(57)【要約】      （修正有）【課題】高度デジタル放送サービスをより好適に送信または受信する技術を提供する。【解決手段】方法は、第１の偏波方向で第１の伝送波を送信し、前記第１の偏波方向と異なる第２の偏波方向で第２の伝送波を送信する送信ステップと、前記第１の伝送波と前記第２の伝送波を受信する受信ステップと、前記第１の伝送波と前記第２の伝送波に含まれる階層を識別する階層識別ステップと、を備える。第１の伝送波と第２の伝送波は、それぞれ所定の帯域幅が所定数のセグメントに分割されているものであり、第２の伝送波には、階層識別ステップで、第２の偏波方向の第２の伝送波で伝送されるセグメントのうち、第１の偏波方向の第１の伝送波で伝送される所定の階層に属するセグメントと同じセグメント番号を有するセグメント群を、当該所定の階層とは異なる階層であると識別可能な識別情報が格納されているように構成する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル放送システムにおける伝送波の処理方法であって、
前記デジタル放送システムでは、第１の偏波方向で第１の伝送波を送信し、前記第１の偏波方向と異なる第２の偏波方向で第２の伝送波を送信する送信ステップと、
前記送信ステップで送信された前記第１の伝送波と前記第２の伝送波を受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信した前記第１の伝送波と前記第２の伝送波に含まれる階層を識別する階層識別ステップと、
を備え、
前記第１の伝送波と前記第２の伝送波は、それぞれ所定の帯域幅が所定数のセグメントに分割されているものであり、
前記第２の伝送波には、前記階層識別ステップで、前記第２の偏波方向の前記第２の伝送波で伝送されるセグメントのうち、前記第１の偏波方向の前記第１の伝送波で伝送される所定の階層に属するセグメントと同じセグメント番号を有するセグメント群を、当該所定の階層とは異なる階層であると識別可能な識別情報が格納されている、
伝送波の処理方法。
【請求項２】
請求項１に係る伝送波の処理方法において、
前記識別情報は、前記複数の異なる伝送波において、データキャリアと異なる変調がなされるキャリアに格納されている、伝送波の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放送送信技術または放送受信技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のアナログ放送サービスに替わり、１９９０年代後半より各国でデジタル放送サービスが開始された。デジタル放送サービスは、誤り訂正技術を用いた放送品質の向上、圧縮符号化技術を用いた多チャンネル化及びＨＤ（Ｈｉｇｈ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ）化、ＢＭＬ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）やＨＴＭＬ５（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕｅａｇ  ｖｅｒｓｉｏｎ５）を用いたサービスのマルチメディア化、等を実現した。
【０００３】
近年では、さらなる周波数使用効率の向上、高解像度化や高機能化を目的として、各国において、高度デジタル放送方式の検討が進められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１４４２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
現行のデジタル放送はサービスを開始してから既に１０年以上を経過しており、現行のデジタル放送サービスを受信可能な放送受信装置が充分に普及している。このため、現在検討を進めている高度デジタル放送サービスを開始するにあたっては、現行のデジタル放送サービスとの互換性を考慮する必要がある。即ち、現行のデジタル放送サービスの視聴環境を維持しつつ、映像信号のＵＨＤ（Ｕｌｔｒａ  Ｈｉｇｈ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ）化等を実現することが好ましい。
【０００６】
デジタル放送サービスでＵＨＤ放送を実現する技術として特許文献１に記載のシステムがある。しかしながら、特許文献１に記載のシステムは現行のデジタル放送に置き換えるものであり、現行のデジタル放送サービスの視聴環境の維持を考慮したものではない。
【０００７】
本発明の目的は、現行のデジタル放送サービスとの互換性も考慮した、より高機能な高度デジタル放送サービスをより好適に送信または受信する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための手段として、特許請求の範囲に記載の技術を用いる。
【０００９】
一例を挙げるならば、デジタル放送システムにおける伝送波の処理方法において、前記デジタル放送システムでは、第１の偏波方向で第１の伝送波を送信し、前記第１の偏波方向と異なる第２の偏波方向で第２の伝送波を送信する送信ステップと、前記送信ステップで送信された前記第１の伝送波と前記第２の伝送波を受信する受信ステップと、前記受信ステップで受信した前記第１の伝送波と前記第２の伝送波に含まれる階層を識別する階層識別ステップと、を備え、前記第１の伝送波と前記第２の伝送波は、それぞれ所定の帯域幅が所定数のセグメントに分割されているものであり、前記第２の伝送波には、前記階層識別ステップで、前記第２の偏波方向の前記第２の伝送波で伝送されるセグメントのうち、前記第１の偏波方向の前記第１の伝送波で伝送される所定の階層に属するセグメントと同じセグメント番号を有するセグメント群を、当該所定の階層とは異なる階層であると識別可能な識別情報が格納されているように構成すれば良い。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、高度デジタル放送サービスをより好適に送信または受信する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施例に係る放送システムのシステム構成図である。
【図２Ａ】本発明の一実施例に係る放送受信装置のブロック図である。
【図２Ｂ】本発明の一実施例に係る放送受信装置の第一チューナ／復調部の詳細ブロック図である。
【図２Ｃ】本発明の一実施例に係る放送受信装置の第二チューナ／復調部の詳細ブロック図である。
【図２Ｄ】本発明の一実施例に係る放送受信装置の第三チューナ／復調部の詳細ブロック図である。
【図２Ｅ】本発明の一実施例に係る放送受信装置の第四チューナ／復調部の詳細ブロック図である。
【図２Ｆ】本発明の一実施例に係る放送受信装置の第一デコーダ部の詳細ブロック図である。
【図２Ｇ】本発明の一実施例に係る放送受信装置の第二デコーダ部の詳細ブロック図である。
【図２Ｈ】本発明の一実施例に係る放送受信装置のソフトウェア構成図である。
【図３Ａ】本発明の一実施例に係る放送局サーバの構成図である。
【図３Ｂ】本発明の一実施例に係るサービス事業者サーバの構成図である。
【図４Ａ】本発明の一実施例のデジタル放送に係るセグメント構成を説明する図である。
【図４Ｂ】本発明の一実施例のデジタル放送に係る階層伝送における階層割り当てを説明する図である。
【図４Ｃ】本発明の一実施例のデジタル放送に係るＯＦＤＭ伝送波の生成処理を説明する図である。
【図４Ｄ】本発明の一実施例のデジタル放送に係る伝送路符号化部の基本的な構成を説明する図である。
【図４Ｅ】本発明の一実施例のデジタル放送に係るＯＦＤＭ方式のセグメントパラメータを説明する図である。
【図４Ｆ】本発明の一実施例のデジタル放送に係る伝送信号パラメータを説明する図である。
【図４Ｇ】本発明の一実施例のデジタル放送に係る同期変調セグメントのパイロット信号の配置を説明する図である。
【図４Ｈ】本発明の一実施例のデジタル放送に係る差動変調セグメントのパイロット信号の配置を説明する図である。
【図５Ａ】本発明の一実施例のデジタル放送に係るＴＭＣＣキャリアのビット割り当てを説明する図である。
【図５Ｂ】本発明の一実施例のデジタル放送に係るＴＭＣＣ情報のビット割り当てを説明する図である。
【図５Ｃ】本発明の一実施例のデジタル放送に係るＴＭＣＣ情報の伝送パラメータ情報を説明する図である。
【図５Ｄ】本発明の一実施例のデジタル放送に係るＴＭＣＣ情報のシステム識別を説明する図である。
【図５Ｅ】本発明の一実施例のデジタル放送に係るＴＭＣＣ情報のキャリア変調マッピング方式を説明する図である。
【図５Ｆ】本発明の一実施例のデジタル放送に係るＴＭＣＣ情報の周波数変換処理識別を説明する図である。
【図５Ｇ】本発明の一実施例のデジタル放送に係るＴＭＣＣ情報の物理チャンネル番号識別を説明する図である。
【図５Ｈ】本発明の一実施例のデジタル放送に係るＴＭＣＣ情報の主信号識別の一例を説明する図である。
【図５Ｉ】本発明の一実施例のデジタル放送に係るＴＭＣＣ情報の４Ｋ信号伝送階層識別を説明する図である。
【図５Ｊ】本発明の一実施例のデジタル放送に係るＴＭＣＣ情報の追加階層伝送識別を説明する図である。
【図６Ａ】本発明の一実施例のデジタル放送に係るＡＣ信号のビット割り当てを説明する図である。
【図６Ｂ】本発明の一実施例のデジタル放送に係るＡＣ信号の構成識別を説明する図である。
【図６Ｃ】本発明の一実施例のデジタル放送に係るＡＣ信号の地震動警報情報を説明する図である。
【図６Ｄ】本発明の一実施例のデジタル放送に係るＡＣ信号の地震動警報情報の信号識別を説明する図である。
【図６Ｅ】本発明の一実施例のデジタル放送に係るＡＣ信号の地震動警報情報の地震動警報詳細情報を説明する図である。
【図６Ｆ】本発明の一実施例のデジタル放送に係るＡＣ信号の地震動警報情報の地震動警報詳細情報を説明する図である。
【図６Ｇ】本発明の一実施例のデジタル放送に係るＡＣ信号の変調波の伝送制御に関する付加情報を説明する図である。
【図６Ｈ】本発明の一実施例のデジタル放送に係るＡＣ信号の伝送パラメータ付加情報を説明する図である。
【図６Ｉ】本発明の一実施例のデジタル放送に係るＡＣ信号の誤り訂正方式を説明する図である。
【図６Ｊ】本発明の一実施例のデジタル放送に係るＡＣ信号のＮＵＣ形式を説明する図である。
【図７Ａ】本発明の一実施例に係る偏波両用伝送方式を説明する図である。
【図７Ｂ】本発明の一実施例に係る偏波両用伝送方式を用いた放送システムのシステム構成図である。
【図７Ｃ】本発明の一実施例に係る偏波両用伝送方式を用いた放送システムのシステム構成図である。
【図７Ｄ】本発明の一実施例に係る周波数変換処理を説明する図である。
【図７Ｅ】本発明の一実施例に係るパススルー伝送方式の構成を説明する図である。
【図７Ｆ】本発明の一実施例に係るパススルー伝送帯域を説明する図である。
【図７Ｇ】本発明の一実施例に係るパススルー伝送方式の構成を説明する図である。
【図７Ｈ】本発明の一実施例に係るパススルー伝送帯域を説明する図である。
【図７Ｉ】本発明の一実施例に係るパススルー伝送帯域を説明する図である。
【図８Ａ】本発明の一実施例に係る階層分割多重伝送方式を説明する図である。
【図８Ｂ】本発明の一実施例に係る階層分割多重伝送方式を用いた放送システムのシステム構成図である。
【図８Ｃ】本発明の一実施例に係る周波数変換増幅処理を説明する図である。
【図９Ａ】ＭＰＥＧ−２  ＴＳのプロトコルスタックを説明する図である。
【図９Ｂ】ＭＰＥＧ−２  ＴＳで使用するテーブルの名称と機能を説明する図である。
【図９Ｃ】ＭＰＥＧ−２  ＴＳで使用するテーブルの名称と機能を説明する図である。
【図９Ｄ】ＭＰＥＧ−２  ＴＳで使用する記述子の名称と機能を説明する図である。
【図９Ｅ】ＭＰＥＧ−２  ＴＳで使用する記述子の名称と機能を説明する図である。
【図９Ｆ】ＭＰＥＧ−２  ＴＳで使用する記述子の名称と機能を説明する図である。
【図９Ｇ】ＭＰＥＧ−２  ＴＳで使用する記述子の名称と機能を説明する図である。
【図９Ｈ】ＭＰＥＧ−２  ＴＳで使用する記述子の名称と機能を説明する図である。
【図９Ｉ】ＭＰＥＧ−２  ＴＳで使用する記述子の名称と機能を説明する図である。
【図１０Ａ】ＭＭＴの放送伝送路におけるプロトコルスタックを説明する図である。
【図１０Ｂ】ＭＭＴの通信回線におけるプロトコルスタックを説明する図である。
【図１０Ｃ】ＭＭＴのＴＬＶ−ＳＩで使用するテーブルの名称と機能を説明する図である。
【図１０Ｄ】ＭＭＴのＴＬＶ−ＳＩで使用する記述子の名称と機能を説明する図である。
【図１０Ｅ】ＭＭＴのＭＭＴ−ＳＩで使用するメッセージの名称と機能を説明する図である。
【図１０Ｆ】ＭＭＴのＭＭＴ−ＳＩで使用するテーブルの名称と機能を説明する図である。
【図１０Ｇ】ＭＭＴのＭＭＴ−ＳＩで使用する記述子の名称と機能を説明する図である。
【図１０Ｈ】ＭＭＴのＭＭＴ−ＳＩで使用する記述子の名称と機能を説明する図である。
【図１０Ｉ】ＭＭＴのＭＭＴ−ＳＩで使用する記述子の名称と機能を説明する図である。
【図１０Ｊ】ＭＭＴ方式のデータ伝送と各テーブルの関係を説明する図である。
【図１１Ａ】本発明の一実施例に係る放送受信装置１００のチャンネル設定処理の動作シーケンス図である。
【図１１Ｂ】ネットワーク情報テーブルのデータ構成を説明する図である。
【図１１Ｃ】地上分配システム記述子のデータ構成を説明する図である。
【図１１Ｄ】サービスリスト記述子のデータ構成を説明する図である。
【図１１Ｅ】ＴＳ情報記述子のデータ構成を説明する図である。
【図１２Ａ】本発明の一実施例に係るリモートコントローラの外観図である。
【図１２Ｂ】本発明の一実施例に係るチャンネル選択時のバナー表示を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態の例を、図面を用いて説明する。
【００１３】
（実施例１）
［システム構成］
図１は、放送システムの構成の一例を示すシステム構成図である。
【００１４】
放送システムは、例えば、放送受信装置１００とアンテナ２００、放送局の電波塔３００と放送局サーバ４００、サービス事業者サーバ５００、移動体電話通信サーバ６００と移動体電話通信網の基地局６００Ｂ、携帯情報端末７００、インターネット等のブロードバンドネットワーク８００とルータ装置８００Ｒ、で構成される。また、インターネット８００には、各種サーバ装置や通信機器がさらに接続されても良い。
【００１５】
放送受信装置１００は、高度デジタル放送サービスの受信機能を備えたテレビ受信機である。放送受信装置１００は、さらに既存デジタル放送サービスの受信機能を備えても良い。さらに、デジタル放送サービス（既存デジタル放送サービスまたは高度デジタル放送サービス）にブロードバンドネットワークを利用した機能を連携させ、ブロードバンドネットワークを介した付加コンテンツの取得やサーバ装置における演算処理、携帯端末機器との連携による提示処理等をデジタル放送サービスと組み合わせる放送通信連携システムに対応可能である。放送受信装置１００は、アンテナ２００を介して、電波塔３００から送出されたデジタル放送波を受信する。前記デジタル放送波は、電波塔３００からアンテナ２００に直接送信されても良いし、図示を省略した放送衛星や通信衛星等を経由して送信されても良い。ケーブルテレビ局が再送信した放送信号を、ケーブル回線等を経由して受信しても良い。また、放送受信装置１００は、ルータ装置８００Ｒを介してインターネット８００と接続可能であり、インターネット８００上の各サーバ装置との通信によるデータの送受信が可能である。
【００１６】
ルータ装置８００Ｒは、インターネット８００と無線通信または有線通信により接続され、また、放送受信装置１００とは有線通信で、携帯情報端末７００とは無線通信で接続される。これにより、インターネット８００上の各サーバ装置と放送受信装置１００と携帯情報端末７００とが、ルータ装置８００Ｒを介して、データの送受信を相互に行うことが可能となる。ルータ装置８００Ｒと放送受信装置１００と携帯情報端末７００は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を構成する。なお、放送受信装置１００と携帯情報端末７００との通信は、ルータ装置８００Ｒを介さずに、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（登録商標）やＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）等の方式で直接行われても良い。
【００１７】
電波塔３００は、放送局の放送設備であって、デジタル放送サービスに係る各種制御情報や放送番組のコンテンツデータ（動画コンテンツや音声コンテンツ等）等を含むデジタル放送波を送出する。また、放送局は放送局サーバ４００を備える。放送局サーバ４００は、放送番組のコンテンツデータ及び各放送番組の番組タイトル、番組ＩＤ、番組概要、出演者、放送日時、等のメタデータを記憶する。放送局サーバ４００は、前記コンテンツデータやメタデータを、契約に基づいて、サービス事業者に対して提供する。サービス事業者に対するコンテンツデータ及びメタデータの提供は、放送局サーバ４００が備えるＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を通して行われる。
【００１８】
サービス事業者サーバ５００は、サービス事業者が放送通信連携システムによるサービスを提供するために用意するサーバ装置である。サービス事業者サーバ５００は、放送局サーバ４００から提供されたコンテンツデータ及びメタデータと、放送通信連携システム用に制作されたコンテンツデータ及びアプリケーション（動作プログラム及び／または各種データ等）の記憶、管理及び配信等を行う。また、テレビ受信機からの問い合わせに対して、提供可能なアプリケーションの検索や一覧の提供を行う機能も有する。なお、前記コンテンツデータ及びメタデータの記憶、管理及び配信等と、前記アプリケーションの記憶、管理及び配信等は、異なるサーバ装置が行うものであっても良い。放送局とサービス事業者は同一であっても良いし、異なる事業者であっても良い。サービス事業者サーバ５００は、異なるサービスごとに複数用意されても良い。また、サービス事業者サーバ５００の機能は、放送局サーバ４００が兼ね備えるものであっても良い。
【００１９】
移動体電話通信サーバ６００はインターネット８００と接続され、一方、基地局６００Ｂを介して携帯情報端末７００と接続される。移動体電話通信サーバ６００は、携帯情報端末７００の移動体電話通信網を介した電話通信（通話）及びデータ送受信を管理し、携帯情報端末７００とインターネット８００上の各サーバ装置との通信によるデータの送受信を可能とする。なお、携帯情報端末７００と放送受信装置１００との通信は、基地局６００Ｂと移動体電話通信サーバ６００、及びインターネット８００、ルータ装置８００Ｒを介して行われるものであっても良い。
【００２０】
［放送受信装置のハードウェア構成］
図２Ａは、放送受信装置１００の内部構成の一例を示すブロック図である。
【００２１】
放送受信装置１００は、主制御部１０１、システムバス１０２、ＲＯＭ１０３、ＲＡＭ１０４、ストレージ（蓄積）部１１０、ＬＡＮ通信部１２１、拡張インタフェース部１２４、デジタルインタフェース部１２５、第一チューナ／復調部１３０Ｃ、第二チューナ／復調部１３０Ｔ、第三チューナ／復調部１３０Ｌ、第四チューナ／復調部１３０Ｂ、第一デコーダ部１４０Ｓ、第二デコーダ部１４０Ｕ、操作入力部１８０、映像選択部１９１、モニタ部１９２、映像出力部１９３、音声選択部１９４、スピーカ部１９５、音声出力部１９６、で構成される。
【００２２】
主制御部１０１は、所定の動作プログラムに従って放送受信装置１００全体を制御するマイクロプロセッサユニットである。システムバス１０２は主制御部１０１と放送受信装置１００内の各動作ブロックとの間で各種データやコマンド等の送受信を行うための通信路である。
【００２３】
ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０３は、オペレーティングシステムなどの基本動作プログラムやその他の動作プログラムが格納された不揮発性メモリであり、例えばＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）やフラッシュＲＯＭのような書き換え可能なＲＯＭが用いられる。また、ＲＯＭ１０３には、放送受信装置１００の動作に必要な動作設定値等が記憶される。ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０４は基本動作プログラムやその他の動作プログラム実行時のワークエリアとなる。ＲＯＭ１０３及びＲＡＭ１０４は主制御部１０１と一体構成であっても良い。また、ＲＯＭ１０３は、図２Ａに示したような独立構成とはせず、ストレージ（蓄積）部１１０内の一部記憶領域を使用するようにしても良い。
【００２４】
ストレージ（蓄積）部１１０は、放送受信装置１００の動作プログラムや動作設定値、放送受信装置１００のユーザの個人情報等を記憶する。また、インターネット８００を介してダウンロードした動作プログラムや前記動作プログラムで作成した各種データ等を記憶可能である。また、放送波から取得した、或いは、インターネット８００を介してダウンロードした、動画、静止画、音声等のコンテンツも記憶可能である。ストレージ（蓄積）部１１０の一部領域を以ってＲＯＭ１０３の機能の全部または一部を代替しても良い。また、ストレージ（蓄積）部１１０は、放送受信装置１００に外部から電源が供給されていない状態であっても記憶している情報を保持する必要がある。したがって、例えば、フラッシュＲＯＭやＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の半導体素子メモリ、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）等の磁気ディスクドライブ、等のデバイスが用いられる。
【００２５】
なお、ＲＯＭ１０３やストレージ（蓄積）部１１０に記憶された前記各動作プログラムは、インターネット８００上の各サーバ装置や放送波からのダウンロード処理により、追加、更新及び機能拡張することが可能である。
【００２６】
ＬＡＮ通信部１２１は、ルータ装置８００Ｒを介してインターネット８００と接続され、インターネット８００上の各サーバ装置やその他の通信機器とデータの送受信を行う。また、通信回線を介して伝送される番組のコンテンツデータ（或いは、その一部）の取得も行う。ルータ装置８００Ｒとの接続は有線接続であっても良いし、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線接続であっても良い。ＬＡＮ通信部１２１は符号回路や復号回路等を備える。また、放送受信装置１００が、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（登録商標）通信部やＮＦＣ通信部、赤外線通信部等、他の通信部をさらに備えていても良い。
【００２７】
第一チューナ／復調部１３０Ｃと第二チューナ／復調部１３０Ｔと第三チューナ／復調部１３０Ｌと第四チューナ／復調部１３０Ｂは、それぞれ、デジタル放送サービスの放送波を受信し、主制御部１０１の制御に基づいて所定のサービスのチャンネルに同調することによる選局処理（チャンネル選択）を行う。さらに、受信信号の変調波の復調処理や波形整形処理等、また、フレーム構造や階層構造の再構成処理、エネルギー逆拡散処理、誤り訂正復号処理、等を行い、パケットストリームを再生する。また、受信信号から伝送ＴＭＣＣ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）信号の抽出及び復号処理を行う。
【００２８】
なお、第一チューナ／復調部１３０Ｃは、現行地上デジタル放送受信用アンテナであるアンテナ２００Ｃが受信した現行の地上デジタル放送サービスのデジタル放送波が入力可能である。また、第一チューナ／復調部１３０Ｃは、後述する偏波両用地上デジタル放送の水平（Ｈ）偏波信号と垂直（Ｖ）偏波信号のうち一方の偏波の放送信号を入力して、現行の地上デジタル放送サービスの同じ変調方式を採用する階層のセグメントを復調することも可能である。また、第一チューナ／復調部１３０Ｃは、後述する階層分割多重地上デジタル放送の放送信号を入力して、現行の地上デジタル放送サービスと同じ変調方式を採用する階層を復調することも可能である。第二チューナ／復調部１３０Ｔは、偏波両用地上デジタル放送受信用アンテナであるアンテナ２００Ｔが受信した高度地上デジタル放送サービスのデジタル放送波を、変換部２０１Ｔを介して入力する。第三チューナ／復調部１３０Ｌは、階層分割多重地上デジタル放送受信用アンテナであるアンテナ２００Ｌが受信した高度地上デジタル放送サービスのデジタル放送波を、変換部２０１Ｌを介して入力する。第四チューナ／復調部１３０Ｂは、ＢＳ／ＣＳ共用受信用アンテナであるアンテナ２００Ｂが受信した高度ＢＳ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ）デジタル放送サービスや高度ＣＳ（Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ）デジタル放送サービスのデジタル放送波を、変換部２０１Ｂを介して入力する。
【００２９】
なお『チューナ／復調部』との表現は、チューナ機能と復調機能を備えた構成部を意味する。
【００３０】
また、アンテナ２００Ｃ、アンテナ２００Ｔ、アンテナ２００Ｌ、アンテナ２００Ｂ、変換部２０１Ｔ、変換部２０１Ｌ、変換部２０１Ｂは、放送受信装置１００の一部を構成するものではなく、放送受信装置１００が設置される建物等の設備側に属するものである。
【００３１】
また、上述の現行地上デジタル放送は、水平１９２０画素×垂直１０８０画素を最大解像度とする映像を伝送する地上デジタル放送サービスの放送信号である。
【００３２】
また、偏波両用地上デジタル放送（偏波両用伝送方式を採用した高度地上デジタル放送）の詳細は後述するが、水平１９２０画素×垂直１０８０画素を超える画素数を最大解像度とする映像を伝送可能な地上デジタル放送サービスの放送信号である。偏波両用地上デジタル放送は、水平（Ｈ）偏波と垂直（Ｖ）偏波の複数の偏波を用いる地上デジタル放送であり、複数の偏波の両方の偏波において、分割された一部のセグメントで、水平１９２０画素×垂直１０８０画素を超える画素数を最大解像度とする映像を伝送可能な地上デジタル放送サービスを伝送する。
【００３３】
なお、本発明の各実施例の説明において、偏波両用地上デジタル放送について『複数の偏波』という表現を用いた場合、特に断りがない限り、水平（Ｈ）偏波と垂直（Ｖ）偏波の２つの偏波を意味するものである。また、単に『偏波』との表現を用いた場合でも『偏波信号』を意味する。また、複数の偏波の一方または両方の偏波において、分割された一部のセグメントで、水平１９２０画素×垂直１０８０画素を最大解像度とする映像を伝送する上述の現行地上デジタル放送を同じ変調方式で伝送可能である。即ち、偏波両用地上デジタル放送では、本発明の各実施例の複数の偏波の異なるセグメントで、水平１９２０画素×垂直１０８０画素を最大解像度とする映像を伝送する現行地上デジタル放送サービスと、水平１９２０画素×垂直１０８０画素を超える画素数を最大解像度とする映像を伝送可能な地上デジタル放送サービスとを同時に伝送することができる。
【００３４】
また、階層分割多重地上デジタル放送（階層分割多重伝送方式を採用した高度地上デジタル放送）の詳細は後述するが、水平１９２０画素×垂直１０８０画素を超える画素数を最大解像度とする映像を伝送可能な地上デジタル放送サービスの放送信号である。階層分割多重地上デジタル放送は、信号レベルが異なる複数のデジタル放送信号を多重化するものである。本発明の各実施例の階層分割多重地上デジタル放送は、当該信号レベルが異なる複数のデジタル放送信号として、水平１９２０画素×垂直１０８０画素を最大解像度とする映像を伝送する現行地上デジタル放送サービスの放送信号と、水平１９２０画素×垂直１０８０画素を超える画素数を最大解像度とする映像を伝送可能な地上デジタル放送サービスとの放送信号を同一物理チャンネルの周波数帯で階層多重して伝送可能である。即ち、本発明の各実施例の階層分割多重地上デジタル放送では、信号レベルの異なる複数の階層で、水平１９２０画素×垂直１０８０画素を最大解像度とする映像を伝送する現行地上デジタル放送サービスと、水平１９２０画素×垂直１０８０画素を超える画素数を最大解像度とする映像を伝送可能な地上デジタル放送サービスとを同時に伝送することができる。
【００３５】
