(57)【要約】【課題】より精度よく所望の量の内容物を吐出させることができるコンパクト容器を提供する。【解決手段】コンパクト容器１０Ａは、内容物が収容される内容器１２と、内容器内に連通する連通孔５６が形成された内蓋１３と、内蓋との間に連絡空間Ｓを画成するとともに、内容物を吐出させる吐出孔１４ａが形成された中蓋１４と、第１弁体１５と、第２弁体１４ｂと、を備える。連絡空間内には、連通孔と吐出孔との間に位置する誘導部材８０と、誘導部材よりも下方の空間と誘導部材よりも上方の空間とを連通させる連通路Ｒと、が配設されている。誘導部材は、連通孔を通過した内容物の流れを、連通路に向けて径方向に誘導する。【選択図】図２
2019177103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容される内容器と、
前記内容器の内部を封止し、前記内容器内に連通する連通孔が形成された内蓋と、
前記内蓋の上方に設けられ、前記内蓋との間に前記連通孔に連通する連絡空間を画成するとともに、前記連絡空間に連通して前記内容物を吐出させる吐出孔が形成された中蓋と、
前記連通孔と前記連絡空間との連通、およびその遮断を切り替える第１弁体と、
前記吐出孔と前記連絡空間との連通、およびその遮断を切り替える第２弁体と、を備え、
前記中蓋は、前記連絡空間を画成するとともに弾性変形可能に形成され、かつ弾性変形することで前記連絡空間の内圧を増減させる操作部を備え、
前記操作部が下方移動して前記連絡空間の内圧が上昇したときに、前記第１弁体は前記連通孔と前記連絡空間との連通を遮断し、かつ、前記第２弁体は前記吐出孔と前記連絡空間とを連通させ、
前記操作部が上方移動して前記連絡空間の内圧が下降したときに、前記第２弁体は前記吐出孔と前記連絡空間との連通を遮断し、かつ、前記第１弁体は前記連通孔と前記連絡空間とを連通させ、
前記連絡空間内には、前記連通孔と前記吐出孔との間に位置する誘導部材と、前記誘導部材よりも下方の空間と前記誘導部材よりも上方の空間とを連通させる連通路と、が配設され、
前記誘導部材は、前記連通孔を通過した内容物の流れを、前記連通路に向けて径方向に誘導する、コンパクト容器。
【請求項２】
前記誘導部材は、前記連通孔に上下方向で対向する対向部と、前記対向部から径方向外側に向けて延びる板状部と、を有し、
前記板状部の下面には、径方向に延びる溝またはリブが形成され、
前記連通路は、前記板状部の径方向外側に位置している、請求項１に記載のコンパクト容器。
【請求項３】
前記誘導部材は、下方に向けて弾性変形または弾性変位可能に形成され、下方移動した前記操作部に上方に向けた付勢力を与える、請求項１または２に記載のコンパクト容器。
【請求項４】
前記誘導部材は、前記操作部に上下方向で対向する板状部を有し、
前記板状部の上面には、径方向に延びる溝またはリブが形成されている、請求項１から３のいずれか１項に記載のコンパクト容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンパクト容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
化粧料を収納した中皿容器を備える化粧料収納容器が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１の化粧料収納容器では、中皿容器の上面はネットで覆われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−９３１４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の化粧料収納容器においては、中皿容器を覆うネットをパフなどで押圧することで、化粧料をネットの網目を通して滲み出させて外部に吐出させる。しかし、この場合、ネットを押下する際の力加減などによって吐出量が変化しやすく、化粧料を所望の量だけ吐出させることは容易ではなかった。
【０００５】
本発明はこのような事情を考慮してなされ、より精度よく所望の量の内容物を吐出させることができるコンパクト容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係るコンパクト容器は、内容物が収容される内容器と、前記内容器の内部を封止し、前記内容器内に連通する連通孔が形成された内蓋と、前記内蓋の上方に設けられ、前記内蓋との間に前記連通孔に連通する連絡空間を画成するとともに、前記連絡空間に連通して前記内容物を吐出させる吐出孔が形成された中蓋と、前記連通孔と前記連絡空間との連通、およびその遮断を切り替える第１弁体と、前記吐出孔と前記連絡空間との連通、およびその遮断を切り替える第２弁体と、を備え、前記中蓋は、前記連絡空間を画成するとともに弾性変形可能に形成され、かつ弾性変形することで前記連絡空間の内圧を増減させる操作部を備え、前記操作部が下方移動して前記連絡空間の内圧が上昇したときに、前記第１弁体は前記連通孔と前記連絡空間との連通を遮断し、かつ、前記第２弁体は前記吐出孔と前記連絡空間とを連通させ、前記操作部が上方移動して前記連絡空間の内圧が下降したときに、前記第２弁体は前記吐出孔と前記連絡空間との連通を遮断し、かつ、前記第１弁体は前記連通孔と前記連絡空間とを連通させ、前記連絡空間内には、前記連通孔と前記吐出孔との間に位置する誘導部材と、前記誘導部材よりも下方の空間と前記誘導部材よりも上方の空間とを連通させる連通路と、が配設され、前記誘導部材は、前記連通孔を通過した内容物の流れを、前記連通路に向けて径方向に誘導する。
【０００７】
