(57)【要約】【課題】太陽光発電システムやコージェネレーションシステム等の発電システムを有する住宅において、当該住宅のエネルギーの消費量をより正確に推定可能、あるいは、複数の省エネルギー設備を同時に導入した際において個々の省エネルギー設備のそれぞれの効果をより正確に把握可能、とする住宅用エネルギー消費関連量計算プログラムを提供する。【解決手段】太陽光発電システムを用いている場合、コンピュータを、気象情報と太陽光発電関連情報に基づいて太陽光発電量を推定する太陽光発電量推定手段として機能させ、コージェネレーションシステムを用いている場合、コージェネ発電関連情報に基づいてコージェネ発電量を推定するコージェネ発電量推定手段として機能させ、太陽光発電量とコージェネ発電量と購入電力エネルギー量と売電量に基づいて電力エネルギー使用量を推定する電力エネルギー使用量推定手段として機能させる。【選択図】図３
2019082840.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光発電システムとコージェネレーションシステムとの少なくとも一方を使用した対象家庭におけるエネルギーの消費関連量を計算する、住宅用エネルギー消費関連量計算プログラムであって、
入力された過去所定期間において、
前記対象家庭において前記太陽光発電システムを使用して前記コージェネレーションシステムを使用していない場合では、
コンピュータを、
前記過去所定期間における気象情報と前記太陽光発電システムに関連する太陽光発電関連情報とに基づいて前記過去所定期間における前記太陽光発電システムの発電量である太陽光発電量を推定する太陽光発電量推定手段、
前記過去所定期間における前記太陽光発電量と、前記過去所定期間において購入した電力エネルギー量である購入電力エネルギー量と、前記過去所定期間における売電量と、に基づいて前記過去所定期間における前記対象家庭の電力エネルギー使用量を推定する電力エネルギー使用量推定手段、
として機能させ、
前記対象家庭において前記コージェネレーションシステムを使用して前記太陽光発電システムを使用していない場合では、
コンピュータを、
前記過去所定期間における前記コージェネレーションシステムに関連するコージェネ発電関連情報に基づいて前記過去所定期間における前記コージェネレーションシステムの発電量のうち、前記対象家庭に供給されて前記対象家庭にて消費された発電量であるコージェネ発電量を推定するコージェネ発電量推定手段、
前記過去所定期間における前記コージェネ発電量と、前記過去所定期間において購入した電力エネルギー量である購入電力エネルギー量と、に基づいて前記過去所定期間における前記対象家庭の電力エネルギー使用量を推定する電力エネルギー使用量推定手段、
として機能させ、
前記対象家庭において前記太陽光発電システムと前記コージェネレーションシステムの双方を使用している場合では、
コンピュータを、
前記過去所定期間における気象情報と前記太陽光発電システムに関連する太陽光発電関連情報とに基づいて前記過去所定期間における前記太陽光発電システムの発電量である太陽光発電量を推定する太陽光発電量推定手段、
前記過去所定期間における前記コージェネレーションシステムに関連するコージェネ発電関連情報に基づいて前記過去所定期間における前記コージェネレーションシステムの発電量のうち、前記対象家庭に供給されて前記対象家庭にて消費された発電量であるコージェネ発電量を推定するコージェネ発電量推定手段、
前記過去所定期間における前記太陽光発電量と、前記過去所定期間における前記コージェネ発電量と、前記過去所定期間において購入した電力エネルギー量である購入電力エネルギー量と、前記過去所定期間における売電量と、に基づいて前記過去所定期間における前記対象家庭の電力エネルギー使用量を推定する電力エネルギー使用量推定手段、
として機能させる、
住宅用エネルギー消費関連量計算プログラム。
【請求項２】
複数の省エネルギー設備を使用した際のトータル省エネルギー効果を求めるとともに、前記トータル省エネルギー効果を個々の前記省エネルギー設備の効果へと分解する、住宅用エネルギー消費関連量計算プログラムであって、
前記省エネルギー設備は、エネルギーを直接的に消費する直接省エネルギー設備と、エネルギーを直接的に消費することなく前記直接省エネルギー設備のエネルギー消費量を低減する間接省エネルギー設備と、のいずれかであり、
記憶手段に、前記間接省エネルギー設備及び前記直接省エネルギー設備のそれぞれを単独で使用した際の省エネルギー効果である単独省エネルギー効果が、それぞれの前記間接省エネルギー設備及び前記直接省エネルギー設備に対応付けられた単独省エネルギー効果情報を記憶させておき、
コンピュータを、
入力された複数の前記省エネルギー設備と前記単独省エネルギー効果情報とに基づいて、入力されたそれぞれの前記省エネルギー設備に対応する前記単独省エネルギー効果の相乗効果となる前記トータル省エネルギー効果を算出する、トータル効果算出手段、
前記トータル省エネルギー効果と前記単独省エネルギー効果情報とに基づいて、入力された複数の前記省エネルギー設備のそれぞれにおける、前記トータル省エネルギー効果中のそれぞれの省エネルギー効果を算出する、個別効果算出手段、
として機能させる、
住宅用エネルギー消費関連量計算プログラム。
【請求項３】
請求項２に記載の住宅用エネルギー消費関連量計算プログラムであって、
入力された複数の前記省エネルギー設備が、１つの前記間接省エネルギー設備と１つの前記直接省エネルギー設備の場合、かつ、前記単独省エネルギー効果がエネルギー低減割合である場合、
前記トータル効果算出手段では、
１００％から前記間接省エネルギー設備の単独省エネルギー効果を減算した第１減算結果に、１００％から前記直接省エネルギー設備の単独省エネルギー効果を減算した第２減算結果を乗じた乗算結果を求め、１００％から前記乗算結果を減算して前記相乗効果となる前記トータル省エネルギー効果を算出し、
前記個別効果算出手段では、
前記間接省エネルギー設備の単独省エネルギー効果を、前記トータル省エネルギー効果中における前記間接省エネルギー設備の省エネルギー効果である第１個別効果として求め、
前記トータル省エネルギー効果から前記第１個別効果を減算して、前記トータル省エネルギー効果中における前記直接省エネルギー設備の省エネルギー効果である第２個別効果として求める、
住宅用エネルギー消費関連量計算プログラム。
【請求項４】
請求項１に記載の住宅用エネルギー消費関連量計算プログラムと、
請求項２または３に記載の住宅用エネルギー消費関連量計算プログラムと、
を有し、
前記太陽光発電システムと前記コージェネレーションシステムとの少なくとも一方を使用した前記対象家庭において、
前記過去所定期間における前記対象家庭の前記電力エネルギー使用量を推定し、
推定した前記電力エネルギー使用量に対して、入力された複数の前記省エネルギー設備の使用を想定した際の前記トータル省エネルギー効果と、前記トータル省エネルギー効果中における個々の前記省エネルギー設備の省エネルギー効果と、を求める、
住宅用エネルギー消費関連量計算プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅にて消費するエネルギーの消費関連量を計算する、住宅用エネルギー消費関連量計算プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、省エネルギー化の社会的要請が高まっており、住宅分野においても省エネルギー政策の強化が図られている。住宅分野において省エネルギー化を図る有効な政策として、省エネルギー性能に優れる各種住宅設備の導入が挙げられる。
