(57)【要約】【課題】搬送先の異なる複数の搬送経路に媒体を搬送可能な媒体搬送装置、及びこれを備える記録装置において、媒体の搬送先を自動で切り換える構成を安価に実現する。【解決手段】プリンター１において、媒体搬送装置１００は、記録ヘッド１５において記録された媒体を排出する為のストレート経路Ｔ３と、記録ヘッド１５において記録された媒体をストレート経路Ｔ３による排出先とは異なる排出先に排出する為の反転経路Ｔ２と、記録ヘッド１５の媒体搬送方向の下流側に設けられ、ストレート経路Ｔ３の一部を構成する第１状態と、反転経路Ｔ２の一部を構成する第２状態と、を切換可能な切換部材２５と、媒体を搬送する搬送ローラー対１７を駆動するモーター３０と、モーター３０の動力によって、切換部材２５の第１状態と第２状態とを切り換える切換機構４０と、を備える。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に処理を行う処理部において処理された前記媒体を排出する為の第１搬送経路と、
前記処理部において処理された媒体を前記第１搬送経路による排出先とは異なる排出先に排出する為の第２搬送経路と、
前記処理部の媒体搬送方向の下流側に設けられ、前記第１搬送経路の経路面の一部を構成する第１状態と、前記第２搬送経路の経路面の一部を構成する第２状態と、を切換可能な切換部材と、
前記媒体を搬送する搬送手段を駆動する駆動源と、
前記駆動源の動力によって、前記切換部材の前記第１状態と前記第２状態とを切り換える切換機構と、を備える
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体搬送装置において、
前記処理部を有するとともに媒体搬送方向と交差する幅方向に移動可能なキャリッジを備え、
前記切換機構は、前記切換部材に前記動力が伝達される伝達状態と、前記切換部材に前記動力が伝達されない非伝達状態と、を切換可能であり、
前記切換機構の前記伝達状態と前記非伝達状態との切換は、前記キャリッジの移動動作により行われる構成である
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の媒体搬送装置において、
前記切換部材は、前記媒体搬送方向の上流側に回動軸を有し、前記下流側を自由端として揺動して前記第１状態と前記第２状態とを切り換える構成であり、
前記搬送手段は、前記処理部の前記下流側に設けられ、前記駆動源の動力により回転駆動する駆動ローラーと、前記駆動ローラーの回転に従動回転する従動ローラーと、を備える搬送ローラー対であり、
前記切換機構は、前記駆動ローラーの回転軸と同軸に設けられる第１歯車と、前記切換部材の前記回動軸と同軸に設けられる第２歯車と、前記第１歯車から前記第２歯車に動力を伝達する少なくとも一つの中間歯車と、を備え、
前記第１歯車は、前記中間歯車と噛合して前記切換機構を前記伝達状態にする第１位置と、前記中間歯車から離間して前記切換機構を前記非伝達状態にする第２位置と、の間で前記幅方向に移動可能に構成されている
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項４】
請求項３に記載の媒体搬送装置において、
前記切換機構は、
前記第１歯車を前記第１位置から前記第２位置に向けて押圧する押圧手段と、
前記第１歯車の回転軸と同軸に設けられ、前記キャリッジの移動領域内に進出する進出位置と、前記キャリッジの移動領域から退避した退避位置と、の間で変位可能な当接部と、を備え、
前記キャリッジが前記進出位置にある前記当接部に接触した状態で、ホームポジションから離れる方向に移動すると、前記第１歯車が前記第２位置から前記第１位置に移動し、
前記キャリッジが前記進出位置にある前記当接部に接触した状態で、前記ホームポジションに近づく方向に移動すると、前記第１歯車が前記第１位置から前記第２位置に移動する構成である
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の媒体搬送装置において、
前記中間歯車は、所定の値を越えるトルクがかかった場合に空転する摩擦クラッチ機構を含むことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、
前記第１搬送経路は、前記媒体を、前記処理部と対向する第１面の向きを反転させずに排出する非反転経路であり、
前記第２搬送経路は、前記媒体を、前記第１面の向きを反転させて排出する反転経路である
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、
