(57)【要約】【課題】自動車のルーフの内側に配され、構造安定性に優れる車両用天井材及びその製造方法を提供する。【解決手段】本発明は、基材層１１と、該基材層１１の一面側に配された表皮層１２と、基材層１１の他面側に、順次、配された赤外線反射層１５及び保護層１６とを備え、基材層１１は、熱可塑性樹脂及び繊維を含み、保護層１６は、融点が２００℃以上の熱可塑性樹脂を含む未延伸の樹脂層であることを特徴とする車両用天井材である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層と、該基材層の一面側に配された表皮層と、前記基材層の他面側に、順次、配された赤外線反射層及び保護層とを備える車両用天井材において、
前記基材層は、熱可塑性樹脂及び繊維を含み、
前記保護層は、融点が２００℃以上の熱可塑性樹脂を含む未延伸の樹脂層であることを特徴とする車両用天井材。
【請求項２】
前記基材層に含まれる前記熱可塑性樹脂がポリオレフィンである請求項１に記載の車両用天井材。
【請求項３】
前記保護層に含まれる前記熱可塑性樹脂がポリエステル又はポリアミドである請求項１又は２に記載の車両用天井材。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の車両用天井材を、表皮材シート、融点が１８０℃以下の熱可塑性樹脂及び繊維を含む基材用繊維集積体、並びに、融点が２００℃以上の熱可塑性樹脂を含む未延伸の樹脂層及び赤外線反射層を備える積層フィルムを用いて製造する方法であって、
前記基材用繊維集積体及び前記積層フィルムを用いて、前記基材用繊維集積体と、前記積層フィルムの前記赤外線反射層とを接着させ、前記基材用繊維集積体に由来する基材層と、前記積層フィルムに由来する赤外線反射層及び樹脂層とを、順次、備える第１積層材料を作製する第１積層材料作製工程、並びに、前記表皮材シートと、前記第１積層材料の前記基材層とが面するように、前記表皮材シート及び前記第１積層材料を重ねた状態で、１８０℃〜２００℃で加熱し、前記基材層に含まれる前記熱可塑性樹脂を溶融させて、加熱状態にある前記表皮材シート及び前記第１積層材料の接合物を３５℃以下でコールドプレスする賦形工程を備えることを特徴とする車両用天井材の製造方法。
【請求項５】
前記基材用繊維集積体に含まれる融点が１８０℃以下の前記熱可塑性樹脂がポリオレフィンである請求項４に記載の車両用天井材の製造方法。
【請求項６】
前記樹脂層に含まれる融点が２００℃以上の前記熱可塑性樹脂がポリエステル又はポリアミドである請求項４又は５に記載の車両用天井材の製造方法。
【請求項７】
前記赤外線反射層が金属を含む請求項４乃至６のいずれか一項に記載の車両用天井材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車のルーフの内側に配される車両用天井材及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車には、通常、ルーフを構成する鋼板の内側に、断熱、緩衝等の作用を得るために、車両用天井材が配設されている。車両用天井は、通常、全体として深絞り形状を有し、更に、バイザー、アシストグリップ等を配設するための凹部又は凸部や、センターコンソール、天窓等を配設する開孔等を有することから、複雑形状を呈している。
【０００３】
例えば、炎天下に、自動車を放置すると、車内温度が上昇するため、この状態で自動車を駆動させると、エアコンの使用が不可欠である。これに伴って、ガソリンの使用量が増え、二酸化炭素ガスの排出量も増加するため、車内温度上昇を抑制するために消費するエネルギー量は膨大となる。
