(57)【要約】      （修正有）【課題】ケーブルに捩れが発生することを抑制しつつ、車両側コネクタとの接続作業を円滑に行うことができる車両用充電器の充電コネクタ及びこれを備えた車両用充電器を得る。【解決手段】充電コネクタ１４のコネクタ本体部２８における収容部３４の内側には、第１導体部６８及び第２導体部７０が配置されている。そして、第１導体部６８と第２導体部７０とが接触することで車両側コネクタと充電器本体とが通電される。また、第２導体部７０は、収容部３４に対して接触方向周りに回転可能とされており、第２導体部７０にケーブル１６側から接触方向周りのトルクが入力されると、第２導体部７０は、収容部３４に対して接触方向周りに回転する。このため、ケーブル１６の引き延ばし作業時等において、一時的にケーブル１６に捩れが発生しても、ケーブル１６に接続された第２導体部７０が収容部３４に対して回転することで、当該捩れが解消される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両側コネクタと接続可能とされて充電器本体に電気的に接続されたケーブルを介して送られた当該充電器本体からの電力を当該車両側コネクタに供給可能な接続部と、
一端部に前記接続部が設けられると共に、当該一端部側の部分が収容部とされ、当該一端部と反対側の他端部側の部分が把持部とされたコネクタ本体部と、
前記接続部と電気的に接続されると共に、前記収容部の内側に配置された状態で前記コネクタ本体部に固定された第１導体部と、
前記ケーブルに電気的に接続された状態で前記収容部の内側における前記第１導体部の前記把持部側に当該第１導体部と隣接して配置され、前記第１導体部と接触されることで当該第１導体部と電気的に接続可能とされると共に、当該収容部に対して当該第１導体部との接触方向周りに回転可能とされた第２導体部と、
を有する車両用充電器の充電コネクタ。
【請求項２】
前記接続部は、複数の端子部を備えると共に、
前記第１導体部は、前記端子部の数と同数の第１円板部を含んで構成され、
前記第１円板部は、それぞれ異なる前記端子部に電気的に接続され、前記接触方向から見てそれぞれ外周部が同心円となる円板状又は円環状とされると共に、隣接する当該第１円板部間がそれぞれ第１絶縁体で絶縁されており、
前記ケーブルは、前記端子部の数と同数の導線を備えると共に、
前記第２導体部は、前記第１円板部の数と同数の第２円板部を含んで構成されており、
前記第２円板部は、それぞれ異なる前記導線に電気的に接続され、前記接触方向から見てそれぞれ外周部が同心円となる円板状又は円環状とされると共に、隣接する当該第２円板部間がそれぞれ第２絶縁体で絶縁されており、
前記第１導体部と前記第２導体部とが電気的に接続されている状態において、前記接触方向に対向する１つの前記第１円板部と１つの前記第２円板部とが接触している、
請求項１に記載の車両用充電器の充電コネクタ。
【請求項３】
前記収容部には、
前記第１導体部が固定されると共に前記収容部の前記一端部側の部分を構成する一側収容部と、前記第２導体部が取り付けられると共に前記収容部の前記他端部側の部分を構成する他側収容部と、の境界部に配置されて当該一側収容部と当該他側収容部との前記接触方向の相対変位を許容する相対変位許容部と、
前記他側収容部の内側に配置されて前記第２導体部の当該他側収容部に対する前記把持部側への相対変位を規制する相対変位規制部と、
が設けられている、
請求項１又は請求項２に記載の車両用充電器の充電コネクタ。
【請求項４】
前記収容部の内側における前記第２導体部の前記把持部側には、前記接触方向を板厚方向とされると共に前記ケーブルを挿通可能な内側被挿通部が形成された内壁部が設けられており、
前記ケーブルにおける前記内壁部の前記第２導体部側の部分には、前記内壁部と隣接する位置に前記一側収容部と前記他側収容部とが近接する方向に相対変位するときに当該内壁部と直接又は部材を介して接触可能な被接触部が設けられている、
請求項３に記載の車両用充電器の充電コネクタ。
【請求項５】
前記他端部には、前記ケーブルを挿通可能な外側被挿通部と、当該外側被挿通部と隣接する水抜き孔部が設けられ、
前記外側被挿通部の周縁部には、当該周縁部から前記ケーブル側に延びる複数の繊維を含んで構成されたケーブル保護部が設けられている、
請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の車両用充電器の充電コネクタ。
【請求項６】
請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の車両用充電器の充電コネクタと、
前記ケーブルの巻き取りが可能な巻き取り装置と、
を有する車両用充電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用充電器の充電コネクタ及びこれを備えた車両用充電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、充電コネクタに関する発明が開示されている。この充電コネクタでは、充電装置と車両とを通電するケーブルを接続可能な本体部と、この本体部に対して回転自在に取り付けられた把持部とを備えている。このため、ケーブルの引き延ばし作業時や巻付け作業時において、ケーブルの捩れによる充電コネクタに対する反力が生じても、使用者が把持する把持部に対して本体部が回転し、この反力を逃がすことができる。その結果、下記特許文献１に記載の先行技術では、ケーブルに捩れが発生することを抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２２６２４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載の先行技術では、車両側コネクタに接続される接続端子が本体部に設けられている。このため、ケーブルの引き延ばし作業時等において、この接続端子が意図しない方向に回転し、充電コネクタと車両側コネクタとの接続作業を円滑に行うことが困難となることが考えられる。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、ケーブルに捩れが発生することを抑制しつつ、車両側コネクタとの接続作業を円滑に行うことができる車両用充電器の充電コネクタ及びこれを備えた車両用充電器を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の態様に係る建物の車両用充電器の充電コネクタは、車両側コネクタと接続可能とされて充電器本体に電気的に接続されたケーブルを介して送られた当該充電器本体からの電力を当該車両側コネクタに供給可能な接続部と、一端部に前記接続部が設けられると共に、当該一端部側の部分が収容部とされ、当該一端部と反対側の他端部側の部分が把持部とされたコネクタ本体部と、前記接続部と電気的に接続されると共に、前記収容部の内側に配置された状態で前記コネクタ本体部に固定された第１導体部と、前記ケーブルに電気的に接続された状態で前記収容部の内側における前記第１導体部の前記把持部側に当該第１導体部と隣接して配置され、前記第１導体部と接触されることで当該第１導体部と電気的に接続可能とされると共に、当該収容部に対して当該第１導体部との接触方向周りに回転可能とされた第２導体部と、を有している。
【０００７】
第１の態様に係る車両用充電器の充電コネクタでは、車両側コネクタと接続可能な接続部を備えており、充電器本体に電気的に接続されたケーブルを介して充電器本体から接続部に送られた電力を車両側コネクタに供給することができる。また、本態様では、コネクタ本体部を備えており、当該コネクタ本体部の一端部には接続部が設けられている。一方、コネクタ本体部における一端部と反対側の他端部側の部分は把持部とされており、使用者は、当該把持部を把持した状態で接続部と車両側コネクタとを接続することができる。
