(57)【要約】【課題】接続先の仕様に係わらず、通信品質の低下を抑えることが可能な通信回路を得ること。【解決手段】第１のプルアップ抵抗の抵抗値を、第１の抵抗値または第２の抵抗値に切り替えるプルアップ抵抗切り替え部１０１と、第２の通信回路が備える第２のプルアップ抵抗の抵抗値を測定する接続先プルアップ抵抗測定部１０３と、第２の通信回路が第１のプルアップ抵抗の抵抗値を第２の抵抗値にしたときの通信に対応しているか否かを判定する接続先対応可否判定部１０４と、通信回路と第２の通信回路との間の通信の通信速度を選定する通信速度選定部１０７と、通信速度を第２の通信回路へ伝達する通信速度伝達部１０８と、を備え、プルアップ抵抗切り替え部１０１は、初期化処理の開始時に第１のプルアップ抵抗の抵抗値を第１の抵抗値にする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信回路と第２の通信回路とが有線通信を行う通信システムにおける前記第１の通信回路である通信回路であって、
第１のプルアップ抵抗を備える受信回路と、
前記第１のプルアップ抵抗の抵抗値を、第１の抵抗値、または前記第１の抵抗値よりも抵抗値の小さい第２の抵抗値に切り替えるプルアップ抵抗切り替え部と、
前記第２の通信回路が備える受信回路の第２のプルアップ抵抗の抵抗値を測定する接続先プルアップ抵抗測定部と、
前記第２のプルアップ抵抗の抵抗値に基づいて、前記第２の通信回路が前記第１のプルアップ抵抗の抵抗値を前記第２の抵抗値にしたときの通信に対応しているか否かを判定する接続先対応可否判定部と、
前記接続先対応可否判定部の判定結果を用いて、前記通信回路と前記第２の通信回路との間の通信の通信速度を選定する通信速度選定部と、
前記通信速度選定部で選定された前記通信速度を、前記第２の通信回路へ伝達する通信速度伝達部と、
を備え、
前記プルアップ抵抗切り替え部は、初期化処理の開始時に前記第１のプルアップ抵抗の抵抗値を前記第１の抵抗値にする通信回路。
【請求項２】
前記接続先対応可否判定部が、前記第２の通信回路が前記第１のプルアップ抵抗の抵抗値を前記第２の抵抗値にした通信に対応していると判定した場合、
前記プルアップ抵抗切り替え部は、前記第１のプルアップ抵抗の抵抗値を前記第２の抵抗値に切り替える、
請求項１に記載の通信回路。
【請求項３】
前記第２の通信回路に応答を要求するテスト信号を送信するテスト信号送信部と、
前記第２の通信回路から受信した前記応答の信号である応答信号の信号波形の評価結果に基づいて、前記通信回路と前記第２の通信回路との間の通信線の長さである配線長を推定する配線長推定部と、
を備え、
前記通信速度選定部は、さらに前記配線長を用いて前記通信速度を選定する、
請求項１に記載の通信回路。
【請求項４】
前記接続先対応可否判定部が、前記第２の通信回路が前記第１のプルアップ抵抗の抵抗値を前記第２の抵抗値にした通信に対応していると判定した場合、
前記プルアップ抵抗切り替え部は、前記配線長推定部が前記配線長を推定後、前記第１のプルアップ抵抗の抵抗値を前記第２の抵抗値に切り替える、
請求項３に記載の通信回路。
【請求項５】
前記第２の通信回路が前記通信回路と同一の機能を有し、
前記プルアップ抵抗切り替え部は、前記第２の通信回路から、前記第１のプルアップ抵抗の抵抗値を前記第１の抵抗値または前記第２の抵抗値に切り替え可能か否かの確認があった場合、前記第１のプルアップ抵抗の抵抗値を前記第２の抵抗値に切り替え、
前記第２の通信回路から伝達された通信速度で通信を行う請求項１から４のいずれか１つに記載の通信回路。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１つに記載の通信回路を備える通信装置。
【請求項７】
請求項６に記載の通信装置である第１の通信装置と、
請求項１から５のいずれか１つに記載の第２の通信回路を備える通信装置である第２の通信装置と、
を備え、前記第１の通信装置と前記第２の通信装置とが有線通信を行う通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有線で通信を行う通信回路、通信装置および通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
