(57)【要約】【課題】屋外用標識板の蓄光部分をフィルムで作製し軽量化により汎用性、作業性を向上するとともに、ＪＩＳ  Ｚ９０９７のＩＩ類の規格を満たす蓄光フィルムを提供すること。【解決手段】少なくとも一層の蓄光層を備えた蓄光フィルムであって、前記蓄光層は、樹脂材料と蓄光剤が所定の割合で混合されてなり、かつ前記蓄光剤の平均粒子径が９０μｍ以上であり、かつ前記蓄光層における前記蓄光剤の含有率が、前記蓄光層を１００質量部とするとき、６５質量部以上８５質量部以下であり、かつ前記蓄光層における前記蓄光剤の含有量が１７００ｇ／ｍ２以上である蓄光フィルムとする。【選択図】図２
2019038986.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一層の蓄光層を備えた蓄光フィルムであって、
前記蓄光層は、樹脂材料と蓄光剤が所定の割合で混合されてなり、
かつ前記蓄光剤の平均粒子径が９０μｍ以上であり、
かつ前記蓄光層における前記蓄光剤の含有率が、前記蓄光層を１００質量部とするとき、６５質量部以上８５質量部以下であり、
かつ前記蓄光層における前記蓄光剤の含有量が１７００ｇ／ｍ２以上であることを特徴とする蓄光フィルム。
【請求項２】
前記蓄光層の密度が２．０ｇ／ｃｍ３以下であることを特徴とする請求項１に記載の蓄光フィルム。
【請求項３】
前記蓄光層の一方の面に透光性フィルムを備え、他方の面に白色フィルムを備えることを特徴とする請求項１、または２に記載の蓄光フィルム。
【請求項４】
前記白色フィルムの、前記蓄光層側と反対側の面に、粘着層と離型フィルムとをこの順に備えることを特徴とする請求項３に記載の蓄光フィルム。
【請求項５】
前記蓄光層は、前記蓄光剤と、前記樹脂材料とが混合された２層以上の蓄光層を積層し一体化させることにより製造されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の蓄光フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記２層以上の蓄光層を積層し一体化させる方法は、前記樹脂材料の軟化点以下の温度で熱プレスすることによることを特徴とする請求項５に記載の蓄光フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燐光を利用した避難誘導表示、広告、表示看板等の屋外用標識板に利用できる蓄光フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
蓄光は、日光や蛍光灯などの主に紫外線領域の光エネルギーを吸収して蓄え、夜間に暗闇中で燐光を発生し視認性を高めるため、地震や台風等の災害時に発生する停電によるブラックアウトに際し、非常に有効な誘導表示となる。そのため、広域避難場所や津波避難場所等の標示に蓄光が利用されている。
【０００３】
また、蓄光を用いた誘導標示は、電源や配線配管を必要とせず、メンテナンスフリーで電気代が不要であり、使用箇所が限定されない点で、省エネ対策としても有効な手段となってきた。
【０００４】
従来、屋外用蓄光式標識板は、アルミやＳＵＳ板に蓄光剤を塗布または吹き付ける方式により作製されていた（例えば特許文献１）。しかし、この方式で作製した標識板は汎用性、ハンドリング性、更新時の作業性等が悪いという欠点がある。
【０００５】
一方、屋内用標識板の蓄光部分をフィルムで作製し、アルミやＳＵＳ等の表示基板の上に貼り付ける方式もあり、例えば特許文献２には、蓄光層と、その保護層となる透光性部材とを透光性粘着剤などで貼り合わせる構成が記載されている。
【０００６】
蓄光機能を発現する蓄光顔料としては、例えば特許文献３には、ＭＡｌ２Ｏ４（ＭはＣａ、Ｓｒ、またはＢａから構成される群から選択される少なくとも１つ）で示される化合物から構成される母結晶に対して、賦活剤として特定の金属元素が添加された蛍光体が記載されている。
【０００７】
ＪＩＳ  Ｚ９０９７は、津波が発生した時に、人々が安全な場所へ避難する際に利用する津波避難誘導標識システムについて規定した規格であり、暗闇対策の一つとして屋外で使用するための蓄光の試験方法と性能が示されており、次の内容となっている。
