、「装置Ｃ」と「装置Ｅ」とに関して、１年間における障害対応作業の優先業務回数を、２．７４＋３．２９＝６．０３回と算出する。
【０１８９】
次に、定期点検作業に関して、優先業務回数の算出方法について、具体的に説明する。なお、引き続き、以下の説明では、作業者識別情報「Ｗ０００２」の作業者を例示して説明する。
【０１９０】
受講候補者選定部１０７は、作業可能者データベース４０３を参照し、定期点検作業に関して、作業者識別情報「Ｗ０００２」の作業者が作業可能である、作業対象として、「装置Ａ」と「装置Ｅ」とを特定する。そして、受講候補者選定部１０７は、装置情報データベース４０２を参照し、「装置Ａ」及び「装置Ｅ」に関して、定期点検間隔と契約台数とに基づいて、所定の期間内に、定期点検作業の発生回数の予測値を算出する。
【０１９１】
例えば、上記の通り、判断対象の教育に対応する受講完了許容期間が２０日であるとする。その場合、受講候補者選定部１０７は、「装置Ａ」に関する定期点検作業の発生回数の予測値を、契約台数１５００台×１年間の定期点検作業の回数１回×（受講完了許容期間２０日／３６５日）＝８２．１９回と算出する。
【０１９２】
さらに、受講候補者選定部１０７は、作業可能者データベース４０３を参照し、「装置Ａ」に対応する定期点検作業の作業可能人数（第１の作業可能人数）は、３人であると特定する。
【０１９３】
そして、受講候補者選定部１０７は、作業者識別情報「Ｗ０００２」の作業者が、「装置Ａ」に関する、定期点検作業の優先業務回数を、８２．１９回／３人＝２７．４０回と算出する。
【０１９４】
また、受講候補者選定部１０７は、「装置Ｅ」に関する定期点検作業の発生回数の予測値を、契約台数４００台×１年間の定期点検作業の回数２回×（受講完了許容期間２０日／３６５日）＝４３．８４回であると算出する。
【０１９５】
さらに、受講候補者選定部１０７は、作業可能者データベース４０３を参照し、「装置Ｅ」に対応する定期点検作業の作業可能人数（第１の作業可能人数）は、４人であると特定する。
【０１９６】
そして、受講候補者選定部１０７は、作業者識別情報「Ｗ０００２」の作業者が、「装置Ｅ」に関する、定期点検作業の優先業務回数を、４３．８４回／４人＝１０．９６回と算出する。
【０１９７】
そして、受講候補者選定部１０７は、作業者識別情報「Ｗ０００２」の作業者が、「装置Ａ」と「装置Ｅ」とに関して、１年間における定期点検作業の優先業務回数を、２７．４０＋１０．９６＝３８．３６回と算出する。
【０１９８】
そして、受講候補者選定部１０７は、作業者識別情報「Ｗ０００２」の作業者に対応する、１年間における優先業務回数を、６．０３＋３８．３６＝４４．３９回と算出する。
【０１９９】
次に、教育受講候補者を追加する処理について詳細に説明する。
【０２００】
図１７は、教育受講候補者を追加する、第１の処理の一例を示すフローチャートである。
【０２０１】
ここで、受講候補者選定部１０７は、第１の選定候補者を、教育受講候補者として決定しているものとする（図１４に示すステップＳ１０）。その場合、受講候補者選定部１０７は、登録作業者のうち、受講可能要件を満たし、教育受講候補者とは異なる者を、第２の選定候補者として選定する（ステップＢ１０１）。
【０２０２】
例えば、判断対象の作業対象が「装置Ａ」であるとする。また、判断対象の作業が「障害対応作業」であるとする。判断対象の教育が、教育識別情報「Ｋ００３」の教育であるとする。その場合、受講候補者選定部１０７は、教育データベース４０６を参照し、教育識別情報「Ｋ００３」の教育に対応する、受講可能要件として、教育識別情報「Ｋ００２」、「Ｋ００１」の教育を特定する。そして、受講候補者選定部１０７は、受講記録データベース４０８を参照し、教育識別情報「Ｋ００３」の教育に対応する、受講可能要件を満たす作業者を特定する。その結果、受講候補者選定部１０７は、作業者識別情報「Ｗ０００２」の作業者が当該受講可能要件を満たす、と判断する。そして、受講候補者選定部１０７は、作業可能者データベース４０３を参照し、作業者識別情報「Ｗ０００２」の作業者が、「障害対応作業」の作業可能者であるか否かを判断する。ここで、作業者識別情報「Ｗ０００２」の作業者は、「障害対応作業」の作業可能者ではない。さらに、作業者識別情報「Ｗ０００２」の作業者は、第１の選定候補者ではないとする。その場合、受講候補者選定部１０７は、作業者識別情報「Ｗ０００２」の作業者を、第２の選定候補者として選定する。
