(57)【要約】【課題】剥離や変形を抑制可能な電気化学セル用電解質、及び電解質の剥離や変形を抑制可能な電気化学セルを提供する。【解決手段】電解質１６は、多孔質基材２０と、複合部２２ａ（イオン伝導体の一例）と、閉気孔２４とを備える。多孔質基材２０は、三次元網目構造を有し、連続孔２０ａを形成する。複合部２２ａは、イオン伝導性を有し、連続孔２０ａ内に配置される。閉気孔２４は、複合部２２ａ内に形成される。多孔質基材２０は、金属材料によって構成される。閉気孔２４は、多孔質基材２０に接している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
三次元網目構造を有し、連続孔を形成する多孔質基材と、
イオン伝導性を有し、前記連続孔内に配置されるイオン伝導体と、
前記イオン伝導体内に形成される閉気孔と、
を備え、
前記多孔質基材は、金属材料によって構成され、
前記閉気孔は、前記多孔質基材に接している、
電気化学セル用電解質。
【請求項２】
前記イオン伝導体内に形成され、前記閉気孔を含む複数の閉気孔を備える、
請求項１に記載の電気化学セル用電解質。
【請求項３】
前記多孔質基材は、内部に細孔を有し、
前記細孔には、前記イオン伝導体が含浸されている、
請求項１又は２に記載の電気化学セル用電解質。
【請求項４】
前記多孔質基材の表面には絶縁膜が形成されている、
請求項１乃至３のいずれかに記載の電気化学セル用電解質。
【請求項５】
連続孔を形成する多孔質基材と、
イオン伝導性を有し、前記連続孔内に配置されるイオン伝導体と、
前記イオン伝導体内に形成される閉気孔と、
を備え、
前記多孔質基材は、金属材料によって構成され、
前記閉気孔は、前記多孔質基材に接している、
電気化学セル用電解質。
【請求項６】
酸化剤が供給されるカソードと、
燃料が供給されるアノードと、
前記カソードと前記アノードとの間に配置される請求項１乃至５のいずれかに記載の電気化学セル用電解質と、
を備える電気化学セル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気化学セル用電解質及び電気化学セルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、アルカリ形燃料電池、アルカリ形二次電池及び電解セルなどの電気化学セルでは、イオン伝導性を有するイオン伝導体が電解質として用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−０７１９４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した電気化学セルでは、水（又は、水蒸気）存在下で電解質が用いられるため、電解質内の含水状況によって電解質に体積変化が生じる。そのため、カソード又は／及びアノードから電解質が剥離したり、或いは、電解質自体が変形したりするおそれがある。
【０００５】
本発明は、剥離や変形を抑制可能な電気化学セル用電解質、及び電解質の剥離や変形を抑制可能な電気化学セルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る電気化学セル用電解質は、多孔質基材と、イオン伝導体と、閉気孔とを備える。多孔質基材は、三次元網目構造を有し、連続孔を形成する。イオン伝導体は、イオン伝導性を有し、連続孔内に配置される。閉気孔は、イオン伝導体内に形成される。多孔質基材は、金属材料によって構成される。閉気孔は、多孔質基材に接している。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、剥離や変形を抑制可能な電気化学セル用電解質、及び電解質の剥離や変形を抑制可能な電気化学セルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】固体アルカリ形燃料電池の構成を模式的に示す断面図
【図２】第１実施形態に係る電解質の断面を拡大して示す模式図
【図３】第２実施形態に係る電解質の断面を拡大して示す模式図
【図４】第３実施形態に係る電解質の断面を拡大して示す模式図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
１．第１実施形態
（固体アルカリ形燃料電池１０）
以下、本発明に係る電気化学セル用電解質を適用した電気化学セルの一例として、水酸化物イオンをキャリアとするアルカリ形燃料電池（ＡＦＣ）の一種である固体アルカリ形燃料電池１０の第１実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００１０】
