(57)【要約】【課題】より多くの陳列幅に対応可能な表示器具を提供する。【解決手段】表示器具１は、中空構造に形成され、前面に固定側訴求面１１を備える外側本体部１０と、外側本体部１０内に収容された収容位置と外側本体部１０から展開した展開位置との間で移動可能に設けられており、前面に第１可動側訴求面３１及び第２可動側訴求面４１をそれぞれ備えた第１可動部３０及び第２可動部４０と、外側本体部１０の背面側の上方から下方に向けて突出した第１突出部１５とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空構造に形成され、少なくとも前面に固定側訴求面を備える本体部と、
前記本体部内に収容された収容位置と前記本体部から展開した展開位置との間で移動可能に設けられており、少なくとも前面に可動側訴求面を備えた可動部と、
前記本体部の背面側の上方から下方に向けて突出した第１突出部と、
を備える表示器具。
【請求項２】
請求項１に記載の表示器具において、
前記可動部が前記本体部から抜け落ちることを防止する抜け止め部を備えること、
を特徴とする表示器具。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の表示器具において、
前記可動部は、背面側の上方から下方に向けて突出した第２突出部を備えること、
を特徴とする表示器具。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれかに記載の表示器具において、
前記本体部の背面側の下方から上方に向けて突出した第３突出部をさらに備えること、
を特徴とする表示器具。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれかに記載の表示器具において、
前記本体部及び前記可動部は、上方にさらに固定側上面訴求面及び可動側上面訴求面を備えること、
を特徴とする表示器具。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれかに記載の表示器具において、
前記可動部は、複数設けられていること、
を特徴とする表示器具。
【請求項７】
請求項６に記載の表示器具において、
前記可動部は、
前記本体部から一方側に突出する第１可動部と、
前記本体部から他方側へ突出する第２可動部と、
を備えていること、
を特徴とする表示器具。
【請求項８】
請求項７に記載の表示器具において、
前記本体部は、外周側に設けられた外側本体部と、
前記外側本体部の内部に設けられた内側本体部と、
を備え、
前記第１可動部は、前記外側本体部と前記内側本体部との間に配置されており、
前記第２可動部は、前記内側本体部よりも内側に配置されていること、
を特徴とする表示器具。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれかに記載の表示器具において、
前記固定側訴求面及び前記可動側訴求面の少なくとも一方には、透明材料により形成され、シート片を保持可能な保持部が設けられていること、
を特徴とする表示器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品等を陳列する陳列棚に取り付けて用いられる表示器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
商品等を陳列する陳列棚に取り付けて用いられる器具として、特許文献１のようなプライスレールに取り付けるものが知られている。このようなプライスレールに取り付けて用いる器具は、取り付けが容易でありながら、商品を目立たせることができる点で販売促進の効果が高い。
【０００３】
しかし、商品を陳列可能な陳列棚の幅（以下、陳列幅とも呼ぶ）が店舗によって様々であるのに対して、特許文献１のような従来の器具は、その横幅が一定であった。したがって、例えば、陳列幅が広い場合であっても、器具の幅が狭いことから、より高い販売促進効果を得られなかったり、陳列領域の統一性がなくなって見た目が悪かったりする場合があった。また、器具の幅が陳列幅よりも大きい場合には、器具を利用できない場合があった。幅の異なる複数種類の器具を用意すれば、上記のような場合に対応できるが、多数種類の器具を作製する必要があり、かつ、店舗毎に最適なものを選択する必要もあり、現実的ではない。また、多数種類の器具を用意したとしても、対応可能な陳列幅には限度があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２８４１１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、より多くの陳列幅に対応可能な表示器具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