前記処理部が内部に設けられる筐体と、
前記筐体に設けられ、前記第１搬送経路を搬送された媒体の出口である第１排出部を覆う閉状態と、前記閉状態よりも前記第１排出部を開放する開状態と、を切り換え可能な開閉体を備え、
前記切換部材の前記第２状態から前記第１状態への切り換えに連動して、前記開閉体を前記閉状態から前記開状態に切り換え可能な連動機構を備える
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、
前記切換部材の状態を検出する検出手段を備える
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項９】
媒体に記録処理を行う記録部と、
前記処理部としての前記記録部において処理される前記媒体を搬送する、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の前記媒体搬送装置と、を備える
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の記録装置において、
前記切換部材の状態切換動作を制御する制御部を備え、
前記制御部は、搬送される前記媒体の種類またはサイズに応じて前記切換部材の状態を切り換える
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の記録装置において、
前記切換部材の状態切換動作を制御する制御部を備え、
前記記録部は、前記媒体に液体を吐出して記録を行う構成であり、
前記制御部は、前記記録部による前記媒体への単位面積当たりの液体吐出量に応じて、前記切換部材の状態を切り換える
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１２】
請求項９に記載の記録装置において、
前記切換部材の状態切換動作を制御する制御部を備え、
前記切換部材は、前記第１状態の場合に、前記第２搬送経路の一部を開放する構成であり、
前記制御部は、前記第２搬送経路において媒体の詰まりが発生した場合に、前記切換部材を前記第１状態にする
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体を搬送する媒体搬送装置、及び、媒体搬送装置によって搬送される媒体に記録を行う記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリンターに代表される記録装置において、記録部における記録後の媒体を搬送する搬送経路として、搬送先の異なる複数の搬送経路を備えるものがある。  
例えば、記録後の媒体を、記録面が下に向くフェイスダウンで排出する反転経路と、記録面が上に向くフェイスアップで排出する直線経路と、を備えるものがある。具体的には、特許文献１において上記反転経路が反転排紙経路６５として示され、上記直線経路が直線排紙経路６２として示されている。
【０００３】
特許文献１の記録装置において、記録後の媒体の搬送先の切り換えは、自動で行われるように構成されている。より具体的には、記録部の媒体搬送方向下流側に、記録後の媒体の搬送先を反転経路及び直線経路のいずれかに切り換える切換機構を備え、媒体が直線経路に排出される際には、直線経路を構成する排出トレイが自動で開く様になっている。尚、特許文献１において、上記切換機構は排紙口切換機構６６として示され、上記排出トレイは直線排紙トレイ６３として示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２９０７８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、特許文献１において、排出トレイを自動で開く機構には、一例としてソレノイドが用いられている。また、排出トレイ専用のモーター等の駆動源により開く構成とすることもできる。  
ソレノイドやモーター等の駆動源は部品単価が高価であるため、排出トレイ専用の駆動源の設置は製造コストの増加を招く。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する本発明の媒体搬送装置は、媒体に処理を行う処理部において処理された前記媒体を排出する為の第１搬送経路と、前記処理部において処理された媒体を前記第１搬送経路による排出先とは異なる排出先に排出する為の第２搬送経路と、前記処理部の媒体搬送方向の下流側に設けられ、前記第１搬送経路の経路面の一部を構成する第１状態と、前記第２搬送経路の経路面の一部を構成する第２状態と、を切換可能な切換部材と、前記媒体を搬送する搬送手段を駆動する駆動源と、前記駆動源の動力によって、前記切換部材の前記第１状態と前記第２状態とを切り換える切換機構と、を備えることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施形態に係るプリンターの外観斜視図。