【０００８】
ところで、接続部を車両側コネクタに接続しようとするときに、接続部と車両側コネクタとが離れている場合、ケーブルを充電器本体側から引き延ばす必要がある。そして、ケーブルの引き延ばし作業時や車両への給電完了後のケーブルの巻付け作業時において、ケーブルに捩れが発生することが考えられる。
【０００９】
ここで、本態様では、コネクタ本体部の一端部側の部分が収容部とされており、当該収容部の内側には、第１導体部及び第２導体部が配置されている。第１導体部は、接続部と電気的に接続されると共に、コネクタ本体部に固定されている。一方、第２導体部は、ケーブルと電気的に接続されると共に、第１導体部の把持部側に当該第１導体部と隣接して配置されており、当該第１導体部と接触されることで当該第１導体部と電気的に接続可能とされている。つまり、本態様では、第１導体部と第２導体部とが接触することで車両側コネクタと充電器本体とが通電される。
【００１０】
そして、第２導体部は、収容部に対して第１導体部との接触方向周りに回転可能とされており、当該第２導体部にケーブル側から当該接触方向周りのトルクが入力されると、当該第２導体部は、収容部に対して当該接触方向周りに回転する。このため、ケーブルの引き延ばし作業時や巻付け作業時において、一時的にケーブルに捩れが発生しても、ケーブルに接続された第２導体部が収容部に対して回転することで、当該捩れが解消される。
【００１１】
しかも、第１導体部は、コネクタ本体部に固定されているため、第２導体部の回転の有無に関わらず、第１導体部とコネクタ本体部との相対位置関係を維持することができ、ひいては、第１導体部に接続されている接続部とコネクタ本体部との相対位置関係を維持することができる。このため、使用者は、ケーブルへの捩れの発生の影響を受けることなく、接続部と車両側コネクタとを接続することができる。
【００１２】
第２の態様に係る車両用充電器の充電コネクタは、第１の態様に係る車両用充電器の充電コネクタにおいて、前記接続部は、複数の端子部を備えると共に、前記第１導体部は、前記端子部の数と同数の第１円板部を含んで構成され、前記第１円板部は、それぞれ異なる前記端子部に電気的に接続され、前記接触方向から見てそれぞれ外周部が同心円となる円板状又は円環状とされると共に、隣接する当該第１円板部間がそれぞれ第１絶縁体で絶縁されており、前記ケーブルは、前記端子部の数と同数の導線を備えると共に、前記第２導体部は、前記第１円板部の数と同数の第２円板部を含んで構成されており、前記第２円板部は、それぞれ異なる前記導線に電気的に接続され、前記接触方向から見てそれぞれ外周部が同心円となる円板状又は円環状とされると共に、隣接する当該第２円板部間がそれぞれ第２絶縁体で絶縁されており、前記第１導体部と前記第２導体部とが電気的に接続されている状態において、前記接触方向に対向する１つの前記第１円板部と１つの前記第２円板部とが接触している。
【００１３】
第２の態様に係る車両用充電器の充電コネクタでは、接続部が複数の端子部を備えると共に、ケーブルが当該端子部の数と同数の導線を備えている。このため、本態様では、導線及び端子部によって、充電器本体と車両とを繋ぐ端子部の数と同数の電気回路を設定することが可能となる。
【００１４】
ところで、充電器本体側と車両側との間で電力のみでなく信号の授受を行うには、上記電子回路を互いに独立した状態（互いに絶縁された状態）にする必要がある。つまり、接続部とケーブルとの間に介在する第１導体部及び第２導体部によって構成される上記電気回路の一部も互いに独立した状態にする必要がある。また、第２導体部は、コネクタ本体部に対して回転するため、第２導体部が回転しても上記電気回路が確保されるように、第１導体部と第２導体部との接続状態が担保されることが必要になる。
【００１５】
ここで、本態様では、第１導体部が端子部の数と同数の第１円板部を含んで構成されており、当該第１円板部は、それぞれ異なる端子部に電気的に接続されている。また、第１導体部と第２導体部との接触方向から見て、第１円板部は、それぞれ外周部が同心円となる円板状又は円環状とされている。つまり、第１導体部における当該第１導体部と第２導体部との接触方向から見た全体形状は、一枚の円板状とされている。そして、隣接する第１円板部同士の間は、それぞれ第１絶縁体で絶縁されている。
【００１６】
一方、第２導体部は、第１円板部の数と同数の第２円板部を含んで構成されており、当該第２円板部は、それぞれ異なる導線に電気的に接続されている。また、第１導体部と第２導体部との接触方向から見て、第２円板部は、それぞれ外周部が同心円となる円板状又は円環状とされている。つまり、第２導体部における第１導体部と第２導体部との接触方向から見た全体形状は、一枚の円板状とされている。そして、隣接する第２円板部同士の間は、それぞれ第２絶縁体で絶縁されている。
【００１７】
また、第１導体部と第２導体部とが電気的に接続されている状態において、第１導体部と第２導体部との接触方向に対向する１つの第１円板部と１つの第２円板部とが接触している。このため、本態様では、第２導体部が回転しても、互いに対応する端子部及び導線と、当該端子部に接続された第１円板部及び当該導線に接続された第２円板部とを含む独立した電子回路を端子部の数と同数確保することができる。
【００１８】
第３の態様に係る車両用充電器の充電コネクタは、第１の態様又は第２の態様に係る車両用充電器の充電コネクタにおいて、前記収容部には、前記第１導体部が固定されると共に前記収容部の前記一端部側の部分を構成する一側収容部と、前記第２導体部が取り付けられると共に前記収容部の前記他端部側の部分を構成する他側収容部と、の境界部に配置されて当該一側収容部と当該他側収容部との前記接触方向の相対変位を許容する相対変位許容部と、前記他側収容部の内側に配置されて前記第２導体部の当該他側収容部に対する前記把持部側への相対変位を規制する相対変位規制部と、が設けられている。
【００１９】
第３の態様に係る車両用充電器の充電コネクタでは、収容部の一端部側の部分が一側収容部で構成されていると共に、当該一側収容部には、第１導体部が固定されている。一方、収容部の他端部側の部分を構成する他側収容部には、第２導体部が取り付けられている。
【００２０】
ところで、車両への給電時等において、第１導体部と第２導体部とが非接触状態となってしまうと、車両側コネクタと充電器本体との通電状態が解除され、車両へ給電することが困難となることが考えられる。
【００２１】
ここで、本態様では、収容部に相対変位許容部が設けられており、当該相対変位許容部は、一側収容部と他側収容部との境界部に配置されている。そして、相対変位許容部によって、第１導体部と第２導体部との接触方向における一側収容部と他側収容部との相対変位が許容されている。また、収容部には、相対変位規制部が設けられており、当該相対変位規制部は、他側収容部の内側に配置されると共に、第２導体部の当該他側収容部に対する把持部側への相対変位を規制している。
【００２２】
このため、本態様では、接続部と車両側コネクタとを接続するときに、使用者が把持部を把持した状態で他側収容部を一側収容部側に押し込むことで、当該他側収容部を一側収容部に接近させることができる。その結果、収容部の内側では、第２導体部を第１導体部に接近させて、第１導体部と第２導体部とを接触させることができる。
【００２３】