図１は、実施形態に係る固体アルカリ形燃料電池１０の構成を示す断面図である。固体アルカリ形燃料電池１０は、カソード１２、アノード１４、及び電解質１６（「電気化学セル用電解質」の一例）を備える。固体アルカリ形燃料電池１０は、下記の電気化学反応式に基づいて、比較的低温（例えば、５０℃〜２５０℃）で発電する。ただし、下記の電気化学反応式では、燃料の一例としてメタノールを用いた場合が例示されている。
【００１１】
・カソード１２：  ３／２Ｏ２＋３Ｈ２Ｏ＋６ｅ−→６ＯＨ−
・アノード１４：  ＣＨ３ＯＨ＋６ＯＨ−→６ｅ−＋ＣＯ２＋５Ｈ２Ｏ
・全体        ：  ＣＨ３ＯＨ＋３／２Ｏ２→ＣＯ２＋２Ｈ２Ｏ
【００１２】
カソード１２は、一般的に空気極と呼ばれる陽極である。固体アルカリ形燃料電池１０の発電中、カソード１２には、酸化剤供給手段１３を介して、酸素（Ｏ２）を含む酸化剤が供給される。酸化剤としては、空気を用いるのが好ましく、空気は加湿されていることがより好ましい。カソード１２は、内部に酸化剤を拡散可能な多孔質体である。カソード１２の気孔率は特に制限されない。カソード１２の厚みは特に制限されないが、例えば１０〜２００μｍとすることができる。
【００１３】
カソード１２は、ＡＦＣに使用される公知の空気極触媒を含むものであればよく、特に限定されない。カソード触媒の例としては、白金族元素（Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｉｒ、Ｐｔ）、鉄族元素（Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ）等の第８〜１０族元素（ＩＵＰＡＣ形式での周期表において第８〜１０族に属する元素）、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ等の第１１族元素（ＩＵＰＡＣ形式での周期表において第１１族に属する元素）、ロジウムフタロシアニン、テトラフェニルポルフィリン、Ｃｏサレン、Ｎｉサレン（サレン＝Ｎ，Ｎ’−ビス（サリチリデン）エチレンジアミン）、銀硝酸塩、及びこれらの任意の組み合わせが挙げられる。カソード１２における触媒の担持量は特に限定されないが、好ましくは０．０５〜１０ｍｇ／ｃｍ２、より好ましくは、０．０５〜５ｍｇ／ｃｍ２である。カソード触媒はカーボンに担持させるのが好ましい。カソード１２ないしそれを構成する触媒の好ましい例としては、白金担持カーボン（Ｐｔ／Ｃ）、白金コバルト担持カーボン（ＰｔＣｏ／Ｃ）、パラジウム担持カーボン（Ｐｄ／Ｃ）、ロジウム担持カーボン（Ｒｈ／Ｃ）、ニッケル担持カーボン（Ｎｉ／Ｃ）、銅担持カーボン（Ｃｕ／Ｃ）、及び銀担持カーボン（Ａｇ／Ｃ）が挙げられる。
【００１４】
カソード１２の作製方法は特に限定されないが、例えば、カソード触媒及び所望により担体をバインダーと混合してペースト状にし、このペースト状混合物を電解質１６のカソード側表面１６Ｓに塗布することにより形成することができる。
【００１５】
アノード１４は、一般的に燃料極と呼ばれる陰極である。固体アルカリ形燃料電池１０の発電中、アノード１４には、燃料供給手段１５を介して、水素原子（Ｈ）を含む燃料が供給される。アノード１４は、内部に燃料を拡散可能な多孔質体である。アノード１４の気孔率は特に制限されない。アノード１４の厚みは特に制限されないが、例えば１０〜５００μｍとすることができる。
【００１６】
燃料は、アノード１４において水酸化物イオン（ＯＨ−）と反応可能な燃料化合物を含んでいればよく、液体燃料及び気体燃料のいずれの形態であってもよい。
【００１７】
燃料化合物としては、例えば、（ｉ）ヒドラジン（ＮＨ２ＮＨ２）、水加ヒドラジン（ＮＨ２ＮＨ２・Ｈ２Ｏ）、炭酸ヒドラジン（（ＮＨ２ＮＨ２）２ＣＯ２）、硫酸ヒドラジン（ＮＨ２ＮＨ２・Ｈ２ＳＯ４）、モノメチルヒドラジン（ＣＨ３ＮＨＮＨ２）、ジメチルヒドラジン（（ＣＨ３）２ＮＮＨ２、ＣＨ３ＮＨＮＨＣＨ３）、及びカルボンヒドラジド（（ＮＨＮＨ２）２ＣＯ）等のヒドラジン類、（ｉｉ）尿素（ＮＨ２ＣＯＮＨ２）、（ｉｉｉ）アンモニア（ＮＨ３）、（ｉｖ）イミダゾール、１，３，５−トリアジン、３−アミノ−１，２，４−トリアゾール等の複素環類化合物、（ｖ）ヒドロキシルアミン（ＮＨ２ＯＨ）、硫酸ヒドロキシルアミン（ＮＨ２ＯＨ・Ｈ２ＳＯ４）等のヒドロキシルアミン類、及びこれらの組合せが挙げられる。これらの燃料化合物のうち炭素を含まない化合物（すなわち、ヒドラジン、水加ヒドラジン、硫酸ヒドラジン、アンモニア、ヒドロキシルアミン、硫酸ヒドロキシルアミン等）は、一酸化炭素による触媒被毒の問題が無いため特に好適である。
【００１８】
