(57)【要約】【課題】１次利用者と周波数を共用する際に無線通信の実情に基づいて１次利用者の出現を判定可能な通信制御装置を提供する。【解決手段】演算手段１１３は、記憶手段１１２から端末情報ＩＮＦＯを読み出し、その読み出した端末装置ＩＮＦＯに含まれるＬＢＴの履歴情報ＬＢＴ＿ｌｏｇｉに基づいて１次利用者が出現したか否かを判定するための指標ＩＤＸを演算する。判定手段１１４は、演算手段１１３から指標ＩＤＸを受け、その受けた指標ＩＤＸがしきい値ＩＤＸ＿ｔｈよりも小さいとき１次利用者が出現したと判定し、指標ＩＤＸがしきい値ＩＤＸ＿ｔｈ以上であるとき１次利用者が出現しなかったと判定する。【選択図】図２
2019201236.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１次利用者と共用する共用周波数を有する電波の有無を検出する検出処理の履歴情報に基づいて、前記１次利用者が出現したか否かを判定するための指標を演算する演算手段と、
前記演算された指標がしきい値よりも小さいとき前記１次利用者が出現したと判定し、前記演算された指標がしきい値以上であるとき前記１次利用者が出現しなかったと判定する判定手段とを備える通信制御装置。
【請求項２】
前記演算手段は、端末装置が前記共用周波数で無線通信に成功する通信確率を前記指標として演算する、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記演算手段は、一定期間において前記共用周波数で通信可能な端末装置の台数を前記指標として演算する、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項４】
指数分布に従って、前記共用周波数を有する電波の継続時間を発生させる発生手段を更に備え、
前記演算手段は、前記継続時間を前記一定時間として用いて、前記共用周波数で通信可能な端末装置の台数を前記指標として演算する、請求項３に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記判定手段によって前記１次利用者が出現したと判定されたとき、前記１次利用者の無線通信と２次利用者の無線通信との干渉を回避するように決定された前記２次利用者の通信条件を端末装置の通信手段へ通知する通知手段を更に備える、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記判定手段によって前記１次利用者が出現しなかったと判定されたとき、前記端末装置と無線通信を行う基地局から送信された電波の到達範囲内になるように決定された前記２次利用者の通信条件を端末装置の通信手段へ通知する通知手段を更に備える、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の通信制御装置を備える基地局。
【請求項８】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の通信制御装置を備える端末装置。
【請求項９】
演算手段が、１次利用者と共用する共用周波数を有する電波の有無を検出する検出処理の履歴情報に基づいて、前記１次利用者が出現したか否かを判定するための指標を演算する第１のステップと、
判定手段が、前記演算された指標がしきい値よりも小さいとき前記１次利用者が出現したと判定し、前記演算された指標がしきい値以上であるとき前記１次利用者が出現しなかったと判定する第２のステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
前記演算手段は、前記第１のステップにおいて、端末装置が前記共用周波数で無線通信に成功する通信確率を前記指標として演算する、請求項９に記載のコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
前記演算手段は、前記第１のステップにおいて、一定期間において前記共用周波数で通信可能な端末装置の台数を前記指標として演算する、請求項９に記載のコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
発生手段が、指数分布に従って、前記共用周波数を有する電波の継続時間を発生させる第３のステップを更にコンピュータに実行させ、
前記演算手段は、前記第１のステップにおいて、前記継続時間を前記一定時間として用いて、前記共用周波数で通信可能な端末装置の台数を前記指標として演算する、請求項１１に記載のコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
通知手段が、前記判定手段によって前記１次利用者が出現したと判定されたとき、前記１次利用者の無線通信と２次利用者の無線通信との干渉を回避するように決定された前記２次利用者の通信条件を端末装置の通信手段へ通知する第４のステップを更にコンピュータに実行させる、請求項９から請求項１２のいずれか１項に記載のコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
通知手段が、前記判定手段によって前記１次利用者が出現しなかったと判定されたとき、前記端末装置と無線通信を行う基地局から送信された電波の到達範囲内になるように決定された前記２次利用者の通信条件を端末装置の通信手段へ通知する第４のステップを更にコンピュータに実行させる、請求項９から請求項１２のいずれか１項に記載のコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１５】
請求項９から請求項１４のいずれか１項に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１６】
１次利用者と共用する共用周波数を有する電波の有無を検出する検出処理の履歴情報と、前記履歴情報に対応付けられた時刻間隔とを含むデータ構造であって、
前記履歴情報および時刻間隔は、演算手段が、前記１次利用者が出現したか否かを判定するための指標を演算するのに用いられ、
前記演算手段によって演算された前記指標は、判定手段が、前記指標が前記しきい値以上であるとき前記１次利用者が出現しなかったと判定し、前記指標が前記しきい値よりも小さいとき前記１次利用者が出現したと判定するのに用いられる、データ構造。
【請求項１７】
前記履歴情報は、１つの端末装置における前記検出処理の履歴情報を示す第１の履歴情報からなり、
前記時刻間隔は、前記１つの端末装置における前記検出処理の時刻間隔を示す第１の時刻間隔からなり、
前記第１の履歴情報および前記第１の時刻間隔は、前記演算手段が、前記１つの端末装置の通信確率を前記指標として演算するのに用いられ、
前記演算手段によって演算された前記通信確率は、前記判定手段が、前記通信確率が前記しきい値以上であるとき前記１次利用者が出現しなかったと判定し、前記通信確率が前記しきい値よりも小さいとき前記１次利用者が出現したと判定するのに用いられる、請求項１６に記載のデータ構造。
【請求項１８】
前記履歴情報は、複数の端末装置における前記検出処理の複数の履歴情報を示す複数の第２の履歴情報からなり、
前記時刻間隔は、前記複数の第２の履歴情報に対応付けられた同じ一定期間からなり、
前記複数の第２の履歴情報および前記一定期間は、前記演算手段が、前記一定期間において通信可能な端末装置の台数を演算するのに用いられ、
前記演算手段によって演算された前記台数は、前記判定手段が、前記台数が前記しきい値以上であるとき前記１次利用者が出現しなかったと判定し、前記台数が前記しきい値よりも小さいとき前記１次利用者が出現したと判定するのに用いられる、請求項１６に記載のデータ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通信制御装置、通信制御装置を備えた基地局、通信制御装置を備えた端末装置、コンピュータに実行させるためのプログラム、プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体およびデータ構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
第５世代移動通信システムにおける様々な通信性能に対する要求を満足するために、更なる周波数資源が必要になっている。その中で、時間や場所において利用のない周波数を共用する技術が注目を集めている（非特許文献１）。周波数を共用するためには、既存の無線システム（１次利用者）に干渉を与えないように、１次利用者の利用状況を逐次把握する必要がある。これに対して、移動機をセンサ端末として１次利用者の利用状況（電力分布）を推定するシステムが提案されている（非特許文献２）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】総務省，“電波政策 ２０２０懇談会報告書”，June 2016.
【非特許文献２】松野，他，“第５世代移動通信システムにおける異無線システム間の周波数共用に向けた取り組み，”信学技法，RCS116，Oct.2016．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、推定された電力分布が１次利用者の電力であるのか２次利用者の電力であるのかを判定することが困難である。
【０００５】
そこで、この発明の実施の形態によれば、１次利用者と周波数を共用する際に無線通信の実情に基づいて１次利用者の出現を判定可能な通信制御装置を提供する。
【０００６】
また、この発明の実施の形態によれば、１次利用者と周波数を共用する際に無線通信の実情に基づいて１次利用者の出現を判定可能な通信制御装置を備える基地局を提供する。
【０００７】
更に、この発明の実施の形態によれば、１次利用者と周波数を共用する際に無線通信の実情に基づいて１次利用者の出現を判定可能な通信制御装置を備える端末装置を提供する。
【０００８】
更に、この発明の実施の形態によれば、１次利用者と周波数を共用する際に無線通信の実情に基づいて１次利用者の出現の判定をコンピュータに実行させるためのプログラムを提供する。
【０００９】
更に、この発明の実施の形態によれば、１次利用者と周波数を共用する際に無線通信の実情に基づいて１次利用者の出現の判定をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供する。
【００１０】
更に、この発明の実施の形態によれば、１次利用者と周波数を共用する際に無線通信の実情に基づいて１次利用者の出現の判定をコンピュータに実行させるためのデータ構造を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（構成１）
この発明の実施の形態によれば、通信制御装置は、演算手段と、判定手段とを備える。演算手段は、１次利用者と共用する共用周波数を有する電波の有無を検出する検出処理の履歴情報に基づいて、１次利用者が出現したか否かを判定するための指標を演算する。判定手段は、演算された指標がしきい値よりも小さいとき１次利用者が出現したと判定し、演算された指標がしきい値以上であるとき１次利用者が出現しなかったと判定する。
【００１２】
構成１によれば、１次利用者と共用する共用周波数を有する電波の有無を検出する検出処理の履歴情報に基づいて演算された指標が、しきい値よりも小さいとき１次利用者が出現したと判定される。この判定は、１次利用者が出現していないとき、２次利用者が一定の確率で無線通信に成功するという知見に基づいている。従って、無線通信の実情に基づいて１次利用者の出現の有無を判定できる。
【００１３】
（構成２）
構成１において、演算手段は、端末装置が共用周波数で無線通信に成功する通信確率を指標として演算する。
【００１４】
構成２によれば、端末装置における無線通信の実情に基づいて１次利用者の出現の有無を判定できる。
【００１５】
（構成３）
構成１において、演算手段は、一定期間において共用周波数で通信可能な端末装置の台数を指標として演算する。
【００１６】
構成３によれば、周波数を共用する端末装置の台数に基づいて１次利用者の出現の有無を判定できる。
【００１７】
（構成４）
構成３において、通信制御装置は、発生手段を更に備える。発生手段は、指数分布に従って、共用周波数を有する電波の継続時間を発生させる。そして、演算手段は、継続時間を一定時間として用いて、共用周波数で通信可能な端末装置の台数を指標として演算する。
【００１８】
構成４によれば、指標を演算するときの一定期間をほぼ同じにできるので、指標に基づいて１次利用者の出現の有無を正確に判定できる。
【００１９】
（構成５）
構成１から構成４のいずれかにおいて、通信制御装置は、通知手段を更に備える。通知手段は、判定手段によって１次利用者が出現したと判定されたとき、１次利用者の無線通信と２次利用者の無線通信との干渉を回避するように決定された２次利用者の通信条件を端末装置の通信手段へ通知する。
【００２０】
構成５によれば、１次利用者が出現した場合でも、端末装置は、１次利用者に干渉を与えないように無線通信を行うことができる。
【００２１】
（構成６）
構成１から構成４のいずれかにおいて、通信制御装置は、通知手段を更に備える。通知手段は、判定手段によって１次利用者が出現しなかったと判定されたとき、端末装置と無線通信を行う基地局から送信された電波の到達範囲内になるように決定された２次利用者の通信条件を端末装置の通信手段へ通知する。
【００２２】
構成６によれば、２次利用者（基地局および端末装置）は、基地局から送信された電波の到達範囲内で無線通信を行うので、１次利用者に干渉を与えるのを正確に回避できる。
【００２３】
（構成７）
また、この発明の実施の形態によれば、基地局は、構成１から構成６のいずれかに記載の通信制御装置を備える。
【００２４】
構成７によれば、基地局の電波の到達範囲内に存在する端末装置における検出処理（１次利用者と共用する共用周波数を有する電波の有無を検出する検出処理）の履歴情報に基づいて１次利用者の出現の有無を判定できる。
【００２５】
（構成８）
更に、この発明の実施の形態によれば、端末装置は、構成１から構成６のいずれかに記載の通信制御装置を備える。
【００２６】
構成８によれば、各端末装置が１次利用者の出現の有無を判定するので、各端末装置は、その判定結果を迅速に取得できる。
【００２７】
（構成９）
更に、この発明の実施の形態によれば、プログラムは、演算手段が、１次利用者と共用する共用周波数を有する電波の有無を検出する検出処理の履歴情報に基づいて、１次利用者が出現したか否かを判定するための指標を演算する第１のステップと、判定手段が、演算された指標がしきい値よりも小さいとき１次利用者が出現したと判定し、演算された指標がしきい値以上であるとき１次利用者が出現しなかったと判定する第２のステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００２８】
構成９によれば、プログラムをコンピュータに実行させることによって、１次利用者と共用する共用周波数を有する電波の有無を検出する検出処理の履歴情報に基づいて演算された指標が、しきい値よりも小さいとき１次利用者が出現したと判定される。この判定は、１次利用者が出現していないとき、２次利用者が一定の確率で無線通信に成功するという知見に基づいている。従って、無線通信の実情に基づいて１次利用者の出現の有無を判定できる。
【００２９】
（構成１０）
構成９において、演算手段は、第１のステップにおいて、端末装置が共用周波数で無線通信に成功する通信確率を指標として演算する。
【００３０】
構成１０によれば、プログラムをコンピュータに実行させることによって、端末装置における無線通信の実情に基づいて１次利用者の出現の有無を判定できる。
【００３１】
（構成１１）
構成９において、演算手段は、第１のステップにおいて、一定期間において共用周波数で通信可能な端末装置の台数を指標として演算する。
【００３２】
構成１１によれば、プログラムをコンピュータに実行させることによって、周波数を共用する端末装置の台数に基づいて１次利用者の出現の有無を判定できる。
【００３３】
（構成１２）
構成１１において、プログラムは、発生手段が、指数分布に従って、共用周波数を有する電波の継続時間を発生させる第３のステップを更にコンピュータに実行させ、演算手段は、第１のステップにおいて、継続時間を一定時間として用いて、共用周波数で通信可能な端末装置の台数を指標として演算する。
【００３４】
構成１２によれば、プログラムをコンピュータに実行させることによって、指標を演算するときの一定期間をほぼ同じにできるので、指標に基づいて１次利用者の出現の有無を正確に判定できる。
【００３５】
（構成１３）
構成９から構成１２のいずれかにおいて、プログラムは、通知手段が、判定手段によって１次利用者が出現したと判定されたとき、１次利用者の無線通信と２次利用者の無線通信との干渉を回避するように決定された２次利用者の通信条件を端末装置の通信手段へ通知する第４のステップを更にコンピュータに実行させる。
【００３６】
構成１３によれば、プログラムをコンピュータに実行させることによって、１次利用者が出現した場合でも、端末装置は、１次利用者に干渉を与えないように無線通信を行うことができる。
【００３７】
（構成１４）
構成９から構成１２のいずれかにおいて、プログラムは、通知手段が、判定手段によって１次利用者が出現しなかったと判定されたとき、端末装置と無線通信を行う基地局から送信された電波の到達範囲内になるように決定された２次利用者の通信条件を端末装置の通信手段へ通知する第４のステップを更にコンピュータに実行させる。
【００３８】
構成１４によれば、プログラムをコンピュータに実行させることによって、２次利用者（基地局および端末装置）は、基地局から送信された電波の到達範囲内で無線通信を行うので、１次利用者に干渉を与えるのを正確に回避できる。
【００３９】
（構成１５）
更に、この発明の実施の形態によれば、記録媒体は、構成９から構成１４のいずれかに記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００４０】
（構成１６）
更に、この発明の実施の形態によれば、データ構造は、１次利用者と共用する共用周波数を有する電波の有無を検出する検出処理の履歴情報と、履歴情報に対応付けられた時刻間隔とを含むデータ構造であって、履歴情報および時刻間隔は、演算手段が、１次利用者が出現したか否かを判定するための指標を演算するのに用いられ、演算手段によって演算された前記指標は、判定手段が、指標がしきい値以上であるとき１次利用者が出現しなかったと判定し、指標がしきい値よりも小さいとき１次利用者が出現したと判定するのに用いられるデータ構造である。
【００４１】
構成１６によれば、データ構造を用いることによって、１次利用者の出現の有無を無線通信の実情に基づいて判定できる。
【００４２】
（構成１７）
構成１６において、履歴情報は、１つの端末装置における検出処理の履歴情報を示す第１の履歴情報からなり、時刻間隔は、１つの端末装置における検出処理の時刻間隔を示す第１の時刻間隔からなる。第１の履歴情報および第１の時刻間隔は、演算手段が、１つの端末装置の通信確率を前記指標として演算するのに用いられる。演算手段によって演算された通信確率は、判定手段が、通信確率がしきい値以上であるとき１次利用者が出現しなかったと判定し、通信確率がしきい値よりも小さいとき１次利用者が出現したと判定するのに用いられる。