【０００３】
一方、住宅の改修や住宅設備の更新または新規購入（導入）を検討している世帯は、住宅の改修や住宅設備の更新または導入の前に、より正確な省エネルギー効果を事前に把握することが困難であるため、省エネルギー設備の更新、購入の決断ができないケースが多く発生している、と考えられる。そこで、リフォームを含む省エネルギー設備を導入した場合における、光熱費のシミュレーションの精度の向上が望まれている。
【０００４】
例えば、省エネルギー効果を事前に把握するシミュレーションを行うための装置として、特許文献１には、現在の月毎のエネルギー使用量と、現在の帰宅時刻と、導入予定の設備機器と、を入力して、設備更新後の住宅の光熱費を計算（シミュレーション）する、光熱費予測装置が開示されている。
【０００５】
また特許文献２には、リフォーム前の１２ヶ月分の実際の光熱費を入力し、リフォーム後の光熱費を予測する、リフォーム後の光熱費を予測するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４１５３８９７号公報
【特許文献２】特開２０１１−３９６２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１及び特許文献２に記載の発明では、「光熱費から求めたエネルギー量＝実際のエネルギー使用量」として考えている。発電システムを有していない住宅では、「光熱費から求めたエネルギー量＝実際のエネルギー使用量」であるが、発電システムを有する住宅では、「光熱費から求めたエネルギー量＝実際のエネルギー使用量」であるとは限らない。近年では、太陽光発電システムやコージェネレーションシステムが普及し、発電しながら消費している場合があり、この消費量は「光熱費」に計上されていない。従って、太陽光発電システムやコージェネレーションシステム等の発電システムを有している住宅の場合、特許文献１や特許文献２に記載の発明では、精度よく予測することができない、と考えられる。
【０００８】
省エネルギー設備の更新・購入を検討している世帯（発電システムを有している世帯）に対して、より正確に現在のエネルギー使用量を示し、このエネルギー使用量が、新たな省エネルギー設備の導入により、ここまで低減される、と示すことが望ましい。
【０００９】
なお、複数の省エネルギー設備を同時に導入した場合、省エネルギー設備が相互に影響を及ぼし、全体の省エネルギー効果であるトータル省エネルギー効果中における個々の省エネルギー設備による効果を正確に把握できない場合がある。例えば、単独で使用した場合の省エネルギー効果が１０％（エネルギーを１０％削減）の断熱外壁と、単独で使用した場合の省エネルギー効果が２０％（エネルギーを２０％削減）のエアコンを同時に（同一の部屋に）導入した場合、トータル省エネルギー効果は３０％ではなく２８％であり、断熱外壁の効果は１０％、エアコンの効果は１８％となる（９０％に省エネルギーとされた部屋内における２０％の省エネルギー効果は、０．９＊０．２＝０．１８で、１８％となる）。複数の省エネルギー設備を同時に導入した際において、個々の省エネルギー設備の費用対効果を検討するうえで、トータル省エネルギー効果中における個々の省エネルギー設備のそれぞれの効果を正確に把握することは重要である。
【００１０】
本発明は、このような点に鑑みて創案されたものであり、太陽光発電システムやコージェネレーションシステム等の発電システムを有する住宅において、当該住宅のエネルギーの消費量をより正確に推定可能、あるいは、複数の省エネルギー設備を同時に導入した際において個々の省エネルギー設備のそれぞれの効果をより正確に把握可能、とする住宅用エネルギー消費関連量計算プログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明の第１の発明は、太陽光発電システムとコージェネレーションシステムとの少なくとも一方を使用した対象家庭におけるエネルギーの消費関連量を計算する、住宅用エネルギー消費関連量計算プログラムである。入力された過去所定期間において、前記対象家庭において前記太陽光発電システムを使用して前記コージェネレーションシステムを使用していない場合では、コンピュータを、前記過去所定期間における気象情報と前記太陽光発電システムに関連する太陽光発電関連情報とに基づいて前記過去所定期間における前記太陽光発電システムの発電量である太陽光発電量を推定する太陽光発電量推定手段、前記過去所定期間における前記太陽光発電量と、前記過去所定期間において購入した電力エネルギー量である購入電力エネルギー量と、前記過去所定期間における売電量と、に基づいて前記過去所定期間における前記対象家庭の電力エネルギー使用量を推定する電力エネルギー使用量推定手段、として機能させる。前記対象家庭において前記コージェネレーションシステムを使用して前記太陽光発電システムを使用していない場合では、コンピュータを、前記過去所定期間における前記コージェネレーションシステムに関連するコージェネ発電関連情報に基づいて前記過去所定期間における前記コージェネレーションシステムの発電量のうち、前記対象家庭に供給されて前記対象家庭にて消費された発電量であるコージェネ発電量を推定するコージェネ発電量推定手段、前記過去所定期間における前記コージェネ発電量と、前記過去所定期間において購入した電力エネルギー量である購入電力エネルギー量と、に基づいて前記過去所定期間における前記対象家庭の電力エネルギー使用量を推定する電力エネルギー使用量推定手段、として機能させる。前記対象家庭において前記太陽光発電システムと前記コージェネレーションシステムの双方を使用している場合では、コンピュータを、前記過去所定期間における気象情報と前記太陽光発電システムに関連する太陽光発電関連情報とに基づいて前記過去所定期間における前記太陽光発電システムの発電量である太陽光発電量を推定する太陽光発電量推定手段、前記過去所定期間における前記コージェネレーションシステムに関連するコージェネ発電関連情報に基づいて前記過去所定期間における前記コージェネレーションシステムの発電量のうち、前記対象家庭に供給されて前記対象家庭にて消費された発電量であるコージェネ発電量を推定するコージェネ発電量推定手段、前記過去所定期間における前記太陽光発電量と、前記過去所定期間における前記コージェネ発電量と、前記過去所定期間において購入した電力エネルギー量である購入電力エネルギー量と、前記過去所定期間における売電量と、に基づいて前記過去所定期間における前記対象家庭の電力エネルギー使用量を推定する電力エネルギー使用量推定手段、として機能させる、住宅用エネルギー消費関連量計算プログラムである。
【００１２】