燃料化合物は、そのまま燃料として用いてもよいが、水及び／又はアルコール（例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノールなどの低級アルコール等）に溶解させた溶液として用いてもよい。例えば、上記燃料化合物のうち、ヒドラジン、水化ヒドラジン、モノメチルヒドラジン及びジメチルヒドラジンは液体であるので、そのまま液体燃料として使用可能である。また、炭酸ヒドラジン、硫酸ヒドラジン、カルボンヒドラジド、尿素、イミダゾール、及び３−アミノ−１，２，４−トリアゾール、及び硫酸ヒドロキシルアミンは固体であるが水に可溶である。１，３，５−トリアジン及びヒドロキシルアミンは固体であるがアルコールに可溶である。アンモニアは気体であるが水に可溶である。このように、固体の燃料化合物は、水又はアルコールに溶解させて液体燃料として使用可能である。燃料化合物を水及び／又はアルコールに溶解させて用いる場合、溶液中の燃料化合物の濃度は、例えば３０〜９９．９重量％であり、好ましくは６６〜９９．９重量％である。
【００１９】
また、メタノール、エタノール等のアルコール類やエーテル類を含む炭化水素系液体燃料、メタン等の炭化水素系ガス、或いは純水素などは、そのまま燃料として用いることができる。特に、本実施形態に係る固体アルカリ形燃料電池１０に用いられる燃料としては、メタノールが好適である。メタノールは、気体状態、液体状態、及び、気液混合状態のいずれであってもよい。
【００２０】
アノード１４は、ＡＦＣに使用される公知のアノード触媒を含むものであればよく、特に限定されない。アノード触媒の例としては、Ｐｔ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｓｎ、及びＰｄ等の金属触媒が挙げられる。金属触媒は、カーボン等の担体に担持されるのが好ましいが、金属触媒の金属原子を中心金属とする有機金属錯体の形態としてもよく、この有機金属錯体を担体として担持されていてもよい。また、アノード触媒の表面には多孔質材料等で構成された拡散層を配置してもよい。アノード１４及びそれを構成する触媒の好ましい例としては、ニッケル、コバルト、銀、白金担持カーボン（Ｐｔ／Ｃ）、白金ルテニウム担持カーボン（ＰｔＲｕ／Ｃ）、パラジウム担持カーボン（Ｐｄ／Ｃ）、ロジウム担持カーボン（Ｒｈ／Ｃ）、ニッケル担持カーボン（Ｎｉ／Ｃ）、銅担持カーボン（Ｃｕ／Ｃ）、及び銀担持カーボン（Ａｇ／Ｃ）が挙げられる。
【００２１】
アノード１４の作製方法は特に限定されないが、例えば、アノード触媒及び所望により担体をバインダーと混合してペースト状にし、このペースト状混合物を電解質１６のアノード側表面１６Ｔに塗布することにより形成することができる。
【００２２】
電解質１６は、カソード１２とアノード１４との間に配置される。電解質１６は、カソード１２及びアノード１４のそれぞれに接続される。電解質１６は、膜状、層状、或いは、シート状に形成される。
【００２３】
図２は、第１実施形態に係る電解質１６の断面を拡大して示す模式図である。電解質１６は、多孔質基材２０と、無機固体電解質体２２とを有する。
【００２４】
多孔質基材２０は、連続孔２０ａを形成する。連続孔２０ａは、多孔質基材２０の表裏面に連なるように形成される。連続孔２０ａには、後述する無機固体電解質体２２が含浸されている。
【００２５】
多孔質基材２０は、金属材料によって構成される。多孔質基材２０を構成する金属材料としては、ステンレス（Ｆｅ−Ｃｒ系合金、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｃｒ系合金など）、アルミニウム、亜鉛、ニッケル、又は、チタンなどを用いることができる。このような金属材料は、セラミックス材料や高分子材料に比べて熱伝導性が高いため、多孔質基材２０の放熱効率を向上させることができるとともに、多孔質基材２０内の温度分布を低減させることができる。
【００２６】
多孔質基材２０は、三次元網目構造を有していてもよい。「三次元網目構造」とは、基材の構成物質が立体的かつ網目状に繋がった構造である。三次元網目構造を有する多孔質基材２０としては、例えば、多孔質金属材料（例えば、発泡金属材料）によって構成されるセル状又はモノリス状の構造物や、細線金属材料によって構成されるメッシュ状の塊や金属不織布などが挙げられる。
【００２７】
