(57)【要約】      （修正有）【課題】航空機のフラップの補助支持システム及びフラップ作動機構を提供する。【解決手段】航空機の翼１１４に連結されたフラップ１２６の補助支持システム１５０が開示されている。補助支持システムは、翼に固定可能なベース１５１を含む。補助支持システムは、さらに、ベースに固定された第１軌条係合部１８０Ａを含む。補助支持システムは、さらに、ベースに固定された第２軌条係合部１８０Ｂを含む。加えて、補助支持システムは、フラップに取り付け可能な軌条アーム１７２を含む。軌条アームは、第１軌条係合部に対して移動可能に係合する第１レール１７４Ａ、及び、第２軌条係合部に対して移動可能に係合する第２レール１７４Ｂを含む。第１レールは、第２レールに対して平行でない状態にて離間している。【選択図】図７
2019177864.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機の翼に連結されたフラップの補助支持システムであって、
前記翼に固定可能なベースと、
前記ベースに固定された第１軌条係合部と、
前記ベースに固定された第２軌条係合部と、
前記フラップに取り付け可能であるとともに、前記第１軌条係合部に対して移動可能に係合する第１レール、及び、前記第２軌条係合部に対して移動可能に係合する第２レールを含む軌条アーム、を備え、前記第１レールは、前記第２レールに対して平行でない状態にて離間している、補助支持システム。
【請求項２】
前記第１レール及び前記第２レールは、直線状でない、請求項１に記載の補助支持システム。
【請求項３】
前記軌条アームは、自由端部と固定端部を有し、
前記自由端部は、前記固定端部の反対側にあり、
前記固定端部は、前記フラップに取り付け可能であり、
前記第１レールと前記第２レールは、前記固定端部から遠ざかるにしたがって互いから離れる、
請求項１又は２に記載の補助支持システム。
【請求項４】
前記軌条アームの前記第１レールは、前記第１軌条係合部に対して摺動可能に係合し、
前記軌条アームの前記第２レールは、前記第２軌条係合部に対して摺動可能に係合し、
前記第１レールと前記第１軌条係合部の間の摺動係合、及び、前記第２レールと前記第２軌条係合部の間の摺動係合により、直線部分と曲線部分とからなる展開経路内に前記軌条アームの前記固定端部が維持される、
請求項３に記載の補助支持システム。
【請求項５】
前記軌条アームは、自由端部と固定端部を有し、
前記自由端部は、前記固定端部の反対側にあり、
前記固定端部は、前記フラップに取り付け可能であり、
前記自由端部における前記第１レールと前記第２レールの間の距離は、前記固定端部におけるよりも大きい、
請求項１〜４のいずれかに記載の補助支持システム。
【請求項６】
前記第１レール及び前記第２レールの各々は、実質的にＳ字形状を有する、請求項１〜５のいずれかに記載の補助支持システム。
【請求項７】
前記軌条アームは、自由端部と固定端部を有し、
前記自由端部は、前記固定端部の反対側にあり、
前記固定端部は、前記フラップに取り付け可能であり、
前記軌条アームの前記固定端部は、球面軸受を含み、
前記軌条アームは、前記球面軸受を介して前記フラップに取り付け可能である、
請求項１〜６のいずれかに記載の補助支持システム。
【請求項８】
前記第１軌条係合部は、前記第２軌条係合部から水平方向及び垂直方向にオフセットして配置されている、請求項１〜７のいずれかに記載の補助支持システム。
【請求項９】
前記第１軌条係合部、及び、前記第２軌条係合部の各々は、第１ローラ及び第２ローラを含み、
前記軌条アームの前記第１レールは、前記第１軌条係合部の前記第１ローラと前記第２ローラの間に介挿されており、前記第１軌条係合部の前記第１ローラ及び前記第２ローラは、前記第１レールに沿って回転可能であり、
前記軌条アームの前記第２レールは、前記第２軌条係合部の前記第１ローラと前記第２ローラの間に介挿されており、前記第２軌条係合部の前記第１ローラ及び前記第２ローラは、前記第２レールに沿って回転可能である、
請求項１〜８のいずれかに記載の補助支持システム。
【請求項１０】
前記ベースは、互いに離間した２つのプレートを含み、
前記軌条アームは、前記２つのプレート間に、移動可能に介挿されている、
請求項１〜９のいずれかに記載の補助支持システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、概して、航空機のフラップに関し、より具体的には、航空機のフラップを、当該フラップにおける補助位置（auxiliary location）で支持する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
航空機の翼が生成する揚力は、翼のフラップを用いて調整される。例えば、離着陸時には、フラップを展開して揚力及び抗力を増加させ、巡航速度時には、これを退避させる。フラップは、所定の経路に沿って展開及び退避する。ただし、フラップは、飛行中に生じる負荷による曲げや撓みの影響を受けやすいので、フラップが所定の経路とは異なる経路で移動する可能性がある。翼のロフトプロファイル（loft profile）を阻害することなしに、フラップの動作を所定の経路内に維持することは困難であり、フラップの中でも曲げや歪みの影響を受けやすい位置では、特に困難である。
【発明の概要】
【０００３】
本願の要旨は、従来の技術に鑑みて開発されたものであり、より具体的には、航空機翼のフラップを支持、及び、駆動するためのシステムにおいて、現在利用可能な技術では十分に解決されていない欠点に鑑みて開発されたものである。したがって、本願の要旨は、上述した従来技術の欠点の少なくともいくつかを克服した補助支持システム及びフラップ作動機構を提供するために開発されたものである。
【０００４】
本明細書において、航空機の翼に連結されたフラップの補助支持システムが開示されている。前記補助支持システムは、前記翼に固定可能なベースを備える。前記補助支持システムは、さらに、前記ベースに固定された第１軌条係合部を備える。前記補助支持システムは、さらに、前記ベースに固定された第２軌条係合部を備える。前記補助支持システムは、さらに、前記フラップに取り付け可能であるとともに、前記第１軌条係合部に対して移動可能に係合する第１レール、及び、前記第２軌条係合部に対して移動可能に係合する第２レールを含む軌条アームを備える。前記第１レールは、前記第２レールに対して平行でない状態にて離間している。本段落に記載した構成要件は、本開示の実施例１を特徴づけるものである。
【０００５】
前記第１レール及び前記第２レールは、直線状でない。本段落に記載した構成要件は、本開示の実施例２を特徴づけるものであり、実施例２は、上述の実施例１の構成要件も含む。
【０００６】
前記軌条アームは、自由端部と固定端部を有する。前記自由端部は、前記固定端部の反対側にある。前記固定端部は、前記フラップに取り付け可能である。前記第１レールと前記第２レールは、前記固定端部から遠ざかるにしたがって互いから離れる。本段落に記載した構成要件は、本開示の実施例３を特徴づけるものであり、実施例３は、上述の実施例１又は２のいずれによる構成要件も含む。
【０００７】
前記軌条アームの前記第１レールは、前記第１軌条係合部に対して摺動可能に係合する。前記軌条アームの前記第２レールは、前記第２軌条係合部に対して摺動可能に係合する。前記第１レールと前記第１軌条係合部の間の摺動係合、及び、前記第２レールと前記第２軌条係合部の間の摺動係合により、直線部分と曲線部分とからなる展開経路内に前記軌条アームの前記固定端部が維持される。本段落に記載した構成要件は、本開示の実施例４を特徴づけるものであり、実施例４は、上述の実施例３の構成要件も含む。
【０００８】
