(57)【要約】【課題】剥がれ落ちの虞がない信頼性の高い放熱用構造体を提供する。また、放熱用構造体を備える放熱構造や車載機器を提供する。【解決手段】自動車に搭載される車載機器は、放熱対象物であり且つ電子部品が実装される基板１３と、この基板１３の長辺縁部１７に係合する放熱用構造体１２と、これらを収容するためのケースとを備えて構成される。このような車載機器における放熱用構造体１２は、基板１３に係合する係合部２４と、この係合部２４同士を連結する連結部２５と、連結部２５に設けられて基板１３から伝わる熱の放出部分となる第二構造体２１（放熱部３０）とを備えて構成される。係合部２４は、バネ性を有する挟持部分に形成される。連結部２５は、基板１３に対し間隔をあけて配置されるとともに接続固定部３１を有する。この接続固定部３１は、板状の形状の第二構造体２１を圧接にて接続することが可能な形状に形成される。【選択図】図１
2019201136.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放熱対象物の縁部に係合する少なくとも二つの係合部と、該係合部同士を連結する連結部と、該連結部に設けられて前記放熱対象物から伝わる熱の放出部分となる放熱部とを備えて構成される
ことを特徴とする放熱用構造体。
【請求項２】
請求項１に記載の放熱用構造体において、
前記係合部は、バネ性を有し且つ前記縁部を挟み込むことが可能な挟持部分に形成される
ことを特徴とする放熱用構造体。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の放熱用構造体において、
前記連結部は、前記放熱対象物に対し間隔をあけて配置される
ことを特徴とする放熱用構造体。
【請求項４】
請求項１、２又は３に記載の放熱用構造体において、
前記連結部は、前記放熱部に対する接続固定部を有し、
該接続固定部には、所望の形状の前記放熱部が固定される
ことを特徴とする放熱用構造体。
【請求項５】
請求項４に記載の放熱用構造体において、
前記接続固定部は、前記放熱部を圧接により接続する形状に形成され、
前記放熱部は、前記接続固定部に圧接接続される板状の形状に形成される
ことを特徴とする放熱用構造体。
【請求項６】
請求項１、２又は３に記載の放熱用構造体において、
前記連結部は、該連結部自体が前記放熱部として形成される
ことを特徴とする放熱用構造体。
【請求項７】
放熱対象物と、該放熱対象物の縁部に係合する請求項１、２、３、４、５又は６に記載の放熱用構造体とを備えて構成され、
前記放熱対象物から伝わる熱を前記放熱用構造体の放熱部にて放出する
ことを特徴とする放熱構造。
【請求項８】
請求項７に記載の放熱構造において、
前記放熱対象物は、電子部品が実装される基板であり、
該基板には、前記縁部に向けてのび且つ前記放熱用構造体が接触する放熱用のパターンが形成される
ことを特徴とする放熱構造。
【請求項９】
請求項８に記載の放熱構造において、
前記放熱用のパターンは、前記電子部品の実装面に配置形成される
ことを特徴とする放熱構造。
【請求項１０】
電子部品が実装される基板と、該基板の縁部に係合する請求項１、２、３、４、５又は６に記載の放熱用構造体と、前記基板及び前記放熱用構造体を収容するケースとを備えて構成され、且つ自動車に搭載される
ことを特徴とする車載機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基板等の放熱対象物から伝わる熱を放出するための放熱用構造体、及び、放熱対象物と放熱用構造体との放熱構造に関する。また、ケース内に基板と放熱用構造体とを備える車載機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば自動車には、各種の機器が搭載される。機器はケースを有し、このケース内には電子部品を実装した基板が収容される。基板には、発熱量の多い電子部品が実装されることもあり、その場合は基板全体が熱を持ってしまうことになる。基板全体が熱を持ってしまうと、他の電子部品に影響を及ぼす虞がある。そこで、下記特許文献１、２に開示されるような放熱構造が提案されている。
【０００３】
