(57)【要約】【課題】各部を分離する時に、ふるいにかけられた土壌を外部にこぼれにくくする土壌ケースを提供する。【解決手段】本発明の土壌ケースは、収容される土壌に対してふるいをかける土壌ケースであって、前記土壌が収容され、第一の開口を有する有底筒状の収容部と、前記第一の開口と対向する第二の開口を有し、前記ふるいをかけられた前記土壌を回収する回収部と、前記第一の開口と前記第二の開口と間に配され、互いの内部空間同士を連通する貫通孔を有し、前記貫通孔の通過により前記収容された前記土壌にふるいをかける土壌ふるい部と、前記土壌ふるい部全体、および、前記収容部のうち、少なくとも前記第一の開口を内部に収容すると共に、自身の外周側が前記回収部に囲まれている袋と、を備える。【選択図】  図７
2019214047.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容される土壌に対してふるいをかける土壌ケースであって、
前記土壌が収容され、第一の開口を有する有底筒状の収容部と、
前記第一の開口と対向する第二の開口を有し、前記ふるいをかけられた前記土壌を回収する回収部と、
前記第一の開口と前記第二の開口と間に配され、互いの内部空間同士を連通する貫通孔を有し、前記貫通孔の通過により前記収容された前記土壌にふるいをかける土壌ふるい部と、
自身の内部に前記土壌ふるい部全体、および、前記収容部のうち、少なくとも前記第一の開口を収容すると共に、自身の外周側が前記回収部に囲まれている袋と、
を備えることを特徴とする、
土壌ケース。
【請求項２】
前記回収部の前記第二の開口の近傍における前記土壌ふるい部および前記回収部が互いに当接する部分において、前記土壌ふるい部および前記回収部が前記袋を挟み込むことを特徴とする、
請求項１に記載の土壌ケース。
【請求項３】
前記袋は、袋口を有し、
前記袋の前記袋口を前記収容部の前記有底側の外側端面に押圧して、前記袋が閉じた状態を維持する押圧部を備えることを特徴とする、
請求項１または２に記載の土壌ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なる粒径領域の土壌粒子が混在している土壌を、粒径領域に応じて分離する土壌ケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
試験研究や土壌分析の分野では、自然の土壌をサンプリングし、サンプリングされた土壌（以下、サンプリング土壌と呼ぶ）から特定の粒径領域内の土壌（以下、抽出土壌と呼ぶ）を抽出するために、土壌ふるい器が用いられる。
【０００３】
このような土壌ふるい器として、土壌を収容する土壌ケースを、自転させるとともに、公転させて、ふるい工程を行う土壌ふるい器が知られている（特許文献１）。特許文献１に記載の土壌ふるい器によれば、ふるい工程の効率を向上させることができる。
【０００４】
また、特許文献１に記載の土壌ケースは、土壌を収容する土壌収容容器と、土壌収容容器に収容された土壌をふるいにかける土壌ふるいと、ふるいにかけられた土壌を回収する土壌回収容器と、外カバーと、を備える。土壌収容容器は、収容容器着脱機構により土壌ふるいと結合される。さらに、外カバーは、外カバー着脱機構により土壌ふるいと結合される。また、土壌回収容器は、回収容器着脱機構により土壌ふるいと結合される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許５０５５５２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の土壌ケースでは、土壌収容容器、土壌ふるい、土壌回収容器、および外カバーは、対応する着脱機構により結合されている。このため、土壌収容容器、土壌ふるい、土壌回収容器、および外カバーを結合させるのに手間がかかり、面倒である。特に、回収容器着脱機構および外カバー着脱機構は、係合螺旋突起および、当該係合螺旋突起に螺合可能な係合螺旋溝により構成されている。このため、土壌回収容器、および外カバーを土壌ふるいに結合させるのに、時間と手間がよりかかり、より面倒である。
【０００７】
本発明は、斯かる実情に鑑み、各部の結合にかかる手間を最小限にした土壌ケースを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の土壌ケースは、収容される土壌に対してふるいをかける土壌ケースであって、前記土壌が収容され、第一の開口を有する有底筒状の収容部と、前記第一の開口と対向する第二の開口を有し、前記ふるいをかけられた前記土壌を回収する回収部と、前記第一の開口と前記第二の開口と間に配され、互いの内部空間同士を連通する貫通孔を有し、前記貫通孔の通過により前記収容された前記土壌にふるいをかける土壌ふるい部と、前記収容部の有底側端面に当接しつつ前記有底側端面を横断すると共に、少なくとも２箇所で前記回収部と繋がって、前記収容部を前記回収部へ向かって押圧する押圧部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の土壌ケースにおいて、前記押圧部は、前記有底側端面に当接しつつ、前記有底側端面を横断して前記回収部まで延在する横断部と、前記横断部と前記回収部を繋ぐ少なくとも２つの結合部と、
を有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の土壌ケースにおいて、前記横断部は、帯状に形成される部分を含むことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の土壌ケースにおいて、前記横断部は、前記有底側端面に当接する当接部と、前記当接部から前記回収部に向かって延在する少なくとも２つの延在部と、を有することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の土壌ケースにおいて、前記収容部は、前記有底側端面に収容側係合部を有し、前記当接部は、前記有底側端面に当接する当接面に前記収容側係合部に係合可能な当接側係合部を有することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の土壌ケースにおいて、前記収容側係合部は、前記有底側端面に自身の内部側に向かって凹む凹部を有し、前記当接側係合部は、前記当接面を起点として前記収容部に向かう側に凸となると共に、前記凹部に挿入可能な凸部を有し、前記当接部は、前記凸部が前記凹部に挿入されるように配置されることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の土壌ケースにおいて、前記結合部の少なくとも１つは、前記延在部に繋がる延在側係合部と、前記回収部に繋がり、着脱自在に前記延在側係合部と係合する回収側係合部と、を有することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の土壌ケースにおいて、前記回収側係合部は、前記回収部から前記収容部へ向かう第一の方向への前記延在側係合部の移動を規制する第一の規制面、および前記回収部の外周面から外側へ離反する第二の方向への前記延在側係合部の移動を規制する第二の規制面を有することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の土壌ケースにおいて、前記回収側係合部は、前記第一の方向へ凸となる凹面を有し、前記凹面には、前記第一の規制面および第二の規制面が含まれ、前記延在側係合部は、前記凹面に係合する係合面を有することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の土壌ケースにおいて、前記延在側係合部は、前記第一の方向に向かって前記第一の規制面に対向する対向面と、前記対向面を起点として前記第一の方向へ凸となる凸部と、を有し、前記対向面が前記第一の規制面に当接することにより、前記延在側係合部の前記第一の方向への移動が規制され、前記凸部が前記第二の規制面に当接することにより、前記延在側係合部の前記第二の方向への移動が規制されることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の土壌ケースにおいて、前記回収側係合部は、前記第一の方向における前記第二の開口側の前記回収部の端部から前記第一の方向へ所定距離離れた前記回収部の外周面から前記第二の方向へ突出するように形成されることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の土壌ケースにおいて、前記結合部間における前記横断部の長さを変位させる長さ変位部を備えることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の土壌ケースにおいて、前記長さ変位部は、少なくとも前記横断部の延在方向の一部の区間を構成すると共に、当該区間を前記延在方向に伸縮させる弾性部により構成されることを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の土壌ケースにおいて、前記長さ変位部は、前記横断部の前記延在方向に離れている前記横断部の第一地点と第二地点とを接近または離反させて、前記第一地点と前記第二地点の間の距離を変位させることを特徴とする。
【００２２】
また、本発明の土壌ケースにおいて、前記結合部間における前記横断部の長さを変位させる長さ変位部を備え、前記長さ変位部は、少なくとも２つの前記延在部それぞれの延在方向の一部の区間を構成すると共に、当該区間を前記延在方向に伸縮させる弾性部と、前記延在部それぞれにおける前記延在方向の長さを調整する長さ調整部と、を有することを特徴とする。
【００２３】
また、本発明の土壌ケースにおいて、前記土壌ふるい部の前記回収部側を向く面のうち、前記貫通孔により前記土壌が選別される土壌選別領域よりも外側の領域に相当する部分から立設する回収側周壁部を備え、前記回収側周壁部は、前記回収部の内壁面よりも前記回収部の内側に配されることを特徴とする。
【００２４】
また、本発明の土壌ケースにおいて、前記土壌ふるい部の前記回収部側を向く面のうち、前記貫通孔により前記土壌が選別される土壌選別領域よりも外側の領域に相当する部分から立設する回収側周壁部を備え、前記回収側周壁部は、前記回収部の外壁面よりも前記回収部の外側に配されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の土壌ケースによれば、結合かかる手間を最小限にすることができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第一実施形態における土壌ふるい器の斜視図である。
【図２】本発明の第一実施形態における土壌ふるい器の全体構造を示す断面図である。
【図３】本発明の第一実施形態における土壌ケースの斜視図である。
【図４】本発明の第一実施形態における土壌ケースを分離したときの各部の断面図である。
【図５】本発明の第一実施形態における土壌ケースの断面図である。
【図６】本発明の第一実施形態における土壌ケースを収容部側から見た平面図である。
【図７】本発明の第一実施形態における土壌ケースに袋を挿入したときの断面図である。
【図８】（Ａ）は、本発明の第一実施形態における横断部から延在側係合部を分解した図である。（Ｂ）は、本発明の第一実施形態における横断部に延在側係合部を繋げた図である。
【図９】本発明の第一実施形態における延在側係合部と回収側係合部が係合した様子を示す断面図である。
【図１０】（Ａ）は、本発明の第一実施形態における延在側係合部と回収側係合部が係合した様子を延在側係合部の正面側から見たときの斜視図である。（Ｂ）は、本発明の第一実施形態における延在側係合部と回収側係合部が係合した様子を延在側係合部の正面側から見たときの断面図である。
【図１１】（Ａ）〜（Ｄ）は、本発明の第一実施形態における長さ変位部の動作を時系列に並べた側面図である。
【図１２】本発明の第二実施形態における土壌ケースに袋を挿入したときの断面図である。
【図１３】本発明の第三実施形態における土壌ケースに袋を挿入したときの断面図である。
【図１４】本発明の第四実施形態における土壌ケースの斜視図である。
【図１５】本発明の第五実施形態における土壌ケースの押圧部の平面図である。
【図１６】本発明の第六実施形態における土壌ケースの斜視図である。
【図１７】（Ａ），（Ｂ）は、本発明の第六実施形態における土壌ケースの回収側係合部の変形例の斜視図である。（Ｃ）は、本発明の第六実施形態における土壌ケースの当接部移動規制機構を示す断面図である。
【図１８】本発明の第七実施形態における土壌ケースの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の第一実施形態を添付図面を参照して説明する。
【００２８】
＜第一実施形態＞
＜土壌ふるい器の構成＞
図１には、本実施形態の土壌ふるい器１の全体構成が示されている。この土壌ふるい器１は、粒径領域が異なる様々な大きさの土壌粒子が混在している土壌を、特定の粒径領域に応じて分離する。土壌ふるい器１は、例えば、粒径領域の大きい砂利や根と、粒径領域の小さい土壌を分離する際に用いられる。
【００２９】
図１，２に示すように、土壌ふるい器１は、粒径が異なる土壌粒子が混在している土壌から、特定の粒径の土壌を取り出すためのものであり、複数（ここでは２個）の土壌ケース１０と、複数の土壌ケース１０が着脱自在に搭載される回転装置２０と、回転装置２０の周囲を覆う筐体２９を備える。
【００３０】
＜回転装置＞
回転装置２０は、公転機構と、自転機構とを備える。公転機構は、図２に示すように、垂直方向に延びる公転軸Ｋを中心に土壌ケース１０を回転させるためのものであり、土壌ケース１０が固定されるケース固定部２１と、ケース固定部２１を保持する公転体２２と、公転軸Ｋを中心にして公転体２２を回転させるモータ（駆動装置）２３とを備える。なお、公転軸Ｋは、上下方向に延びるものであれば、垂直方向に対し斜めの方向であってもよい。
【００３１】
ケース固定部２１は、有底の円筒形状となっており、土壌ケース１０の下側を収容することで土壌ケース１０を保持する構造となっている。土壌ケース１０は、ケース固定部２１に対して着脱自在な状態で搭載される。ケース固定部２１の内周面には、Ｌ字型の係止溝２１Ｍが形成される。係止溝２１Ｍは、例えば、土壌ケース１０の周方向において所定のピッチ（例えば、９０°ごと、または１８０°ごと）に設けられる。係止溝２１Ｍは、土壌ケース１０に設けられた回収側係合部１２５（突出部１４８）（図３参照）との係合可能なものであり、ケース固定部２１の軸方向（例えば、自転軸Ｊ方向）に延びる軸溝２１ＭＡと、軸溝２１ＭＡの下端からケース固定部２１の周方向に延びる周溝２１ＭＢとを有する。回収側係合部１２５（突出部１４８）が周溝２１ＭＢと係合した状態では、土壌ケース１０は軸方向において係止される。また、軸溝２１ＭＡの下端を基準にして周溝２１ＭＢが延びる方向は、自転軸Ｊ回りの回転方向と逆の方向であることが好ましい。このような係止溝２１Ｍに回収側係合部１２５（突出部１４８）が係合することにより、土壌ケース１０は、軸方向及び周方向において係止される、すなわち、ふるい工程中に土壌ケース１０がケース固定部２１から外れることを防ぐことができる。