【０２０３】
ステップＢ１０２において、受講候補者選定部１０７は、第２の選定候補者のうち、業務予定に基づいて、判断対象の教育を、所定の期間内に受講完了できない者を、第２の選定候補者から除外する。業務予定に基づいて、判断対象の教育を、所定の期間内に受講完了できない者を特定する処理は、上記のステップＳ５の処理と同様であるため、詳細は省略する。
【０２０４】
ステップＢ１０３において、受講候補者選定部１０７は、第２の選定候補者のうち、所定の期間内における優先業務回数が、所定の閾値を超える者を第２の選定候補者から除外する。作業者が所定の期間内における優先業務回数を算出する方法は、上記の通りであるため、詳細は省略する。
【０２０５】
ステップＢ１０４において、受講候補者選定部１０７は、第２の選定候補者に対して、第２の優先順位を設定する。具体的には、受講候補者選定部１０７は、所定の期間内における優先業務回数が低い第２の選定候補者ほど、優先順位が高くなるように、第２の優先順位を設定する。作業者が所定の期間内における優先業務回数を算出する方法は、上記の通りであるため、詳細は省略する。
【０２０６】
ステップＢ１０５において、受講候補者選定部１０７は、第２の優先順位に基づいて第２の選定候補者から、教育受講候補者を選定、追加する。具体的には、受講候補者選定部１０７は、第２の優先順位が高い第２の選定候補者ほど、優先的に選定し、教育受講候補者として追加する。受講管理部１０８は、業務予定データベース４０５に、選定した教育受講候補者に対応する業務の種類として、「教育受講」を登録すると共に、業務の内容として、判断対象の作業対象と作業との組み合わせに対応する、教育識別情報を登録する。さらに、受講管理部１０８は、登録した教育識別情報に対応する、開始時刻及び終了時刻を、業務予定データベース４０５に登録する。
【０２０７】
ステップＢ１０６において、教育受講必要人数分の教育受講候補者を選定したか否かを、受講候補者選定部１０７は判断する。教育受講必要人数分の教育受講候補者を選定した場合（ステップＢ１０６のＹｅｓ分岐）には、図１５に示すステップＳ２２に遷移する。一方、教育受講必要人数分の教育受講候補者を選定していない場合（ステップＢ１０６のＮｏ分岐）には、図１８に示すステップＢ２０１に遷移する。
【０２０８】
図１８は、教育受講候補者を追加する、第２の処理の一例を示すフローチャートである。
【０２０９】
ステップＢ２０１において、受講候補者選定部１０７は、登録作業者のうち、受講可能要件を満たし、教育受講候補者とは異なる者を、第３の選定候補者として選定する。
【０２１０】
ステップＢ２０２において、受講候補者選定部１０７は、第３の選定候補者のうち、判断対象の作業対象と作業との組み合わせに対応しない教育の受講予定を変更することで、判断対象の教育を所定の期間内に受講完了できる者を、第４の選定候補者として選定する。
【０２１１】
ステップＢ２０３において、受講候補者選定部１０７は、第４の選定候補者に対して、第３の優先順位を設定する。具体的には、受講候補者選定部１０７は、第４の選定候補者のうち、所定の期間内における優先業務回数が低い作業者ほど、優先順位が高くなるように、第３の優先順位を設定する。所定の期間内における優先業務回数を算出する方法は、上記の通りであるため、詳細は省略する。
【０２１２】
ステップＢ２０４において、受講候補者選定部１０７は、第３の優先順位に基づいて、第４の選定候補者から、教育受講候補者を選定、追加する。具体的には、受講候補者選定部１０７は、第３の優先順位が高い第４の選定候補者ほど、優先的に選定し、教育受講候補者として追加する。
【０２１３】
受講管理部１０８は、業務予定データベース４０５に、選定した教育受講候補者に対応する業務の種類として、「教育受講」を登録すると共に、業務の内容として、判断対象の作業対象と作業との組み合わせに対応する、教育識別情報を登録する。さらに、受講管理部１０８は、登録した教育識別情報に対応する、開始時刻及び終了時刻を、業務予定データベース４０５に登録する。
