(57)【要約】【課題】輸送中等の揺れなどにより内容物が蓋材の内面に繰り返し接触しても、付着防止層の疎水性微粒子の脱落を生じ難くて、十分な内容物付着防止性能を維持できる内容物付着防止蓋材を提供する。【解決手段】蓋材２０は、少なくとも基材層１と熱封緘層５とを有し、熱封緘層５の内面にコート層９が積層され、該コート層９のさらに内面に疎水性微粒子を主成分として含む内容物付着防止層６が積層され、前記コート層９は、複数の樹脂酸がエステル結合した樹脂成分と、ワックス成分と、を含む樹脂組成物の熱硬化物層である構成とする。【選択図】図１
2019038554.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも基材層と熱封緘層とを有した蓋材において、
前記熱封緘層の内面にコート層が積層され、該コート層のさらに内面に疎水性微粒子を主成分として含む内容物付着防止層が積層され、
前記コート層は、複数の樹脂酸がエステル結合した樹脂成分と、ワックス成分と、を含む樹脂組成物の熱硬化物からなる層であることを特徴とする内容物付着防止蓋材。
【請求項２】
前記樹脂組成物は、アルコール可溶性の樹脂組成物である請求項１に記載の内容物付着防止蓋材。
【請求項３】
前記樹脂成分は、直鎖状樹脂酸とセスキテルペン系樹脂酸がエステル結合した樹脂である請求項１または２に記載の内容物付着防止蓋材。
【請求項４】
前記直鎖状樹脂酸は、アロイリチン酸である請求項３に記載の内容物付着防止蓋材。
【請求項５】
前記セスキテルペン系樹脂酸は、シェロリン酸、ジャラール酸およびラクシジャラール酸からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂酸である請求項３または４に記載の内容物付着防止蓋材。
【請求項６】
前記ワックス成分は、タカルジアセロール、ラクセロール、ミリシリアルコール、セリルアルコール、リグノセル酸、セロット酸、ステアリン酸、パルミチン酸およびこれらの各エステル類からなる群より選ばれる１種または２種以上のワックス成分である請求項１〜５のいずれか１項に記載の内容物付着防止蓋材。
【請求項７】
前記コート層の厚さが０．５μｍ〜５μｍである請求項１〜６のいずれか１項に記載の内容物付着防止蓋材。
【請求項８】
前記内容物付着防止層を構成する前記疎水性微粒子は、前記コート層側の一部が該コート層に含浸されていると共に前記コート層側と反対側の一部が露出している請求項１〜７のいずれか１項に記載の内容物付着防止蓋材。
【請求項９】
前記熱封緘層の内面は平滑面である請求項１〜８のいずれか１項に記載の内容物付着防止蓋材。
【請求項１０】
前記疎水性微粒子は、平均粒径が１００ｎｍ〜５０００ｎｍである疎水性湿式シリカ微粒子であり、該疎水性湿式シリカ微粒子の量が０．３ｇ／ｍ2〜３．０ｇ／ｍ2である請求項１〜９のいずれか１項に記載の内容物付着防止蓋材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として食品類の包装用容器に適用されるヒートシール蓋材、更に具体的には、ヨーグルト、ゼリー、プリン、ジャム、コーヒー飲料（カフェラッテ等）等の包装用のカップ状容器に適用される内容物付着防止性を備えた蓋材に関する。
【０００２】
なお、本明細書および特許請求の範囲において、内容物付着防止蓋材を構成する各層に関して、「内面」とは、本発明の蓋材を容器本体に施蓋する際に容器本体の内部に向く側の面を意味し、「外面」とは、前記内面とは反対側の面を意味するものである。
【背景技術】
【０００３】
この種の熱封緘用の蓋材は、一般に基材フィルムとアルミニウム箔との積層からなる基材層のアルミニウム箔側に、必要に応じて中間樹脂層を介してヒートシール層、即ち熱封緘層を設けたものとなされ、ヨーグルト等の被包装物を充填したカップ状の容器本体の上面開口に被せて、周縁部を容器本体の上縁フランジ部上に熱融着することによって密封包装物を形成するものとなされている。
