(57)【要約】【課題】配送人の配送する荷物が受け取り可能か否かを配送人に簡便に把握させること。【解決手段】荷物を配送する配送先である荷受人の情報を配送人に対して提示する情報処理システムであって、荷受人が在宅しているか否かを示す在宅情報と、荷受人が代理受け取り装置の使用を許可しているか否かを示す代理受け取り情報とを荷受人ごとに記憶し、荷受人ごとに、在宅情報と代理受け取り情報とを対応付けて表示するよう制御する。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物を配送する配送先である荷受人の情報を配送人に対して提示する情報処理システムであって、
前記荷受人が在宅しているか否かを示す在宅情報と、前記荷受人が代理受け取り装置の使用を許可しているか否かを示す代理受け取り情報とを荷受人ごとに記憶する記憶手段と、
前記荷受人ごとに、前記在宅情報と前記代理受け取り情報とを対応付けて表示するよう制御する表示制御手段と
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記記憶手段は、前記在宅情報と前記代理受け取り情報との組み合わせごとに表示形態を対応付けて記憶しており、
前記表示制御手段は、前記記憶手段に記憶された表示形態で、前記在宅情報と前記代理受け取り情報とを対応付けて表示するよう制御すること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記荷受人ごとに前記在宅情報と前記代理受け取り情報とを対応付けて一覧で表示するよう制御すること
を特徴とする請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記記憶手段は、前記荷受人の配送の順序を更に対応付けて記憶しており、
前記表示制御手段は、前記配送の順序に基づいて、前記荷受人ごとに前記在宅情報と前記代理受け取り情報とを表示するよう制御すること
を特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記在宅情報と前記代理受け取り情報とに基づいて、前記荷受人に対して前記荷物を配送可能か否かを識別可能に表示するよう制御すること
を特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記代理受け取り情報には、受け取り可能な数に関する情報を含み、
前記表示制御手段は、前記受け取り可能な数に関する情報も識別可能に表示するよう制御すること
を特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
荷物を配送する配送先である荷受人の情報を配送人に対して提示する情報処理システムであって、前記荷受人が在宅しているか否かを示す在宅情報と、前記荷受人が代理受け取り装置の使用を許可しているか否かを示す代理受け取り情報とを荷受人ごとに記憶する記憶手段を備える前記情報処理システムの制御方法であって、
前記荷受人ごとに、前記在宅情報と前記代理受け取り情報とを対応付けて表示するよう制御する表示制御工程と
を含むことを特徴とする情報処理システムの制御方法。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理システムとして機能させることを特徴とするプログラム
【請求項９】
荷物を配送する配送先である荷受人の情報を配送人に対して提示する情報処理装置であって、
前記荷受人が在宅しているか否かを示す在宅情報と、前記荷受人が代理受け取り装置の使用を許可しているか否かを示す代理受け取り情報とを荷受人ごとに記憶する記憶手段と、
前記荷受人ごとに、前記在宅情報と前記代理受け取り情報とを対応付けて表示するよう制御する表示制御手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
荷物を配送する配送先である荷受人の情報を配送人に対して提示する情報処理装置であって、前記荷受人が在宅しているか否かを示す在宅情報と、前記荷受人が代理受け取り装置の使用を許可しているか否かを示す代理受け取り情報とを荷受人ごとに記憶する記憶手段を備える前記情報処理装置の制御方法であって、
前記荷受人ごとに、前記在宅情報と前記代理受け取り情報とを対応付けて表示するよう制御する表示制御工程と
を含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを請求項９に記載の情報処理装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
配送人の配送する荷物が受け取り可能か否かを配送人に簡便に把握させることのできる情報処理システム、その制御方法、及びプログラム、並びに、情報処理装置、その制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、配送事業者では、取り扱う配送物の増加に伴い、配送事業者の負担が増えていることが社会問題となっている。特に、荷物を一度で配送できずに再度配送を行う、いわゆる再配送が負荷を高める要因となっている。
【０００３】
