(57)【要約】【課題】従来装置における弁体作動機構が下側のカプラーと接触するおそれがある問題を解決することを目的とする。【解決手段】緊急離脱状態になった際に、一方の架設リンク部７よりも下側に位置する第一架設リンク部７Ａに退避回動付勢を付与し緊急離脱した際にこの第一架設リンク部７Ａを退避回動させて退避傾斜姿勢にする第一架設リンク退避回動手段10Ａを、線材11と回動付勢部12とで構成し、回動付勢部12を緊急離脱状態になった際に下側のカプラー２と接触しない位置に配し、線材11を介して第一架設リンク部７Ａに対して退避回動付勢する構成とする。【選択図】図２
2019043641.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の流通を遮断する流体遮断弁を有する一対のカプラーと、このカプラー同士を緊急離脱可能に連結する離脱可能連結機構と、夫々のカプラーの各前記流体遮断弁を開閉動作させる弁体作動機構とからなり、前記弁体作動機構は、各流体遮断弁の弁軸に設けられこの弁軸と共に回動する一対の回動リンク部と、この回動リンク部間に一端が離脱自在に係合される状態で架設され前記回動リンク部の回動により上下動すると共に緊急離脱した際に一方の回動リンク部から離脱してカプラーの下方側に突出する一対の架設リンク部とで構成されるリンク機構と、このリンク機構の前記回動リンク部を回動させる駆動装置と、緊急離脱時に一方のカプラー側に設けられる前記架設リンク部の切り離されたもう一方のカプラーとの接触を回避するために前記架設リンク部を緊急離脱時に退避回動させて退避傾斜姿勢にする架設リンク退避回動手段とで構成され、緊急時に、前記弁体作動機構の駆動装置が作動し、この駆動装置が連接される一方の回動リンク部が回動することで、前記一対の架設リンク部の一方がもう一方の回動リンク部を押圧操作して回動させ、この各回動リンク部の回動により、各弁軸が閉弁方向に回動して各カプラーの流体遮断弁を同時に閉弁状態にした後、前記着脱連結機構がカプラー同士の連結を解除して各カプラーが分離し緊急離脱すると共に、切り離された一方のカプラーに垂設される各架設リンク部が前記架設リンク退避回動手段により退避回動し退避傾斜姿勢になって、緊急離脱後、この架設リンク部が、この架設リンク部が設けられるカプラーと分離したもう一方のカプラーと接触して破損しないように構成される流体荷役装置用緊急離脱装置において、前記架設リンク退避回動手段は、前記カプラーの流体遮断弁が閉弁状態になった際に一方の架設リンク部よりも下側に位置する第一架設リンク部に退避回動付勢を付与し緊急離脱した際にこの第一架設リンク部を退避回動させて退避傾斜姿勢にする第一架設リンク退避回動手段と、前記カプラーの流体遮断弁が閉弁状態になった際に一方の架設リンク部よりも上側に位置する第二架設リンク部に退避回動付勢を付与し緊急離脱した際にこの第二架設リンク部を退避回動させて退避傾斜姿勢にする第二架設リンク退避回動手段とからなり、前記第一架設リンク退避回動手段は、前記第一架設リンク部に連結される線材と、この線材を介して前記第一架設リンク部を退避回動付勢する回動付勢部とで構成されることを特徴とする流体荷役装置用緊急離脱装置。
【請求項２】
前記第一架設リンク部は、一端部が、前記駆動装置が連接されこの駆動装置の作動により回動する主回動リンク部に枢着連結され、他端部が、前記主回動リンク部の回動により上下方向に移動する前記一対の架設リンク部の押圧作用により回動する従回動リンク部に離脱自在に係合されると共に、前記主回動リンク部に枢着連結される主回動リンク部側端部に、前記線材が連結される線材連結部が設けられていて、この線材連結部が前記線材を介して前記回動付勢部により引張り付勢され、緊急離脱した際に、前記従回動リンク部に係合する従回動リンク部側端部が前記従回動リンク部から離脱し自由端となり、前記引張り付勢による退避回動付勢によって外方に退避回動して前記退避傾斜姿勢となるように構成されることを特徴とする請求項１記載の流体荷役装置用緊急離脱装置。
【請求項３】