図１１において、上記従来の放熱構造は、基板１と、放熱用構造体２と、この放熱用構造体２を基板１の裏面に固定するための固定部材３とを備えて構成される。基板１は、この表面（図の下側の面）に発熱量の多い電子部品や他の電子部品が実装される。基板１の裏面は、平坦な面に形成される。別な言い方をすれば、放熱用構造体２を固定するため何も実装されない面に形成される。放熱用構造体２は、ベース４と、このベース４から立ち上がる複数のフィン５とを有して図示のような形状に形成される。固定部材３は、導熱性を有する例えば両面テープが採用される。固定部材３は、基板１の裏面及びベース４に密着する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２９６０７４号公報
【特許文献２】特開２００６−６０９５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来技術にあっては、両面テープである固定部材３を用いて放熱用構造体２が基板１の裏面に貼り付け固定される構造であることから、何らかの要因で放熱用構造体２が剥がれ落ちてしまうという虞がある。
【０００６】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたもので、剥がれ落ちの虞がない信頼性の高い放熱用構造体を提供することを課題とする。また、放熱用構造体を備える放熱構造や車載機器を提供することも課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた請求項１に記載の本発明の放熱用構造体は、放熱対象物の縁部に係合する少なくとも二つの係合部と、該係合部同士を連結する連結部と、該連結部に設けられて前記放熱対象物から伝わる熱の放出部分となる放熱部とを備えて構成されることを特徴とする。
【０００８】
このような請求項１の特徴を有する本発明によれば、係合部が放熱対象物の縁部に係合する構造であることから、従来例のような両面テープを用いる場合と異なり、剥がれ落ちの虞がなく、結果、放熱用構造体の固定に係る信頼性を高めることができる。
【０００９】
請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載の放熱用構造体において、前記係合部は、バネ性を有し且つ前記縁部を挟み込むことが可能な挟持部分に形成されることを特徴とする。
【００１０】
このような請求項２の特徴を有する本発明によれば、係合部が放熱対象物の縁部を挟み込むことで係合する構造であることから、従来例のような両面テープを用いる場合と異なり、いちいち貼り付けをするような手間がないことから、結果、取り付けに係る作業性を良好にすることができる。
【００１１】
請求項３に記載の本発明は、請求項１又は２に記載の放熱用構造体において、前記連結部は、前記放熱対象物に対し間隔をあけて配置されることを特徴とする。
【００１２】
このような請求項３の特徴を有する本発明によれば、連結部が放熱対象物に対し間隔をあけて配置される構造であることから、従来例のような両面テープを用いる場合と異なり、放熱対象物に対し密着させない部分を確保することができ、以て間隔をあけた部分を有効に活用することができる。例えば、放熱対象物が後述する請求項８及び請求項１０に記載された基板である場合には、基板の表面だけでなく裏面にも電子部品を実装することができる、という活用が可能である。尚、この活用であれば、電子部品の実装が基板の片面から両面（表裏面）になり、電子部品の実装スペースをより小さい基板で確保することができる。そのため、小型化を図ることができる。
【００１３】
請求項４に記載の本発明は、請求項１、２又は３に記載の放熱用構造体において、前記連結部は、前記放熱部に対する接続固定部を有し、該接続固定部には、所望の形状の前記放熱部が固定されることを特徴とする。
【００１４】
このような請求項４の特徴を有する本発明によれば、所望の形状の放熱部を連結部の接続固定部に固定する構造であることから、従来例のような形状の場合と比べ、安価に放熱用構造体を提供することができる。具体的には、図１１に示す従来例のような形状にする場合、アルミニウムを押し出す工法が採用される。そのため、従来例では高価な放熱用構造体になってしまうが、本発明では上記工法を採用する必要性がない構造であることから、結果、安価に提供することができる。
【００１５】
請求項５に記載の本発明は、請求項４に記載の放熱用構造体において、前記接続固定部は、前記放熱部を圧接により接続する形状に形成され、前記放熱部は、前記接続固定部に圧接接続される板状の形状に形成されることを特徴とする。
【００１６】
このような請求項５の特徴を有する本発明によれば、放熱部を板状の形状に形成し、そして、この放熱部を圧接にて連結部に固定する構造であることから、従来例の上記工法の場合と比べ、格段に安価に放熱用構造体を提供することができる。
【００１７】