多孔質基材２０は、三次元網目構造を有していなくてもよい。三次元網目構造を有さない多孔質基材２０としては、金属材料によって構成される複数の線材を織り込むことによって形成されたメッシュ部材のほか、微細な複数のストレート孔が形成された金属薄板が挙げられる。メッシュ部材は、全体としてシート状に形成されていてもよい。線材の織り方は、平織り、綾織り、平畳織り、綾畳織り、或いは他の織り方であってもよい。多孔質基材２０としてメッシュ部材を用いる場合、各線材の隙間（すなわち、目開き）が連続孔２０ａとなる。金属薄板のストレート孔は、例えばレーザー加工によって形成することができる。多孔質基材２０として金属薄板を用いる場合、ストレート孔が連続孔２０ａとなる。
【００２８】
多孔質基材２０の表面（連続孔２０ａの内表面を含む）には、絶縁膜が形成されていてもよい。絶縁膜は、基材金属の不動態化処理によって形成される不動態膜であってもよいし、Ｃｒ２Ｏ３、Ａｌ２Ｏ３、ＺｒＯ２、ＭｇＯ、ＭｇＡｌ２Ｏ４などの酸化物によって構成される酸化物膜であってもよい。多孔質基材２０をステンレスによって構成する場合、ステンレスを酸化処理することにより、絶縁膜としてのＣｒ２Ｏ３膜を簡便に形成することができる。ただし、本実施形態では、後述する第１及び第２膜状部２２ｂ，２２ｃが、カソード１２とアノード１４との間に絶縁膜として機能するため、多孔質基材２０の表面には、絶縁膜が形成されていなくてもよい。
【００２９】
多孔質基材２０の厚さは特に制限されないが、例えば、２００μｍ以下とすることができ、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは７５μｍ以下であり、５０μｍ以下が最も好ましい。多孔質基材２０の厚さの下限値は、用途に応じて適宜設定すればよいが、ある程度の堅さを確保するには１０μｍ以上が好ましく、１５μｍ以上がより好ましい。
【００３０】
多孔質基材２０の断面における連続孔２０ａの平均内径は特に制限されないが、例えば、１〜１０００μｍとすることができ、好ましくは２〜５００μｍ、より好ましくは５〜４００μｍ、さらに好ましくは７〜３００μｍ、特に好ましくは１０〜２００μｍである。これらの範囲内とすることによって、多孔質基材２０に支持体としての強度を付与しつつ、無機固体電解質体２２の緻密度を向上させることができる。連続孔２０ａの平均内径は、多孔質基材２０の断面を電子顕微鏡で観察した場合に、観察画像上で無作為に選出した２０箇所における連続孔２０ａの円相当径を算術平均することによって得られる。連続孔２０ａの円相当径とは、観察画像において、連続孔２０ａの断面積と同じ面積を有する円の直径である。なお、電子顕微鏡の倍率は、連続孔２０ａの断面サイズに応じて適宜設定すればよい。
【００３１】
連続孔２０ａの体積率は特に制限されないが、例えば、１０〜６０％とすることができ、好ましくは１５〜５５％、より好ましくは２０〜５０％である。これらの範囲内とすることによって、多孔質基材２０に支持体としての強度を確保しつつ、無機固体電解質体２２の緻密度を向上させることができる。連続孔２０ａの体積率は、アルキメデス法により測定することができる。
【００３２】
また、図２では図示されていないが、多孔質基材２０は、それ自体の内部に複数の細孔を有することが好ましい。複数の細孔は、多孔質基材２０の内部において、互いに繋がっていてもよい。そして、各細孔は多孔質基材２０の表面に開口する開気孔であって、各細孔には無機固体電解質体２２が含浸していることがより好ましい。これによって、連続孔２０ａ→多孔質基材２０内の細孔→連続孔２０ａという短距離イオン伝導パスや、連続孔２０ａ→多孔質基材２０内の細孔→第２膜状部２２ｃ、或いは、第１膜状部２２ｂ→多孔質基材２０内の細孔→第２膜状部２２ｃという長距離イオン伝導パスを形成することができる。その結果、複合部２２ａ内のイオン伝導可能領域が広がるため、電解質１６全体としてのイオン伝導性を向上させることができる。なお、多孔質金属材料によって多孔質基材２０を構成する場合、多孔質基材２０の内部に複数の細孔を簡便に設けることができる。
【００３３】
無機固体電解質体２２は、水酸化物イオン伝導性を有する。固体アルカリ形燃料電池１０の発電中、無機固体電解質体２２は、カソード１２側からアノード１４側に水酸化物イオン（ＯＨ−）を伝導させる。無機固体電解質体２２の水酸化物イオン伝導率は特に制限されないが、０．１ｍＳ／ｃｍ以上が好ましく、より好ましくは０．５ｍＳ／ｃｍ以上、さらに好ましくは１．０ｍＳ／ｃｍ以上である。無機固体電解質体２２の水酸化物イオン伝導率は、高いほど好ましく、その上限値は特に制限されないが、例えば１０ｍＳ／ｃｍである。
【００３４】
無機固体電解質体２２は、水酸化物イオン伝導性を有するセラミックス材料によって構成することができる。このようなセラミックス材料としては、水酸化物イオン伝導性を有する周知のセラミックスを用いることができるが、以下に説明する層状複水酸化物（ＬＤＨ：Ｌａｙｅｒｅｄ  Ｄｏｕｂｌｅ  Ｈｙｄｒｏｘｉｄｅ）が特に好適である。
