(57)【要約】【課題】ノード間の通信経路のうち無線区間において、より適切な品質に基づく通信を行うこと。【解決手段】端末１は、端末１とサーバとの間の通信に関する通信情報を取得する通信情報取得部１３と、通信と当該通信の品質とが対応付けられたＱＣＩプロキシ情報を取得するＱＣＩプロキシ情報取得部１２と、ＱＣＩプロキシ情報取得部１２によって取得されたＱＣＩプロキシ情報において通信情報取得部１３によって取得された通信情報が示す通信に対応する品質に基づく通信を、端末１とサーバとの間の通信経路のうち無線区間において行わせるデータ通信部１５と、を備える。通信情報は、個別のアプリケーションによる通信に関する情報であってもよい。ＱＣＩプロキシ情報取得部１２は、無線区間の通信状況に応じたＱＣＩプロキシ情報を取得してもよい。【選択図】図４
2019103068.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノード間の通信に関する通信情報を取得する通信取得部と、
通信と当該通信の品質とが対応付けられた通信品質情報を取得する通信品質取得部と、
前記通信品質取得部によって取得された前記通信品質情報において前記通信取得部によって取得された前記通信情報が示す通信に対応する品質に基づく通信を、前記ノード間の通信経路のうち無線区間において行わせる通信部と、
を備える通信制御ノード。
【請求項２】
前記通信情報は、個別のアプリケーションによる通信に関する情報である、請求項１に記載の通信制御ノード。
【請求項３】
前記通信品質取得部は、前記無線区間の通信状況に応じた前記通信品質情報を取得する、請求項１又は２に記載の通信制御ノード。
【請求項４】
前記無線区間の通信状況を他のノードに通知する通信状況通知部をさらに備え、
前記通信品質取得部は、前記通信状況通知部による前記無線区間の通信状況の通知の応答として、前記他のノードから当該通信状況に応じた前記通信品質情報を取得する、請求項３に記載の通信制御ノード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ノード間の通信経路のうち無線区間における通信を制御する通信制御ノードに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記非特許文献１には、移動体通信のＱｏＳ（Quality  of  Service）制御のために定めた優先度を示すパラメータであるＱＣＩ（QoS  class  identifier）パラメータが開示されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】3GPP  TS  23.203  V15.0.0  (2017-09)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の移動体通信において移動体端末がサーバと通信を行う際、移動体端末とサーバとの間の通信経路のうち無線区間では、移動体端末のアタッチ時に構築されるＤｅｆａｕｌｔ（デフォルト）ベアラで使用されているＱＣＩパラメータを用いて通信が行われる。それゆえに、無線区間では、上位プロトコルのサービス要求条件を考慮していない通信等、適切ではない品質に基づく通信が行われるという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明はかかる課題に鑑みて為されたものであり、ノード間の通信経路のうち無線区間において、より適切な品質に基づく通信を行うことができる通信制御ノードを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の通信制御ノードは、ノード間の通信に関する通信情報を取得する通信取得部と、通信と当該通信の品質とが対応付けられた通信品質情報を取得する通信品質取得部と、通信品質取得部によって取得された通信品質情報において通信取得部によって取得された通信情報が示す通信に対応する品質に基づく通信を、ノード間の通信経路のうち無線区間において行わせる通信部と、を備える。
【０００７】
このような通信制御ノードによれば、ノード間の通信経路のうち無線区間において、取得された通信情報及び通信品質情報に基づいた品質に基づく通信を行わせることができる。それにより、例えば、ノード間の通信に応じた適切な品質に基づく通信を行わせたり、予め対応付けられた通信品質情報に応じた適切な品質に基づく通信を行わせたりすることができる。すなわち、ノード間の通信経路のうち無線区間において、より適切な品質に基づく通信を行うことができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ノード間の通信経路のうち無線区間において、より適切な品質に基づく通信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る端末を含む通信制御システムのシステム構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る端末とサーバとの間の通信レイヤを示す図である。