第４の態様に係る車両用充電器の充電コネクタは、第３の態様に係る車両用充電器の充電コネクタにおいて、前記収容部の内側における前記第２導体部の前記把持部側には、前記接触方向を板厚方向とされると共に前記ケーブルを挿通可能な内側被挿通部が形成された内壁部が設けられており、前記ケーブルにおける前記内壁部の前記第２導体部側の部分には、前記内壁部と隣接する位置に前記一側収容部と前記他側収容部とが近接する方向に相対変位するときに当該内壁部と直接又は部材を介して接触可能な被接触部が設けられている。
【００２４】
第４の態様に係る車両用充電器の充電コネクタでは、収容部の内側における第２導体部の把持部側に、第１導体部と第２導体部との接触方向を板厚方向とされた内壁部が設けられており、当該内壁部には、ケーブルを挿通可能な内側被挿通部が形成されている。
【００２５】
一方、ケーブルにおける内壁部の第２導体部側の部分には、当該内壁部と隣接する位置に被接触部が設けられており、当該被接触部は、一側収容部と他側収容部とが近接する方向に相対変位するときに当該内壁部と直接又は部材を介して接触可能とされている。
【００２６】
このため、一側収容部と他側収容部とが近接する方向に相対変位すると、ケーブルに設けられた被接触部と収容部の内側に設けられた内壁部とが直接又は部材を介して接触し、ケーブルと収容部との相対変位が抑制される。
【００２７】
第５の態様に係る車両用充電器の充電コネクタは、第１の態様〜第４の態様の何れか１態様に係る車両用充電器の充電コネクタにおいて、前記他端部には、前記ケーブルを挿通可能な外側被挿通部と、当該外側被挿通部と隣接する水抜き孔部が設けられ、前記外側被挿通部の周縁部には、当該周縁部から前記ケーブル側に延びる複数の繊維を含んで構成されたケーブル保護部が設けられている。
【００２８】
第５の態様に係る車両用充電器の充電コネクタでは、コネクタ本体部の他端部に外側被挿通部が設けられており、当該外側被挿通部には、ケーブルが挿通されている。
【００２９】
ところで、外側被挿通部がシール材等で密閉されている場合、コネクタ本体部の内側に水分が浸入すると、当該水分がコネクタ本体部の内側から抜けることなく、当該コネクタ本体部の内側に留まることが考えられる。一方で、外側被挿通部に何も設けなければ、コネクタ本体部の内側に埃等が侵入してくることが考えられる。
【００３０】
ここで、本態様では、外側被挿通部の周縁部に、当該周縁部からケーブル側に延びる複数の繊維を含んで構成されたケーブル保護部が設けられている。このため、コネクタ本体部の内側に浸入した水分は、気体となってケーブル保護部を構成する複数の繊維同士の隙間からコネクタ本体部の外側に抜けることとなる。また、コネクタ本体部の外側からの埃は、ケーブル保護部を構成する複数の繊維に引っ掛かるため、当該埃がコネクタ本体部の内側に侵入することを抑制することができる。
【００３１】
さらに、本態様では、コネクタ本体部の他端部に外側被挿通部と隣接する水抜き孔部が設けられており、外側被挿通部から浸入した水は、当該水抜き孔部から抜けるようになっている。
【００３２】
第６の態様に係る車両用充電器は、第１の態様〜第５の態様の何れか１態様に係る車両用充電器の充電コネクタと、前記ケーブルの巻き取りが可能な巻き取り装置と、を有している。
【００３３】
第６の態様に係る車両用充電器では、引き延ばされたケーブルを巻き取り装置で巻き取ることができ、使用者は、ケーブルに直接手を触れることなく当該ケーブルを回収することができる。また、ケーブルが巻き取り装置で巻き取られるときに、ケーブルに接続された第２導体部が収容部に対して回転することで、当該ケーブルに捩れが発生することを抑制することができる。
【００３４】
以上説明したように、第１の態様に係る車両用充電器の充電コネクタでは、ケーブルに捩れが発生することを抑制しつつ、車両側コネクタとの接続作業を円滑に行うことができるという優れた効果を有する。
【００３５】
第２の態様に係る車両用充電器の充電コネクタでは、充電器本体と車両との間で電力以外にも信号等の授受を行うことができるという優れた効果を有する。
【００３６】
第３の態様に係る車両用充電器の充電コネクタでは、充電器本体と車両との通電状態を担保することができるという優れた効果を有する。
【００３７】
第４の態様に係る車両用充電器の充電コネクタでは、接続部と車両側コネクタとを接続するときに、コネクタ本体部とケーブルとの相対位置関係が変化することを抑制することができるという優れた効果を有する。
【００３８】
第５の態様に係る車両用充電器の充電コネクタでは、屋外で使用しても雨や埃による影響を低減することができるという優れた効果を有する。
【００３９】
第６の態様に係る車両用充電器では、使用者が手を汚すことなく円滑にケーブルを回収することができるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】第１実施形態に係る充電コネクタの構成を模式的に示す側断面図（図５の１−１線に沿って切断した状態を示す断面図）である。
【図２】第１実施形態に係る充電コネクタに設けられた第１導体部の構成を模式的に示す背面図（図１の２方向矢視図）である。
【図３】第１実施形態に係る充電コネクタに設けられた第２導体部の構成を模式的に示す正面図（図１の３方向矢視図）である。
【図４】第１実施形態に係る充電コネクタの構成を模式的に示す側面図である。
【図５】第１実施形態に係る充電コネクタの構成を模式的に示す正面図（図４の５方向矢視図）である。
【図６】第１実施形態に係る車両用充電器の概略構成を示す正面図である。
【図７】第２実施形態に係る車両用充電器の概略構成を模式的に示す側面図である。
【図８】第２実施形態に係る巻き取り装置の構成を模式的に示す側面図（図９の８方向矢視図）である。
【図９】第２実施形態に係る巻き取り装置の構成を模式的に示す正面側から見た部分断面図である。
【図１０】第２実施形態に係る充電コネクタの要部の構成を模式的に示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
＜第１実施形態＞
以下、図１〜図６を主に用いて、本発明の第１実施形態に係る車両用充電器の充電コネクタ及びこれを備えた車両用充電器について説明する。まず、図６を用いて、本実施形態に係る車両充電器としての「充電器１０」の概略構造について説明する。この充電器１０は、「充電器本体１２」と、「充電コネクタ１４」と、当該充電器本体１２と当該充電コネクタ１４を電気的に接続する「ケーブル１６」とを備えている。
【００４２】
充電器本体１２は、隣接する駐車スペース１８（図７参照）を有する建物２０の壁部２２に取り付けられている。この充電器本体１２は、建物２０の内部に設けられた図示しない分電盤に図示しない配線を介して接続されると共に、当該分電盤を介して系統電源(電力会社から供給される商用電源等)から供給される電力を、車両２４（図７参照）の蓄電池を充電するための電力へ変換する機能を備えている。そして、ケーブル１６は、非使用時において、充電器本体１２に巻き掛けられている。なお、ケーブル１６は、後述する複数の導線が、被覆材２６で束ねられることで構成されている。
【００４３】
一方、充電コネクタ１４は、図４及び図５にも示されるように、「コネクタ本体部２８」、「接続部３０」及びロック部３２を備えている。コネクタ本体部２８は、樹脂製とされると共に、その一端部２８Ａ側の部分を構成する外形が円柱状の「収容部３４」と、その一端部２８Ａと反対側の他端部２８Ｂ側の部分を構成する「把持部３６」とを含んで構成されている。
【００４４】
収容部３４は、後述するように、その内側に「第１導体部６８」及び「第２導体部７０」（図１参照）が設けられると共に、その先端部３４Ａには、接続部３０が設けられている。なお、収容部３４の詳細な構成については、後述することにする。
