(57)【要約】【課題】各種の報酬ファクタリング事業において、各種の決済パターンや、決済先グループを顧客毎・契約毎にマスタに設定しておくことで多様な決済方法を実現すること。【解決手段】ファクタリング装置は、顧客キー、報酬債権の種別を示す債権種別、請求額、及び債権期日を含む報酬債権データに基づいて、契約マスタを参照して、買取金額及び手数料を算出して、顧客キー、債権種別、請求額、買取金額、手数料、及び債権期日を含む買取債権データを作成する買取債権データを作成する買取債権データ作成手段と、買取債権データに基づいて、顧客マスタに設定された代表事業所キーの決済グループ毎に、請求金額合計及び支払額を算出し、決済パターンマスタを参照して、代表事業者キー、決済グループ、前払又は延払を示す決算区分、仕向銀行区分、被仕向銀行区分、請求金額合計及び支払額を含む支払予定データを作成する支払予定データ作成手段と、を備えている。【選択図】図２
2019212120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部と記憶部を備え、報酬ファクタリング業務を行うためのファクタリング装置であって、
前記記憶部には、
顧客キー、当該顧客が属する代表事業所キー、及び決済グループのデータを関連づけて登録した顧客マスタと、
顧客キー、報酬債権の買取率、手数料率、及び債務者のデータを関連づけて登録した契約マスタと、
代表事業者キー、決済グループ、仕向銀行区分、及び被仕向銀行区分のデータを関連づけて登録した決済パターンマスタと、
が格納されており、
前記制御部は、
顧客キー、報酬債権の種別を示す債権種別、請求額、及び債権期日を含む報酬債権データに基づいて、前記契約マスタを参照して、買取金額及び手数料を算出して、顧客キー、債権種別、請求額、買取金額、手数料、及び債権期日を含む買取債権データを作成する買取債権データ作成手段と、
前記買取債権データに基づいて、前記顧客マスタに設定された代表事業所キーの決済グループ毎に、請求金額合計及び支払額を算出し、前記決済パターンマスタを参照して、代表事業者キー、決済グループ、前払又は延払を示す決算区分、仕向銀行区分、被仕向銀行区分、請求金額合計及び支払額を含む支払予定データを作成する支払予定データ作成手段と、
前記支払予定データに基づいた支払処理を行う支払処理手段と、
を備えたことを特徴とするファクタリング装置。
【請求項２】
前記債権種別は、診療報酬債権、介護報酬債権、又は調剤報酬債権であることを特徴とする請求項１に記載のファクタリング装置。
【請求項３】
前記決済グループは、都道府県単位で構成することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のファクタリング装置。
【請求項４】
制御部及び記憶部を備えた情報処理装置に実行させるための報酬ファクタリング業務におけるファクタリング方法であって、
前記記憶部には、
顧客キー、当該顧客が属する代表事業所キー、及び決済グループのデータを関連づけて登録した顧客マスタと、
顧客キー、報酬債権の買取率、手数料率、及び債務者のデータを関連づけて登録した契約マスタと、
代表事業者キー、決済グループ、仕向銀行区分、及び被仕向銀行区分のデータを関連づけて登録した決済パターンマスタと、
が格納されており、
前記制御部で実行させる、
顧客キー、報酬債権の種別を示す債権種別、請求額、及び債権期日を含む報酬債権データに基づいて、前記契約マスタを参照して、買取金額及び手数料を算出して、顧客キー、債権種別、請求額、買取金額、手数料、及び債権期日を含む買取債権データを作成する買取債権データ作成ステップと、
前記買取債権データに基づいて、前記顧客マスタに設定された代表事業所キーの決済グループ毎に、請求金額合計及び支払額を算出し、前記決済パターンマスタを参照して、代表事業者キー、決済グループ、前払又は延払を示す決算区分、仕向銀行区分、被仕向銀行区分、請求金額合計及び支払額を含む支払予定データを作成する支払予定データ作成ステップと、
前記支払予定データに基づいた支払処理を行う支払処理ステップと、
を含むことを特徴とするファクタリング方法。
【請求項５】
制御部及び記憶部を備えた情報処理装置に実行させるための報酬ファクタリング業務におけるファクタリングプログラムであって、
前記記憶部には、
顧客キー、当該顧客が属する代表事業所キー、及び決済グループのデータを関連づけて登録した顧客マスタと、
顧客キー、報酬債権の買取率、手数料率、及び債務者のデータを関連づけて登録した契約マスタと、
代表事業者キー、決済グループ、仕向銀行区分、及び被仕向銀行区分のデータを関連づけて登録した決済パターンマスタと、
が格納されており、
前記制御部において、
顧客キー、報酬債権の種別を示す債権種別、請求額、及び債権期日を含む報酬債権データに基づいて、前記契約マスタを参照して、買取金額及び手数料を算出して、顧客キー、債権種別、請求額、買取金額、手数料、及び債権期日を含む買取債権データを作成する買取債権データ作成ステップと、
前記買取債権データに基づいて、前記顧客マスタに設定された代表事業所キーの決済グループ毎に、請求金額合計及び支払額を算出し、前記決済パターンマスタを参照して、代表事業者キー、決済グループ、前払又は延払を示す決算区分、仕向銀行区分、被仕向銀行区分、請求金額合計及び支払額を含む支払予定データを作成する支払予定データ作成ステップと、
前記支払予定データに基づいた支払処理を行う支払処理ステップと、