下記の特許文献１には、荷受人が在宅か否かの情報、荷受人が利用可能な受け取り代替手段を利用可能か否かの情報を、配送人に提示することのできる仕組みが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１５７８９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の特許文献１の仕組みでは、配送予定のすべての荷物に関しての配送可能か否かを、配送人が一目でわかる表示はなされず、１つずつ状況を確認しながら、全体の状況を確認しなければならない。
【０００６】
そこで、本発明は、配送人の配送する荷物が受け取り可能か否かを配送人に簡便に把握させることのできる仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明の情報処理システムは、荷物を配送する配送先である荷受人の情報を配送人に対して提示する情報処理システムであって、前記荷受人が在宅しているか否かを示す在宅情報と、前記荷受人が代理受け取り装置の使用を許可しているか否かを示す代理受け取り情報とを荷受人ごとに記憶する記憶手段と、前記荷受人ごとに、前記在宅情報と前記代理受け取り情報とを対応付けて表示するよう制御する表示制御手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、配送人の配送する荷物が受け取り可能か否かを配送人に簡便に把握させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態におけるシステム構成の一例を示す概念図である。
【図２】本実施形態におけるデータベースサーバ１０１ａ、データベースサーバ１０１ｂのハードウェア構成の一例を示す概念図である。
【図３】本実施形態におけるアプリケーションクライアント１０２ａ、アプリケーションクライアント１０２ｂのハードウェア構成の一例を示す概念図である。
【図４】データベースサーバ１０１ｂの機能構成の一例を示す概念図である。
【図５】本実施形態における詳細な処理の流れを説明するフローチャートである。
【図６】図５に引き続き、本実施形態における詳細な処理の流れを説明するフローチャートである。
【図７】仮配送順序７０１の一例を示すデータテーブルである。
【図８】ユーザリスト８０１の一例を示すデータテーブルである。
【図９】在宅確認リスト９０１の一例を示すデータテーブルである。
【図１０】表示条件テーブル１０００の一例を示すデータテーブルである。
【図１１】画面１１００の画面構成の一例を示す画面例である。
【図１２】宅配ボックステーブル１２００の一例を示すデータテーブルである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１１】
図１は、荷受人の位置情報を利用して在宅判断を行う配送システム（情報処理システムに相当する）において、その構成の一例を示すシステム構成図である。
【００１２】
図１に示すように、本配送システムでは、宅配便事業者が管理するデータベースサーバ１０１ａ、本配送システムで管理するデータベースサーバ１０１ｂ、荷物を配送する配送人が配送時に携行するアプリケーションクライアント１０２ａ、１又は複数存在する荷受人が各自所有しているアプリケーションクライアント１０２ｂがワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）１０３を介して接続している。
【００１３】
配送人が携行するアプリケーションクライアント１０２ａは、データベースサーバ１０１ｂから取得した各荷受人の在宅状況、及び宅配ボックスの利用有無の情報（例えば図１０）を表示する。なお、この各荷受人の在宅状況に関する情報は、配送人が配送する順序で並んでいる。
【００１４】
なお、この情報は、データベースサーバ１０１ｂが、配送人が配送する予定の各荷受人の在宅確認の実施、及び宅配ボックスの利用有無の情報の管理を行うことにより生成される。データベースサーバ１０１ｂがこの在宅確認を行い、アプリケーションクライアント１０２ａに各荷受人の在宅状況を送信する。さらに、配送人が配送を行っている間においても、荷物をまだ届けていない荷受人の在宅状況の確認を都度行い、その情報は、アプリケーションクライアント１０２ａに更新する。この表示により、配送人はこれから荷物を届ける荷受人が在宅しているか否か、及び宅配ボックスの利用有無を知ることが可能となる。すなわち、荷受人が在宅もしておらず、宅配ボックスも利用が無い場合には、わざわざ荷物を届けに行く必要がなくなるために効率的な荷物の配送を実現する手助けとなる。
【００１５】
荷受人が所有するアプリケーションクライアント１０２ｂは、データベースサーバ１０１ｂから受信する在宅確認の要求を受け取る。要求を受け取った後、アプリケーションクライアント１０２ｂは、アプリケーションクライアント１０２ｂが記憶する自宅住所とアプリケーションクライアント１０２ｂの現在地情報から、その２点間の距離を算出し、その値が一定閾値の範囲内であれば在宅と判断、一定閾値の範囲外であれば不在と判断し、その結果情報をデータベースサーバ１０１ｂへ送信する。