【図３】３ＧＰＰで規定されているＱＣＩパラメータのテーブル例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る端末の機能ブロック図である。
【図５】ＱＣＩプロキシ情報のテーブル例を示す図である。
【図６】通信制御システムで実行される通信制御処理を示すシーケンス図（その１）である。
【図７】通信制御システムで実行される通信制御処理を示すシーケンス図（その２）である。
【図８】本発明の実施形態に係る端末のハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面とともに装置の実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。また、以下の説明における実施形態は、本発明の具体例であり、特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの実施形態に限定されないものとする。
【００１１】
図１は、本発明の実施形態に係る端末１（通信制御ノード）を含む通信制御システム４のシステム構成図である。図１に示す通り、通信制御システム４は、端末１、基地局２、コアネットワークＣ及びＳＭＦ３を含んで構成される。なお、端末１、基地局２及びＳＭＦ３は、それぞれ１つ以上あってもよい。通信制御システム４は、例えば３ＧＰＰ（3rd  Generation  Partnership  Project）で規定されている移動体通信システムである。端末１と基地局２とは、無線等でネットワーク接続されており、互いに通信可能である。基地局２とＳＭＦ３とは、有線等でネットワーク接続されており、互いに通信可能である。ＳＭＦ３は、コアネットワークＣに含まれており、コアネットワークＣの構成要素である。後述の図２に示すゲートウェイも、コアネットワークＣに含まれ、コアネットワークＣの構成要素である。後述の図２に示すサーバは、コアネットワークＣに含まれ、コアネットワークＣの構成要素であってもよいし、あるいは、コアネットワークＣと有線等でネットワーク接続されておりコアネットワークＣと通信可能な他のネットワークに含まれ、当該他のネットワークの構成要素であってもよい。端末１は、基地局２を介して、上述のＳＭＦ３、ゲートウェイ及びサーバと互いに通信可能である。上述の端末１、基地局２、ＳＭＦ３、ゲートウェイ及びサーバ等は、通信制御システム４における通信網を構成するノードでもある。ノードとは、コンピュータ装置であってもよいし、コンピュータ装置にて実装された機能（論理的なプログラム）であってもよい。以下、通信制御システム４の各構成要素について詳細に説明する。
【００１２】
端末１は、移動体通信が可能なコンピュータ端末であり、例えば３ＧＰＰで規定されているＵＥ（User  Equipment）等である。端末１において、移動体通信を行うアプリケーションを実行可能である。端末１において実行されたアプリケーションは、基地局２及びコアネットワークＣ等を介して、サービスを提供するサーバ及び対向装置等と通信可能である。端末１の詳細な機能については後述する。
【００１３】
基地局２は、無線基地局であり、例えば３ＧＰＰで規定されているｅＮｏｄｅＢ等である。後述するが、基地局２は、端末１が備える機能と同様の機能を備え、端末１と同様の処理を実行してもよい。
【００１４】
コアネットワークＣは、通信網であり、例えば３ＧＰＰで規定されている移動体通信網におけるコアネットワーク等である。
【００１５】
ＳＭＦ３は、コンピュータ装置又はコンピュータ装置に実装された機能であり、例えば３ＧＰＰで規定されているＳＭＦ（Service-slice  Mapping  Function）である。ＳＭＦ３は、主にＱＣＩプロキシ情報（後述）を一括管理する。
【００１６】
図２は、端末１とサーバとの間の通信レイヤ（層）を示す図である。前提として、端末１と基地局２とは無線により互いに接続され、基地局２とゲートウェイとは有線により互いに接続され、ゲートウェイとサーバとは有線により互いに接続されている。すなわち、端末１とサーバとの通信経路のうち、端末１と基地局２との間は無線区間であり、基地局２とゲートウェイとの間及びゲートウェイとサーバとの間は有線区間である。図２に示す通り、通信レイヤとして、Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎレイヤ、ＴＣＰ（Transmission  Control  Protocol）／ＵＤＰ（User  Datagram  Protocol）レイヤ、ＩＰ（Internet  Protocol）レイヤ、ＱＣＩプロキシレイヤ、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤ、ＧＴＰ−Ｕ（GPRS（General  Packet  Radio  Service）  Tunneling  Protocol  User）レイヤ、Ｌ２レイヤ、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）レイヤ、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）レイヤ、ＰＨＹ（Physical）レイヤ及びＬ１レイヤがある。なお、ＱＣＩプロキシレイヤ以外については、３ＧＰＰにて規定されているものであり、説明を省略する。