【００３２】
公転体２２は、ケース固定部２１の自転軸体２１Ａを回転自在に保持する軸受け２２Ａと、軸受け２２Ａの外輪を保持する軸受け固定部２２Ｂと、複数の軸受け固定部２２Ｂを同時に保持する公転プレート２２Ｃと、公転プレート２２Ｃの中心に配置される公転軸体２２Ｄとを備える。
【００３３】
軸受け固定部２２Ｂは有底の円筒形状となっている。従って、軸受け固定部２２Ｂは、ケース固定部２１との間に隙間が形成されるようにして、ケース固定部２１を覆う。軸受け２２Ａは、軸受け固定部２２Ｂの底面の中央部に固定される。公転プレート２２Ｃは、軸受け固定部２２Ｂを収容するための開口２２ＣＡが形成されており、この開口２２ＣＡに軸受け固定部２２Ｂの外周面が接合されている。
【００３４】
自転機構は、ケース固定部２１に固定された土壌ケース１０を自転軸Ｊ回りに自転させるためのものであり、ケース固定部２１の底面中心から下側に突出する自転軸体２１Ａと、ケース固定部２１と同軸状態で連結される遊星傘歯車２５と、遊星傘歯車２５の公転半径内側に配置される太陽傘歯車２６と、を備える。太陽傘歯車２６は、公転軸Ｋと同軸状態で筐体２９に固定配置されており、全ての遊星傘歯車２５と同時に噛み合っている。なお、自転軸Ｊは、公転軸Ｋと平行でもよいし、公転軸Ｋと異なる方向でもよい。
【００３５】
モータ２３によって公転体２２を回転させると、ケース固定部２１及び土壌ケース１０は、公転軸Ｋを中心にして一緒に公転する。そして、ケース固定部２１に連結されている遊星傘歯車２５が、固定側の太陽傘歯車２６の周りを公転しようとする場合、両者は噛み合っているので、遊星傘歯車２５に自転動力が作用する。遊星傘歯車２５の自転によって、ケース固定部２１及び土壌ケース１０が自転軸Ｊを中心にして自転する。
【００３６】
＜土壌ケースの全体構成＞
次に、図３〜６を参照して、本発明の第一実施形態における土壌ケース１０について説明する。土壌ケース１０は、収容されるサンプリング土壌に対してふるいをかけて、サンプリング土壌を選別して、特定の粒径領域内の抽出土壌を抽出するものである。土壌ケース１０は、例えば、収容部１１と、回収部１２と、土壌ふるい部１３と、押圧部１４と、長さ変位部１５とを備える。
【００３７】
＜収容部＞
図３，４を参照して、収容部１１について説明する。収容部１１は、ふるいにかける前のサンプリング土壌が収容されるものである。収容部１１は、図４に示すように、開口１１０を有する有底の円筒状の容器である。収容部１１の内部空間である収容側内部空間１１１には、開口１１０を通じてサンプリング土壌が投入される。また、収容部１１は、図４，５に示すように、自身の開口１１０が、土壌ふるい部１３と対向するように配される。
【００３８】
収容部１１は、開口１１０側の面の直径が大きく、かつ有底側の面の直径が小さくなるような円錐台状となっている。つまり、収容部１１は、有底側から開口１１０側に進むにしたがって径が拡開する構造になっている。例えば、収容側内部空間１１１の開口１１０側の面における直径は１０〜１３ｃｍであり、収容側内部空間１１１の有底側の面における直径は７〜８ｃｍである。また、収容側内部空間１１１の開口１１０の面から有底面までの高さは、例えば、１０〜１３ｃｍである。
【００３９】
土壌の撹拌効率の観点から、収容部１１の内周面１１３は、粗面加工されていることが好ましい。
【００４０】
＜回収部＞
図３〜５を参照して、回収部１２について説明する。回収部１２は、ふるいをかけられてサンプリング土壌から選別された抽出土壌を回収するものである。回収部１２は、図４に示すように、開口１２０を有する有底の略円筒状の容器である。回収部１２の内部空間である回収側内部空間１２１は、サンプリング土壌から選別された抽出土壌を回収するための空間である。つまり、サンプリング土壌から選別された抽出土壌は、開口１２０を通じて回収側内部空間１２１に移動する。
【００４１】
また、回収部１２は、図４，５に示すように、自身の開口１２０が土壌ふるい部１３と対向するように配される。また、回収部１２は、収容部１１の軸方向Ａ１と、自身の軸方向Ａ２が平行になるように配されることが好ましい。特に、回収部１２は、図５に示すように、自身の中心軸１２２と収容部１１の中心軸１１２が同軸になるように配されることがより好ましい。さらに、回収部１２の中心軸１２２および収容部１１の中心軸１１２は、土壌ふるい器１の自転軸Ｊと同軸となることが好ましい。
【００４２】
なお、以下において回収部１２の中心軸１２２および収容部１１の中心軸１１２は、同軸であるものとし、収容部１１の軸方向Ａ１および回収部１２の軸方向Ａ２を単に軸方向Ａと呼ぶ。
【００４３】
回収部１２の開口１２０の径は、収容部１１の開口１１０の径に比べて大きい。例えば、回収側内部空間１２１の開口１２０側の面における直径は１２〜１４ｃｍである。また、回収側内部空間１２１の開口１２０の面から有底面までの高さは、例えば、５〜１４ｃｍである。
【００４４】
＜土壌ふるい部＞
図３〜６を参照して、土壌ふるい部１３について説明する。土壌ふるい部１３は、収容部１１に収容されたサンプリング土壌をふるいにかけて抽出土壌を選別するものである。また、土壌ふるい部１３は、図４〜６に示すように、円板状に形成されたふるい円板１３０を有する。ふるい円板１３０は、自身の板厚方向に貫通する複数の貫通孔１３３を有する。貫通孔１３３の大きさは、例えば、直径２ｍｍ以下である。貫通孔１３３同士の間隔は、例えば、４〜５ｍｍである。
【００４５】
また、土壌ふるい部１３は、図４,５に示すように、収容部１１と、回収部１２の間に配される。そして、ふるい円板１３０の一方側の平面（以下、収容側ふるい面と呼ぶ。）１３１は、収容部１１の開口１１０と対向する。また、収容側ふるい面１３１とは反対側の面、すなわち、ふるい円板１３０の他方側の平面（以下、回収側ふるい面と呼ぶ。）１３２は、回収部１２の開口１２０と対向する。この際、ふるい円板１３０は、図５に示すように、自身の中心軸１３４が収容部１１の中心軸１１２および回収部１２の中心軸１２２と同軸になるように配されることが好ましい。以上のように、収容部１１、土壌ふるい部１３、および回収部１２が配される場合、収容部１１、土壌ふるい部１３、および回収部１２における各径方向も一致する。なお、以下において、収容部１１、土壌ふるい部１３、および回収部１２における各径方向は一致するものとし、収容部１１、土壌ふるい部１３、および回収部１２における各径方向を単に径方向（例えば、図４，５の矢印Ｂ方向参照）と呼ぶ。
【００４６】
