(57)【要約】      （修正有）【課題】電子レンジ等で加熱された食品から生じる高温の油によるデラミ現象が生じにくく、また印刷層が見やすく、また形状を問わず成型できるラミネートフィルムで構成され、また上記ラミネートフィルムの特性を助長する耐熱構造の基材で構成される包装用容器及び包装用容器の使用方法を提供すること。【解決手段】最外層に耐熱性基材１と、最内層に非発泡ラミネートフィルム２とが積層されてなる包装用容器Ｐであって、この耐熱性基材は、発泡層を有し、この非発泡ラミネートフィルムは、少なくとも一層以上の熱可塑性樹脂層を有し、上記熱可塑性樹脂層のＳＰ値が９．０以上、かつ厚みが１０〜３０μｍである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
最外層に耐熱性基材と、最内層に非発泡ラミネートフィルムとが積層されてなる包装用容器であって、
前記耐熱性基材は、発泡層を有し、
前記非発泡ラミネートフィルムは、少なくとも一層以上の熱可塑性樹脂層を有し、
前記熱可塑性樹脂層のＳＰ値が９．０以上、かつ厚みが１０〜３０μｍである
ことを特徴とする包装用容器。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂層がポリエステル系樹脂で形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の包装用容器。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂層がポリブチレンテレフタレート系樹脂で形成されている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の包装用容器。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂層が二軸延伸されている
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の包装用容器。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂層の引張破断伸度が１００％以上である
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の包装用容器。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂層の１５０℃における熱収縮率が３．０％以下である
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の包装用容器。
【請求項７】
前記耐熱性基材に対する前記非発泡ラミネートフィルムの剥離強度が３．０Ｎ／１５ｍｍ以上である
ことを特徴する請求項１乃至６のいずれか一項に記載の包装用容器。
【請求項８】
前記耐熱性基材が、前記発泡層の少なくとも片面に積層される非発泡表面層を有する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の包装用容器。
【請求項９】
前記耐熱性基材が、前記発泡層の少なくとも片面に積層される非発泡中間層と、当該非発泡中間層の外側に積層される非発泡表面層とを有する
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の包装用容器。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の包装用容器に油性食品を入れ、電子レンジで加熱する
ことを特徴とする包装用容器の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、電子レンジ等で加熱された高温の食品を収容する包装用容器及び包装用容器の使用方法に関し、さらに詳しくは、少なくとも耐熱性及び耐油性を有するラミネートフィルムが積層された包装用容器及び包装用容器の使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば、スーパーマーケットやコンビニエンスストアで販売される食品は、熱可塑性樹脂製の包装用容器に収容されて販売されてきた。このとき、包装用容器の種類は、食品の種類に応じて選択されてきた。例えば、電子レンジ等で加熱する調理済みの食品を収容する包装用容器は、高温でも変形しない耐熱性、高温化した食品の油が浸透しない耐油性、これらの性質を備えた上で印刷層も見えやすい美麗性などを有する積層構造が採用されてきた。
【０００３】
例えば、ポリプロピレン系樹脂発泡シートにポリプロピレン系樹脂層、印刷層からなるポリプロピレン系樹脂印刷フィルムを印刷層が内側（発泡シート面側）になるように熱ラミネーション法によって積層した積層発泡シートであって、フィルムと発泡シートとの剥離強度が１．５Ｎ／２５ｍｍ以上であることにより、加熱成型時のフィルム層の膨れを防止する発想が開示されている（特許文献１参照。）。
【０００４】
また、複合シートの基材であるポリブチレンテレフタレート樹脂シートはポリスチレン樹脂等に比して耐熱性に優れ、これに積層されて容器内側表面になるポリブチレンテレフタレート樹脂フィルムがポリプロピレン系樹脂に比して耐熱性に優れ、高温での耐油性にも優れ、熱成形性が良好である発想が開示されている（特許文献２参照。）。