【０００４】
従って、かかる蓋材においては、良好なヒートシール性、密封性と、開封のための適当な易剥離性が求められるのと同時に、内容物の非付着性、即ち容器の内部側の蓋材内面に内容物が付着するのを防止しうるものであることが望まれる。蓋材の内面に内容物が付着すると、開封時に手指や衣服、あるいは周辺を汚すおそれがあると共に、内容物の棄損による無駄を生じ、あるいは付着物を剥がし取る手間がかかり、更には不潔感を催す等の不利益を生じるためである。
【０００５】
このような要請に対し、従来、内容物付着防止性能を備えた蓋材として、少なくとも基材層と熱封緘層とを有する蓋材において、熱封緘層の内面に付着防止層を有し、該付着防止層が、湿式シリカ粒子に疎水性を付与した平均粒径０．５〜７．０μｍの疎水性湿式シリカ粒子からなる内容物付着防止蓋材が知られている（特許文献１参照）。この従来技術によれば、熱封緘層の内面に疎水性湿式シリカ微粒子からなる付着防止層が設けられていることにより、内容物付着防止性能が得られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１７１１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、容器の輸送中等の揺れなどにより内容物が蓋材の内面に繰り返し接触することが多いと、疎水性微粒子の脱落を生じやすく、特に内容物が粘度の高い内容物である場合には疎水性微粒子がより脱落しやすいという問題があった。このように疎水性微粒子の脱落を生じると、蓋材の内容物付着防止性能が低下してしまう。
【０００８】
本発明は、かかる技術的背景に鑑みてなされたものであって、輸送中等の揺れなどにより内容物が蓋材の内面に繰り返し接触しても、付着防止層の疎水性微粒子の脱落を生じ難くて、十分な内容物付着防止性能を維持できる内容物付着防止蓋材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。
【００１０】
［１］少なくとも基材層と熱封緘層とを有した蓋材において、
前記熱封緘層の内面にコート層が積層され、該コート層のさらに内面に疎水性微粒子を主成分として含む内容物付着防止層が積層され、
前記コート層は、複数の樹脂酸がエステル結合した樹脂成分と、ワックス成分と、を含む樹脂組成物の熱硬化物からなる層であることを特徴とする内容物付着防止蓋材。
【００１１】
［２］前記樹脂組成物は、アルコール可溶性の樹脂組成物である前項１に記載の内容物付着防止蓋材。
【００１２】
［３］前記樹脂成分は、直鎖状樹脂酸とセスキテルペン系樹脂酸がエステル結合した樹脂である前項１または２に記載の内容物付着防止蓋材。
【００１３】
［４］前記直鎖状樹脂酸は、アロイリチン酸である前項３に記載の内容物付着防止蓋材。
【００１４】
［５］前記セスキテルペン系樹脂酸は、シェロリン酸、ジャラール酸およびラクシジャラール酸からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂酸である前項３または４に記載の内容物付着防止蓋材。
【００１５】
［６］前記ワックス成分は、タカルジアセロール、ラクセロール、ミリシリアルコール、セリルアルコール、リグノセル酸、セロット酸、ステアリン酸、パルミチン酸およびこれらの各エステル類からなる群より選ばれる１種または２種以上のワックス成分である前項１〜５のいずれか１項に記載の内容物付着防止蓋材。
【００１６】
［７］前記コート層の厚さが０．５μｍ〜５μｍである前項１〜６のいずれか１項に記載の内容物付着防止蓋材。
【００１７】
［８］前記内容物付着防止層を構成する前記疎水性微粒子は、前記コート層側の一部が該コート層に含浸されていると共に前記コート層側と反対側の一部が露出している前項１〜７のいずれか１項に記載の内容物付着防止蓋材。