【００１６】
以上で、図１に示すシステム構成の説明を終了する。なお、本実施形態で説明したシステム構成は一例であって、用途や目的に応じて適宜変更されうるものである。
【００１７】
次に、図２を用いて、図１に示したデータベースサーバ１０１ａ、データベースサーバ１０１ｂ（位置情報取得可能な端末と通信可能な情報処理装置に相当する）のハードウェア構成について説明する。
【００１８】
図２に示すように、データベースサーバ１０１ａ及びデータベースサーバ１０１ｂは、システムバス２０４を介してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２、入力コントローラ２０５、ビデオコントローラ２０６、メモリコントローラ２０７、通信Ｉ／Ｆコントローラ２０８等が接続された構成を採る。
【００１９】
ＣＰＵ２０１は、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。
【００２０】
また、ＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１（記憶手段に相当する）には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や、各サーバあるいは各ＰＣが実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。また、本発明を実施するために必要な情報が記憶されている。なお外部メモリはデータベースであってもよい。
【００２１】
ＲＡＭ２０３（記憶手段に相当する）は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１からＲＡＭ２０３にロードし、ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現する。
【００２２】
また、入力コントローラ２０５は、キーボード（ＫＢ）２０９や不図示のマウス等のポインティングデバイス等からの入力を制御する。
【００２３】
ビデオコントローラ２０６は、ディスプレイ２１０等の表示器への表示を制御する。尚、表示器は液晶ディスプレイ等の表示器でもよい。これらは、必要に応じて管理者が使用する。
【００２４】
メモリコントローラ２０７は、ブートプログラム、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶する外部記憶装置（ハードディスク（ＨＤ））や、フレキシブルディスク（ＦＤ）、あるいは、ＰＣＭＣＩＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｍｅｍｏｒｙ  Ｃａｒｄ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）カードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等の外部メモリ２１１（記憶手段に相当する）へのアクセスを制御する。
【００２５】
通信Ｉ／Ｆコントローラ２０８は、ネットワークを介して外部機器と接続・通信し、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いた通信等が可能である。
【００２６】
尚、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ディスプレイ２１０上に表示することが可能である。また、ＣＰＵ２０１は、ディスプレイ２１０上のマウスカーソル（図示しない）等によるユーザ指示を可能とする。
【００２７】
本発明を実現するための後述する各種プログラムは、外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０３にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。
【００２８】
以上で図２に示すデータベースサーバ１０１ａ、データベースサーバ１０１ｂのハードウェア構成の説明を終了する。上記の構成は一例であって、目的や用途に応じて適宜変更されうる。
【００２９】
次に、図３を用いて、図１に示したアプリケーションクライアント１０２ａ、アプリケーションクライアント１０２ｂ、アプリケーションクライアント１０２ｃのハードウェア構成について説明する。
【００３０】
図３は、アプリケーションクライアント１０２ａ、アプリケーションクライアント１０２ｂのハードウェア構成の一例を示す図である。
【００３１】
ＣＰＵ３０１は、システムバス３０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。
【００３２】
また、ＲＯＭ３０２あるいはフラッシュメモリ３１４には、ＣＰＵ３０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  ／  ＯｕｔｐｕｔＳｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、当該携帯端末が実行する機能を実現するために必要な、後述する各種プログラム等が記憶されている。ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。