【００４３】
構成１７によれば、各端末装置における検出処理の履歴情報に基づいて１次利用者の出現の有無を判定できる。
【００４４】
（構成１８）
構成１６において、履歴情報は、複数の端末装置における検出処理の複数の履歴情報を示す複数の第２の履歴情報からなり、時刻間隔は、複数の第２の履歴情報に対応付けられた同じ一定期間からなる。複数の第２の履歴情報および一定期間は、演算手段が、一定期間において通信可能な端末装置の台数を演算するのに用いられる。演算手段によって演算された台数は、判定手段が、台数がしきい値以上であるとき１次利用者が出現しなかったと判定し、台数がしきい値よりも小さいとき１次利用者が出現したと判定するのに用いられる。
【００４５】
構成１８によれば、端末装置の台数に基づいて１次利用者の出現の有無を判定できる。
【発明の効果】
【００４６】
無線通信の実情に基づいて１次利用者の出現を判定できる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】この発明の実施の形態１による無線通信システムの概略図である。
【図２】図１に示す基地局内に配置される通信制御装置の概略図である。
【図３】図１に示す端末装置の概略図である。
【図４】ＬＢＴの履歴情報の例を示す図である。
【図５】ＬＢＴの履歴情報の概念図である。
【図６】複数の端末装置における複数のＬＢＴの履歴情報の概念図である。
【図７】受信電力と波源からの距離との関係を示す図である。
【図８】１次利用者の電波の到達範囲の推定結果を示す表の概念図である。
【図９】２次利用者（基地局１）の電波の到達範囲の推定結果を示す表の概略図である。
【図１０】端末送信許可領域を決定する方法を説明するための図である。
【図１１】伝搬特性を示す図である。
【図１２】端末送信許可領域を決定する方法を説明するための別の図である。
【図１３】端末送信許可領域を決定する別の方法を説明するための図である。
【図１４】端末送信許可領域を決定する更に別の方法を説明するための図である。
【図１５】１次利用者の電波の到達範囲と２次利用者の電波の到達範囲との関係を示す図である。
【図１６】１次利用者の電波の到達範囲と２次利用者の電波の到達範囲との別の関係を示す図である。
【図１７】端末装置の通信許可内容と符号との対応関係を示す図である。
【図１８】端末装置の通信条件を示す図である。
【図１９】図２に示す通信制御装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図２０】図１９のステップＳ５の詳細な動作を説明するためのフローチャートである。
【図２１】図２０のステップＳ５２の詳細な動作を説明するためのフローチャートである。
【図２２】図２０のステップＳ５３の詳細な動作を説明するためのフローチャートである。
【図２３】図２１のステップＳ５２３の詳細な動作を説明するためのフローチャートである。
【図２４】図１９のステップＳ８の詳細な動作を説明するためのフローチャートである。
【図２５】図２４のステップＳ５２Ａの詳細な動作を説明するためのフローチャートである。
【図２６】図２４のステップＳ５３Ａの詳細な動作を説明するためのフローチャートである。
【００４８】
【図２７】図２５のステップＳ５２３Ａの詳細な動作を説明するためのフローチャートである。
【図２８】実施の形態１における端末装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図２９】実施の形態１による別の通信制御装置の概略図である。
【図３０】素波の概念図である。
【図３１】周波数ｆｎの分布を示す概念図である。
【図３２】図２９に示す信号発生手段の動作を説明するためのフローチャートである。
【図３３】図２９に示す通信制御装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図３４】実施の形態２による無線通信システムの概略図である。
【図３５】図３４に示す端末装置の概略図である。
【図３６】図３５に示す端末装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図３７】図２９に示す通信制御装置を備える端末装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図３８】この発明の実施の形態によるデータ構造を示す概略図である。
【図３９】この発明の実施の形態による別のデータ構造を示す概略図である。
【図４０】この発明の実施の形態による更に別のデータ構造を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００４９】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰返さない。
【００５０】
［実施の形態１］
図１は、この発明の実施の形態１による無線通信システムの概略図である。図１を参照して、この発明の実施の形態による無線通信システム１０は、基地局１と、複数の端末装置２とを備える。
【００５１】
基地局１および複数の端末装置２は、無線通信空間に配置される。図１において、波源Ｓは、既に周波数帯域が割り当てられている１次利用者であり、例えば、レーダおよび放送局等からなる。基地局１および複数の端末装置２は、２次利用者である。端末装置２は、例えば、スマートフォン等の携帯端末である。
【００５２】
基地局１は、複数の端末装置２の各々におけるＬＢＴ（Ｌｉｓｔｅｎ  Ｂｅｆｏｒｅ  Ｔａｌｋ）の履歴情報と、ＬＢＴを行ったときの時刻を示す時間情報と、位置情報と、周波数帯域と、送信電力と、受信電力とを含む端末情報を各端末装置２から受信する。
【００５３】
基地局１は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）によって自己の位置を検出する。また、基地局１は、電波を送信したときの送信電力Ｐｔｂおよび送信アンテナ利得ｇｂを検出する。更に、基地局１は、電波を受信したときの受信電力Ｒｂを検出する。そして、基地局１は、複数の端末情報に基づいて、後述する方法によって、１次利用者の出現の有無を判定する。
【００５４】
基地局１は、１次利用者の出現の有無の判定結果に応じて、１次利用者の無線通信と２次利用者の無線通信との干渉を回避するように２次利用者の無線通信の通信条件を調停し、その調停した無線通信の通信条件を複数の端末装置２へ送信する。
【００５５】
複数の端末装置２の各々は、定期的に、ＧＰＳによって自己の位置を示す位置情報［ｘｉ，ｙｉ］（ｉは、正の整数）を検出する。
【００５６】
また、複数の端末装置２の各々は、無線通信を行うとき、１次利用者と共用する共用周波数ｆｃｏｍを有する電波の有無を検出するためにＬＢＴを行い、ＬＢＴの履歴情報ＬＢＴ＿ｌｏｇｉを検出するとともにＬＢＴを行ったときの時刻ｔｉを検出する。そして、複数の端末装置２の各々は、ＬＢＴの結果、共用周波数ｆｃｏｍを有する電波を検出しなかったとき、電波を送信するとともに電波を送信したときの送信電力Ｐｔｉを検出する。また、複数の端末装置２の各々は、電波を受信したとき、電波を受信したときの受信電力ＲＳＳＩｉを検出する。
【００５７】
ＬＢＴは、次の内容からなる。
（１）共用周波数ｆｃｏｍを有する電波を送信しようとする端末装置２は、共用周波数ｆｃｏｍで電波を送信している他の端末装置２の有無を判定し、共用周波数ｆｃｏｍで電波を送信している他の端末装置２が存在しなければ、一定時間、共用周波数ｆｃｏｍで無線通信を行う。
（２）共用周波数ｆｃｏｍを有する電波を送信しようとする端末装置２は、共用周波数ｆｃｏｍで電波を送信している他の端末装置２が存在すれば、不定時間経過後に、再度、ＬＢＴを行う。
（３）上記の（１）と（２）とを繰り返し行う。
【００５８】
そして、この発明の実施の形態においては、１次利用者は、ＬＢＴを行わずに電波を送信し、２次利用者（基地局１および端末装置２）は、ＬＢＴを行い、共用周波数ｆｃｏｍを有する電波を検出しないとき無線通信を行う。
【００５９】
更に、複数の端末装置２の各々は、１次利用者と共用する周波数帯域ＢＷｉを検出する。
【００６０】
位置情報［ｘｉ，ｙｉ］のｘｉは、経度を表し、ｙｉは、緯度を表す。時刻ｔｉは、ＹＹＹＹ／ＭＭ／ＤＤ／ｈ／ｍ／ｓによって表される。
【００６１】
複数の端末装置２の各々は、自己の識別情報ＩＤｉ、位置情報［ｘｉ，ｙｉ］、受信電力ＲＳＳＩｉ、送信電力Ｐｔｉ、周波数帯域ＢＷｉ、ＬＢＴの履歴情報ＬＢＴ＿ｌｏｇｉおよび時刻ｔｉを含む端末情報ＩＮＦＯ＿ｉ＝［ＩＤｉ／［ｘｉ，ｙｉ］／ＲＳＳＩｉ／Ｐｔｉ／ＢＷｉ／ＬＢＴ＿ｌｏｇｉ／ｔｉ］を生成し、その生成した端末情報ＩＮＦＯ＿ｉ＝［ＩＤｉ／［ｘｉ，ｙｉ］／ＲＳＳＩｉ／Ｐｔｉ／ＢＷｉ／ＬＢＴ＿ｌｏｇｉ／ｔｉ］を基地局１へ送信する。
【００６２】
複数の端末装置２の各々は、基地局１から通信条件ＣＭＣＤを受信し、その受信した通信条件ＣＭＣＤに基づいて、無線通信を停止し、または無線通信を行う。
【００６３】
図２は、図１に示す基地局１内に配置される通信制御装置の概略図である。基地局１は、図２に示す通信制御装置１１を含む。図２を参照して、通信制御装置１１は、受信手段１１１と、記憶手段１１２と、演算手段１１３と、判定手段１１４と、推定手段１１５と、決定手段１１６と、送信手段１１７とを含む。
【００６４】
受信手段１１１は、タイマーを内蔵している。受信手段１１１は、基地局１のホストシステムから端末情報ＩＮＦＯ＿ｉ、基地局１の識別情報ＩＤｂ、送信電力Ｐｔｂ、送信アンテナ利得ｇｂ、受信電力Ｒｂおよび位置情報（ｘｂ，ｙｂ）を受信し、これらを受信したときの時刻ｔｂを検出する。
【００６５】
そして、受信手段１１１は、その受信した端末情報ＩＮＦＯ＿ｉを記憶手段１１２に格納する。また、受信手段１１１は、基地局１の識別情報ＩＤｂ、送信電力Ｐｔｂ、送信アンテナ利得ｇｂ、受信電力Ｒｂ、位置情報（ｘｂ，ｙｂ）および時刻ｔｂを相互に対応付けた基地局情報ＩＮＦＯ＿ｂ＝［ＩＤｂ／［ｘｂ，ｙｂ］／Ｐｔｂ／ｇｂ／Ｒｂ／ｔｂ］を記憶手段１１２に格納する。
【００６６】
なお、基地局１が、他の基地局との連携によって１次利用者に関する情報（１次利用者の位置および１次利用者の電波の到達範囲（＝半径））を他の基地局から受信している場合、受信手段１１１は、１次利用者に関する情報を基地局１のホストシステムから受信し、その受信した１次利用者に関する情報を記憶手段１１２に記憶する。
【００６７】
記憶手段１１２は、受信手段１１１から受けた端末情報ＩＮＦＯ＿ｉおよび基地局情報ＩＮＦＯ＿ｂを記憶する。また、記憶手段１１２は、受信手段１１１から受けた１次利用者に関する情報を記憶する。
【００６８】
演算手段１１３は、記憶手段１１２に記憶された複数の端末情報ＩＮＦＯ＿ｉに含まれる複数のＬＢＴの履歴情報ＬＢＴ＿ｌｏｇｉに基づいて、後述する方法によって、１次利用者が出現したか否かを判定するための指標ＩＤＸを演算し、その演算した指標ＩＤＸを判定手段１１４へ出力する。
【００６９】
判定手段１１４は、しきい値ＩＤＸ＿ｔｈを予め保持する。判定手段１１４は、指標ＩＤＸを演算手段１１３から受ける。そして、判定手段１１４は、指標ＩＤＸがしきい値ＩＤＸ＿ｔｈよりも小さいか否かを判定する。判定手段１１４は、指標ＩＤＸがしきい値ＩＤＸ＿ｔｈよりも小さいとき、１次利用者が出現したと判定し、指標ＩＤＸがしきい値ＩＤＸ＿ｔｈ以上であるとき、１次利用者が出現しなかったと判定する。
【００７０】
判定手段１１４は、１次利用者が出現したと判定したとき、１次利用者が出現したことを示す通知ＮＴＦ１を生成し、その生成した通知ＮＴＦ１を推定手段１１５へ出力する。
【００７１】
一方、判定手段１１４は、１次利用者が出現しなかったと判定したとき、１次利用者が出現しなかったことを示す通知ＮＴＦ２を生成し、その生成したＮＴＦ２を推定手段１１５へ出力する。
【００７２】
推定手段１１５は、通知ＮＴＦ１を判定手段１１４から受けると、記憶手段１１２に記憶された端末情報ＩＮＦＯ＿ｉおよび基地局情報ＩＮＦＯ＿ｂに基づいて、後述する方法によって、１次利用者から送信された電波の到達範囲ＣＯＶＧ１、基地局１から送信された電波の到達範囲ＣＯＶＧ２および１次利用者の位置を示す位置情報（ｘＧ，ｙＧ）を推定する。そして、推定手段１１５は、その推定した電波の到達範囲ＣＯＶＧ１，ＣＯＶＧ２を決定手段１１６へ出力し、位置情報（ｘＧ，ｙＧ）を記憶手段１１２に格納する。
【００７３】
また、推定手段１１５は、通知ＮＴＦ２を判定手段１１４から受けると、記憶手段１１２に記憶された端末情報ＩＮＦＯ＿ｉおよび基地局情報ＩＮＦＯ＿ｂに基づいて、後述する方法によって、基地局１から送信された電波の到達範囲ＣＯＶＧ２を推定する。そして、推定手段１１５は、その推定した電波の到達範囲ＣＯＶＧ２を決定手段１１６へ出力する。
【００７４】
決定手段１１６は、電波の到達範囲ＣＯＶＧ１，ＣＯＶＧ２（または電波の到達範囲ＣＯＶＧ２）を推定手段１１５から受ける。そして、決定手段１１６は、電波の到達範囲ＣＯＶＧ１，ＣＯＶＧ２を判定手段１１５から受けたとき、電波の到達範囲ＣＯＶＧ１，ＣＯＶＧ２、記憶手段１１２に記憶された端末情報ＩＮＦＯ＿ｉおよび位置情報（ｘｂ，ｙｂ），（ｘＧ，ｙＧ）に基づいて、後述する方法によって、端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧを決定する。
【００７５】
また、決定手段１１６は、電波の到達範囲ＣＯＶＧ２を推定手段１１５から受けたとき、電波の到達範囲ＣＯＶＧ２および記憶手段１１２に記憶された端末情報ＩＮＦＯ＿ｉに基づいて、後述する方法によって、端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧを決定する。
【００７６】
この端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧは、端末装置２から送信される電波の到達範囲が基地局１の位置を含むとともに電波の到達範囲ＣＯＶＧ１外または電波の到達範囲ＣＯＶＧ２内になる領域であり、かつ、端末装置２が１次利用者および２次利用者（基地局１および複数の端末装置２）が共用する共用周波数ｆｃｏｍで電波を送信することを許可された領域である。
【００７７】
決定手段１１６は、端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧを決定すると、その決定した端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧに基づいて複数の端末装置２の通信条件を生成して送信手段１１７へ出力する。
【００７８】
また、決定手段１１６は、１次利用者に関する情報が記憶手段１１２に記憶されているとき、１次利用者に関する情報に基づいて、後述する方法によって、２次利用者（基地局１および端末装置２）が電波を送受信できる領域ＲＥＧ＿ＴＲ、または端末装置２が電波を送信できる領域ＲＥＧ＿Ｔを決定する。そして、決定手段１１６は、領域ＲＥＧ＿ＴＲまたは領域ＲＥＧ＿Ｔを決定したとき、端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧおよび領域ＲＥＧ＿ＴＲに基づいて複数の端末装置２の通信条件を生成し、または端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧおよび領域ＲＥＧ＿Ｔに基づいて複数の端末装置２の通信条件を生成する。決定手段１１６は、その生成した複数の端末装置２の通信条件を送信手段１１７へ出力する。
【００７９】
送信手段１１７は、複数の端末装置２の通信条件を決定手段１１６から受けると、その受けた通信条件を複数の端末装置２へ送信する。
【００８０】
図３は、図１に示す端末装置２の概略図である。図３を参照して、端末装置２は、アンテナ２１と、受信手段２２と、記憶手段２３と、ＧＰＳ受信機２４と、制御手段２５と、送信手段２６とを備える。
【００８１】
受信手段２２は、１次利用者と共用する周波数帯域ＢＷｉを検出する。受信手段２２は、送信開始信号を送信手段２６から受けると、ＬＢＴに従って、周波数帯域ＢＷｉに含まれる共用周波数ｆｃｏｍを有する電波を受信し、その受信した電波の受信電力ＲＳＳＩｉを検出する。また、受信手段２２は、タイマーを内蔵しており、受信電力ＲＳＳＩｉを検出したときの時刻ｔｉを検出する。そして、受信手段２２は、時刻ｔｉ、受信電力ＲＳＳＩｉおよび周波数帯域ＢＷｉを相互に対応付けて記憶手段２３に格納する。
【００８２】
受信手段２２は、アンテナ２１を介して通信条件を受信すると、その受信した通信条件を記憶手段２３に記憶する。
【００８３】
記憶手段２３は、時刻ｔｉ、受信電力ＲＳＳＩｉおよび周波数帯域ＢＷｉを受信手段２２から受け、その受けた時刻ｔｉ、受信電力ＲＳＳＩｉおよび周波数帯域ＢＷｉを相互に対応付けて記憶する。また、記憶手段２３は、通信条件を受信手段２２から受け、その受けた通信条件を記憶する。
【００８４】
ＧＰＳ受信機２４は、ＧＰＳ信号を受信し、その受信したＧＰＳ信号に基づいて、経度および緯度を検出する。そして、ＧＰＳ受信機２４は、その検出した経度および緯度を位置情報（ｘｉ，ｙｉ）として時刻ｔｉ、受信電力ＲＳＳＩｉおよび周波数帯域ＢＷｉに対応付けて記憶手段２３に格納する。
【００８５】
制御手段２５は、端末装置２の識別情報ＩＤｉを保持している。また、制御手段２５は、共用周波数ｆｃｏｍを有する電波を基地局１または他の端末装置２が送信したか否かを判定するためのしきい値ＲＳＳＩｉ＿ｔｈを保持している。そして、制御手段２５は、記憶手段２３に記憶された受信電力ＲＳＳＩｉを読み出し、その読み出した受信電力ＲＳＳＩｉがしきい値ＲＳＳＩｉ＿ｃｏｍ＿ｔｈ以下であるとき、基地局１または他の端末装置２が共用周波数ｆｃｏｍを有する電波を送信しなかったと判定し、受信電力ＲＳＳＩｉがしきい値ＲＳＳＩｉ＿ｃｏｍ＿ｔｈ以下でないとき、基地局１または他の端末装置２が共用周波数ｆｃｏｍを有する電波を送信したと判定する。
【００８６】
制御手段２５は、基地局１または他の端末装置２が共用周波数ｆｃｏｍを有する電波を送信しなかったと判定したとき、“０”からなるＬＢＴの履歴情報ＬＢＴ＿ｌｏｇｉを生成し、基地局１または他の端末装置２が共用周波数ｆｃｏｍを有する電波を送信したと判定したとき、“１”からなるＬＢＴの履歴情報ＬＢＴ＿ｌｏｇｉを生成する。そして、制御手段２５は、“０”または“１”からなるＬＢＴの履歴情報ＬＢＴ＿ｌｏｇｉを、時刻ｔｉ、位置情報（ｘｉ，ｙｉ）、受信電力ＲＳＳＩｉおよび周波数帯域ＢＷｉに対応付けて記憶手段２３に記憶する。
【００８７】
制御手段２５は、端末装置２が電波を送信するときの送信電力Ｐｔｉを決定し、その決定した送信電力Ｐｔｉを送信手段２６へ出力する。そして、制御手段２５は、送信電力Ｐｔｉを送信手段２６へ出力すると、送信電力Ｐｔｉを時刻ｔｉ、位置情報（ｘｉ，ｙｉ）、ＬＢＴの履歴情報ＬＢＴ＿ｌｏｇｉ、受信電力ＲＳＳＩｉおよび周波数帯域ＢＷｉに対応付けて記憶手段２３に格納する。
【００８８】
