(57)【要約】【課題】防爆性を向上させることが可能となる、封止構造、及び火災検出装置を提供することを目的とする。【解決手段】封止構造は、基板７０に実装される部品８０を封止するための封止構造であって、絶縁材料にて形成された封止部９１であり、基板７０の近傍に設けられた対象空間部９０であって部品８０が収容可能な対象空間部９０に当該封止部９１が充填されることにより、当該部品８０を封止するための封止部９１と、封止部９１によって封止された対象空間部９０の少なくとも一部を覆うように配置されたホルダ部９２及びシールドケース部９３であって、ホルダ部９２又はシールドケース部９３の外部からのノイズを遮断するためのホルダ部９２及びシールドケース部９３と、を備えた。【選択図】図４
2019174964.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に実装される部品を封止するための封止構造であって、
絶縁材料にて形成された封止手段であり、前記基板の近傍に設けられた対象空間部であって前記部品が収容可能な対象空間部に当該封止手段が充填されることにより、当該部品を封止するための封止手段と、
前記封止手段によって封止された前記対象空間部の少なくとも一部を覆うように配置された遮断手段であって、当該遮断手段の外部からのノイズを遮断するための遮断手段と、
を備えた封止構造。
【請求項２】
前記遮断手段の一部を、前記封止手段が前記対象空間部に充填される際に前記封止手段を前記対象空間部の外部に流出しないようにせき止めるためのホルダ部として形成した、
請求項１に記載の封止構造。
【請求項３】
前記基板のうち前記遮断手段と対応する位置に設けられた固定手段であって、前記遮断手段を前記基板に対して固定するための固定手段を備えた、
請求項１又は２に記載の封止構造。
【請求項４】
前記封止手段によって封止される前記部品は、端子間距離が所定距離未満である部品を含む、
請求項１から３のいずれか一項に記載の封止構造。
【請求項５】
前記絶縁材料は、紫外線硬化樹脂である、
請求項１から４のいずれか一項に記載の封止構造。
【請求項６】
監視領域の火災を検出して報知するための火災検出装置であり、請求項１から５のいずれか一項に記載の封止構造を備える火災検出装置であって、
当該火災検出装置の基板に実装された火災検出手段であって前記火災を検出するための火災検出手段を、前記基板の側面のうち前記封止構造の封止手段が設けられている側の側面とは反対側の側面に設けた、
火災検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、封止構造、及び火災検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、可燃性ガスが充満するおそれのある場所に設置される火災感知器を対象として、可燃性ガスと火災感知器の電気部品とが接触することで火災が発生することを防止するための技術（いわゆる防爆性の技術）の一つとして、各種部品を収納するための筐体であり、電子部品が実装された基板を収納するカバー部と、外部導線端子を収納するベース部とを有する筐体と、この筐体の内部においてカバー部とベース部との間に設けられた仕切部材であって、筐体の内部空間を、基板を収納する基板収納室と外部導線端子を収納する端子収納室とに分離して構成するための仕切部材とを備えた技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１６７６８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の技術においては、基板収納室はベース部と仕切部材とによって囲繞されているに過ぎなかったので、例えばベース部と仕切部材との相互間の隙間を介して可燃性ガスが基板収納室内に流入することにより、当該流入した可燃性ガスと基板に実装された電子部品とが接触することで火災が発生してしまう可能性があった。よって、防爆性を向上させる観点からは改善の余地があった。
【０００５】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、防爆性を向上させることが可能となる、封止構造、及び火災検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の封止構造は、基板に実装される部品を封止するための封止構造であって、絶縁材料にて形成された封止手段であり、前記基板の近傍に設けられた対象空間部であって前記部品が収容可能な対象空間部に当該封止手段が充填されることにより、当該部品を封止するための封止手段と、前記封止手段によって封止された前記対象空間部の少なくとも一部を覆うように配置された遮断手段であって、当該遮断手段の外部からのノイズを遮断するための遮断手段と、を備えた。
【０００７】
請求項２に記載の封止構造は、請求項１に記載の封止構造において、前記遮断手段の一部を、前記封止手段が前記対象空間部に充填される際に前記封止手段を前記対象空間部の外部に流出しないようにせき止めるためのホルダ部として形成した。
【０００８】
請求項３に記載の封止構造は、請求項１又は２に記載の封止構造において、前記基板のうち前記遮断手段と対応する位置に設けられた固定手段であって、前記遮断手段を前記基板に対して固定するための固定手段を備えた。
【０００９】
