(57)【要約】【課題】環境条件の変化にかかわらず、現像剤の量を一定に保つことができるようにする。【解決手段】第１収容室Ｓ１内の現像剤は、第１搬送部材７０によって第２連通口６５から第１連通口６４に向かって搬送され、第１連通口６４を通って第２収容室Ｓ２に送られる。第２収容室Ｓ２内の現像剤は、第２搬送部材７５によって第１連通口６４から第２連通口６５に向かって搬送され、第２連通口６５を通って第１収容室Ｓ１に送られる。ここで、余剰の現像剤を排出する現像剤排出口６６に近い位置にある第１連通口６４に設けられた可変部材８０は、低温時に第１連通口６４の開口面積を広くする一方、高温時に開口面積を狭くするように変化する。【選択図】図４
2019082607.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤が収容される収容空間を有する筐体を備え、像担持体上に形成された静電潜像を現像する現像装置であって、
前記筐体は、前記収容空間を第１収容室と第２収容室とに仕切る仕切部を有し、
前記仕切部には、前記第１収容室と第２収容室とを連通させる第１連通口と第２連通口とが互いに離間して形成されており、
前記第１収容室に収容され、該第１収容室内の現像剤を前記第２連通口から前記第１連通口に向かって攪拌しながら搬送する第１搬送部材と、
前記第２収容室に収容され、該第２収容室内の現像剤を前記第１連通口から前記第２連通口に向かって攪拌しながら搬送する第２搬送部材とを備え、
前記第１連通口及び第２連通口の少なくとも一方には、所定の環境条件の変化に応じて該連通口の開口面積を変化させる可変部材が設けられていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１収容室における前記第１連通口よりも搬送方向の下流側には、余剰の現像剤を排出する現像剤排出口が形成され、
前記第１連通口に設けられた前記可変部材は、該可変部材の温度が所定温度よりも低い場合に該第１連通口の開口面積を広くする一方、所定温度よりも高い場合に該第１連通口の開口面積を狭くするように変化することを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記第１収容室における前記第１連通口よりも搬送方向の下流側には、余剰の現像剤を排出する現像剤排出口が形成され、
前記第２連通口に設けられた前記可変部材は、該可変部材の温度が所定温度よりも低い場合に該第２連通口の開口面積を狭くする一方、所定温度よりも高い場合に該第２連通口の開口面積を広くするように変化することを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のうち何れか１つにおいて、
前記可変部材は、該可変部材の温度変化に伴って、前記連通口の開口面積を３．０〜５．０％の範囲で変化させることを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のうち何れか１つにおいて、
前記可変部材は、線膨張係数が１００×１０−６以上の物質で構成されていることを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のうち何れか１つにおいて、
前記可変部材は、前記第１収容室又は前記第２収容室の内面に沿って周方向に変化することを特徴とする現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、新規の現像剤を少しずつ現像装置内に補給するとともに、帯電性能の劣化した現像剤を少しずつ現像装置から排出することによって、劣化キャリアの増加を抑制する、いわゆるトリクル方式の現像装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１には、現像槽内のトナー及びキャリアからなる劣化現像剤を逐次置換するため、キャリアを含有するキャリア現像剤を現像剤補給部から補給する一方、補給量に見合う量の現像剤を、排出用ソレノイドにより駆動される開閉蓋の開閉により、現像槽に形成された現像剤排出開口から排出させるようにした構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−３０１２８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の発明では、開閉蓋を開閉させるために排出用ソレノイドを設けた構成となっているため、装置の大型化やコスト増大に繋がるという問題がある。さらに、排出用ソレノイドが破損したり、開閉蓋に現像剤が付着して詰まったりした場合には、開閉蓋の開閉動作に不具合が生じるという問題がある。
