(57)【要約】      （修正有）【課題】画像濃度が高い記録を行うことができ、吐出安定性にも優れるインク吐出装置を提供する。【解決手段】インクを有するインク収容部、及びノズルを有しインクを吐出するインク吐出手段を少なくとも有するインク吐出装置であって、インクが、顔料、及び有機溶剤を少なくとも含有し、インク収容部が、インクが流れる流路に濾過部を有し、ノズルが、吐出開口径と同径の直線部と、直線部に連通する導入部とを有するインク吐出装置である。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを有するインク収容部、及びノズルを有し前記インクを吐出するインク吐出手段を少なくとも有するインク吐出装置であって、
前記インクが、顔料、及び有機溶剤を少なくとも含有し、
前記インク収容部が、前記インクが流れる流路に濾過部を有し、
前記ノズルが、吐出開口径と同径の直線部と、前記直線部に連通する導入部とを有することを特徴とするインク吐出装置。
【請求項２】
前記濾過部に対する前記インクの５秒後の接触角が、３０°以下である請求項１に記載のインク吐出装置。
【請求項３】
前記インク収容部が、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの前記インクを少なくとも有する請求項１から２のいずれかに記載のインク吐出装置。
【請求項４】
前記インクに含まれる水分量が、６０質量％以上８０質量％以下である請求項１から３のいずれかに記載のインク吐出装置。
【請求項５】
前記インクが、２０℃の水に対する溶解度が１Ｌ当たり０．２質量％以上１５．０質量％以下である化合物を含有し、
前記化合物の含有量が、インク全量に対し、５．０質量％以下である請求項１から４のいずれかに記載のインク吐出装置。
【請求項６】
前記顔料の含有量が、インク全量に対し、１０質量％以上である請求項１から５のいずれかに記載のインク吐出装置。
【請求項７】
前記インク収容部が、着脱可能である請求項１から６のいずれかに記載のインク吐出装置。
【請求項８】
前記直線部における直線方向の長さが、２５μｍ以上である請求項１から７のいずれかに記載のインク吐出装置。
【請求項９】
前記導入部の内径が、前記吐出開口径よりも大きい請求項１から８のいずれかに記載のインク吐出装置。
【請求項１０】
インク収容部に収容されたインクを、ノズルから吐出するインク吐出工程を少なくとも含む記録方法であって、
前記インクが、顔料、及び有機溶剤を少なくとも含有し、
前記インク収容部が、前記インクが流れる流路に濾過部を有し、
前記ノズルが、吐出開口径と同径の直線部と、前記直線部に連通する導入部とを有することを特徴とする記録方法。
【請求項１１】
前記濾過部に対する前記インクの５秒後の接触角が、３０°以下である請求項１０に記載の記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク吐出装置、及び記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリンター等のインク吐出装置は、低騒音、低ランニングコスト、カラー印刷が容易であるなどの利点を有し、デジタル信号の出力機器として広く普及している。
【０００３】
インクジェット法による記録において、紙等の吸収性を有する記録媒体を用いる場合、記録媒体にインクが染み込みやすいため、インクの乾燥性には優れるものの、画像濃度が低下してしまうという問題点がある。
この問題に対し、インク中の顔料の含有量を増加させることにより、画像濃度を向上させることができる。しかし、インク中の顔料の含有量が多い場合、インク吐出装置のノズルが目詰まりしてノズル抜けが発生してしまうという問題がある。そこで、画像濃度が高い場合でも、ノズル抜けを抑制でき、吐出安定性にも優れたインク吐出装置が望まれている。
【０００４】
ノズルの目詰まりを抑制する構成として、例えば、液体収容部の内部から液体収容部の外側に導出される液体の経路において、フィルターを有する液体供給ユニットが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、画像濃度が高い記録を行うことができ、吐出安定性にも優れるインク吐出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための手段としての本発明のインク吐出装置は、インクを有するインク収容部、及びノズルを有し前記インクを吐出するインク吐出手段を少なくとも有するインク吐出装置であって、前記インクが、顔料、及び有機溶剤を少なくとも含有し、前記インク収容部が、前記インクが流れる流路に濾過部を有し、前記ノズルが、吐出開口径と同径の直線部と、前記直線部に連通する導入部とを有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によると、画像濃度が高い記録を行うことができ、吐出安定性にも優れるインク吐出装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明のインク吐出装置の一例を示す斜視説明図である。
【図２】図２は、本発明のインク吐出装置におけるメインタンクの一例を示す斜視説明図である。
【図３】図３は、インク吐出手段のノズル配列方向と直交する方向に沿う要部の断面の説明図である。
【図４】図４は、図３の要部の断面を拡大した説明図である。
【図５】図５は、インク吐出手段のノズル配列方向に沿う要部の断面の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、以下のことを見出した。
特許文献１に記載のフィルターを有する液体供給ユニットの場合、ノズルの目詰まりを抑制することはできるが、インクジェット記録法による液滴が直進して吐出せず、飛翔中に飛行曲がりを起こす場合、記録媒体上の目的の位置に液滴を着弾させることができないため、目的とする記録を行うことができなくなってしまうという問題がある。そこで、インクジェット法による記録において、飛行曲がりを抑制し、高精度に液滴を吐出することが望まれている。
【００１０】
インク液滴の飛翔方向のばらつきがなくなり、またインク液滴の飛び散りがなく、インク液滴の吐出量のばらつきを抑制する液滴吐出装置としては、例えば、円筒状の第１ノズル孔と、第１ノズル孔の同軸上に、第１ノズル孔よりも断面積が大きい円筒状の第２ノズル孔とを有する液滴吐出装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
しかし、特許文献２に記載の液滴吐出装置の場合、液滴の飛行曲がりを抑制することはできるが、ノズルの詰まりが発生し、吐出安定性が不十分であるという問題がある。
【００１１】
そこで、本発明者らは、顔料、及び有機溶剤を少なくとも含有するインク、インク収容部における流路の濾過部、及び吐出開口径と同径の直線部と、直線部に連通する導入部とを有するノズルを有するインク吐出装置とすることにより、画像濃度が高く目詰まりしやすいインクを用いた場合でも、濾過部により凝集物がノズルに流入することを抑制できるため、画像濃度が高く、画像濃度ムラもない記録を行うことができ、更に連続吐出におけるノズル抜けがなく、吐出安定性にも優れることを見出した。
【００１２】
インク収容部が、インクが流れる流路に濾過部を有することにより、インク収容部内のインクに凝集物が存在する場合であっても、インクが供給チューブ等の供給部に流入する前に凝集物を排除することができるため、ノズルの目詰まりや供給チューブ壁面に凝集物が堆積することによるノズル抜けを抑制することができ、吐出安定性を向上できる。
また、インク収容部に濾過部を設けることにより、インクが消費され、空になったインク収容部を交換するタイミングで、濾過部も交換されるため、凝集物の除去を好適に継続することができる。
【００１３】
（インク吐出装置、及び記録方法）
本発明のインク吐出装置は、インクを有するインク収容部、及びノズルを有し前記インクを吐出するインク吐出手段を少なくとも有する印刷装置であって、前記インクが、顔料、及び有機溶剤を少なくとも含有し、前記インク収容部が、前記インクが流れる流路に濾過部を有し、前記ノズルが、吐出開口径と同径の直線部と、前記直線部に連通する導入部とを有し、更に必要に応じて、その他の成分を含有する。
本発明の記録方法は、インク収容部に収容されたインクを、ノズルから吐出するインク吐出工程を少なくとも含む記録方法であって、前記インクが、顔料、及び有機溶剤を少なくとも含有し、前記インク収容部が、前記インクが流れる流路に濾過部を有し、前記ノズルが、吐出開口径と同径の直線部と、前記直線部に連通する導入部とを有し、更に必要に応じて、その他の成分を含有する。
前記記録方法は、前記インク吐出装置により、好適に実施される。
【００１４】
インク吐出手段はノズルを有し、前記ノズルは、吐出開口径と同径の直線部と、前記直線部に連通する導入部とを有する。
吐出開口径と同径の直線部とは、直線部が吐出開口径と十分等しい直径であることを意味するが、製造時に微小な歪みが生じる可能性があり、直線部全体にわたって厳密に同一の直径を有する必要はない。
吐出開口径の断面積と直線部の断面積とは、等しいことが好ましい。
直線部における直線方向は、インクの吐出方向と平行である方向が好ましい。なお、直線部は、厳密に平行である必要は無いが、平行に準ずる対向した辺を有することが好ましい。
【００１５】
吐出安定性の点から、吐出開口径（内径）に対する直線部の内径としては、０．５％以下が好ましく、０．１％以下がより好ましい。
【００１６】
直線部の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、円柱状、角柱状、直方体、立方体などが挙げられる。
【００１７】