なお、本発明の各実施例における放送受信装置は、高度なデジタル放送を好適に受信できる構成であれば良く、第一チューナ／復調部１３０Ｃと第二チューナ／復調部１３０Ｔと第三チューナ／復調部１３０Ｌと第四チューナ／復調部１３０Ｂのすべてを備えることが必須ではない。例えば、少なくとも第二チューナ／復調部１３０Ｔまたは第三チューナ／復調部１３０Ｌの一方を備えれば良い。また、より高度な機能を実現するために、第二チューナ／復調部１３０Ｔまたは第三チューナ／復調部１３０Ｌの一方に加えて、上記４つのチューナ／復調部の１つまたは複数をともに備えても良い。
【００３６】
また、アンテナ２００Ｃとアンテナ２００Ｔとアンテナ２００Ｌは適宜兼用されても良い。また、第一チューナ／復調部１３０Ｃと第二チューナ／復調部１３０Ｔと第三チューナ／復調部１３０Ｌのうち、複数のチューナ／復調部が適宜兼用（或いは統合）されても良い。
【００３７】
第一デコーダ部１４０Ｓと第二デコーダ部１４０Ｕは、それぞれ、第一チューナ／復調部１３０Ｃや第二チューナ／復調部１３０Ｔや第三チューナ／復調部１３０Ｌや第四チューナ／復調部１３０Ｂから出力されたパケットストリーム、或いは、ＬＡＮ通信部１２１を介してインターネット８００上の各サーバ装置から取得したパケットストリームを入力する。第一デコーダ部１４０Ｓと第二デコーダ部１４０Ｕが入力するパケットストリームは、ＭＰＥＧ（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）−２  ＴＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍ）やＭＰＥＧ−２  ＰＳ（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｓｔｒｅａｍ）、ＴＬＶ（Ｔｙｐｅ  Ｌｅｎｇｔｈ  Ｖａｌｕｅ）、ＭＭＴ（ＭＰＥＧ  Ｍｅｄｉａ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ）、等の形式のパケットストリームであって良い。
【００３８】
第一デコーダ部１４０Ｓと第二デコーダ部１４０Ｕは、それぞれ、コンディショナルアクセス（Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎａｌ  Ａｃｃｅｓｓ：ＣＡ）処理、パケットストリームに含まれる各種制御情報に基づいて前記パケットストリームから映像データや音声データや各種情報データ等を分離抽出する多重分離処理、映像データや音声データの復号処理、番組情報の取得及びＥＰＧ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｇｕｉｄｅ：電子番組表）生成処理、データ放送画面やマルチメディアデータの再生処理、等を行う。また、生成したＥＰＧや再生したマルチメディアデータを復号した映像データや音声データと重畳する処理を行う。
【００３９】
映像選択部１９１は、第一デコーダ部１４０Ｓから出力された映像データと第二デコーダ部１４０Ｕから出力された映像データを入力し、主制御部１０１の制御に基づいて、適宜選択及び／または重畳等の処理を行う。また、映像選択部１９１は、適宜スケーリング処理やＯＳＤ（Ｏｎ  Ｓｃｒｅｅｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）データの重畳処理等を行う。モニタ部１９２は、例えば液晶パネル等の表示デバイスであり、映像選択部１９１で選択及び／または重畳処理を施された映像データを表示して、放送受信装置１００のユーザに提供する。映像出力部１９３は、映像選択部１９１で選択及び／または重畳処理を施された映像データを外部に出力する映像出力インタフェースである。
【００４０】
音声選択部１９４は、第一デコーダ部１４０Ｓから出力された音声データ及び第二デコーダ部１４０Ｕから出力された音声データを入力し、主制御部１０１の制御に基づいて、適宜選択及び／またはミックス等の処理を行う。スピーカ部１９５は、音声選択部１９４で選択及び／またはミックス処理を施された音声データを出音して、放送受信装置１００のユーザに提供する。音声出力部１９６は、音声選択部１９４で選択及び／またはミックス処理を施された音声データを外部に出力する音声出力インタフェースである。
【００４１】
デジタルインタフェース部１２５は、符号化されたデジタル映像データ及び／またはデジタル音声データを含むパケットストリームを出力若しくは入力するインタフェースである。デジタルインタフェース部１２５は、第一デコーダ部１４０Ｓや第二デコーダ部１４０Ｕが第一チューナ／復調部１３０Ｃや第二チューナ／復調部１３０Ｔや第三チューナ／復調部１３０Ｌや第四チューナ／復調部１３０Ｂから入力したパケットストリームをそのまま出力可能である。また、デジタルインタフェース部１２５を介して外部から入力したパケットストリームを第一デコーダ部１４０Ｓや第二デコーダ部１４０Ｕに入力したり、ストレージ（蓄積）部１１０に記憶するように制御しても良い。或いは、第一デコーダ部１４０Ｓや第二デコーダ部１４０Ｕで分離抽出した映像データや音声データを出力しても良い。また、デジタルインタフェース部１２５を介して外部から入力した映像データや音声データを第一デコーダ部１４０Ｓや第二デコーダ部１４０Ｕに入力したり、ストレージ（蓄積）部１１０に記憶するように制御しても良い。
【００４２】
拡張インタフェース部１２４は、放送受信装置１００の機能を拡張するためのインタフェース群であり、アナログ映像／音声インタフェース、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）インタフェース、メモリインタフェース等で構成される。アナログ映像／音声インタフェースは、外部映像／音声出力機器からのアナログ映像信号／音声信号の入力、外部映像／音声入力機器へのアナログ映像信号／音声信号の出力、等を行う。ＵＳＢインタフェースは、ＰＣ等と接続してデータの送受信を行う。ＨＤＤを接続して放送番組やその他のコンテンツデータの記録を行っても良い。また、キーボードやその他のＵＳＢ機器の接続を行っても良い。メモリインタフェースはメモリカードやその他のメモリ媒体を接続してデータの送受信を行う。
【００４３】
操作入力部１８０は、放送受信装置１００に対する操作指示の入力を行う指示入力部であり、図示を省略したリモコン（リモートコントローラ）から送信されるコマンドを受信するリモコン受信部とボタンスイッチを並べた操作キーで構成される。いずれか一方のみであっても良い。また、操作入力部１８０は、モニタ部１９２に重ねて配したタッチパネル等で代替可能である。拡張インタフェース部１２４に接続したキーボード等で代替しても良い。リモコンはリモコンコマンド送信機能を備えた携帯情報端末７００で代替可能である。
【００４４】
なお、放送受信装置１００がテレビ受信機等である場合、映像出力部１９３及び音声出力部１９６は必須の構成ではない。また、放送受信装置１００は、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）レコーダなどの光ディスクドライブレコーダ、ＨＤＤレコーダなどの磁気ディスクドライブレコーダ、ＳＴＢ（Ｓｅｔ  Ｔｏｐ  Ｂｏｘ）等であっても良い。デジタル放送サービスの受信機能を備えたＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）やタブレット端末等であっても良い。放送受信装置１００がＤＶＤレコーダやＨＤＤレコーダやＳＴＢ等である場合、モニタ部１９２及びスピーカ部１９５は必須の構成ではない。映像出力部１９３及び音声出力部１９６或いはデジタルインタフェース部１２５に外部モニタ及び外部スピーカを接続することにより、テレビ受信機等と同様の動作が可能となる。
【００４５】
図２Ｂは、第一チューナ／復調部１３０Ｃの詳細構成の一例を示すブロック図である。
【００４６】
選局／検波部１３１Ｃは、アンテナ２００Ｃが受信した現行のデジタル放送波を入力し、チャンネル選択制御信号に基づいてチャンネル選択を行う。ＴＭＣＣ復号部１３２Ｃは選局／検波部１３１Ｃの出力信号からＴＭＣＣ信号を抽出して各種ＴＭＣＣ情報を取得する。取得したＴＭＣＣ情報は後段の各処理の制御に使用される。ＴＭＣＣ信号及びＴＭＣＣ情報の詳細に関しては後述する。
【００４７】
復調部１３３Ｃは、ＴＭＣＣ情報等に基づいて、ＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）、ＤＱＰＳＫ（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ＱＰＳＫ）、１６ＱＡＭ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）、６４ＱＡＭ、等の方式を用いて変調された変調波を入力し、周波数デインターリーブや時間デインターリーブやキャリアデマッピング処理等を含む復調処理を行う。復調部１３３Ｃは、前述の各変調方式と異なる変調方式にさらに対応可能であっても良い。
【００４８】
ストリーム再生部１３４Ｃは、階層分割処理、ビタビ復号等の内符号誤り訂正処理、エネルギー逆拡散処理、ストリーム再生処理、ＲＳ（Ｒｅｅｄ  Ｓｏｌｏｍｏｎ）復号等の外符号誤り訂正処理、等を行う。なお、誤り訂正処理としては、前述の各方式と異なるものが用いられても良い。また、ストリーム再生部１３４Ｃで再生されて出力されるパケットストリームは、例えばＭＰＥＧ−２  ＴＳ等である。その他の形式のパケットストリームであっても良い。
【００４９】
図２Ｃは、第二チューナ／復調部１３０Ｔの詳細構成の一例を示すブロック図である。
【００５０】
選局／検波部１３１Ｈは、アンテナ２００Ｔが受信したデジタル放送波の水平（Ｈ）偏波信号を入力し、チャンネル選択制御信号に基づいてチャンネル選択を行う。選局／検波部１３１Ｖは、アンテナ２００Ｔが受信したデジタル放送波の垂直（Ｖ）偏波信号を入力し、チャンネル選択制御信号に基づいてチャンネル選択を行う。なお、選局／検波部１３１Ｈにおけるチャンネル選択処理の動作と選局／検波部１３１Ｖにおけるチャンネル選択処理の動作は、連動して制御されても良いし、それぞれ独立に制御されても良い。即ち、選局／検波部１３１Ｈと選局／検波部１３１Ｖを１つの選局／検波部であるものと見做して、水平／垂直両偏波を利用して伝送されるデジタル放送サービスの１つのチャンネルを選局するように制御することも可能であり、選局／検波部１３１Ｈと選局／検波部１３１Ｖを独立した二つの選局／検波部であるものとして、水平偏波のみ（或いは垂直偏波のみ）を利用して伝送されるデジタル放送サービスの異なる二つのチャンネルをそれぞれ選局するように制御することも可能である。
【００５１】
なお、本発明の各実施例における放送受信装置の第二チューナ／復調部１３０Ｔが受信する水平（Ｈ）偏波信号と垂直（Ｖ）偏波信号は偏波方向が略９０度異なる放送波による偏波信号であれば良く、以下に説明する水平（Ｈ）偏波信号と垂直（Ｖ）偏波信号とその受信に関する構成を逆にしても構わない。
【００５２】
ＴＭＣＣ復号部１３２Ｈは選局／検波部１３１Ｈの出力信号からＴＭＣＣ信号を抽出して各種ＴＭＣＣ情報を取得する。ＴＭＣＣ復号部１３２Ｖは選局／検波部１３１Ｖの出力信号からＴＭＣＣ信号を抽出して各種ＴＭＣＣ情報を取得する。ＴＭＣＣ復号部１３２ＨとＴＭＣＣ復号部１３２Ｖはいずれか一方のみであっても良い。取得したＴＭＣＣ情報は後段の各処理の制御に使用される。
【００５３】
復調部１３３Ｈと復調部１３３Ｖは、それぞれ、ＴＭＣＣ情報等に基づいて、ＢＰＳＫ（Ｂｉｎａｒｙ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）、ＤＢＰＳＫ（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ＢＰＳＫ）、ＱＰＳＫ、ＤＱＰＳＫ、８ＰＳＫ（Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）、１６ＡＰＳＫ（Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  ａｎｄ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）、３２ＡＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ、２５６ＱＡＭ、１０２４ＱＡＭ、等の方式を用いて変調された変調波を入力し、周波数デインターリーブや時間デインターリーブやキャリアデマッピング処理等を含む復調処理を行う。復調部１３３Ｈと復調部１３３Ｖは、前述の各変調方式と異なる変調方式にさらに対応可能であっても良い。
【００５４】
ストリーム再生部１３４Ｈとストリーム再生部１３４Ｖは、それぞれ、階層分割処理、ビタビ復号やＬＤＰＣ（Ｌｏｗ  Ｄｅｎｓｉｔｙ  Ｐａｒｉｔｙ  Ｃｈｅｃｋ）復号等の内符号誤り訂正処理、エネルギー逆拡散処理、ストリーム再生処理、ＲＳ復号やＢＣＨ復号等の外符号誤り訂正処理、等を行う。なお、誤り訂正処理としては、前述の各方式と異なるものが用いられても良い。また、ストリーム再生部１３４Ｈで再生されて出力されるパケットストリームは、例えばＭＰＥＧ−２  ＴＳ等である。ストリーム再生部１３４Ｖで再生されて出力されるパケットストリームは、例えばＭＰＥＧ−２  ＴＳやＭＭＴパケットストリームを含むＴＬＶ等である。それぞれ、その他の形式のパケットストリームであっても良い。
【００５５】
図２Ｄは、第三チューナ／復調部１３０Ｌの詳細構成の一例を示すブロック図である。
【００５６】
選局／検波部１３１Ｌは、階層分割多重（Ｌａｙｅｒｅｄ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ：ＬＤＭ）処理を施されたデジタル放送波をアンテナ２００Ｌから入力し、チャンネル選択制御信号に基づいてチャンネル選択を行う。階層分割多重処理を施されたデジタル放送波は、上側階層（Ｕｐｐｅｒ  Ｌａｙｅｒ：ＵＬ）の変調波と下側階層（Ｌｏｗｅｒ  Ｌａｙｅｒ：ＬＬ）の変調波が異なるデジタル放送サービス（或いは同一の放送サービスの異なるチャンネル）の送信に用いられて良い。また、上側階層の変調波は復調部１３３Ｓに、下側階層の変調波は復調部１３３Ｌに、それぞれ出力される。
【００５７】
ＴＭＣＣ復号部１３２Ｌは、選局／検波部１３１Ｌから出力される上側階層の変調波と下側階層の変調波を入力し、ＴＭＣＣ信号を抽出して各種ＴＭＣＣ情報を取得する。ＴＭＣＣ復号部１３２Ｌに入力される信号は、上側階層の変調波と下側階層の変調波のいずれか一方のみであっても良い。
【００５８】
復調部１３３Ｓと復調部１３３Ｌは、復調部１３３Ｈや復調部１３３Ｖと同様の動作を行うため、詳細説明を省略する。また、ストリーム再生部１３４Ｓやストリーム再生部１３４Ｌは、それぞれ、ストリーム再生部１３４Ｈやストリーム再生部１３４Ｖと同様の動作を行うため、詳細説明を省略する。
【００５９】
図２Ｅは、第四チューナ／復調部１３０Ｂの詳細構成の一例を示すブロック図である。
【００６０】
選局／検波部１３１Ｂは、アンテナ２００Ｂが受信した高度ＢＳデジタル放送サービスや高度ＣＳデジタル放送サービスのデジタル放送波を入力し、チャンネル選択制御信号に基づいてチャンネル選択を行う。その他の動作は選局／検波部１３１Ｈや選局／検波部１３１Ｖと同様であるので、詳細説明を省略する。また、ＴＭＣＣ復号部１３２Ｂ、復調部１３３Ｂ、ストリーム再生部１３４Ｂも、それぞれ、ＴＭＣＣ復号部１３２ＨやＴＭＣＣ復号部１３２Ｖ、復調部１３３Ｈや復調部１３３Ｖ、ストリーム再生部１３４Ｖと同様の動作を行うため、詳細説明を省略する。
【００６１】
図２Ｆは、第一デコーダ部１４０Ｓの詳細構成の一例を示すブロック図である。
【００６２】
選択部１４１Ｓは、主制御部１０１の制御に基づいて、第一チューナ／復調部１３０Ｃから入力したパケットストリームと第二チューナ／復調部１３０Ｔから入力したパケットストリームと第三チューナ／復調部１３０Ｌから入力したパケットストリームとから１つを選択して出力する。第一チューナ／復調部１３０Ｃや第二チューナ／復調部１３０Ｔや第三チューナ／復調部１３０Ｌから入力するパケットストリームは、例えばＭＰＥＧ−２  ＴＳ等である。ＣＡデスクランブラ１４２Ｓは、パケットストリームに重畳された限定受信に関する各種制御情報に基づいて、所定のスクランブル方式の暗号アルゴリズムの解除処理を行う。
【００６３】
多重分離部１４３Ｓは、ストリームデコーダであり、入力したパケットストリームに含まれる各種制御情報に基づいて、映像データや音声データや文字スーパーデータや字幕データや番組情報データ等を分離抽出する。分離抽出された映像データは映像デコーダ１４５Ｓに、分離抽出された音声データは音声デコーダ１４６Ｓに、分離抽出された文字スーパーデータや字幕データや番組情報データ等はデータデコーダ１４４Ｓに、それぞれ分配される。多重分離部１４３Ｓには、ＬＡＮ通信部１２１を介してインターネット８００上のサーバ装置から取得したパケットストリーム（例えば、ＭＰＥＧ−２  ＰＳ等）が入力されても良い。また、多重分離部１４３Ｓは、第一チューナ／復調部１３０Ｃや第二チューナ／復調部１３０Ｔや第三チューナ／復調部１３０Ｌから入力したパケットストリームを、デジタルインタフェース１２５を介して外部に出力することが可能であり、デジタルインタフェース１２５を介して外部から取得したパケットストリームを入力することが可能である。
【００６４】
映像デコーダ１４５Ｓは、多重分離部１４３Ｓから入力した映像データに対して、圧縮符号化を施された映像情報の復号処理や復号した映像情報に対するカラリメトリ変換処理やダイナミックレンジ変換処理等を行う。また、主制御部１０１の制御に基づいた解像度変換（アップ／ダウンコンバート）等の処理を行い、適宜ＵＨＤ（水平３８４０画素×垂直２１６０画素）やＨＤ（水平１９２０画素×垂直１０８０画素）やＳＤ（水平７２０画素×垂直４８０画素）等の解像度で映像データを出力する。その他の解像度での映像データ出力を行っても良い。音声デコーダ１４６Ｓは、圧縮符号化を施された音声情報の復号処理等を行う。また、主制御部１０１の制御に基づいたダウンミックス処理等を行い、２２．２ｃｈや７．１ｃｈや５．１ｃｈや２ｃｈ等のチャンネル数で音声データを出力する。なお、映像デコーダ１４５Ｓや音声デコーダ１４６Ｓは、映像データや音声データの復号処理等を複数同時に行うために、複数備えられていても良い。
【００６５】
データデコーダ１４４Ｓは、番組情報データに基づいてＥＰＧを生成する処理やＢＭＬデータに基づくデータ放送画面生成処理や放送通信連携機能に基づく連携アプリケーションの制御処理等を行う。データデコーダ１４４ＳはＢＭＬ文書を実行するＢＭＬブラウザ機能を備え、データ放送画面生成処理は前記ＢＭＬブラウザ機能により実行される。また、データデコーダ１４４Ｓは、文字スーパーデータを復号して文字スーパー情報を生成する処理や字幕データを復号して字幕情報を生成する処理等を行う。
【００６６】
重畳部１４７Ｓと重畳部１４８Ｓと重畳部１４９Ｓは、それぞれ、映像デコーダ１４５Ｓから出力された映像データとデータデコーダ１４４Ｓから出力されたＥＰＧやデータ放送画面等の重畳処理を行う。合成部１５１Ｓは、音声デコーダ１４６Ｓから出力された音声データとデータデコーダ１４４Ｓで再生された音声データとを合成する処理を行う。選択部１５０Ｓは、主制御部１０１の制御に基づいた映像データの解像度選択を行う。なお、重畳部１４７Ｓや重畳部１４８Ｓや重畳部１４９Ｓや選択部１５０Ｓの機能は映像選択部１９１と統合されても良い。合成部１５１Ｓの機能は音声選択部１９４と統合されても良い。
【００６７】
図２Ｇは、第二デコーダ部１４０Ｕの詳細構成の一例を示すブロック図である。
【００６８】
選択部１４１Ｕは、主制御部１０１の制御に基づいて、第二チューナ／復調部１３０Ｔから入力したパケットストリームと第三チューナ／復調部１３０Ｌから入力したパケットストリームと第四チューナ／復調部１３０Ｂから入力したパケットストリームとから１つを選択して出力する。第二チューナ／復調部１３０Ｔや第三チューナ／復調部１３０Ｌや第四チューナ／復調部１３０Ｂから入力するパケットストリームは、例えば、ＭＭＴパケットストリーム或いはＭＭＴパケットストリームを含むＴＬＶ等である。映像圧縮方式にＨＥＶＣ（Ｈｉｇｈ  Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ  Ｖｉｄｅｏ  Ｃｏｄｉｎｇ）等を採用したＭＰＥＧ−２  ＴＳ形式のパケットストリームであっても良い。ＣＡデスクランブラ１４２Ｕは、パケットストリームに重畳された限定受信に関する各種制御情報に基づいて、所定のスクランブル方式の暗号アルゴリズムの解除処理を行う。
【００６９】
多重分離部１４３Ｕは、ストリームデコーダであり、入力したパケットストリームに含まれる各種制御情報に基づいて、映像データや音声データや文字スーパーデータや字幕データや番組情報データ等を分離抽出する。分離抽出された映像データは映像デコーダ１４５Ｕに、分離抽出された音声データは音声デコーダ１４６Ｕに、分離抽出された文字スーパーデータや字幕データや番組情報データ等はマルチメディアデコーダ１４４Ｕに、それぞれ分配される。多重分離部１４３Ｕには、ＬＡＮ通信部１２１を介してインターネット８００上のサーバ装置から取得したパケットストリーム（例えば、ＭＰＥＧ−２  ＰＳやＭＭＴパケットストリーム等）が入力されても良い。また、多重分離部１４３Ｕは、第二チューナ／復調部１３０Ｔや第三チューナ／復調部１３０Ｌや第四チューナ／復調部１３０Ｂから入力したパケットストリームを、デジタルインタフェース１２５を介して外部に出力することが可能であり、デジタルインタフェース１２５を介して外部から取得したパケットストリームを入力することが可能である。
【００７０】
マルチメディアデコーダ１４４Ｕは、番組情報データに基づいてＥＰＧを生成する処理やマルチメディアデータに基づくマルチメディア画面生成処理、放送通信連携機能に基づく連携アプリケーションの制御処理等を行う。マルチメディアデコーダ１４４ＵはＨＴＭＬ文書を実行するＨＴＭＬブラウザ機能を備え、マルチメディア画面生成処理は前記ＨＴＭＬブラウザ機能により実行される。
【００７１】
映像デコーダ１４５Ｕと音声デコーダ１４６Ｕと重畳部１４７Ｕと重畳部１４８Ｕと重畳部１４９Ｕと合成部１５１Ｕと選択部１５０Ｕは、それぞれ、映像デコーダ１４５Ｓや音声デコーダ１４６Ｓや重畳部１４７Ｓや重畳部１４８Ｓや重畳部１４９Ｓや合成部１５１Ｓや選択部１５０Ｓと同様の機能を有する構成部である。これらは図２Ｆにおける映像デコーダ１４５Ｓや音声デコーダ１４６Ｓや重畳部１４７Ｓや重畳部１４８Ｓや重畳部１４９Ｓや合成部１５１Ｓや選択部１５０Ｓについての説明において符号の末尾のＳをＵに読み替えれば、図２Ｇにおける映像デコーダ１４５Ｕと音声デコーダ１４６Ｕと重畳部１４７Ｕと重畳部１４８Ｕと重畳部１４９Ｕと合成部１５１Ｕと選択部１５０Ｕのそれぞれの説明となるので別途の詳細説明は省略する。
【００７２】
［放送受信装置のソフトウェア構成］
図２Ｈは、放送受信装置１００のソフトウェア構成図であり、ストレージ（蓄積）部１１０（或いはＲＯＭ１０３、以下同様）及びＲＡＭ１０４におけるソフトウェア構成の一例を示す。ストレージ（蓄積）部１１０には、基本動作プログラム１００１と受信機能プログラム１００２とブラウザプログラム１００３とコンテンツ管理プログラム１００４及びその他の動作プログラム１００９が記憶されている。また、ストレージ（蓄積）部１１０は、動画や静止画や音声等のコンテンツデータを記憶するコンテンツ記憶領域１０１１、外部の携帯端末機器やサーバ装置等との通信や連携の際に使用する認証情報等を記憶する認証情報記憶領域１０１２、その他の各種情報を記憶する各種情報記憶領域１０１９を備えるものとする。
【００７３】
ストレージ（蓄積）部１１０に記憶された基本動作プログラム１００１はＲＡＭ１０４に展開され、さらに主制御部１０１が前記展開された基本動作プログラムを実行することにより、基本動作制御部１１０１を構成する。また、ストレージ（蓄積）部１１０に記憶された受信機能プログラム１００２やブラウザプログラム１００３やコンテンツ管理プログラム１００４は、それぞれＲＡＭ１０４に展開され、さらに主制御部１０１が前記展開された各動作プログラムを実行することにより、受信機能制御部１１０２やブラウザエンジン１１０３やコンテンツ管理部１１０４を構成する。また、ＲＡＭ１０４は、各動作プログラム実行時に作成したデータを、必要に応じて一時的に保持する一時記憶領域１２００を備えるものとする。
【００７４】
なお、以下では、説明を簡単にするために、主制御部１０１がストレージ（蓄積）部１１０に記憶された基本動作プログラム１００１をＲＡＭ１０４に展開して実行することにより各動作ブロックの制御を行う処理を、基本動作制御部１１０１が各動作ブロックの制御を行うものとして記述する。他の動作プログラムに関しても同様の記述を行う。
【００７５】
受信機能制御部１１０２は、放送受信装置１００の放送受信機能や放送通信連携機能等の基本的な制御を行う。特に、選局／復調部１１０２ａは、第一チューナ／復調部１３０Ｃや第二チューナ／復調部１３０Ｔや第三チューナ／復調部１３０Ｌや第四チューナ／復調部１３０Ｂ等におけるチャンネル選局処理やＴＭＣＣ情報取得処理や復調処理等を主として制御する。ストリーム再生制御部１１０２ｂは、第一チューナ／復調部１３０Ｃや第二チューナ／復調部１３０Ｔや第三チューナ／復調部１３０Ｌや第四チューナ／復調部１３０Ｂ等における階層分割処理や誤り訂正復号処理やエネルギー逆拡散処理やストリーム再生処理等を主として制御する。ＡＶデコード部１１０２ｃは、第一デコーダ部１４０Ｓや第二デコーダ部１４０Ｈ等における多重分離処理（ストリームデコード処理）や映像データ復号処理や音声データ復号処理等を主として制御する。マルチメディア（ＭＭ）データ再生部１１０２ｄは、第一デコーダ部１４０ＳにおけるＢＭＬデータ再生処理や文字スーパーデータ復号処理や字幕データ復号処理や通信連携アプリの制御処理、第二デコーダ部１４０ＨにおけるＨＴＭＬデータ再生処理やマルチメディア画面生成処理や通信連携アプリの制御処理、等を主として制御する。ＥＰＧ生成部１１０２ｅは、第一デコーダ部１４０Ｓや第二デコーダ部１４０ＨにおけるＥＰＧ生成処理及び生成したＥＰＧの表示処理を主として制御する。提示処理部１１０２ｆは、第一デコーダ部１４０Ｓや第二デコーダ部１４０Ｈにおけるカラリメトリ変換処理やダイナミックレンジ変換処理や解像度変換処理や音声のダウンミックス処理等の制御、及び映像選択部１９１や音声選択部１９４等の制御を行う。
【００７６】
ブラウザエンジン１１０３のＢＭＬブラウザ１１０３ａやＨＴＭＬブラウザ１１０３ｂは、前述のＢＭＬデータ再生処理やＨＴＭＬデータ再生処理の際にＢＭＬ文書やＨＴＭＬ文書の解釈を行い、データ放送画面生成処理やマルチメディア画面生成処理を行う。
【００７７】
コンテンツ管理部１１０４は、放送番組の録画予約や視聴予約を行う際のタイムスケジュール管理や実行制御、放送番組や録画済み番組等をデジタルＩ／Ｆ１２５やＬＡＮ通信部１２１等から出力する際の著作権管理や放送通信連携機能に基づき取得した連携アプリケーションの有効期限管理等を行う。
【００７８】
前記各動作プログラムは、製品出荷の時点で予めストレージ（蓄積）部１１０及び／またはＲＯＭ１０３に記憶されていても良い。製品出荷後にインターネット８００上のサーバ装置からＬＡＮ通信部１２１等を介して取得しても良い。また、メモリカードや光ディスク等に記憶された前記各動作プログラムを、拡張インタフェース部１２４等を介して取得しても良い。放送波を介して新たに取得或いは更新されても良い。
【００７９】
［放送局サーバの構成］
図３Ａは、放送局サーバ４００の内部構成の一例である。放送局サーバ４００は、主制御部４０１、システムバス４０２、ＲＡＭ４０４、ストレージ部４１０、ＬＡＮ通信部４２１、デジタル放送信号送出部４６０、で構成される。
【００８０】
主制御部４０１は、所定の動作プログラムに従って放送局サーバ４００全体を制御するマイクロプロセッサユニットである。システムバス４０２は主制御部４０１と放送局サーバ４００内の各動作ブロックとの間で各種データやコマンド等の送受信を行うための通信路である。ＲＡＭ４０４は各動作プログラム実行時のワークエリアとなる。
【００８１】
ストレージ部４１０は、基本動作プログラム４００１及びコンテンツ管理／配信プログラム４００２とコンテンツ送出プログラム４００３を記憶し、さらに、コンテンツデータ記憶領域４０１１及びメタデータ記憶領域４０１２を備える。コンテンツデータ記憶領域４０１１は放送局が放送する各放送番組のコンテンツデータ等を記憶する。メタデータ記憶領域４０１２は前記各放送番組の番組タイトル、番組ＩＤ、番組概要、出演者、放送日時、等のメタデータを記憶する。