請求項４に記載の封止構造は、請求項１から３のいずれか一項に記載の封止構造において、前記封止手段によって封止される前記部品は、端子間距離が所定距離未満である部品を含む。
【００１０】
請求項５に記載の封止構造は、請求項１から４のいずれか一項に記載の封止構造において、前記絶縁材料は、紫外線硬化樹脂である。
【００１１】
請求項６に記載の火災検出装置は、監視領域の火災を検出して報知するための火災検出装置であり、請求項１から５のいずれか一項に記載の封止構造を備える火災検出装置であって、当該火災検出装置の基板に実装された火災検出手段であって前記火災を検出するための火災検出手段を、前記基板の側面のうち前記封止構造の封止手段が設けられている側の側面とは反対側の側面に設けた。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の封止構造、及び請求項６に記載の火災検出装置によれば、絶縁材料にて形成された封止手段であり、対象空間部に当該封止手段が充填されることにより、基板に実装される部品を封止するための封止手段と、封止手段によって封止された対象空間部の少なくとも一部を覆うように配置された遮断手段であって、当該遮断手段の外部からのノイズを遮断するための遮断手段と、を備えたので、封止手段によって基板に実装されている部品を封止でき、火災検出装置の防爆性を向上できる。また、遮断手段によって対象空間部の少なくとも一部が略覆われているので、遮断手段の外部からのノイズを遮断でき、部品がノイズによる影響を受けることを抑制できる。以上のことから、当該封止構造が適用される装置の安全性及び使用性を向上させることが可能となる。
【００１３】
請求項２に記載の封止構造によれば、遮断手段の一部を、封止手段が対象空間部に充填される際に封止手段を対象空間部の外部に流出しないようにせき止めるためのホルダ部として形成したので、遮断手段の一部をホルダ部として形成しない場合に比べて、遮断手段を構成する部材を別途設ける必要がなくなるため、封止構造の部品数を低減することが可能となる。
【００１４】
請求項３に記載の封止構造によれば、基板のうち遮断手段と対応する位置に設けられた固定手段であって、遮断手段を基板に対して固定するための固定手段を備えたので、固定手段によって遮断手段を基板に対して強固に固定することができる。また、遮断手段を固定する際に固定手段を位置合わせの目印として用いることができ、遮断手段を容易且つ迅速に取り付けることが可能となる。以上のことから、遮断手段の取付性を向上させることが可能となる。
【００１５】
請求項４に記載の封止構造によれば、封止手段によって封止される部品が、端子間距離が所定距離未満である部品を含むので、封止手段によって端子間距離が所定距離以下である部品を封止でき、防爆性を一層向上できる。
【００１６】
請求項５に記載の封止構造によれば、絶縁材料が紫外線硬化樹脂であるので、他の絶縁材料に比べて、部品を比較的迅速に封止でき、封止構造の取付性を向上できる。
【００１７】
請求項６に記載の火災検出装置によれば、当該火災検出装置の基板に実装された火災検出手段を、基板の側面のうち封止構造の封止手段が設けられている側の側面とは反対側の側面に設けたので、火災検出手段を基板の側面のうち封止構造の封止手段が設けられている側の側面に設けた場合に比べて、封止手段のコンパクト化を図りやすいことから、封止手段の取付性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施の形態に係る火災検出装置の取付状況を示す側面図である。
【図２】取付ベースを取り外した状態の火災検出装置を示す図であり（一部図示省略）、（ａ）平面図、（ｂ）は底面図である。
【図３】後述の外カバーを取り外した状態の図２のＡ−Ａ矢視断面図である（一部図示省略）。
【図４】基板の上面側を示す図であり、（ａ）斜視図であり、（ｂ）は分解斜視図である。
【図５】図４（ａ）の固定部の近傍領域の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明に係る封止構造、及び火災検出装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。まず、〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念を説明した後、〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容について説明し、最後に、〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２０】
〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念
まず、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、基板に実装される部品を封止するための封止構造、及び火災検出装置に関するものである。
【００２１】