【００４５】
一方、把持部３６は、収容部３４と連続して設けられており、収容部３４の長手方向に対して傾斜した方向に延びると共にその長手方向中央部が括れた筒状とされており、使用者が把持可能な形状とされている。つまり、本実施形態では、充電コネクタ１４が、所謂ガングリップ型とされている。
【００４６】
接続部３０は、収容部３４の長手方向に延びる円筒状のコネクタ口部３８と、当該長手方向から見てコネクタ口部３８の内側に配置された複数の端子部としての「雄端子部４０、４２、４４、４６、４８、５０」を備えている。この接続部３０は、車両２４に設けられた「車両側コネクタ５２」と接続可能とされており、接続部３０と車両側コネクタ５２との間で電力や信号の授受が可能とされている。なお、接続部３０の形状や雄端子部の個数等は、適用される規格等に応じて適宜変更可能である。
【００４７】
ロック部３２は、ロック部材５４、覆い部５６及びコイルスプリング５８（付勢部材）を備えている。ロック部材５４は、収容部３４に沿って延びる板状の基板部５４Ａと、係止爪部５４Ｂと、回動軸部５４Ｃと、操作部５４Ｄとを含んで構成されている。基板部５４Ａは、収容部３４に対して当該収容部３４の径方向に間隔をあけた状態で配置されると共に、接続部３０と収容部３４との境界部から収容部３４と把持部３６との境界部に亘って延在している。
【００４８】
係止爪部５４Ｂは、基板部５４Ａの接続部３０側の端部に設けられると共に、接続部３０側に向かって突出しており、車両側コネクタ５２に設けられた被係止部６０に係止可能とされている。なお、係止爪部５４Ｂの先端部における収容部３４と反対側の部分には、曲面部５４Ｂ１が設けられている。
【００４９】
また、回動軸部５４Ｃは、基板部５４Ａに一対となって設けられており、当該基板部５４Ａの長手方向中央部よりも把持部３６側の部分において当該基板部５４Ａの幅方向に突出された円柱状とされている。
【００５０】
そして、操作部５４Ｄは、基板部５４Ａにおける把持部３６側に当該基板部５４Ａと連続して設けられており、基板部５４Ａから収容部３４と離れる方向に延びている。この操作部５４Ｄは、使用者が把持部３６を把持している状態において、使用者の親指で押圧可能な位置に配置されている。
【００５１】
一方、覆い部５６は、収容部３４と一体に設けられており、一対の側壁部５６Ａと当該側壁部５６Ａを収容部３４と反対側で繋ぐ上壁部５６Ｂとを含んで、収容部３４の長手方向から見た断面形状が収容部３４側が開放されたコ字状に形成されている。そして、覆い部５６は、ロック部３２の基板部５４Ａを収容部３４の反対側から覆っている。
【００５２】
また、側壁部５６Ａには、それぞれロック部材５４の回動軸部５４Ｃが係止可能な図示しない被係止部が形成されており、当該回動軸部５４Ｃが当該被係止部に係止されることで、ロック部材５４は、覆い部５６に回動軸部５４Ｃ回りに回動可能な状態で支持された状態となっている。
【００５３】
一方、コイルスプリング５８は、ロック部材５４の基板部５４Ａと覆い部５６の上壁部５６Ｂとの間に介在しており、基板部５４Ａにおける回動軸部５４Ｃよりも係止爪部５４Ｂ側の部分を収容部３４側に付勢している。なお、コイルスプリング５８の両端部は、基板部５４Ａ及び上壁部５６Ｂのそれぞれに設けられた図示しない係止部に係止されている。
【００５４】
上記のように構成されたロック部３２では、接続部３０と車両側コネクタ５２とが接続されるときに、係止爪部５４Ｂの曲面部５４Ｂ１が、被係止部６０に当接されることで、ロック部材５４が、回動軸部５４Ｃ回りに係止爪部５４Ｂが接続部３０と離れる方向に回動するようになっている。そして、接続部３０と車両側コネクタ５２との接続が完了した状態において、係止爪部５４Ｂは、被係止部６０に係止されるようになっている。この状態において、ロック部材５４は、コイルスプリング５８で付勢されており、係止爪部５４Ｂと被係止部６０との係止状態が維持されるようになっている。また、接続部３０と車両側コネクタ５２との接続状態を解除するときには、使用者がロック部材５４の操作部５４Ｄを収容部３４側に押圧することで、ロック部材５４が回動軸部５４Ｃ回りに回動し、係止爪部５４Ｂと被係止部６０との係止状態が解除されるようになっている。
【００５５】
ここで、本実施形態では、収容部３４が、「一側収容部６２」と、「他側収容部６４」と、一側収容部６２と他側収容部６４との間に介在する相対変位許容部としての「蛇腹部６６」とを含んで構成されている点に第１の特徴がある。また、収容部３４の内側に配置された第１導体部６８及び第２導体部７０によって、接続部３０とケーブル１６とを電気的に接続可能とされている点に第２の特徴がある。以下、本実施形態の要部である収容部３４、第１導体部６８及び第２導体部７０の構成について詳細に説明する。
【００５６】
図１に示されるように、一側収容部６２は、収容部３４の先端部３４Ａ側の部分を構成しており、その主な部分を構成する円筒状の周壁部６２Ａと、その先端部３４Ａ側の部分を構成する側壁部６２Ｂと、第１導体部６８の固定に用いられる固定部６２Ｃとを含んで構成されている。側壁部６２Ｂは、その板厚方向を収容部３４の長手方向として配置された円板状とされていると共に、その中央部には、接続部３０が当該側壁部６２Ｂを貫通した状態で取り付けられている。
【００５７】
一方、固定部６２Ｃは、周壁部６２Ａにおける先端部３４Ａと反対側の端面から所定の間隔をあけた位置に配置されていると共に、周壁部６２Ａの内周面から周壁部６２Ａの径方向内側に突出されており、収容部３４の長手方向から見て円環状に形成されている。
【００５８】
他側収容部６４は、収容部３４における他端部２８Ｂ側（図４参照）の部分を構成しており、その主な部分を構成する円筒状の周壁部６４Ａと、周壁部６４Ａの内側に設けられた「内壁部６４Ｂ」と、相対変位規制部としての「支持部６４Ｃ」と、第２導体部７０の係止に用いられる係止部６４Ｄとを含んで構成されている。
【００５９】
周壁部６４Ａは、周壁部６２Ａの長手方向から見て、当該周壁部６２Ａと重なるように当該長手方向に延在しており、その一側収容部６２と反対側の部分が把持部３６と繋がっている。そして、周壁部６４Ａと把持部３６との境界部には、内壁部６４Ｂが配置されている。
【００６０】
内壁部６４Ｂは、その板厚方向を収容部３４の長手方向として配置された円板状とされていると共に、その中央部には、「内側被挿通部７２」が形成されており、当該内側被挿通部７２には、部材としての「グロメット７４」が取り付けられている。このグロメット７４は、内壁部６４Ｂの板厚方向から見て円環状とされており、その中央部に形成された被挿通部７６には、ケーブル１６が挿通されている。
【００６１】
一方、支持部６４Ｃは、周壁部６４Ａにおける一側収容部６２側の端面から所定の間隔をあけた位置に配置されていると共に、周壁部６４Ａの内周面から周壁部６４Ａの径方向内側に突出されており、収容部３４の長手方向から見て円環状に形成されている。そして、支持部６４Ｃの一側収容部６２側には、係止部６４Ｄが設けられている。
【００６２】
係止部６４Ｄは、周壁部６４Ａにおける一側収容部６２側の端部において周壁部６４Ａの内周面から当該周壁部６４Ａの径方向内側に突出された四角柱状とされており、周壁部６４Ａの径方向に沿って複数配置されている。
【００６３】
一方、蛇腹部６６は、基本的には、軸方向を収容部３４の長手方向とされた円筒状とされており、一側収容部６２の外周面に沿って設けられた一般部６６Ａ、他側収容部６４の外周面に沿って設けられた一般部６６Ｂ、複数（一例として２つ）の山部６６Ｃ及び谷部６６Ｄを含んで構成されている。一般部６６Ａ、６６Ｂは、それぞれ収容部３４の長手方向から見て円環状とされており、一般部６６Ａは一側収容部６２に、一般部６６Ｂは他側収容部６４にそれぞれ図示しない接着剤等による接合部や取付部材で固定されている。