【０００５】
また、基層の少なくとも一面にポリブチレンテレフタレートの層を積層した積層体から形成され、基層に対するポリブチレンテレフタレートフィルム層の厚み比が１：０．０３〜０．１５であることを条件の一つとして、透明性、成形性、耐衝撃性、及びガスバリア性に優れた容器の発想が開示されている（特許文献３参照。）。
【０００６】
また、４方向の引張破断強度が５０％以上１５０％以下であることを条件の一つとすることで、異方性が少なく、寸法安定性、耐衝撃性に優れた二軸延伸ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）フィルムであって、一般コンバ―ティングフィルムとして用いる場合の厚みが５〜５０μｍであること、印刷して使用されること、食品包装用の基材として使用されることに関する発想が開示されている（特許文献４参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−３００２９１号公報
【特許文献２】公開実用新案平４−１３３４４号公報
【特許文献３】公開実用新案平４−５２０４７号公報
【特許文献４】特開２０１２−１２１２４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した従来技術は、近年の電子レンジ等での加熱用食品に対応しきれていない恐れがある。すなわち、電子レンジで食品が加熱されると、食品由来の油や調理用の油も高温に達して流出するため、包装用容器の表面層から各層間の接着部分に浸透及び滞留することで、各層が剥離する現象（以下、「デラミ現象」ともいう。）を招きやすくなる。そのため、デラミ現象を予防するには、少なくとも上記油の溶解度パラメータとの差が大きい熱可塑性樹脂で包装用容器の表面層を構成すべきであり、たとえ上記油が上記表面層を浸透しても各層間の接着部分を剥離させるまで浸透しきらない厚みでラミネートフィルムを構成すべきである。
【０００９】
また、上述した特徴を有するラミネートフィルムが印刷層を含む場合、表面層越しからでも印刷内容が見やすい必要がある。すなわち、所定の形状に成型された包装用容器に対して表面層を満遍なく延伸させることでシワや厚みの偏りを予防して透明度を確保すると共に、上記表面層に対して印刷層を追従させることで印刷内容が伸びる恐れを回避すべきである。
【００１０】
また、上述した特徴を有するラミネートフィルムが、電子レンジ等の加熱に伴う温度上昇に関わらず収縮し過ぎず、成型する包装用容器の形状に関わらず各層間が剥離しない必要がある。すなわち、加熱温度に応じてラミネートフィルムが収縮して破断したり、複雑な形状の包装用容器に耐えきれない各層間の剥離により成型不良を生じたりする恐れを回避すべきである。
【００１１】
また、上述した特徴を有するラミネートフィルムを積層する基材が電子レンジ等の加熱に伴う温度上昇に関わらず変形しない必要がある。すなわち、上述した包装用容器の成型性を実現させるラミネートフィルムの熱収縮率やラミネートフィルムとの接着強度を考慮すると、基材自体が加熱に耐えうる構造にすべきである。
【００１２】
そこで、本発明の目的は、電子レンジ等で加熱された食品から生じる高温の油によるデラミ現象が生じにくく、また印刷層が見やすく、また形状を問わず成型できるラミネートフィルムで構成され、また上記ラミネートフィルムの特性を助長する耐熱構造の基材で構成される包装用容器及び包装用容器の使用方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明による包装用容器は、最外層に耐熱性基材と、最内層に非発泡ラミネートフィルムとが積層されてなる包装用容器であって、上記耐熱性基材は、発泡層を有し、上記非発泡ラミネートフィルムは、少なくとも一層以上の熱可塑性樹脂層を有し、上記熱可塑性樹脂層のＳＰ値が９．０以上、かつ厚みが１０〜３０μｍであることを特徴としてもよい。
【００１４】
また、上記熱可塑性樹脂層がポリエステル系樹脂で形成されていることが望ましい。
【００１５】
また、上記熱可塑性樹脂層がポリブチレンテレフタレート系樹脂で形成されていることが望ましい。
【００１６】
また、上記熱可塑性樹脂層が二軸延伸されていることが望ましい。
【００１７】
また、上記熱可塑性樹脂層の引張破断伸度が１００％以上であることが望ましい。
【００１８】
また、上記熱可塑性樹脂層の１５０℃における熱収縮率が３．０％以下であることが望ましい。
【００１９】
また、上記耐熱性基材に対する上記非発泡ラミネートフィルムの剥離強度が３．０Ｎ／１５ｍｍ以上であることが望ましい。
【００２０】
また、上記耐熱性基材が、上記発泡層の少なくとも片面に積層される非発泡表面層を有することが望ましい。
【００２１】
また、上記耐熱性基材が、上記発泡層の少なくとも片面に積層される非発泡中間層と、上記非発泡中間層の外側に積層される非発泡表面層とを有することが望ましい。
【００２２】
さらに、本発明による包装用容器の使用方法は、上述した特徴を有する包装用容器に油性食品を入れ、電子レンジで加熱してもよい。
【００２３】
以下に、本発明を構成する各要件の定義、意味、具体例、又は理由等を示す。
【００２４】
「最外層」とは、成型された包装用容器の最も外側の階層（外気に最も近い層）を意味してもよい。「最内層」とは、上記包装用容器の最も内側の階層［容器内に収納された食品に最も近く（又は接する）階層］を意味してもよい。