各前記流体遮断弁が開弁状態では、前記線材連結部の前記線材から引張り付勢される引張り方向が、前記主回動リンク部の長手方向の軸線方向とほぼ同方向となるように構成されていることを特徴とする請求項２記載の流体荷役装置用緊急離脱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば液化天然ガスや液化石油ガス等の流体やその他の液体・気体などの流体を荷役する際に、荷役装置の配管（ローディングアーム）途中に設けて、緊急時に荷役流体の搬送を遮断し緊急離脱させて安全を確保する流体荷役装置用緊急離脱装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば海上のタンカーと陸上の流体貯蔵設備との間で、液化天然ガスや液化石油ガス等の各種流体の荷役作業をする際には、強風や高潮、或いは津波等によるタンカーの予期せぬ移動で海上側、陸上側の間に設けた流体荷役装置の流体搬送ラインで破断が生じた場合あるいはそのおそれを検知した場合などに、搬送中の流体の外部流出を防止する目的として、或いは、海上側、陸上側の一方で火災など不測の事態が発生した際に、他方側への被害の拡大を防止する目的として、緊急時に速やかに流体の搬送を緊急遮断弁によって遮断して流体の外部への流出を阻止した閉弁状態とした後、搬送ラインを海上側、陸上側の夫々に分離する流体荷役装置用緊急離脱装置が用いられている。
【０００３】
このような流体荷役装置用緊急離脱装置において、従来、流体の流通を遮断する流体遮断弁を有する一対のカプラーと、このカプラー同士を緊急離脱可能に連結する離脱可能連結機構と、夫々のカプラーの各流体遮断弁を開閉動作させる弁体作動機構とからなり、弁体作動機構が、各流体遮断弁の弁軸に設けられこの弁軸と共に回動する一対の回動リンク部と、この回動リンク部間に一端が離脱自在に係合される状態で架設され回動リンク部の回動により上下動すると共に緊急離脱時に一方の回動リンク部から離脱してカプラー同士を分離可能な状態にする一対の架設リンク部とで構成されるリンク機構と、このリンク機構の回動リンク部を回動させる駆動装置とからなり、緊急時に、弁体作動機構の駆動装置が作動し、この駆動装置が連接される一方の回動リンク部が回動することで、一対の架設リンク部の一方がもう一方の回動リンク部を押圧操作して回動させ、この各回動リンク部の回動により、各弁軸が閉弁方向に回動して各カプラーの流体遮断弁を同時に閉弁状態にした後、着脱連結機構がカプラー同士の連結を解除することで各カプラー同士が分離すると共に、架設リンク部の一端が回動リンク部から離脱し緊急離脱して、海上側と陸上側とに流体の搬送ラインが分断されるように構成されるものがある。
【０００４】
しかしながら、上記の流体荷役装置用緊急離脱装置は、緊急離脱した状態において各架設リンク部が単に下方に垂下した状態になる構成とされ、例えば緊急離脱後に船の揺動や流体荷役装置自体の油圧系の問題などから、離脱上昇後バウンドするように下降した場合、この垂下状態でカプラーの下端から突出する架設リンク部の下端部が、下側のカプラーやこれに設けられている回動リンク部などと接触して、この架設リンク部やカプラーなどが破損、損傷するおそれがある。
【０００５】
そこで、本出願人は、上記の問題を解決すべく、緊急離脱した際に、架設リンク部を退避状態にして下側のカプラーと接触することを可及的に回避すると共に、万一、接触した場合でも、架設リンク部がその衝撃を吸収、緩和し、装置の損傷や破損などを可及的に低減するように構成される弁体作動機構を有する特許文献１に示す荷役装置における緊急離脱装置を提案している。
【０００６】
この本出願人が提案した緊急離脱装置は、開閉弁作動機構104（弁体作動機構）の一方の開閉用回動杆106（回動リンク部）の両側部に設けた押圧用操作杆107（架設リンク部）を傾動可能に回動自在に設けると共に、この押圧用操作杆107を回動付勢する回動付勢機構110（架設リンク退避回動手段）を設けて、押圧用操作杆107の先端部が他方の開閉用回動杆106から離脱した際、回動付勢機構110により押圧用操作杆107が回動して傾斜姿勢となるように構成されていて、より詳しくは、この開閉弁作動機構104は、緊急離脱時に上側の開閉用回動杆106は傾斜状態となるように構成されており、その両端部から垂設される押圧用操作杆107と開閉用回動杆106との角度が鋭角となる側では、この押圧用操作杆107の基端部と開閉用回動杆106の端部との枢着部に回動付勢機構110としてトーションバネ110Ａを設けて、このトーションバネ110Ａの開き付勢により押圧用操作杆107を垂下姿勢から外側へ開いた傾斜姿勢となるように構成し、押圧用操作杆107と開閉用回動杆106との角度が鈍角となる側では、回動付勢機構110として抗縮バネによる突出付勢体110Ｂを設けて外側へ開いた傾斜姿勢となるように構成され、夫々の押圧用操作杆107が傾斜姿勢となることで、緊急離脱後、離脱した下側のカプラー102と接触しにくくなり、さらに、万一、接触した場合でも、この押圧用操作杆107が傾斜方向に退避回動してその衝撃を吸収、緩和するので、装置の損傷や破損などが可及的に低減されるものとなっている。
【０００７】