【００３３】
ＣＰＵ３０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＡＭ３０３にロードして、プログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００３４】
また、入力コントローラ３０５は、タッチパネル３１０、マイク３１１、カメラ３１２からの入力を制御する。タッチパネル３１０からはユーザのタッチ操作に関する入力を制御し、マイク３１１からは音声の入力を制御し、カメラ３１２からは撮影された静止画、動画の入力を制御する。出力コントローラ３０６は、タッチパネル３１０、スピーカ３１３への出力を制御する。
【００３５】
タッチパネル３１０は、ユーザからのタッチ操作を検知すると共に、前述した出力コントローラ３０６から送られた映像を表示する。タッチパネル３１０は、表示器と位置入力装置とが一体となった部品である。複数の箇所に対するタッチ操作（以下、マルチタッチ）も検知可能である。
【００３６】
メモリコントローラ（ＭＣ）３０７は、ブートプログラム、ブラウザソフトウエア、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶するフラッシュメモリ３１４へのアクセスを制御する。本実施形態においては、フラッシュメモリとして説明を行うが、ハードディスク（ＨＤ）やフレキシブルディスク（ＦＤ）或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるカード型メモリ等の記憶媒体であってもよい。
【００３７】
通信Ｉ／Ｆコントローラ３０９は、ネットワークを介して、外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いたインターネット通信等が可能である。
【００３８】
センサコントローラ３０８は、タブレット端末１０７が備えるセンサ３１５からの入力を制御する。タブレット端末１０７のセンサ３１５には様々なセンサが存在し、例えば方位センサ、加速度センサ、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）センサである。
【００３９】
尚、ＣＰＵ３０１は、例えばＲＡＭ３０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、タッチパネル３１０上での表示を可能としている。
【００４０】
本発明のアプリケーションクライアント１０２が後述する各種処理を実行するために用いられる各種プログラム等はフラッシュメモリ３１４に記録されており、必要に応じてＲＡＭ３０３にロードされることによりＣＰＵ３０１によって実行されるものである。さらに、本発明に係わるプログラムが用いる定義ファイルや各種情報テーブルはフラッシュメモリ３１４に格納されている。
【００４１】
以上で図３に示すアプリケーションクライアント１０２ａ、アプリケーションクライアント１０２ｂのハードウェア構成の説明を終了する。
【００４２】
次に、図４を用いて、本実施形態におけるデータベースサーバ１０１ｂのモジュールの構成の一例を示すブロック図について説明する。
【００４３】
データベースサーバ１０１ｂは、機能構成として、記憶制御部４０１、表示制御部４０２、通信制御部４０３を備えている。
【００４４】
記憶制御部４０１は、荷受人が在宅しているか否かを示す在宅情報と、荷受人が代理受け取り装置の使用を許可しているか否かを示す代理受け取り情報とを荷受人ごとに記憶する機能部である。本実施形態では、代理受け取り装置を宅配ボックスとも称する。なお、代理受け取り装置は、代理で受け取ることができれば装置でなくてもよい。表示制御部４０２は、在宅情報と代理受け取り情報とを対応付けて表示するよう制御する機能部である。通信制御部４０３は、アプリケーションクライアント１０２ａ、アプリケーションクライアント１０２ｂとの通信を制御する機能部である。
【００４５】
以上で、図４に示すデータベースサーバ１０１ｂのモジュールの構成の説明を終了する。モジュール構成は一例であって、用途や目的に応じて適宜変更されうる。
【００４６】
次に、図５を用いて、本実施形態における詳細な処理の流れの説明を行う。
【００４７】
ステップＳ２０１では、アプリケーションクライアント１０２ａのＣＰＵ２０１が、配送人から配送ルート（ルートＩＤ７０２）の選択を受け付ける。これは配送人が配送を開始する際にアプリケーションクライアント１０２ａのディスプレイ２１０に表示された画面を介して実施する。
【００４８】
次に、ステップＳ２０２では、アプリケーションクライアント１０２ａのＣＰＵ２０１が、ステップＳ２０１で選択を受け付けた配送ルートの情報（ルートＩＤ７０２）をデータベースサーバ１０１ｂへ送信する。
【００４９】
ステップＳ２０３では、データベースサーバ１０１ｂは、ステップＳ２０２で送信された情報を受け、配送人が選択した配送ルート（ルートＩＤ７０２）を受信する。