【００２５】
「耐熱性基材」とは、包装用容器の最外層を形成し、電子レンジ等の加熱（例えば、１９００ｗ）時の耐熱性や外部からの耐衝撃性や印刷層との積層適性を有する単層又は複数層（例えば、「発泡層」、「非発泡表面層」、「非発泡中間層」等）の熱可塑性樹脂製シートが該当してもよい。
【００２６】
「発泡層」とは、「耐熱性基材」自体又は「耐熱性基材」を構成する複数層のうちの一層が該当してもよい。「発泡層」が上記複数層の一層である場合、他層は「発泡層」の少なくとも片面に積層される「非発泡表面層」や「非発泡中間層」が該当してもよい。「発泡層」は、気泡径が異なる複数の発泡層で構成されていてもよい。  「非発泡表面層」とは、「非発泡ラミネートフィルム」と積層される前の「耐熱性基材」における表面の層（成型時における最外層及び／又は「非発泡ラミネートフィルム」と接触する層）に該当してもよく、「発泡層」の片面又は両面に積層されてもよい。
「非発泡中間層」とは、「非発泡表面層」と「発泡層」との間に介在する中間の層に該当してもよく、「発泡層」の片面又は両面に積層されてもよい。
【００２７】
「耐熱性基材」として積層される「発泡層」、「非発泡表面層」、又は「非発泡中間層」を構成する熱可塑性樹脂は、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリオレフィン系樹脂が含まれ、好ましくはポリオレフィン系樹脂で、より好ましくはポリプロピレン樹脂で、ポリプロピレン樹脂とポリエチレン樹脂との混合物でもよく、無機フィラー（タルク）を含んでいてもよい。
そして、上述した「非発泡表面層」や「非発泡中間層」は、タルクを含有する「発泡層」が発する異物（メヤニ等）や臭気を抑制したり、成型不良を予防したりする利点がある。
【００２８】
「非発泡ラミネートフィルム」とは、包装用容器の最内層を形成し、電子レンジ等による加熱（例えば、１９００Ｗ）時や高温（１００〜１５０℃）の食品との接触時の耐熱性や耐油性や印刷層との積層適性やガスバリア性等を有する単層又は複数層（例えば、所定の熱可塑性樹脂層、印刷層等）の非発泡の熱可塑性樹脂製フィルムが該当してもよい。
【００２９】
「非発泡ラミネートフィルム」として積層される所定の熱可塑性樹脂層を構成する熱可塑性樹脂には、少なくともポリエステル系樹脂が含まれ、好ましくはポリブチレンテレフタレート系樹脂でもよく、ポリブチレンテレフタレート系樹脂が二軸延伸されているとなお好ましい。ポリブチレンテレフタレートは、温度変化に対して変形しにくい耐熱性ばかりでなく、収縮性、耐屈曲性、耐衝撃性、耐摩耗性等に優れているからであり、二軸延伸されたものはさらに透明性及び印刷ピッチ性の向上が期待できるからである。
【００３０】
「非発泡ラミネートフィルム」を構成する熱可塑性樹脂層の溶解度パラメータ（ＳＰ値）は９．０以上が好ましく、９．０未満だと熱可塑性樹脂層の厚み（１０〜３０μｍ）、剥離強度（３．０Ｎ／１５ｍｍ以上）、及び／又は耐熱温度（１００〜１５０℃）等との関係上、食品自体が発する油や調理時（調理用や調味料）の油の成分（及びこれらの温度上昇）に伴い、上記油が上記熱可塑性樹脂層を浸透して「耐熱性基材」と「非発泡ラミネートフィルム」との接着部分に化学反応が生じて「耐熱性基材」と「非発泡ラミネートフィルム」との間及び／又は「非発泡ラミネートフィルム」を構成する熱可塑性樹脂層の各々の間に入り込んでしまう現象（デラミ現象）を誘発する恐れがあるからである。
なお、「耐熱性基材」と「非発泡ラミネートフィルム」とは、例えば、熱圧着、ドライラミネート、押出ラミネート、コート剤等で接着されていてもよい。
【００３１】
上述したデラミ現象を抑制する意味では、上記熱可塑性樹脂層の厚みは１０〜３０μｍでよく、好ましくは１２〜２５μｍ、より好ましくは１５〜２０μｍでもよく、１０μｍ未満だと厚みが薄く上記油が浸透しやすく、３０μｍ超だと原料費のコストアップや印刷層の視認性の低下を招く恐れがある。
【００３２】
「非発泡ラミネートフィルム」を構成する熱可塑性樹脂層の引張破断伸度は１００％以上でもよく、好ましくは１２０以上％、より好ましくは１５０％以上でもよく、１００％未満だと複雑な形状の包装用容器に対して伸びが不十分となり、亀裂や破断が生じてしまう恐れがある。そのため、包装用容器の形状によらず、絞り成型等にも対応できる引張破断伸度が望ましい。
【００３３】
加熱より１５０℃に熱した食品に対する「非発泡ラミネートフィルム」を構成する熱可塑性樹脂層の熱収縮率が３．０％以下であれば収縮による包装用容器の変形を抑制できるが、３．０％超だと包装用容器の「耐熱性基材」まで変形させてしまう恐れがあるからである。
【００３４】
「耐熱性基材」に対する「非発泡ラミネートフィルム」の剥離強度は３．０Ｎ／１５ｍｍ以上が好ましく、３．０Ｎ／１５ｍｍ未満だと成型時に非発泡ラミネートフィルムの追従性が悪く、ラミネートフィルムの剥がれや成型不良を招く恐れがある。
【００３５】
「非発泡ラミネートフィルム」を構成する熱可塑性樹脂層の光沢度（グロス値）は、１００％以上でもよく、好ましくは１１０％以上、より好ましくは１２０％以上でもよく、上述した熱可塑性樹脂層のＳＰ値や厚みとの関係上、１００％未満だと艶等が足りずに最内層の見栄えが低下するのみならず、印刷層の視認性が低下する恐れがある。
【００３６】