【０００６】
また、現像剤は、使用環境によって嵩密度が変化する傾向があり、例えば、低温度の使用環境下では、現像剤の嵩が増加する傾向にある。そのため、現像剤の嵩の増加量に応じて開閉蓋の開閉動作を微調整するのが好ましいが、ソレノイドは、その特性上、オンオフ動作しかできないため、微調整が難しいという問題がある。
【０００７】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、環境条件の変化にかかわらず、現像剤の量を一定に保つことができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、現像剤が収容される収容空間を有する筐体を備え、像担持体上に形成された静電潜像を現像する現像装置を対象とし、次のような解決手段を講じた。
【０００９】
すなわち、第１の発明は、前記筐体は、前記収容空間を第１収容室と第２収容室とに仕切る仕切部を有し、
前記仕切部には、前記第１収容室と第２収容室とを連通させる第１連通口と第２連通口とが互いに離間して形成されており、
前記第１収容室に収容され、該第１収容室内の現像剤を前記第２連通口から前記第１連通口に向かって攪拌しながら搬送する第１搬送部材と、
前記第２収容室に収容され、該第２収容室内の現像剤を前記第１連通口から前記第２連通口に向かって攪拌しながら搬送する第２搬送部材とを備え、
前記第１連通口及び第２連通口の少なくとも一方には、所定の環境条件の変化に応じて該連通口の開口面積を変化させる可変部材が設けられていることを特徴とするものである。
【００１０】
第１の発明では、第１収容室内の現像剤は、第１搬送部材によって第２連通口から第１連通口に向かって搬送され、第１連通口を通って第２収容室に送られる。第２収容室内の現像剤は、第２搬送部材によって第１連通口から第２連通口に向かって搬送され、第２連通口を通って第１収容室に送られる。ここで、第１連通口及び第２連通口の少なくとも一方に可変部材が設けられており、所定の環境条件の変化に応じて可変部材が変化することで、連通口の開口面積が変化する。
【００１１】
このような構成とすれば、使用環境に応じた最適な現像剤の循環が可能となり、余剰な現像剤が排出されるのを抑え、現像装置内の現像剤の量を一定に保つことができる。
【００１２】
具体的に、現像剤は、使用環境によって嵩密度が変化する傾向があり、例えば、低温度の使用環境下では、現像剤の嵩が増加する傾向にある。そのため、低温度の使用環境下では連通口の開口面積を広げる方向に変化する可変部材を用いることが考えられる。これにより、現像剤の嵩の増加量に対応して、連通口を通過する現像剤の量が増えるように、連通口の開口面積を微調整することができる。
【００１３】
また、所定の環境条件の変化に応じて連通口の開口面積を変化させる可変部材を用いることで、連通口の開口面積を調整するために、従来のようなアクチュエータを用いる必要が無いため、コストダウンや省スペース化を図ることができる。
【００１４】
第２の発明は、第１の発明において、
前記第１収容室における前記第１連通口よりも搬送方向の下流側には、余剰の現像剤を排出する現像剤排出口が形成され、
前記第１連通口に設けられた前記可変部材は、該可変部材の温度が所定温度よりも低い場合に該第１連通口の開口面積を広くする一方、所定温度よりも高い場合に該第１連通口の開口面積を狭くするように変化することを特徴とするものである。
【００１５】
