(57)【要約】【課題】印字媒体の保持位置のずれを防止することができる。【解決手段】ロール状の印字媒体を挟むように配置された一対の支持部材と、支持部材に揺動自在に支持された一対の揺動部材と、印字媒体を回転自在に保持する保持ピンを有し支持部材に揺動自在に支持された一対の退避動作部と、退避動作部を付勢する第１付勢手段とを備えるプリンタにおいて、支持部材は、保持ピンが保持位置に保持されるように、退避動作部を係止する係止部を有する。【選択図】図１６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール状の印字媒体を挟み込む一対の支持部材と、
一対の前記支持部材のそれぞれに互いに対向する方向に揺動自在に支持された一対の揺動部材と、
前記印字媒体を回転自在に保持する保持ピンを有しており一対の前記揺動部材のそれぞれに一対の前記保持ピンが互いに近づく方向に揺動自在に支持された一対の退避動作部と、
を備え、
前記支持部材は、前記保持ピンが前記印字媒体を保持するように前記退避動作部を係止する係止部を有する、
プリンタ。
【請求項２】
請求項１に記載のプリンタであって、
前記保持ピンは、互いに近づいた位置であって前記印字媒体におけるロール内側を保持する状態において、前記保持ピンの根元に向かうにつれて前記保持ピンの揺動半径方向の厚みが厚くなるように形成された第１傾斜面を有する、
プリンタ。
【請求項３】
請求項２に記載のプリンタであって、
前記保持ピンは、互いに近づいた位置であって前記印字媒体におけるロール内側を保持する状態において、前記第１傾斜面に連続し、前記保持ピンの根元に向かうにつれて前記印字媒体のロール内側に近接するように傾斜した第２傾斜面を有する、
プリンタ。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のプリンタであって、
前記退避動作部を付勢する退避動作部付勢手段を備えた、
プリンタ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載のプリンタであって、
前記退避動作部は、揺動動作が自在な位置と、前記係止部に係止されて前記保持ピンが前記印字媒体を保持する保持位置に維持される位置との間で移動可能に構成された、
プリンタ。
【請求項６】
請求項５に記載のプリンタであって、
前記揺動部材は、前記保持位置において前記支持部材と嵌まり合う嵌め込み部を有し、
前記支持部材は、前記保持位置において前記揺動部材と嵌まり合う被嵌め込み部を有し、
前記揺動部材は、前記退避動作部を揺動動作が自在な位置と、前記係止部に係止されて前記保持ピンが前記保持位置に維持される位置との間で所定距離移動されると、前記嵌め込み部と前記被嵌め込み部とが外れる方向に移動されて揺動可能となるように構成された、
プリンタ。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載のプリンタであって、
一対の前記揺動部材を一対の前記支持部材のそれぞれに対して互いに対向する方向に揺動動作するための揺動支点と、
前記揺動部材に支持された一対の前記揺動部材を付勢する揺動部材付勢手段と、を有する、
プリンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ロール状の印字媒体を装填する際に、揺動部材が印字媒体に当接して揺動し、保持ピンが印字媒体の管材内に入り込むことで印字媒体を保持する技術が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−８７８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このプリンタでは、保持ピンが管材の内周面に当接した状態で印字媒体が巻回された管材を支持しているが、例えば印字動作中に印字媒体を保持する保持ピンの保持位置がずれてしまう場合があった。
【０００５】
そこで、本発明は、印字媒体の保持位置のずれを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一つの態様によれば、ロール状の印字媒体を挟むように配置された一対の支持部材と、一対の前記支持部材のそれぞれに互いに対向する方向に揺動自在に支持された一対の揺動部材と、前記対向する方向に突出し前記印字媒体を回転自在に保持する保持ピンを有し、前記保持ピンを前記印字媒体を保持する保持位置から前記印字媒体を取り外し可能な開放位置に退避させるように、前記揺動部材のそれぞれに互いに対向する方向に揺動自在に支持された一対の退避動作部とを備え、前記支持部材は、前記保持ピンが前記保持位置に保持されるように、前記退避動作部を係止する係止部を有するプリンタが提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一つの態様によれば、印字媒体の保持位置のずれを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係るプリンタ１００の斜視図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係るプリンタ１００の概略構成図である。
【図３】図３は、カバー１１を開放した状態を示す図である。
【図４】図４は、リボン供給軸３３をリボン交換位置にした状態を示す図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係るプリンタ１００の開放状態の斜視図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態に係るプリンタ１００及びそれを構成するロールガイド６０の平面図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態に係るプリンタ１００を構成するロールガイド６０を示す断面図である。
【図８】図８は、図６、図７のＶＩＩＩ矢視図であり、本発明の実施形態に係るプリンタ１００を構成するロールガイド６０を示す構成図である。
【図９】図９は、図８のＩＸ−ＩＸ線断面図である。
【図１０】図１０は、図８のＸ−Ｘ線断面図である。
【図１１】図１１は、ロールガイド６０を構成する支持部材６５の斜視図である。
【図１２】図１２は、ロールガイド６０を構成する揺動部材７０（アーム部７１）の斜視図である。
【図１３】図１３は、図１２の裏面図である。
【図１４】図１４は、ロールガイド６０を構成する揺動部材７０（退避動作部７６）の斜視図である。
【図１５】図１５は、図１２の右側面図及び図１３の左側面図に対応する図であって、第２延出部７３を図１２及び図１３に示す形態よりも延長させた場合の図である。
【図１６】図１６は、ロールガイド６０において印字媒体Ｍを装填・保持する動作（アーム部７１揺動後）を説明するための図であって、図９に対応するものである。
【図１７】図１７は、ロールガイド６０において印字媒体Ｍを装填・保持する動作（アーム部７１揺動後）を説明するための図であって、図１０に対応するものである。
【図１８】図１８は、ロールガイド６０において印字媒体Ｍを装填・保持する動作（退避動作部７６揺動後）を説明するための図であって、図９に対応するものである。
【図１９】図１９は、ロールガイド６０において印字媒体Ｍを装填・保持する動作（退避動作部７６揺動後）を説明するための図であって、図１０に対応するものである。
【図２０】図２０は、ロールガイド６０において印字媒体Ｍを装填・保持する動作（ロック後）を説明するための図であって、図９に対応するものである。
【図２１】図２１は、ロールガイド６０において印字媒体Ｍを装填・保持する動作（ロック後）を説明するための図であって、図１０に対応するものである。
【図２２】図２２は、揺動部材７０を構成する第１延出部７２及び第２延出部７３と印字媒体Ｍとの関係を示す図である。
【図２３】図２３は、ロールガイド６０において径の小さい印字媒体Ｍを装填・保持する動作（揺動部材７０揺動後）を説明するための図であって、図９に対応するものである。
【図２４】図２４は、ロールガイド６０から印字媒体Ｍ（シート）を取り出す場合の揺動部材７０の動作を示す図であり、図２４（ａ）は印字媒体Ｍ（シート）が傾斜面７５１に当接したとき、図２４（ｂ）は印字媒体Ｍ（シート）から傾斜面７５１が力を受け、傾斜面７５１の楔効果を用いて一対の保持ピン７８が互いに近接する方向に揺動部材７０が揺動したとき、図２４（ｃ）は、印字媒体Ｍ（Ｍ）が保持ピン７８に当接することで一対の保持ピン７８が互いに離間する方向に揺動部材が揺動したときを示す。
