(57)【要約】【課題】警報欠落に対して確度の高い対応方式を提案すること。【解決手段】警報欠落対応システムは、管理装置２０に警報を送信するとともに、送信した警報の数を通知するための警報数通知を管理装置２０に送信する通信装置１１と、通信装置１１ごとに受信した警報の数をカウントし、そのカウントした警報の数と、警報数通知により通知された警報の数とを照合し、双方の警報の数が不一致である場合は、欠落した警報を通信装置１１に再送させる管理装置２０とを有する。さらに、管理装置２０は、通信装置１１から警報を受信した後に、所定時間内に警報数通知を受信しなかった場合に、欠落した警報数通知を通信装置１１に再送させる。【選択図】図２
2019220755.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理装置に警報を送信するとともに、送信した警報の数を通知するための警報数通知を前記管理装置に送信する通信装置と、
前記通信装置ごとに受信した警報の数をカウントし、そのカウントした警報の数と、前記警報数通知により通知された警報の数とを照合し、双方の警報の数が不一致である場合は、欠落した警報を前記通信装置に再送させる前記管理装置とを有することを特徴とする
警報欠落対応システム。
【請求項２】
前記管理装置は、前記通信装置から警報を受信した後に、所定時間内に前記警報数通知を受信しなかった場合に、欠落した前記警報数通知を前記通信装置に再送させることを特徴とする
請求項１に記載の警報欠落対応システム。
【請求項３】
前記管理装置は、前記通信装置から複数の前記警報数通知を連続して受信した場合に、その連続して受信した前記警報数通知間の警報の欠落を検出し、欠落した警報を前記通信装置に再送させることを特徴とする
請求項１に記載の警報欠落対応システム。
【請求項４】
前記管理装置は、前記通信装置から複数の警報を連続して受信した場合に、その連続して受信した警報間の前記警報数通知の欠落を検出し、欠落した前記警報数通知を前記通信装置に再送させることを特徴とする
請求項１に記載の警報欠落対応システム。
【請求項５】
前記通信装置は、所定時間内に発生した複数の警報を前記管理装置に送信し、その複数の警報を含めた警報の数を通知するための前記警報数通知を前記所定時間後に前記管理装置に送信することを特徴とする
請求項１に記載の警報欠落対応システム。
【請求項６】
通信装置と管理装置とがネットワークで接続されて構成される警報欠落対応システムにより実行される警報欠落対応方法であって、
前記通信装置は、前記管理装置に警報を送信するとともに、送信した警報の数を通知するための警報数通知を前記管理装置に送信し、
前記管理装置は、前記通信装置ごとに受信した警報の数をカウントし、そのカウントした警報の数と、前記警報数通知により通知された警報の数とを照合し、双方の警報の数が不一致である場合は、欠落した警報を前記通信装置に再送させることを特徴とする
警報欠落対応方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報欠落対応システム、および、警報欠落対応方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
オペレーションシステム（ＯｐＳ：Operation System）は、監視対象のネットワーク装置から送信される警報を収集し、その警報に基づくネットワーク装置や回線の異常をネットワーク管理者に把握させる。ここで、ネットワークの伝播中に、警報が欠落してしまうことがある。その警報の欠落により、ネットワーク管理者による障害復旧の初動が遅れてしまい、その結果として復旧時間が長期化してしまう。そこで、警報の欠落に対処したシステムが提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、フレームの欠落、重複又は順序入れ替わりを検出するためのシーケンス番号情報をパケット信号に付加する伝送装置が記載されている。
特許文献２には、停止中の機器監視装置に代わって、動作中の機器監視装置が警報情報を一時的に記憶することによって、警報情報の欠落を防止することができる機器監視システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２４４４７０号公報