【００１８】
［９］前記熱封緘層の内面は平滑面である前項１〜８のいずれか１項に記載の内容物付着防止蓋材。
【００１９】
［１０］前記疎水性微粒子は、平均粒径が１００ｎｍ〜５０００ｎｍである疎水性湿式シリカ微粒子であり、該疎水性湿式シリカ微粒子の量が０．３ｇ／ｍ2〜３．０ｇ／ｍ2である前項１〜９のいずれか１項に記載の内容物付着防止蓋材。
【発明の効果】
【００２０】
［１］の発明では、熱封緘層の内面にコート層が積層され、該コート層のさらに内面に疎水性微粒子を主成分として含む内容物付着防止層が積層され、コート層は、複数の樹脂酸がエステル結合した樹脂成分と、ワックス成分と、を含む樹脂組成物の熱硬化物層で形成された構成であり、このような特定構成のコート層が存在しているので、内容物が蓋材の内面に繰り返し接触しても、疎水性微粒子の脱落を十分に防止できて十分な内容物付着防止性能を確保できると共に、良好なヒートシール性も確保できる。
【００２１】
［２］の発明では、内容物付着防止層の積層のために疎水性微粒子を塗布する際に疎水性微粒子をコート層に十分に固定させることができて疎水性微粒子の脱落をより十分に防止できる。
【００２２】
［３］の発明では、疎水性微粒子の脱落をより十分に防止できる。
【００２３】
［４］の発明では、疎水性微粒子の脱落をより一層十分に防止できる。
【００２４】
［５］の発明では、疎水性微粒子の脱落をさらに十分に防止できる。
【００２５】
［６］の発明では、内容物付着防止層の疎水性効果をさらに高めることができる利点がある。
【００２６】
［７］の発明では、コート層の厚さが０．５μｍ以上であることで疎水性微粒子の脱落を十分に防止できると共に、コート層の厚さが５μｍ以下であることで十分なヒートシール性を確保できる。
【００２７】
［８］の発明では、疎水性微粒子は、コート層側の一部が該コート層に含浸されているので、疎水性微粒子の脱落をさらに十分に防止できると共に、疎水性微粒子は、コート層側とは反対側の一部が露出しているので、十分な内容物付着防止性能を確保できる。
【００２８】
［９］の発明では、熱封緘層の内面（コート層が積層される面）は平滑面であるから、薄いコート層の均一な塗布積層が可能となり、例えば厚さが０．５μｍ〜５μｍのコート層を均一にかつ容易に形成できる。
【００２９】
［１０］の発明では、内容物付着防止性能をさらに向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係る内容物付着防止蓋材の一実施形態を示す断面図である。
【図２】図１での熱封緘層、コート層および内容物付着防止層を拡大して模式的に示す拡大模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
図１に、本発明に係る内容物付着防止蓋材２０の一実施形態を示す。この内容物付着防止蓋材２０は、基材フィルム層２と金属箔層３との積層体からなる基材層１と、前記基材層１の金属箔層３の内面（未積層面；ヒートシールにより蓋材を容器本体に施蓋する際に容器本体の内部に向く側の面）に中間樹脂層４を介して積層された熱封緘層５と、を備えている。更に、前記熱封緘層５の内面（ヒートシールにより蓋材を容器本体に施蓋する際に容器本体の内部に向く側の面）に積層されたコート層９と、該コート層９のさらに内面に積層された内容物付着防止層６と、をさらに備えている。前記内容物付着防止層６は、疎水性微粒子Ｓを主成分として含む層である。また、前記コート層９は、複数の樹脂酸がエステル結合した樹脂成分と、ワックス成分と、を含む樹脂組成物の熱硬化物からなる層である。
【００３２】