【００８２】
また、ストレージ部４１０に記憶された基本動作プログラム４００１及びコンテンツ管理／配信プログラム４００２とコンテンツ送出プログラム４００３は、それぞれＲＡＭ４０４に展開され、さらに主制御部４０１が前記展開された基本動作プログラム及びコンテンツ管理／配信プログラムとコンテンツ送出プログラムを実行することにより、基本動作制御部４１０１及びコンテンツ管理／配信制御部４１０２コンテンツ送出制御部４１０３を構成する。
【００８３】
なお、以下では、説明を簡単にするために、主制御部４０１がストレージ部４１０に記憶された基本動作プログラム４００１をＲＡＭ４０４に展開して実行することにより各動作ブロックの制御を行う処理を、基本動作制御部４１０１が各動作ブロックの制御を行うものとして記述する。他の動作プログラムに関しても同様の記述を行う。
【００８４】
コンテンツ管理／配信制御部４１０２は、コンテンツデータ記憶領域４０１１及びメタデータ記憶領域４０１２に記憶されたコンテンツデータやメタデータ等の管理と、前記コンテンツデータやメタデータ等を契約に基づいてサービス事業者に提供する際の制御を行う。さらに、コンテンツ管理／配信制御部４１０２は、前記サービス事業者に対してコンテンツデータやメタデータ等の提供を行う際に、必要に応じてサービス事業者サーバ５００の認証処理等も行う。
【００８５】
コンテンツ送出制御部４１０３は、コンテンツデータ記憶領域４０１１に記憶された放送番組のコンテンツデータや、メタデータ記憶領域４０１２に記憶された放送番組の番組タイトル、番組ＩＤ、番組コンテンツのコピー制御情報等を含むストリームを、デジタル放送信号送出部４６０を介して送出する際のタイムスケジュール管理等を行う。
【００８６】
ＬＡＮ通信部４２１は、インターネット８００と接続され、インターネット８００上のサービス事業者サーバ５００やその他の通信機器との通信を行う。ＬＡＮ通信部４２１は符号回路や復号回路等を備える。デジタル放送信号送出部４６０は、コンテンツデータ記憶領域４０１１に記憶された各放送番組のコンテンツデータや番組情報データ等で構成されたストリームに変調等の処理を施して、電波塔３００を介して、デジタル放送波として送出する。
【００８７】
［サービス事業者サーバの構成］
図３Ｂは、サービス事業者サーバ５００の内部構成の一例である。サービス事業者サーバ５００は、主制御部５０１、システムバス５０２、ＲＡＭ５０４、ストレージ部５１０、ＬＡＮ通信部５２１、で構成される。
【００８８】
主制御部５０１は、所定の動作プログラムに従ってサービス事業者サーバ５００全体を制御するマイクロプロセッサユニットである。システムバス５０２は主制御部５０１とサービス事業者サーバ５００内の各動作ブロックとの間で各種データやコマンド等の送受信を行うための通信路である。ＲＡＭ５０４は各動作プログラム実行時のワークエリアとなる。
【００８９】
ストレージ部５１０は、基本動作プログラム５００１及びコンテンツ管理／配信プログラム５００２とアプリケーション管理／配布プログラム５００３を記憶し、さらに、コンテンツデータ記憶領域５０１１及びメタデータ記憶領域５０１２とアプリケーション記憶領域５０１３を備える。コンテンツデータ記憶領域５０１１及びメタデータ記憶領域５０１２は、放送局サーバ４００から提供されたコンテンツデータやメタデータ等、或いはサービス事業者が制作したコンテンツや前記コンテンツに関するメタデータ等を記憶する。アプリケーション記憶領域５０１３は、各テレビ受信機からの要求に応じて配布するための、放送通信連携システムの各サービスの実現に必要となるアプリケーション（動作プログラム及び／または各種データ等）を記憶する。
【００９０】
また、ストレージ部５１０に記憶された基本動作プログラム５００１及びコンテンツ管理／配信プログラム５００２とアプリケーション管理／配布プログラム５００３は、それぞれＲＡＭ５０４に展開され、さらに主制御部５０１が前記展開された基本動作プログラム及びコンテンツ管理／配信プログラムとアプリケーション管理／配布プログラムを実行することにより、基本動作制御部５１０１及びコンテンツ管理／配信制御部５１０２とアプリケーション管理／配布制御部５１０３を構成する。
【００９１】
なお、以下では、説明を簡単にするために、主制御部５０１がストレージ部５１０に記憶された基本動作プログラム５００１をＲＡＭ５０４に展開して実行することにより各動作ブロックの制御を行う処理を、基本動作制御部５１０１が各動作ブロックの制御を行うものとして記述する。他の動作プログラムに関しても同様の記述を行う。
【００９２】
コンテンツ管理／配信制御部５１０２は、放送局サーバ４００からのコンテンツデータやメタデータ等の取得、コンテンツデータ記憶領域５０１１及びメタデータ記憶領域５０１２に記憶されたコンテンツデータやメタデータ等の管理、及び各テレビ受信機に対する前記コンテンツデータやメタデータ等の配信の制御を行う。また、アプリケーション管理／配布制御部５１０３は、アプリケーション記憶領域５０１３に記憶された各アプリケーションの管理と、前記各アプリケーションを各テレビ受信機からの要求に応じて配布する際の制御と、を行う。さらに、アプリケーション管理／配布制御部５１０３は、各テレビ受信機に対して各アプリケーションの配布を行う際に、必要に応じてテレビ受信機の認証処理等も行う。
【００９３】
ＬＡＮ通信部５２１は、インターネット８００と接続され、インターネット８００上の放送局サーバ４００やその他の通信機器との通信を行う。また、ルータ装置８００Ｒを介した放送受信装置１００や携帯情報端末７００との通信を行う。ＬＡＮ通信部５２１は符号回路や復号回路等を備える。
【００９４】
［デジタル放送の放送波］
ここで、本発明の実施例の放送受信装置が受信するデジタル放送の放送波の一例に関して説明する。
【００９５】
放送受信装置１００は、ＩＳＤＢ−Ｔ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ  ｆｏｒ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ）方式と少なくとも一部の仕様を共通にする地上デジタル放送サービスを受信可能である。具体的には、第二チューナ／復調部１３０Ｔが受信可能な、偏波両用地上デジタル放送は、一部の仕様をＩＳＤＢ−Ｔ方式と共通にする高度な地上デジタル放送である。また、第三チューナ／復調部１３０Ｌが受信可能な、階層分割多重地上デジタル放送は、一部の仕様をＩＳＤＢ−Ｔ方式と共通にする高度な地上デジタル放送である。なお、第一チューナ／復調部１３０Ｃが受信可能な現行地上デジタル放送は、ＩＳＤＢ−Ｔ方式の地上デジタル放送である。また、第四チューナ／復調部１３０Ｂが受信可能な高度ＢＳデジタル放送や高度ＣＳデジタル放送は、ＩＳＤＢ−Ｔ方式と異なるデジタル放送である。
【００９６】
ここで、本実施例に係る偏波両用地上デジタル放送及び階層分割多重地上デジタル放送は、ＩＳＤＢ−Ｔ方式と同様に、伝送方式にマルチキャリア方式の１つであるＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ：直交周波数分割多重）を採用する。ＯＦＤＭは、マルチキャリア方式であるためにシンボル長が長く、ガードインターバルと呼ばれる時間軸方向の冗長部分を付加することが有効であり、ガードインターバルの範囲内のマルチパスの影響を軽減することが可能である。このためＳＦＮ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：単一周波数ネットワーク）を実現することが可能であり、周波数の有効利用が可能となる。
【００９７】
本実施例に係る偏波両用地上デジタル放送及び階層分割多重地上デジタル放送は、ＩＳＤＢ−Ｔ方式と同様に、ＯＦＤＭのキャリアをセグメントと呼ばれるグループに分割しており、図４Ａに示すように、デジタル放送サービスの１つのチャンネル帯域幅は１３セグメントで構成される。帯域の中央部をセグメント０の位置とし、この上下に順次セグメント番号（０〜１２）が割り付けられる。本実施例に係る偏波両用地上デジタル放送及び階層分割多重地上デジタル放送の伝送路符号化はＯＦＤＭセグメントを単位に行われる。このため階層伝送を定義することが可能であり、例えば、１つのテレビジョンチャンネルの帯域幅の中で、一部のＯＦＤＭセグメントを固定受信サービスに、残りを移動体受信サービスに、それぞれ割り当てることができる。階層伝送では、各階層が１つまたは複数のＯＦＤＭセグメントで構成され、階層ごとにキャリア変調方式、内符号の符号化率、時間インターリーブ長、等のパラメータを設定することができる。なお、階層数は任意に設定できて良く、例えば、最大３階層までと設定すれば良い。図４Ｂに、階層数を３または２とした場合のＯＦＤＭセグメントの階層割り当ての一例を示す。図４Ｂ（１）の例では、階層数が３であり、Ａ階層が１セグメント（セグメント０）で構成され、Ｂ階層が７セグメント（セグメント１〜７）で構成され、Ｃ階層が５セグメント（セグメント８〜１２）で構成される。図４Ｂ（２）の例では、階層数が３であり、Ａ階層が１セグメント（セグメント０）で構成され、Ｂ階層が５セグメント（セグメント１〜５）で構成され、Ｃ階層が７セグメント（セグメント６〜１２）で構成される。図４Ｂ（３）の例では、階層数が２であり、Ａ階層が１セグメント（セグメント０）で構成され、Ｂ階層が１２セグメント（セグメント１〜１２）で構成される。各階層のＯＦＤＭセグメント数や伝送路符号化パラメータ等は編成情報に従って決定され、受信機の動作を補助するための制御情報であるＴＭＣＣ信号によって伝送される。
【００９８】
なお、図４Ｂの（１）、（２）、（３）のセグメント階層割り当ての使用例の一例としては、例えば以下の例があり得る。
【００９９】
例えば、図４Ｂ（１）の階層割り当ては、本実施例に係る偏波両用地上デジタル放送において用いることができ、水平偏波、垂直偏波ともに同じセグメント階層割り当てを用いれば良い。具体的には、Ａ階層として水平偏波の上記１セグメントで現行の地上デジタル放送の移動体受信サービスを伝送すれば良い。（なお、当該現行の地上デジタル放送の移動体受信サービスは同じサービスを垂直偏波の上記１セグメントで伝送しても良い。この場合、これもＡ階層として扱う。）また、Ｂ階層として水平偏波の上記７セグメントで、現行の地上デジタル放送である水平１９２０画素×垂直１０８０画素を最大解像度とする映像を伝送する地上デジタル放送サービスを伝送すれば良い。（なお、当該水平１９２０画素×垂直１０８０画素を最大解像度とする映像を伝送する地上デジタル放送サービスは同じサービスを垂直偏波の上記７セグメントで伝送しても良い。この場合、これもＢ階層として扱う。）さらに、Ｃ階層として水平偏波と垂直偏波の両者の上記５セグメント、合計１０セグメントで水平１９２０画素×垂直１０８０画素を超える画素数を最大解像度とする映像を伝送可能な高度な地上デジタル放送サービスを伝送するように構成しても良い。当該伝送の詳細は後述する。当該セグメント階層割り当ての伝送波は例えば、放送受信装置１００の第二チューナ／復調部１３０Ｔで受信可能である。
【０１００】
例えば、図４Ｂ（２）の階層割り当ては、本実施例に係る偏波両用地上デジタル放送において図４Ｂ（１）とは別の例として用いることができ、水平偏波、垂直偏波ともに同じセグメント階層割り当てを用いれば良い。具体的には、Ａ階層として水平偏波の上記１セグメントで現行の地上デジタル放送の移動体受信サービスを伝送すれば良い。（なお、当該現行の地上デジタル放送の移動体受信サービスは同じサービスを垂直偏波の上記１セグメントで伝送しても良い。この場合、これもＡ階層として扱う。）さらに、Ｂ階層として水平偏波と垂直偏波の両者の上記５セグメント、合計１０セグメントで水平１９２０画素×垂直１０８０画素を超える画素数を最大解像度とする映像を伝送可能な高度な地上デジタル放送サービスを伝送するように構成しても良い。また、Ｃ階層として、水平偏波の上記７セグメントで現行の地上デジタル放送である、水平１９２０画素×垂直１０８０画素を最大解像度とする映像を伝送する地上デジタル放送サービスを伝送すれば良い。（なお、当該水平１９２０画素×垂直１０８０画素を最大解像度とする映像を伝送する地上デジタル放送サービスは同じサービスを垂直偏波の上記７セグメントで伝送しても良い。この場合、これもＣ階層として扱う。）当該伝送の詳細は後述する。当該セグメント階層割り当ての伝送波は例えば、本実施例の放送受信装置１００の第二チューナ／復調部１３０Ｔで受信可能である。
【０１０１】
例えば、図４Ｂ（３）の階層割り当ては、本実施例に係る階層分割多重地上デジタル放送や現行の地上デジタル放送において用いることができる。具体的には、階層分割多重地上デジタル放送で用いる場合には、Ａ階層として図中の１セグメントで現行の地上デジタル放送の移動体受信サービスを伝送すれば良い。さらに、Ｂ階層として図中の１２セグメントで水平１９２０画素×垂直１０８０画素を超える画素数を最大解像度とする映像を伝送可能な高度な地上デジタル放送サービスを伝送するように構成しても良い。当該セグメント階層割り当ての伝送波は、例えば、本実施例の放送受信装置１００の第三チューナ／復調部１３０Ｌで受信可能である。現行の地上デジタル放送において用いる場合には、Ａ階層として図中の１セグメントで現行の地上デジタル放送の移動体受信サービスを伝送すれば良く、Ｂ階層として図中の１２セグメントで現行の地上デジタル放送である、水平１９２０画素×垂直１０８０画素を最大解像度とする映像を伝送する地上デジタル放送サービスを伝送すれば良い。当該セグメント階層割り当ての伝送波は、例えば、本実施例の放送受信装置１００の第一チューナ／復調部１３０Ｃで受信可能である。
【０１０２】
図４Ｃに、本実施例に係る偏波両用地上デジタル放送及び階層分割多重地上デジタル放送のデジタル放送波であるＯＦＤＭ伝送波の生成処理を実現する放送局側のシステムの一例を示す。情報源符号化部４１１は映像／音声／各種データ等をそれぞれ符号化する。多重化部／限定受信処理部４１５は、情報源符号化部４１１でそれぞれ符号化した映像／音声／各種データ等を多重化し、さらに限定受信に対応した処理を適宜実行して、パケットストリームとして出力する。情報源符号化部４１１と多重化部／限定受信処理部４１５は、並列的に複数存在させることができ、複数のパケットストリームを生成する。伝送路符号化部４１６では、当該複数のパケットストリームを再多重して１つのパケットストリームと為し、伝送路符号化処理を行って、ＯＦＤＭ伝送波として出力する。図４Ｃに示す構成は、情報源符号化や伝送路符号化の方式の詳細は異なるものの、ＯＦＤＭ伝送波の生成処理を実現する構成としては、ＩＳＤＢ−Ｔ方式と共通である。よって、複数の情報源符号化部４１１と多重化部／限定受信処理部４１５のうち、一部をＩＳＤＢ−Ｔ方式の地上デジタル放送サービスのための構成とし、一部を高度な地上デジタル放送サービスのための構成とし、複数の異なる地上デジタル放送サービスのパケットストリームを伝送路符号化部４１６で多重しても良い。多重化部／限定受信処理部４１５をＩＳＤＢ−Ｔ方式の地上デジタル放送サービスのための構成とする場合は、ＭＰＥＧ−２システムズで規定されるＴＳＰ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍ  Ｐａｃｋｅｔ）のストリームであるＭＰＥＧ−２ＴＳを生成すれば良い。また、多重化部／限定受信処理部４１５を高度な地上デジタル放送サービスのための構成とする場合は、ＭＭＴパケットストリーム或いはＭＭＴパケットを含むＴＬＶストリームや、その他のシステムで規定されるＴＳＰのストリームを生成すれば良い。当然、複数の情報源符号化部４１１と多重化部／限定受信処理部４１５のすべてを高度な地上デジタル放送サービスのための構成とし、伝送路符号化部４１６で多重するすべてのパケットストリームを高度な地上デジタル放送サービスのためのパケットストリームにしても良い。
【０１０３】
図４Ｄに、伝送路符号化部４１６の構成の一例を示す。
【０１０４】
まず、図４Ｄ（１）について説明する。図４Ｄ（１）は、現行の地上デジタル放送サービスのデジタル放送のＯＦＤＭ伝送波のみを生成する場合の伝送路符号化部４１６の構成である。本構成で伝送するＯＦＤＭ伝送波は、例えば、図４Ｂ（３）のセグメント構成を有するものである。多重化部／限定受信処理部４１５から入力されて再多重処理を施されたパケットストリームは、誤り訂正の冗長度が付加される他、バイトインターリーブ、ビットインターリーブ、時間インターリーブ、周波数インターリーブなどの各種のインターリーブ処理が行われる。その後、パイロット信号、ＴＭＣＣ信号、ＡＣ信号とともにＩＦＦＴ（Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）による処理が行われ、ガードインターバルが付加された後に直交変調を経てＯＦＤＭ伝送波となる。なお、外符号処理、電力拡散処理、バイトインターリーブ、内符号処理、マッピング処理までは、Ａ階層やＢ階層などの階層ごとに別々に処理が可能なように構成される。（なお、現行の地上デジタル放送サービスのデジタル放送では運用上２階層であるが、３階層まで伝送可能であるため、図４Ｄ（１）では３階層の例を示している。）マッピング処理はキャリアの変調処理である。また、多重化部／限定受信処理部４１５から入力されるパケットストリームは、ＴＭＣＣの情報やモードやガードインターバル比等の情報が多重されていて良い。なお、伝送路符号化部４１６に入力されるパケットストリームは、上述のとおり、ＭＰＥＧ−２システムズで規定されるＴＳＰのストリームで良い。図４Ｄ（１）の構成で生成されたＯＦＤＭ伝送波は、例えば、本実施例の放送受信装置１００の第一チューナ／復調部１３０Ｃで受信可能である。
【０１０５】
次に、図４Ｄ（２）について説明する。図４Ｄ（２）は、本実施例に係る偏波両用地上デジタル放送のＯＦＤＭ伝送波を生成する場合の伝送路符号化部４１６の構成である。本構成で伝送するＯＦＤＭ伝送波は、例えば、図４Ｂ（１）または（２）のセグメント構成を有するものである。図４Ｄ（２）においても、多重化部／限定受信処理部４１５から入力されて再多重処理を施されたパケットストリームは、誤り訂正の冗長度が付加される他、バイトインターリーブ、ビットインターリーブ、時間インターリーブ、周波数インターリーブなどの各種のインターリーブ処理が行われる。その後、パイロット信号、ＴＭＣＣ信号、ＡＣ信号とともにＩＦＦＴによる処理が行われ、ガードインターバル付加処理がされた後に直交変調を経てＯＦＤＭ伝送波となるものである。
【０１０６】
図４Ｄ（２）の構成例では、外符号処理、電力拡散処理、バイトインターリーブ、内符号処理、マッピング処理、時間インターリーブまでは、Ａ階層、Ｂ階層、Ｃ階層などの階層ごとに別々に処理が可能なように構成する。しかしながら、図４Ｄ（２）の構成例では、水平偏波（Ｈ）のＯＦＤＭ伝送波のみではなく、垂直偏波（Ｖ）のＯＦＤＭ伝送波を生成するものであり、処理フローが２系統に分岐する。水平偏波（Ｈ）の処理系統から垂直偏波（Ｖ）の処理系統に分岐する際に、水平偏波（Ｈ）の処理系統と同じデータを垂直偏波（Ｖ）の処理系統に分岐するか、水平偏波（Ｈ）の処理系統と異なるデータを垂直偏波（Ｖ）の処理系統に分岐するか、または垂直偏波（Ｖ）の処理系統にデータを分岐しないかは、図４Ｂ（１）または（２）で説明したセグメント構成に対応して、階層ごとに異ならせることができる。
【０１０７】
図４Ｄ（２）の構成に示される外符号、内符号、マッピング等の処理は、図４Ｄ（１）の構成と互換性のある処理に加えて、図４Ｄ（１）の構成の各処理では採用していないより高度な処理を用いることができる。具体的には、図４Ｄ（２）の構成のうち、階層ごとに処理が行われる部分について、現行の地上デジタル放送の移動体受信サービスや水平１９２０画素×垂直１０８０画素を最大解像度とする映像を伝送する現行の地上デジタル放送サービスが伝送される階層では、外符号、内符号、マッピング等の処理について、図４Ｄ（１）の構成と互換性のある処理が行われる。これに対し、図４Ｄ（２）の構成のうち、階層ごとに処理が行われる部分について、水平１９２０画素×垂直１０８０画素を超える画素数を最大解像度とする映像を伝送可能な高度な地上デジタル放送サービスを伝送する階層については、外符号、内符号、マッピング等の処理について、図４Ｄ（１）の構成の各処理では採用していないより高度な処理を用いるように構成すれば良い。
【０１０８】
なお、本実施例に係る本実施例に係る偏波両用地上デジタル放送では、後述するＴＭＣＣ情報により、階層と伝送される地上デジタル放送サービスの割り当てが切り替え可能とすることもできるため、各階層に施す外符号、内符号、マッピング等の処理をＴＭＣＣ情報により切り替え可能に構成することが望ましい。
【０１０９】
なお、水平１９２０画素×垂直１０８０画素を超える画素数を最大解像度とする映像を伝送可能な高度な地上デジタル放送サービスを伝送する階層については、バイトインターリーブ、ビットインターリーブ、時間インターリーブは現行の地上デジタル放送サービスと互換性のある処理を行っても良く、またより高度な異なる処理を行っても良い。または高度な地上デジタル放送サービスを伝送する階層については、一部のインターリーブを省略しても構わない。
【０１１０】
また、図４Ｄ（２）の構成では、現行の地上デジタル放送の移動体受信サービスや水平１９２０画素×垂直１０８０画素を最大解像度とする映像を伝送する現行の地上デジタル放送サービスが伝送される階層のソースとなる入力ストリームは、伝送路符号化部４１６に入力されるパケットストリームのうち、現行の地上デジタル放送で採用されているＭＰＥＧ−２システムズで規定されるＴＳＰのストリームで良い。図４Ｄ（２）の構成の高度な地上デジタル放送サービスを伝送する階層のソースとなる入力ストリームは、伝送路符号化部４１６に入力されるパケットストリームのうち、ＭＭＴパケットストリーム或いはＭＭＴパケットを含むＴＬＶなどの、ＭＰＥＧ−２システムズで規定されるＴＳＰのストリーム以外のシステムで規定されるストリームであって良い。ただし、高度な地上デジタル放送サービスにおいてＭＰＥＧ−２システムズで規定されるＴＳＰのストリームを採用しても構わない。
【０１１１】
以上説明した図４Ｄ（２）の構成では、入力ストリームからＯＦＤＭ伝送波が生成されるまで、現行の地上デジタル放送の移動体受信サービスや水平１９２０画素×垂直１０８０画素を最大解像度とする映像を伝送する現行の地上デジタル放送サービスが伝送される階層では、現行の地上デジタル放送と互換性のあるストリーム形式や処理が維持される。これにより、図４Ｄ（２）の構成で生成される水平偏波のＯＦＤＭ伝送波や垂直偏波のＯＦＤＭ伝送波の一方の伝送波を、現存する現行の地上デジタル放送サービスの受信装置が受信した場合も、現行の地上デジタル放送の移動体受信サービスや水平１９２０画素×垂直１０８０画素を最大解像度とする映像を伝送する現行の地上デジタル放送サービスが伝送される階層については、地上デジタル放送サービスの放送信号を正しく受信及び復調することが可能となる。
【０１１２】
また、図４Ｄ（２）の構成では、水平偏波のＯＦＤＭ伝送波と垂直偏波のＯＦＤＭ伝送波との両者のセグメントを用いる階層において、水平１９２０画素×垂直１０８０画素を超える画素数を最大解像度とする映像を伝送可能な高度な地上デジタル放送サービスを伝送することができ、当該高度な地上デジタル放送サービスの放送信号は本発明の実施例に係る放送受信装置１００で受信及び復調することが可能となる。
【０１１３】
即ち、図４Ｄ（２）の構成では、高度な地上デジタル放送サービスに対応した放送受信装置においても、現存する現行の地上デジタル放送サービスの受信装置においても、デジタル放送が好適に受信及び復調できるデジタル放送波を生成することができる。
【０１１４】
次に、図４Ｄ（３）について説明する。図４Ｄ（３）は、本実施例に係る階層分割多重地上デジタル放送のＯＦＤＭ伝送波を生成する場合の伝送路符号化部４１６の構成である。図４Ｄ（３）においても、多重化部／限定受信処理部４１５から入力されて再多重処理を施されたパケットストリームは、誤り訂正の冗長度が付加される他、バイトインターリーブ、ビットインターリーブ、時間インターリーブ、周波数インターリーブなどの各種のインターリーブ処理が行われる。その後、パイロット信号、ＴＭＣＣ信号、ＡＣ信号とともにＩＦＦＴによる処理が行われ、ガードインターバルが付加された後に直交変調を経てＯＦＤＭ伝送波となるものである。
【０１１５】
しかしながら、図４Ｄ（３）の構成では、上側階層で伝送される変調波と下側階層で伝送される変調波とをそれぞれ生成し、多重したのちデジタル放送波であるＯＦＤＭ伝送波を生成する。図４Ｄ（３）の構成の上側に示す処理系統が上側階層で伝送される変調波を生成するための処理系統であり、下側に示す処理系統が下側階層で伝送される変調波を生成するための処理系統である。図４Ｄ（３）の上側階層で伝送される変調波を生成するための処理系統を伝送するデータは、現行の地上デジタル放送の移動体受信サービスや水平１９２０画素×垂直１０８０画素を最大解像度とする映像を伝送する現行の地上デジタル放送サービスであり、図４Ｄ（３）の上側階層で伝送される変調波を生成するための処理系統における各種処理は、図４Ｄ（１）の各種処理と同一または互換性を有する処理である。図４Ｄ（３）の上側階層で伝送される変調波は、例えば、図４Ｄ（１）の伝送波と同様に図４Ｂ（３）のセグメント構成を有するものである。よって、図４Ｄ（３）の上側階層で伝送される変調波は現行の地上デジタル放送の移動体受信サービスや水平１９２０画素×垂直１０８０画素を最大解像度とする映像を伝送する現行の地上デジタル放送サービスと互換性を有するデジタル放送波である。これに対し、図４Ｄ（３）の下側階層で伝送される変調波を生成するための処理系統を伝送するデータは、水平１９２０画素×垂直１０８０画素を超える画素数を最大解像度とする映像を伝送可能な高度な地上デジタル放送サービスであり、例えば、外符号、内符号、マッピング等の処理について、図４Ｄ（１）の構成の各処理では採用していないより高度な処理を用いるように構成すれば良い。
【０１１６】
図４Ｄ（３）の下側階層で伝送される変調波は、例えば、１３セグメントすべてをＡ階層として水平１９２０画素×垂直１０８０画素を超える画素数を最大解像度とする映像を伝送可能な高度な地上デジタル放送サービスに割り当てても良い。または、図４Ｂ（３）のセグメント構成を有して１セグのＡ階層で現行の地上デジタル放送の移動体受信サービスを伝送し、１２セグのＢ階層で水平１９２０画素×垂直１０８０画素を超える画素数を最大解像度とする映像を伝送可能な高度な地上デジタル放送サービスを伝送しても良い。後者の場合、図４Ｄ（２）と同様に、外符号処理から時間インターリーブ処理までＡ階層とＢ階層などの階層ごとに処理を切り替えられるように構成すれば良い。現行の地上デジタル放送の移動体受信サービスを伝送する階層では、現行の地上デジタル放送と互換性のある処理を維持する必要がある点は、図４Ｄ（２）の説明と同様である。
【０１１７】
図４Ｄ（３）の構成では、上側階層で伝送される変調波と、下側階層で伝送される変調波とを多重化した地上デジタル放送波であるＯＦＤＭ伝送波を生成する。当該ＯＦＤＭ伝送波から上側階層で伝送される変調波を分離する技術は現存する現行の地上デジタル放送サービスの受信装置にも搭載されているため、上側階層で伝送される変調波に含まれる、現行の地上デジタル放送の移動体受信サービスや水平１９２０画素×垂直１０８０画素を最大解像度とする映像を伝送する現行の地上デジタル放送サービスの放送信号は、現存する現行の地上デジタル放送サービスの受信装置で正しく受信及び復調される。これに対し、下側階層で伝送される変調波に含まれる、水平１９２０画素×垂直１０８０画素を超える画素数を最大解像度とする映像を伝送可能な高度な地上デジタル放送サービスの放送信号は、本発明の実施例に係る放送受信装置１００で受信及び復調することが可能となる。
【０１１８】
即ち、図４Ｄ（３）の構成では、高度な地上デジタル放送サービスに対応した放送受信装置においても、現存する現行の地上デジタル放送サービスの受信装置においても、デジタル放送が好適に受信及び復調できるデジタル放送波を生成することができる。また、図４Ｄ（３）の構成では、図４Ｄ（２）の構成と異なり、複数の偏波を用いる必要がなく、より簡便に受信可能なＯＦＤＭ伝送波を生成することができる。
【０１１９】