制御手段２５は、タイマーを内蔵しており、タイマーを参照して一定期間が経過したことを検知すると、時刻ｔｉ、位置情報（ｘｉ，ｙｉ）、送信電力Ｐｔｉ、ＬＢＴの履歴情報ＬＢＴ＿ｌｏｇｉ、受信電力ＲＳＳＩｉおよび周波数帯域ＢＷｉを記憶手段２３から読み出す。そして、制御手段２５は、時刻ｔｉ、位置情報（ｘｉ，ｙｉ）、送信電力Ｐｔｉ、ＬＢＴの履歴情報ＬＢＴ＿ｌｏｇｉ、受信電力ＲＳＳＩｉおよび周波数帯域ＢＷｉと、識別情報ＩＤｉとを含む端末情報ＩＮＦＯ＿ｉ＝［ＩＤｉ／［ｘｉ，ｙｉ］／ＲＳＳＩｉ／Ｐｔｉ／ＬＢＴ＿ｌｏｇｉ／ＢＷｉ／ｔｉ］を生成する。そうすると、制御手段２５は、その生成した端末情報ＩＮＦＯ＿ｉを送信手段２６へ出力する。
【００８９】
また、制御手段２５は、アプリケーションから送信信号を受けると、通信条件を記憶手段２３から読み出し、その読み出した通信条件に含まれる通信許可内容に従って端末装置２の無線通信を制御する。
【００９０】
送信手段２６は、送信電力Ｐｔｉおよび送信信号を制御手段２５から受ける。送信手段２６は、送信信号を制御手段２５から受けると、送信信号を送信電力Ｐｔｉでアンテナ２１を介して基地局１（または他の端末装置）へ送信する。
【００９１】
また、送信手段２６は、端末情報ＩＮＦＯ＿ｉを制御手段２５から受けると、その受けた端末情報ＩＮＦＯ＿ｉを送信電力Ｐｔｉでアンテナ２１を介して基地局１へ送信する。
【００９２】
１次利用者の出現の有無を判定する方法について説明する。図４は、ＬＢＴの履歴情報の例を示す図である。図４の（ａ）は、通常の周波数共用時におけるＬＢＴの履歴情報ＬＢＴ＿ｌｏｇｉを示し、図４の（ｂ）は、１次利用者の出現時におけるＬＢＴの履歴情報ＬＢＴ＿ｌｏｇｉを示す。
【００９３】
図４を参照して、通常の周波数共用時においては、端末装置２＿Ａは、時刻ｔ＝０，４において無線通信が成功し、時刻ｔ＝１，２，３において無線通信が失敗している。また、端末装置２＿Ｂは、時刻ｔ＝０，３において無線通信が失敗し、時刻ｔ＝１，２，４において無線通信が成功している（図４の（ａ）参照）。
【００９４】
その結果、端末装置２＿Ａ，２＿Ｂは、ＬＢＴを行った結果、共用周波数ｆｃｏｍを有する電波を検出したタイミングで無線通信に失敗しているが、一定の確率で無線通信に成功している。
【００９５】
従って、１次利用者が出現していないとき、端末装置２＿Ａ，２＿Ｂは、一定の確率で無線通信に成功する。
【００９６】
一方、１次利用者が出現した場合、端末装置２＿Ａは、時刻ｔ＝０，１，２，３，４の全てにおいて無線通信に失敗している。１次利用者は、ＬＢＴを行わないので、端末装置２Ａは、何度、ＬＢＴを行っても他の利用者が共用周波数ｆｃｏｍで電波を送信している結果が得られ、無線通信に失敗する。一方、端末装置２＿Ｂは、時刻ｔ＝０，３において無線通信が失敗し、時刻ｔ＝１，２，４において無線通信が成功している（図４の（ｂ）参照）。
【００９７】
その結果、１次利用者の通信範囲内に存在する端末装置２＿Ａは、ＬＢＴを行った結果、常に１次利用者の無線通信と衝突するため、常に無線通信を行えない。一方、１次利用者の通信範囲外に存在する端末装置２＿Ｂは、ＬＢＴを行った結果、１次利用者の無線通信と衝突しないため、一定の確率で無線通信に成功する。
【００９８】
そこで、この発明の実施の形態においては、演算手段１１３は、次の方法によって、指標ＩＤＸを演算する。
【００９９】
図５は、ＬＢＴの履歴情報ＬＢＴ＿ｌｏｇｉの概念図である。図５を参照して、ＬＢＴの履歴情報ＬＢＴ＿ｌｏｇ１は、端末装置２−１におけるＬＢＴの履歴情報である。ＬＢＴの履歴情報ＬＢＴ＿ｌｏｇ１の“１”，“１”，“０”，・・・，“１”は、それぞれ、時刻ｔ１−１，ｔ２−１，ｔ３−１，・・・，ｔＴ＿１に対応付けられている。時刻ｔ１−１，ｔ２−１，ｔ３−１，・・・，ｔＴ＿１の各々は、端末装置２−１が共用周波数ｆｃｏｍを有する電波の送信を試行したことを表す。従って、時刻ｔ１−１，ｔ２−１，ｔ３−１，・・・，ｔＴ＿１の個数Ｔ（Ｔは正の整数）は、共用周波数ｆｃｏｍを有する電波の送信の試行回数を表す。
【０１００】
ＬＢＴの履歴情報ＬＢＴ＿ｌｏｇ１を構成する符号“０”は、共用周波数ｆｃｏｍを有する電波を検出しなかったこと、即ち、無線通信に成功したことを表す。また、ＬＢＴの履歴情報ＬＢＴ＿ｌｏｇ１を構成する符号“１”は、共用周波数ｆｃｏｍを有する電波を検出したこと、即ち、無線通信に失敗したことを表す。
【０１０１】
演算手段１１３は、記憶手段１１２に記憶された端末情報ＩＮＦＯ＿１から時刻ｔ１−１，ｔ２−１，ｔ３−１，・・・，ｔＴ＿１と、ＬＢＴの履歴情報ＬＢＴ＿ｌｏｇ１＝“１”，“１”，“０”，・・・，“１”とを読み出す。そして、演算手段１１３は、時刻ｔ１−１，ｔ２−１，ｔ３−１，・・・，ｔＴ＿１の個数Ｔをカウントするとともに、ＬＢＴの履歴情報ＬＢＴ＿ｌｏｇ１を構成する“０”の個数Ｎ０をカウントする。そうすると、演算手段１１３は、Ｎ０／Ｔを演算することによって指標ＩＤＸを演算する。Ｎ０／Ｔは、端末装置２−１が無線通信に成功した通信確率を表すので、指標ＩＤＸに相当する。
【０１０２】
図６は、複数の端末装置２における複数のＬＢＴの履歴情報ＬＢＴ＿ｌｏｇｉの概念図である。図６を参照して、複数の端末装置２−１〜２−Ｍは、それぞれ、ＬＢＴの履歴情報ＬＢＴ＿ｌｏｇ１〜ＬＢＴ＿ｌｏｇＭを有する。そして、複数のＬＢＴの履歴情報ＬＢＴ＿ｌｏｇ１〜ＬＢＴ＿ｌｏｇＭが検出された時間帯は、同じ時間帯ｔ１〜ｔＴであるので、図６においては、同じ時間帯における一定期間をｔ１〜ｔＴで表す。
【０１０３】
演算手段１１３は、記憶手段１１２に記憶された複数の端末情報ＩＮＦＯ＿１〜ＩＮＦＯ＿Ｍを読み出し、その読み出した複数の端末情報ＩＮＦＯ＿１〜ＩＮＦＯ＿Ｍに基づいて、一定期間（同じ時間帯における一定期間からなる）において共用周波数ｆｃｏｍで無線通信を行うことが可能な端末装置２の台数ｍ（ｍは正の整数）をカウントすることによって指標ＩＤＸを演算する。即ち、演算手段１１３は、図６に示す複数のＬＢＴの履歴情報ＬＢＴ＿ｌｏｇ１〜ＬＢＴ＿ｌｏｇＭのうち、一定期間（ｔ１〜ｔＴ）に少なくとも１個の“０”を含むＬＢＴの履歴情報ＬＢＴ＿ｌｏｇｍの個数ｍをカウントすることによって指標ＩＤＸを演算する。
【０１０４】
例えば、台数ｍが２０である場合を想定する。ＬＢＴに従って無線通信を行う場合、１次利用者が出現していなければ、２０台の端末装置２の全てが一定期間（ｔ１〜ｔＴ）内に無線通信を行うことができる。
【０１０５】
一方、１次利用者が出現すれば、一定期間（ｔ１〜ｔＴ）に無線通信を行うことができる端末装置２の台数は、２０台よりも減少する。２０台の端末装置２のうちの一部は、１次利用者の出現によって（即ち、１次利用者の通信範囲内に存在することによって）、ＬＢＴに従って無線通信を行えなくなるからである。
【０１０６】
その結果、１次利用者が出現していない場合において、一定期間（ｔ１〜ｔＴの期間と同じ時間長を有する一定期間であり、ｔ１〜ｔＴの期間と同じ時間帯である必要はない。）に無線通信可能な端末装置２の台数をｍ＿ｔｈとする。そうすると、端末装置２の台数ｍが台数ｍ＿ｔｈよりも小さければ、１次利用者が出現したことを表し、端末装置２の台数ｍが台数ｍ＿ｔｈ以上であれば、１次利用者が出現しなかったことを表す。従って、演算手段１１３がカウントした端末装置２の台数ｍは、指標ＩＤＸに相当する。
【０１０７】
判定手段１１４は、指標ＩＤＸが通信確率（＝Ｎ０／Ｔ）からなる場合、一定期間（ｔ１＿１〜ｔ１＿Ｔの期間と同じ時間長を有する一定期間であり、ｔ１＿１〜ｔ１＿Ｔの期間と同じ時間帯である必要はない。）に無線通信に成功する通信確率をしきい値ＩＤＸ＿ｔｈ１として有する。
【０１０８】
また、判定手段１１４は、指標ＩＤＸが端末装置２の台数ｍからなる場合、上述した端末装置２の台数ｍ＿ｔｈをしきい値ＩＤＸ＿ｔｈ２として有する。
【０１０９】
そして、判定手段１１４は、指標ＩＤＸ（＝通信確率（＝Ｎ０／Ｔ））がしきい値ＩＤＸ＿ｔｈ１よりも小さいとき、１次利用者が出現したと判定し、指標ＩＤＸ（＝通信確率（＝Ｎ０／Ｔ））がしきい値ＩＤＸ＿ｔｈ１以上であるとき、１次利用者が出現しなかったと判定する。
【０１１０】
また、判定手段１１４は、指標ＩＤＸ（＝端末装置２の台数ｍ）がしきい値ＩＤＸ＿ｔｈ２よりも小さいとき、１次利用者が出現したと判定し、指標ＩＤＸ（＝端末装置２の台数ｍ）がしきい値ＩＤＸ＿ｔｈ２以上であるとき、１次利用者が出現しなかったと判定する。
【０１１１】
通信制御装置１１における１次利用者の電波の到達範囲ＣＯＶＧ１および基地局１の電波の到達範囲ＣＯＶＧ２を推定する方法について説明する。推定手段１１５は、通知ＮＴＦ１を判定手段１１４から受けると、複数の端末情報ＩＮＦＯ＿ｉを記憶手段１１２から読み出し、その読み出した複数の端末情報ＩＮＦＯ＿ｉに含まれる複数の位置情報［ｘｉ，ｙｉ］および複数の受信電力ＲＳＳＩｉに基づいて波源位置を推定する。
【０１１２】
波源位置の推定方法について説明する。推定手段１１５は、次式によって、複数の端末装置２の重心［ｘＧ，ｙＧ］を算出する。
【０１１３】
【数１】
2019201236.tif 000003
【０１１４】
式（１）において、ｗｉは、ｉ番目の端末装置（複数の端末装置２のいずれか）のウェイトを表し、ｉ番目の端末装置における受信電力ＲＳＳＩｉからなる。
【０１１５】
そして、推定手段１１５は、式（１）によって演算した重心（ｘＧ，ｙＧ）を波源位置として推定する。即ち、推定手段１１５は、受信電力ＲＳＳＩｉによって重み付けされた複数の端末装置２の重心［ｘＧ，ｙＧ］を波源位置（１次利用者Ｓの位置）として推定する。
【０１１６】
図７は、受信電力と波源からの距離との関係を示す図である。図７において、縦軸は、受信電力を表し、横軸は、波源Ｓからの距離を表す。
【０１１７】
図７を参照して、受信電力ＲＳＳＩｉは、波源Ｓからの距離に反比例して減衰する。その結果、受信電力ＲＳＳＩｉは、波源Ｓに近づくほど大きくなるので、波源Ｓの近傍の方が受信電力ＲＳＳＩｉによる重み付けの効果が大きい。従って、重心［ｘＧ，ｙＧ］を波源位置とする推定法によって推定された推定値は、波源近傍に近づく。
【０１１８】
推定手段１１５は、波源位置［ｘＧ，ｙＧ］を推定すると、その推定した波源位置［ｘＧ，ｙＧ］を用いて１次利用者の電波の到達範囲ＣＯＶＧ１を推定する。より具体的には、推定手段１１５は、１次利用者から送信された電波の受信電力がある値（設定値）以下となる最大半径を１次利用者の電波の到達範囲ＣＯＶＧ１として推定する。設定値は、許容干渉電力および干渉マージン等を考慮して設定される。推定手段１１５は、記憶手段１１２に記憶された複数の端末情報ＩＮＦＯ＿ｉに含まれる複数の受信電力ＲＳＳＩｉのうち、設定値以下となる受信電力ＲＳＳＩｉ＿ｌｏｗを検出し、その検出した受信電力ＲＳＳＩｉ＿ｌｏｗを有する端末装置（複数の端末装置２のうちの少なくとも１つ）の位置と、波源位置［ｘＧ，ｙＧ］との距離を演算し、その演算した距離の最大値を１次利用者Ｓの電波の到達範囲ＣＯＶＧ１として推定する。
【０１１９】
また、推定手段１１５は、１次利用者の送信電力が既知である場合、電波の伝搬モデルを用いて１次利用者の電波の到達範囲ＣＯＶＧ１を推定する。例えば、推定手段１１５は、電波の伝搬モデルとして自由空間伝搬モデルを用いる場合、次式に基づいて距離ｄｐｒｉｍａｒｙを演算し、その演算した距離ｄｐｒｉｍａｒｙを１次利用者の電波の到達範囲ＣＯＶＧ１として推定する。
【０１２０】
【数２】
2019201236.tif 000004
【０１２１】
式（２）において、ＰＴは、１次利用者の送信電力であり、ＰＲは、端末装置（複数の端末装置２のいずれか）の受信電力ＲＳＳＩｉであり、λは、電波の波長である。なお、式（２）は、等方性アンテナを用いたときの関係式である。
【０１２２】
推定手段１１５は、複数の端末情報ＩＮＦＯ＿ｉに含まれる複数の受信電力ＲＳＳＩｉと１次利用者の送信電力と波長とをそれぞれ式（２）のＰＲ，ＰＴ，λに代入し、複数の距離ｄｐｒｉｍａｒｙを演算し、その演算した複数の距離ｄｐｒｉｍａｒｙのうちの最大の距離を１次利用者の電波の到達範囲ＣＯＶＧ１として推定する。
【０１２３】
図８は、１次利用者の電波の到達範囲ＣＯＶＧ１の推定結果を示す表の概念図である。図８を参照して、表ＴＢＬ−１は、１次利用者ＩＤと、時刻と、帯域幅と、経度と、緯度と、半径とを含む。１次利用者ＩＤ、時刻、帯域幅、経度、緯度および半径は、相互に対応付けられる。
【０１２４】
推定手段１１５は、１次利用者の電波の到達範囲ＣＯＶＧ１の推定に用いた端末装置（複数の端末装置２のいずれか）の端末情報ＩＮＦＯ＿ｉ＝［ＩＤｉ／［ｘｉ，ｙｉ］／ＲＳＳＩｉ／Ｐｔｉ／ＬＢＴ＿ｌｏｇｉ／ＢＷｉ／ｔｉ］を記憶手段１１２から読み出し、その読み出した端末情報ＩＮＦＯ＿ｉ＝［ＩＤｉ／［ｘｉ，ｙｉ］／ＲＳＳＩｉ／Ｐｔｉ／ＬＢＴ＿ｌｏｇｉ／ＢＷｉ／ｔｉ］から時刻ｔｉおよび帯域幅ＢＷｉを検出し、その検出した時刻ｔｉおよび帯域幅ＢＷｉをそれぞれ表ＴＢＬ−１の時刻および帯域幅に格納する。
【０１２５】
また、推定手段１１５は、１次利用者ＩＤを表ＴＢＬ−１の１次利用者ＩＤに格納し、推定した波源位置［ｘＧ，ｙＧ］を表ＴＢＬ−１の経度および緯度に格納し、推定した１次利用者の電波の到達範囲ＣＯＶＧ１（複数の距離ｄｐｒｉｍａｒｙのうちの最大の距離）を表ＴＢＬ−１の半径に格納する。
【０１２６】
推定手段１１５は、全ての１次利用者について上記の処理を行い、表ＴＢＬ−１を作成し、その作成した表ＴＢＬ−１を記憶手段１１２に格納する。なお、１次利用者ＩＤは、推定手段１１５が独自に付与したＩＤである。即ち、推定手段１１５は、異なる位置［ｘＧ，ｙＧ］を推定するごとに、独自に１次利用者ＩＤを付与する。
【０１２７】
推定手段１１５は、基地局情報ＩＮＦＯ＿ｂ＝［ＩＤｂ／［ｘｂ，ｙｂ］／Ｐｔｂ／ｇｂ／Ｒｂ／ｔｂ］を記憶手段１１２から読み出し、その読み出した基地局情報ＩＮＦＯ＿ｂ＝［ＩＤｂ／［ｘｂ，ｙｂ］／Ｐｔｂ／ｇｂ／Ｒｂ／ｔｂ］から送信電力Ｐｔｂ、送信アンテナ利得ｇｂおよび位置情報［ｘｂ，ｙｂ］（＝経度、緯度）を検出する。また、推定手段１１５は、端末情報ＩＮＦＯ＿ｉ＝［ＩＤｉ／［ｘｉ，ｙｉ］／ＲＳＳＩｉ／Ｐｔｉ／ＬＢＴ＿ｌｏｇｉ／ＢＷｉ／ｔｉ］を記憶手段１１２から読み出し、その読み出した端末情報ＩＮＦＯ＿ｉ＝［ＩＤｉ／［ｘｉ，ｙｉ］／ＲＳＳＩｉ／Ｐｔｉ／ＬＢＴ＿ｌｏｇｉ／ＢＷｉ／ｔｉ］から受信電力ＲＳＳＩｉを検出する。
【０１２８】
そして、推定手段１１５は、送信電力Ｐｔｂ、送信アンテナ利得ｇｂおよび受信電力ＲＳＳＩｉ（＝Ｒｉ）を次式に代入して、基地局１から送信された電波の受信電力ＲＳＳＩｉが設定値になる距離ｒを演算する。
【０１２９】
【数３】
2019201236.tif 000005
【０１３０】
式（３）において、Ｐｔｂは、基地局１の送信電力を表し、ｇｂは、基地局１の送信アンテナ利得を表し、ｒは、基地局１からの距離を表し、λは、電波の波長を表す。
【０１３１】
そして、推定手段１１５は、その演算した距離ｒを２次利用者（基地局１）の電波の到達範囲ＣＯＶＧ２を表す半径とする。
【０１３２】
図９は、２次利用者（基地局１）の電波の到達範囲ＣＯＶＧ２の推定結果を示す表の概略図である。図９を参照して、表ＴＢＬ−２は、基地局情報と端末装置情報とを含む。基地局情報および端末装置情報は、相互に対応付けられる。
【０１３３】
基地局情報は、識別情報と、半径と、経度と、緯度とを含む。半径、経度および緯度は、相互に対応付けられる。
【０１３４】
端末装置情報は、識別情報と、帯域幅と、送信電力と、経度と、緯度とを含む。識別情報、帯域幅、送信電力、経度および緯度は、相互に対応付けられる。
【０１３５】
推定手段１１５は、基地局情報ＩＮＦＯ＿ｂ＝［ＩＤｂ／［ｘｂ，ｙｂ］／Ｐｔｂ／ｇｂ／Ｒｂ／ｔｂ］を記憶手段１１２から読み出し、その読み出した基地局情報ＩＮＦＯ＿ｂ＝［ＩＤｂ／［ｘｂ，ｙｂ］／Ｐｔｂ／ｇｂ／Ｒｂ／ｔｂ］から識別情報ＩＤｂおよび位置情報［ｘｂ，ｙｂ］を検出する。そして、推定手段１１５は、識別情報ＩＤｂを基地局情報の識別情報に格納し、位置情報［ｘｂ，ｙｂ］のｘｂ，ｙｂを基地局情報のそれぞれ経度および緯度に格納する。また、推定手段１１５は、記憶手段１１２から電波の到達範囲ＣＯＶＧ２を読み出し、その読み出した電波の到達範囲ＣＯＶＧ２を基地局情報の半径に格納する。
【０１３６】
更に、推定手段１１５は、端末情報ＩＮＦＯ＿ｉ＝［ＩＤｉ／［ｘｉ，ｙｉ］／ＲＳＳＩｉ／Ｐｔｉ／ＬＢＴ＿ｌｏｇｉ／ＢＷｉ／ｔｉ］を記憶手段１１２から読み出し、その読み出した端末情報ＩＮＦＯ＿ｉ＝［ＩＤｉ／［ｘｉ，ｙｉ］／ＲＳＳＩｉ／Ｐｔｉ／ＬＢＴ＿ｌｏｇｉ／ＢＷｉ／ｔｉ］から識別情報ＩＤｉ、帯域幅ＢＷｉ、送信電力Ｐｔｉおよび位置情報［ｘｉ，ｙｉ］を検出する。そして、推定手段１１５は、識別情報ＩＤｉ、帯域幅ＢＷｉおよび送信電力Ｐｔｉをそれぞれ端末装置情報の識別情報、帯域幅および送信電力に格納し、位置情報［ｘｉ，ｙｉ］のｘｉ，ｙｉをそれぞれ端末装置情報の経度および緯度に格納する。
【０１３７】
表ＴＢＬ−２においては、識別情報ＩＤｉ＝１１，１２，・・・を有する複数の端末装置２が識別情報ＩＤｂ＝２を有する基地局に対応付けられており、識別情報ＩＤｉ＝２１，２２，・・・を有する複数の端末装置２が識別情報ＩＤｂ＝３を有する基地局に対応付けられている。そして、識別情報ＩＤｂ＝２を有する基地局に対応付けられた複数の端末装置２（識別情報ＩＤｉ＝１１，１２，・・・を有する複数の端末装置）は、識別情報ＩＤｂ＝２を有する基地局の電波の到達範囲ＣＯＶＧ２内に存在する端末装置であり、識別情報ＩＤｂ＝３を有する基地局に対応付けられた複数の端末装置２（識別情報ＩＤｉ＝２１，２２，・・・を有する複数の端末装置）は、識別情報ＩＤｂ＝３を有する基地局の電波の到達範囲ＣＯＶＧ２内に存在する端末装置である。
【０１３８】
このように、表ＴＢＬ−２においては、少なくとも１つの端末装置２が１つの基地局に対応付けられる。
【０１３９】
なお、表ＴＢＬ−２が複数の基地局情報を含むのは、基地局１が他の基地局から端末情報ＩＮＦＯ＿ｉを受信する場合であり、基地局１が他の基地局から端末情報ＩＮＦＯ＿ｉを受信しない場合、表ＴＢＬ−２は、１つの基地局情報を含む。
【０１４０】
推定手段１１５は、上述した方法によって表ＴＢＬ−２を作成し、その作成した表ＴＢＬ−２を記憶手段１１２に格納する。
【０１４１】
端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧを決定する方法について説明する。図１０は、端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧを決定する方法を説明するための図である。
【０１４２】
図１０を参照して、１次利用者Ｓの電波の到達範囲ＣＯＶＧ１および２次利用者（基地局１）の電波の到達範囲ＣＯＶＧ２は、例えば、円形形状を有する。そして、１次利用者Ｓの電波の到達範囲ＣＯＶＧ１は、２次利用者（基地局１）の電波の到達範囲ＣＯＶＧ２と離れている。即ち、電波の到達範囲ＣＯＶＧ１の半径ＲＣＯＶＧ１と２次利用者（基地局１）の電波の到達範囲ＣＯＶＧ２の半径ＲＣＯＶＧ２との和ＲＣＯＶＧ１＋ＲＣＯＶＧ２は、１次利用者Ｓの位置と２次利用者（基地局１）の位置との距離ｄＳ−ｂよりも小さい。
【０１４３】