そこで、特許文献１には、半硬質ウレタンフォーム等の発泡材料からなる基材と、基材の表面側に設けられる補強用の第１繊維層と、第１繊維層の表面に付着された第１接着剤と、第１接着剤により第１繊維層に接着される車室内の天井面を形成する表皮層と、基材の裏面側に設けられる補強用の第２繊維層と、第２繊維層の表面に付着させた第２接着剤と、第２接着剤により第２繊維層に接着される赤外線反射層と、を有し、赤外線反射層の表面に樹脂からなる透明の保護層が形成され、保護層の厚さは、５〜２５μｍの範囲に設定されていることを特徴とする車両用天井材が開示されている。また、この車両用天井材の好ましい製造方法は、基材、表面側繊維層、裏面側繊維層及び表皮層を積層させるとともに、赤外線反射層の裏面側繊維層と反対側の面に保護層をラミネート加工された一体物を配置させることによって成形素材を得る素材準備工程と、この成形素材を用いてホットプレス成形を行う成形工程とを備えるものであると記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１２９３０８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者らは、表皮材、基材、赤外線反射材料及び保護層形成材料を用いて、車両用天井材を製造する方法において、特許文献１で用いられた発泡体からなる基材に代えて、熱可塑性樹脂及び繊維を含む複合材料からなる基材を用い、熱可塑性樹脂フィルムからなる保護層形成材料を用い、表皮材、基材、赤外線反射材料及び保護層形成材料をこの順に一体化させつつ、積層材料の賦形化処理を行う製造方法について、検討した。具体的には、この積層材料を加熱して軟化させ、コールドプレス加工に供するものである。このとき、熱可塑性樹脂フィルムが延伸フィルムである場合、賦形化処理の際に破断することがあり、結果として、得られる車両用天井材の構造安定性が十分でない場合があった。
本発明は、構造安定性に優れた車両用天井材及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、発泡体からなる基材に代えて、熱可塑性樹脂及び繊維を含む複合材料からなる基材を用い、融点が２００℃以上の熱可塑性樹脂を含む未延伸の保護層形成材料を用いることにより、上記課題を解決することができた。
本発明は、基材層と、該基材層の一面側に配された表皮層と、上記基材層の他面側に、順次、配された赤外線反射層及び保護層とを備える車両用天井材において、上記基材層は、熱可塑性樹脂及び繊維を含み、上記保護層は、融点が２００℃以上の熱可塑性樹脂を含む未延伸の樹脂層であることを特徴とする車両用天井材である。
本発明において、上記基材層に含まれる上記熱可塑性樹脂がポリオレフィンであることが好ましい。
本発明において、上記保護層に含まれる熱可塑性樹脂がポリエステル又はポリアミドであることが好ましい。
【０００７】
他の本発明は、上記本発明の車両用天井材を、表皮材シート、融点が１８０℃以下の熱可塑性樹脂及び繊維を含む基材用繊維集積体、並びに、融点が２００℃以上の熱可塑性樹脂を含む未延伸の樹脂層及び赤外線反射層を備える積層フィルムを用いて製造する方法であって、上記基材用繊維集積体及び上記積層フィルムを用いて、上記基材用繊維集積体と、上記積層フィルムの上記赤外線反射層とを接着させ、上記基材用繊維集積体に由来する基材層と、上記積層フィルムに由来する赤外線反射層及び樹脂層とを、順次、備える第１積層材料を作製する第１積層材料作製工程、並びに、上記表皮材シートと、上記第１積層材料の上記基材層とが面するように、上記表皮材シート及び上記第１積層材料を重ねた状態で、１８０℃〜２００℃で加熱し、上記基材層に含まれる上記熱可塑性樹脂を溶融させて、加熱状態にある上記表皮材シート及び上記第１積層材料の接合物を３５℃以下でコールドプレスする賦形工程を備えることを特徴とする車両用天井材の製造方法である。
