(57)【要約】【課題】優れた静粛性をシンプルな構成により実現でき製造性にも優れた電磁継電器を提供する。【解決手段】電磁石と該電磁石の作動に伴い開閉する接点部と電磁石および接点部を収容する内部ハウジングとを有する内蔵リレーと、内蔵リレーを弾性的に支持する支持部材と、内蔵リレーを収容する外部ハウジングと、内蔵リレーに取り付けられる錘部材と、を具備する電磁継電器である。【選択図】図１
2019220429.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁石と、該電磁石の作動に伴い開閉する接点部と、前記電磁石および前記接点部を収容する内部ハウジングとを有する内蔵リレーと、
前記内蔵リレーを弾性的に支持する支持部材と、
前記内蔵リレーを収容する外部ハウジングと、
前記内蔵リレーに取り付けられる錘部材と、を具備する、
電磁継電器。
【請求項２】
前記内部ハウジングにはポケット部が形成されており、
前記錘部材は前記ポケット部に差し込まれている、
請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項３】
前記錘部材は、貫通孔が形成された平板状の部材であり、該貫通孔の位置において前記内部ハウジングの外面に熱かしめにより固定されている、請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項４】
前記内部ハウジングは外面上に凹部を有し、
前記錘部材は前記凹部に嵌め込まれている、
請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項５】
前記錘部材は、矩形平板状の第１部分と該第１部分の対向する両端部から同一方向に突出するように形成された矩形平板状の第２部分および第３部分を有し、
前記内蔵リレーは、前記錘部材の前記２部分と第３部分との間に挟み込まれている、
請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項６】
前記支持部材は、前記内蔵リレーと電気的に接続される接続部を有し、該接続部において、前記外部ハウジングと前記内蔵リレーとの間に空隙を設けて前記内蔵リレーを支持する中継端子である、請求項１から５のいずれか一項に記載に電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
開閉動作時に発生する動作音等を低減するように構成された電磁継電器が知られている（特許文献１、２参照）。特許文献１は、電磁継電器を包囲する外カバーを金属粉を含むプラスチックとしたり、電磁継電器の構成部品に金属板を被着させて動作ノイスを低減することについて記載している。特許文献２は、電磁継電器本体と、電磁継電器本体を支持する端子と、端子を支持するベースとこれらの構成部品を包囲するカバーとを有する電磁継電器を記載している。特許文献２ではリレーの動作音を端子により吸収する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６１−９０１４１号公報
【特許文献２】特開２０１２−２４３５１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、例えばハイブリット車、電気自動車の普及等を背景として車室内での静粛性への要求は一層高まっている。このため、ハイブリッド車、電気自動車等で用いられる電磁継電器に対してもさらなる静音性への要求が高まりつつあり、優れた静音性をシンプルな構成により実現でき製造性にも優れた電磁継電器が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の一態様は、電磁石と、該電磁石の作動に伴い開閉する接点部と、前記電磁石および前記接点部を収容する内部ハウジングとを有する内蔵リレーと、前記内蔵リレーを弾性的に支持する支持部材と、前記内蔵リレーを収容する外部ハウジングと、前記内蔵リレーに取り付けられる錘部材と、を具備する、電磁継電器である。
【発明の効果】
【０００６】
上記構成によれば、優れた静粛性をシンプルな構成により実現でき製造性にも優れた電磁継電器が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一実施形態に係る電磁継電器の外観構造を示す斜視図である。