＜励起条件＞  キセノン４００μＷ／ｃｍ２、６０分間
＜輝度測定＞  励起終了後７２０分後の残光輝度を測定
＜性能区分＞  残光輝度がＩ類：３〜１０ｍｃｄ／ｍ２、ＩＩ類：１０ｍｃｄ／ｍ２以上
【０００８】
しかしながら、従来の蓄光フィルム方式によって、ＪＩＳ  Ｚ９０９７のＩ類の規格を満たすことはできたが、ＩＩ類の規格を満たすまでには至っていなかった。
【０００９】
また、蓄光フィルムを設置・使用するに当たっては、故意のいたずら等を想定し、酸やアルカリといった薬品に対する耐性が求められる。実際にＪＩＳ規格においても、ＪＩＳ
Ｚ９０９６「床面に設置する蓄光式の安全標識及び誘導ライン」において耐薬品性（酸・アルカリ）についての規定がある。特に酸については、蓄光層に用いる粘着剤または接着剤等の樹脂材料を加水分解させ、透光性の低下・輝度の低下を引き起こす懸念がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００１−０４９４６３号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１６１２０３号公報
【特許文献３】特許第２５４３８２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は上記の課題を解決するためのものであり、その目的とするところは、屋外用途として蓄光部分をフィルムで作製し汎用性、ハンドリング性、作業性を向上するとともに、ＪＩＳ  Ｚ９０９７のＩＩ類の規格を満たす蓄光フィルムを提供することにある。さらに好ましくは、ＪＩＳ  Ｚ９０９６の耐薬品性試験の規格を満たす蓄光フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、少なくとも一層の蓄光層を備えた蓄光フィルムであって、
前記蓄光層は、樹脂材料と蓄光剤が所定の割合で混合されてなり、
かつ前記蓄光剤の平均粒子径が９０μｍ以上であり、
かつ前記蓄光層における前記蓄光剤の含有率が、前記蓄光層を１００質量部とするとき、６５質量部以上８５質量部以下であり、
かつ前記蓄光層における前記蓄光剤の含有量が１７００ｇ／ｍ２以上であることを特徴とする蓄光フィルムとしたものである。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、前記蓄光層の密度が２．０ｇ／ｃｍ３以下であることを特徴とする請求項１に記載の蓄光フィルムとしたものである。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、前記蓄光層の一方の面に透光性フィルムを備え、他方の面に白色フィルムを備えることを特徴とする請求項１、または２に記載の蓄光フィルムとしたものである。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、前記白色フィルムの、前記蓄光層側と反対側の面に、粘着層と離型フィルムとをこの順に備えることを特徴とする請求項３に記載の蓄光フィルムとしたものである。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、前記蓄光層は、前記蓄光剤と、前記樹脂材料とが混合された２層以上の蓄光層を積層し一体化させることにより製造されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の蓄光フィルムの製造方法としたものである。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、前記２層以上の蓄光層を積層し一体化させる方法は、前記樹脂材料の軟化点以下の温度で熱プレスすることによることを特徴とする請求項５に記載の蓄光フィルムの製造方法としたものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によると、屋外用標識板の蓄光部分をフィルムで作製するので軽量化によりハンドリング性、作業性が向上するとともに、被着体である金属、プラスチック、セラミック、木材、紙等の表示基板の上に貼り付けて使用できるので汎用性が向上する。