【００１７】
通信制御システム４では、端末１と基地局２との間で、無線区間のＱＣＩパラメータを管理するＱＣＩプロキシレイヤを新たに構築して用いる。より具体的には、端末１（又は基地局２を含む、通信制御システム４に含まれる任意のノード）は、端末１とサーバとの間のＴＣＰ／ＵＤＰレイヤ（又は他の任意の通信レイヤ）における通信に関する通信情報（例えば、ＦＱＤＮ（Fully  Qualified  Domain  Name）、ＩＰアドレス、プロトコル／ポート番号等）を解析し、解析した通信情報に基づいて、ＱＣＩプロキシレイヤにて適切なＱＣＩパラメータに切り替えたり、適用したりする。ＱＣＩプロキシレイヤにてＱＣＩパラメータを切り替えたり、適用したりすると、端末１と基地局２との間の無線区間の通信は、切り替えた又は適用したＱＣＩパラメータに基づいた通信となる。
【００１８】
図３は、３ＧＰＰで規定されているＱＣＩパラメータのテーブル例を示す図である。図３に示すテーブル例では、ベアラのＱｏＳクラスであり１から９の値であるＱＣＩごとに、帯域保証対象（ＧＢＲ（Guaranteed  Bit  Rate））か非対象（Ｎｏｎ−ＧＢＲ）か、優先度、許容遅延時間、パケットロス率及びサービル例が定められている。ＱＣＩパラメータの詳細については、３ＧＰＰにて規定されているものであり、説明を省略する。
【００１９】
続いて、端末１の詳細な機能について説明する。図４は、端末１の機能ブロック図である。図４に示す通り、端末１は、ＱＣＩプロキシ情報受信部１０、ＱＣＩプロキシ情報格納部１１、ＱＣＩプロキシ情報取得部１２（通信品質取得部）、通信情報取得部１３（通信取得部）、ＱＣＩパラメータ選択部１４（通信部の一部）、データ通信部１５（通信部の一部）及び電波状況通知部１６（通信状況通知部）を含んで構成される。
【００２０】
ＱＣＩプロキシ情報受信部１０は、ＳＭＦ３（又は通信制御システム４に含まれる任意のノード）からＱＣＩプロキシ情報（通信品質情報）を受信する。ＱＣＩプロキシ情報は、通信と当該通信の品質とが対応付けられた情報である。図５は、ＱＣＩプロキシ情報のテーブル例を示す図である。図５に示すテーブル例では、通信を示すプロトコル／ポート番号に対して、当該通信の品質を示す優先度及びＱＣＩパラメータの一部（帯域保証、遅延及びパケットエラーロスレート）が対応付けられている。ＱＣＩプロキシ情報は、図５に示すテーブル例の対応付けに限るものではなく、任意の通信と品質とが対応付けられていてよい。通信の一例としては、ＦＱＤＮ、ＩＰアドレス及びプロトコル／ポート番号がある。品質の一例としては、ＱＣＩパラメータのＱＣＩ（１から９の値）、帯域保証対象か非対象か、優先度、許容遅延時間及びパケットロス率がある。
【００２１】
ＱＣＩプロキシ情報格納部１１は、ＱＣＩプロキシ情報受信部１０によって受信されたＱＣＩプロキシ情報を格納する。
【００２２】
ＱＣＩプロキシ情報取得部１２は、ＱＣＩプロキシ情報を取得する。より具体的に、ＱＣＩプロキシ情報取得部１２は、ＱＣＩプロキシ情報格納部１１によって格納されたＱＣＩプロキシ情報を取得してもよいし、通信制御システム４に含まれる他のノードからネットワーク等を介してＱＣＩプロキシ情報を取得してもよい。ＱＣＩプロキシ情報取得部１２がＱＣＩプロキシ情報を取得するタイミングは、ＱＣＩプロキシ情報格納部１１によってＱＣＩプロキシ情報が格納されたタイミング、後述の通信情報取得部１３によって通信情報が取得されたタイミング又は端末１のユーザ等から指示されたタイミング等である。ＱＣＩプロキシ情報取得部１２は、取得したＱＣＩプロキシ情報をＱＣＩパラメータ選択部１４に出力する。
【００２３】
ＱＣＩプロキシ情報取得部１２は、無線区間の通信状況に応じたＱＣＩプロキシ情報を取得してもよい。より具体的に、ＱＣＩプロキシ情報取得部１２は、自端末である端末１と、端末１のアクセス先であるサーバへの通信路上にある基地局２との間の無線区間の通信状況（電波状況又は通信の品質等）に応じたＱＣＩプロキシ情報を取得してもよい。例えば、ＱＣＩプロキシ情報取得部１２は、後述の電波状況通知部１６による無線区間の通信状況の通知の応答として、当該通信状況の通知先のノード（他のノード）から当該通信状況に応じたＱＣＩプロキシ情報を（ＱＣＩプロキシ情報受信部１０やＱＣＩプロキシ情報格納部１１を経由して）取得してもよい。