次に、本発明の第２の発明は、複数の省エネルギー設備を使用した際のトータル省エネルギー効果を求めるとともに、前記トータル省エネルギー効果を個々の前記省エネルギー設備の効果へと分解する、住宅用エネルギー消費関連量計算プログラムである。前記省エネルギー設備は、エネルギーを直接的に消費する直接省エネルギー設備と、エネルギーを直接的に消費することなく前記直接省エネルギー設備のエネルギー消費量を低減する間接省エネルギー設備と、のいずれかであり、記憶手段に、前記間接省エネルギー設備及び前記直接省エネルギー設備のそれぞれを単独で使用した際の省エネルギー効果である単独省エネルギー効果が、それぞれの前記間接省エネルギー設備及び前記直接省エネルギー設備に対応付けられた単独省エネルギー効果情報を記憶させておく。そしてコンピュータを、入力された複数の前記省エネルギー設備と前記単独省エネルギー効果情報とに基づいて、入力されたそれぞれの前記省エネルギー設備に対応する前記単独省エネルギー効果の相乗効果となる前記トータル省エネルギー効果を算出する、トータル効果算出手段、前記トータル省エネルギー効果と前記単独省エネルギー効果情報とに基づいて、入力された複数の前記省エネルギー設備のそれぞれにおける、前記トータル省エネルギー効果中のそれぞれの省エネルギー効果を算出する、個別効果算出手段、として機能させる、住宅用エネルギー消費関連量計算プログラムである。
【００１３】
次に、本発明の第３の発明は、上記第２の発明に係る住宅用エネルギー消費関連量計算プログラムであって、入力された複数の前記省エネルギー設備が、１つの前記間接省エネルギー設備と１つの前記直接省エネルギー設備の場合、かつ、前記単独省エネルギー効果がエネルギー低減割合である場合、前記トータル効果算出手段では、１００％から前記間接省エネルギー設備の単独省エネルギー効果を減算した第１減算結果に、１００％から前記直接省エネルギー設備の単独省エネルギー効果を減算した第２減算結果を乗じた乗算結果を求め、１００％から前記乗算結果を減算して前記相乗効果となる前記トータル省エネルギー効果を算出し、前記個別効果算出手段では、前記間接省エネルギー設備の単独省エネルギー効果を、前記トータル省エネルギー効果中における前記間接省エネルギー設備の省エネルギー効果である第１個別効果として求め、前記トータル省エネルギー効果から前記第１個別効果を減算して、前記トータル省エネルギー効果中における前記直接省エネルギー設備の省エネルギー効果である第２個別効果として求める、住宅用エネルギー消費関連量計算プログラムである。
【００１４】
次に、本発明の第４の発明は、上記第１の発明に係る住宅用エネルギー消費関連量計算プログラムと、上記第２の発明または第３の発明に係る住宅用エネルギー消費関連量計算プログラムと、を有し、前記太陽光発電システムと前記コージェネレーションシステムとの少なくとも一方を使用した前記対象家庭において、前記過去所定期間における前記対象家庭の前記電力エネルギー使用量を推定し、推定した前記電力エネルギー使用量に対して、入力された複数の前記省エネルギー設備の使用を想定した際の前記トータル省エネルギー効果と、前記トータル省エネルギー効果中における個々の前記省エネルギー設備の省エネルギー効果と、を求める、住宅用エネルギー消費関連量計算プログラムである。
【発明の効果】
【００１５】
第１の発明によれば、過去所定期間における、太陽光発電システムによる発電量である太陽光発電量、コージェネレーションシステムによる発電量のうち、前記対象家庭に供給されて前記対象家庭にて消費された発電量であるコージェネ発電量を適切に推定することができる。そして、過去所定期間における、太陽光発電量、コージェネ発電量、購入電力エネルギー量（光熱費から求めた電力エネルギー量に相当）、売電量、に基づいて、対象家庭における電力エネルギーの消費量である電力エネルギー使用量を求めることで、対象家庭の電力エネルギー使用量を、より正確に推定できる。
【００１６】
第２の発明によれば、複数の省エネルギー設備を同時に導入した際の相乗効果によるトータル省エネルギー効果と、当該トータル省エネルギー効果中における、それぞれの省エネルギー設備による省エネルギー効果と、を適切かつより正確に求めることができる。
【００１７】
第３の発明によれば、指定された複数の省エネルギー設備が、１つの間接省エネルギー設備と１つの直接省エネルギー設備の場合において、トータル省エネルギー効果と、当該トータル省エネルギー効果中における、それぞれの省エネルギー設備による省エネルギー効果と、を適切に求めることができる。
【００１８】
第４の発明によれば、太陽光発電システムとコージェネレーションシステムの少なくとも一方を使用している対象家庭におけるより正確な電力エネルギー使用量を推定し、新たな省エネルギー設備を導入した場合において、それぞれの省エネルギー設備が、どれだけ電力エネルギー使用量を低減できるか、把握することができる。これにより、太陽光発電システムとコージェネレーションシステムの少なくとも一方を有している対象家庭において、省エネルギー設備の更新、購入の決断の手助けをすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の住宅用エネルギー消費関連量計算プログラムを有する住宅用エネルギー計算システムの全体構成の例を説明する図である。
【図２】住宅用エネルギー消費関連量計算プログラムに基づいた、端末装置及びサーバの処理手順の例を説明するフローチャートである。
【図３】図２に示すフローチャートにおける「電力エネルギー使用量推定（ＳＵＢ１００）」の処理の詳細を説明するフローチャートである。
【図４】図３に示すフローチャートにおける「太陽光発電量推定（ＳＵＢ３００）」の処理の詳細を説明するフローチャートである。
【図５】図３に示すフローチャートにおける「コージェネ発電量推定（ＳＵＢ４００）」の処理の詳細を説明するフローチャートである。
【図６】図２に示すフローチャートにおける「省エネルギー効果算出（ＳＵＢ２００）」の処理の詳細を説明するフローチャートである。
【図７】表示手段に表示された入力画面の例を説明する図である。
【図８】太陽光発電システムを使用しておりコージェネレーションシステムを使用していない場合において、太陽光発電量と購入電力エネルギー量と売電量から電力エネルギー使用量を求める例を説明する図である。
【図９】太陽光発電システムを使用せずコージェネレーションシステムを使用している場合において、コージェネ発電量と購入電力エネルギー量から電力エネルギー使用量を求める例を説明する図である。
【図１０】太陽光発電システムとコージェネレーションシステムの双方を使用している場合において、太陽光発電量とコージェネ発電量と購入電力エネルギー量と売電量から電力エネルギー使用量を求める例を説明する図である。
【図１１】図８に対して、太陽光発電量をより詳細に推定した例を示す図である。
【図１２】図１１に対して、推定した太陽光発電量中における売電量をより詳細に推定した例を示す図である。
【図１３】図１２に対して、購入電力エネルギー量をより詳細に推定した例を示す図である。
【図１４】図１３に対して、電力エネルギー使用量をより詳細に推定した例を示す図である。
【図１５】図９に対して、コージェネ発電量をより詳細に推定した例を示す図である。
【図１６】図１５に対して、購入電力エネルギー量をより詳細に推定した例を示す図である。
【図１７】図１６に対して、電力エネルギー使用量をより詳細に推定した例を示す図である。
【図１８】図１０に対して、太陽光発電量とコージェネ発電量と売電量をより詳細に推定した例を示す図である。
【図１９】図１８に対して、購入電力エネルギー量をより詳細に推定した例を示す図である。
【図２０】図１９に対して、電力エネルギー使用量をより詳細に推定した例を示す図である。
【図２１】単独省エネルギー効果情報の例を説明する図である。
【図２２】推定した電力エネルギー使用量と、求めたトータル省エネルギー効果及びそれぞれの省エネルギー設備の省エネルギー効果と、に基づいて、新たな省エネルギー設備を導入した場合において、それぞれの省エネルギー設備が、どれだけ電力エネルギー使用量を低減できるか、の計算結果の表示例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に本発明を実施するための形態を図面を用いて説明する。
