(57)【要約】【課題】携帯端末で乗場呼びを登録することが可能なエレベータにおいて、携帯端末で乗場呼びの登録が繰り返された場合にエレベータの輸送効率が低下することを防ぐ制御技術を提供する。【解決手段】エレベータの制御装置は、判断処理部と、受付処理部と、第１制限処理部と、を含む。判断処理部は、携帯端末で登録された乗場呼びが、その携帯端末で登録された追加の乗場呼びであるか否かを判断する。受付処理部は、判断処理部で追加の乗場呼びでないと判断された場合に、その判断の対象になった乗場呼びを受け付ける。第１制限処理部は、判断処理部で追加の乗場呼びであると判断された場合に、その判断の対象になった乗場呼びについての受付処理部での受付けを制限する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末で乗場呼びを登録することが可能なエレベータの制御装置であって、
前記携帯端末で登録された前記乗場呼びが、その携帯端末で登録された追加の乗場呼びであるか否かを判断する判断処理部と、
前記判断処理部で前記追加の乗場呼びでないと判断された場合に、その判断の対象になった前記乗場呼びを受け付ける受付処理部と、
前記判断処理部で前記追加の乗場呼びであると判断された場合に、その判断の対象になった前記乗場呼びについての前記受付処理部での受付けを制限する第１制限処理部と、
を含む、エレベータの制御装置。
【請求項２】
前記第１制限処理部は、前記受付処理部で前記乗場呼びが受け付けられた場合に、当該乗場呼びの登録が行われた前記携帯端末を識別するための端末識別情報を第１制限対象データに記録し、
前記判断処理部は、前記携帯端末で前記乗場呼びが登録された場合に、当該携帯端末の前記端末識別情報が前記第１制限対象データに記録されているか否かを判断し、記録されているとの判断を以て、その携帯端末で登録された前記乗場呼びを前記追加の乗場呼びとする、請求項１に記載のエレベータの制御装置。
【請求項３】
前記第１制限処理部は、前記受付処理部で前記乗場呼びが受け付けられた場合に、その乗場呼びを、当該乗場呼びの登録が行われた前記携帯端末の前記端末識別情報に関連付けて前記第１制限対象データに記録し、
前記第１制限処理部は、前記第１制限対象データに前記端末識別情報を記録した後、当該端末識別情報に関連付けられている前記乗場呼びに応答した乗りかごが、当該乗場呼びへの応答を完了した場合に、その端末識別情報を前記第１制限対象データから消去する、請求項２に記載のエレベータの制御装置。
【請求項４】
前記第１制限処理部は、前記受付処理部で前記乗場呼びが受け付けられた場合に、その乗場呼びを、当該乗場呼びの登録が行われた前記携帯端末の前記端末識別情報に関連付けて前記第１制限対象データに記録し、
前記第１制限処理部は、前記第１制限対象データに前記端末識別情報を記録した後、第１所定時間が経過した場合に、その端末識別情報を前記第１制限対象データから消去する、請求項２に記載のエレベータの制御装置。
【請求項５】
前記判断処理部で前記追加の乗場呼びであると判断された場合に、その判断の対象になった前記乗場呼びの登録が行われた前記携帯端末での登録回数をカウントするカウント処理部と、
前記登録回数が所定回数を超えた場合に、前記受付処理部での前記乗場呼びの受付けを、前記第１制限処理部による制限よりも長期に亘って制限する第２制限処理部と、
を更に含む、請求項１〜４の何れかに記載のエレベータの制御装置。
【請求項６】
エレベータにおいて乗場呼びを登録する登録装置として携帯端末を機能させるプログラムであって、前記携帯端末に、
前記乗場呼びの登録のために前記携帯端末に入力された登録指令が、その携帯端末に入力された追加の登録指令であるか否かを判断する判断処理と、
前記判断処理で前記追加の登録指令でないと判断された場合に、その判断の対象になった前記登録指令を受け付ける受付処理と、
前記判断処理で前記追加の登録指令であると判断された場合に、その判断の対象になった前記登録指令についての前記受付処理での受付けを制限する第１制限処理と、
を実行させる、プログラム。
【請求項７】
前記第１制限処理において、前記携帯端末には、前記エレベータの制御装置から解除信号を受信した場合に、前記登録指令についての受付けの制限を解除する処理を実行させる、請求項６に記載のプログラム。
【請求項８】
前記携帯端末に、
前記判断処理で前記追加の登録指令であると判断された場合に、その判断の対象になった前記登録指令の入力が行われた前記携帯端末での入力回数をカウントするカウント処理と、
前記入力回数が所定回数を超えた場合に、前記受付処理での前記登録指令の受付けを、前記第１制限処理による制限よりも長期に亘って制限する第２制限処理と、
を更に実行させる、請求項６又は７に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末で乗場呼びを登録することが可能なエレベータの制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータの制御技術には、乗場に設けられた登録装置で利用者ごとに乗場呼びを登録し、その乗場呼びを、輸送効率やセキュリティを考慮して何れか１つの乗りかごに割り当てるものが存在する（例えば、特許文献１参照）。この様な制御技術において、近年、スマートフォン等の携帯端末を登録装置として機能させ、当該携帯端末での乗場呼びの登録を可能にする技術が提案されている。この技術によれば、利用者は、自身が乗場に到着する前に乗場呼びの登録を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５９２３８０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、携帯端末での乗場呼びの登録を可能にした場合、悪意のある者によって、エレベータの効率的な運行を妨げる乗場呼びの登録が携帯端末で行われる虞がある。エレベータの効率的な運行が妨げられる場合として、悪意のある者が、エレベータを利用する予定がないにも拘らず悪戯で携帯端末から乗場呼びの登録を複数回行った場合や、自身がスムーズにエレベータを利用できるように（例えば、乗りかごを占有するために）、乗場呼びの登録を複数回繰り返した場合などが想定される。エレベータの効率的な運行が妨げられると、輸送効率が低下し、延いては、利用者が行先階へ移動するのに要する時間が長くなる。
【０００５】
そこで本発明の目的は、携帯端末で乗場呼びを登録することが可能なエレベータにおいて、携帯端末で乗場呼びの登録が繰り返された場合にエレベータの輸送効率が低下することを防ぐ制御技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るエレベータの制御装置は、携帯端末で乗場呼びを登録することが可能なエレベータの制御装置であって、判断処理部と、受付処理部と、第１制限処理部と、を含む。判断処理部は、携帯端末で登録された乗場呼びが、その携帯端末で登録された追加の乗場呼びであるか否かを判断する。受付処理部は、判断処理部で追加の乗場呼びでないと判断された場合に、その判断の対象になった乗場呼びを受け付ける。第１制限処理部は、判断処理部で追加の乗場呼びであると判断された場合に、その判断の対象になった乗場呼びについての受付処理部での受付けを制限する。
【０００７】
上記制御装置によれば、携帯端末で新規の乗場呼びが登録された場合、その新規の乗場呼びについては受付け（例えば、乗りかごへの割当て）が実行される。又、その後に同じ携帯端末で追加の乗場呼びが登録された場合には、その追加の乗場呼びについての受付けが制限される。よって、同じ携帯端末で乗場呼びの登録が複数回繰り返された場合でも、携帯端末と、当該携帯端末で登録された新規の乗場呼びの受付けと、の関係を常に１対１の関係で維持することができる。
【０００８】
