(57)【要約】【課題】必要なリソース割当数を確保しつつ、分割損を抑えながらネットワーク全体でのリソース利用効率を向上させる。【解決手段】無線アクセスネットワークにおけるリソース割当てを行う基地局２０（リソース割当装置）は、スライスの優先度を含むサービス要求条件、端末１０が利用するサービスに関する利用サービス情報および端末１０の在圏情報を取得する取得部２１と、取得されたサービス要求条件、利用サービス情報および在圏情報に基づいて、サービス要求条件に応じたスライスごとのリソース最大割当数および利用サービスに対応するスライスの優先度に応じたスライスごとのウエイト値を決定する決定部２２と、決定されたスライスごとのリソース最大割当数およびウエイト値に基づいてリソース割当てを行うリソース割当部２３と、を備える。【選択図】図１
2019103020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線アクセスネットワークにおけるリソース割当てを行うリソース割当装置であって、
スライスの優先度を含むサービス要求条件、端末が利用するサービスに関する利用サービス情報、および端末の在圏情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記サービス要求条件、前記利用サービス情報および前記在圏情報に基づいて、前記サービス要求条件に応じたスライスごとのリソース最大割当数および前記利用するサービスに対応するスライスの優先度に応じたスライスごとのウエイト値を決定する決定部と、
前記決定部により決定されたスライスごとのリソース最大割当数およびウエイト値に基づいてリソース割当てを行うリソース割当部と、
を備えるリソース割当装置。
【請求項２】
前記リソース割当部は、
プロポーショナル・フェアネスに基づく手法により、前記端末が利用するサービスごとにプロポーショナル・フェアネス・インデックス値を算出し、
得られたプロポーショナル・フェアネス・インデックス値を、前記利用するサービスに対応するスライスに関するウエイト値に基づいて重み付けし、
スライスごとのリソース割当数が前記リソース最大割当数を超えないようにしつつ、前記重み付けにより得られた重み付けプロポーショナル・フェアネス・インデックス値に基づいて、リソース割当てを行う、
ことを特徴とする請求項１に記載のリソース割当装置。
【請求項３】
前記リソース割当装置は、
前記無線アクセスネットワークにおける基地局により構成される、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のリソース割当装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線アクセスネットワーク（Radio  Access  Network：（以下「RAN」と称する）におけるリソース割当てを行うリソース割当装置に関する。
【０００２】
なお、本明細書における「サービス」又は「ネットワークサービス」とは、例えば、通信サービス（専用線サービス等）及びアプリケーションサービス（動画配信、エンベデッド装置等のセンサ装置を利用したサービス）等の、ネットワークリソースを用いて処理されるサービスを意味する。「スライス」とは、ネットワークインフラ上に論理的に生成される仮想ネットワークであり、上記サービスは、スライスに割り当てられ、当該割り当てられたスライスのネットワークリソースを用いて処理される。
【背景技術】
【０００３】
従来のRANにおけるリソース割当方法としては、PF(Proportional  Fairness)に基づく手法が知られている（特許文献１参照）。この手法は、各ユーザの瞬時スループットと一定区間における平均スループットとの比を算出して相互に比較し、比の値が大きいユーザから順にリソースを割り当てる手法である。上記の「スループット」としては、例えば、端末における受信信号電力対干渉および雑音電力比（受信SINR（Signal-to-Interference  plus  Noise  power  Ratio））が用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2013-229727号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、サービス毎に仮想的なネットワークリソースを分離してリソース割当量を保証するスライシング技術が知られている。しかし、RANにおけるリソースを対象として上記スライシング技術を適用することは未だあまり検討されておらず、例えばスライスの要求条件に応じて、RANにおけるリソースを適切に分離しリソース割当量を保証することは困難であった。