上述した「耐熱性基材」及び「非発泡ラミネートフィルム」が積層されてなる包装用容器の深さと口径との関係から算出する絞り比は、０．０１〜１．０でよく、好ましくは０．０３〜０．８、より好ましくは０．０５〜０．６でもよく、上述した熱可塑性樹脂層の厚みや剥離強度や熱収縮率との関係上、１．０超だと成型後に非発泡ラミネートフィルムが薄肉化し、十分な性能を発揮できない恐れがある。
【発明の効果】
【００３７】
本発明による包装用容器では、耐熱性基材に積層される非発泡ラミネートフィルムを構成する熱可塑性樹脂層のＳＰ値が９．０以上、かつ厚みが１０〜３０μｍであることにより、電子レンジ等で加熱しても食品から生じる油が上記熱可塑性樹脂層を浸透しにくく、非発泡ラミネートフィルムと耐熱性基材との間に油が入り込まず滞留もしないため、デラミ現象の発生を防ぐことができる。すなわち、上述した熱可塑性樹脂層のＳＰ値と厚みとの組合せにより、油が非発泡ラミネートフィルムを浸透せず（又は浸透し切らず）、耐熱性基材との接着部分に至らない（至っても影響を与えない）ため、包装用容器の品質向上が期待できる。
【００３８】
また、上記熱可塑性樹脂層として、ポリエステル系樹脂が採用され、さらには上記ポリエステル系樹脂がポリブチレンテレフタレート系樹脂であり、またさらに上記ポリブチレンテレフタレート系樹脂が二軸延伸されており、さらにまた上記熱可塑性樹脂層の引張破断伸度が１００％以上であることで、上述した特性が非発泡ラミネートフィルムに備わってデラミ現象をより効果的に抑制することが期待できるばかりでなく、印刷層の美麗性の向上を図ることができる。すなわち、上記熱可塑性樹脂層が二軸延伸されていることによる透明性及び印刷ピッチ性の向上に伴い印刷層の視認性が向上すると共に、所望の引張破断伸度を有することにより印刷層の伸びムラを抑制できるため、積層された印刷層の内容を成型後も所望の状態で表せる効果が期待できる。
【００３９】
また、上記熱可塑性樹脂層の引張破断伸度が１００％以上、さらに１５０℃における熱収縮率が３．０％以下、またさらに上記耐熱性基材に対する上記非発泡ラミネートフィルムの剥離強度は３．０Ｎ／１５ｍｍ以上であることで、デラミ現象の抑制及び印刷美麗性の向上のみならず、成型性の向上を図ることができる。すなわち、所望の引張破断伸度に加え、電子レンジ等で加熱した食品の温度（約１５０℃）に対して収縮率を抑えたり、様々な成型にも耐え得る剥離強度を持たせたりすることで、複雑な形状でも所望の状態に成型できる効果が期待できる。
【００４０】
また、耐熱性基材１に対して、少なくとも片面に非発泡表面層１２，１２（又は非発泡中間層１３，１３の外側に非発泡表面層１２，１２）を積層することで、剛性、表面平滑性と共に、耐熱性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の包装用容器の一例を示す正面図である。
【図２】上記包装容器の部分拡大端面図である。
【図３】上記包装用容器の使用状態を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下、図１及び図２を参照しつつ、本実施形態による包装用容器（以下、「包装用容器」ともいう。）の概要を説明する。
【００４３】
図１及び図２に示すように、本包装用容器は、最外層に耐熱性基材１と、最内層に非発泡ラミネートフィルム２とが積層されてなる包装用容器Ｐであって、この耐熱性基材は、発泡層１１を有し、この非発泡ラミネートフィルムは、少なくとも一層以上の熱可塑性樹脂層２１を有し、上記熱可塑性樹脂層のＳＰ値が９．０以上、かつ厚みが１０〜３０μｍであってもよい。
【００４４】
ここで、熱可塑性樹脂層２１としては、ポリエステル系樹脂で構成されており、その中でもポリブチレンテレフタレート系樹脂が好ましく、このポリブチレンテレフタレート系樹脂が二軸延伸されていていることがより好ましい。
【００４５】
さらに、熱可塑性樹脂層２１の引張破断伸度が１００％以上、１５０℃における熱収縮率が３．０％以下、耐熱性基材１に対する非発泡ラミネートフィルム２の剥離強度が３．０Ｎ／１５ｍｍ以上であることが好ましい。
【００４６】
また、耐熱性基材１が、発泡層１１の少なくとも片面に積層される非発泡表面層１２、又は非発泡中間層１３とこの非発泡中間層の外側に積層される非発泡表面層１２とで構成されていてもよい。
【００４７】
次に、本包装用容器を構成する耐熱性基材及び非発泡ラミネートフィルムの詳細を説明する。
なお、図面上では確認できず見えない部位については、その部位の該当箇所や引き出し線を破線で示しているものもある。図面上では仮想で描写している部位については、その部位や引き出し線を二点鎖線で示しているものもある。
【００４８】
図１及び図２に示す耐熱性基材１は、ポリプロピレン系樹脂で構成されており、さらに発泡剤が混入してある発泡層１１と、この発泡層の両面に積層された非発泡中間層１３と、この非発泡中間層の両面に積層された非発泡表面層１２とで構成されていてもよい。非発泡表面層１２の一方は本包装用容器の最外層（外気接触面）に該当し、非発泡中間層１３の一方は非発泡ラミネートフィルム２との接触面に該当してもよい。各層には、無機フィラー（タルク）が含有されていてもよい。発泡層１１の厚みは３００〜１５００μｍ、非発泡表面層の厚みは１〜２０μｍ、非発泡中間層の厚みは５０〜３００μｍでもよい。
【００４９】
