(57)【要約】【課題】低コストで製造することができる上、光源装置に用いた場合に光の色度の経時的な変動を抑制することが可能な、波長変換部材の提供。【解決手段】入射光の少なくとも一部の波長を変換して前記入射光とは異なる波長の出射光を放出する蛍光体と、前記入射光及び前記出射光の少なくともいずれかを拡散する光拡散要素と、前記光拡散要素を保持する母材と、を有する波長変換部材であって、前記光拡散要素は、シリコーンレジンであり、前記母材は、水添スチレン系共重合体を含むことを特徴とする、波長変換部材。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光の少なくとも一部の波長を変換して前記入射光とは異なる波長の出射光を放出する蛍光体と、
前記入射光及び前記出射光の少なくともいずれかを拡散する光拡散要素と、
前記光拡散要素を保持する母材と、
を有する波長変換部材であって、
前記光拡散要素は、シリコーンレジンであり、
前記母材は、水添スチレン系共重合体を含む
ことを特徴とする、波長変換部材。
【請求項２】
前記水添スチレン系共重合体が、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合エラストマーである、請求項１に記載の波長変換部材。
【請求項３】
前記光拡散要素が、シリコーンレジン粒子である、請求項１又は２に記載の波長変換部材。
【請求項４】
前記シリコーンレジン粒子は、粒径が２μｍ以上である、請求項３に記載の波長変換部材。
【請求項５】
前記蛍光体は、硫化物系蛍光体である、請求項１〜４のいずれかに記載の波長変換部材。
【請求項６】
前記硫化物系蛍光体は、赤色硫化物蛍光体及び緑色硫化物蛍光体のうちの少なくともいずれかを含むものである、請求項５に記載の波長変換部材。
【請求項７】
前記赤色硫化物蛍光体は、硫化カルシウム蛍光体であり、前記緑色硫化物蛍光体は、チオガレート蛍光体である、請求項６に記載の波長変換部材。
【請求項８】
前記水添スチレン系共重合体の屈折率と、前記シリコーンレジンの屈折率との差の絶対値が、０．０４以上である、請求項１〜７のいずれかに記載の波長変換部材。
【請求項９】
シート状である、請求項１〜８のいずれかに記載の波長変換部材。
【請求項１０】
請求項９に記載の波長変換部材と、前記波長変換部材を挟持する基材と、を備える、蛍光体シート。
【請求項１１】
前記基材が、水蒸気バリアフィルムである、請求項１０に記載の蛍光体シート。
【請求項１２】
前記水蒸気バリアフィルムの水蒸気透過率が、０．０５〜２０ｇ／ｍ2／日である、請求項１１に記載の蛍光体シート。
【請求項１３】
請求項１〜９のいずれかに記載の波長変換部材を備える、白色光源装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の白色光源装置を備える、表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、波長変換部材、蛍光体シート、白色光源装置、及び表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、発光ダイオードと、この発光ダイオードが放出する光の一部を波長変換して異なる波長の光を放出する蛍光体とを組み合わせて白色光を得る光源装置が知られており、特には、青色発光ダイオードと、適宜選択された蛍光体を含む波長変換部材とを用い、広色域な白色光を得る光源装置が多く用いられている。
【０００３】
ここで、青色発光ダイオードを用いた白色光源装置に使用される波長変換部材としては、例えば、広色域特性に優れたナローバンドな発光特性を有する硫化物系の赤色蛍光体及び緑色蛍光体を、透明樹脂に分散させてなるシート状の蛍光体層が挙げられる。そして、白色光源装置の一例においては、青色発光ダイオードを有する光源ユニットの発光面全面が、この蛍光体層を備える蛍光体シートで覆われた構成をとっている。
【０００４】
ここで、上記の蛍光体シートは、通常、使用する蛍光体の劣化を防止する等の観点から、ある程度離間した位置から光源ユニットを覆っている。そのため、上記の蛍光体シートには、良好な光学的性質（例えば、輝度など）を担保するため、比較的多量の蛍光体が必要となることが多い。一般に、発光ダイオードと組み合わせて用いられる蛍光体は高価であり、蛍光体シートの原価構成においても蛍光体の占める割合は大きい。このような理由により、蛍光体シートの利用を促すためには、蛍光体の使用量を低減して低コスト化を図ることが重要であり、このような目的を達成するため、様々な試みがなされている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、通常はシリコーンポリマーであるポリマーバインダー中に、蛍光体および２種類以上の所定の屈折率を有する光拡散材が分散されてなるポリマー組成物を用いることにより、蛍光体の使用量を少なくできる上、製造ロットにおける特性変動を発生し難くできることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−０７８６９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、本発明者らが検討したところ、上記特許文献に開示のポリマー組成物を用いて得られる波長変換部材は、いずれも、これを介して発する光の色度が経時的に変動し得るという問題があることが分かった。
ここで、白色光源装置にも使用可能な、蛍光体及び光拡散材を用いてなる波長変換部材に関して、光の色度を長期的に維持することへの着想及びその試みは、これまでなされていなかった。
【０００８】
本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、低コストで製造することができる上、光源装置に用いた場合に光の色度の経時的な変動を抑制することが可能な、波長変換部材及び蛍光体シートを提供することを目的とする。また、本発明は、低コストで製造することができる上、光の色度の経時的な変動が抑制された、白色光源装置及び表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