【００２４】
通信情報取得部１３は、ノード間の通信に関する通信情報を取得する。例えば、通信情報取得部１３は、自端末である端末１と、端末１のアクセス先であるサーバとの間のＴＣＰ／ＵＤＰレイヤにおける通信のプロトコル／ポート番号を取得する。通信情報取得部１３は、取得した通信情報をＱＣＩパラメータ選択部１４に出力すると共に、当該通信情報が示す通信を行うノード（例えば、端末１及びサーバ）に関するノード情報（例えば、ノードの識別情報）をデータ通信部１５に出力する。
【００２５】
通信情報は、個別のアプリケーションによる通信に関する情報であってもよい。例えば、端末１で実行されるアプリケーションによる通信は、アプリケーション毎に特定のプロトコル及びポート番号を利用するため、プロトコル及びポート番号が指定されると対応するアプリケーションを特定することができる場合がある。それゆえに、例えばプロトコル／ポート番号は、個別のアプリケーションによる通信に関する情報である。ＦＱＤＮ及びＩＰアドレス等も、対応するアプリケーションを特定することができる場合もあり、個別のアプリケーションによる通信に関する情報である。
【００２６】
ＱＣＩパラメータ選択部１４は、ＱＣＩプロキシ情報取得部１２によって取得されたＱＣＩプロキシ情報と、通信情報取得部１３によって取得された通信情報とに基づいて、ＱＣＩパラメータを選択する。より具体的に、まず、ＱＣＩパラメータ選択部１４はＱＣＩプロキシ情報取得部１２から入力されたＱＣＩプロキシ情報において、通信情報取得部１３から入力された通信情報が示す通信に対応する品質（に関する情報）を抽出する。次に、ＱＣＩパラメータ選択部１４は、抽出した品質に応じたＱＣＩパラメータを選択する。例えば、ＱＣＩパラメータ選択部１４は、ＱＣＩプロキシ情報取得部１２から入力されたＱＣＩプロキシ情報が図５に示すテーブル例のものであり、通信情報取得部１３から入力された通信情報がプロトコル／ポート番号「ＴＣＰ／Ａ  ｐｏｒｔ」である場合、対応する品質である帯域保証「ＧＢＲ」、遅延「５０ｍｓ」及びパケットエラーロスレート「１０＾−２」を抽出する。次に、ＱＣＩパラメータ選択部１４は、当該品質を（なるべく）満たすＱＣＩパラメータとして、ＱＣＩの値「３」を選択する。ＱＣＩパラメータ選択部１４は、選択したＱＣＩパラメータをデータ通信部１５に出力する。
【００２７】
データ通信部１５は、ＱＣＩパラメータ選択部１４によって選択されたＱＣＩパラメータに基づく通信を、ノード間の通信経路のうち無線区間において行わせる。より具体的に、データ通信部１５は、ＱＣＩパラメータ選択部１４から入力されたＱＣＩパラメータに基づく通信を、通信情報取得部１３から入力されたノード情報が示すノード間の通信経路のうち無線区間において行わせる。ＱＣＩパラメータに基づく通信を行わせる技術は既存技術を用いる。例えば、データ通信部１５は、ＱＣＩパラメータに基づく無線区間のベアラを構築し、構築したベアラにてデータ通信を行わせる。ＱＣＩパラメータに基づく通信を行わせることで、当該通信は、当該ＱＣＩパラメータが特定する品質（サービス要求条件）を満たす通信となる。
【００２８】
上述のＱＣＩパラメータ選択部１４及びデータ通信部１５により、ＱＣＩプロキシ情報取得部１２によって取得されたＱＣＩプロキシ情報において通信情報取得部１３によって取得された通信情報が示す通信に対応する品質に基づく通信を、ノード間の通信経路のうち無線区間において行わせることができる。
【００２９】
電波状況通知部１６は、ノード間の通信経路のうち無線区間の通信状況を他のノードに通知する。より具体的に、電波状況通知部１６は、自端末である端末１と、端末１のアクセス先であるサーバへの通信路上にある基地局２との間の無線区間の通信状況に関する情報を、ＳＭＦ３に送信する。電波状況通知部１６による通信状況の通知は、定期的（例えば１分毎）に行ってもよいし、予め管理者等によって指定されたタイミングに行ってもよい。
【００３０】
続いて、図６及び図７に示すシーケンス図を用いて、本実施形態に係る通信制御システム４における通信制御処理（通信制御方法）について説明する。図６に示すシーケンス図は、初期状態の通信制御システム４における通信制御処理を示し、図７に示すシーケンス図は、初期状態後の通信制御システム４における通信制御処理を示す。
【００３１】
図６において、まず、サービス運用者等（通信制御システム４を管理する移動体通信事業者、又は、当該移動体通信事業者の協力者等）からＳＭＦ３に対して、サービス要求条件が送信される（ステップＳ１）。サービス要求条件とは、通信に対して要求する品質の条件（に関する情報）であり、例えば、図５に示すＱＣＩプロキシ情報のテーブル例のうち右３列のＱＣＩパラメータの一部である。次に、ＳＭＦ３において、Ｓ１にて受信したサービス要求条件に基づいて、ＱＣＩプロキシ情報が作成及び格納される（ステップＳ２）。ＱＣＩプロキシ情報を作成する際に、Ｓ１にて受信したサービス要求条件以外に、ＳＭＦ３にて予め格納された各種情報を加味してもよい。ＳＭＦ３にて作成及び格納されるＱＣＩプロキシ情報の一例は、図５に示すＱＣＩプロキシ情報のテーブル例である。