仮に、リソース割当量を保証するために、単純にサービス毎に固定的にリソースを割り当てる方法を採用した場合、リソースの分割損が大きくなり、ネットワーク全体でのリソース利用効率が低下するおそれがあった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、必要なリソース割当数を確保しつつ、分割損を抑えながらネットワーク全体でのリソース利用効率を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の一形態に係るリソース割当装置は、無線アクセスネットワークにおけるリソース割当てを行うリソース割当装置であって、スライスの優先度を含むサービス要求条件、端末が利用するサービスに関する利用サービス情報、および端末の在圏情報を取得する取得部と、前記取得部により取得された前記サービス要求条件、前記利用サービス情報および前記在圏情報に基づいて、前記サービス要求条件に応じたスライスごとのリソース最大割当数および前記利用するサービスに対応するスライスの優先度に応じたスライスごとのウエイト値を決定する決定部と、前記決定部により決定されたスライスごとのリソース最大割当数およびウエイト値に基づいてリソース割当てを行うリソース割当部と、を備える。
【０００８】
上記のリソース割当装置では、取得部が、スライスの優先度を含むサービス要求条件、端末が利用するサービスに関する利用サービス情報、および端末の在圏情報を取得し、決定部が、取得されたサービス要求条件、利用サービス情報および在圏情報に基づいて、サービス要求条件に応じたスライスごとのリソース最大割当数および上記利用するサービスに対応するスライスの優先度に応じたスライスごとのウエイト値を決定し、そして、リソース割当部が、決定されたスライスごとのリソース最大割当数およびウエイト値に基づいてリソース割当てを行う。このように、スライスの優先度を含むサービス要求条件に応じて決定されたスライスごとのリソース最大割当数、および、端末が利用するサービスに対応するスライスの優先度に応じたスライスごとのウエイト値に基づいて、リソース割当てが行われることで、必要なリソース割当数を確保しつつ、分割損を抑えながらネットワーク全体でのリソース利用効率（例えば、無線アクセスネットワークにおける周波数利用効率）を向上させることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、必要なリソース割当数を確保しつつ、分割損を抑えながらネットワーク全体でのリソース利用効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る通信システムの構成図である。
【図２】通信システムにおいて実行される処理シーケンスを示す図である。
【図３】サービス運用装置から通知されるサービス要求条件の一例を示す図である。
【図４】基地局により決定される割当RB最大数およびウエイト値等の一例を示す図である。
【図５】（ａ）は、従来のＰＦインデックス値に基づくリソース割当て例を説明する図であり、（ｂ）は、本発明の一実施形態に係るＰＦインデックス値に基づくリソース割当て例を説明する図である。
【図６】基地局により実行される処理例を示すフロー図である。
【図７】基地局のハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための一形態を詳細に説明する。
【００１２】
図１に、本実施形態に係る通信システム１の構成を示す。図１に示すように、本実施形態に係る通信システム１は、端末（User  Equipment）１０、基地局２０、セッション管理機能（Session  Management  Function（以下「ＳＭＦ」と称する））３０、およびサービス運用装置４０を含んで構成され、端末１０に対し、データ通信を用いてネットワークサービスを提供するシステムである。
【００１３】
通信システム１では、ネットワークインフラ上に論理的に生成される仮想ネットワークであるスライスに対してサービスを割り当てることにより、端末１０に対してネットワークサービスを提供する。上記のスライスは、より詳しくは、ネットワークのリソースを仮想的に切り分けて、切り分けられたリソースを結合し、結合されたリソース上に論理的に生成される仮想化ネットワーク又はサービス網であり、スライス同士は、リソースが分離されているため、互いに干渉しない。なお、本実施形態では、リソースの呼称として、Resource  Blockの略称である「RB」を用いる。
【００１４】
以下、通信システム１の各構成部を順に概説する。
【００１５】
端末１０は、端末ユーザにより使用される端末であり、例えば、スマートフォン、タブレット端末等の携帯型端末全般を含む。
【００１６】
基地局２０は、RANにおいて端末１０の在圏情報等を管理する装置であり、例えば、LTE方式の無線通信に対応した無線基地局であるeNodeB（evolved  Node  B）等に相当する。本実施形態では、本発明に係るリソース割当装置は基地局２０により構成され、基地局２０は、以下のようなリソース割当装置としての機能部を備える。即ち、基地局２０は、スライスの優先度を含むサービス要求条件、端末が利用するサービスに関する利用サービス情報、および端末１０の在圏情報を取得する取得部２１と、取得部２１により取得されたサービス要求条件、利用サービス情報および在圏情報に基づいて、サービス要求条件に応じたスライスごとのリソース最大割当数（本実施形態では「割当RB最大数」と称する）および上記利用するサービスに対応するスライスの優先度に応じたスライスごとのウエイト値を決定する決定部２２と、決定部２２により決定されたスライスごとの割当RB最大数およびウエイト値に基づいてリソース割当てを行うリソース割当部２３と、を備える。