【図２】電磁継電器から外カバーを取り除いて内部構造を示した斜視図である。
【図３】電磁継電器の分解斜視図である。
【図４】電磁継電器における振動音等の伝播を説明するための図である。
【図５】中継端子と内蔵リレーの接続を説明する分解図である。
【図６】中継端子と内蔵リレーの接続を説明する分解図である。
【図７】図３の中継端子とベースを拡大して示した斜視図である。
【図８】内蔵リレーの内部構成を示す縦断面図である。
【図９】電磁継電器の振動モデルを表す図である。
【図１０】比較例の電磁継電器と本実施形態の電磁継電器の電磁石をＯＮする場合に発生する動作音の測定結果を示すグラフである。
【図１１】比較例の電磁継電器と本実施形態の電磁継電器の電磁石をＯＦＦする場合に発生する復帰音の測定結果を示すグラフである。
【図１２】比較例の電磁継電器の音圧波形の測定結果を示すグラフである。
【図１３】３ｇの錘を付した電磁継電器の音圧波形の測定結果を示すグラフである。
【図１４】空間への錘の配置例を示す図である。
【図１５】錘を装着可能なリレーカバーを有する内蔵リレーの分解斜視図である。
【図１６】図１５の内蔵リレーの組み立てを説明するための図である。
【図１７】錘を熱かしめで固定する電磁継電器の構成例を示す。
【図１８】錘をリレーカバーへの嵌め込みにより固定する電磁継電器を示す。
【図１９】内蔵リレーをコ字状の錘に嵌め込んで固定する電磁継電器を示す。
【図２０】図１９の錘の斜視図である。
【図２１】錘を接着剤でリレーカバーに接着する電磁継電器の例を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本開示の実施形態について図面を参照して説明する。参照する図面において、同様の構成部分または機能部分には同様の参照符号が付けられている。理解を容易にするために、これらの図面は縮尺を適宜変更している。また、図面に示される形態は本発明を実施するための一つの例であり、本発明は図示された形態に限定されるものではない。
【０００９】
図１は一実施形態に係る電磁継電器１００の外観構造を示す斜視図である。図２は、電磁継電器１００から外カバー５を取り除いて内部構造を示した斜視図である。図３は、電磁継電器１００の分解斜視図である。図１−３に示されるように、電磁継電器１００は、ベース１、ベース１に組み込まれる中継端子２と、中継端子２に接続され支持される内蔵リレー３と、内蔵リレー３の重量を増加させるための錘４と、外カバー５とを具備する。電磁継電器１００は、図１に示す状態でプリント基板に実装される。以下では説明の便宜上、電磁継電器１００の長手方向に平行な方向を図１に示す通り前後方向と定義し、前後方向を基準として左右方向、および上下方向を図１に示す通り定義する。以下の説明でもこの定義に沿って部材の方向等を説明する。図３では、便宜上錘４を一つのみ示しているが、錘４は複数個であっても良い。錘４の構成（個数、配置、形状等）に関する具体例は後述する。錘４の材料は、一例として鉄等の金属である。
【００１０】
中継端子２は板バネ状の導電部材でありベース１に組み付けられる。内蔵リレー３は中継端子２の右側面２０３の電極部にはんだ付けにより接続された状態で中継端子２によって片持ち梁で支持される（図２、図５参照）。すなわち、内蔵リレー３は、ベース１に対して浮いた状態である。中継端子２は、内蔵リレー３を片持ち梁で支持する十分な剛性を有する。中継端子２は、内蔵リレー３の電極をプリント基板に中継する端子としての役割と、内蔵リレー３で発生する振動・衝撃を吸収する役割とを持つ。
【００１１】
電磁継電器１００は、内蔵リレー３で発生する振動音、衝撃音等を抑制するように構成される。中継端子を介して内蔵リレーをベースに組み付け外カバーで覆う構成の電磁継電器における振動音の伝播は、図４のように表すことができる。図４において符号６０１は内蔵リレー、符号６０２は中継端子、符号６０３は外カバーおよびベースに対応している。この場合、振動音には、内蔵リレー６０１から外部にダイレクトに伝播する透過音Ａ、内蔵リレー６０１から外カバーやベース６０３に伝播する振動によって生じる振動伝播音Ｂ、および、内蔵リレー６０１の振動が中継端子６０２を介してプリント基板に伝播しプリント基板が二次音源となる振動伝播音Ｃがある。
【００１２】