第２の発明では、余剰の現像剤を排出する現像剤排出口に近い位置にある第１連通口に設けられた可変部材は、低温時に第１連通口の開口面積を広くする一方、高温時に開口面積を狭くするように変化する。つまり、低温時には、現像剤の嵩が増加する傾向にあるので、余剰の現像剤が第１連通口を乗り越えて現像剤排出口に向かうのを抑えるために、低温時に第１連通口の開口面積を広くするようにしている。これにより、余剰な現像剤が排出されるのを抑え、現像装置内の現像剤の量を一定に保つことができる。
【００１６】
第３の発明は、第１又は第２の発明において、
前記第１収容室における前記第１連通口よりも搬送方向の下流側には、余剰の現像剤を排出する現像剤排出口が形成され、
前記第２連通口に設けられた前記可変部材は、該可変部材の温度が所定温度よりも低い場合に該第２連通口の開口面積を狭くする一方、所定温度よりも高い場合に該第２連通口の開口面積を広くするように変化することを特徴とするものである。
【００１７】
第３の発明では、余剰の現像剤を排出する現像剤排出口から離れた位置にある第２連通口に設けられた可変部材は、低温時に第２連通口の開口面積を狭くする一方、高温時に開口面積を広くするように変化する。つまり、低温時には、現像剤の嵩が増加する傾向にあるので、第２収容室から第２連通口を通って第１収容室に送られる現像剤の量が少なくなるように、低温時に第２連通口の開口面積を狭くするようにしている。これにより、余剰な現像剤が排出されるのを抑え、現像装置内の現像剤の量を一定に保つことができる。
【００１８】
第４の発明は、第１乃至第３の発明のうち何れか１つにおいて、
前記可変部材は、該可変部材の温度変化に伴って、前記連通口の開口面積を３．０〜５．０％の範囲で変化させることを特徴とするものである。
【００１９】
第４の発明では、可変部材の温度変化に伴って連通口の開口面積が３．０〜５．０％の範囲で変化するので、使用環境の変化に応じて連通口の開口面積を適切に変化させることができる。
【００２０】
第５の発明は、第１乃至第４の発明のうち何れか１つにおいて、
前記可変部材は、線膨張係数が１００×１０−６以上の物質で構成されていることを特徴とするものである。
【００２１】
第５の発明では、線膨張係数が１００×１０−６以上の物質で可変部材を構成することで、使用環境の変化に応じて連通口の開口面積を適切に変化させることができる。
【００２２】
第６の発明は、第１乃至第５の発明のうち何れか１つにおいて、
前記可変部材は、前記第１収容室又は前記第２収容室の内面に沿って周方向に変化することを特徴とするものである。
【００２３】
第６の発明では、第１収容室又は第２収容室の内面に沿って周方向に可変部材を変化させるようにしている。つまり、現像剤の搬送方向とは直交する方向に可変部材が変化することとなる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、環境条件の変化にかかわらず、現像剤の量を一定に保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本実施形態１に係る画像形成装置の全体構成を示す概略図である。
【図２】現像装置の全体構成を示す概略図である。
【図３】第１連通口周辺の構成を示す正面断面図である。
【図４】可変部材が変化したときの図３相当図である。
【図５】第２連通口周辺の構成を示す正面断面図である。
【図６】可変部材が変化したときの図５相当図である。
【図７】印刷枚数と現像剤重量との関係を示すグラフ図である。
【図８】本実施形態２に係る可変部材の構成を示す側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。また、以下に説明する各実施形態、変形例、その他の例等の各構成は、本発明を実施可能な範囲において互いに組み合わせてもよい。
【００２７】
《実施形態１》
〈画像形成装置の全体構成〉
図１に示すように、画像形成装置１は、マゼンタ、イエロー、シアン、ブラックの各色のトナーカートリッジＮを用いてカラー画像を形成する装置である。画像形成装置１は、記録媒体としての用紙Ｐに画像を形成する。
【００２８】