導入部の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、テーパー状、円柱状、角柱状、直方体、立方体などが挙げられる。これらの中でも、飛行曲がりを抑制する点から、円柱状が好ましい。
【００１８】
ここで、本発明のインク吐出装置のインク吐出手段について、図３〜図５を用いて説明する。図３は、インク吐出手段のノズル配列方向と直交する方向に沿う要部の断面の説明図である。図４は、図３の要部の断面を拡大した説明図である。図５は、インク吐出手段のノズル配列方向に沿う要部の断面の説明図である。
なお、図３〜図５は、本発明における実施形態の一例であり、本発明は、図３〜図５に記載の形態に限定されるものではない。
【００１９】
ノズル板１には、インクを吐出するノズル４が形成される。ノズル４は、吐出開口径と同径の直線部２４０、及びノズル４と連通し、ノズル４にインクを導入する導入部２３１を有する。
ノズル４が、直線部２４０、及び導入部２３１を有する構造であることにより、インクの液滴の吐出方向をノズル４の中心軸方向に揃えることができるため、液滴の飛行曲がりを抑制し、インクの吐出安定性を向上させることができる。
【００２０】
導入部２３１の内径２５１としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、直線部へインクを送る際の圧力を小さくできる点から、直線部２４０の内径２５０よりも大きいことが好ましい。
【００２１】
直線部２４０の内径２５０としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、吐出安定性の点から、２０μｍ以上３０μｍ以下が好ましく、２０μｍ以上２５μｍ以下がより好ましい。直線部２４０の内径２５０が２０μｍ以上３０μｍ以下であると、吐出するインク滴の大きさのばらつき、吐出するインク滴の吐出方向のばらつきなどを抑制することができる。
【００２２】
直線部２４０における直線方向の長さとしては、２５μｍ以上が好ましく、３０μｍ以上がより好ましい。直線部２４０の直線方向の長さが２５μｍ以上であると、インクの飛行曲がりを大きく抑制することができ、吐出安定性に優れるため、高品質な画像形成が可能となる。
【００２３】
ノズル板１の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、金属、シリコーンなどが挙げられる。
【００２４】
濾過部に対するインクの５秒後の接触角としては、インクの濾過部への透過性を向上させる点から、３０°以下が好ましい。
【００２５】
前記接触角としては、例えば、以下のようにして測定することができる。
まず、濾過部としてのフィルターを幅：５ｍｍ、長さ：１ｃｍの大きさにして４枚切りとり、メタノールで１０分間超音波洗浄した後、高純水で十分にすすぎ、８０℃で減圧乾燥させる。次に、接触角測定装置を用いて、４枚の前記フィルター上にインクをマイクロシリンジから１０μＬ滴下し、滴下後５秒間後のフィルターに対するインクの接触角を測定する。４枚の前記フィルターごとのインクの接触角の平均値を求め、濾過部に対するインクの接触角とすることができる。
接触角測定装置としては、例えば、装置名：ＯＣＡ２００Ｈ（協和界面科学株式会社製）などが挙げられる。
【００２６】
＜インク＞
以下、インクに用いる有機溶剤、水、色材、樹脂、添加剤等について説明する。
【００２７】
＜＜顔料＞＞
顔料としては、無機顔料、又は有機顔料を使用することができる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。また、混晶を使用しても良い。記録媒体上で濃度を出す点から、無機顔料が好ましい。
顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ブラック顔料、イエロー顔料、マゼンダ顔料、シアン顔料、白色顔料、緑色顔料、橙色顔料、金色や銀色などの光沢色顔料、メタリック顔料などが挙げられる。
無機顔料としては、例えば、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエローに加え、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたカーボンブラックなどを使用することができる。
有機顔料としては、例えば、アゾ顔料、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフラロン顔料など）、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレートなど）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラックなどが挙げられる。これらの顔料のうち、溶媒と親和性の良いものが好ましく用いられる。その他、樹脂中空粒子、無機中空粒子の使用も可能である。
黒色用の顔料の具体例としては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、または銅、鉄（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）、酸化チタン等の金属類、アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）等の有機顔料などが挙げられる。
カラー用の顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、３、１２、１３、１４、１７、２４、３４、３５、３７、４２（黄色酸化鉄）、５３、５５、７４、８１、８３、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１７、１２０、１３８、１５０、１５３、１５５、１８０、１８５、２１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５、１３、１６、１７、３６、４３、５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、５、１７、２２、２３、３１、３８、４８：２、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ（Ｃａ））、４８：３、４８：４、４９：１、５２：２、５３：１、５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１、８３、８８、１０１（べんがら）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（キナクリドンマゼンタ）、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１９０、１９３、２０２、２０７、２０８、２０９、２１３、２１９、２２４、２５４、２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１（ローダミンレーキ）、３、５：１、１６、１９、２３、３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、１５（フタロシアニンブルー）、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４（フタロシアニンブルー）、１６、１７：１、５６、６０、６３、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、４、７、８、１０、１７、１８、３６などが挙げられる。
【００２８】
インク中の顔料の含有量としては、画像濃度の向上、及び顔料が凝集してノズルや濾過部が目詰まりすることを抑制する点から、インク全量に対して、８．０質量％以上が好ましく、８．０質量％以上１５．０質量％以下がより好ましく、保存安定性の点から、１０．０質量％以上１５．０質量％以下が特に好ましい。
【００２９】
顔料を分散してインクを得るためには、顔料に親水性官能基を導入して自己分散性顔料とする方法、顔料の表面を樹脂で被覆して分散させる方法、分散剤を用いて分散させる方法、などが挙げられる。
顔料に親水性官能基を導入して自己分散性顔料とする方法としては、例えば、顔料（例えばカーボン）にスルホン基やカルボキシル基等の官能基を付加することで、水中に分散可能とする方法が挙げられる。
顔料の表面を樹脂で被覆して分散させる方法としては、顔料をマイクロカプセルに包含させ、水中に分散可能とする方法が挙げられる。これは、樹脂被覆顔料と言い換えることができる。この場合、インクに配合される顔料はすべて樹脂に被覆されている必要はなく、本発明の効果が損なわれない範囲において、被覆されない顔料や、部分的に被覆された顔料がインク中に分散していてもよい。
分散剤を用いて分散させる方法としては、界面活性剤に代表される、公知の低分子型の分散剤、高分子型の分散剤を用いて分散する方法が挙げられる。
分散剤としては、顔料に応じて例えば、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン界面活性剤等を使用することが可能である。
竹本油脂社製ＲＴ−１００（ノニオン系界面活性剤）や、ナフタレンスルホン酸Ｎａホルマリン縮合物も、分散剤として好適に使用できる。
分散剤は１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００３０】
＜＜顔料分散体＞＞
顔料に、水や有機溶剤などの材料を混合してインクを得ることが可能である。また、顔料と、その他水や分散剤などを混合して顔料分散体としたものに、水や有機溶剤などの材料を混合してインクを製造することも可能である。
前記顔料分散体は、水、顔料、顔料分散剤、必要に応じてその他の成分を混合、分散し、粒径を調整して得られる。分散は分散機を用いると良い。