すなわち、回動付勢機構としては、いずれの側もトーションバネを採用するほうが簡易構成でコストも掛からないが、押圧用操作杆107と開閉用回動杆106との角度が鈍角となる側では、トーションバネを１３５°の状態からさらに開き付勢させる（さらに２０°程度開き動作させる）必要がある一方、開閉弁を開閉する動作において４５°の状態にする必要があり、このような状況に対応可能なトーションバネの作成は困難であることから、上述のように、押圧用操作杆107と開閉用回動杆106との角度が鈍角となる側においては、回動付勢機構110として抗縮バネによる突出付勢体110Ｂを設けた構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第６１７０７２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述した本出願人が提案した開閉弁作動機構104は、図８に示すように、緊急離脱時に突出付勢体110Ｂがカプラー102の開口縁下方に突出する状態になるため、緊急離脱後、離脱した下側のカプラー102がこの突出付勢体110Ｂと接触してしまうおそれがあった。
【００１０】
本発明は、この本出願人が提案した従来の緊急離脱装置における上記問題を解決した前記緊急離脱装置の改良発明に係るものであり、緊急離脱した状態において、上側のカプラーに設けられる弁体作動機構（開閉弁作動機構）が、下側のカプラーと接触することを可及的に回避すると共に、万一、架設リンク部（押圧用操作杆）が下側のカプラーと接触しても、従来よりも衝撃緩衝力に優れ、より装置の損傷や破損を低減することができる流体荷役装置用緊急離脱装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【００１２】
流体の流通を遮断する流体遮断弁１を有する一対のカプラー２と、このカプラー２同士を緊急離脱可能に連結する離脱可能連結機構３と、夫々のカプラー２の各前記流体遮断弁１を開閉動作させる弁体作動機構４とからなり、前記弁体作動機構４は、各流体遮断弁１の弁軸５に設けられこの弁軸５と共に回動する一対の回動リンク部６と、この回動リンク部６間に一端が離脱自在に係合される状態で架設され前記回動リンク部６の回動により上下動すると共に緊急離脱した際に一方の回動リンク部６から離脱してカプラー２の下方側に突出する一対の架設リンク部７とで構成されるリンク機構８と、このリンク機構８の前記回動リンク部６を回動させる駆動装置９と、緊急離脱時に一方のカプラー２側に設けられる前記架設リンク部７の切り離されたもう一方のカプラー２との接触を回避するために前記架設リンク部７を緊急離脱時に退避回動させて退避傾斜姿勢にする架設リンク退避回動手段10とで構成され、緊急時に、前記弁体作動機構４の駆動装置９が作動し、この駆動装置９が連接される一方の回動リンク部６が回動することで、前記一対の架設リンク部７の一方がもう一方の回動リンク部６を押圧操作して回動させ、この各回動リンク部６の回動により、各弁軸５が閉弁方向に回動して各カプラー２の流体遮断弁１を同時に閉弁状態にした後、前記着脱連結機構３がカプラー２同士の連結を解除して各カプラー２が分離し緊急離脱すると共に、切り離された一方のカプラー２に垂設される各架設リンク部７が前記架設リンク退避回動手段10により退避回動し退避傾斜姿勢になって、緊急離脱後、この架設リンク部７が、この架設リンク部７が設けられるカプラー２と分離したもう一方のカプラー２と接触して破損しないように構成される流体荷役装置用緊急離脱装置において、前記架設リンク退避回動手段10は、前記カプラー２の流体遮断弁１が閉弁状態になった際に一方の架設リンク部７よりも下側に位置する第一架設リンク部７Ａに退避回動付勢を付与し緊急離脱した際にこの第一架設リンク部７Ａを退避回動させて退避傾斜姿勢にする第一架設リンク退避回動手段10Ａと、前記カプラー２の流体遮断弁１が閉弁状態になった際に一方の架設リンク部７よりも上側に位置する第二架設リンク部７Ｂに退避回動付勢を付与し緊急離脱した際にこの第二架設リンク部７Ｂを退避回動させて退避傾斜姿勢にする第二架設リンク退避回動手段10Ｂとからなり、前記第一架設リンク退避回動手段10Ａは、前記第一架設リンク部７Ａに連結される線材11と、この線材11を介して前記第一架設リンク部７Ａを退避回動付勢する回動付勢部12とで構成されることを特徴とする流体荷役装置用緊急離脱装置に係るものである。
【００１３】
