(57)【要約】【課題】  焼却時の二酸化炭素排出量を顕著に低減することのできる紙容器用積層体の提供。【解決手段】  本発明の紙容器用積層体は、少なくとも、第一の押出樹脂層と、紙基材と、第二の押出樹脂層とをこの順に備え、第一押出樹脂層および／または第二の押出樹脂層が、二酸化炭素吸収剤を含むことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、第一の押出樹脂層と、紙基材と、第二の押出樹脂層とをこの順に備える紙容器用積層体であって、
前記第一押出樹脂層および／または前記第二の押出樹脂層が、二酸化炭素吸収剤を含むことを特徴とする、紙容器用積層体。
【請求項２】
第三の押出樹脂層と、ポリエステル系樹脂層と、第一の押出樹脂層と、紙基材と、第二の押出樹脂層とをこの順に備え、
前記第一の押出樹脂層、前記第二の押出樹脂層および／または前記第三の押出樹脂層が、二酸化炭素吸収材を含む、請求項１に記載の紙容器用積層体。
【請求項３】
前記ポリエステル系樹脂層が、蒸着膜を備える、請求項２に記載の紙容器用積層体。
【請求項４】
前記第三の押出樹脂層の前記ポリエステル系樹脂層が設けられた側とは反対側の面に、シーラント層をさらに備える請求項２または３に記載の紙容器用積層体。
【請求項５】
前記ポリエステル系樹脂層と、前記第一の押出樹脂層との間にバリア層をさらに備える、請求項２〜４のいずれか一項に記載の紙容器用積層体。
【請求項６】
前記第一の押出樹脂層、前記第二の押出樹脂層および／または前記第三の押出樹脂層が、分散剤をさらに含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の紙容器用積層体。
【請求項７】
前記第一の押出樹脂層、前記第二の押出樹脂層および／または前記第三の押出樹脂層中における前記二酸化炭素吸収剤および前記分散剤の合計含有量が、それぞれ、０．１質量％以上、５質量％以下である、請求項６に記載の紙容器用積層体。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の紙容器用積層体を備える紙容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙容器の製造に使用される積層体に関し、より詳細には、焼却の際の二酸化炭素排出量をより一層低減することができる紙容器用積層体およびそれを備える紙容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品や非食品を充填する容器として、紙容器が広く使用されており、この紙容器にガスバリア性や耐久性等を付与すること目的として、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂やポリアミド系樹脂等を含む樹脂層を、紙基材上に備える積層体が、紙容器の製造に使用されている。
【０００３】
このような紙容器は、ごく一部でリサイクルがされているに過ぎず、その大部分は廃棄後に焼却されており、近年、焼却の際に発生する二酸化炭素が地球温暖化等の環境問題を引き起こすとして問題視されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、焼却時の二酸化炭素排出量を顕著に低減することのできる紙容器用積層体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の紙容器用積層体は、少なくとも、第一の押出樹脂層と、紙基材と、第二の押出樹脂層とをこの順に備え、第一押出樹脂層および／または第二の押出樹脂層が、二酸化炭素吸収剤を含むことを特徴とする。
【０００６】
一実施形態において、本発明の紙容器用積層体は、第三の押出樹脂層と、ポリエステル系樹脂層と、第一の押出樹脂層と、紙基材と、第二の押出樹脂層とをこの順に備え、
第一の押出樹脂層、第二の押出樹脂層および／または第三の押出樹脂層が、二酸化炭素吸収材を含むことを特徴とする。
【０００７】
一実施形態において、本発明の紙容器用積層体が備えるポリエステル系樹脂層は、蒸着膜を備える。
【０００８】
一実施形態において、本発明の紙容器用積層体は、第三の押出樹脂層のポリエステル系樹脂層が設けられた側とは反対側の面に、シーラント層をさらに備える
【０００９】
一実施形態において、本発明の紙容器用積層体は、ポリエステル系樹脂層と、第一の押出樹脂層との間にバリア層をさらに備える。
【００１０】
一実施形態において、本発明の紙容器用積層体が備える第一の押出樹脂層、第二の押出樹脂層および／または第三の押出樹脂層は、分散剤をさらに含む。
【００１１】
一実施形態において、第一の押出樹脂層、第二の押出樹脂層および／または第三の押出樹脂層中における二酸化炭素吸収剤および分散剤の合計含有量は、それぞれ、０．１質量％以上、５質量％以下である。
【００１２】