【特許文献２】特開２０１１−２０５５２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の警報の欠落に対処したシステムでは、欠落した警報を検出する確度が不充分であった。例えば、特許文献１のようなシーケンス番号をもとにした警報欠落の検出方式では、最後に送信された警報が欠落した場合に、その最後の警報を再送することができなかった。以下、図１０，図１１を参照して、最後の警報について説明する。
【０００６】
図１０は、警報ごとのシーケンス番号をもとに、警報の欠落を検出する場合のシーケンス図である。
通信装置９１は、管理装置９２にシーケンス番号＃１の警報を送信する（Ｓ９１）。同様に、シーケンス番号＃２の警報送信（Ｓ９２）、シーケンス番号＃３の警報送信（Ｓ９３）も行われる。ここで、シーケンス番号＃２の警報が欠落したとする。
管理装置９２は、受信したシーケンス番号＃１と、シーケンス番号＃３との間にシーケンス番号＃２が欠落していることから、欠落したシーケンス番号＃２の警報を、通信装置９１に再送要求する（Ｓ９４）。通信装置９１は、再送要求に従い、管理装置９２にシーケンス番号＃２の警報を再送する（Ｓ９５）。
【０００７】
図１１は、図１０の処理において最後の警報が欠落した場合のシーケンス図である。この場合、管理装置９２は、受信できなかったシーケンス番号＃３の警報を、受信できたシーケンス番号＃１，＃２の警報から特定することができない。このように、シーケンス番号をもとにした警報欠落の検出方式では、警報欠落に対して確度が不充分であった。
【０００８】
そこで、本発明は、警報欠落に対して確度の高い対応方式を提案することを、主な課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するために、本発明の警報欠落対応システムは、以下の特徴を有する。
本発明は、管理装置に警報を送信するとともに、送信した警報の数を通知するための警報数通知を前記管理装置に送信する通信装置と、
前記通信装置ごとに受信した警報の数をカウントし、そのカウントした警報の数と、前記警報数通知により通知された警報の数とを照合し、双方の警報の数が不一致である場合は、欠落した警報を前記通信装置に再送させる前記管理装置とを有することを特徴とする。
【００１０】
これにより、警報の送信数と、警報の受信数との差分により適切に警報欠落を検出できるので、最後の警報であってもその欠落に対して確度の高い対応方式を提案することができる。
【００１１】
本発明は、前記管理装置が、前記通信装置から警報を受信した後に、所定時間内に前記警報数通知を受信しなかった場合に、欠落した前記警報数通知を前記通信装置に再送させることを特徴とする。
【００１２】
これにより、所定時間だけ待ち時間を設けることで、最後の警報に対する警報数通知の欠落を早期に検出できる。
【００１３】
本発明は、前記管理装置が、前記通信装置から複数の前記警報数通知を連続して受信した場合に、その連続して受信した前記警報数通知間の警報の欠落を検出し、欠落した警報を前記通信装置に再送させることを特徴とする。
【００１４】
これにより、受信した警報数通知間の警報の欠落を簡単に検出できる。
【００１５】
本発明は、前記管理装置が、前記通信装置から複数の警報を連続して受信した場合に、その連続して受信した警報間の前記警報数通知の欠落を検出し、欠落した前記警報数通知を前記通信装置に再送させることを特徴とする。
【００１６】
これにより、受信した警報間の警報数通知の欠落を簡単に検出できる。
【００１７】
本発明は、前記通信装置が、所定時間内に発生した複数の警報を前記管理装置に送信し、その複数の警報を含めた警報の数を通知するための前記警報数通知を前記所定時間後に前記管理装置に送信することを特徴とする。
【００１８】