ここで、「封止」とは、基板に実装された部品を後述する封止部にて被覆することを意味する。また、「火災検出装置」とは、監視領域の火災を検出して報知するための装置を意味し、例えば、煙式、熱式、又はガス式の火災感知器や火災警報器等を含む概念である。このうち、「監視領域」とは、監視の対象となる領域であって、例えば、建物の内部の領域等を含む概念である。また、「建物」とは、その具体的な構造や種類は任意であるが、例えば、薬品等を貯蔵する貯蔵施設、工場施設等を含む概念である。また、「報知する」とは、例えば、所定情報を外部装置に向けて出力すること、所定情報を出力手段（表示手段又は音声出力手段）を介して表示又は音声出力すること等を含む概念である。
【００２２】
〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容
次に、実施の形態の具体的内容について説明する。
【００２３】
（構成）
まず、実施の形態に係る火災検出装置の構成について説明する。図１は、実施の形態に係る火災検出装置の取付状況を示す側面図である。図２は、後述の取付ベースを取り外した状態の火災検出装置を示す図であり（一部図示省略）、（ａ）平面図、（ｂ）は底面図である。図３は、後述の外カバーを取り外した状態の図２のＡ−Ａ矢視断面図である（一部図示省略）。以下の説明では、図１のＸ方向を火災検出装置の左右方向（＋Ｘ方向を火災検出装置の左方向、−Ｘ方向を火災検出装置の右方向）、図２のＹ方向を火災検出装置の前後方向（＋Ｙ方向を火災検出装置の前方向、−Ｙ方向を火災検出装置の後方向）、図１のＺ方向を火災検出装置の上下方向（＋Ｚ方向を火災検出装置の上方向、−Ｚ方向を火災検出装置の下方向）と称する。
【００２４】
火災検出装置１は、気体に含まれている被検出物質（例えば、煙等）を検出して報知する装置である。この火災検出装置１は、建物の屋内において建物の天井部の下面にある設置面２に設置されており、図１から図３に示すように、取付ベース１０、外カバー２０、検出部カバー（図示省略）、防虫網４０、検出部本体５０、端子盤６０、及び基板７０を備えている。
【００２５】
（構成−取付ベース）
取付ベース１０は、設置面２に対して、外カバー２０を取り付けるための取付手段である。この取付ベース１０は、例えば公知の火災検出装置用の取付ベース（一例として、樹脂製である略板状の取付ベース）等を用いて構成されており、設置面２に対して固定具等によって固定されている。
【００２６】
（構成−外カバー）
外カバー２０は、検出部カバー、防虫網４０、検出部本体５０、端子盤６０、及び基板７０を覆うカバーである。外カバー２０は、例えば公知の火災検出装置用の外カバー（一例として、遮光性を有する樹脂材にて形成された略中空椀状の外カバー）等を用いて構成されており、外カバー２０の上端部が取付ベース１０の下面と当接するように配置され、取付ベース１０に対して嵌合構造（又は固定具）等によって固定されている。また、図１、図２に示すように、この外カバー２０の下方部分には、被検出物質を含む気体を後述の検出空間に流入出させるための流入出開口２１が複数設けられている。
【００２７】
（構成−検出部カバー）
検出部カバーは、検出空間（図示省略）を区画するための区画手段であると共に、検出空間に外乱光が入射することを抑制するための入射抑制手段である。ここで、「検出空間」とは、被検出物質（図示省略）を検出するための空間である。この検出部カバーは、例えば公知の火災検出装置用の検出部カバー（一例として、遮光性を有する樹脂材にて形成された検出部カバー）等を用いて構成されており、ベース部及びラビリンス部を備えている（いずれも図示省略）。このうち、ベース部は、外カバー２０の外径よりも小さな外径を有する円盤状体にて形成されており、検出空間の下面を覆うように設けられている。また、ラビリンス部は、複数の側片を組み合わせて構成されており、ベース部の上面に対して立設され、且つ検出空間の外周を囲繞するように設けられており（より具体的には、隣接する側片間に隙間を隔てて設けられている）、ベース部に対して接続されている。
【００２８】
（構成−防虫網）
防虫網４０は、外カバー２０の外部の虫が検出空間に侵入するのを防止するための網である。この防虫網４０は、例えば公知の火災検出装置用の防虫網（一例として、円環状の防虫網）等を用いて構成されており、検出部カバー（具体的には、ラビリンス部）の外周を囲繞するように設けられており、検出部カバーに対して嵌合構造等によって固定されている。
【００２９】
（構成−検出部本体）
検出部本体５０は、検出部カバーを取り付けるための取付手段であると共に、検出空間に外乱光が入射することを抑制するための入射抑制手段である。この検出部本体５０は、例えば公知の火災検出装置用の検出部本体（一例として、上面が開放された略中空円柱状の検出部本体であり、遮光性を有する樹脂材にて形成された検出部本体）等を用いて構成されており、具体的には、検出部本体５０の外径が検出部カバーの外径よりも大きく設定されている。また、図３に示すように、この検出部本体５０は、検出空間の上面を覆うように設けられており、検出部カバーに対して嵌合構造等によって接続されている。
【００３０】