●［住宅用エネルギー計算システム１の全体構成（図１）］
図１に示すように、本発明の住宅用エネルギー消費関連量計算プログラムを有する住宅用エネルギー計算システム１は、通信回線５０に接続されたサーバ１０と、通信回線５０に接続された端末装置２１Ａ、２２Ａ、２１Ｂ、２２Ｂ、３２Ｃ等にて構成されている。
【００２１】
通信回線５０は、例えばインターネットであり、各端末装置とサーバ１０は、有線または無線にて、通信回線５０を介して互いデータ等を送受信することが可能である。
【００２２】
サーバ１０は、入力手段と表示手段と制御手段と記憶手段１１とを有し、記憶手段１１に各種の情報やプログラム等が記憶されている。そしてサーバ１０は、端末装置からの要求に応じて、住宅用エネルギー消費関連量計算サービスを提供する。また、サーバ１０の記憶手段には、種々の情報やプログラム等が記憶されているが、これらの詳細については後述する。なお入力手段は、例えばキーボードやタッチパネルやマウスや音声入力手段等であり、表示手段は、例えば液晶モニタやタッチパネル等であり、制御手段は、例えばＣＰＵであり、記憶手段は、例えばＨＤＤ等の記憶装置である。
【００２３】
端末装置２１Ａ、２２Ａ、２１Ｂ、２２Ｂ、３２Ｃは、例えばデスクトップ型あるいはノート型パーソナルコンピュータや、タブレット型コンピュータや、スマートフォン等であり、入力手段と表示手段と制御手段と記憶手段とを有し、利用者からの操作によって、サーバ１０に対して住宅用エネルギー消費関連量の計算を要求し、サーバ１０の計算結果を表示手段に表示する。
【００２４】
なお、住宅用エネルギー消費関連量計算プログラムは、サーバ１０に記憶されていてもよいし、各端末装置に記憶されていてもよいし、サーバ１０とデータ等の授受が可能な別のサーバに記憶されていてもよい。また、住宅用エネルギー消費関連量計算プログラムで用いる各種の情報も、サーバ１０に記憶されていてもよいし、各端末装置に記憶されていてもよいし、サーバ１０とデータ等の授受が可能な別のサーバに記憶されていてもよい。例えば住宅用エネルギー消費関連量計算プログラムと住宅用エネルギー消費関連量計算プログラムで用いる各種の情報がサーバ１０に記憶されている場合、住宅用エネルギー計算システムは図１に示す構成であり、端末装置は、サーバ１０に住宅用エネルギー消費関連量の計算を要求し、サーバ１０の計算結果を受け取って、受け取った計算結果を端末装置の表示手段に表示する。また例えば住宅用エネルギー消費関連量計算プログラムと住宅用エネルギー消費関連量計算プログラムで用いる各種の情報が各端末装置に記憶されている場合、住宅用エネルギー計算システムは端末装置のみの構成であり、端末装置は、住宅用エネルギー消費関連量の計算を実行し、その計算結果を表示手段に表示する。以下の説明では、住宅用エネルギー消費関連量計算プログラムと住宅用エネルギー消費関連量計算プログラムで用いる各種の情報がサーバ１０に記憶されている場合の例にて説明する。
【００２５】
●［住宅用エネルギー消費関連量計算プログラムに基づいた、端末装置及びサーバの処理手順（図２）］
次に、図２に示すフローチャートを用いて、本発明の住宅用エネルギー消費関連量計算プログラムを搭載した、端末装置（端末装置の制御手段）、サーバ（サーバの制御手段）の処理手順の例について説明する。以下、図１に示す端末装置２２Ａ、サーバ１０を用いた場合の例で説明する。
【００２６】
利用者が、端末装置２２Ａの入力手段を操作して住宅用エネルギー消費関連量の計算の実行の指示を入力すると、端末装置２２Ａは、ステップＳ１０へと処理を進める。
【００２７】
ステップＳ１０にて端末装置２２Ａは、入力用の画面を表示するための入力画面要求情報を、サーバ１０に送信してステップＳ２５に進む。
【００２８】
ステップＳ１１５にてサーバ１０は、端末装置から入力画面要求情報を受信したか否かを判定し、入力画面要求情報を受信した場合（Ｙｅｓ）はステップＳ１２０に進み、入力画面要求情報を受信していない場合（Ｎｏ）はステップＳ１１５に戻る。
【００２９】
ステップＳ１２０に進んだ場合、サーバ１０は、受信した入力画面要求情報に対応する入力画面を含む入力画面情報を、入力画面要求情報を送信してきた端末装置２２Ａに送信してステップＳ１４５に進む。なお、入力画面情報は、予めサーバ１０の記憶手段に記憶されている。
【００３０】
ステップＳ２５にて端末装置２２Ａは、サーバ１０から入力画面情報を受信したか否かを判定し、入力画面情報を受信した場合（Ｙｅｓ）はステップＳ３０に進み、入力画面情報を受信していない場合（Ｎｏ）はステップＳ２５に戻る。
【００３１】
ステップＳ３０に進んだ場合、端末装置２２Ａは、受信した入力画面情報に含まれている画面情報に基づいた入力画面を、自身の表示手段に表示してステップＳ３５に進み、利用者からの入力を待つ。なお、入力画面及び入力項目の例については、図７を用いて後述する。
【００３２】
ステップＳ３５にて端末装置２２Ａは、表示手段に表示している入力画面への利用者からの入力が完了したか否かを判定し、入力が完了している場合（Ｙｅｓ）はステップＳ４０に進み、入力がまだ完了していない場合（Ｎｏ）はステップＳ３５に戻る。
【００３３】
ステップＳ４０に進んだ場合、端末装置２２Ａは、利用者からの入力を含む入力情報を、サーバ１０に送信してステップＳ７５に進む。
【００３４】
ステップＳ１４５にてサーバ１０は、端末装置２２Ａから入力情報を受信したか否かを判定し、入力情報を受信した場合（Ｙｅｓ）はステップＳ１５０に進み、入力情報を受信していない場合（Ｎｏ）はステップＳ１４５に戻る。
【００３５】
ステップＳ１５０に進んだ場合、サーバ１０は、電力エネルギー使用量推定（ＳＵＢ１００）の処理にて電力エネルギー使用量を推定してステップＳ１６０に進む。なお、電力エネルギー使用量推定（ＳＵＢ１００）の処理の詳細については、図３を用いて後述する。
【００３６】
ステップＳ１６０にてサーバ１０は、省エネルギー効果算出（ＳＵＢ２００）の処理にて省エネルギー効果を算出してステップＳ１７０に進む。なお、省エネルギー効果算出（ＳＵＢ２００）の処理の詳細については、図６を用いて後述する。
【００３７】
ステップＳ１７０にてサーバ１０は、ステップＳ１５０にて推定した電力エネルギー使用量、ステップＳ１６０にて求めた省エネルギー効果を含む出力画面情報を端末装置２２Ａに送信してステップＳ１１５に戻る。
【００３８】
ステップＳ７５にて端末装置２２Ａは、サーバ１０から出力画面情報を受信したか否かを判定し、出力画面情報を受信した場合（Ｙｅｓ）はステップＳ８０に進み、出力画面情報を受信していない場合（Ｎｏ）はステップＳ７５に戻る。
【００３９】
ステップＳ８０に進んだ場合、端末装置２２Ａは、受信した出力画面情報に含まれている画面情報に基づいた出力画面を、自身の表示手段に表示してステップＳ８５に進む。なお、出力画面の例については、図２２を用いて後述する。
【００４０】
ステップＳ８５にて端末装置２２Ａは、住宅用エネルギー消費関連量計算プログラムの処理の終了の指示が、利用者から入力されたか否かを判定し、終了の指示が入力された場合（Ｙｅｓ）は処理を終了し、終了の指示が入力されていない場合（Ｎｏ）はステップＳ８５に戻る。
【００４１】
●［ステップＳ３０にて表示される入力画面の例（図７）］