【図２５】図２５は、退避動作部７６の揺動部材７０に対する揺動動作を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［プリンタ１００の全体構造］
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態に係るプリンタ１００について説明する。
【００１０】
プリンタ１００は、インクリボンＲを熱してインクリボンＲのインクを印字媒体Ｍに転写することで印字を行う熱転写方式のものである。印字媒体Ｍは、例えば、帯状の台紙に複数のラベルが所定の間隔で連続して仮着されたラベル連続体であり、図２に示すように、管材Ｐにロール状に巻き回されたものである。
【００１１】
プリンタ１００は、図１、図２に示すように、筐体１０と、筐体１０の開口部を覆うカバー１１と、を備える。
【００１２】
印字媒体Ｍは、図２に示すように、管材Ｐ内に入り込んだ保持ピン７８に保持される。なお、印字媒体Ｍとして、台紙なしラベルを使用することもできる。
【００１３】
カバー１１は、筐体１０に設けられた支持軸１３により一端側の端部が揺動自在に支持される。カバー１１は、支持軸１３を支点として揺動させることで、筐体１０の開口部を開放する開放状態（図３参照）と、閉止する閉止状態（図２参照）と、を切り替えることができる。
【００１４】
筐体１０には、カバー１１を閉止状態に維持するロック機構（図示せず）が設けられる。ロック機構は、図１に示すレバー１４を操作することで解除される。
【００１５】
カバー１１の他端側の端部と筐体１０との間には、図２に示す印字部１５で印字された印字媒体Ｍがプリンタ１００から排出される排出口１６が形成される。
【００１６】
カバー１１には、排出口１６に臨むカッタ１７が取り付けられる。これにより、排出口１６から排出された印字済の印字媒体Ｍを切断することができる。なお、カバー１１には、カッタ１７に代えて他の様々なユニットを取り付けることができる。
【００１７】
排出口１６と印字部１５との間には、印字媒体Ｍの有無を検出する透過センサ１８が設けられる。
【００１８】
透過センサ１８は、所定の光を出射する発光ユニット１８ａと、発光ユニット１８ａから出射された光を受光し、受光した光の強度に対応する電気信号を出力する受光ユニット１８ｂと、を有する光学センサである。
【００１９】
印字媒体Ｍが発光ユニット１８ａと受光ユニット１８ｂとの間に存在すると、発光ユニット１８ａから出射された光が遮られ、受光ユニット１８ｂが受光する光の強度が低下する。
【００２０】
これにより、透過センサ１８は、印字媒体Ｍの有無を検出することができる。なお、発光ユニット１８ａと受光ユニット１８ｂとの位置を入れ替えてもよい。
【００２１】
また、カバー１１には、プリンタ１００を操作するための操作ユニット１９が設けられる。操作ユニット１９は、各種操作ボタン、ディスプレイ、近距離無線通信モジュール、ＬＥＤ等を有する。ディスプレイは、タッチパネルであってもよい。
【００２２】
プリンタ１００の内部には、図２に示すように、印字媒体Ｍに印字を行うための印字ユニット３０、プリンタ１００の動作を制御するコントローラ４０等が収容される。
【００２３】
印字ユニット３０は、一端側が支持軸１３に揺動自在に支持される本体部３１と、本体部３１に取り付けられるサーマルヘッド３２と、を備える。
【００２４】
サーマルヘッド３２は、筐体１０側に設けられたプラテンローラ２０とともに印字媒体Ｍに印字を行う印字部１５を構成する。
【００２５】
印字ユニット３０は、サーマルヘッド３２とプラテンローラ２０との間に印字媒体Ｍが挟持される印字位置（図２参照）と、サーマルヘッド３２がプラテンローラ２０から離間する非印字位置（図３、図４参照）と、の間で揺動自在とされる。
【００２６】
また、印字ユニット３０は、印字部１５に供給されるインクリボンＲをロール状に保持するリボン供給軸３３と、使用済のインクリボンＲを巻き取るリボン巻取軸３４と、インクリボンＲと印字媒体Ｍとの間を仕切る仕切部材３５と、リボン供給軸３３から印字部１５へのインクリボンＲの搬送路を規定するガイド軸３６と、印字部１５からリボン巻取軸３４へのインクリボンＲの搬送路を規定するガイド軸３７と、を備える。リボン供給軸３３は、仕切部材３５に着脱可能に取り付けられている。
【００２７】
印字媒体Ｍは、保持ピン７８により保持された位置から印字部１５に供給され、サーマルヘッド３２とプラテンローラ２０との間にインクリボンＲとともに挟持される。
【００２８】
印字媒体Ｍ及びインクリボンＲがサーマルヘッド３２とプラテンローラ２０との間に挟持された状態、すなわち、印字ユニット３０が印字位置にある状態でサーマルヘッド３２の発熱素子への通電が行われると、発熱素子の熱によってインクリボンＲのインクが印字媒体Ｍに転写され、印字媒体Ｍへの印字が行われる。
【００２９】
また、プラテン駆動モータ（図示せず）によってプラテンローラ２０を正回転させると、印字媒体Ｍ及びインクリボンＲが搬送方向下流側へと搬送されて印字媒体Ｍが排出口１６からプリンタ１００の外部に排出される。
【００３０】
また、リボン供給軸３３及びリボン巻取軸３４も、それぞれ駆動モータ（図示せず）によって回転駆動される。
【００３１】
仕切部材３５は、ベース部３５ａと、ベース部３５ａの一端側に設けられた軸部３５ｂと、リボン供給軸３３を軸部３５ｂと平行且つ回動自在に支持する支持部３５ｄと、軸部３５ｂの中央部に形成された係合部３５ｅと、を有する。
【００３２】
仕切部材３５は、軸部３５ｂにより本体部３１に揺動自在に支持される。
【００３３】
係合部３５ｅは、図２に示すように、カバー１１に設けられた被係合部１１ａと係合するように構成される。仕切部材３５を係合部３５ｅが被係合部１１ａと係合する位置（閉止位置）にすると、リボン供給軸３３が本体部３１内に収容される。これにより、リボン供給軸３３が、印字部１５にインクリボンＲを供給するリボン供給位置になる。
【００３４】
このように、係合部３５ｅと被係合部１１ａとが係合することで、リボン供給軸３３がリボン供給位置になる閉止位置に仕切部材３５が維持される。また、印字ユニット３０とカバー１１とが結合された状態となる。
【００３５】
プリンタ１００による印字を行う際は、カバー１１は閉止状態とされ、且つ、仕切部材３５の係合部３５ｅとカバー１１の被係合部１１ａとが係合した状態とされる。
【００３６】
よって、カバー１１を閉止状態から開放状態にすると、印字ユニット３０がカバー１１と一体となって揺動し、図３に示すように、筐体１０の開口部が開放される。
【００３７】
これにより、プリンタ１００への印字媒体Ｍのセットや筐体１０内の各部のメンテナンスを行うことができる。
【００３８】
さらに、図３に示す状態から係合部３５ｅと被係合部１１ａとの係合を解除して仕切部材３５を筐体１０側に向けて揺動させると、仕切部材３５が図４に示す開放位置になる。
【００３９】
仕切部材３５が開放位置になるのに伴い、リボン供給軸３３及びリボン供給軸３３に保持されたロール状のインクリボンＲがリボン巻取軸３４に対して相対的に移動し、印字媒体Ｍの排出口１６側に露出する。
【００４０】
これにより、リボン供給軸３３がプリンタ１００から着脱可能なリボン交換位置となり、インクリボンＲの交換作業を行うことができる。
【００４１】
係合部３５ｅと被係合部１１ａとの係合は、仕切部材３５を所定トルク以上のトルクで筐体１０側に揺動させると、係合部３５ｅ及び被係合部１１ａが弾性変形して解除される。
【００４２】
なお、係合部３５ｅと被係合部１１ａとの係合が解除されることで、印字ユニット３０自体も、筐体１０側に向けて所定の位置まで揺動する。所定の位置は、筐体１０における支持軸１３の近傍に設けられた揺動規制部（図示せず）と本体部３１とが当接する位置である。
【００４３】
揺動規制部による印字ユニット３０の位置決めは、印字ユニット３０を所定トルク以上のトルクで筐体１０側に揺動させると、揺動規制部が弾性変形して本体部３１が揺動規制部を乗り越えて解除される。
【００４４】