本実施形態では、図２に示すように、前記内容物付着防止層６を構成する疎水性微粒子Ｓにおけるコート層９側の一部が該コート層９に含浸された含浸層１１が形成されると共に、前記疎水性微粒子Ｓにおける前記コート層９側と反対側（即ち内面側）の一部が露出して前記内容物付着防止層６が形成されている。従って、前記コート層９は、内面側の前記含浸層１１および外面側（基材層側）の非含浸層（疎水性微粒子Ｓが含浸されていない層）１２を備えている。また、本実施形態では、前記熱封緘層５の内面（コート層が積層されている面）は、平滑面になっており、従ってコート層形成のための樹脂組成物の薄く均一な塗布が可能となって薄く均一なコート層９が形成されている。また、本実施形態では、前記基材フィルム層２における金属箔層３側の表面に印刷７が施されて意匠性が付与されている。
【００３３】
上記構成の内容物付着防止蓋材２０は、食品等の内容物と接触する側である内面側に、疎水性微粒子Ｓを主成分として含む内容物付着防止層６が存在しているので、内容物付着防止性能が得られる。更に、熱封緘層５と内容物付着防止層６の間に前記特定構成のコート層９が存在しているので、内容物が蓋材２０の内面に繰り返し接触しても、疎水性微粒子Ｓの脱落を十分に防止できて十分な内容物付着防止性能を確保できるし、良好なヒートシール性も同時に確保できる。
【００３４】
本発明において、前記基材フィルム層２は、包装容器の表側（外面側）に配置されるものであり、その材料としては、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリアクリレート、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、セルロースアセテート、セロハン等の単層または複合フィルム、あるいはこれらのフィルム、樹脂を紙などにラミネートしたり、コーティングしたもの等を例示できる。
【００３５】
前記金属箔層３は、ガスバリヤ性、遮光性などを付与するものであり、アルミニウム箔が好適に使用されるが、特にこれに限定されるものではない。ヨーグルトの容器用の蓋材２０にあっては、遮光性、軽量性を満足するものとして厚さ５μｍ〜５０μｍのアルミニウム箔が好適に用いられる。また、基材フィルム層２との積層接着には一般的な接着剤が用いられる。
【００３６】
なお、前記基材層１としては、金属箔を使用せずに、シリカやアルミナ等の金属酸化物や無機酸化物等を基材フィルム２に蒸着した金属蒸着フィルムを使用することも可能である。
【００３７】
前記中間樹脂層４は、基材層１と熱封緘層５との間に介在して、蓋材に所定の剛性やヒートシール時のクッション性を付与するものであり、適宜必要に応じて設けられる。一般的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン（メタ）アクリル酸エステル共重合体等のオレフィン系樹脂の他、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル等の樹脂からなる厚さ５μｍ〜４０μｍのフィルムが用いられる。
【００３８】
前記熱封緘層５は、容器側との接着性が良好なものであれば、その材料は、特に限定されない。例えば、
（Ａ）ホットメルト樹脂（ホットメルト接着剤）
（Ｂ）樹脂や樹脂組成物を溶剤に溶解又は分散させたラッカータイプのヒートシール剤
（Ｃ）樹脂や樹脂組成物のフィルムからなるヒートシール材
等を用いることができる。
【００３９】
前記ホットメルト樹脂タイプの材料としては、特に限定されるものではないが、例えば、ポリオレフィン樹脂（ポリエチレン樹脂等）、ポリアミド、ポリエステル、ＥＶＡ樹脂、合成ゴム（スチレンラバー等）、アクリル系樹脂等が挙げられる。
【００４０】
前記ラッカータイプのヒートシール剤（Ｂ）としては、特に限定されるものではないが、例えば、樹脂成分（ＥＶＡ樹脂、ポリオレフィンなど）及びワックス成分等を配合した組成物等が挙げられる。
【００４１】
前記フィルムからなるヒートシール材（Ｃ）としては、特に限定されるものではないが、例えば、ポリエチレンフィルム、結晶性ポリプロピレンフィルム、塩化ビニル樹脂フィルム等が挙げられる。
【００４２】