他の本発明において、上記基材用繊維集積体に含まれる融点が１８０℃以下の熱可塑性樹脂はポリオレフィンであることが好ましい。
他の本発明において、上記樹脂層に含まれる融点が２００℃以上の熱可塑性樹脂はポリエステル又はポリアミドであることが好ましい。
他の本発明において、上記赤外線反射層は金属を含むことが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の車両用天井材は、表皮層、基材層、赤外線反射層及び保護層を、順次、備え、基材層及び保護層が特定の材料からなることから、構造安定性に優れる。また、他の本発明の車両用天井材の製造方法によれば、構造安定性に優れる車両用天井材を効率よく製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】車両用天井材の部分断面の１例を示す概略図である。
【図２】車両用天井材の１例を示す概略斜視図である。
【図３】車両用天井材の製造方法において用いる原料を示す概略断面図である。
【図４】車両用天井材の製造方法における第１積層材料作製工程で得られた第１積層材料を示す概略断面図である。
【図５】車両用天井材の製造方法における賦形工程に供する前の第１積層材料及び表皮材シートの載置形態を示す概略断面図である。
【図６】車両用天井材の製造方法における賦形工程を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図を参照しながら、本発明を詳しく説明する。
ここで示される事項は例示的なもの及び本発明の実施形態を例示的に説明するためのものであり、本発明の原理と概念的な特徴とを最も有効に且つ難なく理解できる説明であると思われるものを提供する目的で述べたものである。この点で、本発明の根本的な理解のために必要である程度以上に本発明の構造的な詳細を示すことを意図してはおらず、図面と合わせた説明によって本発明の幾つかの形態が実際にどのように具現化されるかを当業者に明らかにするものである。
【００１１】
本発明の車両用天井材は、例えば、図１に示す断面構造を有し、平面部及び曲面部を備える、例えば、図２に示す形状を有する物品である。即ち、本発明の車両用天井材１０は、基材層１１と、この基材層１１の一面側（図１の上面側）に配された表皮層１２と、基材層１１の他面側（図１の下面側）に、順次、配された赤外線反射層１５及び保護層１６とを備え、図２に×印で示した表皮層１２が自動車の車室側に配置された物品である。
【００１２】
上記基材層１１は、熱可塑性樹脂及び繊維を含む層であり、必要に応じて、熱可塑性樹脂と、繊維と、更に、他の成分（後述）とを含む層であってもよい。
上記基材層１１は、熱可塑性樹脂を含む母相の中に繊維が分散して含まれる構造、又は、繊維の全てが熱可塑性樹脂に被覆されることなく繊維どうしが熱可塑性樹脂により部分的に接合している構造を有することができる。後者の場合、熱可塑性樹脂及び繊維を除く基材層１１の内部は、密閉空間又は１面側から他面側に通気性を有する開放空間であってよいし、他の成分（後述の樹脂カプセル等）を含んでもよい。
【００１３】
上記熱可塑性樹脂は、特に限定されず、ポリプロピレン、ポリエチレン、エチレン・プロピレンランダム共重合体等のポリオレフィン；ポリ乳酸、ポリカプロラクトン、ポリブチレンサクシネート等の脂肪族ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等の芳香族ポリエステル等のポリエステル；ポリスチレン；アクリル樹脂；ポリアミド；ポリカーボネート；ポリアセタール；ＡＢＳ樹脂等が挙げられる。上記熱可塑性樹脂は、繊維の表面に対する親和性を高めるために、変性（酸無水物変性、カルボン酸変性、エポキシ変性又はオキサゾリン変性）されていてもよい。
