(57)【要約】【課題】タンニン酸を有効成分とする抗アレルゲン組成物の経時的な褐変を抑制する。【解決手段】抗アレルゲン組成物は、タンニン酸と、水と、アルキル基の炭素数が１２〜１４であり、エチレンオキサイドの平均付加モル数が１．５以上であるポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩とを配合してなり、ｐＨが５．５以下である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンニン酸と、
水と、
アルキル基の炭素数が１２〜１４であり、エチレンオキサイドの平均付加モル数が１．５以上であるポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩とを配合してなり、
ｐＨが５．５以下であることを特徴とする抗アレルゲン組成物。
【請求項２】
前記ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩のエチレンオキサイドの平均付加モル数が１．５〜４であることを特徴とする請求項１に記載の抗アレルゲン組成物。
【請求項３】
タンニン酸の配合量に対する前記ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩の配合量の比率が０．３以上であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の抗アレルゲン組成物。
【請求項４】
前記ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩の配合量が０．０３質量％以下であり、
噴霧して用いられることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の抗アレルゲン組成物。
【請求項５】
消臭成分が配合され、
消臭剤として用いられることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の抗アレルゲン組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タンニン酸を有効成分とする抗アレルゲン組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
アレルギーの原因となるアレルゲンタンパク質を不活性化させる天然化合物としてタンニン酸が知られている。特許文献１には、タンニン酸を有効成分として含有する抗アレルゲン組成物が開示されている。特許文献１の抗アレルゲン組成物は、繊維や繊維製品等の対象物に付着させて用いることにより、アレルゲンタンパク質を不活性化させる機能を対象物に付与する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１７８８４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、タンニン酸を有効成分とする抗アレルゲン組成物には、金属イオン、光や酸化等によってタンニン酸が変化し、褐変するという問題がある。抗アレルゲン組成物の褐変は、使用者に品質が劣化した印象を与えてしまう原因になる。また、抗アレルゲン組成物を対象物に付着させて用いる場合、抗アレルゲン組成物の褐変は、対象物を汚損する原因にもなる。特許文献１の抗アレルゲン組成物では、タンニン酸に加えて、ホスホン酸基を有するキレート剤を含有させることによって、金属イオンによる褐変を抑制している。
【０００５】
本発明者らは、タンニン酸を有効成分とする抗アレルゲン組成物に関して、特定のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩を配合するとともに、抗アレルゲン組成物のｐＨを特定範囲とすることにより、経時的な褐変を抑制できることを見出した。本発明の目的は、経時的な褐変が抑制された抗アレルゲン組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する抗アレルゲン組成物は、タンニン酸と、水と、アルキル基の炭素数が１２〜１４であり、エチレンオキサイドの平均付加モル数が１．５以上であり、好ましくは１．５〜４であるポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩とを配合してなり、ｐＨが５．５以下であり、好ましくは３〜５．５である。
【０００７】
上記抗アレルゲン組成物において、前記ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩のエチレンオキサイドの平均付加モル数が１．５〜４であることが好ましい。
上記抗アレルゲン組成物において、タンニン酸の配合量に対する前記ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩の配合量の比率が０．３以上であることが好ましく、０．５以上であることがさらに好ましい。