前記軌条アームは、自由端部と固定端部を有する。前記固定端部は、前記フラップに取り付け可能である。前記自由端部における前記第１レールと前記第２レールの間の距離は、前記固定端部におけるよりも大きい。本段落に記載した構成要件は、本開示の実施例５を特徴づけるものであり、実施例５は、上述の実施例１〜４のいずれによる構成要件も含む。
【０００９】
前記第１レール及び前記第２レールの各々は、実質的にＳ字形状を有する。本段落に記載した構成要件は、本開示の実施例６を特徴づけるものであり、実施例６は、上述の実施例１〜５のいずれによる構成要件も含む。
【００１０】
前記軌条アームは、自由端部と固定端部を有する。前記自由端部は、前記固定端部の反対側にある。前記固定端部は、前記フラップに取り付け可能である。前記軌条アームの前記固定端部は、球面軸受を含む。前記軌条アームは、前記球面軸受を介して前記フラップに取り付け可能である。本段落に記載した構成要件は、本開示の実施例７を特徴づけるものであり、実施例７は、上述の実施例１〜６のいずれによる構成要件も含む
【００１１】
前記第１軌条係合部は、前記第２軌条係合部から水平方向及び垂直方向にオフセットして配置されている。本段落に記載した構成要件は、本開示の実施例８を特徴づけるものであり、実施例８は、上述の実施例１〜７のいずれによる構成要件も含む
【００１２】
前記第１軌条係合部、及び、前記第２軌条係合部の各々は、第１ローラ及び第２ローラを含む。前記軌条アームの前記第１レールは、前記第１軌条係合部の前記第１ローラと前記第２ローラの間に介挿されている。前記第１軌条係合部の前記第１ローラ及び前記第２ローラは、前記第１レールに沿って回転可能である。前記軌条アームの前記第２レールは、前記第２軌条係合部の前記第１ローラと前記第２ローラの間に介挿されている。前記第２軌条係合部の前記第１ローラ及び前記第２ローラは、前記第２レールに沿って回転可能である。本段落に記載した構成要件は、本開示の実施例９を特徴づけるものであり、実施例９は、上述の実施例１〜８のいずれによる構成要件も含む。
【００１３】
前記ベースは、互いに離間した２つのプレートを含む。前記軌条アームは、前記２つのプレート間に、移動可能に介挿されている。本段落に記載した構成要件は、本開示の実施例１０を特徴づけるものであり、実施例１０は、上述の実施例１〜９のいずれによる構成要件も含む。
【００１４】
前記補助支持システムは、さらに、前記２つのプレートのうちの一方と前記軌条アームの間に介挿された少なくとも１つの摩擦パッドと、前記２つのプレートのうちの他方と前記軌条アームの間に介挿された少なくとも１つの摩擦パッドを備える。本段落に記載した構成要件は、本開示の実施例１１を特徴づけるものであり、実施例１１は、上述の実施例１０による構成要件も含む。
【００１５】
さらに、本明細書において、航空機が開示されている。前記航空機は、本体を含む。前記航空機は、さらに、前記本体に連結されているとともに、前記本体から延出する翼を含む。前記翼は、上側外表面と下側外表面を有し、前記上側外表面と前記下側外表面は、前記翼のロフトプロファイルを画成する。前記航空機は、さらに、前記翼に連結されているとともに、直線部分と曲線部分を含む展開経路に沿って前記翼から延出可能なフラップを含む。前記航空機は、さらに、補助支持システムを含む。前記補助支持システムは、前記翼の前記ロフトプロファイル内で固定されたベースと、前記ベースに固定された第１軌条係合部と、前記ベースに固定された第２軌条係合部と、前記フラップに取り付けられた軌条アームと、を含む。前記軌条アームは、前記第１軌条係合部に対して移動可能に係合する第１レール、及び、前記第２軌条係合部に対して移動可能に係合する第２レールを含む。前記軌条アームは、前記フラップとともに前記展開経路に沿って移動し、前記フラップが前記翼から延出する際に、前記ロフトプロファイルの中に維持される。本段落に記載した構成要件は、本開示の実施例１２を特徴づけるものである。
【００１６】
前記第１レールは、前記第２レールに対して平行でない状態にて離間している。本段落に記載した構成要件は、本開示の実施例１３を特徴づけるものであり、実施例１３は、上述の実施例１２による構成要件も含む。
【００１７】
前記翼は、前記補助支持システムにフェアリングを備えない。本段落に記載した構成要件は、本開示の実施例１４を特徴づけるものであり、実施例１４は、上述の実施例１２〜１３のいずれによる構成要件も含む。
【００１８】
前記フラップは、補助フラップヒンジを有し、前記フラップは、前記補助フラップヒンジ周りに回動可能である。前記補助支持システムの前記軌条アームは、さらに、球面軸受を含む。前記軌条アームは、前記球面軸受を介して、前記フラップの前記補助フラップヒンジに取り付けられる。本段落に記載した構成要件は、本開示の実施例１５を特徴づけるものであり、実施例１５は、上述の実施例１２〜１４のいずれによる構成要件も含む。
【００１９】
前記航空機は、さらに、前記翼と前記フラップに連結された作動システムを含む。前記作動システムは、前記補助支持システムから前記翼の翼幅方向に離間して配置されている。前記作動システムは、前記フラップを前記展開経路に沿って前記翼から延出させるように、また、前記フラップを前記展開経路に沿って前記翼に向かって後退させるように、選択的に動作可能である。本段落に記載した構成要件は、本開示の実施例１６を特徴づけるものであり、実施例１６は、上述の実施例１２〜１５のいずれによる構成要件も含む。
【００２０】
前記フラップは、内側端部と、前記内側端部の反対側に位置する外側端部と、を有する。前記フラップは、前記内側端部から前記外側端部まで前記翼幅方向に延在する。前記作動システムは、前記フラップに、前記内側端部と前記外側端部との間の位置で連結されている。前記航空機は、さらに、２つの補助支持システムを備える。前記２つの補助支持システムの各々の軌条アームは、前記フラップの前記内側端部と前記外側端部の内の対応する一方に取り付けられている。本段落に記載した構成要件は、本開示の実施例１７を特徴づけるものであり、実施例１７は、上述の実施例１６による構成要件も含む。
【００２１】
さらに、本明細書において、航空機の翼に対してフラップを作動させるフラップ作動機構が開示されている。前記フラップ作動機構は、前記翼と前記フラップとに連結可能な作動システムを含む。前記作動システムは、前記フラップを前記展開経路に沿って前記翼から延出させるように、また、前記フラップを前記展開経路に沿って前記翼に向かって後退させるように、選択的に動作可能である。前記フラップ作動機構は、さらに、補助支持システムを含む。前記補助支持システムは、前記翼に固定可能なベースと、前記ベースに固定された第１軌条係合部と、前記ベースに固定された第２軌条係合部と、前記フラップに取り付けられた軌条アームと、を含む。前記軌条アームは、前記第１軌条係合部に対して移動可能に係合する第１レール、及び、前記第２軌条係合部に対して移動可能に係合する第２レールを含む。前記第１レールと前記第２レールの間の距離は、前記軌条アームの長さに沿って変化している。本段落に記載した構成要件は、本開示の実施例１８を特徴づけるものである。
【００２２】
前記翼は、上側外表面と下側外表面を有する。前記上側外表面と前記下側外表面は、前記翼のロフトプロファイルを画成する。前記軌条アームは、前記フラップとともに、前記展開経路に沿って移動するよう構成されている。前記補助支持システムは、前記軌条アームが前記展開経路に沿って移動する際に、その全体が前記翼の前記ロフトプロファイル内に収まるように構成されている。本段落に記載した構成要件は、本開示の実施例１９を特徴づけるものであり、実施例１９は、上述の実施例１８による構成要件も含む。
【００２３】