次に図７を用いて、上記のステップＳ３０にて端末装置の表示手段に表示される入力画面Ｚ１０の例について説明する。入力画面Ｚ１０の入力項目には、対象家庭における、「１．対象期間（過去所定期間）」、「２．住宅関連情報」、「３．家族関連情報」、「４．現在の発電システム」、「５．希望する省エネルギー設備」等が有る。
【００４２】
「１．対象期間（過去所定期間）」の項目には、例えば、西暦（年）、月が、利用者から入力される。入力された対象期間は、過去所定期間に相当する。また、入力された対象期間における購入（電力）エネルギー量は、当該対象期間における（電力）エネルギー供給会社からの検針票に記載の購入（電力）エネルギー量等が、利用者から入力される。また、入力された対象期間における売電量（売電量が有る場合）は、当該対象期間における（電力）エネルギー供給会社からの検針票に記載の売電量が、利用者から入力される。
【００４３】
「２．住宅関連情報」の項目には、例えば、対象家庭の住宅における、地域（都道府県名等）や、戸建／集合住宅の違い、住宅の構造や断熱性能（Ｑ値または築年数）、間取り（ＬＤＫ、寝室、子供部屋等の部屋数）、設備（各部屋のエアコンの有無）、等が利用者から入力される。住宅断熱性能（Ｑ値）がわからない場合は、築年数を入力すればよい。
【００４４】
「３．家族関連情報」の項目には、例えば、対象家庭の住宅に同居している家族（家族でない同居人も含む）における、同居家族数、各家族の在宅時間帯、等が利用者から入力される。また、入浴頻度（入浴／毎日、入浴／２日等）や、調理頻度（２回／日、１回／日等）を入力するようにしてもよい。
【００４５】
「４．現在の発電システム」の項目には、太陽光発電関連情報と、コージェネ発電関連情報と、が有る。太陽光発電関連情報には、例えば、太陽光発電システムの有無や、太陽光発電システムの製造メーカ名及び機種・型式や、太陽光発電システムの設置方角及び傾斜角度、等が利用者から入力される。また、コージェネ発電関連情報には、例えば、コージェネレーションシステム（ガスタービン式、燃料電池式等）の有無や、コージェネレーションシステムの製造メーカ名及び機種・型式や、稼働時間帯、お湯使用量（ｍ3／月）、等が利用者から入力される。
【００４６】
「５．希望する省エネルギー設備」の項目には、更新や購入を検討中の省エネルギー設備が、利用者から入力される。例えば、省エネルギー設備には、断熱外壁Ｗ１、Ｗ２、断熱二重窓Ｓ１、Ｓ２、高効率エアコンＡ１、Ａ２、節湯水栓Ｊ１、Ｊ２、節湯シャワーヘッドＨ１、Ｈ２、高効率給湯器Ｋ１、Ｋ２、コージェネレーションシステムＣ１、Ｃ２、等が利用者から入力される。
【００４７】
●［ステップＳ１５０の電力エネルギー使用量推定（ＳＵＢ１００）の処理の詳細（図３）］
次に図３を用いて、図２に示すフローチャートにおけるステップＳ１５０の電力エネルギー使用量推定（ＳＵＢ１００）の処理の詳細について説明する。ステップＳ１５０にてサーバ１０は、図３に示すＳＵＢ１００の処理を実行する。
【００４８】
ステップＳＵＢ１１０にてサーバ１０は、受信した入力情報の太陽光発電関連情報として太陽光発電システムに「有り」が入力され、かつ、受信した入力情報のコージェネ発電関連情報としてコージェネレーションシステムに「無し」が入力されているか否かを判定する。（太陽光発電システム、コージェネレーションシステム）が（有り、無し）の場合（Ｙｅｓ）はステップＳＵＢ１１２に進み、そうでない場合（Ｎｏ）はステップＳＵＢ１２０に進む。
【００４９】
●［（太陽光発電システム、コージェネレーションシステム）＝（有り、無し）の場合（ステップＳＵＢ１１２、ＳＵＢ１１６）］
ステップＳＵＢ１１２に進んだ場合、サーバ１０は、太陽光発電量推定（ＳＵＢ３００）の処理を実行してステップＳＵＢ１１６に進む。なお、ステップＳＵＢ１１２における太陽光発電量推定（ＳＵＢ３００）の処理の詳細については、以下にて説明する。
【００５０】
●［太陽光発電量推定（ＳＵＢ３００）の処理の詳細（図４）］
次に図４を用いて、太陽光発電量推定（ＳＵＢ３００）の処理の詳細について説明する。
【００５１】
ＳＵＢ３１０にてサーバ１０は、受信した入力情報に含まれている対象期間（過去所定期間）に対応する気象情報を取得してステップＳＵＢ３２０に進む。なお、気象情報は、予めサーバ１０に記憶されていてもよいし、サーバ１０が他のサーバ等から取得するようにしてもよい。気象情報には、対象期間における各日の日照時間や、平均日照時間等が含まれている。
【００５２】
ステップＳＵＢ３２０にてサーバ１０は、過去所定期間における気象情報と、受信した入力情報に含まれている太陽光発電関連情報と、に基づいて過去所定期間における太陽光発電システムの発電量である太陽光発電量を推定して処理を終了する。ステップＳＵＢ３２０にて、サーバ１０は、過去所定期間における太陽光発電量を、受信した入力情報に含まれている太陽光発電システムの機種・型式から取得した仕様（性能）、設置の方角、設置の傾斜角度、過去所定期間の気象情報、から計算（推定）する。なお、ステップＳＵＢ３２０の処理を実行しているサーバ１０は、太陽光発電システムを使用してコージェネレーションシステムを使用しない場合、及び太陽光発電システムとコージェネレーションシステムの双方を使用している場合において、過去所定期間における気象情報と、太陽光発電関連情報と、に基づいて過去所定期間における太陽光発電量を推定する太陽光発電量推定手段、として機能する。なお、太陽光発電量をＨＥＭＳ等の計測機器で実測していて既知の場合は、入力手段Ｚ１０から入力してもよい。
【００５３】
図３に戻り、ステップＳＵＢ１１６にてサーバ１０は、推定した太陽光発電量と、受信した入力情報に含まれている過去所定期間における購入電力エネルギー量と、受信した入力情報に含まれている過去所定期間における売電量と、に基づいて過去所定期間における電力エネルギー使用量を推定してステップＳＵＢ１４０に進む。なお、ステップＳＵＢ１１６の処理を実行しているサーバ１０は、太陽光発電システムを使用してコージェネレーションシステムを使用しない場合において、過去所定期間の太陽光発電量と、過去所定期間の購入電力エネルギー量と、過去所定期間の売電量と、に基づいて過去所定期間における対象家庭の電力エネルギー使用量を推定する電力エネルギー使用量推定手段、として機能する。
【００５４】
●［電力エネルギー使用量の推定（図８、図１１〜図１４）］
ステップＳＵＢ１１２にて、過去所定期間における太陽光発電量を求めた後、ステップＳＵＢ１１６にてサーバ１０は、例えば、以下の手順にて電力エネルギー使用量を求める。図８に示すように、推定した太陽光発電量は、売電量と対象家庭にて消費した自家消費量に分けられる。なお、自家消費量とは、対象家庭での太陽光発電量のうち、対象家庭で消費した電力エネルギー量である。そして対象家庭の電力エネルギー使用量は、自家消費量と購入電力エネルギー量の和である。つまり、以下の（式１）、（式２）が成立する。なお、以下の（式１）、（式２）において、各量は、過去所定期間における量である。
自家消費量＝太陽光発電量−売電量  （式１）
電力エネルギー使用量＝購入電力エネルギー量＋自家消費量＝購入電力エネルギー量＋（太陽光発電量−売電量）  （式２）
【００５５】
なお、以下のようにしてより詳細な電力エネルギー使用量を推定することもできる。まずサーバ１０は、過去所定期間における気象情報と、入力情報に含まれている太陽光発電関連情報に基づいて、図１１に示すように、過去所定期間での平均的な１日の太陽光発電量（一点鎖線にて示す）を推定する。