【０２１４】
さらに、受講管理部１０８は、選定した教育受講候補者に対応する「教育受講」のうち、変更された受講予定に関する情報を、業務予定データベース４０５から削除、又は開始日時及び終了日時を変更する。ここで、受講管理部１０８は、選定した教育受講候補者に対応する「教育受講」の開始日時及び終了日時を変更する場合には、当該教育受講候補者が、教育を受講できる日時に、「教育受講」の開始日時及び終了日時を変更することは勿論である。
【０２１５】
ステップＢ２０５において、教育受講必要人数分の教育受講候補者を選定したか否かを、受講候補者選定部１０７は判断する。教育受講必要人数分の教育受講候補者を選定した場合（ステップＢ２０５のＹｅｓ分岐）には、図１５に示すステップＳ２２に遷移する。一方、教育受講必要人数分の教育受講候補者を選定していない場合（ステップＢ２０５のＮｏ分岐）には、図１９に示すステップＢ３０１に遷移する。
【０２１６】
図１９は、教育受講候補者を追加する、第３の処理の一例を示すフローチャートである。
【０２１７】
ステップＢ３０１において、受講候補者選定部１０７は、登録作業者のうち、受講可能要件を満たさず、教育受講候補者とは異なる者を、第５の選定候補者として選定する。
【０２１８】
ステップＢ３０２において、受講候補者選定部１０７は、第５の選定候補者のうち、基礎教育の受講完了と、判断対象の教育の受講完了とを、所定の期間内に可能な者を、第６の選定候補者として選定する。ここで、判断対象の教育とは、判断対象の作業対象と作業との組み合わせに対応する教育である。また、基礎教育とは、判断対象の教育に関して、受講可能要件として指定された、１又は２以上の教育である。
【０２１９】
具体的には、受講候補者選定部１０７は、教育データベース４０６を参照し、判断対象の装置識別情報と作業の種類とに対応する教育識別情報と、受講可能要件とを特定する。そして、受講候補者選定部１０７は、特定した教育識別情報に対応する、受講可能許容期間と、受講所要期間とを特定する。
【０２２０】
さらに、受講候補者選定部１０７は、第５の選定候補者に関して、受講記録データベース４０８を参照する。受講候補者選定部１０７は、第５の選定候補者に関して、単元の受講の状態と、特定した受講可能要件とに基づいて、必要な基礎教育を特定する。そして、受講候補者選定部１０７は、教育データベース４０６を参照し、第５の選定候補者に対応する必要な基礎教育に関して、受講完了許容期間と、受講所要期間とを特定する。さらに、受講候補者選定部１０７は、必要な基礎教育に関して、受講完了許容期間と、受講所要期間と、第５の選定候補者の業務予定（業務の開始日時と終了日時）とに基づいて、受講完了できるか否かを判断する。
【０２２１】
さらに、受講候補者選定部１０７は、対象教育に関して、受講完了許容期間と、受講所要期間と、第５の選定候補者の業務予定（業務の開始日時と終了日時）とに基づいて、受講完了できるか否かを判断する。そして、受講候補者選定部１０７は、第５の選定候補者のうち、基礎教育の受講完了と、判断対象の教育の受講完了とを、所定の期間内に可能な者を、第６の選定候補者として選定する。
【０２２２】
ステップＢ３０３において、受講候補者選定部１０７は、第６の選定候補者に対して、第４の優先順位を設定する。具体的には、受講候補者選定部１０７は、第６の選定候補者のうち、所定の期間内における優先業務回数が低い作業者ほど、優先順位が高くなるように、第４の優先順位を設定する。所定の期間内における優先業務回数を算出する方法は、上記の通りであるため、詳細は省略する。
【０２２３】
ステップＢ３０４において、受講候補者選定部１０７は、第４の優先順位に基づいて、第６の選定候補者から、教育受講候補者を選定、追加する。具体的には、受講候補者選定部１０７は、第４の優先順位が高い第６の選定候補者ほど、優先的に選定し、教育受講候補者として追加する。
【０２２４】
受講管理部１０８は、業務予定データベース４０５に、選定した教育受講候補者に対応する業務の種類として、「教育受講」を登録すると共に、業務の内容として、必要な基礎教育の教育識別情報と、判断対象の教育に対応する教育識別情報とを登録する。さらに、受講管理部１０８は、必要な基礎教育と、判断対象の教育とに関して、開始時刻及び終了時刻を、業務予定データベース４０５に登録する。そして、図１５に示すステップＳ２１に遷移する。