前記作動システムは、前記補助支持システムから離間して配置されている。本段落に記載した構成要件は、本開示の実施例２０を特徴づけるものであり、実施例２０は、上述の実施例１８〜１９のいずれによる構成要件も含む。
【００２４】
本開示の要旨の特徴、構造、効果、及び／又は、特性は、１つ以上の実施形態及び／又は実施態様と、任意の適当な態様で組み合わせることができる。以下の記載において、本開示の要旨の実施形態の理解を促すために、多くの具体的な詳細が説明されている。しかしながら、特定の実施形態又は実施態様における具体的な特徴、詳細、部材、材料、及び／又は、方法の１つ以上を省いても本開示の要旨が実現可能であることは、当業者には理解されるであろう。また、特定の実施形態、及び／又は、実施態様において追加で認識される特徴及び効果があり、そのような特徴及び効果は、すべての実施形態又は実施態様に存在するものではない場合もありうる。さらに、本開示の要旨の側面が曖昧になることを避けるべく、公知の構造、材料、又は、処理の詳細な説明を省いている場合もある。本開示の要旨の特徴及び効果は、以下の説明及び添付の請求の範囲を参照することで、あるいは、以下に記載する主題を実施することで、より明確になるだろう。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
上記において本要旨を簡単に説明したが、本要旨の効果の理解を助けるべく、添付図面に示した具体的な実施形態を参照してさらに具体的に説明する。なお、これらの図面は、本要旨の典型的な実施形態を示しているに過ぎず、本要旨の範囲を限定するものではない。この認識を前提として、本要旨の特殊性及び詳細について、添付図面を用いて説明する。
【００２６】
【図１】本開示の１つ以上の実施例による航空機の透視図である。
【図２】本開示の１つ以上の実施例による航空機の翼の透視図であって、フラップの退避位置を示している。
【図３】図２に示した本開示の１つ以上の実施例による翼の透視図であって、フラップの展開位置を示している。
【図４】本開示の１つ以上の実施例による航空機のフラップ作動機構の透視図であって、フラップの退避位置を示している。
【図５】図４に示した本開示の１つ以上の実施例によるフラップ作動機構の透視図であって、フラップの展開位置を示している。
【図６】本開示の１つ以上の実施例による航空機翼、フラップ、及び、補助支持システムの側断面図である。
【図７】本開示の１つ以上の実施例によるフラップ、及び、補助支持システムの側断面図であって、フラップの退避位置を示している。
【図８】図７に示した本開示の１つ以上の実施例によるフラップ、及び、補助支持システムの側断面図であって、フラップの展開位置を示している。
【図９】本開示の１つ以上の実施例によるフラップの補助支持システムの透視図である。
【図１０】図９に示した本開示の１つ以上の実施例による補助支持システムの側立面図である。
【図１１】本開示の１つ以上の実施例によるフラップの補助支持システムの平面図である。
【図１２】本開示の１つ以上の実施例によるフラップの補助支持システムを、図１０の線１２−１２で切断した後側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本明細書における「一実施形態」、「実施形態」、あるいは、これに類する文言は、その実施形態に関連して記載されている特定の特徴、構造、又は、特性が、本開示の少なくとも１つの実施形態に含まれることを意味する。本明細書における「一実施形態において」、「実施形態において」、あるいは、これに類する表現は、限定するものではないが、本明細書を通じてすべて同じ実施形態に言及する場合がある。同様に、「実施態様」なる用語は、本開示の１つ以上の実施形態に関連して記載されている特定の特徴、構造、又は、特性を有する実施態様を意味するが、別段の記載が無い限り、ある実施態様が１つ以上の実施形態に関連付けられている場合がある。
【００２８】
図１を参照すると、航空機１００の一実施形態が示されている。航空機１００は、様々な種類の航空機のいずれであってもよく、例えば、乗客輸送用の民間航空機、軍事作戦用の軍用機、個人所有の航空機などがある。図示した航空機１００は、旅客機である。図示の通り、航空機１００は、本体１１２（例えば、胴体部）と、本体１１２に連結されているとともに、本体から延出する一対の翼１１４と、本体１１２に連結された垂直安定板１１６と、本体１１２及び／又は垂直安定板１１６に連結された一対の水平安定板１１８と、を含む。
【００２９】
図６〜図８を参照すると、各翼１１４は、上側外表面１１５及び下側外表面１１７を有する。上側外表面１１５は、下側外表面１１７の反対側に位置する。さらに、上側外表面１１５と下側外表面１１７は、翼１１４の前縁１３２で交わっている。上側外表面１１５及び下側外表面１１７は、前縁１３２から翼弦方向に延び、後縁で終わる。各翼１１４は、上側外表面１１５と下側外表面１１７で囲まれた内部空間１２１を有する。図示はしていないが、翼１１４の内部空間１２１には、翼１１４の剛性を高め、形状を維持するストリンガ、スパー、リブなどの内部構造要素が設けられている場合がある。
【００３０】
航空機１００は、さらに、操縦翼面などの複数の可動要素を含み、これらを調節することで翼面、及び、その周辺や後方の空気流特性を変化させることができる。例えば、各翼１１４には、補助翼１２４、フラップ１２６、スポイラー１２８、及び、スラット１３０が連結されている。加えて、垂直安定板１１６は、方向舵１２２を有し、各水平安定板１１８は、昇降舵１２０を有する。航空機１００の飛行の応答制御を実行するには、図１の航空機に示すような可動の操縦翼面の相対位置が正確に制御可能でなくてはならない。
【００３１】
フラップ１２６は、翼１１４に連結されているとともに、航空機１００の飛行特性が所望の特性になるように翼１１４に対して選択的に作動させることができる。具体的には、各フラップ１２６は、翼１１４から延出した展開位置（extended position）にもたらしたり、翼１１４に引き込ませた退避位置（retracted position）にもたらしたりすることができる。図２及び図７に示す退避位置（例えば、フラップを上げた位置）では、翼１１４とフラップ１２６を合わせた形状におけるキャンバー（camber）が最小になる。したがって、航空機１００が所定の高度で巡航している間は、フラップ１２６は退避位置にあることが多い。図３及び図８に示すような展開位置（例えば、フラップを下げた位置）では、翼１１４とフラップ１２６を合わせた形状におけるキャンバーは、最小よりも大きい（例えば、最大である）ので、揚力及び抗力が増加する。したがって、進入時や離着陸時など、航空機１００が低速で飛行する間は、フラップ１２６は、展開位置にあることが多い。揚力をさらに増加させ、且つ、抗力を低下させるには、図３に示すように、スポイラー１２８を上昇させる。
【００３２】