を実行させるためのファクタリングプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファクタリング装置、ファクタリング方法、及びファクタリングプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、診療・調剤・介護等の報酬ファクタリングが普及している。報酬ファクタリングは、病院やクリニック、調剤薬局、介護事業者などが患者の加入している国民健康保険・全国健康保険協会・健康保険組合などから受け取る医療報酬等をファクタリング会社が買い取ることで早期の資金化を行うファクタリングサービスである。
【０００３】
例えば、介護報酬ファクタリングを行うシステムとして、特許文献１がある。かかる特許文献１では、段落［００４６］〜［００４９」に、「図３は、ファクタリングシステム１００がファクタリング業務を行う際における資金の移動を示している。ファクタリング会社１０は、収益用口座３１０と、決済用口座３２０を有している。決済用口座３２０および収益用口座３１０は、国保連ごとに作成される。介護業者の登録口座３３０への前払い金および期日決済時の残金の振込みは、決済用口座３２０から電子バンキングで行われる。また決済用口座３２０には、国保連から期日決済資金が振込まれる。収益用口座３１０には、介護サービス事業者２０に対する前払い金の振込み時および期日決済時残金の振込み時にそれぞれ徴収する手数料等が決済用口座３２０から振込まれるようになっている。図４は、ファクタリングシステム１００の機能構成を示したものである。ファクタリングシステム１００は、登録管理手段４１０と、債権情報取込手段４２１と、上限額設定手段４２２と、前払い依頼受付手段４３１と、前払い実行手段４３２と、精算手段４４０の各機能を備えている。ファクタリングシステム１００の行う処理には、登録管理処理４１０と、債権取込処理４２０と、前払実行処理４３０と、精算手段４４０がある。このうち登録管理手段４１０の機能を果たす登録管理処理では、介護サービス事業者２０および国保連４０に係わる基本情報の登録および管理が行われる。介護報酬債権データの取り込み、請求情報の管理等を行う債権取込処理４２０は、債権情報取込手段４２１および上限額設定手段４２２に相当する機能を果たす処理である。介護サービス事業者２０からの前払い依頼の受け付けや、前払い金の振込み、受け付け票や計算書の発行等を行う前払実行処理４３０は、前払い依頼受付手段４３１と前払い実行手段４３２に相当する機能を果たす処理である。債権の期日が到来した際に前払いに対する精算処理や通知書の発行等を行う債権期日決済処理４４０は、精算手段４４０としての機能に相当する処理である。」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−５６１９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来、報酬ファクタリング事業に関しては、顧客によって所属する国保連や社保基金が異なっており、顧客規模によって決済先の要件、ニーズが異なるためシステム化することが困難であった。また、報酬ファクタリング事業では、他社とのサービス差別化の観点から営業施策上、顧客の要望に合わせた支払方式を採用し、多様な決済方法をシステムで管理することが難しく、手作業での決済処理の運用を行っていた。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、各種の報酬ファクタリング事業において、各種の決済パターンや、決済先グループを顧客毎・契約毎にマスタに設定しておくことで多様な決済方法を実現することが可能なファクタリング装置、ファクタリング方法、及びファクタリングプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部と記憶部を備え、報酬ファクタリング業務を行うためのファクタリング装置であって、前記記憶部には、顧客キー、当該顧客が属する代表事業所キー、及び決済グループのデータを関連づけて登録した顧客マスタと、顧客キー、報酬債権の買取率、手数料率、及び債務者のデータを関連づけて登録した契約マスタと、代表事業者キー、決済グループ、仕向銀行区分、及び被仕向銀行区分のデータを関連づけて登録した決済パターンマスタと、が格納されており、前記制御部は、顧客キー、報酬債権の種別を示す債権種別、請求額、及び債権期日を含む報酬債権データに基づいて、前記契約マスタを参照して、買取金額及び手数料を算出して、顧客キー、債権種別、請求額、買取金額、手数料、及び債権期日を含む買取債権データを作成する買取債権データ作成手段と、前記買取債権データに基づいて、前記顧客マスタに設定された代表事業所キーの決済グループ毎に、請求金額合計及び支払額を算出し、前記決済パターンマスタを参照して、代表事業者キー、決済グループ、前払又は延払を示す決算区分、仕向銀行区分、被仕向銀行区分、請求金額合計及び支払額を含む支払予定データを作成する支払予定データ作成手段と、前記支払予定データに基づいた支払処理を行う支払処理手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記債権種別は、診療報酬債権、介護報酬債権、又は調剤報酬債権であることが望ましい。
【０００９】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記決済グループは、都道府県単位で構成することが望ましい。