【０００７】
第１の発明は、中空構造に形成され、少なくとも前面に固定側訴求面（１１）を備える本体部（１０，２０）と、前記本体部（１０，２０）内に収容された収容位置と前記本体部（１０，２０）から展開した展開位置との間で移動可能に設けられており、少なくとも前面に可動側訴求面（３１，４１）を備えた可動部（３０，４０）と、前記本体部（１０，２０）の背面側の上方から下方に向けて突出した第１突出部（１５）と、を備える表示器具（１）である。
【０００８】
第２の発明は、第１の発明に記載の表示器具（１）において、前記可動部（３０，４０）が前記本体部（１０，２０）から抜け落ちることを防止する抜け止め部（２６，２７，２８，２９，４７，４８，３７，３８）を備えること、を特徴とする表示器具（１）である。
【０００９】
第３の発明は、第１の発明又は第２の発明に記載の表示器具（１）において、前記可動部（３０，４０）は、背面側の上方から下方に向けて突出した第２突出部（３４ｂ，４４ｂ）を備えること、を特徴とする表示器具（１）である。
【００１０】
第４の発明は、第１の発明から第３の発明までのいずれかに記載の表示器具（１）において、前記本体部（１０，２０）の背面側の下方から上方に向けて突出した第３突出部（１４ｂ）をさらに備えること、を特徴とする表示器具（１）である。
【００１１】
第５の発明は、第１の発明から第４の発明までのいずれかに記載の表示器具（１）において、前記本体部（１０，２０）及び前記可動部は、上方にさらに固定側上面訴求面（１２）及び可動側上面訴求面（３２，４２）を備えること、を特徴とする表示器具（１）である。
【００１２】
第６の発明は、第１の発明から第５の発明までのいずれかに記載の表示器具（１）において、前記可動部（３０，４０）は、複数設けられていること、を特徴とする表示器具（１）である。
【００１３】
第７の発明は、第６の発明に記載の表示器具（１）において、前記可動部（３０，４０）は、前記本体部（１０，２０）から一方側に突出する第１可動部（３０）と、前記本体部（１０，２０）から他方側へ突出する第２可動部（４０）と、を備えていること、を特徴とする表示器具（１）である。
【００１４】
第８の発明は、第７の発明に記載の表示器具（１）において、前記本体部（１０，２０）は、外周側に設けられた外側本体部（１０）と、前記外側本体部（１０）の内部に設けられた内側本体部（２０）と、を備え、前記第１可動部（３０）は、前記外側本体部（１０）と前記内側本体部（２０）との間に配置されており、前記第２可動部（４０）は、前記内側本体部（２０）よりも内側に配置されていること、を特徴とする表示器具（１）である。
【００１５】
第９の発明は、第１の発明から第８の発明までのいずれかに記載の表示器具（１）において、前記固定側訴求面（１１）及び前記可動側訴求面（３１，４１）の少なくとも一方には、透明材料により形成され、シート片を保持可能な保持部（５０）が設けられていること、を特徴とする表示器具（１）である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、より多くの陳列幅に対応可能な表示器具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】表示器具１を前面側から示す斜視図である。
【図２】表示器具１を背面側から示す斜視図である。
【図３】表示器具１の展開状態を前面側から示す斜視図である。
【図４】表示器具１の展開状態を背面側から示す斜視図である。
【図５】表示器具１を構成する各部を分解して並べて示す分解斜視図である。
【図６】外側本体部１０を前面側から示す斜視図である。
【図７】外側本体部１０を背面側から示す斜視図である。
【図８】外側本体部１０の展開図である。
【図９】内側本体部２０を前面側から示す斜視図である。
【図１０】内側本体部２０を背面側から示す斜視図である。
【図１１】内側本体部２０の展開図である。
【図１２】外側本体部１０と内側本体部２０とを組み合わせた状態を前面側から示す斜視図である。
【図１３】外側本体部１０と内側本体部２０とを組み合わせた状態を背面側から示す斜視図である。