ふるい円板１３０は、土壌選別領域ＳＡと、周辺領域ＰＡとを有する。土壌選別領域ＳＡは、サンプリング土壌をふるいにかけて特定の粒径領域に応じて選別し、抽出土壌を抽出するふるい円板１３０における領域である。具体的に土壌選別領域ＳＡは、図４,５に示すように、例えば、収容部１１の中心軸１１２に沿って軸視した場合に、ふるい円板１３０と開口１１０が重なり合う重なり合い領域の範囲内の領域である。また、土壌選別領域ＳＡは、図６に示すように、重なり合い領域の範囲内の領域のうち、ふるい円板１３０の中心軸１３４周りにおいて径方向外側に広がる円形領域となることが好ましい。そして、土壌選別領域ＳＡには、複数の貫通孔１３３が設けられる。
【００４７】
また、周辺領域ＰＡは、土壌選別領域ＳＡの周縁ＳＡ１よりも径方向外側にある土壌選別領域ＳＡの周囲の環状領域である。また、周辺領域ＰＡは、図６に示すように、土壌選別領域ＳＡを取り囲む。収容側ふるい面１３１のうち、周辺領域ＰＡに属する面には、図５に示すように、収容部１１の開口１１０側の端面である開口側端面１１５と当接する収容側当接面１３１Ａが含まれる。収容側当接面１３１Ａは、図６に示すように、環状の面となる。収容側当接面１３１Ａと収容部１１の開口側端面１１５とが当接すると、収容部１１の開口１１０は、ふるい円板１３０によって覆われる。
【００４８】
収容部１１の収容側内部空間１１１に収容されたサンプリング土壌は、ふるい円板１３０の貫通孔１３３を通って、ふるいにかけられる。収容部１１に収容されるサンプリング土壌のうち、貫通孔１３３を通過可能な大きさを有するものが回収部１２に回収される。収容部１１に収容されるサンプリング土壌には、粒径領域の大きい砂利や根と、粒径領域の小さい土壌が混在している。この場合、粒径領域の大きい砂利や根は、貫通孔１３３を通過せずに、収容部１１の収容側内部空間１１１に残る。一方、粒径領域の小さい土壌は、貫通孔１３３を通過して回収側内部空間１２１に移動する。
【００４９】
また、土壌ふるい部１３は、収容側ふるい面１３１のうち、収容側当接面１３１Ａよりも径方向外側の面を起点として収容部１１側（上方側）に立設する収容側周壁部１３５を有する。収容側周壁部１３５は、図６に示すように、収容部１１の周方向に、収容部１１を取り囲む環状の周壁である。なお、収容側周壁部１３５は、収容部１１を不連続に取り囲む複数の周壁の集合として構成されてもよい。
【００５０】
収容側周壁部１３５は、開口１１０の近傍における収容部１１の外周面１１６に当接する当接内壁面１３５Ａを有する。収容部１１の外周面１１６は、収容部１１の開口１１０の近傍における収容部１１の径方向外側の端面に相当する。本実施形態では、当接内壁面１３５Ａは、環状の面になっている。このため、当接内壁面１３５Ａは、外周面１１６に当接して収容部１１を径方向内側に支持し、収容部１１の径方向外側への移動を制限する。
【００５１】
また、土壌ふるい部１３は、回収側ふるい面１３２のうち、土壌選別領域ＳＡよりも径方向外側の領域に相当する部分を起点として回収部１２側（下方側）に立設する回収側周壁部１３６を有する。本実施形態において、回収側周壁部１３６は、図５に示すように、回収部１２の内壁面１２３よりも回収部１２の径方向内側に配される。
【００５２】
回収側周壁部１３６は、図６に示すように、回収部１２の内壁面１２３の周方向に連続する周壁である。なお、回収側周壁部１３６は、回収部１２の内壁面１２３の周方向に不連続に配置される複数の周壁の集合として構成されてもよい。
【００５３】
回収部１２は、図４に示すように、内壁面１２３に段部１２６を有する。段部１２６は、開口近位側面１２６Ａと、開口遠位側面１２６Ｂとで構成される。開口近位側面１２６Ａは、軸方向Ａにおける回収部１２の開口１２０の近位側において径方向内側に延びると共に、回収部１２の周方向に延びて、回収部１２の中心軸１２２周りを一周する環状の内壁面である。開口近位側面１２６Ａは、図４，５に示すように、回収側ふるい面１３２に対向する。開口遠位側面１２６Ｂは、軸方向Ａにおける回収部１２の開口１２０の遠位側において、軸方向Ａに延びる回収部１２の内壁面である。
【００５４】
土壌ふるい部１３が回収部１２に設置されるとき、図５に示すように、軸方向Ａにおける回収側周壁部１３６の回収部１２側（下方側）の端面１３６Ａは、開口近位側面１２６Ａに当接する。つまり、土壌ふるい部１３は、開口近位側面１２６Ａを通じて回収部１２に支持される。また、回収側周壁部１３６における径方向外側の外壁面１３６Ｂは、開口近位側面１２６Ａよりも開口１２０に近位側の内壁面１２３Ａに当接して土壌ふるい部１３を径方向内側に支持して、土壌ふるい部１３の径方向外側への移動を制限する。
【００５５】
以上のような態様の土壌ケース１０の回収部１２に袋１９を入れる場合、図７に示すように、袋１９は、回収側周壁部１３６における径方向外側の外壁面１３６Ｂと回収部１２の内壁面１２３Ａとの間を通って収容部１１側へ延びるように配される。このため、土壌ふるい器１でのふるい処理が終了して、収容部１１および土壌ふるい部１３を回収部１２から分離するときに、袋１９内の土９００が外部にこぼれにくい。なお、ふるい処理とは、粒径領域が異なる様々な大きさの土壌粒子が混在している土壌から、特定の粒径領域に対応する粒子を分離する処理を言い、具体的には、図７に示すように、土壌ケース１０の収容部１１に収容された土壌９００から所定の粒径より粒径の小さい土壌９１０を分離する処理が一例として挙げられる。
【００５６】
＜押圧部＞
図３〜９を参照して、押圧部１４について説明する。押圧部１４は、収容部１１を回収部１２に向かって押圧するものである。具体的に押圧部１４は、図５に示すように、収容部１１の有底側の有底側端面１１７に当接しつつ当該有底側端面１１７を横断すると共に、少なくとも２箇所で回収部１２と繋がっている。このような押圧部１４は、例えば、横断部１４０と、結合部１４１とを備える。
【００５７】
＜横断部＞
横断部１４０は、収容部１１の有底側端面１１７に当接しつつ、有底側端面１１７を横断して両端が回収部１２まで延在するものであり、当接部１４２と、延在部１４３とを備える。当接部１４２は、収容部１１の有底側端面１１７と当接する有底側当接面１４２Ａを有する。延在部１４３は、当接部１４２から回収部１２に向かって延在するものである。横断部１４０において延在部１４３は、２つある。したがって、全体として横断部１４０は、図３に示すように、略長方形の帯状になっている。なお、本実施形態では当接部１４２と延在部１４３は、一体形成された１つの部材として構成されているが、これに限定されるものではなく、当接部１４２と延在部１４３は、別部材であってもよい。
【００５８】
また、横断部１４０には、当接部１４２と延在部１４３の境界を跨って延びる孔部１４５が２つ設けられる。さらに、横断部１４０には、孔部１４５の当接部１４２側の辺部１４５Ａを起点として延在部１４３へ向かって延びる位置調整片１４６が各孔部１４５に設けられる。横断部１４０は、収容部１１の有底側端面１１７と外壁面１１４の境界部１１５が２つの孔部１４５内部に位置するように収容部１１に取り付けられる。境界部１１５が２つの孔部１４５内部に位置していない場合、位置調整片１４６が手等で引っ張られて孔部１４５の位置が調整される。
【００５９】
＜結合部＞
結合部１４１は、横断部１４０と回収部１２を繋ぐものである。本実施形態において結合部１４１は２つあり、横断部１４０の両端を回収部１２に繋いでいる。結果、収容部１１は、横断部１４０により土壌ふるい部１３および回収部１２へ向かって押圧される。これにより、収容部１１は、土壌ふるい部１３、および回収部１２に固定される。
【００６０】