【００３２】
次に、ＳＭＦ３から基地局２に対して、Ｓ２にて作成及び格納されたＱＣＩプロキシ情報が送信される（ステップＳ３）。送信対象の基地局２は、通信制御システム４に含まれる全ての基地局２であってもよいし、予め管理者等によって指定された基地局２であってもよい。次に、基地局２において、Ｓ３にて受信したＱＣＩプロキシ情報が格納される（ステップＳ４）。基地局２は、格納されたＱＣＩプロキシ情報を、後述のＳ８でのデータ通信を行う際等に用いてもよい。次に、基地局２から端末１に対して、Ｓ４にて格納されたＱＣＩプロキシ情報が送信される（ステップＳ５）。送信対象の端末１は、基地局２が収容する全ての端末１であってもよいし、予め管理者等によって指定された端末１であってもよい。なお、Ｓ４での格納は、後述のＳ５〜Ｓ８の何れの後に行ってもよい。
【００３３】
次に、端末１において、Ｓ５にて送信されたＱＣＩプロキシ情報がＱＣＩプロキシ情報受信部１０により受信され、受信されたＱＣＩプロキシ情報がＱＣＩプロキシ情報格納部１１により格納される（ステップＳ６）。次に、端末１において、ＱＣＩプロキシ情報取得部１２によりＳ６にて格納されたＱＣＩプロキシ情報が取得され、通信情報取得部１３により通信情報が取得され、ＱＣＩパラメータ選択部１４により、取得されたＱＣＩプロキシ情報及び取得された通信情報に基づいてＱＣＩパラメータが選択される（ステップＳ７）。次に、端末１において、データ通信部１５により、無線区間である端末１と基地局２との間の通信経路においてＳ７にて選択されたＱＣＩパラメータに基づく通信（データ通信）が行われる（ステップＳ８）。
【００３４】
図６のＳ８の後に、図７に示すシーケンス図の処理が実行される。なお、当該タイミングに限られず、図６に示すシーケンス図の処理を実行せずに最初から図７に示すシーケンス図の処理を実行してもよい。
【００３５】
図７において、まず、端末１から基地局２に対して、端末１の電波状況通知部１６により電波状況（通信状況）が通知される（ステップＳ１０）。次に、基地局２からＳＭＦ３に対して、Ｓ１０にて通知された電波状況と、基地局２において取得された利用状況（基地局２が収容する端末１の利用台数等）とが送信される（ステップＳ１１）。次に、ＳＭＦ３において、Ｓ１１にて受信した電波状況と利用状況とに基づいてＱＣＩプロキシ情報が更新（又は新規作成及び格納）される（ステップＳ１２）。以降のステップＳ１３〜Ｓ１８の処理は、図６のＳ３〜Ｓ８と同様のため説明を省略する。図７のシーケンス図に示す処理により、端末１のユーザの（リアルタイムの）利用状況に基づいた適切なＱＣＩプロキシ情報に更新されるため、当該ユーザの（リアルタイムの）利用状況に基づいた適切な（フレキシブルな）ＱＣＩパラメータに基づく通信が行われる。
【００３６】
なお、以上説明した端末１の各機能と同様の機能を、通信制御システム４に含まれる他のノード（例えば基地局２）が備えてもよい。その場合、当該他のノードは、図６及び７に示す処理と同様の処理を行う。
【００３７】
次に、本実施形態のように構成された端末１の作用効果について説明する。
【００３８】
本実施形態の端末１によれば、ＱＣＩパラメータ選択部１４及びデータ通信部１５により、端末１とサーバとの間の通信経路のうち無線区間である端末１と基地局２との間の通信経路において、通信情報取得部１３により取得された通信情報及びＱＣＩプロキシ情報取得部１２により取得されたＱＣＩプロキシ情報に基づいた品質（ＱＣＩパラメータ）に基づく通信を行わせることができる。それにより、例えば、端末１とサーバとの間の通信に応じた適切な品質に基づく通信を行わせたり、予め対応付けられたＱＣＩプロキシ情報に応じた適切な品質に基づく通信を行わせたりすることができる。すなわち、端末１とサーバとの間の通信経路のうち無線区間である端末１と基地局２との間の通信経路において、より適切な品質に基づく通信を行うことができる。
【００３９】
また、通信情報は、個別のアプリケーションによる通信に関する情報であるため、アプリケーション単位（フロー単位）で上述の無線区間の品質及び当該品質に基づく通信を選択及び管理することができる。
【００４０】
また、本実施形態の端末１によれば、ＱＣＩプロキシ情報取得部１２は、上述の無線区間の通信状況に応じたＱＣＩプロキシ情報を取得してもよいため、当該通信状況に応じた品質及び当該品質に基づく通信を選択及び管理することができる。
【００４１】
また、本実施形態の端末１によれば、ＱＣＩプロキシ情報取得部１２は、電波状況通知部１６による上述の無線区間の通信状況の通知の応答として、ＳＭＦ３から当該通信状況に応じたＱＣＩプロキシ情報を取得してもよいため、ＳＭＦ３にてＱＣＩプロキシ情報を一括管理できると共に、電波状況通知部１６による通知を契機とした任意のタイミングで、当該通信状況に応じた品質及び当該品質に基づく通信を選択及び管理することができる。