【図１４】外側本体部１０と内側本体部２０とを組み合わせた状態を右側から見た図である。
【図１５】外側本体部１０と内側本体部２０とを組み合わせた状態を左側から見た図である。
【図１６】第１可動部３０を前面側から示す斜視図である。
【図１７】第１可動部３０を背面側から示す斜視図である。
【図１８】第１可動部３０の展開図である。
【図１９】第２可動部４０を前面側から示す斜視図である。
【図２０】第２可動部４０を背面側から示す斜視図である。
【図２１】第２可動部４０の展開図である。
【図２２】抜け止め部の構成を説明する図である。
【図２３】表示器具１をプライスレール１００に取り付けた状態を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面等を参照して説明する。
【００１９】
（実施形態）
図１は、表示器具１を前面側から示す斜視図である。
図２は、表示器具１を背面側から示す斜視図である。
なお、図１及び図２を含め、以下に示す各図は、模式的に示した図であり、各部の大きさ、形状は、理解を容易にするために、適宜誇張して示している。
また、以下の説明では、具体的な数値、形状、材料等を示して説明を行うが、これらは、適宜変更することができる。
本明細書において、板、シート等の言葉を使用しているが、これらは、一般的な使い方として、厚さの厚い順に、板、シートの順で使用されており、本明細書中でもそれに倣って使用している。しかし、このような使い分けには、技術的な意味は無いので、これらの文言は、適宜置き換えることができるものとする。
また、以下の説明では、図中に示した上下、左右、前後（背）といった方向を示す文言を用いる。なお、表示器具の使用状態において、上下の方向は、必ずしも鉛直方向と一致する必要はなく、陳列棚の構造によって斜めに配置されてもよい。
【００２０】
表示器具１は、店舗等の陳列棚に設けられた後述するプライスレールに取り付けて用いられるものである。また、表示器具１は、図１及び図２に示した形態が左右方向の幅が最も狭くなっている状態（以下、収容状態とも呼ぶ）であり、この収容状態から、左右に第１可動部３０及び第２可動部４０を展開することができる。
図３は、表示器具１の展開状態を前面側から示す斜視図である。
図４は、表示器具１の展開状態を背面側から示す斜視図である。
なお、図３及び図４に示す状態は、第１可動部３０及び第２可動部４０を最大限まで展開した展開位置まで移動して、左右方向の幅が最も長くなっている状態を示している。第１可動部３０及び第２可動部４０は、図１及び図２に示す収容位置から図３及び図４に示す展開位置の間の任意の位置で陳列状態とすることができる。
【００２１】
図５は、表示器具１を構成する各部を分解して並べて示す分解斜視図である。
表示器具１は、外側本体部１０と、内側本体部２０と、第１可動部３０と、第２可動部４０とを備えている。
以下、図５に示した表示器具１を構成する各部について、より詳しく説明する。
【００２２】
図６は、外側本体部１０を前面側から示す斜視図である。
図７は、外側本体部１０を背面側から示す斜視図である。
図８は、外側本体部１０の展開図である。なお、図８を含め、以下に示す展開図では、折曲げ線を破線で示した。
外側本体部１０は、図８に示す１枚の厚紙により中空構造に構成されており、固定側訴求面１１と、固定側上面訴求面１２と、外側本体底面１３と、外側本体背面１４と、第１突出部１５と、補助突出部１６と、ガイド部１７と、ガイド糊代１８と、上面糊代１９とを備えている。
【００２３】
固定側訴求面１１は、外側本体部１０の前面を構成しており、後述の外側本体背面よりも上方を向いて傾斜した斜面となっている。
固定側上面訴求面１２は、固定側訴求面１１と繋がっている面であって、外側本体部１０の上面を構成している。
固定側訴求面１１及び固定側上面訴求面１２は、例えば商品名や商品説明等を印刷することで、商品の販売促進に有効に作用する。
【００２４】
外側本体底面１３は、固定側訴求面１１と繋がっている面であって、外側本体部１０の底面を構成している。
外側本体背面１４は、外側本体底面１３と繋がっている面であって、外側本体部１０の背面を構成している。外側本体背面１４には、スリット１４ａと、２つの第３突出部１４ｂとが設けられている。
スリット１４ａは、後述の内側本体部２０の内側本体糊代２５が貫通するためのスリットである。