電磁継電器１００は、いずれも樹脂成型品である外カバー５とリレーカバー３１０とによる二重カバー構造を採用することで透過音Ａを抑制する。また、電磁継電器１００は、中継端子２を介して内蔵リレー３をベース１に接続する構造を採用することで振動伝播音Ｂや振動伝播音Ｃを抑制している。また、電磁継電器１００は、外カバー５をベース１に接着する接着剤に可とう性を有する、例えばウレタン接着剤を採用することで振動伝播音Ｃを低減する。このような構成に加え、電磁継電器１００では、振動音等を全体的にさらに抑制するため、錘４を用いる構成とした。
【００１３】
次に、図５−６を参照して、中継端子２の構造、および、中継端子２と内蔵リレー３との接続構造について説明する。図５−６は、中継端子２と内蔵リレー３の接続を説明する分解図である。図５には、中継端子２の外側面の外観を表す斜視図が示されている。図６には、中継端子２の内側面の外観を表す斜視図が示されている。また、図５−６では、内蔵リレー３の取り付け方向を矢印で示している。図５−６に示すように、中継端子２は内蔵リレー３に電気的に接続される導電性板部材であり、内蔵リレー３の接続端子の数に対応した数（本実施形態では５本）の互いに独立した細長形状の板部材（第１板部材２１から第５板部材２５）を有する。５つの板部材は、中継端子２の底面２０１、後方面２０２、右側面２０３を形成するように、底面２０１と後方面２０２との接続部、および後方面２０２と右側面２０３との接続部において９０度に折り曲げ加工されている。
【００１４】
板部材２１〜２５の形状をさらに詳述する。板部材２１〜２５は、右側面２０３では隣り合う板部材２１〜２５同士との間に隙間を空けて、上下方向に一定の幅にて前後方向に互いに平行に延設されている。さらに、後方面２０２では、一定幅にて左右方向に互いに平行に延設された後、隣り合う板部材２１〜２５同士との間隔を一定に保ったまま下方に向きを換えて延設されている。各板部材２１〜２５は、互いに接触することなく、後方面２０２ではＬ字形状をなしている。各板部材２１〜２５の幅は、板部材２１〜２５に接続される内蔵リレー３の端子部の種類に応じて定められる。
【００１５】
後方面２０２で下方に延設された板部材２１〜２５のうち、左右両側の第１板部材２１と第２板部材２２は下端部で直角に後方に折り曲げられ、第３板部材２３〜第５板部材２５は下端部で直角に前方に折り曲げられている。折り曲げ後の板部材２１〜２５は、底面２０１において互いに接触することなく延設され、各板部材２１〜２５の先端部は下方に折り曲げられ、端子部２１ａ〜２５ａを形成している。
【００１６】
図５−６に示すように、中継端子２の右側面２０３では、第１板部材２１と第２板部材２２の前端部が最前部に位置し、その後方に第３板部材２３と第５板部材２５の前端部が位置している。第４板部材２４の前端部は、右側面２０３の後端側に位置している。第１板部材２１と第２板部材２２の前端部には上下方向内側に向けて凸部が形成され、第３板部材２３と第５板部材２５の前端部にも上下方向内側に向けて凸部が形成されている。これら凸部にはそれぞれ矩形の開口２１１、２２１、２３１、２５１が設けられている。第４板部材２４の前端部にも矩形の開口２４１が設けられている。これら開口２１１、２２１、２３１、２４１、２５１は、内蔵リレー３の端子部３４の位置に対応して設けられ、各開口２１１、２２１、２３１、２４１、２５１に内蔵リレー３の端子３０１〜３０５が挿入され、はんだ付けされる。これらの凸部および開口は、内蔵リレー３との接続部を構成する。
【００１７】
上記構成により、中継端子２は右側面２０３にて片持ち梁で内蔵リレー３を安定して保持する。また、第１〜第５板部材が三つの互いに直交する面に延設されるので、板部材２１〜２５を長尺化することができ、動作音の減衰効果を高めることができる。
【００１８】
図７に、図３中の中継端子２とベース１を拡大して示す。図７に示すようにベース１は樹脂成形により一体に形成される部品であり、平面視矩形のベース板１１０と、ベース板１１０の上に突出するように形成された平面視コ字形状の膨出部１１１とを有する。膨出部１１１は、ベース板１１０の上面後端部において左右方向に延在する直方体形状の第１膨出部１１２と、第１膨出部１１２の前面左右両端部から前方に延在する直方体形状の左右一対の第２膨出部１１３、１１４とを有する。第１膨出部１１２の左右両端部には、第１膨出部１１２の後面を前方へへこませて形成された凹部１１２ａ、１１２ｂが設けられ、これら凹部１１２ａ、１１２ｂの底面にはスリット状の貫通孔が形成されている。また、ベース板１１０の前端部には３つのスリット状の貫通孔１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃが左右方向に並んで形成されている。