請求項６に記載の本発明は、請求項１、２又は３に記載の放熱用構造体において、前記連結部は、該連結部自体が前記放熱部として形成されることを特徴とする。
【００１８】
このような請求項６の特徴を有する本発明によれば、連結部自体が放熱部として形成される構造であることから、従来例に比べ簡素化することができるのは勿論のこと、例えば放熱対象物の発熱量が少ない場合に有効な構造として活用することができる。
【００１９】
また、上記課題を解決するためになされた請求項７に記載の本発明の放熱構造は、放熱対象物と、該放熱対象物の縁部に係合する請求項１、２、３、４、５又は６に記載の放熱用構造体とを備えて構成され、前記放熱対象物から伝わる熱を前記放熱用構造体の放熱部にて放出することを特徴とする。
【００２０】
このような請求項７の特徴を有する本発明によれば、放熱用構造体の係合部が放熱対象物の縁部に係合する構造であることから、従来例のような両面テープを用いる場合と異なり、剥がれ落ちの虞がなく、結果、放熱用構造体の固定に係る信頼性を高めることができる。また、本発明によれば、放熱用構造体の剥がれ落ちの虞がないことから、放熱対象物で生じる熱を放熱用構造体に確実に伝えて放出することができる。
【００２１】
請求項８に記載の本発明は、請求項７に記載の放熱構造において、前記放熱対象物は、電子部品が実装される基板であり、該基板には、前記縁部に向けてのび且つ前記放熱用構造体が接触する放熱用のパターンが形成されることを特徴とする。
【００２２】
このような請求項８の特徴を有する本発明によれば、放熱用のパターンが形成される基板が放熱対象物であり、この基板の上記パターンに対し放熱用構造体の係合部が接触する構造であることから、基板で生じる熱をスムーズに放熱用のパターンを介して放熱用構造体に伝えることができる。
【００２３】
請求項９に記載の本発明は、請求項８に記載の放熱構造において、前記放熱用のパターンは、前記電子部品の実装面に配置形成されることを特徴とする。
【００２４】
このような請求項９の特徴を有する本発明によれば、電子部品の実装面に放熱用のパターンが配置形成され、そして、この放熱用のパターンに対し放熱用構造体の係合部が接触する構造であることから、電子部品の実装面が基板の表面（片面）であればその表面で生じる熱をスムーズに放熱用構造体に伝えることができ、また、実装面が基板の表裏面（両面）であればその表裏面それぞれで生じる熱をスムーズに放熱用構造体に伝えることができる。
【００２５】
また、上記課題を解決するためになされた請求項１０に記載の本発明の車載機器は、電子部品が実装される基板と、該基板の縁部に係合する請求項１、２、３、４、５又は６に記載の放熱用構造体と、前記基板及び前記放熱用構造体を収容するケースとを備えて構成され、且つ自動車に搭載されることを特徴とする。
【００２６】
このような請求項１０の特徴を有する本発明によれば、剥がれ落ちの虞がない信頼性の高い放熱用構造体を備えることから、より良い車載機器を提供することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の放熱用構造体や放熱構造によれば、従来例のような剥がれ落ちの虞がないことから、信頼性を高めることができるという効果を奏する。また、本発明の車載機器によれば、剥がれ落ちの虞がない信頼性の高い放熱用構造体を備えることから、より良いものを提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の放熱用構造体及び放熱構造の一実施形態を示す斜視図である（実施例１）。
【図２】放熱構造の分解斜視図である。
【図３】放熱用構造体の分解斜視図である。
【図４】第一構造体の斜視図である。
【図５】放熱構造の作用図である。
【図６】図５のＡ部分の拡大図である。
【図７】本発明の放熱用構造体の他の一実施形態を示す斜視図である（実施例２）。
【図８】本発明の放熱用構造体の他の一実施形態を示す斜視図である（実施例３）。
【図９】本発明の放熱構造の他の一実施形態を示す斜視図である（実施例４）。
【図１０】本発明の放熱用構造体及び放熱構造の他の一実施形態を示す斜視図である（実施例５）。
【図１１】従来例の放熱用構造体及び放熱構造を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