【００６４】
山部６６Ｃは、一般部６６Ａ側と、一般部６６Ｂ側とのそれぞれに連続して設けられており、これらの山部６６Ｃは、周壁部６２Ａ、６４Ａの径方向から見て周壁部６２Ａ、６４Ａの径方向外側に凸となって湾曲された板状とされている。一方、谷部６６Ｄは、山部６６Ｃ間に１つ設けられており、当該谷部６６Ｄは、周壁部６２Ａ、６４Ａの径方向内側に凸となって湾曲された板状とされている。
【００６５】
上記のように構成された収容部３４では、蛇腹部６６が収容部３４の長手方向に伸縮することで、一側収容部６２と他側収容部６４との相対変位が許容されるようになっている。また、図４に示されるように、蛇腹部６６が縮んで、一側収容部６２と他側収容部６４とが接近した状態においては、他側収容部６４の周壁部６４Ａの外周面に設けられた係止部７８がロック部材５４に設けられた被係止部８０に係止されることで、一側収容部６２と他側収容部６４との接近状態が維持されるようになっている。
【００６６】
詳しくは、係止部７８は、本体部７８Ａと、係止爪部７８Ｂとを含んで構成されている。本体部７８Ａは、他側収容部６４の周壁部６４Ａの外周面からロック部材５４に向かって立ち上げられると共に、一側収容部６２側に向かって延びており、その先端部は、蛇腹部６６と一側収容部６２との境界部まで達している。そして、係止部７８の先端部には、ロック部材５４に向かって突出された係止爪部７８Ｂが設けられている。なお、係止爪部７８Ｂの接続部３０側の部分には、曲面部７８Ｂ１が設けられている。
【００６７】
一方、被係止部８０は、ロック部材５４の基板部５４Ａにおける収容部３４側の面から当該収容部３４側に突出されると共に基板部５４Ａの幅方向に延びる直方体状とされている。そして、他側収容部６４が一側収容部６２に接近すると、係止爪部７８Ｂの曲面部７８Ｂ１が被係止部８０に当接されることで、本体部７８Ａが弾性変形し、係止爪部７８Ｂが被係止部８０を乗り越えて、係止爪部７８Ｂと被係止部８０とが係止されるようになっている。なお、使用者が、ロック部材５４の操作部５４Ｄを収容部３４側に押圧すると、ロック部材５４と被係止部６０との係止状態が解除されるのと同時に係止部７８と被係止部８０との係止状態も解除されるようになっている。
【００６８】
次に、図２及び図３を用いて、第１導体部６８及び第２導体部７０の構成について説明することとする。図２に示されるように、第１導体部６８は、その全体では板厚方向を収容部３４の長手方向とされた円板状（図１参照）とされており、第１円板部としての「円板部８２、８４、８６、８８、９０、９２」を含んで構成されている。なお、円板部８２、８４、８６、８８、９０、９２は、それぞれ銅等の導電可能な金属製とされている。
【００６９】
円板部８２は、収容部３４の長手方向から見て円板状とされていると共に（図１参照）、第１導体部６８の中央部を構成している。そして、円板部８４、８６、８８、９０、９２は、それぞれ円環状とされると共に、円板部８２の外周側に、円板部８２側からこの順に配置されている。つまり、円板部８２、８４、８６、８８、９０、９２は、その外周部が同心円となるように配置されている。そして、円板部８２、８４、８６、８８、９０、９２において、隣接するもの同士の間は、それぞれゴム等で構成された第１絶縁体としての「絶縁体９４」で絶縁された状態となっている。
【００７０】
また、図１にも示されるように、円板部８２は雄端子部４０と導線９６で、円板部８４は雄端子部４８と導線９８で、円板部８６は雄端子部５０と導線１００で、円板部８８は雄端子部４６と導線１０２で、円板部９０は雄端子部４２と導線１０４で、円板部９２は雄端子部４４と導線１０６で、それぞれ電気的に接続されている。
【００７１】
そして、第１導体部６８は、一側収容部６２における先端部３４Ａと反対側の端部に他側収容部６４側からその一部が嵌合された状態で、一側収容部６２の固定部６２Ｃに図示しない接着剤等による接合部や取付部材で固定されている。
【００７２】
一方、第２導体部７０は、図３に示されるように、基本的には第１導体部６８と同様の構成とされている。すなわち、第２導体部７０は、その全体では板厚方向を収容部３４の長手方向とされた円板状（図１参照）とされており、第２円板部としての「円板部１０８、１１０、１１２、１１４、１１６、１１８」を含んで構成されている。なお、円板部１０８、１１０、１１２、１１４、１１６、１１８は、それぞれ銅等の導電可能な金属製とされている。
【００７３】
円板部１０８は、収容部３４の長手方向から見て円板状とされていると共に、第２導体部７０の中央部を構成している。そして、円板部１１０、１１２、１１４、１１６、１１８は、それぞれ円環状とされると共に、円板部１０８の外周側に、円板部１０８側からこの順に配置されている。つまり、円板部１０８、１１０、１１２、１１４、１１６、１１８は、その外周部が同心円となるように配置されている。そして、円板部１０８、１１０、１１２、１１４、１１６、１１８において、隣接するもの同士の間は、それぞれゴム等で構成された第２絶縁体としての「絶縁体１２０」で絶縁された状態となっている。
【００７４】
また、図１にも示されるように、第２導体部７０における把持部３６側の面には、樹脂製の分電部１２２が設けられており、当該分電部１２２には、ケーブル１６が接続されている。そして、分電部１２２の内部では、ケーブル１６が接続部３０に設けられた雄端子部と同数の導線、すなわち「導線１２４、１２６、１２８、１３０、１３２、１３４」に分岐されている。そして、円板部１０８は導線１２４と、円板部１１０は導線１２６と、円板部１１２は導線１２８と、円板部１１４は導線１３０と、円板部１１６は導線１３２と、円板部１１８は導線１３４と、それぞれ電気的に接続されている。
【００７５】
さらに、円板部１１８の外周面部１１８Ａには、他側収容部６４の係止部６４Ｄを係止可能な係止溝部１３６が、円板部１１８の周方向に沿って設けられている。そして、係止部６４Ｄが係止溝部１３６に係止されることで、第２導体部７０は、収容部３４の長手方向周りに回転可能とされた状態で、他側収容部６４に取り付けられている。なお、係止部６４Ｄが係止溝部１３６に係止されている状態において、第２導体部７０は、他側収容部６４の支持部６４Ｃに当接されるようになっている。
【００７６】
また、第１導体部６８が一側収容部６２に固定されると共に第２導体部７０が他側収容部６４に取り付けられた状態において、第２導体部７０は、第１導体部６８の把持部３６側に当該第１導体部６８と隣接して配置された状態となっている。そして、第１導体部６８と第２導体部７０との間には、収容部３４の長手方向に所定の隙間Ｄがあけられた状態となっている。さらに、第１導体部６８と第２導体部７０とは、同形状の円板部同士（例えば、円板部８２と円板部１０８）が収容部３４の長手方向に対向した状態で配置されている。
【００７７】
上記のように構成された第１導体部６８と第２導体部７０とは、蛇腹部６６が縮み変形することで、第２導体部７０が第１導体部６８に対して収容部３４の長手方向に相対変位し、第１導体部６８と第２導体部７０とが接触されて電気的に接続されるようになっている。つまり、第１導体部６８と第２導体部７０との接触方向は、収容部３４の長手方向と同一方向に設定されている。なお、蛇腹部６６は、蛇腹部６６が縮み変形可能な収容部３４の長手方向における変形量が、隙間Ｄよりも大きくなるように形成されている。また、以下では、第１導体部６８と第２導体部７０との接触方向を、単に接触方向と称することとする。
【００７８】