【００１０】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部及び記憶部を備えた情報処理装置に実行させるための報酬ファクタリング業務におけるファクタリング方法であって、前記記憶部には、顧客キー、当該顧客が属する代表事業所キー、及び決済グループのデータを関連づけて登録した顧客マスタと、顧客キー、報酬債権の買取率、手数料率、及び債務者のデータを関連づけて登録した契約マスタと、代表事業者キー、決済グループ、仕向銀行区分、及び被仕向銀行区分のデータを関連づけて登録した決済パターンマスタと、が格納されており、前記制御部で実行させる、顧客キー、報酬債権の種別を示す債権種別、請求額、及び債権期日を含む報酬債権データに基づいて、前記契約マスタを参照して、買取金額及び手数料を算出して、顧客キー、債権種別、請求額、買取金額、手数料、及び債権期日を含む買取債権データを作成する買取債権データ作成ステップと、前記買取債権データに基づいて、前記顧客マスタに設定された代表事業所キーの決済グループ毎に、請求金額合計及び支払額を算出し、前記決済パターンマスタを参照して、代表事業者キー、決済グループ、前払又は延払を示す決算区分、仕向銀行区分、被仕向銀行区分、請求金額合計及び支払額を含む支払予定データを作成する支払予定データ作成ステップと、前記支払予定データに基づいた支払処理を行う支払処理ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１１】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部及び記憶部を備えた情報処理装置に実行させるための報酬ファクタリング業務におけるファクタリングプログラムであって、前記記憶部には、顧客キー、当該顧客が属する代表事業所キー、及び決済グループのデータを関連づけて登録した顧客マスタと、顧客キー、報酬債権の買取率、手数料率、及び債務者のデータを関連づけて登録した契約マスタと、代表事業者キー、決済グループ、仕向銀行区分、及び被仕向銀行区分のデータを関連づけて登録した決済パターンマスタと、が格納されており、前記制御部において、顧客キー、報酬債権の種別を示す債権種別、請求額、及び債権期日を含む報酬債権データに基づいて、前記契約マスタを参照して、買取金額及び手数料を算出して、顧客キー、債権種別、請求額、買取金額、手数料、及び債権期日を含む買取債権データを作成する買取債権データ作成ステップと、前記買取債権データに基づいて、前記顧客マスタに設定された代表事業所キーの決済グループ毎に、請求金額合計及び支払額を算出し、前記決済パターンマスタを参照して、代表事業者キー、決済グループ、前払又は延払を示す決算区分、仕向銀行区分、被仕向銀行区分、請求金額合計及び支払額を含む支払予定データを作成する支払予定データ作成ステップと、前記支払予定データに基づいた支払処理を行う支払処理ステップと、を実行させるためのファクタリングプログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、各種の報酬ファクタリング事業において、各種の決済パターンや、決済先グループを顧客毎・契約毎にマスタに設定しておくことで多様な決済方法を実現すること可能となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、報酬ファクタリングのサービススキームの概略を説明するための図である。
【図２】図２は、本実施の形態に係るファクタリング装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、本実施の形態に係るファクタリング装置の全体の処理の概略を説明するためのデータフローを示す図である。
【図４】図４は、本実施の形態に係るファクタリング装置の処理の具体例を説明するための図である（その１）。
【図５】図５は、本実施の形態に係るファクタリング装置の処理の具体例を説明するための図である（その２）。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施の形態により限定されるものではない。
【００１５】
［１．概要］
ファイナンス事業において、従来は大手銀行の関係会社から決済事業を分社化しサービスを提供するケースが主であったが、近年は各業種・業界でファイナンス会社を新設してファイナンス事業として開始する企業が増えている。また、ファイナンス事業では、各企業において顧客へのファイナンスサービスの差別化と高度化、多様化したことによる事業の事務コストに対して顧客への柔軟な決済サービスの提供、複雑な決済事務を強いられている。また、近時、ファイナンス事業のうち、報酬ファクタリング事業を行う企業も増加している。
【００１６】
報酬ファクタリング事業は、病院やクリニック、調剤薬局、介護事業者などが患者の加入している国民健康保険・全国健康保険協会・健康保険組合などから受け取る医療報酬等をファクタリング会社が買い取ることで早期の資金化を行うファクタリングサービスである。
【００１７】
従来、報酬ファクタリング事業においては、顧客によって所属する国保連や社保基金が異なっており、顧客規模によって決済先の要件、ニーズが異なるためシステム化することが困難であった。例えば、国保連や社保等が複数県に跨るような事業者契約の場合、各県について顧客は事業所を保有しており、買取代金の決済（支払）単位、パターンが複数存在する場合に、各決済パターンのニーズに対してシステム化することが困難であった。
【００１８】
また、報酬ファクタリング事業においては、他社とのサービス差別化の観点から営業施策上、顧客の要望に合わせた支払方式を採用し、多様な決済方法をシステムで管理することが難しく、手作業での決済処理運用を行っていた。例えば、事業者単位で買取を行い、各県毎に決済先を分割する必要がある場合、手作業にて支払通知書を作成し、決済代金の振込を行っていた。
【００１９】
そこで、本実施の形態では、ファイナンス事業が多様化する中、顧客への柔軟なサービス提供を実現することはファイナンス事業に対してのソリューションであることに着目し、診療、介護、調剤等の報酬ファクタリング事業において、各種の決済パターンや、決済先グループを顧客毎・契約毎にマスタに設定しておくことで多様な決済パターンを実現可能とした。
【００２０】