より詳細には、画像形成装置１は、用紙Ｐを搬送する記録媒体搬送ユニット１０と、静電潜像を現像する現像装置２０と、トナー像を用紙Ｐに二次転写する転写ユニット３０と、周面に画像が形成される静電潜像担持体である感光体ドラム４０と、トナー像を用紙Ｐに定着させる定着ユニット５０とを備えている。
【００２９】
記録媒体搬送ユニット１０は、画像が形成される用紙Ｐを搬送経路Ｒ１上で搬送する。用紙Ｐは、カセットＫに積層されて収容され、給紙ローラによりピックアップされて搬送される。記録媒体搬送ユニット１０は、用紙Ｐに転写されるトナー像が二次転写領域Ｒ２に到達するタイミングで、搬送経路Ｒ１を介して二次転写領域Ｒ２に用紙Ｐを到達させる。
【００３０】
現像装置２０は、色ごとに４個設けられている。各現像装置２０は、トナーを感光体ドラム４０に担持させる現像ローラ２１を備えている。現像装置２０では、トナーとキャリアを所望の混合比になるように調整される。現像装置２０では、トナーが均一に分散され、最適な帯電量を付与した現像剤が調整される。この現像剤を現像ローラ２１に担持させる。現像ローラ２１の回転により現像剤が感光体ドラム４０と対向する領域まで搬送されると、現像ローラ２１に担持された現像剤のうちのトナーが感光体ドラム４０の周面上に形成された静電潜像に移動し、静電潜像が現像される。
【００３１】
転写ユニット３０は、現像装置２０で形成されたトナー像を用紙Ｐに二次転写する二次転写領域Ｒ２に搬送する。転写ユニット３０は、転写ベルト３１と、転写ベルト３１を懸架する懸架ローラ３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄと、感光体ドラム４０と共に転写ベルト３１を挟持する一次転写ローラ３２と、懸架ローラ３１ｄと共に転写ベルト３１を挟持する二次転写ローラ３３とを備えている。
【００３２】
転写ベルト３１は、懸架ローラ３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄにより循環移動する無端状のベルトである。一次転写ローラ３２は、転写ベルト３１の内周側から感光体ドラム４０を押圧するように設けられる。二次転写ローラ３３は、転写ベルト３１の外周側から懸架ローラ３１ｄを押圧するように設けられる。
【００３３】
感光体ドラム４０は、色ごとに４個設けられている。各感光体ドラム４０は、転写ベルト３１の移動方向に沿って設けられている。感光体ドラム４０の周上には、現像装置２０と、帯電ローラ４１と、露光ユニット４２と、クリーニングユニット４３とが設けられている。
【００３４】
帯電ローラ４１は、感光体ドラム４０の表面を所定の電位に均一に帯電させる帯電手段である。帯電ローラ４１は、感光体ドラム４０の回転に追従して動く。露光ユニット４２は、帯電ローラ４１によって帯電した感光体ドラム４０の表面を、用紙Ｐに形成する画に応じて露光する。これにより、感光体ドラム４０の表面のうち露光ユニット４２により露光された部分の電位が変化し、静電潜像が形成される。４個の現像装置２０は、それぞれの現像装置２０に対向して設けられたトナーカートリッジＮから供給されたトナーによって感光体ドラム４０に形成された静電潜像を現像し、トナー像を生成する。各トナーカートリッジＮ内には、それぞれ、マゼンタ、イエロー、シアン及びブラックのトナーが充填されている。クリーニングユニット４３は、感光体ドラム４０上に形成されたトナー像が転写ベルト３１に一次転写された後に感光体ドラム４０上に残存するトナーを回収する。
【００３５】
定着ユニット５０は、転写ベルト３１から用紙Ｐへ二次転写されたトナー像を用紙Ｐに付着させ、定着させる。定着ユニット５０は、用紙Ｐを加熱する加熱ローラ５１と、加熱ローラ５１を押圧する加圧ローラ５２と、を備えている。加熱ローラ５１及び加圧ローラ５２は円筒状に形成されており、加熱ローラ５１は内部にハロゲンランプ等の熱源を備えている。加熱ローラ５１と加圧ローラ５２との間には接触領域である定着ニップ部が設けられ、定着ニップ部に用紙Ｐを通過させることにより、トナー像を用紙Ｐに溶融定着させる。トナー像が用紙Ｐへ二次転写された後、転写ベルト３１に残存するトナーは、ベルトクリーニング装置によって回収される。