各フラップ１２６は、内側端部（inboard end）１２７と外側端部（outboard end）１２９を有する。外側端部１２９は、内側端部１２７の反対側に位置する。いくつかの実施態様では、フラップ１２６は、長尺薄型の構造体であって、空気力学的な輪郭を有する。例えば、フラップ１２６は、内側端部１２７から外側端部１２９を長手方向とする長尺の部材である。フラップ１２６の断面形状、即ち、空力学的な輪郭は、翼１１４の断面形状、即ち、空力学的な輪郭に基づく。実質的に、フラップ１２６は、翼１１４の翼弦方向における延長部分として機能する。より具体的には、翼１１４は、退避位置のフラップ１２６を収納するフラップスロットを含む。フラップ１２６の輪郭形状は、退避位置におけるフラップ１２６の外表面が、翼１１４の外表面と実質的に面一になるように構成されている。具体的には、退避位置のフラップ１２６は、翼１１４の下側外表面１１７の後縁に当接し、下側外表面１１７とフラップ１２６の間にほぼシームレスな境界を形成する。同様に、フラップ１２６が退避し、スポイラー１２８が下がっている状態では、上側外表面１１５の後縁にヒンジ結合されているフラップ１２６は、スポイラー１２８に当接して、上側外表面１１５、スポイラー１２８、及び、フラップ１２６の間にほぼシームレスな境界を形成する。したがって、図２に示すように、フラップ１２６が退避位置にあって、スポイラー１２８が下がっている状態では、翼１１４、スポイラー１２８、及び、フラップ１２６を合わせた輪郭断面は、従来の翼型形状を有する。この状態では、図６に示すように、フラップ１２６の後縁１３４が、実質的に、翼１１４の前縁１３２の反対側に位置する翼１１４の後縁として機能する。
【００３３】
翼１１４が画成する従来の翼型形状の部分は、翼１１４のロフトプロファイルを画成する。翼１１４のロフトプロファイルは、翼１１４の上側外表面１１５及び下側外表面１１７によって画成される。加えて、翼１１４のロフトプロファイルは、上側外表面１１５及び下側外表面１１７の後縁で終わる。つまり、翼１１４のロフトプロファイルは、上側外表面１１５及び下側外表面１１７に装着あるいは形成されたフェアリング、バンプ（bump）、ブリスター、センサ、その他の外的な構造（extraneous structure）を含まない。換言すると、翼１１４のロフトプロファイルは、上側外表面１１５及び下側外表面１１７を構成する、滑らかで緩やかな曲面の外皮のみで画成される。翼１１４における滑らかで緩やかな曲面のロフトプロファイルを妨げるような、滑らかでない表面、あるいは、緩やかな曲面でない表面（例えば、フェアリング、バンプ、ブリスター、センサほかに関連する表面）が上側外表面１１５及び下側外表面１１７に後付けされていると、抗力やその他の空力効果が生じるなどして、航空機１００の性能及び／又は制御に悪影響が及ぶ可能性がある。したがって、航空機１００の性能及び制御を向上させるには、翼１１４の滑らかで緩やかな曲面のロフトプロファイルの妨げとなるような外的な構造要素の使用を制限することが望ましい。
【００３４】
フラップ１２６は、主フラップヒンジ１７６を含み、当該ヒンジ周りに回動可能である。主フラップヒンジ１７６は、フラップ１２６の主回動軸を規定する。後述するように、作動システム１４０がフラップ１２６を作動させると、フラップ１２６は、この軸周りに回動する。いくつかの実施態様では、主フラップヒンジ１７６は、フラップ１２６の前縁１３３に固定された一つの連続するロッドやピン、あるいは、同軸にアライメントされた複数のロッドセグメントやピンセグメントで構成される。フラップ１２６の前縁１３３は、フラップ１２６の後縁１３４の反対側に位置する。主フラップヒンジ１７６は、フラップ１２６に固定された取付けブラケット１６２によって支持される。取付けブラケット１６２と作動システム１４０の作動アームのそれぞれに設けられた開口部がアライメントされており、主フラップヒンジ１７６は、これら開口部を通って延びて、フラップ１２６と翼１１４を主フラップヒンジ１７６で回動可能に連結する。
【００３５】
図３〜図５を参照すると、航空機１００は、フラップ１２６を、当該フラップ１２６が連結された翼１１４に対して相対的に作動させるフラップ作動機構（flap actuation assembly）１１９をさらに含む。フラップ作動機構１１９は、少なくとも１つの作動システム１４０、及び、少なくとも１つの補助支持システム１５０を含む。概して、作動システム１４０は、翼１１４に対するフラップ１２６の相対的な動きを開始及び駆動し、補助支持システム１５０は、フラップ１２６の動作中に、フラップ１２６の補助位置でフラップ１２６を機械的に支持する。フラップ１２６の補助位置は、フラップ１２６において作動システム１４０から間隔をあけて隣接する位置である。例えば、作動システム１４０は、補助支持システム１５０から翼１１４の翼幅方向に離間して配置される。
【００３６】
作動システム１４０は、フラップ１２６を展開経路（extension path）１４４に沿って翼１１４から延出させるか、あるいは、フラップ１２６を展開経路１４４に沿って翼１１４に後退させるか、選択的に動作可能である（例えば、図８を参照）。作動システム１４０は、少なくとも１つのアクチュエータ１４１、及び、相互接続された様々なリンク機構１４３を含む。これらのリンク機構は、アクチュエータ１４１が駆動されると、フラップ１２６を展開経路１４４に沿って移動させるよう構成されている。アクチュエータ１４１は、油圧式あるいは気圧式のリニアアクチュエータ、及び／又は、電動モータ式のものなど、様々なアクチュエータうちの任意のものでよい。
【００３７】
展開経路１４４は、アクチュエータ１４１が駆動されたときにおける、フラップ１２６の主フラップヒンジ１７６の並進移動（translational movement）を表している。したがって、リンク機構１４３は、アクチュエータ１４１が駆動されると、主フラップヒンジ１７６を、ひいては、フラップ１２６の前縁１３３全体を、展開経路１４４に沿って移動させるよう構成されている。アクチュエータ１４１は、第１（例えば、展開）モードで駆動されると、退避位置（例えば、図７参照）にある主フラップヒンジ１７６を、展開経路１４４に沿って、翼１１４から離間する展開方向に延出させて、展開位置（例えば、図８を参照）にもたらす。同様に、アクチュエータ１４１は、第２（退避）モードで駆動されると、展開位置にある主フラップヒンジ１７６を展開経路１４４に沿って、翼１１４に向かう、展開方向とは逆向きの退避方向に移動させて、退避位置にもたらす。図８を参照すると、一実施態様において、展開経路１４４は、直線部分１４６（例えば、ファウラー動作：Fowler motion）と、曲線部分１４８（例えば、キャンバー動作：camber motion）とを含む。
【００３８】
いくつかの実施態様では、リンク機構１４３は、さらに、主フラップヒンジ１７６が展開経路１４４に沿って並進移動するのに伴って、フラップ１２６を主フラップヒンジ１７６周りで回動させるようにも構成されている。つまり、作動システム１４０がフラップ１２６を展開・退避させると、フラップ１２６は並進移動と回動の両方の動作を行う。一実施態様では、フラップ１２６は、主フラップヒンジ１７６が展開経路１４４の直線部分１４６を移動する間は、主フラップヒンジ１７６周りに回動せず、主フラップヒンジ１７６が展開経路１４４の曲線部分１４８を移動する間に、主フラップヒンジ１７６周りに回動する。
【００３９】
いくつかの実施形態では、フラップ１２６は、長尺で薄いので、展開させる際に、フラップ１２６が飛行中に生じる負荷による曲げや撓みの影響を受けやすい。特に、フラップ１２６の内側端部１２７及び外側端部１２９（例えば、作動システム１４０から最も遠い位置）は、そのような影響を受けやすい。飛行中にフラップ１２６を展開させると、フラップ１２６に曲げが生じて、航空機１００の性能及び制御に悪影響が及ぶ可能性がある。航空機１００の性能及び制御を向上させるには、フラップ１２６の動作が、フラップ１２６全体のすべての位置において同じであることが望ましく、フラップ１２６における局所的な撓みを抑制することが望ましい。具体的には、フラップ１２６全体のすべての位置が、展開経路１４４に沿って同じ移動を行うことが望ましい。フラップ１２６において補助支持システム１５０を連結する補助位置は、フラップ１２６が曲げやたわみの影響を受けやすい位置を選択することができる。例えば、フラップ１２６の補助位置には、フラップ１２６の内側端部１２７及び外側端部１２９が含まれる。フラップ１２６が特に長い場合には、内側端部１２７及び外側端部１２９の一方又は両方と作動システム１４０との間に、１つ以上の補助位置を追加で設けてもよい。いくつかの実施形態では、フラップ１２６に連結する１つの補助支持システム１５０を、フラップ１２６における複数の所定の補助位置で連結することができる。