本実施例の図４Ｄ（１）、図４Ｄ（２）、及び図４Ｄ（３）に係るＯＦＤＭ伝送波生成処理では、ＳＦＮの置局間距離への適合性や移動受信におけるドップラーシフトへの耐性等を考慮し、キャリア数の異なる三種類のモードを用意する。なお、キャリア数の異なる別モードをさらに用意しても良い。キャリア数が多いモードでは有効シンボル長が長くなり、同じガードインターバル比（ガードインターバル長／有効シンボル長）であればガードインターバル長が長くなり、長い遅延時間差のマルチパスに対する耐性を持たせることが可能である。一方、キャリア数が少ないモードの場合にはキャリア間隔が広くなり、移動体受信等の場合に生じるドップラーシフトによるキャリア間干渉の影響を受けにくくすることが可能である。
【０１２０】
本実施例の図４Ｄ（１）、図４Ｄ（２）、及び図４Ｄ（３）に係るＯＦＤＭ伝送波生成処理では、１つまたは複数のＯＦＤＭセグメントにより構成される階層ごとにキャリア変調方式、内符号の符号化率、時間インターリーブ長等のパラメータを設定可能である。図４Ｅに、本実施例に係るシステムのモードで識別されるＯＦＤＭセグメントの１セグメント単位の伝送パラメータの一例を示す。なお、図中のキャリア変調方式とは『データ』キャリアの変調方式を指すものである。ＳＰ信号、ＣＰ信号、ＴＭＣＣ信号、ＡＣ信号は、『データ』キャリアの変調方式とは異なる変調方式を採用する。これらの信号は、情報量よりも雑音に対する耐性が重要な信号であるため、『データ』キャリアの変調方式（いずれもＱＰＳＫ以上即ち４状態以上）より状態数の少ない少値のコンスタレーション（ＢＰＳＫまたはＤＢＰＳＫ即ち２状態）にマッピングを行う変調方式を採用し、雑音に対する耐性を高めている。
【０１２１】
また、キャリア数の各数値は、斜線の左側の数値がキャリア変調方式としてＱＰＳＫや１６ＱＡＭや６４ＱＡＭ等を設定した場合の値であり、斜線の右側の数値がキャリア変調方式としてＤＱＰＳＫを設定した場合の値である。図中、下線を引いたパラメータは、現行の地上デジタル放送の移動体受信サービスとは互換性のないパラメータである。具体的には『データ』キャリアの変調方式の２５６ＱＡＭ、１０２４ＱＡＭや４０９６ＱＡＭは、現行の地上デジタル放送サービスでは採用されていない。したがって、本実施例の図４Ｄ（１）、図４Ｄ（２）、及び図４Ｄ（３）に係るＯＦＤＭ放送波生成処理における現行の地上デジタル放送サービスと互換性が必要な階層における処理においては、『データ』キャリアの変調方式の２５６ＱＡＭ、１０２４ＱＡＭや４０９６ＱＡＭは用いない。高度な地上デジタル放送サービスに対応する階層で伝送する『データ』キャリアに対しては、現行の地上デジタル放送サービスと互換性のあるＱＰＳＫ（状態数４）、１６ＱＡＭ（状態数１６）、６４ＱＡＭ（状態数６４）などの変調方式に加えて、２５６ＱＡＭ（状態数２５６）、１０２４ＱＡＭ（状態数１０２４）や４０９６ＱＡＭ（状態数４０９６）などのさらに多値の変調方式を適用しても構わない。また、これらの変調方式と異なる変調方式を採用しても構わない。
【０１２２】
なお、パイロットシンボル（ＳＰやＣＰ）キャリアの変調方式は、現行の地上デジタル放送サービスと互換性のあるＢＰＳＫ（状態数２）を用いれば良い。ＡＣキャリアとＴＭＣＣキャリアの変調方式は、現行の地上デジタル放送サービスと互換性のあるＤＢＰＳＫ（状態数２）を用いれば良い。
【０１２３】
また、内符号処理の方式として、ＬＤＰＣ符号は、現行の地上デジタル放送サービスでは採用されていない。したがって、本実施例の図４Ｄ（１）、図４Ｄ（２）、及び図４Ｄ（３）に係るＯＦＤＭ放送波生成処理における現行の地上デジタル放送サービスと互換性が必要な階層における処理においては、ＬＤＰＣ符号は用いない。高度な地上デジタル放送サービスに対応する階層で伝送するデータに対しては、内符号としてＬＤＰＣ符号を適用して構わない。また、外符号処理の方式として、ＢＣＨ符号は、現行の地上デジタル放送サービスでは採用されていない。したがって、本実施例の図４Ｄ（１）、図４Ｄ（２）、及び図４Ｄ（３）に係るＯＦＤＭ放送波生成処理における現行の地上デジタル放送サービスと互換性が必要な階層における処理においては、ＢＣＨ符号は用いない。高度な地上デジタル放送サービスに対応する階層で伝送するデータに対しては、外符号としてＢＣＨ符号を適用して構わない。
【０１２４】
また、図４Ｆに、本実施例の図４Ｄ（１）、図４Ｄ（２）、及び図４Ｄ（３）に係るＯＦＤＭ放送波生成処理の１物理チャンネル（６ＭＨｚ帯域幅）単位の伝送信号パラメータの一例を示す。本実施例の図４Ｄ（１）、図４Ｄ（２）、及び図４Ｄ（３）に係るＯＦＤＭ放送波生成処理においては、現行の地上デジタル放送サービスとの互換性のために基本的には、図４Ｆのパラメータでは原則として現行の地上デジタル放送サービスと互換性のあるパラメータを採用する。ただし、図４Ｄ（３）の下側階層で伝送する変調波においてすべてのセグメントを高度な地上デジタル放送サービスに割り当てる場合は、当該変調波において現行の地上デジタル放送サービスと互換性を維持する必要はない。したがって、この場合、図４Ｄ（３）の下側階層で伝送する変調波については図４Ｆに示すパラメータ以外のパラメータを用いても良い。
【０１２５】
次に、本実施例に係るＯＦＤＭ伝送波のキャリアについて説明する。本実施例に係るＯＦＤＭ伝送波のキャリアには、映像や音声等のデータが伝送されるキャリアの他、復調の基準となるパイロット信号（ＳＰ、ＣＰ、ＡＣ１、ＡＣ２）が伝送されるキャリアや、キャリアの変調形式や畳込み符号化率等の情報であるＴＭＣＣ信号が伝送されるキャリアがある。これらの伝送には、セグメントごとのキャリア数の１／９に相当する数のキャリアが使用される。また、誤り訂正には連接符号を採用しており、外符号には短縮化リードソロモン（２０４，１８８）符号、内符号には拘束長７、符号化率１／２をマザーコードとするパンクチャード畳込み符号を採用する。外符号、内符号ともに前記と異なる符号化を使用しても良い。情報レートは、キャリア変調形式や畳込み符号化率やガードインターバル比等のパラメータにより異なる。
【０１２６】
また、２０４シンボルを１フレームとし、１フレーム内には整数個のＴＳＰが含まれる。伝送パラメータの切り替えはこのフレームの境界で行われる。
【０１２７】
復調の基準となるパイロット信号には、ＳＰ（Ｓｃａｔｔｅｒｅｄ  Ｐｉｌｏｔ）、ＣＰ（Ｃｏｎｔｉｎｕａｌ  Ｐｉｌｏｔ）、ＡＣ（Ａｕｘｉｌｉａｒｙ  Ｃｈａｎｎｅｌ）１、ＡＣ２がある。図４Ｇに、同期変調（ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ、２５６ＱＡＭ、１０２４ＱＡＭ、４０９６ＱＡＭ等）の場合のパイロット信号等のセグメント内での配置イメージの一例を示す。ＳＰは同期変調のセグメントに挿入され、キャリア番号（周波数軸）方向に１２キャリアに１回、ＯＦＤＭシンボル番号（時間軸）方向には４シンボルに１回伝送される。ＳＰの振幅及び位相は既知であるため、同期復調の基準として使用可能となる。図４Ｈに、差動変調（ＤＱＰＳＫ等）の場合のパイロット信号等のセグメント内での配置イメージの一例を示す。ＣＰは差動変調のセグメントの左端に挿入される連続した信号であり、復調に使用される。
【０１２８】
ＡＣ１及びＡＣ２はＣＰに情報を載せたものであり、パイロット信号の役割に加え、放送事業者用の情報の伝送にも使用される。その他の情報の伝送に使用されても良い。
【０１２９】
なお、図４Ｇ及び図４Ｈに示した配置イメージは、それぞれモード３の場合の例であり、キャリア番号は０から４３１となるが、モード１やモード２の場合では、それぞれ、０から１０７或いは０から２１５となる。また、ＡＣ１やＡＣ２やＴＭＣＣを伝送するキャリアはセグメントごとに予め決められていて良い。なお、ＡＣ１やＡＣ２やＴＭＣＣを伝送するキャリアは、マルチパスによる伝送路特性の周期的なディップの影響を軽減するために、周波数方向にランダムに配置されるものとする。
【０１３０】
［ＴＭＣＣ信号］
ＴＭＣＣ信号は、階層構成やＯＦＤＭセグメントの伝送パラメータ等、受信機の復調動作等に関わる情報（ＴＭＣＣ情報）を伝送する。ＴＭＣＣ信号は、各セグメント内で規定されたＴＭＣＣ伝送用のキャリアで伝送される。図５Ａに、ＴＭＣＣキャリアのビット割り当ての一例を示す。ＴＭＣＣキャリアは２０４ビット（Ｂ０〜Ｂ２０３）で構成される。Ｂ０はＴＭＣＣシンボルのための復調基準信号であり、所定の振幅及び位相基準を有する。Ｂ１〜Ｂ１６は同期信号であり、１６ビットのワードで構成される。同期信号は、ｗ０とｗ１の二種類が規定され、フレームごとにｗ０とｗ１が交互に送出される。Ｂ１７〜Ｂ１９はセグメント形式の識別に用いられ、各セグメントが差動変調部か同期変調部かを識別する。Ｂ２０〜Ｂ１２１はＴＭＣＣ情報が記載される。Ｂ１２２〜Ｂ２０３はパリティビットである。
【０１３１】
本実施例に係るＯＦＤＭ伝送波のＴＭＣＣ情報は、例えば、その一例として、システム識別、伝送パラメータ切替指標、起動制御信号（緊急警報放送用起動フラグ）、カレント情報、ネクスト情報、周波数変換処理識別、物理チャンネル番号識別、主信号識別、４Ｋ信号伝送階層識別、追加階層伝送識別、等の、受信機の復調と復号動作を補助するための情報を含むように、構成すれば良い。カレント情報は現在の階層構成及び伝送パラメータを示し、ネクスト情報は切り替え後の階層構成及び伝送パラメータを示す。伝送パラメータの切り替えはフレーム単位で行われる。図５Ｂに、ＴＭＣＣ情報のビット割り当ての一例を示す。また、図５Ｃに、カレント情報／ネクスト情報に含まれる伝送パラメータ情報の構成の一例を示す。なお、連結送信位相補正量は、伝送方式が共通な地上デジタル音声放送ＩＳＤＢ−ＴＳＢ（ＩＳＤＢ  ｆｏｒ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｓｏｕｎｄ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ）等の場合に使用される制御情報であり、ここでは詳細の説明を省略する。
【０１３２】
図５Ｄに、システム識別のビット割り当ての一例を示す。システム識別用の信号には２ビットが割り当てられる。現行の地上デジタルテレビジョン放送システムの場合、『００』が設定される。伝送方式が共通な地上デジタル音声放送システムの場合、『０１』が設定される。また、本実施例に係る偏波両用地上デジタル放送または階層分割多重地上デジタル放送などの高度地上デジタルテレビジョン放送システムの場合、『１０』が設定される。高度地上デジタルテレビジョン放送システムでは、偏波両用伝送方式または階層分割多重方式による放送波伝送により、２Ｋ放送番組（水平１９２０画素×垂直１０８０画素の映像の放送番組、それ以下の解像度の映像の放送番組を含んでも良い）と４Ｋ放送番組（水平１９２０画素×垂直１０８０画素を超える映像の放送番組）を同一サービス内で同時に伝送することが可能である。
【０１３３】
伝送パラメータ切替指標は、伝送パラメータを切り替える場合にカウントダウンすることにより、受信機に切り替えタイミングを通知するために用いられる。この指標は、通常時には『１１１１』の値であり、伝送パラメータを切り替える場合には切り替えの１５フレーム前からフレームごとに１ずつ減算される。切り替えタイミングは『００００』を送出する次のフレーム同期とする。指標の値は、『００００』の次は『１１１１』に戻る。図５Ｂに示したＴＭＣＣ情報のシステム識別やカレント情報／ネクスト情報に含まれる伝送パラメータや周波数変換処理識別や主信号識別や４Ｋ信号伝送階層識別や追加階層伝送識別等のパラメータのいずれか１つ以上を切り替える場合にはカウントダウンを行う。ＴＭＣＣ情報の起動制御信号のみを切り替える場合にはカウントダウンを行わない。
【０１３４】
起動制御信号（緊急警報放送用起動フラグ）は、緊急警報放送において受信機への起動制御が行われている場合には『１』とし、起動制御が行われていない場合には『０』とする。
【０１３５】
カレント情報／ネクスト情報ごとの部分受信フラグは、伝送帯域中央のセグメントが部分受信に設定される場合には『１』に、そうでない場合には『０』に設定される。部分受信用にセグメント０が設定される場合、その階層はＡ階層として規定される。ネクスト情報が存在しない場合には、部分受信フラグは『１』に設定される。
【０１３６】
図５Ｅに、カレント情報／ネクスト情報ごとの各階層伝送パラメータにおけるキャリア変調マッピング方式（データキャリアの変調方式）に対するビット割り当ての一例を示す。このパラメータが『０００』の場合、変調方式がＤＱＰＳＫであることを示す。『００１』の場合、変調方式がＱＰＳＫであることを示す。『０１０』の場合、変調方式が１６ＱＡＭであることを示す。『０１１』の場合、変調方式が６４ＱＡＭであることを示す。『１００』の場合、変調方式が２５６ＱＡＭであることを示す。『１０１』の場合、変調方式が１０２４ＱＡＭであることを示す。『１１０』の場合、変調方式が４０９６ＱＡＭであることを示す。未使用の階層またはネクスト情報が存在しない場合には、このパラメータには『１１１』が設定される。
【０１３７】
符号化率や時間インターリーブの長さ等の設定は、カレント情報／ネクスト情報ごとの各階層の編成情報に応じて各パラメータが設定されて良い。セグメント数は各階層のセグメント数を４ビットの数値で示す。未使用の階層やネクスト情報が存在しない場合には『１１１１』を設定する。なお、モードやガードインターバル比等の設定は、受信機側において独自に検出されるため、ＴＭＣＣ情報での伝送は行わななくとも良い。
【０１３８】
図５Ｆに、周波数変換処理識別のビット割り当ての一例を示す。周波数変換処理識別は、図２Ａの変換部２０１Ｔや変換部２０１Ｌにおいて、後述の周波数変換処理（偏波両用伝送方式の場合）や周波数変換増幅処理（階層分割多重伝送方式の場合）が行われた場合には『０』を設定する。周波数変換処理や周波数変換増幅処理が行われていない場合には『１』を設定する。このパラメータは、例えば、放送局から送出される際には『１』に設定され、変換部２０１Ｔや変換部２０１Ｌで周波数変換処理や周波数変換増幅処理を実行した際に変換部２０１Ｔや変換部２０１Ｌにおいて『０』への書き換えを行うように構成しても良い。このようにすれば、放送受信装置１００の第二チューナ／復調部１３０Ｔや第三チューナ／復調部１３０Ｌで受信した際に、周波数変換処理識別のビットが『０』であった場合に、当該ＯＦＤＭ伝送波が放送局から送出された後に周波数変換処理等が行われたことを識別することができる。
【０１３９】
本実施例に係る偏波両用地上デジタル放送においては、複数の偏波のそれぞれにおいて、当該周波数変換処理識別ビットの設定や書き換えを行えば良い。例えば、複数の偏波の両者が図２Ａの変換部２０１Ｔで周波数変換されないのであれば、両者のＯＦＤＭ伝送波に含まれる周波数変換処理識別ビットを『１』のままとすれば良い。また、複数の偏波の一方の偏波のみを変換部２０１Ｔで周波数変換するのであれば、当該周波数変換された偏波のＯＦＤＭ伝送波に含まれる周波数変換処理識別ビットを変換部２０１Ｔにおいて『０』に書き換えれば良い。また、複数の偏波の両者を変換部２０１Ｔで周波数変換するのであれば、当該周波数変換された両者の偏波のＯＦＤＭ伝送波に含まれる周波数変換処理識別ビットを変換部２０１Ｔにおいて『０』に書き換えれば良い。このようにすれば、放送受信装置１００において、複数の偏波のうち、偏波ごとに周波数変換の有無を識別することができる。
【０１４０】
なお、当該周波数変換処理識別ビットは、現行地上デジタル放送では定義されていないため、既にユーザに使用されている地上デジタル放送受信装置では無視されることとなる。ただし、現行地上デジタル放送を改良した水平１９２０画素×垂直１０８０画素を最大解像度とする映像を伝送する新たな地上デジタル放送サービスに当該ビットを導入しても良い。この場合、本発明の実施例の放送受信装置１００の第一チューナ／復調部１３０Ｃも当該新たな地上デジタル放送サービスに対応する第一チューナ／復調部として構成しても良い。
【０１４１】
なお、変形例としては、図２Ａの変換部２０１Ｔや変換部２０１Ｌで当該ＯＦＤＭ伝送波に対して周波数変換処理や周波数変換増幅処理が実行されることを前提に、放送局から送出される際に予め『０』に設定されても良い。なお、受信する放送波が高度地上デジタル放送サービスでない場合、このパラメータは『１』に設定されるように構成しても良い。
【０１４２】
図５Ｇに、物理チャンネル番号識別のビット割り当ての一例を示す。物理チャンネル番号識別は６ビットの符号で構成され、受信する放送波の物理チャンネル番号（１３〜５２ｃｈ）を識別する。受信する放送波が高度地上デジタル放送サービスでない場合、このパラメータは『１１１１１１』に設定される。当該物理チャンネル番号識別のビットは、現行地上デジタル放送では定義されておらず、現行地上デジタル放送の受信装置では、放送局側で指定した放送波の物理チャンネル番号をＴＭＣＣ信号やＡＣ信号などから取得することができなかった。本発明の実施例に係る放送受信装置１００では、受信したＯＦＤＭ伝送波の物理チャンネル番号識別のビットを用いて、ＴＭＣＣ信号やＡＣ信号以外のキャリアを復調しなくとも、当該ＯＦＤＭ伝送波に対して放送局側が設定した物理チャンネル番号を把握することができる。なお、１３ｃｈ〜５２ｃｈの物理チャンネルは、１ｃｈ当たり６ＭＨｚの帯域幅で、４７０〜７１０ＭＨｚの周波数帯域に予め割り当てられているものである。よって、放送受信装置１００で物理チャンネル番号識別のビットに基づいてＯＦＤＭ伝送波の物理チャンネル番号を把握できるということは、当該ＯＦＤＭ伝送波が地上デジタル放送波として空中で伝送されていた周波数帯を把握できることを意味するものである。
【０１４３】
本実施例に係る偏波両用地上デジタル放送においては、放送局側のＯＦＤＭ伝送波の生成処理においては元々１つの物理チャンネルを構成する帯域幅における複数の偏波のペアのそれぞれに当該物理チャンネル番号識別ビットを配置し、同一の物理番号を付与しておけば良い。ここで、放送受信装置１００の設置環境によっては、図２Ａの変換部２０１Ｔにおいて複数の偏波のうち一方の偏波の周波数のみを変換する場合がある。これにより、放送受信装置１００で受信する際の当該複数の偏波のペアのそれぞれの周波数が互いに異なってしまった場合、周波数が異なってしまった当該複数の偏波を元々ペアであったことを何らかの方法で把握できなければ放送受信装置側で、偏波両用地上デジタル放送の両方の偏波を用いた高度な地上デジタル放送の復調ができなくなってしまう。このような場合でも、上述の物理チャンネル番号識別ビットを用いれば、放送受信装置１００において物理チャンネル番号識別ビットが同一の値を示す伝送波が複数の異なる周波数に存在した場合、放送局側で元々１つの物理チャンネルを構成していた偏波ペアとして伝送されていた伝送波であると識別することができる。これにより、当該同一の値を示す複数の伝送波を用いて、偏波両用地上デジタル放送の高度な地上デジタル放送の復調を実現することが可能となる。
【０１４４】
図５Ｈに、主信号識別のビット割り当ての一例を示す。本例は当該主信号識別のビットをビットＢ１１７に配置する例である。
【０１４５】
伝送されるＯＦＤＭ伝送波が偏波両用地上デジタル放送の伝送波である場合、主たる偏波で伝送される伝送波のＴＭＣＣ情報ではこのパラメータが『１』に設定する。副たる偏波で伝送される伝送波のＴＭＣＣ情報では『０』に設定する。なお、主たる偏波で伝送される伝送波とは、垂直偏波信号と水平偏波信号のうちの、現行の地上デジタル放送サービスの伝送に使用されている偏波方向と同一の偏波方向の偏波信号を指す。即ち、現行の地上デジタル放送サービスで水平偏波での伝送が採用されている地域では、偏波両用地上デジタル放送サービスにおいては、水平偏波が主たる偏波であり、垂直偏波が副たる偏波となる。また、現行の地上デジタル放送サービスで垂直偏波での伝送が採用されている地域では、偏波両用地上デジタル放送サービスにおいては垂直偏波が主たる偏波であり、水平偏波が副たる偏波となる。
【０１４６】
本発明の実施例の偏波両用地上デジタル放送の伝送波を受信した放送受信装置１００においては、当該主信号識別のビットを用いることにより、受信している伝送波が伝送時に主たる偏波で伝送されていたのか、副たる偏波で伝送されていたのかを識別することができる。例えば、当該主たる偏波及び副たる偏波の識別処理を用いれば、後述する初期スキャンの際に、主たる偏波で伝送された伝送波を先に初期スキャンを行い、主たる偏波で伝送された伝送波の初期スキャンの終了後に、副たる偏波で伝送された伝送波の初期スキャンを行うなどの処理が可能となる。
【０１４７】
本実施例に係る偏波両用地上デジタル放送の階層とセグメントと送信するデジタル放送サービスの構成例の詳細は後述するが、主たる偏波のみに含まれるセグメントから構成される階層を用いて現行の地上デジタル放送サービスを伝送し、主たる偏波と副たる偏波の両者に含まれるセグメントを含む階層で高度な地上デジタルサービスを伝送する場合は、先に主たる偏波で伝送された伝送波の初期スキャンを行ってしまい、現行の地上デジタル放送サービスの初期スキャンを完了し、その後、副たる偏波で伝送された伝送波の初期スキャンを行って高度な地上デジタル放送サービスの初期スキャンを行うようにしても良い。このようにすれば、高度な地上デジタル放送サービスの初期スキャンを現行の地上デジタル放送サービスの初期スキャンの完了後に行うことができ、現行の地上デジタル放送サービスの初期スキャンによる設定を、高度な地上デジタル放送サービスの初期スキャンによる設定に反映することができ、好適である。
なお、主信号識別のビットの『１』と『０』の意味の定義は上述の説明の逆でも構わない。
【０１４８】
また、当該主信号識別のビットに替えて、偏波方向識別ビットをＴＭＣＣ情報の一パラメータとしても良い。具体的には、水平偏波で伝送する伝送波には放送局側で偏波方向識別ビットを『１』とし、垂直偏波で伝送する伝送波には放送局側で偏波方向識別ビットを『０』とすれば良い。本発明の実施例の偏波両用地上デジタル放送の伝送波を受信した放送受信装置１００においては、当該偏波方向識別ビットを用いることにより、受信している伝送波が伝送時にいずれの偏波方向で伝送されていたのかを識別することができる。例えば、当該偏波方向の識別処理を用いれば、後述する初期スキャンの際に、水平偏波で伝送された伝送波を先に初期スキャンを行い、水平偏波で伝送された伝送波の初期スキャンの終了後に、垂直偏波で伝送された伝送波の初期スキャンを行うなどの処理が可能となる。当該処理の効果の説明は、上述の主信号識別のビットの説明における初期スキャンに関する部分の『主たる偏波』を『水平偏波』と読み替え、『副たる偏波』を『垂直偏波』と読み替えれば良いため、再度の説明は省略する。
【０１４９】
なお、偏波方向識別ビットの『１』と『０』の意味の定義は上述の説明の逆でも構わない。
【０１５０】
また、上述の主信号識別のビットに替えて、第１信号第２信号識別ビットをＴＭＣＣ情報の一パラメータとしても良い。具体的には、水平偏波と垂直偏波のうち一方の偏波を第１の偏波と定義し、第１の偏波で伝送する伝送波の放送信号を第１信号と定義し、放送局側で第１信号第２信号識別ビットを『１』とすれば良い。また、他方の偏波を第２の偏波と定義し、第２の偏波で伝送する伝送波の放送信号を第２信号と定義し、放送局側で第１信号第２信号識別ビットを『０』とすれば良い。本発明の実施例の偏波両用地上デジタル放送の伝送波を受信した放送受信装置１００においては、当該第１信号第２信号識別ビットを用いることにより、受信している伝送波が伝送時にいずれの偏波方向で伝送されていたのかを識別することができる。なお、当該第１信号第２信号識別ビットは、上述の主信号識別のビットの定義から『主たる偏波』及び『副たる偏波』という概念を『第１の偏波』及び『第２の偏波』に替えたのみであり、放送受信装置１００における処理及び効果は、上述の主信号識別のビットの説明における放送受信装置１００の処理に関する部分の『主たる偏波』を『第１の偏波』と読み替え、『副たる偏波』を『第２の偏波』と読み替えれば良いため、再度の説明は省略する。
【０１５１】
なお、第１信号第２信号識別ビットの『１』と『０』の意味の定義は上述の説明の逆でも構わない。
【０１５２】
次に、本実施例に係る階層分割多重地上デジタル放送の伝送波では、上述の主信号識別のビットに替えて、上下階層識別ビットをＴＭＣＣ情報の一パラメータとしても良い。具体的には、上側階層で伝送される変調波のＴＭＣＣ情報では上述の上下階層識別ビットを『１』に設定し、下側階層で伝送される伝送波のＴＭＣＣ情報では上述の上下階層識別ビットを『０』に設定すれば良い。また、受信する放送波が高度地上デジタル放送サービスではない場合、このパラメータは『１』に設定すれば良い。
【０１５３】
本実施例に係る階層分割多重地上デジタル放送においては、ここで、放送局側のＯＦＤＭ伝送波の生成処理においては元々１つの物理チャンネルの上側階層と下側階層とで伝送していた複数の変調波のうち下側階層について、放送受信装置１００の設置環境によっては、図２Ａの変換部２０１Ｌで周波数変換と信号増幅が行われる場合もある。放送受信装置１００では、階層分割多重地上デジタル放送の伝送波を受信している場合、上述の上下階層識別ビットに基づいて、元々上側階層で伝送されていた変調波であったのか、下側階層で伝送されていた変調波であったのかを識別することが可能である。例えば、当該識別処理により、下側階層で伝送される高度な地上デジタル放送サービスの初期スキャンを上側階層で伝送される現行の地上デジタル放送サービスの初期スキャンの完了後に行うことができ、現行の地上デジタル放送サービスの初期スキャンによる設定を、高度な地上デジタル放送サービスの初期スキャンによる設定に反映することが可能となる。また、放送受信装置１００の第三チューナ／復調部１３０Ｌにおいて、当該識別結果に基づいて復調部１３３Ｓと復調部１３３Ｌの処理の切り替えに用いることもできる。
【０１５４】
なお、以下の各実施例における偏波両用伝送方式の説明においては、特に断りのない場合、一例として水平偏波が主たる偏波であり垂直偏波が副たる偏波である例について説明する。しかしながら、水平偏波と垂直偏波について、主と副の関係が逆であっても良い。
図５Ｉに、４Ｋ信号伝送階層識別のビット割り当ての一例を示す。
【０１５５】
伝送する放送波が本実施例に係る偏波両用地上デジタル放送サービスの伝送波の場合、当該４Ｋ信号伝送階層識別のビットは、Ｂ階層及びＣ階層のそれぞれについて、水平偏波信号と垂直偏波信号の両方を使用して４Ｋ放送番組の伝送を行うか否かを示すものとすれば良い。Ｂ階層の設定及びＣ階層の設定にそれぞれ１ビットを割り当てる。例えば、Ｂ階層及びＣ階層おいて、それぞれの階層についての４Ｋ信号伝送階層識別のビットが『０』の場合、当該階層において水平偏波信号と垂直偏波信号の両方を使用して４Ｋ放送番組の伝送を行うことを示すようにすれば良い。Ｂ階層及びＣ階層において、それぞれの階層についての４Ｋ信号伝送階層識別のビットが『１』の場合、当該階層において水平偏波信号と垂直偏波信号の両方を使用する４Ｋ放送番組の伝送を行わないことを示すようにすれば良い。このようにすれば、放送受信装置１００において、４Ｋ信号伝送階層識別のビットを用いて、Ｂ階層及びＣ階層において、それぞれの階層で水平偏波信号と垂直偏波信号の両方を使用して４Ｋ放送番組の伝送を行うか否かを識別することができる。
【０１５６】
また、伝送する放送波が、本実施例の階層分割多重地上デジタル放送サービスの放送波である場合、当該４Ｋ信号伝送階層識別のビットは、下側階層で４Ｋ放送番組の伝送を行うか否かを示すものとすれば良い。このパラメータのＢ１１９が『０』の場合、下側階層で４Ｋ放送番組の伝送を行う。このパラメータのＢ１１９が『１』の場合、下側階層で４Ｋ放送番組の伝送を行わない。このようにすれば、放送受信装置１００において、４Ｋ信号伝送階層識別のビットを用いて、下側階層で４Ｋ放送番組の伝送を行うか否かを識別することができる。
【０１５７】
なお、このパラメータが『０』の場合、キャリア変調マッピング方式として、図５Ｃに示した基本的な変調方式の他、ＮＵＣ（Ｎｏｎ−Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｃｏｎｓｔｅｌｌａｔｉｏｎ）の変調方式を採用することが可能である。この場合、Ｂ階層／Ｃ階層に関する伝送パラメータ付加情報のカレント／ネクスト情報を、ＡＣ１等を用いて伝送することが可能である。
【０１５８】
また、伝送する放送波が高度地上デジタル放送サービスでない場合、このパラメータはそれぞれ『１』に設定しても良い。
【０１５９】
なお、以上説明した４Ｋ信号伝送階層識別のビットの『０』と『１』の定義を上述の説明と逆にしても構わない。
【０１６０】
図５Ｊに、追加階層伝送識別のビット割り当ての一例を示す。当該追加階層伝送識別のビットは、伝送する放送波が本実施例の偏波両用地上デジタル放送サービスであって、副たる偏波で伝送される伝送波のＢ階層及びＣ階層のそれぞれについて、仮想Ｄ階層または仮想Ｅ階層として使用するか否かを示すものとすれば良い。