【０００８】
上記抗アレルゲン組成物において、前記ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩の配合量が０．０３質量％以下であり、噴霧して用いられることが好ましい。
上記抗アレルゲン組成物において、消臭成分が配合され、消臭剤として用いられることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、タンニン酸を有効成分とする抗アレルゲン組成物の経時的な褐変を抑制できる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本実施形態の抗アレルゲン組成物について具体的に説明する。
本実施形態の抗アレルゲン組成物は、タンニン酸と、水と、特定のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩とを配合してなる組成物であり、そのｐＨが５．５以下である。
【００１１】
タンニン酸は、植物の葉等に含まれる収れん性のポリフェノールであり、アレルゲンタンパク質を不活性化させる有効成分として配合される。タンニン酸としては、例えば、五倍子、没食子、スマック、タラ、チェスナット、ミロバラン、オーク、ディビディビ、アルガロビア、ゲンノショウコ等から得られる加水分解型タンニン、及びガンビア、ゲブラチョ、ミモザ、マングローブ、ヘムロック、スプルース、ビルマカッチ、カシワ樹皮、柿渋等から得られる縮合型タンニンが挙げられる。
【００１２】
抗アレルゲン組成物に配合されるタンニン酸は特に限定されるものではないが、日本薬局方に記載されるタンニン酸（五倍子又は没食子から得たタンニン）、及びＣＡＳ登録番号１４０１−５５−４のタンニン酸であることが好ましい。タンニン酸は、１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。２種以上のタンニン酸を使用する場合、少なくとも１種のタンニン酸は、日本薬局方に記載されるタンニン酸、又はＣＡＳ登録番号１４０１−５５−４のタンニン酸であることが好ましい。例えば、ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社製のＧタンニン酸、Ａｊｉｎｏｍｏｔｏ  ＯｍｎｉＣｈｅｍ社製のＡＬＳＯＫ０１、国産薬品工業株式会社製のタンニン酸、富士化学工業株式会社製のタンニン酸等が挙げられる。
【００１３】
タンニン酸の配合量は、例えば、０．０００１〜０．１質量％であることが好ましく、０．００１〜０．０５質量％であることがより好ましく、０．００５％〜０．０３質量％であることがさらに好ましい。０．０００１質量％以上の配合量とした場合には、複数種類のアレルゲンに対する不活性化能が得られやすい。
【００１４】
水は、溶媒として配合される。水の配合量は、例えば、５０〜９５質量％であることが好ましい。
特定のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩は、アニオン界面活性剤の一種であり、抗アレルゲン組成物の経時的な褐変を抑制するために配合される。特定のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩のアルキル基の炭素数は、１２〜１４である。特定のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩のエチレンオキサイドの平均付加モル数は、１．５以上であり、１．５〜４であることが好ましく、１．５〜３．４であることがさらに好ましく、１．５〜２．４が特に好ましい。なお、以下では、「エチレンオキサイド」を「ＰＯＥ」、「エチレンオキサイドの平均付加モル数」を「平均付加モル数」と省略して記載する場合がある。
【００１５】
特定のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩のアニオン基の対イオンは特に限定されるものではない。上記対イオンとしては、例えば、ナトリウムイオン、カリウムイオン、アンモニウムイオンが挙げられる。
【００１６】
特定のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩の具体例としては、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンミリスチルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンヤシ油脂肪酸エーテル硫酸ナトリウムが挙げられる。
【００１７】