第３突出部１４ｂは、外側本体背面１４の下方から上方に向けて突出しており、後述するプライスレールの裏側に差し込まれる。なお、第３突出部１４ｂの使用形態については、後述する。
【００２５】
第１突出部１５は、固定側上面訴求面１２と繋がっている面であり、外側本体部１０の背面側の上方から下方に向けて突出している。第１突出部１５は、後述するプライスレールの値札が通常差し込まれる隙間に差し込まれる。
【００２６】
補助突出部１６は、外側本体背面１４と繋がっている面であり、外側本体部１０の背面側の上方から下方に向けて突出している。補助突出部１６は、上述の第１突出部１５と共に、後述するプライスレールの値札が通常差し込まれる隙間に差し込まれる。なお、第１突出部１５及び補助突出部１６の使用形態については、後述する。
【００２７】
ガイド部１７は、外側本体背面１４と繋がっている面であり、外側本体背面１４の内側面に沿って配置され、２つの第３突出部１４ｂを設けたことにより開口する開口部１４ｃを内側から塞ぐ。このガイド部１７が開口部１４ｃを塞ぐことにより、後述の第１可動部３０が開口部１４ｃに引っ掛かることなくスムーズに移動可能となる。また、ガイド部１７には、スリット１４ａに対応する位置に、切り欠き１７ａが設けられている。
【００２８】
ガイド糊代１８は、外側本体背面１４と繋がっている面であり、ガイド部１７の端部を接合するための糊代である。なお、このガイド糊代１８を含め、ここでは「糊代」と呼び説明を行うが、糊付けに限らず、両面テープ等、他の接合方法を用いて接合を用いてもよい。
【００２９】
上面糊代１９は、外側本体背面１４と繋がっている面であり、ガイド糊代１８と並んで配置されており、固定側上面訴求面１２の内側と接合される糊代である。
【００３０】
図９は、内側本体部２０を前面側から示す斜視図である。
図１０は、内側本体部２０を背面側から示す斜視図である。
図１１は、内側本体部２０の展開図である。
内側本体部２０は、図１１に示す１枚の厚紙により中空構造に構成されており、外側本体部１０の内部に収められて配置されている。内側本体部２０は、内側前面２１と、内側上面２２と、内側底面２３と、内側背面２４と、内側本体糊代２５と、固定側第１係合部２６，２７と、固定側第２係合部２８，２９とを備えている。
【００３１】
内側前面２１は、固定側訴求面１１に沿って配置されている。
内側上面２２は、内側前面２１と繋がっている面であり、固定側上面訴求面１２に沿って配置されている。
内側底面２３は、内側前面２１と繋がっている面であり、外側本体底面１３に沿って配置されている。内側底面２３の左側端部には、折り返し部２３ａが設けられており、外側へ折り返された状態で配置されている。
内側背面２４は、内側上面２２と繋がっている面であり、外側本体背面１４及びガイド部１７に沿って配置されている。
内側本体糊代２５は、スリット１４ａを貫通して外側へ露出しており、外側本体背面１４の外面に接合されている。
【００３２】
固定側第１係合部２６，２７は、内側前面２１及び内側背面２４の左側に繋がっている面であり、外向きに折り返されている。
固定側第２係合部２８，２９は、内側前面２１及び内側背面２４の右側に繋がっている面であり、内向きに折り返されている。
固定側第１係合部２６，２７、及び、固定側第２係合部２８，２９のより詳しい説明は、後述する。
【００３３】
図１２は、外側本体部１０と内側本体部２０とを組み合わせた状態を前面側から示す斜視図である。
図１３は、外側本体部１０と内側本体部２０とを組み合わせた状態を背面側から示す斜視図である。
外側本体部１０と内側本体部２０とを組み合わせて本体部が構成されており、この状態では、内側本体部２０は、外側本体の内部に完全に収納されており、本体部の外側に露出するのは、左右の端部を除くと、内側本体糊代２５だけである。
【００３４】
図１４は、外側本体部１０と内側本体部２０とを組み合わせた状態を右側から見た図である。
図１５は、外側本体部１０と内側本体部２０とを組み合わせた状態を左側から見た図である。
図１４及び図１５に示すように、外側本体部１０と内側本体部２０とは、側面から身丈以上が略相似形状となっており、両者の間には、若干の隙間が形成されている。この隙間に、図１５に示した左側から、後述の第１可動部３０が挿入される。また、図１４に示した右側から、後述の第２可動部４０が内側本体部２０の内部に挿入される。
【００３５】
図１６は、第１可動部３０を前面側から示す斜視図である。
図１７は、第１可動部３０を背面側から示す斜視図である。
図１８は、第１可動部３０の展開図である。