今回、本発明者らは、蛍光体及び光拡散材を用いてなる波長変換部材に関する、光の色度の経時的な変動を低減することに初めて着目した。そして、前記目的を達成すべく鋭意検討を行った結果、波長変換部材に用いられる材料を適切に選択することにより、蛍光体の使用量を低減して低コスト化を図るとともに、光の色度を長期的に維持することができることを見出し、本発明の完成に至った。
【００１０】
本発明は、本発明者らによる前記知見に基づくものであり、前記課題を解決するための手段としては以下の通りである。即ち、
＜１＞  入射光の少なくとも一部の波長を変換して前記入射光とは異なる波長の出射光を放出する蛍光体と、
前記入射光及び前記出射光の少なくともいずれかを拡散する光拡散要素と、
前記光拡散要素を保持する母材と、
を有する波長変換部材であって、
前記光拡散要素は、シリコーンレジンであり、
前記母材は、水添スチレン系共重合体を含む
ことを特徴とする、波長変換部材である。
該＜１＞に記載の波長変換部材において、光拡散要素としてのシリコーンレジンを用いることで、光の散乱効果により蛍光体の使用量を低減することができ、更に、当該シリコーンレジンと母材としての水添スチレン系共重合体とを併用することにより、出力する光の色度の経時的な変動を驚くほどに維持することができる。
【００１１】
＜２＞  前記水添スチレン系共重合体が、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合エラストマーである、前記＜１＞に記載の波長変換部材である。
【００１２】
＜３＞  前記光拡散要素が、シリコーンレジン粒子である、前記＜１＞又は＜２＞に記載の波長変換部材である。
【００１３】
＜４＞  前記シリコーンレジン粒子は、粒径が２μｍ以上である、前記＜３＞に記載の波長変換部材である。
【００１４】
＜５＞  前記蛍光体は、硫化物系蛍光体である、前記＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載の波長変換部材である。
【００１５】
＜６＞  前記硫化物系蛍光体は、赤色硫化物蛍光体及び緑色硫化物蛍光体のうちの少なくともいずれかを含むものである、前記＜５＞に記載の波長変換部材である
【００１６】
＜７＞  前記赤色硫化物蛍光体は、硫化カルシウム蛍光体であり、前記緑色硫化物蛍光体は、チオガレート蛍光体である、前記＜６＞に記載の波長変換部材である。
【００１７】
＜８＞  前記水添スチレン系共重合体の屈折率と、前記シリコーンレジンの屈折率との差の絶対値が、０．０４以上である、前記＜１＞〜＜７＞のいずれかに記載の波長変換部材である。
【００１８】
＜９＞  シート状である、前記＜１＞〜＜８＞のいずれかに記載の波長変換部材である。
【００１９】
＜１０＞  前記＜９＞に記載の波長変換部材と、前記波長変換部材を挟持する基材と、を備える、蛍光体シートである。
【００２０】
＜１１＞  前記基材が、水蒸気バリアフィルムである、前記＜１０＞に記載の蛍光体シートである。
【００２１】
＜１２＞  前記水蒸気バリアフィルムの水蒸気透過率が、０．０５〜２０ｇ／ｍ2／日である、前記＜１１＞に記載の蛍光体シートである。
【００２２】
＜１３＞  前記＜１＞〜＜９＞のいずれかに記載の波長変換部材を備える、白色光源装置である。
【００２３】
＜１４＞  前記＜１３＞に記載の白色光源装置を備える、表示装置である。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、低コストで製造することができる上、光源装置に用いた場合に光の色度の経時的な変動を抑制することが可能な、波長変換部材及び蛍光体シートを提供することができる。また、本発明によれば、低コストで製造することができる上、光の色度の経時的な変動が抑制された、白色光源装置及び表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態に係る波長変換部材における光拡散要素がもたらす作用を、概念的に示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る蛍光体シートを模式的に示す図である。
【図３】実施例において評価に用いた光源の構成を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
（波長変換部材）
以下、本発明の一実施形態の波長変換部材を説明する。
本発明の一実施形態の波長変換部材（以下、単に「本発明の波長変換部材」と称する場合がある。）は、少なくとも、蛍光体と、光拡散要素と、母材と、を有し、必要に応じ、色材、その他の任意の要素を有していてもよい。
【００２７】
＜蛍光体＞
本発明の波長変換部材が有する蛍光体は、入射光の少なくとも一部の波長を変換し、この入射光とは異なる波長の出射光を放出するという性質を有するものである。また、蛍光体は、後述する光拡散要素とともに、母材中に保持される。
この蛍光体としては、上述した性質を有する限り、特に制限はなく、目的、種類、吸収帯域、発光帯域、等に応じて適宜選択することができ、例えば、材料の観点からは、硫化物系蛍光体、酸化物系蛍光体、窒化物系蛍光体、フッ化物系蛍光体、その他の蛍光体（ＹＡＧ系蛍光体、サイアロン系蛍光体）、などが挙げられ、色の観点からは、赤色蛍光体、緑色蛍光体、黄色蛍光体、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、硫化物系蛍光体が、シャープな発光スペクトルを有するが故に広色域な色再現が可能な点で、好ましい。一方で、硫化物系蛍光体は、一般に高温高湿環境において水蒸気により劣化しやすく、白色ＬＥＤにおいて採用することは困難である。従って、硫化物系蛍光体を使用する場合には、波長変換部材としての蛍光体層をシート状に成型して、水蒸気を透過させにくい基材で覆うことが望ましい。
【００２８】
また、本発明において使用し得る硫化物系蛍光体としては、赤色硫化物蛍光体、緑色硫化物蛍光体が挙げられる。具体的には、本発明において使用し得る硫化物蛍光体は、赤色硫化物蛍光体及び緑色硫化物蛍光体のうちの少なくともいずれかを含むものであることが好ましい。
なお、硫化物系蛍光体として赤色硫化物蛍光体と緑色硫化物蛍光体との混合物を用いれば、得られる波長変換部材を、青色発光ダイオードを備える白色光源装置に好適に用いることができる。
【００２９】
ここで、赤色硫化物蛍光体としては、例えば、青色励起光の照射により波長６２０〜６７０ｎｍの赤色蛍光ピークを有する赤色硫化物蛍光体、具体的には、ＣａＳ：Ｅｕ（硫化カルシウム（ＣＳ）蛍光体）、ＳｒＳ：Ｅｕ等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