特定のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩の配合量は、例えば、０．００３〜０．５質量％であることが好ましく、０．００５〜０．３質量％であることがさらに好ましく、０．０１〜０．１質量％であることが特に好ましい。また、抗アレルゲン組成物を噴霧して用いる場合、例えば、トリガー式ポンプ容器等の手動式噴霧容器用の液剤（スプレー剤）として適用する場合、特定のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩の配合量は、０．０３質量％以下であることが好ましい。この場合には、噴霧時の泡立ちを抑制できる。
【００１８】
タンニン酸の配合量（Ｂ）に対する特定のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩の配合量（Ａ）の比率（Ａ／Ｂ）は、０．３以上であることが好ましく、０．５以上であることがさらに好ましく、１以上であることが特に好ましい。また、上記比率は、５０以下であることが好ましく、３０以下であることがさらに好ましく、１０以下であることが特に好ましい。すなわち、特定のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩の配合量は、タンニン酸の配合量よりも多いことが特に好ましい。この場合には、抗アレルゲン組成物の褐変を長期的に抑制できる。
【００１９】
抗アレルゲン組成物のｐＨは、５．５以下である。抗アレルゲン組成物のｐＨが５．５を超える場合、特定のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩に基づく褐変抑制作用が得られなくなる。また、抗アレルゲン組成物のｐＨは、３〜５．５であることが好ましく、４〜５．５であることがさらに好ましく、４〜５であることが特に好ましい。タンニン酸を有効成分とする抗アレルゲン組成物は、ｐＨが４以上である場合に強く褐変する傾向がある。そのため、ｐＨが４以上である場合には、特定のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩に基づく褐変抑制作用が大きく得られる。
【００２０】
抗アレルゲン組成物は、上記の各成分の他に、寒天、ジェランガム（脱アシル化ジェランガムも含む）、アルギン酸、プルラン（コレステロール置換プルランも含む）から選ばれる１種以上の多糖類が配合されていることが好ましい。この場合には、トリガー式ポンプ容器等の手動式噴霧容器用の液剤（スプレー剤）として抗アレルゲン組成物を適用した際に、保管時や使用時に容器内での泡立ちを防止したり、噴霧時に起泡することを抑制したりできる効果が期待できる。
【００２１】
抗アレルゲン組成物は、常法により所望の成分を混合、撹拌することにより製造できる。また、本願発明の効果を損なわない範囲であれば、上記の特定のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩以外のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩を含むその他の界面活性剤、タンニン酸以外のポリフェノール、水以外の溶媒、油性成分、水溶性高分子、シリコーン誘導体、保湿剤、ハイドロトロープ剤、消臭成分等の機能性成分、ｐＨ調整剤、防腐剤・殺菌剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、色素、香料等を配合することができる。これらの具体例を下記に例示する。
【００２２】
その他の界面活性剤としては、例えば、アルキル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム（平均付加モル数が１．５未満）、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム（アルキル基の炭素数が１１以下、又は１５以上）、アルキルアミド硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルアミドエーテル硫酸塩、αーオレフィンスルホン酸塩、モノアルキルリン酸エステル塩、ポリオキシエチレンモノアルキルエーテルリン酸エステル塩、αースルホ脂肪酸メチルエステル塩、モノアルキルスルホコハク酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルスルホコハク酸塩、脂肪酸石鹸、ポリオキシエチレンアルキルエーテルカルボン酸塩、Ｎ−アシルアミノ酸塩、アシルグルタミン酸塩、アシルメチルタウリン塩、アシルメチルタウリン塩等のアニオン界面活性剤；ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンプロピレングリコールモノ脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、ペンタエリトリトール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルチオエーテル、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