前記熱封緘層５の厚さは、特に限定されるものではないが、コスト、密封性、生産性等の点から、厚さ３μｍ〜１００μｍとするのが一般的であり、中でも１０μｍ〜５０μｍの範囲とするのが好ましい。
【００４３】
前記コート層９は、複数の樹脂酸がエステル結合した樹脂成分と、ワックス成分と、を含む樹脂組成物の熱硬化物（樹脂組成物が熱硬化した物）からなる層である。前記樹脂組成物は、アルコールに可溶性の樹脂組成物であるのが好ましく、この場合にはコート層９の形成（積層）を容易に行うことができる。
【００４４】
前記樹脂成分は、直鎖状樹脂酸とセスキテルペン系樹脂酸がエステル結合した樹脂であるのが好ましい。前記直鎖状樹脂酸としては、特に限定されるものではないが、アロイリチン酸を用いるのが好ましい。前記セスキテルペン系樹脂としては、特に限定されるものではないが、シェロリン酸、ジャラール酸およびラクシジャラール酸からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂酸を用いるのが好ましい。
【００４５】
前記ワックス成分としては、特に限定されるものではないが、タカルジアセロール、ラクセロール、ミリシリアルコール、セリルアルコール、リグノセル酸、セロット酸、ステアリン酸、パルミチン酸およびこれらの各エステル類からなる群より選ばれる１種または２種以上のワックスを用いるのが好ましい。
【００４６】
前記コート層９は、複数の樹脂酸がエステル結合した樹脂成分と、ワックス成分と、を含む樹脂組成物の熱硬化物層であるが、該樹脂成分およびワックス成分の両方を含有したものとしてシェラック樹脂が挙げられ、前記コート層９は、シェラック樹脂の熱硬化物層で形成されているのが好ましい。前記シェラック樹脂は、密着性に優れているので、疎水性微粒子の脱落をより十分に防止できる。
【００４７】
前記シェラック樹脂は、単に「シェラック（shellac）」とも呼称され、或いは「セラック樹脂」と呼称されることもある。前記シェラック樹脂は、昆虫（ラックカイガラ虫等のカイガラ虫科に属する昆虫など）から得られる天然樹脂（例えば該昆虫の分泌物を精製した天然樹脂等）である。
【００４８】
前記シェラック樹脂の市販品としては、特に限定されるものではないが、例えば、大阪印刷インキ製造株式会社製のシェラック樹脂等が挙げられる。前記大阪印刷インキ製造株式会社製のシェラック樹脂は、
ｉ）シェロリン酸、ジャラール酸およびラクシジャラール酸からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂酸と、アロイリチン酸とがエステル結合した樹脂
ii）タカルジアセロール、ラクセロール、ミリシリアルコール、セリルアルコール、リグノセル酸、セロット酸、ステアリン酸、パルミチン酸およびこれらの各エステル類からなる群より選ばれる少なくとも１種のワックス成分
iii)色素成分
上記ｉ）の樹脂成分と、上記ii）のワックス成分と、上記iii)の色素成分を含有する。
【００４９】
前記コート層９の厚さは、０．５μｍ〜５μｍであるのが好ましい。コート層９の厚さが０．５μｍ以上であることで疎水性微粒子の脱落を十分に防止できると共に、コート層９の厚さが５μｍ以下であることで十分なヒートシール性を確保できる。中でも、前記コート層９の厚さは、１μｍ〜２μｍであるのが特に好ましい。
【００５０】
前記コート層９の樹脂組成物（熱硬化物）中には、本発明の効果を阻害しない範囲で、色素成分などの添加剤等を含有していてもよい。前記色素成分としては、特に限定されるものではないが、例えば、ラクセリン酸、タカルジアセリニン酸、エリスロラクシン、デソキシエリスロラクシン等が挙げられる。また、前記コート層９の内面には、内容物との接触面積を小さくさせることで撥水性をより高める観点から微細凹凸があった方が好ましいので、前記コート層９の樹脂組成物（熱硬化物）中に、無機物粒子（タルク粒子等）、樹脂ビーズなどの凹凸付与粒子を含有せしめてもよい。