【図２】第１実施形態に係るプリンターにおける媒体の搬送経路を示す側断面図。
【図３】切換部材が第２状態であるプリンターの側断面図。
【図４】切換部材が第１状態であり、第１カバーを開状態にして第１排出部を開放したプリンターの側断面図。
【図５】切換部材が第１状態であり、第１カバーを開状態にして第１排出部を開放したプリンターの斜視図。
【図６】切換部材が第２状態であり、第１カバーを開状態にしたプリンターの斜視図。
【図７】切換部材の状態を切り換える切換機構を示す斜視図。
【図８】切換部材が第１状態であり、当接部が退避位置にあり、切換機構が非伝達状態である状態を示す斜視図。
【図９】切換部材が第１状態であり、当接部が進出位置にあり、切換機構が非伝達状態である状態を示す斜視図。
【図１０】切換部材が第１状態であり、進出位置にある当接部にキャリッジが接触しつつ移動し、切換機構が伝達状態になった状態を示す斜視図。
【図１１】切換機構の伝達状態において駆動ローラーを逆回転方向に回転させて、切換部材が第１状態から第２状態にされた状態を示す斜視図。
【図１２】図１１の状態からキャリッジがホームポジション側に移動して、切換機構が非伝達状態に戻った状態を示す斜視図。
【図１３】図８の平面図。
【図１４】図９の平面図。
【図１５】図１０の平面図。
【図１６】連動機構について説明する図。
【図１７】制御部による第１の制御について説明するフローチャート。
【図１８】制御部による第２の制御について説明するフローチャート。
【図１９】第２カバーを第１カバーと一体に開いて反転経路を露呈させた状態を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明について概略的に説明する。  
本発明の第１の態様に係る媒体搬送装置は、媒体に処理を行う処理部において処理された前記媒体を排出する為の第１搬送経路と、前記処理部において処理された媒体を前記第１搬送経路による排出先とは異なる排出先に排出する為の第２搬送経路と、前記処理部の媒体搬送方向の下流側に設けられ、前記第１搬送経路の経路面の一部を構成する第１状態と、前記第２搬送経路の経路面の一部を構成する第２状態と、を切換可能な切換部材と、前記媒体を搬送する搬送手段を駆動する駆動源と、前記駆動源の動力によって、前記切換部材の前記第１状態と前記第２状態とを切り換える切換機構と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、前記搬送手段の前記駆動源の動力によって、前記切換部材の前記第１状態と前記第２状態とを切り換える切換機構を備えるので、記録後の媒体の搬送先を前記第１搬送経路と前記第２搬送経路との間で切り換える切換部材を、前記駆動源の動力で動作させることができる。従って、前記切換部材を駆動するための専用の駆動源を省略でき、媒体搬送装置を低コストで製造することができる。
【００１０】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記処理部を有するとともに媒体搬送方向と交差する幅方向に移動可能なキャリッジを備え、前記切換機構は、前記切換部材に前記動力が伝達される伝達状態と、前記切換部材に前記動力が伝達されない非伝達状態と、を切換可能であり、前記切換機構の前記伝達状態と前記非伝達状態との切換は、前記キャリッジの移動動作により行われる構成であることを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、前記切換機構は、前記切換部材に前記動力が伝達される伝達状態と、前記切換部材に前記動力が伝達されない非伝達状態と、を切換可能であるので、前記切換部材の切り換え時以外は前記切換機構を前記非伝達状態とすることができ、前記切換部材が不用意に動作することを抑制できる。また、前記切換機構の前記伝達状態と前記非伝達状態との切換は、前記キャリッジの移動動作により行われる構成であるので、簡単な構成により、前記切換機構の前記伝達状態と前記非伝達状態との切り換えを行うことができる。
【００１２】