自動車に搭載される車載機器は、放熱対象物であり且つ電子部品が実装される基板と、この基板の縁部に係合する放熱用構造体と、これらを収容するためのケースとを備えて構成される。このような車載機器における放熱用構造体は、基板の縁部に係合する少なくとも二つの係合部と、この係合部同士を連結する連結部と、連結部に設けられて基板から伝わる熱の放出部分となる放熱部とを備えて構成される。係合部は、バネ性を有する挟持部分に形成される。連結部は、基板に対し間隔をあけて配置されるとともに接続固定部を有する。この接続固定部は、板状の形状の放熱部を圧接にて接続することが可能な形状に形成される。
【実施例１】
【００３０】
以下、図面を参照しながら実施例１を説明する。図１は本発明の放熱用構造体及び放熱構造の一実施形態を示す斜視図である。また、図２は放熱構造の分解斜視図、図３は放熱用構造体の分解斜視図、図４は第一構造体、図５は放熱構造の作用図、図６は図５のＡ部分の拡大図である。
【００３１】
＜放熱構造１１及び放熱用構造体１２について＞
図１において、引用符号１１は本発明の一実施形態である放熱構造を示す。この放熱構造１１は、本発明の一実施形態である放熱用構造体１２を用いて基板１３（放熱対象物）に生じた熱を外部に放出することができるような構造である。放熱構造１１は、放熱対象物である基板１３と、この基板１３に係合する放熱用構造体１２とを備えて構成される。放熱構造１１は、図示しないケース内に収容される。このケースは、本実施例１において、自動車に搭載される車載機器（図示省略）のものである。
【００３２】
＜基板１３について＞
図１ないし図３において、基板１３は、絶縁性を有する基板本体１４に導電性のプリント導体（図示省略）を配線したものであって、この表面には、複数の電子部品１５が実装される（図５参照）。また、裏面には、ＬＥＤ１６も実装される（図５参照）。基板本体１４は、この表裏面が電子部品１５等の実装面になるように形成される。尚、本実施例１では、図の上側を向く面を表面、下側を向く面を裏面と呼ぶことにする（特にこれに限定されないものとする）。基板１３は、上記基板本体１４が平面視矩形状になるように形成される。
【００３３】
基板本体１４における引用符号１７は一対の長辺縁部（縁部）を示す。また、引用符号１８は一対の短辺縁部を示す。一対の長辺縁部１７及び一対の短辺縁部１８は、それぞれ真っ直ぐな縁部分に形成される（一例であるものとする。真っ直ぐでない例は実施例４で後述するものとする）。一対の長辺縁部１７は、放熱用構造体１２が係合する部分として形成される。
【００３４】
基板本体１４の上記実装面には、一対の長辺縁部１７に向けて（放熱用構造体１２が係合する部分に向けて）のびる放熱用のパターン１９が形成される。この放熱用のパターン１９は、導熱性を有し、上記プリント導体と同様に形成される。放熱用のパターン１９は、基板１３で生じる熱をスムーズに放熱用構造体１２に伝えるための部分に形成される。放熱用のパターン１９は、所望の経路で形成される。
【００３５】
＜放熱対象物（基板１３）について＞
実施例１や後述する他の実施例２〜５では、放熱対象物が上記の基板１３になるが、これは一例であるものとする。以下で説明する放熱用構造体１２が係合可能であれば、例えば機器のケースが放熱対象物であってもよいものとする。この場合、ケース内に籠もった熱を放熱用構造体１２を用いて放出することができるようになるのは勿論である。
【００３６】
＜放熱用構造体１２について＞
図１ないし図３において、実施例１の放熱用構造体１２は、第一構造体２０と、二つの第二構造体２１（放熱部）とを備えて構成される。放熱用構造体１２は、基板１３に対し着脱自在となるように形成される。放熱用構造体１２は、第一構造体２０に対し二つの第二構造体２１を組み付けることで図示の形状に形成される。
【００３７】
尚、図１及び図２の形状が実施例１の基本形状になるが、例えば基板１３の発熱量が少ない場合には、第一構造体２０だけを用いてこれを放熱用構造体１２としてもよいものとする。
【００３８】
＜第一構造体２０について＞
図４において、第一構造体２０は、導熱性を有する金属板（比較的熱伝導率の高い金属板）をプレス加工することにより図示の形状に形成される。第一構造体２０は、一対の（二つの）本体２２と、これらを繋ぐ本体連結部２３とを有する。尚、本実施例１では一体ものとしてプレス加工するが、本体２２の部分と本体連結部２３の部分とを別々に形成してから溶接等で接合してもよいものとする。本体２２は、一対の係合部２４（挟持部分）と、連結部２５とを有する。
【００３９】
＜係合部２４について＞