【０１６１】
例えば、図の例では、Ｂ１２０に配置するビットは、Ｄ階層伝送識別ビットであり、このパラメータが『０』の場合、副たる偏波で伝送されるＢ階層を仮想Ｄ階層として使用する。これは、正確に表現すれば、副たる偏波で伝送されるセグメントのうち、主たる偏波で伝送されるＢ階層に属するセグメントと同じセグメント番号を有するセグメント群を、主たる偏波で伝送されるＢ階層とは異なる階層であるＤ階層として扱うということである。このパラメータが『１』の場合、副たる偏波で伝送されるＢ階層を仮想Ｄ階層として使用せず、Ｂ階層として使用する。
【０１６２】
また、例えば、Ｂ１２１に配置するビットは、Ｅ階層伝送識別ビットであり、このパラメータが『０』の場合、副たる偏波で伝送されるＣ階層を仮想Ｅ階層として使用する。これは、正確に表現すれば、副たる偏波で伝送されるセグメントのうち、主たる偏波で伝送されるＣ階層に属するセグメントと同じセグメント番号を有するセグメント群を、主たる偏波で伝送されるＣ階層とは異なる階層であるＥ階層として扱うということである。このパラメータが『１』の場合、副たる偏波で伝送されるＣ階層を仮想Ｅ階層として使用せず、Ｃ階層として使用する。
【０１６３】
このようにすれば、放送受信装置１００において、追加階層伝送識別のビット（Ｄ階層伝送識別ビット及び／またはＥ階層伝送識別ビット）を用いて、副たる偏波で伝送されるＤ階層、Ｅ階層の有無識別することができる。即ち、本実施例に係る地上デジタル放送では、図５Ｊに示す追加階層伝送識別のパラメータを用いることにより、現行の地上デジタル放送ではＡ階層、Ｂ階層、Ｃ階層の３つに制限されていた階層数を越えて新たな階層（図５Ｊの例ではＤ階層とＥ階層）を運用することができる。
【０１６４】
なお、このパラメータが『０』の場合、図５Ｃに示したキャリア変調マッピング方式や符号化率や時間インターリーブの長さ等のパラメータを、仮想Ｄ階層／仮想Ｅ階層とＢ階層／Ｃ階層とで異ならせることが可能である。この場合、仮想Ｄ階層／仮想Ｅ階層に関するキャリア変調マッピング方式や畳込み符号化率や時間インターリーブの長さ等のパラメータのカレント／ネクスト情報はＡＣ情報（例えばＡＣ１）等を用いて伝送すれば、放送受信装置１００側で、仮想Ｄ階層／仮想Ｅ階層に関するキャリア変調マッピング方式や畳込み符号化率や時間インターリーブの長さ等のパラメータを把握することができる。
【０１６５】
なお、変形例としては、追加階層伝送識別のビット（Ｄ階層伝送識別ビット及び／またはＥ階層伝送識別ビット）が『０』の場合、副たる偏波で伝送されるＴＭＣＣ情報のカレント情報／ネクスト情報のＢ階層及び／またはＣ階層の伝送パラメータを、仮想Ｄ階層及び／または仮想Ｅ階層の伝送パラメータの意味に切り替えるように構成しても良い。この場合、仮想Ｄ階層及び／または仮想Ｅ階層が使用される場合、主たる偏波では、Ａ階層、Ｂ階層、Ｃ階層が使用され、これらの階層の伝送パラメータは主たる偏波で伝送されるＴＭＣＣ情報のカレント情報／ネクスト情報で伝送すれば良い。また、副たる偏波では、Ａ階層、Ｄ階層、Ｅ階層が使用され、これらの階層の伝送パラメータは副たる偏波で伝送されるＴＭＣＣ情報のカレント情報／ネクスト情報で伝送すれば良い。この場合でも、放送受信装置１００側で、仮想Ｄ階層／仮想Ｅ階層に関するキャリア変調マッピング方式や畳込み符号化率や時間インターリーブの長さ等のパラメータを把握することができる。
【０１６６】
また、伝送する放送波が高度地上デジタル放送サービスでない場合、或いは、高度地上デジタル放送サービスであっても階層分割多重伝送方式である場合、このパラメータはそれぞれ『１』に設定するように構成しても良い。
【０１６７】
なお、追加階層伝送識別のパラメータは、主たる偏波のＴＭＣＣ情報と副たる偏波のＴＭＣＣ情報の両者に格納しても良いが、少なくとも副たる偏波のＴＭＣＣ情報に格納されていれば、上述の処理はいずれも実現可能である。
【０１６８】
また、以上説明した追加階層伝送識別のビットの『０』と『１』の定義を上述の説明と逆にしても構わない。
【０１６９】
なお、上述の４Ｋ信号伝送階層識別のパラメータがＢ階層で４Ｋ放送番組の伝送を行うことを示している場合、上記Ｄ階層伝送識別ビットがＢ階層を仮想Ｄ階層として使用することを示していても、放送受信装置１００は当該Ｄ階層伝送識別ビットを無視するようにしても良い。同様に、４Ｋ信号伝送階層識別のパラメータがＣ階層で４Ｋ放送番組の伝送を行うことを示している場合、Ｅ階層伝送識別ビットがＣ階層を仮想Ｅ階層として使用することを示していても、放送受信装置１００は当該Ｅ階層伝送識別ビットを無視するように構成しても良い。判断処理に用いるビットの優先順位をこのように明確にしておけば、放送受信装置１００における判断処理のコンフリクトを防止することができる。
【０１７０】
また、伝送する放送波において、上述の周波数変換処理識別のビットや物理チャンネル番号識別のビットや主信号識別のビットや４Ｋ信号伝送識別のビットや追加階層伝送識別のビット等は、上述のシステム識別のパラメータが『１０』でない場合にはすべてのビットが『１』に設定されることを原則とすれば良い。システム識別のパラメータが『１０』でないが、何らかの問題で例外的に、周波数変換処理識別のビットや物理チャンネル番号識別のビットや主信号識別のビットや４Ｋ信号伝送識別のビットや追加階層伝送識別のビットが『１』でない場合であっても、放送受信装置１００は、当該『１』でないビットを無視して、これらのすべてのビットが『１』であると判断するように構成しても良い。
【０１７１】
また、偏波両用伝送方式の高度地上デジタル放送サービスにおいて、水平偏波で伝送される伝送波のＴＭＣＣ情報と垂直偏波で伝送される伝送波のＴＭＣＣ情報は、同一のものであっても良いし、異なるものであっても良い。同様に、階層分割多重伝送方式の高度地上デジタル放送サービスにおいて、上側階層で伝送される伝送波のＴＭＣＣ情報と下側階層で伝送される伝送波のＴＭＣＣ情報は、同一のものであっても良いし、異なるものであっても良い。また、前述の周波数変換処理識別のパラメータや主信号識別のパラメータや追加階層伝送識別等は、副たる偏波で伝送される伝送波や下側階層で伝送される伝送波のＴＭＣＣ情報のみに記載されても良い。
【０１７２】
なお、上述の説明では、周波数変換処理識別のパラメータ、主信号識別のパラメータ、偏波方向識別のパラメータ、第１信号第２信号識別のパラメータ、上下階層識別のパラメータ、４Ｋ信号伝送階層識別のパラメータ、追加階層伝送識別のパラメータがＴＭＣＣ信号（ＴＭＣＣキャリア）に含められて伝送される例を説明した。しかしながら、これらのパラメータはＡＣ信号（ＡＣキャリア）に含められて伝送されても良い。即ち、これらのパラメータは、データキャリアの変調方式より状態数の少ないマッピングを行う変調方式で変調されるキャリア（ＴＭＣＣキャリア、ＡＣキャリアなど）の信号で伝送されれば良い。
【０１７３】
［ＡＣ信号］
ＡＣ信号は、放送に関する付加情報信号であり、変調波の伝送制御に関する付加情報または地震動警報情報などである。なお、地震動警報情報はセグメント０のＡＣキャリアを用いて伝送される。一方、変調波の伝送制御に関する付加情報は任意のＡＣキャリアを用いて伝送可能である。図６Ａに、ＡＣ信号のビット割り当ての一例を示す。ＡＣ信号は２０４ビット（Ｂ０〜Ｂ２０３）で構成される。Ｂ０はＡＣシンボルのための復調基準信号であり、所定の振幅及び位相基準を有する。Ｂ１〜Ｂ３はＡＣ信号の構成を識別するための信号である。Ｂ４〜Ｂ２０３は変調波の伝送制御に関する付加情報の伝送または地震動警報情報の伝送に用いられる。
【０１７４】
図６Ｂに、ＡＣ信号の構成識別のビット割り当ての一例を示す。ＡＣ信号のＢ４〜Ｂ２０３を用いて地震動警報情報を伝送する場合、このパラメータは『００１』または『１１０』に設定する。地震動警報情報の伝送する場合の構成識別のパラメータ（『００１』または『１１０』）は、ＴＭＣＣ信号の同期信号の先頭３ビット（Ｂ１〜Ｂ３）と同一の符号とし、ＴＭＣＣ信号と同一のタイミングでフレームごとに交互に送出する。また、このパラメータが前述以外の値の場合は、ＡＣ信号のＢ４〜Ｂ２０３を用いて変調波の伝送制御に関する付加情報を伝送していることを示す。ＡＣ信号のＢ４〜Ｂ２０３を用いて変調波の伝送制御に関する付加情報を伝送するようにしても良い。この場合、ＡＣ信号の構成識別のパラメータは、『０００』と『１１１』を、或いは『０１０』と『１０１』を、或いは『０１１』と『１００』を、フレームごとに交互に送出する。
【０１７５】
ＡＣ信号のＢ４〜Ｂ２０３は、変調波の伝送制御に関する付加情報の伝送または地震動警報情報の伝送に用いられる。
【０１７６】
変調波の伝送制御に関する付加情報の伝送は、多様なビット構成により行われて良い。例えば、ＴＭＣＣ信号の説明において述べた、周波数変換処理識別や物理チャンネル番号識別や主信号識別や４Ｋ信号伝送階層識別や追加階層伝送識別等は、ＴＭＣＣ信号に変えてまたはＴＭＣＣ信号に加えて、ＡＣ信号の変調波の伝送制御に関する付加情報にビットを割り当てて伝送するようにしても良い。このようにすれば、放送受信装置１００において、これらのパラメータを用いて既にＴＭＣＣ信号の説明において説明した各種識別処理を行うことができる。また、４Ｋ信号伝送階層識別のいずれかのパラメータが『０』の場合の４Ｋ放送番組の伝送階層に関する伝送パラメータ付加情報や、追加階層伝送識別のいずれかのパラメータが『０』の場合の仮想Ｄ階層／仮想Ｅ階層に関する伝送パラメータの、カレント／ネクスト情報を割り当てても良い。このようにすれば、放送受信装置１００において、これらのパラメータを用いて各階層の伝送パラメータを取得することができ、各階層の復調処理を制御することができる。
【０１７７】
地震動警報情報の伝送は、図６Ｃに示すビット割り当てにより行われて良い。地震動警報情報は、同期信号、開始／終了フラグ、更新フラグ、信号識別、地震動警報詳細情報、ＣＲＣ、パリティビット、等で構成される。同期信号は、１３ビットの符号で構成され、ＴＭＣＣ信号の同期信号の先頭３ビットを除く１３ビット（Ｂ４〜Ｂ１６）と同一の符号とする。ＡＣ信号の構成識別が地震動警報情報を伝送することを示している場合、構成識別と同期信号を組み合わせた１６ビットの符号は、ＴＭＣＣの同期信号と同一の１６ビットの同期ワードとなる。開始／終了フラグは、地震動警報情報の開始タイミング／終了タイミングのフラグとして、２ビットの符号で構成される。開始／終了フラグは、地震動警報情報の送出の開始時には『１１』から『００』に変更され、地震動警報情報の送出の終了時には『００』から『１１』に変更される。更新フラグは、２ビットの符号で構成され、開始／終了フラグが『００』の場合に伝送される一連の地震動警報詳細情報の内容に変更が生じるごとに、『００』を初期値として『１』ずつ増加される。『１１』の次は『００』に戻るものとする。開始／終了フラグが『１１』の場合は更新フラグも『１１』となる。
【０１７８】
図６Ｄに、信号識別のビット割り当ての一例を示す。信号識別は、３ビットの符号で構成され、地震動警報詳細情報の種別を識別するために使用される。このパラメータが『０００』の場合、『地震動警報詳細情報（該当地域あり）』を意味する。このパラメータが『００１』の場合、『地震動警報詳細情報（該当地域なし）』を意味する。このパラメータが『０１０』の場合、『地震動警報詳細情報の試験信号（該当地域あり）』を意味する。このパラメータが『０１１』の場合、『地震動警報詳細情報の試験信号（該当地域なし）』を意味する。このパラメータが『１１１』の場合、『地震動警報詳細情報なし』を意味する。なお、開始／終了フラグが『００』の場合には、信号識別は『０００』または『００１』または『０１０』または『０１１』となる。開始／終了フラグが『１１』の場合には、信号識別は『１１１』となる。
【０１７９】
地震動警報詳細情報は、８８ビットの符号で構成される。信号識別が『０００』や『００１』や『０１０』や『０１１』の場合、地震動警報詳細情報は、地震動警報情報を送出する現在時刻に関する情報や地震動警報の対象となる地域を示す情報や地震動警報の対象となる地震の震源地の緯度／経度／震度、等の情報を伝送する。信号識別が『０００』や『００１』や『０１０』や『０１１』の場合の地震動警報詳細情報のビット割り当ての一例を、図６Ｅに示す。また、信号識別が『１１１』の場合、地震動警報詳細情報のビットを用いて、放送事業者を識別するための符号等を伝送することが可能である。信号識別が『１１１』の場合の地震動警報詳細情報のビット割り当ての一例を、図６Ｆに示す。
【０１８０】
ＣＲＣは、地震動警報情報のうちのＢ２１〜Ｂ１１１について、所定の生成多項式を用いて生成される符号である。パリティビットは、地震動警報情報のうちのＢ１７〜Ｂ１２１について、差集合巡回符号（２７３，１９１）の短縮符号（１８７，１０５）により生成される符号である。
【０１８１】
放送受信装置１００では、図６Ｃ、図６Ｄ、図６Ｅ、図６Ｆで説明した地震動警報に関するパラメータを用いて、緊急事態に対処するための各種制御を行うことが可能である。例えば、地震動警報に関する情報を提示制御、優先度の低い表示内容を地震動警報に関する表示に切り替える制御、アプリケーションの表示を終了して地震動警報に関する表示や放送番組映像に切り替える制御などを行うことが可能である。
【０１８２】
図６Ｇに、変調波の伝送制御に関する付加情報のビット割り当ての一例を示す。変調波の伝送制御に関する付加情報は、同期信号、カレント情報、ネクスト情報、パリティビット、等で構成される。同期信号は、１３ビットの符号で構成され、ＴＭＣＣ信号の同期信号の先頭３ビットを除く１３ビット（Ｂ４〜Ｂ１６）と同一の符号とする。ＡＣ信号の構成識別が変調波の伝送制御に関する付加情報を伝送することを示している場合、構成識別と同期信号を組み合わせた１６ビットの符号は、ＴＭＣＣの同期信号に準する１６ビットの同期ワードとなる。カレント情報は、Ｂ階層またはＣ階層で４Ｋ放送番組を伝送する際の伝送パラメータ付加情報や、仮想Ｄ階層または仮想Ｅ階層に関する伝送パラメータの、現在の情報を示す。ネクスト情報は、Ｂ階層またはＣ階層で４Ｋ放送番組を伝送する際の伝送パラメータ付加情報や、仮想Ｄ階層または仮想Ｅ階層に関する伝送パラメータの、切り替え後の情報を示す。
【０１８３】
図６Ｇの例において、カレント情報のＢ１８〜Ｂ３０は、Ｂ階層伝送パラメータ付加情報の現在の情報であり、Ｂ階層で４Ｋ放送番組を伝送する際の伝送パラメータ付加情報の現在の情報を示すものである。また、カレント情報のＢ３１〜Ｂ４３は、Ｃ階層伝送パラメータ付加情報の現在の情報であり、Ｃ階層で４Ｋ放送番組を伝送する際の伝送パラメータ付加情報の現在の情報を示すものである。また、ネクスト情報のＢ７０〜Ｂ８２は、Ｂ階層伝送パラメータ付加情報の、伝送パラメータの切り替え後の情報であり、Ｂ階層で４Ｋ放送番組を伝送する際の伝送パラメータ付加情報の伝送パラメータの切り替え後の情報を示すものである。また、ネクスト情報のＢ８３〜Ｂ９５は、Ｃ階層伝送パラメータ付加情報の伝送パラメータの切り替え後の情報であり、Ｃ階層で４Ｋ放送番組を伝送する際の伝送パラメータ付加情報の伝送パラメータの切り替え後の情報を示すものである。ここで、伝送パラメータ付加情報とは、図５Ｃに示すＴＭＣＣ情報の伝送パラメータに追加して仕様を拡張する、変調に関する伝送パラメータである。伝送パラメータ付加情報の具体的な内容は後述する。
【０１８４】
図６Ｇの例において、カレント情報のＢ４４〜Ｂ５６は、仮想Ｄ階層を運用する場合の仮想Ｄ階層についての伝送パラメータの現在情報である。カレント情報のＢ５７〜Ｂ６９は、仮想Ｅ階層を運用する場合の仮想Ｅ階層についての伝送パラメータの現在情報である。また、ネクスト情報のＢ９６〜Ｂ１０８は、仮想Ｄ階層を運用する場合の仮想Ｄ階層についての伝送パラメータの切り替え後の情報である。カレント情報のＢ１０９〜Ｂ１２１は、仮想Ｅ階層を運用する場合の仮想Ｅ階層についての伝送パラメータの切り替え後の情報である。仮想Ｄ階層についての伝送パラメータと仮想Ｅ階層についての伝送パラメータに格納するパラメータは図５Ｃに示したものと同様で良い。
【０１８５】
仮想Ｄ階層と仮想Ｅ階層は、現行の地上デジタル放送に存在しない階層である。図５ＢのＴＭＣＣ情報は、現行の地上デジタル放送と互換性を維持する必要があるためビット数の増加を行うことは容易ではない。そこで、本発明の実施例では、当該仮想Ｄ階層と仮想Ｅ階層についての伝送パラメータを、ＴＭＣＣ情報ではなく、図６Ｇに示すようにＡＣ情報に格納する。
【０１８６】
これにより、ＴＭＣＣ情報を現行の地上デジタル放送と互換性を維持したままとしながら、新たな仮想Ｄ階層と仮想Ｅ階層についての変調に関する情報を受信装置に伝送することが可能となる。これにより、本実施例に係る偏波両用地上デジタル放送サービスの放送波であって、副たる偏波で伝送される伝送波のＢ階層／Ｃ階層を仮想Ｄ階層／仮想Ｅ階層として使用する場合に、副たる偏波で伝送される伝送波の仮想Ｄ階層／仮想Ｅ階層の伝送パラメータを主たる偏波で伝送される伝送波のＢ階層／Ｃ階層の伝送パラメータと異ならせて設定することが可能となる。
【０１８７】
なお、仮想Ｄ階層または仮想Ｅ階層が使用されない場合には、使用されない階層についての伝送パラメータの情報は、放送受信装置１００において無視して問題ない。例えば、仮想Ｄ階層または仮想Ｅ階層について、図５ＪのＴＭＣＣ情報の追加階層伝送識別のパラメータが『１』を示す場合（仮想Ｄ階層／仮想Ｅ階層を使用しないことを示す場合）、放送受信装置１００は、当該使用されない仮想Ｄ階層または仮想Ｅ階層についての図６Ｇに示す伝送パラメータにいかなる値が入っていても無視するように構成すれば良い。
【０１８８】
次に、図６Ｇで説明した伝送パラメータ付加情報の詳細について説明する。
【０１８９】
図６Ｈに伝送パラメータ付加情報の具体的な一例を示す。伝送パラメータ付加情報には、誤り訂正方式のパラメータ、コンスタレーション形式のパラメータ等を含めることができる。
【０１９０】
誤り訂正方式は、Ｂ階層またはＣ階層で４Ｋ放送番組（高度な地上デジタル放送サービス）を伝送する際に、内符号及び外符号の誤り訂正方式としてどのような符号化方式を使用するかの設定を示す。図６Ｉに、誤り訂正方式のビット割り当ての一例を示す。このパラメータが『０００』の場合、Ｂ階層またはＣ階層で４Ｋ放送番組を伝送する際に、内符号として畳込み符号を使用し、外符号として短縮化ＲＳ符号を使用する。このパラメータが『００１』の場合、Ｂ階層及びＣ階層で４Ｋ放送番組を伝送する際に、内符号としてＬＤＰＣ符号を使用し、外符号としてＢＣＨ符号を使用する。さらにその他の組み合わせを設定して選択できるようにしても良い。
【０１９１】
また、Ｂ階層及びＣ階層で４Ｋ放送番組を伝送する際、キャリア変調マッピング方式として均一コンスタレーションだけでなく不均一コンスタレーション（Ｎｏｎ  Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｃｏｎｓｔｅｌｌａｔｉｏｎ：ＮＵＣ）を採用することが可能である。図６Ｊに、コンスタレーション形式のビット割り当ての一例を示す。このパラメータが『０００』の場合、ＴＭＣＣ情報の伝送パラメータで選択されたキャリア変調マッピング方式を均一コンスタレーションで適用する。このパラメータが『００１』〜『１１１』のいずれかである場合、ＴＭＣＣ情報の伝送パラメータで選択されたキャリア変調マッピング方式を不均一コンスタレーションで適用する。なお、不均一コンスタレーションを適用する場合、誤り訂正方式の種別及びその符号化率等に応じて、不均一コンスタレーションの最適値が異なる。よって、コンスタレーション形式のパラメータが『００１』〜『１１１』のいずれかである場合に、本実施例の放送受信装置１００は、復調処理で使用する不均一コンスタレーションを、キャリア変調マッピング方式のパラメータと誤り訂正方式のパラメータとその符号化率のパラメータに基づいて、決定すれば良い。当該決定は、放送受信装置１００が予め記憶している所定のテーブルを参照することなどで行えば良い。
【０１９２】
［高度地上デジタル放送サービスの伝送方式１］
現行の地上デジタル放送サービスの視聴環境を維持しつつ、４Ｋ（水平３８４０画素×垂直２１６０画素）放送を実現するため、本発明の実施例に係る高度地上デジタル放送サービスの伝送方式の一例として、偏波両用伝送方式について説明する。本発明の実施例に係る偏波両用伝送方式は、現行の地上デジタル放送方式と一部の仕様を共通とする方式である。例えば、１つの物理チャンネルに相当する約６ＭＨｚ帯域内の１３セグメントを分割して、７セグメントを２Ｋ（水平１９２０画素×垂直１０８０画素）放送番組の伝送用に、５セグメントを４Ｋ放送番組の伝送用に、１セグメントを移動体受信（所謂ワンセグ放送）用に、それぞれ割り当てる。さらに、４Ｋ放送用の５セグメントは、水平偏波信号だけでなく垂直偏波信号も用いて、ＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ−Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ−Ｏｕｔｐｕｔ）技術により合計１０セグメント分の伝送容量を確保する。なお、２Ｋ放送番組は最新のＭＰＥＧ−２  Ｖｉｄｅｏ圧縮技術の最適化等による画質維持を行い、現行のテレビ受信機でも受信可能とし、４Ｋ放送番組についてはＭＰＥＧ−２  Ｖｉｄｅｏよりも高効率なＨＥＶＣ圧縮技術の最適化や変調多値化等による画質確保を行う。なお、各放送用に対するセグメントの割り当て数は前述と異なっても良い。
【０１９３】
図７Ａに、本発明の実施例に係る高度地上デジタル放送サービスにおける偏波両用伝送方式の一例を示す。地上デジタル放送サービスの放送波の伝送には４７０〜７１０ＭＨｚの周波数帯域が用いられる。前記周波数帯域における物理チャンネル数は１３〜５２ｃｈの４０チャンネルであり、各物理チャンネルは６ＭＨｚの帯域幅を有する。本発明の実施例に係る偏波両用伝送方式では、１つの物理チャンネル内で水平偏波信号と垂直偏波信号の両方を使用する。
【０１９４】
図７Ａには、１３セグメントの割り当て例について（１）と（２）の二つの例を示している。（１）の例では、水平偏波信号のセグメント１〜７（Ｂ階層）を用いて２Ｋ放送番組の伝送を行う。水平偏波信号のセグメント８〜１２（Ｃ階層）と垂直偏波信号のセグメント８〜１２（Ｃ階層）の合計１０セグメントを用いて４Ｋ放送番組の伝送を行う。垂直偏波信号のセグメント１〜７（Ｂ階層）は、水平偏波信号のセグメント１〜７（Ｂ階層）で伝送する２Ｋ放送番組と同一の放送番組の伝送に用いても良い。または、垂直偏波信号のセグメント１〜７（Ｂ階層）において水平偏波信号のセグメント１〜７（Ｂ階層）で伝送する２Ｋ放送番組と異なる放送番組の伝送に用いても良い。または、垂直偏波信号のセグメント１〜７（Ｂ階層）において、その他のデータ伝送に使用しても良いし、未使用でも良い。垂直偏波信号のセグメント１〜７（Ｂ階層）をどのように使用するかの識別情報は、既に説明したＴＭＣＣ信号の４Ｋ信号伝送階層識別のパラメータや追加階層伝送識別のパラメータ等により受信装置側に伝送可能である。放送受信装置１００では、これらパラメータにより、垂直偏波信号のセグメント１〜７（Ｂ階層）の扱いを識別することができる。また、水平偏波信号のＢ階層を用いて伝送する２Ｋ放送番組と水平／垂直両偏波信号のＣ階層を用いて伝送する４Ｋ放送番組とは、同一の内容の放送番組を異なる解像度で伝送するサイマル放送であっても良いし、異なる内容の放送番組を伝送するものであっても良い。水平／垂直両偏波信号のセグメント０は、同一のワンセグ放送番組の伝送を行う。
【０１９５】
図７Ａの（２）の例は、（１）とは別の変形例である。（２）の例では、水平偏波信号のセグメント１〜５（Ｂ階層）と垂直偏波信号のセグメント１〜５（Ｂ階層）の合計１０セグメントを用いて４Ｋ放送番組の伝送を行う。水平偏波信号のセグメント６〜１２（Ｃ階層）を用いて２Ｋ放送番組の伝送を行う。（２）の例でも、垂直偏波信号のセグメント６〜１２（Ｃ階層）は、水平偏波信号のセグメント６〜１２（Ｃ階層）で伝送する２Ｋ放送番組と同一の放送番組の伝送に用いても良い。垂直偏波信号のセグメント６〜１２（Ｃ階層）は、水平偏波信号のセグメント６〜１２（Ｃ階層）で伝送する２Ｋ放送番組と異なる放送番組の伝送に用いても良い。また、垂直偏波信号のセグメント６〜１２（Ｃ階層）は、その他のデータ伝送に使用しても良いし、未使用でも良い。これらの識別情報についても（１）の例と同様であるため再度の説明を省略する。
【０１９６】
なお、図７Ａの（１）（２）の例はいずれも、水平偏波が主たる偏波である場合の例を説明したが、運用によっては、水平偏波と垂直偏波を逆にしても構わない。
【０１９７】
図７Ｂに、本発明の実施例に係る偏波両用伝送方式を用いた高度地上デジタル放送サービスの放送システムの構成の一例を示す。これは、偏波両用伝送方式を用いた高度地上デジタル放送サービスの送信側のシステムと受信側のシステムを共に示したものである。偏波両用伝送方式を用いた高度地上デジタル放送サービスの放送システムの構成は、基本的に図１に示した放送システムの構成と同様であるが、放送局の設備である電波塔３００Ｔは水平偏波信号と垂直偏波信号とを同時に送出可能な偏波共用送信アンテナとなる。また、図７Ｂの例では、放送受信装置１００は第二チューナ／復調部１３０Ｔの選局／検波部１３１Ｈと選局／検波部１３１Ｖのみを抜粋して記載し、他の動作部は記載を省略している。
【０１９８】
電波塔３００Ｔから送出された水平偏波信号は、偏波共用受信アンテナであるアンテナ２００Ｔの水平偏波受信用エレメントで受信され、同軸ケーブル２０２Ｔ１を介して、コネクタ部１００Ｆ１から選局／検波部１３１Ｈに入力される。一方、電波塔３００Ｔから送出された垂直偏波信号は、アンテナ２００Ｔの垂直偏波受信用エレメントで受信され、同軸ケーブル２０２Ｔ２を介して、コネクタ部１００Ｆ２から選局／検波部１３１Ｖに入力される。アンテナ（同軸ケーブル）とテレビ受信機とを接続するコネクタ部にはＦ型コネクタが使用されることが一般的である。
【０１９９】
ここで、ユーザが誤って、同軸ケーブル２０２Ｔ１をコネクタ部１００Ｆ２に接続し、同軸ケーブル２０２Ｔ２をコネクタ部１００Ｆ１に接続する可能性もある。この場合、選局／検波部１３１Ｈ及び選局／検波部１３１Ｖにおいて、入力された放送信号が水平偏波信号か垂直偏波信号かを識別できない等の不具合を生じる可能性がある。前述の不具合を防ぐためには、アンテナ（同軸ケーブル）とテレビ受信機とを接続するコネクタ部の一方、例えば、垂直偏波信号を伝送する同軸ケーブル２０２Ｔ２及びコネクタ部１００Ｆ２のコネクタ部を、水平偏波信号を伝送する同軸ケーブル２０２Ｔ１とコネクタ部１００Ｆ１のコネクタ部のＦ型コネクタとは異なる形状のコネクタ部にする等が考えられる。或いは、選局／検波部１３１Ｈ及び選局／検波部１３１Ｖが、それぞれ各入力信号のＴＭＣＣ情報の主信号識別を参照することにより、入力された放送信号が水平偏波信号か垂直偏波信号かを識別して動作するように制御すれば良い。
【０２００】
図７Ｃに、本発明の実施例に係る偏波両用伝送方式を用いた高度地上デジタル放送サービスの放送システムの構成の前述とは異なる構成例の一例を示す。図７Ｂに示したような、放送受信装置１００が二つの放送信号入力用コネクタ部を備え、アンテナ２００Ｔと放送受信装置１００との接続に二本の同軸ケーブルを用いる構成は、設備のコスト面及びケーブル配線時の取り扱い等で必ずしも好適ではない場合がある。そこで、図７Ｃに示した構成では、アンテナ２００Ｔの水平偏波受信用エレメントで受信された水平偏波信号とアンテナ２００Ｔの垂直偏波受信用エレメントで受信された垂直偏波信号とを変換部（コンバータ）２０１Ｔに入力し、変換部２０１Ｔと放送受信装置１００との接続を一本の同軸ケーブル２０２Ｔ３で行うようにする。コネクタ部１００Ｆ３から入力された放送信号は、分波されて選局／検波部１３１Ｈと選局／検波部１３１Ｖに入力される。コネクタ部１００Ｆ３は、変換部２０１Ｔに対して動作用電力を供給する機能を有して良い。
【０２０１】
変換部２０１Ｔは、放送受信装置１００を設置する環境（例えば集合住宅など）の設備に属しても良い。または、アンテナ２００Ｔと一体の装置として構成して住宅等に設置しても良い。変換部２０１Ｔは、アンテナ２００Ｔの水平偏波受信用エレメントで受信された水平偏波信号とアンテナ２００Ｔの垂直偏波受信用エレメントで受信された垂直偏波信号のいずれか一方に対して、周波数変換処理を行う。この処理により、同一周波数帯域の水平偏波と垂直偏波を使用して電波塔３００Ｔからアンテナ２００Ｔに伝送された水平偏波信号と垂直偏波信号を、互いに異なる周波数帯域に分離して、一本の同軸ケーブル２０２Ｔ３で同時に放送受信装置１００に送信することが可能となる。なお、必要があれば、水平偏波信号と垂直偏波信号の両者に対して周波数変換処理を行っても良いが、この場合も周波数変換後の両者の周波数帯が互いに異なっている必要がある。また、放送受信装置１００は１つの放送信号入力用コネクタ部１００Ｆ３を備えれば良い。