また、ＪＩＳ  Ｚ９０９７のＩＩ類の規格を満たすことで、従来のＩ類と比較して、より残光輝度を確保することができるので、視認性が上がりフィルムサイズの小面積化が可能になる。さらに好ましくは、ＪＩＳ  Ｚ９０９６の耐酸性試験の規格を満たす蓄光フィルムとすることができるので、故意のいたずら等により酸性環境に晒されても、輝度の低下が小さくＪＩＳ  Ｚ９０９７のＩＩ類の規格を満たすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の蓄光フィルムの第１の実施形態であり、本発明の蓄光フィルムの基本形態となる蓄光フィルムに係る模式断面図である。
【図２】本発明の蓄光フィルムの（ａ）第２の実施形態（ｂ）第３の実施形態に係る模式断面図である。
【図３】本発明の蓄光フィルムの（ａ）第４の実施形態（ｂ）第５の実施形態に係る模式断面図である。
【図４】本発明の蓄光フィルムの（ａ）第６の実施形態（ｂ）第７の実施形態に係る模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態に係る蓄光フィルムについて詳細に説明する。尚、同一の構成要素については便宜上の理由がない限り同一の符号を付け、重複する説明は省略する。また、以下の説明で用いる図面は、特徴をわかりやすくするために、特徴となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率などは実際と同じではない。
【００２１】
［本発明の蓄光フィルムの形態］
図１は、本発明の蓄光フィルムの第１の実施形態であり、本発明の蓄光フィルムの基本形態となる蓄光フィルム１０に係る模式断面図である。蓄光フィルム１０は、蓄光層３のみからなり、本発明の蓄光フィルムのすべての実施形態で用いられ、樹脂材料２の中に蓄光剤１を所定の割合で混合して分散させ形成したものである。ここで、蓄光剤１の平均粒子径は９０μｍ以上であり、かつ蓄光層３における蓄光剤１の含有率は、前記蓄光層を１００質量部とするとき、６５質量部以上８５質量部以下であり、かつ蓄光層３における蓄光剤１の含有量は１７００ｇ／ｍ２以上である。尚、本発明における平均粒子径は、レーザー回折・散乱法により測定された体積平均粒子径を意味する。
【００２２】
蓄光剤の含有率が低すぎると蓄光層での光の吸収量が低くなり、結果として蓄光フィルムの輝度が不足する。逆に蓄光剤の含有率が高くなると、蓄光層を透過し蓄光層の最下部まで届く光の量が減少するため、蓄光剤の含有率が所定の値を超えた場合も蓄光層での光の吸収量が低くなり、蓄光層における光エネルギーの利用効率が低下してしまう。また、蓄光剤の含有率が高すぎると樹脂材料の割合が低下し、蓄光層の強度が低下してしまうためにフィルム化が困難となる。蓄光剤１の平均粒子径は大きくすることで励起エネルギーが増し、燐光輝度が高くなるとともに残光時間が長くなる。
【００２３】
蓄光剤１の平均粒子径を９０μｍ以上、蓄光層３における蓄光剤１の含有率を、前記蓄光層を１００質量部とするとき６５質量部以上８５質量部以下、かつ蓄光層３における蓄光剤１の含有量を１７００ｇ／ｍ２以上とすることで残光輝度の低下が抑制され、ＪＩＳ  Ｚ９０９７のＩＩ類の規格を満たすことができる。平均粒子径の上限は特に限定はないが、製造しやすさの観点からは蓄光層３の膜厚の半分以下の平均粒子径であることが好ましい。
【００２４】
蓄光層３の密度については、実施例において示すように、２．０ｇ／ｃｍ３より大きくなるにつれて初期の残光輝度が低下していくとともに、耐酸性試験を実施した後にさらに輝度が低下しＪＩＳ  Ｚ９０９７のＩＩ類の規格を満たさなくなる。逆に、少なくとも２．０ｇ／ｃｍ３近傍で２．０ｇ／ｃｍ３以下であると初期の残光輝度が大きくなるとともに、耐酸性試験を実施した後にも輝度の低下も抑えることができ、ＪＩＳ  Ｚ９０９７のＩＩ類の規格を満たすことができる。
【００２５】