また、本実施形態において結合部１４１は、例えば、図５に示すように、延在部１４３に繋がる２つの延在側係合部１４４により構成される。延在側係合部１４４は、延在部１４３に繋がり、着脱自在に回収側係合部１２５と係合する。回収側係合部１２５は、回収部１２と繋がり、着脱自在に延在側係合部１４４と係合する。回収側係合部１２５および延在側係合部１４４は、図５に示すように、２つ設けられる。２つの回収側係合部１２５および延在側係合部１４４それぞれが係合されると、２つの延在部１４３は、軸方向Ａにおける収容部１１側から回収部１２側へ向かう方向に当接部１４２を引っ張る。結果、当接部１４２は、軸方向Ａにおける収容部１１側から回収部１２側へ向かう方向に回収部１２を押圧する。
【００６１】
延在側係合部１４４は、図８（Ａ）に示すように、例えば、表側板部材１４６と、裏側板部材１４７とにより構成される。表側板部材１４６および裏側板部材１４７は、ぞれぞれ、例えば、台形板状に形成される。また、表側板部材１４６および裏側板部材１４７には、それぞれ中央に板の厚み方向に貫通する略四角形状の大径孔部１４６Ａ,１４７Ａが設けられる。
【００６２】
また、表側板部材１４６には、台形の短辺に相当する辺部１４６Ｂに最も近位側の大径孔部１４６Ａの辺部１４６Ｃから台形の長辺に相当する辺部１４６Ｄに最も近位側の大径孔部１４６Ａの辺部１４６Ｅに向かって凸となる凸部１４６Ｆが設けられる。
【００６３】
また、表側板部材１４６と裏側板部材１４７は、図８（Ｂ）に示すように、横断部１４０（延在部１４３）の端部近傍を挟み込むようにして、横断部１４０（延在部１４３）に取り付けられる。表側板部材１４６の横断部１４０（延在部１４３）と対向する側の面には、図８（Ａ）に示すように、当該面から板厚方向へ凹む凹部１４６Ｇが２つ設けられる。また、裏側板部材１４７の横断部１４０と対向する側の面には、図８（Ａ）に示すように、当該面から横断部１４０（延在部１４３）側へ凸となる凸部１４７Ｂが２つ設けられる。凸部１４７Ｂと凹部１４６Ｇは、嵌合可能な形状になっている。また、横断部１４０は、図８（Ａ）に示すように、凸部１４７Ｂを通す小径孔部１４０Ａを２つ有する。
【００６４】
また、横断部１４０は、自身の長手方向の端部近傍に大径孔部１４０Ｂを有する。横断部１４０の小径孔部１４０Ａを凸部１４７Ｂが通過して凸部１４７Ｂが凹部１４６Ｇと嵌合するように、表側板部材１４６と裏側板部材１４７で横断部１４０（延在部１４３）の端部近傍を挟み込むと、大径孔部１４０Ｂは、図８（Ｂ）に示すように、大径孔部１４６Ａ，１４７Ａと重なり合う。
【００６５】
本実施形態において回収側係合部１２５は、図４に示すように、軸方向Ａにおける回収部１２の開口１２０側の端部に相当する端部側外壁面１２４Ａを起点として径方向外側へ突出する突出部１４８により構成される。突出部１４８は、図９に示すように、凸部１４６Ｆを受け入れ可能な受け入れ空間１４８Ｂを有する。また、突出部１４８は、軸方向Ａにおいて回収部１２の開口１２０から遠位側の遠位側開口１４８Ａを有する。受け入れ空間１４８Ｂは、遠位側開口１４８Ａを通じて外部と連通する。
【００６６】
なお、本実施形態では突出部１４８は、突出部１４８を軸方向Ａへ貫通する貫通孔１４８Ｃを有する。受け入れ空間１４８Ｂは、貫通孔１４８Ｃに取り囲まれる空間の少なくとも一部に相当する。また、遠位側開口１４８Ａは、貫通孔１４８Ｃの開口のうち、軸方向Ａにおいて回収部１２の開口１２０から遠位側の開口に相当する。ただし、突出部１４８には、貫通孔の代わりに、遠位側開口１４８Ａを起点として軸方向Ａへ凹む凹部が設けられるものであってもよい。この場合でも、受け入れ空間１４８Ｂは、凹部に取り囲まれる空間の少なくとも一部に相当する。また、遠位側開口１４８Ａは、凹部の開口に相当する。
【００６７】
受け入れ空間１４８Ｂに凸部１４６Ｆが挿入されると、図９に示すように、突出部１４８の貫通孔１４８Ｃを構成する面のうち、径方向外側の面１４８Ｄは、凸部１４６Ｆの径方向外側（矢印Ｂ１参照）への移動を規制する。以下において、面１４８Ｄを径方向側規制面１４８Ｄと呼ぶこととする。具体的に、径方向において凸部１４６Ｆが径方向側規制面１４８Ｄに当接することにより、凸部１４６Ｆの径方向外側への移動が規制される。結果、延在側係合部１４４は、径方向側規制面１４８Ｄにより径方向外側への移動を規制される。
【００６８】
また、受け入れ空間１４８Ｂに凸部１４６Ｆが挿入されると、図１０（Ａ），（Ｂ）に示すように、軸方向Ａにおいて回収部１２の開口１２０から遠位側の突出部１４８の端面である遠位側端面１４８Ｅは、軸方向Ａにおいて自身と対向する延在側係合部１４４の対向面１４４Ａに当接することにより、軸方向Ａにおける延在側係合部１４４の収容部１１側（上方側）への移動を規制する。この意味で、遠位側端面１４８Ｅは、軸方向Ａにおける回収部１２側から収容部１１側へ向かう方向（矢印Ａ１参照）への移動を規制する軸方向規制面と捉えることができる。なお、本実施形態において対向面１４４Ａは、大径孔部１４６Ａ，１４７Ａの辺部１４６Ｃ，１４７Ｃに相当するものであり、対向面または対向縁のいずれであってもよい。
【００６９】
以上のように、延在側係合部１４４と回収側係合部１２５が係合すると、延在側係合部１４４は、径方向外側および軸方向Ａの収容部１１側への移動が規制される。結果、横断部１４０は、収容部１１を回収部１２および土壌ふるい部１３へ向かって押圧する状態を維持することができる。
【００７０】
＜長さ変位部＞
次に、図１１を参照して長さ変位部１５について説明する。長さ変位部１５は、結合部１４１間の横断部１４０の長さを変位させるものである。具体的に長さ変位部１５は、例えば、横断部１４０の延在方向（長手方向）に離れている横断部１４０における第一地点Ｐ１と第二地点Ｐ２とを接近または離反させて、第一地点Ｐ１と第二地点Ｐ２の間の距離を変位させる。なお、本実施形態では、第一地点Ｐ１および第二地点Ｐ２は、当接部１４２上にある。
【００７１】
上記のような長さ変位部１５は、例えば、移動引っ掛け部１５０と、引っ掛け被係合部１５１とを備える。移動引っ掛け部１５０は、当接部１４２上に設置されるものであり、例えば、引っ掛け体１５６と、移動機構１５７を備える。移動機構１５７は、引っ掛け体１５６を、引っ掛け被係合部１５１に対して接近または離反させるものである。
【００７２】
移動機構１５７は、例えば、軸状の第一軸部１５２と、第一軸側軸止部１５３と、軸状の第二軸部１５４と、第二軸側軸止部１５５とを備える。第一軸側軸止部１５３は、当接部１４２の表側面上から軸方向Ａへ立設される。そして、第一軸側軸止部１５３は、横断部１４０の延在方向（長手方向）および収容部１１の軸方向Ａの双方に直角な方向（図１１の紙面に垂直な方向）に第一軸部１５２が延びるように、第一軸部１５２を軸止する。
【００７３】
第二軸側軸止部１５５は、自身の一端側において第一軸部１５２の軸周りに回動自在に第一軸部１５２に軸着され、自身の他端側において第二軸部１５４が第一軸部１５２と平行に延びるように、第二軸部１５４を軸止する。
【００７４】
引っ掛け体１５６は、本体部１５６Ａと、引っ掛け係合部１５６Ｂとを備える。引っ掛け係合部１５６Ｂは、例えば、Ｌ字形状をしており、本体部１５６Ａの先端に設けられる。本体部１５６Ａは、自身の中央付近において第二軸部１５４の軸周りに回動自在に、第二軸部１５４に軸着される。
【００７５】
