(57)【要約】      （修正有）【課題】真空断熱材を用いた断熱容器において、気密性の低下を抑制することによって、良好な断熱性能を得ること。【解決手段】本開示の断熱容器１０は、断熱容器本体１００と、カバーシート２００を備え、カバーシート２００は、断熱容器本体１００の外面を覆うことと、これから分離することが可能である。断熱容器本体１００は、天面断熱パネル、底面断熱パネル、ならびに右面断熱パネル、背面断熱パネル、左面断熱パネルおよび前面断熱パネル１５０を有する複数の側面断熱パネルを有する。少なくとも４つの断熱パネルは、真空断熱材を含む真空断熱部材を有し、少なくとも１つの断熱パネルは、開閉可能な扉部を有する。カバーシート２００が、扉部を閉じたときに扉部の外周部の外面を覆うことができるため、断熱容器１０の気密性の低下を抑制することができる。【選択図】図１
2019043649.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空断熱材が使用された断熱容器であって、
前記断熱容器は、断熱容器本体、および前記断熱容器本体の外面を覆うことができ、前記断熱容器本体から分離可能なカバーシート、を備え、
前記断熱容器本体は、天面断熱パネル、底面断熱パネル、ならびに右面断熱パネル、背面断熱パネル、左面断熱パネル、および前面断熱パネルを有する複数の側面断熱パネルを有し、
前記天面断熱パネル、前記底面断熱パネル、および前記複数の側面断熱パネルのうち少なくとも４つの断熱パネルは、前記真空断熱材を含む真空断熱部材を有し、
前記天面断熱パネル、前記底面断熱パネル、および前記複数の側面断熱パネルのうち少なくとも１つの断熱パネルは、開閉可能な扉部を有し、
前記カバーシートは、前記扉部を閉じたときに前記扉部の外周部の外面を覆うことができる、真空断熱材が使用された断熱容器。
【請求項２】
前記断熱容器本体は、組立状態と分解状態とを変更可能であり、
前記組立状態は、前記天面断熱パネル、前記底面断熱パネル、および前記複数の側面断熱パネルに囲まれた断熱空間が形成されている状態であり、
前記分解状態は、前記断熱空間が形成されていない状態であり、
前記カバーシートは、前記組立状態で前記断熱パネルどうしの接合部の外面を覆うことができる、請求項１に記載の断熱容器。
【請求項３】
前記カバーシートは、開閉可能な開閉部を備え、
前記カバーシートの前記開閉部を開くことにより、前記カバーシートが前記断熱容器本体の外面を覆っている状態で、前記断熱容器本体の前記扉部を開けることができる、請求項１または請求項２に記載の断熱容器。
【請求項４】
前記カバーシートは、開閉可能な開閉部を備え、
前記カバーシートの前記開閉部は、前記断熱容器本体の前記扉部が閉じてかつ前記カバーシートが前記断熱容器本体の外面を覆っているときに、前記断熱容器本体の扉部に対向させて配置することができる、請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の断熱容器。
【請求項５】
前記カバーシートの前記開閉部の開閉方向と前記断熱容器本体の扉部の開閉方向とが異なる、請求項３または請求項４に記載の断熱容器。
【請求項６】
前記カバーシートは、開閉可能な開閉部を備え、
前記カバーシートの前記開閉部は、前記カバーシートが前記断熱容器本体の外面を覆っているときに、前記断熱容器本体の接合部の外面に対向しないように配置することができる、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の断熱容器。
【請求項７】
前記カバーシートは、開閉可能な開閉部を備え、
前記開閉部は、第１の端部および第２の端部を備え、
前記開閉部が閉じた状態では、前記第１の端部は前記第２の端部に重なった状態で前記第２の端部と接触し、前記開閉部が開いた状態では、前記第１の端部は前記第２の端部と接触しない、請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の断熱容器。
【請求項８】
真空断熱材が使用された断熱容器であって、
前記断熱容器は、断熱容器本体、および前記断熱容器本体の外面を覆うことができ、前記断熱容器本体から分離可能なカバーシート、を備え、
前記断熱容器本体は、天面断熱パネル、底面断熱パネル、ならびに右面断熱パネル、背面断熱パネル、左面断熱パネル、および前面断熱パネルを有する複数の側面断熱パネルを有し、
前記天面断熱パネル、前記底面断熱パネル、および前記複数の側面断熱パネルのうち少なくとも４つの断熱パネルは、前記真空断熱材を含む真空断熱部材を有し、
前記断熱容器本体は、組立状態と分解状態とを変更可能であり、
前記組立状態は、前記天面断熱パネル、前記底面断熱パネル、および前記複数の側面断熱パネルに囲まれた断熱空間が形成されている状態であり、
前記分解状態は、前記断熱空間が形成されていない状態であり、
前記カバーシートは、前記組立状態で前記断熱パネルどうしの接合部の外面を覆うことができる、真空断熱材が使用された断熱容器。
【請求項９】
前記カバーシートが前記断熱容器本体の外面を覆っているときに、前記断熱容器本体と前記カバーシートとの間に空隙を形成することができ、
前記断熱容器本体と前記カバーシートとが分離可能な位置が前記空隙である、
請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載の断熱容器。
【請求項１０】
前記カバーシートが輻射熱を遮蔽することが可能な遮熱シートである、
請求項１から請求項９までのいずれか一項に記載の断熱容器。
【請求項１１】
前記断熱容器は、スペーサを備え、
前記スペーサを前記断熱容器本体と前記カバーシートとの間に挟むことによって、前記断熱容器本体と前記カバーシートの間に空隙を形成することができる、請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の断熱容器。
【請求項１２】
前記スペーサは、前記カバーシートと一体に形成されている、請求項１１に記載の断熱容器。
【請求項１３】
前記スペーサは、内部に空隙を備える、請求項１１または請求項１２に記載の断熱容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真空断熱材が使用された断熱容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
真空断熱材は、芯材および外装材を有しており、外装材により構成された袋の内部は、芯材が配置されているとともに、大気圧よりも圧力が低い真空状態に保持されている。袋の内部の熱対流が抑制されるので、真空断熱材は、良好な断熱性能を発揮することができる。真空断熱材は、単位厚み当たりの断熱性能が一般的な発泡断熱材よりも高いので、所望の断熱性を確保しつつ、断熱材の厚みを薄くすることができる。したがって、真空断熱材を断熱容器に使用することによって、断熱容器の軽量化や省スペース化を図ることが可能になる。