【００５０】
ステップＳ２０４では、データベースサーバ１０１ｂのＣＰＵ２０１は、例えば図７に示す仮配送順序テーブル７０１を読み込む。仮配送順序テーブル７０１には、ルートＩＤ７０２、配送順序７０３、ユーザＩＤ７０４が対応付けて記憶されている。ルートＩＤ７０２は、ルートを一意に識別するＩＤである。配送順序７０３には番号を、１、２、３…と順に振っていて、配送順序７０３の番号が小さいものから順に配達が行われる。ユーザＩＤ７０４は、荷受人を示すＩＤ情報であり、これはシステム内で一意のＩＤが使われる。
【００５１】
次にステップＳ２０５は、データベースサーバ１０１ｂのＣＰＵ２０１が、ステップＳ２０４で読み込んだ仮配送順序テーブル７０１から、ステップＳ２０３で受信したルートＩＤ７０２に対応する、ユーザＩＤ７０４を抽出する。抽出したユーザＩＤ７０４は、図９に示す在宅確認リスト９０１に格納する。
【００５２】
図９に示す在宅確認リスト９０１は、ユーザＩＤ７０４、在宅か不在かを示す在宅フラグ９０２（在宅情報に相当する）、および、宅配ボックス（代理受け取り装置に相当する）を利用可能か否かを示す、宅配ボックス利用可能フラグ８０４（代理受け取り情報に相当する）で構成されており、本ステップでは、この在宅確認リスト９０１のユーザＩＤ７０４に情報が格納される。なお、この段階では在宅フラグ９０２、および宅配ボックス利用可能フラグ８０４には、値は入っていない。
【００５３】
ステップＳ２０６からステップＳ２１４の処理は、在宅確認リスト９０１のユーザＩＤ７０４すべての処理が実行されるまで、ループするループ処理である。
【００５４】
ステップＳ２０６では、データベースサーバ１０１ｂのＣＰＵ２０１が、各荷受人の在宅確認を実施するために、ステップＳ２０５でユーザＩＤ７０４が格納された在宅確認リスト９０１からユーザＩＤ７０４を１件抽出する。
【００５５】
ステップＳ２０７では、データベースサーバ１０１ｂのＣＰＵ２０１が、ステップＳ２０６で抽出されたユーザＩＤ７０４を元に、図８で示すユーザリスト８０１を検索する。ユーザリスト８０１は、荷受人のユーザ情報が管理されたテーブルであり、ユーザＩＤ７０４、ユーザの姓名を示す氏名８０２、ユーザの住所８０３、および宅配ボックス利用可能か否かを示す宅配ボックス利用可能フラグ８０４で構成されている。本ステップでは、ユーザリスト８０１内のユーザＩＤ７０４から、当該ユーザＩＤを見つけ出し、そのユーザの宅配ボックス利用可能フラグ８０４を抽出する。
【００５６】
ステップＳ２０８では、データベースサーバ１０１ｂのＣＰＵ２０１が、ステップＳ２０７で取得した宅配ボックス利用可能フラグの判定を行い、そのフラグがＯＮであれば、ステップＳ２０９へ進み、フラグがＯＦＦであれば、ステップＳ２１０へ進む。
【００５７】
ステップＳ２０９では、データベースサーバ１０１ｂのＣＰＵ２０１が、在宅確認リスト９０１の該当ユーザＩＤの宅配ボックス利用可能フラグにＯＮの情報を書き込む。
【００５８】
一方、ステップＳ２１０では、データベースサーバ１０１ｂのＣＰＵ２０１が、在宅確認リスト９０１の該当ユーザＩＤの宅配ボックス利用可能フラグにＯＦＦの情報を書き込む。
【００５９】
次にステップＳ２１１で、データベースサーバ１０１ｂのＣＰＵ２０１が、該当ユーザの在宅確認指示を送信する。在宅確認とは、データベースサーバ１０１ｂから、ステップＳ２０６で抽出されたユーザＩＤ７０４に対応して記憶されたアプリケーションクライアント１０２ｂに対して、在宅確認の要求を送信することで実現する。すなわち、要求を受け取ったアプリケーションクライアント１０２ｂは、フラッシュメモリ３１４に記憶された（自宅）住所とアプリケーションクライアント１０２ｂのＧＰＳセンサから取得される現在地情報との２点間の距離を算出し、その値が一定閾値以内であれば在宅と判断し、それ以外の場合は不在と判断し、データベースサーバ１０１ｂに対して、その在宅情報を返す。在宅情報は在宅か不在かのいずれかの情報であり、ステップＳ２０６で抽出されたユーザＩＤ７０４に対応して記憶されたアプリケーションクライアント１０２ｂから応答が得られなかった場合は、不在と判断する。
【００６０】
ステップＳ３０１では、アプリケーションクライアント１０２ｂのＣＰＵ２０１は、ステップＳ２１１で送信された在宅確認指示を受信する。
【００６１】
ステップＳ３０２では、アプリケーションクライアント１０２ｂのＣＰＵ２０１は、アプリケーションクライアント１０２ｂの位置情報を取得する。位置情報の取得手段として、例えばＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）などが挙げられる。なお、手段はＧＰＳに限らない。
【００６２】
ステップＳ３０３では、アプリケーションクライアント１０２ｂのＣＰＵ２０１は、アプリケーションクライアント１０２ｂのフラッシュメモリ３１４にあらかじめ記憶されている荷受人の住所を取得し、その情報を位置情報に変換する。この住所情報とは、通常は自宅の住所であり、荷物の配達が行われる場所である。
【００６３】