【０２０２】
図７Ｄに、周波数変換処理の一例を示す。この例では、垂直偏波信号に対して周波数変換処理を行っている。具体的には、４７０〜７１０ＭＨｚの周波数帯域（ＵＨＦの１３ｃｈ〜５２ｃｈに相当する帯域）で伝送された水平偏波信号と垂直偏波信号のうち、垂直偏波信号の周波数帯域を４７０〜７１０ＭＨｚの周波数帯域から７７０〜１０１０ＭＨｚの周波数帯域に変換する。この処理により、同一周波数帯域の水平偏波と垂直偏波を使用して伝送された信号を、相互に干渉等することなく、一本の同軸ケーブル２０２Ｔ３で同時に放送受信装置１００に送信できるようになる。なお、水平偏波信号に対して周波数変換処理を行っても良い。
【０２０３】
また、周波数変換処理は、ＴＭＣＣ情報の主信号識別を参照した結果に応じて、副たる偏波で伝送された信号に対して行うようにすることが好ましい。図５Ｈを用いて説明したとおり、主たる偏波で伝送された信号は、副たる偏波で伝送された信号よりも現行の地上デジタル放送サービスが含められて伝送される可能性が高い。よって、現行の地上デジタル放送サービスとの互換性をより好適に維持するために、主たる偏波で伝送された信号は周波数変換せずに、副たる偏波で伝送された信号を周波数変換するのが好適といえる。
【０２０４】
また、副たる偏波で伝送された信号を周波数変換する場合には、変換後の信号において、主たる偏波で伝送された信号の周波数帯よりも副たる偏波で伝送された信号の周波数帯を高くすることが望ましい。これにより、放送受信装置１００の初期スキャンにおいて、低周波数側から開始し高周波数側にスキャンを進めていけば、主たる偏波で伝送された信号を副たる偏波で伝送された信号よりも先に初期スキャンを行うことができる。これにより、現行の地上デジタル放送サービスの初期スキャンによる設定を、高度な地上デジタル放送サービスの初期スキャンによる設定に反映する処理などをより好適に行うことができる。
【０２０５】
また、周波数変換処理は、高度地上デジタル放送サービスで使用するすべての物理チャンネルに対して行っても良いが、偏波両用伝送方式による信号伝送を用いている物理チャンネルに対してのみ行っても良い。
【０２０６】
なお、周波数変換処理による変換後の周波数帯域は、７１０〜１０３２ＭＨｚの間とすることが好ましい。即ち、地上デジタル放送サービスとＢＳ／ＣＳデジタル放送サービスとを同時に受信しようとする場合、アンテナ２００Ｔで受信した地上デジタル放送サービスの放送信号とアンテナ２００Ｂで受信したＢＳ／ＣＳデジタル放送サービスの放送信号とを混合して一本の同軸ケーブルで放送受信装置１００に送信することが考えられる。この場合、ＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号が１０３２〜２１５０ＭＨｚ程度の周波数帯域を使用するため、前記周波数変換処理による変換後の周波数帯域を７１０〜１０３２ＭＨｚの間となるようにしておけば、水平偏波信号と垂直偏波信号との干渉を避けつつ、地上デジタル放送サービスの放送信号とＢＳ／ＣＳデジタル放送サービスの放送信号との干渉も避けることが可能となる。また、ケーブルテレビ（Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ  Ａｎｔｅｎｎａ  ＴＶまたはＣａｂｌｅ  ＴＶ：ＣＡＴＶ）局による再送信放送信号の受信等を考慮した場合、ケーブルテレビ局によるテレビ放送配信で７７０ＭＨｚ以下の周波数帯域（ＵＨＦの６２ｃｈ以下に相当する帯域）が使用されていることから、周波数変換処理による変換後の周波数帯域を、ＵＨＦの６２ｃｈに相当する帯域を超える７７０〜１０３２ＭＨｚの間とすれば、より好ましい。
【０２０７】
また、周波数変換処理による変換前の周波数帯域と変換後の周波数帯域との間の領域（図中のａ部）の帯域幅は、１つの物理チャンネルの帯域幅（６ＭＨｚ）の整数倍となるように設定することが好ましい。このようにすると、放送受信装置１００において、周波数変換処理による変換前の周波数帯域の放送信号と変換後の周波数帯域の放送信号とを一括して周波数スキャンする場合等に、周波数設定制御が容易になる等の利点がある。
【０２０８】
なお、前述のように、本発明の実施例に係る偏波両用伝送方式では、４Ｋ放送番組の伝送に水平偏波信号と垂直偏波信号の両方を使用する。したがって、４Ｋ放送番組を正しく再生するためには、受信側で、水平偏波で伝送された放送信号と垂直偏波で伝送された放送信号の物理チャンネルの組み合わせを正しく把握する必要がある。周波数変換処理を行って、同一物理チャンネルについての、水平偏波で伝送された放送信号と垂直偏波で伝送された放送信号とが互いに異なる周波数帯の信号として受信装置に入力される場合でも、本実施例の放送受信装置１００では、図５Ｆから図５Ｊに示されるＴＭＣＣ情報のパラメータ（例えば、主信号識別及び物理チャンネル番号識別）を適宜参照することにより、同一物理チャンネルの水平偏波で伝送された放送信号と垂直偏波で伝送された放送信号の組み合わせを正しく把握することが可能である。これにより、本実施例の放送受信装置１００では、４Ｋ放送番組を好適に受信及び復調して再生することが可能である。
【０２０９】
なお、図７Ｂ、図７Ｃ、図７Ｄの例はいずれも、水平偏波が主たる偏波である場合の例を説明したが、運用によっては、水平偏波と垂直偏波を逆にしても構わない。
【０２１０】
なお、以上説明した偏波両用伝送方式で伝送される地上デジタル放送の放送波は、上述のとおり、放送受信装置１００の第二チューナ／復調部１３０Ｔで受信及び再生が可能であるが、放送受信装置１００の第一チューナ／復調部１３０Ｃでも受信可能である。当該地上デジタル放送の放送波を第一チューナ／復調部１３０Ｃで受信した場合、当該地上デジタル放送の放送波の放送信号のうち、高度地上デジタル放送サービスの階層で伝送された放送信号は無視されるが、現行の地上デジタル放送サービスの階層で伝送された放送信号については再生が行われれる。
【０２１１】
＜高度地上デジタル放送サービスのパススルー伝送方式＞
放送受信装置１００は、パススルー伝送方式で伝送される信号を受信することが可能である。パススルー伝送方式は、ケーブルテレビ局等が受信した放送信号を、そのままの信号方式で、同一の周波数或いは周波数変換してＣＡＴＶの配信システムに送出する方式である。
【０２１２】
パススルー方式は、（１）地上波受信アンテナ出力の各地上デジタル放送信号の伝送信号帯域抽出やレベル調整を行い、伝送信号周波数と同一周波数でＣＡＴＶ施設に伝送する方式と、（２）地上波受信アンテナ出力の各地上デジタル放送信号の伝送信号帯域抽出やレベル調整を行い、ＣＡＴＶ施設管理者の設定したＶＨＦ帯域やＭＩＤ帯域やＳＨＢ帯域やＵＨＦ帯域の周波数でＣＡＴＶ施設に伝送する方式と、がある。前記第一の方式の信号処理を行うための受信増幅器を構成する機器或いは前記第二の方式の信号処理を行うための受信増幅器及び周波数変換器を構成する機器がＯＦＤＭシグナルプロセッサ（ＯＦＤＭ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ：ＯＦＤＭ−ＳＰ）である。
【０２１３】
図７Ｅに、偏波両用伝送方式の高度地上デジタル放送サービスにパススルー伝送方式の前記第一の方式を適用した場合のシステム構成の一例を示す。図７Ｅには、ケーブルテレビ局のヘッドエンド設備４００Ｃと放送受信装置１００が示されている。また、図７Ｆに、その際の周波数変換処理の一例を示す。図７Ｆにおける（Ｈ・Ｖ）との表記は、水平偏波で伝送された放送信号と垂直偏波で伝送された放送信号の両者が同じ周波数帯に存在する放送信号の状態を示し、（Ｈ）との表記は水平偏波で伝送された放送信号を示し、（Ｖ）との表記は垂直偏波で伝送された放送信号を示すものである。以降の図７Ｈ、図７Ｉにおける表記も同様の意味である。
【０２１４】
本発明の実施例の偏波両用伝送方式の高度地上デジタル放送サービスに対して、前記第一の方式のパススルー伝送を適用する場合、水平偏波で伝送された放送信号に対しては、ケーブルテレビ局のヘッドエンド設備４００Ｃにおいて信号帯域抽出やレベル調整を行い、伝送信号周波数と同一周波数での送出を行う。一方、垂直偏波で伝送された放送信号に対しては、ケーブルテレビ局のヘッドエンド設備４００Ｃにおいて信号帯域抽出やレベル調整を行い、図７Ｄの説明と同様の周波数変換処理（垂直偏波で伝送された放送信号をＵＨＦの１３ｃｈ〜６２ｃｈに相当する帯域である４７０〜７７０ＭＨｚの周波数帯域よりも高い周波数帯に変換する処理）を行った後に送出を行う。この処理により、水平偏波で伝送された放送信号と垂直偏波で伝送された放送信号との周波数帯域が重複しなくなるので、一本の同軸ケーブル（または光ファイバケーブル）での信号伝送が可能となる。伝送された信号は、本実施例の放送受信装置１００で受信可能である。本実施例の放送受信装置１００において当該信号に含まれる水平偏波で伝送された放送信号と垂直偏波で伝送された放送信号とを受信、復調する処理は、図７Ｄの説明と同様であるため、再度の説明を省略する。
【０２１５】
図７Ｇに、偏波両用伝送方式の高度地上デジタル放送サービスにパススルー伝送方式の前記第二の方式を適用した場合のシステム構成の一例を示す。図７Ｇには、ケーブルテレビ局のヘッドエンド設備４００Ｃと放送受信装置１００が示されている。また、図７Ｈに、その際の周波数変換処理の一例を示す。
【０２１６】
本発明の実施例の偏波両用伝送方式の高度地上デジタル放送サービスに対して、前記第二の方式のパススルー伝送を適用する場合、水平偏波で伝送された放送信号に対しては、ケーブルテレビ局のヘッドエンド設備４００Ｃにおいて信号帯域抽出やレベル調整を行い、ＣＡＴＶ施設管理者の設定した周波数への周波数変換処理を行った後に送出を行う。一方、垂直偏波で伝送された放送信号に対しては、ケーブルテレビ局のヘッドエンド設備４００Ｃにおいて信号帯域抽出やレベル調整を行い、図７Ｄの説明と同様の周波数変換処理（垂直偏波で伝送された放送信号をＵＨＦの１３ｃｈ〜６２ｃｈの帯域である４７０〜７７０ＭＨｚの周波数帯域よりも高い周波数帯に変換する処理）を行った後に送出を行う。図７Ｈに示す周波数変換処理は、図７Ｆと異なり、水平偏波で伝送された放送信号が、ＵＨＦの１３ｃｈ〜６２ｃｈの帯域である４７０〜７７０ＭＨｚの周波数帯域にとどまらず、より低い周波数帯域にまで範囲を広げて９０〜７７０ＭＨｚの範囲で再配置するように周波数変換を行うものである。この処理により、水平偏波で伝送された放送信号と垂直偏波で伝送された放送信号との周波数帯域が重複しなくなるので、一本の同軸ケーブル（または光ファイバケーブル）での信号伝送が可能となる。伝送された信号は、本実施例の放送受信装置１００で受信可能である。本実施例の放送受信装置１００において当該信号に含まれる水平偏波で伝送された放送信号と垂直偏波で伝送された放送信号とを受信、復調する処理は、図７Ｄの説明と同様であるため、再度の説明を省略する。
【０２１７】
また、図７Ｇにおけるケーブルテレビ局のヘッドエンド設備４００Ｃの周波数変換処理の別の変形例として、周波数変換後のパススルー出力時の放送信号を図７Ｈから図７Ｉに示す状態に変更しても良い。この場合、水平偏波で伝送された放送信号と垂直偏波で伝送された放送信号の双方に対して、信号帯域抽出やレベル調整を行い、ＣＡＴＶ施設管理者の設定した周波数への周波数変換処理を行った後に送出を行うようにしても良い。図７Ｉの例では、水平偏波で伝送された放送信号と垂直偏波で伝送された放送信号の双方をともに、９０〜７７０ＭＨｚの範囲（ＶＨＦ１ｃｈからＵＨＦ６２ｃｈまでの範囲）で再配置するように周波数変換を行うものであり、ＵＨＦ６２ｃｈを超えた範囲の周波数帯を使用しないので、放送信号の周波数帯利用効率が図７Ｈよりも高くなる。
【０２１８】
また、アンテナ受信時のＵＨＦの１３ｃｈ〜５２ｃｈの帯域である４７０〜７１０ＭＨｚの周波数帯域よりも放送信号を再配置する帯域が広くなるため、図７Ｉの例に示すように、水平偏波で伝送された放送信号と垂直偏波で伝送された放送信号を交互に再配置することも可能である。このとき、図７Ｉの例に示すように、アンテナ受信時に同一の物理チャンネルであった水平偏波で伝送された放送信号と垂直偏波で伝送された放送信号のペアを、アンテナ受信時の物理チャンネル順に、交互に再配置すれば、本実施例の放送受信装置１００が低周波数側から初期スキャンを行う場合に、元々同一の物理チャンネルあった水平偏波で伝送された放送信号と垂直偏波で伝送された放送信号のペアを元々同一の物理チャンネル単位で順に初期設定を進めていくことができ、初期スキャンを効率良く行うことができる。
【０２１９】
なお、図７Ｅ、図７Ｆ、図７Ｇ、図７Ｈ及び図７Ｉの例はいずれも、水平偏波が主たる偏波である場合の例を説明したが、運用によっては、水平偏波と垂直偏波を逆にしても構わない。
【０２２０】
なお、以上説明したパススルー伝送方式がなされた偏波両用伝送方式の地上デジタル放送の放送波についても、上述のとおり、放送受信装置１００の第二チューナ／復調部１３０Ｔで受信及び再生が可能であるが、放送受信装置１００の第一チューナ／復調部１３０Ｃでも受信可能である。当該地上デジタル放送の放送波を第一チューナ／復調部１３０Ｃで受信した場合、当該地上デジタル放送の放送波の放送信号のうち、高度地上デジタル放送サービスの階層で伝送された放送信号は無視されるが、現行の地上デジタル放送サービスの階層で伝送された放送信号については再生が行われる。
【０２２１】
［高度地上デジタル放送サービスの伝送方式２］
現行の地上デジタル放送サービスの視聴環境を維持しつつ、４Ｋ放送を実現するため、本発明の実施例に係る高度地上デジタル放送サービスの伝送方式の前述とは異なる一例として、階層分割多重伝送方式について説明する。本発明の実施例に係る階層分割多重伝送方式は、現行の地上デジタル放送方式と一部の仕様を共通とする方式である。例えば、現行の２Ｋ放送サービスの放送波と同一チャンネルに信号レベルが低レベルの４Ｋ放送サービスの放送波を多重して伝送する。なお、２Ｋ放送は所要Ｃ／Ｎ以下に４Ｋ放送の受信レベルを抑制して、従来どおりの受信を行う。４Ｋ放送については変調多値化等による伝送容量の拡大等を行いつつ、ＬＤＭ（階層分割多重）技術に対応した受信技術を用いて、２Ｋ放送波をキャンセルし、残った４Ｋ放送波で受信を行う。
【０２２２】
図８Ａに、本発明の実施例に係る高度地上デジタル放送サービスにおける階層分割多重伝送方式の一例を示す。上側階層を現行の２Ｋ放送の変調波で構成し、下側階層を４Ｋ放送の変調波で構成し、前記上側階層と下側階層とを多重し、合成波として出力する。例えば、上側階層では変調方式として６４ＱＡＭ等を用い、下側階層では変調方式として２５６ＱＡＭ等を用いる構成にすれば良い。なお、上側階層を用いて伝送する２Ｋ放送番組と下側階層を用いて伝送する４Ｋ放送番組とは、同一の内容の放送番組を異なる解像度で伝送するサイマル放送であっても良いし、異なる内容の放送番組を伝送するものであっても良い。
【０２２３】
図８Ｂに、本発明の実施例に係る階層分割多重伝送方式を用いた高度地上デジタル放送サービスの放送システムの構成の一例を示す。階層分割多重伝送方式を用いた高度地上デジタル放送サービスの放送システムの構成は、基本的に図１に示した放送システムの構成と同様であるが、放送局の設備である電波塔３００Ｌは、上側階層の２Ｋ放送と下側階層の４Ｋ放送とを多重した放送信号を送出する送信アンテナである。また、図８Ｂの例では、放送受信装置１００は第三チューナ／復調部１３０Ｌの選局／検波部１３１Ｌのみを抜粋して記載し、他の動作部は記載を省略している。
【０２２４】
アンテナ２００Ｌで受信された放送信号は、変換部（コンバータ）２０１Ｌ及び同軸ケーブル２０２Ｌを介して、コネクタ部１００Ｆ４から選局／検波部１３１Ｌに入力される。ここで、前記構成にて、アンテナ２００Ｌから放送受信装置１００に放送信号が送信される際、図８Ｃに示すように、変換部２０１Ｌにおいて、周波数変換増幅処理を放送信号に対して施すようにしても良い。即ち、マンション等の屋上にアンテナ２００Ｌを設置し、ケーブル長の長い同軸ケーブル２０２Ｌにより各部屋の放送受信装置１００まで放送信号の送信を行う場合、放送信号が減衰してしまい、選局／検波部１３１Ｌにおいて特に下側階層の４Ｋ放送波が正しく受信できないという不具合を生じる可能性が考えられる。
【０２２５】
そこで、前述の不具合を防ぐため、変換部２０１Ｌでは、下側階層の４Ｋ放送信号に対して周波数変換増幅処理を行う。周波数変換増幅処理は、下側階層の４Ｋ放送信号の周波数帯域を４７０〜７１０ＭＨｚの周波数帯域（ＵＨＦの１３ｃｈ〜５２ｃｈに相当する帯域）から、例えば、ＵＨＦの６２ｃｈに相当する帯域を超える７７０〜１０１０ＭＨｚの周波数帯域に変換する。さらに、下側階層の４Ｋ放送信号をケーブルでの減衰の影響が問題とならない程度の信号レベルに増幅する処理を行う。このような処理を行うことにより、２Ｋ放送信号と４Ｋ放送信号との干渉を避けつつ、同軸ケーブル送信中の放送信号の減衰の影響も避けることが可能となる。なお、同軸ケーブル２０２Ｌのケーブル長が短い場合等、減衰の影響が問題とならない場合には、変換部２０１Ｌ及び周波数変換増幅処理は不要としても良い。
【０２２６】
また、周波数変換増幅処理による変換後の周波数帯域は、ＵＨＦの５２ｃｈに相当する帯域を超える７１０〜１０３２ＭＨｚの間またはＵＨＦの６２ｃｈに相当する帯域を超える７７０〜１０３２ＭＨｚの間（ケーブルテレビ局による再送信等の場合）とすることが好ましいこと、周波数変換増幅処理による変換前の周波数帯域と変換後の周波数帯域との間の領域の帯域幅は、１つの物理チャンネルの帯域幅（６ＭＨｚ）の整数倍となるように設定することが好ましいこと、周波数変換増幅処理は、階層分割多重伝送方式による信号伝送を用いている物理チャンネルに対してのみ行っても良いこと、等は、いずれも既に説明した周波数変換に係る本実施例の説明と同様であるため、再度の説明は省略する。
【０２２７】
なお、本実施例の放送受信装置１００は、受信した放送信号が下側階層で伝送された放送信号であるのか上側階層で伝送された放送信号であるのかを、図５Ｈで説明したＴＭＣＣ情報の上下階層識別ビットを用いて識別することが可能である。また、本実施例の放送受信装置１００は、受信した放送信号が、アンテナ受信後に周波数変換がなされた放送信号であるか否かを、図５Ｆで説明したＴＭＣＣ情報の周波数変換処理識別ビットを用いて識別することが可能である。また、本実施例の放送受信装置１００は、受信した放送信号が、下側階層で４Ｋ番組を伝送しているか否かを、図５Ｉで説明したＴＭＣＣ情報の４Ｋ信号伝送階層識別ビットを用いて識別することが可能である。これらの識別処理は、データキャリアを復調してストリーム内に含まれる制御情報を参照して行うことも不可能ではないが、データキャリアの復調が必要であり処理が複雑になる。上述のＴＭＣＣ情報のパラメータを参照して識別する方が、処理がより簡便で高速になるため、例えば、放送受信装置１００の初期スキャンをより高速化することが可能である。
【０２２８】
なお、本発明の実施例に係る放送受信装置１００の第三チューナ／復調部１３０Ｌの選局／検波部１３１Ｌは、既に説明したとおり、ＬＤＭ（階層分割多重）技術に対応した受信機能を有しているので、アンテナ２００Ｌから放送受信装置１００の間に必ずしも図８Ｃに示す変換部２０１Ｌが必要ではない。
【０２２９】
なお、以上説明した階層分割多重伝送方式で伝送される地上デジタル放送の放送波は、上述のとおり、放送受信装置１００の第三チューナ／復調部１３０Ｌで受信及び再生が可能であるが、放送受信装置１００の第一チューナ／復調部１３０Ｃでも受信可能である。当該地上デジタル放送の放送波を第一チューナ／復調部１３０Ｃで受信した場合、当該地上デジタル放送の放送波の放送信号のうち、高度地上デジタル放送サービスの階層で伝送された放送信号は無視されるが、現行の地上デジタル放送サービスの階層で伝送された放送信号については再生が行われれる。
【０２３０】
［ＭＰＥＧ−２  ＴＳ方式］
本実施例の放送システムは、映像や音声等のデータを伝送するメディアトランスポート方式として、現行の地上デジタル放送サービス等で採用されているＭＰＥＧ−２  ＴＳに対応可能である。具体的には、図４Ｄ（１）のＯＦＤＭ伝送波によって伝送されるストリームの方式はＭＰＥＧ−２  ＴＳであり、図４Ｄ（２）及び図４Ｄ（３）のＯＦＤＭ伝送波のうち、現行の地上デジタル放送サービスが伝送される階層で伝送するストリームの方式はＭＰＥＧ−２  ＴＳである。また、図２の放送受信装置１００の第一チューナ／復調部１３０Ｃで伝送波を復調して得るストリームの方式はＭＰＥＧ−２  ＴＳである。また、第二チューナ／復調部１３０Ｔで伝送波を復調して得るストリームのうち、現行の地上デジタル放送サービスが伝送される階層に対応するストリームの方式はＭＰＥＧ−２  ＴＳである。同様に、第三チューナ／復調部１３０Ｌで伝送波を復調して得るストリームのうち、現行の地上デジタル放送サービスが伝送される階層に対応するストリームの方式はＭＰＥＧ−２  ＴＳである。
【０２３１】
ＭＰＥＧ−２  ＴＳは、番組を構成する映像や音声等のコンポーネントを、制御信号やクロックと共に１つのパケットストリームに多重することを特徴とする。クロックも含めて１つのパケットストリームとして扱うため、伝送品質が確保された１つの伝送路で１つのコンテンツを伝送するのに適しており、現行の多くのデジタル放送システムで採用されている。また、固定網／携帯網等の双方向網を介して双方向通信を実現することが可能であり、デジタル放送サービスにブロードバンドネットワークを利用した機能を連携させ、ブロードバンドネットワークを介した付加コンテンツの取得やサーバ装置における演算処理、携帯端末機器との連携による提示処理等をデジタル放送サービスと組み合わせる放送通信連携システムに対応可能である。
【０２３２】
図９Ａに、ＭＰＥＧ−２  ＴＳのプロトコルスタックの一例を示す。ＭＰＥＧ−２  ＴＳにおいて、ＰＳＩやＳＩ、その他の制御信号等は、セクション形式で伝送される。
【０２３３】
［ＭＰＥＧ−２  ＴＳ方式を用いる放送システムの制御信号］
ＭＰＥＧ−２  ＴＳ方式の制御情報としては、主として番組配列情報で使用されるテーブルと番組配列情報以外で使用されるテーブルがある。テーブルはセクション形式で伝送され、記述子はテーブル内に配置される。
【０２３４】
＜番組配列情報で使用されるテーブル＞
図９Ｂに、ＭＰＥＧ−２  ＴＳ方式の放送システムの番組配列情報で使用されるテーブルの一覧を示す。本実施例では、番組配列情報で使用されるテーブルとして以下に示すものが用いられる。
【０２３５】
（１）ＰＡＴ(Program Association Table)
（２）ＣＡＴ(Conditional Access Table)
（３）ＰＭＴ(Program Map Table)
（４）ＮＩＴ(Network Information Table)
（５）ＳＤＴ(Service Description Table)
（６）ＢＡＴ(Bouquet Association Table)
（７）ＥＩＴ(Event Information Table)
（８）ＲＳＴ(Running Status Table)
（９）ＴＤＴ(Time and Date Table)
（１０）ＴＯＴ(Time Offset Table)
【０２３６】
（１１）ＬＩＴ(Local Event Information Table)
（１２）ＥＲＴ(Event Relation Table)
（１３）ＩＴＴ(Index Transmission Table)
（１４）ＰＣＡＴ(Partial Content Announcement Table)
（１５）ＳＴ(Stuffing Table)
（１６）ＢＩＴ(Broadcaster Information Table)
（１７）ＮＢＩＴ(Network Board Information Table)
（１８）ＬＤＴ(Linked Description Table)
（１９）ＡＭＴ(Address Map Table)
（２０）ＩＮＴ(IP/MAC Notification Table)
（２１）事業者が設定するテーブル
【０２３７】
＜デジタル放送で使用されるテーブル＞
図９Ｃに、ＭＰＥＧ−２  ＴＳ方式の放送システムの番組配列情報以外で使用されるテーブルの一覧を示す。本実施例では、番組配列情報以外で使用されるテーブルとして以下に示すものが用いられる。
【０２３８】
（１）ＥＣＭ(Entitlement Control Message)
（２）ＥＭＭ(Entitlement Management Message)
（３）ＤＣＴ(Download Control Table)
（４）ＤＬＴ(DownLoad Table)
（５）ＤＩＴ(Discontinuity Information Table)
（６）ＳＩＴ(Selection Information Table)
（７）ＳＤＴＴ(Software Download Trigger Table)
（８）ＣＤＴ(Common Data Table)
（９）ＤＳＭ−ＣＣセクション
（１０）ＡＩＴ(Application Information Table)
（１１）ＤＣＭ(Download Control Message)
（１２）ＤＭＭ(Download Management Message)
（１３）事業者が設定するテーブル
【０２３９】
＜番組配列情報で使用される記述子＞
図９Ｄと図９Ｅと図９Ｆに、ＭＰＥＧ−２  ＴＳ方式の放送システムの番組配列情報で使用される記述子の一覧を示す。本実施例では、番組配列情報で使用される記述子として以下に示すものが用いられる。
【０２４０】
（１）限定受信方式記述子(Conditional Access Descriptor)
（２）著作権記述子(Copyright Descriptor)
（３）ネットワーク名記述子(Network Name Descriptor)
（４）サービスリスト記述子(Service List Descriptor)
（５）スタッフ記述子(Stuffing Descriptor)
（６）衛星分配システム記述子(Satellite Delivery System Descriptor)
（７）地上分配システム記述子(Terrestrial Delivery System Descriptor)
（８）ブーケ名記述子(Bouquet Name Descriptor)
（９）サービス記述子(Service Descriptor)
（１０）国別受信可否記述子(Country Availability Descriptor)
【０２４１】
（１１）リンク記述子(Linkage Descriptor)
（１２）ＮＶＯＤ基準サービス記述子(NVOD Reference Descriptor)
（１３）タイムシフトサービス記述子(Time Shifted Service Descriptor)
（１４）短形式イベント記述子(Short Event Descriptor)
（１５）拡張形式イベント記述子(Extended Event Descriptor)
（１６）タイムシフトイベント記述子(Time Shifted Event Descriptor)
（１７）コンポーネント記述子(Component Descriptor)
（１８）モザイク記述子(Mosaic Descriptor)
（１９）ストリーム識別記述子(Stream Identifier Descriptor)
（２０）ＣＡ識別記述子(CA Identifier Descriptor)
【０２４２】
（２１）コンテント記述子(Content Descriptor)
（２２）パレンタルレート記述子(Parental Rating Descriptor)
（２３）階層伝送記述子(Hierarchical Transmission Descriptor)
（２４）デジタルコピー制御記述子(Digital Copy Control Descriptor)
（２５）緊急情報記述子(Emergency Information Descriptor)
（２６）データ符号化方式記述子(Data Component Descriptor)
（２７）システム管理記述子(System Management Descriptor)
（２８）ローカル時間オフセット記述子(Local Time Offset Descriptor)
（２９）音声コンポーネント記述子(Audio Component Descriptor)
（３０）対象地域記述子(Target Region Descriptor)
【０２４３】