また、図２に示すように、仕切部材３５におけるベース部３５ａの他端側には、搬送ガイド部３５ｆが設けられる。搬送ガイド部３５ｆは、図２に示すように、印字ユニット３０が印字位置にある場合に、反射センサ２１と対向して反射センサ２１との間に印字媒体Ｍの搬送路を形成する。
【００４５】
反射センサ２１は、所定の光を出射する発光部と、発光部から出射された光の印字媒体Ｍからの反射光を受光し、受光した光の強度に対応する電気信号を出力する受光部と、を有する光学センサである。
【００４６】
反射センサ２１は、印字媒体Ｍの印字が施される面とは反対側の面に所定の間隔で予め印刷されているアイマークを検出する。
【００４７】
これにより、反射センサ２１は、搬送方向における印字媒体Ｍの位置を検出することができる。
【００４８】
ここで、搬送中の印字媒体Ｍに弛みやうねりが発生すると、反射センサ２１と印字媒体Ｍとの距離が大きくなって反射センサ２１の検出精度が低下するおそれがある。
【００４９】
これに対して、本実施形態では、印字ユニット３０が印字位置にある場合、つまり、図２に示す状態では、仕切部材３５の搬送ガイド部３５ｆが反射センサ２１との間に搬送路を形成するので、搬送ガイド部３５ｆによって印字媒体Ｍがガイドされ、反射センサ２１から一定の距離内で印字媒体Ｍが搬送される。よって、印字媒体Ｍの弛みやうねりによって反射センサ２１と印字媒体Ｍとの距離が大きくなることを防止でき、反射センサ２１の検出精度を安定させることができる。
【００５０】
また、仕切部材３５に設けられた搬送ガイド部３５ｆによって印字媒体Ｍの搬送路が形成されるので、反射センサ２１から一定の距離内で印字媒体Ｍが搬送されるようにする部材を別途設ける必要がなく、当該部材に印字媒体Ｍを挿通する作業も不要となる。
【００５１】
また、仕切部材３５は印字ユニット３０に設けられるので、印字ユニット３０を非印字位置にすると、印字媒体Ｍの搬送路全体を露出させることができる。よって、仕切部材３５に搬送ガイド部３５ｆを設けることで反射センサ２１から一定の距離内で印字媒体Ｍが搬送されるようにしても、印字媒体Ｍをプリンタ１００にセットする作業を容易に行うことができる。
【００５２】
また、図２に示すように、プリンタ１００は、搬送方向における印字媒体Ｍの位置を検出する透過センサ２２を備える。
【００５３】
透過センサ２２は、所定の光を出射する発光部としての発光ユニット２２ａと、発光ユニット２２ａから出射された光を受光し、受光した光の強度に対応する電気信号を出力する受光部としての受光ユニット２２ｂと、を有する光学センサである。
【００５４】
例えば、印字媒体Ｍが、帯状の台紙に複数のラベルが所定の間隔で連続して仮着されたラベル連続体である場合は、隣り合う２つのラベルの間には、台紙のみの部分が存在する。
【００５５】
ラベルが存在する部分と台紙のみの部分とでは、発光ユニット２２ａから出射された光の透過量が異なるので、受光ユニット２２ｂが受光する光の強度が変化する。これにより、反射センサ２１は、搬送方向における印字媒体Ｍの位置を検出することができる。
【００５６】
本実施形態では、図２に示すように、発光ユニット２２ａは、搬送ガイド部３５ｆにおける印字媒体Ｍの搬送路とは反対側、つまり、搬送ガイド部３５ｆの上面側に設けられる。また、搬送ガイド部３５ｆには、発光ユニット２２ａから出射された光を通す貫通孔３５ｇが形成されている。一方、受光ユニット２２ｂは、図２に示すように、搬送路を挟んで筐体１０側に設けられる。
【００５７】
上記したように、印字媒体Ｍをプリンタ１００にセットする作業は、印字ユニット３０を非印字位置にして筐体１０の開口部を開放した状態で行われる。
【００５８】
つまり、本実施形態では、発光ユニット２２ａと受光ユニット２２ｂとの間が大きく開放された状態で印字媒体Ｍをプリンタ１００にセットできるので、印字媒体Ｍをプリンタ１００にセットする作業を容易に行うことができる。なお、発光ユニット２２ａと受光ユニット２２ｂとの位置を入れ替えてもよい。
【００５９】
プリンタ１００は、使用する印字媒体Ｍの態様に応じて、反射センサ２１と透過センサ２２とのいずれか作動させて搬送方向における印字媒体Ｍの位置を検出するようになっている。
【００６０】
例えば、アイマークが設けられていない印字媒体Ｍを使用する場合は、プリンタ１００は、透過センサ２２によって印字媒体Ｍの位置を検出する。
【００６１】
コントローラ４０は、マイクロプロセッサ、ＲＯＭやＲＡＭ等の記憶装置、入出力インターフェース、これらを接続するバス等で構成される。コントローラ４０には、入出力インターフェースを介して、外部コンピュータからの印字データ、透過センサ１８、２２からの信号、反射センサ２１からの信号等が入力される。
【００６２】
コントローラ４０は、記憶装置に格納されている印字制御プログラムをマイクロプロセッサによって実行し、サーマルヘッド３２の発熱素子への通電、各駆動モータへの通電等を制御する。
【００６３】
［ロールガイド６０の構成］
図５は、本発明の実施形態に係るプリンタ１００の開放状態の斜視図である。図６は、本発明の実施形態に係るプリンタ１００及びそれを構成するロールガイド６０の平面図である。図７は、本発明の実施形態に係るプリンタ１００を構成するロールガイド６０を示す断面図である。
【００６４】
図５に示すように、ロールガイド６０は、筐体１０に形成され上方に開口するロール収納凹部１０１内に配置されている。
【００６５】
支持部材６５には、幅方向及びプリンタ１００の上下方向（印字媒体Ｍの出し入れ方向）に略直交する方向（略水平方向）に延びる揺動軸６５２（図７参照）が設けられている。
【００６６】
揺動部材７０は、揺動軸６５２を介して支持部材６５に揺動自在に取り付けられる。揺動部材７０は、その主面（表面）が保持領域（ロール収納凹部１０１において印字媒体Ｍが装填・保持される領域）に対向するように支持部材６５に取り付けられる。
【００６７】
支持部材６５（６５Ａ，６５Ｂ）は、ロール収納凹部１０１の底部において、印字媒体Ｍの繰り出し方向（略水平方向）と直交する方向（以下、幅方向）に間隔をおいて配置される。
【００６８】
支持部材６５Ａ，６５Ｂは、それぞれロール収納凹部１０１において幅方向に延びるように配置されたガイド溝６３に沿って幅方向に摺動可能となっている。
【００６９】
支持部材６５Ａ，６５Ｂには、それぞれ幅方向に延びるラック６１Ａ，６１Ｂがそれぞれ取り付けられ、ラック６１Ａ，ラック６１Ｂは略水平方向に互いにずれた配置となっている。
【００７０】
ラック６１Ａとラック６１Ｂの間にはピニオン６２が挟み込まれ、ラック６１Ａとラック６１Ｂはピニオン６２を介して機械的に結合している。
【００７１】
一対の支持部材６５Ａ，６５Ｂは、ピニオン６２を回転させることにより、互いに離間する方向、又は互いに接近するように幅方向に摺動可能であり、摺動量は互いに同一となる。
【００７２】
図６に示すように、支持部材６５Ａには、この支持部材６５Ａを、前記したガイド溝６３に沿った任意の位置に係止するための係止機構が設けられている。
【００７３】
この係止機構は、ロール収納凹部１０１の内壁面で、支持部材６５の側面に対向する位置にガイド溝６３と平行に形成された鋸刃状の多数の係止溝６４１と、支持部材６５Ａの係止溝６４１に対向する部分に装着され、操作部６４３を印字媒体Ｍの繰り出し方向に操作することで係止溝６４１に係脱させられるストッパ６４２と、によって構成されている。
【００７４】
ストッパ６４２を係止溝６４１に係合させることで、支持部材６５Ａ及びラック６１Ａの摺動は禁止され、ピニオン６２がラック６１Ａにより回転が禁止されることで、ラック６１Ｂ及び支持部材６５Ｂの摺動も禁止される。
【００７５】
また、ストッパ６４２を係止溝６４１から抜き出すことで、支持部材６５Ａ及びラック６１Ａの摺動は許容され、これによりピニオン６２の回転も許容されラック６１Ｂ及び支持部材６５Ｂの摺動も許容される。
【００７６】
図６、図７に示すように、ロールガイド６０は、管材Ｐにロール状に巻回された印字媒体Ｍを挟むように配置された一対の支持部材６５（６５Ａ，６５Ｂ）と、支持部材６５（６５Ａ，６５Ｂ）のそれぞれに互いに対向する方向に揺動可能に取り付けられた一対の揺動部材７０と、対向する方向に突出しており印字媒体Ｍを回転自在に保持する保持ピン７８を有する。また、ロールガイド６０は、一対の揺動部材７０のそれぞれに設けられた保持ピン７８の間隔を広げる又は狭めるように、揺動自在に支持された退避動作部７６を有する。
【００７７】