【０００３】
真空断熱材を使用した断熱容器は、物品や蓄熱材等の出し入れを容易に行うため、側面や天面に扉を設けることがある。また、断熱容器を使用しないときの小型化を図るため、断熱容器を組立状態と分解状態とを変更可能な構造とすることがある。真空断熱材が使用され、扉の開閉と組立および分解が可能な断熱容器は、例えば特許文献１〜３に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−６８８７１号公報
【特許文献２】特開２０１５−１９９５２７号公報
【特許文献３】特開２０１５−２１４３６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、真空断熱材は、内部を大気圧よりも圧力が低い真空状態に保持する必要があるため、加工性が低いという性質がある。また、例えば発泡断熱材では、発泡断熱材の一部が破損した場合であっても、断熱性の低下は破損した一部に限定されるが、真空断熱材では、真空断熱材の一部が破損すると、その真空断熱材全体の断熱性が低下することになる。このように、真空断熱材は、破損時の性能劣化が大きいという性質がある。そのため、加工性向上および破損防止の観点から、真空断熱材とともに、発泡断熱材を用いる場合がある。
【０００６】
しかしながら、複数の断熱材を積層すると、真空断熱材の端面と発泡断熱材の主面との接触面、および発泡断熱材の端面と発泡断熱材の主面との接触面という二つの接触面が生じる。また、真空断熱材の厚みは発泡断熱材の厚みよりも薄いため、上記接触面における断熱容器の気密性が低下しやすくなる。したがって、断熱容器に扉部が設けられている場合には、真空断熱材に特有の性質（厚みが薄く、加工性が低く、破損時の性能劣化が大きい性質）に起因して、特に扉部を閉じたときの扉部の外周部分と、これと接触する周囲の断熱パネル部分との間に隙間が生じることがあり、これによって断熱容器の気密性が低下し易くなる。
【０００７】
また、組立状態と分解状態とを変更可能な断熱容器の断熱材として真空断熱材を用いた場合、断熱容器の断熱パネルどうしの接合部において、上述した理由で隙間が生じることがあり、気密性が低下し易くなる。これらの気密性が低下し易い部分は、扉部または断熱パネルの末端部分であり、真空断熱材が破損防止のために配置できない位置と重なるため、結果的に断熱容器の断熱性を下げることへの影響が大きく、断熱容器としての所望の断熱性能が得られなくなるおそれがある。
【０００８】
本開示は、真空断熱材を用いた断熱容器において、気密性の低下を抑制することによって、良好な断熱性能を得ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示は、真空断熱材が使用された断熱容器であって、前記断熱容器は、断熱容器本体、および前記断熱容器本体の外面を覆うことができ、前記断熱容器本体から分離可能なカバーシート、を備え、前記断熱容器本体は、天面断熱パネル、底面断熱パネル、ならびに右面断熱パネル、背面断熱パネル、左面断熱パネル、および前面断熱パネルを有する複数の側面断熱パネルを有し、前記天面断熱パネル、前記底面断熱パネル、および前記複数の側面断熱パネルのうち少なくとも４つの断熱パネルは、前記真空断熱材を含む真空断熱部材を有し、前記天面断熱パネル、前記底面断熱パネル、および前記複数の側面断熱パネルのうち少なくとも１つの断熱パネルは、開閉可能な扉部を有し、前記カバーシートは、前記扉部を閉じたときに前記扉部の外周部の外面を覆うことができる、真空断熱材が使用された断熱容器である。
【００１０】
また、前記断熱容器本体は、組立状態と分解状態とを変更可能であり、前記組立状態は、前記天面断熱パネル、前記底面断熱パネル、および前記複数の側面断熱パネルに囲まれた断熱空間が形成されている状態であり、前記分解状態は、前記断熱空間が形成されていない状態であり、前記カバーシートは、前記組立状態で前記断熱パネルどうしの接合部の外面を覆うことができる断熱容器としてもよい。
【００１１】
また、前記カバーシートは、開閉可能な開閉部を備え、前記カバーシートの前記開閉部を開くことにより、前記カバーシートが前記断熱容器本体の外面を覆っている状態で、前記断熱容器本体の前記扉部を開けることができる断熱容器としてもよい。
【００１２】
また、前記カバーシートは、開閉可能な開閉部を備え、前記カバーシートの前記開閉部は、前記断熱容器本体の前記扉部が閉じてかつ前記カバーシートが前記断熱容器本体の外面を覆っているときに、前記断熱容器本体の扉部に対向させて配置することができる断熱容器としてもよい。
【００１３】
また、前記カバーシートの前記開閉部の開閉方向と前記断熱容器本体の扉部の開閉方向とが異なる断熱容器としてもよい。
【００１４】
また、前記カバーシートは、開閉可能な開閉部を備え、前記カバーシートの前記開閉部は、前記カバーシートが前記断熱容器本体の外面を覆っているときに、前記断熱容器本体の接合部の外面に対向しないように配置することができる断熱容器としてもよい。
【００１５】
また、前記カバーシートは、開閉可能な開閉部を備え、前記開閉部は、第１の端部および第２の端部を備え、前記開閉部が閉じた状態では、前記第１の端部は前記第２の端部に重なった状態で前記第２の端部と接触し、前記開閉部が開いた状態では、前記第１の端部は前記第２の端部と接触しない断熱容器としてもよい。
【００１６】
また、本開示は、真空断熱材が使用された断熱容器であって、前記断熱容器は、断熱容器本体、および前記断熱容器本体の外面を覆うことができ、前記断熱容器本体から分離可能なカバーシート、を備え、前記断熱容器本体は、天面断熱パネル、底面断熱パネル、ならびに右面断熱パネル、背面断熱パネル、左面断熱パネル、および前面断熱パネルを有する複数の側面断熱パネルを有し、前記天面断熱パネル、前記底面断熱パネル、および前記複数の側面断熱パネルのうち少なくとも４つの断熱パネルは、前記真空断熱材を含む真空断熱部材を有し、前記断熱容器本体は、組立状態と分解状態とを変更可能であり、前記組立状態は、前記天面断熱パネル、前記底面断熱パネル、および前記複数の側面断熱パネルに囲まれた断熱空間が形成されている状態であり、前記分解状態は、前記断熱空間が形成されていない状態であり、前記カバーシートは、前記組立状態で前記断熱パネルどうしの接合部の外面を覆うことができる、真空断熱材が使用された断熱容器である。
【００１７】
また、前記カバーシートが前記断熱容器本体の外面を覆っているときに、前記断熱容器本体と前記カバーシートとの間に空隙を形成することができ、前記断熱容器本体と前記カバーシートとが分離可能な位置が前記空隙である断熱容器としてもよい。
【００１８】
また、前記カバーシートが輻射熱を遮蔽することが可能な遮熱シートである断熱容器としてもよい。
【００１９】