【０２２５】
以上のように、本実施形態に係る管理装置１００は、教育の所要時間と、作業者の業務予定とに基づいて、判断対象の教育の受講完了が可能である、教育受講必要人数分の教育受講候補者を選定する。そのため、第１の効果として、本実施形態に係る管理装置１００は、需要に応じて、作業者を適切に育成することに貢献する。また、第２の効果として、本実施形態に係る管理装置１００は、教育を受けさせる作業者に、教育を受講完了させることに貢献すると共に、不要な教育を受けさせることを回避することに貢献する。
【０２２６】
また、本実施形態に係る管理装置１００は、教育受講より優先度が高い業務に、将来的に割当てられる回数（優先業務回数）を算出（推定）する。そして、本実施形態に係る管理装置１００は、優先業務回数を考慮して、作業者が、判断対象の教育を受講完了することが可能であるか否かを判断する。つまり、本実施形態に係る管理装置１００は、現在の業務予定と、将来的な業務予定とを考慮して、作業者が、判断対象の教育を受講完了することが可能であるか否かを判断する。そのため、第３の効果として、本実施形態に係る管理装置１００は、教育を受けさせる作業者が、教育受講を中断することを防止することに貢献する。
【０２２７】
また、本実施形態に係る管理装置１００は、所定の時点における、作業必要人数及び作業可能人数を算出すると共に、所定の時点より後の時点における、作業必要人数及び作業可能人数を算出する。そして、本実施形態に係る管理装置１００は、所定の時点より後の時点において、作業必要人数が作業可能人数を超える、と予測した場合、教育受講候補者を選定する。そのため、第４の効果として、本実施形態に係る管理装置１００は、将来的な需要を考慮して、作業者に教育を受けさせることに貢献する。
【０２２８】
また、教育受講候補者が不足した場合であっても、本実施形態に係る管理装置１００は、判断対象の教育とは異なる教育の受講予定を変更することで、所定の期間内に、判断対象の教育を受講完了できる者を、教育受講候補者として追加（選定）する。そのため、第５の効果として、本実施形態に係る管理装置１００は、教育受講候補者が不足した場合であっても、予定変更を柔軟に考慮した上で、適切な教育受講候補者を追加（選定）することに貢献する。
【０２２９】
また、作業者が、判断対象の教育に関して受講可能要件を満たさない場合であっても、本実施形態に係る管理装置１００は、所定の期間内に、判断対象の教育と、当該教育の基礎教育とを受講完了できる者を、教育受講候補者として追加（選定）する。そのため、第６の効果として、本実施形態に係る管理装置１００は、教育受講候補者が不足した場合であっても、作業者を確実に育成し、適切な人数の作業者をする育成することに貢献する。
【０２３０】
次に、第１の実施形態に係る管理装置１００のハードウェアについて説明する。
【０２３１】
図２０は、第１の実施形態に係る管理装置１００のハードウェアの一例を示すブロック図である。管理装置１００は、管理装置１００は、コンピュータにより構成可能であり、図２０に例示する構成を備える。例えば、管理装置１００は、内部バスにより相互に接続される、ＣＰＵ１１、メモリ１２、入出力インターフェイス１３、通信インターフェイスであるＮＩＣ１４等を備える。
【０２３２】
なお、図２０に示す構成は、管理装置１００のハードウェア構成を限定する趣旨ではない。管理装置１００は、図示しないハードウェアを含んでもよい。あるいは、管理装置１００に含まれるＣＰＵ等の数も図２０の例示に限定する趣旨ではなく、例えば、複数のＣＰＵが管理装置１００に含まれていてもよい。
【０２３３】
メモリ１２は、磁気ディスク装置や光ディスク装置、半導体メモリ等である。
【０２３４】
入出力インターフェイス１３は、ディスプレイや入力装置のインターフェイスである。入力装置は、キーボード、タッチパネル、マイク等である。
【０２３５】