上記制御装置において、第１制限処理部は、受付処理部で乗場呼びが受け付けられた場合に、当該乗場呼びの登録が行われた携帯端末を識別するための端末識別情報を第１制限対象データに記録してもよい。この構成において、判断処理部は、携帯端末で乗場呼びが登録された場合に、当該携帯端末の端末識別情報が第１制限対象データに記録されているか否かを判断し、記録されているとの判断を以て、その携帯端末で登録された乗場呼びを追加の乗場呼びとしてもよい。
【０００９】
この構成によれば、判断処理部は、第１制限対象データに記録されている情報（端末識別情報）に用いて判断を行うことにより、乗場呼びの登録が実行された携帯端末について、受付けが制限されるべき対象であるか否かを容易に判断することが可能になる。即ち、携帯端末で登録された乗場呼びが追加の乗場呼びであるか否か、を容易に判断することが可能になる。
【００１０】
上記制御装置において、第１制限処理部は、受付処理部で乗場呼びが受け付けられた場合に、その乗場呼びを、当該乗場呼びの登録が行われた携帯端末の端末識別情報に関連付けて第１制限対象データに記録してもよい。この構成において、第１制限処理部は、第１制限対象データに端末識別情報を記録した後、当該端末識別情報に関連付けられている乗場呼びに応答した乗りかごが、当該乗場呼びへの応答を完了した場合に、その端末識別情報を第１制限対象データから消去してもよい。或いは、第１制限処理部は、第１制限対象データに端末識別情報を記録した後、第１所定時間が経過した場合に、その端末識別情報を第１制限対象データから消去してもよい。
【００１１】
この構成によれば、第１制限対象データから端末識別情報が消去されることにより、当該端末識別情報で識別される携帯端末に対しての、第１制限処理部による受付けの制限が解除される。
【００１２】
上記制御装置は、カウント処理部と、第２制限処理部と、を更に含んでいてもよい。カウント処理部は、判断処理部で追加の乗場呼びであると判断された場合に、その判断の対象になった乗場呼びの登録が行われた携帯端末での登録回数をカウントする。第２制限処理部は、登録回数が所定回数を超えた場合に、受付処理部での乗場呼びの受付けを、第１制限処理部による制限よりも長期に亘って制限する。
【００１３】
この構成によれば、同じ携帯端末で乗場呼びの登録が所定回数を超えて繰り返された場合に、その後、その携帯端末で登録される乗場呼びの割当てを長期に亘り制限することができる。よって、悪意のある者が携帯端末で乗場呼びの登録を繰り返した場合に、その悪意のある者によるエレベータの利用を制限することができる。
【００１４】
本発明に係るプログラムは、エレベータにおいて乗場呼びを登録する登録装置として携帯端末を機能させるプログラムであって、携帯端末に、判断処理と、受付処理と、第１制限処理と、を実行させる。判断処理では、乗場呼びの登録のために携帯端末に入力された登録指令が、その携帯端末に入力された追加の登録指令であるか否かを判断する。受付処理では、判断処理で追加の登録指令でないと判断された場合に、その判断の対象になった登録指令を受け付ける。第１制限処理では、判断処理で追加の登録指令であると判断された場合に、その判断の対象になった登録指令についての受付処理での受付けを制限する。
【００１５】
上記プログラムによれば、携帯端末に新規の登録指令が入力された場合、その新規の登録指令については受付け（即ち、当該登録指令で指定される乗場呼びの登録）が実行される。又、その後に同じ携帯端末で追加の登録指令が入力された場合には、その追加の登録指令についての受付けが制限される。よって、同じ携帯端末で登録指令の入力が複数回繰り返された場合でも、携帯端末と、当該携帯端末に入力された新規の登録指令の受付けと、の関係を常に１対１の関係で維持することができる。
【００１６】
上記プログラムにおいて、第１制限処理では、エレベータの制御装置から解除信号を受信した場合に、登録指令についての受付けの制限を解除してもよい。
【００１７】
上記プログラムは、携帯端末に、カウント処理と、第２制限処理と、を更に実行させてもよい。カウント処理では、判断処理で追加の登録指令であると判断された場合に、その判断の対象になった登録指令の入力が行われた携帯端末での入力回数をカウントする。第２制限処理では、入力回数が所定回数を超えた場合に、受付処理での登録指令の受付けを、第１制限処理による制限よりも長期に亘って制限する。
【００１８】
この構成によれば、同じ携帯端末で登録指令の入力が所定回数を超えて繰り返された場合に、その後、その携帯端末での登録指令の受付けを長期に亘り制限することができる。よって、悪意のある者が携帯端末で登録指令の入力を繰り返した場合に、その悪意のある者によるエレベータの利用を制限することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、携帯端末で乗場呼びを登録することが可能なエレベータにおいて、携帯端末で乗場呼びの登録が繰り返された場合にエレベータの輸送効率が低下することを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明を適用することが可能なエレベータ及びその制御システムを例示した概念図である。
【図２】第１実施形態において群管理制御装置で実行される割当／制限処理を示したフローチャートである。
【図３】図２に示された割当／制限処理を実行する際の群管理制御装置の構成を示した概念図である。
【図４】群管理制御装置で実行される第１解除処理を示したフローチャートである。
【図５】第１変形例において群管理制御装置で実行される第１解除処理を示したフローチャートである。
【図６】第２変形例において群管理制御装置で実行される割当／制限処理を示したフローチャートである。
【図７】図６に示された割当／制限処理を実行する際の群管理制御装置の構成を示した概念図である。
【図８】群管理制御装置で実行される第２解除処理を示したフローチャートである。
【図９】第２実施形態において携帯端末で実行される受付／制限処理を示したフローチャートである。
【図１０】図９に示された受付／制限処理を実行する際の携帯端末の構成を示した概念図である。
【図１１】携帯端末で実行される第１解除処理を示したフローチャートである。
【図１２】第４変形例において携帯端末で実行される受付／制限処理を示したフローチャートである。
【図１３】図１２に示された受付／制限処理を実行する際の携帯端末の構成を示した概念図である。
【図１４】携帯端末で実行される第２解除処理を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［１］第１実施形態
［１−１］制御システムの構成
図１は、本発明を適用することが可能なエレベータ及びその制御システムを例示した概念図である。図１に例示された制御システムは、複数の乗りかごＧが設けられているエレベータに適用された制御システムであり、エレベータの各乗場Ｈに設置される登録装置１と、複数のエレベータ制御装置２と、携帯端末Ｘ（スマートフォン等）とのネットワーク通信が可能な群管理制御装置３と、を備える。尚、本発明は、複数の乗りかごが設けられたエレベータに限らず、乗りかごが１つだけ設けられたエレベータにも適用することができる（後述する第３変形例参照）。
【００２２】
登録装置１は、利用者ごとに出発階Ｆｍ及び行先階Ｆｎを乗場呼びＫとして登録する。本実施形態では、登録装置１は、読取部１１と、登録処理部１２と、を有する。読取部１１は、利用者が所持する記録媒体Ｑ（ＩＣカードや磁気カード等）から当該利用者の情報を読み取る。登録処理部１２は、読取部１１が読み取った情報を用いて記録媒体Ｑの認証を行う（認証処理）。そして、その認証に成功した場合、登録処理部１２は、エレベータに対する乗場呼びＫの登録を実行する（呼び登録処理）。尚、登録処理部１２は、後述するエレベータ制御装置２や群管理制御装置３に含まれていてもよい。
【００２３】