【００３６】
また、画像形成装置１には、定着ユニット５０によりトナー像が定着された用紙Ｐを装置外部へ排出するための排出ローラ５３，５４が設けられている。
【００３７】
〈印刷動作〉
次に、画像形成装置１の印刷動作について説明する。画像形成装置１に被記録画像の画像信号が入力されると、画像形成装置１は、給紙ローラを回転させて、カセットＫに積層された用紙Ｐをピックアップして搬送する。そして、受信した画像信号に基づいて、帯電ローラ４１により感光体ドラム４０の表面を所定の電位に均一に帯電させる（帯電工程）。その後、露光ユニット４２により感光体ドラム４０の表面にレーザ光を照射して静電潜像を形成する（露光工程）。
【００３８】
現像装置２０では、静電潜像が現像されてトナー像が形成される（現像工程）。こうして形成されたトナー像は、感光体ドラム４０と転写ベルト３１とが対向する領域において、感光体ドラム４０から転写ベルト３１へ一次転写される（転写工程）。転写ベルト３１には、４個の感光体ドラム４０上に形成されたトナー像が順次積層されて、１つの積層トナー像が形成される。そして、積層トナー像は、懸架ローラ３１ｄと二次転写ローラ３３とが対向する二次転写領域Ｒ２において、記録媒体搬送ユニット１０から搬送された用紙Ｐに二次転写される。
【００３９】
積層トナー像が二次転写された用紙Ｐは、定着ユニット５０へ搬送される。用紙Ｐを加熱ローラ５１と加圧ローラ５２との間で熱及び圧力を加えながら通過させることにより、積層トナー像を用紙Ｐへ溶融定着させる（定着工程）。その後、用紙Ｐは、排出ローラ５３，５４によって画像形成装置１の外部へ排出される。
【００４０】
〈現像装置の詳細な構成〉
図２に示すように、現像装置２０は、筐体６０と、現像ローラ２１と、第１搬送部材７０と、第２搬送部材７５とを備えている。なお、図２では、トナーの循環状態を分かり易く説明するために、各構成要素を模式的に図示している。
【００４１】
筐体６０は、横長の容器状に形成されている。筐体６０は、その内部の空間を上下に仕切る仕切部６０ａを有している。筐体６０では、仕切部６０ａの上側に第１収容室Ｓ１が形成され、仕切部６０ａの下側に第２収容室Ｓ２が形成される。
【００４２】
第１収容室Ｓ１には、現像ローラ２１と第１搬送部材７０とが収容される。第２収容室Ｓ２には、第２搬送部材７５が収容される。筐体６０では、第１搬送部材７０を収容する部分が第１筐体部６１を構成し、第２搬送部材７５を収容する部分が第２筐体部６２を構成している。
【００４３】
筐体６０には、現像剤供給口６３、第１連通口６４、第２連通口６５、及び現像剤排出口６６が形成される。より詳細には、筐体６０では、その長手方向の一端寄りに第２連通口６５が形成される。筐体６０では、その長手方向の他端寄りに現像剤供給口６３、第１連通口６４、及び現像剤排出口６６が形成される。
【００４４】
現像剤供給口６３は、第２筐体部６２に形成される。現像剤供給口６３は、トナーカートリッジＮから供給された現像剤を第２収容室Ｓ２へ送るための開口である。ここで、現像剤は、磁性体のキャリアと非磁性体のトナーとを含んでいる。
【００４５】
第１連通口６４は、仕切部６０ａに形成される。第１連通口６４は、第２連通口６５と現像剤排出口６６の間に配置される。第１連通口６４は、第１収容室Ｓ１及び第２収容室Ｓ２を連通させる。第１連通口６４は、第１搬送部材７０で搬送した現像剤を第２収容室Ｓ２へ送るための開口である。
【００４６】
第２連通口６５は、仕切部６０ａに形成される。第２連通口６５は、第１収容室Ｓ１及び第２収容室Ｓ２を連通させる。第２連通口６５は、第２搬送部材７５で搬送した現像剤を第１収容室Ｓ１へ送るための開口である。
【００４７】
現像剤排出口６６は、第１筐体部６１に形成される。現像剤排出口６６は、余剰の現像剤を第１収容室Ｓ１から廃トナーボックス４５（図２において模式的に図示）へ送るための開口である。
【００４８】
現像ローラ２１は、像担持体としての感光体ドラム４０の周面に形成された静電潜像に対して、トナーを供給する現像剤担持体である。現像ローラ２１は、感光体ドラム４０と対向するように第１収容室Ｓ１の上部に配置される。