また、緑色硫化物蛍光体としては、例えば、青色励起光の照射により波長５３０〜５５０ｎｍの緑色蛍光ピークを有する緑色硫化物蛍光体、具体的には、チオガレート（ＳＧＳ）蛍光体（ＳｒxＭ1-x-y）Ｇａ2Ｓ4：Ｅｕy（Ｍは、Ｃａ、Ｍｇ、Ｂａのいずれかであり、０≦ｘ＜１、０＜ｙ＜０．２を満たす）等が挙げられる。
そして、蛍光体として赤色硫化物蛍光体と緑色硫化物蛍光体との混合物を用いる場合、蛍光体全体における赤色硫化物蛍光体の割合が、４０質量％〜６０質量％であることが好ましい。これにより、青色発光ダイオードを備える白色光源装置において、広色域な白色光を得ることができる。
【００３０】
波長変換部材における蛍光体の単位面積当りの量としては、特に制限されず、蛍光体の仕様、光源の色度点、光源部材の光拡散要素の拡散特性などに応じて適宜選択することができる。ここで、波長変換部材における蛍光体の単位面積当りの量は、蛍光体層中の蛍光体の濃度と蛍光体層厚みの因子から導出されるものであり、上記の制約に加えて、光拡散要素としてのシリコーンレジンを併用することにより、例えば、４ｇ／ｍ2以下とすることができる。
【００３１】
＜光拡散要素＞
本発明の波長変換部材が有する光拡散要素は、当該波長変換部材における蛍光体及び／又は発光ダイオード等の発光素子から放射される光を拡散するという性質を有するものである。以下、波長変換部材中の光拡散要素がもたらす作用について、蛍光体として赤色の蛍光体及び緑色の蛍光体を用いるとともに、光源として青色発光ダイオードを用いた場合を例として、概念的に説明する。図１（ａ）に示す波長変換部材１００には、赤色蛍光体１０１及び緑色蛍光体１０２がそれぞれ３個入っている。ここで、青色発光ダイオード１０４から９個の青色光（フォトンと考えることができる）１１０が出て、そのうちの６個の青色光は３個の赤色光１１１と３個の緑色光１１２に変換され、３個の青色光が反射などの散乱を経て、外部に出力されるとする。この過程では、各青色光１１０や変換された赤色光１１１及び緑色光１１２が、図１（ｂ）に示すように反射等の散乱をしながら、外部に出力されると考えることができる。これに対して、波長変換部材１００中に光拡散要素１０３を添加した場合、図１（ｃ）に示すように、赤色蛍光体１０１及び緑色蛍光体１０２の数をそれぞれ２個に減らしたとしても、３個の赤色光１１１、３個の緑色光１１２、及び３個の青色光１１０が出力され、所望の色変換を行うことができる。これは、光拡散要素１０３の存在により波長変換部材１００での青色光１１０の散乱が増加することで、青色光１１０が各蛍光体に吸収される機会が増えるためである。最終的に、この例においては、蛍光体の使用量を３分の２にすることが可能となる。
【００３２】
ここで、本発明に用いられる光拡散要素は、シリコーンレジンであることを要する。光拡散要素としてシリコーンレジンを用いれば、母材としての水添スチレン系共重合体との併用により、出力する光の色度の経時的な変動を驚くほどに維持することができる。
なお、本発明の波長変換部材は、光拡散要素としてシリコーンレジン以外の任意の要素を有していてもよい。ただし、所望の効果を得る観点から、本発明の波長変換部材は、光拡散要素としてシリコーンレジンのみを有することが好ましい。
【００３３】
シリコーンレジンの形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、粒子状であることが好ましい。言い換えると、本発明の波長変換部材が有する光拡散要素は、シリコーンレジン粒子であることが好ましい。光拡散要素としてのシリコーンレジンが粒子状であれば、より均一に光を拡散することができ、光学的性質を悪化させることなく蛍光体の使用量を減らすことができる。
【００３４】
また、上述のシリコーンレジン粒子の粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２μｍ以上であることが好ましく、また、２０μｍ以下であることが好ましく、光散乱の観点からは５μｍ以下であることがより好ましい。シリコーンレジン粒子の粒径が２μｍ以上であることにより、波長変換部材の製造過程においてシリコーンレジン粒子が凝集するのを抑制し、波長変換部材の品質をより確実に維持することができる。また、シリコーンレジン粒子の粒径が２０μｍ以下であることにより、波長変換部材としての蛍光体層（通常、厚みは３０〜７０μｍ程度と想定される）の塗布面質や表面平滑性等の品質を維持することができる。
なお、本明細書において「粒径」とは、粒子体積分布を基準に算出された平均粒径を指すものとする。
【００３５】
波長変換部材における光拡散要素の濃度としては、特に制限されず、目的に応じて適宜選択することができるが、蛍光体の濃度の１倍〜１０倍であることが好ましい。蛍光体の濃度の１倍以上であることにより、光の効果的な散乱によって蛍光体の使用量を低減することができ、また、蛍光体の濃度の１０倍以下であることにより、輝度などの光学的性質の悪化、蛍光体塗布時のむらの発生、基材との密着強度の低下等を抑制することができる。
【００３６】
＜母材＞
本発明の波長変換部材が有する母材は、光拡散要素を保持するための材料である。具体的には、本発明に係る母材は、樹脂組成物から形成され、母材中に、光拡散要素を分散させることができる。
【００３７】
ここで、本発明に用いられる母材は、水添スチレン系共重合体を含むことを要する。母材として水添スチレン系共重合体を用いれば、光拡散要素としてのシリコーンレジンとの併用により、波長変換部材から出力する光の色度の経時的な変動を驚くほどに維持することができる。また、水添スチレン系共重合体は、水素添加により二重結合が除去されているため、当該水添スチレン系共重合体と蛍光体との反応性が有意に低く、また、母材自体の変色や出力される光の変色を効果的に抑制することができるものと考えられる。
更に、水添スチレン系共重合体は、水蒸気バリア性が高く、且つ吸水性が低いという性質を有する。そのため、水添スチレン系共重合体は、特に蛍光体として水に弱い硫化物系蛍光体を用いる場合に、蛍光体の劣化を有利に抑制することができる。