ステップＳ３０４では、アプリケーションクライアント１０２ｂのＣＰＵ２０１は、ステップＳ３０２及びステップＳ３０３で取得された２つの位置情報から２地点間の距離を算出し、この距離が閾値（所定の範囲に相当する）内であれば在宅と判断し、閾値外であれば不在と判断する。なお、２地点間の距離を算出する他の方法として、データベースサーバ１０１ｂが、アプリケーションクライアント１０２ｂから受信した位置情報と、データベースサーバ１０１ｂ内に格納されているユーザリスト８０１などに格納されている住所８０３との２地点間の距離を算出する方法であってもよい。また、荷受人が在宅であるか否かの判断は、２地点間の距離を算出する方法ではなく、アプリケーションクライアント１０２ｂの画面上のボタン、たとえば、在宅ボタンなどの押下の受付等により受け付けた情報（所在情報に相当する）に基づいて、荷受人の在宅を判断する方法などでもよい。
【００６４】
ステップＳ３０５では、アプリケーションクライアント１０２ｂのＣＰＵ２０１は、ステップＳ６１６で判断した在宅または不在の情報をデータベースサーバ１０１ｂへ送信し、アプリケーションクライアント１０２ｂの処理を終了する。
【００６５】
次にステップＳ２１２は、データベースサーバ１０１ｂのＣＰＵ２０１が、ステップＳ２１１で実施した当該ユーザの在宅情報から、在宅か否かを判断する。在宅情報が在宅の場合はステップＳ２１３へ進み、不在の場合はステップＳ２１４へ進む。
【００６６】
ステップＳ２１３では、データベースサーバ１０１ｂのＣＰＵ２０１が、在宅確認リスト９０１の該当ユーザＩＤの在宅フラグにＯＮの情報を書き込む。
【００６７】
一方、ステップＳ２１４では、データベースサーバ１０１ｂのＣＰＵ２０１が、在宅確認リスト９０１の該当ユーザＩＤの在宅フラグにＯＦＦの情報を書き込む。
【００６８】
ステップＳ２０６からステップＳ２１４までの内容は、在宅確認リストに存在するユーザＩＤの数だけ実施される。在宅確認リスト９０１に存在する全てのユーザＩＤ７０４の在宅フラグ９０２、および宅配ボックス利用可能フラグ８０４の情報が、在宅確認リスト９０１に書き込まれると、図３で示すステップＳ２１５へ進む。
【００６９】
以上で図５のフローチャートの説明を終了し、引き続き処理の流れを説明するために図６のフローチャートの説明へ移る。
【００７０】
図６は図５に続いて本実施形態の詳細な処理の流れを説明するフローチャートである。
【００７１】
ステップＳ２１５では、データベースサーバ１０１ｂのＣＰＵ２０１が、配送ルート表示に必要な情報を収集するため、在宅確認リスト９０１からユーザＩＤ７０４に対応する在宅フラグ９０２、および宅配ボックス利用可能フラグ８０４を１件取得する。
【００７２】
次にステップＳ２１６で、データベースサーバ１０１ｂのＣＰＵ２０１が、ステップＳ２１５で取得した当該ユーザの在宅フラグ９０２の確認を行う。在宅フラグ９０２がＯＮであれば、ステップＳ２１７へ進み、在宅フラグ９０２がＯＦＦであれば、ステップＳ２１８へ進む。
【００７３】
ステップＳ２１７では、データベースサーバ１０１ｂのＣＰＵ２０１が、ステップＳ２１５で取得した当該ユーザの宅配ボックス利用可能フラグ８０４の確認を行い、宅配ボックス利用可能フラグ８０４がＯＮであれば、ステップＳ２１９へ進み、宅配ボックス利用可能フラグ８０４がＯＦＦであれば、ステップＳ２２０へ進む。
【００７４】
ステップＳ２１８は、ステップＳ２１７と同様に、データベースサーバ１０１ｂのＣＰＵ２０１が、ステップＳ２１５で取得した当該ユーザの宅配ボックス利用可能フラグ８０４の確認を行い、宅配ボックス利用可能フラグ８０４がＯＮであれば、ステップＳ２２１へ進み、宅配ボックス利用可能フラグ８０４がＯＦＦであれば、ステップＳ２２２へ進む。
【００７５】
ステップＳ２１９では、データベースサーバ１０１ｂのＣＰＵ２０１が、配送人が持つアプリケーションクライアント１０２ａへ送信するための情報を生成する。このステップでは、図１０に記憶される表示条件テーブル１０００を参照し、ステップＳ２１６およびステップＳ２１７の結果を踏まえ、在宅フラグ９０２がＯＮで宅配ボックス利用可能フラグ８０４がＯＮに対応する、記号１００１（表示形態に相当する）、表示状態１００２、人物アイコン１００３、ボックスアイコン１００４を取得する。取得した結果に基づいて、このステップでは、記号が１００１、表示状態１００２が白抜き、人物アイコン１００３を表示（ＯＮ）、およびボックスアイコン１００４を表示（ＯＮ）する情報を生成する。
【００７６】
ステップＳ２２０では、データベースサーバ１０１ｂのＣＰＵ２０１が、配送人が持つアプリケーションクライアント１０２ａへ送信するための情報を生成する。このステップでは、図１０に記憶される表示条件テーブル１０００を参照し、ステップＳ２１６およびステップＳ２１７の結果を踏まえ、在宅フラグ９０２がＯＮで宅配ボックス利用可能フラグ８０４がＯＦＦに対応する、記号１００１、表示状態１００２、人物アイコン１００３、ボックスアイコン１００４を取得する。取得した結果に基づいて、このステップでは、記号が１００１、表示状態１００２が白抜き、人物アイコン１００３を表示（ＯＮ）、およびボックスアイコン１００４を非表示（ＯＦＦ）する情報を生成する。
【００７７】