上記態様によれば、操作部が下方移動して連絡空間の内圧を上昇させたときに、第１弁体は連通孔と連絡空間との連通を遮断し、かつ、第２弁体は吐出孔と連絡空間とを連通させる。また、操作部が上方移動して連絡空間の内圧を下降させたときに、第２弁体は吐出孔と連絡空間との連通を遮断し、かつ、第１弁体は連通孔と連絡空間とを連通させる。このため、使用者は、操作部を押し下げたりその押し下げを解除したりして操作部を弾性変形させることによって連絡空間の内圧の増減を行うことで、連絡空間内を負圧にして内容器内の内容物を連絡空間内に流入させ、連絡空間内に内容物を充填することができる。この状態で、操作部を押し下げて連絡空間の内圧を上昇させると、連絡空間の内圧の上昇に対応した量だけ、内容物を吐出孔から吐出させることができる。
そして連絡空間内には、誘導部材と、誘導部材の上下の空間同士を連通させる連通路と、が配設されており、連通孔から連絡空間内に流入した内容物は、誘導部材によって径方向に誘導され、連通路へと向かう。このように、連通孔から吐出孔へと内容物を直接向かわせるのではなく、誘導部材によって径方向に迂回させたうえで吐出孔へと向かわせることで、内容物を連絡空間内のほぼ全域にわたって広く行き渡らせることが可能となり、連絡空間内に空気だまりが生じることを抑制できる。したがって、例えば連絡空間内の空気だまりが温度変化によって伸縮したり、不意に空気が内容物とともに吐出されたりすることによって、内容物の吐出量が不安定となることが抑えられ、より精度よく所望の量の内容物を吐出させることが可能となる。
【０００８】
ここで、前記誘導部材は、前記連通孔に上下方向で対向する対向部と、前記対向部から径方向外側に向けて延びる板状部と、を有し、前記板状部の下面には、径方向に延びる溝またはリブが形成され、前記連通路は、前記板状部の径方向外側に位置していてもよい。
【０００９】
この場合、連通孔を通過した内容物の流れは、誘導部材の対向部に当たって径方向に分散する。さらに、この内容物の流れは板状部の下面に形成された溝またはリブによって、板状部の径方向外側に位置する連通路へとスムーズに誘導される。このように、内容物を連絡空間内で径方向外側に向かわせたうえで吐出孔へと導入することで、連絡空間内における径方向外端部に空気だまりが生じることをより確実に抑制することができる。
【００１０】
また、前記誘導部材は、下方に向けて弾性変形または弾性変位可能に形成され、下方移動した前記操作部に上方に向けた付勢力を与えてもよい。
【００１１】
この場合、操作部の押し下げを解除したときに、弾性変形させられた操作部が復元変形することを、誘導部材がアシストする。このように、誘導部材の上方付勢力によって操作部を押し下げ前の位置に安定して戻すことで、内容器から連絡空間へと内容物が安定して吸い込まれ、次に操作部を押し下げたときの内容物の吐出量を安定させることができる。
【００１２】
また、前記誘導部材は、前記操作部に上下方向で対向する板状部を有し、前記板状部の上面には、径方向に延びる溝またはリブが形成されていてもよい。
【００１３】
この場合、連通路から吐出孔へと向かう内容物の流路を、板状部の上面に形成された溝またはリブによって確保することができる。特に、下方移動した操作部を誘導部材が上方付勢する場合に、板状部と操作部とが密着したとしても、内容物の流路を確保することができる。したがって、より安定して内容物を吐出させることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の上記態様によれば、より精度よく所望の量の内容物を吐出させることができるコンパクト容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態に係るコンパクト容器の平面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ断面矢視図である。
【図３】（ａ）は、（ｂ）のＡ−Ａ断面矢視図である。（ｂ）は、図２の誘導部材の下面図である。（ｃ）は、（ａ）のＣ−Ｃ断面矢視図である。
【図４】第２実施形態に係るコンパクト容器の断面図である。
【図５】図４の誘導部材の平面図である。
【図６】図４の誘導部材の下面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１実施形態）
以下、本実施形態のコンパクト容器について図面に基づいて説明する。
図１および図２に示すように、本実施形態のコンパクト容器１０Ａは、平面視円形状の扁平容器である。コンパクト容器１０Ａは、外殻体１１と、内容器１２と、内蓋１３と、中蓋１４と、第１弁体１５と、第２弁体１４ｂと、を備える。
【００１７】
外殻体１１は、内容器１２、内蓋１３、中蓋１４、第１弁体１５、および第２弁体１４ｂを内部に収容する。つまりコンパクト容器１０Ａのうち、外殻体１１以外の部材は、外殻体１１の内部に収容される。外殻体１１は、底部材２１と、蓋部材２２と、を備える。底部材２１は、有底円筒状である。蓋部材２２は、有頂円筒状である。蓋部材２２は、底部材２１に対して回転軸Ｒ回りに回動可能に取り付けられている。
【００１８】
（方向定義）
以下では、外殻体１１の中心軸線（コンパクト容器１０Ａの中心軸線）を容器軸Ｏと呼び、容器軸Ｏに沿う方向（容器軸Ｏが延在する方向）を上下方向Ｚと呼ぶ。上下方向Ｚに沿って底部材２１から蓋部材２２へ向かう方向を上方と呼び、蓋部材２２から底部材２１へ向かう方向を下方と呼ぶ。