保持ピン７８は、揺動部材７０の揺動軸６５２よりも上側（印字媒体Ｍの取り出し方向側）となる位置に配置されている。
【００７８】
また、ロールガイド６０は、揺動部材７０を支持部材６５（６５Ａ，６５Ｂ）のそれぞれに対して互いに対向する方向に揺動動作するための揺動支点としての揺動軸６５２と、揺動部材７０に支持された一対の退避動作部７６の間隔を広げる又は狭めるように揺動部材７０を付勢する揺動部材付勢手段としての付勢バネ７９１とを有する。
【００７９】
揺動軸６５２は、支持部材６５における幅方向及びプリンタ１００の上下方向（印字媒体Ｍの出し入れ方向）に略直交する方向（略水平方向）に延びる（図７参照）。
【００８０】
付勢バネ７９１は、揺動部材７０における揺動軸６５２よりも下側の所定箇所に配置されており、揺動部材７０下側に、一対の支持部材６５（６５Ａ，６５Ｂ）の間（保持領域、ロール収納凹部１０１）に向かう付勢力を付与するように配置されている。
【００８１】
付勢バネ７９１として、本実施形態では、圧縮コイルバネを用いることができる。
【００８２】
揺動部材７０は、その主面（表面）が保持領域（ロール収納凹部１０１において印字媒体Ｍが装填・保持される領域）に対向するように支持部材６５に取り付けられる。
【００８３】
揺動部材７０は、揺動軸６５２に平行な方向（以後、揺動軸方向という）と、それに垂直な方向（以後、揺動半径方向という）に外形を有する板状の部材であり、揺動半径方向の中央部において揺動軸６５２に接続され、揺動軸６５２（揺動軸方向）を中心としてシーソーのように揺動する。
【００８４】
ここで、揺動半径方向とは、揺動軸方向に垂直な方向であって、揺動軸６５２を中心として回転する軸に沿った方向であり、揺動軸６５２を中心として回転することにより上下方向（印字媒体Ｍの出し入れ方向）と平行になる場合や、又は上下方向に対して交差（傾斜）する場合がある。
【００８５】
図８は、図６、図７のＶＩＩＩ矢視図であり、本発明の実施形態に係るプリンタ１００を構成するロールガイド６０を示す構成図である。
【００８６】
図８に示すように、支持部材６５の上部（支持部材６５の印字媒体Ｍの取り出し方向側の部分）には、揺動部材７０の外形に倣った形状を有し揺動部材７０を支持部材６５内に収容可能な収容部６５１が形成されている。揺動部材７０は、収容部６５１の内側に配置されている。
【００８７】
収容部６５１内側の両側面には、揺動部材７０を揺動可能に支持する揺動軸６５２（図１１参照）が設けられている。
【００８８】
揺動部材７０の揺動半径方向（図８では、略上下方向）の長さは、支持部材６５の高さ方向の長さよりも短く形成されている。また、揺動部材７０の揺動軸方向の長さは、揺動部材７０の揺動半径方向の長さよりも長く形成されている。
【００８９】
図８（詳細は図１２，図１３参照）に示すように、揺動部材７０は、保持ピン７８を支持する一対のアーム部７１と、保持ピン７８を印字媒体Ｍを保持する保持位置から印字媒体Ｍを取り外す開放位置に退避させるための退避動作部７６とを備える。
【００９０】
アーム部７１は、２つのアームを有し、この２つのアームの間に退避動作部７６を挟み込むように支持する（図８参照）。アーム部７１は、支持部材６５に対して揺動軸６５２を介して揺動自在に支持される。
【００９１】
また、揺動部材７０は、アーム部７１の左右側面から略揺動軸方向に延出する第１延出部７２と、第１延出部７２の先端から揺動半径方向（略下向き）に延出する第２延出部７３と、アーム部７１の下部から略下向きに延出する嵌め込み部７４及び遮蔽部７５とを有し、これらが一体に形成されている。
【００９２】
アーム部７１、第１延出部７２、第２延出部７３、遮蔽部７５は、それぞれの保持領域側の面において同一平面を形成している。
【００９３】
図９は、図８のＩＸ−ＩＸ線断面図である。また、図１０は、図８のＸ−Ｘ線断面図である。図１１は、ロールガイド６０を構成する支持部材６５の斜視図である。図１２は、ロールガイド６０を構成する揺動部材７０（アーム部７１）の斜視図である。図１３は、図１２の裏面図である。図１４は、ロールガイド６０を構成する揺動部材７０（退避動作部７６）の斜視図である。
【００９４】
図９に示すように、アーム部７１は、その主面（表面）が保持領域側に対向し印字媒体Ｍに対向若しくは接触する。またその裏面には揺動軸６５２に揺動自在に接続するとともにアーム部７１全体を揺動軸６５２に対して略上下方向に摺動可能な軸受け部７１１（図１３参照）を有する。
【００９５】
軸受け部７１１は、揺動半径方向に延びるとともに、その上端（正の揺動半径方向側の端部）に揺動軸６５２を導入する開口部を備えた溝形状を有し、揺動軸６５２を溝内で摺動させることで、アーム部７１全体を揺動半径方向（略上下方向）に摺動させることができる。
【００９６】
図９、図１０に示すように、揺動部材７０は、アーム部７１と退避動作部７６との間に、アーム部７１と退避動作部７６とを揺動半径方向に付勢する退避動作部付勢手段としての付勢バネ７９２を有する。付勢バネ７９２は、一対の揺動部材７０（アーム部７１）において互いに対向して配置された保持ピン７８の互いの間隔が狭められた位置で保持されるように退避動作部７６を付勢する。
【００９７】
本実施形態において、付勢バネ７９２は、圧縮コイルバネである。付勢バネ７９２は、退避動作部７６が揺動部材７０に対してさらに狭められた位置で保持された状態において、圧縮コイルバネの長さ方向の基端部が揺動部材７０に当接されるとともに先端部が退避動作部７６に当接し、屈曲しない状態であるが、アーム部７１と退避動作部７６によって圧縮応力が付与された状態で配置されている。
【００９８】
図９に示すように、アーム部７１の、退避動作部７６に対向する面には、揺動部材７０の裏側に向けて延出しつつ下向きに湾曲してアーム部７１の表側に向かいアーム部７１の表側に近い位置に先端を有する形状の揺動支点７１２が配置されている。湾曲部分と揺動支点７１２との間は、規制部７１４を構成する。
【００９９】
揺動支点７１２は、退避動作部７６を揺動動作するための退避動作部揺動支点とされている。
【０１００】
退避動作部７６は、退避動作部７６の下側であって揺動支点７１２に対応する位置に、揺動支点７１２を受けるＵ字型の支点受部７６１を有する。
【０１０１】
揺動支点７１２の先端（下端）は、支点受部７６１の内側に入り込み、支点受部７６１のＵ字型の底面に当接している。
【０１０２】
揺動支点７１２は、上述のように、アーム部７１の、退避動作部７６に対向する面であって、アーム部７１の表側に近い位置に形成されている。換言すると、アーム部７１の、退避動作部７６に対向する面であって、一対の退避動作部７６が互いに対向する方向且つ保持ピン７８が突出する側に寄せて配置されている。
【０１０３】
また、付勢バネ７９２は、揺動部材７０から退避動作部７６に向かう付勢力を、退避動作部７６において保持ピン７８が突出する側の反対側に寄せた位置に付与するように構成されている。
【０１０４】
また、本実施形態においては、アーム部７１は、上述したように、湾曲部から揺動支点７１２に繋がる部分が、退避動作部７６の揺動動作を規制する規制部７１４として機能する。退避動作部７６は、支点受部７６１の一部が、規制部７１４によって規制されることにより、保持ピン７８が互いに狭められた位置で揺動部材７０（アーム部７１）に対して保持される。
【０１０５】
また、アーム部７１は、規制部７１４のほかにも、退避動作部７６が所定の揺動位置に到達したときに退避動作部７６に当接するストッパ７１３を備える。
【０１０６】
ストッパ７１３は、退避動作部７６の表面（保持ピン７８を除く）がアーム部７１の表面と略同一平面を形成する位置で退避動作部７６に当接するように設計され、このとき保持ピン７８はアーム部７１の表面から突出した状態で配置される。
【０１０７】
なお、本実施形態においてストッパ７１３は３箇所配置されている（図１２参照）。
【０１０８】
一対の揺動部材７０は、上述の構成を有することにより、以下の状態を取り得る。
【０１０９】
すなわち、一状態としては、図９及び図１０に示すように、退避動作部７６が、互いに狭められた位置で保持された状態であって、付勢バネ７９１により、揺動部材７０の上方が外側に開いた状態で保持された状態（これを開放状態又は初期状態という）である。
【０１１０】