【００５１】
前記コート層９の形成は、例えば、複数の樹脂酸がエステル結合した樹脂成分と、ワックス成分と、を含む樹脂組成物を準備し、これを前記熱封緘層５の表面（内面）に塗布した後、加熱を行って熱硬化させることによって行うことができる。前記樹脂組成物の塗布方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、グラビアコート法、吹き付け法、バーコート法等が挙げられる。前記熱硬化のための加熱温度は、１００℃〜１６０℃に設定するのが好ましい。前記熱硬化のための加熱時間は、５秒〜１２０秒に設定するのが好ましい。
【００５２】
前記内容物付着防止層６は、疎水性微粒子Ｓを主成分として含む層である。ここで、主成分とは、前記内容物付着防止層６における疎水性微粒子の含有率が５０質量％〜１００質量％であることを意味する。
【００５３】
前記内容物付着防止層６を構成する疎水性微粒子としては、特に限定されるものではないが、例えば、疎水性シリカ微粒子、アルミナ微粒子、酸化カルシウム微粒子、炭酸カルシウム微粒子、硫酸カルシウム微粒子、ケイ酸カルシウム微粒子等の疎水性無機微粒子などが挙げられる。中でも、前記疎水性微粒子としては、疎水性湿式シリカ微粒子を用いるのが好ましく、この場合には内容物付着防止性能をより向上させることができる。中でも、平均粒径が１００ｎｍ〜５０００ｎｍである疎水性湿式シリカ微粒子を用いるのがより好ましく、また前記疎水性湿式シリカ微粒子の付着量は、０．３ｇ／ｍ2〜３．０ｇ／ｍ2であるのが好ましく、０．５ｇ／ｍ2〜１．２ｇ／ｍ2であるのがより好ましい。
【００５４】
前記内容物付着防止層６の形成は、例えば、溶媒中に疎水性微粒子を分散した分散液を調製し、これを前記コート層９の表面（内面）に塗布することによって行うことができる。分散液の調製に用いる溶媒は、下地のコート層９に対する疎水性微粒子の定着性、付着性を確保するために有機溶媒を用いるのが好ましい。中でも、極性基を有する有機溶媒を用いるのがより好ましい。なかでもアルコール類の使用が特に好適であり、コスト、安全性、疎水性微粒子の脱落防止効果等の面からエタノールやメタノールの使用が最も好適である。
【００５５】
前記分散液中における疎水性微粒子の分散濃度は、該微粒子の塗布量との関係を考慮して任意に設定しうるが、２質量％〜１０質量％に設定するのが好ましい。２質量％以上であることで十分な量の疎水性微粒子の均一塗布が容易になると共に、１０質量％以下であることで過剰量の塗布を防止できる。中でも、前記分散液中における疎水性微粒子の濃度は、３質量％〜６質量％に設定するのがより好ましい。
【００５６】
前記分散液の塗布方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、グラビアコート法、吹き付け法、バーコート法等が挙げられる。
【実施例】
【００５７】
次に、本発明の具体的実施例について説明するが、本発明はこれら実施例のものに特に限定されるものではない。
【００５８】
＜実施例１＞
基材フィルム２として厚さ１２μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを用い、その片面に厚さ３０μｍのアルミニウム箔３をポリウレタン系ドライラミネート接着剤により貼り合わせて基材層１を得た。
【００５９】
次に、上記基材層１のアルミニウム箔３側の表面にポリウレタン系ドライラミネート接着剤を用いて厚さ２０μｍのポリエチレンフィルム（中間樹脂層）４を積層接着した後、この中間樹脂層４の内面（基材層と反対側の面）にグラビアコート法によりホットメルト樹脂を乾燥後塗布量が１８ｇ／ｍ2となるように塗布して厚さ２５μｍの熱封緘層５を形成して蓋材本体を得た（図１参照）。前記ホットメルト樹脂として、エチレン−酢酸ビニル共重合体５５重量％／ワックス４０重量％／粘着付与剤（ロジン）５重量％の組成からなるホットメルト接着剤を用いた。