【００３５】
ＬＤＨは、Ｍ２＋１−ｘＭ３＋ｘ（ＯＨ）２Ａｎ−ｘ／ｎ・ｍＨ２Ｏ（式中、Ｍ２＋は２価の陽イオン、Ｍ３＋は３価の陽イオンであり、Ａｎ−はｎ価の陰イオン、ｎは１以上の整数、ｘは０．１〜０．４、ｍは水のモル数を意味する任意の整数である）の一般式で示される基本組成を有する。Ｍ２＋の例としてはＭｇ２＋、Ｃａ２＋、Ｓｒ２＋、Ｎｉ２＋、Ｃｏ２＋、Ｆｅ２＋、Ｍｎ２＋、及びＺｎ２＋が挙げられ、Ｍ３＋の例としては、Ａｌ３＋、Ｆｅ３＋、Ｔｉ３＋、Ｙ３＋、Ｃｅ３＋、Ｍｏ３＋、及びＣｒ３＋が挙げられ、Ａｎ−の例としてはＣＯ３２−及びＯＨ−が挙げられる。Ｍ２＋及びＭ３＋としては、それぞれ１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることもできる。
【００３６】
ＬＤＨは、複数の水酸化物基本層と、これら複数の水酸化物基本層間に介在する中間層とから構成される。中間層は、陰イオン及びＨ２Ｏで構成される。水酸化物基本層は、例えば金属ＭがＮｉ、Ａｌ、Ｔｉの場合には、Ｎｉ、Ａｌ、Ｔｉ及びＯＨ基を含む。以下、ＬＤＨの水酸化物基本層がＮｉ、Ａｌ、Ｔｉ及びＯＨ基を含む場合について説明する。
【００３７】
ＬＤＨ中のＮｉはニッケルイオンの形態を採りうる。ＬＤＨ中のニッケルイオンは典型的にはＮｉ２＋であると考えられるが、Ｎｉ３＋等の他の価数もありうるため、特に限定されない。ＬＤＨ中のＡｌはアルミニウムイオンの形態を採りうる。ＬＤＨ中のアルミニウムイオンは典型的にはＡｌ３＋であると考えられるが、他の価数もありうるため、特に限定されない。ＬＤＨ中のＴｉはチタンイオンの形態を採りうる。ＬＤＨ中のチタンイオンは典型的にはＴｉ４＋であると考えられるが、Ｔｉ３＋等の他の価数もありうるため、特に限定されない。水酸化物基本層は、Ｎｉ、Ａｌ、Ｔｉ及びＯＨ基を主要構成要素として含むのが好ましいが、他の元素ないしイオンを含んでいてもよいし、不可避不純物を含んでいてもよい。不可避不純物は、製法上不可避的に混入されうる任意元素であり、例えば原料や基材に由来してＬＤＨ中に混入しうる。
【００３８】
ＬＤＨの中間層は、陰イオン及びＨ２Ｏで構成される。陰イオンは１価以上の陰イオン、好ましくは１価又は２価のイオンである。好ましくは、ＬＤＨ中の陰イオンはＯＨ−及び／又はＣＯ３２−を含む。
【００３９】
上記のとおり、Ｎｉ、Ａｌ及びＴｉの価数は必ずしも定かではないため、ＬＤＨを一般式で厳密に特定することは非実際的又は不可能である。仮に水酸化物基本層が主としてＮｉ２＋、Ａｌ３＋、Ｔｉ４＋及びＯＨ基で構成されるものと想定した場合、ＬＤＨは、一般式：Ｎｉ２＋１−ｘ−ｙＡｌ３＋ｘＴｉ４＋ｙ（ＯＨ）２Ａｎ−（ｘ＋２ｙ）／ｎ・ｍＨ２Ｏ（式中、Ａｎ−はｎ価の陰イオン、ｎは１以上の整数、好ましくは１又は２であり、０＜ｘ＜１、好ましくは０．０１≦ｘ≦０．５、０＜ｙ＜１、好ましくは０．０１≦ｙ≦０．５、０＜ｘ＋ｙ＜１、ｍは０以上、典型的には０を超える又は１以上の実数である）なる基本組成で表すことができる。もっとも、上記一般式はあくまで「基本組成」と解されるべきであり、Ｎｉ２＋、Ａｌ３＋、Ｔｉ４＋等の元素がＬＤＨの基本的特性を損なわない程度に他の元素又はイオン（同じ元素の他の価数の元素又はイオンや製法上不可避的に混入されうる元素又はイオンを含む）で置き換え可能なものとして解されるべきである。
【００４０】
本実施形態において、無機固体電解質体２２は、複合部２２ａ（「イオン伝導体」の一例）、第１膜状部２２ｂ、及び第２膜状部２２ｃを有する。
【００４１】
複合部２２ａは、第１膜状部２２ｂと第２膜状部２２ｃとの間に配置される。複合部２２ａは、多孔質基材２０の連続孔２０ａ内に配置される。複合部２２ａは、連続孔２０ａ内に含浸されており、多孔質基材２０と一体化している。このように、無機固体電解質体２２を多孔質基材２０で支持することによって、無機固体電解質体２２の強度を向上できるため、無機固体電解質体２２を薄くすることができる。その結果、電解質１６の低抵抗化を図ることができる。
【００４２】
ここで、複合部２２ａは、その内部に形成された複数の閉気孔２４を有する。このような閉気孔２４が複合部２２ａの内部に形成されているため、固体アルカリ形燃料電池１０の作動中に複合部２２ａの含水状況の変動に起因する電解質１６の体積変化を緩和させることができる。これにより、カソード１２と電解質１６との界面、又は／及び、アノード１４と電解質１６との界面に応力が発生することを抑制できるため、カソード１２又は／及びアノード１４から電解質１６が剥離したり、或いは、電解質１６自体が変形したりすることを抑制できる。