【００１９】
上記構造を有するベース１に対して、中継端子２の底面から下方に突出する５つの電極端子２１ａ、２２ａ，２３ａ、２４ａ，２５ａのうち、電極端子２１ａ、２２ａ（図５参照）がそれぞれ凹部１１２ａ、１１２ｂの底面の貫通孔に挿通され、電極端子２３ａ、２４ａ、２５ａがそれぞれ貫通孔１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃに挿通される。このとき、電極端子２１ａ、２２ａの基端部分がそれぞれ凹部１１２ａ、１１２ｂに嵌め込まれる。これにより、中継端子２はベース１にしっかりと組み込まれる。中継端子２がベース１に組み付けられた状態では、中継端子２の底面２０１にある電極はベース板１１０の上面に密着し、また、底面２０１における第３端子電極２３、第５電極２５の後方よりの電極２３ｂ、２５ｂ（図６参照）は、ベース板１１０上面の第２膨出部１１３、１１４の内側面に沿う位置にある。
【００２０】
次に図８を参照し内蔵リレー３の構成を説明する。図８は、内蔵リレー３の内部構成を示す縦断面図である。なお、図８は内蔵リレー３の構成の一例であり、内蔵リレーは図８に示したものに限定されるものではない。図８では、説明の便宜のため、リレーカバー３１０を省略している。内蔵リレー３は、ベースブロック３１と、ベースブロック３１に支持される電磁石３２と、電磁石３２の作動に伴い開閉動作する接点部３３と、ベースブロック３１の端面から突設された端子部３４とを有し、全体が直方体形状をなしている。ベースブロック３１は、内蔵リレー３の基部を形成する電気絶縁性の樹脂成形品である。本実施形態では、内蔵リレー３を横に倒して配置し、ベースブロック３１の底面を中継端子２の右側面２０３に面して配置している。リレーカバー３１０は底面が開口したボックス形状をなし、底面の周縁部においてベースブロック３１に接着される。リレーカバー３１０とベースブロック３１は内蔵リレー３のハウジングを構成している。
【００２１】
図８に示すように、電磁石３２は、ベースブロック３１上に立設された中空状の巻枠３２１と、巻枠３２１の内部に収容された鉄心３２２と、巻枠３２１の周面に装着されたコイル３２３とを有する。コイル３２３の巻線の両端は、一対のコイル用の端子３０３，３０５が接続され、端子３０３，３０５はベースブロック３１を貫通して下方に突設されている。鉄心３２２の下端部には継鉄３２４が固定的に連結されている。継鉄３２４は、例えば磁性鋼から形成される断面Ｌ字状の剛性板部材であり、コイル３２３の後方を延在し、その上端部には接極子３２５が上下方向に揺動可能に支持されている。接極子３２５は、例えば磁性鋼から形成される剛性板部材であり、接点部３３に装備される可動接点ばね３３８を介して継鉄３２４に弾性的かつ相対移動可能に支持されている。電磁石３２が作動すると、鉄心３２２、継鉄３２４および接極子３２５の間に磁気回路が形成される。
【００２２】
接点部３３は、上下に離間して配置された第１固定端子３３６および第２固定端子３３７と、第１固定端子３３６と第２固定端子３３７の間に配置された可動接点ばね３３８とを有する。第１固定端子３３６の先端部下面および第２固定端子３３７の先端部上面にはそれぞれ第１固定接点３３１，第２固定接点３３２が突設され、可動接点ばね３３８の先端部の上下面にはそれぞれ可動接点３３３が突設されている。第１固定接点３３１、第２固定接点３３２、可動接点３３３、第１固定端子３３６、第２固定端子３３７および可動接点ばね３３８はそれぞれ導電性の金属材料により構成されている。
【００２３】
図８に示すように、第１固定端子３３６および第２固定端子３３７は、ベースブロック３１に向けて延設されたＬ字状の板部材により構成され、その先端部にはそれぞれベースブロック３１を超えて固定端子用の端子３０１、３０２が形成されている。図８に示すように、可動接点ばね３３８は継鉄３２４の後方を通ってベースブロック３１を貫通し、その先端部には可動端子用の端子３０４が形成されている。以上の端子３０１，３０２、端子３０４および端子３０３，３０５は、それぞれ端子部３４を構成する。各端子３０１〜３０５は、中継端子２の開口２１１、２２１、２３１、２４１、２５１の位置に対応している。