この初期状態は、印字媒体Ｍの挿入が可能な状態であり、保持ピン７８が、支持部材６５の表面（保持領域に対向する面）から突出しないように設計されている（図７参照）。なお、この初期状態は、印字媒体Ｍを取り外した後の状態でもある。
【０１１１】
また、別の状態としては、図１６及び図１７に示すように、付勢バネ７９１が押し縮められることにより、揺動部材７０の上方がもう一方の揺動部材７０に近づくように閉じた状態であって、退避動作部７６が互いに広げられた位置にある状態、すなわち、退避動作部７６が外側に開いた状態（これを第１揺動状態という）である。
【０１１２】
また、別の状態としては、図１８及び図１９に示すように、付勢バネ７９１が押し縮められることにより、揺動部材７０の上方がもう一方の揺動部材７０に近づくように閉じた状態であって、退避動作部７６も、互いに狭められた位置で保持された状態（これを第２揺動状態という）である。この状態にあるとき、印字媒体Ｍを、印字動作が行えるように保持できる。
【０１１３】
本実施形態では、退避動作部７６は、基本的にアーム部７１と一体となって揺動軸６５２を中心として揺動する。しかし、後述のように退避動作部７６に設けられた保持ピン７８の先端が印字媒体Ｍの端面に当接すると、退避動作部７６は印字媒体Ｍに当接する際の反力を利用して揺動支点７１２の先端を中心として保持ピン７８がアーム部７１から突出しない方向に相対的に揺動する。
【０１１４】
すなわち、印字媒体Ｍが挿入方向に移動されて揺動部材７０に当接し、揺動部材７０の表面（保持領域側の面）が支持部材６５の表面に平行になるまで付勢バネ７９１が押し縮められると、この動作に伴って、印字媒体Ｍの挿入側に設けられた保持ピン７８が互いに狭められた位置に移動し、保持ピン７８の先端が印字媒体Ｍの端面に当接する。
【０１１５】
このとき、保持ピン７８は、揺動部材７０において印字媒体Ｍの挿入側の動きとは反対に、互いの間隔が広げられた位置で保持される（第１揺動状態、図１５及び図１６参照）。
【０１１６】
さらに印字媒体Ｍが挿入されると、保持ピン７８が印字媒体Ｍの管材Ｐの管内に対向する位置に達する。この状態で、付勢バネ７９２は、保持ピン７８が互いの間隔を狭める方向に回復させる付勢力を付与しているため、保持ピン７８は、揺動部材７０の表面から保持領域側に押し出され、管材Ｐ内に入り込む（第２揺動状態、図１７及び図１８参照）。
【０１１７】
図２５は、退避動作部７６の揺動部材７０に対する揺動動作を説明する模式図である。上述の説明、図２５の左図及び右図に示されるように、本実施形態によれば、退避動作部７６を揺動部材７０に対して揺動動作するための退避動作部７６の揺動支点７１２が、退避動作部７６同士が対向する方向且つ保持ピン７８が突出する側に寄せて配置されている（図２５左図における白丸Ｆ１、右図における点線丸で示される）。また、退避動作部付勢手段としての付勢バネ７９２は、揺動部材７０から退避動作部７６に向かう付勢力を、退避動作部７６において保持ピン７８が突出する側の反対側に寄せた位置に付与するように構成されている（図２５右図における白丸Ｆ２、左図における点線丸で示される）。そして、このＦ２が力点となる。本実施形態に係る退避動作部７６においては、揺動支点７１２が付勢バネ７９２の力線（左図における二点鎖線）上からずれた位置になるように形成されている。
【０１１８】
これにより、付勢バネ７９２の付勢力が退避動作部７６を揺動させるモーメントとして働く。したがって、退避動作部７６は、揺動支点７１２の先端を中心として揺動軸６５２と略平行な方向を軸として揺動部材７０（アーム部７１）に対して揺動（回動）することができる（図１６及び図１７参照）。
【０１１９】
また、この場合の付勢力は、圧縮コイルバネを用いて得ることができる。このため、同様の機構を実現するために、例えば、揺動軸と、揺動方向の付勢力を付与するものとしてトーションバネとを用いた場合と比べて、揺動軸を支架するための加工が不要となる。
【０１２０】
図９及び図１０に示すように、保持ピン７８の下部は、保持ピン７８の根元に向かうにつれて保持ピン７８の揺動半径方向の厚みが厚くなる傾斜面７８１（第１傾斜面に相当する）となっている。
【０１２１】
図７に示す初期状態において、保持ピン７８は、保持ピン７８の傾斜面７８１と支持部材６５の表面（保持領域側の面）が略同一平面になるようにし、保持ピン７８が支持部材６５の表面から突出しないように設計される。
【０１２２】
保持ピン７８には、根元付近において傾斜面７８１よりも傾斜角度の小さい傾斜面７８２（第２傾斜面に相当する）が形成されている。
【０１２３】
傾斜面７８２は、保持ピン７８が印字媒体Ｍを保持する状態において、保持ピン７８の根元に向かうにつれて印字媒体Ｍの管材Ｐ（ロール内側に相当する）に近接するように傾斜している（図１７、図１８参照）。
【０１２４】
上記構成により、印字媒体Ｍを取り出す際に保持ピン７８が印字媒体Ｍの管材Ｐに引っ掛かることを防止し、保持ピン７８（揺動部材７０）の揺動を容易に行うことで印字媒体Ｍの取り出しを容易に行うことができる。
【０１２５】
図２１に示す状態を用いて、保持ピン７８の形状について、更に説明する。図２１には、保持ピン７８が印字媒体Ｍを保持する保持位置にある状態が示されている。この状態において、保持ピン７８は、印字媒体Ｍの管材Ｐの内側上部を支持している。
【０１２６】
保持ピン７８が管材Ｐを支持する支持面からプリンタ１００の上下方向における下側に向かう方向において、保持ピン７８は、ストッパ７１３が含まれる揺動部材７０の表面に沿った退避動作部７６の表面からの突出量が小さくなるように形成された傾斜面７８１を有する。
【０１２７】
保持ピン７８の、プリンタ１００の上下方向における下側の部分においては、傾斜面７３１に連なっており、傾斜面７８１よりも傾斜角度の大きい傾斜面７８２が形成されている。傾斜面７８２は、保持ピン７８が管材Ｐを支持する支持面からプリンタ１００の上下方向における下側に向かう方向において、印字媒体Ｍの管材Ｐの内側に近接するように傾斜している（図１７、図１８参照）。
【０１２８】
図２１は、揺動部材７０を構成する第１延出部７２及び第２延出部７３と印字媒体Ｍとの関係を示す図である。
【０１２９】
第１延出部７２（図８、図１２、図１３参照）は、アーム部７１から揺動軸方向において両方向に延出する部位である。
【０１３０】
第１延出部７２の先端には、揺動部材７０の下側（付勢バネ７９１により保持領域側に突出する側）に延出する第２延出部７３を備える。
【０１３１】
図２１等に示すように、前記の揺動部材７０の寸法の設計に基づき、２つの第１延出部７２の先端を結ぶ線の長さ、即ち揺動部材７０の揺動軸方向の長さは、揺動部材７０（アーム部７１）の揺動半径方向の長さよりも長く設計するのが好適である。
【０１３２】
第２延出部７３は、揺動部材７０が装填する印字媒体Ｍに当接している場合において、その先端が揺動軸６５２の延長線から下となる位置（負の揺動半径方向側に離間する位置であって付勢バネ７９２により揺動して印字媒体Ｍに当接する位置）に配置される。
【０１３３】
これにより、印字媒体Ｍの管材Ｐの内径がアーム部７１の揺動半径方向の長さよりも長く、アーム部７１全体が幅方向から見て管材Ｐの内側に配置されるような場合であっても、第１延出部７２の端部及び第２延出部７３は印字媒体Ｍに当接する。
【０１３４】
さらに、第２延出部７３は、揺動軸６５２の延長線から離間した位置に配置された状態で印字媒体Ｍに当接するため、印字媒体Ｍから一定のモーメントを抗力として受けることができる。
【０１３５】
これにより、アーム部７１が付勢バネ７９１により空回りする、すなわち揺動部材７０が初期状態に戻ることを禁止し、保持ピン７８が管材Ｐ内に入り込んだ状態を維持することができる。
【０１３６】
なお、本実施形態では、揺動部材７０がアーム部７１から第１延出部７２及び第２延出部７３が延出する形状を有しているが、アーム部７１、第１延出部７２、第２延出部７３の外径を包含する略矩形形状としてもよい。
【０１３７】
しかし、本実施形態の形状とすることで前記略矩形形状とした場合よりも揺動部材７０を軽量化できるので、印字媒体Ｍを取り外す際の揺動部材７０の付勢バネ７９１による揺動が容易となり、その分、付勢バネ７９１を小型化することができる。
【０１３８】
図９，図１０及び図１４に示すように、退避動作部７６は、端部に形成された頭部７７１と、括れ部７７２とを有する。退避動作部７６において、括れ部７７２よりも先端側に頭部７７１が形成されている。
【０１３９】