図４において、係合部２４は、基板１３の長辺縁部１７に対し係合する部分に形成される。別な言い方をすれば、係合部２４は、長辺縁部１７を挟み込むことが可能な挟持部分に形成される。係合部２４は、バネ性を有するように形成される。係合部２４は、連結部２５の両端から下方に向けてのびるような形状に形成される。また、係合部２４は、略帯状の部分に複数の曲げを施した形状に形成される。係合部２４は、連結部２５の両端に連続する基端部分２６と、長辺縁部１７に対し直接係合する係合部分２７と、この係合部分２７よりも先端側に位置する先端部分２８とを有し、これらが連続するような形状に形成される。
【００４０】
基端部分２６は、基板１３の表面よりも上方に位置する部分に形成される。係合部分２７は、側面視略コ字状の形状に形成される。係合部分２７は、基板１３の長辺縁部１７に対しこの上下方向から挟み込むような部分に形成される。また、係合部分２７は、長辺縁部１７に差し込まれるような部分に形成される。先端部分２８は、外側に向けて傾斜する形状に形成される。先端部分２８は、基板１３の裏面よりも下方に位置する部分に形成される。先端部分２８の内側の斜面は、長辺縁部１７に対する係合の際に上記表面側のエッジを摺動する部分に形成される。
【００４１】
係合部２４は、基板１３の長辺縁部１７に対し係合する部分の他に、基板１３で生じた熱を連結部２５に伝える部分としても形成される。また、係合部２４は、金属製の部分であることから、係合部２４自体も熱を外部に放出することが可能な部分に形成される。係合部２４は、放熱部２９を設けたような部分に形成される。
【００４２】
＜連結部２５について＞
図４において、連結部２５は、係合部２４同士を連結する部分に形成される。連結部２５は、本実施例１において、帯状の部分に形成される（形状は一例であるものとする）。連結部２５は、基板１３の表面に対し間隔Ｓ（図６参照）をあけるように配置形成される。尚、間隔Ｓは、連結部２５が複数の電子部品１５（図５参照）の上に位置するような寸法に設定される。連結部２５は、この全体が熱を外部に放出するような部分に形成される。別な言い方をすれば、連結部２５は、放熱部３０を設けたような部分に形成される。
【００４３】
連結部２５には、二つの第二構造体２１（放熱部。図１〜３参照）に対する接続固定部３１が二つ形成される。接続固定部３１は、第二構造体２１を圧接にて接続する形状に形成される。具体的には、一対の圧接刃３２と、この圧接刃３２の間のスリット３３とを有して図示の形状に形成される。接続固定部３１は、折り曲げで連結部２５の側部から立ち上がるような部分に形成される。圧接による接続は、第二構造体２１を押し込むだけでよいことから、作業が簡単であるというメリットを有する。
【００４４】
尚、接続固定部３１の形状は一例であり、第二構造体２１を固定することができれば特に限定されないものとする。
【００４５】
＜本体連結部２３について＞
図４において、本体連結部２３は、二つの本体２２を繋ぐ部分に形成される。具体的には、各連結部２５の中間部分を繋ぐ部分に形成される。本体連結部２３は、連結部２５よりも幅広の部分に形成される。本体連結部２３は、基板１３の表面に対し間隔Ｓ（図６参照）をあけるように配置形成される。本体連結部２３は、これ自体に放熱部３４を設けたような部分に形成される。
【００４６】
＜第一構造体２０に関しての補足について＞
図４において、以上のような第一構造体２０は、本体２２及び本体連結部２３が共に帯板状に形成され、また、金属製であることから、「バスバー」と呼んでもよいものとする。但し、導電路として用いられる公知のバスバーとは異なるものとする。第一構造体２０は、以下で説明をする第二構造体２１に対し熱を伝える部分であって、電気を通す部分ではないものとする。
【００４７】
＜第二構造体２１について＞
図１ないし図３において、第二構造体２１は、第一構造体２０から伝わる熱を（基板１３で生じた熱を）外部に放出するために設けられる。第二構造体２１は、導熱性を有する金属板（比較的熱伝導率の高い金属板）を加工することにより図示の矩形の形状に形成される。本実施例１では、アルミニウム板を矩形にして第二構造体２１が形成される。尚、形状や材質は一例であり、所望の形状や材質にすることが可能であるものとする。本実施例１では、汎用性やコスト面等から決定されたものである（上記圧接接続がし易い形状や材質が好ましいものとする）。第二構造体２１は、この長手方向の長さが基板１３の長辺縁部１７の長さとほぼ同じくらいになるような大きさに形成される。第二構造体２１は、これ自体が放熱部３５であるものとする。
【００４８】
＜第二構造体２１に関しての補足について＞