また、図３に示すように、この検出部本体５０には、第１固定部５１、第２固定部（図示省略）、第３固定部（図示省略）、第１光路孔５３、及び第２光路孔（図示省略）が設けられている。このうち、第１固定部５１は、後述の発光部８２ａを固定するための第１固定手段であり、図３に示すように、検出部本体５０のうち後述の発光部８２ａに対応する部分に配置されている。また、第２固定部は、後述の受光部を固定するための第２固定手段であり、検出部本体５０のうち後述の受光部に対応する部分に配置されている。また、第３固定部は、後述の表示部を固定するための第３固定手段であり、検出部本体５０のうち後述の表示部に対応する部分に配置されている。また、第１光路孔５３は、基板７０における後述の発光部８２ａと検出空間との間の光路を形成するための貫通孔であり、図３に示すように、検出部本体５０のうち後述の発光部８２ａに対応する部分に形成されている。また、第２光路孔は、基板７０における後述の受光部と検出空間との間の光路を形成するための貫通孔であり、検出部本体５０のうち後述の受光部の各々に対応する部分に形成されている。なお、実施の形態では、後述する発光部８２ａから照射される検出光が後述する受光部に直接的に受光されることなく、上記照射される検出光が検出部カバーを介して受光部に間接的に受光されるように、検出部カバー及び検出部本体５０の各々の形状や設置位置が設定されている。
【００３１】
（構成−端子盤）
図２に戻り、端子盤６０は、検出部本体５０及び基板７０を収容するための収容手段である。この端子盤６０は、例えば公知の火災検出装置用の端子盤（一例として、下面が開放された略中空円柱状の端子盤であり、樹脂材にて形成された端子盤）等を用いて構成されており、具体的には、端子盤６０の外径が検出部本体５０の外径及び基板７０の外径よりも大きく設定されている。また、図２、図３に示すように、この端子盤６０は、検出部本体５０及び基板７０を上方から覆うように設けられている。具体的には、検出部本体５０に対して取付部材６１に形成された第１取付孔６１ａを介して固定具等によって接続され、外カバー２０に対して嵌合構造等にて接続され、且つ取付ベース１０に対して取付部材に形成された第２取付孔６１ｂを介して固定具等によって接続されている。なお、端子盤６０の上面には、機銘板６２が取り付けられている。
【００３２】
（構成−基板）
図４は、基板７０の上面側を示す図であり、（ａ）斜視図であり、（ｂ）は分解斜視図である。図５は、図４（ａ）の後述する固定部９４の近傍領域の拡大図である。基板７０は、各種の部品８０が実装される実装手段である。
【００３３】
ここで、「部品８０」とは、火災検出装置１を構成する電子部品を意味し、実施の形態では、端子間距離が所定距離未満である電子部品８１（例えば、マイコン、ツェーナダイオード、電解コンデンサ等が該当する。以下、「第１部品８１」と称する。）や、端子間距離が所定距離以上である電子部品８２（一例として、後述の発光部８２ａ、後述の受光部、後述の表示部、比較的サイズの大きいコンデンサ等が該当する。以下、「第２部品８２」と称する。）等を含む概念である。また、「端子間距離」とは、部品８０のプラス端子とマイナス端子との相互間の距離を意味する。また、上記所定距離については、例えば、部品８０のプラス端子とマイナス端子との間で電流が漏れない程度の距離が該当する。一例として、部品８０にコーティングが施されていない場合には１．５ｍｍ程度となり、部品８０にコーティングが施されている場合には０．５ｍｍ程度となる。
【００３４】
また、この基板７０は、例えば公知の平板状の回路基板等を用いて構成されており、図３に示すように、端子盤６０の内部において、端子盤６０の上端部及び下端部と間隔を隔てて略水平に配置されている。
【００３５】
また、基板７０の下面には、第２部品８２である発光部８２ａ、受光部（図示省略）、及び表示部（図示省略）が実装されている。また、図４（ｂ）に示すように、基板７０の上面には、複数の第１部品８１と、少なくとも１つ以上の第２部品８２であって発光部８２ａ、受光部、及び表示部以外の他の第２部品８２とが実装されている。
【００３６】
ここで、発光部８２ａは、検出空間に流入した被検出物質を検出する検出手段であって、第１光路孔５３を介して検出空間に向けて検出光を発光する発光手段である。この発光部８２ａは、例えば公知の発光素子（一例として、発光ダイオード等）を用いて構成されており、図３に示すように、発光部８２ａの一部が第１固定部５１に対して固定されていると共に、発光部８２ａの他の一部が基板７０に対して固定されている。また、受光部は、検出空間に流入した被検出物質を検出する検出手段であって、発光部８２ａから発光された検出光が検出空間に流入した被検出物質により散乱されることで生じる散乱光を第２光路孔を介して受光する受光手段である。この受光部は、例えば公知の受光素子（一例として、フォトダイオード等）を用いて構成されており、受光部の一部が第２固定部に対して固定されていると共に、受光部の他の一部が基板７０に対して固定されている。また、表示部は、各種情報（例えば、火災の検出の有無を示す情報）を表示するための表示手段である。この表示部は、例えば公知の表示手段（一例として、ＬＥＤ等）を用いて構成されており、受光部の一部が第３固定部に対して固定されていると共に、表示部の他の一部が基板７０に対して固定されている。なお、この表示部の投光方法については任意であるが、例えば、外カバー２０及び検出部本体５０の各々に設けられた取付孔（図示省略）に取り付けられた図２（ｂ）のライトガイド８２ｄを介して表示部からの光を火災検出装置１の外部に向けて誘導することにより投光すること等が該当する。なお、上述した「発光部８２ａ」及び「受光部」は、特許請求の範囲における「火災検出手段」に対応する。
【００３７】
（構成−封止構造）
図３に戻り、次に、火災検出装置１の封止構造について説明する。火災検出装置１の防爆性を向上させるための封止構造の特徴については、実施の形態では、以下に示す通りとなる。