第１可動部３０は、図１８に示す１枚の厚紙により中空構造に構成されており、第１可動側訴求面３１と、第１可動側上面訴求面３２と、第１可動側底面３３と、第１可動側背面３４と、第１可動側端面３５と、糊代３６と、第１可動部係合部３７，３８とを備えている。
【００３６】
第１可動側訴求面３１は、固定側訴求面１１と平行に設けられている。なお、本明細書において、平行とは、厳密に意味するところに加え、同様の機能を奏し、平行と見なせる程度の誤差を有する状態も含むものとする。本実施形態の表示器具１は、厚紙により構成されており、その形状は、少なからず撓み等による変形を伴っている。
第１可動側上面訴求面３２は、第１可動側訴求面３１と繋がっている面であって、第１可動部３０の上面を構成しており、固定側上面訴求面１２と平行に設けられている。第１可動側上面訴求面３２から第１可動側端面３５側へフラップ３２ａが突出して設けられている。このフラップ３２ａは、第１可動側端面３５と平行な向きに折曲げられている。
第１可動側底面３３は、第１可動側訴求面３１と繋がっている面であって、第１可動部３０の底面を構成しており、外側本体底面１３と平行に設けられている。
【００３７】
第１可動側背面３４は、第１可動側上面訴求面３２と繋がっている面であって、第１可動部３０の背面を構成しており、外側本体背面１４と平行に設けられている。また、第１可動側背面３４には、差し込み片３４ａと、第１可動側第２突出部３４ｂと、切り欠き部３４ｃとが設けられている。
差し込み片３４ａは、第１可動側端面３５のスリット３５ｂに挿入されている。
第１可動側第２突出部３４ｂは、収容状態においては、切断が容易なように第１可動側背面３４と接続されている。第１可動側第２突出部３４ｂは、第１可動部３０を展開した状態では、必要に応じて第１可動側背面３４から切断して、背面側の上方から下方に向けて突出させて、プライスレールに差し込まれる。
切り欠き部３４ｃは、第１可動側背面３４と、第１可動側底面３３の一部に設けられている。切り欠き部３４ｃは、第１可動部３０を外側本体部１０と内側本体部２０との隙間に挿入しやすくする作用を有している。
【００３８】
第１可動側端面３５は、第１可動側訴求面３１と繋がっている面であって、第１可動部３０の左端面を構成している。第１可動側端面３５には、フラップ３５ａ，３５ｃが設けられており、それぞれ、第１可動側背面３４，第１可動側底面３３と平行に折曲げられている。また、第１可動側端面３５には、指掛け部３５ｄが設けられている。指掛け部３５ｄは、第１可動部３０を展開するときに指を入れることができる孔を開口できるように半円形状に切断されている。
糊代３６は、第１可動側背面３４の対応する位置に接合されている。
【００３９】
第１可動部係合部３７，３８は、第１可動側訴求面３１及び第１可動側背面３４の右側に繋がっている面であり、内向きに折り返されている。
第１可動部係合部３７，３８のより詳しい説明は、後述する。
【００４０】
図１９は、第２可動部４０を前面側から示す斜視図である。
図２０は、第２可動部４０を背面側から示す斜視図である。
図２１は、第２可動部４０の展開図である。
第２可動部４０は、図２１に示す１枚の厚紙により中空構造に構成されており、第２可動側訴求面４１と、第２可動側上面訴求面４２と、第２可動側底面４３と、第２可動側背面４４と、第２可動側端面４５と、フラップ４６と、第２可動部係合部４７，４８とを備えている。
【００４１】
第２可動側訴求面４１は、固定側訴求面１１と平行に設けられている。
第２可動側上面訴求面４２は、第２可動側訴求面４１と繋がっている面であって、第２可動部４０の上面を構成しており、固定側上面訴求面１２と平行に設けられている。第２可動側上面訴求面４２から第２可動側端面４５側へフラップ４２ａが突出して設けられている。このフラップ４２ａは、第２可動側端面４５と平行な向きに折曲げられている。
第２可動側底面４３は、第２可動側訴求面４１と繋がっている面であって、第２可動部４０の底面を構成しており、外側本体底面１３と平行に設けられている。
【００４２】
第２可動側背面４４は、第２可動側上面訴求面４２と繋がっている面であって、第２可動部４０の背面を構成しており、外側本体背面１４と平行に設けられている。また、第２可動側背面４４には、差し込み片４４ａと、第２可動側第２突出部４４ｂと、差し込み片４４ｃとが設けられている。
差し込み片４４ａは、第２可動側端面４５のスリット４５ｂに挿入されている。