、アルカノールアミド、ジメチルアルキルアミンオキシド、ビス−（２−ヒドロキシエチル）アルキルアミンオキシド、アルキルアミドプロピルジメチルアミンオキシドプルロニック型界面活性剤、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルキルフェノールホルマリン縮合物の酸化エチレン誘導体等のノニオン界面活性剤；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン、アルキルアミドプロピルジメチル酢酸ベタイン、Ｎ−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、Ｎ−ココアミドプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−βヒドロキシプロピルアミノスルホン酸塩、２−（Ｎ−２−ヒドロキシアルキル−Ｎ−メチルアミノ）エチルリン酸エステル等の両性界面活性剤；モノアルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルベンジルジメチルアンモニウム塩、アルキルアミン酢酸塩等のカチオン性界面活性剤が挙げられる。これらの界面活性剤は、１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００２３】
水以外の溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、第二ブタノール、第三ブタノール、ｎ−ヘキサノール等のアルコール類、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリオキシエチレングリコール２００、ポリオキシエチレングリコール４００、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノｎ−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、３−メトキシブタノール、３−メチル−３−メトキシブタノール等のグリコールエーテル類等が挙げられる。これらの溶媒は、１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００２４】
油性成分としては、例えば、オゾケライト、流動パラフィン、スクワレン、ワセリン等の炭化水素類、ミリスチン酸イソプロピル、オレイン酸エチル、ステアリン酸オクチル、２−エチルヘキサン酸セチル、イソノナン酸イソノニル、パルミチン酸オクチル、ジオレイン酸エチレングリコール、トリイソステアリン酸グリセリル、乳酸セチル、アジピン酸ジイソプロピル、イソステアリン酸コレステリル等のエステルオイル、アボカド油、アルモンド油、オリーブ油、グレープシード油、コメヌカ油、コメ胚芽油、月見草油、ツバキ油、サザンカ油、マカデミアナッツ油、メドフォーム油、ホホバ油、シアバター、カルナウバロウ、キャンデリラロウ、卵黄油、馬脂、ラノリン、ミツロウ等油脂類等が挙げられる。これらの油性成分は、１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００２５】
水溶性高分子としては、例えば、メチルセルロース、ヒドロエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、四級化ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等のセルロース誘導体やそれらのナトリウムやカリウム等との塩、カラギーナン、フェヌグリークガム、タラガントガム、キサンタンガム、デンプン、コンニャク、アラビアゴム、ポリビニルピロリドン、アクリル系水溶性高分子、メタクリル系水溶性高分子、水溶性ナイロン等が挙げられる。これらの水溶性高分子は、１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００２６】
シリコーン誘導体としては、例えば、ジメチルポリシロキサン、高重合ジメチルポリシロキサン、ポリエーテル変性シリコーン、アミノ変性シリコーン、メチルフェニル変性シリコーン、脂肪酸変性シリコーン、アルコール変性シリコーン、アルコキシ変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、フッ素変性シリコーン、環状シリコーン、アルキル変性シリコーン、ポリペプチドとシリコーンを縮合させたシリコーン誘導体、シリコーンに燐酸基等のアニオン基を導入したシリコーン誘導体等が挙げられる。これらのシリコーン誘導体は１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００２７】