これにより、国保連や社保等が複数県に跨るような事業者契約の場合、各県に応じて顧客は事業所を保有しており、買取代金の決済（支払）単位、パターンが複数存在する場合に、各決済パターンのニーズに対して多様な決済方法を提供することで、柔軟なサービスの提供が可能となる。
【００２１】
図１は、報酬ファクタリングのサービススキームの概略を説明するための図である。図１においては、事業者・事業所２は、病院やクリニック、調剤薬局、介護事業の法人や個人事業主である。法人の場合は、代表法人は事業者、各営業所・診療所は事業所である。個人事業主の場合は、代表事業所は事業者、各営業所・診療所は事業所である。
【００２２】
利用者（エンドユーザ）１は、事業者・事業所２を利用すると、サービス提供（例えば、医療行為）の利用料の自己負担分（例えば、利用料が１０万円、自己負担分が１０％の場合は、１０万×１０％＝１万円）を支払う（Ｓ１、Ｓ２）。
【００２３】
事業者・事業所２は、ファイナンス事業会社（報酬ファクタリング事業会社）４と債権売買基本契約（債権譲渡契約）を締結する（Ｓ３）。ファイナンス事業会社４は、国保連・社保庁基金３に債権譲渡通知を行う（Ｓ４）。
【００２４】
事業者・事業所２は、国保連・社保庁基金に給付費（例えば、診療報酬）の請求を行う（Ｓ５）。ファイナンス事業会社４は、給付費の一部前払い（例えば、給付費の８０〜９０％）を行う（Ｓ６）。国保連・社保庁基金３は、審査後（例えば、レセプト審査）、給付費をファイナンス事業会社４に支払う（Ｓ７）。ファイナンス事業会社４は、給付費確定後、給付費の残額を事業者に支払う（Ｓ８）。
【００２５】
本実施の形態では、診療、介護、調剤等の報酬ファクタリング事業において、各種の決済パターンや、決済先グループを顧客毎・契約毎に顧客マスタや決済パターンマスタ等（図２参照）に設定しておくことで多様な決済方法を提供する。
【００２６】
［２．構成］
図２は、本実施の形態に係るファクタリング装置１００の構成の一例を示すブロック図である。ファクタリング装置１００は、図１のファイナンス事業会社（報酬ファクタリング事業会社）４によって使用されるものである。
【００２７】
図２において、ファクタリング装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。ファクタリング装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２８】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、ファクタリング装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、ファクタリング装置１００と銀行Ｗｅｂサイト２０１や図１の事業者・事業所２の端末装置２０２等とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２９】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、および、マイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４として記載する場合がある。
【００３０】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、および、ファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等を用いることができる。記憶部１０６は、顧客マスタ１０６ａと、契約マスタ１０６ｂと、契約マスタ１０６ｂと、決済パターンマスタ１０６ｃと、被仕向銀行口座マスタ１０６ｄと、仕向銀行口座マスタ１０６ｅと、銀行マスタ１０６ｆと、データファイル１０６ｇとを備えている。
【００３１】
顧客マスタ１０６ａは、代表事業所毎に顧客の決済グループを設定するためのマスタである。顧客マスタ１０６ａは、顧客キー、代表事業所キー、顧客名、住所、及び決済グループのデータを関連づけて登録したテーブル等で構成することができる（図３参照）。決済グループは、例えば、住所（都道府県）単位で設定してもよい。
【００３２】
契約マスタ１０６ｂは、顧客毎に、買取率、ファクタリング手数料、及びファクタリング方式等を設定するためのマスタである。契約マスタ１０６ｂは、顧客キー、買取率、ファクタリング手数料率、ファクタリング方式（報酬債権、基準金額ベース）、債務者（国保連・社保基金情報）、基準金額、及び買取月数のデータを関連づけて登録するテーブル等で構成することができる（図３参照）。
【００３３】
決済パターンマスタ１０６ｃは、決済グループ毎に、振込手数料、仕向・被仕向銀行、及び振込日の条件等を設定するためのマスタである。決済パターンマスタ１０６ｃは、代表事業所キー、決済グループ、振込手数料負担区分、仕向銀行区分、被仕向銀行区分、前払日数、延払日数、及び休祝日時判断（例えば、１：前営業日、２：翌営業日・月末時前、９：判断なし等）のデータを対応づけて登録するテーブル等で構成することができる（図３参照）。
【００３４】
被仕向銀行口座マスタ１０６ｄは、代表事業所キー、被仕向銀行区分、銀行ＣＤ、支店ＣＤ、預金種目、口座番号、及び名義人名のデータを対応づけて登録したテーブル等で構成することができる（図３参照）。
【００３５】
仕向銀行口座マスタ１０６ｅは、仕向銀行区分、銀行ＣＤ、支店ＣＤ、預金種目、口座番号、及び名義人名のデータを対応づけて登録したテーブル等で構成することができる（図３参照）。
【００３６】
銀行マスタ１０６ｆは、銀行ＣＤ、銀行名、支店ＣＤ、及び支店名のデータを関連づけて登録するテーブル等で構成することができる（図３参照）。
【００３７】