有線通信を行う通信装置では、信号を受信する際、通信装置間の通信線の配線容量によって信号波形の立ち上がりが鈍る。そのため、有線通信では、通信速度を含む通信仕様に制約が生じる。例えば、通信装置が信号波形の鈍りが発生している状況において過度に通信速度を上げて信号を送信した場合、相手方の通信装置では、信号波形が立ち上がり閾値に到達する前に次の信号が到達して信号の取りこぼしが発生し、通信品質が低下する。一般的な通信規格では、通信品質が低下しないように、通信距離の区分に応じた通信速度が定められている。
【０００３】
有線通信において通信品質が低下する上記のような問題に対して、特許文献１には、受信回路のプルアップ抵抗の抵抗値を動的に変動させ、配線容量の影響による信号波形の立ち上がりの遅延を抑え、通信品質を向上させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−３２８７０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、受信装置は、信号遅延を減少させるため、初期設定として受信回路のプルアップ抵抗の抵抗値を小さくしている。そのため、受信装置の仕様に対応していない送信装置があった場合、この送信装置は、通信開始時に上記受信装置に信号を送信すると過度に電流が流れ、故障に至る可能性がある、という問題があった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、接続先の仕様に係わらず、通信品質の低下を抑えることが可能な通信回路を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、第１の通信回路と第２の通信回路とが有線通信を行う通信システムにおける第１の通信回路である通信回路である。通信回路は、第１のプルアップ抵抗を備える受信回路と、第１のプルアップ抵抗の抵抗値を、第１の抵抗値、または第１の抵抗値よりも抵抗値の小さい第２の抵抗値に切り替えるプルアップ抵抗切り替え部と、第２の通信回路が備える受信回路の第２のプルアップ抵抗の抵抗値を測定する接続先プルアップ抵抗測定部と、第２のプルアップ抵抗の抵抗値に基づいて、第２の通信回路が第１のプルアップ抵抗の抵抗値を第２の抵抗値にしたときの通信に対応しているか否かを判定する接続先対応可否判定部と、を備える。また、通信回路は、接続先対応可否判定部の判定結果を用いて、通信回路と第２の通信回路との間の通信の通信速度を選定する通信速度選定部と、通信速度選定部で選定された通信速度を、第２の通信回路へ伝達する通信速度伝達部と、を備える。プルアップ抵抗切り替え部は、初期化処理の開始時に第１のプルアップ抵抗の抵抗値を第１の抵抗値にする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、接続先の仕様に係わらず、通信品質の低下を抑えることができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１に係る通信システムの構成例を示す図
【図２】実施の形態１に係る通信装置が備える通信回路の構成例を示すブロック図
【図３】実施の形態１に係る通信回路の回路構成の例を示す図
【図４】実施の形態１に係る通信回路の応答波形解析部における応答信号の信号波形の立ち上り遅延の評価の一例を示す図
【図５】実施の形態１に係る通信回路における通信開始時の初期化処理の動作を示すフローチャート
【図６】実施の形態１に係る通信回路のハードウェア構成の例を示す図
【図７】実施の形態２に係る通信システムの構成例を示す図
【図８】実施の形態２に係る通信回路の回路構成の例を示す図
【図９】実施の形態２に係る通信回路における通信開始時の初期化処理の動作を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施の形態に係る通信回路、通信装置および通信システムを図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る通信システム４０の構成例を示す図である。通信システム４０は、通信装置１０と、通信装置２０と、を備える。通信システム４０は、通信装置１０と通信装置２０とが、通信線３０を介して有線通信を行う通信システムである。通信装置１０は、通信回路１００を備える。図１では通信装置１０が通信回路１００を備える構成であるが、一例であり、通信装置１０に替えて、家電機器などの機器に外付けで通信回路１００を接続させた構成にしてもよい。同様に、通信装置２０は、通信回路２００を備える。図１では通信装置２０が通信回路２００を備える構成であるが、一例であり、通信装置２０に替えて、家電機器などの機器に外付けで通信回路２００を接続させた構成にしてもよい。家電機器は、例えば、冷蔵庫、エアコンなどであるが、これらに限定されない。通信システム４０は、通信回路１００と通信回路２００とが、通信線３０を介して有線通信を行うシステムであれば、通信回路１００，２００に接続される機器は、家電機器に限定されない。通信線３０は、メタルケーブルによる有線通信手段であり、例えば、同軸ケーブル、単芯線、撚り対線、カッド線などの平衡対ケーブルであるが、これらに限定されない。