【００３８】
（構成−封止構造−第１の特徴）
まず、封止構造の第１の特徴については、図３、図４に示すように、基板７０の上面には、封止部９１、ホルダ部９２、及びシールドケース部９３が設けられている。
【００３９】
（構成−封止構造−第１の特徴−封止部）
封止部９１は、対象空間部９０に当該封止部９１が充填されることにより、当該部品８０を封止するための封止手段であり、図３、図４（ｂ）に示すように、基板７０の上面のうち対象空間部９０に対応する部分に配置されている。ここで、「対象空間部９０」とは、基板７０の近傍に設けられた空間であって部品８０が収容可能な空間を意味する。また、この対象空間部９０は、実施の形態では、図４（ｂ）に示すように、基板７０の上面の一部のみに対応するように設けられた空間であって、少なくとも複数の第１部品８１のすべてが収容可能な空間として説明する。なお、実施の形態では、対象空間部９０内に第２部品８２が収容されてもよく、又は第２部品８２が収容されなくてもよい。その理由は、上述したように、第２部品８２の端子間距離が所定距離以上であるので、火災検出装置１の内部に流入した可燃性ガスと第２部品８２とが接触したとしても、火災が発生する可能性が非常に低いと考えられるためである。
【００４０】
また、この封止部９１の具体的な形状及び大きさについては任意であるが、実施の形態では、封止部９１の平面形状及びその大きさについては、図４（ｂ）に示すように、対象空間部９０の平面形状及びその大きさ（図４（ｂ）では、略矩形状）と略同一に設定している。また、封止部９１の上下方向の長さについては、対象空間部９０の上下方向の長さと略同一に設定している。ここで、対象空間部９０の平面形状の大きさについては、部品８０が設置されている範囲よりも上下方向及び前後方向に所定距離だけ拡張させた範囲の大きさに設定している。また、対象空間部９０の上下方向の長さについては、第１部品８１のうち最も背の高い部品の上端よりも所定距離だけ上方の位置から基板７０に至る長さに設定している。また、上記所定距離については、防爆規定で定められた距離以上（具体的には、１ｍｍ以上）に設定することが好ましく、一例として、２．５ｍｍ程度に設定してもよい。
【００４１】
また、この封止部９１の材質については、実施の形態では、防爆性の観点から絶縁材料を用いて構成されており、具体的には、紫外線硬化樹脂を用いて構成されている。これにより、他の絶縁材料に比べて、部品８０を比較的迅速に封止でき、封止構造の取付性を向上できる。
【００４２】
このような構成により、基板７０の上面の一部のみに封止部９１を設けることができ、基板７０の上面全体に封止部９１を設ける場合に比べて、紫外線硬化樹脂の充填量を低減でき、封止部９１の製造コスト、製造時間、及び製造に伴う環境負荷を低減できる。
【００４３】
（構成−封止構造−第１の特徴−ホルダ部）
ホルダ部９２は、封止部９１が対象空間部９０に充填される際に封止部９１を対象空間部９０の外部に流出しないようにせき止めるためのせき止め手段であると共に、当該ホルダ部９２の外部からのノイズを遮断するための遮断手段である。ここで、「ノイズ」とは、部品８０に対して誤作動又は故障を引き起こす可能性がある電磁波信号や電気信号を意味する。
【００４４】
このホルダ部９２は、図４（ｂ）に示すように、環状体にて形成されている。具体的には、ホルダ部９２の内周の平面形状及びその大きさついては、封止部９１の外周の平面形状及びその大きさと略同一に設定している。また、ホルダ部９２の外周の平面形状及びその大きさついては、ホルダ部９２の内周の平面形状と略同一であるが、ホルダ部９２の内周よりも大きく設定している。また、ホルダ部９２の上下方向の長さについては、封止部９１の上下方向の長さよりも若干長く設定している（あるいは、封止部９１の上下方向の長さと略同一の長さであってもよい）。
【００４５】
また、図４（ｂ）に示すように、このホルダ部９２は、基板７０の上面において封止部９１に対応する部分に設けられている。具体的には、対象空間部９０に封止部９１が充填される際に封止部９１がホルダ部９２から流出しないように、基板７０の上面においてホルダ部９２によって封止部９１の外周全体が略囲繞されるように配置されていると共に、基板７０に対して接着材料（一例として、両面テープ等）によって固定されている。
【００４６】
また、このホルダ部９２の材質については、実施の形態では、ノイズを遮断できる材質を用いて構成されており、一例として銅、ニッケル、アルミニウムなどの金属材料を用いて構成されている（なお、シールドケース部９３の材質についても同様とする）。
【００４７】
（構成−封止構造−第１の特徴−シールドケース部）
シールドケース部９３は、当該シールドケース部９３の外部からのノイズを遮断するための遮断手段である。このシールドケース部９３は、図４に示すように、下面が開放された略中空状体にて形成されている。具体的には、シールドケース部９３の内周の平面形状及びその大きさついては、ホルダ部９２の外周の平面形状と若干異なる形状であり、ホルダ部９２の外周よりも大きく設定している。また、シールドケース部９３の外周の平面形状及びその大きさついては、シールドケース部９３の内周の平面形状と略同一であるが、シールドケース部９３の内周よりも大きく設定している。また、シールドケース部９３の上下方向の長さについては、ホルダ部９２の上下方向の長さよりも若干長く設定している（あるいは、ホルダ部９２の上下方向の長さと略同一の長さであってもよい）。
