(57)【要約】      （修正有）【課題】安全運転の強制に主眼をおいた、一般車両へ広く普及させることができる簡易で安価な安全運転強制システムを提供する。【解決手段】安全運転強制システムの適用範囲内にある市街地の道路について、特定区間ごとの運転危険度を複数のレベルで定める。特定区間及び運転危険度の情報をカーナビゲーションシステムに入力し、運転危険度に基づいて当該特定区間の制限速度より低い区間安全速度を設定する。カーナビゲーションシステムに設定された区間安全速度の情報を車両速度制御手段に伝達する。車両速度制御手段で区間安全速度の情報に基づいて車両の速度を制御するための制御指令を生成する。生成された制御指令に基づいて当該特定区間における車両の走行速度が区間安全速度以下となるようにエンジン及び制動装置を制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載されるカーナビゲーションシステムと、前記カーナビゲーションシステムと連係させて作動する車両速度制御手段とを備えた運転制御システムにおいて、
システム適用範囲内にある市街地の道路の特定区間ごとの運転危険度を定め、
前記特定区間及び前記運転危険度の情報を前記カーナビゲーションシステムに入力しまたは記憶させ、
前記運転危険度に基づいて当該特定区間の制限速度より低い区間安全速度を設定し、
前記カーナビゲーションシステムに設定された区間安全速度の情報を前記車両速度制御手段に伝達し、
前記車両速度制御手段で前記区間安全速度の情報に基づいて車両の速度を制御するための制御指令を生成し、
前記制御指令に基づいて当該特定区間における前記車両の走行速度が前記区間安全速度以下となるように制御することを特徴とする安全運転強制システム。
【請求項２】
請求項１記載の安全運転強制システムにおいて、前記区間安全速度は、前記特定区間及び前記運転危険度の情報と、前記カーネビゲーションシステムに記憶されている制限速度に関する情報に基づいて、前記カーナビゲーションシステムのＣＰＵで演算処理して求めることを特徴とする安全運転強制システム。
【請求項３】
請求項１または２記載の安全運転強制システムにおいて、前記特定区間には、交差点間の区間として定めた特定区間と、交通事故の危険性の高い特定地点を挟む任意の距離範囲の特定区間を含むことを特徴とする安全運転強制システム。
【請求項４】
請求項１、２または３記載の安全運転強制システムにおいて、前記運転危険度を複数のレベルに区分し、複数のレベルに区分された前記運転危険度に基づいて、当該特定区間の制限速度より低い区間安全速度を設定することを特徴とする安全運転強制システム。
【請求項５】
請求項４記載の安全運転強制システムにおいて、前記運転危険度の複数のレベルへの区分は、当該特定区間における過去の事故情報、当該特定区間に対する行政または住民からの要請に基づく情報、または地図情報、またはこれらの組み合わせによって区分したものであることを特徴とする安全運転強制システム。
【請求項６】
車両に搭載されるカーナビゲーションシステムと、前記カーナビゲーションシステムと連係させて作動する車両速度制御手段とを備えた運転制御システムにおいて、
システム適用範囲内にある市街地の道路の特定地点ごとの運転危険度を定め、
前記特定地点及び運転危険度の情報を前記カーナビゲーションシステムに入力しまたは記憶させ、
前記運転危険度に基づいて、前記特定地点を挟む任意の距離範囲の特定区間について、制限速度より低い区間安全速度を設定し、
前記カーナビゲーションシステムに設定された区間安全速度の情報を前記車両速度制御手段に伝達し、
前記車両速度制御手段で前記区間安全速度の情報に基づいて車両の速度を制御するための制御指令を生成し、
前記制御指令に基づいて当該特定区間における前記車両の走行速度が前記区間安全速度以下となるように制御することを特徴とする安全運転強制システム。
【請求項７】
請求項６記載の安全運転強制システムにおいて、前記特定地点を挟む任意の距離範囲の特定区間は、前記カーナビゲーションシステムに入力されたまたは記憶された前記特定地点の情報と、カーナビゲーションが備える道路地図情報に基づいて、カーナビゲーションのＣＰＵで演算処理して求めることを特徴とする安全運転強制システム。