携帯端末Ｘには、これを上記登録装置１とは別の登録装置として機能させるためのアプリケーションプログラムがインストールされており、当該アプリケーションプログラムは、利用者からの指令に応じて実行される。そして、携帯端末Ｘは、登録装置として機能した場合、利用者が入力する登録指令に応じて、当該登録指令で指定される出発階Ｆｍ及び行先階Ｆｎを乗場呼びＫｘとして登録することが可能になる。尚、アプリケーションプログラムは、読取り可能な状態で記憶媒体（例えば、フラッシュメモリ等）に記憶されてもよいし、携帯端末Ｘが備える記憶部（不図示）に記憶されてもよい。
【００２４】
エレベータ制御装置２は、乗りかごＧのそれぞれに１つずつ対応して設けられており、各エレベータ制御装置２は、これに対応する乗りかごＧの動作を制御する。そして、エレベータ制御装置２は、群管理制御装置３によって一元的に管理及び制御される。
【００２５】
群管理制御装置３は、登録装置１で登録された乗場呼びＫを複数の乗りかごＧの何れか１つに割り当てる（割当処理）。具体的には、登録装置１で乗場呼びＫが登録された場合、群管理制御装置３は、エレベータの輸送効率等を考慮して、当該乗場呼びＫの割当先を複数の乗りかごＧから選択し、選択した割当先に対して上記乗場呼びＫを割り当てる。
【００２６】
又、群管理制御装置３は、上記登録装置１とは別の登録装置として機能している携帯端末Ｘとネットワーク通信を行うことにより、携帯端末Ｘで登録された乗場呼びＫｘを受信することできる。そして、群管理制御装置３は、携帯端末Ｘで登録された乗場呼びＫｘを複数の乗りかごＧの何れか１つに割り当てる（割当処理）。一例として、ネットワーク通信は、ローカルエリアネットワーク通信であり、携帯端末Ｘは、建物等に配備された通信中継器Ｍ（ゲートウェイなど）との無線通信を通じて、群管理制御装置３にアクセスすることができる。尚、携帯端末Ｘと群管理制御装置３との通信方式は、これに限定されない様々な方式に変更することができる。
【００２７】
そして、各エレベータ制御装置２は、自身に対応する乗りかごＧに乗場呼びＫ又はＫｘが割り当てられた場合に、その乗場呼び（出発階Ｆｍ及び行先階Ｆｎ）に基づいて乗りかごＧを制御する。
【００２８】
この様な制御システムにおいて、群管理制御装置３は、悪意のある者が携帯端末Ｘで乗場呼びＫｘの登録を繰り返した場合でも、その様な登録の割当て（受付け）を制限することができる（制限処理）。そして、群管理制御装置３は、携帯端末Ｘで登録される乗場呼びＫｘについて割当処理と制限処理とを選択的に実行することで、高い輸送効率を維持することができる（割当／制限処理）。第１実施形態では、この様な割当／制限処理を実行する群管理制御装置３が、本発明の制御装置（携帯端末Ｘで乗場呼びＫｘを登録することが可能なエレベータの制御装置）に相当する。以下、群管理制御装置３で実行される制御処理（割当／制限処理を含む）について、具体的に説明する。
【００２９】
［１−２］群管理制御装置で実行される制御処理
［１−２−１］割当／制限処理
図２は、群管理制御装置３で実行される割当／制限処理を示したフローチャートである。又、図３は、図２に示された割当／制限処理を実行する際の群管理制御装置３の構成を示した概念図である。図３に示される様に、群管理制御装置３は、判断処理部３１と、割当処理部３２（本発明の「受付処理部」に相当）と、第１制限処理部３３と、を含む。尚、これらの処理部は、群管理制御装置３内に回路を構築することによってハードウェアで構成されてもよいし、群管理制御装置３が備えるＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やマイクロコンピュータ等の処理装置にプログラムを実行させることによってソフトウェアで実現されてもよい。そして、その様なプログラムは、読取り可能な状態で記憶媒体（例えば、フラッシュメモリ等）に記憶されてもよいし、制御システムが備える記憶部（不図示）に記憶されてもよい。
【００３０】
割当／制限処理は、携帯端末Ｘで乗場呼びＫｘが登録されたか否か（即ち、その乗場呼びＫｘが群管理制御装置３に入力されたか否か）を群管理制御装置３が判断し、当該群管理制御装置３によって「登録された（Ｙｅｓ）」と判断される都度、実行される。
【００３１】
割当／制限処理が開始されると、判断処理部３１により、携帯端末Ｘで登録された乗場呼びＫｘが、その携帯端末Ｘで登録された追加の乗場呼びＫｘｓであるか否かが判断される（図２のステップＳ１１）。ここで、追加の乗場呼びＫｘｓは、携帯端末Ｘで新規の乗場呼びＫｘが登録された後、同じ携帯端末Ｘで繰り返し登録されたときの、その乗場呼びＫｘである。
【００３２】
具体的には、ステップＳ１１での上記判断として、判断処理部３１は、携帯端末Ｘで乗場呼びＫｘが登録された場合に、当該携帯端末Ｘを識別するための端末識別情報Ｐｘ（例えば、スマートフォンＩＤなど）が第１制限対象データＤｓ１に記録されているか否かを判断する（ステップＳ１１）。ここで、第１制限対象データＤｓ１には、乗場呼びＫｘの割当てが制限されるべき対象についての情報が記録される。具体的に、第１制限対象データＤｓ１には、後述するステップＳ１２で乗場呼びＫｘの割当てが実行された場合に、当該乗場呼びＫｘと共にそれに関連する情報（乗りかご情報Ｐｇ、端末識別情報Ｐｘ）が記録される（後述するステップＳ１３参照）。従って、判断処理部３１は、ステップＳ１１にて「記録されている（Ｙｅｓ）」と判断した場合、その判断を以て、携帯端末Ｘで登録された乗場呼びＫｘを追加の乗場呼びＫｘｓとすることができる。
【００３３】
ステップＳ１１にて「記録されていない（Ｎｏ）」と判断された場合（即ち、判断処理部３１で「追加の乗場呼びＫｘｓでない」と判断された場合）、割当処理部３２が、携帯端末Ｘで登録された乗場呼びＫｘを、エレベータの輸送効率等を考慮して何れか１つの乗りかごＧに割り当てる（図２のステップＳ１２）。尚、この様な乗場呼びＫｘの割当てを乗場呼びＫｘの受付けと把握することにより、割当処理部３２を次の様に把握することができる。即ち、割当処理部３２は、判断処理部３１で「追加の乗場呼びＫｘｓでない」と判断された場合に、その判断の対象になった乗場呼びＫｘを受け付ける。
【００３４】
ステップＳ１２での割当て後、第１制限処理部３３が、乗りかごＧへの割当てが実行された乗場呼びＫｘと、その乗りかごＧの乗りかご情報Ｐｇと、当該乗場呼びＫｘの登録が行われた携帯端末Ｘの端末識別情報Ｐｘと、を互いに関連付けて第１制限対象データＤｓ１に記録する（図２のステップＳ１３）。このとき、第１制限処理部３３は、端末識別情報Ｐｘ、乗場呼びＫｘ、及び乗りかご情報Ｐｇで構成される関連情報（Ｐｘ，Ｋｘ，Ｐｇ）を、記録順に先頭から並べて第１制限対象データＤｓ１に記録する。
【００３５】
この様に割当済みの関連情報（Ｐｘ，Ｋｘ，Ｐｇ）を第１制限対象データＤｓ１に記録し、その第１制限対象データＤｓ１を用いてステップＳ１１での判断を行うことにより、乗場呼びＫｘの登録が実行された携帯端末Ｘについて、割当てが制限されるべき対象であるか否かを容易に判断することが可能になる。即ち、携帯端末Ｘで登録された乗場呼びＫｘが追加の乗場呼びＫｘｓであるか否か、を容易に判断することが可能になる。
【００３６】
ステップＳ１２にて乗場呼びＫｘの割当てが実行された場合、当該乗場呼びＫｘが割り当てられた乗りかごＧの動作が、その乗場呼びＫｘ（出発階Ｆｍ及び行先階Ｆｎ）に基づいて、当該乗りかごＧに対応するエレベータ制御装置２によって制御される。そして、携帯端末Ｘで登録された乗場呼びＫｘに基づいて乗りかごＧの動作が制御されている間、群管理制御装置３は、乗りかごＧの動作状況をエレベータ制御装置２から取得し、その動作状況を携帯端末Ｘに送信する。これにより、携帯端末Ｘで乗場呼びＫｘを登録した利用者に、自身が乗車すべき乗りかごＧの動作状況を通知することが可能になる。尚、この様に動作状況の取得及び送信を行う処理は、図２に示された割当／制限処理においてステップＳ１２の後に実行されてもよいし、図２に示された割当／制限処理とは別の処理として実行されてもよい。
【００３７】
