(57)【要約】【課題】搬送抵抗や誤検知を発生させることなく、処理トレイに滞留するシートを適正に検知し、滞留の悪化を抑制することが可能なシート後処理装置を提供する。【解決手段】シート後処理装置は、処理トレイ、処理ユニット、排出口、排出ローラー対、排出トレイ、搬送部、引込部、検知部及び制御部を備える。引込部は、処理トレイに対向して搖動自在に支持され、処理トレイに積載されたシートに対して上方から接触、離間が可能であり、処理トレイに搬送されたシートを搬送方向上流端に向けて移動させる。検知部は、処理トレイに積載されたシートに接触した引込部の、所定位置を越える上方への変位を検知する。制御部は、引込部を用いてシートを処理トレイのシート搬送方向上流端に向けて移動させた後、引込部の上方への変位に係る検知信号を検知部から取得した場合に、処理トレイへの次回のシートの搬送を禁止する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートが積載される処理トレイと、
前記処理トレイに積載されたシートに後処理を施す処理ユニットと、
前記処理トレイのシート搬送方向下流側に配置された排出口と、
前記排出口に配置された排出ローラー対と、
前記排出ローラー対の正回転により前記排出口から排出されたシートが積載される排出トレイと、
前記処理トレイに積載されたシートを前記排出口に向けて搬送する搬送部と、
前記処理トレイに対向して搖動自在に支持され、前記処理トレイに積載されたシートに対して上方から接触、離間が可能であり、前記排出ローラー対の逆回転により前記処理トレイに搬送された前記シートを前記処理トレイのシート搬送方向上流端に向けて移動させる引込部と、
前記処理トレイに積載されたシートに接触した前記引込部の、所定位置を越える上方への変位を検知する検知部と、
前記排出ローラー対、前記搬送部及び前記引込部の動作を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記引込部を用いてシートを前記処理トレイのシート搬送方向上流端に向けて移動させた後、前記引込部の上方への変位に係る検知信号を前記検知部から取得した場合に、前記処理トレイへの次回のシートの搬送を禁止することを特徴とするシート後処理装置。
【請求項２】
前記引込部は、
揺動軸と、
一端側が前記揺動軸を中心として揺動可能に支持され、他端側が揺動して変位する揺動部材と、
前記揺動部材の揺動側の一端に回転可能にして設けられて前記処理トレイに積載されたシートに上方から接触し、該シートを移動させる可動コロと、
前記検知部が前記揺動部材の変位を検知するための被検知部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載のシート後処理装置。
【請求項３】
前記被検知部が、前記揺動部材を構成するフレーム自体であることを特徴とする請求項２に記載のシート後処理装置。
【請求項４】
前記揺動軸が、径方向外側に突出する突出部を備え、
前記揺動部材は、
シート搬送方向に沿って延びる一対の側板と、
前記側板の被支持側の一端に設けられて前記揺動軸が挿入される軸受と、
を備え、
前記軸受は、
前記搖動軸を支持する軸孔と、
前記軸孔の内周面から径方向外側に向かって孔を拡張して前記突出部が挿入され、前記突出部が周方向に所定領域で相対変位可能な間隙を有する張出部と、
を備えることを特徴とする請求項２または請求項３に記載のシート後処理装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載のシート後処理装置と、
前記シート後処理装置に連結され、シートに画像を形成するとともに画像形成後のシートを前記シート後処理装置に搬送する画像形成装置と、
を備えることを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置のシート後処理装置、及びそのシート後処理装置を備えた画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機などといった画像形成装置を用いて画像形成した後の用紙等のシートに後処理を施して整然と搬送するために、シート後処理装置が画像形成装置に連結されることがある。シート後処理装置は、例えば１回のジョブで同じ文書を複数部数、画像形成して作成する場合に、部単位ごとに束ねて排出したいときに用いられる。また、束ねられたシート束に対して、例えば金属製の綴じ針を使用してシート束を綴じる綴じ処理や、パンチ穴を空けるパンチ穴形成（穿孔）処理等を実施する場合もある。