このような状況においては、２次利用者（基地局１）の電波の到達範囲ＣＯＶＧ２内に存在する端末装置２（２ａ），２（２ｂ）は、１次利用者Ｓから送信された電波を受信できないので、２次利用者の基地局１は、１次利用者Ｓに関する情報を取得できない。即ち、２次利用者の基地局１は、１次利用者Ｓの出現を検出できない。
【０１４４】
そこで、通信制御装置１１の決定手段１１６は、電波の到達範囲ＣＯＶＧ２内に存在する端末装置２（２ａ），２（２ｂ）が送信した電波の到達範囲が電波の到達範囲ＣＯＶＧ２内になるように端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧを決定する。
【０１４５】
より具体的には、決定手段１１６は、次の方法によって端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧを決定する。図１１は、伝搬特性を示す図である。図１１において、縦軸は、伝搬損失を表し、横軸は、電波の送信元からの距離を表す。
【０１４６】
決定手段１１６は、基地局１の送信電力Ｐｔｂおよび位置情報［ｘｂ，ｙｂ］と、端末装置２の受信電力ＲＳＳＩｉおよび位置情報［ｘｉ，ｙｉ］とを記憶手段１１２から読み出す。
【０１４７】
そして、決定手段１１６は、Ｐｔｂ−ＲＳＳＩｉ＝ＬＬＯＳを演算することによって伝搬損失ＬＬＯＳを求める。その後、決定手段１１６は、その求めた伝搬損失ＬＬＯＳに適合する伝搬モデルを決定する。より具体的には、決定手段１１６は、基地局１の送信電力Ｐｔｂおよび位置情報［ｘｂ，ｙｂ］と、複数の端末装置２の複数の受信電力ＲＳＳＩｉおよび複数の位置情報［ｘｉ，ｙｉ］とに基づいて、複数の伝搬損失ＬＬＯＳと、基地局１と複数の端末装置２との複数の距離とを求め、複数の伝搬損失ＬＬＯＳと複数の距離とを伝搬損失と距離との関係としてプロットする。そして、決定手段１１６は、そのプロットした点（図１１の白丸参照）にフィッティングする伝搬特性ｋ１（伝搬損失と距離との関係を示す特性）を求める。そうすると、決定手段１１６は、伝搬特性ｋ１に対応する伝搬モデルを伝搬損失ＬＬＯＳに適合する伝搬モデルとして決定する。
【０１４８】
ここでは、決定手段１１６は、伝搬損失ＬＬＯＳに適合する伝搬モデルとして、例えば、送信元からの距離が１０００ｍ以内のShort Rangeの伝搬モデルを決定するものとする。
【０１４９】
Short Rangeの伝搬モデルにおいて、伝搬損失ＬＬＯＳは、次式によって表される。
【０１５０】
【数４】
2019201236.tif 000006
【０１５１】
式（４）において、ｆは、周波数であり、ｄは、送信元からの距離［ｍ］である。
【０１５２】
その後、決定手段１１６は、１次利用者Ｓと共用する共用周波数ｆｃｏｍを式（４）の周波数ｆに代入して伝搬特性ｋ２を求める。
【０１５３】
引き続いて、決定手段１１６は、端末装置２の送信電力Ｐｔｉと、電波の到達範囲ＣＯＶＧ２を決定したときの受信電力ＲＳＳＩｉとの差Ｐｔｉ−ＲＳＳＩｉを伝搬損失ＬＬＯＳとして求め、その求めた伝搬損失ＬＬＯＳに対応する距離ｄＡＲＶ＿ｊ（ｊは、１〜Ｊの整数であり、Ｊは、送信電力の総数である）を伝搬特性ｋ２に基づいて求める。この距離ｄＡＲＶ＿ｊは、端末装置２から送信された電波の到達距離である。
【０１５４】
端末装置２の送信電力Ｐｔｉとして、１４［ｄＢｍ］、１７［ｄＢｍ］、２０［ｄＢｍ］および２３［ｄＢｍ］のいずれかを用いることによって、４個の距離ｄＡＲＶ＿１〜ｄＡＲＶ＿４がそれぞれ１４［ｄＢｍ］、１７［ｄＢｍ］、２０［ｄＢｍ］および２３［ｄＢｍ］の送信電力Ｐｔｉに対応して求められる。
【０１５５】
図１２は、端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧを決定する方法を説明するための別の図である。図１２を参照して、決定手段１１６は、位置情報［ｘｂ，ｙｂ］，［ｘｉ，ｙｉ］に基づいて基地局１と端末装置２との距離ｄｂ−ｔ＝{（ｘｂ−ｘｉ）２＋（ｙｂ−ｙｉ）２}１／２を求め、基地局１から端末装置２への方向において、端末装置２からの距離が距離ｄＡＲＶ＿ｊである点Ｐを求める。図１２に示す円ＣＩＲは、端末装置２の位置（位置情報［ｘｉ，ｙｉ］によって表される位置）を中心とし、距離ｄＡＲＶ＿ｊを半径とする円であり、端末装置２から送信された電波の到達範囲を表す。
【０１５６】
そして、決定手段１１６は、ｄｂ−ｔ≦ｄＡＲＶ＿ｊが成立するか否かを判定する。ｄｂ−ｔ≦ｄＡＲＶ＿ｊが成立しないとき、決定手段１１６は、距離ｄＡＲＶ＿ｊを破棄する。一方、ｄｂ−ｔ≦ｄＡＲＶ＿ｊが成立するとき、決定手段１１６は、ｄｂ−ｔ＋ｄＡＲＶ＿ｊ≦（電波の到達範囲ＣＯＶＧ２の半径ＲＣＯＶＧ２）が成立するか否かを更に判定する。
【０１５７】
ｄｂ−ｔ＋ｄＡＲＶ＿ｊ≦（電波の到達範囲ＣＯＶＧ２の半径ＲＣＯＶＧ２）が成立するとき、決定手段１１６は、端末装置２の位置（位置情報［ｘｉ，ｙｉ］によって表される位置）を端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧを決定するための位置として距離ｄＡＲＶ＿ｊを保持する。一方、ｄｂ−ｔ＋ｄＡＲＶ＿ｊ≦（電波の到達範囲ＣＯＶＧ２の半径ＲＣＯＶＧ２）が成立しないとき、決定手段１１６は、端末装置２の位置（位置情報［ｘｉ，ｙｉ］によって表される位置）を端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧを決定するための位置ではないとして距離ｄＡＲＶ＿ｊを破棄する。
【０１５８】
なお、ｄｂ−ｔ≦ｄＡＲＶ＿ｊであることが条件になるのは、ｄｂ−ｔ≦ｄＡＲＶ＿ｊが満たされないと、端末装置２から送信された電波が基地局１に到達しないからである。
【０１５９】
決定手段１１６は、上記の処理を送信電力Ｐｔｉの全てについて実行し、ｄｂ−ｔ≦ｄＡＲＶ＿ｊおよびｄｂ−ｔ＋ｄＡＲＶ＿ｊ≦（電波の到達範囲ＣＯＶＧ２の半径ＲＣＯＶＧ２）の両方が成立する距離ｄＡＲＶ＿ｊ’（ｊ’は、１≦ｊ’≦Ｊを満たす整数）を保持する。そして、決定手段１１６は、その保持した距離ｄＡＲＶ＿ｊ’のうちの最大の距離ｄＡＲＶ＿ｊ’＿ｍａｘを求める。
【０１６０】
端末装置２の総数をＩ（Ｉは、整数）個とした場合、決定手段１１６は、電波の到達範囲ＣＯＶＧ２内に存在するＩ個の端末装置２＿１〜２＿Ｉの全てについて最大の距離ｄＡＲＶ＿ｊ’＿ｍａｘ＿２＿１〜ｄＡＲＶ＿ｊ’＿ｍａｘ＿２＿Ｉを求め、その求めた最大の距離ｄＡＲＶ＿ｊ’＿ｍａｘ＿２＿１〜ｄＡＲＶ＿ｊ’＿ｍａｘ＿２＿Ｉのうちの最大値ｄＡＲＶ＿ｊ’＿ＭＡＸを求める。
【０１６１】
そうすると、決定手段１１６は、基地局１の位置を中心とし、その求めた最大値ｄＡＲＶ＿ｊ’＿ＭＡＸを有する端末装置２と基地局１との距離を半径とする円によって囲まれた領域を端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧとして決定する（図１０参照）。
【０１６２】
このように、１次利用者Ｓの出現を検出できないとき、決定手段１１６は、電波の到達範囲ＣＯＶＧ２内に存在する端末装置２（２ａ），２（２ｂ）によって送信された電波の到達範囲が電波の到達範囲ＣＯＶＧ２内になるように端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧを決定する。
【０１６３】
そして、端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧ内に存在する端末装置２（２ｂ）は、共用周波数ｆｃｏｍで基地局１と電波を送受信することができる。
【０１６４】
一方、電波の到達範囲ＣＯＶＧ２内のうち、端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧ外に存在する端末装置２（２ａ）は、共用周波数ｆｃｏｍで基地局１からの電波を受信できるが、原則として、共用周波数ｆｃｏｍで基地局１へ電波を送信できない。端末装置２（２ａ）が共用周波数ｆｃｏｍで電波を送信すると、基地局１が認識できない１次利用者Ｓと干渉する恐れがあるからである。
【０１６５】
従って、端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧを決定することは、端末装置２が共用周波数ｆｃｏｍで基地局１と電波を送受信できる領域（＝端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧ）と、端末装置２が共用周波数ｆｃｏｍで基地局１からの電波を受信できるが基地局１へ電波を送信できない領域（電波の到達範囲ＣＯＶＧ２内のうち、端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧ外の領域）とを決定することに相当する。
【０１６６】
図１３は、端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧを決定する別の方法を説明するための図である。図１３を参照して、基地局１は、他の基地局との連携によって１次利用者Ｓの出現を認識している。即ち、基地局１は、１次利用者Ｓの位置（位置情報［ｘＧ，ｙＧ］によって表される位置）および電波の到達範囲ＣＯＶＧ１（＝半径）を認識している。そして、領域ＲＥＧ１は、端末装置２から送信された電波の到達範囲である。また、電波の到達範囲ＣＯＶＧ１を規定する円は、電波の到達範囲ＣＯＶＧ２を規定する円と交差しておらず、接してもいないので、１次利用者Ｓと２次利用者（基地局１）とは、干渉していない。
【０１６７】
このような状況においては、決定手段１１６は、端末装置２から送信された電波の到達範囲が１次利用者Ｓの電波の到達範囲ＣＯＶＧ１外になるように端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧを決定する。
【０１６８】
決定手段１１６は、図１０から図１２において説明した方法によって、距離ｄＡＲＶ＿ｊを求める。そして、決定手段１１６は、１次利用者Ｓと基地局１との距離ｄＳ−ｂを求める。
【０１６９】
その後、決定手段１１６は、図１０〜図１２において説明したようにｄｂ−ｔ≦ｄＡＲＶ＿ｊが成立するか否かを判定する。
【０１７０】
ｄｂ−ｔ≦ｄＡＲＶ＿ｊが成立しないとき、決定手段１１６は、距離ｄＡＲＶを破棄する。一方、ｄｂ−ｔ≦ｄＡＲＶ＿ｊが成立するとき、決定手段１１６は、ｄＳ−ｂ−ＲＣＯＶＧ１＞ｄｂ−ｔ＋ｄＡＲＶ＿ｊ＞ＲＣＯＶＧ２が成立するか否かを更に判定する。
【０１７１】
１次利用者Ｓと基地局１とを結ぶ直線上において、半径ＲＣＯＶＧ１は、１次利用者Ｓの位置と電波の到達範囲ＣＯＶＧ１を規定する円との距離を表し、ｄｂ−ｔ＋ｄＡＲＶ＿ｊは、基地局１の位置と端末装置２から送信された電波の到達範囲ＲＥＧ１を規定する円との距離を表す。その結果、距離ｄＳ−ｂから半径ＲＣＯＶＧ１を減算した減算結果（＝ｄＳ−ｂ−ＲＣＯＶＧ１）がｄｂ−ｔ＋ｄＡＲＶ＿ｊよりも大きければ（即ち、ｄＳ−ｂ−ＲＣＯＶＧ１＞ｄｂ−ｔ＋ｄＡＲＶ＿ｊが成立すれば）、電波の到達範囲ＣＯＶＧ１を規定する円は、電波の到達範囲ＲＥＧ１を規定する円と接することも交差することもない。また、１次利用者Ｓと２次利用者（基地局１）とが干渉しないとき、ｄＳ−ｂ−ＲＣＯＶＧ１＞ＲＣＯＶＧ２が成立する。その結果、端末装置２から送信された電波の到達範囲ＲＥＧ１は、１次利用者Ｓの電波の到達範囲ＣＯＶＧ１外になる。従って、決定手段１１６は、ｄＳ−ｂ−ＲＣＯＶＧ１＞ｄｂ−ｔ＋ｄＡＲＶ＿ｊ＞ＲＣＯＶＧ２が成立するか否かを判定する。
【０１７２】
ｄＳ−ｂ−ＲＣＯＶＧ１＞ｄｂ−ｔ＋ｄＡＲＶ＿ｊ＞ＲＣＯＶＧ２が成立するとき、決定手段１１６は、端末装置２の位置（位置情報［ｘｉ，ｙｉ］によって表される位置）を端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧを決定するための位置として距離ｄＡＲＶ＿ｊを保持する。一方、ｄＳ−ｂ−ＲＣＯＶＧ１＞ｄｂ−ｔ＋ｄＡＲＶ＿ｊ＞ＲＣＯＶＧ２が成立しないとき、決定手段１１６は、端末装置２の位置（位置情報［ｘｉ，ｙｉ］によって表される位置）を端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧを決定するための位置ではないとして距離ｄＡＲＶ＿ｊを破棄する。
【０１７３】
決定手段１１６は、上記の処理を送信電力Ｐｔｉの全てについて実行し、ｄｂ−ｔ≦ｄＡＲＶ＿ｊおよびｄＳ−ｂ−ＲＣＯＶＧ１＞ｄｂ−ｔ＋ｄＡＲＶ＿ｊ＞ＲＣＯＶＧ２の両方が成立する距離ｄＡＲＶ＿ｊ’を保持する。そして、決定手段１１６は、その保持した距離ｄＡＲＶ＿ｊ’のうちの最大の距離ｄＡＲＶ＿ｊ’＿ｍａｘを求める。
【０１７４】
その後、決定手段１１６は、電波の到達範囲ＣＯＶＧ２内に存在するＩ個の端末装置２＿１〜２＿Ｉの全てについて最大の距離ｄＡＲＶ＿ｊ’＿ｍａｘ＿２＿１〜ｄＡＲＶ＿ｊ’＿ｍａｘ＿２＿Ｉを求め、その求めた最大の距離ｄＡＲＶ＿ｊ’＿ｍａｘ＿２＿１〜ｄＡＲＶ＿ｊ’＿ｍａｘ＿２＿Ｉのうちの最大値ｄＡＲＶ＿ｊ’＿ＭＡＸを求める。
【０１７５】
そうすると、決定手段１１６は、基地局１の位置を中心とし、その求めた最大値ｄＡＲＶ＿ｊ’＿ＭＡＸを有する端末装置２と基地局１との距離を半径とする円によって囲まれた領域を端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧとして決定する（図１３参照）。
【０１７６】
このように、１次利用者Ｓの出現を認識できるとき、決定手段１１６は、端末装置２から送信された電波の到達範囲が１次利用者Ｓの電波の到達範囲ＣＯＶＧ１外になるように端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧを決定する。
【０１７７】
端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧ内においては、端末装置２は、共用周波数で基地局１と電波を送受信できる。
【０１７８】
一方、電波の到達範囲ＣＯＶＧ２内のうち、端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧ外の領域（図１３の斜線部分）に存在する端末装置２は、共用周波数ｆｃｏｍで基地局１からの電波を受信できるが、原則として、共用周波数ｆｃｏｍで基地局１へ電波を送信できない。端末装置２が共用周波数ｆｃｏｍで電波を送信すると、１次利用者Ｓと干渉する恐れがあるからである。
【０１７９】
従って、図１３に示す方法によって端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧを決定することは、端末装置２が基地局１と共用周波数ｆｃｏｍで電波を送受信できる領域（＝端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧ）と、端末装置２が共用周波数ｆｃｏｍで基地局１からの電波を受信できるが基地局１へ電波を送信できない領域（電波の到達範囲ＣＯＶＧ２内のうち、端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧ外の領域）とを決定することに相当する。
【０１８０】
なお、電波の到達範囲ＣＯＶＧ２内のうち、端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧ外の領域（図１３の斜線部分）に存在する端末装置２は、共用周波数ｆｃｏｍ以外の周波数で電波を基地局１へ送信してもよく、基地局１の方向に指向性を有する電波を共用周波数ｆｃｏｍで基地局１へ送信してもよい。
【０１８１】
図１４は、端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧを決定する更に別の方法を説明するための図である。図１４を参照して、基地局１は、通信制御装置１１における１次利用者が出現したか否かの判定結果によって１次利用者が出現したことを認識し、かつ、他の基地局との連携によって１次利用者Ｓの位置（位置情報［ｘＧ，ｙＧ］によって表される位置）および電波の到達範囲ＣＯＶＧ１を認識している。そして、電波の到達範囲ＣＯＶＧ２の一部は、電波の到達範囲ＣＯＶＧ１の一部と重複し、１次利用者Ｓと２次利用者（基地局１）とが干渉している。
【０１８２】
このような状況においては、決定手段１１６は、端末装置２から送信された電波の到達範囲が１次利用者Ｓの電波の到達範囲ＣＯＶＧ１外になるように端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧを決定する。
【０１８３】
より具体的には、決定手段１１６は、図１０から図１２において説明した方法によって、距離ｄＡＲＶ＿ｊを求める。そして、決定手段１１６は、１次利用者Ｓと基地局１との距離ｄＳ−ｂを求める。
【０１８４】
そして、端末装置２から送信された電波の到達範囲が電波の到達範囲ＣＯＶＧ１外になるには、上述したように、ｄＳ−ｂ−ＲＣＯＶＧ１＞ｄｂ−ｔ＋ｄＡＲＶ＿ｊが成立する必要がある。また、1次利用者Ｓと２次利用者（基地局１）とが干渉する場合には、ｄＳ−ｂ−ＲＣＯＶＧ１≦ＲＣＯＶＧ２が成立する。
【０１８５】
従って、決定手段１１６は、ｄｂ−ｔ＋ｄＡＲＶ＿ｊ＜ｄＳ−ｂ−ＲＣＯＶＧ１≦ＲＣＯＶＧ２、およびｄｂ−ｔ≦ｄＡＲＶ＿ｊの両方が成立するか否かを判定する。
【０１８６】
決定手段１１６は、ｄｂ−ｔ＋ｄＡＲＶ＿ｊ＜ｄＳ−ｂ−ＲＣＯＶＧ１≦ＲＣＯＶＧ２、およびｄｂ−ｔ≦ｄＡＲＶ＿ｊの両方が成立すると判定したとき、端末装置２の位置（位置情報［ｘｉ，ｙｉ］によって表される位置）を端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧを決定するための位置として距離ｄＡＲＶ＿ｊを保持する。
【０１８７】
一方、決定手段１１６は、ｄｂ−ｔ＋ｄＡＲＶ＿ｊ＜ｄＳ−ｂ−ＲＣＯＶＧ１≦ＲＣＯＶＧ２、およびｄｂ−ｔ≦ｄＡＲＶ＿ｊのうちの少なくとも一方が成立しないと判定したとき、端末装置２の位置（位置情報［ｘｉ，ｙｉ］によって表される位置）を端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧを決定するための位置ではないとして距離ｄＡＲＶ＿ｊを破棄する。
【０１８８】
決定手段１１６は、この処理を送信電力Ｐｔｉ（１４［ｄＢｍ］、１７［ｄＢｍ］、２０［ｄＢｍ］および２３［ｄＢｍ］）の全てについて実行し、ｄｂ−ｔ＋ｄＡＲＶ＿ｊ＜ｄＳ−ｂ−ＲＣＯＶＧ１≦ＲＣＯＶＧ２、およびｄｂ−ｔ≦ｄＡＲＶ＿ｊの両方が成立する最大の距離ｄＡＲＶ＿ｊ’＿ｍａｘを求める。
【０１８９】
その後、決定手段１１６は、電波の到達範囲ＣＯＶＧ２内に存在するＩ個の端末装置２について最大の距離ｄＡＲＶ＿ｊ’＿ｍａｘ＿２＿１〜ｄＡＲＶ＿ｊ’＿ｍａｘ＿２＿Ｉを求め、その求めた最大の距離ｄＡＲＶ＿ｊ’＿ｍａｘ＿２＿１〜ｄＡＲＶ＿ｊ’＿ｍａｘ＿２＿Ｉのうちの最大値ｄＡＲＶ＿ｊ’＿ＭＡＸを求める。
【０１９０】
そうすると、決定手段１１６は、基地局１の位置を中心とし、その求めた最大値ｄＡＲＶ＿ｊ’＿ＭＡＸを有する端末装置２と基地局１との距離を半径とする円によって囲まれた領域を端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧとして決定する（図１４参照）。
【０１９１】