上下方向Ｚから見た平面視で、容器軸Ｏに交差する方向を径方向と呼ぶ。径方向に沿って容器軸Ｏに接近する方向を径方向内側と呼び、容器軸Ｏから離間する方向を径方向外側と呼ぶ。上下方向Ｚから見た平面視で、径方向のうち、回転軸Ｒに平行な方向を左右方向Ｙと呼び、回転軸Ｒに直交する方向を前後方向Ｘと呼ぶ。前後方向Ｘに沿って、容器軸Ｏから回転軸Ｒへ向かう方向を後方と呼び、回転軸Ｒから容器軸Ｏへ向かう方向を前方と呼ぶ。
上下方向Ｚから見た平面視で、容器軸Ｏ回りに周回する方向を周方向と呼ぶ。
【００１９】
図２に示すように、底部材２１は、容器軸Ｏと同軸に配置された円板状の底板部２３と、底板部２３の外周縁から上方に延びる円筒状の筒状壁部２４と、を備える。
底部材２１は、底板部２３から上方に延びる係合板部（図示省略）を備える。係合板部は、周方向に沿って等間隔に複数配置されている。係合板部の表裏面は、径方向を向いている。係合板部の上端部には、径方向内側に突出する係合爪が設けられる。
筒状壁部２４の前方端部には、係合空間２５が設けられている。係合空間２５は、前方および上方に向けて開口している。係合空間２５は、前後方向Ｘを向く後壁部２６と、上下方向Ｚを向く底壁部２７と、により画成されている。
【００２０】
後壁部２６のうち左右方向Ｙの中央に位置する部分には、前方に向けて突出したガイド壁部２８が形成されている。ガイド壁部２８の上面は、前方に向かうにしたがい下方に向けて傾斜する傾斜面とされている。後壁部２６のうちガイド壁部２８よりも上方に位置する部分には、前方に向けて突出した第１係合部２９が形成されている。後壁部２６のうちガイド壁部２８よりも下方に位置する部分に、後壁部２６を前後方向Ｘに貫通する逃げ孔７７が形成されている。
【００２１】
蓋部材２２は、底部材２１における筒状壁部２４の後方端部に取り付けられている。蓋部材２２は、底部材２１の上端開口を開閉可能に閉塞する。
蓋部材２２は、容器軸Ｏと同軸に配置された円板状の天板部３３と、天板部３３の外周縁から下方に延びる円筒状の筒部３４と、を備える。蓋部材２２の天板部３３の下面には、鏡Ｍが固定される。蓋部材２２と内蓋１３との間には、パフＰ（塗布具）が配置されている。パフＰは、中蓋１４の後述する操作部７３上に載置されている。
【００２２】
蓋部材２２の前方端部に、下方に向けて係合片３５が突設されている。係合片３５は、筒部３４における内周面から下方に向けて突出するとともに左右方向Ｙに延びた板状に形成され、係合空間２５内に上方から入り込んでいる。
係合片３５の下端部には、後方に向けて突出するとともに、底部材２１に形成された第１係合部２９に対して離脱可能にアンダーカット嵌合される第２係合部３６が形成されている。第１係合部２９に対して第２係合部３６が下方から係合することによって、蓋部材２２は閉状態でロックされる。
【００２３】
係合空間２５内には、第１係合部２９と第２係合部３６との係合を解除するプッシュピース３７が設けられている。
プッシュピース３７は、係合片３５よりも前方に配置された操作壁部３８と、操作壁部３８から後方に向けて突設され、ガイド壁部２８の傾斜面上に位置する解除突起３９と、操作壁部３８の下端部から後方に向けて突設され、底壁部２７に載置されるベース部４０と、を備える。プッシュピース３７は、後方に向けて押し込まれたときに、底部材２１および蓋部材２２に対して後方へ移動可能である。
【００２４】
解除突起３９は、プッシュピース３７の後方への移動にともなってガイド壁部２８の傾斜面に沿って後方に移動し、第２係合部３６を下方から押し上げて、第１係合部２９から離脱させる。これにより、第１係合部２９と第２係合部３６との係合を解除することができ、蓋部材２２を開操作可能な状態とすることができる。
なお、プッシュピース３７は、後方に移動したときに、解除突起３９の復元変形によって、前方に向けて復元移動する。
【００２５】
ベース部４０は、プッシュピース３７の後方への移動にともなって、後壁部２６に形成された逃げ孔７７内に前方から入り込む。ベース部４０には、下方に向けて突出し、底壁部２７に形成された係止凹部４１に係止する係止凸部４２が形成されている。これにより、プッシュピース３７は、前方への抜け止めがされた状態で、外殻体１１に組み合わされている。
【００２６】
なお、上述したプッシュピース３７は必須な構成ではなく、具備しなくても構わない。
例えば指先などによって、係合片３５の下端部を前方に向けて僅かに撓ませるように変形させることで、第１係合部２９と第２係合部３６との係合を解除し、蓋部材２２の閉状態のロックを解除しても構わない。
【００２７】
内容器１２は、底部材２１の筒状壁部２４の径方向内側に配置されている。内容器１２は、容器軸Ｏと同軸に配置され、上方に開口する扁平円筒状の容器である。内容器１２の上端部には、内容器１２の上端部を径方向外側から囲む環状の取付けリング４３が固定されている。取付けリング４３は、上方に突出する係合筒部４４を有する。
【００２８】
内容器１２は、可撓性を有し減容可能（減容変形可能）である。内容器１２は、例えば、積層のフィルムや薄肉の樹脂成形品などで構成されている。内容器１２は、可撓性に富む内側容器が、内側容器よりも硬質な外側容器の内面に積層されてなる、いわゆるデラミ容器などであってもよい。内容器１２内（後述の収容空間４５）が減容可能なその他の構成などを採用してもよい。内容器１２は、光透過性を有する材料（透明材料や半透明材料）で形成されていてもよい。内容器１２は、バリア性等のためアルミフィルムを含む積層のフィルムで構成されてもよい。
【００２９】
内容器１２の内部である収容空間４５には、流動性を有する内容物が収容されている。内容物は、液状であっても、ゲル状であっても、ゼリー状であってもよい。内容物は、例えば、リキッドファンデーションなどの化粧品である。