これにより、１つの警報と１つの警報数通知とを交互に送信する方式に比べ、警報数通知の送信数を減らすことで、トラフィック増量を抑えることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、警報欠落に対して確度の高い対応方式を提案することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態に係わる監視システムの構成図である。
【図２】本実施形態に係わる図１の監視システムにおいて、警報の欠落を検出する処理の説明図である。
【図３】本実施形態に係わる（ケース１）により再送要求を送信する場合のシーケンス図である。
【図４】本実施形態に係わる（ケース２）により再送要求を送信する場合のシーケンス図である。
【図５】本実施形態に係わる（ケース３）により再送要求を送信する場合のシーケンス図である。
【図６】本実施形態に係わる（ケース４）により再送要求を送信する場合のシーケンス図である。
【図７】本実施形態に係わる管理装置の処理を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態に係わる複数の警報に対応する警報数をまとめて送信する場合のシーケンス図である。
【図９】本実施形態に係わる監視システムの詳細な構成図である。
【図１０】警報ごとのシーケンス番号をもとに、警報の欠落を検出する場合のシーケンス図である。
【図１１】図１０の処理において最後の警報が欠落した場合のシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２２】
図１は、監視システムの構成図である。監視システム（警報欠落対応システム）は、監視する側である管理装置２０と、監視される側である各通信装置１１〜１３とが監視制御ネットワークで接続されて構成される。
これらの各装置（管理装置２０、通信装置１１〜１３）は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）と、メモリと、ハードディスクなどの記憶手段（記憶部）と、ネットワークインタフェースとを有するコンピュータとして構成される。
このコンピュータは、ＣＰＵが、メモリ上に読み込んだプログラム（アプリケーションや、その略のアプリとも呼ばれる）を実行することにより、各処理部により構成される制御部（制御手段）を動作させる。
【００２３】
通信装置１１〜１３は、例えば、光伝送システムに用いられるＷＤＭ（Wavelength Division Multiplexing）装置などの光伝送装置である。各通信装置１１〜１３間は、光ファイバなどの通信回線で接続されている（図示では太線）。なお、光伝送システムに用いられる通信装置１１〜１３は、図示しないクライアント端末からの光信号を光ネットワークに挿入（Add）したり、光ネットワークからからの光信号をクライアント端末へ抽出（Drop）したりする。また、通信装置１１〜１３は、挿入する光信号を光ネットワークへ波長多重したり、伝送路伝播により強度が減衰した光信号を増幅したりする。
【００２４】
管理装置２０は、例えば、監視制御網を介して光伝送システム（通信装置１１〜１３）を監視および制御するオペレーションシステム（ＯｐＳ：Operation System）である。管理装置２０は、通信装置１１〜１３から送信される各種警報（通信回線の異常を知らせる警報、装置故障を知らせる警報など）を受信し、その警報内容をネットワーク管理者などに送信する。
【００２５】
ここで、図１０，図１１で示した警報ごとのシーケンス番号の方式と異なり、図１の通信装置１１〜１３は、警報に加えて、送信した警報数を通知するためのメッセージ（以下、「警報数通知」）も、管理装置２０に送信する。
例えば、通信装置１１に着目すると、１回目の警報１−１と、２回目の警報１−２とをそれぞれ送信したとする。まず、通信装置１１は、１回目の警報１−１後の時点では、自身の装置で保有している（つまり、管理装置２０に送信済みの）警報数は、１つである。よって、通信装置１１は、警報１−１の送信後に、その警報数「１」も管理装置２０に送信する。
次に、通信装置１１は、２回目の警報１−２後の時点では、自身の装置で保有している警報数は、１回目の警報１−１と、２回目の警報１−２との合計で２つである。よって、警報１−２の送信後に、その警報数「２」も管理装置２０に送信する。