図２は、本発明の蓄光フィルムの（ａ）第２の実施形態（ｂ）第３の実施形態に係る模式断面図である。本実施形態の第２の実施形態、第３の実施形態の蓄光フィルム２０、３
０は、いずれも蓄光層３の一方の面に透光性フィルム４を備え、他方の面に白色フィルム５を備えている。
【００２６】
透光性フィルム４は蓄光層３の保護層となる機能を有し、その厚さは特に限定はないが、作製上及び取扱い上の観点から２５〜１２５μｍ程度の厚さが好ましい。白色フィルム５は、蓄光層３から放出される光を散乱反射して蓄光層３の発光効率を向上させ、蓄光フィルムによる表示を一層鮮明にする機能を有する。
【００２７】
本発明の第３の実施形態の蓄光フィルム３０は、第２の実施形態の蓄光フィルム２０の白色フィルム５の、蓄光層３側と反対側の面に、粘着層６と離型フィルム７とをこの順に備えている。
【００２８】
粘着層６は、白色フィルム５と離型フィルム７を粘着し、離型フィルム７を剥がした後は、白色フィルム５と被着体である金属、プラスチック、セラミック、木材、紙等の表示基板を粘着するためのものである。離型フィルム７は剥離自在であり、これを剥がした後、蓄光フィルムを前記表示基板に貼り付けることができる。言い換えれば、離型フィルム７は粘着層６を保護する機能を有している。
【００２９】
図３は、本発明の蓄光フィルムの（ａ）第４の実施形態（ｂ）第５の実施形態に係る模式断面図である。第４の実施形態の蓄光フィルム４０は、第２の実施形態の蓄光フィルム２０の透光性フィルム４の、蓄光層３側と反対側の面に、印字パターン８を備えている。ここで、印字パターン８は、パターニングされる以前の印字層であってもよい。第５の実施形態の蓄光フィルム５０は、第２の実施形態の蓄光フィルム２０の、透光性フィルム４と蓄光層３との層間に、印字パターン８を備えている。尚、印字パターン８については、簡略化のため特にパターン形状に図示せず、単に層状に図示している。
【００３０】
印字パターン８は、遮光性の印字層に、避難誘導用のピクトグラム、広告用の文字やイラスト等のデザインをパターニングしたもので、表示内容を表現し、図３（ａ）、（ｂ）の上面側から視認することができる。
【００３１】
図４は、本発明の蓄光フィルムの（ａ）第６の実施形態（ｂ）第７の実施形態に係る模式断面図である。第６の実施形態の蓄光フィルム６０は、第３の実施形態の蓄光フィルム３０の透光性フィルム４の、蓄光層３側と反対側の面に、印字パターン８を備えている。ここで、印字パターン８は、パターニングされる以前の印字層であってもよい。第７の実施形態の蓄光フィルム７０は、第３の実施形態の蓄光フィルム３０の、透光性フィルム４と蓄光層３との層間に、印字パターン８を備えている。印字パターン８については、前記の第４の実施形態、第５の実施形態の場合と同じである。
【００３２】
［本発明の蓄光フィルムの製造方法］
本発明の蓄光フィルムでは、蓄光層３における蓄光剤１の含有量を１７００ｇ／ｍ２以上とするが、この含有量を単層の塗工などで確保しようとすると、乾燥膜厚で１．５〜２．０ｍｍ程度が必要となり、乾燥や搬送の面で困難となる。このため、一度に形成する蓄光層の厚みは６００μｍ以下であることが好ましく、生産効率を考えると、３００〜６００μｍが特に好ましい。
【００３３】
そこで、本発明の蓄光フィルムは、蓄光剤を含む粘着層（接着層）である蓄光層（一度に形成する蓄光層）を２枚以上重ね合わせ、多段プレス機等で加熱、加圧しながら一体化して蓄光層３を形成する方法が望ましい。さらに透光性フィルムの蓄光層接触面に最外層よりも融点が低い熱可塑性樹脂を用いることによって、透光性フィルムを積層した状態で加熱、加圧し一体化することができる。また、蓄光層の密度を２．０ｇ／ｃｍ３以下とし
耐酸性を上げるためには、樹脂材料の軟化点以下の温度で熱プレスすることが望ましい。
【００３４】
［本発明の蓄光フィルムを構成する材料］
本発明の蓄光フィルムで用いる蓄光剤１の主成分は、例えば、硫化物蛍光体、及びアルミン酸塩蛍光体などである。硫化物蛍光体は、硫化カルシウム、硫化亜鉛、硫化亜鉛カドミウムなどであり、アルミン酸塩蛍光体は、ストロンチウム、ユウロピウム、ジズプロシウムなどを含む蛍光体である。蓄光剤の主成分がアルミン酸塩蛍光体であるとき、主成分が硫化物蛍光体である構成と比べて、長時間にわたり光エネルギーを放出可能であるため、アルミン酸塩蛍光体を用いるのが好ましい。