上記熱可塑性樹脂は、融点が好ましくは１８０℃以下の熱可塑性樹脂であり、車両用天井材の構造安定性の観点から、好ましくはポリオレフィンであり、特に好ましくはポリプロピレンである。
【００１４】
上記繊維は、特に限定されず、高分子繊維、無機繊維、植物繊維等が挙げられる。高分子繊維としては、ポリエステル繊維、高密度ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ポリスチレン繊維、アラミド繊維、ＰＢＯ繊維等が挙げられる。無機繊維としては、ガラス繊維、炭素繊維、セラミックス繊維、ケイ酸カルシウム繊維、チタン酸カリウム繊維、ボロン繊維等が挙げられる。植物繊維としては、ケナフ、ジュート麻、マニラ麻、サイザル麻、雁皮、三椏、楮、バナナ、パイナップル、ココヤシ、トウモロコシ、サトウキビ、バガス、ヤシ、パピルス、葦、エスパルト、サバイグラス、麦、稲、竹、針葉樹（杉、檜等）、広葉樹、綿花等に由来する線状繊維体が挙げられる。
上記繊維は、融点が好ましくは１８０℃以上、より好ましくは２００℃以上の繊維であり、車両用天井材の構造安定性の観点から、好ましくは無機繊維であり、特に好ましくはガラス繊維である。
【００１５】
上記基材層１１は、単層型であってよいし、多層型であってもよい。多層型の場合、一部の層が熱可塑性樹脂のみを含む態様、一面側から他面側に繊維の含有割合（分布）が変化する態様等とすることができる。尚、上記基材層１１の一面側から他面側への通気性は、特に限定されない。
【００１６】
上記基材層１１が他の成分を含む場合、他の成分としては、樹脂カプセル等が挙げられる。この樹脂カプセルは、好ましくは、加熱により占有体積を増す内包物質（気体、又は、固体若しくは液体であって加熱により気化するもの）が、熱可塑性の樹脂材料からなる外殻の内部に封じ込められた粒子状マイクロカプセル（以下、「熱膨張性マイクロカプセル」という）が、膨張開始温度を超える温度に加熱されて体積膨張したものである。
上記樹脂カプセルの外殻を構成する材料は、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、芳香族ビニル化合物、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、アクリルアミド、置換アクリルアミド、メタクリルアミド、置換メタクリルアミド、及び、２以上の重合性炭素−炭素不飽和結合を有する多官能性化合物から選ばれた少なくとも１種に由来する構造単位を含む熱可塑性樹脂を含有することが好ましい。
上記内包物質は、外殻を構成する樹脂材料の軟化温度以下の沸点（大気圧条件）を有する液体化合物であれば、特に限定されず、ｎ−ブタン、イソブタン、シクロブタン、ｎ−ペンタン、イソペンタン、シクロペンタン、ｎ−ヘキサン、２−メチルペンタン、２，２−ジメチルブタン、シクロヘキサン、ｎ−ヘプタン、シクロヘプタン、ｎ−オクタン、シクロオクタン等の炭化水素；Ｃ３Ｆ７ＯＣＨ３、Ｃ４Ｆ９ＯＣＨ３、Ｃ４Ｆ９ＯＣ２Ｈ５等のハイドロフルオロエーテル化合物等が挙げられる。
【００１７】
上記基材層１１の厚さは、車両用天井材の構造安定性の観点から、好ましくは１〜１５ｍｍ、より好ましくは３〜１０ｍｍである。尚、本発明の車両用天井材１０における基材層の厚さは、全面において同一であってよいし、異なってもよい。
【００１８】
上記表皮層１２は、好ましくは、織布、不織布又は編み布に由来するものであり、意匠を備えるものであってもよい。上記表皮層１２に含まれる繊維は、特に限定されないが、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート等のポリエステルを含む繊維；６−ナイロン、６６−ナイロン等のポリアミドを含む繊維；アクリル樹脂を含む繊維；ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンを含む繊維等とすることができる。