【００２６】
管理装置２０は、通信装置１１〜１３ごとに（つまり、３台の装置で別々に）、送信された警報数を受信警報数としてカウントする。例えば、通信装置１１に着目すると、１回目の警報１−１と、２回目の警報１−２とがそれぞれ送信されているので、管理装置２０は、受信警報数＝２とカウントする。
そして、管理装置２０は、警報１−２の送信後に送信された警報数「２」と、カウントした受信警報数「２」とを比較することにより、一致している場合には警報の欠落が発生していないこと、つまり正常に警報を受信できていることを確認する。
以上は、通信装置１１に着目した説明であるが、管理装置２０は、通信装置１２，１３についても、送信された警報数とカウントした受信警報数とを比較することにより、警報の欠落を検知する。
【００２７】
図２は、図１の監視システムにおいて、警報の欠落を検出する処理の説明図である。「×」印で示すように、通信装置１１からの１回目の警報１−１は欠落せず、２回目の警報１−２だけが欠落したとする。つまり、管理装置２０の受信警報数は「１」のままである。
この場合、管理装置２０は、最後に送信された警報数「２」と、カウントした受信警報数「１」とを比較することにより、不一致なので警報の欠落が発生したことを検知する。そして、管理装置２０は、欠落した警報１−２の再送要求を通信装置１１に送信することで、警報１−２およびその後の警報数通知「２」が再送される。以上、送信側の警報数と、受信警報数との不整合による警報の欠落検知処理を説明した。
なお、管理装置２０は、送信された警報数と比較する警報数として、受信時点の受信警報数だけでなく、受信後に自身が処理した警報数（受信側の処理済み警報数）と比較してもよい。これにより、管理装置２０は、受信したものの自身の内部処理により欠落した警報も検知することができる。
【００２８】
なお、管理装置２０は、以下に列挙する各ケースのうちの少なくとも１つをもとに、警報の欠落を検知して再送要求を行ってもよい。なお、再送要求には、どの警報から送信をやり直すのかが指定されている。
（ケース１）送信側の警報数と、受信警報数とで不整合があった場合（図２で前記した通り、図３で後記）
（ケース２）警報受領後、事前に規定する所定時間内に警報数通知を受信しなかった場合（図４で後記）
（ケース３）警報未受領の状態で警報数通知を受信した場合（図５で後記）
（ケース４）警報に対応する警報数未受領の状態で、次の警報を受信した場合（図６で後記）
【００２９】
図３は、（ケース１）により再送要求を送信する場合のシーケンス図である。
通信装置１１は、管理装置２０に警報１−１を送信し（Ｓ１０１）、その警報数＝１件も送信する（Ｓ１０２）。管理装置２０は、Ｓ１０１で受信した受信警報数＝１と、Ｓ１０２の警報数＝１件とを照合し、一致するので現時点での警報の欠落が無いと判断する（Ｓ１０２ｂ）。
通信装置１１は、管理装置２０に警報１−２を送信し（Ｓ１０３）、その警報数＝２件も送信する（Ｓ１０４）が、警報数通知が欠落する。さらに、通信装置１１は、管理装置２０に警報１−３を送信し（Ｓ１０５）、その警報数＝３件も送信する（Ｓ１０６）が、警報１−３が欠落する。
管理装置２０は、Ｓ１０１，Ｓ１０３で受信した受信警報数＝２と、Ｓ１０６の警報数＝３件とを照合し、不整合なので警報の欠落が発生したと判断する（Ｓ１４６ｐ）。そこで、管理装置２０は、通信装置１１に警報の再送要求を送信する（Ｓ１４６ｑ）。
通信装置１１は、警報の再送要求を受け、既に送信した警報１−２の送信から処理をやり直す（Ｓ１０３の再送がＳ１４３、Ｓ１０４の再送がＳ１４４、Ｓ１０５の再送がＳ１４５、Ｓ１０６の再送がＳ１４６）。
管理装置２０も、警報数通知を受ける度に、警報数の照合処理をやり直す（Ｓ１４４ｂ、Ｓ１４６ｂ）。
【００３０】
図４は、（ケース２）により再送要求を送信する場合のシーケンス図である。まず、再送要求を送信する待ち時間である所定時間ｔ２として、警報の送信時点から警報数通知の送信時点までの送信側の待ち時間ｔ１と同じ時間（１倍）または待ち時間ｔ１の１．５倍の時間を事前に管理装置２０に設定しておく。