顔料分散体における顔料の粒径については特に制限はないが、顔料の分散安定性が良好となり、吐出安定性、画像濃度などの画像品質も高くなる点から、最大個数換算で最大頻度が２０ｎｍ以上５００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。顔料の粒径は、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
前記顔料分散体における顔料の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な吐出安定性が得られ、また、画像濃度を高める点から、０．１質量％以上５０質量％以下が好ましく、０．１質量％以上３０質量％以下がより好ましい。
前記顔料分散体は、必要に応じて、フィルター、遠心分離装置などで粗大粒子をろ過し、脱気することが好ましい。
【００３１】
顔料の分散安定性は、インクに含まれる有機溶剤の乾燥により、大きく変化する。
インク中の有機溶剤としては、分散安定性の変化を小さくする点から、親水性の有機溶剤が好ましい。
インクの親水性を高める方法としては、水分量を多くする方法、水に溶解しやすい有機溶媒を用いる方法などが挙げられる。
【００３２】
インクに含まれる水分量としては、インクの乾燥性、保存安定性、及びコックリングを防止する点から、６０質量％以上８０質量％以下が好ましい。
【００３３】
インクは、２０℃の水に対する溶解度が１Ｌ当たり０．２質量％以上１５．０質量％以下である化合物を含有することが好ましい。２０℃の水に対する溶解度が１Ｌ当たり０．２質量％以上１５．０質量％以下である化合物を含有することにより、インク中の水分等が蒸発した際にも、好適に分散安定性を維持することができる。また、濾過部によってインク中の凝集物が除去され、インクの処方が変化した場合においても、インクの特性の変動を最小限に抑えることができ、好ましい。
【００３４】
２０℃の水に対する溶解度が１Ｌ当たり０．２質量％以上１５．０質量％以下である化合物としては、例えば、有機溶剤、界面活性剤などが挙げられる。
有機溶剤としては、例えば、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、２−エチル−１，３−へキサンジオール、トリメチロールプロパン、トリエチルアミン、ポリオールを使用でき、その他、シリコーン系界面活性剤等の界面活性剤を使用しても良い。
界面活性剤としてはサーフィノールなども、品番によっては、２０℃の水に対する溶解度が１Ｌ当たり０．２質量％以上１５．０質量％以下である化合物に該当し、使用できる。
【００３５】
２０℃の水に対する溶解度が１Ｌ当たり０．２質量％以上１５．０質量％以下であるポリオールとしては、脂肪族ジオールが好ましい。
脂肪族ジオールとしては、例えば、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、３，３−ジメチル−１，２−ブタンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジメチル−２，４−ペンタンジオール、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジオール、５−ヘキセン−１，２−ジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールなど挙げられる。
これらの中でも、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールが好ましい。
【００３６】
２０℃の水に対する溶解度が１Ｌ当たり０．２質量％以上１５．０質量％以下である化合物の含有量としては、蒸発した際の分散安定性の変化や、濾過部を通す前後での変化を低減させる点から、インク全量に対し、５．０質量％以下が好ましい。
【００３７】
２０℃の水に対する溶解度が１Ｌ当たり０．２質量％以上１５．０質量％以下である化合物の存在は、例えば、下記分析条件において、熱分解ガスクロマトグラフ−質量分析法（ＧＣ／ＭＳ）、ＴＨＦ等の溶剤で希釈し、顔料を遠心分離で除去した後の抽出液をガスクロマトグラフ−質量分析（ＧＣ／ＭＳ）法で測定する方法などにより、確認することができる。
また、定量分析としては、定量したい材料の検量線を作成し、検量線に濃度未知の材料を当てはめることにより、測定することができる。
〔分析条件〕
・カラム：ＤＢ−３５ＭＳ、Ｌ＝６０ｍ、ＩＤ＝０．２５ｍｍ、Ｆｉｌｍ＝０．２５μｍ
・カラム昇温：５０℃（保持１分間）〜１０℃／ｍｉｎ〜２５０℃（保持５分間）
・カラム流量：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
・イオン化法：ＥＩ法（７０ｅＶ）
・質量範囲：ｍ／ｚ、１８〜７００
・注入モード：Ｓｐｌｉｔ（１：５０）
【００３８】
＜＜有機溶剤＞＞
本発明に使用する有機溶剤としては特に制限されず、水溶性有機溶剤を用いることができる。例えば、多価アルコール類、多価アルコールアルキルエーテル類や多価アルコールアリールエーテル類などのエーテル類、含窒素複素環化合物、アミド類、アミン類、含硫黄化合物類が挙げられる。
水溶性有機溶剤の具体例としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，２−ペンタンジオール、１，３−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，３−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，５−ヘキサンジオール、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、エチル−１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ブタントリオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ペトリオール等の多価アルコール類、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、ε−カプロラクタム、γ−ブチロラクトン等の含窒素複素環化合物、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ-ジメチルプロピオンアミド、３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ-ジメチルプロピオンアミド等のアミド類、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエチルアミン等のアミン類、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノール等の含硫黄化合物、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン等が挙げられる。
湿潤剤として機能するだけでなく、良好な乾燥性を得られることから、沸点が２５０℃以下の有機溶剤を用いることが好ましい。
【００３９】
炭素数８以上のポリオール化合物、及びグリコールエーテル化合物も好適に使用される。炭素数８以上のポリオール化合物の具体例としては、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールなどが挙げられる。
グリコールエーテル化合物の具体例としては、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類；エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類などが挙げられる。
【００４０】
炭素数８以上のポリオール化合物、及びグリコールエーテル化合物は、記録媒体として紙を用いた場合に、インクの浸透性を向上させることができる。
【００４１】
有機溶剤のインク中における含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性及び吐出信頼性の点から、１０質量％以上６０質量％以下が好ましく、２０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。
【００４２】
＜＜樹脂＞＞
インク中に含有する樹脂の種類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリルスチレン系樹脂、アクリルシリコーン系樹脂などが挙げられる。
これらの樹脂からなる樹脂粒子を用いても良い。樹脂粒子を、水を分散媒として分散した樹脂エマルションの状態で、色材や有機溶剤などの材料と混合してインクを得ることが可能である。前記樹脂粒子としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。また、これらは、１種を単独で用いても、２種類以上の樹脂粒子を組み合わせて用いてもよい。
【００４３】
樹脂粒子の体積平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な定着性、高い画像硬度を得る点から、１０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下が好ましく、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下がより好ましく、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が特に好ましい。
前記体積平均粒径は、例えば、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
【００４４】