保湿剤としては、例えば、ラノリンアルコール、還元ラノリン、エチル硫酸ラノリン脂肪酸アミノプロピルエチルジメチルアンモニウム、酢酸ラノリン、ラノリン脂肪酸ポリエチレングリコール、ポリオキシエチレンラノリンアルコール、ピロリドンカルボン酸塩、ポリオキシエチレングリコール、ピログルタミン酸イソステアリン酸ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ジ２−エチルヘキサン酸グリセリル等が挙げられる。これらの保湿剤は１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００２８】
ハイドロトロープ剤としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ブチルアルコール、プロパノール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン、ジグリセリン、糖アルコール等が挙げられる。これらのハイドロトロープ剤は１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００２９】
消臭成分としては、例えば、イネ、松、ヒノキ、笹、緑茶、さとうきび等の植物の抽出物；アルキルベンジルジメチルアンモニウム塩、ジデシルジメチルアンモニウム塩等の第４級アンモニウム塩；セチルビリジニウム塩、ベンゾイソチアゾリン等の複素環化合物；酸化銀、銀含有の水溶性ガラス、銀を担持させたゼオライト、銀ナノ粒子、銀イオン、硝酸銀、硫化銀等の銀化合物；酸化亜鉛、酸化銅、亜鉛イオン、銅イオン、金ナノ粒子等の金属化合物；シクロデキストリンやシクロファン等の包接化合物；両性界面活性剤系消臭剤、アミノ酸系消臭剤等の両性化合物；シリカゲル、アルミナ、活性炭、ゼオライト等が挙げられる。これらの消臭成分は１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００３０】
ｐＨ調整剤としては、例えば、塩酸、リン酸等の無機酸及びその塩、クエン酸、乳酸、リンゴ酸、コハク酸、フマル酸、酒石酸、グルコン酸等の有機酸及びその塩、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニア、トリエタノールアミン等のアルカリ性物質等が挙げられる。これらのｐＨ調整剤は１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００３１】
防腐剤・殺菌剤としては、例えば、安息香酸塩、パラオキシ安息香酸エステル、フェノキシエタノール、サリチル酸、１、２ージブロモー２、４ージシアノブタン、感光素、デヒドロ酢酸塩、イソチアゾロン誘導体、ヒダントイン誘導体、エチルアルコール、イソプロパノール、ポピドンヨード、銀イオン及びその供給化合物、ヒノキチオール、トリクロサン、グルコン酸クロルヘキシジン、塩化ジデシルジメチルアンモニウム、塩化セチルピリジニウム、塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゼトニウム、ポリヘキサメチレンビグアニド等が挙げられる。これらの防腐剤・殺菌剤は１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００３２】
紫外線吸収剤としては、例えば、オキシベンゾン、ジイソプロピルケイヒ酸エチル、シノキサート、ジメトキシケイヒ酸エチルヘキサン酸グリセリル、パラメトキシケイヒ酸イソプロピル、メトキシケイヒ酸オクチル等が挙げられる。これらの紫外線吸収剤は１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００３３】
抗アレルゲン組成物の処方例を表１に示す。表１の「配合欄」の数値は、質量％であり、全体として１００質量％になるように調製される。
【００３４】
【表１】
2019214808.tif 000002
抗アレルゲン組成物の用途は、特に限定されるものではない。例えば、抗アレルゲン組成物は、消臭成分等の機能性成分が配合された消臭剤等の機能性組成物であってもよい。
【００３５】
抗アレルゲン組成物の使用方法は、特に限定されるものではない。抗アレルゲン組成物の使用方法としては、例えば、繊維や繊維製品等の対象物に噴霧、塗布、浸漬等により付着させて使用する方法が挙げられる。上記対象物としては、例えば、衣料品、カーペット、ソファー、壁紙、カーテン等のインテリア類、布団側地、布団カバー、布団中綿、シーツ、枕カバー、マット等の寝具類、カーシート、カーマット、天井材及び床材等の自動車部品類、ぬいぐるみ、掃除用ウェットワイパー、マスク、フィルター材料、電気掃除機の集塵袋が挙げられる。
【００３６】
抗アレルゲン組成物の剤型は、特に限定されるものではなく、その用途及び使用方法に応じて適宜選択できる。抗アレルゲン組成物の剤型としては、例えば、固体状、液状、ゲル状、フォーム状、クリーム状が挙げられる。
【００３７】
次に、本実施形態の効果について記載する。