この構成によれば、非発泡表面層１２や非発泡中間層１３が、包装用容器Ｐの剛性、表面平滑性と共に、耐熱性能を向上させたり、タルクを含有する発泡層１１が発する異物（メヤニ等）や臭気を抑制したり、成型不良を予防したりすることが期待できる。
なお、発泡層１１の両面には、非発泡中間層１３がなく、非発泡表面層１２のみ積層されていてもよい。さらに、耐熱性基材１が、発泡層１１、非発泡表面層１２、及び非発泡中間層１３の区分けがなく、例えば、耐熱性を有する素材（耐熱ＰＳＰ、耐熱発泡ＰＥＴ等）で構成される単層でもよい。
【００５０】
図１及び図２に示す非発泡ラミネートフィルム２は、ポリエステル系樹脂（好ましくは、二軸延伸されたポリブチレンテレフタレート系樹脂）で構成された熱可塑性樹脂層２１と、この熱可塑性樹脂層に面して積層された印刷層２２と、耐熱性基材１とこの非発泡ラミネートフィルムとをドライラミネート方式で接着する際に付着されたドライラミ接着剤層２３とで構成されていてもよい。熱可塑性樹脂層２１は本包装用容器の最内層（食品接触面）に該当し、印刷層２２はこの熱可塑性樹脂層２１とドライラミ接着剤層２３との間に位置してもよい。
【００５１】
熱可塑性樹脂層２１としては、ＳＰ値が９．０以上（例えば、１０．０）、厚みが１０〜３０μｍ（さらには１２〜２５μｍ）、引張破断伸度が１００％以上、１５０℃における熱収縮率が３．０％以下であってもよい。
耐熱性基材１に対する非発泡ラミネートフィルム２の剥離強度としては、３．０Ｎ／１５ｍｍ以上であってもよい。
【００５２】
この構成によれば、上述した数値特性を有する熱可塑性樹脂層２１を最内層にすることで、下位層の印刷層２２やドライラミ接着剤層２３に食品の油等を浸透させないよう防御することができる。さらに、熱可塑性樹脂層２１が二軸延伸されており、かつ印刷層２２が最内層に隣接していることで、この熱可塑性樹脂層越しから印刷内容が見えやすくすることができる。さらに、電子レンジ等で加熱しても熱可塑性樹脂層２１は収縮しにくく、かつ複雑な形状に成型しても耐熱性基材１と非発泡ラミネートフィルム２が剥離せず所望の状態を維持することができる。
なお、熱可塑性樹脂層２１以外の他の熱可塑性樹脂層（例えば、ポリプロピレン樹脂層等）が積層されていてもよい。熱可塑性樹脂層２１は、無延伸のものでも一軸、又は二軸延伸されたものでもよい。熱可塑性樹脂層２１と印刷層２２とがドライラミネート方式によるドライラミ接着剤層を介して隣接していてもよい。耐熱性基材１と非発泡ラミネートフィルム２とは、コート剤にて接着されていてもよい。
【００５３】
ここで、図１〜図３を参照しつつ、本包装用容器の概要及び使用状態の一例について説明する。
【００５４】
図１及び図３に示すとおり、本包装用容器（以下、「包装用容器Ｐ」ともいう。）は、油性の食品Ｆを収納できる形状であれば特に限定はなく、例えば、この食品が載置される底部（符番しない）と、この底部から斜め上方に拡開して立設された側壁部（符番しない）と、この側壁部の上端から外方に延出されたフランジ部（符番しない）とを備えており、所定の蓋体（フィルム状のトップシール、内嵌合式又は外嵌合式の成型蓋等）で開口部分を閉蓋されてもよい。
【００５５】
電子レンジで食品Ｆを加熱すると、この食品自体が発する油や調理時（調理用や調味料）の油が液状化して流動性が高まるため、これらの成分及び温度上昇に伴い、包装用容器Ｐとの接触部分（最内層）から下層に浸透しようとする。このとき、図２に示すとおり、最内層に該当する非発泡ラミネートフィルム２の熱可塑性樹脂層２１が、これらの油分が印刷層２２やドライラミ接着剤層２３に浸透する（又は浸透し切ってこのドライラミ接着剤層を剥離する）のを予防する。したがって、高温状態の食品等の油分が耐熱性基材１と非発泡ラミネートフィルム２との間に入り込むデラミ現象を回避することができる。
【実施例】
【００５６】
ここで、以下に列挙する実施例及び比較例の条件にて成型した包装用容器に対する評価試験（以下、「本評価試験」ともいう。）について説明する。
【００５７】
まず、本評価試験の項目、実施例及び比較例に則って成型した包装用容器の試験方法を説明する。
【００５８】
本評価試験の項目は、包装用容器の耐熱性（容器変形の有無）、デラミ現象の有無、成型による腑形性、印刷層の美麗性、及びコスト性とする。
本評価試験では、包装用容器の成型方法として真空成型を採用し、成型された包装用容器に加熱用のカレーを収納して１９００Ｗ出力の電子レンジで１分加熱した後の包装用容器の状態を目視にて観察するものとする。
【００５９】
次に、実施例１〜１１の試験条件を以下に列挙する。
【００６０】
≪実施例１≫
（ラミネートフィルム）
層構成：（最内層側から）二軸延伸ポリブチレンテレフタレート層（ＯＰＢＴ、厚み１５μｍ、ＳＰ値１０．０、引張破断伸度１００％以上、熱収縮率３．０％以下）、印刷層、ドライラミ接着剤
フィルム厚合計：１５μｍ
（基材）
層構成：（最外層側から）表面層［ポリプロピレン（ＰＰ）、厚み１０μｍ］、中間層［ポリプロピレン（ＰＰ＋タルク）、厚み１５０μｍ］、発泡層［ポリプロピレン（ＰＰ＋発泡剤）、厚み８００μｍ］、中間層（上記と同じ）、表面層（上記と同じ）
（ラミネートフィルムと基材との接着強度）
３．０Ｎ／１５ｍｍ以上
【００６１】
≪実施例２≫
（ラミネートフィルム）