データファイル１０６ｇは、報酬債権データ、買取債権データ、支払予定データ、及び総合振込データ等を格納するためのファイルである。
【００３８】
報酬債権データは、顧客キー、債権種別（介護報酬債権、診療報酬債権、調剤報酬債権）、請求額、請求日、及び債権期日のデータを含んでいてもよい（図３参照）。
【００３９】
買取債権データは、顧客キー、債権種別、請求額、買取金額、ファクタリング手数料、及び債権期日のデータを含んでいてもよい（図３参照）。
【００４０】
支払予定データは、代表事業所キー、決済グループ、前払又は延払を指定するための決済区分（１：前払、２：延払）、決済予定日、仕向銀行区分、被仕向銀行区分、決済グループ内の請求額合計、支払元本、振込手数料、振込金額、及び元本残高のデータを含んでいてもよい（図３参照）。
【００４１】
制御部１０２は、ファクタリング装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、報酬債権データ入力部１０２ａと、買取債権データ作成部１０２ｂと、支払予定データ作成部１０２ｃと、支払処理部１０２ｄと、マスタメンテ部１０２ｅと、を備えている。
【００４２】
報酬債権データ入力部１０２ａは、事業者・事業所２の端末装置２０２から、通信インターフェース部１０４及びネットワーク３００を介して、少なくとも、顧客キー、報酬債権の種別を示す債権種別、請求額、及び債権期日を含む報酬債権データを取得（ファイル連携）して入力してもよい。また、報酬債権データ入力部１０２ａは、モニタ１１４に表示される入力画面（不図示）でのオペレータの入力操作により、報酬債権データを入力してもよい。報酬債権データ入力部１０２ａは、入力した報酬債権データをデータファイル１０６ｇに格納する。
【００４３】
買取債権データ作成部１０２ｂは、データファイル１０６ｇに格納されている報酬債権データに基づいて、契約マスタ１０６ｂを参照して、買取金額及び手数料を算出し、顧客キー、債権種別、請求額、買取金額、手数料、及び債権期日を含む買取債権データを作成して、データファイル１０６ｇに格納する。債権種別は、診療報酬債権、介護報酬債権、又は調剤報酬債権であることにしてもよい。
【００４４】
支払予定データ作成部１０２ｃは、データファイル１０６ｇに格納されている買取債権データに基づいて、顧客マスタ１０６ａに設定された代表事業所キーの決済グループ毎に、請求金額合計及び支払額を算出し、決済パターンマスタ１０６ｃを参照して、代表事業者キー、決済グループ、前払又は延払を指定した決算区分、仕向銀行区分、被仕向銀行区分、請求金額合計及び支払額を含む支払予定データを作成して、データファイル１０６ｇに格納してもよい。決済グループは、例えば、住所単位（例えば、都道府県単位）で構成してもよい。
【００４５】
支払処理部１０２ｄは、支払予定データに基づいて、総合振込データ（例えば、ＦＢ振込データ）を作成して、銀行Ｗｅｂサイト２０１を介して名義人の口座に送金する支払処理を行う。なお、ＦＢを使用した場合は、送金後、ＦＢから名義人の端末装置２０２に振込内容が通知される。また、支払処理部１０２ｄは、総合振込データに基づいて、支払通知書を作成してもよい。ファイナンス事業者２は、この支払通知書を、例えば、代表事業所に纏めて、電子メール、ＦＡＸ、及び郵送等で送ってもよい。
【００４６】
マスタメンテ部１０２ｅは、不図示のマスタメンテ画面上のオペレータの操作等に応じて、顧客マスタ１０６ａ、契約マスタ１０６ｂ、契約マスタ１０６ｂ、決済パターンマスタ１０６ｃ、被仕向銀行口座マスタ１０６ｄ、仕向銀行口座マスタ１０６ｅ、及び銀行マスタ１０６ｆに対して、データの入力・追加・変更・更新等の編集を行う。
【００４７】
［３．全体の処理］
図２及び図３を参照して、本実施の形態におけるファクタリング装置１００の全体の処理の概略について説明する。図３は、本実施の形態におけるファクタリング装置１００の全体の処理の概略を説明するためのデータフローを示す図である。
【００４８】
図３において、まず、報酬債権データ入力部１０２ａは、報酬債権データを入力してデータファイル１０６ｇに格納する（ステップＳ１１）。
【００４９】
買取債権データ作成部１０２ｂは、報酬債権データに基づいて、契約マスタ１０６ｂを参照して、買取債権データを作成し、データファイル１０６ｇに格納する（ステップＳ１２）。
【００５０】
支払予定データ作成部１０２ｃは、データファイル１０６ｇに格納されている買取債権データを決済パターンマスタ１０６ｃ等に基づいて、取引先の集約・分割を行う（ステップＳ１３）。例えば、取引先の集約・分割としては、１．拠点が異なる２事業所に決済を２分割する、２．複数事業所の決済を代表事業所に集約する、３．前払日、延払日毎に決済を集約する等を行うことができる。
【００５１】
支払予定データ作成部１０２ｃは、買取債権データに基づいて、顧客マスタ１０６ａに設定された代表事業所キーの決済グループ毎に、請求金額合計及び支払額を算出し、決済パターンマスタ１０６ｃを参照して、支払予定データを作成し、データファイル１０６ｇに格納する（ステップＳ１４）。ここでは、支払予定データとして、まず、前払分の支払予定データを作成する。
【００５２】
支払処理部１０２ｄは、支払予定データに基づいて、被仕向銀行口座マスタ１０６ｄ、仕向銀行口座マスタ１０６ｅ、及び銀行マスタ１０６ｆを参照して、前払分の総合振込データ（例えば、ＦＢ振込データ）を作成し、銀行Ｗｅｂサイト２０１を介して名義人の口座に送金する支払処理を行う（ステップＳ１５：図１のＳ６に対応）。なお、ＦＢを使用した場合は、送金後、ＦＢから名義人の端末装置２０２に振込が通知される。
【００５３】