【００４９】
第１搬送部材７０は、第１収容室Ｓ１において、現像剤を攪拌・混合するとともに、現像剤を搬送する。第１搬送部材７０で攪拌・混合された現像剤は、現像ローラ２１へ供給される。また、第１搬送部材７０で搬送された現像剤は、第１連通口６４を介して第２収容室Ｓ２へ送られる。
【００５０】
第１搬送部材７０は、第１支持軸７１と第１搬送翼７２とを備えている。第１支持軸７１は、仕切部６０ａに沿うように水平に延びている。第１支持軸７１は、軸受（不図示）によって回転可能に支持されている。第１搬送翼７２は、第１支持軸７１の外周面に形成されている。第１搬送翼７２は、第１支持軸７１の軸方向に沿って配置された螺旋状の傾斜面を有している。第１搬送翼７２は、第２連通口６５側から第１連通口６４側に向かって（順方向に）現像剤を搬送する。
【００５１】
第１支持軸７１の外周面には、第１カウンター翼７３が形成されている。第１カウンター翼７３は、第１連通口６４と現像剤排出口６６との間に設けられる。第１カウンター翼７３は、第１搬送翼７２の順方向と逆向きに現像剤を搬送する部分である。すなわち、第１カウンター翼７３は、第２連通口６５から第１連通口６４までの間の現像剤が、現像剤排出口６６側へ移動してしまうことを抑制している。
【００５２】
ただし、第１収容室Ｓ１の現像剤の量が所定量より大きくなると、余剰の現像剤は第１カウンター翼７３を乗り越えて現像剤排出口６６へ送られる。現像剤排出口６６に送られた余剰の現像剤は、廃トナーボックス４５へ回収される。
【００５３】
第２搬送部材７５は、第２収容室Ｓ２において、現像剤を攪拌及び混合するとともに、現像剤を搬送する。第２搬送部材７５で攪拌及び混合された現像剤は、第２連通口６５を介して第１収容室Ｓ１へ供される。
【００５４】
第２搬送部材７５は、第２支持軸７６と第２搬送翼７７とを備えている。第２支持軸７６は、仕切部６０ａに沿うように水平に延びている。第２支持軸７６は、軸受（不図示）によって回転可能に支持されている。第２搬送翼７７は、第２支持軸７６の外周面に形成されている。第２搬送翼７７は、第２支持軸７６の軸方向に沿って配置された螺旋状の傾斜面を有している。第２搬送翼７７は、第１連通口６４から第２連通口６５に向かって現像剤を搬送する。
【００５５】
第２支持軸７６の外周面には、第２カウンター翼７８が形成されている。第２カウンター翼７８は、第１２収容室Ｓ２における第２連通口６５よりも下流側に設けられる。第２カウンター翼７８は、第２搬送翼７７の順方向と逆向きに現像剤を搬送する部分である。すなわち、第２カウンター翼７８は、第１連通口６４から第２連通口６５に向かって搬送された現像剤が、第２連通口６５を通って第１収容室Ｓ１に移動するのを促進している。
【００５６】
ところで、現像剤は、使用環境によって嵩密度が変化する傾向があり、例えば、低温度の使用環境下では、現像剤の嵩が増加する傾向にある。そのため、現像剤の嵩の増加量に応じて、第１連通口６４や第２連通口６５の開口面積を微調整するのが好ましい。
【００５７】
具体的に、図３に示すように、第１連通口６４の近傍には、所定の環境条件の変化に応じて第１連通口６４の開口面積を変化させる可変部材８０が設けられている。可変部材８０は、仕切部６０ａの下面に沿って延びる板状に形成されており、第１連通口６４から離間した側の端部が仕切部６０ａに固定されている。
【００５８】
そして、現像装置２０の筐体６０内の温度が所定温度よりも高い温度条件下において、可変部材８０の先端部が第１連通口６４から突出して第１連通口６４の一部を塞ぐように配置されている。そのため、第１連通口６４の開口面積が狭くなっている。
【００５９】
そして、図４に示すように、現像装置２０の筐体６０内の温度が、所定温度よりも低い温度条件下では、可変部材８０が仕切部６０ａの下面に沿って縮むことで、可変部材８０の先端部が第１連通口６４と平面視で重なり合わない位置まで移動する。そのため、第１連通口６４の開口面積が広くなっている。
【００６０】