【００２４】
外カバー５は、底面が開口し全体がボックス形状をなし、樹脂成形によって形成されている。外カバー５の底面形状はベース１の外形形状とほぼ等しく、外カバー５の内側面にベース１を取付け可能である。外カバー５とベース１は、電磁継電器１００のハウジングを構成している。
【００２５】
錘４を用いることによる振動音等の低減の原理について説明する。中継端子を介して内蔵リレーをベースに組み付ける構成の電磁継電器に相当する振動モデルとして、図９に示すような原理モデル４００を考える。図９において各記号は以下の意味を持つ。
ｍ＝リレーの質量
ｋ＝ばね定数
ｃ＝減衰係数
図９の原理モデル４００の運動方程式は、下記数式（１）で表される。
【数１】
2019220429.tif 000003
数式（１）において右辺のＦｃｏｓωｔは、リレー動作時にリレーに与えられる力を表している。リレー動作時にリレーに与えられる力（Ｆｃｏｓωｔ）に対する変位ｘは与えられる力と同じ振動数（ω）を持つと仮定し、変位ｘを次のように表す。
【数２】
2019220429.tif 000004
数式（２）の１回微分、２回微分を求め数式（１）の運動方程式に代入する。代入した式を展開すると次のようになる。
【数３】
2019220429.tif 000005
数式（３）の未定定数ａ，ｂを求め、変位ｘの数式（２）に代入することで次のような特解が得られる。
【数４】
2019220429.tif 000006
得られた特解は２つの単振動の和で表されており、これを１つの単振動に合成すると下記のように表される。
【数５】
2019220429.tif 000007
ここで、Ａは振幅、φは位相の遅れを表す。
振幅Ａは以下の数式（４）のように求められる。
【数６】
2019220429.tif 000008
上記数式（４）から、リレーの質量ｍ、ばね定数ｋ、減衰係数ｃを大きくすることで振幅Ａを小さくすることができることが理解される。
【００２６】
図９の原理モデル４００における質量ｍは内蔵リレー３の重さ、ばね定数ｋは中継端子２のばね定数、減衰係数ｃは内蔵リレー３の材質や構造に依存する係数であると考えることができる。ここで、ばね定数ｋを変更すると中継端子２の形状変更を要することとなるため、中継端子２の通電性能の低下を招くおそれがあり好ましい対応策とは言い難い。また、減衰係数ｃを変更することは、内蔵リレーの材質や構造の変更を要するため対応は難しい。そのため、本実施形態では、内蔵リレー３の重量を増加させることに着目する。
【００２７】
比較例として、電磁継電器１００と同等の構成を有するが錘４を採用しない構成の電磁継電器を想定する。図１０は、内蔵リレーの電磁石をＯＮする場合に発生する動作音について、比較例の電磁継電器（５０１）、２ｇの錘を有する電磁継電器１００（５０２）、および３ｇの錘を有する電磁継電器１００（５０３）を対比した棒グラフである。図１１は、内蔵リレーの電磁石をＯＦＦする場合に発生する復帰音について、比較例の電磁継電器（５１１）、２ｇの錘を有する電磁継電器１００（５１２）、および３ｇの錘を有する電磁継電器１００（５１３）を対比した棒グラフである。なお、比較例の電磁継電器の外形寸法を変更しないという条件で錘の追加は最大で３ｇまで可能であったため、図１０および図１１では、３ｇの錘を付けた電磁継電器１００と、参考として２ｇの錘を付けた電磁継電器１００との音圧測定値を示している。
【００２８】
図１０、図１１に示されるように、３ｇの錘を付した場合、３ｄＢ以上の動作音低下、５ｄＢ程度の復帰音低下が確認できた。
【００２９】
図１２は、比較例の電磁継電器の音圧波形の測定結果である。図１３は、３ｇの錘を追加した電磁継電器１００の音圧波形の測定結果である。図１２、図１３において、横軸は時間、縦軸は振幅である。図１２と図１３の音圧波形を対比すると、錘を追加した場合の振幅が約３０％低減され、振動が収束する時間が約４０％短縮されることが理解できる。以上の結果から、錘の追加による音圧低減が優れた結果をもたらすことが理解される。
【００３０】
以上の解析および測定結果を踏まえ、本実施消形態では、外カバー５内部の空間に錘４を配置する構成とする。以下、錘４の数、配置、形状等の具体例を説明する。