そして、第１導体部６８と第２導体部７０とが電気的に接続されている状態において、第１導体部６８を構成する１つの円板部に対して、第２導体部７０を構成し、かつ当該円板部と接触方向に対向する１つの円板部と（例えば、円板部８２と円板部１０８）が接触された状態となっている。
【００７９】
また、ケーブル１６には、被接触部としての円板状の「当て板１３８」が設けられている。この当て板１３８は、その板厚方向を接触方向とされて、ケーブル１６における内壁部６４Ｂの第２導体部７０側の部分に取り付けられていると共に、内壁部６４Ｂと隣接する位置に配置されている。そして、当て板１３８は、一側収容部６２と他側収容部６４とが近接する方向に相対変位するときに、内壁部６４Ｂに取り付けられたグロメット７４に接触可能とされている。
【００８０】
＜本実施形態の作用及び効果＞
次に、本実施形態の作用並びに効果を説明する。
【００８１】
本実施形態に係る充電コネクタ１４では、図４及び図６に示されるように、車両側コネクタ５２と接続可能な接続部３０を備えており、充電器本体１２に電気的に接続されたケーブル１６を介して充電器本体１２から接続部３０に送られた電力を車両側コネクタ５２に供給することができる。また、充電コネクタ１４は、コネクタ本体部２８を備えており、当該コネクタ本体部２８の一端部２８Ａには接続部３０が設けられている。一方、コネクタ本体部２８における一端部２８Ａと反対側の他端部２８Ｂ側の部分は把持部３６とされており、使用者は、当該把持部３６を把持した状態で接続部３０と車両側コネクタ５２とを接続することができる。
【００８２】
ところで、接続部３０を車両側コネクタ５２に接続しようとするときに、接続部３０と車両側コネクタ５２とが離れている場合、ケーブル１６を充電器本体１２側から引き延ばす必要がある。そして、ケーブル１６の引き延ばし作業時や車両２４への給電完了後のケーブル１６の巻付け作業時において、ケーブル１６に捩れが発生することが考えられる。
【００８３】
ここで、本実施形態では、図１に示されるように、コネクタ本体部２８の一端部２８Ａ（図４参照）側の部分が収容部３４とされており、当該収容部３４の内側には、第１導体部６８及び第２導体部７０が配置されている。第１導体部６８は、接続部３０と電気的に接続されると共に、コネクタ本体部２８に固定されている。一方、第２導体部７０は、ケーブル１６と電気的に接続されると共に、第１導体部６８の把持部３６側に当該第１導体部６８と隣接して配置されており、当該第１導体部６８と接触されることで当該第１導体部６８と電気的に接続可能とされている。つまり、本実施形態では、第１導体部６８と第２導体部７０とが接触することで車両側コネクタ５２（図４参照）と充電器本体１２（図６参照）とが通電される。
【００８４】
そして、第２導体部７０は、収容部３４に対して接触方向周りに回転可能とされており、第２導体部７０にケーブル１６側から接触方向周りのトルクが入力されると、第２導体部７０は、収容部３４に対して接触方向周りに回転する。このため、ケーブル１６の引き延ばし作業時や巻付け作業時において、一時的にケーブル１６に捩れが発生しても、ケーブル１６に接続された第２導体部７０が収容部３４に対して回転することで、当該捩れが解消される。
【００８５】
しかも、第１導体部６８は、コネクタ本体部２８に固定されているため、第２導体部７０の回転の有無に関わらず、第１導体部６８とコネクタ本体部２８との相対位置関係を維持することができ、ひいては、第１導体部６８に接続されている接続部３０とコネクタ本体部２８との相対位置関係を維持することができる。このため、使用者は、ケーブル１６への捩れの発生の影響を受けることなく、接続部３０と車両側コネクタ５２とを接続することができる。したがって、本実施形態では、ケーブル１６に捩れが発生することを抑制しつつ、車両側コネクタ５２との接続作業を円滑に行うことができる。
【００８６】
また、本実施形態では、図２及び図３に示されるように、接続部３０が複数の雄端子部、すなわち雄端子部４０、４２、４４、４６、４８、５０を備えると共に、ケーブル１６がこれらの雄端子部の数と同数の導線、すなわち導線１２４、１２６、１２８、１３０、１３２、１３４を備えている。このため、本実施形態では、導線１２４、１２６、１２８、１３０、１３２、１３４及び雄端子部４０、４２、４４、４６、４８、５０によって、充電器本体１２と車両２４（図４参照）とを繋ぐ雄端子部の数と同数（本実施形態では６つ）の電気回路を設定することが可能となる。
【００８７】
ところで、充電器本体１２側と車両２４側との間で電力のみでなく信号の授受を行うには、上記電子回路を互いに独立した状態（互いに絶縁された状態）にする必要がある。つまり、接続部３０とケーブル１６との間に介在する第１導体部６８及び第２導体部７０によって構成される上記電気回路の一部も互いに独立した状態にする必要がある。また、第２導体部７０は、コネクタ本体部２８に対して回転するため、第２導体部７０が回転しても上記電気回路が確保されるように、第１導体部６８と第２導体部７０との接続状態が担保されることが必要になる。
【００８８】
ここで、本実施形態では、第１導体部６８が雄端子部の数と同数の円板部、すなわち円板部８２、８４、８６、８８、９０、９２を含んで構成されており、これらの円板部は、それぞれ異なる雄端子部に電気的に接続されている。また、接触方向から見て、円板部８２、８４、８６、８８、９０、９２は、それぞれ外周部が同心円となる円板状又は円環状とされている。つまり、第１導体部６８における接触方向から見た全体形状は、一枚の円板状とされている。そして、第１導体部６８を構成する円板部において、隣接する円板部同士の間は、それぞれ絶縁体９４で絶縁されている。
【００８９】
一方、第２導体部７０は、第１導体部６８を構成する円板部の数と同数の円板部、すなわち円板部１０８、１１０、１１２、１１４、１１６、１１８を含んで構成されており、これらの円板部は、それぞれ異なる導線、すなわち導線１２４、１２６、１２８、１３０、１３２、１３４の何れか１本に電気的に接続されている。また、接触方向から見て、第２導体部７０を構成する円板部は、それぞれ外周部が同心円となる円板状又は円環状とされている。つまり、第２導体部７０における接触方向から見た全体形状は、一枚の円板状とされている。そして、第２導体部７０を構成する円板部において、隣接する円板部同士の間は、それぞれ絶縁体１２０で絶縁されている。
【００９０】
また、第１導体部６８と第２導体部７０とが電気的に接続されている状態において、第１導体部６８を構成する１つの円板部に対して、第２導体部７０を構成し、かつ当該円板部と接触方向に対向する１つの円板部とが接触している。このため、本実施形態では、第２導体部７０が回転しても、互いに対応する雄端子部及び導線（ケーブル１６を構成する導線）と、当該雄端子部に接続された第１導体部６８の円板部及び当該導線に接続された第２導体部７０の円板部とを含む独立した電子回路を雄端子部の数と同数確保することができる。したがって、本実施形態では、充電器本体１２と車両２４との間で電力以外にも信号等の授受を行うことができる。
【００９１】
さらに、本実施形態では、図１に示されるように、収容部３４の一端部２８Ａ側の部分が一側収容部６２で構成されていると共に、一側収容部６２には、第１導体部６８が固定されている。一方、収容部３４の他端部２８Ｂ側（図４参照）の部分を構成する他側収容部６４には、第２導体部７０が取り付けられている。
【００９２】
ところで、車両２４への給電時等において、第１導体部６８と第２導体部７０とが非接触状態となってしまうと、車両側コネクタ５２と充電器本体１２との通電状態が解除され、車両２４へ給電することが困難となることが考えられる。
【００９３】