【００４８】
また、図４に示すように、このシールドケース部９３は、封止部９１を上方から覆うように設けられている。具体的には、シールドケース部９３によって封止部９１の上面全体が覆われると共に、シールドケース部９３によって少なくともホルダ部９２の外周の一部が覆われるように配置されており、端子盤６０及び基板７０によって挟持されている。
【００４９】
このような第１の特徴により、封止部９１によって基板７０に実装されている部品８０（特に、第１部品８１）を封止でき、火災検出装置１の防爆性を向上できる。また、ホルダ部９２及びシールドケース部９３によって対象空間部９０の側面のうち基板７０側の側面以外の他の側面全体が略覆われているので、ホルダ部９２の外部又はシールドケース部９３の外部からのノイズを遮断でき、部品８０がノイズによる影響を受けることを抑制できる。以上のことから、封止構造が適用される火災検出装置１の安全性及び使用性を向上させることが可能となる。また、遮断手段の一部をホルダ部９２として形成したので、遮断手段の一部をホルダ部９２として形成しない場合に比べて、遮断手段を構成する部材を別途設ける必要がなくなるため、封止構造の部品数を低減することが可能となる。
【００５０】
（構成−封止構造−第２の特徴）
次に、封止構造の第２の特徴については、図４、図５に示すように、基板７０の上面には、固定部９４が設けられている。固定部９４は、シールドケース部９３を基板７０に対して固定するための固定手段である。この固定部９４は、例えば、公知の基板用の固定部材（一例として、クリップ式の固定部材）を用いて構成されており、図５に示すように、基板７０の上面のうちシールドケース部９３の外周と対応する部分に少なくとも１つ以上配置し、基板７０に対して嵌合構造等によって固定されている。
【００５１】
このような第２の特徴により、固定部９４によってシールドケース部９３を基板７０に対して強固に固定することができる。また、シールドケース部９３を固定する際に固定部９４を位置合わせの目印として用いることができ、シールドケース部９３を容易且つ迅速に取り付けることが可能となる。以上のことから、シールドケース部９３の取付性を向上させることが可能となる。
【００５２】
（構成−封止構造−第３の特徴）
図３に戻り、次いで、封止構造の第３の特徴については、図３に示すように、基板７０に実装された発光部８２ａ及び受光部が、基板７０の側面のうち封止部９１が設けられている側の側面とは反対側の側面（すなわち、基板７０の下面）に設けられている。
【００５３】
このような第３の特徴により、発光部８２ａ及び受光部を、基板７０の側面のうち封止部９１が設けられている側の側面（すなわち、基板７０の上面）に設けた場合に比べて、封止部９１のコンパクト化を図りやすいことから、封止部９１の取付性を向上させることが可能となる。
【００５４】
（封止構造の作用について）
次に、このように構成された封止構造の作用について説明する。
【００５５】
まず、火災検出装置１の外部に可燃性ガスが存在する場合において、この可燃性ガスが端子盤６０の内部に流入した場合には、封止部９１によって基板７０の部品８０（特に、第１部品８１）が封止されているので、この可燃性ガスと部品８０とが直接接触することを回避できることから、火災の発生を防止できる。
【００５６】
また、火災検出装置１の外部にノイズが存在する場合において、このノイズが端子盤６０の内部に流入した場合には、シールドケース部９３及びホルダ部９２によって封止部９１によって封止されている部品８０が覆われているので、シールドケース部９３及びホルダ部９２によってノイズを遮断できることから、当該部品８０が誤作動し又は故障することを回避できる。
【００５７】
（封止構造の取付方法について）
続いて、封止構造の取付方法について説明する。
【００５８】
まず、部品８０（第１部品８１及び第２部品８２）が実装された基板７０の上面の所定位置に固定部９４を取り付ける。次に、部品８０が実装された基板７０の上面のうち、対象空間部９０に略対応する部分にホルダ部９２を配置すると共に、このホルダ部９２を基板７０に対して接着部材によって固定する。次いで、基板７０に取り付けられたホルダ部９２の内部に封止部９１を形成する。この封止部９１の形成方法については任意であるが、ホルダ部９２の内部に液状の紫外線硬化樹脂を公知の吐出装置（例えば、ディスペンサ等）を用いて充填し、その後所定時間経過するまで紫外線硬化樹脂を硬化させることで形成する。この場合において、例えば、封止部９１の内部に気泡ができないように、公知の脱泡方法を用いて当該気泡を取り除くことが望ましい。そして、基板７０の上面にシールドケース部９３を設ける。具体的には、シールドケース部９３によって封止部９１及びホルダ部９２が覆われるように、シールドケース部９３を配置すると共に、基板７０に対して固定部９４によって固定する。これにて、封止構造の取り付けが終了する。このような取付方法により、封止構造を比較的簡易且つ迅速に取り付けることができ、封止構造の取付性を向上できる。
【００５９】
（実施の形態の効果）