【００１２】
通信システム４０において、通信装置１０は、通信装置２０からの信号を受信する受信回路において、プルアップ抵抗の抵抗値を切り替えることができる。通信装置１０が備える通信回路１００の構成および動作について説明する。
【００１３】
図２は、実施の形態１に係る通信装置１０が備える通信回路１００の構成例を示すブロック図である。通信回路１００は、プルアップ抵抗切り替え部１０１と、テスト信号送信部１０２と、接続先プルアップ抵抗測定部１０３と、接続先対応可否判定部１０４と、応答波形解析部１０５と、配線長推定部１０６と、通信速度選定部１０７と、通信速度伝達部１０８と、通信速度切り替え部１０９と、を備える。
【００１４】
図３は、実施の形態１に係る通信回路１００，２００の回路構成の例を示す図である。通信回路１００は、受信回路１２０と、送信回路１３０と、制御回路１４０と、を備える。図２に示す通信回路１００の各構成要素は、図３に示す制御回路１４０により実現される。制御回路１４０は、通信回路２００からの信号を、受信ポート１４１を介して受信部Ｒｘで受信し、通信回路２００への信号を、送信ポート１４２を介して送信部Ｔｘから送信する。受信回路１２０は、ベース電源１２１と、プルアップ抵抗Ｒ０，Ｒ１と、トランジスタ１２２と、コンデンサ１２３と、を備える。送信回路１３０は、トランジスタ１３１と、抵抗Ｒ２と、を備える。通信回路２００は、受信回路２２０と、制御回路２４０と、を備える。制御回路２４０は、通信回路１００からの信号を、受信ポート１４１を介して受信部Ｒｘで受信し、通信回路１００への信号を、送信ポート１４２を介して送信部Ｔｘから送信する。受信回路２２０は、ベース電源２２１と、プルアップ抵抗Ｒ３と、コンデンサ２２２と、を備える。以降の説明において、通信回路１００を第１の通信回路と称し、通信回路２００を第２の通信回路と称することがある。
【００１５】
プルアップ抵抗切り替え部１０１は、制御回路１４０の受信ポート１４１に接続される受信回路１２０のプルアップ抵抗の抵抗値を切り替える。通信回路１００は、受信回路１２０のプルアップ抵抗の抵抗値を、プルアップ抵抗Ｒ１の抵抗値、または、プルアップ抵抗Ｒ０およびプルアップ抵抗Ｒ１を合成した合成抵抗の抵抗値のいずれかに切り替えることができる。プルアップ抵抗Ｒ０は、プルアップ抵抗Ｒ１に直列に接続された抵抗である。合成抵抗の抵抗値は、プルアップ抵抗Ｒ１の抵抗値よりも大きい。プルアップ抵抗Ｒ１の抵抗値を小さな抵抗値と称し、合成抵抗の抵抗値を大きな抵抗値と称することがある。また、合成抵抗の抵抗値を第１の抵抗値と称し、プルアップ抵抗Ｒ１の抵抗値を第２の抵抗値と称することがある。また、受信回路１２０のプルアップ抵抗を第１のプルアップ抵抗と称することがある。プルアップ抵抗切り替え部１０１は、指令Ｂｘ１によってトランジスタ１２２をＯＮにして、受信回路１２０のプルアップ抵抗の抵抗値を、プルアップ抵抗Ｒ１の抵抗値にする。または、プルアップ抵抗切り替え部１０１は、指令Ｂｘ１によってトランジスタ１２２をＯＦＦにして、受信回路１２０のプルアップ抵抗の抵抗値を、合成抵抗の抵抗値にする。
【００１６】
テスト信号送信部１０２は、信号の送信先すなわち接続先である通信回路２００に対して、応答要求付きのテスト信号を送信する。テスト信号送信部１０２は、図３に示すように、制御回路１４０の送信ポート１４２から応答要求付きのテスト信号を送信する。なお、テスト信号送信部１０２は、通信回路２００に送信するテスト信号として、専用の信号以外の信号を用いてもよい。テスト信号送信部１０２は、受信した通信回路２００が応答を返すコマンドであれば、別用途で使用しているコマンドをテスト信号として用いてもよい。
【００１７】