そして、水添スチレン系共重合体は、熱可塑性であるため、水添スチレン系共重合体を用いることにより、例えばエネルギー線硬化性シリコーン樹脂を用いた場合に必要となる硬化操作を行うことなく、波長変換部材を得ることができる。したがって、低コストで波長変換部材を製造することができる。
【００３８】
前記水添スチレン系共重合体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合エラストマー（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン−プロピレンブロック共重合エラストマー（ＳＥＰ）、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合エラストマー（ＳＥＰＳ）、スチレン−エチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体エラストマー（ＳＥＥＰＳ）、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合エラストマーが、出力する光の色度の経時的な変動を維持することができる点で好ましい。
【００３９】
水添スチレン系共重合体におけるスチレン単位の割合としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２０〜４０質量％が好ましい。水添スチレン系共重合体におけるスチレン単位が、２０質量％以上であることにより、母材の機械的強度を向上させることができ、一方、４０質量％以下であることにより、母材の脆化を抑制することができる。
【００４０】
また、屈折率に関し、使用する水添スチレン系共重合体の屈折率と、光拡散要素としてのシリコーンレジンの屈折率との差の絶対値が、０．０４以上であることが好ましく、０．０８以上であることがより好ましい。この絶対値が、０．０４以上であることにより、光の散乱を十分に生じさせて蛍光体の使用量を低減する効果を十分にもたらすことができる。また、この絶対値は、特に制限されることなく、０．８以下であることが好ましい。
なお、水添スチレン系共重合体の屈折率及びシリコーンレジンの屈折率のどちらの値が大きいかついては、特に制限されない。
【００４１】
なお、本発明に用いられる母材は、水添スチレン系共重合体以外の樹脂を含んでもよい。水添スチレン系共重合体以外の樹脂としては、既知の熱可塑性樹脂及び光硬化型樹脂が挙げられる。
ただし、出力する光の色度の経時的な変動をより効果的に維持する観点から、母材に含まれる樹脂における水添スチレン系共重合体の割合は、６０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましい。
【００４２】
＜色材＞
本発明の波長変換部材は、本発明の目的が損なわれない限りにおいて、色材を有していてもよい。ここで、色材とは、所望の波長領域の光を吸収する物質である。色材としては、有機化合物及び無機化合物のいずれであってもよく、また、顔料及び染料のいずれであってもよいが、有機化合物の染料が、樹脂への均一な分散及び溶解の点で、好ましい。
なお、色材は、特に制限されることなく、任意の濃度で母材中に分散させることができる。
【００４３】
＜形状＞
本発明の波長変換部材の形状としては、特に制限されず、目的に応じて適宜選択することができ、シート状、ドーム形状、円筒状等が挙げられる。これらの中でも、発光ダイオードを用いた面状の光源装置において、蛍光体シートを構成する蛍光体層として用いる観点から、本発明の波長変換部材は、好適にシート状とすることができる。
【００４４】
本発明の波長変換部材がシート状である場合、その厚みとしては、特に制限されず、目的に応じて適宜選択することができるが、２０μｍ〜２００μｍが好ましく、４０μｍ〜１００μｍがより好ましい。シート状の波長変換部材の厚みは、薄すぎても、厚すぎても、均一に形成することが難しい。
【００４５】
＜波長変換部材の製法＞
ここで、シート状である波長変換部材は、任意の基材の上に形成することができる。また、シート状の波長変換部材と発光ダイオードを用いた光源装置における蛍光体シートに用いる場合、このシート状の波長変換部材は、蛍光体シートを構成する基材の上に直接形成することができる。この場合の蛍光体シートの製法については、後述する。
【００４６】
（蛍光体シート）
本発明の蛍光体シートは、シート状の波長変換部材と、一対の基材とを備え、更に、必要に応じて適宜選択した、その他の部材を備える。ここで、基材は、通常は透明で且つ平板状であり、また、上述した本発明の波長変換部材を挟持する構成をとる。
本発明の蛍光体シートは、上述した本発明の波長変換部材を備えるため、低コストで製造することができる上、光源装置に用いた場合に光の色度の経時的な変動を抑制することが可能である。
【００４７】
図２は、本発明の一実施形態に係る蛍光体シートを模式的に示す図である。図２における蛍光体シート１は、波長変換部材としての蛍光体層１００と、蛍光体層１００を挟持する一対の基材１０５とを備える。蛍光体層１００は、蛍光体としての赤色蛍光体１０１及び緑色蛍光体１０２と、光拡散要素１０３と、母材１０６とを有する。具体的には、母材１０６が、光拡散要素１０３を保持するとともに、赤色蛍光体１０１及び緑色蛍光体１０２を保持している。
【００４８】
なお、本発明の蛍光体シートは、上述の実施形態に限定されず、例えば、蛍光体層の片面又は両面に任意のその他の部材（例えば、色材を含む層）を積層し、この積層体を一対の基材が挟持してなる蛍光体シートや、蛍光体層を挟持する一対の基材の一方の面又は両方の面に任意のその他の部材（例えば、色材を含む層）が積層されてなる蛍光体シートも、本発明に含まれるものとする。更に、本発明の蛍光体シートは、蛍光体層を挟持する一対の基材の端部を加熱し、これらを溶着することにより、封止されたものであってもよい。
【００４９】
＜基材＞
基材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、熱可塑性樹脂フィルム、熱硬化性樹脂フィルム、光硬化性樹脂フィルム、などが挙げられる（特開２０１１−１３５６７号公報、特開２０１３−３２５１５号公報、特開２０１５−９６７号公報）。