このように実施の形態によれば、絶縁材料にて形成された封止部９１であり、対象空間部９０に当該封止部９１が充填されることにより、基板７０に実装される部品８０を封止するための封止部９１と、封止部９１によって封止された対象空間部９０の少なくとも一部を覆うように配置されたホルダ部９２及びシールドケース部９３であって、当該ホルダ部９２又はシールドケース部９３の外部からのノイズを遮断するためのホルダ部９２及びシールドケース部９３と、を備えたので、封止部９１によって基板７０に実装されている部品８０を封止でき、火災検出装置１の防爆性を向上できる。また、ホルダ部９２及びシールドケース部９３によって対象空間部９０の少なくとも一部が略覆われているので、ホルダ部９２又はシールドケース部９３の外部からのノイズを遮断でき、部品８０がノイズによる影響を受けることを抑制できる。以上のことから、当該封止構造が適用される装置の安全性及び使用性を向上させることが可能となる。
【００６０】
また、遮断手段の一部を、封止部９１が対象空間部９０に充填される際に封止部９１を対象空間部９０の外部に流出しないようにせき止めるためのホルダ部９２として形成したので、遮断手段の一部をホルダ部９２として形成しない場合に比べて、遮断手段を構成する部材を別途設ける必要がなくなるため、封止構造の部品数を低減することが可能となる。
【００６１】
また、基板７０のうちシールドケース部９３と対応する位置に設けられた固定部９４であって、シールドケース部９３を基板７０に対して固定するための固定部９４を備えたので、固定部９４によってシールドケース部９３を基板７０に対して強固に固定することができる。また、シールドケース部９３を固定する際に固定部９４を位置合わせの目印として用いることができ、シールドケース部９３を容易且つ迅速に取り付けることが可能となる。以上のことから、シールドケース部９３の取付性を向上させることが可能となる。
【００６２】
また、封止部９１によって封止される部品８０が、端子間距離が所定距離未満である第１部品８１を含むので、封止部９１によって第１部品８１を封止でき、防爆性を一層向上できる。
【００６３】
また、絶縁材料が紫外線硬化樹脂であるので、他の絶縁材料に比べて、部品８０を比較的迅速に封止でき、封止構造の取付性を向上できる。
【００６４】
また、基板７０に実装された火災検出手段を、基板７０の側面のうち封止部９１が設けられている側の側面とは反対側の側面に設けたので、火災検出手段を基板７０の側面のうち封止部９１が設けられている側の側面に設けた場合に比べて、封止部９１のコンパクト化を図りやすいことから、封止部９１の取付性を向上させることが可能となる。
【００６５】
〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００６６】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の細部に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏したりすることがある。
【００６７】
（封止構造の適用対象について）
上記実施の形態では、封止構造は、火災検出装置１に適用されると説明したが、これに限らない。例えば、火災検出装置１以外の装置に適用されてもよく、一例として、制御装置、通信装置、照明装置等に適用されてもよい。
【００６８】
（対象空間部について）
上記実施の形態では、対象空間部９０が基板７０の上面に設けられていると説明したが、これに限らず、例えば、基板７０の下面に設けられてもよい。また、上記実施の形態では、対象空間部９０が基板７０の上面の一部のみに対応するように設けられていると説明したが、これに限らず、例えば、基板７０の上面全体にわたって設けられてもよい。
【００６９】
（封止構造について）
上記実施の形態では、封止構造が、固定部９４を備えている説明したが、これに限らず、例えば、固定部９４を省略してもよい。
【００７０】
（封止部について）
上記実施の形態では、封止部９１が紫外線硬化樹脂を用いて構成されていると説明したが、これに限らない。例えば、紫外線硬化樹脂以外の絶縁材料を用いて構成されてもよく、一例として、シリコン、ウレタン樹脂等を用いて構成されてもよい。
【００７１】
（遮断手段について）
上記実施の形態では、遮断手段（シールドケース部９３及びホルダ部９２）が、対象空間部９０の側面のうち基板７０側の側面以外の他の側面全体を覆うと説明したが、これに限らない。例えば、封止部９１によって封止されている部品８０のうち、ノイズの影響を受けにくい部品８０が含まれている場合には、上記他の側面のうち、遮断手段によって当該ノイズの影響を受けにくい部品８０を除いた部分のみ（すなわち、上記他の側面の一部のみ）が覆われてもよい。あるいは、封止部９１によって封止されている部品８０に加えて、封止部９１によって封止されていない部品８０（具体的には、第２部品８２）に対するノイズの影響を低減した場合には、上記他の側面全体に、封止部９１によって封止されていない部品８０を加えた範囲が覆われてもよい。
【００７２】
（ホルダ部について）
上記実施の形態では、ホルダ部９２が遮断機能を有すると説明したが、これに限らない。例えば、ホルダ部９２が遮断機能を有しなくてもよい。この場合には、封止部９１の外周全体を覆うことが可能な遮断部材（遮断手段）を別途設けてもよく、あるいは、シールドケース部９３によって封止部９１の外周全体が覆われるように、シールドケース部９３を形成してもよい。