接続先プルアップ抵抗測定部１０３は、通信回路２００のベース電源２２１から、通信回路２００のプルアップ抵抗Ｒ３を介して、通信回路１００に流れ込む電流を推定し、通信回路２００が備える受信回路２２０のプルアップ抵抗Ｒ３の抵抗値を測定する。具体的には、接続先プルアップ抵抗測定部１０３は、指令Ｂｘ２によってトランジスタ１３１をＯＮにする。接続先プルアップ抵抗測定部１０３は、トランジスタ１３１がＯＮの状態において計測される電圧値Ｖｘ、抵抗Ｒ２の抵抗値、および通信回路２００のベース電源２２１の電圧値を用いて、通信回路２００のプルアップ抵抗Ｒ３の抵抗値を算出する。なお、接続先プルアップ抵抗測定部１０３において、通信回路２００のベース電源２２１の電圧値は既知であることとする。
【００１８】
接続先対応可否判定部１０４は、接続先プルアップ抵抗測定部１０３によって測定された通信回路２００のプルアップ抵抗Ｒ３の抵抗値に基づいて、接続先である通信回路２００が小さな抵抗値のプルアップ抵抗を用いた通信に対応しているか否かを判定する。接続先対応可否判定部１０４は、例えば、測定された通信回路２００のプルアップ抵抗Ｒ３の抵抗値が、予め設定された閾値より小さい場合、小さな抵抗値のプルアップ抵抗を用いた通信に対応していると判定する。なお、通信回路２００は、受信回路２２０のプルアップ抵抗Ｒ３の抵抗値が小さな抵抗値の場合は、小さな抵抗値のプルアップ抵抗を備える通信装置との通信が可能とし、受信回路２２０のプルアップ抵抗Ｒ３の抵抗値が大きな抵抗値の場合は、大きな抵抗値のプルアップ抵抗を備える通信装置との通信が可能とする。
【００１９】
応答波形解析部１０５は、テスト信号送信部１０２が送信するテスト信号に対して通信回路２００が応答として送信する信号である応答信号に対して、応答信号の信号波形の立ち上り遅延を評価する。図４は、実施の形態１に係る通信回路１００の応答波形解析部１０５における応答信号の信号波形の立ち上り遅延の評価の一例を示す図である。応答波形解析部１０５は、例えば、予め応答信号の電圧値に対する閾値を２点設け、２点の閾値間の遷移に要する時間を測定する。応答波形解析部１０５は、図４の例では、応答信号の電圧値が閾値１から閾値２に遷移するまでの遷移時間（ｔ２−ｔ１）を測定する。応答波形解析部１０５は、閾値の差分（閾値２−閾値１）および遷移時間（ｔ２−ｔ１）から、応答信号の立ち上り遅延による波形鈍りの傾きを推定する。
【００２０】
配線長推定部１０６は、応答波形解析部１０５の評価結果、すなわち応答波形解析部１０５によって推定された応答波形の立ち上り遅延による波形鈍りの傾きから、通信回路１００，２００間の通信線３０の長さである配線長を推定する。波形鈍りの傾きとは、波形が鈍っている期間の時間に対する電圧値の変化を示すものである。配線長推定部１０６は、例えば、波形鈍りの傾きと配線長との関係が記載された対応表を備え、応答波形解析部１０５で推定された波形鈍りの傾きに対応する対応表上の配線長を、通信回路１００，２００間の通信線３０の配線長と推定する。
【００２１】
通信速度選定部１０７は、接続先対応可否判定部１０４による判定結果、および配線長推定部１０６で推定された配線長のうち少なくとも１つを用いて、通信回路１００と通信回路２００との間の通信において使用可能な通信速度のうちで最も速いものを通信速度として選定する。通信速度選定部１０７は、例えば、接続先対応可否判定部１０４による判定結果が対応不可であった場合、通信回路１００において受信回路１２０で大きな抵抗値のプルアップ抵抗を使用するため、大きな信号鈍りに合わせて遅い通信速度を選定する。
【００２２】
通信速度伝達部１０８は、通信速度選定部１０７において選定された通信速度を、通信線３０を介して、通信回路２００へ伝達する。
【００２３】
通信速度切り替え部１０９は、通信回路１００と通信回路２００との間の通信の通信速度を、通信速度選定部１０７において選定された通信速度に切り替える。
【００２４】
つづいて、通信回路１００が、通信回路２００との間で通信を開始する際の初期化処理について説明する。図５は、実施の形態１に係る通信回路１００における通信開始時の初期化処理の動作を示すフローチャートである。通信システム４０において、通信回路１００は、通信線３０を介して通信回路２００に接続されると、初期化処理の動作を行う。
【００２５】
まず、通信回路１００において、プルアップ抵抗切り替え部１０１は、受信回路１２０のプルアップ抵抗の抵抗値を大きな抵抗値となるよう切り替える（ステップＳ１０１）。プルアップ抵抗切り替え部１０１は、指令Ｂｘ１によってトランジスタ１２２をＯＦＦにして、受信回路１２０のプルアップ抵抗の抵抗値を、プルアップ抵抗Ｒ０およびプルアップ抵抗Ｒ１の合成抵抗の抵抗値にする。