第２可動側第２突出部４４ｂは、収容状態においては、切断が容易なように第２可動側背面４４と接続されている。第２可動側第２突出部４４ｂは、第２可動部４０を展開した状態では、必要に応じて第２可動側背面４４から切断して、背面側の上方から下方に向けて突出させて、プライスレールに差し込まれる。
差し込み片４４ｃは、第２可動側底面４３のスリット４３ａに差し込まれている。
【００４３】
第２可動側端面４５は、第２可動側訴求面４１と繋がっている面であって、第２可動部４０の右端面を構成している。第２可動側端面４５には、フラップ４５ａ，４５ｃが設けられており、それぞれ、第２可動側背面４４，第２可動側底面４３と平行に折曲げられている。また、第２可動側端面４５には、指掛け部３５ｄが設けられている。指掛け部３５ｄは、第２可動部４０を展開するときに指を入れることができる孔を開口できるように半円形状に切断されている。
フラップ４６は、第２可動側背面４４と平行に折曲げられている。
【００４４】
第２可動部係合部４７，４８は、第２可動側訴求面４１及び第２可動側背面４４の左側に繋がっている面であり、外向きに折り返されている。
第２可動部係合部４７，４８のより詳しい説明は、後述する。
【００４５】
上述したように、第２可動部４０は、糊代を用いた接合を行わずに差し込みによって組み立てられている形態であるのに対して、第１可動部３０は、糊代を用いた接合を利用しているが、この違いは、以下の理由による。第１可動部３０については、外側本体部１０と内側本体部２０との間の隙間に挿入する構成のため、差し込み片が存在すると、第１可動部３０の移動時に引っ掛かってしまうおそれが高いため、糊代を用いている。一方、第２可動部４０は、内側本体部２０の内部に挿入されるだけであることから、差し込み片が内部側に出ていれば、引っ掛かるおそれがない。
【００４６】
保持部５０は、固定側訴求面１１と、第１可動側訴求面３１と、第２可動側訴求面４１の下方に設けられており、樹脂等の透明材料により形成され、値札等のシート片を保持可能である。
【００４７】
本実施形態の表示器具１は、外側本体部１０と内側本体部２０とを組み合わせた本体部から第１可動部３０と第２可動部が抜け落ちることを防止する抜け止め部を備えている。この抜け止め部について説明する。
図２２は、抜け止め部の構成を説明する図である。図２２は、抜け止め部を上方からみた横断面図を簡略化して示している。
第１可動部係合部３７，３８は、それぞれ、固定側第１係合部２６，２７と係合可能に配置されており、第１可動部３０が所定の展開位置以上移動して抜け落ちることを防止している。
これと同様に、第２可動部係合部４７，４８は、それぞれ、固定側第２係合部２８，２９と係合可能に配置されており、第２可動部４０が所定の展開位置以上移動して抜け落ちることを防止している。
【００４８】
図２３は、表示器具１をプライスレール１００に取り付けた状態を説明する図である。
プライスレール１００は、クリップ部１０１を不図示の陳列棚に挟み込み固定されて、通常は、値札挿入部１０２に値札等を挿入して、価格表示等に利用されるものである。なお、図２３に例示したプライスレール１００の形態は、代表的な形態を示したに過ぎず、プライスレール１００の形態は様々な形態が存在するが、本実施形態の表示器具１は、その多くに対応可能である。
本実施形態の表示器具１は、このプライスレール１００の値札挿入部１０２に、上方から第１突出部１５と補助突出部１６とを差し込んでプライスレール１００に取り付けられる。
また、第３突出部１４ｂが、下方からプライスレール１００の背面側に挿入され、不図示の陳列棚とプライスレール１００との間に挟まれることにより、表示器具１は、より安定してプライスレール１００に取り付けられる。
さらに、第１可動部３０を展開した場合には、第１可動側第２突出部３４ｂを突出刺せて、これを上方からプライスレール１００の値札挿入部１０２に挿入して、第１可動部３０を安定させることもできる。
同様に、第２可動部４０を展開した場合には、第２可動側第２突出部４４ｂを突出刺せて、これを上方からプライスレール１００の値札挿入部１０２に挿入して、第２可動部４０を安定させることもできる。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態の表示器具１は、第１可動部３０と第２可動部４０を展開させて全体の幅を自由に調整可能である。よって、店舗の事情に対応して最適な幅の表示を行うことができる。また、この幅調整は、第１可動部３０及び第２可動部４０を引き出す量を調整するだけで簡単に行える。