Ｓ１０１〜Ｓ１０６は、図３と同じ処理である。ここで、３回目の警報数通知（Ｓ１０６）が欠落したとする。管理装置２０は、警報１−３の受信時刻（Ｓ１０５）からタイマーを起動し、警報数通知（Ｓ１０６）を受信しないまま所定時間ｔ２をタイムオーバーしてしまったことを検知する（Ｓ１３６ｐ）。
そこで、管理装置２０は、通信装置１１に警報の再送要求を送信する（Ｓ１３６ｑ）。通信装置１１は、警報の再送要求を受け、既に送信した警報１−３の送信から処理をやり直す（Ｓ１０５の再送がＳ１３５、Ｓ１０６の再送がＳ１３６）。管理装置２０も、警報数の照合処理をやり直す（Ｓ１３６ｂ）。
【００３１】
図５は、（ケース３）により再送要求を送信する場合のシーケンス図である。
Ｓ１０１〜Ｓ１０６は、図３と同じ処理である。ここで、警報１−３（Ｓ１０５）が欠落したとする。管理装置２０は、「警報受信→警報数通知受信→警報受信→警報数通知受信→警報受信→…」のように警報受信と警報数通知受信とが交互に発生する正常動作とは異なり、警報数を連続で受信したことにより、警報未受領の状態で警報数通知を受信したことを検知する（Ｓ１１６ｐ）。
そこで、管理装置２０は、通信装置１１に警報の再送要求を送信する（Ｓ１１６ｑ）。通信装置１１は、警報の再送要求を受け、既に送信した警報１−３の送信から処理をやり直す（Ｓ１０５の再送がＳ１１５、Ｓ１０６の再送がＳ１１６）。管理装置２０も、警報数の照合処理をやり直す（Ｓ１１６ｂ）。
【００３２】
図６は、（ケース４）により再送要求を送信する場合のシーケンス図である。
Ｓ１０１〜Ｓ１０６は、図３と同じ処理である。ここで、２回目の警報数通知（Ｓ１０４）が欠落したとする。管理装置２０は、警報受信と警報数通知受信とが交互に発生する正常動作とは異なり、警報を連続で受信したことにより、警報に対応する警報数未受領の状態で、次の警報を受信したことを検知する（Ｓ１２５ｐ）。
そこで、管理装置２０は、通信装置１１に警報の再送要求を送信する（Ｓ１２５ｑ）。通信装置１１は、警報の再送要求を受け、既に送信した警報１−２の送信から処理をやり直す（Ｓ１０３の再送がＳ１２３、Ｓ１０４の再送がＳ１２４、Ｓ１０５の再送がＳ１２５）。管理装置２０も、警報数の照合処理をやり直す（Ｓ１２４ｂ）。
通信装置１１は、Ｓ１２５の警報１−３を送信した後の警報数＝３件も送信する（Ｓ１２６）。管理装置２０は、警報数の照合処理を行う（Ｓ１２６ｂ）。
【００３３】
図７は、管理装置の処理を示すフローチャートである。
まず、正常受信時の処理（Ｓ１０１〜Ｓ１０７）を説明し、その後で（ケース１）〜（ケース４）それぞれの欠落発生時の処理を説明する（Ｓ１１１〜Ｓ１１５）。
管理装置２０は、自身の現在状態を警報待ちとし（Ｓ１０１）、通信装置１１からの受信を待つ（Ｓ１０２，Ｎｏ）。管理装置２０は、受信したメッセージが警報の場合（Ｓ１０２，警報受信）、その警報分の受信警報数を＋１カウントアップし（Ｓ１０３）、自身の現在状態を警報数通知待ちに変更してタイムカウントを開始する（Ｓ１０４）。
そして、管理装置２０は、Ｓ１０４のタイムカウントがタイムオーバーになるまでに（Ｓ１０５，Ｎｏ）、通信装置１１から警報数を受信したときは（Ｓ１０６，警報数通知受信）、その警報数通知に含まれる送信側での警報数と、Ｓ１０３でカウントアップされた受信警報数とが整合しているかを比較する（Ｓ１０７）。警報数が整合していたなら（Ｓ１０７，Ｙｅｓ）、管理装置２０は、次の警報受信に備えるため、Ｓ１０１に処理を戻す。
【００３４】
次に、欠落発生時の処理を説明する。
警報未受領の状態で警報数通知を受信した場合（Ｓ１０２，警報数通知受信）は、管理装置２０は（ケース３）により通信装置１１に再送要求を送信する（Ｓ１１１）。
警報受領後、事前に規定する所定時間内に警報数通知を受信しなかった場合（Ｓ１０５，Ｙｅｓ）は、管理装置２０は（ケース２）により通信装置１１に再送要求を送信する（Ｓ１１２）。
警報に対応する警報数未受領の状態で、次の警報を受信した場合（Ｓ１０６，警報受信）は、管理装置２０は（ケース４）により通信装置１１に再送要求を送信する（Ｓ１１３）。
送信側の警報数と、受信警報数とで不整合があった場合（Ｓ１０７，Ｎｏ）は、管理装置２０は（ケース１）により通信装置１１に再送要求を送信する（Ｓ１１４）。