【００２６】
接続先プルアップ抵抗測定部１０３は、接続先である通信回路２００が備える受信回路２２０のプルアップ抵抗Ｒ３の抵抗値を測定する（ステップＳ１０２）。接続先プルアップ抵抗測定部１０３は、指令Ｂｘ２によってトランジスタ１３１をＯＮにして、トランジスタ１３１がＯＮの状態のときの電圧値Ｖｘを計測し、電圧値Ｖｘ、抵抗Ｒ２の抵抗値、および通信回路２００のベース電源２２１の電圧値を用いて、通信回路２００のプルアップ抵抗Ｒ３の抵抗値を算出する。
【００２７】
接続先対応可否判定部１０４は、接続先プルアップ抵抗測定部１０３で測定された通信回路２００のプルアップ抵抗Ｒ３の抵抗値に基づいて、接続先である通信回路２００が小さな抵抗値のプルアップ抵抗を用いた通信に対応しているか否かを判定する（ステップＳ１０３）。なお、通信回路１００では、後述する配線長の推定の際には、受信回路１２０のプルアップ抵抗の抵抗値を大きな抵抗値にしておいた方が好ましい。受信回路１２０のプルアップ抵抗の抵抗値が大きな抵抗値の方が、小さな抵抗値のときよりも応答信号の信号波形の鈍りが大きく、推定精度が向上するためである。そのため、通信回路１００において、プルアップ抵抗切り替え部１０１は、配線長推定部１０６において配線長が推定された後、ステップＳ１０３の判定結果に応じて受信回路１２０のプルアップ抵抗の抵抗値の切り換えを行う。
【００２８】
テスト信号送信部１０２は、接続先である通信回路２００に対して、応答要求付きのテスト信号を送信する（ステップＳ１０４）。テスト信号を受信した通信回路２００では、制御回路２４０が、テスト信号に対する応答信号を送信する。
【００２９】
応答波形解析部１０５は、テスト信号の応答として通信回路２００から送信された応答信号の波形を解析する（ステップＳ１０５）。具体的には、応答波形解析部１０５は、応答信号の信号波形の立ち上り遅延を評価する。なお、応答波形解析部１０５は、パケットロス等の何らかの理由によって応答信号を受信できなかった場合、異常が発生したとして処理を終了してもよいし、予め再送回数を設定したうえで、設定した再送回数内において、テスト信号送信部１０２からテスト信号を再送させてもよい。
【００３０】
配線長推定部１０６は、応答波形解析部１０５の解析結果、すなわち応答信号の立ち上り遅延の評価結果に基づいて、配線長を推定する（ステップＳ１０６）。
【００３１】
ステップＳ１０３の処理において通信回路２００が小さな抵抗値のプルアップ抵抗を用いた通信に対応していると判定された場合（ステップＳ１０７：Ｙｅｓ）、プルアップ抵抗切り替え部１０１は、ステップＳ１０１で大きな抵抗値に切り替えた受信回路１２０のプルアップ抵抗の抵抗値を、小さな抵抗値に切り替える（ステップＳ１０８）。ステップＳ１０３の処理において通信回路２００が小さな抵抗値のプルアップ抵抗を用いた通信に対応していないと判定された場合（ステップＳ１０７：Ｎｏ）、通信回路１００は、ステップＳ１０１で大きな抵抗値に切り替えた受信回路１２０のプルアップ抵抗の抵抗値を変更せず、そのまま使用する。
【００３２】
通信速度選定部１０７は、接続先対応可否判定部１０４による判定結果、および配線長推定部１０６で推定された配線長のうち少なくとも１つを用いて、通信回路１００と通信回路２００との間の通信に使用する通信速度を選定する（ステップＳ１０９）。
【００３３】
通信速度伝達部１０８は、通信速度選定部１０７で選定された通信速度で通信を行うために、通信速度選定部１０７において選定された通信速度を通信回路２００へ伝達する（ステップＳ１１０）。
【００３４】
通信速度切り替え部１０９は、通信回路１００の通信速度を、通信速度選定部１０７において選定された通信速度に切り替える（ステップＳ１１１）。
【００３５】
つづいて、通信装置１０の通信回路１００のハードウェア構成について説明する。図６は、実施の形態１に係る通信回路１００のハードウェア構成の例を示す図である。通信回路１００のうち、制御回路１４０は、処理回路により実現される。処理回路は、例えば、メモリ９２に格納されるプログラムを実行するプロセッサ９１、およびメモリ９２である。
【００３６】
処理回路がプロセッサ９１およびメモリ９２で構成される場合、処理回路の各機能は、ソフトウェア、ファームウェア、またはソフトウェアとファームウェアとの組み合わせにより実現される。ソフトウェアまたはファームウェアはプログラムとして記述され、メモリ９２に格納される。処理回路では、メモリ９２に記憶されたプログラムをプロセッサ９１が読み出して実行することにより、各機能を実現する。また、これらのプログラムは、通信回路１００の手順および方法をコンピュータに実行させるものであるともいえる。