本発明の紙容器は、上記紙容器用積層体を備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、焼却時の二酸化炭素排出量を顕著に低減することのできる紙容器用積層体を提供することができる。また、紙基材に印刷層が設けられている場合、本発明の紙容器用積層体が備える押出樹脂層が保護層の役割を果たすことができるため、印刷の経時的な劣化を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の積層体の一例を示す模式断面図である。
【図２】本発明の積層体の一例を示す模式断面図である。
【図３】本発明の積層体の一例を示す模式断面図である。
【図４】本発明の紙容器の一例を示す斜視図である。
【図５】図４に示される紙容器の製造に用いられるブランク板を示す正面図である。
【図６】本発明の紙容器の一例を示す斜視図である。
【図７】図６に示される紙容器の製造に用いられるブランク板を示す正面図である。
【図８】本発明の紙容器の一例を示す斜視図である。
【図９】図９に示される紙容器の製造に用いられるブランク板を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜紙容器用積層体＞
本発明の紙容器用積層体について、図面を参照しながら説明する。本発明の紙容器用積層体の模式断面図の例を図１〜図３に示す。
図１に示すように、本発明の紙容器用積層体１０は、少なくとも、第一の押出樹脂層１１と、紙基材１２と、第二の押出樹脂層１３とをこの順に備えている。
また、一実施形態において、本発明の紙容器用積層体１０は、図２に示すように、第三の押出樹脂層１４と、ポリエステル系樹脂層１５と、第一の押出樹脂層１１と、紙基材１２と、第二の押出樹脂層１３とをこの順に備える。
また、一実施形態において、本発明の紙容器用積層体１０は、図３に示すように、第三の押出樹脂層１４のポリエステル系樹脂層１５が設けられた側とは反対側の面に、シーラント層１６をさらに備える。
また、一実施形態において、本発明の紙容器用積層体１０は、図２に示すように、任意の層間にアンカーコート層１７をさらに備える。
また、図示しないが、本発明の紙容器用積層体１０は、任意の層間に、バリア層、遮光層等のその他の層を備えてもよい。
【００１６】
以下、本発明の紙容器用積層体を構成する各層について説明する。
【００１７】
［押出樹脂層］
押出樹脂層は、熱可塑性樹脂と後記する二酸化炭素吸収剤とを用いて溶融押出しラミネート法により形成した層である。
本発明の積層体は、少なくとも２層以上の押出樹脂層（第一の押出樹脂層および第二の押出樹脂層）を備える。
本発明の積層体が備える押出樹脂層は、それぞれ、同一の構成および厚さであってもよく、異なる構成を有していてもよい。
例えば、第一の押出樹脂層、第二の押出樹脂層および第三の押出樹脂層のいずれもが、二酸化炭素吸収材を含んでいてもよく、１層のみが二酸化炭素吸収材を含んでいてもよい。なお、全ての押出樹脂層に二酸化炭素吸収剤を含有させた方が、焼却時の二酸化炭素削減効果が向上することは言うまでもない。
また、押出樹脂層は、異なる二酸化炭素吸収剤を２種以上含んでいてもよい。
【００１８】
押出樹脂層を構成する熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、または環状ポリオレフィン系樹脂、またはこれら樹脂を主成分とする共重合樹脂、変性樹脂、または、混合体（アロイでを含む）を用いることができる。
ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、メタロセン触媒を利用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体、エチレン・ポリプロピレンのランダムもしくはブロック共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン・アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン・マレイン酸共重合体、アイオノマー樹脂、また、層間の密着性を向上させるために、上記したポリオレフィン系樹脂を、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン系樹脂等を用いることができる。
また、ポリオレフィン系樹脂に、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物、エステル単量体をグラフト重合、または、共重合した樹脂等を用いることができる。
これらの材料は、一種単独または二種以上を組み合わせて使用することができる。
環状ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、エチレン−プロピレン共重合体、ポリメチルペンテン、ポリブテン、ポリノルボネン等の環状ポリオレフィン等を用いることができる。これらの樹脂は、単独または複数を組み合せて使用できる。
【００１９】
上記した熱可塑性樹脂に混合して用いられる二酸化炭素吸収剤としては、二酸化炭素を化学的または物理的に吸着するものであれば、特に限定されることなく使用することができる。