【００１７】
サービス運用装置４０は、サービスを提供する事業者等により管理される装置であり、サービス要求条件をＳＭＦ３０に対し通知する機能を有する。図３には、サービス運用装置４０から通知されるサービス要求条件の一例を示す。図３の例では、サービス要求条件には、スライスの優先度、スライス名、スライスに対応付けられたサービスの名称（サービス名）、１つの処理単位当りのデータ量、データの平均的な到達間隔などの情報が含まれる。
【００１８】
ＳＭＦ３０は、サービス運用装置４０からのサービス要求条件に基づいてスライスの優先度を含むサービス要求条件を決定し、決定内容を基地局２０へ通知する機能を有する。ＳＭＦ３０としての機能は、例えば、ＭＡＮＯ（Management  and  Orchestration）アーキテクチャとして定義されるＮＦＶＯ（NFV  Orchestrator）に搭載できる。なお、上記のＳＭＦ３０及びサービス運用装置４０に係る機能はそれぞれ、複数台の装置によって実現されてもよい。
【００１９】
次に、図２を参照しながら、通信システム１において実行される処理の概要を説明する。図２に示すように、サービス運用装置がサービス要求条件をＳＭＦに通知すると（ステップＳ１）、ＳＭＦは、受信したサービス要求条件を基に、スライスの優先度を含むサービス要求条件を決定し（ステップＳ２）、当該決定内容を基地局に通知する（ステップＳ３）。一方で、端末が利用するサービスに関する利用サービス情報が端末から基地局へ通知される（ステップＳ４）。
【００２０】
基地局は、ステップＳ３で通知されたスライスの優先度を含むサービス要求条件、ステップＳ４で通知された利用サービス情報、および、従来手法によって得られる端末の在圏情報を取得し（ステップＳ５）、取得されたサービス要求条件、利用サービス情報および在圏情報に基づいて、サービス要求条件に応じたスライスごとの割当RB最大数および上記利用するサービスに対応するスライスの優先度に応じたスライスごとのウエイト値を決定する（ステップＳ６）。図４には、基地局により決定される割当RB最大数およびウエイト値等の一例を示す。例えば、基地局は、図３に記載された「データ量」を「到達間隔」で除算することで単位時間（例えば１秒）当たりのデータ流量を算出するともに端末の在圏情報から端末台数を集計し、得られたデータ流量および端末台数に基づきスライスごとの割当RB最大数を求め、また、サービスに対応するスライスの優先度に応じたスライスごとのウエイト値を決定する。さらに、基地局は、ステップＳ６で決定したスライスごとの割当RB最大数およびウエイト値に基づいてリソース割当てを行う（ステップＳ７）。
【００２１】
以上のステップＳ１〜Ｓ７が、リソース割当てを行うまでの一連の処理である。このうち基地局により実行されるステップＳ５〜Ｓ７の処理については、図６を用いて、後に詳述する。
【００２２】
その後、端末と基地局間でデータ通信が行われて端末のユーザが所望のサービスを利用する（ステップＳ８）。このようなサービス利用の終了、新規のサービス利用の要求発生などにより、利用サービスは変化する。そのため、所定の時間周期ごとに又は所定の更新タイミングの到来などをトリガーに、図２に示すように、上記ステップＳ５〜Ｓ７の処理を再度実行する。これにより、最新の利用サービス情報、最新の在圏情報などに基づいて最新の状況に応じた適切なリソース割当てを行うことができる。
【００２３】
次に、図５（ａ）、（ｂ）を用いてリソース割当ての一例を説明する。図５（ａ）は、従来のPF(Proportional  Fairness（プロポーショナル・フェアネス）)に基づく手法を用いたリソース割当て例を示し、図５（ｂ）は、本発明の一実施形態に係る手法（PFに基づく手法の改良手法）を用いたリソース割当て例を示す。ここでは、「スライスＡを用いてサービスを利用するユーザ１（「Slice#A-User１」と表記）」、「スライスＡを用いてサービスを利用するユーザ２（「Slice#A-User２」と表記）」および「スライスＢを用いてサービスを利用するユーザ１（「Slice#B-User１」と表記）」を対象として、リソース（RBindex(k)  (k=0,1,2,…)）それぞれを個別に割り当てる例を説明する。
【００２４】
まずは、従来のPF(Proportional  Fairness)に基づくリソース割当て手法と同様に、以下の式（１）により各ユーザの瞬時スループットと一定区間における平均スループットとの比の算出が行われる。その結果、図５（ａ）に示すＰＦインデックス値（プロポーショナル・フェアネス・インデックス値）が得られたとする。