層構成：（最内層側から）二軸延伸ポリブチレンテレフタレート層（ＯＰＢＴ、厚み１５μｍ、ＳＰ値１０．０、引張破断伸度１００％以上、熱収縮率３．０％以下）、印刷層、ドライラミ接着剤、無延伸ポリプロピレン層（ＣＰＰ、厚み２５μｍ）、コート剤
フィルム厚合計：４０μｍ
（基材）
実施例１と同じ
（ラミネートフィルムと基材との接着強度）
実施例１と同じ
【００６２】
≪実施例３≫
（ラミネートフィルム）
層構成：（最内層側から）二軸延伸ポリブチレンテレフタレート層（ＯＰＢＴ、厚み１５μｍ、ＳＰ値１０．０、引張破断伸度１００％以上、熱収縮率３．０％以下）、ドライラミ接着剤、印刷層、無延伸ポリプロピレン層（ＣＰＰ、厚み２５μｍ）、コート剤
フィルム厚合計：４０μｍ
（基材）
実施例１と同じ
（ラミネートフィルムと基材との接着強度）
実施例１と同じ
【００６３】
≪実施例４≫
（ラミネートフィルム）
実施例１と同じ
（基材）
層構成：（最外層側から）表面層［ポリプロピレン層（ＰＰ）、厚み１０μｍ］、発泡層［ポリプロピレン層（ＰＰ＋発泡剤）、厚み１０００μｍ］、表面層（上記と同じ）
（ラミネートフィルムと基材との接着強度）
実施例１と同じ
【００６４】
≪実施例５≫
（ラミネートフィルム）
層構成：（最内層側から）二軸延伸ポリブチレンテレフタレート層（ＯＰＢＴ、厚み１５μｍ、ＳＰ値１０．０、引張破断伸度１００％以上、熱収縮率３．０％以下）、印刷層、ドライラミ接着剤、ポリスチレン層（ＣＰＳ、厚み２０μｍ）
フィルム厚合計：３０μｍ
（基材）
層構成：表面層［ポリスチレンペーパー（ＰＳＰ）、厚み３０００μｍ］
（ラミネートフィルムと基材との接着強度）
実施例１と同じ
【００６５】
≪実施例６≫
（ラミネートフィルム）
層構成：（最内層側から）ポリブチレンテレフタレート層（ＰＢＴ、厚み１５μｍ、ＳＰ値１０．０、引張破断伸度１００％以上、熱収縮率３．０％以下）、印刷層、ドライラミ接着剤、ポリスチレン層（ＣＰＳ、厚み２０μｍ）
フィルム厚合計：１５μｍ
（基材）
実施例１と同じ
（ラミネートフィルムと基材との接着強度）
実施例１と同じ
【００６６】
≪実施例７≫
（ラミネートフィルム）
層構成：（最内層側から）二軸延伸ポリブチレンテレフタレート層（ＯＰＢＴ、厚み１５μｍ、ＳＰ値１０．０、引張破断伸度５０％、熱収縮率３．０％以下）、印刷層、ドライラミ接着剤
フィルム厚合計：１５μｍ
（基材）
実施例１と同じ
（ラミネートフィルムと基材との接着強度）
実施例１と同じ
【００６７】
≪実施例８≫
（ラミネートフィルム）
層構成：（最内層側から）二軸延伸ポリブチレンテレフタレート層（ＯＰＢＴ、厚み１５μｍ、ＳＰ値１０．０、引張破断伸度５０％以上、熱収縮率５．０％）、印刷層、ドライラミ接着剤
フィルム厚合計：１５μｍ
（基材）
実施例１と同じ
（ラミネートフィルムと基材との接着強度）
実施例１と同じ
【００６８】
≪実施例９≫
（ラミネートフィルム）
層構成：（最内層側から）二軸延伸ポリブチレンテレフタレート層（ＯＰＢＴ、厚み１２μｍ、ＳＰ値１０．０、引張破断伸度５０％以上、熱収縮率３．０％以下）、印刷層、ドライラミ接着剤
フィルム厚合計：１２μｍ
（基材）
実施例１と同じ
（ラミネートフィルムと基材との接着強度）
実施例１と同じ
【００６９】
≪実施例１０≫
（ラミネートフィルム）
層構成：（最内層側から）二軸延伸ポリブチレンテレフタレート層（ＯＰＢＴ、厚み２５μｍ、ＳＰ値１０．０、引張破断伸度５０％以上、熱収縮率３．０％以下）、印刷層、ドライラミ接着剤
フィルム厚合計：２５μｍ
（基材）
実施例１と同じ
（ラミネートフィルムと基材との接着強度）
実施例１と同じ
【００７０】
≪実施例１１≫
（ラミネートフィルム）
層構成：（最内層側から）二軸延伸ポリブチレンテレフタレート層（ＯＰＢＴ、厚み１５μｍ、ＳＰ値１０．０、引張破断伸度５０％以上、熱収縮率３．０％以下）、印刷層、ドライラミ接着剤
フィルム厚合計：１５μｍ
（基材）
実施例１と同じ
（ラミネートフィルムと基材との接着強度）
１．０Ｎ／１５ｍｍ未満
【００７１】
次に、比較例１〜３の試験条件を以下に列挙する。
【００７２】
≪比較例１≫
（ラミネートフィルム）
層構成：（最内層側から）二軸延伸ポリブチレンテレフタレート層（ＯＰＢＴ、厚み８μｍ、ＳＰ値１０．０、引張破断伸度５０％以上、熱収縮率３．０％以下）、印刷層、ドライラミ接着剤
フィルム厚合計：８μｍ
（基材）
層構成：（最外層側から）表面層［ポリプロピレン（ＰＰ）、厚み１０μｍ］、中間層［ポリプロピレン（ＰＰ＋タルク）、厚み１５０μｍ］、発泡層［ポリプロピレン（ＰＰ＋発泡剤）、厚み８００μｍ］、中間層（上記と同じ）、表面層（上記と同じ）
（ラミネートフィルムと基材との接着強度）
３．０Ｎ／１５ｍｍ以上
【００７３】
≪比較例２≫
（ラミネートフィルム）
層構成：（最内層側から）二軸延伸ポリブチレンテレフタレート層（ＯＰＢＴ、厚み４０μｍ、ＳＰ値１０．０、引張破断伸度５０％以上、熱収縮率３．０％以下）、印刷層、ドライラミ接着剤
フィルム厚合計：４０μｍ
（基材）
比較例１と同じ
（ラミネートフィルムと基材との接着強度）
比較例１と同じ
【００７４】
≪比較例３≫
（ラミネートフィルム）
層構成：（最内層側から）無延伸ポリプロピレン層（ＣＰＰ、厚み２５μｍ、ＳＰ値７．５、引張破断伸度５０％以上、熱収縮率３．０％以下）、印刷層、ドライラミ接着剤
フィルム厚合計：４０μｍ
（基材）
比較例１と同じ
（ラミネートフィルムと基材との接着強度）