【００５６】
次に図１２に示すように、サーバ１０は、太陽光発電量を、売電量（ハッチングにて示す）と自家消費量に分ける。売電量と自家消費量との境界線の位置及び形状は、受信した入力情報に含まれている住宅関連情報のＱ値や間取りや設備、家族関連情報の同居家族数や在宅時間帯等と、過去所定期間の売電量等、に基づいてサーバ１０が推定する。
【００５７】
次に図１３に示すように、サーバ１０は、購入電力エネルギー量（点線にて示す）を推定する。購入電力エネルギー量の形状は、受信した入力情報に含まれている住宅関連情報のＱ値や間取りや設備、家族関連情報の同居家族数や在宅時間帯等と、過去所定期間の購入電力エネルギー量等、に基づいてサーバ１０が推定する。
【００５８】
次に図１４に示すように、サーバ１０は、電力エネルギー使用量（実線にて示す）を推定する。サーバ１０は、上記の（式２）より、購入電力エネルギー量＋自家消費量＝購入電力エネルギー量＋（太陽光発電量−売電量）にて、電力エネルギー使用量を求める。
【００５９】
図３に戻り、ステップＳＵＢ１２０に進んだ場合、サーバ１０は、受信した入力情報の太陽光発電関連情報として太陽光発電システムに「無し」が入力され、かつ、受信した入力情報のコージェネ発電関連情報としてコージェネレーションシステムに「有り」が入力されているか否かを判定する。（太陽光発電システム、コージェネレーションシステム）が（無し、有り）の場合（Ｙｅｓ）はステップＳＵＢ１２４に進み、そうでない場合（Ｎｏ）はステップＳＵＢ１３０に進む。
【００６０】
●［（太陽光発電システム、コージェネレーションシステム）＝（無し、有り）の場合（ステップＳＵＢ１２４、ＳＵＢ１２６）］
ステップＳＵＢ１２４に進んだ場合、サーバ１０は、コージェネ発電量推定（ＳＵＢ４００）の処理を実行してステップＳＵＢ１２６に進む。なお、ステップＳＵＢ１２４におけるコージェネ発電量推定（ＳＵＢ４００）の処理の詳細については、以下にて説明する。
【００６１】
●［コージェネ発電量推定（ＳＵＢ４００）の処理の詳細（図５）］
次に図５を用いて、コージェネ発電量推定（ＳＵＢ４００）の処理の詳細について説明する。
【００６２】
ステップＳＵＢ４１０にてサーバ１０は、受信した入力情報に含まれているコージェネ発電関連情報に基づいて過去所定期間におけるコージェネレーションシステムの発電量のうち、前記対象家庭に供給されて前記対象家庭にて消費された発電量であるコージェネ発電量を推定して処理を終了する。ステップＳＵＢ４１０にて、サーバ１０は、過去所定期間におけるコージェネ発電量を、受信した入力情報に含まれているコージェネレーションシステムの機種・型式から取得した仕様（性能）、稼働時間帯、お湯使用量、温水床暖房利用時間等から計算（推定）する。なお、ステップＳＵＢ４１０の処理を実行しているサーバ１０は、太陽光発電システムを使用せずコージェネレーションシステムを使用した場合、及び太陽光発電システムとコージェネレーションシステムの双方を使用している場合において、コージェネ発電関連情報に基づいて過去所定期間におけるコージェネ発電量を推定するコージェネ発電量推定手段、として機能する。
【００６３】
図３に戻り、ステップＳＵＢ１２６にてサーバ１０は、推定したコージェネ発電量と、受信した入力情報に含まれている過去所定期間における購入電力エネルギー量と、に基づいて過去所定期間における電力エネルギー使用量を推定してステップＳＵＢ１４０に進む。なお、ステップＳＵＢ１２６の処理を実行しているサーバ１０は、太陽光発電システムを使用せずコージェネレーションシステムを使用した場合において、過去所定期間のコージェネ発電量と、過去所定期間の購入電力エネルギー量と、に基づいて過去所定期間における対象家庭の電力エネルギー使用量を推定する電力エネルギー使用量推定手段、として機能する。
【００６４】
●［電力エネルギー使用量の推定（図９、図１５〜図１７）］
ステップＳＵＢ１２４にて、過去所定期間におけるコージェネ発電量を求めた後、ステップＳＵＢ１２６にてサーバ１０は、例えば、以下の手順にて電力エネルギー使用量を求める。図９に示すように、推定したコージェネ発電量は、売電されることは無いので、すべて対象家庭で消費される。従って、対象家庭の電力エネルギー使用量は、コージェネ発電量と購入電力エネルギー量の和である。つまり、以下の（式３）が成立する。なお、以下の（式３）において、各量は、過去所定期間における量である。
電力エネルギー使用量＝購入電力エネルギー量＋コージェネ発電量  （式３）
【００６５】
なお、以下のようにしてより詳細な電力エネルギー使用量を推定することもできる。まずサーバ１０は、受信した入力情報に含まれているコージェネ発電関連情報（特に、お湯使用量、稼働時間帯）に基づいて、図１５に示すように、過去所定期間での平均的な１日のコージェネ発電量（二点鎖線にて示す）を推定する。なお図１５中における、お湯使用量は、受信した入力情報に含まれている家族関連情報の同居家族数や在宅時間帯等、に基づいてサーバ１０が推定する。また、図１５〜図１７におけるコージェネ最大発電量は、コージェネレーションシステムの機種・型式にて決まっている、発電電力量の最大値である。
【００６６】
次に図１６に示すように、サーバ１０は、購入電力エネルギー量（点線にて示す）を推定する。購入電力エネルギー量の形状は、受信した入力情報に含まれている住宅関連情報のＱ値や間取りや設備、家族関連情報の同居家族数や在宅時間帯等と、過去所定期間の購入電力エネルギー量、コージェネ発電量等、に基づいてサーバ１０が推定する。
【００６７】
次に図１７に示すように、サーバ１０は、電力エネルギー使用量（実線にて示す）を推定する。サーバ１０は、上記の（式３）より、購入電力エネルギー量＋コージェネ発電量にて、電力エネルギー使用量を求める。
【００６８】
図３に戻り、ステップＳＵＢ１３０に進んだ場合、サーバ１０は、受信した入力情報の太陽光発電関連情報として太陽光発電システムに「有り」が入力され、かつ、受信した入力情報のコージェネ発電関連情報としてコージェネレーションシステムに「有り」が入力されているか否かを判定する。（太陽光発電システム、コージェネレーションシステム）が（有り、有り）の場合（Ｙｅｓ）はステップＳＵＢ１３２に進み、そうでない場合（Ｎｏ）はステップＳＵＢ１５０に進む。
【００６９】
●［（太陽光発電システム、コージェネレーションシステム）＝（有り、有り）の場合（ステップＳＵＢ１３２、ＳＵＢ１３４、ＳＵＢ１３６）］
ステップＳＵＢ１３２に進んだ場合、サーバ１０は、太陽光発電量推定（ＳＵＢ３００）の処理を実行してステップＳＵＢ１３４に進む。なお、ステップＳＵＢ１３２における太陽光発電量推定（ＳＵＢ３００）の処理の詳細については、上述しているので説明を省略する。
【００７０】
ステップＳＵＢ１３４にてサーバ１０は、コージェネ発電量推定（ＳＵＢ４００）の処理を実行してステップＳＵＢ１３６に進む。なお、ステップＳＵＢ１３４におけるコージェネ発電量推定（ＳＵＢ４００）の処理の詳細については、上述しているので説明を省略する。
【００７１】
ステップＳＵＢ１３６にてサーバ１０は、推定した太陽光発電量と、推定したコージェネ発電量と、受信した入力情報に含まれている過去所定期間における購入電力エネルギー量と、受信した入力情報に含まれている過去所定期間における売電量と、に基づいて過去所定期間における電力エネルギー使用量を推定してステップＳＵＢ１４０に進む。なお、ステップＳＵＢ１３６の処理を実行しているサーバ１０は、太陽光発電システムとコージェネレーションシステムの双方を使用した場合において、過去所定期間の太陽光発電量と、過去所定期間のコージェネ発電量と、過去所定期間の購入電力エネルギー量と、過去所定期間の売電量と、に基づいて過去所定期間における対象家庭の電力エネルギー使用量を推定する電力エネルギー使用量推定手段、として機能する。