二酸化炭素吸収剤としては、例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム等の金属水酸化物、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化アルミニウム等の金属酸化物、非晶質アルミノシリケート、天然ゼオライト、合成ゼオライト等のアルミノ珪酸塩、チタン酸バリウム等のチタン酸化合物、リチウムシリケート、シリカゲル、アルミナおよび活性炭を挙げることができる。これらの中でも、積層体の透明性という観点からは、アルミノ珪酸塩が特に好ましい。
【００２０】
二酸化炭素吸収剤の形状は特に限定されるものではないが、分散性の観点から、粒子形状であることが好ましい。
また、粒子の大きさは０．０１μｍ以上、１０μｍ以下であることが好ましく、０．０１μｍ以上、１μｍ以下であることがより好ましい。粒子の大きさを上記数値範囲とすることにより、二酸化炭素の吸収性能を維持しつつ、押出樹脂層における分散性を向上させることができる。
また、本発明において粒子の大きさは、「平均粒子径」を意味し、動的光散乱法により測定することができる。
【００２１】
上記した熱可塑性樹脂に二酸化炭素吸収剤を混合し、溶融押出しラミネート法により押出樹脂層を形成する方法としては、熱可塑性樹脂のペレットと二酸化炭素吸収剤とを溶融押出機の投入口に供給する方法でもよく、また、二酸化炭素吸収剤を含むマスターバッチを熱可塑性樹脂のペレットとともに溶融押出機の投入口に供給する方法であってもよい。いずれの場合であっても、溶融押出機の溶融混練時に二酸化炭素吸収剤が熱可塑性樹脂中に均一に分散するようにするためには、分散剤を併用することが好ましい。分散剤を併用することにより、二酸化炭素吸収剤が凝集し、表面積が小さくなり、二酸化炭素の吸収性能が低下してしまうのを防止することができる。
【００２２】
分散剤は、その分子内に水酸基を有していることが好ましい。
具体的には、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシプロピレン−ポリオキシエチレン縮合物等が挙げられる。これらの中でも、二酸化炭素吸収剤の分散性が特に優れるという理由から、ポリオキシプロピレン−ポリオキシエチレン縮合物が好ましい。
【００２３】
分散剤の質量平均分子量は、流動性およびブリードアウト防止の観点から、１０００以上、５０００以下であることが好ましく、３０００以上、４０００以下であることがより好ましい。
【００２４】
二酸化炭素吸収剤と熱可塑性樹脂とを溶融混練する際には、二酸化炭素吸収剤が両親媒性脂質の脂質二重層内に取り込まれた状態で、熱可塑性樹脂と混合することが好ましい。両親媒性脂質としては、例えば、リン脂質が挙げられ、より具体的には、ホスファチジルコリン、ジミリストイルホスファチジルコリン、ホスファチジルエタノールアミン、ホスファチジルイノシトール、ホスファチジルグリセロール、ジホスファチジルグリセロールおよびスフィンゴミエリン等を挙げることができる。両親媒性脂質は自己組織化により、溶融混練時の熱可塑性樹脂中において、脂質二重層を形成するため、これに二酸化炭素吸収剤を取り込ませることにより、樹脂中に均一に二酸化炭素吸収剤を分散させることができる。
【００２５】
各押出樹脂層中に含まれる二酸化炭素吸収剤および分散剤の合計含有量は、０．１質量％以上、５質量％以下であることが好ましく、より好ましくは、０．１質量％以上、１質量％以下である。二酸化炭素吸収剤および分散剤の含有量を上記数値範囲とすることにより、焼却時の二酸化炭素排出量をより一層低減できる。
また、押出樹脂層と隣合う層との層間剥離の発生を抑制することができる。
さらに、押出樹脂層の透明性も維持することができるため、印刷層が、押出樹脂層と隣合う層として存在する場合、その視認性低下を抑制することができる。
【００２６】
本発明の特性を損なわない範囲において、押出樹脂層は、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、アンチブロッキング剤、難燃化剤、架橋剤、着色剤等の添加剤を含むことができる。
【００２７】
押出樹脂層の厚みは、特に制限されるものではないが、５μｍ以上、６０μｍ以下であることが好ましい。押出樹脂層の厚みを上記数値範囲とすることで、焼却時の二酸化炭素排出量をより一層低減でき、透明性や層間剥離の問題も解消できる包装袋用積層体とすることができる。
【００２８】
［紙基材］
本発明の紙容器用積層体は、紙基材を少なくとも備える。紙基材は該積層体を支持するための層である。
紙基材は、本発明の積層体の用途に応じ、賦型性、耐屈曲性、剛性、腰、強度等を有する任意の紙を使用することができる。例えば、主強度材であり、強サイズ性の晒または未晒の紙、あるいは、純白ロール紙、クラフト紙、板紙、加工紙、ミルク原紙等の各種の紙を使用することができる。
紙基材層は、これらの紙を複数層重ねてラミネートしたものであってもよい。
【００２９】