【００４３】
さらに、閉気孔２４が複合部２２ａの内部に形成されることで、複合部２２ａに柔軟性を付与することができるため、固体アルカリ形燃料電池１０内の温度分布に起因して、カソード１２と電解質１６との界面、又は／及び、アノード１４と電解質１６との界面に熱応力が発生することを抑制できる。そのため、カソード１２又は／及びアノード１４から電解質１６が剥離したり、或いは、電解質１６自体が変形したりすることを抑制できる。
【００４４】
図２に示すように、閉気孔２４は、多孔質基材２０に接していることが好ましい。すなわち、閉気孔２４は、連続孔２０ａの内表面と直接的に接触していることが好ましい。これによって、閉気孔２４が多孔質基材２０から離れている場合に比べて、閉気孔２４の存在による多孔質基材２０の拘束面積を低減できるため、多孔質基材２０自体の柔軟性を向上させることができる。そのため、電解質１６に体積変化や変形が生じた場合に、カソード１２と電解質１６との界面、又は／及び、アノード１４と電解質１６との界面に応力が発生することをより抑制できる。
【００４５】
各閉気孔２４の平均円相当径は特に制限されないが、例えば、０．００１〜１．０μｍとすることができる。各閉気孔２４の平均円相当径は、０．００１μｍ以上が好ましく、０．００２μｍ以上がより好ましい。これによって、複合部２２ａの柔軟性をより向上させることができる。また、各閉気孔２４の平均円相当径は、１．０μｍ以下が好ましく、０．８μｍ以下がより好ましい。これによって、カソード１２に供給される酸化剤がアノード１４側に透過したり、或いは、アノード１４に供給される燃料がカソード１２側に透過したりすることを抑制できる。
【００４６】
各閉気孔２４の平均円相当径は、電解質１６の断面を２０，０００〜１，５００，０００倍の電子顕微鏡で観察し、無作為に選出した２０個の閉気孔２４の円相当径を算術平均することによって得られる。閉気孔２４の円相当径とは、電解質１６の断面において、閉気孔２４と同じ面積を有する円の直径である。ただし、０．００１μｍ以下の円相当径を有する閉気孔２４は、複合部２２ａの体積変化の緩和及び柔軟性向上への寄与が極めて小さいため、各閉気孔２４の平均円相当径を求める際には除外するものとする。
【００４７】
閉気孔２４の存在個数は、電解質１６の破断面を２０，０００〜１，５００，０００倍の電子顕微鏡で観察し、観察視野内に存在する閉気孔２４の個数から求めることができる。ただし、０．００１μｍ以下の円相当径を有する閉気孔２４は、複合部２２ａの柔軟性向上への寄与が極めて小さいため、閉気孔２４の存在個数を求める際には除外するものとする。
【００４８】
第１膜状部２２ｂは、複合部２２ａのカソード１２側に連なる。第１膜状部２２ｂは、膜状に形成される。第１膜状部２２ｂは、複合部２２ａと一体的に形成される。第１膜状部２２ｂは、一様な平面状に形成されていてもよいし、縞状など所望の平面形状にパターン化されていてもよい。第１膜状部２２ｂの厚さは特に制限されないが、例えば、１０μｍ以下とすることができ、好ましくは７μｍ以下、より好ましくは５μｍ以下である。このような第１膜状部２２ｂが設けられることにより、カソード１２と多孔質基材２０とが直接接触する場合に比べて、カソード１２と電解質１６との間の接触抵抗を低減させることができる。
【００４９】
第２膜状部２２ｃは、複合部２２ａのアノード１４側に連なる。第２膜状部２２ｃは、膜状に形成される。第２膜状部２２ｃは、複合部２２ａと一体的に形成される。第２膜状部２２ｃは、一様な平面状に形成されていてもよいし、縞状など所望の平面形状にパターン化されていてもよい。第２膜状部２２ｃの厚さは特に制限されないが、例えば、１０μｍ以下とすることができ、好ましくは７μｍ以下、より好ましくは５μｍ以下である。このような第２膜状部２２ｃが設けられることにより、アノード１４と多孔質基材２０とが直接接触する場合に比べて、アノード１４と電解質１６との間の接触抵抗を低減させることができる。
【００５０】
無機固体電解質体２２の作製方法は特に限定されないが、無機固体電解質体２２をＬＤＨで構成する場合であって、ＬＤＨの水酸化物基本層がＮｉ、Ａｌ、Ｔｉ及びＯＨ基を含むとき、以下の工程（１）〜（４）で作製することができる。
【００５１】
（１）多孔質基材２０を用意する。
【００５２】
（２）多孔質基材２０の全体にアルミナ及びチタニアの混合ゾルを含浸させて熱処理することでアルミナ・チタニア層を形成させる。ここで、後述するように、多孔質基材２０の表面の一部からＬＤＨを成長させないためには、多孔質基材２０が有する連続孔２０ａの内表面の少なくとも一部においてアルミナ・チタニア層を形成しない箇所を設けることが重要となる。そのため、混合ゾルを含浸させて熱処理した後の多孔質基材２０に超音波をかけて形成したアルミナ・チタニア層の一部を剥離させる、あるいはアルミナ、チタニアの混合ゾルを低濃度として多孔質基材２０の表面への付着量を低減させる等の処置を行う。