一方、支持部材６５（６５Ａ，６５Ｂ）は、保持ピン７８が印字媒体Ｍを保持する保持位置に留めるために、退避動作部７６を係止する係止部６５４を有する。係止部６５４は、図１０に示すように、収容部６５１において、頭部７７１及び括れ部７７２を収容する位置に設けられている。
【０１４０】
退避動作部７６は、揺動動作が自在な位置と、頭部７７１が係止部６５４に係止されて保持ピン７８が保持位置に維持される位置との間で移動可能に構成されている。
【０１４１】
揺動部材７０は、退避動作部７６を揺動が自在な位置と、頭部７７１が係止部６５４に係止されて保持ピン７８が保持位置に維持される位置との間で所定距離移動されると、嵌め込み部７４と被嵌め込み部６５３とが外れる方向に移動されて、揺動可能となるように構成されている。
【０１４２】
図１４に示すように、係止部６５４は、揺動軸方向に並んで一対設けられ、退避動作部７６（揺動部材７０）が揺動する際には、括れ部７７２が一対の係止部６５４の間を通過するように配置されている。
【０１４３】
頭部７７１は、一対の括れ部７７２の間隔よりも幅広く形成されている。上記のロック状態のときに、係止部６５４に当接する（若しくは退避動作部７６の揺動の際に係止部６５４に干渉する位置に配置される）ことで退避動作部７６（揺動部材７０）の揺動を禁止する。
【０１４４】
図２１に示すように、揺動部材７０は、保持ピン７８が印字媒体Ｍを保持する保持位置において、支持部材６５（６５Ａ，６５Ｂ）と嵌まり合う嵌め込み部７４を備える。嵌め込み部７４は、プリンタ１００の上下方向における下側に突出して形成されている。また、嵌め込み部７４は、アーム部７１の厚みよりも厚みが薄く形成されている。
【０１４５】
嵌め込み部７４は、揺動部材７０が保持領域側に揺動することを規制するためのものである。
【０１４６】
支持部材６５（６５Ａ，６５Ｂ）は、保持位置において、揺動部材７０と嵌まり合う被嵌め込み部６５３を有する。被嵌め込み部６５３は、収容部６５１の下部に、上方向に向けて突出して形成されている。
【０１４７】
本実施形態では、収容部６５１において、揺動部材７０が所定距離下方に移動されることにより、嵌め込み部７４が被嵌め込み部６５３に嵌め込まれる。また、この動作により、頭部７７１が係止部６５４に係止される。これにより、揺動部材７０の支持部材６５に対する揺動を規制することができる（図２１参照）。
【０１４８】
また、反対に、収容部６５１において、揺動部材７０が所定距離上方に移動されることにより、嵌め込み部７４と被嵌め込み部６５３との嵌め合いが外れる。また、この動作により、頭部７７１と係止部６５４との係止も外れて、揺動部材７０を支持部材６５に対して揺動させることが可能となる（図２１参照）。
【０１４９】
ここで、嵌め込み部７４の被嵌め込み部６５３に対向する面には、例えば凹部７４ａが形成され、被嵌め込み部６５３の嵌め込み部７４に対向する面には、例えば凸部６５３ａが形成され、凹部７４ａが凸部６５３ａに嵌め込まれることで、嵌め込み部７４が被嵌め込み部６５３に嵌め込まれる。なお、後述のように、凹部７４ａ及び凸部６５３ａは省略することができる。
【０１５０】
図１５は、図１２の右側面図及び図１３の左側面図に対応する図であって、第２延出部７３を図１２及び図１３に示す形態よりも延長させた場合の図である。図１５に示すように、上記の第２延出部７３は、揺動軸６５２の揺動軸方向から見てその外形が遮蔽部７５の外形の内側に配置できる範囲（例えば、図１２の破線の矢印で示される位置）まで延出させることができる。
【０１５１】
これにより、付勢バネ７９２により付勢された第２延出部７３がロールガイド６０に装填後の印字媒体Ｍから確実に抗力を受けることで、アーム部７１の付勢バネ７９２による揺動を回避して保持ピン７８による印字媒体Ｍの保持を維持することができる。
【０１５２】
本実施形態では、保持ピン７８の上部が印字媒体Ｍの管材Ｐに当接しその荷重を受けることで揺動部材７０が所定距離下方に摺動（移動）する。その際、嵌め込み部７４が被嵌め込み部６５３に嵌め込まれた状態（ロック状態）となる（図２１参照）。
【０１５３】
［ロールガイド６０の動作（その１）］
図１６は、ロールガイド６０において印字媒体Ｍを装填・保持する動作（アーム部７１揺動後）を説明するための図であって、図９に対応するものである。
【０１５４】
図１７は、ロールガイド６０において印字媒体Ｍを装填・保持する動作（アーム部７１揺動後）を説明するための図であって、図１０に対応するものである。
【０１５５】
図１８は、ロールガイド６０において印字媒体Ｍを装填・保持する動作（退避動作部７６揺動後）を説明するための図であって、図９に対応するものである。
【０１５６】
図１９は、ロールガイド６０において印字媒体Ｍを装填・保持する動作（退避動作部７６揺動後）を説明するための図であって、図１０に対応するものである。
【０１５７】
図２０は、ロールガイド６０において印字媒体Ｍを装填・保持する動作（ロック後）を説明するための図であって、図９に対応するものである。
【０１５８】
図２１は、ロールガイド６０において印字媒体Ｍを装填・保持する動作（ロック後）を説明するための図であって、図１０に対応するものである。
【０１５９】
本実施形態のプリンタ１００を構成するロールガイド６０の動作について説明する。
【０１６０】
印字媒体Ｍを装填する前、ロールガイド６０は、初期状態として、付勢バネ７９１により付勢され一対の揺動部材７０が保持ピン７８を互いに離間する方向に配置されている（図７、図９、図１０参照）。
【０１６１】
そして、図１６、図１７に示すように、ロールガイド６０に印字媒体Ｍを挿入し始めると、印字媒体Ｍが揺動部材７０（アーム部７１）に当接し、保持ピン７８が互いに近接する方向に揺動部材７０が揺動し（図７参照）、保持ピン７８の先端が印字媒体Ｍの端部に当接する。
【０１６２】
しかし、保持ピン７８を支持する退避動作部７６がアーム部７１に対して相対的に揺動することで、退避動作部７６の揺動が停止した状態でアーム部７１は引き続き揺動し、アーム部７１の表面と支持部材６５の表面が、略同一平面を形成する（第１揺動状態）。
【０１６３】
図１８、図１９に示すように、印字媒体Ｍの挿入を進行させ保持ピン７８が印字媒体Ｍの管材Ｐ内に対向すると保持ピン７８は付勢バネ７９２により管材Ｐ内に入り込む方向に揺動し、括れ部７７２が一対の係止部６５４の間を通過することで揺動が進行し、ストッパ７１３に当接することで揺動が停止する（第２揺動状態）。
【０１６４】
図２０、図２１に示すように、保持ピン７８の上部が管材Ｐの上側の内壁面に当接して保持ピン７８が印字媒体Ｍから荷重を受けると、保持ピン７８を備える揺動部材７０は下方に摺動し、アーム部７１に配置された嵌め込み部７４（凹部７４ａ）は、収容部６５１に形成された被嵌め込み部６５３（凸部６５３ａ）に嵌め込まれてアーム部７１の揺動が禁止される。
【０１６５】
なお、嵌め込み部７４の下部（負の揺動半径側の端部）には保持領域側に傾斜した傾斜面７４１があり、収容部６５１の下部には揺動部材７０の裏面側に傾斜した傾斜面６５５がある。
【０１６６】
揺動部材７０が下方に摺動すると傾斜面７４１と傾斜面６５５が当接し、嵌め込み部７４は、傾斜面７４１により、傾斜面６５５よりも下方にある被嵌め込み部６５３にガイドされるようになっている。
【０１６７】
したがって、第２揺動状態において揺動部材７０の揺動が不十分であったとしても嵌め込み部７４（凹部７４ａ）を被嵌め込み部６５３（凸部６５３ａ）に確実に嵌め込むことができる。
【０１６８】
なお、図１７（第１揺動状態）、図１９（第２揺動状態）において、傾斜面７４１は傾斜面６５５に当接しているが、傾斜面６５５から上方に離間した位置にあってもよい。
【０１６９】
嵌め込み部７４が被嵌め込み部６５３に嵌め込まれるとき、退避動作部７６の頭部７７１は、収容部６５１に収容されるとともに、収容部６５１に形成された係止部６５４に対向・当接して退避動作部７６の揺動が禁止される（ロック状態）。
【０１７０】
以上により、印字媒体Ｍのロールガイド６０への装填が終了し、印字媒体Ｍは保持ピン７８により回転自在に保持される。
【０１７１】
ここで、退避動作部７６は、ロック状態においても保持領域側に揺動する方向の付勢力を付勢バネ７９２から受けている。よって、付勢バネ７９２からの付勢力により保持ピン７８が安定的に管材Ｐの中に入り込んで印字媒体Ｍの保持を維持できる場合は、係止部６５４（図１１の破線円内の図参照）を省略することができる。この場合、支持部材６５の設計が容易になるので、コストを抑制することができる。