【請求項８】
請求項７記載の安全運転強制システムにおいて、前記区間安全速度は、前記特定区間及び前記運転危険度の情報と、前記カーネビゲーションシステムに記憶されている制限速度に関する情報に基づいて、前記カーナビゲーションシステムのＣＰＵで演算処理して求めることを特徴とする安全運転強制システム。
【請求項９】
請求項６、７または８記載の安全運転強制システムにおいて、前記特定地点ごとの運転危険度を複数のレベルに区分し、複数のレベルに区分された前記運転危険度に基づいて、当該特定区間の制限速度より低い区間安全速度を設定することを特徴とする安全運転強制システム。
【請求項１０】
請求項９記載の安全運転強制システムにおいて、前記特定地点ごとの運転危険度の複数のレベルへの区分は、当該特定地点における過去の事故情報、当該特定区間に対する行政または住民からの要請に基づく情報、または地図情報によって区分したものであることを特徴とする安全運転強制システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載されるカーナビゲーションシステムと、これと連動する車両速度制御手段により、道路の運転危険度に応じて、車両の走行を制御するようにした安全運転強制システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から道路地図情報を備えたカーナビゲーションシステムを利用したＡＤＡＳ（先進運転支援システム）が種々開発されている（非特許文献１参照）。
【０００３】
最近では、カーナビゲーションシステムの進化とともに、車両の走行制御に関してもエンジンコントロールユニット（ＥＣＵ）が進化し、道路地図情報とともに記憶された制限速度その他の道路情報をもとに、高度な運転制御が可能となっている。
また、その延長として、完全な自動運転システムの実現を目指す開発が進められている。
【０００４】
カーナビゲーションシステムと定速走行装置を連動させた装置としては、例えば、特許文献１記載のナビゲーション装置を含んだ定速走行制御装置がある。すなわち、特許文献１には、ナビゲーション装置を含んだ定速走行制御装置として、ナビゲーション装置を用い、ナビゲーション装置で検索された自車位置を中心とした安全速度以上にはならないように定速走行制御する装置を備え、また安全速度に従って定速走行制御を行っている場合に、この安全速度を表示する手段を設けた装置が開示されている。
【０００５】
特許文献２には、運転者の運転操作負荷を減らして快適・安全な走行を実現することを目的として、実車速を目標車速に一致させるようにエンジンの駆動力を調節して速度制御を実行するにあたり、自車両の現在位置に基づいて地図データ中より自車両が現在走行している道路に対応する参照速度を読み出し、その読み出した参照速度に基づいて目標車速を決定し、速度制御を実行する技術が開示されている。
【０００６】
特許文献３には、自車が位置する道路を割り出し、その道路の制限速度を割り出すカーナビゲーションシステムと、その制限速度情報と自車の走行速度情報とに基づいて走行速度が制限速度を超過しないよう原動機の回転数を制限する旨の指令信号を出力する車載コンピューターとを具備し、その指令信号の出力があったときに、原動機の回転数を抑制して自車の加速を制御する自動車最大速度制御装置が開示されている。
【０００７】
特許文献４には、道路の制限速度を外部に向けて出力する制限速度情報提供装置であって、自車両が走行する道路の制限速度を取得する制限速度取得手段と、前記道路に所在する減速要因の位置を取得する減速要因取得手段と、前記制限速度取得手段により取得された制限速度の出力を制御する制御手段とを有し、前記制御手段は、前記制限速度が変化する位置を検出する変化位置検出部と、前記変化位置検出部により検出された制限速度の変化する位置と減速要因の位置との位置関係に応じて、前記取得した制限速度を出力するタイミングを決定するタイミング決定部とを有する制限速度情報提供装置が開示されている。