【００３７】
ここで、プロセッサ９１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、またはＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）などであってもよい。また、メモリ９２には、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Electrically  ＥＰＲＯＭ）などの、不揮発性または揮発性の半導体メモリ、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、またはＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）などが該当する。
【００３８】
処理回路については、専用のハードウェアであってもよい。処理回路が専用のハードウェアで構成される場合、処理回路は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）、またはこれらを組み合わせたものが該当する。制御回路１４０の各機能を機能別に処理回路で実現してもよいし、各機能をまとめて処理回路で実現してもよい。
【００３９】
なお、制御回路１４０の各機能について、一部を専用のハードウェアで実現し、一部をソフトウェアまたはファームウェアで実現するようにしてもよい。このように、処理回路は、専用のハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、またはこれらの組み合わせによって、上述の各機能を実現することができる。
【００４０】
以上説明したように、本実施の形態によれば、通信回路１００は、通信回路２００が備える受信回路２２０のプルアップ抵抗Ｒ３の抵抗値を測定して、通信回路２００が小さな抵抗値のプルアップ抵抗を用いた通信に対応しているか否かを判定する。また、通信回路１００は、通信回路１００と通信回路２００との間の通信線３０の配線長を推定する。通信回路１００は、通信回路２００が小さな抵抗値のプルアップ抵抗を用いた通信に対応しているか否かの判定結果、および配線長を用いて、通信回路１００と通信回路２００との間の通信で使用する通信速度を選定することとした。これにより、通信回路１００は、通信回路１００，２００の仕様、および通信回路１００，２００の設置環境に応じた高速通信を実現することができ、接続先の通信回路２００の仕様に係わらず、通信品質の低下を抑えることができる。
【００４１】
また、通信回路１００では、プルアップ抵抗切り替え部１０１が、初期化処理を開始するにあたって受信回路１２０のプルアップ抵抗の抵抗値を予め大きな抵抗値に設定する。すなわち、プルアップ抵抗切り替え部１０１は、図５のフローチャートに示す初期化処理の開始時に、受信回路１２０のプルアップ抵抗の抵抗値を第１の抵抗値にする。これにより、通信回路１００の受信回路１２０のプルアップ抵抗の抵抗値が小さいことによって、通信回路２００において電流が過度に流れてしまう事態を回避することができる。
【００４２】
また、通信回路１００では、配線長推定部１０６が、プルアップ抵抗切り替え部１０１が受信回路１２０のプルアップ抵抗の抵抗値を予め大きな抵抗値に設定した状態で、配線長を推定する。これにより、配線長の推定精度を向上させることができる。
【００４３】
実施の形態２．
実施の形態１では、通信回路１００の接続先の通信回路２００は、受信回路２２０のプルアップ抵抗の抵抗値を切り替えることができなかった。実施の形態２では、通信回路１００の接続先の通信回路が、受信回路のプルアップ抵抗の抵抗値を切り替えることができる場合について説明する。実施の形態１と異なる部分について説明する。
【００４４】