【００４０】
概して、補助支持システム１５０は、補助支持システム１５０が連結されているフラップ１２６の補助位置において、飛行中の展開位置や展開動作時のフラップ１２６の曲げや撓みを抑制するよう構成されている。図４〜図１２を参照すると、一実施形態によれば、補助支持システム１５０（例えば、１つのフラップ１２６に連結された複数の補助支持システム１５０における各補助支持システム１５０）は、ベース１５１、第１の軌条係合部（track engagement assembly）１８０Ａ、第２の軌条係合部１８０Ｂ、及び、軌条アーム１７２を有する。
【００４１】
ベース１５１は、翼１１４に固定されており、可動ではない。換言すると、補助支持システム１５０のベース１５１は、翼１１４に対して移動しない。図７及び図８に示すように、ベース１５１は、翼１１４の内部空間１２１に配置されている。ベース１５１は、翼１１４の内部構造の内の任意のものに取り付けられて固定されており、このような内部構造としては、限定するものではないが、例えば、翼１１４の外板の内表面、スパー、ストリンガ、リブなどが挙げられる。ベース１５１のサイズは、翼１１４のロフトプロファイル内に嵌まるように設定されている。換言すると、ベース１５１におけるどの部分も、翼１１４のロフトプロファイルの外側に延出したり、突出したりしない。図示した実施態様では、ベース１５１は、互いに離間して配置された２つのプレート１７０を含む。換言すると、ベース１５１の２つのプレート１７０は離間しているので、これら２つのプレート１７０の間に空間あるいは間隔が形成される。これらのプレート１７０の外周形状は、翼１１４の内部空間１２１の断面形状の少なくとも一部に対して相補的な形状である。一実施例では、プレート１７０は、台形、三角形、あるいは、くさび型の形状を有する。プレート１７０には、重量削減の目的で、開口や切り欠きを設けることができ、また、鋼、アルミニウム、繊維強化複合材などの様々な材料のうちの任意のものを用いることができる。
【００４２】
第１軌条係合部１８０Ａ及び第２軌条係合部１８０Ｂは、ベース１５１に固定されている。図示した実施形態では、第１軌条係合部１８０Ａ及び第２軌条係合部１８０Ｂは、２つのプレート１７０間の空間において、２つのプレート１７０間に介挿されている。第１軌条係合部１８０Ａは、第２軌条係合部１８０Ｂからオフセットして、つまり、離間して配置されている。図示した実施形態では、第１軌条係合部１８０Ａは、第２軌条係合部１８０Ｂから水平方向と垂直方向の両方でオフセットしている。いくつかの実施態様では、水平オフセットは、翼１１４の翼弦方向のオフセットであり、垂直オフセットは、翼弦方向と翼１１４の翼幅方向の両方に対して直角な翼の厚み方向のオフセットである。一実施形態では、第１軌条係合部１８０Ａ及び第２軌条係合部１８０Ｂは、互いに対して、また、ベース１５１に対して固定位置にある。ただし、他の実施形態では、第１軌条係合部１８０Ａ及び／又は第２軌条係合部１８０Ｂをベース１５１に固定した位置を調節可能に構成することができ、よって、第１軌条係合部１８０Ａと第２軌条係合部１８０Ｂの間のオフセットも調整可能である。第１軌条係合部１８０Ａ及び／又は第２軌条係合部１８０Ｂの相対位置を調整可能に構成するには、例えば、様々な機械的装置、あるいは、電気機械的装置を利用すればよい。
【００４３】
図９〜図１２を参照すると、第１軌条係合部１８０Ａ及び第２軌条係合部１８０Ｂの各々は、１つの第１ローラ１８１と２つの第２ローラ１８３を含む。第１ローラ１８１は、両プレート１７０間の中央に配置されており、第１軌条係合部１８０Ａ及び第２軌条係合部１８０Ｂの各々における第２ローラ１８３は、両プレート１７０間の中央からオフセットした位置に配置されている。第１軌条係合部１８０Ａ及び第２軌条係合部１８０Ｂの各々における第１ローラ１８１は、ベース１５１の両方のプレート１７０に対して回転可能に連結されている。一実施態様では、図１２に示すように、各第１ローラ１８１は別々のスピンドル１９８を介して、第１軌条係合部１８０Ａ又は第２軌条係合部１８０Ｂのそれぞれに回転可能に連結されている。各スピンドル１９８は、両方のプレート１７０に連結されており、両プレート１７０の間の空間全体に跨って延びている。いくつかの実施態様では、各スピンドル１９８は、２つ以上のスピンドルセグメントを含み、例えば、対応する第１ローラ１８１の両側に１つずつ配置されたスピンドルセグメントを含む。
【００４４】
第１軌条係合部１８０Ａ及び第２軌条係合部１８０Ｂの各々において、２つの第２ローラ１８３は、それぞれ一方のプレート１７０に回転可能に連結されている。図１２に示す実施態様では、各第２ローラ１８３は、第１軌条係合部１８０Ａ及び第２軌条係合部１８０Ｂのうちの対応する一方に、別々のスピンドル１９９を介して回転可能に連結されている。各スピンドル１９９は、両プレート１７０間の空間の途中まで延びている。第１軌条係合部１８０Ａ及び第２軌条係合部１８０Ｂの各々におけるローラ１８３は、同軸状にアライメントされている。
【００４５】
スピンドル１９８及びスピンドル１９９の各々は、ベース１５１に対するローラの相対的な回転を促進するために、例えば、ロッドや軸受けなどの様々な要素を有する構成でもよい。第１ローラ１８１及び第２ローラ１８３の各々は、面に沿って回転するよう構成された円筒体を有する。いくつかの実施態様では、第１ローラ１８１及び第２ローラ１８３のうちの１つ以上が摩擦を生じさせる面あるいは材料を有し、ローラが回転係合する面において、ローラのスリップを低減させる。
【００４６】
補助支持システム１５０の軌条アーム１７２は、長状の部材であって、固定端部１９０から自由端部１９２まで長手方向に延びている。自由端部１９２は、自由端を含み、固定端を含む固定端部１９０の反対側にある。軌条アーム１７２は、固定端部１９０と自由端部１９２と間に中間部分を有する。図５を参照すると、固定端部１９０は、フラップ１２６の補助フラップヒンジ１６４にてフラップ１２６に取り付けられている。補助フラップヒンジ１６４は補助回動軸を規定し、後述する作動システム１４０がフラップ１２６を作動させると、フラップ１２６は、この回動軸周りに回動する。補助フラップヒンジ１６４は、主フラップヒンジ１７６と同軸状であるか、あるいは、平行状態にてオフセットしているかのいずれかである。いくつかの実施態様では、補助フラップヒンジ１６４は、フラップ１２６の前縁１３３付近に固定された連続する一つのロッドやピン、あるいは、同軸状にアライメントされた複数のロッドセグメントやピンセグメントで構成される。補助フラップヒンジ１６４は、補助位置（例えば、フラップ１２６の内側端部１２７又は外側端部１２９のいずれか）に固定された取付けブラケット１６０によって支持される。取付けブラケット１６０の開口部と、軌条アーム１７２の固定端部１９０に設けられた球面軸受１７５の開口部とがアライメントされており、補助フラップヒンジ１６４は、アライメントされた開口部を通って延出して、フラップ１２６と軌条アーム１７２とを補助フラップヒンジ１６４で回動可能に連結する。
【００４７】