ステップＳ１１にて「記録されている（Ｙｅｓ）」と判断された場合（即ち、判断処理部３１で「追加の乗場呼びＫｘｓである」と判断された場合）、群管理制御装置３は、ステップＳ１２での割当てを実行することなく、ステップＳ１４を経由して割当／制限処理を終了させる。ここで、ステップＳ１４では、第１制限処理部３３が、追加の乗場呼びＫｘｓの登録が行われた携帯端末Ｘに第１制限通知信号Ｓ１を送信することにより、その携帯端末Ｘに、乗場呼びＫｘの割当てが制限されたことを利用者に向けて通知させる。そして、この様な割当／制限処理において、第１制限処理部３３は、携帯端末Ｘで登録された乗場呼びＫｘについての割当処理部３２での割当てを制限する処理部として、以下の様な処理を行う。
【００３８】
即ち、割当／制限処理では、後述する第１解除処理によって第１制限対象データＤｓ１から端末識別情報Ｐｘが消去されるまでの期間は、当該端末識別情報Ｐｘで識別される携帯端末Ｘで乗場呼びＫｘが登録された場合でも、ステップＳ１２での割当ては実行されることがない。即ち、この様な処理によれば、第１制限対象データＤｓ１に記録されている情報に基づいて、上記期間に登録された乗場呼びＫｘの割当てが制限されることになる。そして、第１制限処理部３３は、制限すべき対象（本実施形態では、その対象を特定するための端末識別情報Ｐｘ）についての第１制限対象データＤｓ１への記録（ステップＳ１３参照）及び消去（後述する図４のステップＳ２３参照）を行う処理部である。従って、第１制限処理部３３は、第１制限対象データＤｓ１に記録する情報を制御することで、ステップＳ１１での判断処理部３１の判断を通じて乗場呼びＫｘの割当てを制限している。
【００３９】
尚、第１制限処理部３３による制限は、割当処理部３２に割当てを実行させないといった制限に限定されるものではない。例えば、第１制限処理部３３は、割当処理部３２での追加の乗場呼びＫｘｓについての割当てを許容する代わりに、当該割当処理部３２には、前回の乗場呼びＫｘ（即ち、同じ携帯端末Ｘで登録された前回の乗場呼びＫｘ）の割当てをキャンセルさせてもよい。
【００４０】
上述した割当／制限処理によれば、携帯端末Ｘで新規の乗場呼びＫｘが登録された場合、その新規の乗場呼びＫｘについては乗りかごＧへの割当てが実行される。又、その後に同じ携帯端末Ｘで追加の乗場呼びＫｘｓが登録された場合には、その追加の乗場呼びＫｘｓについての割当てが制限される。よって、同じ携帯端末Ｘで乗場呼びＫｘの登録が複数回繰り返された場合でも、携帯端末Ｘと、当該携帯端末Ｘで登録された新規の乗場呼びＫｘの割当てと、の関係を常に１対１の関係で維持することができる。よって、上述した割当／制限処理によれば、携帯端末Ｘで乗場呼びＫｘの登録が繰り返された場合にエレベータの輸送効率が低下することを防ぐことができる。
【００４１】
［１−２−２］第１解除処理
群管理制御装置３において、第１制限処理部３３は、乗場呼びＫｘについての割当ての制限を解除することができる（第１解除処理）。具体的には、第１制限処理部３３は、第１制限対象データＤｓ１から関連情報（Ｐｘ，Ｋｘ，Ｐｇ）を消去することで、割当ての制限を解除することができる。図４は、群管理制御装置３で実行される第１解除処理を示したフローチャートである。第１解除処理は、第１制限対象データＤｓ１に少なくとも１つの関連情報（Ｐｘ，Ｋｘ，Ｐｇ）が記録された場合に、実行される。
【００４２】
第１解除処理が開始されると、第１制限処理部３３は、第１制限対象データＤｓ１の先頭に記録されている関連情報（Ｐｘ，Ｋｘ，Ｐｇ）を参照する（図４のステップＳ２１）。その後、第１制限処理部３３は、参照した乗りかご情報Ｐｇで識別される乗りかごＧの動作状況をエレベータ制御装置２から取得し、その動作状況に基づいて、参照した乗場呼びＫｘへの乗りかごＧの応答が完了したか否かを判断する（図４のステップＳ２２）。
【００４３】
第１制限処理部３３は、ステップＳ２２にて「完了した（Ｙｅｓ）」と判断した場合、ステップＳ２１で参照し関連情報（Ｐｘ，Ｋｘ，Ｐｇ）を第１制限対象データＤｓ１から消去する（図４のステップＳ２３）。このとき、消去した関連情報（Ｐｘ，Ｋｘ，Ｐｇ）の後ろに別の関連情報（Ｐｘ，Ｋｘ，Ｐｇ）が記録されている場合には、第１制限処理部３３は、後ろの関連情報（Ｐｘ，Ｋｘ，Ｐｇ）を１つずつ繰り上げてもよい。ステップＳ２３での消去後、第１制限処理部３３は、第１制限対象データＤｓ１内に関連情報（Ｐｘ，Ｋｘ，Ｐｇ）が存在するか（即ち、残っているか）否かを判断する（図４のステップＳ２４）。
【００４４】
一方、ステップＳ２２にて「完了していない（Ｎｏ）」と判断した場合、第１制限処理部３３は、ステップＳ２３での消去を実行せずにステップＳ２４の判断へ移行する。
【００４５】
ステップＳ２４への移行後、そのステップＳ２４にて「存在する（Ｙｅｓ）」と第１制限処理部３３が判断した場合、当該第１制限処理部３３は、第１制限対象データＤｓ１に記録されている次の関連情報（Ｐｘ，Ｋｘ，Ｐｇ）を参照し（図４のステップＳ２５）、参照した関連情報（Ｐｘ，Ｋｘ，Ｐｇ）についてステップＳ２２からの処理を再び実行する。そして、第１制限処理部３３は、ステップＳ２４にて「存在しない（Ｎｏ）」と判断できるまで、ステップＳ２２〜Ｓ２５の処理を繰り返し実行する。
【００４６】
上記制御システムでは、乗場呼びＫｘへの乗りかごＧの応答が完了することで、当該乗場呼びＫｘを登録した利用者を行先階Ｆｎへ輸送するための一連の動作が完了することになる。そして、上述した第１解除処理によれば、第１制限対象データＤｓ１に記録されている関連情報（Ｐｘ，Ｋｘ，Ｐｇ）のうちの乗場呼びＫｘへの乗りかごＧの応答が完了したものが消去される。これにより、消去された端末識別情報Ｐｘで識別される携帯端末Ｘに対しての、第１制限処理部３３による割当ての制限が解除される。従って、制限が解除された携帯端末Ｘにて再び新規の乗場呼びＫｘが登録された場合に、上述した割当／制限処理により、その新規の乗場呼びＫｘについての割当てが再び実行される。よって、エレベータの輸送効率を低下させずに、利用者にエレベータを繰り返し利用してもらうことが可能になる。
【００４７】
［１−３］変形例
［１−３−１］第１変形例
上述した割当／制限処理のステップＳ１３において、第１制限処理部３３は、端末識別情報Ｐｘ、乗場呼びＫｘ、及び乗りかご情報Ｐｇに加えて、当該乗場呼びＫｘの割当てが実行された時刻（割当実行時刻Ｔｋ）を更に関連付けて第１制限対象データＤｓ１に記録してもよい。この場合、第１制限処理部３３は、端末識別情報Ｐｘ、乗場呼びＫｘ、乗りかご情報Ｐｇ、及び割当実行時刻Ｔｋで構成される関連情報（Ｐｘ，Ｋｘ，Ｐｇ，Ｔｋ）を、記録順に先頭から並べて第１制限対象データＤｓ１に記録する。尚、第１制限対象データＤｓ１に記録する時刻には、割当実行時刻Ｔｋに代えて、携帯端末Ｘで新規の乗場呼びＫｘが登録された時刻、当該新規の乗場呼びＫｘが群管理制御装置３に入力された時刻、第１制限対象データＤｓ１に関連情報が記録された時刻等、新規の乗場呼びＫｘに対する一連の動作の開始時刻になり得る様々な時刻が用いられてもよい。
【００４８】
この様な記録をステップＳ１３で行った場合、上述した第１解除処理において、第１制限処理部３３は、図５に示された次の様な処理を実行することができる。尚、図５は、上記第１実施形態で説明した第１解除処理の変形例を示したフローチャートである。
【００４９】
先ず、第１制限処理部３３は、第１制限対象データＤｓ１の先頭に記録されている関連情報（Ｐｘ，Ｋｘ，Ｐｇ，Ｔｋ）を参照する（図５のステップＳ３１）。その後、第１制限処理部３３は、参照した割当実行時刻Ｔｋから現在時刻Ｔまでの経過時間（Ｔ−Ｔｋ）を算出する（図５のステップＳ３２）。そして、第１制限処理部３３は、算出した経過時間（Ｔ−Ｔｋ）が第１所定時間ΔＴ１以上であるか否かを判断する（図５のステップＳ３３）。尚、第１所定時間ΔＴ１は、適宜変更することが可能なものであるが、一例として６０秒である（ΔＴ１＝６０秒）。
【００５０】