図７は、実施の形態２に係る通信システム４０ａの構成例を示す図である。通信システム４０ａは、通信装置１０と、通信装置５０と、を備える。通信システム４０ａは、通信装置１０と通信装置５０とが、通信線３０を介して有線通信を行う通信システムである。通信装置５０は、通信回路５００を備える。図７では通信装置５０が通信回路５００を備える構成であるが、一例であり、通信装置５０に替えて、家電機器に外付けで通信回路５００を接続させた構成にしてもよい。通信システム４０ａは、通信回路１００と通信回路５００とが、通信線３０を介して有線通信を行うシステムであれば、通信回路１００，５００に接続される機器は、家電機器に限定されない。通信回路５００の構成は、図２に示す通信回路１００と同様の構成である。図８は、実施の形態２に係る通信回路１００，５００の回路構成の例を示す図である。通信回路５００は、受信回路１２０と、送信回路１３０と、制御回路１４０と、を備える。通信回路５００は通信回路１００と同一の機能を有する。以降の説明において、通信回路５００を第２の通信回路と称することがある。
【００４５】
つづいて、通信回路１００が、通信回路５００との間で通信を開始する際の初期化処理について説明する。図９は、実施の形態２に係る通信回路１００における通信開始時の初期化処理の動作を示すフローチャートである。図９に示すフローチャートは、図５に示す実施の形態１のフローチャートに、ステップＳ２０１からステップＳ２０５の処理を追加したものである。通信システム４０ａにおいて、通信回路１００は、通信線３０を介して通信回路５００に接続されると、初期化処理の動作を行う。
【００４６】
ここで、実施の形態２では、通信回路１００は、接続先の通信回路５００に対して受信回路１２０のプルアップ抵抗の抵抗値を変更できるか否かの確認（以下、抵抗値変更可否確認とする）を実施する。ただし、通信システム４０ａでは、通信回路５００も、接続先の通信回路１００に対して抵抗値変更可否確認を実施することができる。そのため、通信回路１００の処理として、（１）通信回路１００が先に抵抗値変更可否確認を実施する場合、（２）通信回路５００が先に抵抗値変更可否確認を実施した場合、の各パターンについて説明する。
【００４７】
（１）通信回路１００が先に抵抗値変更可否確認を実施する場合。
ステップＳ１０１およびステップＳ１０２の処理は、実施の形態１のときと同様である。接続先対応可否判定部１０４は、接続先である通信回路５００が小さな抵抗値のプルアップ抵抗を用いた通信に対応しているか否かを判定する（ステップＳ１０３）。通信回路５００は、この時点では受信回路１２０のプルアップ抵抗の抵抗値を大きな抵抗値にしている。そのため、接続先対応可否判定部１０４は、通信回路５００が小さな抵抗値のプルアップ抵抗を用いた通信に対応していないと判定する（ステップＳ２０１：Ｎｏ）。接続先対応可否判定部１０４は、通信回路５００に対して抵抗値変更可否確認を実施済みか否かを判定する（ステップＳ２０２）。接続先対応可否判定部１０４は、通信回路５００に対して抵抗値変更可否確認を未実施のため（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、接続先の通信回路５００から抵抗値変更可否確認があったか否かを判定する（ステップＳ２０３）。
【００４８】
接続先対応可否判定部１０４は、接続先の通信回路５００から抵抗値変更可否確認がなかった場合（ステップＳ２０３：Ｎｏ）、通信回路５００に対して抵抗値変更可否確認を実施する（ステップＳ２０４）。接続先対応可否判定部１０４は、抵抗値変更可否確認として、例えば、通信回路５００に対してプルアップ抵抗の抵抗値を変更可能か否かの確認信号を送信し、通信回路５００から変更可能という応答信号があった場合、通信回路５００はプルアップ抵抗の抵抗値を変更可能であると判定する。通信回路１００から抵抗値変更可否確認があった場合、通信回路５００は、プルアップ抵抗の抵抗値を小さな抵抗値に変更する。または、接続先対応可否判定部１０４は、抵抗値変更可否確認として、通信回路５００に対してプルアップ抵抗の抵抗値の変更を要求し、規定された時間内に通信回路５００がプルアップ抵抗の抵抗値を小さな抵抗値に変更した場合、通信回路５００はプルアップ抵抗の抵抗値を変更可能であると判定してもよい。
【００４９】
通信回路１００は、ステップＳ１０２の処理に戻る。接続先対応可否判定部１０４は、接続先である通信回路５００が小さな抵抗値のプルアップ抵抗を用いた通信に対応しているか否かを判定する（ステップＳ１０３）。通信回路５００は、この時点で受信回路１２０のプルアップ抵抗の抵抗値を大きな抵抗値から小さな抵抗値に切り替えている。そのため、接続先対応可否判定部１０４は、通信回路５００が小さな抵抗値のプルアップ抵抗を用いた通信に対応していると判定する（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）。以降のステップＳ１０４からステップＳ１１１までの処理は、前述の実施の形態１の場合と同様である。なお、ステップＳ１０７ではＹｅｓとなる。通信速度切り替え部１０９は、通信回路１００の通信速度を、通信速度選定部１０７で選定された通信速度に切り替える（ステップＳ１１１）。通信速度切り替え部１０９は、通信速度伝達部１０８が通信回路５００に対して通信速度を伝達した場合、通信回路５００から応答信号を受信してから、通信速度を切り替えてもよい。