引っ掛け被係合部１５１は、当接部１４２の表側面上に設置されるものであり、引っ掛け係合部１５６Ｂにより引っ掛けられるものである。引っ掛け被係合部１５１は、図１１（Ａ）に示すように、例えば、Ｕ字形状をしている。なお、引っ掛け被係合部１５１および引っ掛け係合部１５６Ｂは、相互に引っ掛け可能な形状であれば、以上のＵ字形状、Ｌ字形状に限定されるものではなく、その他の形状であってもよい。
【００７６】
＜長さ変位部の動作＞
第一地点Ｐ１と第二地点Ｐ２を接近させるには、図１０（Ｂ）に示すように、引っ掛け体１５６を移動機構１５７により引っ掛け被係合部１５１に対して接近するように移動させる。つまり、第二軸側軸止部１５５が引っ掛け被係合部１５１に接近するように、第二軸側軸止部１５５を第一軸部１５２の軸周りに回動させる。これにより、引っ掛け体１５６は、引っ掛け被係合部１５１に対して接近する。
【００７７】
そして、図１０（Ｃ）に示すように、同時に、引っ掛け体１５６を第二軸部１５４の軸周りに回動させて、引っ掛け係合部１５６Ｂが引っ掛け被係合部１５１に引っ掛け可能な姿勢をとるように引っ掛け体１５６の姿勢を調整する。そして、引っ掛け係合部１５６Ｂが引っ掛け被係合部１５１に引っ掛かった状態で、引っ掛け体１５６が初期状態（図１１（Ａ）参照）の姿勢に戻るように移動機構１５７により引っ掛け体１５６を移動させる。結果、引っ掛け被係合部１５１は、横断部１４０と共に引っ掛け体１５６側に引っ張られる。これにより、第一地点Ｐ１と第二地点Ｐ２は接近して、第一地点Ｐ１と第二地点Ｐ２の間の当接部１４２は、図１０（Ｄ）に示すように、上方へ凸となるように変形する。
【００７８】
＜第二実施形態＞
次に、図１２を参照して、本発明の第二実施形態における土壌ケース３０について説明する。土壌ケース３０は、土壌ケース１０と略同様であり、両者の相違点について以下、説明する。
【００７９】
土壌ケース３０における回収側周壁部１３６は、図１２に示すように、土壌ケース１０の場合と同様に、回収部１２の内壁面１２３よりも回収部１２の径方向内側に配される。ただし、土壌ふるい部１３が回収部１２に設置されるとき、ふるい円板１３０における回収側ふるい面１３２のうち、回収側周壁部１３６よりも径方向外側に属する部分１３２Ａは、軸方向Ａにおける回収部１２の開口１２０側の端面である開口側端面１２７に当接する。つまり、土壌ふるい部１３は、開口側端面１２７を通じて回収部１２に支持される。
【００８０】
土壌ケース３０によれば、回収部１２に段部１２６を設けなくてもよい。このため、回収部１２の形状を簡単なものにすることができるため、回収部１２の製造コストを低減することができる。
【００８１】
また、土壌ケース３０の回収部１２では、回収側係合部１２５（突出部１４８）は、軸方向Ａにおける開口１２０側の回収部１２の開口側端面１２７から軸方向Ａの下方側に所定距離Ｄ１離れた回収部１２の外周面を起点として径方向外側に突出するように形成される。結果、ふるい円板１３０の回収側ふるい面１３２と突出部１４８との間に空間Ｓを確保することができる。空間Ｓは広い方が好ましい。回収部１２と土壌ふるい部１３の間から飛び出す袋１９の飛び出し部分が保持される空間に余裕がないと、袋１９の飛び出し部分は、周囲の土壌ふるい部１３等と接触して破れやすくなるからである。一方、空間Ｓが広ければ広いほど、回収部１２と土壌ふるい部１３の間から飛び出す袋１９の飛び出し部分が保持される空間に余裕ができて、袋１９の飛び出し部分が破れる可能性を低くすることができる。
【００８２】
また、図１２に示すように、袋１９が収容部１１全体をも覆うようにされてもよい。このようにすれば、土壌ふるい器１により土壌ケース３０が回転されても、土が外部にこぼれることを防止することができる。この場合、当接部１４２は、直接的には袋１９に当接する。結果、押圧部１４は、袋１９ごと収容部１１を回収部１２に向かって押圧する。以上の袋１９の態様は、他の実施形態にも適用可能である。
【００８３】
＜第三実施形態＞
次に、図１３を参照して、本発明の第三実施形態における土壌ケース４０について説明する。土壌ケース４０は、土壌ケース１０と略同様であり、両者の相違点について以下、説明する。
【００８４】
土壌ケース４０における回収側周壁部１３６は、図１３に示すように、土壌ケース１０の場合と違って、回収部１２の外壁面１２４よりも回収部１２の径方向外側に配される。回収側周壁部１３６における径方向内側の内壁面１３６Ｃは、図１３に示すように、回収部１２の外壁面１２４に当接する。なお、ふるい円板１３０がさらに径方向外側に延設されて、回収側周壁部１３６は、さらに、径方向外側に配されて、内壁面１３６Ｃが回収部１２の外壁面１２４に当接しない態様であってもよい。
【００８５】
また、土壌ケース４０の回収部１２でも、土壌ケース３０と同様に、回収側係合部１２５（突出部１４８）は、軸方向Ａにおける開口１２０側の回収部１２の開口側端面１２７から軸方向Ａへ所定距離Ｄ２離れた回収部１２の外周面から径方向外側に突出するように形成される。回収側係合部１２５（突出部１４８）が上記のように形成されると、ふるい円板１３０の回収側ふるい面１３２と突出部１４８との間に空間Ｓを確保することができる。空間Ｓは広い方が好ましい。回収部１２と土壌ふるい部１３の間から飛び出す袋１９の飛び出し部分が保持される空間に余裕がないと、袋１９の飛び出し部分は、周囲の土壌ふるい部１３等と接触して破れやすくなるからである。一方、空間Ｓが広ければ広いほど、回収部１２と土壌ふるい部１３の間から飛び出す袋１９の飛び出し部分が保持される空間に余裕ができて、袋１９の飛び出し部分が破れる可能性を低くすることができる。
【００８６】
＜第四実施形態＞
次に、図１４を参照して、本発明の第四実施形態における土壌ケース５０について説明する。土壌ケース５０は、土壌ケース１０と略同様であり、両者の相違点について以下、説明する。土壌ケース５０は、土壌ケース１０と違って、長さ変位部１５が弾性部１５Ａにより構成されている。
【００８７】
弾性部１５Ａは、横断部１４０の延在方向（長手方向）に伸縮する。弾性部１５Ａは、弾性を有する弾性材料により構成される。弾性材料として、エラストマーやバネ等が一例として挙げられる。弾性部１５Ａは、例えば、エラストマーで構成される帯状体、横断部１４０の延在方向（長手方向）に伸縮するバネ等により構成される。
【００８８】
弾性部１５Ａは、図１４に示すように、横断部１４０の延在方向（長手方向）における横断部１４０の一区間を構成するように設けられる。つまり、弾性部１５Ａは、横断部１４０の一部を成す。本実施形態で弾性部１５Ａは、横断部１４０の延在方向（長手方向）における当接部１４２の一区間を構成する。なお、弾性部１５Ａは、例えば、横断部１４０の延在方向（長手方向）における延在部１４３の一区間を構成するように設けられてもよい。
【００８９】
以上のようにすれば、横断部１４０を容易に伸縮させることができる。
【００９０】
＜第五実施形態＞
次に、図１５を参照して、本発明の第五実施形態における土壌ケース６０について説明する。土壌ケース６０は、土壌ケース１０と略同様であり、両者の相違点について以下、説明する。なお、図１５において、土壌ケース６０のうち、押圧部１４のみを図示し、その他の部分は省略する。
【００９１】