【０００３】
このようなシート後処理装置には、画像形成後のシートが積載される処理トレイと、処理トレイのシート搬送方向下流側に配置される排出トレイと、を備えるものがある。複数のシートを束ねたり、綴じ処理を実施したりする後処理は処理トレイで行われる。シートに対する後処理を円滑に進めるためには、ジャムなどに起因する処理トレイにおけるシートの滞留を検出することが重要である。トレイに積載されたシートの検知に係る従来技術が例えば特許文献１に開示されている。
【０００４】
特許文献１に開示された従来のシート処理装置は、シートが積載される排紙トレイと、排紙トレイに積載されたシートの上面に接触する回転変位可能な満載検知フラグ（シート押さえ部材）と、満載検知フラグの変位を検知するフォトインタラプタ（位置検知手段）と、を備える。このシート処理装置は、満載検知フラグの変位に基づき、排紙トレイに対するシートの満載を検知することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３０６５３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の従来のシート処理装置は、排紙トレイに向かうシートが満載検知フラグに接触しながら移動するので、搬送抵抗が生じることが課題であった。また、シート後処理装置の処理トレイ上のシートの有無を検知するために反射型の光センサーを配置することも考えられるが、処理トレイの周辺には可動部品が多く存在し、センサーがシートではなく、それら可動部品を検知してしまう誤検知が生じることが懸念された。
【０００７】
本発明は、上記の点に鑑みなされたものであり、搬送抵抗や誤検知を発生させることなく、処理トレイに滞留するシートを適正に検知し、滞留の悪化を抑制することが可能なシート後処理装置及び画像形成システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明のシート後処理装置は、処理トレイ、処理ユニット、排出口、排出ローラー対、排出トレイ、搬送部、引込部、検知部及び制御部を備える。処理トレイは、シートが積載される。処理ユニットは、処理トレイに積載されたシートに後処理を施す。排出口は、処理トレイのシート搬送方向下流側に配置される。排出ローラー対は、排出口に配置される。排出トレイは、排出ローラー対の正回転により排出口から排出されたシートが積載される。搬送部は、処理トレイに積載されたシートを排出口に向けて搬送する。引込部は、処理トレイに対向して搖動自在に支持され、処理トレイに積載されたシートに対して上方から接触、離間が可能であり、排出ローラー対の逆回転により処理トレイに搬送されたシートを処理トレイのシート搬送方向上流端に向けて移動させる。検知部は、処理トレイに積載されたシートに接触した引込部の、所定位置を越える上方への変位を検知する。制御部は、排出ローラー対、搬送部及び引込部の動作を制御する。さらに、制御部は、引込部を用いてシートを処理トレイのシート搬送方向上流端に向けて移動させた後、引込部の上方への変位に係る検知信号を検知部から取得した場合に、処理トレイへの次回のシートの搬送を禁止する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の構成によれば、処理トレイにおけるシートのジャムの検知に、処理トレイに搬送されたシートを処理トレイのシート搬送方向上流端に向けて移動させるための引込部を用いることができる。すなわち、ジャムを検知するためにシートに接触する部材を別途設ける必要がない。そして、ジャムを検知し、直ちに処理トレイへの次回のシートの搬送を禁止することができる。したがって、搬送抵抗や誤検知を発生させることなく、処理トレイに滞留するシートを適正に検知し、滞留の悪化を抑制することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成システムの概略構成を示す断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係るシート後処理装置の構成を示す断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係るシート後処理装置の引込部周辺を示す正面図であって、引込部を処理トレイ上のシートから離間させた状態を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係るシート後処理装置の引込部周辺を示す正面図であって、引込部を処理トレイ上のシートに接触させた状態を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係るシート後処理装置の引込部周辺を示す正面図であって、処理トレイ上のシートにジャムが生じた状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図に基づき説明する。なお、本発明は以下の内容に限定されるものではない。