【００７３】
（付記）
付記１の封止構造は、基板に実装される部品を封止するための封止構造であって、絶縁材料にて形成された封止手段であり、前記基板の近傍に設けられた対象空間部であって前記部品が収容可能な対象空間部に当該封止手段が充填されることにより、当該部品を封止するための封止手段と、前記封止手段によって封止された前記対象空間部の少なくとも一部を覆うように配置された遮断手段であって、当該遮断手段の外部からのノイズを遮断するための遮断手段と、を備えた。
【００７４】
また、付記２の封止構造は、付記１に記載の封止構造において、前記遮断手段の一部を、前記封止手段が前記対象空間部に充填される際に前記封止手段を前記対象空間部の外部に流出しないようにせき止めるためのホルダ部として形成した。
【００７５】
また、付記３の封止構造は、付記１又は２に記載の封止構造において、前記基板のうち前記遮断手段と対応する位置に設けられた固定手段であって、前記遮断手段を前記基板に対して固定するための固定手段を備えた。
【００７６】
また、付記４の封止構造は、付記１から３のいずれか一項に記載の封止構造において、前記封止手段によって封止される前記部品は、端子間距離が所定距離未満である部品を含む。
【００７７】
また、付記５の封止構造は、付記１から４のいずれか一項に記載の封止構造において、前記絶縁材料は、紫外線硬化樹脂である。
【００７８】
また、付記６の火災検出装置は、監視領域の火災を検出して報知するための火災検出装置であり、請求項１から５のいずれか一項に記載の封止構造を備える火災検出装置であって、当該火災検出装置の基板に実装された火災検出手段であって前記火災を検出するための火災検出手段を、前記基板の側面のうち前記封止構造の封止手段が設けられている側の側面とは反対側の側面に設けた。
【００７９】
（付記の効果）
付記１に記載の封止構造、及び付記６に記載の火災検出装置によれば、絶縁材料にて形成された封止手段であり、対象空間部に当該封止手段が充填されることにより、基板に実装される部品を封止するための封止手段と、封止手段によって封止された対象空間部の少なくとも一部を覆うように配置された遮断手段であって、当該遮断手段の外部からのノイズを遮断するための遮断手段と、を備えたので、封止手段によって基板に実装されている部品を封止でき、火災検出装置の防爆性を向上できる。また、遮断手段によって対象空間部の少なくとも一部が略覆われているので、遮断手段の外部からのノイズを遮断でき、部品がノイズによる影響を受けることを抑制できる。以上のことから、当該封止構造が適用される装置の安全性及び使用性を向上させることが可能となる。
【００８０】
付記２に記載の封止構造によれば、遮断手段の一部を、封止手段が対象空間部に充填される際に封止手段を対象空間部の外部に流出しないようにせき止めるためのホルダ部として形成したので、遮断手段の一部をホルダ部として形成しない場合に比べて、遮断手段を構成する部材を別途設ける必要がなくなるため、封止構造の部品数を低減することが可能となる。
【００８１】
付記３に記載の封止構造によれば、基板のうち遮断手段と対応する位置に設けられた固定手段であって、遮断手段を基板に対して固定するための固定手段を備えたので、固定手段によって遮断手段を基板に対して強固に固定することができる。また、遮断手段を固定する際に固定手段を位置合わせの目印として用いることができ、遮断手段を容易且つ迅速に取り付けることが可能となる。以上のことから、遮断手段の取付性を向上させることが可能となる。
【００８２】
付記４に記載の封止構造によれば、封止手段によって封止される部品が、端子間距離が所定距離未満である部品を含むので、封止手段によって端子間距離が所定距離以下である部品を封止でき、防爆性を一層向上できる。
【００８３】
付記５に記載の封止構造によれば、絶縁材料が紫外線硬化樹脂であるので、他の絶縁材料に比べて、部品を比較的迅速に封止でき、封止構造の取付性を向上できる。
【００８４】
付記６に記載の封止構造によれば、当該火災検出装置の基板に実装された火災検出手段を、基板の側面のうち封止構造の封止手段が設けられている側の側面とは反対側の側面に設けたので、火災検出手段を基板の側面のうち封止構造の封止手段が設けられている側の側面に設けた場合に比べて、封止手段のコンパクト化を図りやすいことから、封止手段の取付性を向上させることが可能となる。
【符号の説明】
【００８５】
１  火災検出装置
２  設置面
１０  取付ベース
２０  外カバー
２１  流入出開口
４０  防虫網
５０  検出部本体
５１  第１固定部
５３  第１光路孔
６０  端子盤
６１  取付部材
６１ａ  第１取付孔
６１ｂ  第２取付孔
６２  機銘板
７０  基板
８０  部品
８１  第１部品
８２  第２部品
８２ａ  発光部
８２ｄ  ライトガイド
９０  対象空間部
９１  封止部
９２  ホルダ部
９３  シールドケース部
９４  固定部
【図１】
2019174964.tif 000003
【図２】
2019174964.tif 000004
【図３】
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【図４】
2019174964.tif 000006
【図５】
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