これにより、筐体６０内の温度が低下したことに起因する現像剤の嵩の増加量に対応して、第１連通口６４を通過する現像剤の量が増えるように、第１連通口６４の開口面積を微調整することができる。その結果、余剰の現像剤が第１連通口６４を乗り越えて現像剤排出口６６に向かうのを抑え、現像装置２０内の現像剤の量を一定に保つことができる。
【００６１】
ここで、可変部材８０の材料は、第１連通口６４の開口面積をどの程度変動させるかによって選定することができる。例えば、ＡＢＳの線膨張係数は、７４×１０−６であり、ゴムの線膨張係数は、１１０×１０−６であり、ポリエチレンの線膨張係数は、１８０×１０−６である。
【００６２】
そして、可変部材８０の全長が１５０ｍｍ、現像装置２０内の温度が２０℃の場合について検討すると、可変部材８０の変動寸法ａは、それぞれ、ＡＢＳが０．２２ｍｍ、ゴムが０．３３ｍｍ、ポリエチレンが０．５４ｍｍとなる。
【００６３】
ここで、可変部材８０は、線膨張係数が１００×１０−６以上の物質で構成されているのが好ましいので、上述した材料では、ゴムやポリエチレンを選定するのが好ましい。なお、ポリエチレンの素材として、例えば、日本ポリエチレン社製「ハーモレックス」（登録商標）ＮＪ７４４Ｎなどの市販のものを用いることができる。
【００６４】
また、第１連通口６４の開口面積は、可変部材８０の温度変化に伴って、３．０〜５．０％の範囲で変化させることが好ましい。
【００６５】
そこで、例えば、第１連通口６４が矩形状に形成されており、図３に示すように、第１連通口６４の一部を可変部材８０が塞ぐことで、第１連通口６４の開口面積が５×１０＝５０ｍｍ２であった場合について検討する。
【００６６】
ここで、図４に示すように、可変部材８０が縮んだときの変動寸法ａが０．５ｍｍであった場合には、第１連通口６４の開口面積は、５×１０．５＝５２．５ｍｍ２となる。そのため、例えば、可変部材８０の材料として、変動寸法ａが０．５４ｍｍのポリエチレンを用いれば、第１連通口６４の開口面積を、５％増加させることができる。
【００６７】
次に、第２連通口６５の開口面積を変化させるための構成について説明する。図５に示すように、第２連通口６５の近傍には、可変部材８５が配置されている。可変部材８５は、仕切部６０ａの下面に沿ってシャッタ板８６と、シャッタ板８６の下面に沿って延びる板状の可変部８７とを有する。
【００６８】
シャッタ板８６は、第２連通口６５の一部を開閉可能に塞ぐように、仕切部６０ａの下面に沿って移動可能となっている。可変部８７は、第１連通口６４側に設けた可変部材８０と同じ特性を有する材料で構成されている。つまり、現像装置２０の筐体６０内の温度が、所定温度よりも低い温度条件下では、可変部８７が仕切部６０ａの下面に沿って縮むこととなる。
【００６９】
可変部８７は、第２連通口６５に近い側の端部が仕切部６０ａに固定されている。また、可変部８７は、第２連通口６５から離間した側の端部がシャッタ板８６に固定されている。これにより、可変部８７が縮むと、シャッタ板８６の先端部が第２連通口６５から突出して第２連通口６５の一部を塞ぐように移動することとなる（図６参照）。
【００７０】
図５に示すように、現像装置２０の筐体６０内の温度が所定温度よりも高い温度条件下では、可変部８７及びシャッタ板８６の先端部が第２連通口６５から突出しない位置に配置されている。そのため、第２連通口６５の開口面積が広くなっている。
【００７１】
そして、図６に示すように、現像装置２０の筐体６０内の温度が、所定温度よりも低い温度条件下では、可変部８７が仕切部６０ａの下面に沿って縮むことで、可変部８７に固定されているシャッタ板８６の先端部が、第２連通口６５から突出して第２連通口６５の一部を塞ぐ位置まで移動する。そのため、第２連通口６５の開口面積が狭くなっている。
【００７２】
これにより、筐体６０内の温度が低下したことに起因する現像剤の嵩の増加量に対応して、現像剤排出口６６から離れた位置にある第２連通口６５を通過する現像剤の量を少なくなるように、第２連通口６５の開口面積を微調整することができる。その結果、第１収容室Ｓ１に送られる現像剤の量が増えすぎないようにすることができる。
【００７３】