（３１）ハイパーリンク記述子(Hyperlink Descriptor)
（３２）データコンテンツ記述子(Data Content Descriptor)
（３３）ビデオデコードコントロール記述子(Video Decode Control Descriptor)
（３４）基本ローカルイベント記述子(Basic Local Event Descriptor)
（３５）リファレンス記述子(Reference Descriptor)
（３６）ノード関係記述子(Node Relation Descriptor)
（３７）短形式ノード情報記述子(Short Node Information Descriptor)
（３８）ＳＴＣ参照記述子(STC Reference Descriptor)
（３９）部分受信記述子(Partial Reception Descriptor)
（４０）シリーズ記述子(Series Descriptor)
【０２４４】
（４１）イベントグループ記述子(Event Group Descriptor)
（４２）ＳＩ伝送パラメータ記述子(SI Parameter Descriptor)
（４３）ブロードキャスタ名記述子(Broadcaster Name Descriptor)
（４４）コンポーネントグループ記述子(Component Group Descriptor)
（４５）ＳＩプライムＴＳ記述子(SI Prime TS Descriptor)
（４６）掲示板情報記述子(Board Information Descriptor)
（４７）ＬＤＴリンク記述子(LDT Linkage Descriptor)
（４８）連結送信記述子(Connected Transmission Descriptor)
（４９）ＴＳ情報記述子(TS Information Descriptor)
（５０）拡張ブロードキャスタ記述子(Extended Broadcaster Descriptor)
【０２４５】
（５１）ロゴ伝送記述子(Logo Transmission Descriptor)
（５２）コンテント利用記述子(Content Availability Descriptor)
（５３）カルーセル互換複合記述子(Carousel Compatible Composite Descriptor)
（５４）限定再生方式記述子(Conditional Playback Descriptor)
（５５）ＡＶＣビデオ記述子(AVC Video Descriptor)
（５６）ＡＶＣタイミングＨＲＤ記述子(AVC Timing and HRD Descriptor)
（５７）サービスグループ記述子(Service Group Descriptor)
（５８）ＭＰＥＧ−４オーディオ記述子(MPEG-4 Audio Descriptor)
（５９）ＭＰＥＧ−４オーディオ拡張記述子(MPEG-4 Audio Extension Descriptor)
（６０）登録記述子(Registration Descriptor)
【０２４６】
（６１）データブロードキャスト識別記述子(Data Broadcast Id Descriptor)
（６２）アクセス制御記述子(Access Control Descriptor)
（６３）エリア放送情報記述子(Area Broadcasting Information Descriptor)
（６４）素材情報記述子(Material Information Descriptor)
（６５）ＨＥＶＣビデオ記述子(HEVC Video Descriptor)
（６６）階層符号化記述子(Hierarchy Descriptor)
（６７）通信連携情報記述子(Hybrid Information Descriptor)
（６８）スクランブル方式記述子(Scrambler Descriptor)
（６９）事業者が設定する記述子
【０２４７】
＜デジタル放送で使用される記述子＞
図９Ｇに、ＭＰＥＧ−２  ＴＳ方式の放送システムの番組配列情報以外で使用される記述子の一覧を示す。本実施例では、番組配列情報以外で使用される記述子として以下に示すものが用いられる。
【０２４８】
（１）パーシャルトランスポートストリーム記述子
(Partial Transport Stream Descriptor)
（２）ネットワーク識別記述子(Network Identification Descriptor)
（３）パーシャルトランスポートストリームタイム記述子
(Partial Transport Stream Time Descriptor)
（４）ダウンロードコンテンツ記述子(Download Content Descriptor)
（５）ＣＡ＿ＥＭＭ＿ＴＳ＿記述子(CA EMM TS Descriptor)
（６）ＣＡ契約情報記述子(CA Contract Information Descriptor)
（７）ＣＡサービス記述子(CA Service Descriptor)
（８）カルーセル識別記述子(Carousel Identifier Descriptor)
（９）アソシエーションタグ記述子(Association Tag Descriptor)
（１０）拡張アソシエーションタグ記述子
(Deferred Association tags Descriptor)
（１１）ネットワークダウロードコンテンツ記述子
(Network Download Content Descriptor)
（１２）ダウンロード保護記述子(Download Protection Descriptor)
（１３）ＣＡ起動記述子(CA Startup Descriptor)
（１４）事業者が設定する記述子
【０２４９】
＜ＩＮＴで使用される記述子＞
図９Ｈに、ＭＰＥＧ−２  ＴＳ方式の放送システムのＩＮＴで使用される記述子の一覧を示す。本実施例では、ＩＮＴで使用される記述子として以下に示すものが用いられる。なお、前述の番組配列情報で使用される記述子及び番組配列情報以外で使用される記述子は、ＩＮＴでは使用しない。
【０２５０】
（１）ターゲットスマートカード記述子(Target Smartcard Descriptor)
（２）ターゲットＩＰアドレス記述子(Target IP Address Descriptor)
（３）ターゲットＩＰｖ６アドレス記述子(Target IPv6 Address Descriptor)
（４）ＩＰ／ＭＡＣプラットフォーム名記述子(IP/MAC Platform Name Descriptor)
（５）ＩＰ／ＭＡＣプラットフォームプロバイダ名記述子
(IP/MAC Platform Provider Name Descriptor)
（６）ＩＰ／ＭＡＣストリーム配置記述子(IP/MAC Stream Location Descriptor)
（７）事業者が設定する記述子
【０２５１】
＜ＡＩＴで使用される記述子＞
図９Ｉに、ＭＰＥＧ−２  ＴＳ方式の放送システムのＡＩＴで使用される記述子の一覧を示す。本実施例では、ＡＩＴで使用される記述子として以下に示すものが用いられる。なお、前述の番組配列情報で使用される記述子及び番組配列情報以外で使用される記述子は、ＩＮＴでは使用しない。
【０２５２】
（１）アプリケーション記述子(Application Descriptor)
（２）伝送プロトコル記述子(Transport Protocol Descriptor)
（３）簡易アプリケーションロケーション記述子
(Simple Application Location Descriptor)
（４）アプリケーション境界権限設定記述子
(Application Boundary and Permission Descriptor)
（５）起動優先情報記述子(Autostart Priority Descriptor)
（６）キャッシュ情報記述子(Cache Control Info Descriptor)
（７）確率的適用遅延記述子(Randomized Latency Descriptor)
（８）外部アプリケーション制御記述子
(External Application Control Descriptor)
（９）録画再生アプリケーション記述子(Playback Application Descriptor)
（１０）簡易録画再生アプリケーションロケーション記述子
(Simple Playback Application Location Descriptor)
（１１）アプリケーション有効期限記述子(Application Expiration Descriptor)
（１２）事業者が設定する記述子
【０２５３】
［ＭＭＴ方式］
本実施例の放送システムは、映像や音声等のデータを伝送するメディアトランスポート方式として、ＭＭＴ方式に対応することも可能である。具体的には、図４Ｄ（２）及び図４Ｄ（３）のＯＦＤＭ伝送波のうち、高度な地上デジタル放送サービスが伝送される階層で伝送するストリームの方式は原則としてＭＭＴ方式である。また、図２の放送受信装置１００の第二チューナ／復調部１３０Ｔで伝送波を復調して得るストリームのうち、高度な地上デジタル放送サービスが伝送される階層に対応するストリームの方式は原則としてＭＭＴである。同様に、第三チューナ／復調部１３０Ｌで伝送波を復調して得るストリームのうち、高度な地上デジタル放送サービスが伝送される階層に対応するストリームの方式は原則としてＭＭＴである。なお、変形例としては、高度な地上デジタル放送サービスでＭＰＥＧ−２  ＴＳのストリームを運用しても構わない。また、第四チューナ／復調部１３０Ｂで伝送波を復調して得るストリームの方式はＭＭＴである。
【０２５４】
ＭＭＴ方式は、近年のコンテンツの多様化、コンテンツを利用する機器の多様化、コンテンツを配信する伝送路の多様化、コンテンツ蓄積環境の多様化、等、コンテンツ配信に関する環境変化に対してＭＰＥＧ−２  ＴＳ方式の機能に限界があることから、新たに策定されたメディアトランスポート方式である。
【０２５５】
放送番組の映像信号及び音声信号の符号はＭＦＵ（Ｍｅｄｉａ  Ｆｒａｇｍｅｎｔ  Ｕｎｉｔ）／ＭＰＵ（Ｍｅｄｉａ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）とし、ＭＭＴＰ（ＭＭＴ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ペイロードに乗せてＭＭＴＰパケット化し、ＩＰパケットで伝送する。また、放送番組に関連するデータコンテンツや字幕の信号についてもＭＦＵ／ＭＰＵの形式とし、ＭＭＴＰペイロードに乗せてＭＭＴＰパケット化し、ＩＰパケットで伝送する。
【０２５６】
ＭＭＴＰパケットの伝送には、放送伝送路ではＵＤＰ／ＩＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が用いられ、通信回線では、ＵＤＰ／ＩＰまたはＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が用いられる。また、放送伝送路においては、ＩＰパケットの効率的な伝送のためにＴＬＶ多重化方式が用いられても良い。
【０２５７】
図１０Ａに、放送伝送路におけるＭＭＴのプロトコルスタックを示す。また、図１０Ｂに、通信回線におけるＭＭＴのプロトコルスタックを示す。ＭＭＴ方式では、ＭＭＴ−ＳＩとＴＬＶ−ＳＩの二種類の制御情報を伝送する仕組みを用意する。ＭＭＴ−ＳＩは、放送番組の構成等を示す制御情報である。ＭＭＴの制御メッセージの形式とし、ＭＭＴＰペイロードに乗せてＭＭＴＰパケット化して、ＩＰパケットで伝送する。ＴＬＶ−ＳＩは、ＩＰパケットの多重に関する制御情報であり、選局のための情報やＩＰアドレスとサービスの対応情報を提供する。
【０２５８】
［ＭＭＴ方式を用いる放送システムの制御信号］
前述のように、ＭＭＴ方式では、制御情報としてＴＬＶ−ＳＩとＭＭＴ−ＳＩを用意する。ＴＬＶ−ＳＩは、テーブルと記述子で構成される。テーブルはセクション形式で伝送され、記述子はテーブル内に配置される。ＭＭＴ−ＳＩは、テーブルや記述子を格納するメッセージ、特定の情報を示す要素や属性を持つテーブル、より詳細な情報を示す記述子の三階層で構成される。
【０２５９】
＜ＴＬＶ−ＳＩで使用するテーブル＞
図１０Ｃに、ＭＭＴ方式の放送システムのＴＬＶ−ＳＩで使用されるテーブルの一覧を示す。本実施例では、ＴＬＶ−ＳＩのテーブルとして以下に示すものが用いられる。
【０２６０】
（１）ＴＬＶ用ネットワーク情報テーブル(Network Information Table for TLV)
（２）アドレスマップテーブル(Address Map Table)
（３）事業者が設定するテーブル
【０２６１】
＜ＴＬＶ−ＳＩで使用する記述子＞
図１０Ｄに、ＭＭＴ方式の放送システムのＴＬＶ−ＳＩで使用される記述子の一覧を示す。本実施例では、ＴＬＶ−ＳＩの記述子として以下に示すものが用いられる。
【０２６２】
（１）サービスリスト記述子(Service List Descriptor)
（２）衛星分配システム記述子(Satellite Delivery System Descriptor)
（３）システム管理記述子(System Management Descriptor)
（４）ネットワーク名記述子(Network Name Descriptor)
（５）リモートコントロールキー記述子(Remote Control Key Descriptor)
（６）事業者が設定する記述子
【０２６３】
＜ＭＭＴ−ＳＩで使用するメッセージ＞
図１０Ｅに、ＭＭＴ方式の放送システムのＭＭＴ−ＳＩで使用されるメッセージの一覧を示す。本実施例では、ＭＭＴ−ＳＩのメッセージとして以下に示すものが用いられる。
【０２６４】
（１）ＰＡ（Ｐａｃｋａｇｅ  Ａｃｃｅｓｓ）メッセージ
（２）Ｍ２セクションメッセージ
（３）ＣＡメッセージ
（４）Ｍ２短セクションメッセージ
（５）データ伝送メッセージ
（６）事業者が設定するメッセージ
【０２６５】
＜ＭＭＴ−ＳＩで使用するテーブル＞
図１０Ｆに、ＭＭＴ方式の放送システムのＭＭＴ−ＳＩで使用されるテーブルの一覧を示す。本実施例では、ＭＭＴ−ＳＩのテーブルとして以下に示すものが用いられる。
【０２６６】
（１）ＭＰＴ(MMT Package Table)
（２）ＰＬＴ(Package List Table)
（３）ＬＣＴ(Layout Configuration Table)
（４）ＥＣＭ(Entitlement Control Message)
（５）ＥＭＭ(Entitlement Management Message)
（６）ＣＡＴ（ＭＨ）(Conditional Access Table (MH))
（７）ＤＣＭ(Download Control Message)
（８）ＤＭＭ(Download Management Message)
（９）ＭＨ−ＥＩＴ(MH-Event Information Table)
（１０）ＭＨ−ＡＩＴ(MH-Application Information Table)
【０２６７】
（１１）ＭＨ−ＢＩＴ(MH-Broadcaster Information Table)
（１２）ＭＨ−ＳＤＴＴ(MH-Software Download Trigger Table)
（１３）ＭＨ−ＳＤＴ(MH-Service Description Table)
（１４）ＭＨ−ＴＯＴ(MH-Time Offset Table)
（１５）ＭＨ−ＣＤＴ(MH-Common Data Table)
（１６）ＤＤＭテーブル(Data Directory Management Table)
（１７）ＤＡＭテーブル(Data Asset Management Table)
（１８）ＤＣＣテーブル(Data Content Configuration Table)
（１９）ＥＭＴ(Event Message Table)
（２０）事業者が設定するテーブル
【０２６８】
＜ＭＭＴ−ＳＩで使用する記述子＞
図１０Ｇと図１０Ｈと図１０Ｉに、ＭＭＴ方式の放送システムのＭＭＴ−ＳＩで使用される記述子の一覧を示す。本実施例では、ＭＭＴ−ＳＩの記述子として以下に示すものが用いられる。
【０２６９】
（１）アセットグループ記述子(Asset Group Descriptor)
（２）イベントパッケージ記述子(Event Package Descriptor)
（３）背景色指定記述子(Background Color Descriptor)
（４）ＭＰＵ提示領域指定記述子(MPU Presentation Region Descriptor)
（５）ＭＰＵタイムスタンプ記述子(MPU Timestamp Descriptor)
（６）依存関係記述子(Dependency Descriptor)
（７）アクセス制御記述子(Access Control Descriptor)
（８）スクランブル方式記述子(Scrambler Descriptor)
（９）メッセージ認証方式記述子(Message Authentication Method Descriptor)
（１０）緊急情報記述子(Emergency Information Descriptor)
【０２７０】
（１１）ＭＨ−ＭＰＥＧ−４オーディオ記述子(MH-MPEG-4 Audio Descriptor)
（１２）ＭＨ−ＭＰＥＧ−４オーディオ拡張記述子
(MH-MPEG-4 Audio Extension Descriptor)
（１３）ＭＨ−ＨＥＶＣ記述子(MH-HEVC Descriptor)
（１４）ＭＨ−リンク記述子(MH-Linkage Descriptor)
（１５）ＭＨ−イベントグループ記述子(MH-Event Group Descriptor)
（１６）ＭＨ−サービスリスト記述子(MH-Service List Descriptor)
（１７）ＭＨ−短形式イベント記述子(MH-Short Event Descriptor)
（１８）ＭＨ−拡張形式イベント記述子(MH-Extended Event Descriptor)
（１９）映像コンポーネント記述子(Video Component Descriptor)
（２０）ＭＨ−ストリーム識別記述子(MH-Stream Identifier Descriptor)
【０２７１】
（２１）ＭＨ−コンテント記述子(MH-Content Descriptor)
（２２）ＭＨ−パレンタルレート記述子(MH-Parental Rating Descriptor)
（２３）ＭＨ−音声コンポーネント記述子(MH-Audio Component Descriptor)
（２４）ＭＨ−対象地域記述子(MH-Target Region Descriptor)
（２５）ＭＨ−シリーズ記述子(MH-Series Descriptor)
（２６）ＭＨ−ＳＩ伝送パラメータ記述子(MH-SI Parameter Descriptor)
（２７）ＭＨ−ブロードキャスタ名記述子(MH-Broadcaster Name Descriptor)
（２８）ＭＨ−サービス記述子(MH-Service Descriptor)
（２９）ＩＰデータフロー記述子(IP Data Flow Descriptor)
（３０）ＭＨ−ＣＡ起動記述子(MH-CA Startup Descriptor)
【０２７２】
（３１）ＭＨ−Ｔｙｐｅ記述子(MH-Type Descriptor)
（３２）ＭＨ−Ｉｎｆｏ記述子(MH-Info Descriptor)
（３３）ＭＨ−Ｅｘｐｉｒｅ記述子(MH-Expire Descriptor)
（３４）ＭＨ−ＣｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎＴｙｐｅ記述子
(MH-Compression Type Descriptor)
（３５）ＭＨ−データ符号化方式記述子(MH-Data Component Descriptor)
（３６）ＵＴＣ−ＮＰＴ参照記述子(UTC-NPT Reference Descriptor)
（３７）イベントメッセージ記述子(Event Message Descriptor)
（３８）ＭＨ−ローカル時間オフセット記述子(MH-Local Time Offset Descriptor)
（３９）ＭＨ−コンポーネントグループ記述子(MH-Component Group Descriptor)
（４０）ＭＨ−ロゴ伝送記述子(MH-Logo Transmission Descriptor)
【０２７３】
（４１）ＭＰＵ拡張タイムスタンプ記述子(MPU Extended Timestamp Descriptor)
（４２）ＭＰＵダウンロードコンテンツ記述子(MPU Download Content Descriptor)
（４３）ＭＨ−ネットワークダウンロードコンテンツ記述子
(MH-Network Download Content Descriptor)
（４４）アプリケーション記述子(MH-Application Descriptor)
（４５）ＭＨ−伝送プロトコル記述子(MH-Transport Protocol Descriptor)
（４６）ＭＨ−簡易アプリケーションロケーション記述子
(MH-Simple Application Location Descriptor)
（４７）アプリケーション境界権限設定記述子
(MH-Application Boundary and Permission Descriptor)
（４８）ＭＨ−起動優先情報記述子(MH-Autostart Priority Descriptor)
（４９）ＭＨ−キャッシュ情報記述子(MH-Cache Control Info Descriptor)
（５０）ＭＨ−確率的適用遅延記述子(MH-Randomized Latency Descriptor)
【０２７４】
（５１）リンク先ＰＵ記述子(Linked PU Descriptor)
（５２）ロックキャッシュ指定記述子(Locked Cache Descriptor)
（５３）アンロックキャッシュ指定記述子(Unlocked Cache Descriptor)
（５４）ＭＨ−ダウンロード保護記述子(MH-DL Protection Descriptor)
（５５）アプリケーションサービス記述子(Application Service Descriptor)
（５６）ＭＰＵノード記述子(MPU Node Descriptor)
（５７）ＰＵ構成記述子(PU Structure Descriptor)
（５８）ＭＨ−階層符号化記述子(MH-Hierarchy Descriptor)
（５９）コンテンツコピー制御記述子(Content Copy Control Descriptor)
（６０）コンテンツ利用制御記述子(Content Usage Control Descriptor)
【０２７５】
（６１）緊急ニュース記述子(Emergency News Descriptor)
（６２）ＭＨ−ＣＡ契約情報記述子(MH-CA Contract Info Descriptor)
（６３）ＭＨ−ＣＡサービス記述子(MH-CA Service Descriptor)
（６４）ＭＨ−外部アプリケーション制御記述子
(MH-External Application Control Descriptor)
（６５）ＭＨ−録画再生アプリケーション記述子
(MH-Playback Application Descriptor)
（６６）ＭＨ−簡易録画再生アプリケーションロケーション記述子
(MH-Simple Playback Appication Location Descriptor)
（６７）ＭＨ−アプリケーション有効期限記述子
(MH-Application Expiration Descriptor)
（６８）関連ブロードキャスタ記述子(Related Broadcaster Descriptor)
（６９）マルチメディアサービス情報記述子(Multimedia Service Descriptor)
（７０）事業者が設定する記述子
【０２７６】
＜ＭＭＴ方式におけるデータ伝送と各制御情報の関係＞
図１０Ｊに、ＭＭＴ方式の放送システムにおけるデータ伝送と代表的なテーブルの関係を示す。
【０２７７】
ＭＭＴ方式の放送システムでは、放送伝送路を介したＴＬＶストリームや通信回線を介したＩＰデータフロー等、複数の経路でデータ伝送を行うことができる。ＴＬＶストリームには、ＴＬＶ−ＮＩＴやＡＭＴなどのＴＬＶ−ＳＩと、ＩＰパケットのデータフローであるＩＰデータフローが含まれる。ＩＰデータフロー内には一連の映像ＭＰＵを含む映像アセットや一連の音声ＭＰＵを含む音声アセットが含まれる。さらに、一連の字幕ＭＰＵを含む字幕アセット、一連の文字スーパーＭＰＵを含む文字スーパーアセット、一連のデータＭＰＵを含むデータアセット等が含まれても良い。これらの各種アセットは、ＰＡメッセージに格納されて伝送されるＭＰＴ（ＭＭＴパッケージテーブル）により、パッケージ単位で関連付けられる。具体的には、ＭＰＴにパッケージＩＤと当該パッケージに含まれる各アセットのアセットＩＤとを関連付けて記載すれば良い。
【０２７８】
パッケージを構成するアセットはＴＬＶストリーム内のアセットのみとすることもできるが、図１０Ｊに示したように、通信回線のＩＰデータフローで伝送されるアセットを含めることもできる。これは、当該パッケージに含まれる各アセットのロケーション情報をＭＰＴ内に含めて、放送受信装置１００が各アセットの参照先を把握可能とすることにより実現できる。各アセットのロケーション情報としては、
（１）ＭＰＴと同一のＩＰデータフローに多重されているデータ
（２）ＩＰｖ４データフローに多重されているデータ
（３）ＩＰｖ６データフローに多重されているデータ
（４）放送のＭＰＥＧ２−ＴＳに多重されているデータ
（５）ＩＰデータフロー内にＭＰＥＧ２−ＴＳ形式で多重されているデータ
（６）指定するＵＲＬにあるデータ
等、様々な伝送経路で伝送される各種データ指定することが可能である。
【０２７９】
ＭＭＴ方式の放送システムでは、さらにイベントという概念を有する。イベントは、Ｍ２セクションメッセージに含められて送られるＭＨ−ＥＩＴが扱う、所謂番組を示す概念である。具体的には、ＭＨ−ＥＩＴに格納されたイベントパッケージ記述子が指し示すパッケージにおいて、ＭＨ−ＥＩＴに格納された開示時刻から、継続時間分の期間に含まれる一連のデータが、当該イベントの概念に含まれるデータである。ＭＨ−ＥＩＴは、放送受信装置１００において当該イベント単位での各種処理（例えば、番組表の生成処理や、録画予約や視聴予約の制御、一時蓄積などの著作権管理処理、等）などに用いることができる。
【０２８０】
［放送受信装置のチャンネル設定処理］
＜初期スキャン＞
現行の地上デジタル放送では、送出マスター単位でネットワークＩＤが異なり、ＮＩＴに他局の情報が記載されないことが一般的である。したがって、現行の地上デジタル放送に対する互換性を有する、本発明の実施例の放送受信装置１００は、本発明の実施例の地上デジタル放送（高度地上デジタル放送、または高度地上デジタル放送と現行の地上デジタル放送とが別階層で同時に伝送される地上デジタル放送）について、受信地点における全受信可能チャンネルをサーチ（スキャン）して、サービスＩＤに基づくサービスリスト（受信可能周波数テーブル）の作成を行う機能を有する必要がある。なお、ＭＦＮ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：多周波数ネットワーク）により、同一ネットワークＩＤを異なる物理チャンネルで受信可能な地域では、基本的に受信Ｃ／ＮまたはＢＥＲ（Ｂｉｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）の良好なチャンネルを選択してサービスリストに記憶するように動作すれば良い。
【０２８１】
なお、本発明の実施例の放送受信装置１００の第四チューナ／復調部１３０Ｂで受信する高度ＢＳデジタル放送または高度ＣＳデジタル放送では、放送受信装置１００がＴＬＶ−ＮＩＴに格納されるサービスリストを取得して記憶すれば良く、サービスリストを作成する必要はない。しがたって、第四チューナ／復調部１３０Ｂで受信する高度ＢＳデジタル放送または高度ＣＳデジタル放送については、初期スキャン及び後述する再スキャンは不要である。
【０２８２】
＜再スキャン＞
本発明の実施例の放送受信装置１００は、新規の開局や新中継局設置やテレビ受信機の受信地点変更等の場合に備えた再スキャン機能を有する。既設定の情報を変更する場合、放送受信装置１００は、その旨をユーザに報知することが可能である。
【０２８３】
＜初期／再スキャン時の動作例＞
図１１Ａに、本発明の実施例の放送受信装置１００のチャンネル設定処理（初期／再スキャン）の動作シーケンスの一例を示す。なお、同図ではメディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ−２  ＴＳを採用する場合の例を示すが、ＭＭＴ方式を採用した場合も基本的に同様の処理となる。