【００３１】
図１４（ａ）から（ｉ）は、外カバー５内部の空間への錘４の配置例を示している。なお、図１４（ａ）から（ｉ）では、説明の便宜のため外カバー５を省略しているが、各図において錘４は外カバー５と干渉しないように配置される。図１４では、錘４に対し符号４０１〜４０５を付している。図１４（ａ）は、内蔵リレー３の上面３１０ｔと外カバー５の内面との間に平板状の錘４０１を配置する例を示している。図１４（ｂ）は、内蔵リレー３の底面３１０ｂとベース１の上面との間に平板状の錘４０２を配置する例を示している。図１４（ｃ）は、錘４０１と錘４０２の両方を、上面３１０ｔと外カバー５の内面と間、および底面３０１ｂとベース１の上面との間にそれぞれ配置した例を示している。
【００３２】
図１４（ｄ）は、内蔵リレー３の前面３１０ｆと外カバー５の内面との間に平板状の錘４０３を配置した例を示している。図１４（ｅ）は、内蔵リレー３の後面３１０ｒと外カバー５の内面との間に平板状の錘４０４を配置した例を示している。図１４（ｆ）は、錘４０３と錘４０４の両方を、前面３１０ｆと外カバー５の内面との間、および後面３１０ｒと外カバー５の内面との間にそれぞれ配置した例を示している。図１４（ｇ）は、図１４（ｃ）の構成に加えて錘４０４を内蔵リレー３の後面３１０ｒと外カバー５の内面との間に配置した例を示している。図１４（ｈ）は、図１４（ｇ）の構成に加えて錘４０３を内蔵リレー３の前面３１０ｆと外カバー５の内面との間に配置した例を示している。図１４（ｉ）は、図１４（ｈ）の構成に加えて、平板状の錘４０５を内蔵リレー３の右側面３１０ｈと外カバー５の内面との間に配置する例を示している。図１４（ａ）から（ｉ）に示したように、外カバー５内部の空きスペースを利用して錘を配置し内蔵リレー３の重量を増加させることができる。なお、図１４（ａ）〜（ｉ）に示す配置例では、錘４０１−４０５を接着その他の各種固定方法により内蔵リレー３の外面に固定することができる。
【００３３】
次に、錘４を装着可能に構成したリレーカバー３１０を有する内蔵リレー３Ａについて図１５を参照し説明する。図１５は、内蔵リレー３Ａの分解図である。図１５では、リレーカバー３１０Ａには、上面３１０ｔに沿って錘４を挿入するためのポケット３１１が形成され、また、底面３１０ｂに沿ってもう一つの錘４を挿入するためのポケット３１２が形成されている。ポケット３１１、３１２に錘４を挿入し、接着その他の固定方法により固定する。そして、リレーカバー３１０Ａにリレー本体３３０を挿入し、接着剤を用いてリレーカバー３１０Ａをリレー本体３３０に固定する。これにより、図１５右側に示した内蔵リレー３Ａが得られる。このような構成によれば、錘４と中継端子２との絶縁を確実に確保することができる。
【００３４】
次に、内蔵リレー３Ａを中継端子２に接続し、内蔵リレー３Ａが接続された中継端子２をベース１に組み付ける。図１６の左側に示した組立体９９を作り、組立体９９に外カバー５を接着することで、図１６の右側に示した電磁継電器１００Ａの完成体を得る。なお、図１６の左側には、組立体９９を右側および左側からみた２つの側面図を示している。
【００３５】
次に、錘４をリレーカバー３１０に固定する構成例を説明する。図１７は、熱かしめにより錘４をリレーカバー３１０Ｂに固定する例を示している。図１７は、電磁継電器１００Ｂを前後方向に垂直な面で切断した断面を前方側よりみた図である。電磁継電器１００Ｂでは、リレーカバー３１０Ｂの上面および底面の中心部分Ｐに樹脂突起部を形成しておき、錘４の樹脂突起部に対応する位置に貫通孔を形成しておく。そして、樹脂突起が貫通孔部を貫通するように錘４をリレーカバー３１０Ｂの上面および底面に取り付ける。それから、錘４の貫通孔から外部に突出した樹脂突起を加熱・加圧して熱かしめを行う。本例によれば、熱かしめという簡易な工程により錘４を固定することができるので、製造性・コストの面で有利である。
【００３６】
図１８は、リレーカバー３１０Ｃの外面に錘４を嵌め込む凹部を形成する例を示している。図１８は、本例による電磁継電器１００Ｃを前後方向に垂直な面で切断した断面を前方側より見た図である。図１８に示されるように、リレーカバー３１０Ｃの上面および底面には、錘４を嵌め込むための凹部３５１、３５２が形成されており、２つの錘４を凹部３５１、３５２に嵌め込み固定する。本例によれば、凹部への嵌め込みという簡易な工程により錘４を固定できるため、製造性・コストの面で有利である。