支払処理部１０２ｄは、給付費確定後に残額の支払いを行う（ステップＳ１６：図１のＳ８に対応）。具体的には、支払予定データ作成部１０２ｃは、残額（後払分）についての支払予定データを作成し、次に、支払処理部１０２ｄは、残額の総合振込データを作成して、銀行Ｗｅｂサイト２０１を介して名義人の口座に送金する支払処理を行う。
【００５４】
［４．具体例］
図２、図４及び図５を参照して、本実施の形態におけるファクタリング装置１００の処理の具体例について説明する。図４及び図５は、本実施の形態におけるファクタリング装置１００の処理の具体例を説明するための図である。図４及び図５では、代表法人Ａに対して複数（６事業所）が存在し、当月前払が介護と診療報酬債権分存在し、給付費一部前払いを行う場合について説明する。
【００５５】
図４（Ａ）は、顧客マスタ１０６ａの一例を示している。代表法人Ａ（代表事業所キー「１」）は６事業所（介護事業所ａ、ｂ、ｃと、診療所ａ、ｂ、ｃ）を所有しており、決済グループを都道府県単位（Ｇ１：東京、Ｇ２：千葉県、Ｇ３：大阪府）とした場合を示している。
【００５６】
図４（Ａ）に示す顧客マスタ１０６ａの例では、顧客キー「１」、代表事業所キー「１」、顧客名「代表法人Ａ」、住所「東京都」と、顧客キー「１０１」、代表事業所キー「１」、顧客名「介護事業所ａ」、住所「東京都」、決済グループ「Ｇ１」と、顧客キー「１０２」、代表事業所キー「１」、顧客名「介護事業所ｂ」、住所「千葉県」、決済グループ「Ｇ２」と、顧客キー「１０３」、「１」、顧客名「介護事業所ｃ」、住所「大阪府」、決済グループ「Ｇ３」と、顧客キー「２０１」、代表事業所キー「１」、顧客名「診療所ａ」、住所「東京都」、決済グループ「Ｇ１」と、顧客キー「２０２」、代表事業所キー「１」、顧客名「診療所ｂ」、住所「千葉県」、決済グループ「Ｇ２」と、顧客キー「２０３」、代表事業所キー「１」、顧客名「診療所ｃ」、住所「大阪府」、決済グループ「Ｇ３」とが登録されている。
【００５７】
図４（Ｂ）は、契約マスタ１０６ｂの一例を示す図である。図４（Ｂ）に示す契約マスタ１０６ｂの例では、顧客キー「１０１」、買取率「９０％」、ファクタリング手数料率「３％」、ファクタリング方式「報酬債権」、債務者「Ａ国保連」、買取月数「１」と、顧客キー「１０２」、買取率「９０％」、ファクタリング手数料率「３％」、ファクタリング方式「報酬債権」、債務者「Ｂ国保連」、買取月数「１」と、顧客キー「１０３」、買取率「９０％」、ファクタリング手数料率「３％」、ファクタリング方式「報酬債権」、債務者「Ｃ国保連」、買取月数「１」と、顧客キー「２０１」、買取率「８０％」、ファクタリング手数料率「３％」、ファクタリング方式「報酬債権」、債務者「Ａ社保基金」、買取月数「１」と、顧客キー「２０２」、買取率「８０％」、ファクタリング手数料率「３％」、ファクタリング方式「報酬債権」、債務者「Ｂ社保基金」、買取月数「１」と、顧客キー「２０３」、買取率「８０％」、ファクタリング手数料率「３％」、ファクタリング方式「報酬債権」、債務者「Ｃ社保基金」、買取月数「１」とが登録されている。
【００５８】
図５（Ｆ）は、決済パターンマスタ１０６ｃの一例を示す図である。図５（Ｆ）に示す決済パターンマスタ１０６ｃでは、代表事業所キー「１」について、決済グループ「Ｇ１」、振込手数料負担区分「自社負担」、仕向銀行区分「１：Ｘ銀行ａ支店」、被仕向銀行区分「１：Ｘ銀行ａ支店」、前払日数「５」、延払日数「３」、休祝日時判断「１：前営業日」と、決済グループ「Ｇ２」、振込手数料負担区分「受取人負担」、仕向銀行区分「１：Ｘ銀行ｂ支店」、被仕向銀行区分「２：Ｘ銀行ｃ支店」、前払日数「５」、延払日数「３」、休祝日時判断「１：前営業日」と、決済グループ「Ｇ３」、振込手数料負担区分「受取人負担」、仕向銀行区分「２：Ｙ銀行ａ支店」、被仕向銀行区分「３：Ｚ銀行ａ支店」、前払日数「５」、延払日数「３」、休祝日時判断「１：前営業日」とが登録されている。
【００５９】
図５（Ｇ）は、被仕向銀行口座マスタ１０６ｄの一例を示す図である。図５（Ｇ）に示す被仕向銀行口座マスタ１０６ｄでは、代表事業所キー「１」について、被仕向銀行区分「１：Ｘ銀行ａ支店」、銀行ＣＤ「ｘｘｘｘ」、支店ＣＤ「ａａａ」、預金種目「１：普通」、口座番号「１２３４５６７」、名義人名「ホウジンＡ」と、被仕向銀行区分「２：Ｘ銀行ｃ支店」、銀行ＣＤ「ｘｘｘｘ」、支店ＣＤ「ｃｃｃ」、預金種目「２：当座」、口座番号「３４５６７８９」、名義人名「ホウジンＡ」と、被仕向銀行区分「３：Ｚ銀行ａ支店」、銀行ＣＤ「ｚｚｚｚ」、支店ＣＤ「ａａａ」、預金種目「２：当座」、口座番号「４５６７８９０」、名義人名「ホウジンＡ」となっている。
【００６０】
図５（Ｈ）は、銀行マスタ１０６ｆの一例を示す図である。図５（Ｈ）に示す銀行マスタ１０６ｆの例では、銀行ＣＤ「ｘｘｘｘ」の銀行名「Ｘ銀行」には、支店ＣＤ「ａａａ」、支店名「ａ支店」と、支店ＣＤ「ｂｂｂ」、支店名「ｂ支店」と、支店ＣＤ「ｃｃｃ」、支店名「ｃ支店」とが登録されている。また、銀行ＣＤ「ｙｙｙｙ」の銀行名「Ｙ銀行」には、支店ＣＤ「ａａａ」、支店名「ａ支店」と、支店ＣＤ「ｂｂｂ」、支店名「ｃ支店」が登録されており、銀行ＣＤ「ｚｚｚｚ」の銀行名「Ｚ銀行」には、支店ＣＤ「ａａａ」、支店名「ａ支店」が登録されている。
【００６１】
（１）報酬債権データ入力部１０２ａは、報酬債権データを入力する（図３のステップＳ１１）。
【００６２】
図４（Ｃ）は、報酬債権データの一例を示す図である。同図に示す例では、顧客キー「１０１」、債権種別「介護」、請求額「￥１，０００，０００」、請求日「２０１７／１２／１０」，債権期日「２０１８／１／３１」と、顧客キー「１０２」、債権種別「介護」、請求額「￥２，０００，０００」、請求日「２０１７／１２／１０」，債権期日「２０１８／１／３１」と、顧客キー「１０３」、債権種別「介護」、請求額「￥３，０００，０００」、請求日「２０１７／１２／１０」，債権期日「２０１８／１／３１」と、顧客キー「２０１」、債権種別「診療」、請求額「￥１，０００，０００」、請求日「２０１７／１２／１０」、債権期日「２０１８／１／３１」と、顧客キー「２０２」、債権種別「診療」、請求額「￥２，０００，０００」、請求日「２０１７／１２／１０」、債権期日「２０１８／１／３１」と、顧客キー「２０３」、債権種別「診療」、請求額「￥３，０００，０００」、請求日「２０１７／１２／１０」、債権期日「２０１８／１／３１」となっている。