【００５０】
（２）通信回路５００が先に抵抗値変更可否確認を実施した場合。
ステップＳ２０１およびステップＳ２０２の処理は、前述の（１）の場合と同様である。接続先対応可否判定部１０４は、接続先の通信回路５００から抵抗値変更可否確認があったか否かを判定する（ステップＳ２０３）。接続先対応可否判定部１０４は、接続先の通信回路５００から抵抗値変更可否確認があった場合（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）、プルアップ抵抗切り替え部１０１に対してプルアップ抵抗の抵抗値の変更を指示する。プルアップ抵抗切り替え部１０１は、ステップＳ１０１で大きな抵抗値に切り替えた受信回路１２０のプルアップ抵抗の抵抗値を、小さな抵抗値に切り替える（ステップＳ２０５）。すなわち、プルアップ抵抗切り替え部１０１は、通信回路５００から、受信回路１２０のプルアップ抵抗の抵抗値を第１の抵抗値または第２の抵抗値に切り替え可能か否かの確認があった場合、受信回路１２０のプルアップ抵抗の抵抗値を第２の抵抗値に切り替える。通信速度切り替え部１０９は、通信回路１００の通信速度を、通信回路５００から伝達される通信速度に切り替える（ステップＳ１１１）。通信回路１００は、通信回路５００から伝達された通信速度で通信を行う。通信速度切り替え部１０９は、通信回路５００から通信速度が伝達された場合、通信回路５００に対して応答信号を送信してから、通信速度を切り替えてもよい。
【００５１】
なお、図９に示す実施の形態２のフローチャートは、実施の形態１のように、通信回路１００に接続される通信回路が通信回路２００のようにプルアップ抵抗の抵抗値を変更できない場合にも適用可能である。
【００５２】
（３）接続先の通信装置が通信回路２００であり、プルアップ抵抗の抵抗値を変更できない場合。
ステップＳ２０１からステップＳ２０４までの処理は、前述の（１）の場合と同様である。通信回路１００は、ステップＳ１０２の処理に戻る。接続先対応可否判定部１０４は、通信回路２００が小さな抵抗値のプルアップ抵抗を用いた通信に対応していないと判定する（ステップＳ２０１：Ｎｏ）。また、接続先対応可否判定部１０４は、通信回路２００に対して抵抗値変更可否確認を実施済みと判定する（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）。以降のステップＳ１０４からステップＳ１１１までの処理は、前述の実施の形態１の場合と同様である。なお、ステップＳ１０７ではＮｏとなる。
【００５３】
以上説明したように、本実施の形態によれば、通信回路１００は、通信回路５００に対して抵抗値変更可否確認を実施して、または通信回路５００からの抵抗値変更可否確認によってプルアップ抵抗の抵抗値を小さな抵抗値に切り替えることとした。この場合においても、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００５４】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１０，２０，５０  通信装置、４０，４０ａ  通信システム、１００，２００，５００  通信回路、１０１  プルアップ抵抗切り替え部、１０２  テスト信号送信部、１０３  接続先プルアップ抵抗測定部、１０４  接続先対応可否判定部、１０５  応答波形解析部、１０６  配線長推定部、１０７  通信速度選定部、１０８  通信速度伝達部、１０９  通信速度切り替え部、１２０，２２０  受信回路、１２１，２２１  ベース電源、１２２，１３１  トランジスタ、１２３，２２２  コンデンサ、１３０  送信回路、１４０，２４０  制御回路、１４１  受信ポート、１４２  送信ポート、Ｒ０，Ｒ１，Ｒ３  プルアップ抵抗、Ｒ２  抵抗。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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