ここで、本実施形態では、収容部３４に蛇腹部６６が設けられており、蛇腹部６６は、一側収容部６２と他側収容部６４との境界部に配置されている。そして、蛇腹部６６によって、接触方向における一側収容部６２と他側収容部６４との相対変位が許容されている。また、収容部３４には、支持部６４Ｃが設けられており、支持部６４Ｃは、他側収容部６４の内側に配置されると共に、第２導体部７０の他側収容部６４に対する把持部３６側への相対変位を規制している。
【００９４】
具体的には、接続部３０と車両側コネクタ５２（図４参照）とを接続するときに、使用者が他側収容部６４を一側収容部６２側に押し込むと、蛇腹部６６が縮み変形し、他側収容部６４が一側収容部６２側に変位する。また、第２導体部７０は、支持部６４Ｃによって支持されており、他側収容部６４と共に一側収容部６２側に変位する。
【００９５】
このため、本実施形態では、接続部３０と車両側コネクタ５２とを接続するときに、使用者が把持部３６を把持した状態で他側収容部６４を一側収容部６２側に押し込むことで、他側収容部６４を一側収容部６２に接近させることができる。その結果、収容部３４の内側では、第２導体部７０を第１導体部６８に接近させて、第１導体部６８と第２導体部７０とを接触させることができる。
【００９６】
そして、第１導体部６８と第２導体部７０とが接触されている状態において、他側収容部６４に設けられた係止部７８が、ロック部材５４に設けられた被係止部８０に係止され、一側収容部６２と他側収容部６４との接近状態が維持される。したがって、本実施形態では、充電器本体１２と車両２４との通電状態を担保することができる。
【００９７】
加えて、本実施形態では、収容部３４の内側における第２導体部７０の把持部３６側に、接触方向を板厚方向とされた内壁部６４Ｂが設けられており、内壁部６４Ｂには、ケーブル１６を挿通可能な内側被挿通部７２が形成されている。
【００９８】
一方、ケーブル１６における内壁部６４Ｂの第２導体部７０側の部分には、内壁部６４Ｂと隣接する位置に当て板１３８が設けられており、当て板１３８は、一側収容部６２と他側収容部６４とが近接する方向に相対変位するときに内壁部６４Ｂとグロメット７４を介して接触可能とされている。
【００９９】
このため、一側収容部６２と他側収容部６４とが近接する方向に相対変位すると、ケーブル１６に設けられた当て板１３８と収容部３４の内側に設けられた内壁部６４Ｂとがグロメット７４を介して接触し、ケーブル１６と収容部３４との相対変位が抑制される。したがって、本実施形態では、接続部３０と車両側コネクタ５２とを接続するときに、コネクタ本体部２８とケーブル１６との相対位置関係が変化することを抑制することができる。
【０１００】
＜第２実施形態＞
以下、図７〜図１０を用いて、本発明の第２実施形態に係る車両用充電器について説明する。なお、上述した第１実施形態と同一構成部分については同一番号を付してその説明を省略する。
【０１０１】
図７に示されるように、本実施形態に係る車両充電器としての「充電器１４０」は、充電器本体１２、基本的に充電コネクタ１４と同様の構成とされた「充電コネクタ１４２」及び充電コネクタ１４２に接続されたケーブル１６に加え、「巻き取り装置１４４」を備えている点に第１の特徴がある。また、図１０に示されるように、充電コネクタ１４２に「ケーブル保護部１４６」が設けられている点に第２の特徴がある。
【０１０２】
まず、図８及び図９を用いて、巻き取り装置１４４の構成について説明する。巻き取り装置１４４は、本体部１４８と、当該本体部１４８を支持する支持フレーム１５０とを備えている。
【０１０３】
本体部１４８は、側面視で円板状とされた側板部１５２、１５４と、側板部１５２、１５４間に架け渡されると共に側面視で円環状とされた筒部１５６と、筒部１５６の外周面に設けられたガイド部１５８と、筒部１５６の内側に設けられると共に側面視で円板状とされた内板部１６０とを含んで構成されている。なお、側板部１５２には、回転操作ハンドル１６２が設けられている。また、筒部１５６には、ケーブル１６が巻き掛けられるようになっている。
【０１０４】
ガイド部１５８は、側板部１５４と隣接して配置されていると共に、筒部１５６の外周面から筒部１５６の径方向に突出された一対のガイド板部１６４を含んで構成されている。これらのガイド板部１６４は、互いに対して筒部１５６の長手方向にケーブル１６が収まる程度の間隔をあけて配置されており、ガイド板部１６４間と筒部１５６の内側とは、筒部１５６に設けられた図示しない挿通部を介して連通されている。なお、本体部１４８は、箱状のカバー等で覆われていてもよい。
【０１０５】
一方、支持フレーム１５０は、パイプ材が複数箇所曲げられることで構成されており、筒部１５６の長手方向に側板部１５２、１５４及び内板部１６０の中心部を貫通するセンターシャフト部１５０Ａと、支持面１８Ａに接地された支持脚部１５０Ｂとを含んで構成されている。そして、本体部１４８は、センターシャフト部１５０Ａにセンターシャフト部１５０Ａ周りに回転可能に支持されている。なお、センターシャフト部１５０Ａの先端部には、止め具１６６が取り付けられている。また、支持フレーム１５０の上方側の部分は、センターシャフト部１５０Ａと平行に延びており、この部分には、運搬用ハンドル１６８が取り付けられている。
【０１０６】
一方、支持フレーム１５０の一部を構成し、かつ支持脚部１５０Ｂとセンターシャフト部１５０Ａとを繋ぐ連結部１５０Ｃには、コネクタ１７０が設けられており、当該コネクタ１７０には、図７にも示されるように、充電器本体１２から延びるケーブル１７２の先端部に設けられた接続部１７４が接続されている。
【０１０７】
また、コネクタ１７０には、６本の導線１７６が接続されており、これらの導線１７６は、連結部１５０Ｃ及びセンターシャフト部１５０Ａの内側を通って、センターシャフト部１５０Ａの先端部側に設けられた貫通部１７８から筒部１５６の内側に延びている。そして、筒部１５６の内側において、導線１７６の先端部には、導体部１８０が接続されている。
【０１０８】
導体部１８０は、基本的に第１導体部６８と同様の構成とされているものの、その中央部がセンターシャフト部１５０Ａに貫通された状態で当該センターシャフト部１５０Ａに固定されており、導体部１８０を構成する円板部は、全て円環状とされている。そして、これらの円板部には、それぞれ導線１７６のうち何れか１本が電気的に接続されている。
【０１０９】
一方、内板部１６０には、締結部材１８２を介して導体部１８４が取り付けられている。この導体部１８４は、基本的に導体部１８０と同様の構成とされているものの、その最外周側に樹脂で円環状に形成された取付板部１８６が設けられており、当該取付板部１８６が締結部材１８２に締結されている。
【０１１０】
また、導体部１８０、１８４は、互いに接触された状態とされており、導体部１８０、１８４の同形状の円板部同士がセンターシャフト部１５０Ａの長手方向に対向した状態で接触されると共に電気的に接続された状態となっている。
【０１１１】
一方、導体部１８４における導体部１８０と反対側の部分には、筒部１５６のガイド板部１６４間に設けられた挿通部から筒部１５６の内側に延びるケーブル１６が電気的に接続されている。詳しくは、ケーブル１６は、筒部１５６の内側において、６本の導線１８８に分岐されており、導体部１８４を構成する円板部には、それぞれ導線１８８のうち何れか１本が電気的に接続されている。
【０１１２】
次に、図１０を用いて、ケーブル保護部１４６の構成について説明する。ケーブル保護部１４６は、コネクタ本体部２８の他端部２８Ｂに設けられると共にケーブル１６が挿通された「外側被挿通部１９０」の周縁部からケーブル１６側に延びる樹脂製の複数の「繊維１９２」を含んで構成されている。これらの繊維１９２は、繊維１９２同士の隙間が目視で確認できない程度の密度で設けられており、当該隙間は、水蒸気等が通過可能でかつ埃や砂塵等の通過が抑制される大きさに設定されている。