比較例１と同じ
【００７５】
次に、上述した実施例や比較例の試験条件の相違点を説明する。
【００７６】
≪実施例１〜３の試験条件の相違点≫
実施例１と実施例２及び３との相違点は、非発泡ラミネートフィルムの層構成であり、実施例１にはポリプロピレン層がなく、実施例２及び３にはポリプロピレン層がある。
実施例２と３との相違点は、印刷層の位置であり、実施例２では二軸延伸ポリブチレンテレフタレート層に隣接しており、実施例３では二軸延伸ポリブチレンテレフタレート層に隣接していない。
【００７７】
≪実施例１、４、５の試験条件の相違点≫
実施例１と実施例４及び５との相違点は、耐熱性基材の層構成であり、実施例１では中間層があるが、実施例４及び５には中間層がない。
実施例４と５との相違点は、耐熱性基材を構成する素材の種類であり、実施例４ではポリプロピレンを主成分とし、実施例５ではポリスチレンペーパーを主成分としている。
【００７８】
≪実施例１、６〜１０の試験条件の相違点≫
実施例１と実施例６〜１０との相違点は、非発泡ラミネートフィルムの特性であり、実施例１に対し、実施例６では二軸延伸していないポリブチレンテレフタレートを採用し、実施例７では引張破断伸度が５０％であり、実施例８では１５０℃での熱収縮率が５．０％であり、実施例９では二軸延伸ポリブチレンテレフタレート層の厚みが１２μｍであり、実施例１０では二軸延伸ポリブチレンテレフタレート層の厚みが２５μｍである。
【００７９】
≪実施例１、１１の試験条件の相違点≫
実施例１と実施例１１との相違点は、非発泡ラミネートフィルムと基材との接着強度であり、実施例１に対し、実施例１１では１．０Ｎ／１５ｍｍ未満である。
【００８０】
≪実施例１と比較例１〜３との試験条件の相違点≫
実施例１と比較例１及び２との相違点は、二軸延伸ポリブチレンテレフタレート層の厚みであり、実施例１に対し、比較例１では８μｍであり、比較例２では４０μｍである。
実施例１と比較例３との相違点は、最内層を構成する熱可塑性樹脂の種類であり、実施例１に対し、比較例３では無延伸ポリプロピレン（ＳＰ値７．５）を採用している。
【００８１】
≪試験結果≫
ここで、上述した実施例１との相違点を踏まえつつ、実施例１〜１１及び比較例１〜３における試験結果を表１に示す。参照の便宜上、同表には上述した各試験条件も記載してある。
なお、「接着強度」とは、非発泡ラミネートフィルムと基材との間の他、所定の熱可塑性樹脂層と印刷層との間を含む他層間を含めてもよい。
【００８２】
評価項目毎の指標は以下とする。
耐熱性：〇（変形なし）、△（変形の恐れややあり）、×（変形の恐れあり）
デラミ有無：〇（なし）、△（恐れややあり）、×（恐れあり）
成型による腑形性：〇（良好）、△（やや不良）、×（不良）
印刷美麗性：〇（見やすい）、△（やや見え難い）、×（見え難い）
コスト性：〇（妥当）、△（やや割高）、×（割高）
総合評価：◎（問題なし）、〇（概ね問題なし）、×（問題あり）
【００８３】
【表１】
2019038577.tif 000003
【００８４】
実施例１では、加熱による包装用容器の変形は見受けられず（耐熱性：〇）、食品の油は非発泡ラミネートフィルムを浸透せず耐熱性基材との間や各層間に滞留せず（デラミ有無：〇）、非発泡ラミネートが成型金型に追従して所望の形状及び状態に成型でき（成型による腑形性：〇）、包装用容器の最内層から印刷層の状態を目視にて鮮明に確認でき（印刷美麗性：〇）、原料費は妥当であり（コスト性：〇）、包装用容器として何ら問題はなかった（総合評価：◎）。
【００８５】
実施例２及び３では、ポリプロピレン層の存在により原料費がやや嵩む恐れはあるが（コスト性：△）、それ以外の評価項目は良好であり（〇）、実施例２及び３の相違点（印刷層の位置）による影響もなく、包装用容器として特段問題はなかった（総合評価：〇）。
【００８６】
実施例４及び５では、耐熱性基材の中間層や表面層がない分、包装用容器としては脆弱でやや変形が見受けられる恐れはあるが（耐熱性：△）、それ以外の評価項目は良好であり（〇）、実施例４と５との相違点（耐熱性基材の素材の種類）による影響もなく、包装用容器として特段問題はなかった（総合評価：〇）。
【００８７】
実施例６〜１０のうち、実施例６ではポリブチレンテレフタレートが二軸延伸されていない分、成型後に伸縮のむらが随所に発生し印刷層の状態がやや不鮮明に見える恐れはあり（印刷美麗性：△）、実施例７では引張破断伸度が小さめの分、成型金型に追従しきれないことから形状が限定される恐れはあり（成型による腑形性：△）、実施例８では１５０℃での熱収縮率が高めの分、加熱温度や加熱された油により収縮して包装用容器がやや変形してしまう恐れはあり（耐熱性：△）、実施例９では二軸延伸ポリブチレンテレフタレート層が薄めの分、食品の油が浸透して耐熱性基材に到達してやや滞留する恐れはあり（デラミ有無：△）、成型金型に追従しきれないことから形状が限定される恐れはあり（成型による腑形性：△）、実施例１０で二軸延伸ポリブチレンテレフタレート層が厚めの分、原料費がやや嵩んでしまう恐れはあるが（コスト性：△）、各々の実施例にて上記した点以外の評価項目は良好であり（〇）、包装用容器として特段問題はなかった（総合評価：〇）。
【００８８】