樹脂の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、定着性、インクの保存安定性の点から、インク全量に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、５質量％以上２０質量％以下がより好ましい。
【００４５】
インク中の固形分の粒径については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、吐出安定性、画像濃度などの画像品質を高くする点から、最大個数換算で最大頻度が２０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。固形分は樹脂粒子や顔料の粒子等が含まれる。粒径は、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
【００４６】
ウレタン樹脂粒子を水性媒体中に分散させる方法としては、例えば、分散剤を用いる強制乳化法、ウレタン樹脂にアニオン性基を含有させたものを用いる自己乳化法などが挙げられる。
強制乳化法の場合、インク膜に分散剤が残り、インク膜の強度を下げることがある点から、自己乳化法が好ましい。
アニオン性基としては、例えば、カルボキシル基、カルボキシレート基、スルホン酸基、スルホネート基などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、少なくとも一部が塩基性化合物等により中和されたカルボキシレート基、スルホネート基が好ましく、全部が塩基性化合物等により中和されたカルボキシレート基、スルホネート基がより好ましい。
アニオン性基の導入は、アニオン性基を有するポリオールを用いることで達成できる。アニオン性基を有するポリオールとしては、例えば、２，２−ジメチロールプロピオン酸、２，２−ジメチロールブタン酸、２，２−ジメチロールヘプタン酸、２，２−ジメチロールオクタン酸などが挙げられる。
アニオン性基の中和に使用可能な中和剤としては、例えば、塩基性化合物、金属塩基化合物などが挙げられる。
塩基性化合物としては、例えば、有機アミン、アルカノールアミンなどが挙げられる。
有機アミンとしては、例えば、アンモニア、トリエチルアミン、ピリジン、モルホリンなどが挙げられる。
アルカノールアミンとしては、例えば、モノエタノールアミンなどが挙げられる。
金属塩基化合物としては、例えば、Ｎａ、Ｋ、Ｌｉ、Ｃａ等を含む金属塩基化合物などが挙げられる。
【００４７】
ウレタン樹脂粒子の鎖伸長反応を行う方法としては、例えば、最初に、無溶剤下又は有機溶剤存在下で、ポリマーポリオール、短鎖多価アルコール、アニオン性基を有する多価アルコールとポリイソシアネートを反応させて、イソシアネート末端ウレタンプレポリマーを製造した後、イソシアネート末端ウレタンプレポリマー中のアニオン性基を必要に応じて中和剤により中和し、その後ポリアミンと反応させて鎖伸長反応を行い、更に水を入れて分散させ、最後に必要に応じて系内の有機溶剤を除去する方法などが挙げられる。
【００４８】
ウレタン樹脂粒子の鎖伸長反応を行う方法において、使用可能な前記有機溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類、酢酸エチル、酢酸ブチルなどの酢酸エステル類、アセトニトリルなどの二トリル類、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、１−エチル−２−ピロリドンなどのアミド類などが挙げられる。
【００４９】
前記ポリマーポリオールとしては、例えば、ポリカーボネートポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオールなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５０】
前記短鎖多価アルコールとしては、例えば、炭素数２〜１５の多価アルコールなどが挙げられる。
炭素数２〜１５の多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパンなどが挙げられる。
【００５１】
前記ポリイソシアネートとしては、例えば、芳香族ポリイソシアネート化合物、脂肪族ポリイソシアネート化合物、脂環式ポリシアネート化合物などが挙げられる。
芳香族ポリイソシアネート化合物としては、例えば、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、２，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトジフェニルメタン、１，５−ナフチレンジイソシアネート、４，４’，４’’−トリフェニルメタントリイソシアネート、ｍ−イソシアナトフェニルスルホニルイソシアネート、ｐ−イソシアナトフェニルスルホニルイソシアネートなどが挙げられる。
脂肪族ポリイソシアネート化合物としては、例えば、エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ドデカメチレンジイソシアネート、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート、ビス（２−イソシアナトエチル）フマレート、ビス（２−イソシアナトエチル）カーボネート、２−イソシアナトエチル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエートなどが挙げられる。
脂環式ポリシアネート化合物としては、例えば、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（水素添加ＭＤＩ）、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート（水素添加ＴＤＩ）、ビス（２−イソシアナトエチル）−４−ジクロヘキセン−１，２−ジカルボキシレート、２，５−ノルボルナンジイソシアネート、２，６−ノルボルナンジイソシアネートなどが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、脂肪族ポリイソシアネート、脂環式ポリイソシアネートが好ましく、脂環式ポリイソシアネートがより好ましく、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（水素添加ＭＤＩ）が特に好ましい。
【００５２】
前記ポリアミンとしては、例えば、ジアミン類、ポリアミン類、ヒドラジン類、ジヒドラジド類などが挙げられる。
ジアミン類としては、例えば、エチレンジアミン、１,２−プロパンジアミン、１,６−ヘキサメチレンジアミン、ピペラジン、２，５−ジメチルピペラジン、イソホロンジアミン、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジアミン、１，４−シクロヘキサンジアミンなどが挙げられる。
ポリアミン類としては、例えば、ジエチレントリアミン、ジプロピレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。
ヒドラジン類としては、例えば、ヒドラジン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルヒドラジン、１，６−ヘキサメチレンビスヒドラジンなどが挙げられる。
ジヒドラジド類としては、例えば、コハク酸ジヒドラジッド、アジピン酸ジヒドラジド、グルタル酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジドなどが挙げられる。
【００５３】
樹脂の構造は、例えば、フーリエ変換赤外分光法（ＦＴ−ＩＲ）、核磁気共鳴分光法（ＮＭＲ）、反応熱分解ガスクロマトグラフ質量分析法（ＧＣ／ＭＳ）により確認することができる。
【００５４】
フーリエ変換赤外分光（ＦＴ−ＩＲ）スペクトル測定は、例えば、フーリエ変換赤外分光光度計（ＦＴ−ＩＲスペクトロメーター、装置名：Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｏｎｅ、パーキンエルマー社製）を用いて、１６スキャン、分解能：２ｃｍ−１、中赤外領域（波数：４００ｃｍ−１以上４０００ｃｍ−１以下）で測定することができる。
【００５５】
核磁気共鳴分光法（ＮＭＲ）測定は、例えば、サンプルを重クロロホルム中に可能な限り高濃度で溶解させた後、ＮＭＲサンプルチューブ（内径：５ｍｍ）に入れ、各種ＮＭＲ測定装置にて測定することができる。
測定装置としては、例えば、装置名：ＪＮＭ−ＥＣＸ−３００（ＪＥＯＬ  Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ社製）などが挙げられる。
１Ｈ−ＮＭＲ測定は、例えば、測定温度：３０℃、積算回数：２５６回、繰り返し時間：５．０秒間とすることができる。
１３Ｃ−ＮＭＲ測定は、例えば、温度：測定３０℃、積算回数：１０，０００回、繰り返し時間：１．５秒間とすることができる。
ＮＭＲ測定により得られるケミカルシフトから成分を帰属し、該当するピークの積分値をプロトン、又はカーボン数で除した数値から、配合比を算出することが可能である。
【００５６】
通常の１Ｈ−ＮＭＲ測定、及び１３Ｃ−ＮＭＲ測定で十分に判別可能であるが、更に詳細な構造解析を行う場合は、例えば、二量子フィルター１Ｈ−１Ｈシフト相関二次元ＮＭＲ測定（ＤＱＦ−ＣＯＳＹ）などを行うこともできる。
この場合、例えば、積算回数：１，０００回、繰り返し時間：２．４５秒間、又は２．８０秒間で行い、得られたスペクトルから、カップリング状態、即ち反応サイトを特定することができる。
【００５７】
反応熱分解ガスクロマトグラフ質量分析法（ＧＣ／ＭＳ）法としては、例えば、反応試薬を用いて、ガスクロマトグラフ質量分析法により、以下の分析条件で分析することができる。