【００１２】
最初に、本発明の実施形態の画像形成システムについて、その概略構成を図１を用いて説明する。図１は画像形成システムの概略構成を示す断面図の一例である。画像形成システムＳは画像形成装置１０１及びシート後処理装置１を備える。
【００１３】
画像形成装置１０１は、例えばプリント（印刷）、スキャン（画像読取）、ファクシミリ送信等の機能を備えた所謂複合機である。画像形成装置１０１は、図１に示すようにシート供給部１０２、シート搬送部１０３、画像形成部１０４、転写部１０５、定着部１０６、シート排出部１０７及び本体制御部１０８を備える。
【００１４】
シート供給部１０２は複数枚のシートＰを収容し、印刷時にシートＰを１枚ずつ分離して送り出す。シート搬送部１０３はシート供給部１０２から送り出されたシートＰを転写部１０５及び定着部１０６へと搬送し、さらに定着後のシートＰをシート排出部１０７まで搬送する。
【００１５】
画像形成部１０４は、図１における反時計回りに回転可能に支持された像担持体である感光体ドラム１０４ａを備える。画像形成部１０４は感光体ドラム１０４ａの表面にトナー像を形成する。転写部１０５は感光体ドラム１０４ａの表面のトナー像をシートＰに転写する。定着部１０６はトナー像が転写されたシートＰを加熱、加圧してトナー像をシートＰに定着させる。
【００１６】
シート排出部１０７は切替爪１０７ａを有する。シート排出部１０７は切替爪１０７ａを用いて、定着後のシートＰを胴内排出部１１１或いは中継ユニット１１２に振り分ける。胴内排出部１１１は正面に開口を有し、正面側から印刷後のシートＰが取り出される。中継ユニット１１２は、そのシート搬送方向下流端がシート後処理装置１に連結される。中継ユニット１１２に送られたシートＰは中継ユニット１１２内を通過し、シート後処理装置１に搬送される。
【００１７】
本体制御部１０８は不図示のＣＰＵや画像処理部、その他の電子回路や電子部品を含む。本体制御部１０８は中央演算処理装置であるＣＰＵと画像処理部とを利用し、不図示の記憶部に記憶、入力されたプログラム、データに基づき画像形成装置１０１の各構成要素を制御して一連の画像形成動作、印刷動作を実現する。シート供給部１０２、シート搬送部１０３、画像形成部１０４、転写部１０５、定着部１０６及びシート排出部１０７等はそれぞれ、本体制御部１０８から個別に指令を受け、それら構成要素が連動してシートＰへの画像形成を実施する。
【００１８】
シート後処理装置１は画像形成装置１０１の側面に対して着脱可能に連結される。なお、シート後処理装置１は複合機のほか、例えばレーザープリンターやインクジェットプリンターなどにも同様に連結可能である。シート後処理装置１は、図１に示すようにシート搬入口２、シート排出路３、処理トレイ４、排出トレイ５、パンチ部６、綴じ部（処理ユニット）７及び後処理制御部８を備える。
【００１９】
シート搬入口２は画像形成装置１０１の中継ユニット１１２と対向する側面に設けられ、開口する。中継ユニット１１２を通過したシートＰはシート搬入口２を通ってシート後処理装置１の内部に搬入される。
【００２０】
シート排出路３はシート搬入口２から処理トレイ４の上方まで延びる。処理トレイ４はシート排出路３の下流部の下方に配置される。シート排出路３を通して処理トレイ４まで搬送された複数のシートＰは処理トレイ４に積載され、後処理が実施される。排出トレイ５は処理トレイ４のシート搬送方向の下流側に配置される。なお、綴じ部７による後処理が実施されない場合、シートＰは処理トレイ４に積載されることなく排出トレイ５まで搬送される。
【００２１】
処理トレイ４及び排出トレイ５はシート載置面がシート搬送方向の下流側に向かうにつれて上昇する傾斜を有する。処理トレイ４で後処理が完了したシートＰは排出トレイ５に排出され、取り出される。
【００２２】