【００６３】
（２）買取債権データ作成部１０２ｂは、報酬債権データに基づいて、契約マスタ１０６ｂを参照して、買取債権データを作成する（図３のステップＳ１２）。買取債権データは、報酬債権データに買取金額及びファクタリング手数料を追加したものである。
【００６４】
図４（Ｄ）は、買取債権データの一例を示す図である。買取金額は、報酬債権データの顧客キーをキーとして、契約マスタ１０６ｂから買取率（％）を取得し、請求額に取得した買取率（％）を乗算して算出する。ファクタリング手数料は、報酬債権データの顧客キーをキーとして、契約マスタ１０６ｂからファクタリング手数料率（％）を取得し、買取金額にファクタリング手数料率（％）を乗算して算出する。
【００６５】
図４（Ｄ）に示す買取債権データの例では、図４（Ｃ）に示す報酬債権データに対して、顧客キー「１０１」について、買取金額「￥９００，０００（＝￥１，０００，０００×９０％）」及びファクタリング手数料「￥２７，０００（＝￥９００，０００×３％）」が、顧客キー「１０２」について、買取金額「￥１，８００，０００」及びファクタリング手数料「￥５４，０００」が、顧客キー「１０３」について、買取金額「￥２，７００，０００」及びファクタリング手数料「￥８１，０００」が、顧客キー「２０１」については、買取金額「￥８００，０００」及びファクタリング手数料「￥２４，０００」が、顧客キー「２０２」については、買取金額「￥１，６００，０００」及びファクタリング手数料「￥４８，０００」が、顧客キー「２０３」については、買取金額「￥２，４００，０００」及びファクタリング手数料「￥７２，０００」が追加されている。
【００６６】
（３）支払予定データ作成部１０２ｃは、買取債権データを決済パターンマスタ１０６ｃ等に基づいて、取引先の集約・分割を行う（図３のステップＳ１３）。
【００６７】
（４）支払予定データ作成部１０２ｃは、顧客マスタ１０６ａ及び決済パターンマスタ１０６ｃを参照して、買取債権データに基づいて支払予定データを作成する（図３のステップＳ１４）。支払予定データは前払分（図１のＳ６の給付費一部前払）と残額分（図１のＳ８の残額支払）について作成する。まず、前払分を作成し、給付費確定後に、残額分を作成する。前払時は決済区分を「１（前払）」とし、残額支払時は、決済区分を「２（延払）」とする。
【００６８】
具体的には、顧客マスタ１０６ａに設定された代表事業所毎の決済グループに従い、決済パターンマスタ１０６ｃを参照して、買取債権データから支払予定データを生成する。すなわち、各代表事業所の決済グループ毎にデータを纏める。請求額合計は、同一の決済グループ内の請求額を総計して算出する。支払元本は、同一決済グループの買取金額の総計からファクタリング手数料の総計を減算して算出する。振込金額は、支払元本から振込手数料を減算して算出する。前払日（決算予定日）は、請求日に決済パターンマスタ１０６ｃの対応する前払日数を加算して算出する。延払日（決算予定日）は、債権期日に決済パターンマスタ１０６ｃの対応する延払日数を加算して算出する。
【００６９】
図５（Ｉ）は、前払分の支払予定データの一例を示す図である。図５（Ｉ）に示す支払予定データの例では、代表事業所キー「１」の決済グループ「Ｇ１」についは、決済区分「１：前払」、決済予定日「２０１７／１２／１５（＝２０１７／１２／１０＋５）」、仕向銀行区分「１：Ｘ銀行ａ支店」、被仕向銀行区分「１：Ｘ銀行ａ支店」、請求額合計「￥２，０００，０００（＝￥１，０００，０００＋￥１，０００，０００）」、支払元本「￥１，６４９，０００（＝￥９００，０００＋￥８００，０００−￥２７，０００−￥２４，０００）」、振込手数料「０」、振込金額「￥１，６４９，０００」、元本残高「￥３５１，０００（＝￥２，０００，０００−￥１，６４９，０００）」となる。
【００７０】
代表事業所キー「１」の決済グループ「Ｇ２」については、決済区分「１：前払」、決済予定日「２０１７／１２／１５（＝２０１７／１２／１０＋５）」、仕向銀行区分「１：Ｘ銀行ｂ支店」、被仕向銀行区分「２：Ｘ銀行ｃ支店」、請求額合計「￥４，０００，０００（＝￥２，０００，０００＋￥２，０００，０００）」、支払元本「￥３，２９８，０００（＝￥１，８００，０００＋￥１，６００，０００−￥５４，０００−￥４８，０００）、振込手数料「￥２１６」、振込金額「￥３，２９７，８９４（＝￥３，２９８，０００−￥２１６）」、元本残高「￥７０２，０００（＝￥４０，０００，０００−￥３，２９８，０００）」となる。
【００７１】
代表事業所キー「１」の決済グループ「Ｇ３」については、決済区分「１：前払」、決済予定日「２０１７／１２／１５（＝２０１７／１２／１０＋５）」、仕向銀行区分「２：Ｙ銀行ａ支店」、被仕向銀行区分「３：Ｚ銀行ａ支店」、請求額合計「￥６，０００，０００（＝￥３，０００，０００＋￥３，０００，０００）」、支払元本「￥４，９４７，０００（＝￥２，７００，０００＋￥２，４００，０００−￥８１，０００−￥７２，０００）」、振込手数料「￥３２４」、振込金額「￥４，９４６，６７６（＝￥４，９４７，０００−￥３２４）」、「￥１，０５３，３２４（＝￥６０，０００，０００−￥４，９４６，６７６）」となる。
【００７２】