このように、１次利用者Ｓの出現を認識でき、１次利用者Ｓと２次利用者（基地局１）が干渉するとき、決定手段１１６は、端末装置２から送信された電波の到達範囲が１次利用者Ｓの電波の到達範囲ＣＯＶＧ１外になるように端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧを決定する。
【０１９２】
端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧ内においては、端末装置２は、共用周波数ｆｃｏｍで基地局１および／または他の端末装置２へ電波を送信することができるが（図１４の（ａ），（ｂ）参照）、原則として、共用周波数ｆｃｏｍで基地局１からの電波を受信できない。基地局１からの電波が端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧ外へ到達する可能性があり、１次利用者Ｓと干渉するからである。
【０１９３】
一方、電波の到達範囲ＣＯＶＧ２内のうち、端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧ外に存在する端末装置２は、原則として、共用周波数ｆｃｏｍで基地局１および他の端末装置２と電波を送受信できない。１次利用者Ｓと干渉する恐れがあるからである。
【０１９４】
従って、図１４に示す方法によって端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧを決定することは、端末装置２が共用周波数ｆｃｏｍで基地局１および／または他の端末装置２と電波を送受信できる領域（＝端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧ）と、端末装置２が共用周波数ｆｃｏｍで基地局１および他の端末装置２と電波を送受信できない領域（電波の到達範囲ＣＯＶＧ２内のうち、端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧ外の領域）とを決定することに相当する。
【０１９５】
図１５は、１次利用者の電波の到達範囲ＣＯＶＧ１と２次利用者の電波の到達範囲ＣＯＶＧ２との関係を示す図である。図１５においては、１次利用者の出現を検出していないが、基地局１が他の基地局との連携によって１次利用者を認識している場合について説明する。この場合、基地局１は、１次利用者の位置および電波の到達範囲ＣＯＶＧ１（＝半径）を認識している。
【０１９６】
図１５の（ａ）を参照して、円ＣＩＲ１は、１次利用者Ｓの電波の到達範囲ＣＯＶＧ１の半径ｄＣＯＶＧ１と２次利用者（基地局１）の電波の到達範囲ＣＯＶＧ２の半径ｄＣＯＶＧ２との和（ｄＣＯＶＧ１＋ｄＣＯＶＧ２）を半径とする円である。また、円ＣＩＲ２は、２次利用者（基地局１）の電波の到達範囲ＣＯＶＧ２の半径ｄＣＯＶＧ２と同じ半径を有する円である。そして、円ＣＩＲ１は、点Ａにおいて、２次利用者（基地局１）の電波の到達範囲ＣＯＶＧ２と接する。
【０１９７】
１次利用者Ｓの位置と２次利用者（基地局１）の位置との距離ｄＳ−ｂが２次利用者（基地局１）の電波の到達範囲ＣＯＶＧ２の半径ｄＣＯＶＧ２の２倍と１次利用者Ｓの電波の到達範囲ＣＯＶＧ１の半径ｄＣＯＶＧ１との和（ｄＣＯＶＧ１＋２ｄＣＯＶＧ２）に等しいとき、即ち、ｄＳ−ｂ＝ｄＣＯＶＧ１＋２ｄＣＯＶＧ２が成立するとき、２次利用者（基地局１）の電波の到達範囲ＣＯＶＧ２上の点Ａから端末装置２が電波を送信した場合、その電波は、１次利用者Ｓの電波の到達範囲ＣＯＶＧ１を規定する線上の点Ｂに到達する。その結果、ｄＳ−ｂ＞ｄＣＯＶＧ１＋２ｄＣＯＶＧ２が成立するとき、Ａ点から送信された電波は、点Ｂに到達しない（即ち、１次利用者Ｓの電波の到達範囲ＣＯＶＧ１に到達しない）。
【０１９８】
従って、ｄＳ−ｂ＞ｄＣＯＶＧ１＋２ｄＣＯＶＧ２が成立するとき、端末装置２が２次利用者（基地局１）の電波の到達範囲ＣＯＶＧ２内のいずれの位置から電波を送信しても、その電波は、１次利用者Ｓの電波の到達範囲ＣＯＶＧ１に到達しないので、２次利用者（基地局１）の電波の到達範囲ＣＯＶＧ２の全域を端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧと決定しても、１次利用者Ｓの無線通信と２次利用者（基地局１）の無線通信とが干渉することはない。
【０１９９】
図１５の（ｂ）を参照して、図１５の（ａ）に示す場合よりも、１次利用者Ｓが２次利用者（基地局１）に近づいた場合について説明する。２次利用者（基地局１）の電波の到達範囲ＣＯＶＧ２内において、１次利用者Ｓの出現を検出できない場合を想定すれば、電波の到達範囲ＣＯＶＧ１は、電波の到達範囲ＣＯＶＧ２と交差することも接することもないので、ｄＳ−ｂ−ｄＣＯＶＧ１＞ｄＣＯＶＧ２が成立する。
【０２００】
円ＣＩＲ２の中心Ｏ１に位置する端末装置２が電波を送信した場合、その電波は、１次利用者Ｓの電波の到達範囲ＣＯＶＧ１を規定する線上の点Ｃに到達する。この場合、２次利用者（基地局１）の位置と円ＣＩＲ２の中心Ｏ１との距離をΔｄとすると、点Ｃと、電波の到達範囲ＣＯＶＧ２を規定する線上の点Ｄとの距離も、Δｄとなる。その結果、ｄＳ−ｂ−ｄＣＯＶＧ１＝ｄＣＯＶＧ２＋Δｄが成立する。
【０２０１】
そして、電波の到達範囲ＣＯＶＧ１を規定する線上へ電波が到達するように電波を送信する端末装置２の位置は、円ＣＩＲ１の一部の円弧からなる曲線Ｌｉｎｅ１に沿って配置される。即ち、端末装置２が曲線Ｌｉｎｅ１上の位置で電波を送信した場合、その電波は、電波の到達範囲ＣＯＶＧ１を規定する線上へ到達する。即ち、１次利用者Ｓの無線通信と２次利用者（端末装置２）の無線通信とが干渉する。
【０２０２】
従って、２次利用者（端末装置２）が１次利用者Ｓに干渉を与えないように電波を送信できる位置は、電波の到達範囲ＣＯＶＧ２内において、曲線Ｌｉｎｅ１よりも右側の領域、即ち、曲線Ｌｉｎｅ１よりも１次利用者Ｓから遠ざかる領域である。
【０２０３】
そこで、端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧ外のうち、電波の到達範囲ＣＯＶＲ２内において曲線Ｌｉｎｅ１よりも１次利用者Ｓから遠ざかる領域（図１５の（ｃ）の斜線領域）を基地局１および端末装置２が電波を送受信可能な領域ＲＥＧ＿ＴＲとして決定する（図１５の（ｃ）参照）。その結果、端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧ内に存在する端末装置２（２ｂ）は、基地局１と電波を送受信でき、領域ＲＥＧ＿ＴＲ内に存在する端末装置２（２ｃ）も、基地局１と電波を送受信できる。従って、端末装置２は、端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧおよび領域ＲＥＧ＿ＴＲの両方において基地局１と電波を送受信できる。
【０２０４】
なお、この発明の実施の形態においては、認識している１次利用者の個数は、１個に限るものとする。実際の電波環境においては、１個の基地局１の周囲に複数の１次利用者Ｓが存在する場合は、稀であるからである。
【０２０５】
従って、１次利用者Ｓの出現を検出できない場合において、認識している１次利用者の個数が１個である場合、領域ＲＥＧ＿ＴＲは、必ず、決定される。
【０２０６】
図１６は、１次利用者の電波の到達範囲ＣＯＶＧ１と２次利用者の電波の到達範囲ＣＯＶＧ２との別の関係を示す図である。図１６においては、１次利用者の出現を検出している場合について説明する。
【０２０７】
図１６の（ａ）を参照して、１次利用者Ｓの電波の到達範囲ＣＯＶＧ１は、点Ｂにおいて２次利用者（基地局１）の電波の到達範囲ＣＯＶＧ２に接している。この場合、１次利用者Ｓの位置と２次利用者（基地局１）の位置との距離ｄＳ−ｂは、１次利用者Ｓの電波の到達範囲ＣＯＶＧ１の半径ｄＣＯＶＧ１と２次利用者（基地局１）の電波の到達範囲ＣＯＶＧ２の半径ｄＣＯＶＧ２との和（ｄＣＯＶＧ１＋ｄＣＯＶＧ２）に等しい。即ち、ｄＳ−ｂ＝ｄＣＯＶＧ１＋ｄＣＯＶＧ２が成立する。また、上述した円ＣＩＲ１の円周は、基地局１の位置を通過する。
【０２０８】
図１６の（ｂ）を参照して、図１６の（ａ）に示す場合よりも、１次利用者Ｓが２次利用者（基地局１）に近づいた場合について説明する。即ち、１次利用者Ｓの電波の到達範囲ＣＯＶＧ１は、２次利用者（基地局１）の電波の到達範囲ＣＯＶＧ２と交差する。
【０２０９】
この場合、２次利用者（基地局１）の位置と円ＣＩＲ１の円周上の点Ｅとの距離をΔｄとすると、点Ｃと、電波の到達範囲ＣＯＶＧ２を規定する線上の点Ｄとの距離も、Δｄとなる。その結果、ｄＳ−ｂ＝ｄＣＯＶＧ１＋ｄＣＯＶＧ２−Δｄが成立する。
【０２１０】
そして、電波の到達範囲ＣＯＶＧ１を規定する線上へ電波が到達するように電波を送信する端末装置２の位置は、円ＣＩＲ１の一部の円弧からなる曲線Ｌｉｎｅ２に沿って配置される。即ち、端末装置２が曲線Ｌｉｎｅ２上の位置で電波を送信した場合、その電波は、電波の到達範囲ＣＯＶＧ１を規定する線上へ到達する。即ち、１次利用者Ｓの無線通信と２次利用者（端末装置２）の無線通信とが干渉する。
【０２１１】
従って、２次利用者（端末装置２）が１次利用者Ｓに干渉を与えないように電波を送信できる位置は、電波の到達範囲ＣＯＶＧ２内において、曲線Ｌｉｎｅ２よりも１次利用者Ｓから遠ざかる領域である。
【０２１２】
そこで、端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧ外のうち、電波の到達範囲ＣＯＶＲ２内において曲線Ｌｉｎｅ２よりも１次利用者Ｓから遠ざかる領域（図１６の（ｃ）の斜線領域）を端末装置２が電波を送信可能な領域ＲＥＧ＿Ｔとして決定する（図１６の（ｃ）参照）。その結果、端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧ内に存在する端末装置２（２ｂ）は、基地局１へ電波を送信でき、領域ＲＥＧ＿Ｔ内に存在する端末装置２（２ｄ）も、基地局１へ電波を送信できる。従って、端末装置２は、端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧおよび領域ＲＥＧ＿Ｔの両方において基地局１へ電波を送信できる。
【０２１３】
なお、領域ＲＥＧ＿Ｔは、１次利用者を認識している場合、必ず、決定されるものではない。１次利用者Ｓと基地局１との距離ｄＳ−ｂが１次利用者Ｓの電波の到達範囲ＣＯＶＧ１の半径ｄＣＯＶＧ１以下である場合、基地局１は、１次利用者Ｓの電波の到達範囲ＣＯＶＧ１を規定する線上に存在するか、１次利用者Ｓの電波の到達範囲ＣＯＶＧ１内に存在する。その場合、領域ＲＥＧ＿Ｔ内に存在する端末装置２（２ｄ）が電波を基地局１へ送信すると、１次利用者Ｓと干渉する。従って、距離ｄＳ−ｂが１次利用者Ｓの電波の到達範囲ＣＯＶＧ１の半径ｄＣＯＶＧ１以下である場合、領域ＲＥＧ＿Ｔを決定することができない。
【０２１４】
一方、距離ｄＳ−ｂが１次利用者Ｓの電波の到達範囲ＣＯＶＧ１の半径ｄＣＯＶＧ１よりも大きい場合、領域ＲＥＧ＿Ｔ内に存在する端末装置２（２ｄ）が電波を基地局１へ送信しても、１次利用者と干渉しない。従って、距離ｄＳ−ｂが１次利用者Ｓの電波の到達範囲ＣＯＶＧ１の半径ｄＣＯＶＧ１よりも大きい場合、領域ＲＥＧ＿Ｔを決定することができる。
【０２１５】
上述したように、１次利用者の出現を検出できる場合および１次利用者の出現を検出できない場合において、１次利用者の位置および電波の到達範囲（＝半径）を認識しているとき、端末装置１が無線通信を行うことができる領域を端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧよりも広くすることができる。
【０２１６】
図１７は、端末装置２の通信許可内容と符号との対応関係を示す図である。なお、図１７に示す通信許可内容は、共用周波数ｆｃｏｍを用いるときの通信許可内容である。
【０２１７】
図１７を参照して、表ＴＢＬ−３は、符号と通信許可内容とを含む。符号および通信許可内容は、相互に対応付けられる。“００”の符号は、「基地局と電波を送受信」の通信許可内容に対応付けられ、“０１”の符号は、「基地局からの電波を受信」の通信許可内容に対応付けられ、“１０”の符号は、「基地局へ電波を送信」の通信許可内容に対応付けられ、“１１”の符号は、「他の端末装置と電波を送受信」の通信許可内容に対応付けられる。なお、端末装置２の記憶手段２３は、表ＴＢＬ−３を記憶している。
【０２１８】
図１８は、端末装置２の通信条件を示す図である。図１８を参照して、通信条件ＣＭＣＤは、識別情報ＩＤと、１次利用者の出現の有無と、停止信号と、通信許可内容と、送信電力とを含む。識別情報ＩＤ、１次利用者の出現の有無、停止信号、通信許可内容および送信電力は、相互に対応付けられる。識別情報ＩＤは、端末装置２の識別情報を表す。１次利用者の出現の有無は、１次利用者が出現したとき、“１”で表され、１次利用者が出現しなかったとき、“０”で表される。停止信号は、電波の送信を停止するとき、“１”で表され、電波の送信を停止しないとき、“０”で表される。通信許可内容は、１次利用者の出現の有無が“１”からなり、かつ、停止信号が“１”からなるとき、何も格納されない。また、通信許可内容は、１次利用者の出現の有無が“０”，“１”のいずれからなっていても、停止信号が“０”からなるとき、“００”，“０１”，“１０”および“１１”のいずれかからなる。送信電力は、停止信号が“１”からなるとき、または端末装置２が受信のみ可能である場合（通信許可内容が“０１”からなる場合）、何も格納されない。また、送信電力は、停止信号が“０”からなるとき、上述した距離ｄＡＲＶ＿ｊ’＿ＭＡＸが得られるときの送信電力が格納される。即ち、決定手段１１６は、端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧの決定に用いた端末装置２の送信電力を端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧにおける端末装置２の送信電力として決定し、通信条件ＣＭＣＤの送信電力に格納する。
【０２１９】
図１８においては、識別情報ＩＤ＝１を有する端末装置は、１次利用者の出現の有無が“１”からなり、停止信号が“１”からなり、電波の送信を停止されている。識別情報ＩＤ＝２の端末装置は、１次利用者の出現の有無が“１”からなり、停止信号が“０”からなり、通信許可内容が“１０”からなり、送信電力が１７［ｄＢｍ］からなる。その結果、識別情報ＩＤ＝２の端末装置は、１７［ｄＢｍ］の送信電力で基地局１へ電波を送信することが許可されている。識別情報ＩＤ＝３の端末装置は、１次利用者の出現の有無が“０”からなり、停止信号が“０”からなり、通信許可内容が“００”からなり、送信電力が２３［ｄＢｍ］からなる。その結果、識別情報ＩＤ＝３の端末装置は、２３［ｄＢｍ］の送信電力で基地局１と電波を送受信することが許可されている。識別情報ＩＤ＝４の端末装置は、１次利用者の出現の有無が“０”からなり、停止信号が“０”からなり、通信許可内容が“０１”からなり、送信電力が設定されていない。その結果、識別情報ＩＤ＝４の端末装置は、基地局１からの電波を受信することが許可されている。識別情報ＩＤ＝５の端末装置は、１次利用者の出現の有無が“０”からなり、停止信号が“０”からなり、通信許可内容が“１１”からなり、送信電力が２０［ｄＢｍ］である。その結果、識別情報ＩＤ＝５の端末装置は、他の端末装置と電波を送受信することが許可されている。
【０２２０】
通信制御装置１１の決定手段１１６は、図１０（図１５の（ｂ）の場合を含む）に示す端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧを決定すると、その決定した端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧ内に存在する端末装置２（２ｂ）に対しては、“００”からなる通信許可内容を付与し、領域ＲＥＧ＿ＴＲ内に存在する端末装置２（２ｃ）に対しては、“００”からなる通信許可内容を付与し、電波の到達範囲ＣＯＶＧ２内のうち、端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧおよび領域ＲＥＧ＿ＴＲ以外に存在する端末装置２（２ａ）に対しては、“０１”からなる通信許可内容を付与する。
【０２２１】
更に、決定手段１１６は、図１３に示す端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧを決定すると、その決定した端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧ内に存在する端末装置２に対しては、“００”からなる通信許可内容を付与し、電波の到達範囲ＣＯＶＧ２内のうち、端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧ外の領域（図１３の斜線の領域）に存在する端末装置２に対しては、“０１” からなる通信許可内容を付与する。
【０２２２】
更に、決定手段１１６は、図１４（図１６の（ｂ）の場合を含む）に示す端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧを決定すると、その決定した端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧ内に存在する端末装置２（２ｂ）に対しては、“１０”からなる通信許可内容を付与し、または端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧ内に存在する２つの端末装置２（２ａ），２（２ｂ）に対しては、“１１”からなる通信許可内容を付与する。また、決定手段１１６は、図１６の（ｂ）に示す領域ＲＥＧ＿Ｔ内に存在する端末装置２（２ｄ）に対しては、“１０”からなる通信許可内容を付与する。
【０２２３】
更に、決定手段１１６は、図１０（または図１５の（ｂ））、図１３および図１４（または図１６の（ｂ））に示す端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧを決定した場合、全ての送信電力に対して、ｄｂ−ｔ≦ｄＡＲＶ＿ｊが成立しないと判定された端末装置２に対しては、“１”からなる停止信号を付与する。
【０２２４】
このように、決定手段１１６は、端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧに基づいて、複数の端末装置２の通信条件ＣＭＣＤを生成する。
【０２２５】
図１９は、図２に示す通信制御装置１１の動作を説明するためのフローチャートである。図１９を参照して、通信制御装置１１は、動作が開始されると、複数の端末装置２の複数の端末情報ＩＮＦＯ＿ｉを収集する（ステップＳ１）。
【０２２６】
そして、通信制御装置１１の演算手段１１３は、上述した方法によって、端末情報ＩＮＦＯ＿ｉに含まれるＬＢＴの履歴情報ＬＢＴ＿ｌｏｇｉに基づいて、１次利用者が出現したか否かを判定するための指標ＩＤＸを演算する（ステップＳ２）。この場合、演算手段１１３は、上述した通信確率Ｎ０／Ｔ、または一定期間において共用周波数ｆｃｏｍで通信可能な端末装置２の台数ｍを指標ＩＤＸとして演算する。
【０２２７】