使用する反応試薬としては、例えば、水酸化テトラメチルアンモニウム（ＴＭＡＨ）の１０質量％メタノール溶液（東京化成工業株式会社製）などが挙げられる。
反応熱分解ガスクロマトグラフ質量分析装置としては、例えば、装置名：ＱＰ２０１０（株式会社島津製作所製）などが挙げられる。
データ解析ソフトとしては、例えば、商品名：ＧＣＭＳｓｏｌｕｔｉｏｎ（株式会社島津製作所製）などが挙げられる。
加熱装置としては、例えば、装置名：Ｐｙ２０２０Ｄ（フロンティア・ラボ）などが挙げられる。
〔分析条件〕
・反応熱分解温度：３００℃
・カラム：Ｕｌｔｒａ  ＡＬＬＯＹ−５、Ｌ＝３０ｍ、ＩＤ＝０．２５ｍｍ、Ｆｉｌｍ＝０．２５μｍ
・カラム昇温：５０℃（保持：１分間）〜１０℃／分間〜３３０℃（保持：１１分間）
・キャリアガス圧力：５３．６ｋＰａ一定
・カラム流量：１．０ｍＬ／分間
・イオン化法：ＥＩ法（７０ｅＶ）
・質量範囲：ｍ／ｚ、２９〜７００
・注入モード：Ｓｐｌｉｔ（１：１００）
【００５８】
＜＜水＞＞
インクにおける水の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性、及び吐出安定性の点から、１０質量％以上９０質量％以下が好ましく、６０質量％以上８０質量％以下がより好ましい。
【００５９】
＜＜添加剤＞＞
インクには、必要に応じて、界面活性剤、消泡剤、防腐防黴剤、防錆剤、ｐＨ調整剤等を加えても良い。
【００６０】
＜＜界面活性剤＞＞
界面活性剤としては、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤のいずれも使用可能である。
シリコーン系界面活性剤には特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができる。中でも高ｐＨでも分解しないものが好ましく、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサン等が挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するものが、水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。また、前記シリコーン系界面活性剤として、ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤を用いることもでき、例えば、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルシロキサンのＳｉ部側鎖に導入した化合物等が挙げられる。
フッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物、パーフルオロアルキルカルボン酸化合物、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物が、起泡性が小さいので特に好ましい。前記パーフルオロアルキルスルホン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸塩等が挙げられる。前記パーフルオロアルキルカルボン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸塩等が挙げられる。前記パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物としては、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの硫酸エステル塩、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの塩等が挙げられる。これらフッ素系界面活性剤における塩の対イオンとしては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４、ＮＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、ＮＨ２（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２、ＮＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３等が挙げられる。
両性界面活性剤としては、例えばラウリルアミノプロピオン酸塩、ラウリルジメチルベタイン、ステアリルジメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタインなどが挙げられる。
ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンプロピレンブロックポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、アセチレンアルコールのエチレンオキサイド付加物などが挙げられる。
アニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩、などが挙げられる。
これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００６１】
前記シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサンなどが挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤が水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。
このような界面活性剤としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。市販品としては、例えば、ビックケミー株式会社、信越化学工業株式会社、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社、日本エマルジョン株式会社、共栄社化学などから入手できる。
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、一般式（Ｓ−１）式で表わされる、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルポリシロキサンのＳｉ部側鎖に導入したものなどが挙げられる。
［一般式（Ｓ−１）］
【化３】
2019177538.tif 000003
（但し、一般式（Ｓ−１）式中、ｍ、ｎ、ａ、及びｂは、それぞれ独立に、整数を表わし、Ｒは、アルキレン基を表し、Ｒ’は、アルキル基を表す。）
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、市販品を用いることができ、例えば、ＫＦ−６１８、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３（信越化学工業株式会社）、ＥＭＡＬＥＸ−ＳＳ−５６０２、ＳＳ−１９０６ＥＸ（日本エマルジョン株式会社）、ＦＺ−２１０５、ＦＺ−２１１８、ＦＺ−２１５４、ＦＺ−２１６１、ＦＺ−２１６２、ＦＺ−２１６３、ＦＺ−２１６４（東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社）、ＢＹＫ−３３、ＢＹＫ−３８７（ビックケミー株式会社）、ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４５３（東芝シリコーン株式会社）などが挙げられる。
【００６２】
前記フッ素系界面活性剤としては、フッ素置換した炭素数が２〜１６の化合物が好ましく、フッ素置換した炭素数が４〜１６である化合物がより好ましい。
フッ素系界面活性剤としては、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物などが挙げられる。これらの中でも、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物は起泡性が少ないため好ましく、特に一般式（Ｆ−１）及び一般式（Ｆ−２）で表わされるフッ素系界面活性剤が好ましい。
［一般式（Ｆ−１）］
【化４】
2019177538.tif 000004
上記一般式（Ｆ−１）で表される化合物において、水溶性を付与するためにｍは０〜１０の整数が好ましく、ｎは０〜４０の整数が好ましい。
［一般式（Ｆ−２）］
ＣｎＦ２ｎ＋１−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ａ−Ｙ
上記一般式（Ｆ−２）で表される化合物において、ＹはＨ、又はＣｍＦ２ｍ＋１でｍは１〜６の整数、又はＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−ＣｍＦ２ｍ＋１でｍは４〜６の整数、又はＣｐＨ２ｐ＋１でｐは１〜１９の整数である。ｎは１〜６の整数である。ａは４〜１４の整数である。