【０２８４】
チャンネル設定処理では、まず受信機能制御部１１０２が、ユーザの指示に基づいて、居住地域の設定（放送受信装置１００の設置された地域の選択）を行う（Ｓ１０１）。このときユーザの指示に替えて、所定の処理により取得した放送受信装置１００の設置位置情報に基づいて、居住地域の設定を自動的に行っても良い。設置位置情報の取得処理の例としては、ＬＡＮ通信部１２１が接続するネットワークから情報を取得しても良く、デジタルＩ／Ｆ部１２５が接続する外部機器から設置位置に関する情報を取得しても良い。次に、スキャンする周波数範囲の初期値を設定し、前記設定した周波数へのチューニングを行うようにチューナ／復調部（第一チューナ／復調部１３０Ｃと第二チューナ／復調部１３０Ｔと第三チューナ／復調部１３０Ｌを区別しない場合はこのように記述する。以下同様。）に対して指示する（Ｓ１０２）。
【０２８５】
チューナ／復調部は、前記指示に基づいてチューニングを実行し（Ｓ１０３）、前記設定した周波数へのロックに成功した場合（Ｓ１０３：Ｙｅｓ）はＳ１０４の処理に進む。ロックに成功しなかった場合（Ｓ１０３：Ｎｏ）はＳ１１１の処理に進む。Ｓ１０４の処理では、Ｃ／Ｎの確認を行い（Ｓ１０４）、所定以上のＣ／Ｎが得られている場合（Ｓ１０４：Ｙｅｓ）はＳ１０５の処理に進み、受信確認処理を行う。所定以上のＣ／Ｎが得られていない場合（Ｓ１０４：Ｎｏ）はＳ１１１の処理に進む。
【０２８６】
受信確認処理では、受信機能制御部１１０２が、まず受信した放送波のＢＥＲを取得する（Ｓ１０５）。次に、ＮＩＴを取得して照合することにより、ＮＩＴが有効なデータか否かを確認する（Ｓ１０６）。Ｓ１０６の処理で取得したＮＩＴが有効なデータである場合、受信機能制御部１１０２は、ＮＩＴからトランスポートストリームＩＤやオリジナルネットワークＩＤ等の情報を取得する。また、地上分配システム記述子から各トランスポートストリームＩＤ／オリジナルネットワークＩＤに対応する放送伝送路の物理的条件に関する分配システム情報を取得する。また、サービスリスト記述子からサービスＩＤの一覧を取得する。
【０２８７】
次に、受信機能制御部１１０２は、受信装置に記憶しているサービスリストを確認することにより、Ｓ１０６の処理で取得したトランスポートストリームＩＤが既取得であるか否かの確認を行う（Ｓ１０７）。Ｓ１０６の処理で取得したトランスポートストリームＩＤが既取得ではない場合（Ｓ１０７：Ｎｏ）、Ｓ１０６の処理で取得した各種情報をトランスポートストリームＩＤと関連付けてサービスリストに追加する（Ｓ１０８）。Ｓ１０６の処理で取得したトランスポートストリームＩＤが既取得である場合（Ｓ１０７：Ｙｅｓ）、Ｓ１０５の処理で取得したＢＥＲとサービスリストに記載済みのトランスポートストリームＩＤを取得した際のＢＥＲとの比較を行う（Ｓ１０９）。その結果、Ｓ１０５の処理で取得したＢＥＲのほうが良好な場合（Ｓ１０９：Ｙｅｓ）は、Ｓ１０６の処理で取得した各種情報を以ってサービスリストを更新する（Ｓ１１０）。Ｓ１０５の処理で取得したＢＥＲのほうが良好でない場合（Ｓ１０９：Ｎｏ）は、Ｓ１０６の処理で取得した各種情報は破棄する。
【０２８８】
また、前述のサービスリスト作成（追加／更新）処理の際に、ＴＳ情報記述子からリモコンキーＩＤを取得し、トランスポートストリームごとの代表的なサービスとリモコンキーとの関連付けを行っても良い。この処理により、後述のワンタッチ選局が可能となる。
【０２８９】
受信確認処理を終えると、受信機能制御部１１０２は、現在の周波数設定がスキャンする周波数範囲の最終値か否かを確認する（Ｓ１１１）。現在の周波数設定がスキャンする周波数範囲の最終値でない場合（Ｓ１１１：Ｎｏ）は、チューナ／復調部に設定された周波数値をアップさせて（Ｓ１１２）、Ｓ１０３〜Ｓ１１０の処理を繰り返す。現在の周波数設定がスキャンする周波数範囲の最終値である場合（Ｓ１１１：Ｙｅｓ）は、Ｓ１１３の処理に進む。
【０２９０】
Ｓ１１３の処理では、前述の処理で作成（追加／更新）したサービスリストを、チャンネル設定処理の結果としてユーザに提示する（Ｓ１１３）。また、リモコンキーの重複等がある場合にはその旨をユーザに報知し、リモコンキー設定の変更等を行う（Ｓ１１４）ように促しても良い。前述の処理で作成／更新したサービスリストは、放送受信装置１００のＲＯＭ１０３やストレージ（蓄積）部１１０等の不揮発性メモリに記憶される。
【０２９１】
図１１Ｂに、ＮＩＴのデータ構造の一例を示す。図中の『ｔｒａｎｓｐｏｔｒｔ＿ｓｔｒｅａｍ＿ｉｄ』が前述のトランスポートストリームＩＤに、『ｏｒｉｇｉｎａｌ＿ｎｅｔｗｏｒｋ＿ｉｄ』がオリジナルネットワークＩＤに、それぞれ対応する。また、図１１Ｃに、地上分配システム記述子のデータ構造の一例を示す。図中の『ｇｕａｒｄ＿ｉｎｔｅｒｖａｌ』や『ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ＿ｍｏｄｅ』や『ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ』等が前述の分配システム情報に対応する。図１１Ｄに、サービスリスト記述子のデータ構造の一例を示す。図中の『ｓｅｒｖｉｃｅ＿ｉｄ』が前述のサービスＩＤに対応する。図１１Ｅに、ＴＳ情報記述子のデータ構造の一例を示す。図中の『ｒｅｍｏｔｅ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｋｅｙ＿ｉｄ』が前述のリモコンキーＩＤに対応する。
【０２９２】
なお、放送受信装置１００では、前述のスキャンする周波数範囲を、受信する放送サービスに応じて適宜変更するように制御しても良い。例えば、放送受信装置１００が現行の地上デジタル放送サービスの放送波を受信している場合には、４７０〜７７０ＭＨｚの周波数範囲（物理チャンネルの１３ｃｈ〜６２ｃｈに相当）をスキャンするように制御する。即ち、前記周波数範囲の初期値を４７０〜４７６ＭＨｚ（中心周波数４７３ＭＨｚ）と設定し、周波数範囲の最終値を７６４〜７７０ＭＨｚ（中心周波数７６７ＭＨｚ）と設定し、Ｓ１１２の処理では＋６ＭＨｚの周波数値アップを実施するように制御を行う。
【０２９３】
また、放送受信装置１００が高度地上デジタル放送サービスを含む放送波を受信している場合には、４７０〜１０１０ＭＨｚの周波数範囲（図７Ｄに示した周波数変換処理や図８Ｃに示した周波数変換増幅処理を行っている可能性があるため）をスキャンするように制御する。即ち、前記周波数範囲の初期値を４７０〜４７６ＭＨｚ（中心周波数４７３ＭＨｚ）と設定し、周波数範囲の最終値を１００４〜１０１０ＭＨｚ（中心周波数１００７ＭＨｚ）と設定し、Ｓ１１２の処理では＋６ＭＨｚの周波数値アップを実施するように制御を行う。なお、放送受信装置１００が高度地上デジタル放送サービスを受信している場合であっても、前述の周波数変換処理や周波数変換増幅処理を行っていないと判断される場合には、４７０〜７７０ＭＨｚの周波数範囲のみをスキャンするように制御すれば良い。スキャンする周波数範囲の選択制御は、放送受信装置１００が、ＴＭＣＣ情報のシステム識別及び周波数変換処理識別等に基づいて行うことが可能である。
【０２９４】
また、本発明の実施例の放送システムが、例えば図７Ｃに示した構成であって、放送受信装置１００が偏波両用伝送方式の高度地上デジタル放送サービスを受信している場合、選局／検波部１３１Ｈと選局／検波部１３１Ｖの一方で４７０〜７７０ＭＨｚの周波数範囲をスキャンし、他方で７７０〜１０１０ＭＨｚの周波数範囲をスキャンするようにしても良い（当該他方の選局／検波部で検波した偏波で伝送波について周波数変換処理が施されている場合）。ＴＭＣＣ情報のシステム識別及び周波数変換処理識別に基づいて、このように制御すれば、不要な周波数範囲におけるスキャンを省くことが可能となり、チャンネル設定に要する時間を縮減することが可能となる。さらに、この場合、選局／検波部１３１Ｈと選局／検波部１３１Ｖの双方で図１１Ａの動作シーケンスを並行して進めて、図１１Ａの動作シーケンスにおける周波数アップＳ１１２のループを同期させても良い。このとき、図１１Ａの動作シーケンスにおける周波数アップのループにおける同タイミングのループにおいて、同一物理チャンネルで伝送されていた水平偏波信号と垂直偏波信号のペアについて、それぞれ並行して受信するように構成すれば、当該水平偏波信号と垂直偏波信号のペアで伝送される高度地上デジタルサービスのパケットストリーム内部の制御情報等をデコードして、当該ループ処理中に取得可能になる。これにより、効率良くスキャンとサービスリストの作成が進むため、好適である。
【０２９５】
同様に、放送受信装置１００が図８Ｂに示した構成でさらにチューナ／復調部（選局／検波部）が複数備えられた所謂ダブルチューナの構成（例えば、第三チューナ／復調部１３０Ｌを複数備える構成）であって、階層分割多重伝送方式の高度地上デジタル放送サービスを受信している場合、前記ダブルチューナの一方で４７０〜７７０ＭＨｚの周波数範囲をスキャンし、他方で７７０〜１０１０ＭＨｚの周波数範囲をスキャンするようにしても良い（周波数変換増幅処理が施されている場合）。このように制御すれば、前述と同様にチャンネル設定に要する時間を縮減することが可能となる。
【０２９６】
なお、図８Ａ、図８Ｂ、図８Ｃで説明したとおり、図８Ｂに示した構成で、上側階層または下側階層のいずれか一方で伝送される地上デジタル放送サービスは、現行の地上デジタル放送サービスである。よって、例えば、４７０〜７７０ＭＨｚの周波数範囲と７７０〜１０１０ＭＨｚの周波数範囲のうち、現行の地上デジタル放送サービスが伝送される周波数範囲について第一チューナ／復調部１３０Ｃでスキャンを行い、他方の周波数範囲について並行して第三チューナ／復調部１３０Ｌでスキャンを行っても良い。この場合も、上述の第三チューナ／復調部１３０Ｌのダブルチューナによる並行スキャンと同様に、チャンネル設定に要する時間を縮減することが可能となる。４７０〜７７０ＭＨｚの周波数範囲と７７０〜１０１０ＭＨｚの周波数範囲のうちいずれにおいて、現行の地上デジタル放送サービスが伝送されているか、高度な地上デジタル放送サービスが伝送されているかは、初期スキャン／再スキャンの動作シーケンスを始める前に、それぞれの周波数範囲について１点ずつ合計２点、例えば、４７０〜４７６ＭＨｚ（中心周波数４７３ＭＨｚ）と７７０〜７７６ＭＨｚ（中心周波数７７３ＭＨｚ）の２点について、第三チューナ／復調部１３０Ｌで受信を行い、それぞれの周波数で伝送されるＴＭＣＣ情報を取得して、当該ＴＭＣＣ情報に格納されるパラメータ（例えば、システム識別のパラメータ）を参照することにより識別可能である。
【０２９７】
なお、偏波両用伝送方式の高度地上デジタル放送サービスで、例えば、図７Ａの階層分割例（１）に示したＣ階層の４Ｋ放送番組のような、水平偏波信号と垂直偏波信号の両方を使用して伝送を行う放送番組を有するチャンネルの場合、４７０〜７７０ＭＨｚの周波数範囲と７７０〜１０１０ＭＨｚの周波数範囲の双方のスキャンで同一のトランスポートＩＤを検出するが、これは１つのチャンネルとしてサービスリストに記載する。また、同図に示したＢ階層の２Ｋ放送番組の場合、水平偏波信号のＢ階層と垂直偏波信号のＢ階層とで同一の放送番組が伝送されている場合には、同一のトランスポートＩＤを検出しても１つのチャンネルとしてサービスリストに記憶すれば良い。即ち、異なる偏波で伝送される同一階層において、同一の放送番組が伝送されている場合には、１つのチャンネルにマージして認識し、別々のチャンネルとは認識しない。このようにすれば、サービスリストを用いた選局処理において、別チャンネルで全く同一の放送番組が存在することによるユーザの混乱等を回避することができる。
【０２９８】
これに対し、偏波両用伝送方式の高度地上デジタル放送サービスで、水平偏波信号のＢ階層と垂直偏波信号のＢ階層とで異なる放送番組が伝送されている場合（垂直偏波信号のＢ階層を仮想Ｄ階層として扱う場合）には、異なるチャンネルとしてサービスリストに記憶する。水平偏波信号のＢ階層と垂直偏波信号のＢ階層とで同一の放送番組が伝送されているか否かは、放送受信装置１００において、ＴＭＣＣ情報の追加階層伝送識別パラメータ等を参照することにより判断すれば識別できる。
【０２９９】
［放送受信装置の選局処理］
本発明の実施例の放送受信装置１００は、番組選局の機能として、リモコンのワンタッチキーによるワンタッチ選局や、リモコンのチャンネルアップ／ダウンキーによるチャンネルアップ／ダウン選局や、リモコンの１０キーを用いた３桁番号の直接入力によるダイレクト選局等の機能を有する。いずれの選局機能も、上述した初期スキャン／再スキャンで生成したサービスリストに記憶される情報を用いて行えば良い。また、選局後は、バナー表示等により選局したチャンネルの情報（ダイレクト選局に用いる３桁番号、枝番、ＴＳ名、サービス名、ロゴ、映像解像度情報（ＵＨＤやＨＤやＳＤの区別等）、映像解像度アップ／ダウンコンバートの有無、音声チャンネル数、音声ダウンミックスの有無、等）を表示する。このようにすれば、ユーザは、選局後のチャンネルの情報を視覚的に得ることができ、所望のチャンネルに選局できたか否かを確認することができる。以下に、各選局方法における処理の一例を記述する。
【０３００】
＜ワンタッチ選局の処理例＞
（１）リモコンのワンタッチキー押下により、『ｒｅｍｏｔｅ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｋｅｙ＿ｉｄ』で指定される『ｓｅｒｖｉｃｅ＿ｉｄ』のサービスを選局する。
（２）ラストモードを設定し、選局後のチャンネル情報表示を行う。
【０３０１】
＜チャンネルアップダウンボタンによるアップダウン選局の処理例＞
（１）リモコンのチャンネルアップ／ダウンキー押下により、ダイレクト選局に用いる３桁番号順の選局を行う。
（１−１）アップキーが押下された場合は、３桁番号の上側隣接サービスを選局する。但し、現在の３桁番号の値がサービスリスト最大値の場合には、最小値の番号のサービスを選局する。
（１−２）ダウンキーが押下された場合は、３桁番号の下側隣接サービスを選局する。但し、現在の３桁番号の値がサービスリスト最小値の場合には、最大値の番号のサービスを選局する。
（２）ラストモードを設定し、選局後のチャンネル情報表示を行う。
【０３０２】
＜ダイレクト選局の処理例＞
（１）ダイレクト選局が選択されると、３桁番号の入力待ち状態となる。
（２−１）所定時間（５秒程度）に３桁番号の入力が完了しない場合は、通常モードに復帰し、現在選局されているサービスのチャンネル情報表示を行う。
（２−２）３桁番号の入力が完了した場合には、受信可能周波数テーブルのサービスリストにそのチャンネルが存在するかを判定し、無ければ『このチャンネルは存在しません』等のメッセージを表示する。
（３）チャンネルが存在する場合には選局処理を行い、ラストモードを設定し、選局後のチャンネル情報表示を行う。
【０３０３】
なお、選局動作はＳＩに基づいて行われるものであり、放送休止中と判断した場合には、その旨を表示してユーザに報知する機能も有して良い。
【０３０４】
＜放送受信装置のリモコン＞
図１２Ａに、本発明の実施例の放送受信装置１００に対する操作指示の入力に使用するリモコン（リモートコントローラー）の外観図の一例を示す。
【０３０５】
リモコン１８０Ｒは、放送受信装置１００の電源オン／オフ（スタンバイオン／オフ）を行うための電源キー１８０Ｒ１と、カーソルを上下左右に移動させるためのカーソルキー（上、下、左、右）１８０Ｒ２と、カーソル位置の項目を選択項目として決定するための決定キー１８０Ｒ３と、戻るキー１８０Ｒ４と、を備える。
【０３０６】
また、リモコン１８０Ｒは、放送受信装置１００が受信する放送ネットワークを切り替えるためのネットワーク切替キー（高度地デジ、地デジ、高度ＢＳ、ＢＳ、ＣＳ）１８０Ｒ５を備える。また、リモコン１８０Ｒは、ワンタッチ選局に使用するワンタッチキー（１〜１２）１８０Ｒ６と、チャンネルアップ／ダウン選局に使用するチャンネルアップ／ダウンキー１８０Ｒ７と、ダイレクト選局の際に３桁番号の入力に使用する１０キーと、を備える。なお、同図に示した例では、１０キーはワンタッチキー１８０Ｒ６と兼用され、ダイレクト選局の際には直接キー１８０Ｒ８の押下後にワンタッチキー１８０Ｒ６を操作することで３桁番号の入力が可能となる。
【０３０７】
また、リモコン１８０Ｒは、番組表を表示するためのＥＰＧキー１８０Ｒ９と、システムメニューを表示するためのメニューキー１８０ＲＡと、を備える。番組表やシステムメニューは、カーソルキー１８０Ｒ２や決定キー１８０Ｒ３や戻るキー１８０Ｒ４により詳細操作が可能である。
【０３０８】
また、リモコン１８０Ｒは、データ放送サービスやマルチメディアサービス等に用いるｄキー１８０ＲＢと、放送通信連携サービスやその対応アプリの一覧等の表示のための連携キー１８０ＲＣと、カラーキー（青、赤、緑、黄）１８０ＲＤと、を備える。データ放送サービスやマルチメディアサービスや放送通信連携サービス等では、カーソルキー１８０Ｒ２や決定キー１８０Ｒ３や戻るキー１８０Ｒ４やカラーキー１８０ＲＤにより詳細操作が可能である。
【０３０９】
また、リモコン１８０Ｒは、関連する映像を選択するための映像キー１８０ＲＥと、音声ＥＳの切り替えや二か国語の切り替えのための音声キー１８０ＲＦと、字幕のオン／オフの切り替えや字幕言語の切り替えのための字幕キー１８０ＲＧと、を備える。また、リモコン１８０Ｒは、音声出力の音量アップ／ダウンのための音量キー１８０ＲＨと、音声出力のオン／オフの切り替えのための消音キー１８０ＲＩと、を備える。
【０３１０】
＜高度地デジキーによるネットワーク切り替えの処理例＞
本発明の実施例の放送受信装置１００のリモコン１８０Ｒは、ネットワーク切替キー１８０Ｒ５として、『高度地デジキー』と『地デジキー』と『高度ＢＳキー』と『ＢＳキー』と『ＣＳキー』を備える。ここで、『高度地デジキー』と『地デジキー』は、高度地上デジタル放送サービスにおいて、例えば、異なる階層で４Ｋ放送番組と２Ｋ放送番組のサイマル放送が実施されている場合に、『高度地デジキー』押下状態ではチャンネル選択時に４Ｋ放送番組の選局を優先し、『地デジキー』押下状態ではチャンネル選択時に２Ｋ放送番組の選局を優先するように構成しても良い。このように制御することにより、例えば、４Ｋ放送番組の受信が可能な状況下で４Ｋ放送番組の伝送波にエラーが多いような場合、『地デジキー』押下を行うことにより、強制的に２Ｋ放送番組を選局できる等の制御が可能となる。
【０３１１】
＜選局時の画面表示例＞
前述のように、本発明の実施例の放送受信装置１００は、ワンタッチ選局やチャンネルアップ／ダウン選局やダイレクト選局等によるチャンネル選択を実行した際に、バナー表示等により選局したチャンネルの情報を表示する機能を有する。
【０３１２】
図１２Ｂに、選局時のバナー表示の一例を示す。バナー表示１９２Ａ１は２Ｋ放送番組を選局した際に表示されるバナー表示の例であり、例えば、番組名と番組の開始時間／終了時間とネットワーク種別とリモコンのダイレクト選局キーの番号とサービスロゴと３桁番号と、を表示すれば良い。また、バナー表示１９２Ａ２は４Ｋ放送番組を選局した際に表示されるバナー表示の例であり、例えば、前述のバナー表示１９２Ａ１と同様の各情報の他、受信中の番組が４Ｋ放送番組であることを示す『高度』を記号化したマークがさらに表示される。また、解像度変換処理やダウンミックス処理等が行われた場合には、その旨を示す表示を行っても良い。バナー表示１９２Ａ２の例では、一例として、ＵＨＤ解像度からＨＤ解像度へのダウンコンバート処理及び２２．２ｃｈから５．１ｃｈへのダウンミックス処理が行われたことを表示している。
【０３１３】
放送受信装置１００において、これらの表示を行うことにより、サイマル放送等により同一コンテンツが、２Ｋ放送番組と４Ｋ放送番組などの異なる品質の放送番組として、同時に放送されている場合に、いずれの放送番組を表示しているかが、ユーザが好適に把握できるようになる。
【０３１４】
以上説明した本発明の実施例に係る各機能の一部または全部の機能を有する高度デジタル放送サービスのシステムによれば、現行のデジタル放送サービスとの互換性も考慮した、より高機能な高度デジタル放送サービスの送信技術及び受信技術を提供することが可能となる。即ち、高度デジタル放送サービスをより好適に送信または受信する技術を提供することができる。
【０３１５】
以上、本発明の実施形態の例を、説明したが、本発明の技術を実現する構成は前記実施例に限られるものではなく、様々な変形例が考えられる。例えば、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成と置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。これらはすべて本発明の範疇に属するものである。また、文中や図中に現れる数値やメッセージ等もあくまでも一例であり、異なるものを用いても本発明の効果を損なうことはない。
【０３１６】
前述した本発明の機能等は、それらの一部または全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現しても良い。また、マイクロプロセッサユニット等がそれぞれの機能等を実現する動作プログラムを解釈して実行することによりソフトウェアで実現しても良い。ハードウェアとソフトウェアを併用しても良い。
【０３１７】
なお、放送受信装置１００を制御する前記ソフトウェアは、製品出荷の時点で予め放送受信装置１００のＲＯＭ１０３及び／またはストレージ部１１０等に格納された状態であっても良い。製品出荷後にインターネット２００上のその他のアプリケーションサーバ５００等からＬＡＮ通信部１２１を介して取得するものであっても良い。また、メモリカードや光ディスク等に格納された前記ソフトウェアを、拡張インタフェース部１２４等を介して取得しても良い。同様に、携帯情報端末７００を制御する前記ソフトウェアは、製品出荷の時点で予め携帯情報端末７００のＲＯＭ７０３及び／またはストレージ部７１０等に格納された状態であっても良い。製品出荷後にインターネット２００上のその他のアプリケーションサーバ５００等からＬＡＮ通信部７２１若しくは移動体電話網通信部７２２等を介して取得するものであっても良い。また、メモリカードや光ディスク等に格納された前記ソフトウェアを、拡張インタフェース部７２４等を介して取得しても良い。
【０３１８】
また、図中に示した制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、必ずしも製品上のすべての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆どすべての構成が相互に接続されていると考えても良い。
【符号の説明】
【０３１９】
１００：放送受信装置、１０１：主制御部、１０２：システムバス、１０３：ＲＯＭ、１０４：ＲＡＭ、１１０：ストレージ（蓄積）部、１２１：ＬＡＮ通信部、１２４：拡張インタフェース部、１２５：デジタルインタフェース部、１３０Ｃ、１３０Ｔ、１３０Ｌ、１３０Ｂ：チューナ／復調部、１４０Ｓ、１４０Ｕ：デコーダ部、１８０：操作入力部、１９１：映像選択部、１９２：モニタ部、１９３：映像出力部、１９４：音声選択部、１９５：スピーカ部、１９６：音声出力部、１８０Ｒ：リモートコントローラ、２００、２００Ｔ、２００Ｌ、２００Ｂ：アンテナ、３００、３００Ｔ、３００Ｌ：電波塔、４００Ｃ：ケーブルテレビ局のヘッドエンド、４００：放送局サーバ、５００：サービス事業者サーバ、６００：移動体電話通信サーバ、６００Ｂ：基地局、７００：携帯情報端末、８００：インターネット、８００Ｒ：ルータ装置。
【図１】
2019201336.tif 000002
【図２Ａ】
2019201336.tif 000003
【図２Ｂ】
2019201336.tif 000004
【図２Ｃ】
2019201336.tif 000005
【図２Ｄ】
2019201336.tif 000006
【図２Ｅ】
2019201336.tif 000007
【図２Ｆ】
2019201336.tif 000008
【図２Ｇ】
2019201336.tif 000009
【図２Ｈ】
2019201336.tif 000010
【図３Ａ】
2019201336.tif 000011
【図３Ｂ】
2019201336.tif 000012
【図４Ａ】
2019201336.tif 000013
【図４Ｂ】
2019201336.tif 000014
【図４Ｃ】
2019201336.tif 000015
【図４Ｄ】
2019201336.tif 000016
【図４Ｅ】
2019201336.tif 000017
【図４Ｆ】
2019201336.tif 000018
【図４Ｇ】
2019201336.tif 000019
【図４Ｈ】
2019201336.tif 000020
【図５Ａ】
2019201336.tif 000021
【図５Ｂ】
2019201336.tif 000022
【図５Ｃ】
2019201336.tif 000023
【図５Ｄ】
2019201336.tif 000024
【図５Ｅ】
2019201336.tif 000025
【図５Ｆ】
2019201336.tif 000026
【図５Ｇ】
2019201336.tif 000027
【図５Ｈ】
2019201336.tif 000028
【図５Ｉ】
2019201336.tif 000029
【図５Ｊ】
2019201336.tif 000030
【図６Ａ】
2019201336.tif 000031
【図６Ｂ】
2019201336.tif 000032
【図６Ｃ】
2019201336.tif 000033
【図６Ｄ】
2019201336.tif 000034
【図６Ｅ】
2019201336.tif 000035
【図６Ｆ】
2019201336.tif 000036
【図６Ｇ】
2019201336.tif 000037
【図６Ｈ】
2019201336.tif 000038
【図６Ｉ】
2019201336.tif 000039
【図６Ｊ】
2019201336.tif 000040
【図７Ａ】
2019201336.tif 000041
【図７Ｂ】
2019201336.tif 000042
【図７Ｃ】
2019201336.tif 000043
【図７Ｄ】
2019201336.tif 000044
【図７Ｅ】
2019201336.tif 000045
【図７Ｆ】
2019201336.tif 000046
【図７Ｇ】
2019201336.tif 000047
【図７Ｈ】
2019201336.tif 000048
【図７Ｉ】
2019201336.tif 000049
【図８Ａ】
2019201336.tif 000050
【図８Ｂ】
2019201336.tif 000051
【図８Ｃ】
2019201336.tif 000052
【図９Ａ】
2019201336.tif 000053
【図９Ｂ】
2019201336.tif 000054
【図９Ｃ】
2019201336.tif 000055
【図９Ｄ】
2019201336.tif 000056
【図９Ｅ】
2019201336.tif 000057
【図９Ｆ】
2019201336.tif 000058
【図９Ｇ】
2019201336.tif 000059
【図９Ｈ】
2019201336.tif 000060
【図９Ｉ】
2019201336.tif 000061
【図１０Ａ】
2019201336.tif 000062
【図１０Ｂ】
2019201336.tif 000063
【図１０Ｃ】
2019201336.tif 000064
【図１０Ｄ】
2019201336.tif 000065
【図１０Ｅ】
2019201336.tif 000066
【図１０Ｆ】
2019201336.tif 000067
【図１０Ｇ】
2019201336.tif 000068
【図１０Ｈ】
2019201336.tif 000069
【図１０Ｉ】
2019201336.tif 000070
【図１０Ｊ】
2019201336.tif 000071
【図１１Ａ】
2019201336.tif 000072
【図１１Ｂ】
2019201336.tif 000073
【図１１Ｃ】
2019201336.tif 000074
【図１１Ｄ】
2019201336.tif 000075
【図１１Ｅ】
2019201336.tif 000076
【図１２Ａ】
2019201336.tif 000077
【図１２Ｂ】
2019201336.tif 000078