第１制限処理部３３は、ステップＳ３３にて「以上である（Ｙｅｓ）」と判断した場合、ステップＳ３１で参照し関連情報（Ｐｘ，Ｋｘ，Ｐｇ，Ｔｋ）を第１制限対象データＤｓ１から消去する（図５のステップＳ３４）。このとき、消去した関連情報（Ｐｘ，Ｋｘ，Ｐｇ，Ｔｋ）の後ろに別の関連情報（Ｐｘ，Ｋｘ，Ｐｇ，Ｔｋ）が記録されている場合には、第１制限処理部３３は、当該別の関連情報（Ｐｘ，Ｋｘ，Ｐｇ，Ｔｋ）を繰り上げてもよい。ステップＳ３４での消去後、第１制限処理部３３は、第１制限対象データＤｓ１内に関連情報（Ｐｘ，Ｋｘ，Ｐｇ，Ｔｋ）が存在するか（即ち、残っているか）否かを判断する（図５のステップＳ３５）。
【００５１】
一方、第１制限処理部３３は、ステップＳ３３にて「以上でない（Ｎｏ）」と判断した場合、ステップＳ３４での消去を実行せずにステップＳ３５の判断へ移行する。
【００５２】
ステップＳ３５への移行後、第１制限処理部３３は、そのステップＳ３５にて「存在する（Ｙｅｓ）」と判断した場合、第１制限対象データＤｓ１に記録されている次の関連情報（Ｐｘ，Ｋｘ，Ｐｇ，Ｔｋ）を参照し（図５のステップＳ３６）、参照した関連情報（Ｐｘ，Ｋｘ，Ｐｇ，Ｔｋ）についてステップＳ３２からの処理を再び実行する。そして、第１制限処理部３３は、ステップＳ３５にて「存在しない（Ｎｏ）」と判断できるまで、ステップＳ３２〜Ｓ３６の処理を繰り返し実行する。
【００５３】
この様な第１解除処理においては、第１所定時間ΔＴ１として、例えば、乗場呼びＫｘを登録した利用者を行先階Ｆｎへ輸送するための一連の動作が開始されてから完了するまでの平均的な時間（例えば、ΔＴ１＝６０秒）が用いられる。これにより、ステップＳ３４では、第１制限対象データＤｓ１に記録されている関連情報（Ｐｘ，Ｋｘ，Ｐｇ，Ｔｋ）のうちの乗場呼びＫｘへの乗りかごＧの応答が完了している可能性の高いものが消去される。その結果、上述した実施形態と同様、消去された端末識別情報Ｐｘで識別される携帯端末Ｘに対しての、第１制限処理部３３による割当ての制限が解除される。従って、制限が解除された携帯端末Ｘにて再び新規の乗場呼びＫｘが登録された場合に、割当／制限処理により、その新規の乗場呼びＫｘについての割当てが再び実行される。よって、エレベータの輸送効率を低下させずに、利用者にエレベータを繰り返し利用してもらうことが可能になる。
【００５４】
［１−３−２］第２変形例
（１）割当／制限処理
図６は、上記第１実施形態で説明した割当／制限処理の変形例を示したフローチャートである。又、図７は、図６に示された割当／制限処理を実行する際の群管理制御装置３の構成を示した概念図である。図７に示される様に、群管理制御装置３は、カウント処理部３４と、第２制限処理部３５と、を更に含む。尚、これらの処理部は、他の処理部と同様、ハードウェア及びソフトウェアの何れで構成されてもよい。
【００５５】
割当／制限処理が開始されると、判断処理部３１は、ステップＳ１１にて端末識別情報Ｐｘが第１制限対象データＤｓ１に記録されているか否かを判断する前に、当該端末識別情報Ｐｘが第２制限対象データＤｓ２に記録されているか否かを判断する（図６のステップＳ１０１Ａ）。ここで、第２制限対象データＤｓ２には、乗場呼びＫｘの割当てが長期に亘り制限されるべき対象についての情報が記録されている。具体的に、第２制限対象データＤｓ２には、後述するステップＳ１０３にて携帯端末Ｘでの登録回数Ｎｒが所定回数Ｎ１を超えたと判断された場合に、当該携帯端末Ｘの端末識別情報Ｐｘと共にそれに関連する情報（記録時刻Ｔｐ）が記録される（後述するステップＳ１０４参照）。
【００５６】
判断処理部３１は、ステップＳ１０１Ａにて「記録されていない（Ｎｏ）」と判断した場合、ステップＳ１１の判断を実行する。一方、ステップＳ１０１Ａにて「記録されている（Ｙｅｓ）」と判断処理部３１が判断した場合には、群管理制御装置３は、ステップＳ１１の判断を実行することなく、ステップＳ１０１Ｂを経由して割当／制限処理を終了させる。ここで、ステップＳ１０１Ｂでは、第２制限処理部３５が、乗場呼びＫｘの登録が行われた携帯端末Ｘに第２制限通知信号Ｓ２を送信することにより、その携帯端末Ｘに、乗場呼びＫｘの割当てが長期に亘り制限されていることを利用者に向けて通知させる。そして、本変形例の割当／制限処理において、第２制限処理部３５は、携帯端末Ｘで登録された乗場呼びＫｘについての割当処理部３２での割当てを、第１制限処理部３３による制限よりも長期に亘って制限する処理部として、以下の様な処理を行う。
【００５７】
即ち、本変形例の割当／制限処理では、後述する第２解除処理によって第２制限対象データＤｓ２から端末識別情報Ｐｘが消去されるまでの期間は、当該端末識別情報Ｐｘで識別される携帯端末Ｘで乗場呼びＫｘが登録された場合でも、ステップＳ１２での割当ては実行されることがない。即ち、この様な処理によれば、第２制限対象データＤｓ２に記録されている情報に基づいて、上記期間に登録された乗場呼びＫｘの割当てが制限されることになる。そして、第２制限処理部３５は、長期に亘り制限すべき対象（本実施形態では、その対象を特定するための端末識別情報Ｐｘ）についての第２制限対象データＤｓ２への記録（後述するステップＳ１０４参照）及び消去（後述する図８のステップＳ２０４参照）を行う処理部である。従って、第２制限処理部３５は、第２制限対象データＤｓ２に記録する情報を制御することで、ステップＳ１０１Ａでの判断処理部３１の判断を通じて乗場呼びＫｘの割当てを制限している。そして、第２制限対象データＤｓ２への記録から消去までの期間が適宜設定されることにより、第１制限処理部３３による制限よりも長期に亘って割当てを制限することが可能になっている。
【００５８】
ステップＳ１１の判断が実行された場合であって、そのステップＳ１１にて「記録されていない（Ｎｏ）」と判断された場合には、上記第１実施形態で説明したステップＳ１２での割当て後、ステップＳ１３において、第１制限処理部３３は、端末識別情報Ｐｘ、乗場呼びＫｘ、及び乗りかご情報Ｐｇに加えて、当該端末識別情報Ｐｘで識別される携帯端末Ｘでの登録回数Ｎｒを更に関連付けて第１制限対象データＤｓ１に記録する。このとき、第１制限処理部３３は、登録回数Ｎｒを１に設定する（Ｎｒ＝１）。又、第１制限処理部３３は、端末識別情報Ｐｘ、乗場呼びＫｘ、乗りかご情報Ｐｇ、及び登録回数Ｎｒで構成される関連情報（Ｐｘ，Ｋｘ，Ｐｇ，Ｎｒ）を、記録順に先頭から並べて第１制限対象データＤｓ１に記録する。尚、本変形例の割当／制限処理は上記第１変形例に適用することでき、その場合、端末識別情報Ｐｘ、乗場呼びＫｘ、乗りかご情報Ｐｇ、割当実行時刻Ｔｋ、及び登録回数Ｎｒで構成される関連情報（Ｐｘ，Ｋｘ，Ｐｇ，Ｔｋ，Ｎｒ）が、第１制限対象データＤｓ１に記録される。
【００５９】
この様に割当済みの関連情報（Ｐｘ，Ｋｘ，Ｐｇ，Ｎｒ）（又は関連情報（Ｐｘ，Ｋｘ，Ｐｇ，Ｔｋ，Ｎｒ））を第１制限対象データＤｓ１に記録し、その第１制限対象データＤｓ１を用いてステップＳ１１での判断を行うことにより、乗場呼びＫｘの登録が実行された携帯端末Ｘについて、割当てが制限されるべき対象であるか否かを容易に判断することが可能になる。即ち、携帯端末Ｘで登録された乗場呼びＫｘが追加の乗場呼びＫｘｓであるか否か、を容易に判断することが可能になる。
【００６０】
一方、ステップＳ１１にて「記録されている（Ｙｅｓ）」と判断された場合（即ち、判断処理部３１で「追加の乗場呼びＫｘｓである」と判断された場合）、カウント処理部３４が、第１制限対象データＤｓ１において、ステップＳ１１での判断の対象になった端末識別情報Ｐｘに関連付けられている登録回数Ｎｒを、その値に１を加算したものに更新する（図６のステップＳ１０２。Ｎｒ＝Ｎｒ＋１）。これにより、カウント処理部３４は、端末識別情報Ｐｘで識別される携帯端末Ｘでの登録回数Ｎｒをカウントする。
【００６１】