パンチ部６はシート排出路３の上流端であるシート搬入口２から下流端までの中間部に配置される。シート後処理装置１はパンチ部６を用いて、シート排出路３を搬送されるシートＰに対して穿孔処理を施し、パンチ穴を形成することができる。
【００２３】
綴じ部７は処理トレイ４のシート搬送方向の上流側に配置される。シート後処理装置１は綴じ部７を用いて、処理トレイ４に積載されたシートＰの束に対して綴じ処理（後処理）を施し、シート束を綴じることができる。
【００２４】
後処理制御部８は不図示のＣＰＵやその他の電子回路や電子部品を含む。後処理制御部８は本体制御部１０８と通信可能に接続される。後処理制御部８は本体制御部１０８から指令を受け、中央演算処理装置であるＣＰＵを利用し、不図示の記憶部に記憶、入力されたプログラム、データに基づきシート後処理装置１の各構成要素を制御して一連の後処理動作を実現する。シート排出路３、処理トレイ４、パンチ部６及び綴じ部７等はそれぞれ、後処理制御部８から個別に指令を受け、それら構成要素が連動してシートＰへの後処理を実施する。
【００２５】
続いて、シート後処理装置１について、その構成を図２を用いて説明する。図２はシート後処理装置１の構成を示す断面図の一例である。
【００２６】
シート後処理装置１は、図２に示すシート排出路３、処理トレイ４及び排出トレイ５に加えて、中間ローラー対９、排出口１０、排出ローラー対１１、搬送部１２、引込部２０及び検知部３０を備える。
【００２７】
中間ローラー対９はシート排出路３におけるパンチ部６（図１参照）のシート搬送方向下流側に配置される。中間ローラー対９の回転軸はシート搬送方向に直交し、且つシート幅方向（図２紙面に対して垂直な方向）に沿って延びる。中間ローラー対９はシート幅方向に沿って間隔を空けて複数設けられる。中間ローラー対９はシート排出路３を搬送されるシートＰを、さらに下流側の排出口１０に向けて搬送する。なお、中間ローラー対９よりもシート搬送方向下流側の直下に処理トレイ４が位置する。
【００２８】
排出口１０は中間ローラー対９のシート搬送方向下流側、且つ処理トレイ４のシート搬送方向下流側に配置される。処理トレイ４で後処理が完了したシートＰは、排出口１０を通して排出トレイ５に向けて排出される。
【００２９】
排出ローラー対１１は排出口１０に配置される。排出ローラー対１１の回転軸はシート搬送方向に直交し、且つシート幅方向（図２紙面に対して垂直な方向）に沿って延びる。排出ローラー対１１は上側排出ローラー１１ａ及び下側排出ローラー１１ｂを備える。上側排出ローラー１１ａは不図示の駆動モーターに連結され、シートＰを排出トレイ５側に送る正回転と、シートＰを処理トレイ４側に送る逆回転とが可能である。下側排出ローラー１１ｂは上側排出ローラー１１ａに接触して従動回転する。上側排出ローラー１１ａの回転は後処理制御部８が制御する。
【００３０】
なお、上側排出ローラー１１ａはアーム１３に支持される。アーム１３はシート搬送方向に沿って延び、シート搬送方向の下流端側の一端で上側排出ローラー１１ａを保持し、上流端側の一端でシート幅方向に沿って延びる回転軸１３ａ回りに揺動可能に支持される。アーム１３は不図示の駆動モーターに連結され、回転軸１３ａ回りに上側排出ローラー１１ａを支持する一端側が揺動される。このアーム１３の揺動により、上側排出ローラー１１ａは下側排出ローラー１１ｂに対して接触、離間する。図２に示すように、上側排出ローラー１１ａが下側排出ローラー１１ｂに接触することで、互いの接触部にシートＰの搬送ニップが形成される。アーム１３の揺動は後処理制御部８が制御する。
【００３１】
排出ローラー対１１の正回転により、排出口１０から排出されたシートＰが排出トレイ５に積載される。また、排出ローラー対１１の搬送ニップでシートＰを保持し、当該シートＰの搬送方向上流端が中間ローラー対９の搬送ニップから離れた状態において、排出ローラー対１１の逆回転すると、当該シートＰは処理トレイ４に搬送される。
【００３２】
処理トレイ４に係る動作は、例えば次の通りである。シートＰは、排出ローラー対１１が離間した状態で、中間ローラー対９によって処理トレイ４へ搬送される。シートＰの搬送方向上流端が処理トレイ４に到達した時点で、排出ローラー対１１を閉じる。排出ローラー対１１を逆回転させ、シートＰを搬送方向上流側に移動させる。このとき、引込部２０を揺動させ、後述する可動コロ２３をシートＰの上面に接触させる。さらに、可動コロ２３を回転させて、シートＰを搬送方向上流側に移動させ、シートＰを綴じ部７による後処理位置に位置決めする。そして、引込部２０を上方に退避させる。２枚目以降も同様の処理を繰り返し、シート束を綴じ部７による後処理位置に整合させる。所定枚数のシート束が形成されると、後処理が実施される。続いて、シート束が搬送部１２によって所定位置まで押し上げられる。そして、排出ローラー対１１を閉じてシート束を挟み、排出ローラー対１１を正回転させて、シート束を排出トレイ５まで搬送する。