上記のフッ素系界面活性剤としては市販品を使用してもよい。この市販品としては、例えば、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５（いずれも、旭硝子株式会社製）；フルラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９、ＦＣ−１３５、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１（いずれも、住友スリーエム株式会社製）；メガファックＦ−４７０、Ｆ−１４０５、Ｆ−４７４（いずれも、大日本インキ化学工業株式会社製）；ゾニール（Ｚｏｎｙｌ）ＴＢＳ、ＦＳＰ、ＦＳＡ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＮ、ＦＳＯ−１００、ＦＳＯ、ＦＳ−３００、ＵＲ、キャプストーンＦＳ−３０、ＦＳ−３１、ＦＳ−３１００、ＦＳ−３４、ＦＳ−３５（いずれも、Ｃｈｅｍｏｕｒｓ社製）；ＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ（いずれも、株式会社ネオス社製）、ポリフォックスＰＦ−１３６Ａ，ＰＦ−１５６Ａ、ＰＦ−１５１Ｎ、ＰＦ−１５４、ＰＦ−１５９（オムノバ社製）、ユニダインＤＳＮ-４０３Ｎ（ダイキン工業株式会社製）などが挙げられ、これらの中でも、良好な印字品質、特に発色性、紙に対する浸透性、濡れ性、均染性が著しく向上する点から、Ｃｈｅｍｏｕｒｓ社製のＦＳ−３１００、ＦＳ−３４、ＦＳ−３００、株式会社ネオス製のＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ、オムノバ社製のポリフォックスＰＦ−１５１Ｎ及びダイキン工業株式会社製のユニダインＤＳＮ-４０３Ｎが特に好ましい。
【００６３】
インク中における界面活性剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、濡れ性、吐出安定性に優れ、画像品質が向上する点から、０．００１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０５質量％以上５質量％以下がより好ましい。
【００６４】
＜＜消泡剤＞＞
消泡剤としては、特に制限はなく、例えば、シリコーン系消泡剤、ポリエーテル系消泡剤、脂肪酸エステル系消泡剤などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、破泡効果に優れる点から、シリコーン系消泡剤が好ましい。
【００６５】
＜＜防腐防黴剤＞＞
防腐防黴剤としては、特に制限はなく、例えば、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンなどが挙げられる。
【００６６】
＜＜防錆剤＞＞
防錆剤としては、特に制限はなく、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウムなどが挙げられる。
【００６７】
＜＜ｐＨ調整剤＞＞
ｐＨ調整剤としては、ｐＨを７以上に調整することが可能であれば、特に制限はなく、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミンなどが挙げられる。
【００６８】
インクの物性としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、粘度、表面張力、ｐＨ等が以下の範囲であることが好ましい。
インクの２５℃での粘度は、印字濃度や文字品位が向上し、また、良好な吐出性が得られる点から、５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、５ｍＰａ・ｓ以上２５ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。ここで、粘度は、例えば回転式粘度計（東機産業社製ＲＥ−８０Ｌ）を使用することができる。測定条件としては、２５℃で、標準コーンローター（１°３４’×Ｒ２４）、サンプル液量１．２ｍＬ、回転数５０ｒｐｍ、３分間で測定可能である。
インクの表面張力としては、記録媒体上で好適にインクがレベリングされ、インクの乾燥時間が短縮される点から、２５℃で、３５ｍＮ／ｍ以下が好ましく、３２ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。
インクのｐＨとしては、接液する金属部材の腐食防止の観点から、７〜１２が好ましく、８〜１１がより好ましい。
【００６９】
前記インクは、インクによる印刷の前に、記録媒体に前処理液による処理を行ってもよい。また、インクによる印刷の後に、印刷した画像に後処理液による処理を行ってもよい。
【００７０】
＜前処理液＞
前処理液は、凝集剤、有機溶剤、水を含有し、必要に応じて界面活性剤、消泡剤、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、防錆剤等を含有しても良い。
有機溶剤、界面活性剤、消泡剤、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、防錆剤は、インクに用いる材料と同様の材料を使用でき、その他、公知の処理液に用いられる材料を使用できる。
凝集剤の種類は特に限定されず、水溶性カチオンポリマー、酸、多価金属塩等が挙げられる。
【００７１】
＜後処理液＞
後処理液は、透明な層を形成することが可能であれば、特に限定されない。後処理液は、有機溶剤、水、樹脂、界面活性剤、消泡剤、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、防錆剤等、必要に応じて選択し、混合して得られる。また、後処理液は、記録媒体に形成された記録領域の全域に塗布しても良いし、インク像が形成された領域のみに塗布しても良い。
【００７２】
＜記録媒体＞
記録に用いる記録媒体としては、特に限定されないが、普通紙、光沢紙、特殊紙、布、フィルム、ＯＨＰシート、汎用印刷紙等が挙げられる。
【００７３】
記録媒体としては、一般的な記録媒体として用いられるものに限られず、壁紙、床材、タイル等の建材、Ｔシャツなど衣料用等の布、テキスタイル、皮革等を適宜使用することができる。また、記録媒体を搬送する経路の構成を調整することにより、セラミックスやガラス、金属などを使用することもできる。
【００７４】
＜記録物＞
記録物は、例えば、前記インク吐出装置により、前記インクを用いて記録媒体上に画像を形成することにより作製することができる。
また、記録物は、例えば、前記記録方法により、前記インクを用いて記録媒体上に画像を形成することにより作製することができる。
【００７５】
＜記録装置、記録方法＞
本発明のインクは、インクジェット記録方式による各種記録装置、例えば、プリンタ、ファクシミリ装置、複写装置、プリンタ／ファックス／コピア複合機、立体造形装置などに好適に使用することができる。
本発明において、記録装置、記録方法とは、記録媒体に対してインクや各種処理液等を吐出することが可能な装置、当該装置を用いて記録を行う方法である。記録媒体とは、インクや各種処理液が一時的にでも付着可能なものを意味する。
この記録装置には、インクを吐出するヘッド部分だけでなく、記録媒体の給送、搬送、排紙に係わる手段、その他、前処理装置、後処理装置と称される装置などを含むことができる。
記録装置、記録方法は、加熱工程に用いる加熱手段、乾燥工程に用いる乾燥手段を有しても良い。加熱手段、乾燥手段には、例えば、記録媒体の印字面や裏面を加熱、乾燥する手段が含まれる。加熱手段、乾燥手段としては、特に限定されないが、例えば、温風ヒーター、赤外線ヒーターを用いることができる。加熱、乾燥は、印字前、印字中、印字後などに行うことができる。
また、記録装置、記録方法は、インクによって文字、図形等の有意な画像が可視化されるものに限定されるものではない。例えば、幾何学模様などのパターン等を形成するもの、３次元像を造形するものも含まれる。
また、記録装置には、特に限定しない限り、吐出ヘッドを移動させるシリアル型装置、吐出ヘッドを移動させないライン型装置のいずれも含まれる。
更に、この記録装置には、卓上型だけでなく、Ａ０サイズの記録媒体への印刷も可能とする広幅の記録装置や、例えばロール状に巻き取られた連続用紙を記録媒体として用いることが可能な連帳プリンタも含まれる。
記録装置の一例について図１乃至図２を参照して説明する。図１は同装置の斜視説明図である。図２はメインタンクの斜視説明図である。記録装置の一例としての画像形成装置４００は、シリアル型画像形成装置である。画像形成装置４００の外装４０１内に機構部４２０が設けられている。ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色用のメインタンク４１０（４１０ｋ、４１０ｃ、４１０ｍ、４１０ｙ）の各インク収容部４１１は、例えばアルミニウムラミネートフィルム等の包装部材により形成されている。インク収容部４１１は、例えば、プラスチックス製の収容容器ケース４１４内に収容される。これによりメインタンク４１０は、各色のインクカートリッジとして用いられる。
一方、装置本体のカバー４０１ｃを開いたときの開口の奥側にはカートリッジホルダ４０４が設けられている。カートリッジホルダ４０４には、メインタンク４１０が着脱自在に装着される。これにより、各色用の供給チューブ４３６を介して、メインタンク４１０の各インク排出口４１３と各色用の吐出ヘッド４３４とが連通し、吐出ヘッド４３４から記録媒体へインクを吐出可能となる。
【００７６】
この記録装置には、インクを吐出する部分だけでなく、前処理装置、後処理装置と称される装置などを含むことができる。
前処理装置、後処理装置の一態様として、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）などのインクの場合と同様に、前処理液や、後処理液を有する液体収容部と液体吐出ヘッドを追加し、前処理液や、後処理液をインクジェット記録方式で吐出する態様がある。
前処理装置、後処理装置の他の態様として、インクジェット記録方式以外の、例えば、ブレードコート法、ロールコート法、スプレーコート法による前処理装置、後処理装置を設ける態様がある。
【００７７】
＜＜インクジェットヘッド＞＞
次に、本発明で用いられるインク吐出手段のヘッド（以下、「インクジェットヘッド」と称する。）の一例について、図３から図５を参照して説明する。図３は、インク吐出手段のノズル配列方向と直交する方向に沿う断面の説明図である。図４は、図３の要部の断面を拡大した説明図である。図５は、インク吐出手段のノズル配列方向に沿う要部の断面の説明図である。なお、以下の態様は、本発明の一例であり、以下の構成に限定されるものではない。