また、前記断熱容器は、スペーサを備え、前記スペーサを前記断熱容器本体と前記カバーシートとの間に挟むことによって、前記断熱容器本体と前記カバーシートの間に空隙を形成することができる断熱容器としてもよい。
【００２０】
また、前記スペーサは、前記カバーシートと一体に形成されている断熱容器としてもよく、前記スペーサは、内部に空隙を備える断熱容器としてもよい。
【発明の効果】
【００２１】
本開示により、真空断熱材を用いた断熱容器において、気密性の低下を抑制することによって、良好な断熱性能を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態の断熱容器の一例の構造を説明する斜視図である。
【図２】第１実施形態の断熱容器の一例のカバーシートと断熱容器本体を説明する図である。
【図３】真空断熱部材の断面図である。
【図４】第１実施形態の断熱容器の分解工程の一例を説明する図である。
【図５】第１実施形態の断熱容器の分解工程の一例を説明する図である。
【図６】第２実施形態の断熱容器の一例の構造を説明する斜視図である。
【図７】変形例として、断熱容器の一例の構造を説明する斜視図である。
【図８】変形例として、断熱容器の他の一例の構造を説明する斜視図である。
【図９】変形例として、断熱容器の他の一例の構造を説明する斜視図である。
【図１０】変形例としてカバーシートの一例の構造を説明する図である。
【図１１】変形例として、パネルの接合部付近の構造の一例を説明する拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面等を参照して、本開示の断熱容器の一例について説明する。ただし、本開示の断熱容器は、この例や後述する実施形態に限定されない。
【００２４】
なお、以下に示す各図は、模式的に示したものである。そのため、各部の大きさ、形状は理解を容易にするために、適宜誇張している。また、各図において、部材の断面を示すハッチングを適宜省略する。本明細書中に記載する各部材の寸法等の数値および材料名は、実施形態としての一例であり、これに限定されるものではなく、適宜選択して使用することができる。本明細書において、形状や幾何学的条件を特定する用語、例えば平行や直交、垂直等の用語については、厳密に意味するところに加え、実質的に同じ状態も含むものとする。
【００２５】
１．第１実施形態
（ａ）断熱容器の構成
図１および図２は、本実施形態の断熱容器の一例を示す図である。図１（ａ）は、組立、分解が可能な断熱容器本体１００の外面を覆うようにカバーシート２００を被せた断熱容器１０の斜視図である。カバーシート２００の一部が開いた状態となっている。また、図１（ｂ）は、図１（ａ）のカバーシート２００の開いていた部分が閉じている状態を示す断熱容器１０の斜視図である。また、図２（ａ）は、カバーシート２００について、その一部が開いた状態を示した図であり、図２（ｂ）は断熱容器本体１００について、扉部が一部開いた状態を示した図である。
【００２６】
まず、図２（ｂ）の断熱容器本体１００は、床面に敷かれたパレット５００の上に底面断熱パネル１９０の主面が接するように載置されており、底面断熱パネル１９０から見て、パレット５００に対して反対側となる断熱容器本体１００の上端部に、天面断熱パネル１７０が配置されている。また、底面断熱パネル１９０と天面断熱パネル１７０の間の側面を構成する側面断熱パネルとして、前面断熱パネル１５０、左面断熱パネル１３０、背面断熱パネル１４０および右面断熱パネル１２０が配置されている。
【００２７】
ここで、底面断熱パネル１９０のパネル面に垂直な、底面断熱パネル１９０から天面断熱パネル１７０に向かう方向を＋Ｚ方向または上方向とし、＋Ｚ方向に対する反対方向を−Ｚ方向または下方向とする。＋Ｚ方向および／または−Ｚ方向を単にＺ方向と称することもある。＋Ｚ方向に垂直な平面である水平面の内、背面断熱パネル１４０のパネル面に垂直な、背面断熱パネル１４０から前面断熱パネル１５０に向かう方向を＋Ｘ方向とし、＋Ｘ方向に対する反対方向を−Ｘ方向とする。＋Ｘ方向および／または−Ｘ方向を単にＸ方向と称することもある。＋Ｘ方向に直行する右面断熱パネル１２０のパネル面に垂直な、左面断熱パネル１３０から右面断熱パネル１２０に向かう方向を＋Ｙ方向とし、＋Ｙ方向に対する反対方向を−Ｙ方向とする。＋Ｙ方向および／または−Ｙ方向を単にＹ方向と称することもある。
【００２８】
また、各パネルの主面をパネル面とし、主面以外を端面とする。各パネルの断熱空間側のパネル面側をパネルの内側、断熱空間側のパネル面側と反対のパネル面側をパネルの外側とする。
【００２９】
図１（ａ）において、断熱容器本体１００の外面を覆うように、カバーシート２００が被せられており、断熱容器本体１００の前面断熱パネル１５０を構成する３つの開閉可能な扉部である扉部１５１、１５２、１５３と対向するカバーシート２００の部位が、開閉可能な開閉部を備えており、左右の扉部のように、＋Ｘ方向側に開いている。カバーシート２００は、断熱容器本体１００に被せた状態において、前面断熱パネル１５０と天面断熱パネル１７０の接合部に相当する前面断熱パネル１５０の上端のＹ方向に平行な直線に沿って、開閉部２２１が開いた部分に端部２２１ａ、２２１ｂおよび２２１ｃを有し、また、前面断熱パネル１５０のＹ方向の幅の中心を通るＺ方向に平行な直線に沿って、開閉部２２２が開いた部分に端部２２２ａおよび２２２ｂを有する。これらの端部を離したり、接触させることにより、カバーシート２００を部分的に開閉することができる。
【００３０】
カバーシート２００の端部２２１ａと２２１ｂ、端部２２１ａと２２１ｃを接触させることにより、開閉部２２１が閉じた状態となる。さらに端部２２２ａと２２２ｂを接触させることにより、開閉部２２２が閉じた状態となる。これにより、図１（ｂ）に示すような、カバーシート２００が断熱容器本体１００の外面を覆った状態の断熱容器１０とすることができる。断熱容器本体１００の内部に荷物を収納した状態で保管する場合には、このように、カバーシート２００が断熱容器本体１００の外面を覆った状態とすることにより、カバーシート自体が有する断熱性による断熱効果が得られることに加え、断熱容器の内外における気体の流通の低減による、断熱容器の気密性の向上が図れる。
【００３１】
特に、断熱容器本体１００の扉部１５１、１５２、１５３の外周部や、各断熱パネルどうしの接合部である断熱容器本体の角部は、断熱容器の気密性が低下しやすい箇所であるため、本実施形態のカバーシート２００のように、これら扉部の外周部の外面や、断熱パネルどうしの接合部の外面をカバーシート２００が覆うことにより、断熱容器本体１００の気密性の低下を効果的に防ぐことができる。
【００３２】
なお、本開示では、断熱容器本体の外面を覆う、とは、断熱容器本体の底面断熱パネルを除く、左面断熱パネル、背面断熱パネル、右面断熱パネル、前面断熱パネルおよび天面断熱パネルの外面を覆うことを意味するが、厳密に左面断熱パネル、背面断熱パネル、右面断熱パネルおよび前面断熱パネルの下端部までをも覆うことに限定するものではない。