（５）支払処理部１０２ｄは、支払予定データに基づいて、被仕向銀行口座マスタ１０６ｄ、仕向銀行口座マスタ１０６ｅ、及び銀行マスタ１０６ｆを参照して、前払分の総合振込データ（例えば、ＦＢ振込データ）を作成し、銀行Ｗｅｂサイト２０１を介して名義人名「ホウジンＡ」の口座に送金する支払処理を行う（図３のステップＳ１５：図１のＳ６に対応）。このように、ホウジンＡに纏めて支払を行うことが可能となる。なお、ＦＢを使用した場合は、送金後、ＦＢから名義人であるホウジンＡの端末装置２０２に振込が通知される。
【００７３】
（６）支払処理部１０２ｄは、給付費確定後に残額の支払いを行う（図３のステップＳ１６：図１のＳ８に対応）。具体的には、支払予定データ作成部１０２ｃは、残額について（決済区分：２（延払））の支払予定データを作成し、次に、支払処理部１０２ｄは、総合振込データを作成して、銀行Ｗｅｂサイト２０１を介して名義人名「ホウジンＡ」の口座に送金する支払処理を行う。
【００７４】
以上説明したように、本実施の形態によれば、顧客キー、当該顧客が属する代表事業所キー、及び決済グループのデータを関連づけて登録した顧客マスタ１０６ａと、顧客キー、報酬債権の買取率、手数料率、及び債務者のデータを関連づけて登録した契約マスタ１０６ｂと、代表事業者キー、決済グループ、仕向銀行区分、及び被仕向銀行区分のデータを関連づけて登録した決済パターンマスタ１０６ｃと、顧客キー、報酬債権の種別を示す債権種別、請求額、及び債権期日を含む報酬債権データに基づいて、契約マスタ１０６ｂを参照して、買取金額及び手数料を算出して、顧客キー、債権種別、請求額、買取金額、手数料、及び債権期日を含む買取債権データを作成する買取債権データを作成する買取債権データ作成部１０２ｂと、買取債権データに基づいて、顧客マスタ１０６ａに設定された代表事業所キーの決済グループ毎に、請求金額合計及び支払額を算出し、決済パターンマスタ１０６ｃを参照して、代表事業者キー、決済グループ、前払又は延払を示す決算区分、仕向銀行区分、被仕向銀行区分、請求金額合計及び支払額を含む支払予定データを作成する支払予定データ作成部１０２ｃと、支払予定データに基づいた支払処理を行う支払処理部１０２ｄと、を備えているので、診療、介護、調剤等の報酬ファクタリング事業において、各種の決済パターンや、決済先グループを顧客毎・契約毎にマスタに設定しておくことで多様な決済方法を実現することが可能となる。
【００７５】
また、本実施の形態によれば、債権種別は、診療報酬債権、介護報酬債権、又は調剤報酬債権であることとしたので、各種の報酬債権を決済することが可能となる。
【００７６】
また、本実施の形態によれば、決済グループは、都道府県単位で構成することとしたので、都道府県単位で決済グループを集約することが可能となる。
【００７７】
［５．他の実施形態］
本発明は、上述した実施の形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００７８】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００７９】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００８０】
また、ファクタリング装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００８１】
例えば、ファクタリング装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じてファクタリング装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００８２】
また、このコンピュータプログラムは、ファクタリング装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００８３】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００８４】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００８５】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００８６】
また、ファクタリング装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、ファクタリング装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００８７】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１００  ファクタリング装置
１０２  制御部
１０２ａ  報酬債権データ入力部
１０２ｂ  買取債権データ作成部
１０２ｃ  支払予定データ作成部
１０２ｄ  支払処理部
１０２ｅ  マスタメンテ部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  顧客マスタ
１０６ｂ  契約マスタ
１０６ｃ  決済パターンマスタ
１０６ｄ  被仕向銀行口座マスタ
１０６ｅ  仕向銀行口座マスタ
１０６ｆ  銀行マスタ
１０６ｇ  データファイル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２０１  銀行Ｗｅｂサイト
２０２  端末装置
３００  ネットワーク
【図１】
2019212120.tif 000003
【図２】
2019212120.tif 000004
【図３】
2019212120.tif 000005
【図４】
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【図５】
2019212120.tif 000007