【００４２】
以上の通り、本実施形態の通信制御システム４によれば、サービスの要求条件を満足できるように、無線区間のＱＣＩパラメータを通信プロトコル（プロトコル特性）に応じて柔軟に制御することができる。従来技術の課題として、移動体通信で使用される無線区間のＱＣＩパラメータは上位プロトコルのサービス要求条件を考慮していない点が挙げられる。より具体的には、端末とサーバ間で通信を行う際、Ｄｅｆａｕｌｔベアラで使用されているＱＣＩを用いて通信を行うため、要求条件を満足できないという課題がある。例えば、信頼性が求められる通信を行う場合でも、Ｄｅｆａｕｌｔベアラがベストエフォート相当であれば、全てベストエフォート通信と見なされる。サービス毎にＤｅｄｉｃａｔｅｄベアラを確立することで、異なるＱＣＩパラメータを使用することができるが、サービス数に応じてベアラを管理する必要がある。そこで本実施形態の通信制御システム４では、上述の課題への解決法として、端末１とサーバと間の通信内容を端末１又は基地局２で解析し、フロー単位（アプリケーション毎）で無線区間のＱＣＩパラメータを選択及び管理する方法を提案するものである。
【００４３】
なお、上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００４４】
例えば、本発明の一実施の形態における端末１などは、本発明の通信制御方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図８は、本発明の一実施の形態に係る端末１のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の端末１は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００４５】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。端末１のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００４６】
端末１における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００４７】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のＱＣＩプロキシ情報受信部１０、ＱＣＩプロキシ情報取得部１２、通信情報取得部１３、ＱＣＩパラメータ選択部１４、データ通信部１５及び電波状況通知部１６などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００４８】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ＱＣＩプロキシ情報格納部１１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００４９】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る通信制御方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００５０】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００５１】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、ＱＣＩプロキシ情報受信部１０、ＱＣＩプロキシ情報取得部１２、通信情報取得部１３、ＱＣＩパラメータ選択部１４、データ通信部１５及び電波状況通知部１６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００５２】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００５３】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００５４】
また、端末１は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００５５】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC  Connection  Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC  Connection  Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００５６】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００５７】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００５８】