本発明の第３の態様は、第２の態様において、前記切換部材は、前記媒体搬送方向の上流側に回動軸を有し、前記下流側を自由端として揺動して前記第１状態と前記第２状態とを切り換える構成であり、前記搬送手段は、前記処理部の前記下流側に設けられ、前記駆動源の動力により回転駆動する駆動ローラーと、前記駆動ローラーの回転に従動回転する従動ローラーと、を備える搬送ローラー対であり、前記切換機構は、前記駆動ローラーの回転軸と同軸に設けられる第１歯車と、前記切換部材の前記回動軸と同軸に設けられる第２歯車と、前記第１歯車から前記第２歯車に動力を伝達する少なくとも一つの中間歯車と、を備え、前記第１歯車は、前記中間歯車と噛合して前記切換機構を前記伝達状態にする第１位置と、前記中間歯車から離間して前記切換機構を前記非伝達状態にする第２位置と、の間で前記幅方向に移動可能に構成されていることを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、前記切換機構が、前記駆動源の動力によって前記切換部材の前記第１状態と前記第２状態とを切り換える構成を実現できる。
【００１４】
本発明の第４の態様は、第３の態様において、前記切換機構は、前記第１歯車を前記第１位置から前記第２位置に向けて押圧する押圧手段と、前記第１歯車の回転軸と同軸に設けられ、前記キャリッジの移動領域内に進出する進出位置と、前記キャリッジの移動領域から退避した退避位置と、の間で変位可能な当接部と、を備え、前記キャリッジが前記進出位置にある前記当接部に接触した状態で、ホームポジションから離れる方向に移動すると、前記第１歯車が前記第２位置から前記第１位置に移動し、前記キャリッジが前記進出位置にある前記当接部に接触した状態で、前記ホームポジションに近づく方向に移動すると、前記第１歯車が前記第１位置から前記第２位置に移動する構成であることを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、前記切換機構は、前記第１歯車を前記第１位置から前記第２位置に向けて押圧する押圧手段と、前記第１歯車の回転軸と同軸に設けられ、前記キャリッジの移動領域内に進出する進出位置と、前記キャリッジの移動領域から退避した退避位置と、の間で変位可能な当接部と、を備え、前記キャリッジが前記進出位置にある前記当接部に接触した状態で、ホームポジションから離れる方向に移動すると、前記第１歯車が前記第２位置から前記第１位置に移動し、前記キャリッジが前記進出位置にある前記当接部に接触した状態で、前記ホームポジションに近づく方向に移動すると、前記第１歯車が前記第１位置から前記第２位置に移動する構成であるので、簡単な構成で前記切換機構の前記伝達状態と前記非伝達状態とを切り換えることができる。
【００１６】
本発明の第５の態様は、第３の態様または第４の態様において、前記中間歯車は、所定の値を越えるトルクがかかった場合に空転する摩擦クラッチ機構を含むことを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、前記中間歯車は、所定の値を越えるトルクがかかった場合に空転する摩擦クラッチ機構を含むので、例えば、前記切換部材をユーザーが手動で動かす等により歯車に所定以上のトルクが掛かった場合に、前記摩擦クラッチ機構が空転して、前記切換機構を構成する歯車が破損する虞を低減できる。
【００１８】
本発明の第６の態様は、第１の態様から第５の態様のいずれかにおいて、前記第１搬送経路は、前記媒体を、前記処理部と対向する第１面の向きを反転させずに排出する非反転経路であり、前記第２搬送経路は、前記媒体を、前記第１面の向きを反転させて排出する反転経路であることを特徴とする。
【００１９】
本態様によれば、前記第１搬送経路は、前記媒体を、前記処理部と対向する第１面の向きを反転させずに排出する非反転経路であり、前記第２搬送経路は、前記媒体を、前記処理部と対向する第１面の向きを反転させて排出する反転経路である前記媒体搬送装置において、第１の態様から第５の態様のいずれかと同様の作用効果が得られる。
【００２０】
本発明の第７の態様は、第１の態様から第６の態様のいずれかにおいて、前記処理部が内部に設けられる筐体と、前記筐体に設けられ、前記第１搬送経路を搬送された媒体の出口である第１排出部を覆う閉状態と、前記閉状態よりも前記第１排出部を開放する開状態と、を切り換え可能な開閉体を備え、前記切換部材の前記第２状態から前記第１状態への切り換えに連動して、前記開閉体を前記閉状態から前記開状態に切り換え可能な連動機構を備えることを特徴とする。
【００２１】
本態様によれば、前記筐体に設けられ、前記第１搬送経路を搬送された媒体の出口である第１排出部を覆う閉状態と、前記第１排出部を開放する開状態と、を切り換え可能な開閉体を備えるので、前記第１搬送経路から前記媒体が排出されない場合には前記開閉体を前記閉状態として、前記筐体内への塵埃の侵入を抑制することができる。  
