(57)【要約】【課題】筐体の取付構造において、構造が複雑になることを抑制しつつ、取付構造の組み付け性及び取付の操作性を向上させる。【解決手段】筐体（２２）の取付構造（１００）であって、筐体には、所定レールに嵌合可能な凹部１５が形成されており、第１本体、所定レールの幅方向の第１端に係合及び離脱可能な第１爪部（３２）、及び、第１本体から突出する突出部（３３）、を有する第１移動片（３０）と、第２本体、所定レールの幅方向における第１端と反対側の第２端に係合及び離脱可能な第２爪部（４２）、及び、突出部に係合して、第１爪部と第２爪部との距離が、所定距離よりも長い場合に第１爪部と第２爪部との距離を長くする方向へ突出部を付勢する一方、所定距離よりも短い場合に第１爪部と第２爪部との距離を短くする方向へ突出部を付勢する可撓性の腕部（４３）、を有する第２移動片（４０）と、第１本体に接続された操作部（５０）と、を備える。【選択図】      図４
2019220637.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定レールに筐体を取り付ける取付構造であって、
前記筐体には、前記所定レールに嵌合可能であり、前記所定レールの幅に対応する所定幅、及び前記所定レールの厚さに対応する所定深さで、前記所定レールの長さ方向が開放された凹部が形成されており、
前記所定幅の方向へ往復動可能に前記筐体に支持された第１本体、前記第１本体が往復動されることで前記所定レールの幅方向の第１端に係合及び離脱可能な第１爪部、及び、前記第１本体から前記所定深さの方向に突出する突出部、を有する第１移動片と、
前記所定幅の方向へ往復動可能に前記筐体に支持された第２本体、前記第２本体が往復動されることで前記所定レールの幅方向における前記第１端と反対側の第２端に係合及び離脱可能な第２爪部、及び、前記突出部に係合して前記所定幅の方向において、前記第１爪部と前記第２爪部との距離が、所定距離よりも長い場合に前記第１爪部と前記第２爪部との距離を長くする方向へ前記突出部を付勢する一方、前記所定距離よりも短い場合に前記第１爪部と前記第２爪部との距離を短くする方向へ前記突出部を付勢する可撓性の腕部、を有する第２移動片と、
前記第１本体及び前記第２本体の一方に接続された操作部と、
を備える、筐体の取付構造。
【請求項２】
前記腕部は、前記凹部の前記開放の方向に並んだ第１腕部と第２腕部とを含み、
前記突出部は、前記凹部の前記開放の方向において第１腕部と第２腕部とで挟まれている、請求項１に記載の筐体の取付構造。
【請求項３】
前記第１腕部は、前記所定幅の方向において、所定位置で前記第２腕部に最も近付き、前記所定位置から両側へ離れるほど前記第２腕部から離れるように傾斜した傾斜部を有し、
前記第２腕部は、前記所定幅の方向において、前記所定位置で前記第１腕部に最も近付き、前記所定位置から両側へ離れるほど前記第１腕部から離れるように傾斜した傾斜部を有する、請求項２に記載の筐体の取付構造。
【請求項４】
前記腕部は、前記凹部の前記開放の方向に並んだ第１腕部と第２腕部とを含み、
前記突出部は、前記凹部の前記開放の方向において、前記第１腕部よりも外側に配置された第１突出部と、前記第２腕部よりも外側に配置された第２突出部とを含む、請求項１に記載の筐体の取付構造。
【請求項５】
前記第１腕部は、前記所定幅の方向において、所定位置で前記第２腕部から最も離れ、前記所定位置から両側へ離れるほど前記第２腕部に近付くように傾斜した傾斜部を有し、
前記第２腕部は、前記所定幅の方向において、所定位置で前記第１腕部から最も離れ、前記所定位置から両側へ離れるほど前記第１腕部に近付くように傾斜した傾斜部を有する、請求項４に記載の筐体の取付構造。
【請求項６】
前記突出部は、長円柱状又は楕円柱状に形成されており、
前記凹部の前記開放の方向における前記突出部の径は、前記所定幅の方向における前記突出部の径よりも長い、請求項１〜５のいずれか１項に記載の筐体の取付構造。
【請求項７】
前記第１本体及び前記第２本体のうち前記操作部に接続されていない一方が、前記所定幅の方向に移動可能な範囲を所定範囲内に規制する第１規制部及び第２規制部を備える、請求項１〜６のいずれか１項に記載の筐体の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定レールに筐体を取り付ける取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＤＩＮレール（所定レール）の幅方向の一端に係合する第１移動片と、他端に係合する第２移動片と、第１移動片の移動に第２移動片の移動を連動させるコマと、第１移動片に接続された操作部と、を備える、筐体の取付構造がある（特許文献１参照）。特許文献１に記載の筐体の取付構造によれば、１つの操作部に対する操作により、第１移動片及び第２移動片をＤＩＮレールに係合させることができる。