【０１７２】
もちろん、係止部６５４を適用することにより、ロック状態において退避動作部７６の揺動を確実に禁止できる。
【０１７３】
また、図２１等に示すように、嵌め込み部７４が被嵌め込み部６５３に当接する限り揺動部材７０（アーム部７１）の揺動は禁止される。そして、ロック状態において、保持ピン７８（揺動部材７０）には、印字媒体Ｍの荷重が印加され、揺動部材７０（アーム部７１）が持ち上がることはない。したがって、嵌め込み部７４の凹部７４ａ及び被嵌め込み部６５３の凸部６５３ａは省略することができる（図１０、図１７、図１９、図２１の破線円内の図参照）。
【０１７４】
これにより、揺動部材７０が第２揺動状態からロック状態に移行するときに、嵌め込み部７４の被嵌め込み部６５３との対向面が、被嵌め込み部６５３の嵌め込み部７４との対向面に対して何ら障害なく摺動する態様となるので、第２揺動状態からロック状態への移行（又はその逆の移行）をスムーズに行うことができる。
【０１７５】
一方、頭部７７１は、第２揺動状態（図１９参照）において支持部材６５よりも上方に突出した状態になっているが、ロック状態（図２１参照）となると収容部６５１（支持部材６５）に収容された形となる。
【０１７６】
これにより、使用者は頭部７７１が収容部６５１に収容されたか否かによりアーム部７１及び退避動作部７６の揺動がロックされ、印字媒体Ｍが保持ピン７８に保持されたことを確認することができる。
【０１７７】
逆にロールガイド６０から印字媒体Ｍを取り出す際は、印字媒体Ｍの管材Ｐの下側の内壁面が保持ピン７８の傾斜面７８２に当接し（図１８、図１９参照）、印字媒体Ｍが保持ピン７８を持ち上げることで揺動部材７０は上方に摺動し、このとき頭部７７１は支持部材６５の上部から突出する。
【０１７８】
頭部７７１が係止部６５４よりも高くなることで退避動作部７６はアーム部７１に対して揺動自在となる。同時に、嵌め込み部７４の嵌め込みも解除されてアーム部７１は揺動自在となり、アーム部７１は付勢バネ７９１の付勢力により揺動して印字媒体Ｍに当接する（第２揺動状態）。
【０１７９】
その後、印字媒体Ｍを引き上げるにつれて、付勢バネ７９１による揺動部材７０の揺動が進行して保持ピン７８が支持部材６５の表面から突出しなくなることで、印字媒体Ｍをロールガイド６０から容易に取り出すことができる。
【０１８０】
印字媒体Ｍを取り出すと、揺動部材７０は初期状態に戻る。
【０１８１】
なお、第２揺動状態において、利用者が頭部７７１を支持部材６５の裏側に揺動させて保持ピン７８を収容部６５１に引き込ませることで、印字媒体Ｍをロールガイド６０から取り出すこともできる。
【０１８２】
本実施形態において、保持ピン７８は、印字媒体Ｍの装填の際に揺動部材７０が揺動するとただちに支持部材６５から印字媒体Ｍの保持領域に突出するのではなく、印字媒体Ｍの管材Ｐ内に対向する段階で初めて管材Ｐ内に入り込むように動作する。
【０１８３】
また、揺動部材７０は、支持部材６５において上端側に偏在して配置され、揺動部材７０よりも下方には印字媒体Ｍを保持するための空間（保持領域）が確保されている（図７、図８参照）。
【０１８４】
よって、本実施形態では、印字媒体Ｍの直径が揺動部材７０（アーム部７１）の揺動半径方向の長さよりもかなり大きいものであっても、当該印字媒体Ｍを確実に装填・保持することができる。
【０１８５】
また、揺動部材７０（アーム部７１）の揺動半径方向の長さは、支持部材６５の上下方向の長さよりも短く（例えば半分以下）なるように設計することが好ましい。
【０１８６】
これにより、揺動部材７０の印字媒体Ｍとの当接位置と保持ピン７８との距離を短くすることができ、管材Ｐの内径が小さい印字媒体Ｍも確実に装填・保持することができる。
【０１８７】
［ロールガイド６０の動作（その２）］
図２３は、ロールガイド６０において径の小さい印字媒体Ｍを装填・保持する動作（揺動部材７０揺動後）を説明するための図であって、図９に対応するものである。
【０１８８】
ここでは、印字媒体Ｍ（シート）が残り少なく、印字媒体Ｍが揺動部材７０（アーム部７１）に当接した段階で保持ピン７８が印字媒体Ｍの管材Ｐ内に対向する場合の動作について説明する。
【０１８９】
図２３に示すように、印字媒体Ｍがアーム部７１に当接すると、保持ピン７８は管材Ｐ内に対向するので、退避動作部７６はアーム部７１とともに揺動し、保持ピン７８はそのまま管材Ｐ内に入り込む。その後は、図１９及び図２０に示す動作と同様の動作を行う。
【０１９０】
また、印字媒体Ｍを取り出すときは、嵌め込み部７４によるアーム部７１の揺動及び係止部６５４による退避動作部７６の揺動が許容され、アーム部７１はすぐに印字媒体Ｍから離間した状態となるので、アーム部７１及び退避動作部７６は、付勢バネ７９１により揺動し、初期状態に戻る。
【０１９１】
よって、本実施形態では、印字媒体Ｍ（シート）が残り少なくなった状態の印字媒体Ｍであっても確実に装填・保持することができる。
【０１９２】
初期状態における揺動部材７０と揺動軸６５２の配置において、例えば、揺動部材７０の揺動半径方向の重心が揺動軸６５２よりも高い位置に配置されることにより、各揺動部材７０の上部が重力により保持領域から離間する方向に揺動して一対の保持ピン７８が互いに離間する方向に揺動する設計となっている場合は、付勢バネ７９１（揺動部材付勢手段）を省略することができる。
【０１９３】
また、例えば、印字媒体Ｍを装填する際に揺動部材７０の下部に当接（押圧）して一対の保持ピン７８が互いに近づく方向に揺動部材７０が容易に揺動し、印字媒体Ｍを取り出すときに印字媒体Ｍの管材Ｐが保持ピン７８（傾斜面７８１）に当接（押圧）することで一対の保持ピン７８が互いに離間する方向に揺動部材７０が容易に揺動する場合には、付勢バネ７９１（揺動部材付勢手段）を省略することができる。
【０１９４】
図２４は、ロールガイド６０から印字媒体Ｍ（シート）を取り出す場合の揺動部材７０の動作を示す図であり、図２４（ａ）は印字媒体Ｍ（シート）が傾斜面７５１に当接したとき、図２４（ｂ）は印字媒体Ｍ（シート）から傾斜面７５１が力を受け、傾斜面７５１の楔効果を用いて一対の保持ピン７８が互いに近接する方向に揺動部材７０が揺動したとき、図２４（ｃ）は、印字媒体Ｍ（Ｍ）が保持ピン７８に当接することで一対の保持ピン７８が互いに離間する方向に揺動部材７０が揺動したときを示す。
【０１９５】
付勢バネ７９１を省略した場合、又は付勢バネ７９１の付勢力が小さい場合に印字媒体Ｍをロールガイド６０から取り出す場合であって、印字媒体Ｍ（ロール）の一部が撓んで垂れ下がった印字媒体Ｍ（シート）がある場合の揺動部材７０の動作について説明する。
【０１９６】
この場合、印字媒体Ｍ（ロール）（図７参照）を引き上げると、まず一対の保持ピン７８が互いに離間する方向に揺動部材７０が揺動し、揺動部材７０の傾斜面７５１が支持部材６５から保持領域側に突出する。
【０１９７】
このとき、図２４（ａ）に示すように、揺動部材７０（傾斜面７５１）の下端（図２４（ａ）の破線部分）は揺動軸方向から見て支持部材６５よりも内側に配置され、支持部材６５の保持領域側の面と傾斜面７５１が鈍角（９０度以上）に交差した状態を維持しており、支持部材６５と揺動部材７０との間に段差は形成されない。このため、揺動部材７０（傾斜面７５１）の下端が印字媒体Ｍ（シート）に引っ掛かり、これにより一対の保持ピン７８が互いに離間する方向に揺動部材７０が揺動し、揺動部材７０が印字媒体Ｍ（シート）に干渉することを回避できる。
【０１９８】
よって、図２４（ａ）に示すように、印字媒体Ｍ（ロール）（図２４では不図示）をさらに引き上げると、印字媒体Ｍ（シート）が傾斜面７５１に当接する。
【０１９９】
すると、図２４（ｂ）に示すように、傾斜面７５１（揺動部材７０）は、印字媒体Ｍ（シート）から力を受けて、いわゆる楔効果により支持部材６５側に押し込まれ、一対の保持ピン７８が互いに近づく方向に揺動部材７０が揺動軸６５２を軸として揺動する。
【０２００】
さらに、印字媒体Ｍ（ロール）を引き上げると印字媒体Ｍ（シート）は保持ピン７８の傾斜面７８１に対して当接する。このとき、傾斜面７８１（保持ピン７８）は、印字媒体Ｍ（シート）から支持部材６５側に押し込まれ、今度は一対の保持ピン７８が互いに離間する方向に揺動部材７０が揺動軸６５２を軸として揺動する。