【００６０】
次に、前記蓋材本体における熱封緘層５の内面（基材層と反対側の面）に、グラビアコート法により樹脂組成物液（シェラック樹脂１０質量％、エタノール９０質量％の組成）を塗布した後、１４０℃で６０秒間加熱乾燥させることによって樹脂組成物液中のシェラック樹脂を熱硬化させて厚さ２μｍのコート層９を形成した（図１参照）。前記シェラック樹脂としては、大阪印刷インキ製造株式会社製のシェラック樹脂溶液（ＪＩＳ  Ｋ５９０９で規定されるシェラック樹脂の１種（第１種）に該当するシェラック樹脂３０質量％、エタノール７０質量％）をエタノールで約３倍に薄めて使用した。なお、前記大阪印刷インキ製造株式会社製のシェラック樹脂は、複数の樹脂酸がエステル結合した樹脂成分と、ワックス成分と、色素成分と、を含有する。
【００６１】
更に、前記コート層９の内面（基材層と反対側の面）に、平均粒径３μｍの疎水性湿式シリカ微粒子をエタノール溶媒中に５質量％の分散濃度で分散させてなる分散液をグラビアコート法により塗布したのち強制乾燥させることによって、前記コート層９の表面（内面）に上記疎水性湿式シリカ微粒子からなる内容物付着防止層６を形成せしめて、図１に示す構成の内容物付着防止蓋材２０を得た。なお、前記疎水性湿式シリカ微粒子の乾燥後の付着量は、０．８ｇ／ｍ2であった。
【００６２】
＜実施例２＞
実施例１と同様にして基材層１を得た。次に、上記基材層１のアルミニウム箔３側の表面にポリウレタン系ドライラミネート接着剤を用いて厚さ２０μｍのポリエチレンフィルム（中間樹脂層）４を積層接着した後、この中間樹脂層４の表面（内面；即ち基材層と反対側の面）に、押出直後の結晶性ポリプロピレン（ＣＰＰ）フィルムを重ね合わせて積層して厚さ３５μｍの熱封緘層５を形成して蓋材本体を得た（図１参照）。
【００６３】
以下、得られた蓋材本体に対して実施例１と同様にして、図１に示す構成の内容物付着防止蓋材２０を得た。
【００６４】
＜実施例３＞
実施例１と同様にして基材層１を得た。次に、上記基材層１のアルミニウム箔３側の表面にアンカーコート剤（２液反応型ポリエステル系接着剤）を塗布量０．１ｇ／ｍ2で塗布した後、該アンカーコートの表面（内面）に、グラビアコート法によりラッカー型ヒートシール剤（酸変性ポリオレフィン８０質量部、ワックス成分１０質量部、粘着付与成分１０質量部で配合してなるラッカー型ヒートシール剤）を塗布量が５ｇ／ｍ2となるように塗布して厚さ５μｍの熱封緘層５を形成して蓋材本体を得た（図１参照）。
【００６５】
以下、得られた蓋材本体に対して実施例１と同様にして、図１に示す構成の内容物付着防止蓋材２０を得た。
【００６６】
＜実施例４＞
樹脂組成物の塗布量を変更することによって厚さ３μｍのコート層９を形成した以外は、実施例１と同様にして、図１に示す構成の内容物付着防止蓋材２０を得た。
【００６７】
＜実施例５＞
樹脂組成物の塗布量を変更することによって厚さ４μｍのコート層９を形成した以外は、実施例１と同様にして、図１に示す構成の内容物付着防止蓋材２０を得た。
【００６８】
＜比較例１＞
実施例１と同様にして蓋材本体を得た後、蓋材本体における熱封緘層５の表面（内面；即ち基材層と反対側の面）に、平均粒径３μｍの疎水性湿式シリカ微粒子をエタノール溶媒中に５質量％の分散濃度で分散させてなる分散液をグラビアコート法により塗布したのち強制乾燥させることによって、前記熱封緘層５の表面（内面）に上記疎水性湿式シリカ微粒子からなる内容物付着防止層６を形成せしめて、内容物付着防止蓋材を得た。即ち、図１に示す積層構成においてコート層９を備えておらず、熱封緘層の内面に直接に疎水性湿式シリカ微粒子からなる内容物付着防止層が積層形成された構成の内容物付着防止蓋材を得た。
【００６９】
【表１】
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【００７０】