【００３３】
また、処理トレイ４は上流端接触部材４ａを備える。上流端接触部材４ａは処理トレイ４のシート搬送方向上流部に配置される。上流端接触部材４ａは、排出ローラー対１１の逆回転によって排出口１０側から処理トレイ４に搬送されたシートＰの搬送方向上流端が接触し、複数のシートＰの搬送方向上流端の位置を揃える。
【００３４】
搬送部１２は処理トレイ４に設けられる。搬送部１２は搬送部材１２ａを備える。搬送部材１２ａはシート幅方向に並べられた、同じ構成の一対が設けられる。搬送部材１２ａは搬送部１２の不図示の駆動機構により、図２の矢線Ｒで表された長円形状に沿って反時計回りに循環する。
【００３５】
搬送部材１２ａは処理トレイ４のシート搬送方向上流部、上流端接触部材４ａの配置箇所付近でシートＰの載置面よりも上方に現れる。そして、搬送部材１２ａは処理トレイ４のシートＰの載置面と平行に下流側に向かって移動することで、処理トレイ４に積載されたシートＰを排出口１０に向けて搬送する。搬送部材１２ａは処理トレイ４のシート搬送方向下流部、排出口１０の配置箇所付近に到達すると、シートＰの載置面よりも下方に隠れる。そして、シートＰの載置面よりも下方において、搬送部材１２ａは処理トレイ４のシートＰの載置面と平行に上流側に向かって移動する。搬送部材１２ａの動作は後処理制御部８が制御する。
【００３６】
引込部２０及び検知部３０は処理トレイ４のシート搬送方向上流部の上方に配置される。引込部２０は処理トレイ４に対向して搖動自在に支持される。引込部２０の動作は後処理制御部８が制御する。また、検知部３０の検知信号は後処理制御部８に送信される。
【００３７】
続いて、引込部２０及び検知部３０について、その詳細な構成を図２に加えて図３〜図５を用いて説明する。図３は引込部２０周辺を示す正面図であって、引込部２０を処理トレイ４上のシートＰから離間させた状態を示す図である。図４は引込部２０周辺を示す正面図であって、引込部２０を処理トレイ４上のシートＰに接触させた状態を示す図である。図５は引込部２０周辺を示す正面図であって、処理トレイ４上のシートＰにジャムが生じた状態を示す図である。
【００３８】
引込部２０は、図２及び図３に示す揺動軸２１、揺動部材２２、可動コロ２３及び被検知部２４を備える。
【００３９】
揺動軸２１は中間ローラー対９の下側中間ローラー９ｂの回転軸と軸線が一致するように設けられる。揺動軸２１は下側中間ローラー９ｂの回転軸として共用する構成であっても良い。揺動軸２１はシート幅方向に沿って延びる。揺動軸２１は揺動部材２２を回転可能に支持する。
【００４０】
揺動軸２１は揺動部材２２を支持する部分に、径方向外側に突出する突出部２１ａを２つ備える。２つの突出部２１ａは揺動軸２１の中心軸線に関して対称となる位置に配置される。すなわち、２つの突出部２１ａは揺動軸２１の中心軸線を隔てて、互いに反対側に配置される。例えば、突出部２１ａは揺動軸２１を貫通するピンで構成される。
【００４１】
揺動部材２２はシート搬送方向に沿って延びる一対の側板２２ａ及びそれらを連結する不図示の連結板から成るフレームで構成される。揺動部材２２は、長手方向の一端側が揺動軸２１を中心として回転可能に支持され、他端側が揺動して変位する。なお、揺動部材２２は揺動軸２１よりも、処理トレイ４のシート搬送方向上流側、すなわち図２及び図３において揺動軸２１よりも右方に配置される。
【００４２】
揺動部材２２は側板２２ａの被支持側の一端に設けられた断面略円形の軸受２２ｂを備える。軸受２２ｂには揺動軸２１が挿入される。
【００４３】
軸受２２ｂは軸孔２２ｃ及び張出部２２ｄを備える。軸孔２２ｃは側板２２ａをシート幅方向に貫通し、揺動軸２１を支持する。張出部２２ｄは軸孔２２ｃの内周面から径方向外側に向かって孔を拡張する。張出部２２ｄは軸受２２ｂの、揺動軸２１の突出部２１ａに対応する２箇所に設けられる。２箇所の張出部２２ｄは揺動軸２１の中心軸線に関して対称となる位置に配置される。すなわち、２箇所の張出部２２ｄは揺動軸２１の中心軸線を隔てて、互いに反対側に配置される。２箇所の張出部２２ｄそれぞれには、突出部２１ａが挿入される。
【００４４】