【００３３】
また、本実施形態のカバーシート２００は、図１（ｂ）のように、開閉部２２２の境界線の配置が、内部の断熱容器本体１００の左右の扉部である扉部１５１、１５２の境界線の配置とほぼ近接している。すなわち、カバーシートの開閉部は、断熱容器本体の扉部に対向して配置されている。そのため、図１（ａ）のように、先に開閉部２２２と、開閉部２２１とを、端部２２２ａおよび２２２ｂと、２２１ａ、２２１ｂおよび２２１ｃとに分離して開いておくことにより、図２（ｂ）に示すように、内部の断熱容器本体１００の左右の扉部１５１、１５２を、カバーシート２００が断熱容器本体１００を覆っている状態で、開閉することができる。これより、カバーシート２００を取り付けた状態のままで荷物の出し入れができる等、作業性が向上する。
【００３４】
（ｂ）断熱容器本体
断熱容器本体１００は、図２（ｂ）に示すとおり、パレット５００の上に載置されており、パレット５００にパネル面が接するように底面断熱パネル１９０が敷かれ、その側面に側面断熱パネルとして、＋Ｘ方向側に前面断熱パネル１５０が、−Ｙ方向側に左面断熱パネル１３０が、−Ｘ方向側に背面断熱パネル１４０が、さらには＋Ｙ方向側に右面断熱パネル１２０が、それぞれのパネル面が底面パネルのパネル面と略垂直となる位置関係で配置されている。さらにこれら側面断熱パネルの上方向側に天面断熱パネル１７０が載せられている。前面断熱パネル１５０は、さらに、３つの扉部に分割されており、左右の扉部をそれぞれ手前側すなわち＋Ｘ方向側に開くことができる。
【００３５】
本実施形態の断熱容器本体１００では、すべての断熱パネルが、後述する真空断熱材を含む真空断熱部材を有しているが、少なくとも４つの断熱パネルが、真空断熱材を含む真空断熱部材を有していることが好ましい。真空断熱材は、単位厚み当たりの断熱性能が一般的な発泡断熱材よりも高いため、断熱容器本体をこのような構造とすることにより、所望の断熱性の確保と、断熱容器の軽量化や省スペース化との両立が図れる。
【００３６】
また、図２（ｂ）では扉部が開いているが、すべての扉部が閉じた場合には、断熱容器本体１００の内部には、破線で示すような断熱空間３００を形成することができる。断熱空間３００は、断熱パネルに囲まれることによって外部の温度環境に対する断熱性が維持されるため、収納した荷物を好適に所定温度に維持することができる。
【００３７】
さらに、この断熱空間３００に接する断熱パネルの内側のパネル面には、所定の蓄熱材を取り付けることができ、図２（ｂ）では、左面断熱パネル１３０と背面断熱パネル１４０の内側の側面に蓄熱材収納部４０１が取り付けられている。図示されないが、他の側面断熱パネルや、天面断熱パネル１７０の内側にも、同様の蓄熱材収納部を設けることができる。蓄熱材収納部４０１は、所定の保冷材や保温材等の蓄熱材を出し入れできるようになっており、必要に応じて蓄熱材の脱落や位置ずれを防止するための開閉部を設けてもよい。また、蓄熱材収納部４０１は、断熱パネルにあらかじめ固定される態様以外にも、蓄熱材を収納した収納部ごと、断熱パネルに吊り下げて着脱する態様とすることもできる。
【００３８】
カバーシート２００は、図２（ａ）に示すように、図２（ｂ）に示す断熱容器本体１００の外面をほぼ同形状の箱型に覆うことが可能な形状をしており、断熱容器本体１００から分離することが可能である。
【００３９】
断熱容器本体１００およびこれにカバーシート２００を被せた断熱容器１０は、爪孔５０１を有するパレット５００に載置されているので、倉庫やトラックに移動する際には荷物を収納した断熱容器本体１００や断熱容器１０を、パレットごと、フォークリフトやハンドリフトで容易に移動させることができる。パレットを使用せずに、床面に直接、断熱容器本体１００や断熱容器１０を置いたとしても、台車に載せるだけで容易に移動させることができる。
【００４０】
（ｃ）真空断熱部材
図３（ａ）および図３（ｂ）は、本実施形態における断熱容器本体１００の、各断熱パネルを構成する真空断熱部材３３０の断面図である。断熱パネルは、真空断熱部材３３０だけから構成されていてもよく、これに加えてさらに補強用の保護材等を貼り付けて断熱パネルとしてもよい。
【００４１】
図３（ａ）は、真空断熱部材３３０の構造の一例を示す断面図である。真空断熱部材３３０は、真空断熱材３３１、真空断熱材３３１を取り囲む発泡断熱材３３２、発泡断熱材３３２を取り囲む保護基材３３８から構成されており、さらに遮熱シート３３３が、真空断熱部材３３０の保護基材３３８を取り囲んでいる。保護基材としては、例えば有機高分子製の部材を用いることができる。
【００４２】
発泡断熱材３３２が真空断熱材３３１の端面の両側に配置されているため、発泡断熱材３３２が真空断熱材３３１の端面の両側に配置されずに空間になっている場合と比べて、断熱性能が向上する。また、発泡断熱材の使用量を減らすことができるので、真空断熱部材自体の厚みを薄くすることができる。なお、図示しないが、真空断熱部材３３０の構造は、真空断熱材３３１、真空断熱材３３１を取り囲む発泡断熱材３３２、発泡断熱材３３２を取り囲む遮熱シート３３３、および遮熱シートを取り囲む保護基材３３８から構成されていてもよい。
【００４３】
また、図３（ｂ）は、真空断熱部材３３０の構造の他の一例を示す断面図である。真空断熱部材３３０は、真空断熱材３３１、真空断熱材３３１の主面の一方および端面の両方を囲む発泡断熱材３３２、およびこれらの外周全体を包む遮熱シート３３３から構成されている。この場合も、発泡断熱材３３２が真空断熱材３３１の端面の両側に配置されているため、発泡断熱材３３２が真空断熱材３３１の端面の両側に配置されずに空間になっている場合と比べて、断熱性能が向上する。
【００４４】
真空断熱材３３１は、芯材３３１ａおよび外装材３３１ｂから構成されている。真空断熱材３３１は、外装材３３１ｂが破損した場合には真空を維持することができなくなり、所望の断熱性を得ることができなくなるため、真空断熱材３３１は、断熱空間側に発泡断熱材３３２が配置されている。これにより、断熱空間に入れた物品がぶつかったときに真空断熱材３３１が破損する危険性を低減できる。なお、図３（ｂ）の構成では、真空断熱材３３１は、断熱空間とは反対側に配置された、保護材により保護されることが望ましい。
【００４５】
図３（ａ）や図３（ｂ）に示す真空断熱部材３３０を形成する場合、最初に真空断熱材３３１を金型にセットしてから、射出成型で発泡断熱材３３２を一体的に成形することが一般的だが、これ以外にも例えば、互いに別個に製造したものを後で接着剤等により接合してもよい。この場合、真空断熱材３３１と発泡断熱材３３２を別個に作り置きできるため、製造方法の柔軟性があり、真空断熱材だけを交換することが容易であることから、メンテナンス性を高めることができる。