図１ないし図４において、以上のような第二構造体２１は、放熱構造１１の一部として図示しない車載機器のケース内に収容されるもの（実施例１の場合）であるが、例えばケースに貫通孔を形成し、この貫通孔の内側から外側へと第二構造体２１を突出させることで、車載機器の外部に熱を放出するようなものであってもよいものとする。
【００４９】
＜放熱用構造体１２の組み付け等について＞
図３において、第一構造体２０における連結部２５の接続固定部３１に対し放熱部３５である第二構造体２１を押し込んで圧接接続すると、放熱用構造体１２の組み付けが完了して図２に示す如くの状態になる。そして、この放熱用構造体１２を基板１３に対し係合すると（放熱用構造体１２の係合部２４にて基板１３の長辺縁部１７を挟持すると）、放熱用構造体１２と基板１３とが一体になって図１に示す如く放熱構造１１が完成した状態になる。
【００５０】
＜放熱構造１１による作用について＞
図５及び図６において、基板１３で生じた熱は、先ず放熱用構造体１２の係合部２４に伝わり、最終的には放熱部３５である第二構造体２１にまで伝わる。上記熱は、図５の矢印で模式的に示すように外部に放出され、その結果、基板１３は過剰に熱を持つことがなくなり、基板１３本来の機能が維持される。
【００５１】
＜放熱用構造体１２及び放熱構造１１の効果について＞
以上、図１ないし図６を参照しながら説明してきたように、本発明の一実施形態である放熱用構造体１２によれば、複数の係合部２４と、この係合部２４同士を連結する連結部２５と、連結部２５に設けられて基板１３から伝わる熱の放出部分となる第二構造体２１（放熱部３５）とを備え、係合部２４が基板１３の長辺縁部１７に対し係合する構造であることから、従来例のような両面テープ（図１１の固定部材３参照）を用いる場合と異なり、放熱部分の剥がれ落ちの虞はない。従って、放熱用構造体１２の固定に係る信頼性を高めることができるという効果を奏する。
【００５２】
また、放熱用構造体１２によれば、係合部２４がバネ性を有し且つ長辺縁部１７を挟み込むことが可能な挟持部分に形成されることから、従来例のような両面テープを用いる場合と異なり、いちいち貼り付けをするような手間はない。従って、取り付けに係る作業性を良好にすることができるという効果を奏する。
【００５３】
また、放熱用構造体１２によれば、連結部が基板１３の表面に対し間隔Ｓをあけて配置されることから、従来例のような両面テープを用いる場合と異なり、基板１３に対し密着させない部分を確保することができ、以て間隔Ｓをあけた部分を有効に活用することができる。図５からも分かるように、複数の電子部品１５及びＬＥＤ１６を両面で実装することができ、実装スペースをより小さい基板で確保することができる。従って、小型化を図ることができるという効果を奏する。
【００５４】
また、放熱用構造体１２によれば、放熱部３５である第二構造体２１を連結部２５の接続固定部３１に押し込んで圧接接続する構造であることから、この構造が簡素であり、結果、安価に放熱用構造体１２を提供することができるという効果を奏する。
【００５５】
一方、本発明の一実施形態である放熱構造１１によれば、放熱用構造体１２を構成に含むことから、この放熱用構造体１２に基板１３で生じる熱を確実に伝えて放出することができるという効果を奏する。
【００５６】
また、放熱構造１１によれば、基板１３に放熱用のパターン１９が形成され、そして、この放熱用のパターン１９に対し放熱用構造体１２の係合部２４が接触する構造であることから、基板１３で生じる熱をスムーズに放熱用のパターン１９を介して放熱用構造体１２に伝えることができるという効果を奏する。
【００５７】
尚、特に図示しないが、放熱用構造体１２及び放熱構造１１を採用することから、より良い車載機器を提供することができるという効果も奏する。
【実施例２】
【００５８】
以下、図面を参照しながら実施例２を説明する。図７は本発明の放熱用構造体の他の一実施形態を示す斜視図である。尚、上記実施例１と基本的に同じ構成部材には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５９】
＜放熱用構造体４１について＞
図７において、実施例２の放熱用構造体４１は、三つの第一構造体４２を備えて構成される（又は、三つの第一構造体４２と、二つの第二構造体２１（放熱部）とを備えて構成される）。放熱用構造体４１は、基板１３（図１ないし図３参照）に対し着脱自在となるように形成される。
【００６０】
＜第一構造体４２について＞