また、前記切換部材の前記第２状態から前記第１状態への切り換えに連動して、前記開閉体を前記閉状態から前記開状態に切り換え可能な連動機構を備えるので、前記媒体が前記第１搬送経路を搬送されて排出される際には、確実に第１排出部を開放して前記媒体を排出する構成とすることができる。
【００２２】
本発明の第８の態様は、第１の態様から第７の態様のいずれかにおいて、前記切換部材の状態を検出する検出手段を備えることを特徴とする。
【００２３】
本態様によれば、前記切換部材の切換状態を検出する検出手段を備えるので、前記切換部材の切換状態を自動で把握することができる。
【００２４】
本発明の第９の態様に係る記録装置は、媒体に記録処理を行う記録部と、前記処理部としての前記記録部において処理される前記媒体を搬送する、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の前記媒体搬送装置と、を備えることを特徴とする。
【００２５】
本態様によれば、媒体に記録処理を行う記録部と、前記処理部としての前記記録部において処理される前記媒体を搬送する前記媒体搬送装置とを備える記録装置において、第１の態様から第８の態様のいずれかと同様の作用効果が得られる。
【００２６】
本発明の第１０の態様は、第９の態様において、前記切換部材の状態切換動作を制御する制御部を備え、前記制御部は、搬送される前記媒体の種類またはサイズに応じて前記切換部材の状態を切り換えることを特徴とする。
【００２７】
本態様によれば、前記制御部は、搬送される前記媒体の種類またはサイズに応じて前記切換部材の状態を切り換えて、前記媒体が排出される際に通る搬送経路を選択することができる。例えば、前記第１搬送経路が、前記媒体を、前記処理部と対向する第１面の向きを反転させずに排出する非反転経路であり、前記第２搬送経路が、前記媒体を、前記第１面の向きを反転させて排出する反転経路である場合、反転経路である前記第２搬送経路には、厚紙や写真用のコート紙等の剛性が高い媒体は詰まり易い。したがって、搬送される媒体が剛性の高い媒体である場合には、非反転経路である第１搬送経路を通って排出するように前記切換部材を制御することにより、前記媒体の排出時における媒体詰まりの発生の虞を低減できる。
【００２８】
本発明の第１１の態様は、第９の態様において、前記切換部材の状態切換動作を制御する制御部を備え、前記記録部は、前記媒体に液体を吐出して記録を行う構成であり、前記制御部は、前記記録部による前記媒体への単位面積当たりの液体吐出量に応じて、前記切換部材の状態を切り換えることを特徴とする。
【００２９】
本態様によれば、前記制御部は、前記記録部による前記媒体への単位面積当たりの液体吐出量に応じて、前記切換部材の状態を切り換えて、前記媒体が排出される際に通る搬送経路を選択することができる。  
前記記録部による前記媒体への単位面積当たりの液体吐出量が多いと、記録後の前記媒体が湿って剛性が低くなる場合がある。剛性が低い媒体は、湾曲した反転経路で詰まり易くなる場合がある。  
例えば、前記第１搬送経路が、前記媒体を、前記処理部と対向する第１面の向きを反転させずに排出する非反転経路であり、前記第２搬送経路が、前記媒体を、前記第１面の向きを反転させて排出する反転経路である場合に、前記媒体への単位面積当たりの液体吐出量が所定以上の媒体は、非反転経路である前記第１搬送経路を通って排出するように前記切換部材を制御することにより、前記媒体の排出時における媒体詰まりの発生の虞を低減できる。
【００３０】
本発明の第１２の態様は、第９の態様において、前記切換部材の状態切換動作を制御する制御部を備え、前記切換部材は、前記第１状態の場合に、前記第２搬送経路の一部を開放する構成であり、前記制御部は、前記第２搬送経路において媒体の詰まりが発生した場合に、前記切換部材を前記第１状態にすることを特徴とする。
【００３１】
本態様によれば、前記切換部材は、前記第１状態の場合に、前記第２搬送経路の一部を開放する構成であり、前記制御部は、前記第２搬送経路において媒体の詰まりが発生した場合に、前記切換部材を前記第１状態にするので、前記第２搬送経路において発生した紙詰まりの処理を行い易くすることができる。
【００３２】
以下、本発明について具体的に説明する。  
［第１実施形態］
本発明の一実施形態に係る記録装置の概略について図を参照して説明する。本実施形態の記録装置の一例として、インクジェットプリンター１（以下、単にプリンター１と称する）を挙げる。尚、本発明に係る記録装置は、インクジェットプリンターに限られず、例えば、レーザープリンターとして構成することも可能である。