張出部２２ｄは突出部２１ａが周方向に所定領域で相対変位可能な、正面から見て扇形状の間隙２２ｅを有する。間隙２２ｅの扇形状の間隙２２ｅは、揺動軸２１と交差する方向に沿って拡がる。
【００４５】
可動コロ２３は揺動部材２２の、揺動軸２１に支持された側とは反対の一端側に取り付けられる。可動コロ２３はシート幅方向に沿って延びる軸部２３ａを中心として回転可能に揺動部材２２に取り付けられる。可動コロ２３は不図示の駆動モーターによって回転軸２３ａ回りに回転される。可動コロ２３は揺動部材２２の揺動によって処理トレイ４に接近し、その周面が処理トレイ４に積載されたシートＰに上方から接触する。これにより、引込部２０は処理トレイ４に搬送されたシートＰを処理トレイ４のシート搬送方向上流端に向けて移動させる。可動コロ２３の回転は後処理制御部８が制御する。
【００４６】
ここで、揺動軸２１は可動コロ２３の駆動モーターとは異なる不図示の駆動モーターによってその軸線回りに回転される。そして、揺動部材２２の、可動コロ２３が設けられた一端側が揺動される。これにより、引込部２０の可動コロ２３は処理トレイ４に積載されたシートＰに対して上方から接触、離間が可能である。揺動軸２１の回転は後処理制御部８が制御する。
【００４７】
例えば、揺動軸２１はステッピングモーターによって回転する。揺動部材２２の揺動側の一端に設けられた可動コロ２３は、シートＰの積載枚数に応じて、予め定められた所定位置（処理トレイ４上面に対する所定高さ）まで移動する。このとき、ステッピングモーターに対して所定のパルス数が送られ、位置制御が実施される。可動コロ２３は、所定位置で停止した揺動部材２２に対して、さらに軸受２２ｂの間隙２２ｅの領域の範囲で重力の作用で下方に、シートＰに向かって移動することができる。これにより、可動コロ２３がシートＰを圧して接触する。
【００４８】
被検知部２４は揺動部材２２の揺動側の一端付近に設けられる。被検知部２４は揺動部材２２を構成するフレームである側板２２ａ自体の一部である。なお、被検知部２４は揺動部材２２に対する別部材として構成し、揺動部材２２に取り付けることにしても良い。被検知部２４は検知部３０が揺動部材２２の変位を検知するために用いられる。
【００４９】
検知部３０は揺動部材２２の揺動側の一端の揺動経路上に設けられる。検知部３０は処理トレイ４の上方に、所定の高さで処理トレイ４から離間されて、配置される。検知部３０は、例えば不図示の発光部及び受光部を有するフォトインタラプタ等の透過型の光センサーで構成される。検知部３０は揺動部材２２が揺動した場合に、その光路を被検知部２４が通過する位置に配置される。検知部３０は処理トレイ４に積載されたシートＰに接触した引込部２０の、所定位置を越える上方への変位を検知する。
【００５０】
次に、引込部２０の動作について、図３〜図５を用いて説明する。
【００５１】
処理トレイ４に積載されたシートＰに対して可動コロ２３を離間させる場合、図３に示すように揺動軸２１を反時計回りに所定角度まで回転させる。揺動部材２２が揺動軸２１よりも、処理トレイ４のシート搬送方向上流側に配置されるので、揺動部材２２に対する重力の作用により、揺動軸２１の突出部２１ａが、その反時計方向側に位置する張出部２２ｄの内面に接触する。これにより、揺動部材２２が揺動軸２１を中心として反時計回りに所定角度まで回転する。そして、可動コロ２３が処理トレイ４から離間し、処理トレイ４の上方の所定の高さで維持される。
【００５２】
なおこのとき、揺動部材２２の被検知部２４は検知部３０の光路を遮蔽しない。また、仮に、被検知部２４が検知部３０の光路を遮蔽する場合であっても、この段階では、後処理制御部８が検知部３０の検知信号を利用しないようにする。
【００５３】
続いて、処理トレイ４に積載されたシートＰを可動コロ２３を接触させる場合、図４に示すように揺動軸２１を時計回りに所定角度まで回転させる。これにより、揺動部材２２に対する重力の作用で、揺動部材２２が揺動軸２１を中心として時計回りに回転する。そして、可動コロ２３が処理トレイ４に積載されたシートＰに上方から接触する。
【００５４】
ここで、可動コロ２３に連結された不図示の駆動モーターを回転駆動させると、処理トレイ４に搬送されたシートＰを処理トレイ４のシート搬送方向上流端、すなわち上流端接触部材４ａに向けて移動させることができる。
【００５５】
なお、張出部２２ｄは突出部２１ａが周方向に所定領域で相対変位可能な間隙２２ｅを有する。したがって、可動コロ２３が処理トレイ４に積載されたシートＰに上方から接触した場合に、揺動部材２２の揺動側の一端が、間隙２２ｅの領域の範囲で上方に向かって反時計回りに回転変位可能である。