ステップＳ２２１では、データベースサーバ１０１ｂのＣＰＵ２０１が、配送人が持つアプリケーションクライアント１０２ａへ送信するための情報を生成する。このステップでは、図１０に記憶される表示条件テーブル１０００を参照し、ステップＳ２１６およびステップＳ２１８の結果を踏まえ、在宅フラグ９０２がＯＦＦで宅配ボックス利用可能フラグ８０４がＯＮに対応する、記号１００１、表示状態１００２、人物アイコン１００３、ボックスアイコン１００４を取得する。取得した結果に基づいて、このステップでは、記号が１００１、表示状態１００２が白抜き、人物アイコン１００３を非表示（ＯＦＦ）、およびボックスアイコン１００４を表示（ＯＮ）する情報を生成する。
【００７８】
ステップＳ２２２では、データベースサーバ１０１ｂのＣＰＵ２０１が、配送人が持つアプリケーションクライアント１０２ａへ送信するための情報を生成する。このステップでは、図１０に記憶される表示条件テーブル１０００を参照し、ステップＳ２１６およびステップＳ２１８の結果を踏まえ、在宅フラグ９０２がＯＦＦで宅配ボックス利用可能フラグ８０４がＯＦＦに対応する、記号１００１、表示状態１００２、人物アイコン１００３、ボックスアイコン１００４を取得する。取得した結果に基づいて、このステップでは、記号が１００１、表示状態１００２がグレーアウト、人物アイコン１００３を非表示（ＯＦＦ）、およびボックスアイコン１００４を非表示（ＯＦＦ）する情報を生成する。
【００７９】
ステップＳ２２３では、データベースサーバ１０１ｂのＣＰＵ２０１が、図１２に示す宅配ボックステーブル１２００を取得する。宅配ボックステーブル１２００は、外部メモリ２１１に記憶されるデータテーブルであって、配送先の建物１２０１ごとに宅配ボックスの空きの数を示す残数１２０２（受け取り可能な数に関する情報に相当する）を対応付けて管理するテーブルである。この残数１２０２は、建物１２０１に設置された宅配ボックスとネットワークで接続されることによりリアルタイムに更新されるようにしてもよいし、配送人によって手動で更新されるようにしても構わない。
【００８０】
アプリケーションクライアント１０２ａへ送信する情報は、ステップＳ２１９からステップＳ２２２のいずれかと、宅配ボックステーブル１２００の情報となり、ステップＳ２２４では、データベースサーバ１０１ｂのＣＰＵ２０１が、その情報を配送人が持つアプリケーションクライアント１０２ａへ送信する（表示制御手段に相当する）。
【００８１】
なお、ステップＳ２１５からステップＳ２２４の処理は、在宅確認リストのユーザＩＤの数だけ実施される。在宅確認リストに存在する全てのユーザに対して、これらの処理が実施されると、処理終了となる。
【００８２】
ステップＳ２２５は、アプリケーションクライアント１０２ａのＣＰＵ３０１が、配送ルート表示処理を行う。ステップＳ２２４でデータベースサーバ１０１ｂから送信された情報を受信し、アプリケーションクライアント１０２ａの画面へ表示する。この処理も同様に、在宅確認リストのユーザＩＤの数だけ実施されて、例えば図１１で示す画面１１００の画面が出力される。在宅確認リスト９０１に存在する全てのユーザの情報が、画面１１００へ出力されると処理終了となる。画面１１００に関する詳細は、以下に記載する。
【００８３】
画面１１００は、記号１００１、ステップＳ２０１で配送人から選択を受け付けた配送ルート１１０２、配送順序７０３、荷受人の氏名８０２、荷受人の住所８０３、人物アイコン１００３、ボックスアイコン１００４、配送開始ボタン１４０７で構成されている。配送可能であることを配送順序７０３が１のユーザは、白抜きで表示されているが、配送順序７０３が６のユーザは配送不可を示すグレーアウトで一覧で表示されている。このように、配送不可であるユーザの欄をグレーアウトすることにより、一目で配送不可であることを配送人が認知することができるという効果がある。
【００８４】
ここで各項目について補足する。記号１００１は、在宅フラグ９０２と宅配ボックス利用可能フラグ８０４の組み合わせによって決まる記号であり、配送人はこの記号を見るだけで、配送先のユーザの状況を一目で把握することができるという効果がある。配送順序７０３は、ステップＳ２２４から受信した情報に対して、１から昇順に番号を割り当て、表示したものである。荷受人の氏名８０２は、ユーザリスト８０１内に格納されている内容と同様である。荷受人の住所８０３は、配送人にとって必要な部分に限定した住所である。従来、荷受人の住所は、ユーザリスト８０１で管理されているが、図１１に表示する荷受人の住所８０３は、配送予定の全荷受人の共通住所を省略している。例えば、ユーザリスト８０１において、配送予定の上位７名の住所の中で、「東京都品川区東品川2-」は、共通住所であり、図１１においては荷受人の住所８０３ではこの情報は省略される。これはこの情報を表示しない場合でも、配送人の配送に支障を来さないためである。
【００８５】