【数１】
2019103020.tif 000003
そして、従来は、図５（ａ）に示すように、算出されたPFインデックス値の大きいユーザからリソース（RBindex(k)  (k=0,1,2,…)）それぞれの割り当てを行うため、図５（ａ）にてハッチングされたユーザにRBが割り当てられる。この場合、スライスの優先度に基づいた無線リソース割当を行うことができず、「スライスＡを用いてサービスを利用するユーザ２」にはRBが割り当てられないといった不都合が生じる。
【００２５】
一方、本実施形態に係るＰＦインデックス値に基づくリソース割当では、スライスの優先度に応じたウエイト値が上記PFインデックス値に乗算され（即ち、重み付けが行われ）、乗算後のPFインデックス値（本実施形態では「重み付けPFインデックス値」と称する）が得られる。即ち、以下の式（２）により、重み付けPFインデックス値が求められる。
【数２】
2019103020.tif 000004
ここでは、図４に例示したように、スライスＡに係るウエイト値として「５」が、スライスＢに係るウエイト値として「４」が、それぞれ求められたとすると、図５（ａ）におけるスライスＡに係るPFインデックス値にウエイト値「５」が乗算され、スライスＢに係るPFインデックス値にウエイト値「４」が乗算され、その結果、図５（ｂ）に示す重み付けPFインデックス値が得られる。なお、本実施形態では、ウエイト値に基づく重み付けの一例として、PFインデックス値にウエイト値を乗算する例を示したが、乗算以外の手法で、ウエイト値に基づく重み付けを実施してもよい。
【００２６】
そして、重み付けPFインデックス値に基づき、リソース割当が行われる。具体的には、重み付けPFインデックス値の大きいユーザからリソース（RBindex(k)  (k=0,1,2,…)）それぞれの割当てが行われ、図５（ｂ）にてハッチングされたユーザにRBが割り当てられる。この例では、「スライスＡを用いてサービスを利用するユーザ２」に対してもRBが割り当てられ、スライスの優先度に基づいた無線リソース割当を行うことができる。
【００２７】
次に、図６を用いて、図１の基地局２０により実行される処理の一例を説明する。図６は、「各スライスへの割当RB数が、サービス要求条件に応じて決定された各スライスの割当RB最大数を超えないようにしつつ、スライスの優先度に応じた各スライスのウエイト値を用いて得られた重み付けPFインデックス値に基づいて、リソース割当てを行う処理」を記載している。
【００２８】
図６の説明では、RBが割り当てられる個々の単位を、当該技術分野の慣例に倣い「ユーザ」と称する。また、各スライスに割り当てられたRB数（実績数）をカウントするためのスライスごとの「割当RB数」は、「０」に初期設定されている。
【００２９】
まず、図１の取得部２１が、スライスの優先度を含むサービス要求条件をＳＭＦ３０から取得し（ステップＴ１）、端末１０が利用するサービスに関する利用サービス情報、および端末１０の在圏情報を取得する（ステップＴ２）。なお、ステップＴ１、Ｔ２は実行順序が逆でもよいし、同時並行で実行してもよい。
【００３０】
次に、決定部２２が、スライスごとの割当RB最大数とスライスごとのウエイト値を決定して（ステップＴ３）、リソース割当部２３に渡す。ここで例えば、決定部２２は、サービス要求条件に含まれる図３の「データ量」を「到達間隔」で除算することで図４の「データ流量」をスライスごとに求めるとともに、多数の端末１０の在圏情報を集計することで図４の「端末台数」をスライスごとに求め、得られたスライスごとのデータ流量および端末台数を基にスライスごとの割当RB最大数を決定する。また、決定部２２は、サービス要求条件に含まれるスライスの優先度を基にスライスごとのウエイト値を決定する。その際、スライス間の優先度関係を厳守したウエイト値を決定する。
【００３１】
次に、リソース割当部２３は、従来のPF(Proportional  Fairness)に基づくリソース割当て手法と同様に、各ユーザの瞬時スループットと一定区間における平均スループットとの比であるPFインデックス値を全ユーザについて算出し（ステップＴ４）、そして、全ユーザについて、ステップＴ３で決定したスライスごとのウエイト値に基づき、各ユーザの所属スライスに応じたウエイト値を各ユーザのPFインデックス値に乗算する（ステップＴ５）。ここで得られた乗算後のPFインデックス値を「重み付けPFインデックス値」と称する。
【００３２】
次に、リソース割当部２３は、全ユーザの重み付けPFインデックス値を降順にソートして、降順にソートされた重み付けPFインデックス値から構成される集合Ｎを生成する（ステップＴ６）。
【００３３】
次に、リソース割当部２３は、集合Ｎを構成する全ての重み付けPFインデックス値（全てのユーザ）についてリソース割当処理が終了したか否かを判断する（ステップＴ７）。後述するステップＴ１１、Ｔ１３で処理済みのユーザは集合Ｎから削除されるため、ステップＴ７では、集合Ｎに未処理のユーザ（重み付けPFインデックス値）が残っているか否かによって、リソース割当処理が終了したか否かが判断される。