【０００８】
特許文献５には、認識されたカーブの形状に基づいて、カーブを適正に通過する際に許容される横加速度や適正横加速度を車両に発生させる車両の速度を算出し、適正速度または適正横加速度を、操向制御手段により設定された上限速度以上または上限横加速度以上の値に設定することにより、操向制御の実行中に安全装置が過剰に作動してしまうことを防止し、カーブを通過する際に、操向制御と安全装置の作動とを協調的に適切に制御することが可能な車両の走行安全装置に関する技術が開示されている。
【０００９】
特許文献６には、車両の運転者が道路を横断する歩行者に余裕を持って対処できるようにするための走行制御装置として、車両が走行する道路に設置された路側送信機から、道路の歩行者による危険度である危険度情報を受信する危険度情報受信手段と、車両の走行計画を生成する走行計画生成手段とを備え、危険度情報受信手段が受信した危険度情報に基づいて走行計画生成手段により走行計画を修正する走行制御装置が開示されている。
【００１０】
特許文献７には、従来のドライバによるアクセル操作に拘わらず車両の速度を制限車速以下に制限し、ドライバの負担を軽減するための車速制限機能を備えるシステムについて、車速制限制御に切り換えられた際に、自車両の車速を制限車速に滑らかに収束させると共に、不自然な変速を防止できるようにした車両の走行制御装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特許第３０２４４７８号公報
【特許文献２】特開平０９−２８８７９７号公報
【特許文献３】特開平１０−１５９６１５号公報
【特許文献４】特許第４０２３３８３号公報
【特許文献５】特許第４７６２５２８号公報
【特許文献６】特許第５１０９７７４号公報
【特許文献７】特許第５８３３８８９号公報
【非特許文献】
【００１２】
【非特許文献１】大原浩幸・小島剛、ＡＤＡＳにおける地図の役割と関連特許紹介、国際交通安全学会誌、平成２７年１０月、Ｖｏｌ.４０、Ｎｏ.２、１０９−１１６頁
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
従来、開発されている車両の走行制御システムや自動運転システムでは、ナビゲーションシステムに情報として組み込まれた道路情報や、センサーによって検知される障害物、人や動物の動き、他の車両や物体の動きなどをもとに衝突事故が起こらないようにしている。
【００１４】
このような走行制御システムや自動運転システムの改良により、車両の走行の安全性がしだいに高められてきているのは事実であるが、複雑な制御を行う高価なシステムであるため、一般の車両に装着するには価格面で難しかったり、複雑なシステムの誤作動によりシステムが十分に機能しない恐れがあるといった問題もある。
【００１５】
特に、市街地の狭い道の入り組んだ道路や、車両が広い幹線道路から狭い道路に入って行くような状況において、高度な制御システムでは、制御のための条件が多くなることからますます複雑な制御が必要となり、システムの信頼性・実効性を確保するのが難しい。
【００１６】
また、運転の危険度は、道路の改修や、使用状況、周辺環境の変化など、様々な要因によって変化するものである。
例えば、街並みの美感を損なう電柱、電線を撤去し、電力設備を地下化することが行われているが、狭い道路では間接的に運転速度の抑制効果を与えていた電柱が撤去された後、心理的な運転速度の抑制効果がなくなることで、逆に交通事故の危険度を増す場合もある。
【００１７】
ところで、警視庁交通局の平成２７年度の統計資料によると、交通事故の７６％は市街地で起きている。その中でも特に多いのが信号機のない交差点での事故であるとされている。
【００１８】
また、直線区間では、油断や脇見運転による事故が指摘され、交通事故の原因の多くは「安全運転義務違反」であるとされている。
【００１９】
このような状況下において、最近では運転能力や認知能力が低下した高齢者による悲惨な事故が社会問題化している。さらに、交通違反の常習者やあおり運転による事故も問題となっている。
【００２０】