このため、筐体の取付構造において、構造が複雑になることを抑制しつつ、取付の操作性を向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−８４９５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の筐体の取付構造では、コマが小さく、組み付け性が悪いという問題がある。なお、第１移動片の移動と第２移動片の移動とが連動せず、第１移動片に接続された第１操作部と、第２移動片に接続された第２操作部とを、それぞれ操作する取付構造の場合は、取付の操作性が低下する。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、筐体の取付構造において、構造が複雑になることを抑制しつつ、取付構造の組み付け性及び取付の操作性を向上させることを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための第１の手段は、
所定レールに筐体を取り付ける取付構造であって、
前記筐体には、前記所定レールに嵌合可能であり、前記所定レールの幅に対応する所定幅、及び前記所定レールの厚さに対応する所定深さで、前記所定レールの長さ方向が開放された凹部が形成されており、
前記所定幅の方向へ往復動可能に前記筐体に支持された第１本体、前記第１本体が往復動されることで前記所定レールの幅方向の第１端に係合及び離脱可能な第１爪部、及び、前記第１本体から前記所定深さの方向に突出する突出部、を有する第１移動片と、
前記所定幅の方向へ往復動可能に前記筐体に支持された第２本体、前記第２本体が往復動されることで前記所定レールの幅方向における前記第１端と反対側の第２端に係合及び離脱可能な第２爪部、及び、前記突出部に係合して前記所定幅の方向において、前記第１爪部と前記第２爪部との距離が、所定距離よりも長い場合に前記第１爪部と前記第２爪部との距離を長くする方向へ前記突出部を付勢する一方、前記所定距離よりも短い場合に前記第１爪部と前記第２爪部との距離を短くする方向へ前記突出部を付勢する可撓性の腕部、を有する第２移動片と、
前記第１本体及び前記第２本体の一方に接続された操作部と、
を備える。
【０００７】
上記構成によれば、筐体には、所定レールに嵌合可能な凹部が形成されている。凹部は、所定レールの幅に対応する所定幅、及び所定レールの厚さに対応する所定深さで形成されており、所定レールの長さ方向が開放されている。
【０００８】
第１移動片は、凹部の所定幅の方向へ往復動可能に筐体に支持された第１本体と、第１本体が往復動されることで所定レールの幅方向の第１端に係合及び離脱可能な第１爪部とを有している。また、第２移動片は、所定幅の方向へ往復動可能に筐体に支持された第２本体と、第２本体が往復動されることで所定レールの幅方向における第１端と反対側の第２端に係合及び離脱可能な第２爪部とを有している。このため、第１本体及び第２本体が所定幅の方向へ往復動されることにより、所定レールの幅方向の第１端に第１爪部が係合及び離脱させられ、所定レールの幅方向の第２端に第２爪部が係合及び離脱させられる。
【０００９】
ここで、第１移動片は、第１本体から凹部の所定深さの方向に突出する突出部を有している。第２移動片は、突出部に係合して所定幅の方向において、第１爪部と第２爪部との距離が、所定距離よりも長い場合に第１爪部と第２爪部との距離を長くする方向へ突出部を付勢する可撓性の腕部を有している。そして、第１本体及び第２本体の一方に操作部が接続されている。このため、ユーザが操作部を操作することにより、第１本体及び第２本体の一方を凹部の所定幅の方向へ往復動させることができる。そして、所定幅の方向において、第１爪部と第２爪部との距離を所定距離よりも長くすれば、第１爪部と第２爪部との距離を長くする方向へ可撓性の腕部により突出部が付勢される。したがって、１つの操作部に対する操作により、第１爪部及び第２爪部を所定レールから離脱させることができる。
【００１０】
一方、可撓性の腕部は、所定幅の方向において、第１爪部と第２爪部との距離が、所定距離よりも短い場合に第１爪部と第２爪部との距離を短くする方向へ突出部を付勢する。このため、ユーザが操作部を操作して、第１爪部と第２爪部との距離を所定距離よりも短くすれば、第１爪部と第２爪部との距離を短くする方向へ可撓性の腕部により突出部が付勢される。したがって、１つの操作部に対する操作により、第１爪部及び第２爪部を所定レールに係合させることができる。
【００１１】
さらに、特許文献１に記載の筐体の取付構造におけるコマを必要とせず、第１移動片、第２移動片、及び操作部により、筐体の取付構造を実現することができる。したがって、筐体の取付構造において、構造が複雑になることを抑制しつつ、取付構造の組み付け性及び取付の操作性を向上させることができる。
【００１２】
第２の手段では、前記腕部は、前記凹部の前記開放の方向に並んだ第１腕部と第２腕部とを含み、前記突出部は、前記凹部の前記開放の方向において第１腕部と第２腕部とで挟まれている。
【００１３】