また、前記第一架設リンク部７Ａは、一端部が、前記駆動装置９が連接されこの駆動装置９の作動により回動する主回動リンク部６Ａに枢着連結され、他端部が、前記主回動リンク部６Ａの回動により上下方向に移動する前記一対の架設リンク部７の押圧作用により回動する従回動リンク部６Ｂに離脱自在に係合されると共に、前記主回動リンク部６Ａに枢着連結される主回動リンク部側端部に、前記線材11が連結される線材連結部13が設けられていて、この線材連結部13が前記線材11を介して前記回動付勢部12により引張り付勢され、緊急離脱した際に前記従回動リンク部６Ｂに係合する従回動リンク部側端部が前記従回動リンク部６Ｂから離脱し自由端となり、前記引張り付勢による退避回動付勢によって外方に退避回動して前記退避傾斜姿勢となるように構成されることを特徴とする請求項１記載の流体荷役装置用緊急離脱装置に係るものである。
【００１４】
また、各前記流体遮断弁１が開弁状態では、前記線材連結部13の前記線材11から引張り付勢される引張り方向が、前記主回動リンク部６Ａの長手方向の軸線方向とほぼ同方向となるように構成されていることを特徴とする請求項２記載の流体荷役装置用緊急離脱装置に係るものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は上述のように構成したから、緊急離脱した状態において、上側のカプラーに設けられる架設リンク部の、離脱した下側のカプラーとの接触が可及的に回避されると共に、万一、架設リンク部が下側のカプラーと接触しても、従来よりも、よりスムーズに衝撃を吸収、緩和する退避回動がなされて、接触部位の損傷や破損をより一層低減することができるものとなる。
【００１６】
すなわち、従来は、緊急離脱状態における開閉用回動杆（本発明では回動リンク部）と成す角度が鈍角となる側の押圧用操作杆（本発明では架設リンク部）、言い換えると、緊急離脱状態（開閉弁（本発明では流体遮断弁）が閉弁状態になった際に）における一方の押圧用操作杆よりも下側に位置する押圧用操作杆においては、回動付勢機構（本発明では架設リンク退避回動手段）として抗縮バネによる突出付勢体が、この押圧用操作杆と開閉用回動杆との回動連結部近傍に直接設けられていたため、緊急離脱状態になった際に、突出付勢体がカプラー下端から下方側へ突出状態になり、この突出付勢体の突出部分が切り離された下側のカプラーと接触するおそれがあったが、本発明は、この緊急離脱時に下側に位置する第一架設リンク部を退避回動させる第一架設リンク退避回動手段が、線材と回動付勢部とで構成され、この回動付勢部が線材を介して第一架設リンク部を退避回動付勢する構成とされているので、回動付勢部を、第一架設リンク部と回動リンク部との回動連結部近傍に直接設けなくてもよく、緊急離脱状態において、下側のカプラーと接触しない位置に配置する構成とすることができ、これにより、従来の突出付勢体の下側のカプラーとの接触の問題が解決されることとなる。
【００１７】
また、従来は、突出付勢体の突出動作により押圧用操作杆が回動する構成であったため、突出付勢体のストローク範囲により緊急離脱動作後の回動動作範囲が制限されるものであったが、本発明は、第一架設リンク部に連結される線材が撓むことで回動リンク部に対して自在に回動することができる構成とされているので、緊急離脱後に、万一、下側のカプラーと接触した際も、スムーズに退避回動して衝撃を吸収緩和することができ、従来よりも、より一層装置の損傷や破損を低減することができる極めて実用性に優れた画期的な流体荷役装置用緊急離脱装置となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施例が接続される流体荷役装置を示す概略図である。
【図２】本実施例の開弁状態を示す説明斜視図である。
【図３】本実施例の開弁状態を示す説明正面図である。
【図４】図３における要部（第一架設リンク退避回動手段）を示す説明図である。
【図５】本実施例の閉弁状態を示す説明正面図である。
【図６】本実施例の緊急離脱状態を示す説明正面図である。
【図７】本実施例において緊急離脱後の下側カプラーが上側カプラーの第一架設リンク部に接触した際に、第一架設リンク部が外方にさらに退避回動することを示す説明正面図である。
【図８】従来装置の不具合例を示す説明正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
好適と考える本発明の実施形態を、図面に基づいて本発明の作用を示して簡単に説明する。
【００２０】
緊急時に、弁体作動機構４の駆動装置９が作動し、この駆動装置９が連接される一方の回動リンク部６が閉弁方向に回動することで、この回動リンク部６の両側に垂設される一対の架設リンク部７の一方（片側）の架設リンク部７が、もう一方の回動リンク部６を押圧操作して同じ閉弁方向に回動させ、この各回動リンク部６の閉弁回動により、各弁軸５が閉弁方向に回動して各カプラー２に設けられた夫々の流体遮断弁１を同時に閉弁状態にした後、着脱連結機構３が解除作動してカプラー２同士の連結を解除して、各カプラー２が分離し緊急離脱する。