【００１９】
上記表皮層１２は、基材層１１に、直接、接合されていてよいし、図示していない接着層を介して接合されていてもよい。尚、接着層の構成材料は、特に限定されない。
【００２０】
上記赤外線反射層１５は、自動車の天井から、保護層１６を透過した赤外線による、赤外線反射層１５より車室側の基材層１１及び表皮層１２への伝熱を抑制する層であり、好ましくは、無機材料を含む層である。上記無機材料としては、アルミニウム、銀、銅、亜鉛、鉄、ステンレス等の金属又は合金；アルミナ、ジルコニア等の金属酸化物等が挙げられる。これらのうち、赤外線反射性能に優れることから、金属又は合金が好ましく、アルミニウムが特に好ましい。
【００２１】
上記赤外線反射層１５の厚さは、好ましくは０．００５〜０．２μｍ、より好ましくは０．０１〜０．１μｍである。
【００２２】
上記赤外線反射層１５は、基材層１１に、直接、接合されていてよいし、図示していない接着層を介して接合されていてもよい。尚、接着層の構成材料は、特に限定されない。
【００２３】
上記保護層１６は、赤外線反射層１５及び基材層１１を保護する層であり、融点が２００℃以上の熱可塑性樹脂（以下、「高融点樹脂」という）を含む未延伸の樹脂層である。
上記高融点樹脂としては、ポリエステル、ポリアミド、ポリアミドイミド、フッ素樹脂、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルイミド等が挙げられる。これらのうち、ポリエステル及びポリアミドが好ましい。
また、上記保護層１６は、単層型であってよいし、多層型であってもよい。尚、上記保護層１６の一面側から他面側への通気性は、特に限定されない。
【００２４】
上記保護層１６の厚さは、外観性及び構造安定性の観点から、好ましくは１０〜３０μｍ、より好ましくは１５〜２０μｍである。
【００２５】
上記保護層１６は、赤外線反射層１５に、直接、接合されていてよいし、図示していない接着層を介して接合されていてもよい。尚、接着層の構成材料は、特に限定されない。
【００２６】
本発明の車両用天井材１０は、必要に応じて、他の層を備えることができる。例えば、基材層１１と赤外線反射層１５との間に、車両用天井材１０の厚さ方向における通気を遮断又は抑制するための通気止め層を備えることができる。車両用天井材１０が通気止め層を備えることにより、表皮層１２の車室内側の表面に埃等を付着することを低減し、意匠を長期にわたってより良好な状態に維持することができる。
通気止め層を構成する材料は、特に限定されないが、ポリプロピレン等のポリオレフィン；ポリアミド；ポリエステル等の熱可塑性樹脂が挙げられる。
【００２７】
本発明の車両用天井材１０は、表皮層１３、基材層１１、赤外線反射層１５及び保護層１８を、順次、備え、図２に示すように、例えば、深絞り形状を有し、構造安定性に優れる。従って、本発明の車両用天井材１０は、表皮層１３が自動車の車室側に配置されるように、効率よく自動車の天井に配設することができる。
【００２８】
本発明の車両用天井材は、各層に対応する材料、例えば、表皮材シート、熱可塑性樹脂及び繊維を含む基材用繊維集積体、赤外線反射性フィルム、並びに、融点が２００℃以上の熱可塑性樹脂を含む未延伸の樹脂フィルムをこの順に一体化して得られたものとすることができる。
【００２９】