【０２０１】
また、さらに印字媒体Ｍ（ロール）を引き上げると印字媒体Ｍ（シート）は保持ピン７８の傾斜面７８２に対して当接する。このとき、傾斜面７８２（保持ピン７８）は、印字媒体Ｍ（シート）から支持部材６５側にさらに押し込まれ、一対の保持ピン７８が互いに離間する方向に揺動部材７０がさらに揺動する。
０が揺動する。
【０２０２】
よって、図２４（ｃ）に示すように、保持ピン７８が支持部材６５内に押し込まれることで、印字媒体Ｍ（シート）が揺動部材７０及び保持ピン７８に引っ掛かることなく印字媒体Ｍを容易にロールガイド６０から取り出すことができる。
【０２０３】
なお、付勢バネ７９１を備える場合であって、その付勢力が小さい場合において、印字媒体Ｍ（シート）が傾斜面７５１が当接すると、傾斜面７５１（揺動部材７０）は、付勢バネ７９１の付勢力に関わらず印字媒体Ｍ（シート）から力を受けて、いわゆる楔効果により支持部材６５側に押し込まれ、一対の保持ピン７８が互いに近づく方向に揺動部材７０が揺動する。そして、印字媒体Ｍ（シート）が傾斜面７５１を通過した段階で、一対の保持ピン７８が互いに離間する方向に揺動部材７０が揺動し始め、揺動軸６５２近傍に到達した段階で揺動が完了する（図２４（ｃ）参照）。
【０２０４】
以上のように、付勢バネ７９１の有無に関わらず、印字媒体Ｍを取り出す際の印字媒体Ｍ（シート）の引っ掛かりを防止できる。また、印字媒体Ｍの取り出し後、揺動部材７０は初期状態に戻るので、次の印字媒体Ｍの装填も容易に行うことができる。
【０２０５】
もちろん、付勢バネ７９１を本実施形態に適用することにより、一対の保持ピン７８が互いに離間する方向に揺動部材７０を揺動させる動作を安定的に行うことができる。
【０２０６】
［本実施形態の効果］
上記のように、本実施形態によれば、ロール状の印字媒体Ｍを挟むように配置された一対の支持部材６５と、一対の支持部材６５のそれぞれに互いに対向する方向に揺動自在に支持された一対の揺動部材７０と、対向する方向に突出しており印字媒体Ｍを回転自在に保持する保持ピン７８を有し、保持ピン７８を印字媒体Ｍを保持する保持位置から印字媒体を取り外し可能な開放位置に退避させるように、揺動部材７０のそれぞれに互いに対向する方向に揺動自在に支持された一対の退避動作部７６とを備え、支持部材６５は、保持ピン７８が保持位置に保持されるように、退避動作部７６を係止する係止部６５４を有する。
【０２０７】
これにより、プリンタ１００では、保持ピン７８が形成された退避動作部７６が、支持部材６５に保持されるため、管材Ｐから保持ピン７８が管材Ｐの外側に外れることがなく、印字媒体Ｍを安定的に供給することができる。
【０２０８】
また、本実施形態によれば、退避動作部付勢手段としての付勢バネ７９１を備えることにより、保持ピン７８が保持位置、すなわち、退避動作部７６が揺動部材７０に対して狭められた位置、に保持されるように付勢されるため、保持ピン７８を保持位置において安定して保持することができる。
【０２０９】
また、退避動作部７６は、端部に形成された頭部７７１を有し、退避動作部７６は、揺動動作が自在な位置と、頭部７７１が係止部６５４に係止されて保持ピン７８が保持位置に維持される位置との間で移動可能に構成されている。
【０２１０】
また、揺動部材７０は、保持位置において支持部材６５と嵌まり合う嵌め込み部７４を有し、支持部材６５は、保持位置において揺動部材７０と嵌まり合う被嵌め込み部６５３を有し、上述した、揺動部材７０が退避動作部７６を揺動動作が自在な位置と、頭部７７１が係止部６５４に係止されて保持ピン７８が保持位置に維持される位置との間で所定距離下方に移動される動作によって、これら嵌め込み部７４と被嵌め込み部６５３とが外れる方向に移動されて揺動可能となるように構成されている。
【０２１１】
したがって、揺動部材７０と支持部材６５同士も、印字媒体Ｍを保持した状態では、保持位置に留まることができ、揺動部材７０と支持部材６５と係止（嵌め合い）を解除する動作によって、退避動作部７６と支持部材６５との間の係止を解除することができる。
【０２１２】
また、以上の構成により、印字媒体Ｍの直径及び印字媒体Ｍの管材Ｐの直径に関わらず印字媒体Ｍの装填及び保持が可能なロールガイド６０を備えたプリンタ１００となる。
【０２１３】
［その他の実施形態］
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態は、本発明の適用例の一部を示したに過ぎず、本発明の技術的範囲を上記実施形態の具体的構成に限定する趣旨ではない。
【０２１４】
プリンタ１００は、例えば、インクジェット方式、感熱方式等により印字を行うものであってもよい。
【符号の説明】
【０２１５】
１０    筐体
１１    カバー
１１ａ    被係合部
１３    支持軸
１４    レバー
１５    印字部
１６    排出口
１７    カッタ
１８    透過センサ
１８ａ    発光ユニット
１８ｂ    受光ユニット
１９    操作ユニット
２０    プラテンローラ
２１    反射センサ
２２    透過センサ
２２ａ    発光ユニット
２２ｂ    受光ユニット
３０    印字ユニット
３１    本体部
３２    サーマルヘッド
３３    リボン供給軸
３４    リボン巻取軸
３５    仕切部材
３５ａ    ベース部
３５ｂ    軸部
３５ｄ    支持部
３５ｅ    係合部
３５ｆ    搬送ガイド部
３５ｇ    貫通孔
３６    ガイド軸
３７    ガイド軸
４０    コントローラ
６０    ロールガイド
６１Ａ    ラック
６１Ｂ    ラック
６２    ピニオン
６３    ガイド溝
６５    支持部材
６５Ａ    支持部材
６５Ｂ    支持部材
７０    揺動部材
７１    アーム部
７２    第１延出部
７３    第２延出部
７４    嵌め込み部
７４ａ    凹部
７５    遮蔽部
７６    退避動作部
７８    保持ピン
１００    プリンタ
１０１    ロール収納凹部
６４１    係止溝
６４２    ストッパ
６４３    操作部
６５１    収容部
６５２    揺動軸
６５３    被嵌め込み部
６５３ａ    凸部
６５４    係止部
６５５    傾斜面
７１１    軸受け部
７１２    揺動支点
７１３    ストッパ
７１４    規制部
７３１    傾斜面
７４１    傾斜面
７５１    傾斜面
７６１    支点受部
７７１    頭部
７７２    括れ部
７８１    傾斜面
７８２    傾斜面
７９１    付勢バネ
７９２    付勢バネ
Ｍ      印字媒体
Ｒ      インクリボン
【図１】
2019177987.tif 000003
【図２】
2019177987.tif 000004
【図３】
2019177987.tif 000005
【図４】
2019177987.tif 000006
【図５】
2019177987.tif 000007
【図６】
2019177987.tif 000008
【図７】
2019177987.tif 000009
【図８】
2019177987.tif 000010
【図９】
2019177987.tif 000011
【図１０】
2019177987.tif 000012
【図１１】
2019177987.tif 000013
【図１２】
2019177987.tif 000014
【図１３】
2019177987.tif 000015
【図１４】
2019177987.tif 000016
【図１５】
2019177987.tif 000017
【図１６】
2019177987.tif 000018
【図１７】
2019177987.tif 000019
【図１８】
2019177987.tif 000020
【図１９】
2019177987.tif 000021
【図２０】
2019177987.tif 000022
【図２１】
2019177987.tif 000023
【図２２】
2019177987.tif 000024
【図２３】
2019177987.tif 000025
【図２４】
2019177987.tif 000026
【図２５】
2019177987.tif 000027