人物アイコン１００３は、荷受人が在宅している場合に表示される。つまり、このアイコンは在宅確認リストの在宅フラグ９０２がＯＮである荷受人の場合に表示される。ボックスアイコン１００４は、同様に在宅確認リストの在宅ボックス利用可能フラグ１２０４がＯＮである荷受人の場合に表示される。表示する際には、住所８０３に対応する建物１２０１の残数１２０２の値も併せて表示するようにする。このようにすることで、建物１２０１が「Ｔビル」の配送先については、宅配ボックスの空きが存在しないことが一目でわかるため、配送に向かっても宅配ボックスが空いていないケースを低減することができる。
【００８６】
画面１１００のリストは、画面１１００上で受け付けるドラッグアンドドロップで、リストの順番を入れ替えすることが可能である。但し、配送開始ボタン１４０７を押下すると、リストの順番が確定し、その後は順番の入れ替えは実施できない。
【００８７】
以上、本発明によれば、配送人の配送する荷物が受け取り可能か否かを配送人に簡便に把握させることができる。
【００８８】
本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラム若しくは記憶媒体等としての実施形態も可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用してもよいし、また、１つの機器からなる装置に適用してもよい。なお、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムを、システム或いは装置に直接、或いは遠隔から供給するものを含む。そして、そのシステム或いは装置の情報処理装置が前記供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合も本発明に含まれる。
【００８９】
したがって、本発明の機能処理を情報処理装置で実現するために、前記情報処理装置にインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【００９０】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であってもよい。
【００９１】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷなどがある。また、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などもある。
【００９２】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続する。そして、前記ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、若しくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。
【００９３】
また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理を情報処理装置で実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【００９４】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせる。そして、ダウンロードした鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行して情報処理装置にインストールさせて実現することも可能である。
【００９５】
また、情報処理装置が、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される。その他、そのプログラムの指示に基づき、情報処理装置上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【００９６】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、情報処理装置に挿入された機能拡張ボードや情報処理装置に接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。その後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【００９７】
なお、前述した実施形態は、本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。即ち、本発明はその技術思想、又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【００９８】
１００  情報処理装置
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＡＭ
２０３  ＲＯＭ
２０４  システムバス
２０５  入力コントローラ
２０６  ビデオコントローラ
２０７  メモリコントローラ
２０８  通信Ｉ／Ｆコントローラ
２０９  キーボード
２１０  ディスプレイ
２１１  外部メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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