他の本発明における車両用天井材の製造方法は、表皮材シート、融点が１８０℃以下の熱可塑性樹脂及び繊維を含む基材用繊維集積体、並びに、融点が２００℃以上の熱可塑性樹脂を含む未延伸の樹脂層及び赤外線反射層を備える積層フィルムを用いて車両用天井材を製造する方法であって、上記基材用繊維集積体及び上記積層フィルムを用いて、上記基材用繊維集積体と、上記積層フィルムの上記赤外線反射層とを接着させ、上記基材用繊維集積体に由来する基材層と、上記積層フィルムに由来する赤外線反射層及び樹脂層とを、順次、備える第１積層材料を作製する第１積層材料作製工程、並びに、上記表皮材シートと、上記第１積層材料の上記基材層とが面するように、上記表皮材シート及び上記第１積層材料を重ねた状態で、１８０℃〜２００℃で加熱し、上記基材層に含まれる上記熱可塑性樹脂を溶融させて、加熱状態にある上記表皮材シート及び上記第１積層材料の接合物を３５℃以下でコールドプレスする賦形工程を備えることを特徴とする。賦形工程の後、必要に応じて、端部をトリミングする等の仕上げ工程等を備えることができる。
【００３０】
初めに、第１積層材料作製工程は、図３に示した原料のうち、融点が１８０℃以下の熱可塑性樹脂及び繊維を含む基材用繊維集積体２１と、融点が２００℃以上の熱可塑性樹脂を含む未延伸の樹脂層２６及び赤外線反射層２５を備える積層フィルム２３とを用いて、上記基材用繊維集積体２１と、上記積層フィルム２３の上記赤外線反射層２５とを接着させ、上記基材用繊維集積体２１に由来する基材層３１と、上記積層フィルム２３に由来する赤外線反射層３５及び樹脂層３６を含む積層部３３とを、順次、備える第１積層材料３０を作製する工程である（図４参照）。
尚、図３の積層フィルム２３は、好ましい態様の原料であり、基材用繊維集積体２１との十分な接着性を得るために、赤外線反射層２５の表面に接着層２４を備えるものとしている。
【００３１】
上記基材用繊維集積体２１は、融点が１８０℃以下の熱可塑性樹脂及び繊維を含む複合体であり、必要に応じて、他の成分を更に含む複合体であってもよい。
融点が１８０℃以下の熱可塑性樹脂としては、ポリプロピレン、ポリエチレン、エチレン・プロピレンランダム共重合体等のポリオレフィン等が挙げられる。上記熱可塑性樹脂は、繊維の表面に対する親和性を高めるために、変性（酸無水物変性、カルボン酸変性、エポキシ変性又はオキサゾリン変性）されていてもよい。
上記熱可塑性樹脂の形態は、特に限定されず、粉末状、繊維状、塊状等とすることができる。
【００３２】
上記繊維は、好ましくは、１８０℃に加熱した場合に溶融、変質又は変形を引き起こさない繊維であり、高分子繊維、無機繊維、植物繊維等を用いることができる。本発明において、より好ましくは無機繊維である。この無機繊維としては、ガラス繊維、炭素繊維、セラミックス繊維、ケイ酸カルシウム繊維、チタン酸カリウム繊維、ボロン繊維等が挙げられ、これらのうち、ガラス繊維が特に好ましい。
【００３３】
上記基材用繊維集積体２１が他の成分を含む場合、他の成分としては、熱膨張性マイクロカプセル、化学発泡剤等とすることができる。化学発泡剤は、上記熱可塑性樹脂が、粉末状、繊維状、塊状等である場合に、その内部に含まれるものであってもよい。
【００３４】
上記基材用繊維集積体２１に含まれる熱可塑性樹脂及び繊維は、均一に分布していることが好ましいが、一面側から他面側に繊維の含有割合（分布）が変化する基材用繊維集積体であってもよい。
【００３５】
上記基材用繊維集積体２１の厚さは、特に限定されないが、接着フィルム２３との接着性の確保、得られる天井材の外観性及び構造安定性の観点から、好ましくは５〜３０ｍｍ、より好ましくは５〜１５ｍｍである。
【００３６】
上記積層フィルム２３は、融点が２００℃以上の熱可塑性樹脂（高融点樹脂）を含む未延伸の樹脂層２６及び赤外線反射層２５を備える多層フィルムであり、図３の積層フィルム２３は、上記のように、接着層２４を備えるものとしている。未延伸の樹脂層２６を備えることにより、得られる車両用天井材の構造安定性を優れたものとすることができる。
【００３７】
上記積層フィルム２３を構成する樹脂層２６に含まれる高融点樹脂は、上記本発明の車両用天井材１０における保護層１６に含まれる樹脂を適用することができ、ポリエステル及びポリアミドが好ましい樹脂である。