【００３０】
（内蓋）
内蓋１３は、内容器１２の上方に配設されている。内蓋１３は、内容器１２の上端開口を塞ぎ、内容器１２の内部を封止している。内蓋１３は、内容器１２に直接装着された下部材４６と、下部材４６を介して内容器１２に装着された上部材４７と、を備える。
【００３１】
下部材４６は、内蓋円環部４８と、内側筒部４９と、外側筒部５０と、を備える。
内蓋円環部４８は、容器軸Ｏと同軸に配置されている。内蓋円環部４８は、内容器１２の上端開口を覆っている。内蓋円環部４８の内周縁には、装着部５１が配設されている。
装着部５１は、環状に形成され、容器軸Ｏと同軸に配置されている。具体的に、装着部５１は、内蓋円環部４８の内周縁から径方向内側に向かうに従い上方に延び、その径方向内側の端部が下方に屈曲している。装着部５１は、内蓋円環部４８よりも薄肉に形成されている。
【００３２】
内側筒部４９は、円筒状に形成され、内蓋円環部４８の外周縁から上方に向けて延びている。外側筒部５０は、円筒状に形成され、容器軸Ｏと同軸に配置されている。外側筒部５０は、内側筒部４９を径方向外側から囲っている。外側筒部５０の上端部は、内側筒部４９の上端部に連結されている。
【００３３】
外側筒部５０の内周面と内側筒部４９の外周面との間に、取付けリング４３の係合筒部４４が嵌合されている。これにより、取付けリング４３を介して内容器１２と内蓋１３とが固定されている。外側筒部５０の下端開口縁は、取付けリング４３の上面と接触している。
なお本実施形態では、取付けリング４３が、係合筒部４４よりも径方向内側に張り出しておらず、内側筒部４９の下端開口縁が、取付けリング４３の上面と接触していないが、取付けリング４３が、係合筒部４４よりも径方向内側に張り出していて、内側筒部４９の下端開口縁が、取付けリング４３の上面と接触していてもよい。また、外側筒部５０の下端開口縁が、取付けリング４３の上面と接触していなくてもよい。
【００３４】
上部材４７は、取付け筒部５２と、第１弁座部５３と、外周筒部５４と、連結環部５５と、を備える。
取付け筒部５２は、円筒状に形成され容器軸Ｏと同軸に配置されている。取付け筒部５２は、装着部５１内に嵌合している。
第１弁座部５３は、容器軸Ｏと同軸に配置され、取付け筒部５２よりも小径とされた筒部と、筒部の上端部から径方向内側へ広がる弁座板と、を備える。第１弁座部５３の筒部の下端部は、取付け筒部５２の下端部に連結される。第１弁座部５３の弁座板は、取付け筒部５２の上端よりも下方に位置している。第１弁座部５３の弁座板の中央部には、この弁座板を上下方向Ｚに貫通する連通孔５６が形成されている。このため弁座板は、リング板状である。連通孔５６は、円形状に形成され容器軸Ｏと同軸に配置されている。連通孔５６は、内容器１２内に連通する。つまり、内蓋１３には、内容器１２内に連通する連通孔５６が形成される。
【００３５】
外周筒部５４は、円筒状に形成され容器軸Ｏと同軸に配置されている。外周筒部５４は、取付け筒部５２よりも大径であり、内側筒部４９よりも小径である。外周筒部５４は、内側筒部４９内に配置されている。外周筒部５４の上端には、連結環部５５よりも上方に突出する環状突起５４ｂが形成されている。環状突起５４ｂは、容器軸Ｏと同軸に配置されている。
連結環部５５は、容器軸Ｏと同軸に配置されている。連結環部５５の内周縁部は、取付け筒部５２の上端部に連結されている。連結環部５５の外周縁部は、外周筒部５４の上端部（環状突起５４ｂの下端部）に連結されている。
【００３６】
（中蓋）
中蓋１４は、有頂筒状に形成されており、頂壁部に位置する頂壁部材７０と、周壁部に位置する装着リング５７と、を備えている。中蓋１４は、内蓋１３の上方に設けられて、内蓋１３との間に、連通孔５６に連通する連絡空間Ｓを画成する。本実施形態の中蓋１４は、装着リング５７をインサート品として、頂壁部材７０を射出成形することで一体に形成されている。装着リング５７は内蓋１３に係止されるため、装着リング５７をインサート品とする場合、装着リング５７は頂壁部材７０よりも硬質の材料により形成することが好ましい。なお、頂壁部材７０および装着リング５７をそれぞれ別体に形成した後、これらを組み合わせることで中蓋１４を形成してもよい。
また、装着リング５７と頂壁部材７０とを、同じ材質により一体に形成してもよい。この場合、装着リング５７の内蓋１３への係止の強度を確保しつつ、頂壁部材７０の後述する操作部７３を弾性変形可能とするため、装着リング５７および頂壁部材７０を比較的軟質なポリプロピレン（ＰＰ）により形成することが好ましい。
【００３７】
装着リング５７は、内蓋１３に装着されている。装着リング５７は、上端部同士が連結された内筒５９および外筒６０を有する二重円筒状に形成されている。外筒６０の外周面の下部には、周方向に延びる周溝（図示省略）が周方向に互いに間隔をあけて複数形成されている。周溝には、底部材２１の上述した係合板部の係合爪が係合する。これにより、装着リング５７が底部材２１から外れることが抑制される。外筒６０の内周面の下部には、径方向内側に向けて突出し、取付けリング４３にアンダーカット嵌合する嵌合部が形成されている。
【００３８】
装着リング５７の外周面には、径方向外側に向けて延びる環状の載置部６３が設けられている。載置部６３は、装着リング５７の外周面に、全周にわたって設けられている。載置部６３の下面は、底部材２１の筒状壁部２４の上面に対して、その上方から接触する。載置部６３は、中蓋１４のうち、底部材２１に載置される部分である。
以上の構成により、内容器１２または後述のリフィル容器１７は、装着リング５７を介して底部材２１に装着されている。