なお、Ｓ１１２〜Ｓ１１４の各再送要求後には、Ｓ１０３でカウントアップした警報が再送されるので、受信警報数をＳ１０３のカウントアップ前に戻す処理が必要となる。
【００３５】
図８は、複数の警報に対応する警報数をまとめて送信する場合のシーケンス図である。
前記した（ケース４）では、警報に対応する警報数未受領の状態で、次の警報を受信した場合（つまり、警報を連続で受信した場合）に再送要求することとした。この（ケース４）を適用する代わりに、図８で示すように、送信側の待ち時間ｔ１１内に発生した警報をまとめて（連続で）通信装置１１から管理装置２０に送信してもよい。そして、通信装置１１は、待ち時間ｔ１１の後に、待ち時間ｔ１１で発生した複数の警報数を含む送信側の警報数を１つの警報数通知として管理装置２０に送信してもよい。
例えば、通信装置１１は、待ち時間ｔ１１には２件の警報１−１，１−２を送信し（Ｓ２０１，Ｓ２０２）、その後にその２件分の警報数通知を１回にまとめて行う（Ｓ２０３）。管理装置２０は、２件分の警報数の照合（Ｓ２０３ｂ）が正常に行われたので、（ケース１）が発生していないことを認識する。
同様に、通信装置１１は、待ち時間ｔ１２には１件の警報１−３を送信し（Ｓ２１１）、その後に合計３件分の警報数通知を送信する（Ｓ２１２）。管理装置２０は、３件分の警報数の照合（Ｓ２１２ｂ）が正常に行われたので、（ケース１）が発生していないことを認識する。
【００３６】
図９は、図１の監視システムの詳細な構成図である。
通信装置１１などの各通信装置は、警報を送信する警報送信部１０ａと、送信した警報の数を格納する送信警報数格納部１０ｂと、送信した警報の数を通知する警報数通知送信部１０ｃとを有する。
管理装置２０は、警報を受信する警報受信部２０ａと、受信した警報の数を格納する受信警報数格納部２０ｂと、受信警報数格納部２０ｂの受信した警報の数と、警報数通知送信部１０ｃから受信した警報数通知に含まれる警報の数とを照合する警報数照合部２０ｃとを有する。
【００３７】
以上説明した本実施形態では、通信装置１１〜１３から管理装置２０へ送信される警報の欠落が発生しても、その欠落によるネットワーク管理者の取得漏れを防ぐ監視システムを説明した。
通信装置１１〜１３（警報の送信側）では、警報の送信後に、各通信装置１１〜１３が現在保有している警報数を管理装置２０に送信する。管理装置２０（警報の受信側）では、管理装置２０が保有している警報数と、送信された警報数とを照合する。
これにより、照合結果として警報数が不一致の場合には、警報の欠落を検出でき、その欠落した警報を各通信装置１１〜１３に再送させることで、最後の警報であっても警報の取得漏れを防ぐことができる。よって、ネットワーク管理者は、故障発生を見落とさずに、信頼性の高いネットワークを構築することができる。
【００３８】
なお、本実施形態においては、本発明に係る管理装置２０は、図１に示すように、３台の通信装置１１〜１３を扱うこととしたが、これらの個数や構成に限定されない。また、本発明では、一般的なコンピュータのハードウェア資源を、通信装置１１〜１３および管理装置２０の各手段として動作させるプログラムによって実現することができる。そして、このプログラムは、通信回線を介して配布したり、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録して配布したりすることも可能である。
【符号の説明】
【００３９】
１１〜１３  通信装置
２０    管理装置
【図１】
2019220755.tif 000003
【図２】
2019220755.tif 000004
【図３】
2019220755.tif 000005
【図４】
2019220755.tif 000006
【図５】
2019220755.tif 000007
【図６】
2019220755.tif 000008
【図７】
2019220755.tif 000009
【図８】
2019220755.tif 000010
【図９】
2019220755.tif 000011
【図１０】
2019220755.tif 000012
【図１１】
2019220755.tif 000013