上記樹脂層２６の厚さは、得られる天井材の外観性及び構造安定性の観点から、好ましくは１０〜３０μｍ、より好ましくは１５〜２０μｍである。従って、上記樹脂層２６は、ポリエステル又はポリアミドの未延伸フィルムに由来する層であることが好ましい。
【００３８】
上記積層フィルム２３を構成する赤外線反射層２５は、好ましくは、アルミニウム、銀、銅、亜鉛、鉄、ステンレス等の金属又は合金；アルミナ、ジルコニア等の金属酸化物等の無機材料を含む層であり、より好ましくは金属又は合金を含む層であり、特に好ましくはアルミニウムを含む層である。
上記赤外線反射層２５の厚さは、好ましくは０．００５〜０．２μｍ、より好ましくは０．０１〜０．１μｍである。
【００３９】
上記赤外線反射層２５は、上記樹脂層２６に、直接、接合されていてよいし、図３に図示していない接着層を介して接合されていてもよい。
【００４０】
上記接着層２４は、基材用繊維集積体２１及び積層フィルム２３を、より確実に接着させて第１積層材料を得るために配されたものである。
上記接着層２４の構成材料は、特に限定されず、従来、公知の接着剤とすることができる。本発明においては、上記基材用繊維集積体２１に含まれる熱可塑性樹脂と同じ種類の熱可塑性樹脂又はこれと親和性を有する熱可塑性樹脂を含む接着層であることが好ましい。従って、上記基材用繊維集積体２１に含まれる熱可塑性樹脂がポリオレフィンである場合には、上記接着層２４は、ポリオレフィンを主として含むことが好ましい。
上記接着層２４の厚さは、特に限定されないが、好ましくは１０〜３０μｍ、より好ましくは１５〜２０μｍである。
【００４１】
図３の積層フィルム２３を用いる場合、上記第１積層材料作製工程では、基材用繊維集積体２１と、積層フィルム２３の赤外線反射層２５とを接着層２４において接着させ、基材用繊維集積体２１に由来する基材層３１と、積層フィルム２３に由来する赤外線反射層３５及び樹脂層３６とを、順次、備える第１積層材料３０が得られる（図４参照）。基材用繊維集積体２１及び積層フィルム２３の接着方法は、接着層２４の構成材料により、適宜、選択され、特に限定されない。好ましい方法は、加圧法であり、より好ましくは加熱プレスである。
尚、図４において、図３の接着層２４に由来する接着層３４を明示しているが、上記接着層２４の構成材料が、上記基材用繊維集積体２１に含まれる熱可塑性樹脂と同じ種類である場合には、基材層３１及び赤外線反射層３５が十分に接着し、接着層３４が明瞭でないことがある。
【００４２】
次に、賦形工程では、第１積層材料３０及び表皮材シート２２が用いられる。そして、図５に示すように、表皮材シート２２が、第１積層材料３０の基材層３１に面するように、表皮材シート２２及び第１積層材料３０を重ねた状態（以下、「第２積層材料４０」という）で、この第２積層材料４０を、１８０℃〜２００℃で加熱し、基材層３１に含まれる融点が１８０℃以下の熱可塑性樹脂を溶融させて、加熱状態にある表皮材シート２２及び第１積層材料３０の接合物を３５℃以下でコールドプレスを行う（図６参照）。
上記表皮材シート２２及び上記第１積層材料３０を重ねる場合には、表皮材シート２２と、第１積層材料３０の基材層３１との間に、１２０℃〜１８０℃で溶融する樹脂を含む接着材シートを配してもよい。
【００４３】
上記賦形工程において、コールドプレスを行う場合、少なくとも車両用天井材の形状を有するキャビティを備える金型を用いて、キャビティより大きなサイズの第１積層材料３０及び表皮材シート２２を、上記処理に供して、軟化状態にある接合物を、キャビティの形状とする。
コールドプレスの時間は、特に限定されないが、通常、１５〜６０秒間である。
【００４４】
上記賦形工程の後、仕上げ工程を行う場合、レーザー加工、プレストリム、ウォータージェットトリム、超音波カット等により、端部をトリミングする等の後、必要に応じて、端面に対する折り曲げ加工等の外観加工を行うことができる。