【００４６】
真空断熱材３３１と発泡断熱材３３２とは、接着剤を使用して固定してもよい。接着剤を使用しないで嵌合させた場合には、真空断熱材３３１は発泡断熱材３３２から取り外し可能に構成することができる。弱粘着性の接着剤を使用することによっても、真空断熱材３３１を発泡断熱材３３２から取り外し可能に構成することができる。
【００４７】
図３（ａ）、図３（ｂ）に示すように、真空断熱材３３１は、芯材３３１ａとガスバリア性を有する外装材３３１ｂとから構成されており、外装材３３１ｂ内を減圧して得られる断熱材である。芯材３３１ａは、従来から使用される公知の真空断熱材の芯材に用いられる材料を使用することができ、例えば、シリカ等の粉体、ウレタンポリマー等の発泡体、グラスウール等の繊維体等の多孔質体を使用してもよい。
【００４８】
外装材３３１ｂは、芯材３３１ａの外周を覆う部材であり、芯材から熱溶着層、ガスバリア層が順に積層された可撓性を有するシートを使用してもよい。ガスバリア層は、金属箔、樹脂シートの片面に蒸着層が形成された蒸着シート等を使用してもよい。金属箔は、例えばアルミニウムを使用することができる。蒸着層は、例えば、アルミニウム、アルミニウム酸化物、ケイ素酸化物を使用することができる。
【００４９】
外装材３３１ｂのガスバリア性は、酸素透過度が０．５ｃｃ・ｍ-2・ｄａｙ-1以下、中でも０．１ｃｃ・ｍ-2・ｄａｙ-1以下であってもよい。また、水蒸気透過度が０．２ｃｃ・ｍ-2・ｄａｙ-1以下、中でも０．１ｃｃ・ｍ-2・ｄａｙ-1以下であってもよい。
【００５０】
真空断熱材３３１の内部真空度は、例えば５Ｐａ以下であってもよい。真空断熱材３３１の初期熱伝導率は、例えば２５℃環境下で１５ｍＷ・ｍ-1・Ｋ-1以下、中でも１０ｍＷ・ｍ-1・Ｋ-1以下、特に５ｍＷ・ｍ-1・Ｋ-1以下であってもよい。
【００５１】
発泡断熱材３３２は、真空断熱材３３１の少なくとも断熱空間側の主面に隣接して接合されるように配置することができる。発泡断熱材３３２には、公知の発泡性の断熱材を用いることができ、例えばポリウレタン発泡体であってもよい。
【００５２】
遮熱シート３３３は、隣接する真空断熱材３３１と発泡断熱材３３２の全体を覆って配置することができる。遮熱シート３３３としては、例えば金属箔を含む多層シートや、樹脂シートの片面に蒸着層が形成された蒸着シート等があげられる。
【００５３】
保護基材３３８としては、例えば合板、発泡材、樹脂板、エンボス樹脂シート、板紙等の有機高分子材料や、セラミック部材などを用いることができる。軽量で比較的剛性のある材料として、プラスチックダンボールや養生された木材などを使用することができる。
【００５４】
真空断熱部材３３０は、外部から真空断熱材３３１が視認可能なように構成することができる。例えば、発泡断熱材３３２、遮熱シート３３３、保護基材３３８が存在しない領域を設けたりすること、それらの一部または全部を透明にすることが挙げられる。真空断熱材３３１が破損して表面に異常な変形が発生した場合に、内側パネルを壊さすことなく真空断熱材の破損状況を確認することができる。
【００５５】
（ｄ）前面断熱パネル
前面断熱パネル１５０は、図２（ｂ）に示す通り、３つの開閉可能な扉部により構成されている。各扉部は分離しているが、それらは基本的に図３（ａ）のような断面構造を有する点で同様である。上方向側に左右並んで配置される扉部のうち、左側の扉部１５１は、前面断熱パネル１５０の−Ｙ方向側端部を通りＺ方向に平行な回転軸周りに＋Ｘ方向側に開くことができる。右側の扉部１５２は、扉部１５１とは対称的に、前面断熱パネル１５０の＋Ｙ方向側端部を通りＺ方向に平行な回転軸周りに＋Ｘ方向側に開くことができる。
【００５６】
さらに、下方向側に配置される扉部１５３は、通常は使用しないが、前面断熱パネル１５０の−Ｚ方向側端部を通りＹ方向に平行な回転軸周りに＋Ｘ方向側に開くことができる。扉部１５３は、例えば荷物を保冷する場合に、断熱空間の下方側に溜まる冷気が荷物の出し入れによって外部に逃げ出すことを防止するため、上段側の扉部と分離して設けてあるものであり、下方に溜まった結露水を除去したり、大型の荷物を出し入れする等の特別な場合以外は開閉しない運用とすることができる。
【００５７】
これら３つの扉部の回転軸部分は、隣接する断熱パネルと図示しない面ファスナーで着脱可能に係合されているが、これに限らず、ファスナー、ボタン、蝶番等の他の係合方式でもよい。
【００５８】
（ｅ）左面、右面および背面断熱パネル
左面断熱パネル１３０、右面断熱パネル１２０および背面断熱パネル１４０は、扉部を備えない断熱パネルであり、前面断熱パネル１５０と同様、図３（ａ）の断面を有する真空断熱材を含む真空断熱部材から構成される。ただし、左面断熱パネル１３０、右面断熱パネル１２０または背面断熱パネル１４０にも、扉部が備えられてもよい。図４（ａ）は、断熱容器１０の天面断熱パネル１７０を外し、最外面のカバーシート２００のみ、Ｚ方向の軸に平行な平面で切断したときの断熱容器１０の平面図である。図４（ｂ）は、前面断熱パネル１５０を外した断熱容器本体１００の正面図である。
【００５９】
図４（ａ）のとおり、側面断熱パネルを構成する４つの断熱パネルは、背面断熱パネル１４０のパネル面と、左面断熱パネル１３０および右面断熱パネル１２０の端面が当接している。また同様に、前面断熱パネル１５０を構成する扉部１５１および扉部１５２のパネル面と、左面断熱パネル１３０および右面断熱パネル１２０の端面が当接している。
【００６０】
図４（ａ）の左面断熱パネル１３０と背面断面パネル１４０との当接部付近を示すＡ部における、Ｚ方向の軸に平行な面で切断した拡大断面を図３（ｃ）に示す。このように、左面断熱パネル１３０の真空断熱部材３３０の端面３３０ａと、背面断面パネル１４０の真空断熱部材３３０のパネル面３３０ｂが当接することにより、断熱空間の気密性を維持することが求められる。
【００６１】
真空断熱材を使用することにより、真空断熱部材３３０の厚みを薄くすることはできるものの、断熱パネルどうしの当接部の接触面積は小さくなる。さらに、真空断熱材は、前述のとおり、加工性が低く、破損時の性能劣化が大きいため、周囲に発泡断熱材等を配置する必要があるが、特に真空断熱部の端面は、異種の部材が接合している影響により、平滑性を確保することが困難である。したがって真空断熱部３３０に真空断熱材３３１を使用する量を増やせば、断熱容器の小型化が図れて保管、輸送効率が上がる反面、断熱パネルどうしの当接面の密着性が下がり、気密性の維持が困難となる。
【００６２】
図３（ｃ）では、これらの断熱パネルの接合部である当接面の外面を、カバーシート２００が被覆することにより、断熱容器の内外における気体の流通を阻害し、気密性の低下を抑える効果が得られる。また、これと併せて、断熱パネルどうしは、外面側において図示しない面ファスナーで着脱可能に係合される。これは前述のとおり、ファスナー、ボタン等の他の係合方式でもよい。