前記基材の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）フィルム等のポリエステルフィルム；ポリアミドフィルム；ポリイミドフィルム；ポリスルホンフィルム；トリアセチルセルロースフィルム；ポリオレフィンフィルム；ポリカーボネート（ＰＣ）フィルム；ポリスチレン（ＰＳ）フィルム；ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）フィルム；環状非晶質ポリオレフィンフィルム；多官能アクリレートフィルム；多官能ポリオレフィンフィルム；不飽和ポリエステルフィルム；エポキシ樹脂フィルム；ＰＶＤＦ、ＦＥＰ、ＰＦＡ等のフッ素樹脂フィルム；などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）フィルムが、特に好ましい。
これらのフィルムの表面には、接触させる層に対する密着性を改善するために、必要に応じて、コロナ放電処理、シランカップリング剤処理等を施してもよい。
基材の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０μｍ〜１００μｍが好ましい。
【００５０】
また、この基材は、蛍光体（特に、硫化物系蛍光体）の加水分解などに起因する劣化をより低減できる点で、水蒸気バリアフィルムであることが好ましい。ここで、水蒸気バリアフィルムは、ＰＥＴ等のプラスチック基板やフィルムの表面に、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化珪素等の金属酸化物薄膜を形成したガスバリア性フィルムであり、例えば、ＰＥＴ／ＳｉＯｘ／ＰＥＴ等の多層構造のものであってもよい。
水蒸気バリアフィルムの水蒸気透過率としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０５ｇ／ｍ2／日〜２０ｇ／ｍ2／日が好ましく、０．０５ｇ／ｍ2／日〜５ｇ／ｍ2／日がより好ましい（例えば、０．１ｇ／ｍ2／日程度の比較的低いバリア性能）。斯かる範囲内であると、水蒸気の侵入を抑制して蛍光体層を水蒸気から保護することができる。
なお、上記の水蒸気透過率は、例えば、温度４０℃、湿度９０％の条件で測定した値とすることができる。
【００５１】
＜その他の部材＞
また、本発明の蛍光体シートは、特に制限されることなく、端部にカバー部材などを備えていてもよい。また、前記カバー部材は、アルミ箔等の反射層を有していてもよい。
ここで、カバー部材の水蒸気透過率としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１ｇ／ｍ2／日以下が好ましい。
【００５２】
（蛍光体シートの製造）
以下に、本発明の蛍光体シートを製造するための方法の一例を説明する。
前記方法は、少なくとも、攪拌工程（Ａ）と、ラミネート工程（Ｂ）とを含み、更に必要に応じて、抜き加工工程（Ｃ）と、封止工程（Ｄ）とを含む。
【００５３】
−攪拌工程（Ａ）−
攪拌工程（Ａ）では、例えば、溶剤に水添スチレン系共重合体を含む樹脂を溶解してバインダーを調製した後に、蛍光体と光拡散要素とを予め決定された配合比で混合し、ペースト状混合物を得る。なお、波長変換部材としての蛍光体シートに色材を含ませる場合には、蛍光体及び光拡散要素とともに、色材を予め決定された配合比で混合すればよい。ここで、溶剤としては、水添スチレン系共重合体を含む樹脂を溶解することができる限り、特に制限はされず、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トルエン、メチルエチルケトン、それらの混合物、などが挙げられる。
【００５４】
ペースト状混合物中の樹脂の割合は、少なすぎると接着性が不十分となり、多すぎると溶剤に不溶となるので、１０質量％〜４０質量％が好ましく、２０質量％〜３０質量％がより好ましい。
【００５５】
−ラミネート工程（Ｂ）−
ラミネート工程（Ｂ）では、例えば、第１の基材上にペースト状混合物を塗布し、バーコータを用いて塗布厚を均一にする。次いで、塗布したペースト状混合物をオーブンにて乾燥させ溶剤を除去し、波長変換部材としての蛍光体層を形成する。そして、熱ラミネータ等の装置を用い、蛍光体層上に第２の基材を貼り合わせ、蛍光体層が第１の基材及び第２の基材に挟持された蛍光体シート（原反）を得ることができる。
なお、基材へのペースト状混合物の塗布方法としては、特に制限されず、既知の方法を用いることができる。
【００５６】
−抜き加工工程（Ｃ）−
抜き加工工程（Ｃ）では、例えば、ラミネート工程（Ｂ）で得られた蛍光体シートの原反をプレス機にて抜き加工し、端部側面に蛍光体層が露出した所定のサイズの蛍光体シートを得る。
【００５７】
−封止工程（Ｄ）−
封止工程（Ｄ）では、例えば、カバー部材としてのアルミ箔テープを用いて、抜き加工工程（Ｃ）で得られた蛍光体シートにおける、第１の基材と第２の基材との間に露出した蛍光体層を封止する。
【００５８】
（白色光源装置）
本発明の白色光源装置は、少なくとも、本発明の波長変換部材を備える。より具体的に、本発明の白色光源装置は、本発明の蛍光体シートを備え、必要に応じて、発光ダイオード、実装基板等のその他の部材を備える。本発明の白色光源装置は、上述した本発明の波長変換部材を備えるため、低コストで製造することができる上、光の色度の経時的な変動が抑制されている。本発明の白色光源装置としては、例えば、液晶表示装置のバックライト等の、種々の用途の照明装置などが挙げられる。
ここで、白色光源装置は、青色の発光ダイオード（ＬＥＤ）と本発明の蛍光体シートとからなるものであってもよい。この場合、本発明の蛍光体シートは、赤色硫化物蛍光体及び緑色硫化物蛍光体のうちの少なくともいずれかを含むことが好ましい。
【００５９】
（表示装置）
本発明の表示装置は、少なくとも、本発明の白色光源装置を備え、更に、必要に応じて、光線を制御する光学フィルムや液晶パネル、その他の部材を備える。
本発明の表示装置は、上述した本発明の波長変換部材を備える白色光源装置を備えるため、低コストで製造することができる上、光の色度の経時的な変動が抑制されている。本発明の表示装置としては、例えば、液晶表示装置などが挙げられる。
【実施例】
【００６０】
次に、基準例、実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は下記例に制限されるものではない。
【００６１】
＜緑色硫化物蛍光体の調製＞