その後、判定手段１１４は、指標ＩＤＸを演算手段１１３から受け、その受けた指標ＩＤＸがしきい値ＩＤＸ＿ｔｈよりも小さいか否かを判定する（ステップＳ３）。この場合、判定手段１１４は、指標ＩＤＸが通信確率Ｎ０／Ｔからなるとき、通信確率Ｎ０／Ｔがしきい値ＩＤＸ＿ｔｈ１よりも小さいか否かを判定することによって指標ＩＤＸがしきい値ＩＤＸ＿ｔｈよりも小さいか否かを判定する。そして、判定手段１１４は、通信確率Ｎ０／Ｔがしきい値ＩＤＸ＿ｔｈ１よりも小さいとき、指標ＩＤＸがしきい値ＩＤＸ＿ｔｈよりも小さいと判定し、通信確率Ｎ０／Ｔがしきい値ＩＤＸ＿ｔｈ１以上であるとき、指標ＩＤＸがしきい値ＩＤＸ＿ｔｈ以上であると判定する。
【０２２８】
また、判定手段１１４は、指標ＩＤＸが一定期間において共用周波数ｆｃｏｍで通信可能な端末装置２の台数ｍからなるとき、端末装置２の台数ｍがしきい値ＩＤＸ＿ｔｈ２よりも小さいか否かを判定することによって指標ＩＤＸがしきい値ＩＤＸ＿ｔｈよりも小さいか否かを判定する。そして、判定手段１１４は、端末装置２の台数ｍがしきい値ＩＤＸ＿ｔｈ２よりも小さいとき、指標ＩＤＸがしきい値ＩＤＸ＿ｔｈよりも小さいと判定し、端末装置２の台数ｍがしきい値ＩＤＸ＿ｔｈ２以上であるとき、指標ＩＤＸがしきい値ＩＤＸ＿ｔｈ以上であると判定する。
【０２２９】
ステップＳ３において、指標ＩＤＸがしきい値ＩＤＸ＿ｔｈよりも小さいと判定されたとき、判定手段１１４は、１次利用者が出現したと判定し（ステップＳ４）、通知ＮＴＦ１を生成して推定手段１１５へ出力する。
【０２３０】
その後、１次利用者の無線通信と２次利用者の無線通信との干渉を回避するように調停処理１が実行される（ステップＳ５）。そして、送信手段１１７は、調停処理１の結果を端末装置２へ送信する（ステップＳ６）。
【０２３１】
一方、ステップＳ３において、指標ＩＤＸがしきい値ＩＤＸ＿ｔｈよりも小さくないと判定されたとき、判定手段１１４は、１次利用者が出現しなかったと判定し（ステップＳ７）、通知ＮＴＦ２を生成して推定手段１１５へ出力する。
【０２３２】
その後、１次利用者の無線通信と２次利用者の無線通信との干渉を回避するように調停処理２が実行される（ステップＳ８）。そして、送信手段１１７は、調停処理２の結果を端末装置２へ送信する（ステップＳ９）。
【０２３３】
そして、ステップＳ６またはステップＳ９の後、通信制御装置１１の動作が終了する。
【０２３４】
図２０は、図１９のステップＳ５の詳細な動作を説明するためのフローチャートである。図２０を参照して、図１９のステップＳ４の後、推定手段１１５は、判定手段１１４からの通知ＮＴＦ１に応じて、上述した方法によって、１次利用者Ｓの電波の到達範囲ＣＯＶＧ１と２次利用者（基地局１）の電波の到達範囲ＣＯＶＧ２とを推定する（ステップＳ５１）。
【０２３５】
そして、決定手段１１６は、推定手段１１５から受けた電波の到達範囲ＣＯＶＧ１，ＣＯＶＧ２に基づいて、１次利用者Ｓと干渉しないように通信許可領域１を決定する（ステップＳ５２）。
【０２３６】
そうすると、決定手段１１６は、その決定した通信許可領域１に基づいて各端末装置２の通信条件ＣＭＣＤを作成する（ステップＳ５３）。その後、通信制御装置１１の動作は、図１９のステップＳ６へ移行する。
【０２３７】
図２１は、図２０のステップＳ５２の詳細な動作を説明するためのフローチャートである。図２１を参照して、図２０のステップＳ５１の後、決定手段１１６は、上述した方法によって、基地局１と端末装置２との間の電波の伝搬特性１（図１１に示す伝搬特性ｋ１）を取得する（ステップＳ５２１）。
【０２３８】
そして、決定手段１１６は、電波の伝搬特性１の周波数を共用周波数に変更した電波の伝搬特性２を取得する（ステップＳ５２２）。
【０２３９】
そうすると、決定手段１１６は、上述した方法によって、端末装置２からの電波の到達距離ｄＡＲＶ＿ｊ’＿ＭＡＸが１次利用者の電波の到達範囲ＣＯＶＧ１外になるように端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧを決定する（ステップＳ５２３）。
【０２４０】
その後、決定手段１１６は、ｄＣＯＶＧ１＜ｄＳ−ｂ≦ｄＣＯＶＧ１＋ｄＣＯＶＧ２が成立するか否かを判定する（ステップＳ５２４）。
【０２４１】
ステップＳ５２４において、ｄＣＯＶＧ１＜ｄＳ−ｂ≦ｄＣＯＶＧ１＋ｄＣＯＶＧ２が成立すると判定されたとき、決定手段１１６は、上述した方法によって、電波の到達範囲ＣＯＶＧ１，ＣＯＶＧ２に基づいて領域ＲＥＧ＿Ｔを決定する（ステップＳ５２５）。
【０２４２】
一方、ステップＳ５２４において、ｄＣＯＶＧ１＜ｄＳ−ｂ≦ｄＣＯＶＧ１＋ｄＣＯＶＧ２が成立しないと判定されたとき、またはステップＳ５２５の後、通信制御装置１１の動作は、図２０のステップＳ５３へ移行する。
【０２４３】
このように、決定手段１１６は、基地局１と端末装置２との通信環境に適合した電波の伝搬モデルにおける伝搬特性１を取得し、その取得した電波の伝搬特性１に基づいて共用周波数ｆｃｏｍにおける電波の伝搬特性２を取得する（ステップＳ５２１，Ｓ５２２参照）。そして、決定手段１１６は、電波の伝搬特性２に基づいて求めた電波の到達距離ｄＡＲＶ＿ｊ’＿ＭＡＸが１次利用者の電波の到達範囲ＣＯＶＧ１外になるように端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧを決定する（ステップＳ５２３参照）。また、決定手段１１６は、ｄＣＯＶＧ１＜ｄＳ−ｂ≦ｄＣＯＶＧ１＋ｄＣＯＶＧ２が成立する場合、領域ＲＥＧ＿Ｔを決定する（ステップＳ５２５参照）。従って、基地局１と端末装置２との通信環境に適合して端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧおよび／または領域ＲＥＧ＿Ｔを決定できる。つまり、端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧおよび／または領域ＲＥＧ＿Ｔを正確に決定できる。
【０２４４】
また、ｄＣＯＶＧ１＜ｄＳ−ｂ≦ｄＣＯＶＧ１＋ｄＣＯＶＧ２が成立する場合、端末装置２が基地局１へ電波を送信できる範囲を端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧおよび領域ＲＥＧ＿Ｔの両方に広げることができる。
【０２４５】
なお、端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧおよび領域ＲＥＧ＿Ｔは、図２０のＳ５２，Ｓ５３における「通信許可領域１」を構成する。
【０２４６】
図２２は、図２０のステップＳ５３の詳細な動作を説明するためのフローチャートである。
【０２４７】
図２２を参照して、図２０のステップＳ５２の後、決定手段１１６は、領域ＲＥＧ＿Ｔを決定したか否かを判定する（ステップＳ５３１）。
【０２４８】
ステップＳ５３１において、領域ＲＥＧ＿Ｔを決定していないと判定されたとき、決定手段１１６は、端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧ内において、端末装置２が電波を送信するための通信条件を設定する（ステップＳ５３２）。
【０２４９】
一方、ステップＳ５３１において、領域ＲＥＧ＿Ｔを決定した判定されたとき、決定手段１１６は、端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧおよび領域ＲＥＧ＿Ｔ内において、端末装置２が電波を送信するための通信条件を設定する（ステップＳ５３３）。
【０２５０】
そして、ステップＳ５３２またはステップＳ５３３の後、通信制御装置１１の動作は、図１９のステップＳ６へ移行する。
【０２５１】
図２３は、図２１のステップＳ５２３の詳細な動作を説明するためのフローチャートである。図２３を参照して、図２１のステップＳ５２２の後、決定手段１１６は、ｉ＝１を設定し（ステップＳ５２３１）、端末装置ｉの位置情報［ｘｉ，ｙｉ］および送信電力Ｐｔｉを記憶手段１１２から読み出す。また、決定手段１１６は、基地局１の位置情報［ｘＧ，ｙＧ］を記憶手段１１２から読み出す。
【０２５２】
そして、決定手段１１６は、上述した方法によって、全ての送信電力Ｐｔｉについて、端末装置２＿ｉから送信された電波の到達距離ｄＡＲＶ＿ｊ（ｊは、１〜Ｊを満たす整数であり、Ｊは、送信電力Ｐｔｉの総数である。）を取得する（ステップＳ５２３２）。即ち、決定手段１１６は、電波の伝搬特性２を用いて電波の到達距離ｄＡＲＶ＿ｊを取得する。
【０２５３】
その後、決定手段１１６は、位置情報［ｘｉ，ｙｉ］，［ｘＧ，ｙＧ］に基づいて、基地局１と端末装置２＿ｉとの距離ｄｂ−ｔを演算する（ステップＳ５２３３）。
【０２５４】
引き続いて、決定手段１１６は、ｊ＝１を設定し（ステップＳ５２３４）、ｄＡＲＶ＿ｊ≧ｄｂ−ｔであるか否か（即ち、端末装置２からの電波が基地局１に到達するか否か）を判定する（ステップＳ５２３５）。
【０２５５】
ステップＳ５２３５において、ｄＡＲＶ＿ｊ≧ｄｂ−ｔでないと判定されたとき、決定手段１６は、電波の到達距離ｄＡＲＶ＿ｊを破棄し（ステップＳ５２３６）、ｊ＝Ｊであるか否かを判定する（ステップＳ５２３７）。
【０２５６】
ステップＳ５２３７において、ｊ＝Ｊであると判定されたとき、決定手段１１６は、端末装置２＿ｉの送信を停止し（ステップＳ５２３８）、停止信号ＳＴＯＰ＿２＿ｉを生成する。その後、一連の動作は、ステップＳ５２４７へ移行する。
【０２５７】
一方、ステップＳ５２３７において、ｊ＝Ｊでないと判定されたとき、一連の動作は、ステップＳ５２４６へ移行する。
【０２５８】
一方、ステップＳ５２３５において、ｄＡＲＶ＿ｊ≧ｄｂ−ｔであると判定されたとき、決定手段１１６は、１次利用者との干渉が有るか否かを判定する（ステップＳ５２３９）。より具体的には、決定手段１１６は、１次利用者Ｓと基地局１との距離ｄＳ−ｂが、電波の到達範囲ＣＯＶＧ１の半径ＲＣＯＶＧ１と電波の到達範囲ＣＯＶＧ２の半径ＲＣＯＶＧ２との和よりも大きいとき、１次利用者との干渉が無いと判定し、距離ｄＳ−ｂが、電波の到達範囲ＣＯＶＧ１の半径ＲＣＯＶＧ１と電波の到達範囲ＣＯＶＧ２の半径ＲＣＯＶＧ２との和以下であるとき、１次利用者との干渉が有ると判定する。
【０２５９】
ステップＳ５２３９において、１次利用者との干渉が無いと判定されたとき、決定手段１１６は、（ｄＳ−ｂ−ＲＣＯＶＧ１）＞（ｄｂ−ｔ＋ｄＡＲＶ＿ｊ）＞ＲＣＯＶＧ２が成立するか否かを判定する（ステップＳ５２４０）。
【０２６０】
ステップＳ５２４０において、（ｄＳ−ｂ−ＲＣＯＶＧ１）＞（ｄｂ−ｔ＋ｄＡＲＶ＿ｊ）＞ＲＣＯＶＧ２ｂが成立しないと判定されたとき、決定手段１１６は、距離ｄＡＲＶ＿ｊを破棄する（ステップＳ５２４１）。
【０２６１】
一方、ステップＳ５２４０において、（ｄＳ−ｂ−ＲＣＯＶＧ１）＞（ｄｂ−ｔ＋ｄＡＲＶ＿ｊ）＞ＲＣＯＶＧ２が成立すると判定されたとき、決定手段１１６は、距離ｄＡＲＶ＿ｊを保持する（ステップＳ５２４２）。
【０２６２】
一方、ステップＳ５２３９において、１次利用者との干渉が有ると判定されたとき、決定手段１１６は、（ｄｂ−ｔ＋ｄＡＲＶ＿ｊ）＜（ｄＳ−ｂ−ＲＣＯＶＧ１）＜ＲＣＯＶＧ２が成立するか否かを判定する（ステップＳ５２４３）。
【０２６３】
ステップＳ５２４３において、（ｄｂ−ｔ＋ｄＡＲＶ＿ｊ）＜（ｄＳ−ｂ−ＲＣＯＶＧ１）＜ＲＣＯＶＧ２が成立しないと判定されたとき、一連の動作は、ステップＳ５２４１へ移行する。
【０２６４】
一方、ステップＳ５２４３において、（ｄｂ−ｔ＋ｄＡＲＶ＿ｊ）＜（ｄＳ−ｂ−ＲＣＯＶＧ１）＜ＲＣＯＶＧ２が成立すると判定されたとき、決定手段１１６は、距離ｄＡＲＶ＿ｊを保持する（ステップＳ５２４４）。
【０２６５】
そして、ステップＳ５２４１、ステップＳ５２４２およびステップＳ５２４４のいずれかの後、一連の動作は、ステップＳ５２４５へ移行する。
【０２６６】
その後、ステップＳ５２３７またはステップＳ５２４５において、ｊ＝Ｊであると判定されるまで、ステップＳ５２３５〜Ｓ５２３７，Ｓ５２３９〜Ｓ５２４６が繰り返し実行される。
【０２６７】
そして、ステップＳ５２３７またはステップＳ５２４５において、ｊ＝Ｊであると判定されると、ステップＳ５２４７において、ｉ＝Ｉであると判定されるまで、ステップＳ５２３２〜Ｓ５２４８が繰り返し実行される。
【０２６８】
その後、ステップＳ５２４７において、ｉ＝Ｉであると判定されると、決定手段１１６は、保持した距離ｄＡＲＶ＿ｊのうちの最大の距離ｄＡＲＶ＿ｊ’＿ｍａｘ（ｊ’は、１≦ｊ’≦Ｊを満たす整数）を検出する処理をＩ個の端末装置２＿１〜２＿Ｉの全てについて実行し、Ｉ個の端末装置２＿１〜２＿Ｉに対するＩ個の距離ｄＡＲＶ＿ｊ’＿ｍａｘ＿２＿１〜ｄＡＲＶ＿ｊ’＿ｍａｘ＿２＿Ｉのうちの最大値ｄＡＲＶ＿ｊ’＿ＭＡＸを検出する（ステップＳ５２４９）。
【０２６９】
その後、決定手段１１６は、基地局１の位置を中心とし、最大値ｄＡＲＶ＿ｊ’＿ＭＡＸを有する端末装置２と基地局１との距離を半径とする円によって囲まれた端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧを決定する（ステップＳ５２５０）。そして、一連の動作は、図２０のステップＳ５３へ移行する。
【０２７０】
なお、ステップＳ５２３７においてｊ＝Ｊであると判定されたとき、端末装置２＿ｉの送信を停止する（ステップＳ５２３８参照）のは、端末装置２＿ｉの全ての送信電力Ｐｔｉについて端末装置２＿ｉからの電波が基地局１へ到達しないと判定されたからである。
【０２７１】
図２４は、図１９のステップＳ８の詳細な動作を説明するためのフローチャートである。
【０２７２】
図２４を参照して、図１９のステップＳ７の後、推定手段１１５は、判定手段１１４からの通知ＮＴＦ２に応じて、２次利用者（基地局１）の電波の到達範囲ＣＯＶＧ２を推定し（ステップＳ５１Ａ）、その推定した２次利用者（基地局１）の電波の到達範囲ＣＯＶＧ２を決定手段１１６へ出力する。
【０２７３】
決定手段１１６は、２次利用者（基地局１）の電波の到達範囲ＣＯＶＧ２を推定手段１１５から受け、その受けた２次利用者（基地局１）の電波の到達範囲ＣＯＶＧ２に基づいて、２次利用者（基地局１および端末装置２）が１次利用者Ｓに干渉を与えないように通信許可領域２を決定する（ステップＳ５２Ａ）。
【０２７４】
その後、決定手段１１６は、通信許可領域２に基づいて、各端末装置の通信条件を作成する（ステップＳ５３Ａ）。そして、一連の動作は、図１９のステップＳ９へ移行する。
【０２７５】
図２５は、図２４のステップＳ５２Ａの詳細な動作を説明するためのフローチャートである。図２５に示すフローチャートは、図２１に示すフローチャートのステップＳ５２３をステップＳ５２３Ａに変え、ステップＳ５２４，Ｓ５２５をステップＳ５２６〜Ｓ５３０に変えたものであり、その他は、図２１に示すフローチャートと同じである。
【０２７６】
図２５を参照して、図２４のステップＳ５１Ａの後、上述したステップＳ５２１，Ｓ５２２が順次実行される。そして、ステップＳ５２２の後、決定手段１１６は、端末装置２からの電波の到達範囲が２次利用者（基地局１）の電波の到達範囲ＣＯＶＧ２内になるように通信許可領域を決定する（ステップＳ５２３Ａ）。
【０２７７】
その後、決定手段１１６は、１次利用者を認識しているか否かを判定する（ステップＳ５２６）。より具体的には、決定手段１１６は、１次利用者に関する情報（１次利用者の位置および電波の到達範囲ＣＯＶＧ１（＝半径））が記憶手段１１２に記憶されていれば、１次利用者を認識していると判定し、１次利用者に関する情報（１次利用者の位置および電波の到達範囲ＣＯＶＧ１（＝半径））が記憶手段１１２に記憶されていなければ、１次利用者を認識していないと判定する。
【０２７８】
ステップＳ５２６において、１次利用者を認識していると判定されたとき、決定手段１１６は、ｄＣＯＶＧ２＜ｄＳ−ｂ−ｄＣＯＶＧ１≦２ｄＣＯＶＧ２が成立するか否かを更に判定する（ステップＳ５２７）。
【０２７９】
ステップＳ５２７において、ｄＣＯＶＧ２＜ｄＳ−ｂ−ｄＣＯＶＧ１≦２ｄＣＯＶＧ２が成立すると判定されたとき、決定手段１１６は、上述した方法によって、電波の到達範囲ＣＯＶＧ１，ＣＯＶＧ２に基づいて領域ＲＥＧ＿ＴＲを決定する（ステップＳ５２８）。
【０２８０】
一方、ステップＳ５２７において、ｄＣＯＶＧ２＜ｄＳ−ｂ−ｄＣＯＶＧ１≦２ｄＣＯＶＧ２が成立しないと判定されたとき、決定手段１１６は、ｄＳ−ｂ＞２ｄＣＯＶＧ２が成立するか否かを更に判定する（ステップＳ５２９）。
【０２８１】
ステップＳ５２９において、ｄＳ−ｂ＞２ｄＣＯＶＧ２が成立すると判定されたとき、決定手段１１６は、電波の到達範囲ＣＯＶＧ２の全域を電波の送受信が可能な領域として決定する（ステップＳ５３０）。
【０２８２】
そして、ステップＳ５２６において、１次利用者を認識していないと判定されたとき、またはステップＳ５２８の後、またはステップＳ５２９において、ｄＳ−ｂ＞２ｄＣＯＶＧ２が成立しないと判定されたとき、一連の動作は、図２４のステップＳ５３Ａへ移行する。
【０２８３】
このように、決定手段１１６は、基地局１と端末装置２との通信環境に適合した電波の伝搬モデルにおける伝搬特性１を取得し、その取得した電波の伝搬特性１に基づいて共用周波数ｆｃｏｍにおける電波の伝搬特性２を取得する（ステップＳ５２１，Ｓ５２２参照）。そして、決定手段１１６は、電波の伝搬特性２に基づいて求めた電波の到達距離ｄＡＲＶ＿ｊ’＿ＭＡＸが２次利用者（基地局１）の電波の到達範囲ＣＯＶＧ２内になるように端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧを決定する（ステップＳ５２３Ａ参照）。また、決定手段１１６は、１次利用者を認識しており、かつ、ｄＣＯＶＧ２＜ｄＳ−ｂ−ｄＣＯＶＧ１≦２ｄＣＯＶＧ２が成立する場合、領域ＲＥＧ＿ＴＲを決定し（ステップＳ５２８参照）、１次利用者を認識しており、かつ、ｄＳ−ｂ＞２ｄＣＯＶＧ２が成立する場合、２次利用者（基地局１）の電波の到達範囲ＣＯＶＧ２の全域を電波の送受信が可能な領域として決定する（ステップＳ５３０参照）。
【０２８４】
従って、基地局１と端末装置２との通信環境に適合して端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧおよび領域ＲＥＧ＿ＴＲを決定できる。つまり、端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧおよび領域ＲＥＧ＿ＴＲを正確に決定できる。
【０２８５】
また、１次利用者を認識している場合、２次利用者（基地局１および端末装置２）が電波を送受信できる領域を端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧから端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧおよび領域ＲＥＧ＿ＴＲの両方へ、または電波の到達範囲ＣＯＶＧ２の全域へ広げることができる。
【０２８６】
なお、端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧおよび領域ＲＥＧ＿ＴＲは、図２４のステップＳ５２Ａ，Ｓ５３Ａにおける「通信許可領域２」を構成する。
【０２８７】
図２６は、図２４のステップＳ５３Ａの詳細な動作を説明するためのフローチャートである。