球面軸受１７５は、固定端部１９０に設けられた開口部に球面軸受１７５を圧入するなどして、固定端部１９０に連結されている。球面軸受１７５は、互いに直交する２つの軸のいずれの周りでも回転可能にハウジングに受容された要素を備える様々な種類の球面軸受（例えば、球面ボール軸受、球面ローラ軸受、球面滑り軸受、ロッドエンド）のうちの１つを用いることができる。換言すると、球面軸受１７５によれば、複数の角度配向のいずれでも、軸周りの回動が可能になる。したがって、球面軸受１７５を用いてフラップ１２６を軌条アーム１７２に連結する構成では、球面軸受１７５によって、フラップ１２６が軌条アーム１７２に対して回動可能になるとともに、フラップ１２６が軌条アーム１７２に対して角運動、又は、揺動運動することが可能になる。このように、球面軸受１７５によれば、フラップ１２６が軌条アーム１７２に対して、軸からオフセットして回動（off-axis rotation）することができるので、フラップ１２６が展開・退避するに際して、フラップ１２６と軌条アーム１７２との間の拘束を低減することができる。
【００４８】
軌条アーム１７２は、さらに、第１レール１７４Ａ及び第２レール１７４Ｂを含む。第１レール１７４Ａは、第２レール１７４Ｂに対して平行でない状態にて離間している。第１レール１７４Ａ及び第２レール１７４Ｂは、いずれも長状の部材であって、軌条アーム１７２の長さ方向に沿って延在する。第１レール１７４Ａ及び第２レール１７４Ｂは、第１レール１７４Ａと第２レール１７４Ｂの間に延在するウェブ１７７によって離間した状態で連結されている。一実施態様によれば、軌条アーム１７２は、非直線的なＩ型ビームの形態であって、第１レール１７４ＡがＩ型ビームの上側フランジを構成し、第２レール１７４ＢがＩ型ビームの下側フランジを構成する。換言すると、軌条アーム１７２は、図１２に示すように、軌条アーム１７２の長さに直角な断面形状において実質的にＩ字型である。
【００４９】
図１０を参照すると、第１レール１７４Ａは第２レール１７４Ｂに対して平行ではなく、第１レール１７４Ａと第２レール１７４Ｂとの間の距離Ｄは、軌条アーム１７２の長さ方向の少なくとも一部分において変化している。一実施態様では、自由端部１９２における距離Ｄは、固定端部１９０のおけるよりも大きい。換言すると、軌条アーム１７２の長さ方向の一部分において、固定端部１９０から自由端部１９２に近づくにつれて距離Ｄが大きくなっている（例えば、第１レール１７４Ａと第２レール１７４Ｂが互いに遠ざかっている）。いくつかの実施態様では、軌条アーム１７２の長さ方向において固定端部１９０に近い部分では、距離Ｄは一定である。この距離Ｄは、軌条アーム１７２の長さ方向における自由端部１９２に近い部分では、固定端部１９０から自由端部１９２に近づくにつれて、次第に大きくなっている。さらに別のいくつかの実施態様では、距離Ｄは、軌条アーム１７２の長さ方向の全体、あるいは、ほぼ全体において、固定端部１９０から自由端部１９２に近づくにつれて、次第に大きくなっている。
【００５０】
一実施形態によれば、第１レール１７４Ａ及び第２レール１７４Ｂは、直線状でない。換言すると、第１レール１７４Ａ及び第２レール１７４Ｂは、少なくとも１つの曲線部分を含む。図示の実施態様では、第１レール１７４Ａ及び第２レール１７４Ｂは、いずれも実質的にＳ字形状である。例えば、固定端部１９０に近い部分では、第１レール１７４Ａ及び第２レール１７４Ｂは一方向に湾曲（例えば、上向きに湾曲）しており、自由端部１９２に近い部分では、第１レール１７４Ａ及び第２レール１７４Ｂは、逆方向に湾曲（例えば、下向きに湾曲）している。
【００５１】
第１レール１７４Ａ及び第２レール１７４Ｂの各々は、外表面及び内表面を有する。具体的には、第１レール１７４Ａは、外表面１９４Ａ及び内表面１９６Ａを有する。外表面１９４Ａは、内表面１９６Ａの反対側にて平行である。換言すると、第１レール１７４Ａの厚みは、第１レール１７４Ａの長さ方向において一定である。また、第２レール１７４Ｂは、外表面１９４Ｂ及び内表面１９６Ｂを有する。外表面１９４Ｂは、内表面１９６Ｂの反対側にて平行である。換言すると、第２レール１７４Ｂの厚みは、第２レール１７４Ｂの長さ方向において一定である。
【００５２】
第１レール１７４Ａが第１軌条係合部１８０Ａに、第２レール１７４Ｂが第２軌条係合部１８０Ｂにそれぞれ係合していることにより、軌条アーム１７２は、ベース１５１に対して移動可能に保持されている。第１軌条係合部１８０Ａ及び第２軌条係合部１８０Ｂのローラは、それぞれ第１レール１７４Ａ及び第２レール１７４Ｂの外表面及び内表面と沿って転がる。具体的には、第１軌条係合部１８０Ａの第１ローラ１８１が、第１レール１７４Ａの外表面１９４Ａに沿って転がり、第１軌条係合部１８０Ａの各第２ローラ１８３が、第１レール１７４Ａの内表面１９６Ａに沿って転がる。また、第２軌条係合部１８０Ｂの第１ローラ１８１が第２レール１７４Ｂの外表面１９４Ｂに沿って転がり、第２軌条係合部１８０Ｂの各第２ローラ１８３が、第２レール１７４Ｂの内表面１９６Ｂに沿って転がる。第１軌条係合部１８０Ａの第１ローラ１８１及び第２ローラ１８３は、第１レール１７４Ａを第１軌条係合部１８０Ａの第１ローラ１８１と第２ローラ１８３の間で移動可能に挟むように、互いに相対的に配置される。同様に、第２軌条係合部１８０Ｂの第１ローラ１８１及び第２ローラ１８３は、第２レール１７４Ｂを第１軌条係合部１８０Ａの第１ローラ１８１と第２ローラ１８３の間で移動可能に挟むように、互いに相対的に配置される。第１軌条係合部１８０Ａと第２軌条係合部１８０Ｂの各々がアームと係合する位置が互いにずれているので、水平方向及び垂直方向の両方において軌条アーム１７２を拘束して、ベース１５１からの脱落を防止することができる。
【００５３】
図７及び図８を参照すると、フラップ１２６が図７の退避位置から図８の展開位置に移動されるのに伴って、フラップ１２６に取り付けられた軌条アーム１７２が、図示のように翼１１４から引き出される。第１軌条係合部１８０Ａ及び第２軌条係合部１８０Ｂのローラが第１レール１７４Ａ、及び、第２レール１７４Ｂを転がるので、軌条アーム１７２がベース１５１に対して容易に移動できる。第１軌条係合部１８０Ａ及び第２軌条係合部１８０Ｂがずれていることに加えて、第１レール１７４Ａと第２レール１７４Ｂが末広がりに湾曲しているので、軌条アーム１７２の固定端部１９０の移動を、フラップ１２６の展開経路１４４に沿った軌道に限定することができる。例えば、軌条アーム１７２のレール間隔が広がっていない第１部分に第１軌条係合部１８０Ａ及び第２軌条係合部１８０Ｂのローラが係合することにより、固定端部１９０は、展開経路１４４の直線部分１４６に沿って実質的に直線的に移動する。ただし、軌条アーム１７２のレール間隔が広がっている第２部分にローラが到達すると、このローラ係合により、固定端部１９０は、展開経路１４４の曲線部分１４８に沿って、実質的に曲線的に移動する。フラップ１２６が展開経路１４４に沿って移動する間に、作動システム１４０がフラップ１２６を移動させて、フラップ１２６の移動を補助フラップヒンジ１６４周りの回動に変換する。同様に、展開位置から退避位置に戻る際も、ローラと軌条アーム１７２の係合により、軌条アーム１７２の固定端部１９０は、展開経路１４４に沿って移動する。
【００５４】
第１レール１７４Ａ及び第２レール１７４Ｂの曲率の大きさ、第１レール１７４Ａと第２レール１７４Ｂとの間隔の広がりの度合い、及び、軌条アーム１７２における広がりの位置は、軌条アーム１７２の固定端部１９０の移動経路の形状に影響する。例えば、曲率を大きくすると、展開経路１４４の曲線部分１４８の半径がより急峻になる。別の例を挙げると、軌条アーム１７２における第１レール１７４Ａと第２レール１７４Ｂの間隔が広がる位置を変えると、展開経路１４４の曲線部分１４８の開始を速くしたり、遅くしたりすることができる。
【００５５】