【００７２】
●［電力エネルギー使用量の推定（図１０、図１８〜図２０）］
ステップＳＵＢ１３２にて過去所定期間における太陽光発電量を求め、ステップＳＵＢ１３４にて過去所定期間におけるコージェネ発電量を求めた後、ステップＳＵＢ１２６にてサーバ１０は、例えば、以下の手順にて電力エネルギー使用量を求める。図１０に示すように、推定した太陽光発電量は、売電量と対象家庭にて消費した自家消費量に分けられる。また図１０に示すように、推定したコージェネ発電量は、売電されることは無いので、すべて対象家庭で消費される。従って、以下の（式４）、（式５）が成立する。なお、以下の（式４）、（式５）において、各量は、過去所定期間における量である。
自家消費量＝太陽光発電量−売電量  （式４）
電力エネルギー使用量＝購入電力エネルギー量＋自家消費量＋コージェネ発電量
＝購入電力エネルギー量＋（太陽光発電量−売電量）＋コージェネ発電量  （式５）
【００７３】
なお、以下のようにしてより詳細な電力エネルギー使用量を推定することもできる。まずサーバ１０は、過去所定期間における気象情報と、入力情報に含まれている太陽光発電関連情報に基づいて、図１８に示すように、過去所定期間での平均的な１日の太陽光発電量（一点鎖線にて示す）を推定する。またサーバ１０は、受信した入力情報に含まれているコージェネ発電関連情報（特に、お湯使用量、稼働時間帯）に基づいて、図１８に示すように、過去所定期間での平均的な１日のコージェネ発電量（二点鎖線にて示す）を推定する。なお図１８中における、お湯使用量は、受信した入力情報に含まれている家族関連情報の同居家族数や在宅時間帯等、に基づいてサーバ１０が推定する。また、図１８〜図２０におけるコージェネ最大発電量は、コージェネレーションシステムの機種・型式にて決まっている、発電電力量の最大値である。また図１８に示すように、サーバ１０は、太陽光発電量とコージェネ発電量の和である総発電量（第１点線にて示す）を求める。そしてサーバ１０は、総発電量の中から売電量（ハッチングにて示す）の領域を推定する。売電量の領域（形状）は、受信した入力情報に含まれている住宅関連情報のＱ値や間取りや設備、家族関連情報の同居家族数や在宅時間帯等と、過去所定期間の売電量と、コージェネ発電量等、に基づいてサーバ１０が推定する。
【００７４】
次に図１９に示すように、サーバ１０は、購入電力エネルギー量（第２点線にて示す）を推定する。購入電力エネルギー量の形状は、受信した入力情報に含まれている住宅関連情報のＱ値や間取りや設備、家族関連情報の同居家族数や在宅時間帯等と、過去所定期間の購入電力エネルギー量、コージェネ発電量等、に基づいてサーバ１０が推定する。
【００７５】
次に図２０に示すように、サーバ１０は、電力エネルギー使用量（実線にて示す）を推定する。サーバ１０は、上記の（式５）より、購入電力エネルギー量＋（太陽光発電量−売電量）＋コージェネ発電量にて、電力エネルギー使用量を求める。
【００７６】
図３に戻り、ステップＳＵＢ１４０に進んだ場合、サーバ１０は、推定した電力エネルギー使用量を、以降の処理で使用する電力エネルギー使用量として記憶して処理を終了する。
【００７７】
ステップＳＵＢ１５０に進んだ場合、サーバ１０は、受信した入力情報に含まれている過去所定の購入電力エネルギー量を、以降の処理で使用する電力エネルギー使用量として記憶して処理を終了する。
【００７８】
●［ステップＳ１６０の省エネルギー効果算出（ＳＵＢ２００）の処理の詳細（図６）］
次に図６を用いて、図２に示すフローチャートにおけるステップＳ１６０の省エネルギー効果算出（ＳＵＢ２００）の処理の詳細について説明する。ステップＳ１６０にてサーバ１０は、図６に示すＳＵＢ２００の処理を実行する。
【００７９】
ステップＳＵＢ２２０にてサーバ１０は、抽出した省エネルギー設備を用いた場合のトータル省エネルギー効果を算出してステップＳＵＢ２３０に進む。なおサーバ１０は、冷暖房関連の省エネルギー設備によるトータル省エネルギー効果と、給湯関連の省エネルギー設備によるトータル省エネルギー効果と、を別々に算出する。以下では、利用者が、図７に示す入力画面において、冷暖房関連の断熱外壁Ｗ１、高効率エアコンＡ１を入力（指定）した場合の例にて説明する。ステップＳＵＢ２２０の処理を実行しているサーバ１０は、入力された複数の省エネルギー設備と単独省エネルギー効果情報とに基づいて、入力されたそれぞれの省エネルギー設備に対応する単独省エネルギー効果の相乗効果となるトータル省エネルギー効果を算出するトータル効果算出手段、として機能する。
【００８０】
●［トータル省エネルギー効果の算出方法］
サーバ１０には、予め図２１に示すように、冷暖房関連の単独省エネルギー効果情報Ｚ２０と、給湯関連の単独省エネルギー効果情報Ｚ３０と、が記憶されている。単独省エネルギー効果情報Ｚ２０、Ｚ３０には、省エネルギー設備名に対応させて、当該省エネルギー設備が間接省エネルギー設備であるか直接省エネルギー設備であるかを示す情報と、当該省エネルギー設備を単独で使用した際の省エネルギー効果と、重複時優先順位と、が記憶されている。直接省エネルギー設備は、エネルギーを直接的に消費する設備であり、間接省エネルギー設備は、エネルギーを直接的に消費することなく直接省エネルギー設備のエネルギー消費量を低減する設備である。省エネルギー設備は、直接省エネルギー設備と間接省エネルギー設備のいずれかである。また、単独での省エネルギー効果は、エネルギー低減割合として設定されており、例えば１０％の場合、エネルギーを１０％低減できることを表している。
【００８１】
サーバ１０は、単独省エネルギー効果情報Ｚ２０に基づいて、入力情報に入力されている断熱外壁Ｗ１は、間接省エネルギー設備であり、単独での省エネルギー効果は１０％であり、重複時優先順位は１であることを認識する。同様にサーバ１０は、単独省エネルギー効果情報Ｚ２０に基づいて、入力情報に入力されている高効率エアコンＡ１は、直接省エネルギー設備であり、単独での省エネルギー効果は２０％であり、重複時優先順位は３であることを認識する。
【００８２】
次にサーバ１０は、以下の（式６）に示すように、トータル省エネルギー効果を算出する。
トータル省エネルギー効果＝１００％−［（１００％−断熱外壁Ｗ１の単独省エネルギー効果）＊（１００％−高効率エアコンＡ１の単独省エネルギー効果）  （式６）
【００８３】
従って、断熱外壁Ｗ１、高効率エアコンＡ１を同時に導入した場合のトータル省エネルギー効果は、１００％−［（１００％−１０％）＊（１００％−２０％）＝１００％−［９０％＊８０％］＝１００％−７２％＝２８％となる。なお、［］内の乗算は、重複時優先順位の小さいものから順番に乗算する。
【００８４】
図６に戻り、ステップＳＵＢ２３０にてサーバ１０は、トータル省エネルギー効果中における各省エネルギー設備の省エネルギー効果を算出してステップＳＵＢ２４０に進む。ステップＳＵＢ２３０の処理を実行しているサーバ１０は、トータル省エネルギー効果と単独省エネルギー効果情報とに基づいて、入力された複数の省エネルギー設備のそれぞれにおける、トータル省エネルギー効果中のそれぞれの省エネルギー効果を算出する個別効果算出手段、として機能する。