【００５６】
このため、図５に示すように処理トレイ４に積載されたシートＰにジャムが生じた場合、揺動部材２２の揺動側の一端が、上方に向かって反時計回りに回転変位する。処理トレイ４に積載されたシートＰにジャムが生じると、揺動部材２２が所定位置を越えて上方まで変位する。この揺動部材２２の変位は、被検知部２４が検知部３０の光路を通過することで、検知部３０によって検知される。
【００５７】
そして、後処理制御部８は、引込部２０を用いてシートＰを処理トレイ４のシート搬送方向上流端に向けて移動させた後、引込部２０の上方への変位に係る検知信号を検知部３０から取得した場合に、処理トレイ４への次回のシートＰの搬送を禁止する。
【００５８】
この構成によれば、処理トレイ４におけるシートＰのジャムの検知に、処理トレイ４に搬送されたシートＰを処理トレイ４のシート搬送方向上流端に向けて移動させるための引込部２０を用いることができる。すなわち、ジャムを検知するためにシートＰに接触する部材を別途設ける必要がない。そして、ジャムを検知し、直ちに処理トレイ４への次回のシートＰの搬送を禁止することができる。したがって、搬送抵抗や誤検知を発生させることなく、処理トレイ４に滞留するシートＰを適正に検知し、滞留の悪化を抑制することが可能である。
【００５９】
そして、引込部２０は、上記構成の転軸２１、揺動部材２２、可動コロ２３及び被検知部２４を備える。これにより、引込部２０は、簡便な構成によって、処理トレイ４に搬送されたシートＰを処理トレイ４のシート搬送方向上流端に向けて移動させることができ、且つ処理トレイ４におけるシートＰのジャムを検知することが可能になる。
【００６０】
また、被検知部２４が、揺動部材２２を構成するフレームである側板２２ａ自体であるので、被検知部２４を別部材として別途用意する必要がない。これにより、部品点数の削減、組立工数の低減を図ることが可能になる。
【００６１】
また、引込部２０において、揺動軸２１が突出部２１ａを備え、揺動部材２２が軸受２２ｂ及び張出部２２ｄを備える。そして、可動コロ２３が処理トレイ４に積載されたシートＰに上方から接触した場合に、揺動部材２２の揺動側の一端が、張出部２２ｄの間隙２２ｅの領域の範囲で上方に向かって回転変位可能である。
【００６２】
この構成によれば、重力の作用によって、可動コロ２３を処理トレイ４に積載されたシートＰに接触させることができ、さらにシートＰにジャムが生じた場合に、容易に揺動部材２２の揺動側の一端が変位可能な状態にすることができる。
【００６３】
なお、引込部２０及び検知部３０によるジャム検知はシート後処理装置１を用いたジョブの開始時に実施され、シートＰが検出された場合にはジョブが中止される。また、処理トレイ４へのシートＰの積載ジョブ中、シートＰが所定枚数以上になった場合にジャムが検知されても、その検知は無視される。
【００６４】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【００６５】
例えば、上記実施形態では、画像形成システムＳの画像形成装置１０１がモノクロ印刷用の画像形成装置であることとしたが、このような機種に限定されるわけではない。画像形成装置は、例えばカラー印刷用の画像形成装置であっても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は画像形成装置のシート後処理装置、及びそのシート後処理装置を備えた画像形成システムにおいて利用可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１    シート後処理装置
４    処理トレイ
５    排出トレイ
７    綴じ部（処理ユニット）
８    後処理制御部（制御部）
１０    排出口
１１    排出ローラー対
１２    搬送部
２０    引込部
２１    揺動軸
２１ａ    突出部
２２    揺動部材
２２ａ    側板
２２ｂ    軸受
２２ｃ    軸孔
２２ｄ    張出部
２２ｅ    間隙
２３    可動コロ
２４    被検知部
３０    検知部
１０１    画像形成装置
Ｓ    画像形成システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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