（１）抗アレルゲン組成物は、タンニン酸と、水と、アルキル基の炭素数が１２〜１４であり、エチレンオキサイドの平均付加モル数が１．５以上であり、好ましくは１．５〜４であるポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩とを配合してなり、ｐＨが５．５以下であり、好ましくは３〜５．５である。
【００３８】
上記構成によれば、タンニン酸を有効成分とする抗アレルゲン組成物の経時的な褐変を抑制できる。
（２）タンニン酸の配合量（Ｂ）に対するポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩の配合量（Ａ）の比率（Ａ／Ｂ）が０．３以上であることが好ましく、０．５以上であることがさらに好ましい。
【００３９】
上記構成によれば、抗アレルゲン組成物の褐変を効果的に抑制できる。また、上記比率を１以上とした場合には、抗アレルゲン組成物の褐変を長期的に抑制できる。
（３）噴霧して用いられる抗アレルゲン組成物は、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩の配合量が０．０３質量％以下である。
【００４０】
上記構成によれば、噴霧時に起泡することを抑制できる。
（４）抗アレルゲン組成物には、寒天、ジェランガム、アルギン酸、及びプルランから選ばれる１種以上の多糖類が配合されている。
【００４１】
上記構成によれば、保管時や使用時における容器内での泡立ちを抑制できる。また、抗アレルゲン組成物を噴霧して用いる場合には、噴霧時に起泡することを抑制できる。
（５）抗アレルゲン組成物は、繊維や繊維製品等の対象物に付着させて用いられる。
【００４２】
上記構成によれば、褐変した抗アレルゲン組成物が付着すること、又は付着した抗アレルゲン組成物が褐変することによる対象物の汚損を抑制できる。そのため、褐変が抑制された抗アレルゲン組成物は、繊維や繊維製品等の対象物に付着させる使用方法において特に効果的である。
【実施例】
【００４３】
本発明の抗アレルゲン組成物について、以下の試験例に基づいてさらに詳細に説明する。なお、本発明は、実施例欄記載の構成に限定されるものではない。
＜試験１＞
界面活性剤の種類、界面活性剤の配合量、及びｐＨを異ならせた抗アレルゲン組成物を調製し、その褐変抑制作用を評価した。
【００４４】
（実施例１〜１０、比較例１〜１２）
表２〜４に示す処方で実施例１〜１０及び比較例１〜１２の抗アレルゲン組成物を調製した。各例の抗アレルゲン組成物は、界面活性剤の種類、界面活性剤の配合量、及びｐＨのうちの１以上がそれぞれ異なっている。表２〜４の「配合欄」の数値は、質量％であり、全体として１００質量％になるように調製した。実施例２に配合したシネオールは香料である。
【００４５】
以下に、使用した界面活性剤の詳細を記載する。括弧内に記載の炭素数は、アルキル基の炭素数であり、平均付加モル数は、エチレンオキサイドの平均付加モル数である。
ＰＯＥラウリルエーテル硫酸ナトリウム（炭素数１２、平均付加モル数２）：花王株式会社製エマール２７０Ｊ
ラウリル硫酸ナトリウム（炭素数１２）：ナカライテスク株式会社製ラウリル硫酸ナトリウム
ＰＯＥアルキルエーテル（炭素数１２〜１４、平均付加モル数７）：三洋化成工業株式会社製サンノニックＳＳ−３０
ＰＯＥラウリルエーテル硫酸ナトリウム（炭素数１２、平均付加モル数１）：花王株式会社製エマール１７０Ｊ
ＰＯＥスルホコハク酸ラウリル二ナトリウム（炭素数１２、平均付加モル数３）：第一工業製薬株式会社製ネオハイテノールＬ−３０
ＰＯＥスルホコハク酸アルキル二ナトリウム（炭素数１２〜１４、平均付加モル数７）：第一工業製薬株式会社製ネオハイテノールＳ−７０
ＰＯＥアルキルスルホコハク酸二ナトリウム（炭素数１２〜１４、平均付加モル数２）：三洋化成工業株式会社製ビューライトＥＳＳ
ＰＯＥラウリルエーテル酢酸ナトリウム（炭素数１２、平均付加モル数３）：三洋化成工業株式会社製ビューライトＬＣＡ−２５Ｆ
なお、上記の界面活性剤のアルキル基の炭素数は、製品に記載されている数値、又は記載されている名称に基づく数値であり、当該数値は、一定割合以上（例えば、５０％以上）の物質のアルキル基の炭素数がその数値であることを意味する。また、上記の界面活性剤のポリオキシエチレンの平均付加モル数は、製品に記載されている数値であり、当該数値は、その数値を含む一定範囲であることを意味する。例えば、平均付加モル数「２」は、「１．５〜２．４」の範囲を意味し、平均付加モル数「３」は、「２．５〜３．４」の範囲を意味する。
【００４６】
（褐変抑制作用の評価）
各実施例及び各比較例の抗アレルゲン組成物をプラスチック製の容器に充填し、５５℃の暗室にて放置した。２週間の放置の前後において、分光色差計（日本工業社製ＳＥ７７００）を用いて、各例の抗アレルゲン組成物を測色し、放置の前後における抗アレルゲン組成物の色差ΔＥを求めた。また、コントロールとして、界面活性剤を配合しない抗アレルゲン組成物を調製し、同様の方法により、放置の前後におけるコントロールの色差ΔＥを求めた。そして、下記式に基づいて、各実施例及び各比較例の色差ΔＥの対コントロール比を求めた。その結果を表２〜４の「対コントロール比」欄に示す。