【００３９】
本実施形態において内容器１２と内蓋１３と中蓋１４とは、リフィル容器１７を構成している。リフィル容器１７は、外殻体１１に対して着脱自在に設けられている。これにより、使用者は、内容器１２内の内容物を使い切った後に、リフィル容器１７を、内容物が充填された新しいリフィル容器１７と交換することができる。
外殻体１１からリフィル容器１７を取り外す際、使用者は、底部材２１の係合板部の係合爪と、装着リング５７の周溝との係合状態を解除する。
【００４０】
装着リング５７の上面には、上方に突出する環状の隆起部６２が形成されている。隆起部６２の内周面は、上方に向かうにしたがい径方向外側へ向けて延びる曲面状に形成されている。隆起部６２により、後述する吐出孔１４ａから吐出された内容物をパフＰで掬う操作が容易となる。また、隆起部６２は、吐出された内容物を堰き止めて、例えばこの内容物が装着リング５７の外側に垂れることを抑止したり、中蓋１４上に載置されたパフＰの位置を安定させたりする役割なども有する。
【００４１】
頂壁部材７０は、平面視で円形状の頂部７２と、頂部７２から下方に向けて延びる係止筒部７１と、を有している。頂部７２のうち、内蓋１３の外周筒部５４よりも径方向内側に位置する部分は、内蓋１３の上部材４７とともに連絡空間Ｓを画成している。連絡空間Ｓは、平面視で容器軸Ｏと同軸の円形状に形成されている。
【００４２】
係止筒部７１は、装着リング５７の内筒５９内に係止されている。なお、頂壁部材７０と装着リング５７とを別体に形成した後、係止筒部７１を内筒５９内に嵌合することで、係止筒部７１を内筒５９内に係止してもよい。
頂部７２の径方向中央部には、この頂部７２を上下方向に貫通する吐出孔１４ａが形成されている。吐出孔１４ａは、連絡空間Ｓに向けて開口しており、連絡空間Ｓ内に連通している。
【００４３】
頂部７２のうち、内蓋１３の連結環部５５と上下方向で対向する部分には、弾性変形可能な操作部７３が設けられている。操作部７３は、上面視で環状に形成されている。操作部７３は、内蓋１３との間に連絡空間Ｓを画成している。縦断面視において、操作部７３の下面７３ａは、上方に向けて凸となる形状に形成されている。本実施形態では、下面７３ａが、上方に向けて凸となる曲面状に形成されている。なお、下面７３ａの形状として、例えば縦断面視で上方に向けて凸の台形状などを採用してもよい。
【００４４】
操作部７３は、上下方向に弾性変形可能に形成されている。操作部７３は、弾性変形することで連絡空間Ｓの内圧を増減させる。操作部７３の材質は、例えばエラストマー、ニトリルゴム、ブチルゴム、シリコンゴム、軟質ポリエチレンおよびウレタン等（以下、単に「エラストマー等」という）の軟材質である。内容物に対する耐薬品性などを考慮し、例えば弾性変形可能で比較的柔らかいＰＰや、薄肉に成形したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などを操作部７３の材質として用いてもよい。操作部７３は、装着リング５７よりも軟質であり、装着リング５７は、操作部７３より硬質である。
【００４５】
操作部７３の下面には、上方に向けて窪む内側溝部７３ｂおよび外側溝部７３ｃが形成されている。内側溝部７３ｂは操作部７３の内周縁部に位置し、外側溝部７３ｃは操作部７３の外周縁部に位置する。このため、操作部７３は、内側溝部７３ｂおよび外側溝部７３ｃを固定端として変形しやすくなっている。内側溝部７３ｂおよび外側溝部７３ｃは、平面視で容器軸Ｏを中心とした環状に形成されている。
【００４６】
操作部７３のうち、内側溝部７３ｂと吐出孔１４ａとの間の部分には、下方に向けて突出する突部７４が形成されている。突部７４は、周方向に間隔を空けて複数形成されている。各突部７４は、後述する誘導部材８０の板状部８１に対して、その上方から当接もしくは近接している。頂壁部材７０のうち、外側溝部７３ｃに径方向外側で隣接する部分は環状突起５４ｂに当接若しくは近接している。
操作部７３が押下されると、操作部７３は環状突起５４ｂによって支持され、かつ突部７４が板状部８１に当接する。そしてこの状態で、操作部７３は、内側溝部７３ｂおよび外側溝部７３ｃを固定端とするように上下方向に弾性変形する。
【００４７】
（第１弁体）
第１弁体１５は、連通孔５６と連絡空間Ｓとの連通、およびその遮断を切り替える。第１弁体１５は、弁筒８４と、弁本体８５と、を備える。
本実施形態では、弁筒８４が、内蓋１３の取付け筒部５２内に嵌合されている。弁筒８４内に、第１弁座部５３の筒部が嵌合されている。弁筒８４の下端開口縁は、第１弁座部５３の筒部の下端部と、取付け筒部５２の下端部と、を接続するリング状の連結部分の上面に当接する。
【００４８】
弁本体８５は、弁筒８４の上端部に連結される。弁本体８５は、弁筒８４内に配置される。弁本体８５は、円板状の弁板と、弁板と弁筒８４とを連結する複数の弾性脚と、を備える。弁本体８５は、弁筒８４に対して上下方向Ｚに移動可能である。第１弁座部５３の弁座板が、弁本体８５の弁板に対して、弁本体８５の下方から当接する。
【００４９】
第１弁体１５は、連通孔５６の上方を覆っている。第１弁体１５は、逆止弁である。第１弁体１５は、内容器１２の収容空間４５から連絡空間Ｓへの流体（内容物。以下同様）の流れを許容し、連絡空間Ｓから収容空間４５への流体の流れを遮断する。本実施形態では、第１弁体１５として、三点弁を用いている。なお、内容器１２に収容する内容物の性状などに応じて、例えば、三点弁の形状を適宜変更することや、三点弁とは異なる構成の逆止弁を第１弁体１５として採用することができる。