上記構成によれば、腕部は、凹部の開放の方向に並んだ第１腕部と第２腕部とを含んでおり、突出部は、凹部の開放の方向において第１腕部と第２腕部とで挟まれている。このため、所定幅の方向における第１爪部と第２爪部との距離を変化させる方向へ第１腕部と第２腕部とが突出部を付勢する際に、第１腕部と第２腕部とから突出部に作用する凹部の開放の方向の力を、互いに弱め合わせることができる。したがって、第１移動片及び第２移動片の動作を安定させることができる。さらに、第１腕部及び第２腕部の一方が破損した場合であっても、残った他方により第１移動片及び第２移動片を動作させることができる可能性がある。
【００１４】
具体的には、第３の手段では、前記第１腕部は、前記所定幅の方向において、所定位置で前記第２腕部に最も近付き、前記所定位置から両側へ離れるほど前記第２腕部から離れるように傾斜した傾斜部を有し、前記第２腕部は、前記所定幅の方向において、前記所定位置で前記第１腕部に最も近付き、前記所定位置から両側へ離れるほど前記第１腕部から離れるように傾斜した傾斜部を有する。
【００１５】
第４の手段では、前記腕部は、前記凹部の前記開放の方向に並んだ第１腕部と第２腕部とを含み、前記突出部は、前記凹部の前記開放の方向において、前記第１腕部よりも外側に配置された第１突出部と、前記第２腕部よりも外側に配置された第２突出部とを含む。
【００１６】
上記構成によれば、腕部は、凹部の開放の方向に並んだ第１腕部と第２腕部とを含んでいる。そして、突出部は、凹部の開放の方向において、第１腕部よりも外側に配置された第１突出部と、第２腕部よりも外側に配置された第２突出部とを含んでいる。このため、所定幅の方向における第１爪部と第２爪部との距離を変化させる方向へ、第１腕部が第１突出部を付勢し、第２腕部が第２突出部を付勢する際に、第１腕部から第１突出部に作用する凹部の開放の方向の力と、第２腕部から第２突出部に作用する凹部の開放の方向の力とを、互いに弱め合わせることができる。さらに、第１腕部及び第２腕部の一方が破損した場合であっても、残った他方により第１移動片及び第２移動片を動作させることができる可能性がある。また、第１突出部及び第２突出部の一方が破損した場合であっても、残った他方により第１移動片及び第２移動片を動作させることができる可能性がある。
【００１７】
具体的には、第５の手段では、前記第１腕部は、前記所定幅の方向において、所定位置で前記第２腕部から最も離れ、前記所定位置から両側へ離れるほど前記第２腕部に近付くように傾斜した傾斜部を有し、前記第２腕部は、前記所定幅の方向において、所定位置で前記第１腕部から最も離れ、前記所定位置から両側へ離れるほど前記第１腕部に近付くように傾斜した傾斜部を有する。
【００１８】
第６の手段では、前記突出部は、長円柱状又は楕円柱状に形成されており、前記凹部の前記開放の方向における前記突出部の径は、前記所定幅の方向における前記突出部の径よりも長い。このため、所定幅の方向における突出部の径が長くなることを抑制しつつ、凹部の開放の方向における突出部の径を長くすることができる。したがって、所定幅の方向において、第１爪部と第２爪部との距離が、所定距離よりも長い状態と短い状態とで切り替わった場合に、突出部に作用する第１爪部と第２爪部との距離を長くする方向の力と短くする方向の力とを、互いに逆向きで大きくすることができる。その結果、第１爪部及び第２爪部が所定レールから離脱した状態と、第１爪部及び第２爪部が所定レールに係合した状態とを、明確に切り替えることができる。
【００１９】
例えば、第１本体及び第２本体のうち第１本体が操作部に接続され、第２本体は操作部に接続されていないとする。この場合、ユーザが操作部を操作することにより、第１移動片が凹部の所定幅の方向へ移動させられる。このとき、第２移動片の腕部が第１移動片の突出部により押されて第２移動片が移動すると、所定幅の方向における第１爪部と第２爪部との距離を変更することができないおそれがある。
【００２０】
この点、第７の手段では、前記第１本体及び前記第２本体のうち前記操作部に接続されていない一方が、前記所定幅の方向に移動可能な範囲を所定範囲内に規制する第１規制部及び第２規制部を備える。このため、例えば第２移動片の腕部が第１移動片の突出部により押されて第２移動片が移動したとしても、第１規制部及び第２規制部により第２移動片が所定幅の方向に移動可能な範囲が所定範囲内に規制される。したがって、第２移動片の移動が規制されることで、所定幅の方向において、第２移動片に対して第１移動片を移動させることができ、第１爪部と第２爪部との距離を変更することができる。その結果、第１爪部及び第２爪部が所定レールから離脱した状態と、第１爪部及び第２爪部が所定レールに係合した状態とを、確実に切り替えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】ＤＩＮレール及び機器の背面図。
【図２】ＤＩＮレール及び機器の側面図。
【図３】機器の斜視図。
【図４】機器のケースカバーを外した状態を示す斜視図。