【００６３】
（ｆ）底面断熱パネル
底面断熱パネル１９０も、各側面断熱パネルと同様、図３（ａ）の断面を有する真空断熱材を含む真空断熱部材から構成される。ただし、底面断熱パネル１９０は、収納する荷物の荷重負荷が直接掛かる部位であるため、真空断熱材の損傷を考慮して、真空断熱材を用いない態様としてもよい。あるいは、底面断熱パネル１９０の上方に、プラスチックダンボールのような保護シートを敷いて補強してもよい。
【００６４】
図４（ｂ）に示すように、底面断熱パネル１９０は、その両端の端面と、左面断熱パネル１３０および右面断面パネル１２０のパネル面が当接している。また、前面断熱パネル１５０および背面断熱パネル１４０とも同様の当接関係である。底面断熱パネル１９０も、他の断熱パネルどうしの接合部と同様、外面側において図示しない面ファスナーで着脱可能に係合されている。
【００６５】
（ｇ）天面断熱パネル
天面断熱パネル１７０も、各側面断熱パネルや底面断熱パネル１９０と同様、図３（ａ）の断面を有する真空断熱材を含む真空断熱部材から構成される。図４（ｂ）に示すように、天面断熱パネル１７０は、そのパネル面と、左面断熱パネル１３０および右面断面パネル１２０の端面が当接している。また、前面断熱パネル１５０および背面断熱パネル１４０とも同様の当接関係である。天面断熱パネル１７０は、上に持ち上げただけで取り外すことができるようになっているが、断熱容器として使用している間は、移動時等のずれを防ぐ意味も含めて、他の断熱パネルどうしの接合部と同様、外面側において図示しない面ファスナーで着脱可能に係合されている。
【００６６】
（ｈ）カバーシート
カバーシート２００は、前述のとおり、断熱容器本体１００の、特に扉部の外周部の近辺や、断熱パネルどうしの接合部の近辺における気密性の低下を抑える必要があるため、これらの近辺を確実に覆うことができ、かつ断熱容器本体１００の箱体の外形形状に近似した形状で断熱容器本体１００の外面を覆うことができることが好ましい。ただし、分解、組立てがされることがなく、各断熱パネルの接合部の気密性の対処が十分になされている断熱容器本体については、断熱パネルの接合部近辺を確実に覆う必要はない。
【００６７】
また、本実施形態においては、図１（ａ）、図１（ｂ）、図２（ａ）に示すとおり、カバーシート２００には、断熱容器本体１００の扉部の位置に対向させて、カバーシート２００に開閉部２２１、２２２が設けられており、必要に応じて開閉できるようにしている。こうすることにより、カバーシート２００を被せた状態での断熱容器本体１００の扉部の開閉の作業性が向上し、かつ、扉部以外の断熱容器本体の外面の被覆が妨げられることがないので、断熱パネルの接合部等の気密性の低下を防ぐことができる。
【００６８】
開閉部２２１、２２２を開いた際の各々の端部２２１ａ、２２１ｂおよび２２１ｃと、２２２ａおよび２２２ｂは、互いに着脱が可能なファスナー構造となっており、例えば端部２２１ａおよび２２２ａが、ファスナーの雄構造、端部２２１ｂ、２２１ｃおよび２２２ｂがファスナーの雌構造とすることができるが、雄雌構造は逆になってもよい。これらの端部の構造はファスナー構造に限らず、面ファスナーやボタン、ねじ締結、フック、磁石、粘着テープ等様々な方法をとり得るが、着脱が容易であり、かつ、閉じているときに、ある程度の接合力を有することが好ましい。さらには、開閉部の隙間からカバーシート内外への気体の流通が発生し難い構造であることが好ましい。
【００６９】
カバーシート２００としては、ある程度の可撓性を有し、不使用時に適宜折り畳む等して、小型化できることが望ましく、可撓性を有する部材としては、特に限定されないが、例えば樹脂フィルム、樹脂シート、不織布等が挙げられる。樹脂フィルムや樹脂シートは、一般にカバー材として用いられるものを使用することができる。例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂等の樹脂で形成されたフィルムやシートが挙げられる。また、不織布としては、一般に外装部材として用いられるものを使用することができ、例えば、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ナイロン、ビニロン、ガラスなどの繊維からなる不織布が挙げられる。カバーシート２００は、上記材質のいずれか１種類からなる単層であってもよく、上記材質の層が複数積層されてなる多層構造体であってもよい。
【００７０】
また、カバーシート２００は、少なくとも一方の面に、アルミニウム等の金属が蒸着された金属蒸着膜を有していてもよい。さらに、カバーシート２００が多層構造体である場合は、上記多層構造体を構成する層としてアルミニウム等の金属箔が含まれていてもよく、上記多層構造体を構成する層の表面に金属蒸着膜を有していてもよい。カバーシート２００の表面又は内部に有する金属蒸着膜や金属箔により直射日光等を反射することで輻射熱を遮蔽することが可能である。
【００７１】
（ｉ）パレット
断熱容器をフォークリフトやハンドリフトで直接移動する場合、断熱容器をパレットに載置することが好適であるが、パレットしては、一般的なものを用いることができる。本実施形態の断熱容器１０や断熱容器本体１００では、軽量で剛性があるプラスチック製のＴ１１型平パレットを用いているが、特に限定されず、例えば、プラスチック製、アルミニウム、アルミニウム合金などの金属製、木製、ダンボール製などの各種サイズのパレットが挙げられる。また、パレットを用いず、床面に平置きして保管し、必要なときに台車等に積み替えて移動させてもよい。
【００７２】
（ｊ）断熱容器本体の組立および分解
本実施形態の断熱容器本体１００は、不使用時の占有体積を小さくするため、分解することと、これを再度組み立てることができる。分解方法について、図４、図５をもとに説明する。図５（ａ）は、断熱容器本体１００をＹ方向の軸に垂直な面で切断したときの断面図である。図５（ｂ）は、分解された各断熱パネルを折り畳んだ状態を側面から見た図である。
【００７３】
まず、図４（ｂ）の矢印Ｂに示すとおり、断熱容器本体１００から、天面断熱パネル１７０を上方側に持ち上げて取り外す。次に図５（ａ）の矢印Ｃに示すとおり、底面断熱パネル１９０を、底面断熱パネル１９０と背面断熱パネル１４０との接合部を回転軸として時計まわりに起こし、背面断熱パネル１４０に重なるように移動する。さらに、図４（ａ）の矢印Ｄに示すとおり、左面断熱パネル１３０を左面断熱パネル１３０と背面断熱パネル１４０との接合部を回転軸として反時計まわりに回転させて底面断熱パネル１９０に重なるように移動する。同じく、矢印Ｅに示すとおり、右面断熱パネル１２０を右面断熱パネル１２０と背面断熱パネル１４０との接合部を回転軸として時計まわりに回転させて左面断熱パネル１３０に重なるように移動する。
【００７４】