【００３５】
本発明の蓄光フィルムで用いる樹脂材料２としては、粘着剤、接着剤を用いることができる。粘着剤としては、アクリル樹脂系、天然ゴム系、合成ゴム系、ポリビニルエーテル樹脂系、ウレタン樹脂系、シリコーン樹脂系等が挙げられるが、耐候性の面からアクリル系またはポリステル系の溶剤希釈型透光性粘着剤が好ましい。これらの粘着剤は、１種単独または２種以上を組み合わせて用いることができる。特性としては、透光性、耐候性があり、なおかつ蓄光剤との相溶性が良いものが望ましい。具体的には、サイデン化学（株）製粘着剤サイビノールＯＣ−３４０５（商品名）等が挙げられる。接着剤としては、アクリル系接着剤、ポリエステル系接着剤、ウレタン接着剤等が使用でき、特に接着力の強固な二液硬化型の接着剤が好ましい。具体的には、日立化成（株）製接着剤ハイボン７６６３（商品名）やハイボンＹＡ７９０−１（商品名）等が挙げられる。
【００３６】
本発明の蓄光フィルムで用いる透光性フィルム４としては、蓄光層３へ効率良く光エネルギーを透過し蓄光剤の発光への影響が少なく、また放出される光エネルギーの損失をなるべく防ぎ、蓄光層を保護できる合成樹脂からなるフィルムで、全光線透過率が９０％以上であることが好ましい。材料としては、アクリル樹脂、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、塩化ビニル、ポリプロピレン等から構成される群から選択される少なくとも１つであることが好ましい。透光性フィルム４は紫外線硬化性樹脂であってもよい。好適には、耐候性と透光性を備えたアクリルフィルムやフッ素フィルム、フッ素／アクリル多層フィルム等が挙げられ、使用環境に応じて使用できる。前述の通り、透光性フィルムの蓄光層接触面に最外層よりも融点が低い熱可塑性樹脂を用いることによって、蓄光層と同時に一体化することができるため好ましい。例えば、最外層に耐熱性及び耐候性の高いフッ素樹脂、内層側にアクリル樹脂を用いたフィルムとする。
【００３７】
本発明の蓄光フィルムで用いる白色フィルム５は、蓄光層３から放出される光エネルギーを適宜散乱反射し、蓄光層３の発光効率を向上させるものであり、反射率の高い白色フィルムが望ましい。例えば透光性フィルム４で用いる合成樹脂に光拡散剤を含むフィルムである。透光性フィルム４を透過し、蓄光層３で蓄光した光エネルギーを、外光が消滅した後燐光として透光性フィルム４から効率良く放出し、発光効率を高める機能を有する。具体的には東レ（株）製白色ＰＥＴルミラーＥ２０（商品名）やルミラーＥＡ３Ｓ（商品名）、東洋紡（株）製クリスパーＫ２４１１（商品名）等が挙げられる。
【００３８】
光拡散剤としては、粒子形状を有しており、例えば、酸化チタン、シリカ、アルミナ、シリカアルミナ、ジルコニア、酸化亜鉛、酸化ストロンチウム、水酸化アルミニウム、炭酸ストロンチウム、塩化ストロンチウム、硫酸ストロンチウム、硝酸ストロンチウム、水酸化ストロンチウム、ガラス等の粒子、アクリル系粒子、スチレン粒子、スチレンアクリル粒子及びその架橋体、ポリウレタン系粒子、ポリエステル系粒子、シリコーン系粒子、フッ素系粒子、これらの共重合体、ベントナイト、パイロフィライト、タルク、スメクタイト、バーミキュライト、雲母、緑泥岩、カオリン鉱物、セピオライトなどの粘土化合物粒子等を好適に使用できる。
【００３９】
本発明の蓄光フィルムで用いる離型フィルム７は、例えば透光性フィルム４で用いる合成樹脂と同様の材質にて構成され、厚さは２５〜１２５μｍ程度が好ましい。第３、第６、第７の実施形態の蓄光フィルム３０、６０、７０で、粘着層６を介して白色フィルム５と積層している。粘着層６は白色フィルム５と強固に粘着しているが、離型フィルム７は粘着層６から容易に剥がすことができる剥離自在のフィルムである。離型フィルム７は透光性であっても透光性でなくてもよく、いわゆる離型紙であってもよい。
【００４０】