【図５】第１移動片及び第２移動片の斜視図。
【図６】ＤＩＮレールに上爪及び下爪を係合させる態様を示す模式図。
【図７】ＤＩＮレールから上爪及び下爪を離脱させる態様を示す模式図。
【図８】第１移動片、及び第２移動片の変更例の斜視図。
【図９】第１移動片の変更例、及び第２移動片の他の変更例の斜視図。
【図１０】第１移動片の他の変更例、及び第２移動片の他の変更例の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、ＤＩＮレール（所定レール）に機器の筐体を取り付ける取付構造に具現化した一実施形態について、図面を参照して説明する。機器としては、ＰＬＣ（Programmable Logic Controller）や、計測機器、電源等を採用することができる。
【００２３】
図１〜３に示すように、機器２０の筐体は、ケース本体２２とケースカバー２３とを備え、直方体状に形成されている。機器２０の筐体を構成する６つの面のうち、ＤＩＮレール１０が嵌合する面は取付面２１となっている。本明細書では、図１におけるＤＩＮレール１０の長さ方向を左右方向と呼ぶことがある。また、ＤＩＮレール１０の幅方向、即ちこのＤＩＮレール１０に取り付けられた機器２０の長手方向を上下方向と呼び、両者に直交する方向を奥行き方向と呼ぶことがある。
【００２４】
取付面２１の略中央部には、ＤＩＮレール１０の最も広い幅に合わせて凹部１５が形成されている。凹部１５は、ＤＩＮレール１０に嵌合可能であり、ＤＩＮレール１０の幅に対応する所定幅、及びＤＩＮレール１０の厚さに対応する所定深さで形成されている。詳しくは、所定幅はＤＩＮレール１０の幅よりも若干広く、所定深さはＤＩＮレール１０の厚さと略等しい。ＤＩＮレール１０の長さ方向において、凹部１５の両端は開放されている。
【００２５】
凹部１５の上部及び下部に、それぞれ取付用の上爪３２（第１爪部）と下爪４２（第２爪部）とが配置されている。機器２０の取付前には、上爪３２と下爪４２とは、それぞれ凹部１５よりも上側及び下側のケース本体２２内に収納されている。操作部５０をユーザが操作することにより、上爪３２と下爪４２とは、ＤＩＮレール１０（凹部１５）側に、つまり上爪３２は下向きに、下爪４２は上向きに、それぞれ突出する。この動作により、上爪３２と下爪４２とが、ＤＩＮレール１０の幅方向（上下方向）の張出部１２，１４（第１端，第２端）にそれぞれ係合する。この取付面２１の凹部１５には、ガイド板１７，１８が設けられている。ガイド板１７，１８は、上下に摺動する第１移動片３０の動きをガイドする。
【００２６】
機器２０の筐体は、樹脂成形されたケース本体２２と、このケース本体２２の一側面に嵌め合わされるケースカバー２３とを備える。図４に示すように、機器２０の筐体において、上記取付面２１寄りの部分に、筐体の取付構造１００が設けられている。取付構造１００は、凹部１５、第１移動片３０、第２移動片４０、及び操作部５０により構成されている。第１移動片３０及び第２移動片４０は、上記ガイド板１７，１８やケース本体２２における取付面２１の裏面と、ケース本体２２内側に立設された仕切り壁２６との間に収納されている。なお、図示しないが、ケースカバー２３にも、仕切り壁２６に対応する仕切り壁が設けられており、ケースカバー２３をケース本体２２に嵌め合わせると、第１移動片３０及び第２移動片４０は、ケース本体２２とケースカバー２３とによって取付面２１の内側に形成される空間に収納される。なお、図４は、主に機器２０の外形と収納のための空間の様子を示すためのものなので、内蔵する電子基板などは図示を省略している。機器２０は、実際には、プロセス制御のためのコントローラや、外部との入出力を図るインタフェース、あるいは各種物量を計測するセンサーモジュール等として機能するものであり、用途に応じた電子部品を基板上に実装して内蔵している。
【００２７】
ケース本体２２内の仕切り壁２６の中間部は、その立設方向に更に延びて、第１ストッパ２４を形成している。仕切り壁２６の端部は、その立設方向に更に延びて、第２ストッパ２５を形成している。第１ストッパ２４（第１規制部）及び第２ストッパ２５（第２規制部）は、第２移動片４０（詳しくは第２移動片４０の本体）が、凹部１５の所定幅の方向に移動可能な範囲を所定範囲内に規制している。また、ケース本体２２には、取付面２１の裏面から内側へ立設された第３ストッパ２７が形成されている。第３ストッパ２７は、凹部１５の所定幅の方向において、第１移動片３０が第２移動片４０から離れる方向へ移動可能な範囲を規制している。
【００２８】
次に、第１移動片３０及び第２移動片４０について詳細に説明する。
【００２９】
図５に示すように、第１移動片３０は、樹脂により形成されており、第１本体３１、上記上爪３２、及び突出部３３を備えている。第１本体３１は、矩形板状に形成されている。上爪３２は、第１本体３１において長手方向の中間部から張り出して、第１本体３１の長手方向へ屈曲している。上爪３２の張り出し量は、第１本体３１と上爪３２とで形成される溝３５に、ＤＩＮレール１０の張出部１２（幅方向の第１端）が係合できるように設定されている。