【００７８】
インクジェットヘッドは、ノズル板１と、流路板２と、壁面部材である振動板部材３と、圧力発生素子である圧電素子１１と、保持基板５０と、ＦＰＣなどの配線部材６０と、共通液室部材７０と、カバー部材４５とを備える。
ここで、流路板２、振動板部材３、及び圧電素子１１で構成される部分がアクチュエータ基板２０となる。
【００７９】
ノズル板１には、液体を吐出する複数のノズル４が形成される。ここでは、ノズル４を配列したノズル列を４列配置した構成とする。
【００８０】
流路板２は、ノズル板、１及び振動板部材３とともに、ノズル４が通じる個別液室６、個別液室６に通じる流体抵抗部７、流体抵抗部７が通じる液導入部８を形成する。
液導入部８は、振動板部材３の開口９と保持基板５０の流路となる開口部５１を介して共通液室部材７０で形成される共通液室１０に通じる。
【００８１】
振動板部材３は、個別液室６の壁面の一部を形成する変形可能な振動領域３０を形成する。振動板部材３の振動領域３０の個別液室６と反対側の面には、振動領域３０と一体的に圧電素子１１が設けられ、振動領域３０と圧電素子１１によって圧電アクチュエータ構成する。
【００８２】
圧電素子１１は、振動領域３０側から、下部電極１３、圧電層（圧電体）１２、及び上部電極１４を順次積層形成して構成する。圧電素子１１上には、絶縁膜２１が形成される。
複数の圧電素子１１の共通電極となる下部電極１３は、共通配線１５を介して共通電極電源配線パターン２８に接続される。なお、下部電極１３は、ノズル配列方向で全ての圧電素子１１に跨って形成される１つの電極層である。
圧電素子１１の個別電極となる上部電極１４は、個別配線１６を介して駆動回路部である駆動ＩＣ（以下、「ドライバＩＣ」という。）５００に接続される。個別配線１６などは、絶縁膜２２に被覆される。
【００８３】
ドライバＩＣ５００は、圧電素子列の列間の領域を覆うようにアクチュエータ基板２０にフリップチップボンディングなどの工法により実装される。
アクチュエータ基板２０に搭載されたドライバＩＣ５００は、駆動波形（駆動信号）が供給される個別電極電源配線パターン２９と接続される。
【００８４】
配線部材６０に設けられた配線は、ドライバＩＣ５００と電気的に接続され、配線部材６０の他端側は、装置本体側の制御部に接続される。
アクチュエータ基板２０の振動板部材３側には、アクチュエータ基板２０上の圧電素子１１を覆う保持基板５０が接着剤で接合される。
【００８５】
保持基板５０には、共通液室１０と個別液室６側を通じる流路の一部となる開口部５１と、圧電素子１１を収容する凹部５２と、ドライバＩＣ５００を収容する開口部５３が設けられる。開口部５１は、ノズル配列方向に亘って延びるスリット状の貫通穴であり、ここでは共通液室１０の一部を構成する。
保持基板５０は、アクチュエータ基板２０と共通液室部材７０との間に介在し、共通液室１０の壁面の一部を形成する。
【００８６】
共通液室部材７０は、各個別液室６に液体を供給する共通液室１０を形成する。なお、共通液室１０は４つのノズル列に対応してそれぞれ設けられ、外部から所要の色の液体が供給される。
共通液室部材７０には、ダンパ部材９０が接合される。ダンパ部材９０は、共通液室１０の一部の壁面を形成する変形可能なダンパ９１と、ダンパ９１を補強するダンパプレート９２とを有する。
共通液室部材７０は、ノズル板１の外周部及び保持基板５０と接着剤で接合され、アクチュエータ基板２０及び保持基板５０を収容して、このヘッドのフレームを構成する。
また、ノズル板１の周縁部及び共通液室部材７０の外周面の一部を覆うカバー部材４５を設ける。
【００８７】
液体吐出ヘッド１００においては、ドライバＩＣ５００から圧電素子１１の上部電極１４と下部電極１３の間に電圧を与えることで、圧電層１２が電極積層方向、すなわち電界方向に伸張し、振動領域３０と平行な方向に収縮する。これにより、振動領域３０の下部電極１３側に引っ張り応力が発生し、振動領域３０が個別液室６側に撓み、内部の液体を加圧することで、ノズル４から液体が吐出される。
【００８８】
インク収容部４１１は、インクの流路中に濾過部を有することにより、インク収容部内のインク中に凝集物が存在する場合であっても、インクが供給チューブ４３６に侵入する前に凝集物を排除することができるため、ノズルの目詰まりを回避できるだけでなく、供給チューブ壁面に凝集物が堆積することを回避することができる。
【００８９】
本発明のインクの用途は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、印刷物、塗料、コーティング材、下地用などに応用することが可能である。さらに、インクとして用いて２次元の文字や画像を形成するだけでなく、３次元の立体像（立体造形物）を形成するための立体造形用材料としても用いることができる。
立体造形物を造形するための立体造形装置は、公知のものを使用することができ、特に限定されないが、例えば、インクの収容手段、供給手段、吐出手段や乾燥手段等を備えるものを使用することができる。立体造形物には、インクを重ね塗りするなどして得られる立体造形物が含まれる。また、記録媒体等の基材上にインクを付与した構造体を加工してなる成形加工品も含まれる。前記成形加工品は、例えば、シート状、フィルム状に形成された記録物や構造体に対して、加熱延伸や打ち抜き加工等の成形加工を施したものであり、例えば、自動車、ＯＡ機器、電気・電子機器、カメラ等のメーターや操作部のパネルなど、表面を加飾後に成形する用途に好適に使用される。
【００９０】
また、本発明の用語における、画像形成、記録、印字、印刷等は、いずれも同義語とする。
記録媒体、メディア、被印刷物は、いずれも同義語とする。
【実施例】
【００９１】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００９２】
＜ウレタン樹脂エマルジョン１の作製＞
まず、撹拌機、温度計、及び還流管を備えたフラスコに、ポリカーボネートジオール（商品名：デュラノールＴ５６５１、旭化成ケミカルズ株式会社製）１００ｇ、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸６ｇ、トリエチルアミン１０ｇ、及びアセトン１００ｇを入れて撹拌し、更にイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）５０ｇ、及びジ（２−エチルヘキサン酸）錫（ＩＩ）を３滴加え、８０℃に加熱して５時間かけて反応を行った。次に、４０℃まで冷却した後、３００ｒｐｍで撹拌する中にイオン交換水４００ｇを投入した。その後、鎖伸長材であるイソホロンジアミンを、以下の式（１）を満たすように計量し、１０質量％アセトン溶液として加え、５時間撹拌して鎖伸長反応を行った。
【数１】
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その後、エバポレーターを使用してアセトンを除去し、水で希釈し、顔料内包型の樹脂エマルジョン１（固形分濃度：３０質量％）を作製した。
【００９３】
＜ブラック顔料分散体Ｂ１の作製＞
有機溶媒としてのメチルエチルケトン２０ｇ、重合連鎖移動剤としての２−メルカプトエタノール０．０３ｇ、重合開始剤、メタクリル酸１５ｇ、スチレンモノマー３０ｇ、ベンジルメタクリレート２０ｇ、ポリエチレングルコールモノメタクリレート（エチレンオキサイドの付加モル数：１５)１０ｇ、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート（プロピレンオキサイドの付加モル数：９)１０ｇ、及びスチレンマクロモノマー１５ｇを、窒素ガス置換を十分に行った反応容器内に入れ、７５℃で撹拌して重合させた。次に、モノマー成分１００ｇに対してメチルエチルケトン４０ｇに溶解した２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル０．９ｇを加え、８０℃で１時間熟成させ、ポリマー溶液を得た。
得られたポリマー溶液を減圧乾燥させ、減圧乾燥させたうちの５ｇをメチルエチルケトン１５ｇに溶かし、水酸化ナトリウム水溶液を用いてポリマーを中和した。次に、カーボンブラックを１５ｇ加え、更に水を加えながら分散機で混練した。混練物にイオン交換水１００ｇを加え撹拌した後、６０℃の減圧下でメチルエチルケトンを除去し、更に水を除去することにより、ブラック顔料分散体Ｂ１（顔料濃度：２０質量％）を作製した。
【００９４】
＜イエロー顔料分散体Ｙ１の作製＞
ブラック顔料分散体Ｂ１の作製において、カーボンブラックをＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４に変更した以外は、ブラック顔料分散体Ｂ１の作製方法と同様にして、イエロー顔料分散体Ｙ１（顔料濃度：２０質量％）を作製した。
【００９５】
＜マゼンタ顔料分散体Ｍ１の作製＞
ブラック顔料分散体Ｂ１の作製において、カーボンブラックをＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２に変更した以外は、ブラック顔料分散体Ｂ１の作製方法と同様にして、マゼンタ顔料分散体Ｍ１（顔料濃度：２０質量％）を作製した。
【００９６】
＜シアン顔料分散体Ｃ１の作製＞
ブラック顔料分散体Ｂ１の作製において、カーボンブラックをＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４に変更した以外は、ブラック顔料分散体Ｂ１の作製方法と同様にして、シアン顔料分散体Ｃ１（顔料濃度：２０質量％）を作製した。
【００９７】
＜ブラック顔料分散体Ｂ２の作製＞