【００５０】
（第２弁体）
中蓋１４における頂部７２のうち、吐出孔１４ａの周縁部は、第２弁体１４ｂとして機能する。第２弁体１４ｂは、下方に向けて凸となる曲面状に形成され、上下方向に弾性変形可能となっている。第２弁体１４ｂは、吐出孔１４ａと連絡空間Ｓとの連通、およびその遮断を切り替える。第２弁体１４ｂの下端開口部は、後述する対向部８２に、その上方から当接している。これにより、第２弁体１４ｂは吐出孔１４ａを開放可能に閉塞している。
【００５１】
（誘導部材）
そして本実施形態の連絡空間Ｓ内には、誘導部材８０と、誘導部材８０よりも下方の空間と誘導部材８０よりも上方の空間とを連通させる連通路Ｒと、が配設されている。誘導部材８０は、連通孔５６と吐出孔１４ａとの間に位置している。連通路Ｒは、誘導部材８０の径方向外側に位置している。
【００５２】
図２に示すように、誘導部材８０は、容器軸Ｏに直交する平面内に延びる板状部８１と、第１弁体１５を挟んで連通孔５６と上下方向で対向する対向部８２と、板状部８１から下方に向けて突出した脚部８３と、を有している。
板状部８１は、対向部８２から径方向外側に向けて延びており、操作部７３と上下方向で対向している。板状部８１は、平面視で略円形状に形成されるとともに、環状突起５４ｂ内に嵌合している。また、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、板状部８１の外周部には、切欠部８１ａが形成されている。このため、切欠部８１ａと環状突起５４ｂとの間には隙間が設けられており、この隙間が連通路Ｒとして機能する。連通路Ｒは、板状部８１の径方向外側に位置している。
【００５３】
本実施形態では、切欠部８１ａは周方向に等間隔を空けて複数（４つ）形成されており、各切欠部８１ａが連通路Ｒを形成している。すなわち、本実施形態では複数（４つ）の連通路Ｒが周方向に等間隔を空けて形成されている。なお、例えば板状部８１を上下方向Ｚに貫通する貫通孔またはスリットなどを形成し、この貫通孔などを連通路Ｒとして用いてもよい。
【００５４】
図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、板状部８１の下面には、上方に向けて窪み、径方向に延びる溝８１ｂが形成されている。本実施形態では、複数（４つ）の溝８１ｂが、板状部８１の中央部（対向部８２）から放射状（十字状）に延びている。各溝８１ｂの径方向内端部は、対向部８２の下方に向けて開口しており、各溝８１ｂの径方向外端部は、切欠部８１ａ（連通路Ｒ）に向けて開口している。これにより、各溝８１ｂは、対向部８２の下方の空間と連通路Ｒとを連通させている（図２参照）。
なお、本実施形態における板状部８１の下面は、内蓋１３の連結環部５５の上面に当接もしくは近接している。板状部８１と連結環部５５とが密着したとしても、溝８１ｂによって、連通孔５６から連通路Ｒに向けた内容物の流路が確保される。
【００５５】
対向部８２は、誘導部材８０の径方向中央部に位置しており、板状部８１から上方に向けて突出している。対向部８２の上面および下面は、上方に向けて突の曲面状に形成されており、容器軸Ｏと同軸上に配置されている。対向部８２は、吐出孔１４ａおよび第２弁体１４ｂと上下方向Ｚで対向している。対向部８２の上面には、第２弁体１４ｂが当接している。
【００５６】
図３（ｂ）に示すように、脚部８３は、周方向に等間隔を空けて複数（４つ）形成されている。各脚部８３は、対向部８２の径方向外側に位置するとともに、溝８１ｂの径方向内端部よりも径方向内側に位置している。図２に示すように、各脚部８３は、第１弁体１５の弁筒８４に対して、その上方から当接もしくは近接している。周方向で隣り合う脚部８３同士の間の隙間は、連通孔５６から溝８１ｂを通して連通路Ｒへと向かう内容物の流路となる。
【００５７】
次に、本実施形態におけるコンパクト容器１０Ａの作用について説明する。
【００５８】
コンパクト容器１０Ａが未使用状態の場合、内容物は、収容空間４５内にのみ収容されており、連絡空間Ｓには、例えば空気が充填されている。
使用者は、プッシュピース３７を操作して、外殻体１１の蓋部材２２を開く。次に、操作部７３を上方から押圧して、下方に窪ませるように弾性変形させる。このとき、操作部７３は、内側溝部７３ｂおよび外側溝部７３ｃを固定端とするように下方に弾性変形する。操作部７３が下方に弾性変形すると連絡空間Ｓの容積が小さくなるため、連絡空間Ｓの内圧が上昇する。すると、連絡空間Ｓの内圧によって第２弁体１４ｂが上方に弾性変形して吐出孔１４ａが開放され、連絡空間Ｓ内の空気の一部が吐出孔１４ａから外部へと排出される。このように、第２弁体１４ｂは、吐出孔１４ａを開放可能に閉塞している。
【００５９】
また、吐出孔１４ａから空気若しくは内容物が吐出されて、連絡空間Ｓの内圧が下がると、第２弁体１４ｂは復元変形して対向部８２に当接し、再び吐出孔１４ａが閉塞される。従って、第２弁体１４ｂは、吐出孔１４ａから吐出された内容物または外気が連絡空間Ｓ内に逆流することを抑える逆止弁としても機能する。すなわち、第２弁体１４ｂは、連絡空間Ｓから外部への吐出孔１４ａを通じた内容物または空気の流れを許容し、外部から連絡空間Ｓへの内容物および空気の流れを遮断する。
【００６０】