その後、カウント処理部３４は、更新後の登録回数Ｎｒが所定回数Ｎ１を超えたか否かを判断する（図６のステップＳ１０３）。そして、ステップＳ１０３にて「超えた（Ｙｅｓ）」と判断された場合には、登録回数Ｎｒについてその様な判断がなされた携帯端末Ｘの端末識別情報Ｐｘを、第２制限処理部３５が、第２制限対象データＤｓ２に記録する（図６のステップＳ１０４）。又、第２制限処理部３５は、そのときの時刻（記録時刻Ｔｐ）を、端末識別情報Ｐｘに関連付けて第２制限対象データＤｓ２に記録する。このとき、第２制限処理部３５は、端末識別情報Ｐｘ及び記録時刻Ｔｐで構成される関連情報（Ｐｘ，Ｔｐ）を、記録順に先頭から並べて第２制限対象データＤｓ２に記録する。尚、所定回数Ｎ１は、適宜変更することが可能なものであるが、一例として５回である（Ｎ１＝５）。ステップＳ１０４での記録後、群管理制御装置３は、割当／制限処理を終了させる。
【００６２】
この様に乗場呼びＫｘの登録が所定回数Ｎ１を超えて繰り返された携帯端末Ｘについての関連情報（Ｐｘ，Ｋｘ，Ｐｇ，Ｎｒ）（又は関連情報（Ｐｘ，Ｋｘ，Ｐｇ，Ｔｋ，Ｎｒ））を第２制限対象データＤｓ２に記録し、その第２制限対象データＤｓ２を用いてステップＳ１０１Ａでの判断を行うことにより、乗場呼びＫｘの登録が実行された携帯端末Ｘについて、長期に亘り割当てが制限されるべき対象であるか否かを容易に判断することが可能になる。即ち、乗場呼びＫｘの登録が実行された携帯端末Ｘが、過去に乗場呼びＫｘの登録が所定回数Ｎ１を超えて繰り返されたことがある携帯端末（即ち、悪意のある者によって登録が実行された携帯端末）であるか否か、を容易に判断することが可能になる。
【００６３】
一方、ステップＳ１０３にて「超えていない（Ｎｏ）」と判断された場合には、群管理制御装置３は、ステップＳ１４を経由して割当／制限処理を終了させる。
【００６４】
第２変形例の割当／制限処理によれば、同じ携帯端末Ｘで乗場呼びＫｘの登録が所定回数Ｎ１を超えて繰り返された場合に、その後、その携帯端末Ｘで登録される乗場呼びＫｘの割当てを長期に亘り制限することができる。よって、悪意のある者が携帯端末Ｘで乗場呼びＫｘの登録を繰り返した場合に、その悪意のある者によるエレベータの利用を制限することができる。その結果として、悪意のある者による乗場呼びＫｘの登録が原因でエレベータの輸送効率が著しく低下することを防ぐことができる。
【００６５】
（２）第２解除処理
群管理制御装置３において、第２制限処理部３５は、乗場呼びＫｘについての長期に亘る割当ての制限を解除することができる（第２解除処理）。具体的には、第２制限処理部３５は、第２制限対象データＤｓ２から関連情報（Ｐｘ，Ｔｐ）を消去することで、長期に亘る割当ての制限を解除することができる。図８は、第２解除処理を示したフローチャートである。第２解除処理は、第２制限対象データＤｓ２に少なくとも１つの関連情報（Ｐｘ，Ｔｐ）が記録された場合に、実行される。
【００６６】
第２解除処理が開始されると、第２制限処理部３５は、第２制限対象データＤｓ２の先頭に記録されている関連情報（Ｐｘ，Ｔｐ）を参照する（図８のステップＳ２０１）。その後、第２制限処理部３５は、参照した記録時刻Ｔｐから現在時刻Ｔまでの経過時間（Ｔ−Ｔｐ）を算出する（図８のステップＳ２０２）。そして、第２制限処理部３５は、算出した経過時間（Ｔ−Ｔｐ）が第２所定時間ΔＴ２以上であるか否かを判断する（図８のステップＳ２０３）。尚、第２所定時間ΔＴ２は、適宜変更することが可能なものであるが、一例として２４時間である（ΔＴ２＝２４時間）。
【００６７】
第２制限処理部３５は、ステップＳ２０３にて「以上である（Ｙｅｓ）」と判断した場合、ステップＳ２０１で参照し関連情報（Ｐｘ，Ｔｐ）を第２制限対象データＤｓ２から消去する（図８のステップＳ２０４）。このとき、消去した関連情報（Ｐｘ，Ｔｐ）の後ろに別の関連情報（Ｐｘ，Ｔｐ）が記録されている場合には、第２制限処理部３５は、後ろの関連情報（Ｐｘ，Ｔｐ）を１つずつ繰り上げてもよい。ステップＳ２０４での消去後、第２制限処理部３５は、第２制限対象データＤｓ２内に関連情報（Ｐｘ，Ｔｐ）が存在するか（即ち、残っているか）否かを判断する（図８のステップＳ２０５）。
【００６８】
一方、ステップＳ２０３にて「以上でない（Ｎｏ）」と判断した場合、第２制限処理部３５は、ステップＳ２０４での消去を実行せずにステップＳ２０５の判断へ移行する。
【００６９】
ステップＳ２０５への移行後、そのステップＳ２０５にて「存在する（Ｙｅｓ）」と第２制限処理部３５が判断した場合、当該第２制限処理部３５は、第２制限対象データＤｓ２に記録されている次の関連情報（Ｐｘ，Ｔｐ）を参照し（図８のステップＳ２０６）、参照した関連情報（Ｐｘ，Ｔｐ）についてステップＳ２０２からの処理を再び実行する。そして、第２制限処理部３５は、ステップＳ２０５にて「存在しない（Ｎｏ）」と判断できるまで、ステップＳ２０２〜Ｓ２０６の処理を繰り返し実行する。
【００７０】
この様な第２解除処理においては、第２所定時間ΔＴ２として、例えば、利用者を輸送するための一連の動作に必要な平均的な時間や上述した第１所定時間ΔＴ１よりも長い時間（例えば、ΔＴ２＝２４時間）が用いられる。そして、ステップＳ２０４では、第２制限対象データＤｓ２に記録されている関連情報（Ｐｘ，Ｔｐ）のうちの、記録時刻Ｔｐからの経過時間（Ｔ−Ｔｐ）が第２所定時間ΔＴ２以上になったものが消去される。これにより、消去された端末識別情報Ｐｘで識別される携帯端末Ｘに対しての、第２制限処理部３５による割当ての制限が解除される。従って、悪意のある者によるエレベータの利用を長期に亘って制限する一方で、その様な制限を経験した者によるエレベータの利用を再び許容することができる。
【００７１】
［１−３−３］第３変形例
第３変形例として、本発明は、乗りかごＧが１つだけ設けられたエレベータに適用されてもよい。具体的には、乗りかごＧが１つだけの場合、その乗りかごＧを制御するエレベータ制御装置２が、群管理制御装置３に代わって、上述した各種処理を実行することができる。但し、エレベータ制御装置２は、割当処理に代えて、乗場呼びＫｘの登録を受け付ける受付処理を実行することになる。
【００７２】
［２］第２実施形態
上記第１実施形態で説明した制御システム（図１参照）において、悪意のある者が携帯端末Ｘで乗場呼びＫｘの登録を繰り返そうとした場合に、その様な登録が携帯端末Ｘで制限されてもよい。具体的には、携帯端末Ｘは、乗場呼びＫｘの登録のために当該携帯端末Ｘに入力された登録指令Ｖ（利用者が携帯端末Ｘを操作することで入力した指令）を受け付ける受付処理と、当該登録指令Ｖの受付けを制限する制限処理と、を選択的に実行することができる（受付／制限処理）。以下、携帯端末Ｘで実行される制御処理（受付／制限処理を含む）について、具体的に説明する。
【００７３】
［２−１］携帯端末で実行される制御処理
［２−１−１］受付／制限処理
図９は、携帯端末Ｘで実行される受付／制限処理を示したフローチャートである。又、図１０は、図９に示された受付／制限処理を実行する際の携帯端末Ｘの構成を示した概念図である。図１０に示される様に、携帯端末Ｘは、判断処理部４１と、受付処理部４２と、第１制限処理部４３と、を含む。尚、これらの処理部は、携帯端末Ｘを登録装置として機能させるためのアプリケーションプログラムを携帯端末Ｘが実行することにより、ソフトウェアで実現される。そして、その様なプログラムは、読取り可能な状態で記憶媒体（例えば、フラッシュメモリ等）に記憶されてもよいし、携帯端末Ｘが備える記憶部（不図示）に記憶されてもよい。
【００７４】
受付／制限処理は、登録指令Ｖが入力された否かを携帯端末Ｘが判断し、当該携帯端末Ｘによって「入力された（Ｙｅｓ）」と判断される都度、実行される。
【００７５】
受付／制限処理が開始されると、判断処理部４１により、携帯端末Ｘに入力された登録指令Ｖが、その携帯端末Ｘに入力された追加の登録指令Ｖｓであるか否かを判断する（図９のステップＳ４１）。ここで、追加の登録指令Ｖｓは、携帯端末Ｘに新規の登録指令Ｖが入力された後、同じ携帯端末Ｘに登録指令Ｖが繰り返し入力されたときの、その登録指令Ｖである。
【００７６】