粘着層６は、例えば樹脂材料２の粘着剤で用いる樹脂と同様の材質か、または紫外線硬化型ホットメルト粘着剤等であってもよい。粘着層６の特性としては、被着体であるアルミ板やＳＵＳ板等の金属、プラスチック、セラミック、木材、紙等の表示基板との密着性が高く、また屋外での使用に耐えうる耐候性を備えた粘着層が望ましい。具体的には、サイデン化学（株）製粘着剤サイビノールＡＴ−２６２（商品名）やサイビノールＡＴ−Ｄ３７（商品名）等が挙げられる。
【００４１】
印字パターン８は、通常のグラビア印刷、シルク印刷、インクジェット法により形成することができ、従って特に接着層は必要としない。インキは、ウレタン樹脂、アクリル樹脂等のバインダーに顔料を混ぜたものを使用することができる。
【実施例】
【００４２】
以下、本発明の実施例を説明するが本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００４３】
［ＪＩＳ  Ｚ９０９７のＩＩ類の残光輝度に対する評価］
実施例１、２及び比較例１〜３では、蓄光剤平均粒子径、蓄光剤含有率、蓄光剤含有量を変化させたフィルムにより、ＪＩＳ  Ｚ９０９７のＩＩ類の規格を満たすかどうか、を評価した。はじめに、実施例１、２及び比較例１〜３で作製した蓄光フィルムの作製方法を述べる。
【００４４】
＜実施例１＞
以下の工程にて、図２（ａ）に示す第２の実施形態の実施例１の蓄光フィルム２０を作製した。
【００４５】
蓄光剤は東北ＮＴＳ社製蓄光剤（平均粒子径９０μｍ）を用い、樹脂材料として日立化成（株）製ハイボンＹＡ７９０−１（商品名）に固形分比での蓄光剤含有率が、蓄光層を１００質量部とするとき、８２．１質量部となるように調製した組成物を、白色フィルム５としての東レ（株）製ルミラーＥ２０（商品名。膜厚１００μｍ）上に塗布、乾燥して第１の蓄光層を形成した。この時の塗布量は、蓄光剤含有量がほぼ１９４８／２＝９７４ｇ／ｍ２となるようにした。
【００４６】
別途、第１の蓄光層と同じ蓄光剤（平均粒子径も同じ）、樹脂材料、蓄光剤含有率の組成物を、剥離フィルムである東レ（株）製セラピールＷＺ（商品名。膜厚７５μｍ）上に塗布、乾燥して第２の蓄光層を形成した。この時の塗布量も第１の蓄光層と同じ、蓄光剤含有量がほぼ１９４８／２＝９７４ｇ／ｍ２となるようにした。
【００４７】
次に、セラピールＷＺ（商品名。膜厚７５μｍ）上に形成した第２の蓄光層を剥がして、ルミラーＥ２０（商品名。膜厚１００μｍ）上に形成した第１の蓄光層の上に重ね、白色フィルム５とは反対側の面に透光性フィルム４として三菱レイヨン（株）製アクリプレンＦＢＳ００６（商品名。膜厚５０μｍ）を重ねた上で、プレス機を用いて、温度８５℃、圧力１０ＭＰａの条件で１０分間プレスし、蓄光フィルム２０を作製した。これにより上記の第１の蓄光層と第２の蓄光層は一体化された蓄光層３となり、その蓄光剤含有量は９７４×２＝１９４８ｇ／ｍ２となった。
【００４８】
＜実施例２＞
蓄光剤平均粒子径を１２５μｍ、蓄光剤含有率を、蓄光層を１００質量部とするとき、８２．１質量部、一体化した蓄光層の蓄光剤含有量を１７１４ｇ／ｍ２とし、実施例１と同じ方法で、実施例２の蓄光フィルム２０を作製した。
【００４９】
＜比較例１＞
蓄光剤平均粒子径を６０μｍ、蓄光剤含有率を、蓄光層を１００質量部とするとき、６６．１質量部、一体化した蓄光層の蓄光剤含有量を２４９８ｇ／ｍ２とし、実施例１と同じ方法で、比較例１の蓄光フィルムを作製した。
【００５０】
＜比較例２＞
蓄光剤平均粒子径を９０μｍ、蓄光剤含有率を、蓄光層を１００質量部とするとき、８５．１質量部、一体化した蓄光層の蓄光剤含有量を２３３２ｇ／ｍ２とし、実施例１と同じ方法で、比較例２の蓄光フィルムを作製した。
【００５１】
＜比較例３＞
蓄光剤平均粒子径を９０μｍ、蓄光剤含有率を、蓄光層を１００質量部とするとき、８４．８質量部、一体化した蓄光層の蓄光剤含有量を１５６５ｇ／ｍ２とし、実施例１と同じ方法で、比較例３の蓄光フィルムを作製した。
【００５２】
以上の実施例１、２、比較例１〜３の蓄光フィルムで用いた蓄光層の材料条件を表１に示す。
【００５３】
【表１】
2019038986.tif 000003
【００５４】
＜評価方法＞