操作部７３に加えられた押圧力が解除されると、弾性変形していた操作部７３が元の状態に復元変形する。これにより、連絡空間Ｓの容積が増加して、連絡空間Ｓ内が負圧となる。このとき、吐出孔１４ａは第２弁体１４ｂによって閉塞されているため、外部から連絡空間Ｓへ空気が入ることが抑制される。その一方で、連絡空間Ｓが負圧となると、この負圧によって第１弁体１５の弁本体８５に上方に向けた力が作用する。この結果、弁本体８５が上方に弾性変位して連通孔５６と連絡空間Ｓとが連通し、収容空間４５内の内容物が、連通孔５６を通じて連絡空間Ｓ内に吸い上げられる。このように、操作部７３が上方移動して連絡空間Ｓの内圧が下降したときに、第２弁体１４ｂは吐出孔１４ａと連絡空間Ｓとの連通を遮断し、かつ、第１弁体１５は連通孔５６と連絡空間Ｓとを連通させる。
【００６１】
上述した操作部７３の弾性変形および復元変形が繰り返し行われると、連絡空間Ｓの空気が外部に排出されるとともに、連絡空間Ｓ内に内容物が充填される。なお、内容器１２は可撓性を有しているため、内容物が連通孔５６を通して連絡空間Ｓ等に流出することにともない減容変形する。これにより、内容物が連絡空間Ｓ等に流入して収容空間４５内の内容物の総量が減った場合であっても、収容空間４５から連絡空間Ｓへと安定して内容物を送ることが可能である。
【００６２】
連絡空間Ｓに内容物が充填された状態で、操作部７３を下方に弾性変形させると、連絡空間Ｓ内の内容物が第２弁体１４ｂに上方に向けた圧力を作用させる。内容物による連絡空間Ｓ内の圧力が所定の大きさになると、第２弁体１４ｂが上方に向けて弾性変形し、吐出孔１４ａが開放され、吐出孔１４ａから内容物が吐出される。
【００６３】
以上の作用により、使用者は、操作部７３の押下およびその解除を繰り返すことで、内容物を吐出させることができる。なお、内容物は隆起部６２の内側に吐出されるため、隆起部６２によって中蓋１４の上面から垂れることが抑制される。使用者は、パフＰ等によって中蓋１４の上面を拭い、内容物をパフＰ等に付着させて、これを使用することができる。
【００６４】
ところで、連絡空間Ｓ内に内容物を充填させる際に、連絡空間Ｓ内に空気だまりが生じることが考えられる。特に本実施形態のように、連通孔５６および吐出孔１４ａが容器軸Ｏの近傍に配置されている場合には、連絡空間Ｓの径方向外端部に空気だまりが生じやすい。そして、連絡空間Ｓ内に空気だまりがある状態で、例えば温度変化などによってこの空気だまりが膨張すると、操作部７３を押下しなくても内容物が不意に吐出孔１４ａから吐出されてしまう場合がある。あるいは、空気だまりが伸縮することで、操作部７３を押下した際の内容物の吐出量にばらつきが生じる場合がある。あるいは、操作部７３を押下した際に、内容物とともに空気が吐出されることで、内容物の吐出量が変動してしまうことも考えられる。
【００６５】
そこで本実施形態では、連絡空間Ｓ内に、連通孔５６と吐出孔１４ａとの間に位置する誘導部材８０が設けられるとともに、誘導部材８０の上下の空間同士を連通させる連通路Ｒが形成されている。そして、連通孔５６から連絡空間Ｓ内に流入した内容物は、誘導部材８０によって径方向に誘導され、連通路Ｒへと向かう。このように、連通孔５６から吐出孔１４ａへと内容物を直接向かわせるのではなく、誘導部材８０によって径方向に迂回させたうえで吐出孔１４ａへと向かわせることで、内容物を連絡空間Ｓ内のほぼ全域にわたって広く行き渡らせることが可能となり、連絡空間Ｓ内に空気だまりが生じることを抑制できる。これにより、空気だまりによって内容物の吐出量がばらつくことが抑えられ、より精度よく所望の量の内容物を吐出させることが可能となる。
【００６６】
また、対向部８２は連通孔５６に上下方向で対向しており、溝８１ｂの径方向内端部は対向部８２の下方に向けて開口し、溝８１ｂの径方向外端部は連通路Ｒに向けて開口している。この構成により、連通孔５６を通過した内容物の流れは対向部８２に当たり、径方向に分散する。そしてこの内容物の流れは、溝８１ｂによって、誘導部材８０の径方向外側に位置する連通路Ｒへとスムーズに誘導される。このように、内容物を連絡空間Ｓ内で径方向外側に向かわせたうえで吐出孔１４ａへと導入することで、連絡空間Ｓ内における径方向外端部に空気だまりが生じることを、より確実に抑制することができる。
【００６７】
また、連絡空間Ｓ内に誘導部材８０が配置されていることで、連絡空間Ｓの内容積が減少する。これにより、未使用の状態から連絡空間Ｓ内に内容物を速やかに充填させることが可能となる。また、収容空間４５内の内容物の残量が無くなるなど、操作部７３を押下しても内容物が吐出されなくなった状態において、連絡空間Ｓ内に残留する内容物の量を小さくすることができる。すなわち、より多くの内容物を使い切ることが可能となる。
【００６８】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態について説明するが、第１実施形態と基本的な構成は同様である。このため、同様の構成には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
本実施形態のコンパクト容器１０Ｂでは、誘導部材の形状が第１実施形態と異なる。
【００６９】
図４に示すように、本実施形態の誘導部材９０は、容器軸Ｏと直交する平面内に延びる板状部９１と、第１弁体１５を挟んで連通孔５６と上下方向で対向する対向部９２と、板状部９１を径方向外側から囲繞する外筒部９３と、対向部９２から下方に向けて突出する脚部９５と、を有している。
【００７０】
対向部９２は、誘導部材９０の径方向中央部に位置しており、板状部９１から上方に向けて突出している。対向部９２の上面および下面は、上方に向けて突の曲面状に形成されており、容器軸Ｏと同軸上に配置されている。対向部９２は、吐出孔１４ａおよび連通孔５６と上下方向Ｚで対向している。対向部９２の上面には、第２弁体１４ｂが当接している。
【００７１】