硝酸水溶液（関東化学株式会社製、濃度２０％）に、Ｅｕ2Ｏ3（株式会社高純度化学研究所製、純度３Ｎ）を添加し、８０℃で攪拌することで、Ｅｕ2Ｏ3を硝酸水溶液に溶解させた。その後、溶媒を蒸発させることにより、Ｅｕ（ＮＯ3）3を得た。次いで、５００ｍＬの純水に、上述のＥｕ（ＮＯ3）3と、Ｓｒ（ＮＯ3）2（株式会社高純度化学研究所製、純度３Ｎ）とを添加し、撹拌して、溶液を得た。この溶液に、所望の割合の粉状のＧａ2Ｏ3（株式会社高純度化学研究所製、純度７Ｎ）を加え、撹拌しながら、亜硫酸アンモニウム一水和物（関東化学株式会社製）を滴下し、亜硫酸ユウロピウム・ストロンチウムと酸化ガリウムとの混合物である沈殿物を得た。なお、亜硫酸アンモニウム一水和物の滴下量は、溶液中のＳｒ及びＥｕのモル数の合計の１．５倍に相当するモル数の量とした。得られた沈殿物を、伝導率が０．１ｍＳ／ｃｍ以下になるまで純水での洗浄及び濾過を行った後、１２０℃で６時間乾燥させ、粉体（亜硫酸ユウロピウム・ストロンチウム粉体と酸化ガリウム粉体との混合物）を得た。なお、この方法は、いわゆる湿式法（即ち、出発物質を液相にて生成させる方法）である。
得られた粉体２０ｇ、ジルコニアボール２００ｇ、及びエタノール２００ｍＬを、５００ｍＬ容量のポットに入れ、回転速度９０ｒｐｍで３０分間回転させて混合し、その後、濾過し、１２０℃で６時間乾燥させた。次いで、乾燥物を公称目開き１００μｍの金網（メッシュ）に通し、粉体混合品を得た。更に、この粉体混合品を、１．５時間で９２５℃まで昇温し、次いで、９２５℃で１．５時間保持し、次いで、２時間で室温まで降温するという条件で、電気炉で焼成した。なお、焼成中は、電気炉に硫化水素を０．５Ｌ／分の割合で流した。焼成後の粉体混合品を、公称目開き２５μｍのメッシュに通し、緑色硫化物蛍光体（Ｓｒ1-xＧａ2Ｓ4：Ｅｕx、ｘは約０．１である）を得た。
ちなみに、上記のＳｒ1-xＧａ2Ｓ4：Ｅｕxのｘの値は、Ｅｕ（ＮＯ3）3及びＳｒ（ＮＯ3）2の添加量を適宜変えることにより調節することができ、これにより、発光中心であるＥｕ濃度を調整することができる。
【００６２】
＜赤色硫化物蛍光体の準備＞
三井金属鉱業株式会社製の赤色硫化物蛍光体（「Ｒ６６０Ｎ」、ＣａＳ：Ｅｕ）を準備した。
【００６３】
（基準例１）
＜蛍光体シートの作製＞
まず、ＰＥＴ／蒸着ＳｉＯｘ／ＰＥＴの３層構造であり、厚みが３８μｍである基材としての水蒸気バリアフィルム（温度４０℃、湿度９０％の条件における水蒸気透過率：約０．２ｇ／ｍ2／日）を２枚用意した。
一方で、溶剤としてのトルエンに、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合エラストマー(ＳＥＢＳ)（株式会社クラレ製、「セプトンＶ９８２７」、スチレン単位の割合：３０質量％）を溶解し、バインダーを調製した。なお、このバインダー中のＳＥＢＳの濃度は、３２質量％であった。このバインダーに、上述の緑色硫化物蛍光体及び赤色硫化物蛍光体を添加して混合し、ペースト状混合物を得た。なお、蛍光体全量における緑色硫化物蛍光体の割合を、５７．０質量％とした。また、最終的に得られる蛍光体層における蛍光体（緑色硫化物蛍光体＋赤色硫化物蛍光体）の濃度を、８．８１重量％とした。
次いで、このペースト状混合物を、ロールコーターを用い、上述の水蒸気バリアフィルムの表面に塗布し、乾燥により溶剤を揮発させ、蛍光体層を形成した。そして、この蛍光体層の上に、同様の水蒸気バリアフィルムを熱ラミネートした。こうして、波長変換部材としての蛍光体層と、この蛍光体層を挟持する基材としての水蒸気バリアフィルムとを備える蛍光体シートを作製した。なお、蛍光体層の厚さは、６３μｍであった。
【００６４】
＜蛍光体シート評価用の光源＞
評価に用いた光源の構成を図３に示す。
この光源は、長さ３００ｍｍ×幅２００ｍｍ×高さ３０ｍｍの大きさであり、青色ＬＥＤが３０ｍｍピッチで正方配列されている。青色ＬＥＤの発光時のピーク波長は約４４９ｎｍであった。青色ＬＥＤには５．５Ｗの電力を投入した。
作製した蛍光体シートを含む光源について、分光放射輝度計（トプコン製、ＳＲ−３）を用いて、試料の発光スペクトルを測定した。
【００６５】
＜蛍光体シートの評価＞
得られた蛍光体シートについて、前記光源を用いて、ＣＩＥ１９３１表色系に基づく（ｘ，ｙ）色度を分光放射輝度計により求めた。その結果、ｘ値が０．２７７であり、ｙ値が０．２３８であった。また、得られた蛍光体シートについて、輝度を分光放射輝度計により求めたところ、３５１８ｃｄ／ｍ2であった。
更に、得られた蛍光体シートを、温度６０℃、相対湿度８５％の環境中に５０００時間放置した。放置後の蛍光体シートの色度を、前記光源を用いることにより、測定した。放置前後の色度差Δｕ’ｖ’を求めたところ、０．００７４であった。色度差の導出に際して、（ｘ，ｙ）色度を、ＣＩＥ１９７６表色系に基づく（ｕ’，ｖ’）色度に変換した。色度差Δｕ’ｖ’は下記の通り定義される。
（ｕ0',ｖ0'）  初期の色度
（ｕ',ｖ'）  ５０００時間後の色度
色度差Δｕ'ｖ'＝（（ｕ'−ｕ0'）2＋（ｖ'−ｖ0'）2）0.5
ｕ'＝４ｘ／（−２ｘ＋１２ｙ＋３）
ｖ'＝９ｙ／（−２ｘ＋１２ｙ＋３）
ここで、ＣＩＥ１９７６表色系を用いて色度差を表現した理由は、ＣＩＥ１９７６表色系における（ｕ', ｖ'）色度のほうが、ＣＩＥ１９３１表色系における（ｘ，ｙ）色度よりも、人間が知覚する色度差との線形性が高いからである。
【００６６】
（実施例１−１）
＜蛍光体シートの作製＞
まず、ＰＥＴ／蒸着ＳｉＯｘ／ＰＥＴの３層構造であり、厚みが３８μｍである基材としての水蒸気バリアフィルム（温度４０℃、湿度９０％の条件における水蒸気透過率：約０．２ｇ／ｍ2／日）を２枚用意した。
一方で、溶剤としてのトルエンに、母材としてのスチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合エラストマー(ＳＥＢＳ)（株式会社クラレ製、「セプトンＶ９８２７」を溶解し、バインダーを調製した。なお、このバインダー中のＳＥＢＳの濃度は、３２質量％であった。このバインダーに、上述の緑色硫化物蛍光体及び赤色硫化物蛍光体を添加して混合した後、光拡散要素としてのシリコーンレジンパウダー（信越化学株式会社製、「ＫＭＰ−５９０」）を更に添加し、ペースト状混合物を得た。なお、光拡散要素の濃度は、蛍光体の濃度の０．６７倍とした。また、最終的に得られる蛍光体層における蛍光体（緑色硫化物蛍光体＋赤色硫化物蛍光体）の濃度を、８．４７質量％とした。