管理装置１００の機能は、メモリ１２に格納されプログラムをＣＰＵ１１が実行することで実現される。あるいは、管理装置１００の機能の全部又は一部は、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等のハードウェアにより実現（ハードウェアに実装）されてもよい。また、上記プログラムは、ネットワークを介してダウンロードするか、あるいは、プログラムを記憶した記憶媒体を用いて、更新することができる。さらに、管理装置１００の機能は、半導体チップにより実現されてもよい。即ち、管理装置１００の機能は、何らかのハードウェアにおいてソフトウェアが実行されることによって実現できればよい。
【０２３６】
なお、端末２００の基本的なハードウェア構成も管理装置１００と同様とすることができるので詳細は説明を省略する。
【０２３７】
また、上記の説明で用いた複数のフローチャートでは、複数の工程（処理）が順番に記載されているが、各実施形態で実行される工程の実行順序は、その記載の順番に制限されない。各実施形態では、例えば各処理を並行して実行する等、図示される工程の順番を内容的に支障のない範囲で変更することができる。また、上述の各実施形態は、内容が相反しない範囲で組み合わせることができる。
【０２３８】
また、記憶部１０５が格納するデータベースのうち、２以上のデータベースを組み合わせて、一のデータベースを構成してもよい。例えば、記憶部１０５が格納するデータベースのうち、２以上のデータベースに格納される情報が、一つのテーブル（同じテーブル）に含まれるように、データベースを構成してもよいことは勿論である。
【０２３９】
また、上記においては、管理装置１００が、データベースを備える形態について説明した。しかし、これは、管理装置１００が、データベースを備える形態に限定する趣旨ではない。管理装置１００とは異なる情報処理装置（コンピュータ）（図示せず）が、上記に説明するデータベースを備えてもよい。その場合、例えば、管理装置１００は、ネットワーク３００を介して、当該データベースを格納する情報処理装置にアクセスしてもよい。
【０２４０】
また、上記においては、端末２００が、判断対象の作業対象、判断対象の作業の少なくともいずれかを特定する操作を受け付ける形態について説明した。しかし、端末２００に替えて、管理装置１００が、判断対象の作業対象、判断対象の作業の少なくともいずれかを特定する操作を受け付けてもよい。
【０２４１】
また、上記においては、管理装置１００が、所定の期間内に優先業務に割当てられる回数が低い作業者ほど、優先順位が高くなるように、優先順位を設定し、優先順位が高い選定候補者ほど、優先的に、教育受講候補者として選定する形態について説明した。しかし、これは、教育受講候補者の選定方法を限定する趣旨ではない。例えば、管理装置１００は、所定の期間内に優先業務に割当てられる回数が高い作業者ほど、優先順位が高くなるように、優先順位を設定してもよい。そして、管理装置１００は、優先順位が低い選定候補者ほど、優先的に、教育受講候補者として選定してもよい。
【０２４２】
また、管理装置１００は、所定の期間内に優先業務に割当てられる回数が高い作業者ほど、優先順位が高くなるように、優先順位を設定し、優先順位が高い選定候補者ほど、優先的に、教育受講候補者から除外して、教育受講候補者を選定してもよい。
【０２４３】
上述の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
【０２４４】
（付記１）上記第１の視点に係る管理装置の通りである。
【０２４５】
（付記２）教育受講を含む２以上の業務に対して、優先順位を設定する、受講管理部をさらに備え、前記受講候補者選定部は、前記教育受講より優先度が高い業務に、前記登録作業者が割当てられる優先業務回数を算出し、前記登録作業者の前記業務予定と、前記優先業務回数とに基づいて、第１の選定候補者を選定し、前記第１の選定候補者から、前記教育受講候補者を選定する、付記１に記載の管理装置。
【０２４６】