図５に示すように、板状部９１と外筒部９３との間には、周方向に延びる複数のスリット９４ａが形成されている。これらのスリット９４ａは、板状部９１と外筒部９３との間に複数（３つ）の連結部９４を形成するように配置されている。板状部９１と外筒部９３とは、周方向に延びる複数の連結部９４によって連結されている。板状部９１は、複数の連結部９４が弾性変形することで、外筒部９３に対して弾性変位可能となっている。
【００７２】
本実施形態では、スリット９４ａが、連絡空間Ｓのうち誘導部材９０よりも下方の空間と誘導部材９０よりも上方の空間とを連通させる連通路Ｒとして機能する。連通路Ｒ（スリット９４ａ）は、板状部９１の径方向外側かつ外筒部９３の径方向内側に位置している。
【００７３】
板状部９１は、対向部９２から径方向外側に向けて延びており、操作部７３と上下方向で対向している。図５に示すように、板状部９１は、平面視で略円形状に形成されている。板状部９１の上面には、下方に向けて窪み、径方向に延びる溝９１ａが形成されている。本実施形態では、複数（４つ）の溝９１ａが、板状部９１の中央部（対向部９２）から放射状（十字状）に延びている。各溝９１ａの径方向内端部は、対向部９２の上面に向けて開口しており、各溝９１ａの径方向外端部は、スリット９４ａ（連通路Ｒ）に向けて開口している。これにより、各溝９１ａは、連通路Ｒと吐出孔１４ａとを連通させている。
【００７４】
なお、図４に示すように、本実施形態の操作部７３の下面は平坦面となっており、板状部９１の上面が操作部７３の下面に当接もしくは近接している。板状部９１と操作部７３とが密着したとしても、溝９１ａによって、連通路Ｒから吐出孔１４ａに向けた内容物の流路が確保される。
【００７５】
図６に示すように、脚部９５は、周方向に等間隔を空けて複数（４つ）形成されている。図４に示すように、各脚部９５は、第１弁体１５の弁筒８４に対して、その上方から当接している。周方向で隣り合う脚部９５同士の間の隙間は、連通孔５６から連通路Ｒに向けた内容物の流路となる。
外筒部９３は、環状突起５４ｂの径方向内側に位置している。外筒部９３の下端は連結環部５５に当接もしくは近接している。外筒部９３の上端部には、連結部９４が接続されている。
【００７６】
次に、本実施形態におけるコンパクト容器１０Ｂの作用について、第１実施形態と異なる点を説明する。
【００７７】
本実施形態では、操作部７３が押圧されて下方移動すると、誘導部材９０の板状部９１も下方に向けて弾性変位する。このとき操作部７３には、板状部９１が復元変位しようとすることによる上方付勢力が作用する。つまり、誘導部材９０は、下方移動した操作部７３に上方に向けた付勢力を与える。そして、操作部７３の押し下げを解除したときに、弾性変形させられた操作部７３が復元変位することを、誘導部材９０の上方付勢力がアシストする。このように、誘導部材９０の上方付勢力によって操作部７３を押し下げ前の位置に安定して戻すことで、内容器１２から連絡空間Ｓへと内容物が安定して吸い込まれ、次に操作部７３を押し下げたときの内容物の吐出量を安定させることができる。
【００７８】
また、板状部９１は操作部７３に上下方向で対向しており、板状部９１の上面には、径方向に延びる溝９１ａが形成されている。この構成により、連通路Ｒから吐出孔１４ａへと向かう内容物の流路を、溝９１ａによって確保することができる。特に、下方移動した操作部７３を板状部９１が上方付勢する場合に、板状部９１と操作部７３とが密着したとしても、内容物の流路を確保することができる。したがって、より安定して内容物を吐出させることができる。
【００７９】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００８０】
例えば、第１、第２実施形態では、第２弁体１４ｂが操作部７３と一体に形成されていたが、第２弁体１４ｂは操作部７３と別体であってもよい。
また、第１実施形態における溝８１ｂに代えて、若しくは溝８１ｂに加えて、板状部８１の下面から下方に向けて突出し、かつ径方向に延びるリブを設けてもよい。あるいは、第２実施形態における溝９１ａに代えて、若しくは溝９１ａに加えて、板状部９１の上面から上方に向けて突出し、かつ径方向に延びるリブを設けてもよい。これらの場合でも、リブによって内容物の流路を確保することができる。
【００８１】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した実施形態や変形例を適宜組み合わせてもよい。
例えば第１実施形態と第２実施形態とを組み合わせて、板状部８１または板状部９１の上面および下面の双方に、径方向に延びる溝またはリブを形成してもよい。あるいは、第１実施形態の誘導部材８０が、下方移動した操作部７３を上方付勢するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１０Ａ、１０Ｂ…コンパクト容器  １２…内容器  １３…内蓋  １４…中蓋  １４ａ…吐出孔  １４ｂ…第２弁体  １５…第１弁体  ５６…連通孔  ７３…操作部  ８０、９０…誘導部材  ８１、９１…板状部  ８１ｂ、９１ａ…溝  ８２、９２…対向部  Ｒ…連通路  Ｓ…連絡空間
【図１】
2019177103.tif 000003
【図２】
2019177103.tif 000004
【図３】
2019177103.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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