これらは、法規制だけでは解決が難しい問題であるが、このような運転能力や認知能力が低下した高齢者や危険運転の可能性のある運転者すべてに高度な自動制御機能を有する高価な車両の購入を義務化することは現実的ではない。
【００２１】
本発明は、従来開発されてきた運転制御システムや自動運転システムのような複雑で高価なシステムではなく、安全運転の強制に主眼をおいた、一般車両へ広く普及させることができる簡易で安価な安全運転強制システムを提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明の安全運転強制システムの一つの態様は、車両に搭載されるカーナビゲーションシステムと、前記カーナビゲーションシステムと連係させて作動する車両速度制御手段とを備えた運転制御システムにおいて、システム適用範囲内にある市街地の道路の特定区間ごとの運転危険度を定め、前記特定区間及び前記運転危険度の情報を前記カーナビゲーションシステムに入力しまたは記憶させ、前記運転危険度に基づいて当該特定区間の制限速度より低い区間安全速度を設定し、前記カーナビゲーションシステムに設定された区間安全速度の情報を前記車両速度制御手段に伝達し、前記車両速度制御手段で前記区間安全速度の情報に基づいて車両の速度を制御するための制御指令を生成し、前記制御指令に基づいて当該特定区間における前記車両の走行速度が前記区間安全速度以下となるように車両のエンジンや制動装置などを制御することを特徴とするものである。
【００２３】
区間安全速度は、カーナビゲーションシステムに入力または記憶された特定区間及び運転危険度の情報と、カーネビゲーションシステムに記憶されている制限速度に関する情報に基づいて、カーナビゲーションシステムのＣＰＵで演算処理して求めるようにしてもよい。
【００２４】
市街地においては、狭い入り組んだ道路が多数あり、子供の飛び出しや老人に対する人身事故や、狭い道路でのスピードの出し過ぎやちょっとした脇見運転による事故が多いため、本発明では市街地の道路について特定区間を選定し、その特定区間ごとの運転危険度を定めることとしたものである。
【００２５】
なお、本発明が対象とする道路は、必ずしも市街地の道路に限定しなければならないということではなく、郊外の道路や高速道路を含む、道路全般を対象としてもよいことは言うまでもないが、システムの簡略化の観点からは適用対象となる道路を絞ることもあり得る。
【００２６】
特定区間の定め方の一つとしては、交差点と交差点の間を１つまたは場合によって２以上の特定区間とすることができる。また、状況によっては複数の交差点を跨ぐ区間を１つの特定区間としてもよい。そして、定められた特定区間について、特定区間ごとの運転危険度を求める。
【００２７】
また、特定区間の定め方の他の方法としては、交通事故の危険性の高い特定地点を選び、この特定地点を挟む任意の距離範囲の特定区間として定めることができる。なお、ここで言う任意の距離範囲とは、距離を一律に決めるのではなく、条件に応じて距離を決めればよいことを意味する。
【００２８】
例えば、交差点、特に信号のない交差点は事故が起こりやすい地点であり、このような特定地点を挟む範囲を、例えばその危険度や道路の幅、見通しなどに応じてその距離を決め、特定区間として定める。
【００２９】
また、過去に交通事故が発生した場所、事故の多発点なども、特定地点として、特定区間を定める基準とすることができる。
【００３０】
また、本発明における区間安全速度は、当該特定区間の制限速度より低い速度であり、区間安全速度を求める必要がない区間については基本的には制御の対象とならないが、カーナビゲーションシステムに地図情報とともに備えられている道路の制限速度情報を利用してそのような区間についても制御するようにしてもよい。
【００３１】
この区間安全速度の設定については、上述の特定区間ごとの運転危険度を複数のレベルに区分し、複数のレベルに区分された運転危険度に基づいて、当該特定区間の制限速度より低い区間安全速度を設定するようにすることが好ましい。
【００３２】