【００４７】
対コントロール比（％）＝（実施例又は比較例の色差ΔＥ）／（コントロールの色差ΔＥ）×１００
【００４８】
【表２】
2019214808.tif 000003
【００４９】
【表３】
2019214808.tif 000004
【００５０】
【表４】
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表２及び表３に示すように、アルキル基の炭素数が１２〜１４であり、エチレンオキサイドの平均付加モル数が１．５以上である特定のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩が配合されている実施例１〜７は、色差ΔＥのコントロール比が５０％以下であり、抗アレルゲン組成物の褐変が顕著に抑制された。一方、特定のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩以外の界面活性剤が配合されている比較例１，３〜６は、色差ΔＥのコントロール比が１００％以上であり、抗アレルゲン組成物の褐変の抑制を確認できなかった。これらの結果から、抗アレルゲン組成物の褐変を抑制する作用は、各種の界面活性剤のなかでも、特定のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩に特有の作用であることが分かる。なお、比較例２，７は、配合した際に沈殿又は白濁が生じてしまったことから、調製不可と判断して、褐変抑制作用の評価を行わなかった。
【００５１】
表４に示すように、抗アレルゲン組成物のｐＨが５．５以下である実施例８〜１０は、色差ΔＥのコントロール比が５０％以下であり、抗アレルゲン組成物の褐変が顕著に抑制された。一方、ｐＨが５．５を超える比較例８〜１２は、色差ΔＥのコントロール比が１００％以上であり、抗アレルゲン組成物の褐変の抑制を確認できなかった。これらの結果から、特定のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩による褐変抑制作用は、抗アレルゲン組成物のｐＨに依存して発現する作用であることが分かる。また、上記のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩による褐変抑制作用は、ｐＨが４〜５．５である場合に特に大きい結果となった。
【００５２】
＜試験２＞
スプレー剤として適用するための処方で抗アレルゲン組成物を調製し、その褐変抑制作用及び泡立ちに関する評価を行った。
【００５３】
（実施例１１〜１５）
表４に示す処方で実施例１１〜１５の抗アレルゲン組成物を調製した。各例の抗アレルゲン組成物は、特定のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩の配合量がそれぞれ異なっている。表５の「配合欄」の数値は、質量％であり、全体として１００質量％になるように調製した。
【００５４】
（褐変抑制作用の評価）
試験１と同様にして、各実施例の褐変抑制作用を評価した。なお、本試験では、２週間及び４週間の放置の前後における抗アレルゲン組成物の色差ΔＥをそれぞれ求めた。その結果を表５の「対コントロール比」欄に示す。
【００５５】
（泡立ちの評価）
各実施例の抗アレルゲン組成物をトリガースプレー付きのプラスチック容器に充填した。充填した各実施例の抗アレルゲン組成物を、２０ｃｍ離れた位置からプラスチック板に噴霧した。その後、プラスチック板の表面を観察し、泡の有無を確認した。その結果を表５の「噴霧時の泡立ち」欄に示す。
【００５６】
【表５】
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表５に示すように、スプレー剤の処方とした実施例１１〜１５の場合にも、抗アレルゲン組成物の褐変が顕著に抑制された。特に、タンニン酸の配合量に対するポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩の配合量の比率が１以上である実施例１２〜１５は、４週間後においても、抗アレルゲン組成物の褐変が顕著に抑制された。
【００５７】
また、特定のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩の配合量が０．０３質量％を超える実施例１４，１５では、噴霧時の泡立ちが確認されたのに対して、同配合量が０．０３質量％以下である実施例１１〜１３は、噴霧時の泡立ちが確認されなかった。
【００５８】
なお、詳細は省略するが、実施例１〜１５の抗アレルゲン組成物について、ＥＬＩＳＡ法を用いて、ダニ糞及びスギ花粉由来のアレルゲンタンパク質に対する不活性可能を測定したところ、いずれの実施例も５０％以上の不活性可能を示した。