２つのレールを末広がりに配置した構成の軌条アーム１７２により、補助支持システム１５０のどの部分も翼１１４のロフトプロファイルを超えて延出することなく、フラップ１２６を展開経路１４４に沿って容易に展開させ、また、後退させることが可能になる。補助支持システム１５０のどの部分も翼１１４のロフトプロファイルを超えて延出しないので、翼１１４の表面に補助支持システム１５０を覆うためのフェアリング、バンプ、又は、カバーを設ける必要がない。換言すると、従来のフラップ支持システムでは、翼にフェアリングを設ける必要があったが、補助支持システム１５０は、結果として、フェアリングの無いシステムである。言い方を変えると、翼１１４では、補助支持システム１５０に被せるフェアリングが不要である。
【００５６】
いくつかの実施態様では、補助支持システム１５０は、さらに、プレート１７０の少なくとも一方と軌条アーム１７２との間に介挿された少なくとも１つの摩擦パッド（rub pad）１６３を含む。図示の実施態様では、一方のプレート１７０と軌条アーム１７２との間に１つの摩擦パッド１６３が配置されており、また、他方のプレートと軌条アーム１７２との間に別の１つの摩擦パッド１６３が配置されている。特定の動作状況では、フラップ１２６が翼１１４に対して翼幅方向に横移動する場合がある。そのような移動が生じると、軌条アーム１７２も同じように横移動しうる。軌条アーム１７２が横移動した場合に、軌条アーム１７２がプレート１７０に当たる前に、摩擦パッド１６３が軌条アーム１７２に接触するよう構成されている。したがって、摩擦パッド１６３により、軌条アーム１７２がプレート１７０に接触したり、これを擦ったりすることを防止する。いくつかの実施態様では、摩擦パッド１６３は、ポリマー材料などの弾性材料（resilient and/or elastic material）から構成されている。摩擦パッド１６３は、摩耗した場合に、軌条アーム１７２及びプレート１７０よりも交換が容易である。
【００５７】
上述の説明において、「上」、「下」、「上方」、「下方」、「水平」、「垂直」、「左」、「右」、「上側」、「下側」などの特定の用語を用いている場合があるが、これらの用語は、相対的な位置関係について説明を明瞭にするために用いている場合がある。これらの用語は、絶対的な位置関係、配置、及び／又は、配向を示すことを意図していない。例えば、ある物体における「上」面は、その物体を回転させるだけで、「下」面になる。ただし、それが同じ物体であることに変わりはない。また、「含む」、「備える」、「有する」、あるいは、それに類する用語は、別段の記載が無い限り、「含むが、それに限定されない」ということを意味する。アイテムが列挙されている場合、別段の記載が無い限り、これらアイテムのいずれか、又は、すべてが、相互に排他的であること、及び／又は、相互に包括的であることを示唆するものではないまた、単数形の表現は、別段の記載が無い限り、「１つ以上」も意味する。さらに、「複数の」との用語は、「少なくとも２つ」と定義することができる。加えて、別段の記載が無い限り、本明細書において複数の特定の特徴を定義している場合、その特定の特徴の全ての集合やすべての分類を必ずしも網羅することを意図しない。
【００５８】
加えて、本明細書において、ある要素が他の要素に「連結」されている場合、直接的な連結も、間接的な連結も含まれうる。直接的な連結は、ある要素が他の要素に対して、何らかの接触をともなって連結されていると定義することができる。間接的な連結は、２つの要素が互いに直接に接触することなく連結されていることを意味し、連結されている要素同士の間に１つ以上の別の要素が付加されている。さらに、本明細書において、ある要素が別の要素に固定されている場合、直接的な固定も、間接的な固定も含まれうる。加えて、本明細書において「隣接する」という表現が用いられている場合、必ずしも接触を要件としない。例えば、ある要素が別の要素に隣接はしていても、接触はしていない場合がありうる。
【００５９】
本明細書において、「少なくとも１つ」との表現がアイテムの列挙とともに用いられている場合、列挙されたアイテムの１つ以上を様々に組み合わせて使用できることを意味し、また、列挙された各アイテムの１つだけを必要とする場合もあることを意味する。アイテムとは、例えば、ある特定の対象、物、又はカテゴリである。換言すると、「少なくとも１つ」とは、列挙されたアイテムから任意の数のアイテムを任意の組み合わせで使用することができるが、列挙されたアイテムのすべてを必要とするわけではないということを意味する。例を挙げると、「アイテムＡ、アイテムＢ、又は、アイテムＣのうちの少なくとも１つ」は、アイテムＡを含む場合、アイテムＡとアイテムＢを含む場合、アイテムＢを含む場合、アイテムＡと、アイテムＢと、アイテムＣと、を含む場合、あるいは、アイテムＢとアイテムＣを含む場合がありうる。場合によっては、「アイテムＡ、アイテムＢ、又は、アイテムＣのうちの少なくとも１つ」は、限定するものではないが例えば、２個のアイテムＡを含む場合、１個のアイテムＢを含む場合、１０個のアイテムＣを含む場合、４個のアイテムＢと７個のアイテムＣを含む場合、あるいは、その他の任意の組み合わせを含む場合がありうる。
【００６０】
別段の記載が無い限り、本明細書における「第１」、「第２」などの表現は、標識として用いられているに過ぎず、これらの表現で言及しているアイテムに対し、順序、位置、又は階層的な要件を課すものではない。加えて、例えば、「第２」のアイテムに言及することは、例えば「第１」のアイテムや、より小さい序数のアイテム、及び／又は、例えば「第３」のアイテムや、より大きな序数のアイテムの存在を要件とするものでも、除外するものでもない。
【００６１】
本明細書において、特定の機能を実行するように「構成された（configured to）」システム、装置、構造、物品（article）、要素、部品、又は、ハードウェアは、一切の変更を要することなくその特定の機能を実行できるものを指し、何らかの変更を施せばその特定の機能を実行する可能性のあるものを指すのではない。換言すれば、特定の機能を実行するように「構成された」システム、装置、構造、物品、要素、部品、又はハードウェアは、その特定の機能を実行することを目的として、具体的に、選択、作製、実施、利用、プログラミング、及び／又は、設計されたものを指す。本明細書において、「構成されている」ということは、システム、装置、構造、物品、要素、部品、又は、ハードウェアが既に備えている特性に言及するものであり、この特性により、当該システム、装置、構造、物品、要素、部品、又はハードウェアは、一切の変更を要することなくその特定の機能を実行することができる。本開示において、特定の機能を実行するように「構成されている」システム、装置、構造、物品、要素、部品、又はハードウェアは、この記載に加えて、あるいは、この記載に代えて、当該機能を行うように「適合化された（adapted to）」、及び／又は「動作可能な（operative to）」ものとして記載される場合もある。
【００６２】
本開示の要旨は、他の具体的形態によっても、本開示の精神や本質的な特徴から逸脱することなく実施することができる。記載した実施形態は、あらゆる点において、あくまでも例示であって、限定であると解釈されるべきではない。本願の請求項の文言範囲及び均等範囲におけるすべての変更は、請求の範囲に包含される。
【００６３】
本開示の一側面によれば、航空機の翼に連結されたフラップの補助支持システムが提供される。前記補助支持システムは、前記翼に固定可能なベースと、前記ベースに固定された第１軌条係合部と、前記ベースに固定された第２軌条係合部と、前記フラップに取り付け可能であるとともに、前記第１軌条係合部に対して移動可能に係合する第１レール、及び、前記第２軌条係合部に対して移動可能に係合する第２レールを含む軌条アーム、を備える。前記第１レールは、前記第２レールに対して平行でない状態にて離間している。
【００６４】