すべての特定区間について、一律に区間安全速度を求めるのは安全な走行の観点からは不十分であり、一方、個々の特定区間について、個々に区間安全速度の設定するのは現実的でなく、運転危険度を複数のレベルに区分し、それに基づいて区間安全速度を設定するのが効率的である。その場合、データを処理するＡＩの活用も可能である。
【００３３】
その他、運転危険度の複数のレベルへの区分は、当該特定区間における過去の事故情報、当該特定区間に対する行政または住民からの要請に基づく情報、または道路の幅員、カーブ、勾配などに関する地図情報、またはこれらの組み合わせなどを反映させたものとすることもできる。
【００３４】
車両速度制御手段は、背景技術の項においても例示したように、車両の速度を運転者のアクセル操作などがあった場合でも、道路の制限速度やそれ以下速度にエンジンの機能を制御するものや、制動機構を作動させるものが種々開発されており、カーナビゲーションシステムから伝達された区間安全速度の情報に基づいて車両の速度を制御するための制御指令を生成し、この制御指令を制御信号などの形で車両のエンジンや制動装置に伝達し、当該特定区間における車両の走行速度が区間安全速度以下となるようにする。
【００３５】
本発明の安全運転強制システムのもう一つの態様は、車両に搭載されるカーナビゲーションシステムと、前記カーナビゲーションシステムのＣＰＵからの指令によって作動する車両速度制御手段とを備えた運転制御システムにおいて、システム適用範囲内にある市街地の道路の特定地点ごとの運転危険度を定め、前記特定地点及び運転危険度の情報を前記カーナビゲーションシステムに入力しまたは記憶させ、前記運転危険度に基づいて、前記特定地点を挟む任意の距離範囲の特定区間について、制限速度より低い区間安全速度を設定し、前記カーナビゲーションシステムに設定された区間安全速度の情報を前記車両速度制御手段に伝達し、前記車両速度制御手段で前記区間安全速度の情報に基づいて車両の速度を制御するための制御指令を生成し、前記制御指令に基づいて当該特定区間における前記車両の走行速度が前記区間安全速度以下となるように制御することを特徴とするものである。
【００３６】
この区間安全速度は、特定区間及び運転危険度の情報と、カーネビゲーションシステムに記憶されている制限速度に関する情報に基づいて、カーナビゲーションシステムのＣＰＵで演算処理して求めるようにしてもよい。
【００３７】
特定地点を挟む任意の距離範囲の特定区間は、カーナビゲーションシステムの機能と切り離して設定し、それをカーナビゲーションシステムに入力することもできるが、カーナビゲーションシステムに特定地点の情報、例えば特定地点に関する地図情報や特定地点の運転危険度に関する情報を入力しあるいは記憶させ、これらの情報とカーナビゲーションが備える道路地図情報に基づいて、カーナビゲーションのＣＰＵに組み込んだ特定区間を算出するための演算処理手段で求めるようにしてもよい。
【００３８】
この場合も、区間安全速度の設定については、上述の特定地点ごとの運転危険度を複数のレベルに区分し、複数のレベルに区分された運転危険度に基づいて、当該特定区間の制限速度より低い区間安全速度を設定するようにすることが好ましい。
【００３９】
すべての特定地点、またそれに基づく特定区間について、一律に区間安全速度を求めるのは安全な走行の観点からは不十分であり、一方、個々の特定地点、特定区間について、個々に区間安全速度の設定するのは現実的でなく、運転危険度を複数のレベルに区分し、それに基づいて区間安全速度を設定するのが効率的である。その場合、データを処理するＡＩの活用も可能である。
【００４０】
その他、運転危険度の複数のレベルへの区分は、当該特定地点における過去の事故情報、当該特定区間に対する行政または住民からの要請に基づく情報、または交差点の形態、道路の幅員、カーブ、勾配などに関する地図情報などを反映させたものとすることもできる。
【発明の効果】
【００４１】