【０２８８】
図２６を参照して、図２４のステップＳ５２Ａの後、決定手段１１６は、電波の到達範囲ＣＯＶＧ２の全域を電波の送受信が可能な領域として決定したか否かを判定する（ステップＳ５３４）。
【０２８９】
ステップＳ５３４において、電波の到達範囲ＣＯＶＧ２の全域を電波の送受信が可能な領域として決定したと判定されたとき、決定手段１１６は、電波の到達範囲ＣＯＶＧ２内で電波を送受信するための通信条件を設定する（ステップＳ５３５）。
【０２９０】
一方、ステップＳ５３４において、電波の到達範囲ＣＯＶＧ２の全域を電波の送受信が可能な領域として決定しなかったと判定されたとき、決定手段１１６は、領域ＲＥＧ＿ＴＲを決定したか否かを更に判定する（ステップＳ５３６）。
【０２９１】
ステップＳ５３６において、領域ＲＥＧ＿ＴＲを決定したと判定されたとき、決定手段１１６は、端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧおよび領域ＲＥＧ＿ＴＲの両方において、電波を送受信するための通信条件を設定する（ステップＳ５３７）。
【０２９２】
一方、ステップＳ５３６において、領域ＲＥＧ＿ＴＲを決定しなかったと判定されたとき、決定手段１１６は、端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧにおいて、電波を送受信するための通信条件を設定する（ステップＳ５３８）。
【０２９３】
そして、ステップＳ５３５、またはステップＳ５３７、またはステップＳ５３８の後、一連の動作は、図１９のステップＳ９へ移行する。
【０２９４】
図２７は、図２５のステップＳ５２３Ａの詳細な動作を説明するためのフローチャートである。図２７に示すフローチャートは、図２３に示すフローチャートのステップＳ５２３９〜Ｓ５２４４をステップＳ５２５１〜Ｓ５２５３に変えたものであり、その他は、図２３に示すフローチャートと同じである。
【０２９５】
図２７を参照して、図２５のＳ５２２Ａの後、上述したステップＳ５２３１〜Ｓ５２３８が順次実行される。
【０２９６】
そして、ステップＳ５２３５において、ｄＡＲＶｊがｄｂ−ｔ以上であると判定されたとき、決定手段１１６は、ｄｂ−ｔ＋ｄＡＲＶ＿ｊ≦ＲＣＯＶＧ２であるか否か（即ち、端末装置２＿ｉからの電波の到達範囲が基地局１の電波の到達範囲ＲＣＯＶＧ２内であるか否か）を更に判定する（ステップＳ５２５１）。
【０２９７】
ステップＳ５２５１において、ｄｂ−ｔ＋ｄＡＲＶ＿ｊ≦ＲＣＯＶＧ２でないと判定されたとき、決定手段１１６は、電波の到達距離ｄＡＲＶ＿ｊを破棄する（ステップＳ５２５２）。
【０２９８】
一方、ステップＳ５２５１において、ｄｂ−ｔ＋ｄＡＲＶ＿ｊ≦ＲＣＯＶＧ２であると判定されたとき、決定手段１１６は、電波の到達距離ｄＡＲＶ＿ｊを保持する（ステップＳ５２５３）。
【０２９９】
そして、ステップＳ５２５２またはステップＳ５２５３の後、上述したステップＳ５２４５〜Ｓ５２４８が順次実行され、ステップＳ５２４７において、ｉ＝Ｉであると判定されると、上述したステップＳ５２４９，Ｓ５２５０が順次実行される。その後、一連の動作は、図２５のステップＳ５２６へ移行する。
【０３００】
なお、この発明の実施の形態においては、図１９に示すステップＳ８，ステップＳ９（図２４から図２７に示すフローチャートを含む）は、実行されなくてもよい。即ち、１次利用者が出現しなかったと判定されたとき（ステップＳ７参照）、通信制御装置１１の動作が終了してもよい。１次利用者が出現しなかった場合、調停処理２が実行されなくても、基地局１および端末装置２は、ＬＢＴに従って一定の通信確率で無線通信を継続することができるからである。
【０３０１】
なお、図２７のステップＳ５２３７においてｊ＝Ｊであると判定されたとき、端末装置２＿ｉの送信を停止する（ステップＳ５２３８参照）のは、図２３において説明したとおりである。
【０３０２】
図２８は、実施の形態１における端末装置２の動作を説明するためのフローチャートである。図２８を参照して、端末装置２の動作が開始されると、端末装置２の受信手段２２は、基地局１（通信制御装置１１）からアンテナ２１を介して通信条件ＣＭＣＤを受信し（ステップＳ１１）、その受信した通信条件ＣＭＣＤを記憶手段２３に格納する。
【０３０３】
制御手段２５は、記憶手段２３に記憶された通信条件ＣＭＣＤを読み出し、その読み出した通信条件ＣＭＣＤを参照して、自己が搭載された端末装置２に対して停止信号ＳＴＯＰが設定されているか否かを判定する（ステップＳ１２）。
【０３０４】
ステップＳ１２において、停止信号ＳＴＯＰが設定されていると判定されたとき、制御手段２５は、電波の送信を停止する（ステップＳ１３）。
【０３０５】
一方、ステップＳ１２において、停止信号ＳＴＯＰが設定されていないと判定されたとき、制御手段２５は、通信条件ＣＭＣＤの通信許可内容に従って、共用周波数で基地局１および／または他の端末装置２と電波を送信および／または受信する（ステップＳ１４）。
【０３０６】
そして、ステップＳ１３またはステップＳ１４の後、端末装置２の動作は終了する。
【０３０７】
このように、端末装置２は、通信制御装置１１から通信条件ＣＭＣＤを受信する。この通信条件ＣＭＣＤは、端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧ、または端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧおよび領域ＲＥＧ＿Ｔ、または端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧおよび領域ＲＥＧ＿ＴＲ、または電波の到達範囲ＣＯＶＧ２に基づいて決定されたものである（図２２および図２６のフローチャート参照）。そして、端末装置２は、その受信した通信条件ＣＭＣＤの通信許可内容に従って電波を送信および／または受信する。この通信許可内容は、１次利用者に干渉を与えないように端末装置２の通信内容を“００”，“０１”，“１０”，“１１”および“電波の送信を停止”のいずれかに制限している（図１７および図１８参照）。従って、端末装置２は、１次利用者Ｓとの干渉を回避して電波を送信および／または受信できる。
【０３０８】
図２９は、実施の形態１による別の通信制御装置の概略図である。実施の形態１においては、基地局１は、図２９に示す通信制御装置１１Ａを備えていてもよい。
【０３０９】
図２９を参照して、通信制御装置１１Ａは、通信制御装置１１に信号発生手段１１８を追加したものであり、その他は、通信制御装置１１と同じである。
【０３１０】
信号発生手段１１８は、後述する方法によって、２次利用者（基地局１および端末装置２）の信号ｙＳｃｏｎｄ（ｔ）を発生し、その発生した信号ｙＳｃｏｎｄ（ｔ）の継続時間Ｔｎを演算手段１１３へ出力する。
【０３１１】
演算手段１１３は、信号ｙＳｃｏｎｄ（ｔ）の継続時間Ｔｎを信号発生手段１１８から受け、その受けた信号ｙＳｃｏｎｄ（ｔ）の継続時間Ｔｎに基づいて、上述した通信確率Ｎ０／Ｔまたは端末装置２の台数ｍを指標ＩＤＸとして演算する。
【０３１２】
信号発生手段１１８における信号ｙＳｃｏｎｄ（ｔ）の発生方法について説明する。
【０３１３】
図３０は、素波の概念図である。図３０を参照して、素波ｗｖ＿１〜ｗｖ＿ｎ（ｎは、正の整数）は、周波数ｆｎ、継続時間Ｔｎおよび信号強度（＝電力）Ｐｎによって規定される。
【０３１４】
素波ｗｖ＿１は、周波数ｆ１、継続時間｜ｔ２−ｔ１｜および信号強度Ｐ１を有する。素波ｗｖ＿２は、周波数ｆ２、継続時間｜ｔ４−ｔ３｜および信号強度Ｐ２を有する。以下、同様にして、素波ｗｖ＿ｎは、周波数ｆｎ、継続時間｜ｔｎ２−ｔｎ１｜および信号強度Ｐｎを有する。
【０３１５】
周波数帯域幅ｂｗ（周波数帯域幅ｂｗは、周波数帯域ＢＷｉにおける周波数帯域幅）内において、周波数ｆの電波の利用が開始されることを素波の発生とする。電波の利用の開始をトラフィックモデルで考え、一般的なモデルとしてポアソン過程を適用する。
【０３１６】
そして、次式に示すように、ポアソン過程によって周波数分解能Δｂｗで周波数ｆｎを発生する。
【０３１７】
【数５】
2019201236.tif 000007
【０３１８】
式（５）において、ｋは、平均素波数である。また、式（５）におけるｋ／ｂｗは、発生させる周波数ｆｎを正規化するためのものである。そして、式（５）における周波数ｆｎは、周波数分解能Δｂｗの関数である。
【０３１９】
また、式（５）に従って周波数ｆｎを発生することは、トラフィックモデルに従って周波数ｆｎを発生することに相当する。
【０３２０】
トラフィックモデルによれば、ポアソン過程に従って分布した複数の車両が道路を走行する。このようなトラフィックモデルを適用して式（５）によって周波数分解能Δｂｗで周波数ｆｎを発生する。従って、トラフィックモデルを適用して周波数ｆｎを発生させた場合、周波数ｆｎは、ポアソン過程に従って分布することになる。そして、トラフィックモデルを適用して周波数ｆｎを発生させるという考え方は、新規であり、無線通信の分野における当業者が考えなかったことである。
【０３２１】
図３１は、周波数ｆｎの分布を示す概念図である。図３１を参照して、式（５）に従って周波数ｆｎを発生すると、周波数帯域幅ｂｗを有する周波数帯域において、周波数分解能Δｂｗに相当する帯域幅を有する周波数ｆ１〜ｆｎが存在する。
【０３２２】
そして、周波数ｆ１〜ｆｎは、ポアソン過程に従って分布する。周波数ｆｎの帯域幅が周波数分解能Δｂｗよりも小さいとき、周波数ｆｎを有する素波は発生されない。隣接する周波数ｆｎ−１を有する素波と周波数的に区別できないからである。
【０３２３】
一方、周波数ｆｎの帯域幅が周波数分解能Δｂｗ以上かつ２Δｂｗよりも小さいとき、周波数ｆｎを有する素波は発生される。
【０３２４】
このように、発生する素波ｗｖ＿ｎの周波数ｆｎがポアソン過程に従って分布することを特徴とする。
【０３２５】
周波数ｆｎの素波が発生し、電波の送信が中断されるまでを素波の継続モデルで定義する。一般的な発呼の継続時間は、指数分布で説明されるので、素波の継続時間を指数分布で規定する。
【０３２６】
即ち、継続時間Ｔｎは、次式によって表される。
【０３２７】
【数６】
2019201236.tif 000008
【０３２８】
式（６）において、Δｔｓは、時間分解能であり、ｔｓは、素波の平均存在時間である。そして、式（６）において、継続時間Ｔｎは、時間分解能Δｔｓの関数である。
【０３２９】
素波の信号強度（電力）は、測定システムのダイナミックレンジまたは測定場所と２次利用者（基地局１および端末装置２）の位置関係により決まるため、信号強度は、任意に設定される。即ち、信号強度Ｐｎは、最小値と最大値との間の任意の値からなる。
【０３３０】
従って、信号発生手段１１８は、周波数ｆｎをポアソン過程に従って発生させ、継続時間Ｔｎを指数分布に従って決定し、信号強度Ｐｎを最小値と最大値との間の任意の値に設定する。そして、信号発生手段１１８は、周波数ｆｎにおいて、電波の利用が開始される時間から継続時間Ｔｎが経過するまでの間、信号強度Ｐを有する素波ｗｖ＿ｎを発生する。
【０３３１】
図３２は、図２９に示す信号発生手段１１８の動作を説明するためのフローチャートである。図３２を参照して、一連の動作が開始されると、信号発生手段１１８は、周波数帯域幅ｂｗを周波数分解能Δｂｗで除算し、発生させる平均素波数ｋを決定する（ステップＳ２１）。
【０３３２】
そして、信号発生手段１１８は、ポアソン過程に従って（即ち、式（５）に従って）周波数分解能Δｂｗで周波数ｆｎを発生する（ステップＳ２２）。
【０３３３】
その後、信号発生手段１１８は、指数分布に従って（即ち、式（６）に従って）継続時間Ｔｎを発生する（ステップＳ２３）。
【０３３４】
引き続いて、信号発生手段１１８は、信号強度Ｐｎを最小値と最大値との間の任意の値に設定する（ステップＳ２４）。
【０３３５】
そして、周波数ｆｎの電波の利用が開始されると、信号発生手段１１８は、周波数ｆｎにおいて、継続時間Ｔｎおよび信号強度Ｐｎを有する素波ｗｖ＿ｎを発生する（ステップＳ２５）。この場合、信号発生手段１１８は、周波数ｆ１の電波の利用が開始されると、周波数ｆ１において継続時間Ｔ１および信号強度Ｐ１を有する素波ｗｖ＿１を発生し、周波数ｆ２の電波の利用が開始されると、周波数ｆ２において継続時間Ｔ２および信号強度Ｐ２を有する素波ｗｖ＿２を発生し、以下、同様にして、周波数ｆｎの電波の利用が開始されると、周波数ｆｎにおいて継続時間Ｔｎおよび信号強度Ｐｎを有する素波ｗｖ＿ｎを発生する。
【０３３６】
そうすると、信号発生手段１８は、その発生した素波数が平均素波数ｋに等しいか否かを判定する（ステップＳ２６）。
【０３３７】
ステップＳ２６において、素波数が平均素波数ｋに等しくないと判定されたとき、一連の動作は、ステップＳ２２へ移行する。その後、ステップＳ２６において、素波数が平均素波数ｋに等しいと判定されるまで、ステップＳ２２〜ステップＳ２６が繰り返し実行される。
【０３３８】
そして、ステップＳ２６において、素波数が平均素波数ｋに等しいと判定されると、一連の動作が終了する。
【０３３９】
なお、信号発生手段１１８は、ステップＳ２６からステップＳ２２へ移行するごとに、周波数分解能Δｂｗを変更してステップＳ２２〜ステップＳ２６を順次実行する。
【０３４０】
信号発生手段１１８は、図３２に示すフローチャートに従って発生したｋ個の素波ｗｖ＿１〜ｗｖ＿ｋのｋ個の継続時間Ｔ１〜Ｔｋを演算手段１１３へ出力する。
【０３４１】
演算手段１１３は、ｋ個の継続時間Ｔ１〜Ｔｋを信号発生手段１１８から受ける。そして、演算手段１１３は、ｋ個の継続時間Ｔ１〜Ｔｋのうち、時間ｔ１〜ｔＴによって規定される一定期間に最も近い継続時間Ｔｏｐｔ（Ｔ１〜Ｔｋのいずれか）を選択し、その選択した継続時間Ｔｏｐｔにおいて通信確率Ｎ０／Ｔまたは端末装置２の台数ｍを指標ＩＤＸとして演算する。
【０３４２】
図３３は、図２９に示す通信制御装置１１Ａの動作を説明するためのフローチャートである。図３３に示すフローチャートは、図１９に示すフローチャートのステップＳ２をステップＳ２Ａ，Ｓ２Ｂ，Ｓ２Ｃに変えたものであり、その他は、図１９に示すフローチャートと同じである。
【０３４３】
図３３を参照して、通信制御装置１１Ａの動作が開始されると、上述したステップＳ１が実行される。そして、ステップＳ１の後、信号発生手段１１８は、図３２に示すフローチャートに従ってｋ個の素波ｗｖ＿１〜ｗｖ＿ｋを発生する（ステップＳ２Ａ）。
【０３４４】
そして、信号発生手段１１８は、ｋ個の素波ｗｖ＿１〜ｗｖ＿ｋのｋ個の継続時間Ｔ１〜Ｔｋを演算手段１１３へ出力する。演算手段１１３は、信号発生手段１１８から受けたｋ個の継続時間Ｔ１〜Ｔｋのうち、時間ｔ１〜ｔＴによって規定される一定期間に最も近い継続時間Ｔｏｐｔを選択する。即ち、演算手段１１３は、ｋ個の継続時間Ｔ１〜Ｔｋから継続時間Ｔｏｐｔを選択する（ステップＳ２Ｂ）。
【０３４５】
その後、演算手段１１３は、継続時間Ｔｏｐｔにおける端末情報ＩＮＦＯ＿ｉに含まれるＬＢＴの履歴情報ＬＢＴ＿ｌｏｇｉに基づいて、１次利用者が出現したか否かを判定するための指標ＩＤＸを演算する（ステップＳ２Ｃ）。
【０３４６】
そして、ステップＳ２Ｃの後、上述したステップＳ３〜ステップＳ９が順次実行され、通信制御装置１１Ａの動作が終了する。
【０３４７】
このように、トラフィックモデルに従って発生させた素波の継続時間Ｔｏｐｔ（Ｔ１〜Ｔｋのいずれか）を用いて指標ＩＤＸを演算することによって、複数の端末装置２の各々についてＬＢＴの履歴情報ＬＢＴ＿ｌｏｇｉに基づいて指標ＩＤＸを演算するときの一定期間（時間ｔ１〜ｔＴの時間長さ）をほぼ同じにできるので、指標ＩＤＸに基づいて１次利用者の出現の有無を正確に判定できる。
【０３４８】
即ち、一定期間（時間ｔ１〜ｔＴの時間長さ）が複数の端末装置２間で異なるときは、複数の端末装置２間で指標ＩＤＸが異なることになるが、一定期間（時間ｔ１〜ｔＴの時間長さ）が複数の端末装置２間でほぼ同じであるとき、複数の端末装置２間で一定期間（時間ｔ１〜ｔＴの時間長さ）のバラツキを抑制して指標ＩＤＸを演算できるので、指標ＩＤＸに基づいて１次利用者の出現の有無を正確に判定できる。
【０３４９】
［実施の形態２］
図３４は、実施の形態２による無線通信システムの概略図である。図３４を参照して、実施の形態２による無線通信システム１０Ａは、図１に示す無線通信システム１０の基地局１および複数の端末装置２をそれぞれ基地局１Ａおよび複数の端末装置２Ａに変えたものであり、その他は、無線通信システム１０と同じである。
【０３５０】
基地局１Ａおよび複数の端末装置２Ａは、無線通信空間に配置される。基地局１Ａおよび複数の端末装置２Ａは、２次利用者である。端末装置２Ａは、例えば、スマートフォン等の携帯端末である。
【０３５１】
基地局１Ａは、図１に示す基地局１から通信制御装置１１を削除したものである。基地局１Ａは、端末情報ＩＮＦＯ＿ｉを複数の端末装置２Ａから受信する。基地局１Ａは、上述した基地局情報ＩＮＦＯ＿ｂ＝［ＩＤｂ／［ｘｂ，ｙｂ］／Ｐｔｂ／ｇｂ／Ｒｂ／ｔｂ］を生成し、その生成した基地局情報ＩＮＦＯ＿ｂ＝［ＩＤｂ／［ｘｂ，ｙｂ］／Ｐｔｂ／ｇｂ／Ｒｂ／ｔｂ］と、複数の端末装置２Ａから受信した複数の端末情報ＩＮＦＯ＿１〜ＩＮＦＯ＿Ｉとを複数の端末装置２Ａへ送信する。
【０３５２】
複数の端末装置２Ａの各々は、上述した通信制御装置１１を備える。複数の端末装置２Ａの各々は、上述した端末情報ＩＮＦＯ＿ｉを生成し、その生成した端末情報ＩＮＦＯ＿ｉを基地局１Ａへ送信する。
【０３５３】
複数の端末装置２Ａの各々は、基地局情報ＩＮＦＯ＿ｂおよび複数の端末情報ＩＮＦＯ＿１〜ＩＮＦＯ＿Ｉを基地局１Ａから受信し、その受信した基地局情報ＩＮＦＯ＿ｂおよび複数の端末情報ＩＮＦＯ＿１〜ＩＮＦＯ＿Ｉに基づいて、上述した方法によって、１次利用者が出現したか否かを判定する。
【０３５４】
そして、複数の端末装置２Ａの各々は、１次利用者が出現したと判定したとき、無線通信を停止し、または１次利用者との干渉を回避するように調停処理を行う。複数の端末装置２Ａの各々は、調停処理を行ったとき、１次利用者との干渉を回避する通信条件で無線通信を行う。
【０３５５】
一方、複数の端末装置２Ａの各々は、１次利用者が出現しなかったと判定したとき、調停処理を行わずに無線通信を継続するか、調停処理を行った後に無線通信を行う。
【０３５６】
図３５は、図３４に示す端末装置２Ａの概略図である。図３５を参照して、端末装置２Ａは、図３に示す端末装置２の受信手段２２を受信手段２２Ａに変え、制御手段２５を制御手段２５Ａに変え、通信制御装置１１を追加したものであり、その他は、端末装置２と同じである。
【０３５７】
受信手段２２Ａは、アンテナ２１を介して基地局情報ＩＮＦＯ＿ｂおよび複数の端末情報ＩＮＦＯ＿１〜ＩＮＦＯ＿Ｉを受信し、その受信した基地局情報ＩＮＦＯ＿ｂおよび複数の端末情報ＩＮＦＯ＿１〜ＩＮＦＯ＿Ｉを記憶手段２３に記憶する。
【０３５８】
通信制御装置１１は、記憶手段２３から基地局情報ＩＮＦＯ＿ｂおよび複数の端末情報ＩＮＦＯ＿１〜ＩＮＦＯ＿Ｉを読み出し、その読み出した基地局情報ＩＮＦＯ＿ｂおよび複数の端末情報ＩＮＦＯ＿１〜ＩＮＦＯ＿Ｉに基づいて、上述した方法によって、１次利用者が出現したか否かを判定する。そして、通信制御装置１１は、その判定結果に基づいて通信条件ＣＭＣＤを生成し、その生成した通信条件ＣＭＣＤを制御手段２５Ａへ出力する。