図７において、第一構造体４２は、導熱性を有する金属板（比較的熱伝導率の高い金属板）をプレス加工することにより図示の形状に形成される。第一構造体４２は、一対の係合部２４（挟持部分）と、連結部２５とを有する本体２２のみから形成される。連結部２５には、接続固定部３１が二つ形成される。接続固定部３１は、第二構造体２１を圧接接続して多くの熱を放出しようとする場合に用いられる。連結部２５は、放熱部３０を設けたような部分に形成される。
【００６１】
＜放熱用構造体４１の効果について＞
上記構成及び構造において、放熱用構造体４１を基板１３（図１ないし図３参照）に対し係合すると（放熱用構造体４１の係合部２４にて基板１３の長辺縁部１７を挟持すると）、放熱用構造体４１と基板１３とが一体になって放熱構造（図示省略）が完成した状態になる。従って、実施例１の効果と同様に、放熱用構造体４１の固定に係る信頼性を高めることができるという効果や、その他の効果を奏する。
【実施例３】
【００６２】
以下、図面を参照しながら実施例３を説明する。図８は本発明の放熱用構造体の他の一実施形態を示す斜視図である。尚、上記実施例１と基本的に同じ構成部材には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００６３】
＜放熱用構造体４３について＞
図８において、実施例３の放熱用構造体４３は、第一構造体４４を備えて構成される（又は、第一構造体４４と、二つの第二構造体２１（放熱部）とを備えて構成される）。放熱用構造体４３は、基板１３（図１ないし図３参照）に対し着脱自在となるように形成される。
【００６４】
＜第一構造体４４について＞
図８において、第一構造体４４は、導熱性を有する金属板（比較的熱伝導率の高い金属板）をプレス加工することにより図示の形状に形成される。第一構造体４４は、一対の係合部２４（挟持部分）と、連結部２５とを有する二つの本体４５、及び、これら本体４５同士を繋ぐ本体連結部４６を有する。連結部２５には、接続固定部４７が二つ形成される。接続固定部４７は、第二構造体２１を接続して多くの熱を放出しようとする場合に用いられる。接続固定部４７は、第二構造体２１を圧入によって接続することができる部分に形成される。連結部２５は、放熱部３０を設けたような部分に形成される。本体連結部４６は、接続固定部４７を図示の如く延長させた形状に形成される。本体連結部４６は、本体４５同士を繋ぐことの他に、第二構造体２１を圧入によって接続する部分、及び、自身に放熱部４８を設けたような部分に形成される。
【００６５】
＜放熱用構造体４３の効果について＞
上記構成及び構造において、放熱用構造体４３を基板１３（図１ないし図３参照）に対し係合すると（放熱用構造体４３の係合部２４にて基板１３の長辺縁部１７を挟持すると）、放熱用構造体４３と基板１３とが一体になって放熱構造（図示省略）が完成した状態になる。従って、実施例１の効果と同様に、放熱用構造体４３の固定に係る信頼性を高めることができるという効果や、その他の効果を奏する。
【実施例４】
【００６６】
以下、図面を参照しながら実施例４を説明する。図９は本発明の放熱構造の他の一実施形態を示す斜視図である。尚、上記実施例１と基本的に同じ構成部材には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００６７】
＜放熱構造１１及び放熱用構造体１２について＞
図９において、実施例４の放熱構造１１は、放熱用構造体１２を用いて基板１３（放熱対象物）に生じた熱を外部に放出することができるような構造である。放熱構造１１は、基板１３と、この基板１３に係合する放熱用構造体１２とを備えて構成される。実施例４の放熱構造１１は、実施例１のものと比べて基板１３の一部が異なるものとする。
【００６８】
＜基板１３について＞
図９において、実施例４の基板１３は、実施例１のものに凹部４９を四つ追加した図示形状に形成される。凹部４９は、放熱用構造体１２の係合部２４（挟持部分）をズレ難くするための凹状の部分に形成される。凹部４９は、長辺縁部１７に形成される。
【００６９】
＜放熱構造１１及び放熱用構造体１２の効果について＞
上記構成及び構造において、放熱用構造体１２を基板１３に対し係合すると（放熱用構造体１２の係合部２４にて基板１３の長辺縁部１７（凹部４９）を挟持すると）、放熱用構造体１２と基板１３とが一体になって放熱構造１１が完成した状態になる。従って、実施例１の効果と同様に、放熱用構造体１２の固定に係る信頼性を高めることができるという効果や、その他の効果を奏する。
【実施例５】
【００７０】
以下、図面を参照しながら実施例５を説明する。図１０は本発明の放熱用構造体及び放熱構造の他の一実施形態を示す斜視図である。尚、上記実施例１と基本的に同じ構成部材には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００７１】