【００３０】
第１本体３１の一端には、上記操作部５０が接続されている。第１本体３１において、操作部５０が接続されていない側の端部（端部近傍）からは突出部３３が突出している。突出部３３は、第１本体３１から上爪３２と反対方向（凹部１５の所定深さの方向）へ突出している。突出部３３は、長円柱状に形成されている。凹部１５の開放の方向（ＤＩＮレール１０の長さ方向）における突出部３３の径は、凹部１５の所定幅の方向（ＤＩＮレール１０の幅方向）における突出部３３の径よりも長い。なお、突出部３３は、楕円柱状に形成されていてもよい。
【００３１】
第１本体３１は、凹部１５の所定幅の方向へ往復動可能に、筐体の上記仕切り壁２６等に支持されている。そして、第１本体３１が往復動されることで、上爪３２がＤＩＮレール１０の張出部１２に係合及び離脱する。
【００３２】
第２移動片４０は、樹脂により形成されており、第２本体４１、上記下爪４２、第１腕部４３、及び第２腕部４４を備えている。第２本体４１は、矩形枠状に形成されている。下爪４２は、第２本体４１において長手方向の端部から張り出して、第２本体４１の長手方向へ屈曲している。下爪４２の張り出し量は、第２本体４１と下爪４２とで形成される溝４５に、ＤＩＮレール１０の張出部１４（幅方向の第２端）が係合できるように設定されている。
【００３３】
第１腕部４３及び第２腕部４４（腕部）は、可撓性であり、第２本体４１から凹部１５の所定幅の方向（ＤＩＮレール１０の幅方向）へ延びている。第１腕部４３と第２腕部４４とは、凹部１５の開放の方向（ＤＩＮレール１０の長さ方向）に並んでいる。図４に示すように、第１移動片３０及び第２移動片４０が筐体に組み付けられた状態において、突出部３３は、凹部１５の開放の方向において第１腕部４３と第２腕部４４とで挟まれている。
【００３４】
図５に戻り、第１腕部４３は、凹部１５の所定幅の方向において、所定位置Ａで第２腕部４４に最も近付き、所定位置Ａから両側へ離れるほど第２腕部４４から離れるように傾斜した傾斜部４３ａを有している。第２腕部４４は、凹部１５の所定幅の方向において、所定位置Ａで第１腕部４３に最も近付き、所定位置Ａから両側へ離れるほど第１腕部４３から離れるように傾斜した傾斜部４４ａを有している。
【００３５】
第２本体４１は、凹部１５の所定幅の方向へ往復動可能に、筐体の上記仕切り壁２６等に支持されている。そして、第２本体４１が往復動されることで、下爪４２がＤＩＮレール１０の張出部１４に係合及び離脱する。
【００３６】
第１移動片３０及び第２移動片４０が筐体に組み付けられた状態において、第１腕部４３及び第２腕部４４は、突出部３３に係合している。そして、第１腕部４３及び第２腕部４４は、凹部１５の所定幅の方向において、上爪３２と下爪４２との距離が、所定距離よりも長い場合に上爪３２と下爪４２との距離を長くする方向へ突出部３３を付勢する。一方、第１腕部４３及び第２腕部４４は、上爪３２と下爪４２との距離が、所定距離よりも短い場合に上爪３２と下爪４２との距離を短くする方向へ突出部３３を付勢する。
【００３７】
図６は、ＤＩＮレール１０に上爪３２及び下爪４２を係合させる態様、すなわちＤＩＮレール１０に筐体を取り付ける態様を示す模式図である。なお、同図では、ＤＩＮレール１０及び筐体の側面図と、第２移動片４０及び突出部３３の正面図とを併せて示している。
【００３８】
図６（ａ）は、ユーザが操作部５０に下向きの力を加え始める状態を示している。ユーザが操作部５０に下向きの力を加える前は、上爪３２と下爪４２との距離が、所定距離よりも長い状態になっている。このため、第１腕部４３及び第２腕部４４は、上方向（上爪３２と下爪４２との距離を長くする方向）へ突出部３３を付勢している。そして、上爪３２が第３ストッパ２７に当接し、下爪４２が第２ストッパ２５に当接している。なお、ユーザが操作部５０に下向きの力を加える前において、第１腕部４３及び第２腕部４４が突出部３３を支持しているだけでもよい。
【００３９】
そして、矢印Ｆ１で示すようにユーザが操作部５０に下向きの力を加え始めると、突出部３３が第１腕部４３及び第２腕部４４を下方向へ押す。このため、矢印Ｆ２で示すように第２移動片４０に下方向の力が作用するが、下爪４２の下方向への移動は第２ストッパ２５により規制される。一方、第１移動片３０は下方向へ移動し、上爪３２と下爪４２との距離が短くなる。なおこのとき、第２移動片４０の第１腕部４３及び第２腕部４４が第１移動片３０の突出部３３により押されて第２移動片４０が移動すると、上下方向における上爪３２と下爪４２との距離を変更することができないおそれがある。
【００４０】