前記補助支持システムのさらなる開示によれば、前記第１レール及び前記第２レールは、直線状でない。
【００６５】
前記補助支持システムのさらなる開示によれば、前記軌条アームは、自由端部と固定端部を有し、前記自由端部は、前記固定端部の反対側にあり、前記固定端部は、前記フラップに取り付け可能であり、前記第１レールと前記第２レールは、前記固定端部から遠ざかるにしたがって互いから離れる。
【００６６】
前記補助支持システムのさらなる開示によれば、前記軌条アームの前記第１レールは、前記第１軌条係合部に対して摺動可能に係合し、前記軌条アームの前記第２レールは、前記第２軌条係合部に対して摺動可能に係合し、前記第１レールと前記第１軌条係合部の間の摺動係合、及び、前記第２レールと前記第２軌条係合部の間の摺動係合により、直線部分と曲線部分とからなる展開経路内に前記軌条アームの前記固定端部が維持される。
【００６７】
前記補助支持システムのさらなる開示によれば、前記軌条アームは、自由端部と固定端部を有し、前記自由端部は、前記固定端部の反対側にあり、前記固定端部は、前記フラップに取り付け可能であり、前記自由端部における前記第１レールと前記第２レールの間の距離は、前記固定端部におけるよりも大きい。
【００６８】
前記補助支持システムのさらなる開示によれば、前記第１レール及び前記第２レールの各々は、実質的にＳ字形状を有する。
【００６９】
前記補助支持システムのさらなる開示によれば、前記軌条アームは、自由端部と固定端部を有し、前記自由端部は、前記固定端部の反対側にあり、前記固定端部は、前記フラップに取り付け可能であり、前記軌条アームの前記固定端部は、球面軸受を含み、前記軌条アームは、前記球面軸受を介して前記フラップに取り付け可能である。
【００７０】
前記補助支持システムのさらなる開示によれば、前記第１軌条係合部は、前記第２軌条係合部から水平方向及び垂直方向にオフセットして配置されている。
【００７１】
前記補助支持システムのさらなる開示によれば、前記第１軌条係合部、及び、前記第２軌条係合部の各々は、第１ローラ及び第２ローラを含み、前記軌条アームの前記第１レールは、前記第１軌条係合部の前記第１ローラと前記第２ローラの間に介挿されており、前記第１軌条係合部の前記第１ローラ及び前記第２ローラは、前記第１レールに沿って回転可能であり、前記軌条アームの前記第２レールは、前記第２軌条係合部の前記第１ローラと前記第２ローラの間に介挿されており、前記第２軌条係合部の前記第１ローラ及び前記第２ローラは、前記第２レールに沿って回転可能である。
【００７２】
前記補助支持システムのさらなる開示によれば、前記ベースは、互いに離間した２つのプレートを含み、前記軌条アームは、前記２つのプレート間に、移動可能に介挿されている。
【００７３】
前記補助支持システムのさらなる開示によれば、当該補助支持システムは、前記２つのプレートのうちの一方と前記軌条アームの間に介挿された少なくとも１つの摩擦パッドと、前記２つのプレートのうちの他方と前記軌条アームの間に介挿された少なくとも１つの摩擦パッドと、を備える。
【００７４】
本開示の別の側面によれば、航空機が提供される。前記航空機は、本体と、翼と、フラップと、補助支持システムと、を備える。前記翼は、前記本体に連結されているとともに、前記本体から延出する。前記翼は、上側外表面と下側外表面を有し、前記上側外表面と前記下側外表面は、前記翼のロフトプロファイルを画成する。前記フラップは、前記翼に連結されているとともに、直線部分と曲線部分を含む展開経路に沿って前記翼から延出可能である。前記補助支持システムは、ベースと、第１軌条係合部と、第２軌条係合部と、軌条アームと、を含む。前記ベースは、前記翼の前記ロフトプロファイル内で前記翼に固定されている。前記第１軌条係合部は、前記ベースに固定されている。前記第２軌条係合部は、前記ベースに固定されている。前記軌条アームは、前記フラップに取り付けられているとともに、前記第１軌条係合部に対して移動可能に係合する第１レール、及び、前記第２軌条係合部に対して移動可能に係合する第２レールを含む。前記軌条アームは、前記フラップとともに前記展開経路に沿って移動し、前記フラップが前記翼から延出する際に、前記ロフトプロファイル内に維持される。
【００７５】
前記航空機のさらなる開示によれば、前記第１レールは、前記第２レールに対して平行でない状態にて離間している。
【００７６】
前記航空機のさらなる開示によれば、前記翼は、前記補助支持システムにフェアリングを備えない。
【００７７】
前記航空機のさらなる開示によれば、前記フラップは、補助フラップヒンジを有し、前記フラップは、前記補助フラップヒンジ周りに回動可能であり、前記補助支持システムの前記軌条アームは、さらに、球面軸受を含み、前記軌条アームは、前記球面軸受を介して、前記フラップの前記補助フラップヒンジに取り付けられる。
【００７８】
前記航空機のさらなる開示によれば、前記航空機は、前記翼と前記フラップとに連結された作動システムを含み、前記作動システムは、前記補助支持システムから前記翼の翼幅方向に離間して配置されており、前記作動システムは、前記フラップを前記展開経路に沿って前記翼から延出させるように、また、前記フラップを前記展開経路に沿って前記翼に向かって後退させるように、選択的に動作可能である。
【００７９】
前記航空機のさらなる開示によれば、前記フラップは、内側端部と、前記内側端部の反対側に位置する外側端部と、を有し、前記フラップは、前記内側端部から前記外側端部まで前記翼幅方向に延在し、前記作動システムは、前記フラップに、前記内側端部と前記外側端部との間の位置で連結されており、前記航空機は、さらに、２つの補助支持システムを備え、前記２つの補助支持システムの各々の軌条アームは、前記フラップの前記内側端部と前記外側端部の内の対応する一方に取り付けられている。
【００８０】
本開示の別の側面によれば、航空機の翼に対してフラップを作動させるフラップ作動機構が提供されている。前記フラップ作動機構は、作動システムと、補助支持システムと、を備える。前記作動システムは、前記翼と前記フラップとに連結可能であり、前記作動システムは、前記フラップを前記展開経路に沿って前記翼から延出させるように、また、前記フラップを前記展開経路に沿って前記翼に向かって後退させるように、選択的に動作可能である。前記補助支持システムは、ベースと、第１軌条係合部と、第２軌条係合部と、軌条アームと、を含む。前記ベースは、前記翼に固定可能である。前記第１軌条係合部は、前記ベースに固定されている。前記第２軌条係合部は、前記ベースに固定されている。前記軌条アームは、前記フラップに取り付けられているとともに、前記第１軌条係合部に対して移動可能に係合する第１レール、及び、前記第２軌条係合部に対して移動可能に係合する第２レールを含む。前記第１レールと前記第２レールの間の距離は、前記軌条アームの長さに沿って変化している。
【００８１】
前記フラップ作動機構のさらなる開示によれば、前記翼は、上側外表面と下側外表面を有し、前記上側外表面と前記下側外表面は、前記翼のロフトプロファイルを画成し、前記軌条アームは、前記フラップとともに、前記展開経路に沿って移動するよう構成されており、前記補助支持システムは、前記軌条アームが前記展開経路に沿って移動する際に、その全体が前記翼の前記ロフトプロファイル内に収まるように構成されている。
【００８２】
前記フラップ作動機構のさらなる開示によれば、前記作動システムは、前記補助支持システムから離間して配置されている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【外国語明細書】
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