【００５３】
（３）ニッケルイオン（Ｎｉ２＋）及び尿素を含む原料水溶液に多孔質基材２０を浸漬させる。
【００５４】
（４）原料水溶液中で多孔質基材２０を水熱処理（１００〜１５０度、１０〜１００時間）して、ＬＤＨを多孔質基材２０上及び多孔質基材２０中に形成させることによって、複合部２２ａ、第１膜状部２２ｂ、及び第２膜状部２２ｃを有する無機固体電解質体２２を形成する。この際、水熱処理時間および溶液濃度を適宜調整することによって、気孔が閉塞する前に反応を停止することで複合部２２ａ内に閉気孔２４を形成させることができる。ＬＤＨは多孔質基材２０の表面に形成されたアルミナ・チタニア層を核として成長するため、多孔質基材２０の表面のうちアルミナ・チタニア層が形成されていない箇所ではＬＤＨが形成されない。その結果として、閉気孔２４を多孔質基材２０に直接的に接触させることができる。
【００５５】
２．第２実施形態
以下、固体アルカリ形燃料電池１０の第２実施形態について図面を参照しつつ説明する。上記第１実施形態との相違点は、無機固体電解質体２２が第１及び第２膜状部２２ｂ，２２ｃ（図２参照）を備えていない点にある。従って、以下においては、当該相違点について主に説明する。
【００５６】
図３は、第２実施形態に係る電解質１７の断面を拡大して示す模式図である。電解質１７は、多孔質基材２０と、無機固体電解質体２６とを有する。
【００５７】
多孔質基材２０の構成は上記第１実施形態にて説明したとおりであるが、多孔質基材２０がカソード１２及びアノード１４のそれぞれと接触しているので、多孔質基材２０の表面には、絶縁膜を形成する必要がある。絶縁膜は、Ｃｒ２Ｏ３、Ａｌ２Ｏ３、ＺｒＯ２、ＭｇＯ、ＭｇＡｌ２Ｏ４などによって構成することができる。
【００５８】
無機固体電解質体２６は、第１及び第２膜状部２２ｂ，２２ｃを備えておらず、実質的に複合部２２ａ（「イオン伝導体」の一例）のみによって構成される。このように、無機固体電解質体２６が第１及び第２膜状部２２ｂ，２２ｃを備えないことによって、カソード１２と電解質１７との界面、及び、アノード１４と電解質１７との界面におけるオーム損失を低減させることができるため、固体アルカリ形燃料電池１０の発電効率を高めることができる。
【００５９】
複合部２２ａの構成は上記第１実施形態にて説明したとおりであり、多孔質基材２０に接する閉気孔２４が内部に形成されている。そのため、電解質１７が剥離したり、或いは、変形したりすることを抑制できる。
【００６０】
複合部２２ａのみによって構成される無機固体電解質体２６は、原料水溶液中で多孔質基材２０を水熱処理する際、第１及び第２膜状部２２ｂ，２２ｃが形成される前に処理を終了させればよい。
【００６１】
３．第３実施形態
以下、固体アルカリ形燃料電池１０の第３実施形態について図面を参照しつつ説明する。上記第１実施形態との相違点は、無機固体電解質体２８が第１及び第２膜状部２２ｂ，２２ｃ（図２参照）を備えず、かつ、無機固体電解質体２８が多孔質基材２０の一部にのみ配置されている点にある。従って、以下においては、当該相違点について主に説明する。
【００６２】
図４は、第３実施形態に係る電解質１８の断面を拡大して示す模式図である。電解質１８は、多孔質基材２０と、無機固体電解質体２８とを有する。
【００６３】
多孔質基材２０の構成は上記第１実施形態にて説明したとおりであるが、多孔質基材２０がカソード１２及びアノード１４のそれぞれと接触しているので、多孔質基材２０の表面には、絶縁膜を形成する必要がある。絶縁膜は、Ｃｒ２Ｏ３、Ａｌ２Ｏ３、ＺｒＯ２、ＭｇＯ、ＭｇＡｌ２Ｏ４などによって構成することができる。
【００６４】
無機固体電解質体２８（「イオン伝導体」の一例）は、多孔質基材２０の厚み方向において、多孔質基材２０の一部にのみ配置されている。本実施形態では、図４に示すように、無機固体電解質体２８は、多孔質基材２０の連続孔２０ａのうちアノード１４側の領域にのみ含浸されている。多孔質基材２０の連続孔２０ａのうち無機固体電解質体２８が含浸されていない領域には、カソード１２が含浸されている。
【００６５】