図６（ｂ）は、上爪３２と下爪４２との距離が、所定距離になった状態を示している。この状態では、第１腕部４３及び第２腕部４４は、突出部３３を上下いずれの方向にも付勢しない。そして、ユーザが操作部５０をさらに下方向へ移動させると、上爪３２と下爪４２との距離が所定距離よりも短くなる。その結果、第１腕部４３及び第２腕部４４は、下方向（上爪３２と下爪４２との距離を短くする方向）へ突出部３３を付勢する。また、第１腕部４３及び第２腕部４４は、突出部３３から反作用を受けて、上方向（上爪３２と下爪４２との距離を短くする方向）へ付勢される。ここで、突出部３３は、長円柱状に形成されており、凹部１５の開放の方向（左右方向）における突出部３３の径は、凹部１５の所定幅の方向（上下方向）における突出部３３の径よりも長い。このため、第１腕部４３及び第２腕部４４が突出部３３を押す方向が、上方向から下方向へ急激に切り替わる。
【００４１】
図６（ｃ）は、ユーザが操作部５０に下向きの力を加えることを終了した状態を示している。この状態では、上爪３２と下爪４２との距離が、所定距離よりも短い状態になっている。このため、第１腕部４３及び第２腕部４４は、下方向へ突出部３３を付勢している。また、第１腕部４３及び第２腕部４４は、突出部３３から反作用を受けて、上方向へ付勢されている。そして、上爪３２がＤＩＮレール１０の張出部１２（上端）に当接し、下爪４２がＤＩＮレール１０の張出部１４（下端）に当接している。なお、ユーザが操作部５０に下向きの力を加えることを終了した状態において、突出部３３が第１腕部４３及び第２腕部４４を支持しているだけでもよい。
【００４２】
図７は、ＤＩＮレール１０から上爪３２及び下爪４２を離脱させる態様、すなわちＤＩＮレール１０から筐体を取り外す態様を示す模式図である。なお、同図では、ＤＩＮレール１０及び筐体の側面図と、第２移動片４０及び突出部３３の正面図とを併せて示している。
【００４３】
図７（ａ）は、ユーザが操作部５０に上向きの力を加え始める状態を示している。ユーザが操作部５０に上向きの力を加える前は、図６（ｃ）のユーザが操作部５０に下向きの力を加えることを終了した状態になっている。
【００４４】
そして、矢印Ｆ３で示すようにユーザが操作部５０に上向きの力を加え始めると、突出部３３が第１腕部４３及び第２腕部４４を上方向へ押す。このため、矢印Ｆ４で示すように第２移動片４０に上方向の力が作用するが、下爪４２の上方向への移動は第１ストッパ２４により規制される。一方、第１移動片３０は上方向へ移動し、上爪３２と下爪４２との距離が長くなる。なおこのとき、第２移動片４０の第１腕部４３及び第２腕部４４が第１移動片３０の突出部３３により押されて第２移動片４０が移動すると、上下方向における上爪３２と下爪４２との距離を変更することができないおそれがある。
【００４５】
図７（ｂ）は、上爪３２と下爪４２との距離が、所定距離になった状態を示している。この状態では、第１腕部４３及び第２腕部４４は、突出部３３を上下いずれの方向にも付勢しない。そして、ユーザが操作部５０をさらに上方向へ移動させると、上爪３２と下爪４２との距離が所定距離よりも長くなる。その結果、第１腕部４３及び第２腕部４４は、上方向（上爪３２と下爪４２との距離を長くする方向）へ突出部３３を付勢する。また、第１腕部４３及び第２腕部４４は、突出部３３から反作用を受けて、下方向（上爪３２と下爪４２との距離を長くする方向）へ付勢される。ここで、突出部３３は、長円柱状に形成されており、凹部１５の開放の方向（左右方向）における突出部３３の径は、凹部１５の所定幅の方向（上下方向）における突出部３３の径よりも長い。このため、第１腕部４３及び第２腕部４４が突出部３３を押す方向が、下方向から上方向へ急激に切り替わる。
【００４６】
図７（ｃ）は、ユーザが操作部５０に上向きの力を加えることを終了した状態を示している。この状態では、上爪３２と下爪４２との距離が、所定距離よりも長い状態になっている。このため、第１腕部４３及び第２腕部４４は、上方向へ突出部３３を付勢している。また、第１腕部４３及び第２腕部４４は、突出部３３から反作用を受けて、下方向へ付勢されている。そして、上爪３２がＤＩＮレール１０の張出部１２（上端）から離脱し、下爪４２がＤＩＮレール１０の張出部１４（下端）から離脱している。なお、ユーザが操作部５０に上向きの力を加えることを終了した状態において、第１腕部４３及び第２腕部４４が突出部３３を支持しているだけでもよい。
【００４７】
以上詳述した本実施形態は、以下の利点を有する。
【００４８】
・第１移動片３０は、第１本体３１から凹部１５の所定深さの方向に突出する突出部３３を有している。第２移動片４０は、突出部３３に係合して凹部１５の所定幅の方向において、上爪３２と下爪４２との距離が、所定距離よりも長い場合に上爪３２と下爪４２との距離を長くする方向へ突出部３３を付勢する可撓性の腕部（第１腕部４３及び第２腕部４４）を有している。そして、第１本体３１に操作部５０が接続されている。このため、ユーザが操作部５０を操作することにより、第１本体３１を凹部１５の所定幅の方向へ往復動させることができる。そして、所定幅の方向において、上爪３２と下爪４２との距離を所定距離よりも長くすれば、上爪３２と下爪４２との距離を長くする方向へ可撓性の腕部により突出部３３が付勢される。したがって、１つの操作部５０に対する操作により、上爪３２及び下爪４２をＤＩＮレール１０から離脱させることができる。