実施例１１では、非発泡ラミネートフィルムと基材との接着強度が低い分、剥離により成型金型に追従しきれないことから形状が限定される恐れはあるが（成型による腑形性：△）、それ以外の評価項目は良好であり（〇）、包装用容器として特段問題はなかった（総合評価：〇）。
【００８９】
比較例１では、二軸延伸ポリブチレンテレフタレート層が薄めの分、食品の油が浸透して耐熱性基材に到達して滞留する恐れがあり（デラミ有無：×）、かつ成型金型に追従しきれず破断する恐れがあるため（成型による腑形性：×）、包装用容器として問題があると判断した（総合評価：×）。
一方、比較例２では、二軸延伸ポリブチレンテレフタレート層が厚めの分、原料費が嵩んでしまう恐れはあるため（コスト性：△）、包装用容器として問題があると判断した（総合評価：×）。
さらに、比較例３では、最内層が無延伸ポリプロピレンである分、食品の油のＳＰ値に近く、油が浸透して耐熱性基材に到達して滞留する恐れがあるため（デラミ有無：×）、包装用容器として問題があると判断した（総合評価：×）。
【００９０】
以下に、上述した実施形態及び実施例を踏まえて、本包装用容器の効果について図１〜図３を参照しつつ説明する。
【００９１】
本包装用容器では、耐熱性基材１に積層される非発泡ラミネートフィルム２を構成する熱可塑性樹脂層２１のＳＰ値が９．０以上、かつ厚みが１０〜３０μｍであることにより、電子レンジ等で加熱しても食品Ｆから生じる油がこの熱可塑性樹脂層を浸透しにくく、この非発泡ラミネートフィルムと耐熱性基材との間に油が入り込まず滞留もしないため、デラミ現象の発生を防ぐことができる。すなわち、熱可塑性樹脂層２２のＳＰ値と厚みとの組合せにより、油が非発泡ラミネートフィルム２を浸透せず（又は浸透し切らず）、耐熱性基材１との接着部分に至らない（至っても影響を与えない）ため、包装用容器Ｐの品質向上が期待できる。
【００９２】
また、熱可塑性樹脂層２１として、ポリエステル系樹脂が採用され、さらにはこのポリエステル系樹脂がポリブチレンテレフタレート系樹脂であり、またさらにこのポリブチレンテレフタレート系樹脂が二軸延伸されており、さらにまたこの熱可塑性樹脂層の引張破断伸度が１００％以上であることで、上述した特性が非発泡ラミネートフィルム２に備わってデラミ現象をより効果的に抑制することが期待できるばかりでなく、印刷層２の美麗性の向上を図ることができる。すなわち、熱可塑性樹脂層２１が二軸延伸されていることによる透明性及び印刷ピッチ性の向上に伴い印刷層２２の視認性が向上すると共に、所望の引張破断伸度を有することにより印刷層の伸びムラが抑制できるため、積層されたこの印刷層の内容を成型後も所望の状態で表せる効果が期待できる。
【００９３】
また、熱可塑性樹脂層２1の引張破断伸度が１００％以上、さらに１５０℃における熱収縮率が３．０％以下、またさらに耐熱性基材１に対する非発泡ラミネートフィルム２の剥離強度は３．０Ｎ／１５ｍｍ以上であることで、デラミ現象の抑制及び印刷美麗性の向上のみならず、成型性の向上を図ることができる。すなわち、所望の引張破断伸度に加え、電子レンジ等で加熱した食品の温度（約１５０℃）に対して収縮率を抑えたり、様々な成型にも耐え得る剥離強度を持たせたりすることで、複雑な形状でも所望の状態に成型できる効果が期待できる。
【００９４】
また、耐熱性基材１に対して、少なくとも片面に非発泡表面層２３（又は非発泡中間層２２の外側に非発泡表面層２３）を積層することで、剛性、表面平滑性と共に、耐熱性の向上を図ることができる。
【００９５】
なお、本実施形態における包装用容器は、例えば真空成型、圧空成型、真空圧空成型、両面真空成型、熱板成型等のシート成型で、合成樹脂シートを熱成型することにより形成されてもよく、深絞り包装としてシートを金型に合わせて容器状に成型したものでもよい。
【００９６】
本実施形態における非発泡ラミネートフィルムを構成する印刷層は、粉体が含まれる層でもよく、例えば、金属インキが印刷されて形成された金属粉を有する金属光沢層でもよい。金属粉としては、例えば、アルミニウム粉、金粉、銀粉、銅粉、青銅粉、亜鉛粉、これらの粉末の混合物、その他の金属や合金の粉末又は金属蒸着細片等の金属光沢成分として従来公知の様々な形態を有する金属粉でもよい。また、例えば、黄色や赤色等の着色剤と混合されて色調が調整された金属粉でもよい。さらに、無機粒子の表面に金属の膜が形成されたものであってもよい。さらに、無機粉体（例えば、ガラスフレーク、マイカ、セリサイト、タルク又はこれら２種類以上の混合物）でも良い。また、粉体含有量は、光沢を十分に発現させるために５ｍｇ／ｍ２以上が適しているが、印刷層が厚くなりすぎると、成型性の低下を招くため、５〜５００ｍｇ／ｍ２が好ましく、より好ましくは１０〜２００ｍｇ/ｍ２、さらにより好ましくは２０〜１００ｍｇ/ｍ２が好ましい。
【００９７】
本実施形態で採用しているドライラミネート法とは、一般的には、所定のフィルムの表面に所定の接着剤を塗布し、乾燥させた後、他のフィルムと圧着して貼り合わせる方法のことを示してもよい。
【符号の説明】
【００９８】
１        耐熱性基材
１１      発泡層
１２      表面層
１３      中間層
２        非発泡ラミネートフィルム
２１      熱可塑性樹脂層
２２      印刷層
Ｐ        包装用容器
【図１】
2019038577.tif 000004
【図２】
2019038577.tif 000005
【図３】
2019038577.tif 000006