紙基材の坪量は、１００ｇ／ｍ２以上、５００ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、１２０ｇ／ｍ２以上、４００ｇ／ｍ２以下であることがより好ましい。紙基材の坪量を上記数値範囲とすることにより、本発明の積層体の加工容易性を維持しつつ、該積層体を用いて製造した容器の強度を向上させることができる。
【００３０】
また、隣合う層との接着性向上のため、紙基材表面に、所望により、コロナ放電処理、薬品処理、オゾン処理等の表面処理を施すことができる。
【００３１】
紙基材には、従来公知の印刷インキを用いた印刷層（図示せず）が設けられていてもよい。印刷層は、装飾、内容物の表示、賞味期間の表示、製造者、販売者等の表示、その他等の表示や美感の付与のために、文字、数字、絵柄、図形、記号、模様等の所望の任意の印刷模様を形成する層である。印刷層は、紙基材の全面に設けてもよく、あるいは一部に設けてもよい。印刷層は、従来公知の顔料や染料を用いて形成することができ、印刷の方式も特に限定されるものではなく、グラビア印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷等の従来公知の方式を用いることができる。
紙基材に印刷層が設けられている場合、押出樹脂層が保護層として機能し、印刷の経時的な劣化を防止することができる。
【００３２】
［ポリエステル系樹脂層］
一実施形態において、本発明の積層体は、ポリエステル系樹脂層を備える。
本発明の積層体が、ポリエステル系樹脂層を備えることにより、該積層体の機械的強度を向上させることができる。
ポリエステル系樹脂層に含まれるポリエステル系樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）、ポリテトラメチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート（ＰＣＴ）等が挙げられる。
【００３３】
ポリエステル系樹脂層は、バリア性向上を目的として、蒸着膜が設けられていてもよい。蒸着膜は、真空蒸着法、スパッタリング法およびイオンプレーティング法等の物理気相成長法（ＰＶＤ法）、またはプラズマ化学気相成長法、熱化学気相成長法および光化学気相成長法等の化学気相成長法（ＣＶＤ法）といった従来公知の方法により形成することができる。
【００３４】
本発明の特性を損なわない範囲において、ポリエステル系樹脂層は、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、アンチブロッキング剤、難燃化剤、架橋剤、着色剤等の添加剤を含むことができる。
【００３５】
蒸着膜を形成する材料としては、例えば、ケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃａ）、カリウム（Ｋ）、スズ（Ｓｎ）、ナトリウム（Ｎａ）、ホウ素（Ｂ）、チタン（Ｔｉ）、鉛（Ｐｂ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、イットリウム（Ｙ）等の無機物または無機酸化物が挙げられる。
【００３６】
無機酸化物の表記は、例えば、ＳｉＯＸ、ＡｌＯＸ等のようにＭＯＸ（ただし、式中、Ｍは、無機元素を表し、Ｘの値は、無機元素によってそれぞれ範囲がことなる。）で表される。Ｘの値の範囲としては、ケイ素（Ｓｉ）は、０〜２、アルミニウム（Ａｌ）は、０〜１．５、マグネシウム（Ｍｇ）は、０〜１、カルシウム（Ｃａ）は、０〜１、カリウム（Ｋ）は、０〜０．５、スズ（Ｓｎ）は、０〜２、ナトリウム（Ｎａ）は、０〜０．５、ホウ素（Ｂ）は、０〜１、５、チタン（Ｔｉ）は、０〜２、鉛（Ｐｂ）は、０〜１、ジルコニウム（Ｚｒ）は０〜２、イットリウム（Ｙ）は、０〜１．５の範囲の値をとることができる。上記において、Ｘ＝０の場合、完全な無機単体（純物質）であり、透明ではなく、また、Ｘの範囲の上限は、完全に酸化した値である。包装用材料には、ケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）が好適に使用され、ケイ素（Ｓｉ）は、１．０〜２．０、アルミニウム（Ａｌ）は、０．５〜１．５の範囲の値のものを使用することができる。
【００３７】
本発明において、上記のような無機物または無機酸化物の蒸着膜の膜厚としては、使用する無機物または無機酸化物の種類等によって異なるが、例えば、５０〜２０００Å程度、好ましくは、１００〜１０００Å程度の範囲内で任意に選択して形成することが望ましい。
【００３８】
更に具体的に説明すると、アルミニウムの蒸着膜の場合には、膜厚５０〜６００Å程度、１００〜４５０Å程度が望ましく、また、酸化アルミニウムあるいは酸化ケイ素の蒸着膜の場合には、膜厚５０〜５００Å程度、１００〜３００Å程度が望ましい。
【００３９】
ポリエステル系樹脂層の厚さは、特に限定されるものではないが、５μｍ以上、５００μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上、２００μｍ以下であることがより好ましい。