【００２１】
また、この緊急離脱により切り離された一方のカプラー２から下方側に向かって突出する架設リンク部７が架設リンク退避回動手段10により退避回動して退避傾斜姿勢になり、これにより、架設リンク部７と、この架設リンク部７が設けられるカプラー２から切り離されたもう一方のカプラー２との接触が可及的に回避されることとなる。
【００２２】
しかも、本発明は、この緊急離脱時に一方の架設リンク部７よりも下側に位置する第一架設リンク部７Ａを退避回動させる第一架設リンク退避回動手段10Ａが線材11と回動付勢部12とで構成され、この回動付勢部12が線材11を介して第一架設リンク部７Ａを退避回動付勢する構成とされているので、回動付勢部12を、第一架設リンク部７Ａと回動リンク部６との回動連結部近傍に直接設けなくてもよく、緊急離脱状態において、下側のカプラー２と接触しない位置に配置する構成とすることが容易に設計実現可能となり、これにより、従来の突出付勢体の下側のカプラーとの接触の問題も解決されることとなる。
【００２３】
また、緊急離脱後、万一、いずれかのカプラー２側で大きな上下動が生じ、この上下動により第一架設リンク部７Ａの先端部が、下側のカプラー２やこれに設けられる回動リンク部６やその他の周辺物に接触したり衝突したりしても、この第一架設リンク部７Ａは、線材11を撓ませながら回動リンク部６に対して自在に回動することができる構成とされているので、接触対象物からの押圧作用によりこの接触対象物を滑るようにスムーズに更に退避回動して、その衝撃を吸収緩和することになり、これにより、接触対象物や第一架設リンク部７Ａ、さらにはこの第一架設リンク部７Ａと連接される他の弁体作動機構の構成部位に大きな衝撃力が伝わらず、接触、衝突によるこれらの破損や損傷を可及的に防止することができることとなる。
【実施例】
【００２４】
本発明の具体的な実施例について図面に基づいて説明する。
【００２５】
本実施例は、図示するような、陸上側の貯蔵タンクから海上側（例えばタンカーなどの船舶）の貯蔵タンクに液化天然ガスなどの流体を荷役するローディングアームなどの流体荷役装置Ｘに設けられる流体荷役装置用緊急離脱装置Ｙであり、流体の流通を遮断する流体遮断弁１を有する一対のカプラー２と、このカプラー２同士を緊急離脱可能に連結する離脱可能連結機構３と、夫々のカプラー２の各流体遮断弁１を開閉動作させる弁体作動機構４とからなり、緊急時に、弁体作動機構４が作動し、各カプラー２の流体遮断弁１を同時に閉弁状態にした後、着脱連結機構３がカプラー２同士の連結を解除して各カプラー２が分離して、流体荷役装置（ローディングアーム）を陸上側と海上側とに緊急離脱させるように構成されるものである。
【００２６】
具体的には、本実施例の流体荷役装置用緊急離脱装置Ｙは、弁体作動機構４が、各流体遮断弁１の弁軸５に設けられこの弁軸５と共に回動する一対の回動リンク部６と、この回動リンク部６間に一端が離脱自在に係合される状態で架設され回動リンク部６の回動により上下動すると共に緊急離脱した際に一方の回動リンク部６から離脱してカプラー２の下方側に突出する一対の架設リンク部７とで構成されるリンク機構８と、このリンク機構８の回動リンク部６を回動させる駆動装置９と、緊急離脱時に一方のカプラー２から突出する架設リンク部７が、カプラー２と切り離されたもう一方のカプラー２と接触することを防止するために架設リンク部７を緊急離脱時に退避回動させて退避傾斜姿勢にする架設リンク退避回動手段10とで構成され、緊急時に、弁体作動機構４の駆動装置９が作動し、この駆動装置９が連接される一方の回動リンク部６が回動することで、一対の架設リンク部７の一方がもう一方の回動リンク部６を押圧操作して回動させ、この各回動リンク部６の回動により、各弁軸５が閉弁方向に回動して各カプラー２の流体遮断弁１を同時に閉弁状態にした後、着脱連結機構３がカプラー２同士の連結を解除して各カプラー２が分離し緊急離脱すると共に、切り離された一方のカプラー２から下方側に向かって突出する架設リンク部７が架設リンク退避回動手段10により退避回動し退避傾斜姿勢になって、緊急離脱した状態では、架設リンク部７が、この架設リンク部７が設けられるカプラー２から切り離されたもう一方のカプラー２と接触して破損しないように構成されている。
【００２７】