（付記３）前記記憶部は、作業対象と作業との組み合わせと、教育を識別する情報と、受講所要期間と、受講可能要件とを対応付けて管理する、前記受講候補者選定部は、前記第１の教育の前記受講可能要件と前記受講所要期間と、前記業務予定と、前記優先業務回数とに基づいて、前記登録作業者から判断対象者を選択し、前記教育受講候補者が前記教育受講必要人数より少ない場合であると共に、前記判断対象者が、前記第１の教育とは異なる、第２の教育に関する教育受講の予定を変更することで、前記第１の教育を受講完了することが可能である場合、前記判断対象者を、前記教育受講候補者として追加する、付記２に記載の管理装置。
【０２４７】
（付記４）前記受講候補者選定部は、前記受講所要期間と、前記業務予定と、前記優先業務回数とに基づいて、前記登録作業者が、前記所定の期間内に、前記第１の教育に対応する前記受講可能要件を満たすことが可能であると共に、前記第１の教育を受講完了することが可能である場合、前記登録作業者を、前記教育受講候補者として追加する、付記３に記載の管理装置。
【０２４８】
（付記５）前記受講候補者選定部は、前記第１の選定候補者の人数が、前記教育受講必要人数より多い場合、前記第１の選定候補者に対して第１の優先順位を設定し、前記第１の優先順位に基づいて、前記第１の選定候補者から、前記教育受講必要人数分の前記教育受講候補者を選定し、前記第１の選定候補者の人数が、前記教育受講必要人数以下である場合、前記第１の選定候補者を、前記教育受講候補者として選定する、付記２乃至４のいずれか一に記載の管理装置。
【０２４９】
（付記６）前記需要判断部は、第１の時点に対応する、第１の作業必要人数と第１の作業可能人数とを算出し、前記第１の作業必要人数が前記第１の作業可能人数より多い場合、前記第１の作業必要人数と前記第１の作業可能人数との差分を、前記教育受講必要人数として決定し、前記第１の作業必要人数が前記第１の作業可能人数より少ない場合、第１の時点より後である第２の時点に対応する、第２の作業必要人数と第２の作業可能人数とを算出し、前記第２の作業必要人数と、前記第２の作業可能人数とに基づいて、前記教育受講必要人数を算出する、請求項１乃至５のいずれか一に記載の管理装置。
【０２５０】
（付記７）上記第２の視点に係る管理システムの通りである。
【０２５１】
（付記８）上記第３の視点に係る管理方法の通りである。
【０２５２】
（付記９）上記第４の視点に係るプログラムの通りである。
【０２５３】
なお、上記の特許文献の開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態の変更・調整が可能である。また、本発明の全開示の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし、選択（部分的削除を含む）が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。本発明で、アルゴリズム、ソフトウェア、ないしフローチャート或いは自動化されたプロセスステップが示された場合、コンピュータが用いられることは自明であり、またコンピュータにはプロセッサ及びメモリないし記憶装置が付設されることも自明である。よってその明示を欠く場合にも、本願には、これらの要素が当然記載されているものと解される。
【符号の説明】
【０２５４】
１  管理システム
１１  ＣＰＵ
１２  メモリ
１３  入出力インターフェイス
１４  ＮＩＣ
１００、１０００  管理装置
１０１、２０１  通信部
１０２、２０２  制御部
１０３、２０３  入力部
１０４、２０４  出力部
１０５、１００１  記憶部
１０６、１００２  需要判断部
１０７、１００３  受講候補者選定部
１０８  受講管理部
２００  端末
３００  ネットワーク
４０１  作業者データベース
４０２  装置情報データベース
４０３  作業可能者データベース
４０４  離職率データベース
４０５  業務予定データベース
４０６  教育データベース
４０７  単元データベース
４０８  受講記録データベース
４０９  教育受講候補者データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2019212213.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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