本発明の安全運転強制システムは、従来開発されてきた運転制御システムや自動運転システムのような複雑で高価なシステムではなく、安全運転の強制に主眼をおいて、カーナビゲーションシステムが備える地図情報に対し、運転危険度を評価した特定区間、特定地点の概念を組み込み、これらに基づく簡易な制御ステップにより車両速度を制御できるようにしたため、システム全体が単純で簡易な構成となり、安価なシステムを提供することができる。
【００４２】
経済的に普及が困難な、多数の高感度のセンサー、高度なＡＩ、高度な走行制御機構を備えた車両ではなく、簡易で安価なシステムとすることができるため、一般車両に広く普及させることができ、社会問題化している高齢者、交通違反の常習者などによる危険運転を防止し、交通事故を低減し、ひいては死亡事故、特に歩行者の死亡事故の減少につなげることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の一実施形態におけるシステムの概要を示すブロック図である。
【図２】本発明の他の実施形態におけるシステムの概要を示すブロック図である。
【図３】本発明のさらに他の実施形態におけるシステムの概要を示すブロック図である。
【図４】本発明のシステムが適用される市街地の道路の地図データ上における特定区間、特定地点の設定例を示す図である。
【図５】本発明におけるカーナビゲーションシステムと車両速度制御手段との関係を示す概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下、本発明を添付した図面に基づいて説明する。
図１は本発明の安全運転強制システムの一実施形態におけるシステムの概要をブロック図として示したものである。
【００４５】
図４に示されるような市街地の道路について、車両に搭載されるカーナビゲーションに用いられている地図データ（道路地図情報）上の特定区間を指定し（ステップ１０１）、特定区間ごとの運転危険度を定める（ステップ１０２）。
【００４６】
特定区間の指定は、コンピューターのディスプレイなどの表示手段に表示された地図表示に基づいて目視によって行うこともできるが、地図情報として利用可能な、道路の幅員、交差点間の距離、カーブその他の地形情報などに関して条件を設定し、コンピューターなどのＣＰＵの演算機能などを用いて設定することもできる。
【００４７】
特定区間ごとの運転危険度についても、道路の幅員、地形情報などをもとにコンピューターなどのＣＰＵの演算機能などを用いて設定することができるが、その他、当該特定区間における過去の事故情報、当該特定区間に対する行政または住民からの要請に基づく情報などを反映させたものとすることもできる。
【００４８】
運転危険度は複数のレベルに区分することで、システムの簡略化と効率化が図れる。図４では、例示的に運転危険度をレベル１〜３の３つの区分（図中、点のハッチングがレベル１、斜めのハッチングがレベル２、網掛けのハッチングがレベル３）に分けているが、レベルの区分数は限定されない。
【００４９】
なお、図４では、同時に特定地点の運転危険度を例示的に白丸（○）の中と、黒丸（●）の強の２つのレベルで示している。例えば道幅が狭く信号のない交差点や、細い道の急カーブ地点、重大事故発生現場などの運転危険度が黒丸の強となる。
【００５０】
ステップ１０２の運転危険度が特定された状態で、特定区間ごとの区間安全速度を設定する（ステップ１０３）。区間安全速度は当該特定区間の法令上の制限速度より低い速度であり、運転危険度のレベルに応じて制限速度からの低減幅を決めることができる。この区間安全速度は、カーナビゲーションシステムに、特定区間及び運転危険度の情報が入力されまたは記憶された状態で、カーナビゲーションシステムのＣＰＵなどで演算処理して算定することもできる。
【００５１】
この区間安全速度を、カーナビゲーションシステムのＣＰＵから車両速度制御手段（ＥＣＵなど）に伝達し（ステップ１０４）、車両速度制御手段において、区間安全速度に基づいて、車両の速度を制御するための制御指令を生成する（ステップ１０５）。
【００５２】
この制御指令を制御信号の形でエンジンや制動装置に送り、車両の走行速度が区間安全速度以下となるようにする（ステップ１０６）。
【００５３】