より具体的には、弁体作動機構４は、ボール弁などで構成される流体遮断弁１の弁軸５に、左右両側に突設するように回動リンク部６が設けられた構成、即ちボール弁など９０度回動することで連通状態となる開弁状態から遮断状態となる閉弁状態に切り替える開閉用回動軸としての弁軸５の先端部に、これを中央にして左右に突設状態に開閉用操作腕杆となる回動リンク部６が設けられた構成とされ、この回動リンク部６の片側を下方に回動することでその弁軸５が開弁方向に回動して流体遮断弁１を開弁状態にし、逆に反対側を下方に回動することで弁軸５が閉弁方向に回動して流体遮断弁１を閉弁状態にする構成とされている。
【００２８】
そして、この上側の回動リンク部６を開弁方向及び閉弁方向に切り替え回動させる駆動装置９が設けられている。
【００２９】
具体的には、駆動装置９として油圧シリンダ装置９が設けられていて、この油圧シリンダ装置９の進退ロッド９Ａが上側の回動リンク部６（以下、主回動リンク部６Ａと称す）の片側に連結され、この進退ロッド９Ａの進退動作により主回動リンク部６Ａが正逆方向に切り替え回動して、この主回動リンク部６Ａ側、すなわち上側のカプラー２の流体遮断弁１を開閉させる構成とされている。
【００３０】
また、この主回動リンク部６Ａの両端部には架設リンク部７が回動自在に垂設されており、この押圧用操作杆７の下端部が、下側の開閉用回動杆６（以下、従回動リンク部６Ｂと称す）の両端部に離脱自在に係合され、主回動リンク部６Ａが片側に回動することで片側の架設リンク部７が従回動リンク部６Ｂの片側を下方へ押圧して、この従回動リンク部６Ｂを同方向に連動回動させる構成とされている。
【００３１】
具体的には、各架設リンク部７は、下端部が従回動リンク部６Ｂと凹凸係合する構成とされており、本実施例では架設リンク部７の下端部に係合用凹溝部14が形成され、この係合用凹溝部14が係合する係合用凸部15が従回動リンク部６Ｂの両端部に設けられていて、この係合用凹溝部14と係合用凸部15とが係合した状態で主回動リンク部６Ａが回動することで一方の架設リンク部７に押圧されて従回動リンク部６Ｂが同方向に連動回動するように構成されている。
【００３２】
すなわち、本実施例の弁体作動機構４は、緊急時に油圧シリンダ装置９が作動して、この駆動装置９が連接される主回動リンク部６Ａが閉弁方向に回動し、この主回動リンク部６Ａが設けられた弁軸５が閉弁方向に回動して陸上側となる上側のカプラー２の流体遮断弁１を閉弁状態にすると共に、この主回動リンク部６Ａの両端部に設けられる架設リンク部７の片側の架設リンク部７が、主回動リンク部６Ａの回動により海上側となる従回動リンク部６Ｂの片側を下方に押圧して閉弁方向に回動し、この従回動リンク部６Ｂが設けられた弁軸５が閉弁方向に回動して海上側（下側）のカプラー２の流体遮断弁１も閉弁状態にして、陸上側、海上側の夫々のカプラー２の各流体遮断弁１を同時に閉弁状態にし、この各流体遮断弁１を閉弁状態にした後、離脱可能連結機構３の解除作動によりカプラー２同士の連結を解除して、このカプラー２同士が互いに離脱すると共に、各架設リンク部７が従回動リンク部６Ｂから離脱して陸上側と海上側とが分離するように構成されている。
【００３３】
また本実施例の弁体作動機構４は、駆動装置９として油圧シリンダ装置９が設けられていて、この油圧シリンダ装置９は、カプラー２に設けられた油圧シリンダ支持部16に傾動自在に設けられ、進退ロッド９Ａを主回動リンク部６Ａの片側に枢着連結した構成とされている。
【００３４】
また、離脱可能連結機構３は、上下方向に配設された一対のカプラー２を重合し締付連結する連結装置と、この連結装置の係止バックル部を押圧して連結解除する連結解除駆動装置３Ａとからなり、この連結解除駆動装置３Ａが緊急状態を検知し各カプラー２の流体遮断弁１が閉弁状態になって流体の荷役を遮断した直後のタイミングで作動するように構成されている。
【００３５】
また、本実施例の弁体作動機構４は、前述したように、緊急離脱時に上側のカプラー２から突出する架設リンク部７が、これと切り離された下側のカプラー２やこのカプラー２に設けられる従回動リンク部６Ｂと接触することを防止するために、架設リンク部７を緊急離脱時に退避回動させて退避傾斜姿勢にする架設リンク退避回動手段10を有する構成とされている。
【００３６】
具体的には、主回動リンク部６Ａの両端部に架設リンク部７の基端部が傾動回動自在に垂設され、この架設リンク部７を側外方へ傾動回動付勢（退避回動付勢）する架設リンク退避回動手段10が設けられ、緊急時に主回動リンク部６Ａと従回動リンク部６Ｂが双方とも閉弁方向に回動して各弁軸５を閉弁方向に回動することで各カプラー２の流体遮断弁１を閉弁状態にし、離脱可能連結機構３が解除作動してカプラー２同士が緊急離脱する際、従回動リンク部６Ｂの両端部と係合している架設リンク部７の下端部が上方へ離脱すると、各架設リンク部７が架設リンク退避回動手段10により側外方に回動して垂下姿勢から側外方へ傾いた退避傾斜姿勢に姿勢変化するように構成されている。