得られた実施例１、２、比較例１〜３の蓄光フィルムを用いて、津波避難誘導標識システムの規格であるＪＩＳ  Ｚ９０９７に準拠した輝度測定を実施した。
【００５５】
＜励起条件＞
キセノン４００μＷ／ｃｍ２、６０分間
【００５６】
＜輝度測定＞
励起終了後７２０分後の残光輝度を測定
【００５７】
＜性能区分＞
残光輝度がＩ類：３〜１０ｍｃｄ／ｍ２、ＩＩ類：１０ｍｃｄ／ｍ２以上
【００５８】
＜評価結果＞
表２に輝度測定結果を示す。
【００５９】
【表２】
2019038986.tif 000004
【００６０】
実施例１は、蓄光剤の平均粒子径９０μｍで十分大きく、蓄光剤含有率８２．１質量部で照射したキセノン光を有効に取り込むことができ、蓄光剤含有量は１９４８ｇ／ｍ２で十分にあるため、規格ＩＩ類を満たすことができた。また、実施例２では、さらに平均粒子径の大きい１２５μｍの蓄光剤を使用することにより、実施例１よりも高い残光輝度を得ることができた。
【００６１】
一方、比較例１は、蓄光剤の平均粒子径６０μｍと小さいために、蓄光剤含有量は最も多い２４９８ｇ／ｍ２であっても規格ＩＩ類を満たすことができなかった。比較例２は、蓄光剤含有率が８５．１質量部と高いために、平均粒子径、蓄光剤含有量が好適であっても照射したキセノン光が蓄光層の最下部まで届かず、規格ＩＩ類を満たさなかった。比較例３は、平均粒子径、蓄光剤含有率は好適であるが、蓄光剤含有量が１５６５ｇ／ｍ２と少ないために規格ＩＩ類を満たさなかった。
【００６２】
［ＪＩＳ  Ｚ９０９６の耐酸性に対する評価］
実施例３、及び比較例４〜６は、初期にＪＩＳ  Ｚ９０９７のＩＩ類の規格を満たす蓄光剤平均粒子径、蓄光剤含有率、蓄光剤含有量からなるフィルムについて、蓄光層密度を変化させ、ＪＩＳ  Ｚ９０９６で規定する耐酸性試験を実施した後にＪＩＳ  Ｚ９０９７のＩＩ類の規格を満たすかどうか、を評価した。はじめに、実施例３、及び比較例４〜６で作製した蓄光フィルムの作製方法を述べる。
【００６３】
＜実施例３＞
以下の工程にて、図２（ａ）に示す第２の実施形態の実施例３の蓄光フィルム２０を作製した。
【００６４】
蓄光剤は東北ＮＴＳ社製蓄光剤（平均粒子径１２５μｍ）を用い、樹脂材料として日立化成（株）製ハイボン７６６３（商品名。軟化点１００℃）に固形分比での蓄光剤含有率が、蓄光層を１００質量部とするとき、８２．１質量部となるように調製した組成物を、白色フィルム５としての東レ（株）製ルミラーＥ２０（商品名。膜厚１００μｍ）上に塗布、乾燥して第１の蓄光層を形成した。この時の塗布量は、蓄光剤含有量が１８７６／３≒６２５ｇ／ｍ２となるようにした。
【００６５】
別途、第１の蓄光層と同じ蓄光剤（平均粒子径も同じ）、樹脂材料、蓄光剤含有率の組成物を、剥離フィルムである東レ（株）製セラピールＷＺ（商品名。膜厚７５μｍ）上に塗布、乾燥して第２の蓄光層を形成した。この時の塗布量も第１の蓄光層と同じ、蓄光剤含有量が１８７６／３≒６２５ｇ／ｍ２となるようにした。次に、セラピールＷＺ（商品名。膜厚７５μｍ）上に形成した第２の蓄光層を剥がして、白色フィルム５であるルミラーＥ２０（商品名。膜厚１００μｍ）上に形成した前記第１の蓄光層の上に重ねて２層構成の蓄光層とした。
【００６６】
別途、第２の蓄光層と同じ方法・条件でセラピールＷＺ（商品名。膜厚７５μｍ）上に第３の蓄光層を形成し、第３の蓄光層を剥がして、白色フィルム５であるルミラーＥ２０（商品名。膜厚１００μｍ）上に形成した前記２層構成の蓄光層の上に重ねて３層構成の蓄光層を形成した。
【００６７】
次に、前記３層構成の蓄光層の白色フィルム５とは反対側の面に透光性フィルム４として三菱レイヨン（株）製アクリプレンＦＢＳ００６（商品名。膜厚５０μｍ）を重ねた上で、プレス機を用いて、温度８５℃、圧力４ＭＰａの条件で４０分間プレスし、実施例３の蓄光フィルム２０を作製した。これにより上記の第１の蓄光層、第２の蓄光層、第３の蓄光層は一体化された蓄光層３となり、その蓄光剤含有量は６２５×３≒１８７６ｇ／ｍ２となった。
【００６８】
＜比較例４＞
プレス機を用いてプレスするときの温度を１１０℃とした以外は、実施例３と同じ方法で、比較例４の蓄光フィルムを作製した。