図７は、印刷枚数と現像剤重量との関係を示すグラフ図である。図７に点線で示す現像剤重量を下回ると、現像ローラ２１に適切な量の現像剤を担持させることができず、画像形成の品質が低下するため、ＮＧレベルであると判断するものとする。
【００７４】
図７に示すように、従来の現像装置のように、第１連通口６４及び第２連通口６５の開口面積が常に一定である場合には、印刷枚数が増えるにつれて、余剰な現像剤が排出されて現像剤重量が低下し、ＮＧレベルとなっていることが分かる。
【００７５】
一方、本実施形態の現像装置２０のように、第１連通口６４及び第２連通口６５に可変部材８０を設けて開口面積を変化させた場合には、印刷枚数が増えても、ＮＧレベルとなることはなく、余剰な現像剤が排出されるのを抑え、現像装置２０内の現像剤の量を一定に保つことができる。
【００７６】
《実施形態２》
図８は、本実施形態２に係る可変部材の構成を示す側面断面図である。以下、前記実施形態１と同じ部分については同じ符号を付し、相違点についてのみ説明する。
【００７７】
図８に示すように、第１連通口６４の近傍には、所定の環境条件の変化に応じて第１連通口６４の開口面積を変化させる可変部材８０が設けられている。可変部材８０は、第１収容室Ｓ１の内面に沿って周方向に延びる板状に形成されており、第１連通口６４の図８で右側の端部が仕切部６０ａに固定されている。これにより、可変部材８０は、第１収容室Ｓ１の内壁面に沿って、現像剤の搬送方向とは直交する方向に変化することとなる。
【００７８】
そして、現像装置２０の筐体６０内の温度が所定温度よりも高い温度条件下では、可変部材８０の図８で左側の端部が第１連通口６４から突出して第１連通口６４の一部を塞ぐように配置されている（図８の仮想線参照）。そのため、第１連通口６４の開口面積が狭くなっている。
【００７９】
そして、現像装置２０の筐体６０内の温度が、所定温度よりも低い温度条件下では、可変部材８０が第１収容室Ｓ１の内面に沿って周方向に縮むことで、可変部材８０が第１連通口６４と重なり合わない位置まで移動する。そのため、第１連通口６４の開口面積が広くなっている。
【００８０】
これにより、筐体６０内の温度が低下したことに起因する現像剤の嵩の増加量に対応して、第１連通口６４を通過する現像剤の量が増えるように、第１連通口６４の開口面積を微調整することができる。その結果、余剰の現像剤が第１連通口６４を乗り越えて現像剤排出口６６に向かうのを抑え、現像装置２０内の現像剤の量を一定に保つことができる。
【００８１】
なお、第２連通口６５に設けられる可変部材８５については、実施形態１と同様に、可変部８７にシャッタ板８６を固定した構成とすればよいため、説明を省略する。
【００８２】
《その他の実施形態》
前記実施形態については、以下のような構成としてもよい。
【００８３】
本実施形態では、仕切部６０ａの下面に沿って可変部材８０を配置した構成としたが、仕切部６０ａの上面に沿って可変部材８０を配置してもよい。また、例えば、仕切部６０ａの一部を可変部材８０の長さ分だけ切欠き、この切欠き部分に可変部材８０を嵌め込むようにしてもよい。この場合には、可変部材８０が、第１収容室Ｓ１と第２収容室Ｓ２とを仕切る仕切部６０ａの一部を構成することとなる。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
以上説明したように、本発明は、環境条件の変化にかかわらず、現像剤の量を一定に保つことができるという実用性の高い効果が得られることから、きわめて有用で産業上の利用可能性は高い。
【符号の説明】
【００８５】
２０    現像装置
４０    感光体ドラム（像担持体）
６０    筐体
６０ａ  仕切部
６４    第１連通口
６５    第２連通口
６６    現像剤排出口
７０    第１搬送部材
７５    第２搬送部材
８０    可変部材
８５    可変部材
Ｓ１    第１収容室
Ｓ２    第２収容室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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