【００３７】
より具体的には、本実施例の架設リンク退避回動手段10は、緊急離脱する際に油圧シリンダ装置９が作動しリンク機構８によって各カプラー２の流体遮断弁１が閉弁状態になった際に、リンク機構８を構成する一方の架設リンク部７よりも下側に位置する架設リンク部７、言い換えると緊急離脱状態において回動リンク部６（主回動リンク部６Ａ）と成す角度（回動角度）が鈍角となる側の架設リンク部７（以下、第一架設リンク部７Ａと称す）に退避回動付勢を付与し緊急離脱した際にこの第一架設リンク部７Ａを退避回動させて退避傾斜姿勢にする第一架設リンク退避回動手段10Ａと、同じく緊急離脱する際に一方の架設リンク部７よりも上側に位置する架設リンク部７、言い換えると緊急離脱状態において回動リンク部６（主回動リンク部６Ａ）と成す角度（回動角度）が鋭角となる側の架設リンク部７（以下、第二架設リンク部７Ｂと称す）に退避回動付勢を付与し緊急離脱した際にこの第二架設リンク部７Ｂを退避回動させて退避傾斜姿勢にする第二架設リンク退避回動手段10Ｂとからなる構成とされている。
【００３８】
より詳しくは、本実施例の第一架設リンク退避回動手段10Ａは、第一架設リンク部７Ａに連結される線材11と、この線材11を介してこの第一架設リンク部７Ａを退避回動付勢する回動付勢部12とで構成されている。
【００３９】
具体的には、本実施例の回動付勢部12は、抗縮バネ12Ａと、線材11の一端部を係止しこの抗縮バネ12Ａに押圧付勢される線材係止部12Ｂとからなる構成とされている。
【００４０】
また、この回動付勢部12は、上側のカプラー２の流体遮断弁１の弁軸５の先端部側に設けられた油圧シリンダ装置９を支持する油圧シリンダ支持部16の、前記弁軸５の中心軸を挟んだ第一架設リンク部７Ａと反対側に設けられる構成とされている。なお、この回動付勢部12の取り付け位置は、緊急離脱した状態となった際に、下側のカプラー２と接触しづらい位置であれば良く、上記に限定されるものではない。
【００４１】
また、本実施例の線材11は、撓み変形自在な金属製ワイヤーからなる構成とされ、一端部が前述の回動付勢部12に設けられる線材係止部12Ｂに係止され、もう一端部が第一架設リンク部７Ａの主回動リンク部側端部に設けられる線材連結部13に連結される構成とされている。
【００４２】
具体的には、本実施例の流体荷役装置用緊急離脱装置Ｙは、弁軸５の中心軸を中心とする円弧状の線材掛け回し部17を前述した油圧シリンダ支持部16に設けた構成とされ、本実施例の線材11は、この線材掛け回し部17に形成される線材係合溝17Ａに沿って位置決め状態で掛け回し配設される構成とされている。
【００４３】
すなわち、本実施例の第一架設リンク退避回動手段10Ａは、第一架設リンク部７Ａの主回動リンク部側端部に設けられる線材連結部13に線材11を連結し、この線材11を介して回動付勢部12により線材連結部13、すなわち第一架設リンク部７Ａの主回動リンク部側端部を引張り付勢することで生じる回動付勢により、緊急離脱した際に、第一架設リンク部７Ａの従回動リンク部６Ｂに係合する従回動リンク部側端部が従回動リンク部６Ｂから離脱し自由端となった第一架設リンク部７Ａの従回動リンク部側端部を、外方に退避回動させて第一架設リンク部７Ａを退避傾斜姿勢とするように構成されている。
【００４４】
また、本実施例の第一架設リンク退避回動手段10Ａは、各カプラー２の流体遮断弁１が開弁状態になっている状態では、線材11が線材連結部13、すなわち第一架設リンク部７Ａの主回動リンク部側端部を引張り付勢する引張り方向が、主回動リンク部６Ａの長手方向の軸線方向とほぼ同方向となるように構成されている。すなわち、引張り付勢方向を主回動リンク部６Ａの長手方向の軸線方向に近づけることで、主回動リンク部６Ａにこの引張り付勢力による回動付勢が生じにくくなり、この引張り付勢力で主回動リンク部６Ａが動作して流体遮断弁１が誤動作することを防止する構成とされている。
【００４５】
また、本実施例の第二架設リンク退避回動手段10Ｂは、従来と同様、トーションバネ10Ｂを採用した構成とされ、このトーションバネ10Ｂの開き付勢により第二架設リンク部７Ｂを離脱後に垂下姿勢から外側へ開いた退避傾斜姿勢とするように構成されている。
【００４６】