【００８５】
この場合、サーバ１０は、重複時優先順位が最も小さい間接省エネルギー設備である断熱外壁Ｗ１の省エネルギー効果である第１個別効果を、断熱外壁Ｗ１の単独省エネルギー効果とする。つまり、第１個別効果＝１０％とする。
【００８６】
次にサーバ１０は、次の重複時優先順位となる高効率エアコンの省エネルギー効果である第２個別効果を、以下のようにして求める。
第２個別効果＝１００％−［（１００％−断熱外壁Ｗ１の単独省エネルギー効果）＊（１００％−高効率エアコンＡ１の単独省エネルギー効果）］−第１個別効果
＝１００％−［９０％＊８０％］−第１個別効果
＝１００％−７２％−１０％
＝１８％
【００８７】
なおこの場合、トータル省エネルギー効果＝第１個別効果＋第２個別効果である。つまり、２８％＝１０％＋１８％である。
【００８８】
ステップＳＵＢ２４０にてサーバ１０は、受信した入力情報に含まれている住宅関連情報、家族関連情報に基づいて、ステップＳ１５０（図２参照）にて推定した電力エネルギー使用量において、冷暖房に使用される冷暖房エネルギー使用量を推定する。そしてサーバ１０は、冷暖房エネルギー使用量とトータル省エネルギー効果を用いて、断熱外壁Ｗ１と高効率エアコンＡ１を同時に導入した場合の（省エネルギー設備導入後の）冷暖房エネルギー使用量を算出する。またサーバ１０は、（省エネルギー設備導入後の）冷暖房エネルギー使用量と第１個別効果より、断熱外壁Ｗ１によるエネルギー低減量を算出し、（省エネルギー設備導入後の）冷暖房エネルギー使用量と第２個別効果より、高効率エアコンＡ１によるエネルギー低減量を算出して、処理を終了する。なお、算出した各値は、端末装置の表示手段に表示される。
【００８９】
なお、断熱外壁Ｗ１と断熱二重窓Ｓ１と高効率エアコンＡ１とを同時に導入した場合では、トータル省エネルギー効果＝１００％−［（１００％−断熱外壁Ｗ１の単独省エネルギー効果）＊（１００％−断熱二重窓Ｓ１の単独省エネルギー効果）＊（１００％−高効率エアコンＡ１の単独省エネルギー効果）＝１００％−［（１００％−１０％）＊（１００％−１５％）＊（１００％−２０％）］＝１００％−［９０％＊８５％＊８０％］＝１００％−６１．２％＝３８．８％となる。
【００９０】
また、断熱外壁Ｗ１と断熱二重窓Ｓ１と高効率エアコンＡ１とを同時に導入した場合では、第１個別効果（断熱外壁Ｗ１）、第２個別効果（断熱二重窓Ｓ１）、第３個別効果（高効率エアコンＡ１）は、以下のとおりとなる。第１個別効果＝重複時優先順位が最も小さい間接省エネルギー設備である断熱外壁Ｗ１の省エネルギー効果＝１０％となる。
【００９１】
この場合の第２個別効果は、以下のようになる。
第２個別効果＝１００％−［（１００％−断熱外壁Ｗ１の単独省エネルギー効果）＊（１００％−断熱二重窓Ｓ１の単独省エネルギー効果）］−第１個別効果
＝１００％−［９０％＊８５％］−第１個別効果
＝１００％−７６．５％−１０％
＝１３．５％
【００９２】
この場合の第３個別効果は、以下のようになる。
第３個別効果＝１００％−［（１００％−断熱外壁Ｗ１の単独省エネルギー効果）＊（１００％−断熱二重窓Ｓ１の単独省エネルギー効果）＊（１００％−高効率エアコンＡ１の単独省エネルギー効果）］−第１個別効果−第２個別効果
＝１００％−［９０％＊８５％＊８０％］−第１個別効果−第２個別効果
＝１００％−６１．２％−１０％−１３．５％
＝１５．３％
【００９３】
●［ステップＳ８０にて端末装置に表示される出力画面の例（図２２）］
図２２は、図２におけるステップＳ８０にて端末装置の表示手段に表示された出力画面の例を示しており、断熱外壁Ｗ１と高効率エアコンＡ１を同時に導入した場合の例を示している。例えば、出力画面には、上述したトータル省エネルギー効果（この場合、２８％）、及び、トータル省エネルギー効果中における断熱外壁Ｗ１の第１個別効果（この場合、１０％）、トータル省エネルギー効果中における高効率エアコンＡ１の第２個別効果（この場合、１８％）等が含まれている。
【００９４】
また、図２２に示すように、現在のエネルギー使用量Ｑａ、現在のエネルギー使用量Ｑａ中における冷暖房エネルギー使用量Ｑ１を表示し、断熱外壁Ｗ１と高効率エアコンＡ１を同時に導入した場合のエネルギー使用量Ｐａ、断熱外壁Ｗ１によるエネルギー低減量Ｐ１１、高効率エアコンＡ１によるエネルギー低減量Ｐ１２等を表示するようにしてもよい。
【００９５】
以上に説明したように、本発明の住宅用エネルギー消費関連量計算プログラムは、太陽光発電システムやコージェネレーションシステム等の発電システムを有する住宅において、当該住宅のエネルギーの消費量をより正確に推定可能である。また、本発明の住宅用エネルギー消費関連量計算プログラムは、複数の省エネルギー設備を同時に導入した際において個々の省エネルギー設備のそれぞれの効果をより正確に把握可能である。これにより、太陽光発電システムとコージェネレーションシステムの少なくとも一方を有している対象家庭において、省エネルギー設備の更新、購入の決断の手助けをすることができる。
【００９６】
また本実施の形態の説明では、図２に示すフローチャートにて、太陽光発電システムやコージェネレーションシステム等の発電システムを有する住宅におけるエネルギーの消費量と、複数の省エネルギー設備を同時に導入した際において個々の省エネルギー設備のそれぞれの効果と、の双方を求める例を説明した。しかし、太陽光発電システムやコージェネレーションシステム等の発電システムを有する住宅におけるエネルギーの消費量のみを求めるようにしてもよいし、複数の省エネルギー設備を同時に導入した際において個々の省エネルギー設備のそれぞれの効果のみを求めるようにしてもよい。
【００９７】
本発明の住宅用エネルギー消費関連量計算プログラムは、本実施の形態で説明した構成、処理手順等に限定されず、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更、追加、削除が可能である。
【００９８】
入力画面及び入力項目の例は、図７に示す例に限定されるものではない。また、出力画面の例及び出力内容は、図２２に示す例に限定されるものではない。また、処理手順は、図２〜図６の例に示すフローチャートに限定されるものではない。
【００９９】
本実施の形態の説明では、求めたエネルギー使用量や、トータル省エネルギー効果等を端末装置の表示手段に表示する例を説明したが、プリンタ等の印刷手段を介して紙等に印刷出力するようにしてもよい。
【０１００】
また、本実施の形態の説明に用いた数値は一例であり、この数値に限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１０１】
１      住宅用エネルギー計算システム
１０    サーバ
１１    記憶手段
２１Ａ、２２Ａ、２１Ｂ、２２Ｂ、３２Ｃ    端末装置
５０    通信回線
Ｚ２０、Ｚ３０    単独省エネルギー効果情報
【図１】
2019082840.tif 000003
【図２】
2019082840.tif 000004
【図３】
2019082840.tif 000005
【図４】
2019082840.tif 000006
【図５】
2019082840.tif 000007
【図６】
2019082840.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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