最後に、図５（ｂ）に示すとおり、天面断熱パネル１７０を、前面断熱パネル１５０と右面断熱パネル１２０の間に差し込み、周囲をゴムバンド等の結束具５０で結束して分解作業が完了する。組立については、上記の分解作業を逆に行うことにより、容易に組み立てることができる。このように、不使用時にコンパクトにできることにより、断熱容器本体だけをトラックで回収する際などに、輸送効率を上げることができる。
【００７５】
ただし、本開示は、断熱容器本体をこのように分解や組立が可能な容器だけに限定するものではなく、箱型のままで分解不可能な構造の断熱容器にも適用できる。また、真空断熱部材の外側を硬質のプラスチックダンボールのような保護材で覆い、保護材の周囲を金属フレームで囲った耐荷重性のある箱型形状の断熱容器にも適用できる。
【００７６】
２．第２実施形態
（ａ）断熱容器の構成
次に、第２実施形態について説明する。図６は、第２実施形態の断熱容器１１を示す図であり、図６（ａ）はカバーシート２０１を被せた状態を示す図、図６（ｂ）は、カバーシート２０１の上半分を取り外し、断熱容器本体１０１の扉部を開いた状態を示す図である。
【００７７】
本実施形態のカバーシート２０１は、上下二つの分割体２０１Ａおよび２０１Ｂに分離することができる。カバーシート２０１は、図６（ａ）に示すように、分割体２０１Ａ、２０１Ｂが接触しているときは、ひとつのカバーシート２０１として、断熱容器本体１０１の外面を覆っている。
【００７８】
断熱容器本体１０１の扉部は、図６（ｂ）に示すとおり、前面断熱パネル１５０の上側半分の扉部１５４と下側半分の板部１５６に分かれている。扉部１５４は、板部１５６との接合部のＹ方向に平行な回転軸まわりに＋Ｘ方向に開くことができる。ここで、カバーシート２０１が被せられた状態では扉部１５４を開閉することができないため、荷物の出し入れ等、扉部の開閉が必要な場合には、その前に、カバーシート２０１の開閉部２２３を開き、カバーシートの上半分の分割体２０１Ａを外すことにより、扉部１５４を容易に開閉することができる。
【００７９】
（ｂ）カバーシート
カバーシート２０１は、上半分の分割体２０１Ａと下半分の分割体２０１Ｂに、開閉部２２３を開けることによって分割し、例えば分割体２０１Ａのみを断熱容器本体１０１から取り外すことができる。その後、断熱容器本体１０１の扉部１５４を開閉して必要な荷物の出し入れが完了したら、再度、分割体２０１Ａを被せて下半分の分割体２０１Ｂと、開閉部２２３を閉じることにより接合し、一体のカバーシート２０１に戻す。開閉部２２３は、分割体２０１Ａ側の端部２２３ａと分割体２０１Ｂ側の端部２２３ｂの接触により構成されるが、端部２２３ａと２２３ｂは、第１実施形態と同様、互いに着脱が可能なファスナー構造となっており、例えば端部２２３ａがファスナーの雄構造、端部２２３ｂが雌構造である。これらの構造については第１実施形態と同様、他の様々な手段と置き換えられる。
【００８０】
本実施形態では、第１実施形態とは異なり、断熱容器本体の扉部の開閉方向と、カバーシートの開閉部の開閉方向は一致せず、一旦、カバーの一部を取り外す手間が発生している。しかしながら、カバーシートの開閉部の境界線は、断熱容器本体の断熱パネルどうしの接合部の外面と重ならず、言い換えると断熱パネルの接合部の外面に対向していない。したがって、扉部の外周部の外面と断熱パネルどうしの接合部の外面にカバーシートの開閉部が重ならないため、断熱容器本体の気密性の低下を抑えることについて十分な効果が見込める。
【００８１】
３．変形例
上述した実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であり、それらも本開示の範囲内である。下記に、幾つかの変形例を挙げる。
【００８２】
（ａ）開閉構造の変形例
（ｉ）変形例（１）
第１実施形態では、断熱容器本体１００の前面断熱パネル１５０の扉部の外周部にカバーシートの開閉部が対向する配置としていたが、カバーシートの開閉部の配置はこれに限らない。例えば、図７（ａ）、図７（ｂ）に示す断熱容器１２では、断熱容器本体１００の構造は第１実施形態と同様であるが、カバーシート２０２の開閉部の位置を変えている。
【００８３】
前面断熱パネル１５０と天面断熱パネル１７０の接合部に沿って設けられていた開閉部２２１は、第１実施形態の位置よりも、天面断熱パネル１７０の−Ｘ側にずれた位置とし、前面断熱パネル１５０のＹ方向の幅の中心を通る、Ｚ方向に沿った開閉部２２２は、第１実施形態の位置よりも、−Ｙ方向にずれた位置としている。
【００８４】
このように、開閉部の位置をずらすことにより、扉部１５１、１５２の外周部および前面断熱パネル１５０と天面断熱パネル１７０の接合部の外面と、カバーシートの開閉部の境界線の位置が対向しないように配置され、重ならないため、気密性を一層向上させることができる。
【００８５】
（ｉｉ）変形例（２）
また、図８（ａ）は、内部の断熱容器本体１０２の前面断熱パネル１５０に横幅方向全域に渡って開くことができる扉部を備え、その外面に前面断熱パネル１５０の全面に渡り開閉できる開閉部を有するカバーシート２０３を被せた断熱容器１３を示している。図８（ｂ）は、カバーシート２０３の開閉部を閉じた状態を示す。内部の断熱容器本体１０２の扉部１５５は、前面断熱パネル１５０の＋Ｙ方向側の端部を通るＺ方向に沿った回転軸まわりに、＋Ｘ方向側に開くことができるものであり、その開いた状態を破線で示している。
【００８６】
図８（ａ）に示すとおり、カバーシート２０３の開閉方向は、断熱容器本体の扉部１５５の開閉方向と逆であり、異なっている。これにより、扉部の外周部の外面と、カバーシートの開閉部の境界線が重ならず、気密性を一層向上させることができる。また、カバーシートを開く作業は容易であり、扉部の開閉の作業性を阻害することがない。開閉部２２４およびこれを構成する端部２２４ａ、２２５ｂの構造については第１、第２実施形態と同様である。
【００８７】
（ｉｉｉ）変形例（３）
図９（ａ）は、第２実施形態で説明した断熱容器本体１０１と同様の断熱容器本体に、これとは形状の異なるカバーシート２０４を被せた断熱容器１４を示している。カバーシート２０４は、断熱容器本体１０１の扉部１５４の開閉方向とは異なる位置に開閉部を備える。すなわち、カバーシート２０４は、扉部１５４の回転軸に沿った位置に配置される開閉部２２５と、扉部の両側端部に対向する開閉部２２６および２２７とを有する。開閉部を構成する端部２２５ａ、２２５ｂおよび端部２２６ａ、２２６ｂ、２２７ａ、２２７ｂの構造については第１、第２実施形態と同様である。
【００８８】
図９（ｂ）に示すとおり、カバーシート２０４の開閉部２２５、２２６および２２７を先に開いておき、それとは逆向きに、扉部１５４の開閉を行うことにより、扉部の開閉の作業性を阻害しない。また、カバーシートの開閉部の一部が、扉部の回転軸付近に位置することにより、扉部の外周部の外面と、カバーシートの開閉部の境界線が重ならない領域を形成できるので、気密性の向上を図ることができる。