【００３４】
上記ステップＴ７で、集合Ｎにユーザが残っている場合、即ち、全てのユーザについてのリソース割当処理が未だ終了していない場合は、リソース割当部２３は、当該時点の集合Ｎにおいて最も高い重み付けPFインデックス値（即ち、最も高いユーザ）をRB割当候補とする（ステップＴ８）。
【００３５】
次に、リソース割当部２３は、RB割当候補とされたユーザ（該当ユーザ）の所属スライスの割当RB数が割当RB最大数に達しているか否かを判断する（ステップＴ９）。
【００３６】
上記ステップＴ９で該当ユーザの所属スライスの割当RB数が割当RB最大数に達していない場合は、該当ユーザへのRB割当は可能であるため、リソース割当部２３は、該当ユーザへのRB割当を実施する（ステップＴ１０）。さらに、同じユーザへの重複したRB割当を防ぐため、RB割当を実施した該当ユーザ（RB割当ユーザ）を集合Ｎから削除し（ステップＴ１１）、RB割当ユーザの所属スライスの割当RB数を１つカウントアップする（ステップＴ１２）。以後は、ステップＴ７へ戻り、処理を繰り返す。
【００３７】
一方、ステップＴ９で、該当ユーザの所属スライスの割当RB数が割当RB最大数に達している場合は、該当ユーザへのRB割当は実施できないため、リソース割当部２３は、該当ユーザへのRB割当を実施せずに、集合Ｎから該当ユーザを削除する（ステップＴ１３）。以後は、ステップＴ７へ戻り、処理を繰り返す。
【００３８】
以上のようなステップＴ７〜Ｔ１３の処理は、集合Ｎにユーザが残っていない状態になるまで、即ち、全てのユーザについてリソース割当処理が終了するまで、繰り返される。そして、集合Ｎにユーザが残っていない状態になった（全てのユーザについてリソース割当処理が終了した）場合、ステップＴ７で肯定判断され、図６の処理を終了する。
【００３９】
以上のような処理により、各スライスへの割当RB数が、サービス要求条件に応じて決定された各スライスの割当RB最大数を超えないようにしつつ、スライスの優先度に応じた各スライスのウエイト値を用いて得られた重み付けPFインデックス値に基づいて、リソース割当てが行われる。これにより、必要なリソース割当数を確保しつつ、分割損を抑えながらネットワーク全体でのリソース利用効率（例えば、無線アクセスネットワークにおける周波数利用効率）を向上させることができる。
【００４０】
また、上記実施形態では、リソース割当部２３は、PF(Proportional  Fairness)に基づく手法により、端末が利用するサービスごとにPFインデックス値を算出し、得られたPFインデックス値を、上記利用するサービスに対応するスライスに関するウエイト値に基づいて重み付けし、スライスごとのリソース割当数がリソース最大割当数を超えないようにしつつ、上記重み付けにより得られた重み付けPFインデックス値に基づいて、リソース割当てを行う。このように、大幅な改良・改変ではなく、従来のPFに基づく手法に少しの工夫（スライスに関するウエイト値に基づく重み付け）を加えるだけで、比較的簡易に処理を実現することができる、という利点がある。
【００４１】
また、上記実施形態では、本発明に係るリソース割当装置がRANにおける基地局により構成される例を説明したが、これは必須要件ではなく、本発明に係るリソース割当装置は、基地局以外の別の装置により構成してもよい。このように本発明に係るリソース割当装置を、基地局以外の別の装置により構成する場合は、例えば、基地局から当該別の装置に対し、リソース割当に必要な情報を提供してリソース割当て処理を指示（又は要求）することで実現できる。
【００４２】
なお、通信システム１のネットワークの種別は特に限定されるものではなく、例えば、ＥＰＣ（Evolved  Packet  Core）ネットワークであってもよいし、いわゆる次世代ネットワーク（ＮＧＮ：Next  Generation  Network）であってもよい。
【００４３】
上記の実施形態の説明で用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００４４】
例えば、上記の実施形態における基地局２０は、上述した基地局２０の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図７は、基地局２０のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。なお、図１における基地局２０以外の装置についても、基地局２０と同様の構成であってもよい。以下では、基地局２０を例にとって説明する。
【００４５】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。基地局２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００４６】