【００３３】
参照する各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ軸方向が媒体の幅方向であり、装置幅方向を示し、Ｙ軸方向が記録装置内の媒体搬送経路における媒体搬送方向であり、装置奥行き方向を示し、Ｚ軸方向が装置高さ方向を示している。また、媒体が搬送されていく方向を下流といい、その反対を上流と言う。
【００３４】
■■■プリンターの概要■■■
図１及び図２を参照して、プリンター１の全体構成について説明する。プリンター１は、媒体に記録処理を行う「記録部」としての記録ヘッド１５と、記録ヘッド１５において処理が行われる媒体Ｐを搬送する媒体搬送装置１００と、を備えている。尚、記録ヘッド１５及び媒体搬送装置１００は、図２に示されている。  
本実施形態において、記録ヘッド１５は、媒体Ｐに対して処理を行う「処理部」である。
【００３５】
プリンター１は、記録ヘッド１５を内部に備える筐体２の上部にスキャナー部３を有し、プリンター機能に加えてスキャナー機能を備えた複合機として構成されている。  
記録ヘッド１５は、媒体Ｐに「液体」としてのインクを吐出するインクジェット方式により記録を行う構成である。プリンター１において、記録が行われる媒体Ｐとしては、例えば、普通紙の他、ハガキ、名刺、普通紙よりも厚い厚紙、普通紙よりも薄い薄紙、写真用の光沢紙等の用紙が挙げられる。
【００３６】
スキャナー部３は、スキャナー本体４ａと、原稿を不図示の読取部に向けて送る自動送り装置４ｂとを備えている。スキャナー本体４ａの＋Ｙ方向側端部には、操作部６が設けられている。操作部６は、複数の操作ボタン及び表示パネルを備えている。本実施形態において操作部６は、プリンター１における記録動作及びスキャナー部３における画像読取動作を操作可能に構成されている。
【００３７】
プリンター１において、筐体２内の記録ヘッド１５によって記録が行われた媒体Ｐは、媒体搬送装置１００によって搬送されて、図４に示す筐体２の＋Ｙ側に設けられる、一つの排出先としての第１排出部１３と、第１排出部１３とは異なる排出先として、図１に示す筐体２の上部に設けられる第２排出部２８と、のいずれかから排出される。  
筐体２の上部には、第２排出部２８から排出される媒体を載置する排紙トレイ７が設けられている。本実施形態において、排紙トレイ７は、筐体２内から排出されてきた媒体を傾斜姿勢で受けるように構成されている。  
媒体搬送装置１００の詳細については、以下において、プリンター１における媒体搬送経路について説明した説明する。
【００３８】
■■■プリンターの媒体搬送経路について■■■
＜＜＜媒体収容部からの媒体搬送経路について＞＞＞
筐体２の下部に設けられる媒体収容部８からの媒体搬送経路について説明する。  
まず、図２及び図３を参照して媒体収容部８から第２排出部２８までの媒体搬送経路について説明し、その後、媒体収容部８から第１排出部１３までの媒体搬送経路について説明する。  
尚、プリンター１は、媒体収容部８から媒体Ｐを給送する場合の他、装置背面側に設けられた背面側給送部２１から媒体Ｐを給送することが可能である。背面側給送部２１からの給紙については、媒体収容部８から第１排出部１３までの媒体搬送経路について説明した後に説明する。
【００３９】
図２において符号Ｔ１で示す実線は、媒体収容部８から後述する第１排出ローラー対１８までの媒体搬送経路である。符号Ｔ２で示す点線は、第１排出ローラー対１８から第２排出部２８までの媒体搬送経路であり、「第２搬送経路」としての反転経路Ｔ２である。  
【００４０】
図２において筐体２の底部である−Ｚ方向側端部には、媒体収容部８が設けられている。媒体収容部８は、複数枚の媒体Ｐを収容可能に構成されている。媒体収容部８の＋Ｚ方向側にはピックアップローラー９が設けられている。ピックアップローラー９は回動軸９ａを支点にして媒体Ｐに対して接離するように揺動可能に構成されている。ピックアップローラー９は、媒体収容部８に収容された最上位の媒体Ｐと接触した状態で回転することにより、最上位の媒体Ｐを媒体搬送方向下流側に搬送する。
【００４１】
ピックアップローラー９の下流側には、反転ローラー１０と、反転ローラー１０の周囲に配置され、反転ローラー１０に対して従動回転する従動ローラー１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄとを備えている。  
ピックアップローラー９により送られた媒体Ｐは、反転ローラー１０によって反転されて媒体搬送方向下流側に設けられた送りローラー対１２に送られる。
【００４２】