＜放熱構造１１及び放熱用構造体１２について＞
図１０において、実施例５の放熱構造１１は、放熱用構造体１２を用いて基板１３（放熱対象物）に生じた熱を外部に放出することができるような構造である。放熱構造１１は、基板１３と、この基板１３に係合する放熱用構造体１２とを備えて構成される。実施例５の放熱構造１１は、実施例１のものと比べて基板１３の一部と、放熱用構造体１２の一部とが異なるものとする。
【００７２】
＜基板１３について＞
図１０において、実施例５の基板１３は、実施例１のものに貫通孔５０を四つ追加した図示形状に形成される。貫通孔５０は、放熱用構造体１２の後述する係合部５１が挿入される部分に形成される。貫通孔５０は、長辺縁部１７の若干内側の位置に配置形成される。
【００７３】
＜放熱用構造体１２について＞
図１０において、実施例５の放熱用構造体１２は、第一構造体２０と、二つの第二構造体２１（放熱部）とを備えて構成される。放熱用構造体１２は、第一構造体２０に対し二つの第二構造体２１を組み付けることで図示の形状に形成される。
【００７４】
＜第一構造体２０について＞
図１０において、実施例５の第一構造体２０は、導熱性を有する金属板（比較的熱伝導率の高い金属板）をプレス加工することにより図示の形状に形成される。第一構造体２０は、一対の（二つの）本体２２と、これらを繋ぐ本体連結部２３とを有する。本体２２は、一対の係合部５１と、連結部２５とを有する。実施例５の第一構造体２０は、実施例１のものと比べて係合部５１のみが異なるものとする。
【００７５】
＜係合部５１について＞
図１０において、係合部５１は、基板１３の貫通孔５０に対し係合する部分に形成される。係合部５１、連結部２５の両端から下方に向けてのびるような形状に形成される。また、係合部５１は、略帯状の部分に複数の曲げを施した形状の部分と、貫通孔５０に差し込まれて係止される形状の部分とに形成される。このような係合部５１において、引用符号５２はバネ性のあるガタ吸収部を示す。ガタ吸収部５２は、基板１３の表面に当接する部分に形成される。また、引用符号５３は係止突起を示す。係止突起５３は、基板１３の裏面に引っ掛かる部分に係止される。また、引用符号５４はスリットを示す。スリット５４は、貫通孔５０に差し込まれる際にこの間隔が狭まるような部分に形成される。
【００７６】
＜放熱構造１１及び放熱用構造体１２の効果について＞
上記構成及び構造において、放熱用構造体１２を基板１３に対し係合すると（放熱用構造体１２の係合部５１を基板１３の貫通孔５０に挿入すると）、放熱用構造体１２と基板１３とが一体になって放熱構造１１が完成した状態になる。従って、実施例１の効果と同様に、放熱用構造体１２の固定に係る信頼性を高めることができるという効果や、その他の効果を奏する。
【００７７】
この他、本発明は本発明の主旨を変えない範囲で種々変更実施可能なことは勿論である。
【符号の説明】
【００７８】
Ｓ…間隔、  １１…放熱構造、  １２…放熱用構造体、  １３…基板（放熱対象物）、  １４…基板本体、  １５…電子部品、  １６…ＬＥＤ、  １７…長辺縁部（縁部）、  １８…短辺縁部、  １９…放熱用のパターン、  ２０…第一構造体、  ２１…第二構造体（放熱部）、  ２２…本体、  ２３…本体連結部、  ２４…係合部（挟持部分）、  ２５…連結部、  ２６…基端部分、  ２７…係合部分、  ２８…先端部分、  ２９、３０、３４、３５…放熱部、  ３１…接続固定部、  ３２…圧接刃、  ３３…スリット、  ４１、４３…放熱用構造体、  ４２、４４…第一構造体、  ４５…本体、  ４６…本体連結部、  ４７…接続固定部、  ４８…放熱部、  ４９…凹部、  ５０…貫通孔、  ５１…係合部、  ５２…ガタ吸収部、  ５３…係止突起、  ５４…スリット
【図１】
2019201136.tif 000003
【図２】
2019201136.tif 000004
【図３】
2019201136.tif 000005
【図４】
2019201136.tif 000006
【図５】
2019201136.tif 000007
【図６】
2019201136.tif 000008
【図７】
2019201136.tif 000009
【図８】
2019201136.tif 000010
【図９】
2019201136.tif 000011
【図１０】
2019201136.tif 000012
【図１１】
2019201136.tif 000013