【００６９】
＜比較例５＞
プレス機を用いてプレスするときの温度を１３０℃とした以外は、実施例３と同じ方法で、比較例５の蓄光フィルムを作製した。
【００７０】
＜比較例６＞
プレス機を用いてプレスするときの温度を１５０℃とした以外は、実施例３と同じ方法で、比較例６の蓄光フィルムを作製した。
【００７１】
以上のように作製した実施例３、比較例４〜６の蓄光フィルムの蓄光層の熱プレス後の密度を以下のように算出した。各蓄光フィルム、及び透光性フィルム４であるＦＢＳ００
６、白色フィルム５であるルミラーＥ２０を、いずれも１０ｃｍ角に切り出して重量を測定し、各蓄光フィルムの重量から透光性フィルム４、白色フィルム５の重量を差し引いて蓄光層の重量を求め、同様に各蓄光フィルム、及び透光性フィルム４、白色フィルム５の厚さから求めた蓄光層の厚さと面積（１０ｃｍ×１０ｃｍ）を用いて、密度を算出した。
【００７２】
以上の実施例３、比較例４〜６の蓄光フィルムで用いた蓄光層の材料条件を表３に示す。
【００７３】
【表３】
2019038986.tif 000005
【００７４】
＜評価方法＞
実施例３、比較例４〜６の蓄光フィルムについて、まず耐酸性試験の前に、実施例１、２及び比較例１〜３の評価と同じ条件・方法でＪＩＳ  Ｚ９０９７に準拠した輝度測定を行い、ＪＩＳ  Ｚ９０９７のＩＩ類の規格を満たすかどうか、を評価した。次に、耐酸性試験はＪＩＳ  Ｚ９０９６に準拠し、３ｗｔ％の塩酸に４０℃で２４時間浸漬させた後、サンプルを取り出して水洗いし乾燥させ、同様にＪＩＳ  Ｚ９０９７のＩＩ類の規格を満たすかどうか、を評価した。
【００７５】
＜評価結果＞
表４に耐酸性試験前後の輝度測定結果を示す。
【表４】
2019038986.tif 000006
【００７６】
実施例３は、プレス温度が樹脂材料である日立化成（株）製ハイボン７６６３（商品名）の軟化点１００℃以下であるために、蓄光層密度が２．０ｇ／ｃｍ３以下となり、初期（耐酸性試験前）輝度が高く、かつ耐酸性試験による輝度の低下が少ないため、試験後の輝度もＩＩ類の規格を満たすことができた。
【００７７】
一方、比較例４〜６は、プレス温度が樹脂材料の軟化点よりも高いため、蓄光層の密度が２．０ｇ／ｃｍ３より大きくなり、初期輝度が実施例３と比較して低下するとともに、耐酸性試験による輝度の低下も大きくなった。この傾向はプレス温度が高くなる程強く、１５０℃でプレスした比較例６は、初期輝度が最も低く、また耐酸性試験による輝度の低下も最も大きくなった。
【００７８】
プレス温度が樹脂材料の軟化点よりも高い場合に輝度が低下する理由は、ひとつには、樹脂材料である接着剤（ハイボン７６６３：商品名）の流動性が上昇し蓄光剤同士の間隔が狭くなって蓄光層密度は上がるが、２．０ｇ／ｃｍ３よりも大きくなると蓄光剤が過密になり、蓄光層の深部への透過光量が減少してしまうために、励起光を十分に取り込むことができなくなって蓄光効率が低下すると考えられる。
【００７９】
また、樹脂材料の流動性が上がり蓄光剤同士の間隔が狭くなるとともに、接着剤中に存在している空隙がつながって、耐酸性試験を実施した際の毛細管現象の影響が大きくなり、酸の浸透性が上がり、樹脂材料の加水分解を引き起こしたためと考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明の蓄光フィルムは、残光輝度の高い蓄光フィルムとして、避難誘導表示、広告、表示看板等をはじめ、照明、各種建材、非常サイン、街灯、イルミネーション、カバーパーツ等の屋外用標識として、表示基板や壁等に貼付して利用できる。
【符号の説明】
【００８１】
１０、２０、３０、４０、５０、６０、７０・・・蓄光フィルム
１・・・蓄光剤
２・・・樹脂材料
３・・・蓄光層
４・・・透光性フィルム
５・・・白色フィルム
６・・・粘着層
７・・・離型フィルム
８・・・印字パターン
【図１】
2019038986.tif 000007
【図２】
2019038986.tif 000008
【図３】
2019038986.tif 000009
【図４】
2019038986.tif 000010