さらに、第１可動部３０及び第２可動部４０は、いずれも外側本体部１０の中に収容可能であり、店舗等への配送時の容積を小さくすることができる。
【００５０】
（変形形態）
以上説明した実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の範囲内である。
【００５１】
（１）実施形態において、第１可動部３０及び第２可動部４０の２つの可動部を備える例を挙げて説明した。これに限らず、例えば、可動部を１つとしてもよいし、３つ以上設けてもよい。また、可動部を複数設ける場合に、同一方向に複数の可動部が展開可能としてもよい。
【００５２】
（２）実施形態において、外側本体部１０、内側本体部２０、第１可動部３０、第２可動部４０をいずれも厚紙により構成した例を挙げて説明した。これに限らず、例えば、一部又は全てを樹脂シートや樹脂板等の他の部材により構成してもよい。
【００５３】
（３）実施形態において、外側本体部１０、内側本体部２０、第１可動部３０、第２可動部４０は、いずれも側面方向から見たときの形状が略台形形状である例を挙げて説明した。これに限らず、例えば、一部又は全ての側面方向から見たときの形状を正方形、長方形、三角形、円形、その他の形状にしてもよい。
【００５４】
（４）実施形態において、外側本体部１０を側面方向から見たときの内周の長さと、第１可動部３０を側面方向から見たときの外周の長さとは、略同じ長さであることが望ましい。そうすることにより、外側本体部１０と第１可動部３０との間で接触する部位が多くなり、摩擦力によって第１可動部３０の位置が保持される効果を高めることができる。よって、第１可動部３０と第２可動部４０を展開させて全体の幅調整を行った状態を維持する効果を高めることができる。
同様な理由から、内側本体部２０を側面方向から見たときの外周の長さと、第１可動部３０を側面方向から見たときの内周の長さとは、略同じ長さであることが望ましい。
また、内側本体部２０を側面方向から見たときの内周の長さと、第２可動部４０を側面方向から見たときの外周の長さとは、略同じ長さであることが望ましい。
【００５５】
なお、実施形態及び変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。また、本発明は以上説明した各実施形態によって限定されることはない。
【符号の説明】
【００５６】
１      表示器具
１０    外側本体部
１１    固定側訴求面
１２    固定側上面訴求面
１３    外側本体底面
１４    外側本体背面
１４ａ  スリット
１４ｂ  第３突出部
１４ｃ  開口部
１５    第１突出部
１６    補助突出部
１７    ガイド部
１７ａ  切り欠き
１８    ガイド糊代
１９    上面糊代
２０    内側本体部
２１    内側前面
２２    内側上面
２３    内側底面
２３ａ  折り返し部
２４    内側背面
２５    内側本体糊代
２６    固定側第１係合部
２７    固定側第１係合部
２８    固定側第２係合部
２９    固定側第２係合部
３０    第１可動部
３１    第１可動側訴求面
３２    第１可動側上面訴求面
３２ａ  フラップ
３３    第１可動側底面
３４    第１可動側背面
３４ａ  差し込み片
３４ｂ  第１可動側第２突出部
３４ｃ  切り欠き部
３５    第１可動側端面
３５ａ  フラップ
３５ｂ  スリット
３５ｃ  フラップ
３５ｄ  指掛け部
３６    糊代
３７    第１可動部係合部
３８    第１可動部係合部
４０    第２可動部
４１    第２可動側訴求面
４２    第２可動側上面訴求面
４２ａ  フラップ
４３    第２可動側底面
４３ａ  スリット
４４    第２可動側背面
４４ａ  差し込み片
４４ｂ  第２可動側第２突出部
４４ｃ  差し込み片
４５    第２可動側端面
４５ａ  フラップ
４５ｂ  スリット
４５ｃ  フラップ
４６    フラップ
４７    第２可動部係合部
４８    第２可動部係合部
５０    保持部
１００    プライスレール
１０１    クリップ部
１０２    値札挿入部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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