【００３７】
図１９は、断面視コ字状の錘４Ｂに内蔵リレー３を嵌め込んで固定する構成例を示している。図１９は、電磁継電器１００Ｄを前後方向に垂直な面で切断した断面を前方側よりみた図である。図２０は、錘４Ｂの斜視図を示している。図２０に示すように錘４Ｂは矩形平板状の第１部分４５１と、第１部分４５１の対向する両端部から同一方向に突出するように形成された平板状の第２部分４５２および第３部分４５３を有し、図１９に示すように断面視でコ字状に形成されている。第２部分４５２と第３部分４５３との間に内蔵リレー３を挟み込むことで、錘４Ｂが内蔵リレー３に固定される。錘４Ｂを用いることで、内蔵リレー３を錘４Ｂに嵌め込むという簡易な工程により錘４Ｂを内蔵リレー３に固定することができるため、製造性・コストの面で有利である。図１９の錘４Ｂは、電磁継電器１００Ｄ内部の高さ制限により、下面の厚みｄ２が上面の厚みｄ１よりも小さくなるように形成されている。
【００３８】
図２１は、錘４をエポキシ樹脂接着剤である接着剤５０１によりリレーカバー３１０に接着する例を示している。図２１は、本例による電磁継電器１００Ｅを前後方向に垂直な面で切断した断面を前方側よりみた図である。図２１の例では、２つの錘４をリレーカバー３１０の上面および底面に接着剤５０１により接着している。接着剤による接着という簡易な工程により錘４を内蔵リレー３に固定することができるため、製造性・コストの面で有利である。
【００３９】
以上説明したように本実施形態によれば、内蔵リレーの重量を大きくすることができ、内蔵リレーの振動音・衝撃音や振動を抑制することができ、静音性を向上させることができる。また、本実施形態では、錘をリレーカバーに固定する構成のため絶縁性の面でも優れている。
【００４０】
以上、典型的な実施形態を用いて本発明を説明したが、当業者であれば、本発明の範囲から逸脱することなしに、上述の各実施形態に変更及び種々の他の変更、省略、追加を行うことができるのを理解できるであろう。
【００４１】
上述の実施形態で説明した錘を用いた構成は、中継端子を介して内蔵リレーをベースに組み付け外カバーで覆うような構成のあらゆるタイプの電磁継電器に適用できる。
【００４２】
上記実施形態では、内蔵リレー３を弾性的に支持する支持部材として中継端子２を用いているが、内蔵リレー３をベース１或いはプリント基板に対して弾性的に支持する支持部材としては各種部材を用いることができる。例えば、上記実施形態のように二重カバー構造を有する電磁継電器において図９のモデルに示したばね係数ｋをもって内蔵リレー３を支持する支持部材を用いることで、上記実施形態で説明した効果を得ることができる。
【００４３】
錘の配置、個数、形状等は、上述の実施形態において例示したものに限定されるものではない。
【００４４】
外カバー内部の空隙、例えばリレーカバー３１０とベース１との間の空隙に緩衝材を配置しても良い。
【００４５】
上記実施の形態において、中継端子２には導電率の高い材質を用いることが好ましい。これにより中継端子２を薄肉化することができ、振動吸収効果が高まる。中継端子２にばね性を有する材質を用いることによっても、振動吸収効果を高めることができる。上記実施形態では、接着剤により外カバー５をベース１に接着するようにしたが、接着剤にはウレタン接着剤を用いることが好ましい。なお、リレーカバー３１０のベースブロック３１への接着など他の接着箇所にも同様にウレタン接着剤を用いることができる。
【符号の説明】
【００４６】
１      ベース
２      中継端子
３      内蔵リレー
４、４０１〜４０５      錘
５      外カバー
３２    電磁石
２１ａ、２２ａ、２３ａ、２４ａ、２５ａ  電極端子
１００、１００Ａ〜１００Ｅ  電磁継電器
２１１、２２１、２３１、２４１、２５１  開口
３０１、３０２  固定端子用端子
３０３、３０５  コイル用端子
３０４  端子部
３１０、３１０Ａ−Ｃ  リレーカバー
３１１、３１２  ポケット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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