具体的には、トーションバネ10Ｂを第二架設リンク部７Ｂの内側面に係脱自在に当接係合させ、このトーションバネ10Ｂの開き付勢よりもさらにこの第二架設リンク部７Ｂを外方に開き動作させる力が加えられた場合、第二架設リンク部７Ｂとトーションバネ10Ｂとの当接係合が解除され、第二架設リンク部７Ｂがスムーズに更なる退避回動ができるように構成されている。
【００４７】
以上のように構成される本実施例の作用効果について以下に説明する。
【００４８】
本実施例の流体荷役装置用緊急離脱装置Ｙは、緊急離脱時は、弁体作動機構４の油圧シリンダ装置９の作動により、この油圧シリンダ装置９が連接されるリンク機構８が作動し、各カプラー２の流体遮断弁１を同時に閉弁状態にした後、離脱可能連結機構３が解除作動して、カプラー２同士の連結が解除されて緊急離脱が行われる。
【００４９】
具体的には、弁体作動機構４の油圧シリンダ装置９の作動により主回動リンク部６Ａが閉弁方向（本実施例では時計回り）に回動することで、この主回動リンク部６Ａの右側端部に垂設される第一架設リンク部７Ａが、従回動リンク部６Ｂの右側端部を押圧操作してこの従回動リンク部６Ｂを主回動リンク部６Ａと同様、閉弁方向に回動させ、この主回動リンク部６Ａ及び従回動リンク部６Ｂの閉弁回動により、これらが設けられる各弁軸５が閉弁方向に回動して各カプラー２の流体遮断弁１を同時に閉弁状態にする。
【００５０】
この各カプラー２の流体遮断弁１が閉弁状態になった後、着脱連結機構３の連結解除駆動装置３Ａが作動し離脱可能連結機構３が解除作動してカプラー２同士の連結が解除されて、一方のカプラー２に対してもう一方のカプラー２が離反移動し緊急離脱する。
【００５１】
また、この緊急離脱した際、具体的には、カプラー２同士が離反移動するのとほぼ同時に、上側のカプラー２に設けられる第一架設リンク部７Ａが、第一架設リンク退避回動手段10Ａによって、具体的には、回動付勢部12により引張り付勢される線材11が、この第一架設リンク部７Ａの線材連結部13が設けられる主回動リンク部側端部の外側上角部を上方斜め内側方向に向かって引張り付勢することによって生じる回動付勢によって、退避回動して退避傾斜姿勢になると共に、第二架設リンク部７Ｂが、第二架設リンク退避回動手段10Ｂによって、具体的には、トーションバネ10Ｂの開き付勢によって退避回動して退避傾斜姿勢になり、これにより、緊急離脱した下側のカプラー２やこのカプラー２に設けられる従回動リンク部６Ｂなどと接触しにくい状態になる。
【００５２】
また、この緊急離脱状態において、従来は、突出付勢体110Ｂがカプラー102の開口縁下方に突出する状態になるため、緊急離脱後、離脱した下側のカプラー102と突出付勢体110Ｂとが接触してしまうおそれがあったが、本実施例の流体荷役装置用緊急離脱装置Ｙは、この突出付勢体110Ｂに相当する第一架設リンク退避回動手段10Ａ（線材11及び回動付勢部12）がカプラー２から下方側へ突出しないので、上記問題も解決されることとなる。
【００５３】
またさらに、緊急離脱後に、万一、いずれかのカプラー側でバウンドが生じ、第一架設リンク部７Ａや第二架設リンク部７Ｂが、下側のカプラー２やこれに設けられる従回動リンク部６Ｂやその他の周辺物に接触したり衝突したりしても、第一架設リンク部７Ａは、線材11を撓ませながら主回動リンク部６Ａに対して自在に回動することができる構成とされ、また、第二架設リンク部７Ｂも、トーションバネ10Ｂとの当接係合が解除され、主回動リンク部６Ａに対して自在に回動することができる構成とされているので、夫々、接触対象物からの押圧作用によりこの接触対象物を滑るようにスムーズに更に退避回動して、その衝撃を吸収緩和することができ、これにより、接触対象物、架設リンク部７に大きな衝撃力が伝わらず、接触、衝突による破損や損傷が可及的に防止されることとなる。
【００５４】
尚、本発明は、本実施例に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【符号の説明】
【００５５】
１  流体遮断弁
２  カプラー
３  離脱可能連結機構
４  弁体作動機構
５  弁軸
６  回動リンク部
６Ａ  主回動リンク部
６Ｂ  従回動リンク部
７  架設リンク部
７Ａ  第一架設リンク部
７Ｂ  第二架設リンク部
８  リンク機構
９  駆動装置
10  架設リンク退避回動手段
10Ａ  第一架設リンク退避回動手段
10Ｂ  第二架設リンク退避回動手段
11  線材
12  回動付勢部
13  線材連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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