【００４５】
得られた車両用天井材の保護層側には、リテーナー、ワイヤーハーネス、衝撃吸収材、補強剤、吸音材、断熱材等を配設することができる。
【実施例】
【００４６】
以下、実施例を挙げて、本発明の実施の形態を更に具体的に説明する。但し、本発明は、これらの実施例に何ら制約されるものではない。
【００４７】
実施例１
製造原料として、図３で表される材料を用いた。
符号２１で表される基材用繊維集積体は、ガラス繊維及びポリプロピレン粉末を含む繊維集積体からなるマットである。
符号２２で表される表皮材シートは、不織布、ウレタンフォーム及びニットの３層からなる。
また、符号２３で表される積層フィルムは、融点が２１０℃のナイロンを含み、厚さが１２μｍの未延伸フィルム（保護層２６）に、厚さが０．０２μｍのアルミニウム蒸着層（赤外線反射層２５）、及びポリプロピレンを含み、厚さが２０μｍの接着層２４が、順次、形成されてなる多層フィルムである。
【００４８】
初めに、基材用繊維集積体２１と、積層フィルム２３とを、積層フィルム２３の接着層２４が基材用繊維集積体２１と面するように重ねた状態で加熱プレスし、図４で表される一体化物、即ち、基材層３１、接着層３４、赤外線反射層３５及び保護層３６を、順次、備える第１積層材料３０を得た。基材層３１は、加熱プレスにより、繊維集積体に含まれたポリプロピレン粉末が溶融して、ガラス繊維どうしがポリプロピレンにより結着された圧縮層である。
その後、表皮材シート２２と、第１積層材料３０とを、第１積層材料３０の基材層３１が表皮材シート２２と面するように重ねた状態で、遠赤外線及び熱風を利用して２００℃で１分間加熱し、そのまま、少なくとも車両用天井材の形状を有するキャビティを備える金型にセットして３５℃のコールドプレスを行った。
次いで、得られた車両用天井材前駆体の端部のトリミングを行って、車両用天井材を得た。この車両用天井材について、日射による表面温度比較の評価を行ったところ、良好であった。
【００４９】
比較例１
製造原料のうち、符号２３で表される積層フィルムの保護層２６が、融点が２６０℃のポリエチレンテレフタレートを含み、厚さが１２μｍの延伸フィルムからなるものとした多層フィルムを用いた以外は、実施例１と同様にして、車両用天井材を得た。この車両用天井材について、外観性の評価を行ったところ、保護層の一部に破断が見られた。
【００５０】
尚、前述の記載は単に説明を目的とするものでしかなく、本発明を限定するものと解釈されるものではない。本発明を典型的な実施態様を挙げて説明したが、本発明の記述及び図示において使用された文言は、限定的な文言ではなく、説明的および例示的なものであると理解される。ここで詳述したように、その態様において本発明の範囲又は精神から逸脱することなく、添付の特許請求の範囲内で変更が可能である。ここでは、本発明の詳述に特定の構造、材料及び実施態様を参照したが、本発明をここにおける開示事項に限定することを意図するものではなく、寧ろ、本発明は添付の特許請求の範囲内における、機能的に同等の構造、方法、使用の全てに及ぶものとする。
【符号の説明】
【００５１】
１０：車両用天井材、１１：基材層、１２：表皮層、１５：赤外線反射層、１６：保護層、２１：基材用繊維集積体、２２：表皮材シート、２３：積層フィルム、２４：接着層、２５：赤外線反射層、２６：保護層、３０：第１積層材料、３１：基材層、３４：接着層、３５：赤外線反射層、３６：保護層、４０：第２積層材料、５０，５１：ヒーター、６０，６１：コールドプレス用金型
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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