溶液Ａとして、水５.３ｇに濃塩酸５ｇを溶かし、５℃においてアントラニル酸１.５０gを加えた溶液を作製した。また、溶液Ｂとして、５℃の水８.７ｇに亜硝酸ナトリウム１．７５ｇを加えた溶液を作製した。その後、アイスバス内で溶液Ａを撹拌することにより、溶液Ａが常に１０℃以下に保たれた状態で、溶液Ｂを加えた。１５分間撹拌した後、カーボンブラック（比表面積：２２０ｍ２／ｇ、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）吸油量：１０５ｍＬ／１００ｇ）７ｇを、混合した状態のまま加え、更に１５分間撹拌し、スラリーを得た。得られたスラリーを濾紙（商品名：東洋濾紙Ｎｏ.２、アドバンティス社製)を用いて濾過した後、顔料粒子を十分に水洗し、１１０℃のオーブンで乾燥させ、更に水を足すことにより、ブラック顔料分散体Ｂ２（顔料濃度：２０質量％）を作製した。
【００９８】
（製造例１のインク）
ブラック顔料分散体Ｂ１（顔料濃度：２０質量％）５０．０質量％、樹脂エマルジョン１  ５．０質量％、トリメチロールプロパン３．０質量％、グリセリン１０．０質量％、サーフィノール０．５質量％、トリエチレングリコールモノブチルエーテル３．０質量％、及びイオン交換水２８．５質量％を混合して撹拌した。次に、メンブレンフィルター（平均孔径：０．８μｍ）で濾過することにより、製造例１のインクを得た。
【００９９】
（製造例２〜１４のインク）
実施例１において、組成を下記表１〜表４に示すように変更した以外は、製造例１と同様にして、製造例２〜１４のインクを得た。なお、下記表１〜表４中の各樹脂エマルジョンの含有量は、エマルジョンとしての量である。
【０１００】
（実施例１〜１４）
［印刷］
得られた製造例１〜１４のインクをそれぞれ、流路中に濾過部としてのフィルター（材質：ステンレス（ＳＵＳ））を有するインクカートリッジに充填した。次に、前記インクカートリッジを、図１に示すインクジェットプリンター（装置名：ＩＰＳｉＯ  ＧＸ５０００、株式会社リコー製）の改造機に装填し、記録媒体（商品名：マイペーパー、株式会社リコー製）へ、６００ｄｐｉ×６００ｄｐｉの記録解像度で印刷し、実施例１〜１４の単色のベタ画像を得た。
【０１０１】
（比較例１）
流路中に濾過部を有さないインクカートリッジに、製造例２のインクを充填した以外は、実施例１と同様にして、比較例１のベタ画像を得た。
【０１０２】
［濾過部に対するインクの接触角］
濾過部としてのフィルター（材質：ステンレス（ＳＵＳ））を幅：５ｍｍ、長さ：１ｃｍの大きさにして４枚切りとり、メタノールで１０分間超音波洗浄した後、高純水で十分にすすぎ、８０℃で減圧乾燥させた。次に、接触角測定装置（装置名：ＯＣＡ２００Ｈ、協和界面科学株式会社製）を用いて、４枚の前記フィルター上に実施例１〜１４のインクをマイクロシリンジから１０μＬ滴下し、滴下後５秒間後のフィルターに対するインクの接触角を測定した。４枚の前記フィルターごとのインクの接触角の平均値を求め、濾過部に対するインクの接触角とした。
【０１０３】
次に、以下のようにして、「画像濃度」、「画像濃度ムラのなさ」、及び「吐出安定性」を評価した。結果を下記表１〜表４に示す。
【０１０４】
＜画像濃度＞
得られたベタ画像について、装置名：Ｘ−Ｒｉｔｅ９３９（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）のステータスＴモードで画像濃度を測定し、下記評価基準に基づいて、「画像濃度の高さ」を評価した。なお、「△」以上が実施可能レベルである。
◎：画像濃度が１．３５以上である
○：画像濃度が１．２５以上１．３５未満である
△：画像濃度が１．２０以上１．２５未満である
×：画像濃度が１．２０未満である
【０１０５】
＜画像濃度ムラのなさ＞
得られたベタ画像を目視し、下記評価基準に基づいて、「画像濃度ムラのなさ」を評価した。なお、「△」以上が実施可能レベルである。
◎：画像濃度ムラが全く認められない
○：画像濃度ムラが目視では確認できない
△：画像濃度ムラが目視で僅かに認められるが、許容範囲内である
×：画像濃度ムラが明らかに認められ、許容範囲外である
【０１０６】
＜吐出安定性＞
連続して印刷する際に、５分ごとにノズルチェックパターンを記録してノズル抜けの有無を確認し、下記評価基準に基づいて、「吐出安定性」を評価した。なお、「△」以上が実施可能レベルである。
◎：２０分間記録を行っても、ノズル抜けが生じなかった
○：１５分間記録を行っても、ノズル抜けが生じなかった
△：１０分間記録を行っても、ノズル抜けが生じなかった
×：５分間以内の記録で、ノズル抜けが発生した
【０１０７】
【表１】
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【０１０８】
【表２】
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【０１０９】
【表３】
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【０１１０】
【表４】
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【０１１１】
前記表１〜表４中のインクの成分の詳細については、以下の通りである。
【０１１２】
＜有機溶剤＞
・トリメチロールプロパン
・２−エチル−１，３−ヘキサンジオール
・グリセリン
・１，２−プロパンジオール
・トリエチレングリコールモノブチルエーテル
【０１１３】
＜界面活性剤＞
・ノニオン性界面活性剤（商品名：サーフィノール、日信化学工業株式会社製）
【０１１４】
本発明の態様としては、例えば、以下の通りである。
＜１＞  インクを有するインク収容部、及びノズルを有し前記インクを吐出するインク吐出手段を少なくとも有するインク吐出装置であって、
前記インクが、顔料、及び有機溶剤を少なくとも含有し、
前記インク収容部が、前記インクが流れる流路に濾過部を有し、
前記ノズルが、吐出開口径と同径の直線部と、前記直線部に連通する導入部とを有することを特徴とするインク吐出装置である。
＜２＞  前記濾過部に対する前記インクの５秒後の接触角が、３０°以下である前記＜１＞に記載のインク吐出装置である。
＜３＞  前記インク収容部が、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの前記インクを少なくとも有する前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載のインク吐出装置である。
＜４＞  前記インクに含まれる水分量が、６０質量％以上８０質量％以下である前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載のインク吐出装置である。
＜５＞  前記インクが、２０℃の水に対する溶解度が１Ｌ当たり０．２質量％以上１５．０質量％以下である化合物を含有し、
前記化合物の含有量が、インク全量に対し、５．０質量％以下である前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載のインク吐出装置である。
＜６＞  前記顔料の含有量が、インク全量に対し、１０質量％以上である前記＜１＞から５のいずれかに記載のインク吐出装置である。
＜７＞  前記インク収容部が、着脱可能である前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載のインク吐出装置である。
＜８＞  前記直線部における直線方向の長さが、２５μｍ以上である前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載のインク吐出装置である。
＜９＞  前記導入部の径が、前記吐出開口径よりも大きい前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載のインク吐出装置である。
＜１０＞  インク収容部に収容されたインクを、ノズルから吐出するインク吐出工程を少なくとも含む記録方法であって、
前記インクが、顔料、及び有機溶剤を少なくとも含有し、
前記インク収容部が、前記インクが流れる流路に濾過部を有し、
前記ノズルが、吐出開口径と同径の直線部と、前記直線部に連通する導入部とを有することを特徴とする記録方法である。
＜１１＞  前記濾過部に対する前記インクの５秒後の接触角が、３０°以下である前記＜１０＞に記載の記録方法である。
【０１１５】
前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載のインク吐出装置、及び前記＜１０＞から＜１１＞のいずれかに記載の記録方法によると、従来における前記諸問題を解決し、前記本発明の目的を達成することができる。
【符号の説明】
【０１１６】
４００  画像形成装置
４０１  画像形成装置の外装
４０１ｃ  装置本体のカバー
４０４  カートリッジホルダ
４１０  メインタンク
４１０ｋ、４１０ｃ、４１０ｍ、４１０ｙ  ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色用のメインタンク
４１１  インク収容部
４１３  インク排出口
４１４  収容容器ケース
４２０  機構部
４３４  吐出ヘッド
４３６  供給チューブ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１７】
【特許文献１】特開２０１６−２０３４９８号公報
【特許文献２】特開２０１０−１４２９９１号公報
【図１】
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【図２】
2019177538.tif 000011
【図３】
2019177538.tif 000012
【図４】
2019177538.tif 000013
【図５】
2019177538.tif 000014