次いで、このペースト状混合物を、ロールコーターを用い、上述の水蒸気バリアフィルムの表面に塗布し、乾燥により溶剤を揮発させ、蛍光体層を形成した。そして、この蛍光体層の上に、同様の水蒸気バリアフィルムを熱ラミネートした。こうして、波長変換部材としての蛍光体層と、この蛍光体層を挟持する基材としての水蒸気バリアフィルムとを備える蛍光体シートを作製した。
なお、蛍光体全量における緑色硫化物蛍光体の割合及び蛍光体層の厚さは、蛍光体シートの（ｘ，ｙ）色度が基準例１とほぼ同一となるように、適宜調整した。
得られた蛍光体シートについて、基準例１と同様に、（ｘ，ｙ）色度、輝度及び放置前後の色度差Δｕ’ｖ’を求めた。
【００６７】
（実施例１−２）
最終的に得られる蛍光体層における蛍光体（緑色硫化物蛍光体＋赤色硫化物蛍光体）の濃度を８．０１質量％とし、光拡散要素の濃度を蛍光体の濃度の１．６７倍としたこと以外は、実施例１と同様にして、蛍光体シートを作製した。
なお、蛍光体全量における緑色硫化物蛍光体の割合及び蛍光体層の厚さは、蛍光体シートの（ｘ，ｙ）色度が基準例１とほぼ同一となるように、適宜調整した。
得られた蛍光体シートについて、基準例１と同様に、（ｘ，ｙ）色度、輝度及び放置前後の色度差Δｕ’ｖ’を求めた。
【００６８】
（実施例１−３）
最終的に得られる蛍光体層における蛍光体（緑色硫化物蛍光体＋赤色硫化物蛍光体）の濃度を７．６０質量％とし、光拡散要素の濃度を蛍光体の濃度の２．６７倍としたこと以外は、実施例１と同様にして、蛍光体シートを作製した。
なお、蛍光体全量における緑色硫化物蛍光体の割合及び蛍光体層の厚さは、蛍光体シートの（ｘ，ｙ）色度が基準例１とほぼ同一となるように、適宜調整した。
得られた蛍光体シートについて、基準例１と同様に、（ｘ，ｙ）色度、輝度及び放置前後の色度差Δｕ’ｖ’を求めた。
【００６９】
まず、基準例１において使用した蛍光体量に対する、実施例１−１〜１−３において使用した蛍光体量の比（相対蛍光体量）を、配合される材料（蛍光体、樹脂、光拡散要素）の重量比及び比重を加味して、それぞれ算出した。また、基準例１における輝度に対する実施例１−１〜１−３における輝度（相対輝度）を、それぞれ算出した。
次に、光拡散要素の濃度を横軸（ｘ軸）に、蛍光体量を縦軸（ｙ軸）にとり、基準例１及び実施例１−１〜１−３の測定結果をプロットして、グラフを作成した。そして、実施例１としての、光拡散要素の濃度が蛍光体の濃度の２倍となるときの相対蛍光体量の回帰値を求めた。また、同様の方法で、実施例１としての、光拡散要素の濃度が蛍光体の濃度の２倍となるときの相対輝度の回帰値を求めた。
回帰値の求め方として、具体的には、上記のグラフから、２次関数ｙ＝ａｘ2＋ｂｘ＋ｃとして回帰させ、係数ａ、ｂ、ｃを求め、ｘ＝２を代入してｙを求めた。
【００７０】
（比較例１−１）
光拡散要素として、シリコーンレジンパウダーに代えてメラミン樹脂（シリカ複合）Ａ（日産化学株式会社製、「オプトビーズ２０００Ｍ」）を用いたこと以外は、実施例１−１と同様にして、蛍光体シートを作製した。
なお、蛍光体全量における緑色硫化物蛍光体の割合及び蛍光体層の厚さは、蛍光体シートの（ｘ，ｙ）色度が基準例１とほぼ同一となるように、適宜調整した。
得られた蛍光体シートについて、基準例１と同様に、（ｘ，ｙ）色度、輝度及び放置前後の色度差Δｕ’ｖ’を求めた。
【００７１】
（比較例１−２）
最終的に得られる蛍光体層における蛍光体（緑色硫化物蛍光体＋赤色硫化物蛍光体）の濃度を８．０１質量％とし、光拡散要素の濃度を蛍光体の濃度の１．６７倍としたこと以外は、比較例１−１と同様にして、蛍光体シートを作製した。
なお、蛍光体全量における緑色硫化物蛍光体の割合及び蛍光体層の厚さは、蛍光体シートの（ｘ，ｙ）色度が基準例１とほぼ同一となるように、適宜調整した。
得られた蛍光体シートについて、基準例１と同様に、（ｘ，ｙ）色度、輝度及び放置前後の色度差Δｕ’ｖ’を求めた。
【００７２】
比較例１−１〜比較例１−２の結果を用い、実施例１−１〜１−３と同様の方法により、比較例１としての、光拡散要素の濃度が蛍光体の濃度の２倍となるときの相対蛍光体量の回帰値を求めた。また、同様の方法で、比較例１としての、光拡散要素の濃度が蛍光体の濃度の２倍となるときの相対輝度の回帰値を求めた。
【００７３】
（比較例２−１）
光拡散要素として、メラミン樹脂（シリカ複合）Ａに代えてメラミン樹脂（シリカ複合）Ｂ（日産化学株式会社製、「オプトビーズ３５００Ｍ」）を用いたこと以外は、比較例１−１と同様にして、蛍光体シートを作製した。
なお、蛍光体全量における緑色硫化物蛍光体の割合及び蛍光体層の厚さは、蛍光体シートの（ｘ，ｙ）色度が基準例１とほぼ同一となるように、適宜調整した。
得られた蛍光体シートについて、基準例１と同様に、（ｘ，ｙ）色度及び輝度を求めた。
【００７４】
（比較例２−２）
最終的に得られる蛍光体層における蛍光体（緑色硫化物蛍光体＋赤色硫化物蛍光体）の濃度を８．３１質量％とし、光拡散要素の濃度を蛍光体の濃度の１．００倍としたこと以外は、比較例２−１と同様にして、蛍光体シートを作製した。
なお、蛍光体全量における緑色硫化物蛍光体の割合及び蛍光体層の厚さは、蛍光体シートの（ｘ，ｙ）色度が基準例１とほぼ同一となるように、適宜調整した。
得られた蛍光体シートについて、基準例１と同様に、（ｘ，ｙ）色度及び輝度を求めた。
【００７５】
（比較例２−３）
最終的に得られる蛍光体層における蛍光体（緑色硫化物蛍光体＋赤色硫化物蛍光体）の濃度を８．０１質量％とし、光拡散要素の濃度を蛍光体の濃度の１．６７倍としたこと以外は、比較例２−１と同様にして、蛍光体シートを作製した。
なお、蛍光体全量における緑色硫化物蛍光体の割合及び蛍光体層の厚さは、蛍光体シートの（ｘ，ｙ）色度が基準例１とほぼ同一となるように、適宜調整した。
得られた蛍光体シートについて、基準例１と同様に、（ｘ，ｙ）色度及び輝度を求めた。
【００７６】
比較例２−１〜比較例２−３の結果を用い、実施例１−１〜１−３と同様の方法により、比較例２としての、光拡散要素の濃度が蛍光体の濃度の２倍となるときの相対蛍光体量の回帰値を求めた。また、同様の方法で、比較例２としての、光拡散要素の濃度が蛍光体の濃度の２倍となるときの相対輝度の回帰値を求めた。
【００７７】
（比較例３−１）
母材として、ＳＥＢＳに代えてアクリル系共重合エラストマー（株式会社クラレ製、「クラリティＬＡ２１４０ｅ」）を用いたこと以外は、比較例１−１と同様にして、蛍光体シートを作製した。