【００４０】
［シーラント層］
一実施形態において、本発明の積層体は、シーラント層を備える。
シーラント層は、積層体を用いて包装袋を製造する際に、包装袋の内容物側に配置されて、積層体どうしをシールする機能を有するものである。溶融押出層を内層とした積層体であっても、ヒートシールにより積層体どうしをシールすることができるが、シーラント層を設けることによりシール時の作業性やシール性を高めることができる。シーラント層は、熱により相互に融着することができれば、含まれる樹脂は特に限定されず、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、メタロセン触媒を利用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体、エチレン・ポリプロピレンのランダムもしくはブロック共重合体、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン・アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、アイオノマー樹脂、ヒートシール性エチレン・ビニルアルコール樹脂、または、共重合した樹脂メチルペンテン系樹脂、エチレン−プロピレン共重合体、メチルペンテンポリマー、ポリブテンポリマー、ポリエチレン、ポリプロピレンまたは環状オレフィンコポリマー等のポリオレフィン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマール酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂等が挙げられる。
【００４１】
上記した樹脂のなかでも、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン等のポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂を用いることが、密着性や製造コスト等の観点から好ましい。また、シーラント層は、好ましくは無延伸のフィルムからなる。
【００４２】
直鎖状低密度ポリエチレンは、低圧重合法（チーグラー・ナッタ触媒を用いた気相重合法またはメタロセン触媒を用いた液相重合法）によりエチレンおよび少量のα―オレフィンを重合して得られるものでる。直鎖状低密度ポリエチレンは、分子鎖に短分子鎖を多く有し、シール性能に優れるものである。
【００４３】
シーラント層は、単層であってもよく、多層であってもよい。シーラント層に上記したようなバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンする場合は、内層、中間層、および外層の３層を備えたシーラント層としてもよい。その場合、中間層をバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンとし、内層および外層は、従来公知の化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレンとすることが好ましい。
【００４４】
シーラント層の厚さは、２５μｍ以上、１５０μｍ以下であることが好ましく、４０μｍ以上、７０μｍ以下であることがより好ましい。シーラント層の厚さを上記数値範囲とすることにより、焼却時における二酸化炭素の発生を抑制することができ、二酸化炭素吸収剤の使用量を低減させることができる。
【００４５】
シーラント層は、二酸化炭素吸収剤および分散剤を含んでも構わない。
【００４６】
［アンカーコート層］
一実施形態において、本発明の積層体は、隣合う層同士の密着性向上を目的として、任意の層間に、アンカーコート層を備える。
アンカーコート剤としては、耐熱温度が１３５℃以上である任意の樹脂、例えばビニル変性樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレンイミン等からなるアンカーコート剤が挙げられるが、特に、構造中に２以上のヒドロキシル基を有するポリアクリル系又はポリメタクリル系樹脂（ポリオール）と、硬化剤としてのイソシアネート化合物との硬化物であるアンカーコート剤を、好ましく使用することができる。また、これに添加剤としてシランカップリング剤を併用してもよく、また、硝化綿を、耐熱性を高めるために併用してもよい。
アンカーコート層は、任意の層上に、アンカーコート剤を塗布して乾燥させることにより形成することができる。
【００４７】
［その他の層］
［バリア層］
一実施形態において、本発明の積層体は、任意の層間に、バリア層を備える。例えば、本発明の積層体は、ポリエステル系樹脂層と、第一の押出樹脂層との間にバリア層を備える。
バリア層は、内容物の保存期間を延ばすために設けられるものであり、アルミニウム等の金属箔、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリ塩化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＣ）や、ナイロンＭＸＤ６等の芳香族ポリアミド等の、ガスバリア性を有する樹脂層等を用いることができる。