上記のようにして得られた各内容物付着防止蓋材について下記評価法に基づいて評価を行った。その結果を表１に示す。
【００７１】
＜内容物付着防止性能評価法＞
得られた内容物付着防止蓋材の内面（内容物付着防止層６の表面）の上に、アロエヨーグルト（森永乳業株式会社製  商標「森永アロエヨーグルト」）を約１ｇの液滴として滴下し、この試料を水平状態（傾斜角度が０度の状態）からゆっくりと傾けたときに上記液滴が「転がりはじめたときの傾斜角度」を測定して、次の判定基準で評価した。
（判定基準）
「◎」…転がりはじめたときの傾斜角度が１５度未満
「○」…転がりはじめたときの傾斜角度が１５度以上３０度未満
「△」…転がりはじめたときの傾斜角度が３０度以上４５度未満
「×」…転がりはじめたときの傾斜角度が４５度以上。
【００７２】
＜疎水性微粒子の脱落防止性の評価法＞
得られた内容物付着防止蓋材の内面（内容物付着防止層６の表面）に、エタノールを染み込ませた布を巻き付けた重り（５００ｇ）を垂直に載せ、ゆっくりと長さ２００ｍｍ擦って拭き取りを行い、拭き取り前後の質量差から、布に付着した疎水性微粒子の量（即ち疎水性微粒子の脱落量）を測定して、下記判定基準に基づいて評価した。
（判定基準）
「○」…布への微粒子の付着量が０．１ｇ未満である
「△」…布への微粒子の付着量が０．１ｇ以上０．２ｇ未満である
「×」…布への微粒子の付着量が０．２ｇ以上である。
【００７３】
＜ヒートシール性能評価法＞
得られた内容物付着防止蓋材を１５ｍｍ幅に切り出した試料を、容器本体（紙／ポリエチレン製容器）から切り出した１５ｍｍ幅の短冊に、１５０℃×０．２ＭＰａ×１．０ｓｅｃのシール条件でヒートシールした。次いで、この蓋材を１８０°の方向に１００ｍｍ／分の速度で引っ張り、１８０°剥離時の最大荷重をヒートシール強度とした。
【００７４】
そして、コート層および内容物付着防止層を設けていない蓋材本体のままの蓋材におけるヒートシール強度を基準値として、上記各試料のヒートシール強度の低下率または増加率を下記判定基準に基づいて評価した。
（判定基準）
「◎」…強度低下又は増加が１０％未満である
「○」…強度低下が１０％以上２０％未満である
「×」…強度低下が２０％以上である。
【００７５】
＜内容物付着防止層の表面（内面）状態の評価法＞
内容物付着防止層の表面状態を目視で観察し、表面状態が均一で良好であるものを「○」とし、塗工ムラがあって表面状態が不均一であるものを「×」とした。
【００７６】
表１から明らかなように、本発明に係る実施例１〜５の内容物付着防止蓋材は、内容物付着防止性に優れていると共に、付着防止層の疎水性微粒子の脱落を生じ難いものであり、且つヒートシール性も良好であった。
【００７７】
これに対し、コート層を有しない比較例１では、付着防止層の疎水性微粒子の脱落をある程度生じており、内容物が蓋材の内面に繰り返し接触した際には十分な内容物付着防止性能を維持できないものであった。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明に係る内容物付着防止蓋材は、ヨーグルト、ゼリー、プリン、ジャム、コーヒー飲料（カフェラッテ等）等の包装用のカップ状容器に適用される内容物付着防止蓋材として好適に使用されるが、特にこれらに限定されるものではなく、広く食品類等の包装用容器のヒートシール蓋材として用いられる。
【符号の説明】
【００７９】
１…基材層
２…基材フィルム
３…金属箔
５…熱封緘層
６…内容物付着防止層
９…コート層
１１…含浸層
２０…内容物付着防止蓋材
Ｓ…疎水性微粒子
【図１】
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【図２】
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