なお、蛍光体全量における緑色硫化物蛍光体の割合及び蛍光体層の厚さは、蛍光体シートの（ｘ，ｙ）色度が基準例１とほぼ同一となるように、適宜調整した。
得られた蛍光体シートについて、基準例１と同様に、（ｘ，ｙ）色度、輝度及び放置前後の色度差Δｕ’ｖ’を求めた。
【００７８】
（比較例３−２）
最終的に得られる蛍光体層における蛍光体（緑色硫化物蛍光体＋赤色硫化物蛍光体）の濃度を８．０１質量％とし、光拡散要素の濃度を蛍光体の濃度の１．６７倍としたこと以外は、比較例３−１と同様にして、蛍光体シートを作製した。
なお、蛍光体全量における緑色硫化物蛍光体の割合及び蛍光体層の厚さは、蛍光体シートの（ｘ，ｙ）色度が基準例１とほぼ同一となるように、適宜調整した。
得られた蛍光体シートについて、基準例１と同様に、（ｘ，ｙ）色度、輝度及び放置前後の色度差Δｕ’ｖ’を求めた。
【００７９】
（比較例３−３）
ペースト状混合物における蛍光体（緑色硫化物蛍光体＋赤色硫化物蛍光体）の濃度を８．８１質量％とし、光拡散要素の濃度を蛍光体の濃度の２．６７倍としたこと以外は、比較例３−１と同様にして、蛍光体シートを作製した。
なお、蛍光体全量における緑色硫化物蛍光体の割合及び蛍光体層の厚さは、蛍光体シートの（ｘ，ｙ）色度が基準例１とほぼ同一となるように、適宜調整した。
得られた蛍光体シートについて、基準例１と同様に、（ｘ，ｙ）色度、輝度及び放置前後の色度差Δｕ’ｖ’を求めた。
【００８０】
比較例３−１〜比較例３−３の結果を用い、実施例１−１〜１−３と同様の方法により、比較例３としての、光拡散要素の濃度が蛍光体の濃度の２倍となるときの相対蛍光体量の回帰値を求めた。また、同様の方法で、比較例３としての、光拡散要素の濃度が蛍光体の濃度の２倍となるときの相対輝度の回帰値を求めた。
【００８１】
（相対蛍光体量の評価）
各例における相対蛍光体量を、光拡散要素の濃度を蛍光体の濃度の２倍としたときの相対蛍光体量の回帰値を用い、以下の基準に基づいて評価した。
◎：０．７未満
○：０．７以上０．８未満
×：０．８以上
【００８２】
（相対輝度の評価）
各例における相対輝度を、光拡散要素の濃度を蛍光体の濃度の２倍としたときの相対輝度の回帰値を用い、以下の基準に基づいて評価した。
◎：０．９８以上
○：０．９０以上０．９８未満
×：０．９０未満
【００８３】
（放置前後の色度差Δｕ’ｖ’の評価）
各例において測定した放置前後の色度差Δｕ’ｖ’が０．０１未満である場合には○、０．０１以上である場合には×として評価した。
これらの結果を表１に示す。
【００８４】
【表１】
2019214741.tif 000003
【００８５】
表１の結果から、母材として水添スチレン系共重合体を含むものを用いるとともに、光拡散要素としてシリコーンレジンを用いることにより、一般的には高価である蛍光体の量を減らしつつ、例えば５０００時間の使用後においても色度の変動が十分に抑制された波長変換部材が得られることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明によれば、低コストで製造することができる上、光源装置に用いた場合に光の色度の経時的な変動を抑制することが可能な、波長変換部材及び蛍光体シートを提供することができる。また、本発明によれば、低コストで製造することができる上、光の色度の経時的な変動が抑制された、白色光源装置及び表示装置を提供することができる。
【符号の説明】
【００８７】
１  蛍光体シート
２０  青色ＬＥＤパッケージ
４０  光学フィルム
６０  拡散板
１００  波長変換部材（蛍光体層）
１０１  赤色蛍光体
１０２  緑色蛍光体
１０３  光拡散要素
１０４  青色発光ダイオード
１０５  基材
１０６  母材
１１０  青色光
１１１  赤色光
１１２  緑色光
【図１】
2019214741.tif 000004
【図２】
2019214741.tif 000005
【図３】
2019214741.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月5日(2019.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光の少なくとも一部の波長を変換して前記入射光とは異なる波長の出射光を放出する蛍光体と、
前記入射光及び前記出射光の少なくともいずれかを拡散する光拡散要素と、
前記光拡散要素を保持する母材と、
を有する波長変換部材であって、
前記光拡散要素は、シリコーンレジンであり、
前記母材は、水添スチレン系共重合体を含み、
前記蛍光体は、硫化物系蛍光体であり、
前記水添スチレン系共重合体の屈折率と、前記シリコーンレジンの屈折率との差の絶対値が、０．０４以上である
ことを特徴とする、波長変換部材。
【請求項２】
前記水添スチレン系共重合体が、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合エラストマーである、請求項１に記載の波長変換部材。
【請求項３】
前記光拡散要素が、シリコーンレジン粒子である、請求項１又は２に記載の波長変換部材。
【請求項４】
前記シリコーンレジン粒子は、粒径が２μｍ以上である、請求項３に記載の波長変換部材。
【請求項５】
前記硫化物系蛍光体は、赤色硫化物蛍光体及び緑色硫化物蛍光体のうちの少なくともいずれかを含むものである、請求項１〜４のいずれかに記載の波長変換部材。
【請求項６】
前記赤色硫化物蛍光体は、硫化カルシウム蛍光体であり、前記緑色硫化物蛍光体は、チオガレート蛍光体である、請求項５に記載の波長変換部材。
【請求項７】
シート状である、請求項１〜６のいずれかに記載の波長変換部材。
【請求項８】
請求項７に記載の波長変換部材と、前記波長変換部材を挟持する基材と、を備える、蛍光体シート。
【請求項９】
前記基材が、水蒸気バリアフィルムである、請求項８に記載の蛍光体シート。
【請求項１０】
前記水蒸気バリアフィルムの水蒸気透過率が、０．０５〜２０ｇ／ｍ2／日である、請求項９に記載の蛍光体シート。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれかに記載の波長変換部材を備える、白色光源装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の白色光源装置を備える、表示装置。