【０１１３】
また、コネクタ本体部２８の他端部２８Ｂには、外側被挿通部１９０と隣接して「水抜き孔部１９４」が設けられており、当該水抜き孔部１９４からコネクタ本体部２８の内側に浸入した水等を排出することが可能となっている。
【０１１４】
＜本実施形態の作用及び効果＞
次に、本実施形態の作用並びに効果を説明する。
【０１１５】
本実施形態に係る充電コネクタ１４２は、基本的に充電コネクタ１４と同様の構成とされており、本実施形態においても、上述した第１実施形態と基本的に同様の作用並びに効果を奏する。
【０１１６】
加えて、本実施形態では、使用者が回転操作ハンドル１６２を用いて、巻き取り装置１４４の本体部１４８を反時計回りに回転させることで、引き延ばされたケーブル１６を巻き取り装置１４４で巻き取ることができる。このため、使用者は、ケーブル１６に直接手を触れることなくケーブル１６を回収することができる。しかも、ガイド部１５８を用いて筒部１５６に一周分のケーブル１６を予め巻き掛けておくことで、効率よく筒部１５６にケーブル１６を巻きつけることができる。
【０１１７】
また、ケーブル１６が巻き取り装置１４４で巻き取られるときに、ケーブル１６に接続された第２導体部７０が収容部３４に対して回転することで、ケーブル１６に捩れが発生することを抑制することができる。したがって、本実施形態では、使用者が手を汚すことなく円滑にケーブル１６を回収することができる。
【０１１８】
ところで、ケーブル１６が巻き取り装置１４４を経由して直接充電器本体１２に接続されていると、ケーブル１６を巻き取り装置１４４で巻き取るときに、充電器本体１２と巻き取り装置１４４との間においてケーブル１６に捩れが発生することが考えられる。
【０１１９】
ここで、本実施形態では、充電器本体１２から延びるケーブル１７２とケーブル１６とが、巻き取り装置１４４の内部に設けられた相対回転可能な導体部１８０、１８４を介して接続されている。このため、充電器本体１２と巻き取り装置１４４との間においてケーブルに捩れが発生することを抑制することができる。
【０１２０】
また、本実施形態では、コネクタ本体部２８の他端部２８Ｂに外側被挿通部１９０が設けられており、外側被挿通部１９０には、ケーブル１６が挿通されている。
【０１２１】
ところで、外側被挿通部１９０がシール材等で密閉されている場合、コネクタ本体部２８の内側に水分が浸入すると、当該水分がコネクタ本体部２８の内側から抜けることなく、コネクタ本体部２８の内側に留まることが考えられる。一方で、外側被挿通部１９０に何も設けなければ、コネクタ本体部２８の内側に埃等が侵入してくることが考えられる。
【０１２２】
ここで、本実施形態では、外側被挿通部１９０の周縁部に、当該周縁部からケーブル１６側に延びる複数の繊維１９２を含んで構成されたケーブル保護部１４６が設けられている。このため、コネクタ本体部２８の内側に浸入した水分は、気体となってケーブル保護部１４６を構成する複数の繊維１９２同士の隙間からコネクタ本体部２８の外側に抜けることとなる。また、コネクタ本体部２８の外側からの埃は、繊維１９２に引っ掛かるため、当該埃がコネクタ本体部２８の内側に侵入することを抑制することができる。
【０１２３】
さらに、本実施形態では、コネクタ本体部２８の他端部２８Ｂに外側被挿通部１９０と隣接する水抜き孔部１９４が設けられており、外側被挿通部１９０から浸入した水は、当該水抜き孔部１９４から抜けるようになっている。したがって、本実施形態では、充電コネクタ１４２を屋外で使用しても雨や埃による影響を低減することができる。
【０１２４】
＜上記実施形態の補足説明＞
（１）  上述した実施形態では、収容部３４に蛇腹部６６を設けていたが、これに限らない。例えば、蛇腹部６６を設ける代わりに、一側収容部６２と他側収容部６４とでテレスコピック構造を構成するようにしてもよい。また、コネクタ本体部２８を一側収容部６２、他側収容部６４及び蛇腹部６６が一体化された構成としてもよい。さらに、コネクタ本体部２８、第１導体部６８及び第２導体部７０の加工精度が確保できるのであれば、蛇腹部６６を設けることなく一側収容部６２及び他側収容部６４を一体化し、第１導体部６８と第２導体部７０とが常時接触されている構成として、充電コネクタ１４、１４０の構成の簡略化を図ってもよい。
【０１２５】
（２）  また、上述した実施形態では、第１導体部６８を構成する円板部及び第２導体部７０を構成する円板部が、それぞれ銅等の導電可能な金属製とされていたが、これに限らない。例えば、これらの円板部の主な部分を樹脂で構成すると共に、円板部同士の接触面に導電可能な金属箔を設ける構成としてもよい。
【０１２６】
（３）  さらに、上述した実施形態では、一側収容部６２と他側収容部６４とが近接する方向に相対変位するときに、当て板１３８が内壁部６４Ｂとグロメット７４を介して接触可能とされていたが、これに限らない。例えば、当て板１３８の形状を変更して、一側収容部６２と他側収容部６４とが近接する方向に相対変位するときに、当て板１３８が直接内壁部６４Ｂに接触可能な構成としてもよい。
【符号の説明】
【０１２７】
１０      充電器（車両用充電器）
１２      充電器本体
１４      充電コネクタ
１６      ケーブル
２８      コネクタ本体部
３０      接続部
３４      収容部
３６      把持部
４０      雄端子部（端子部）
４２      雄端子部（端子部）
４４      雄端子部（端子部）
４６      雄端子部（端子部）
４８      雄端子部（端子部）
５０      雄端子部（端子部）
５２      車両側コネクタ
６２      一側収容部
６４      他側収容部
６４Ｂ    内壁部
６４Ｃ    支持部（相対変位規制部）
６６      蛇腹部（相対変位許容部）
６８      第１導体部
７０      第２導体部
７２      内側被挿通部
７４      グロメット（部材）
８２      円板部（第１円板部）
８４      円板部（第１円板部）
８６      円板部（第１円板部）
８８      円板部（第１円板部）
９０      円板部（第１円板部）
９２      円板部（第１円板部）
９４      絶縁体
１０８      円板部（第２円板部）
１１０      円板部（第２円板部）
１１２      円板部（第２円板部）
１１４      円板部（第２円板部）
１１６      円板部（第２円板部）
１１８      円板部（第２円板部）
１２０      絶縁体
１２４      導線
１２６      導線
１２８      導線
１３０      導線
１３２      導線
１３４      導線
１３８      当て板（被接触部）
１４０      充電器（車両用充電器）
１４２      充電コネクタ
１４４      巻き取り装置
１４６      ケーブル保護部
１９０      外側被挿通部
１９２      繊維
１９４      水抜き孔部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019201450.tif 000009
【図８】
2019201450.tif 000010
【図９】
2019201450.tif 000011
【図１０】
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