具体的には、ステップＳ４１での上記判断として、判断処理部４１は、携帯端末Ｘに登録指令Ｖが入力された場合に、第１参照データＤｘ１内の第１制限フラグがオンであるか否かを判断する（ステップＳ４１）。ここで、第１参照データＤｘ１内の第１制限フラグは、後述するステップＳ４２で登録指令Ｖの受付けが実行された場合にオンにされる（後述のステップＳ４３参照）。従って、判断処理部４１は、ステップＳ４１にて「オンである（Ｙｅｓ）」と判断した場合、その判断を以て、携帯端末Ｘに入力された登録指令Ｖを追加の登録指令Ｖｓとすることができる。
【００７７】
ステップＳ４１にて「オンでない（Ｎｏ）」と判断された場合（即ち、判断処理部４１で「追加の登録指令Ｖｓでない（Ｎｏ）」と判断された場合）、受付処理部４２が、携帯端末Ｘに入力された登録指令Ｖを受け付ける（図９のステップＳ４２）。具体的には、受付処理部４２は、登録指令Ｖで指定される乗場呼びＫｘ（新規の乗場呼びＫｘ）の登録を実行する。
【００７８】
ステップＳ４２での受付け後、第１制限処理部４３が、第１参照データＤｘ１内の第１制限フラグをオンにする（図９のステップＳ４３。第１制限フラグ＝ＯＮ）。その後、携帯端末Ｘは、登録済みの新規の乗場呼びＫｘを、当該携帯端末Ｘの端末識別情報Ｐｘを関連付けて群管理制御装置３へ送信する（図９のステップＳ４４）。尚、ステップＳ４３では、第１制限処理部４３は、第１制限フラグをオンにする代わりに、新規の乗場呼びＫｘを第１参照データＤｘ１に記録してもよい。
【００７９】
この様に、第１参照データＤｘ１内の第１制限フラグをオンにし、その第１参照データＤｘ１を用いてステップＳ４１での判断を行うことにより、携帯端末Ｘにて受付けの制限を行うべきか否かを容易に判断することが可能になる。即ち、携帯端末Ｘに入力された登録指令Ｖが追加の登録指令Ｖｓであるか否か、を容易に判断することが可能になる。
【００８０】
一方、ステップＳ４１にて「オンである（Ｙｅｓ）」と判断された場合（即ち、判断処理部４１で「追加の登録指令Ｖｓである（Ｙｅｓ）」と判断された場合）、携帯端末Ｘは、ステップＳ４２での受付けを実行することなく、ステップＳ４５を経由して受付／制限処理を終了させる。ここで、ステップＳ４５では、第１制限処理部４３が、登録指令Ｖの受付けを制限したことを携帯端末Ｘから利用者に向けて通知する。そして、この様な受付／制限処理において、第１制限処理部４３は、携帯端末Ｘに入力された登録指令Ｖについての受付処理部４２での受付けを制限する処理部として、以下の様な処理を行う。
【００８１】
即ち、受付／制限処理では、後述する第１解除処理によって第１参照データＤｘ１内の第１制限フラグがオフにされるまでの期間は、携帯端末Ｘに登録指令Ｖが入力された場合でも、ステップＳ４２での受付けは実行されることがない。即ち、この様な処理によれば、第１参照データＤｘ１に記録されている情報に基づいて、上記期間に入力された登録指令Ｖの受付けが制限されることになる。そして、第１制限処理部４３は、第１参照データＤｘ１内の第１制限フラグのオン（ステップＳ４３参照）及びオフ（後述する図１１のステップＳ５２参照）を行う処理部である。従って、第１制限処理部４３は、第１参照データＤｘ１に記録されている情報を制御することで、ステップＳ４１での判断処理部４１の判断を通じて登録指令Ｖの受付けを制限している。
【００８２】
尚、第１制限処理部４３による制限は、受付処理部４２に受付けを実行させないといった制限に限定されるものではない。例えば、第１制限処理部４３は、受付処理部４２での追加の登録指令Ｖｓについての受付けを許容する代わりに、当該受付処理部４２には、前回の登録指令Ｖの受付け（即ち、当該登録指令Ｖで指定された乗場呼びＫｘの登録）をキャンセルさせてもよい。
【００８３】
上述した受付／制限処理によれば、携帯端末Ｘに新規の登録指令Ｖが入力された場合、その新規の登録指令Ｖについては受付け（即ち、当該登録指令Ｖで指定される乗場呼びＫｘの登録）が実行される。又、その後に同じ携帯端末Ｘで追加の登録指令Ｖｓが入力された場合には、その追加の登録指令Ｖｓについての受付けが制限される。よって、同じ携帯端末Ｘで登録指令Ｖの入力が複数回繰り返された場合でも、携帯端末Ｘと、当該携帯端末Ｘに入力された新規の登録指令Ｖの受付けと、の関係を常に１対１の関係で維持することができる。よって、上述した受付／制限処理によれば、携帯端末Ｘで乗場呼びＫｘの登録が繰り返された場合にエレベータの輸送効率が低下することを防ぐことができる。
【００８４】
［２−１−２］第１解除処理
携帯端末Ｘにおいて、第１制限処理部４３は、登録指令Ｖについての受付けの制限を解除することができる（第１解除処理）。具体的には、第１制限処理部４３は、第１参照データＤｘ１内の第１制限フラグをオフにすることで、受付けの制限を解除することができる。図１１は、携帯端末Ｘで実行される第１解除処理を示したフローチャートである。第１解除処理は、第１参照データＤｘ１内の第１制限フラグがオンにされた場合に、実行される。
【００８５】
ここで、群管理制御装置３での制御処理について説明する。ステップＳ４４にて群管理制御装置３へ乗場呼びＫｘが送信された場合、当該群管理制御装置３は、携帯端末Ｘから送信された乗場呼びＫｘを何れか１つの乗りかごＧに割り当てる。その後、当該乗場呼びＫｘへの乗りかごＧの応答が完了した場合、群管理制御装置３は、その乗場呼びＫｘを送信してきた携帯端末Ｘへ解除信号Ｓｒを返信する。
【００８６】
携帯端末Ｘにおいて第１解除処理が開始されると、第１制限処理部４３は、解除信号Ｓｒを受信したか否かを判断する（図１１のステップＳ５１）。そして、第１制限処理部４３は、ステップＳ５１にて「受信した（Ｙｅｓ）」と判断できるまで、当該ステップＳ５１を繰り返し実行する。その後、ステップＳ５１にて「受信した（Ｙｅｓ）」と第１制限処理部４３が判断した場合、当該第１制限処理部４３は、第１参照データＤｘ１内の第１制限フラグをオフにする（図１１のステップＳ５２。第１制限フラグ＝ＯＦＦ）。
【００８７】
上述した第１解除処理によれば、携帯端末Ｘで登録された乗場呼びＫｘへの乗りかごＧの応答が完了することで、第１参照データＤｘ１内の第１制限フラグがオフにされる。これにより、携帯端末Ｘにおいて第１制限処理部４３による受付けの制限が解除される。従って、制限が解除された携帯端末Ｘにて再び新規の登録指令Ｖが入力された場合に、上述した受付／制限処理により、その新規の登録指令Ｖについての受付けが再び実行される。よって、エレベータの輸送効率を低下させずに、利用者にエレベータを繰り返し利用してもらうことが可能になる。
【００８８】
［２−２］第４変形例
（１）受付／制限処理
図１２は、上記第２実施形態で説明した受付／制限処理の変形例を示したフローチャートである。又、図１３は、図１２に示された受付／制限処理を実行する際の携帯端末Ｘの構成を示した概念図である。図１３に示される様に、携帯端末Ｘは、カウント処理部４４と、第２制限処理部４５と、を更に含む。尚、これらの処理部は、他の処理部と同様、ソフトウェアで構成される。
【００８９】
受付／制限処理が開始されると、判断処理部４１は、ステップＳ４１にて第１参照データＤｘ１内の第１制限フラグがオンであるか否かを判断する前に、第２参照データＤｘ２内の第２制限フラグがオンであるか否かを判断する（図１２のステップＳ３０１Ａ）。ここで、第２参照データＤｘ２内の第２制限フラグは、後述するステップＳ３０３にて登録指令Ｖの入力回数Ｎｘが所定回数Ｎ２を超えたと判断された場合にオンにされる（後述のステップＳ３０４参照）。
【００９０】
判断処理部３１は、ステップＳ３０１Ａにて「オンでない（Ｎｏ）」と判断した場合、ステップＳ４１の判断を実行する。一方、ステップＳ３０１Ａにて「オンである（Ｙｅｓ）」と判断処理部３１が判断した場合には、携帯端末Ｘは、ステップＳ４１の判断を実行することなく、ステップＳ３０１Ｂを経由して受付／制限処理を終了させる。ここで、ステップＳ３０１Ｂでは、第２制限処理部４５が、登録指令Ｖの受付けが長期に亘り制限されていることを携帯端末Ｘから利用者に向けて通知する。そして、本変形例の受付／制限処理において、第２制限処理部４５は、携帯端末Ｘに入力された登録指令Ｖについての受付処理部４２での受付けを、第１制限処理部４３による制限よりも長期に亘って制限する処理部として、以下の様な処理を行う。