ただし、無機固体電解質体２８は、多孔質基材２０の連続孔２０ａのうちカソード１２側の領域にのみ含浸されていてもよい。この場合、多孔質基材２０の連続孔２０ａのうち無機固体電解質体２８が含浸されていない領域には、アノード１４を含浸させればよい。また、無機固体電解質体２８は、多孔質基材２０の連続孔２０ａのうち厚み方向中央の領域にのみ含浸されていてもよい。この場合、多孔質基材２０の連続孔２０ａのうち無機固体電解質体２８のカソード１２側の領域にカソード１２を含浸させ、無機固体電解質体２８のアノード１４側の領域にアノード１４を含浸させればよい。
【００６６】
無機固体電解質体２８は、厚み方向に垂直な面方向において、多孔質基材２０の全域にわたって配置されることが好ましい。
【００６７】
無機固体電解質体２８は、上記第１実施形態にて説明した複合部２２ａと実質的に同じ構成を有する。そのため、電解質１８が剥離したり、或いは、変形したりすることを抑制できる。
【００６８】
多孔質基材２０の一部にのみ配置された無機固体電解質体２８は、多孔質基材２０を水熱処理する際、多孔質基材２０の一部のみを原料水溶液に浸漬させればよい。
【００６９】
（実施形態の変形例）
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。
【００７０】
［変形例１］
上記実施形態では、本発明に係る電気化学セル用電解質を適用した電気化学セルの一例として、水酸化物イオンをキャリアとするアルカリ形燃料電池について説明したが、本発明に係る電気化学セル用電解質は、種々の電気化学セルに適用可能である。電気化学セルとしては、例えば、プロトンをキャリアとする燃料電池、二次電池（ニッケル亜鉛二次電池、亜鉛空気二次電池など）、水蒸気から水素と酸素を生成する電解セルなどに適用することができる。電気化学セルがプロトンをキャリアとする場合、複合部２２ａ、第１膜状部２２ｂ、及び第２膜状部２２ｃは、水酸化物イオン伝導性セラミックス成分に代えて、プロトン伝導性セラミックス成分を含有していればよい。なお、電気化学セルとは、化学エネルギーを電気エネルギーに変えるための装置と、電気エネルギーを化学エネルギーに変えるための装置であって、全体的な酸化還元反応から起電力が生じるように一対の電極が配置されたものの総称である。
【００７１】
［変形例２］
上記第１乃至第３実施形態では、電解質１６，１７，１８は、複数の閉気孔２４を有することとしたが、閉気孔２４を少なくとも１つ有していれば、閉気孔２４を全く有していない場合に比べて、複合部２２ａに柔軟性を付与することができるため、電解質１６，１７，１８の剥離を抑制できる。
【００７２】
［変形例３］
上記第１実施形態において、無機固体電解質体２２は、第１膜状部２２ｂ及び第２膜状部２２ｃを有することとしたが、第１膜状部２２ｂ及び第２膜状部２２ｃのうち少なくとも一方を有していなくてもよい。
【００７３】
同様に、上記第２実施形態では、無機固体電解質体２６が実質的に複合部２２ａのみによって構成されることとしたが、第１及び第２膜状部２２ｂ，２２ｃの一方を備えていてもよい。
【００７４】
また、上記第３実施形態では、無機固体電解質体２８が多孔質基材２０の一部にのみ配置されることとしたが、無機固体電解質体２８がカソード１２側に配置される場合には第１膜状部２２ｂを備えていてもよいし、無機固体電解質体２８がアノード１４側に配置される場合には第２膜状部２２ｃを備えていてもよい。
【００７５】
［変形例４］
上記第３実施形態では、多孔質基材２０の連続孔２０ａのうち無機固体電解質体２８が含浸されていない領域にはカソード１２が含浸されることとしたが、カソード１２は、連続孔２０ａに充填されている必要はなく、連続孔２０ａの内表面を覆うように膜状に形成されていてもよい。同様に、多孔質基材２０の連続孔２０ａの一部にアノード１４が含浸される場合においても、アノード１４は、連続孔２０ａに充填されている必要はなく、連続孔２０ａの内表面を覆うように膜状に形成されていてもよい。
【００７６】
［変形例５］
上記実施形態では、複数の閉気孔のすべてが多孔質基材２０から離れていることとしたが、複数の閉気孔の一部は多孔質基材２０に接していてもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１０    固体アルカリ形燃料電池
１２    カソード
１４    アノード
１６，１７，１８    電解質
１６Ｓ  カソード側表面
１６Ｔ  アノード側表面
２０    多孔質基材
２０ａ  連続孔
２２，２６，２８    無機固体電解質体
２２ａ  複合部
２２ｂ  第１膜状部
２２ｃ  第２膜状部
２４    閉気孔
【図１】
2019220465.tif 000003
【図２】
2019220465.tif 000004
【図３】
2019220465.tif 000005
【図４】
2019220465.tif 000006