また、上記したような無機物または無機酸化物の蒸着膜を設けてもよい。また、蒸着層の上に、一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍ（ただし、式中、Ｒ１、Ｒ２は、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは、金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍの原子価を表す。）で表される少なくとも一種以上のアルコキシドと、上記のようなポリビニルアルコ−ル系樹脂および／またはエチレン・ビニルアルコ−ル共重合体とを含有し、さらに、ゾルゲル法触媒、酸、水、および、有機溶剤の存在下に、ゾルゲル法によって重縮合する透明ガスバリア性組成物により得られるガスバリア性塗布膜が設けられていてもよい。
【００４８】
バリア層の厚さは、４μｍ以上、１２μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以上、９μｍ以下であることがより好ましい。バリア層の厚さを上記数値範囲とすることにより、焼却時における二酸化炭素の発生を抑制することができ、二酸化炭素吸収剤の使用量を低減させることができる。
【００４９】
［遮光層］
一実施形態において、本発明の積層体は、任意の層間に遮光層を備える。
遮光層は、内容物へ紫外線および／または可視光が到達してしまうことを防止するために設けられる層である。遮光層は、酸化チタン等を主成分とするホワイトインキ、カーボンブラック等を主成分とするブラックインキ、アルミペーストを主成分とするグレーインキ等を用いて、形成することができる。なお、上記したように、バリア層としてアルミニウム箔等の金属箔を使用する場合は、バリア層が遮光層を兼ねる場合がある。
【００５０】
遮光層の厚さは、４μｍ以上、１２μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以上、９μｍ以下であることがより好ましい。
【００５１】
＜紙容器用積層体の製造方法＞
本発明の積層体の製造方法は特に限定されず、ドライラミネート法、サンドラミネート法等の従来公知の方法を用いて製造することができる。
【００５２】
本発明の積層体には、化学的機能、電気的機能、磁気的機能、力学的機能、摩擦／磨耗／潤滑機能、光学的機能、熱的機能、生体適合性等の表面機能等の付与を目的として、二次加工を施すことも可能である。二次加工の例としては、エンボス加工、塗装、接着、印刷、メタライジング（めっき等）、機械加工、表面処理（帯電防止処理、コロナ放電処理、プラズマ処理、フォトクロミズム処理、物理蒸着、化学蒸着、コーティング、等）等が挙げられる。また、本発明の積層体に、ラミネート加工（ドライラミネートや押し出しラミネート）、製袋加工、およびその他の後処理加工を施すこともできる。
【００５３】
＜紙容器＞
一実施形態において、本発明の紙容器は、図４に示すような形状を有する。
図４に示すように、本発明の紙容器２０は、胴部２１と、胴部２０上方の開口端部に形成された上面が傾斜した屋根状の頂部２２と、胴部２１下方の開口端部に形成された底部２３とを備える。
該紙容器２０は、以下の方法により形成することができる。
まず、図２または３に示される積層体を打ち抜いて、図５に示されるようなブランク板２４を形成する。
次いで、図２に示される積層体を使用した場合は、第三の押出樹脂層が内側となるように折り曲げ、接着剤等を用いて接着することにより、紙容器２０を製造することができる。
また、図３に示される積層体を使用した場合はシーラント層が内側となるように折り曲げ、熱圧着することにより、紙容器２０を製造することができる。
内容物が、牛乳やお酒等である場合、接着剤を使用する必要がないため、図３に示される積層体により紙容器を製造することが好ましい。
【００５４】
また、図６に示されるように、紙容器３０は、タバコ等を充填することができる形状を有するものであってもよい。
この場合、紙容器３０は、紙容器３０を開封しやすいように、ミシン目３１、３２、該ミシン目により囲まれる開封片３３および開封片３３先端の摘まみ部３４を備えていてもよい。
該紙容器３０は、図２または３に示される積層体を打ち抜いて、図７に示されるようなブランク板３５を形成し、これを上記した方法と同様の方法で製函することにより製造することができる。
【００５５】
また、図８に示されるように、紙容器４０は、パウチ商品等を陳列することのできる形状を有するものであってもよい。
該紙容器４０は、図２または３に示される積層体を打ち抜いて、図９に示されるようなブランク板４１を形成し、これを上記した方法と同様の方法で製函することにより製造することができる。
【００５６】
本発明の紙容器の形状は、上記したものに限定されるものではなく、例えば、いわゆるオートボトム式の紙容器であってもよい。