【００９１】
即ち、本変形例の受付／制限処理では、後述する第２解除処理によって第２参照データＤｘ２内の第２制限フラグがオフにされるまでの期間は、携帯端末Ｘに登録指令Ｖが入力された場合でも、ステップＳ４２での受付けは実行されることがない。即ち、この様な処理によれば、第２参照データＤｘ２に記録されている情報に基づいて、上記期間に入力された登録指令Ｖの受付けが制限されることになる。そして、第２制限処理部４５は、第２参照データＤｘ２内の第２制限フラグのオン（後述するステップＳ３０４参照）及びオフ（後述する図１４のステップＳ４０３参照）を行う処理部である。従って、第２制限処理部４５は、第２参照データＤｘ２に記録されている情報を制御することで、ステップＳ３０１Ａでの判断処理部４１の判断を通じて登録指令Ｖの受付けを制限している。そして、第２参照データＤｘ２内の第２制限フラグをオンにしてからオフに戻すまでの期間が適宜設定されることにより、第１制限処理部４３による制限よりも長期に亘って受付けを制限することが可能になっている。
【００９２】
ステップＳ４１の判断が実行された場合であって、そのステップＳ４１にて「オンでない（Ｎｏ）」と判断された場合には、上記第２実施形態で説明したステップＳ４２での受付け後、ステップＳ４３において、第１制限処理部４３は、第１参照データＤｘ１内の第１制限フラグをオンにすることに加えて、登録指令Ｖの入力回数Ｎｘを第１参照データＤｘ１に記録する。このとき、第１制限処理部４３は、入力回数Ｎｘを１に設定する（Ｎｘ＝１）。
【００９３】
この様に、第１参照データＤｘ１内の第１制限フラグをオンにし、その第１参照データＤｘ１を用いてステップＳ４１での判断を行うことにより、携帯端末Ｘにて受付けの制限を行うべきか否かを容易に判断することが可能になる。即ち、携帯端末Ｘに入力された登録指令Ｖが追加の登録指令Ｖｓであるか否か、を容易に判断することが可能になる。
【００９４】
一方、ステップＳ４１にて「オンである（Ｙｅｓ）」と判断された場合（即ち、判断処理部４１で「追加の登録指令Ｖｓである」と判断された場合）、カウント処理部４４が、第１参照データＤｘ１内の入力回数Ｎｘを、その値に１を加算したものに更新する（図１２のステップＳ３０２。Ｎｘ＝Ｎｘ＋１）。これにより、カウント処理部４４は、携帯端末Ｘへの登録指令Ｖの入力回数Ｎｘをカウントする。
【００９５】
その後、カウント処理部４４は、更新後の入力回数Ｎｘが所定回数Ｎ２を超えたか否かを判断する（図１２のステップＳ３０３）。そして、ステップＳ３０３にて「超えた（Ｙｅｓ）」と判断された場合には、第２制限処理部４５が、第２参照データＤｘ２内の第２制限フラグをオンにする（図１２のステップＳ３０４。第２制限フラグ＝ＯＮ）。又、第２制限処理部４５は、そのときの時刻（フラグ切替時刻Ｔｑ）を第２参照データＤｘ２に記録する。尚、所定回数Ｎ２は、適宜変更することが可能なものであるが、一例として５回である（Ｎ２＝５）。ステップＳ３０４の実行後、携帯端末Ｘは、受付／制限処理を終了させる。
【００９６】
この様に、登録指令Ｖの入力が所定回数Ｎ２を超えて繰り返された場合に、第２参照データＤｘ２内の第２制限フラグをオンにし、その第２参照データＤｘ２を用いてステップＳ３０１Ａでの判断を行うことにより、携帯端末Ｘにて長期に亘る受付けの制限を行うべきか否かを容易に判断することが可能になる。即ち、携帯端末Ｘにおいて、過去に登録指令Ｖが所定回数Ｎ２を超えて繰り返されたこと（即ち、悪意のある者によって入力が実行されたこと）があるか否か、を容易に判断することが可能になる。
【００９７】
一方、ステップＳ３０３にて「超えていない（Ｎｏ）」と判断された場合には、携帯端末Ｘは、ステップＳ４５を経由して受付／制限処理を終了させる。
【００９８】
第４変形例の受付／制限処理によれば、同じ携帯端末Ｘで登録指令Ｖの入力が所定回数Ｎ２を超えて繰り返された場合に、その後、その携帯端末Ｘでの登録指令Ｖの受付けを長期に亘り制限することができる。よって、悪意のある者が携帯端末Ｘで登録指令Ｖの入力を繰り返した場合に、その悪意のある者によるエレベータの利用を制限することができる。その結果として、悪意のある者による乗場呼びＫｘの登録が原因でエレベータの輸送効率が著しく低下することを防ぐことができる。
【００９９】
（２）第２解除処理
携帯端末Ｘにおいて、第２制限処理部４５は、登録指令Ｖについての長期に亘る受付けの制限を解除することができる（第２解除処理）。具体的には、第２制限処理部４５は、第２参照データＤｘ２内の第２制限フラグをオフにすることで、長期に亘る受付けの制限を解除することができる。図１４は、携帯端末Ｘで実行される第２解除処理を示したフローチャートである。第２解除処理は、第２参照データＤｘ２内の第２制限フラグがオンにされた場合に、実行される。
【０１００】
第２解除処理が開始されると、第２制限処理部４５は、第２参照データＤｘ２に記録されているフラグ切替時刻Ｔｑから現在時刻Ｔまでの経過時間（Ｔ−Ｔｑ）を算出する（図１４のステップＳ４０１）。そして、第２制限処理部４５は、算出した経過時間（Ｔ−Ｔｑ）が所定時間ΔＴｑ以上であるか否かを判断する（図１４のステップＳ４０２）。尚、所定時間ΔＴｑは、適宜変更することが可能なものであるが、一例として２４時間である（ΔＴｑ＝２４時間）。
【０１０１】
そして、第２制限処理部４５は、ステップＳ４０２にて「以上である（Ｙｅｓ）」と判断できるまで、ステップＳ４０１及びＳ４０２を繰り返し実行する。その後、ステップＳ４０２にて「以上である（Ｙｅｓ）」と第２制限処理部４５が判断した場合、当該第２制限処理部４５は、第２参照データＤｘ２内の第２制限フラグをオフにする（図１４のステップＳ４０３。第２制限フラグ＝ＯＦＦ）。
【０１０２】
この様な第２解除処理においては、所定時間ΔＴｑとして、例えば、利用者を輸送するための一連の動作に必要な平均的な時間よりも長い時間（例えば、ΔＴｑ＝２４時間）が用いられる。そして、ステップＳ４０３では、フラグ切替時刻Ｔｑからの経過時間（Ｔ−Ｔｑ）が所定時間ΔＴｑ以上になった場合に、第２参照データＤｘ２内の第２制限フラグがオフにされる。これにより、携帯端末Ｘにおいて、第２制限処理部４５による受付けの制限が解除される。従って、悪意のある者によるエレベータの利用を長期に亘って制限する一方で、その様な制限を経験した者によるエレベータの利用を再び許容することができる。
【０１０３】
上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。更に、本発明の範囲には、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１０４】
１  登録装置
２  エレベータ制御装置
３  群管理制御装置
Ｇ  乗りかご
Ｈ  乗場
Ｋ、Ｋｘ  乗場呼び
Ｍ  通信中継器
Ｑ  記録媒体
Ｔ  現在時刻
Ｖ  登録指令
Ｘ  携帯端末
１１  読取部
１２  登録処理部
３１、４１  判断処理部
３２  割当処理部
３３、４３  第１制限処理部
３４、４４  カウント処理部
３５、４５  第２制限処理部
４２  受付処理部
Ｆｍ  出発階
Ｆｎ  行先階
Ｎ１、Ｎ２  所定回数
Ｎｒ  登録回数
Ｎｘ  入力回数
Ｐｇ  乗りかご情報
Ｐｘ  端末識別情報
Ｓ１  第１制限通知信号
Ｓ２  第２制限通知信号
Ｓｒ  解除信号
Ｔｋ  割当実行時刻
Ｔｐ  記録時刻
Ｔｑ  フラグ切替時刻
Ｖｓ  追加の登録指令
Ｄｓ１  第１制限対象データ
Ｄｓ２  第２制限対象データ
Ｄｘ１  第１参照データ
Ｄｘ２  第２参照データ
Ｋｘｓ  追加の乗場呼び
ΔＴ１  第１所定時間
ΔＴ２  第２所定時間
ΔＴｑ  所定時間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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