土壌ケース６０は、土壌ケース１０と違って、図１５に示すように、横断部１４０が当接部１４２および４つの延在部１４３により構成されている。４つの延在部１４３は、四角性状の当接部１４２の各辺を起点として当接部１４２から離反する方向に延びる。なお、延在部１４３の数は、４つに限定されるものではなく、３つでも、４つ以上であってもよい。
【００９２】
＜第六実施形態＞
次に、図１６および図１７を参照して、本発明の第五実施形態における土壌ケース７０について説明する。土壌ケース７０は、土壌ケース１０と略同様である。土壌ケース７０と土壌ケース１０の相違点は、横断部１４０および結合部１４１の態様である。土壌ケース７０における横断部１４０において延在部１４３は、例えば、図１６に示すように、弾性を有する弾性材料により帯状に形成される帯状体２４２により構成される。なお、弾性材料は、エラストマーやバネ等が一例として挙げられる。また、帯状体２４２は、本実施形態では全区間が弾性材料により構成されるが、これに限定されるものではなく、一区間が弾性材料により構成されてもよいし、複数区間が弾性材料により構成されてもよい。
【００９３】
また、土壌ケース７０における横断部１４０において当接部１４２は、例えば、図１６に示すように、円盤部材２４１により構成される。円盤部材２４１の一方側の面が収容部１１の有底側端面１１７と当接する有底側当接面１４２Ａとなる。
【００９４】
円盤部材２４１は、例えば、樹脂により構成されるが、これに限定されるものではなく、その他の材料であってもよい。当接部１４２は、円盤部材２４１に限定されるものではなく、有底側当接面１４２Ａを有すれば、他の形状の部材であってもよい。また、本実施形態では当接部１４２（円盤部材２４１）と延在部１４３（帯状体２４２）は、別部材として構成されているが、これに限定されるものではなく、一体形成された１つの部材として構成されてもよい。
【００９５】
なお、本実施形態では、第二実施形態の場合と同様に、袋１９が収容部１１全体をも覆うようにされている。したがって、図１６において有底側当接面１４２Ａは、袋１９を介して有底側端面１１７と当接している。
【００９６】
また、円盤部材２４１には、厚み方向に貫通する孔２４１Ａが２つ設けられる。２つの孔２４１Ａは、円盤部材２４１の中心２４１Ｂに略点対称な位置に設けられる。そして、図１６に示すように、帯状体２４２が有底側当接面１４２Ａ側から２つの孔２４１Ａを通過して、有底側当接面１４２Ａとは反対側の面１４２Ｂ上において２つの孔２４１Ａの間に帯状体２４２の一区間が配置されると共に、各孔２４１Ａから円盤部材２４１の径方向外側に帯状体２４２の他の区間（以下、径方向延在区間と呼ぶ。）が延在するように、円盤部材２４１は、帯状体２４２に取付けられる。なお、径方向延在区間は２つある。各径方向延在区間のうち少なくとも一区間は、弾性材料により構成されることが好ましい。
【００９７】
また、土壌ケース７０における結合部１４１も土壌ケース１０と同様に、延在部１４３に繋がる２つの延在側係合部１４４により構成される。ただし、土壌ケース７０における延在側係合部１４４は、土壌ケース１０における延在側係合部１４４と態様が異なる。土壌ケース７０における延在側係合部１４４は、例えば、棒状体２４４により構成される。そして、棒状体２４４は、帯状体２４２の径方向延在区間の端部付近において帯状体２４２に巻きつかれて固定部材２４５により固定される。これにより、棒状体２４４は、帯状体２４２に取付けられる。
【００９８】
固定部材２４５は、帯状体２４２に棒状体２４４を固定することができれば、特に限定されるものではないが、例えば、いわゆる送りカン（移動カン）により構成されることが好ましい。上記送りカン（移動カン）は、当接部１４２から棒状体２４４までの帯状体２４２の長さ（以下、帯状体有効長さと呼ぶ。）を調整することができるからである。したがって、固定部材２４５は、帯状体有効長さを調整可能な構造を有するように構成されてもよい。つまり、固定部材２４５は、長さ変位部１５の機能を有してもよい。
【００９９】
土壌ケース７０における回収側係合部１２５は、図１６に示すように、外壁面１２４から回収部１２の径方向外側に突出する２つの突出部２４８により構成される。２つの突出部２４８が１つの回収側係合部１２５として機能する。２つの突出部２４８は、回収部１２の外壁面１２４の周方向に所定距離離して設けられる。突出部２４８は、棒状体２４４と係合する突出部側係合面２４８Ａを有する。突出部側係合面２４８Ａは、軸方向Ａの回収部１２側を向く面である。また、棒状体２４４は、突出部側係合面２４８Ａと係合する棒状体側係合面２４４Ａを有する。突出部側係合面２４８Ａと棒状体側係合面２４４Ａが係合すると、帯状体２４２は、回収部１２に繋がれる。
【０１００】
図１６において突出部側係合面２４８Ａは、軸方向Ａにおいて収容部１１から遠位側の突出部１４８の端面（遠位側端面１４８Ｅ）により構成されている。また、突出部側係合面２４８Ａは、図１６に示すように、軸方向Ａにおいて回収部１２側から収容部１１側に凸となる凹面となることが好ましい。凹面は、軸方向Ａにおける回収部１２側から収容部１１側に向かう方向（矢印Ａ１参照）に棒状体２４４が移動することを規制できると共に、径方向外側（矢印Ｂ１参照）へ棒状体２４４が移動することを規制できるからである。つまり、凹面は、軸方向規制面として機能すると共に、径方向側規制面として機能する。結果、棒状体２４４と突出部２４８の係合状態は、安定して維持される。
【０１０１】
また、土壌ケース７０における回収側係合部１２５は、例えば、図１７（Ａ）に示すように、突出部２４８に相当するものが回収部１２の内部に収められていてもよい。この場合、貫通孔２４０を通じて棒状体２４４が回収部１２の内部に挿入されて、回収側係合部１２５に係合される。
【０１０２】
なお、突出部２４８は、例えば、図１７（Ｂ）に示すように、回収部１２の径方向外側における突出部１４８の端部１４８Ｆを基準としたとき、基準面から回収部１２の径方向の内側へ凹む凹部２４６を有する構成であってもよい。この場合、突出部側係合面２４８Ａは、凹部２４６を構成する面のうち、軸方向Ａにおいて収容部１１から近位側の面により構成される。凹部２４６は、回収部１２の外壁面１２４の略周方向に棒状体２４４が通過可能な空間２４７を取り囲む。なお、突出部側係合面２４８Ａは、軸方向Ａにおいて回収部１２側から収容部１１側に凸となる凹面により構成されてもよい。また、図１７（Ｂ）に示すように、棒状体２４４を凹部２４６内に挿入した後に、径方向側規制面を有する径方向側規制部材２４９を凹部２４６の開口に配置させてもよい。この場合、径方向側規制部材２４９は、分離可能に取付けられてもよいし、突出部２４８において軸方向Ａにスライド移動可能に保持されてもよい。
【０１０３】
土壌ケース７０における横断部１４０を収容部１１に取り付ける場合、図１６に示すように、円盤部材２４１の有底側当接面１４２Ａが収容部１１の有底側端面１１７上に当接されるように円盤部材２４１を配置する。そして、作業者によって各棒状体２４４が把持されて帯状体２４２が突出部側係合面２４８Ａまで引っ張られる。これにより、棒状体２４４と突出部側係合面２４８Ａとが係合して帯状体２４２が回収部１２に結合される。結果、円盤部材２４１は、収容部１１を回収部１２へ向かって押圧する。
【０１０４】