【実施例】
【００５７】
次に、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例の記載に限定されるものではない。
【００５８】
［実施例１−１］
ポリエステル系樹脂層として、厚さ１２μｍの酸化アルミニウム蒸着二軸延伸ＰＥＴフィルムを準備した。
【００５９】
上記ＰＥＴフィルムの蒸着面に、ウレタン系アンカーコート剤を乾燥後の膜厚が０．５μｍとなるように塗布し、乾燥させてアンカーコート層を形成した。
【００６０】
次に、低密度ポリエチレンに、二酸化炭素吸収剤（アルミノ珪酸塩、平均粒子径：０．１μｍ）および分散剤（ポリオキシプロピレン−ポリオキシエチレン縮合物）の混合物を、全体に対して０．６質量％となる割合で添加し、押出成形機を用いて３３０度の温度にて、２５μｍの厚さで押出ラミネートを行い、上記したＰＥＴフィルムのアンカーコート層面と、坪量３６５ｇ／ｍ２の紙基材とを第一の押出樹脂層を介して貼り合わせた。
【００６１】
紙基材の他方の面に、密度ポリエチレンに、二酸化炭素吸収剤（アルミノ珪酸塩、平均粒子径：０．１μｍ）および分散剤（ポリオキシプロピレン−ポリオキシエチレン縮合物）の混合物を、全体に対して０．６質量％となる割合で添加し、押出成形機を用いて３３０度の温度にて、２５μｍの厚さで押出コーティングを行い、第二の押出樹脂層を形成させた。
【００６２】
上記ＰＥＴフィルムの非蒸着面に、ウレタン系アンカーコート剤を乾燥後の膜厚が０．５μｍとなるように塗布し、乾燥させてアンカーコート層を形成した。
【００６３】
次に、低密度ポリエチレンに、二酸化炭素吸収剤（アルミノ珪酸塩、平均粒子径：０．１μｍ）および分散剤（ポリオキシプロピレン−ポリオキシエチレン縮合物）の混合物を、全体に対して０．６質量％となる割合で添加し、押出成形機を用いて３３０度の温度にて、３０μｍの厚さで押出ラミネートを行い、上記したＰＥＴフィルムのアンカーコート層面と、シーラント層として厚さ４０μｍのＬＬＤＰＥフィルムとを第三の押出樹脂層を介して貼り合わせた。
【００６４】
次に、第二の押出樹脂層の表面にコロナ処理を施し、印刷層を形成し、紙容器用積層体１を製造した。
なお、紙容器用積層体１の構成は以下の通りであった。
シーラント層／第三の押出樹脂層／アンカーコート層／ポリエステル系樹脂層／アンカーコート層／第一の押出樹脂層／紙基材／第二の押出樹脂層／印刷層
【００６５】
［実施例１−２］
実施例１−１において、二酸化炭素吸収剤および分散剤の混合物の配合量を、０．６質量％から０．２質量％となるように変更し、第一の押出樹脂層、第二の押出樹脂層および第三の押出樹脂層を形成した以外は実施例１−１と同様にして紙容器用積層体２を製造した。
【００６６】
［比較例１−１］
実施例１−１において、二酸化炭素吸収剤および分散剤を使用せず、第一の押出樹脂層、第二の押出樹脂層および第三の押出樹脂層を形成した以外は実施例１−１と同様にして紙容器用積層体３を製造した。
【００６７】
＜紙容器の製造＞
実施例および比較例で得られた各積層体１〜３を、シーラント層が、内側となるように製函し、容量２００ｍＬの図４に示される紙容器を製造した。
【００６８】
＜二酸化炭素排出量の測定＞
上記で得られた各紙容器を焼却した際に排出される二酸化炭素の量をＴＧ／ＤＴＡ試験により残査量を測定することにより求めた。
実施例１−１の紙容器用積層体１を用いて製造した紙容器を焼却した際に排出された二酸化炭素の排出量は、比較例１−１の紙容器用積層体３を用いて製造した紙容器を焼却した際に排出された二酸化炭素の排出量の０．８５倍であった。
【００６９】
また、実施例１−２の紙容器用積層体２を用いて製造した紙容器を焼却した際に排出された二酸化炭素の排出量は、比較例１−１の紙容器用積層体３を用いて製造した紙容器を焼却した際に排出された二酸化炭素の排出量の０．９４倍であった。
【００７０】
＜透明性の評価＞
上記のようにして得られた紙容器用積層体１〜３が備える第二の押出樹脂層の透明性を印刷層の見え方により評価したところ、実施例１−１〜１−２の紙容器用積層体１および２と比較例１−１の紙容器用積層体３とで差異は認められなかった。
【００７１】
＜ラミネート強度の評価＞
上記のようにして得られた紙容器用積層体１〜３のそれぞれについて、以下の各層間のラミネート強度を引張試験機を用い、試験幅１５ｍｍ幅、引張速度５０ｍｍ／分にて測定した。測定結果を表１に表す。
【００７２】
【表１】
2019038574.tif 000003
【００７３】
＜臭気性の評価＞
実施例および比較例の紙容器用積層体を用いて製造した紙容器内の匂いについて感応性評価を行ったところ、いずれの紙容器内でも二酸化炭素吸収剤や分散剤の匂いはせず、無臭であった。
【００７４】
［実施例２−１］
坪量１３０ｇ／ｍ２の紙基材の片面に、グラビア印刷により印刷層を形成した。
【００７５】
ポリエステル系樹脂層として、厚さ１２μｍの二軸延伸ＰＥＴフィルムを準備した。
【００７６】