基地局２０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００４７】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、基地局２０の各機能部は、プロセッサ１００１を含んで実現されてもよい。
【００４８】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、基地局２０の各機能部は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００４９】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００５０】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００５１】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の基地局２０の各機能部は、通信装置１００４を含んで実現されてもよい。
【００５２】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００５３】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００５４】
また、基地局２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００５５】
以上、本実施形態について詳細に説明したが、当業者にとっては、本実施形態が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本実施形態は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本実施形態に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００５６】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００５７】
入出力された情報などは特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報などは、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報などは削除されてもよい。入力された情報などは他の装置へ送信されてもよい。
【００５８】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００５９】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００６０】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００６１】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００６２】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００６３】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。
【００６４】
移動通信端末は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００６５】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking  up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００６６】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００６７】
「含む（include）」、「含んでいる（including）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える(comprising)」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００６８】
本明細書において、文脈または技術的に明らかに１つのみしか存在しない装置である場合以外は、複数の装置をも含むものとする。本開示の全体において、文脈から明らかに単数を示したものではなければ、複数のものを含むものとする。
【符号の説明】
【００６９】
１…通信システム、１０…端末、２０…基地局、２１…取得部、２２…決定部、２３…リソース割当部、３０…ＳＭＦ、４０…サービス運用装置、１００１…プロセッサ、１００２…メモリ、１００３…ストレージ、１００４…通信装置、１００５…入力装置、１００６…出力装置、１００７…バス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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