【００４９】
・可撓性の腕部は、所定幅の方向において、上爪３２と下爪４２との距離が、所定距離よりも短い場合に上爪３２と下爪４２との距離を短くする方向へ突出部３３を付勢する。このため、ユーザが操作部５０を操作して、上爪３２と下爪４２との距離を所定距離よりも短くすれば、上爪３２と下爪４２との距離を短くする方向へ可撓性の腕部により突出部３３が付勢される。したがって、１つの操作部５０に対する操作により、上爪３２及び下爪４２をＤＩＮレール１０に係合させることができる。
【００５０】
・特許文献１に記載の筐体の取付構造におけるコマを必要とせず、第１移動片３０、第２移動片４０、及び操作部５０により、筐体の取付構造１００を実現することができる。したがって、筐体の取付構造１００において、構造が複雑になることを抑制しつつ、取付構造１００の組み付け性及び取付の操作性を向上させることができる。
【００５１】
・腕部は、凹部１５の開放の方向に並んだ第１腕部４３と第２腕部４４とを含んでおり、突出部３３は、凹部１５の開放の方向において第１腕部４３と第２腕部４４とで挟まれている。このため、所定幅の方向における上爪３２と下爪４２との距離を変化させる方向へ第１腕部４３と第２腕部４４とが突出部３３を付勢する際に、第１腕部４３と第２腕部４４とから突出部３３に作用する凹部１５の開放の方向の力を、互いに弱め合わせることができる。したがって、第１移動片３０及び第２移動片４０の動作を安定させることができる。さらに、第１腕部４３及び第２腕部４４の一方が破損した場合であっても、残った他方により第１移動片３０及び第２移動片４０を動作させることができる。
【００５２】
・突出部３３は、長円柱状に形成されており、凹部１５の開放の方向における突出部３３の径は、所定幅の方向における突出部３３の径よりも長い。このため、所定幅の方向における突出部３３の径が長くなることを抑制しつつ、凹部１５の開放の方向における突出部３３の径を長くすることができる。したがって、所定幅の方向において、上爪３２と下爪４２との距離が、所定距離よりも長い状態と短い状態とで切り替わった場合に、突出部３３に作用する上爪３２と下爪４２との距離を長くする方向の力と短くする方向の力とを、互いに逆向きで大きくすることができる。その結果、上爪３２及び下爪４２がＤＩＮレール１０から離脱した状態と、上爪３２及び下爪４２がＤＩＮレール１０に係合した状態とを、明確に切り替えることができる。
【００５３】
・第２本体４１が所定幅の方向に移動可能な範囲を所定範囲内に規制する第１ストッパ２４及び第２ストッパ２５を備える。このため、第２移動片４０の腕部が第１移動片３０の突出部３３により押されて第２移動片４０が移動したとしても、第１ストッパ２４及び第２ストッパ２５により第２移動片４０が所定幅の方向に移動可能な範囲が所定範囲内に規制される。したがって、第２移動片４０の移動が規制されることで、所定幅の方向において、第２移動片４０に対して第１移動片３０を移動させることができ、上爪３２と下爪４２との距離を変更することができる。その結果、上爪３２及び下爪４２がＤＩＮレール１０から離脱した状態と、上爪３２及び下爪４２がＤＩＮレール１０に係合した状態とを、確実に切り替えることができる。
【００５４】
なお、上記実施形態を、以下のように変更して実施することもできる。上記実施形態と同一の部分については、同一の符号を付すことにより説明を省略する。
【００５５】
・図８は、第１移動片３０、及び第２移動片４０の変更例の斜視図である。第２移動片１４０は、腕部として、第１腕部４３のみを有しており、第２腕部４４を有していない。こうした構成によっても、所定幅の方向において、上爪３２と下爪４２との距離を所定距離よりも長くすれば、上爪３２と下爪４２との距離を長くする方向へ可撓性の第１腕部４３により突出部３３が付勢される。したがって、１つの操作部５０に対する操作により、上爪３２及び下爪４２をＤＩＮレール１０から離脱させることができる。また、ユーザが操作部５０を操作して、上爪３２と下爪４２との距離を所定距離よりも短くすれば、上爪３２と下爪４２との距離を短くする方向へ可撓性の第１腕部４３により突出部３３が付勢される。したがって、１つの操作部５０に対する操作により、上爪３２及び下爪４２をＤＩＮレール１０に係合させることができる。
【００５６】
・図９に示すように、第１突出部２３３Ａ及び第２突出部２３３Ｂを有する第１移動片２３０と、可撓性の第１腕部２４３及び第２腕部２４４を有する第２移動片２４０を採用することもできる。第１腕部２４３と第２腕部２４４とは、凹部１５の開放の方向（ＤＩＮレール１０の長さ方向）に並んでいる。第１腕部２４３は、凹部１５の所定幅の方向（ＤＩＮレール１０の幅方向）において、所定位置Ｂで第２腕部２４４から最も離れ、所定位置Ｂから両側へ離れるほど第２腕部２４４に近付くように傾斜した傾斜部２４３ａを有している。第２腕部２４４は、凹部１５の所定幅の方向において、所定位置Ｂで第１腕部２４３から最も離れ、所定位置Ｂから両側へ離れるほど第１腕部２４３に近付くように傾斜した傾斜部２４４ａを有している。第１腕部２４３，第２腕部２４４は、それぞれ突出部２３３Ａ，２３３Ｂに係合する。