車両速度制御手段での制御指令の生成と、制御指令のエンジンや制動装置への伝達による走行速度の制御は、従来の車両速度制御手段で用いられている技術と基本的に同じであり、この部分に関しては従来の制御システムを利用することもできる。
【００５４】
図５は本発明におけるカーナビゲーションシステム１と車両速度制御手段２との関係を簡略化して示したものである。
【００５５】
カーナビゲーションシステム１は一般的なカーナビゲーション装置を用いることができ、
ＣＰＵ１０、ＤＶＤ−ＲＯＭと読み取り装置などで導入される地図データ１１、ＧＰＳ装置１２、車速センサー１３、運転席ディスプレイ１４などを主要な構成要素とする。
【００５６】
カーナビゲーションシステム１のＣＰＵ１０で演算処理された区間安全速度情報を、ＥＣＵなどの車両速度制御手段２に伝達し、車両速度制御手段２からの制御指令により、エンジン３や制動装置４を制御し、車両の走行速度が区間安全速度以下となるようにする。
【００５７】
図２は、本発明の安全運転強制システムの他の実施形態におけるシステムの概要をブロック図として示したものである。
【００５８】
図１の実施形態ではステップ１０１で地図データ上の特定区間を求めているのに対し、図２の実施形態では、前述の図４の白丸（○）と、黒丸（●）で示した交通事故の危険性の高い特定地点を指定し（ステップ１０１ａ）、特定地点ごとの運転危険度運転危険度を定める（ステップ１０２ａ）。
【００５９】
特定地点の指定は、コンピューターのディスプレイなどの表示手段に表示された地図表示に基づいて目視によって行うこともできるが、地図情報として利用可能な信号位置に関する情報、信号のない交差点に関する情報、道路の幅員、交差点の形態、地形情報などに関して条件を設定し、コンピューターなどのＣＰＵの演算機能などを用いて設定することもできる。また、過去の事故情報や、特定地点に関する行政または住民からの要請に基づく情報などを反映させたものとすることもできる。
【００６０】
特定地点ごとの運転危険度についても、特定地点の指定に用いた情報などをもとにコンピューターなどのＣＰＵの演算機能などを用いて設定することができる。
【００６１】
区間安全速度を設定する特定区間については、ステップ１０２ａで特定した特定地点を挟む区間を特定区間として設定する（ステップ１０１ｂ）。この特定区間の範囲は、例えばその危険度や道路の幅、見通しなどに応じて決めればよく、特定地点の情報に基づいて、カーナビゲーションシステムのＣＰＵなどで演算処理して算定することもできる。
【００６２】
図２のステップ１０３以降は、図１の実施形態と同じであるので、説明を省略する。
【００６３】
図３は、本発明の安全運転強制システムのさらに他の実施形態として、図１の実施形態と図２の実施形態を組み合わせた形の実施形態におけるシステムの概要をブロック図として示したものである。
【００６４】
すなわち、図１における地図データ上の特定区間の指定のステップ１０１から特定区間ごとの区間安全速度の設定のステップ１０３に至るステップと、図２における地図データ上の特定地点の指定のステップ１０１ａから特定区間ごとの区間安全速度の設定のステップ１０３に至るステップとを並列的に併用したものに相当する。
【００６５】
図３のステップ１０３以降は、図１の実施形態と同じであるので、説明を省略する。
【符号の説明】
【００６６】
１…カーナビゲーションシステム、２…車両速度制御手段、３…エンジン、４…制動装置、１０…ＣＰＵ、１１…地図データ、１２…ＧＰＳ装置、１３…車速センサー、１４…運転席ディスプレイ
【図１】
2019220037.tif 000003
【図２】
2019220037.tif 000004
【図３】
2019220037.tif 000005
【図４】
2019220037.tif 000006
【図５】
2019220037.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月15日(2018.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載されるカーナビゲーションシステムと、前記カーナビゲーションシステムと連係させて作動する車両速度制御手段とを備えた運転制御システムにおいて、