また、円盤部材２４１は、図１７（Ｃ）に示すように、有底側当接面１４２Ａに凸部２４３を有する。凸部２４３は、有底側当接面１４２Ａを基準面としたとき、基準面を起点として軸方向Ａにおける収容部１１側から回収部１２側に向かう方向に凸となる。また、土壌ケース７０において収容部１１は、有底側端面１１７を基準面としたとき、基準面から自身の内部側に向かって凹む凹部１１７Ａを有する。円盤部材２４１の凸部２４３は、凹部１１７Ａ内に挿入可能な形状・大きさを有する。このため、凸部２４３は、凹部１１７Ａの内部に挿入されて、凹部１１７Ａに係合することができる。円盤部材２４１は、凸部２４３が凹部１１７Ａに係合された状態で、収容部１１の有底側端面１１７上に配置される。これにより、有底側端面１１７上における円盤部材２４１の面方向の移動が規制されるため、円盤部材２４１は有底側端面１１７から落ちない。結果、土壌ふるい器１により土壌ケース７０が回転されても、収容部１１が回収部１２から離れることなく、収容部１１が回収部１２へ向かって押圧される状態を安定して維持することができる。
【０１０５】
なお、円盤部材２４１をはじめとする当接部１４２と、収容部１１が係合する態様は以上の態様に限定されるものではない。つまり、有底側端面１１７上における当接部１４２の面方向の移動が規制されるように、当接部移動規制機構が設けられていれば、その態様は特に限定されない。当接部移動規制機構は、例えば、当接部１４２が有する当接側係合部（例えば、凸部２４３）と、収容部１１が有する当接側係合部に係合可能な収容側係合部（例えば、凹部１１７Ａ）とにより構成される。また、当接側係合部は、当接部１４２の有底側当接面１４２Ａに設けられ、収容側係合部は、収容部１１の有底側端面１１７に設けられることが好ましいが、両者はその他の位置に設けられてもよい。
【０１０６】
＜第七実施形態＞
次に、図１８を参照して、本発明の第六実施形態における土壌ケース８０について説明する。土壌ケース８０は、土壌ケース７０と略同様である。土壌ケース７０と土壌ケース８０の相違点は、回収側係合部１２５および延在側係合部１４４の態様である。
【０１０７】
土壌ケース８０における回収側係合部１２５は、図１８（Ａ），（Ｂ）に示すように、回収部１２を構成する容器の周壁１２Ａを厚み方向に貫通する貫通孔３２０により構成される。土壌ケース８０における延在側係合部１４４は、図１８（Ａ），（Ｂ）に示すように、凹面３２１を有する引っ掛け部材３２２により構成される。
【０１０８】
凹面３２１は、引っ掛け部材３２２の内周側に設けられる。そして、引っ掛け部材３２２が貫通孔３２０に引っ掛けられた状態にあるとき、凹面３２１は、軸方向Ａの収容部１１側から回収部１２側に向かって凸となるように凹む。貫通孔３２０を取り囲む面のうち軸方向Ａにおける収容部１１に近位な収容部近位面３２０Ａに凹面３２１が係合するように、引っ掛け部材３２２は貫通孔３２０に挿入される。
【０１０９】
収容部近位面３２０Ａは、主として、軸方向Ａにおける回収部１２側から収容部１１側に向かう方向（矢印Ａ１参照）への引っ掛け部材３２２の移動を規制する。つまり、収容部近位面３２０Ａは、主として、軸方向規制面として機能する
【０１１０】
収容部近位面３２０Ａの近傍の回収部１２の内壁面１２３Ｂは、主として、径方向外側（矢印Ｂ１参照）へ引っ掛け部材３２２が移動することを規制する。つまり、上記内壁面１２３Ｂは、主として、径方向側規制面として機能する。
【０１１１】
また、引っ掛け部材３２２は、厚み方向に貫通する貫通孔３２３を有する。延在部１４３（帯状体２４２）は、貫通孔３２３を通されることにより、引っ掛け部材３２２に係合する。
【０１１２】
以上のように、土壌ケース８０は、引っ掛け部材３２２を貫通孔３２０に引っ掛けることにより延在部１４３（帯状体２４２）を回収部１２に結合させている。このため、回収側係合部１２５を貫通孔３２０ではなく、土壌ケース１０の突出部１４８のような態様のものにしてもよい。この場合、土壌ケース１０の貫通孔１４８Ｃに引っ掛け部材３２２を引っ掛ける。
【０１１３】
以上の＜第一実施形態＞〜＜第七実施形態＞おいて、軸方向側規制面は、軸方向Ａにおける回収部１２側から収容部１１側へ向かう方向への延在側係合部１４４の移動を規制し、径方向側規制面は、径方向外側への移動を規制し、軸方向側規制面は、径方向外側への延在側係合部１４４の移動を規制するものであった。本発明は、これに限定されるものではなく、回収部１２側から収容部１１側へ向かうような軸方向Ａ成分を含む方向である第一の方向への延在側係合部１４４の移動を規制する第一の規制面、および、回収部１２の外周面から外側へ離反するような径方向成分を含む方向である第二の方向への延在側係合部１４４の移動を規制する第二の規制面により構成されてもよい。
【０１１４】
尚、本発明の土壌ケースは、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【０１１５】
１  土壌ふるい器
１０，３０，４０，５０，６０，７０，８０  土壌ケース
１１  収容部
１２  回収部
１３  土壌ふるい部
１４  押圧部
１５  変位部
１５Ａ  弾性部
１９  袋
２０  回転装置
１１０，１２０  開口
１１１  収容側内部空間
１１７  有底側端面
１１７Ａ  凹部
１２１  回収側内部空間
１２３  回収部の内壁面
１２４  回収部の外壁面
１２５  回収側係合部
１２６  段部
１３０  ふるい円板
１３１  収容側ふるい面
１３２  回収側ふるい面
１３３  貫通孔
１３５  収容側周壁部
１３６  回収側周壁部
１４０  横断部
１４１  結合部
１４２  当接部
１４３  延在部
１４４  延在側係合部
１４４Ａ  対向面
１４６  表側板部材
１４６Ｆ  凸部
１４７  裏側板部材
１４８  突出部
１４８Ａ  遠位側開口
１４８Ｂ  空間
１４８Ｃ  貫通孔
１４８Ｄ  径方向側規制面
１４８Ｅ  遠位側端面
１５０  移動引っ掛け部
１５１  引っ掛け被係合部
１５６  引っ掛け体
１５７  移動機構
Ｐ１  第一地点
Ｐ２  第二地点
ＰＡ  周辺領域
ＳＡ  土壌選別領域
２４１  円盤部材
２４１Ａ  孔
２４２  帯状体
２４３  凸部
２４４  棒状体
２４４Ａ  棒状体側係合面
２４５  固定部材
２４６  凹部
２４７  空間
２４８  突出部
２４８Ａ  突出部側係合面
２４０,３２０  貫通孔
３２０Ａ  収容部近位面
３２１  凹面
３２２  引っ掛け部材
【図１】
2019214047.tif 000003
【図２】
2019214047.tif 000004
【図３】
2019214047.tif 000005
【図４】
2019214047.tif 000006
【図５】
2019214047.tif 000007
【図６】
2019214047.tif 000008
【図７】
2019214047.tif 000009
【図８】
2019214047.tif 000010
【図９】
2019214047.tif 000011
【図１０】
2019214047.tif 000012
【図１１】
2019214047.tif 000013
【図１２】
2019214047.tif 000014
【図１３】
2019214047.tif 000015
【図１４】
2019214047.tif 000016
【図１５】
2019214047.tif 000017
【図１６】
2019214047.tif 000018
【図１７】
2019214047.tif 000019
【図１８】
2019214047.tif 000020