【０３５９】
制御手段２５Ａは、通信条件ＣＭＣＤを通信制御装置１１から受け、その受けた通信条件ＣＭＣＤに基づいて送信手段２６を制御する。より具体的には、制御手段２５Ａは、停止信号ＳＴＯＰが通信条件ＣＭＣＤに含まれている場合、無線通信を停止するように送信手段２６を制御し、停止信号ＳＴＯＰが通信条件ＣＭＣＤに含まれていない場合、通信条件ＣＭＣＤの通信許可内容に基づいて無線通信を行うように送信手段２６を制御する。
【０３６０】
制御手段２５Ａは、その他、制御手段２５と同じ機能を果たす。
【０３６１】
図３６は、図３５に示す端末装置２Ａの動作を説明するためのフローチャートである。図３６に示すフローチャートは、図２８に示すフローチャートのステップＳ１１をステップＳ１１Ａ，Ｓ１１Ｂに変えたものであり、その他は、図２８に示すフローチャートと同じである。
【０３６２】
図３６を参照して、端末装置２Ａの動作が開始されると、端末装置２Ａは、基地局情報ＩＮＦＯ＿ｂおよび複数の端末情報ＩＮＦＯ＿ｉを基地局１から受信する（ステップＳ１１Ａ）。
【０３６３】
そして、端末装置２Ａの通信制御装置１１は、図１９に示すフローチャート（図２０から図２７に示すフローチャートを含む）を実行する。
【０３６４】
その後、上述したステップＳ１２〜ステップＳ１４が順次実行される。そして、ステップＳ１３またはステップＳ１４の後、端末装置２Ａの動作が終了する。
【０３６５】
複数の端末装置２Ａの各々は、図３６に示すフローチャートに従って動作を実行する。従って、複数の端末装置２Ａの各々は、１次利用者が出現したか否かを判定することができ、その判定結果に応じて、無線通信を停止し、または通信許可内容に従って無線通信を継続できる。
【０３６６】
実施の形態２においては、複数の端末装置２Ａの各々は、通信制御装置１１に代えて通信制御装置１１Ａ（図２９参照）を備えていてもよい。
【０３６７】
図３７は、図２９に示す通信制御装置１１Ａを備える端末装置２Ａの動作を説明するためのフローチャートである。図３７に示すフローチャートは、図３６に示すフローチャートのステップＳ１１ＢをステップＳ１１Ｃに変えたものであり、その他は、図３６に示すフローチャートと同じである。
【０３６８】
図３７を参照して、端末装置２Ａの動作が開始されると、上述したステップＳ１１Ａが実行され、その後、端末装置２Ａの通信制御装置１１Ａは、図３３に示すフローチャート（図２０から図２７に示すフローチャートおよび図３２に示すフローチャートを含む）を実行する。そして、上述したステップＳ１２〜ステップＳ１４が順次実行され、ステップＳ１３またはステップＳ１４の後、端末装置２Ａの動作が終了する。
【０３６９】
複数の端末装置２Ａの各々が図３７に示すフローチャートに従って動作を実行することによって、複数の端末装置２Ａの各々についてＬＢＴの履歴情報ＬＢＴ＿ｌｏｇｉに基づいて指標ＩＤＸを演算するときの一定期間（時間ｔ１〜ｔＴの時間長さ）をほぼ同じにできるので、指標ＩＤＸに基づいて１次利用者の出現の有無を正確に判定できるとい効果を更に享受できる。
【０３７０】
実施の形態２におけるその他の説明は、実施の形態１における説明と同じである。
【０３７１】
この発明の実施の形態においては、通信制御装置１１，１１Ａの動作は、ソフトウェアによって実行されてもよい。この場合、通信制御装置１１，１１Ａの各々は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）およびＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）を備える。
【０３７２】
ＲＯＭは、図１９に示すフローチャート（図２０から図２７に示すフローチャートを含む）からなるプログラムＰｒｏｇ＿Ａ、または図３３に示すフローチャート（図２０から図２７に示すフローチャートおよび図３２に示すフローチャートを含む）からなるプログラムＰｒｏｇ＿Ｂを格納する。そして、ＣＰＵは、プログラムＰｒｏｇ＿ＡまたはプログラムＰｒｏｇ＿ＢをＲＯＭから読み出し、その読み出したプログラムＰｒｏｇ＿ＡまたはプログラムＰｒｏｇ＿Ｂを実行して１次利用者が出現したか否かを判定し、その判定結果に応じた通信条件を生成する。ＲＡＭは、半径ＲＣＯＶＧ１，ＲＣＯＶＧ２、距離ｄＳ−ｂ，ｄｂ−ｔ，ｄＡＲＶ＿ｊ，ｄＡＲＶ＿ｊ’，ｄＡＲＶ＿ｊ’＿ｍａｘ，ｄＡＲＶ＿ｊ’＿ＭＡＸおよび受信電力ＲＳＳＩｉ等を一時的に記憶する。
【０３７３】
また、プログラムＰｒｏｇ＿ＡまたはプログラムＰｒｏｇ＿Ｂは、ＣＤ，ＤＶＤ等の記録媒体に記録されて流通してもよい。この場合、ＣＰＵは、装着された記録媒体からプログラムＰｒｏｇ＿ＡまたはプログラムＰｒｏｇ＿Ｂを読み出し、その読み出したプログラムＰｒｏｇ＿ＡまたはプログラムＰｒｏｇ＿Ｂを実行して１次利用者が出現したか否かを判定し、その判定結果に応じた通信条件を生成する。従って、プログラムＰｒｏｇ＿ＡまたはプログラムＰｒｏｇ＿Ｂを記録したＣＤ，ＤＶＤ等の記録媒体は、コンピュータ（ＣＰＵ）が読み取り可能な記録媒体である。
【０３７４】
また、この発明の実施の形態においては、端末装置２，２Ａの動作は、ソフトウェアによって実行されてもよい。この場合、端末装置２，２Ａは、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭを備える。
【０３７５】
ＲＯＭは、図３６に示すフローチャート（図１９から図２７に示すフローチャートを含む））からなるプログラムＰｒｏｇ＿Ｃ、または図３７に示すフローチャート（図３３に示すフローチャート（図２０から図２７に示すフローチャートおよび図３２に示すフローチャートを含む）を含む）からなるプログラムＰｒｏｇ＿Ｄを格納する。そして、ＣＰＵは、プログラムＰｒｏｇ＿ＣまたはプログラムＰｒｏｇ＿ＤをＲＯＭから読み出して実行して１次利用者が出現したか否かを判定し、その判定結果に応じた無線通信を停止または継続する。
【０３７６】
また、プログラムＰｒｏｇ＿ＣまたはプログラムＰｒｏｇ＿Ｄは、ＣＤ，ＤＶＤ等の記録媒体に記録されて流通してもよい。この場合、ＣＰＵは、装着された記録媒体からプログラムＰｒｏｇ＿ＣまたはプログラムＰｒｏｇ＿Ｄを読み出して実行して実行して１次利用者が出現したか否かを判定し、その判定結果に応じた無線通信を停止または継続する。従って、プログラムＰｒｏｇ＿ＣまたはプログラムＰｒｏｇ＿Ｄを記録したＣＤ，ＤＶＤ等の記録媒体は、コンピュータ（ＣＰＵ）が読み取り可能な記録媒体である。
【０３７７】
図３８は、この発明の実施の形態によるデータ構造を示す概略図である。図３８を参照して、この発明の実施の形態によるデータ構造Ｄ−ＳＴＲ１は、端末装置ＩＤと、時刻間隔と、ＬＢＴの履歴情報とを含む。端末装置ＩＤ、時刻間隔およびＬＢＴの履歴情報は、相互に対応付けられる。
【０３７８】
時刻間隔は、ｔ１＿１〜ｔＴ（１）＿１；ｔ１＿２〜ｔＴ（２）＿２；ｔ１＿３〜ｔＴ（３）＿３；・・・；ｔ１＿Ｉ〜ｔＴ（Ｉ）＿Ｉからなり、ＬＢＴの履歴情報は、ＬＢＴ＿ｌｏｇ１，ＬＢＴ＿ｌｏｇ２，ＬＢＴ＿ｌｏｇ３，・・・，ＬＢＴ＿ｌｏｇＩからなる。
【０３７９】
ここで、ｔ１＿１〜ｔＴ（１）＿１；ｔ１＿２〜ｔＴ（２）＿２；ｔ１＿３〜ｔＴ（３）＿３；・・・；ｔ１＿Ｉ〜ｔＴ（Ｉ）＿ＩにおけるｔＴ（１）＿１〜ｔＴ（Ｉ）＿Ｉの下付き文字Ｔ（１）〜Ｔ（Ｉ）は、それぞれ、端末装置２＿１〜２＿ＩにおけるＬＢＴの履歴情報ＬＢＴ＿ｌｏｇ１〜ＬＢＴ＿ｌｏｇＩの最終の検出時刻を表すための添え字である。そして、時刻間隔ｔ１＿１〜ｔＴ（１）＿１；ｔ１＿２〜ｔＴ（２）＿２；ｔ１＿３〜ｔＴ（３）＿３；・・・；ｔ１＿Ｉ〜ｔＴ（Ｉ）＿Ｉは、相互に同じであっても異なっていてもよい。
【０３８０】
ＬＢＴ＿ｌｏｇ１，ＬＢＴ＿ｌｏｇ２，ＬＢＴ＿ｌｏｇ３，・・・，ＬＢＴ＿ｌｏｇＩの各々は、時刻間隔ｔ１＿ｉ〜ｔＴ（ｉ）＿ｉ（ｉは、１≦ｉ≦Ｉを満たす整数）に対応してＴ（ｉ）個の符号からなり、Ｔ（ｉ）個の符号の各々は、“０”または“１”からなる。
【０３８１】
通信制御装置１１（または通信制御装置１１Ａ）の決定手段１１６は、端末情報ＩＮＦＯ＿ｉに基づいてデータ構造Ｄ−ＳＴＲ１を作成し、その作成したデータ構造Ｄ−ＳＴＲ１を記憶手段１１２に記憶する。
【０３８２】
データ構造Ｄ−ＳＴＲ１において、１つの端末装置２＿ｉ（ｉ＝１〜Ｉ）における時刻間隔ｔ１＿ｉ〜ｔＴ（ｉ）＿ｉおよびＬＢＴの履歴情報ＬＢＴ＿ｌｏｇｉは、演算手段１１３が端末装置２＿ｉの通信確率Ｎ０／Ｔを演算するのに用いられる。即ち、１つの端末装置２＿ｉにおける時刻間隔ｔ１＿ｉ〜ｔＴ（ｉ）＿ｉおよびＬＢＴの履歴情報ＬＢＴ＿ｌｏｇｉは、演算手段１１３が１つの端末装置２＿ｉにおける指標ＩＤＸ＿ｉを演算するのに用いられる。
【０３８３】
そして、演算手段１１３によって演算された指標ＩＤＸ＿ｉは、判定手段１１４が、指標ＩＤＸ＿ｉがしきい値ＩＤＸ＿ｔｈ１以上であるとき、１次利用者が出現しなかったと判定し、指標ＩＤＸ＿ｉがしきい値ＩＤＸ＿ｔｈ１よりも小さいとき、１次利用者が出現したと判定するのに用いられる。
【０３８４】
従って、通信確率Ｎ０／Ｔを用いて１次利用者が出現したか否かを判定する場合、指標ＩＤＸ＿ｉは、１つの端末装置２＿ｉごとに演算される。その結果、演算手段１１３は、データ構造Ｄ−ＳＴＲ１に基づいてＩ個の指標ＩＤＸ＿１〜ＩＤＸ＿Ｉを演算し、判定手段１１４は、Ｉ個の指標ＩＤＸ＿１〜ＩＤＸ＿Ｉのうちの少なくとも１つがしきい値ＩＤＸ＿ｔｈ１よりも小さいとき、１次利用者が出現したと判定する。
【０３８５】
図３９は、この発明の実施の形態による別のデータ構造を示す概略図である。図３９を参照して、データ構造Ｄ−ＳＴＲ２は、データ構造Ｄ−ＳＴＲ１における時刻間隔をＩ個の端末装置２＿１〜２＿Ｉにおいて全て同じ時刻間隔ｔ１〜ｔＴに設定した構成からなる。即ち、データ構造Ｄ−ＳＴＲ１における時刻間隔ｔ１＿１〜ｔＴ（１）＿１；ｔ１＿２〜ｔＴ（２）＿２；ｔ１＿３〜ｔＴ（３）＿３；・・・；ｔ１＿Ｉ〜ｔＴ（Ｉ）＿Ｉを同じ時刻間隔ｔ１〜ｔＴに設定した構成からなる。
【０３８６】
通信制御装置１１（または通信制御装置１１Ａ）の決定手段１１６は、端末情報ＩＮＦＯ＿ｉに基づいてデータ構造Ｄ−ＳＴＲ２を作成し、その作成したデータ構造Ｄ−ＳＴＲ２を記憶手段１１２に記憶する。
【０３８７】
データ構造Ｄ−ＳＴＲ２において、Ｉ個のＬＢＴの履歴情報ＬＢＴ＿ｌｏｇ１〜ＬＢＴ＿ｌｏｇＩは、演算手段１１３が同じ一定期間（時刻間隔ｔ１〜ｔＴにおける時間長さ）において通信可能な端末装置２の台数ｍを演算するのに用いられる。即ち、Ｉ個のＬＢＴの履歴情報ＬＢＴ＿ｌｏｇ１〜ＬＢＴ＿ｌｏｇＩは、指標ＩＤＸを演算するのに用いられる。
【０３８８】
そして、演算手段１１３によって演算された指標ＩＤＸは、判定手段１１４が、指標ＩＤＸがしきい値ＩＤＸ＿ｔｈ２以上であるとき、１次利用者が出現しなかったと判定し、指標ＩＤＸがしきい値ＩＤＸ＿ｔｈ２よりも小さいとき、１次利用者が出現したと判定するのに用いられる。
【０３８９】
図４０は、この発明の実施の形態による更に別のデータ構造を示す概略図である。図４０を参照して、データ構造Ｄ−ＳＴＲ３は、基地局ＩＤと、基地局の位置情報と、基地局の送信アンテナ利得と、基地局の送信電力と、端末装置ＩＤと、端末装置の位置情報と、端末装置の受信電力と、端末装置の送信電力とを含む。
【０３９０】
基地局ＩＤ、基地局の位置情報、基地局の送信アンテナ利得、基地局の送信電力、端末装置ＩＤ、端末装置の位置情報、端末装置の受信電力および端末装置の送信電力は、相互に対応付けられる。
【０３９１】
基地局ＩＤは、ＩＤｂからなり、基地局の位置情報は、［ｘｂ，ｙｂ］からなり、基地局の送信アンテナ利得は、ｇｂからなり、基地局の送信電力は、Ｐｔｂからなる。
【０３９２】
端末装置ＩＤは、ＩＤ２＿１〜ＩＤ２＿Ｉからなり、端末装置の位置情報は、[ｘ１，ｙ１]，[ｘ２，ｙ２]，[ｘ３，ｙ３]，・・・，[ｘＩ，ｙＩ]からなる。
【０３９３】
端末装置の受信電力は、ＲＳＳＩ１〜ＲＳＳＩＩからなり、端末装置の送信電力は、Ｐｔ１〜ＰｔＩからなる。そして、Ｐｔ１〜ＰｔＩの各々は、少なくとも１つの送信電力からなる。
【０３９４】
通信制御装置１１（または通信制御装置１１Ａ）の決定手段１１６は、端末情報ＩＮＦＯ＿ｉおよび基地局情報ＩＮＦＯ＿ｂに基づいてデータ構造Ｄ−ＳＴＲ３を作成し、その作成したデータ構造Ｄ−ＳＴＲ３を記憶手段１１２に記憶する。
【０３９５】
データ構造Ｄ−ＳＴＲ３において、端末装置の位置情報[ｘｉ，ｙｉ]および端末装置の受信電力ＲＳＳＩｉは、推定手段１１５が式（１）に従って１次利用者Ｓの位置（位置情報[ｘＧ，ｙＧ]によって示される位置）を推定するのに用いられる。そして、端末装置の受信電力ＲＳＳＩｉのうちの設定値以下の受信電力ＲＳＳＩｉ＿ｌｏｗと、位置情報[ｘＧ，ｙＧ]とは、推定手段１１５が１次利用者の電波の到達範囲ＣＯＶＧ１（＝半径ＲＣＯＶＧ１）を推定するのに用いられる。
【０３９６】
また、基地局の送信電力Ｐｔｂ、基地局の送信アンテナ利得ｇｂおよび端末装置の受信電力ＲＳＳＩｉは、推定手段１１３が基地局１（２次利用者）の電波の到達範囲ＣＯＶＧ２（＝半径ＲＣＯＶＧ２）を推定するのに用いられる。そして、端末装置の送信電力Ｐｔｉ、および電波の到達範囲ＣＯＶＧ２を推定するのに用いられた受信電力ＲＳＳＩｉは、決定手段１１６が式（４）を用いて、端末装置２から送信された電波の到達距離ｄＡＲＶ＿ｊを求めるのに用いられる。
【０３９７】
更に、端末装置の位置情報[ｘｉ，ｙｉ]および基地局の位置情報[ｘｂ，ｙｂ]は、決定手段１１６が基地局１と端末装置２との距離ｄｂ−ｔを求めるのに用いられる。更に、位置情報[ｘＧ，ｙＧ]、および基地局の位置情報[ｘｂ，ｙｂ]は、決定手段１１６が１次利用者と、基地局１（２次利用者）との距離ｄＳ−ｂを求めるのに用いられる。
【０３９８】
そして、電波の到達範囲ＣＯＶＧ１，ＣＯＶＧ２、電波の到達距離ｄＡＲＶ＿ｊ、および距離ｄＳ−ｂ，ｄｂ−ｔは、決定手段１１６が端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧを決定するのに用いられ、端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧは、決定手段１１６が１次利用者Ｓと干渉しない端末装置２の通信条件を生成するのに用いられる。
【０３９９】
なお、この発明の実施の形態によるデータ構造は、１次利用者に関する情報（１次利用者の位置および電波の到達範囲ＣＯＶＧ１（＝半径））をデータ構造Ｄ−ＳＴＲ１またはデータ構造Ｄ−ＳＴＲ２に含め、データ構造Ｄ−ＳＴＲ１とデータ構造Ｄ−ＳＴＲ３とを組み合わせデータ構造であってもよく、データ構造Ｄ−ＳＴＲ２とデータ構造Ｄ−ＳＴＲ３とを組み合わせデータ構造であってもよい。このようなデータ構造を用いることによって、１次利用者の出現の有無を判定できるととともに、上述した調停処理１，２の実行によって、領域ＲＥＧ＿Ｔ、領域ＲＥＧ＿ＴＲ、および端末送信許可領域ＴＡＬＷＲＧの全域を２次利用者が無線通信可能な領域として決定することができる。
【０４００】
また、この発明の実施の形態においては、ＬＢＴに従って共用周波数ｆｃｏｍを有する電波の有無を検出したときの履歴情報ＬＢＴ＿ｌｏｇｉは、「１次利用者と共用する共用周波数を有する電波の有無を検出する検出処理の履歴情報」を構成する。
【０４０１】
更に、この発明の実施の形態においては、通信制御装置１１，１１Ａにおいて、通信条件ＣＭＣＤを端末装置２，２Ａへ送信する送信手段１１７は、「通知手段」を構成する。
【０４０２】
更に、この発明の実施の形態においては、端末装置２の受信手段２２、制御手段２５および送信手段２６は、端末装置の「通信手段」を構成し、端末装置２Ａの受信手段２２Ａ、制御手段２５Ａおよび送信手段２６は、端末装置の「通信手段」を構成する。
【０４０３】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施の形態の説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【０４０４】
この発明は、通信制御装置、通信制御装置を備えた基地局、通信制御装置を備えた端末装置、コンピュータに実行させるためのプログラム、プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体およびデータ構造に適用される。
【符号の説明】
【０４０５】
１，１Ａ  基地局、２，２Ａ  端末装置、１０，１０Ａ  無線通信システム、１１，１１Ａ  通信制御装置、２１  アンテナ、２２，２２Ａ，１１１  受信手段、２３，１１２  記憶手段、２４  ＧＰＳ受信機、２５，２５Ａ  制御手段、２６，１１７  送信手段、１１５  推定手段、１１６  決定手段、１１８  信号発生手段。
【図１】
2019201236.tif 000009
【図２】
2019201236.tif 000010
【図３】
2019201236.tif 000011
【図４】
2019201236.tif 000012
【図５】
2019201236.tif 000013
【図６】
2019201236.tif 000014
【図７】
2019201236.tif 000015
【図８】
2019201236.tif 000016
【図９】
2019201236.tif 000017
【図１０】
2019201236.tif 000018
【図１１】
2019201236.tif 000019
【図１２】
2019201236.tif 000020
【図１３】
2019201236.tif 000021
【図１４】
2019201236.tif 000022
【図１５】
2019201236.tif 000023
【図１６】
2019201236.tif 000024
【図１７】
2019201236.tif 000025
【図１８】
2019201236.tif 000026
【図１９】
2019201236.tif 000027
【図２０】
2019201236.tif 000028
【図２１】
2019201236.tif 000029
【図２２】
2019201236.tif 000030
【図２３】
2019201236.tif 000031
【図２４】
2019201236.tif 000032
【図２５】
2019201236.tif 000033
【図２６】
2019201236.tif 000034
【図２７】
2019201236.tif 000035
【図２８】
2019201236.tif 000036
【図２９】
2019201236.tif 000037
【図３０】
2019201236.tif 000038
【図３１】
2019201236.tif 000039
【図３２】
2019201236.tif 000040
【図３３】
2019201236.tif 000041
【図３４】
2019201236.tif 000042
【図３５】
2019201236.tif 000043
【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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