【００８９】
（ｉｖ）変形例（４）
また、第２実施形態では、カバーシート２００の上半分と下半分の分割体の境界となる開閉部が、前面断熱パネル１５０、左面断熱パネル１３０、背面断熱パネル１４０および右面断熱パネル１２０の、それぞれのＺ方向の高さの略半分の地点に沿って、断熱容器本体の外周を一回りする線上に設けられていた。本開示はこれに限らず、例えば、カバーシート２００の上半分と下半分の分割体の境界となる開閉部は、これと直交する方向、すなわち、左面断熱パネル１３０、天面断熱パネル１７０および右面断熱パネル１２０の、それぞれのＸ方向の幅の略半分の地点に沿って、断熱容器本体の外周を一回りする線上に設けられていてもよい。
【００９０】
この場合も、第２実施形態と同様、カバーシートの開閉部の境界線は、断熱容器本体の断熱パネルどうしの接合部の外面と重ならず、言い換えると断熱パネルの接合部の外面に対向していない。したがって、扉部の外周部の外面と断熱パネルどうしの接合部の外面にカバーシートの開閉部が重ならないため、断熱容器本体の気密性の低下を抑えることについて十分な効果が見込める。また、この場合、カバーシートの分割体を上方ではなく、手前側に外すことができるので、断熱容器の上方に十分な作業スペースがない場合に良好な作業性が得られる。
【００９１】
（ｂ）カバーシートの構造に関する変形例
（ｉ）変形例（５）
次に、カバーシートの構造面に関する変形例について説明する。図１０は、カバーシートの開閉部の端部に関する変形例を示す図である。図１０のカバーシート２０５は、断熱容器本体の扉部の位置に対向した配置に開閉部２３１および２３２が設けられているが、それぞれの端部２３１ａと２３１ｂおよび２３１ｃ、２３２ａと２３２ｂは、互いに重なった状態で接触して閉じる端部である。すなわち開閉部２３１と２３２を閉じたときには、端部２３１ａと２３１ｂ、および端部２３１ａと２３１ｃとは互いに重なって閉じた上、着脱可能に係合し、端部２３２ａと２３２ｂとは互いに重なって閉じた上、着脱可能に係合する。また、開閉部２３１および２３２の端部を引っ張る等して係合を解消すると、端部２３１ａと端部２３１ｂおよび２３１ｃが接触せずに離れ、端部２３２ａと端部２３２ｂも接触せずに離れ、これによりカバーシート２００が開く。
【００９２】
係合手段はたとえば面ファスナーが挙げられるが、これには限定されない。このように、開閉部を構成する端部どうしが重なり合うように形成されることにより、カバーシートの内外での気体の流通を防止する効果が上がり、内部の断熱容器本体の気密性を向上させることができる。また、このように重なることによって気密性の向上が図れるため、必ずしも端部どうしが着脱可能に係合する必要はなく、単に重なって接しているだけでもよい。
【００９３】
（ｉｉ）変形例（６）
また、図１１は、図３（ｃ）と同様の、左面断熱パネル１３０と背面断熱パネル１４０との接合部付近の拡大断面図を示すものであり、これによりカバーシートの構造面の別の変形例を説明する。図１１（ａ）は、左面断熱パネル１３０と背面断熱パネル１４０の外面の領域に、断面が、連続した凹凸による波打ち形状をしているスペーサ材２５２と、その外側のシート材２５１が一体に貼り合されたカバーシート２０６を備える。また、図１１（ｂ）では、スペーサ材２５２の代わりに内部に空隙を多数有するエアキャップ材２５３を含むカバーシート２０７を備える。シート材２５１は、これまでに説明しているカバーシートの材質と同様の材質のものである。いずれも、カバーシートと、断熱容器本体とが分離可能な位置に空隙が設けられる構造となっている。
【００９４】
このように、断熱パネルとカバーシートを構成するシート材の間に、スペーサ材やエアキャップ材等で空隙を形成することにより、カバーシート自体の断熱性能や輻射熱の遮熱性能に加えて、空隙内の気体による断熱効果が加わり、一層の断熱性の向上を図ることができる。特に内部に隔絶した空隙を多数有するエアキャップ材を使用する場合は、空隙における気体の対流が起きにくく、断熱効果が高い。本変形例では、カバーシート２０６または２０７が、シート材と一体に形成されたスペーサ材またはエアキャップ材を有する構造として説明したが、シート材とスペーサ材またはエアキャップ材は、それぞれが分離した部材として個々に配置してもよい。
【００９５】
カバーシートが、スペーサ材またはエアキャップ材と一体に形成されている場合は、一体化した一つのカバーシートを断熱容器本体の外面に覆う作業だけでカバーシートの配置ができ、作業性がよい。また、カバーシートとスペーサ材またはエアキャップ材を別々に配置し、スペーサ材またはエアキャップ材を断熱容器本体とカバーシートの間に挟む方法とした場合は、断熱容器の性能や荷物の必要温度、外部環境などに応じて、最適なスペーサ材やエアキャップ材を選定できるため、輸送、保管条件が変わっても断熱容器の性能維持が図りやすい。また、スペーサ材はこのような波打ち形状に限らず、間に空隙が形成される形状であれば、どのような断面形状であってもよい。複数の部材を断熱パネルとシート材の間に間隔を空けて適宜配置し、実質的に複数の空隙が生じる構造としてもよい。
【符号の説明】
【００９６】
１０、１１、１２、１３、１４  断熱容器
５０  結束具
１００、１０１、１０２  断熱容器本体
１２０  右面断熱パネル
１３０  左面断熱パネル
１４０  背面断熱パネル
１５０  前面断熱パネル
１５１、１５２、１５３、１５４、１５５  扉部
１５６  板部
１７０  天面断熱パネル
１９０  底面断熱パネル
２００、２０１、２０２、２０３、２０４、２０５、２０６、２０７  カバーシート
２０１Ａ、２０１Ｂ  分割体
２２１、２２２、２２３、２２４、２２５、２２６、２２７  開閉部
２２１ａ、２２１ｂ、２２１ｃ  ２２１の端部
２２２ａ、２２２ｂ  ２２２の端部
２２３ａ、２２３ｂ  ２２３の端部
２２４ａ、２２４ｂ  ２２４の端部
２２５ａ、２２５ｂ  ２２５の端部
２２６ａ、２２６ｂ  ２２６の端部
２２７ａ、２２７ｂ  ２２７の端部
２３１、２３２  重なった開閉部
２３１ａ、２３１ｂ  ２３１ｃ  ２３１の端部
２３２ａ、２３２ｂ  ２３２の端部
２５１  シート材
２５２  スペーサ材
２５３  エアキャップ材
３３０  真空断熱部材
３３０ａ  真空断熱部材３３０の端面
３３０ｂ  真空断熱部材３３０のパネル面
３３１  真空断熱材
３３１ａ  芯材
３３１ｂ  外装材
３３２  発泡断熱材
３３３  遮熱シート
３３８  保護基材
４０１  蓄熱材収納部
５００  パレット
５０１  爪孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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