本明細書において基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つまたは複数のネットワークノード（network  nodes）からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局および／または基地局以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥまたはＳ−ＧＷなどが考えられるが、これらに限られない）によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥおよびＳ−ＧＷ）であってもよい。
【００５９】
情報等は、上位レイヤ（または下位レイヤ）から下位レイヤ（または上位レイヤ）へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００６０】
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００６１】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００６２】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００６３】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００６４】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００６５】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００６６】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００６７】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。
【００６８】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００６９】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【００７０】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素（例えば、ＴＰＣなど）は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【００７１】
基地局は、１つまたは複数（例えば、３つ）の（セクタとも呼ばれる）セルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」または「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局、および／または基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部または全体を指す。さらに、「基地局」「ｅＮＢ」、「セル」、および「セクタ」という用語は、本明細書では互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【００７２】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００７３】
本明細書で使用する「判断（determining）」、「決定（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００７４】
「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【００７５】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００７６】
「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００７７】
本開示の全体において、例えば、英語でのa、an及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含むものとする。
【符号の説明】
【００７８】
１…端末、２…基地局、３…ＳＭＦ（Session  Management  Function）、４…通信制御システム、１０…ＱＣＩプロキシ情報受信部、１１…ＱＣＩプロキシ情報格納部、１２…ＱＣＩプロキシ情報取得部、１３…通信情報取得部、１４…ＱＣＩパラメータ選択部、１５…データ通信部、１６…電波状況通知部、Ｃ…コアネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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