上記ＰＥＴフィルムの一方の面に、ウレタン系アンカーコート剤を乾燥後の膜厚が０．５μｍとなるように塗布し、乾燥させてアンカーコート層を形成した。
【００７７】
次に、低密度ポリエチレンに、二酸化炭素吸収剤（アルミノ珪酸塩、平均粒子径：０．１μｍ）および分散剤（ポリオキシプロピレン−ポリオキシエチレン縮合物）の混合物を、全体に対して０．６質量％となる割合で添加し、押出成形機を用いて３３０度の温度にて、２０μｍの厚さで押出ラミネートを行い、上記したＰＥＴフィルムのアンカーコート層面と、上記紙基材の非印刷面とを第一の押出樹脂層を介して貼り合わせた。
【００７８】
次いで、印刷層上に、低密度ポリエチレンに、二酸化炭素吸収剤（アルミノ珪酸塩、平均粒子径：０．１μｍ）および分散剤（ポリオキシプロピレン−ポリオキシエチレン縮合物）の混合物を、全体に対して０．６質量％となる割合で添加し、押出成形機を用いて３３０度の温度にて、２０μｍの厚さで押出コーティングを行い、第二の押出樹脂層を形成させた。
【００７９】
上記ＰＥＴフィルムの他方の面に、ウレタン系アンカーコート剤を乾燥後の膜厚が０．５μｍとなるように塗布し、乾燥させてアンカーコート層を形成した。
【００８０】
該アンカーコート層上に、低密度ポリエチレンに、二酸化炭素吸収剤（アルミノ珪酸塩、平均粒子径：０．１μｍ）および分散剤（ポリオキシプロピレン−ポリオキシエチレン縮合物）の混合物を、全体に対して０．６質量％となる割合で添加し、押出成形機を用いて３３０度の温度にて、２０μｍの厚さで押出コーティングを行い、第三の押出樹脂層を形成させ、紙容器用積層体４を製造した。
なお、紙容器用積層体４の構成は以下の通りであった。
第三の押出樹脂層／アンカーコート層／ポリエステル系樹脂層／アンカーコート層／第一の押出樹脂層／紙基材／印刷層／第二の押出樹脂層
【００８１】
［実施例２−２］
実施例２−１において、二酸化炭素吸収剤および分散剤の混合物の配合量を、０．６質量％から０．２質量％となるように変更し、第一の押出樹脂層、第二の押出樹脂層および第三の押出樹脂層を形成した以外は実施例２−１と同様にして紙容器用積層体５を製造した。
【００８２】
［比較例２−１］
実施例２−１において、二酸化炭素吸収剤および分散剤を使用せず、第一の押出樹脂層、第二の押出樹脂層および第三の押出樹脂層を形成した以外は実施例２−１と同様にして紙容器用積層体６を製造した。
【００８３】
＜紙容器の製造＞
実施例および比較例で得られた各積層体４〜６を、第三の押出樹脂層が、内側となるように製函し、図６に示される紙容器を製造した。
【００８４】
＜二酸化炭素排出量の測定＞
上記で得られた各紙容器を焼却した際に排出される二酸化炭素の量をＴＧ／ＤＴＡ試験により残査量を測定することにより求めた。
実施例２−１の紙容器用積層体４を用いて製造した紙容器を焼却した際に排出された二酸化炭素の排出量は、比較例２−１の紙容器用積層体６を用いて製造した紙容器を焼却した際に排出された二酸化炭素の排出量の０．８２倍であった。
【００８５】
また、実施例２−２の紙容器用積層体５を用いて製造した紙容器を焼却した際に排出された二酸化炭素の排出量は、比較例２−１の紙容器用積層体６を用いて製造した紙容器を焼却した際に排出された二酸化炭素の排出量の０．８７倍であった。
【００８６】
＜透明性の評価＞
上記のようにして得られた紙容器用積層体４〜６が備える第二の押出樹脂層の透明性を印刷層の見え方により評価したところ、実施例２−１〜２−２の紙容器用積層体４および５と比較例２−１の紙容器用積層体６とで差異は認められなかった。
【００８７】
＜ラミネート強度の評価＞
上記のようにして得られた紙容器用積層体４〜６のそれぞれについて、以下の各層間のラミネート強度を引張試験機を用い、試験幅１５ｍｍ幅、引張速度５０ｍｍ／分にて測定した。測定結果を表２に表す。
【００８８】
【表２】
2019038574.tif 000004
【００８９】
＜臭気性の評価＞
実施例および比較例の紙容器用積層体を用いて製造した紙容器内の匂いについて感応性評価を行ったところ、いずれの紙容器内でも二酸化炭素吸収剤や分散剤の匂いはせず、無臭であった。
【符号の説明】
【００９０】
１０：紙容器用積層体
１１：第一の押出樹脂層
１２：紙基材
１３：第二の押出樹脂層
１４：第三の押出樹脂層
１５：ポリエステル系樹脂層
１６：シーラント層
１７：アンカーコート層
２０、３０、４０：紙容器
２１：胴部
２２：頂部
２３：底部
２４、３５、４１：ブランク板
３０：紙容器
３１、３２：ミシン目
３３：開封片
３４：摘まみ部
【図１】
2019038574.tif 000005
【図２】
2019038574.tif 000006
【図３】
2019038574.tif 000007
【図４】
2019038574.tif 000008
【図５】
2019038574.tif 000009
【図６】
2019038574.tif 000010
【図７】
2019038574.tif 000011
【図８】
2019038574.tif 000012
【図９】
2019038574.tif 000013