システム適用範囲内にある市街地の道路の地図情報から得られる道路の幅員を含む地形情報に関して条件を設定して交差点間の区間として特定区間を定め、
前記特定区間ごとに、道路の地図情報を反映させて複数のレベルに区分された当該特定区間ごとの運転危険度を定め、
前記特定区間及び前記運転危険度の情報を前記カーナビゲーションシステムに入力しまたは記憶させ、
前記運転危険度に基づいて当該特定区間の制限速度より低い区間安全速度を設定し、
前記カーナビゲーションシステムに設定された区間安全速度の情報を前記車両速度制御手段に伝達し、
前記車両速度制御手段で前記区間安全速度の情報に基づいて車両の速度を制御するための制御指令を生成し、
前記制御指令に基づいて当該特定区間における前記車両の走行速度が前記区間安全速度以下となるように制御することを特徴とする安全運転強制システム。
【請求項２】
請求項１記載の安全運転強制システムにおいて、前記区間安全速度は、前記特定区間及び前記運転危険度の情報と、前記カーネビゲーションシステムに記憶されている制限速度に関する情報に基づいて、前記カーナビゲーションシステムのＣＰＵで演算処理して求めることを特徴とする安全運転強制システム。
【請求項３】
請求項１記載の安全運転強制システムにおいて、前記特定区間は、前記道路の幅員に加え、さらに前記地図情報から得られる前記交差点間の距離またはカーブに関する地形情報に関する条件を設定して定めることを特徴とする安全運転強制システム。
【請求項４】
請求項１記載の安全運転強制システムにおいて、前記運転危険度の複数のレベルへの区分は、前記道路の地図情報に加え、さらに当該特定区間における過去の事故情報、当該特定区間に対する行政または住民からの要請に基づく情報を反映させて区分したものであることを特徴とする安全運転強制システム。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載の安全運転強制システムにおいて、さらに、
システム適用範囲内にある市街地の道路の特定地点ごとの運転危険度を定め、
前記特定地点及び運転危険度の情報を前記カーナビゲーションシステムに入力しまたは記憶させ、
前記運転危険度に基づいて、前記特定地点を挟む任意の距離範囲の特定区間について、制限速度より低い区間安全速度を設定し、
前記カーナビゲーションシステムに設定された区間安全速度の情報を前記車両速度制御手段に伝達し、
前記車両速度制御手段で前記区間安全速度の情報に基づいて車両の速度を制御するための制御指令を生成し、
前記制御指令に基づいて当該特定区間における前記車両の走行速度が前記区間安全速度以下となるように制御することを特徴とする安全運転強制システム。
【請求項６】
請求項５記載の安全運転強制システムにおいて、前記特定地点を挟む任意の距離範囲の特定区間は、前記カーナビゲーションシステムに入力されたまたは記憶された前記特定地点の情報と、カーナビゲーションが備える道路地図情報に基づいて、カーナビゲーションのＣＰＵで演算処理して求めることを特徴とする安全運転強制システム。
【請求項７】
請求項６記載の安全運転強制システムにおいて、前記区間安全速度は、前記特定区間及び前記運転危険度の情報と、前記カーネビゲーションシステムに記憶されている制限速度に関する情報に基づいて、前記カーナビゲーションシステムのＣＰＵで演算処理して求めることを特徴とする安全運転強制システム。
【請求項８】
請求項５、６または７記載の安全運転強制システムにおいて、前記特定地点ごとの運転危険度を複数のレベルに区分し、複数のレベルに区分された前記運転危険度に基づいて、当該特定区間の制限速度より低い区間安全速度を設定することを特徴とする安全運転強制システム。
【請求項９】
請求項８記載の安全運転強制システムにおいて、前記特定地点ごとの運転危険度の複数のレベルへの区分は、当該特定地点における過去の事故情報、当該特定区間に対する行政または住民からの要請に基づく情報、または地図情報によって区分したものであることを特徴とする安全運転強制システム。