【００５７】
そして、第１腕部２４３，第２腕部２４４は、凹部１５の所定幅の方向において、上爪３２（第１爪部）と下爪４２（第２爪部）との距離が、所定距離よりも長い場合に上爪３２と下爪４２との距離を長くする方向へ突出部２３３Ａ，２３３Ｂをそれぞれ付勢する。一方、第１腕部２４３，第２腕部２４４は、凹部１５の所定幅の方向において、上爪３２と下爪４２との距離が、所定距離よりも短い場合に上爪３２と下爪４２との距離を短くする方向へ突出部２３３Ａ，２３３Ｂをそれぞれ付勢する。
【００５８】
上記構成によれば、凹部１５のむ所定幅の方向における上爪３２と下爪４２との距離を変化させる方向へ、第１腕部２４３が第１突出部２３３Ａを付勢し、第２腕部２４４が第２突出部２３３Ｂを付勢する際に、第１腕部２４３から第１突出部２３３Ａに作用する凹部１５の開放の方向の力と、第２腕部２４４から第２突出部２３３Ｂに作用する凹部１５の開放の方向の力とを、互いに弱め合わせることができる。さらに、第１腕部２４３及び第２腕部２４４の一方が破損した場合であっても、残った他方により第１移動片２３０及び第２移動片２４０を動作させることができる。また、第１突出部２３３Ａ及び第２突出部２３３Ｂの一方が破損した場合であっても、残った他方により第１移動片２３０及び第２移動片２４０を動作させることができる。なお、第２腕部２４４及び第２突出部２３３Ｂを省略することもできる。
【００５９】
・図１０に示すように、第１移動片３０が四角柱状に形成された突出部３３３を有しており、第１腕部４３，第２腕部４４が円弧状に形成された傾斜部３４３ａ，３４４ａをそれぞれ有していてもよい。第１移動片３０，第２移動片４０のその他の構成は、図５と同様である。こうした構成によっても、上記実施形態と同様の作用効果を奏することができる。また、図８においても、図１０と同様の突出部３３３及び傾斜部３４３ａを採用することができる。また、図９において、第１突出部２３３Ａ，第２突出部２３３Ｂを四角柱状に形成し、傾斜部２４３ａ，２４４ａを円弧状に形成してもよい。なお、図１０において、第１腕部４３，第２腕部４４のいずれか一方を省略することもできる。
【００６０】
・第１移動片３０（２３０）が下側に配置されており、第２移動片４０（２４０）が上側に配置されていてもよい。その場合、操作部５０を、第１本体３１ではなく、第２本体４１に接続してもよい。また、操作部５０を、第１本体３１及び第２本体４１に、それぞれ接続することもできる。その場合も、ユーザがいずれか一方の操作部５０を操作することにより、第１爪部及び第２爪部をＤＩＮレール１０に係合させることができる。
【００６１】
・ＤＩＮレール１０の規格とは異なる規格（例えばＪＩＳ）の所定レールに、筐体を取り付ける取付構造に、上記実施形態及び上記変更例を適用することもできる。その場合は、所定レールの規格に合わせて、凹部１５や、第１移動片３０，２３０、第２移動片４０，２４０の各部の寸法を変更すればよい。また、筐体において、取付面２１の一部を突出させる突出部や、取付面２１の一部を張り出させる張出部が形成されており、それらの突出部や張出部に凹部１５が形成されていてもよい。その場合も、所定レールに嵌合可能な凹部１５が筐体に形成されている構成に含まれる。
【符号の説明】
【００６２】
１０…ＤＩＮレール（所定レール）、１２…張出部（第１端）、１４…張出部（第２端）、１５…凹部、２２…ケース本体、２３…ケースカバー、２４…第１ストッパ（第１規制部）、２５…第２ストッパ（第２規制部）、２７…第３ストッパ、３０…第１移動片、３１…第１本体、３２…上爪（第１爪部）、３３…突出部、４０…第２移動片、４１…第２本体、４２…下爪（第２爪部）、４３…第１腕部（腕部）、４３ａ…傾斜部、４４…第２腕部（腕部）、４４ａ…傾斜部、５０…操作部、１００…筐体の取付構造、１４０…第２移動片、２３０…第１移動片、２３３Ａ…第１突出部（突出部）、２３３Ｂ…第２突出部（突出部）、２４０…第２移動片、２４３…第１腕部（腕部）、２４３ａ…傾斜部、２４４…第２腕部（腕部）、２４４ａ…傾斜部、３３３…突出部、３４３ａ…傾斜部、３４４ａ…傾斜部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2019220637.tif 000008
【図７】
2019220637.tif 000009
【図８】
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【図９】
2019220637.tif 000011
【図１０】
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