送りローラー対１２は、図３に示すように、送り駆動ローラー１２ａと、送り駆動ローラー１２ａの回転に従動回転する送り従動ローラー１２ｂとを備えている。送り駆動ローラー１２ａは、モーター３０によって回転駆動される。送りローラー対１２は、媒体搬送方向下流側に配置される記録ヘッド１５に向けて媒体Ｐを送る。モーター３０は、制御部５５によって駆動が制御される。
【００４３】
媒体搬送装置１００は、記録ヘッド１５を有するとともに媒体搬送方向と交差する幅方向に移動可能なキャリッジ１４を備えている。キャリッジ１４は、不図示の駆動源の動力により、媒体搬送方向であるＹ軸方向と交差する幅方向としてのＸ軸方向に移動可能に構成されている。本実施形態において、キャリッジ１４の待機位置であるホームポジションは−Ｘ側に設けられている。  
記録ヘッド１５はキャリッジ１４の下部に設けられ、不図示のノズルからインクを−Ｚ方向に吐出する。  
記録ヘッド１５に供給されるインクは、筐体２内において＋Ｘ軸方向側に設けられるインクタンク２９（図１）から不図示の供給チューブを介して送られるように構成されている。
【００４４】
記録ヘッド１５の下方であって、記録ヘッド１５と対向する領域には媒体支持部１６が設けられている。媒体支持部１６は、搬送される媒体Ｐの下面（記録面と反対側の面）を支持する。  
記録ヘッド１５は、媒体支持部１６により支持された媒体Ｐに対してインクを吐出し、媒体Ｐの記録面に記録を実行する。
【００４５】
記録ヘッド１５の媒体搬送方向下流側には、媒体を搬送する「搬送手段」としての搬送ローラー対１７が設けられている。図３に示すように、搬送ローラー対１７は、「駆動源」としてのモーター３０により回転駆動する駆動ローラー１７ａと、駆動ローラー１７ａに従動回転し、外周に複数の歯を有する従動ローラー１７ｂと、を備えている。本実施形態において、モーター３０は、前述したように送り駆動ローラー１２ａの駆動源でもある。  
図７に示すように、モーター３０の動力は、送り駆動ローラー１２ａの回転軸３１に設けられる第１伝達歯車３２に伝達される。第１伝達歯車３２の回転は、第２伝達歯車３３を介して、駆動ローラー１７ａの回転軸３５に設けられる第３伝達歯車３４に伝達されるように構成されている。
【００４６】
搬送ローラー対１７は、記録ヘッド１５と、後述する第１排出ローラー対１８との間に設けられて媒体を搬送する。  
搬送ローラー対１７の媒体搬送方向下流側には、搬送先としての第２排出部２８に連なる反転経路Ｔ２（第２搬送経路）が設けられている。尚、本実施形態において、反転経路Ｔ２は、第１排出ローラー対１８のニップ位置の下流側から第２排出部２８までの媒体搬送経路を言うものとする。反転経路Ｔ２は、図３に示すように外側湾曲部２０ａと内側湾曲部２０ｂとを備え、媒体Ｐを、記録ヘッド１５と対向する第１面の向きを反転させて第２排出部２８から排出する。
【００４７】
搬送ローラー対１７によって搬送される媒体Ｐは、搬送ローラー対１７の媒体搬送方向下流側に位置する第１排出ローラー対１８によって反転経路Ｔ２に送られる。第１排出ローラー対１８は、図３に示すように、第１排出駆動ローラー１８ａと、第１排出駆動ローラー１８ａに従動回転し、外周に複数の歯を有する第１排出従動ローラー１８ｂと、を備えている。
【００４８】
反転経路Ｔ２の媒体搬送方向下流側には第２排出ローラー対１９が設けられている。第２排出ローラー対１９は媒体Ｐを第２排出部２８から排出する。第２排出ローラー対１９は、図３に示すように、第２排出駆動ローラー１９ａと、第２排出駆動ローラー１９ａに従動回転し、外周に複数の歯を有する第２排出従動ローラー１９ｂと、を備えている。  
本実施形態において、第１排出駆動ローラー１８ａ及び第２排出駆動ローラー１９ａを駆動する駆動源としては、送り駆動ローラー１２ａ及び駆動ローラー１７ａと共通のモーター３０が用いられている。
【００４９】
尚、送り駆動ローラー１２ａ、駆動ローラー１７ａ、第１排出駆動ローラー１８ａ及び第２排出駆動ローラー１９ａは、例えば、送り駆動ローラー１２ａと駆動ローラー１７ａとをモーター３０で駆動し、第１排出駆動ローラー１８ａと第２排出駆動ローラー１９ａは他の駆動源で駆動する等、二つ以上の駆動源を用いてもよい。  
送り駆動ローラー１２ａ、駆動ローラー１７ａ、第１排出駆動ローラー１８ａ及び第２排出駆動ローラー１９ａは、記録時に媒体Ｐを送る場合の回転方向を正回転方向とした場合に、正回転方向とは反対の逆回転方向に回転可能に構成されている。正回転方向は、図３を正面視して時計回りであり、逆回転方向は、同図において反時計回りである。
【００５０】
第２排出ローラー対１９によって第２排出部２８から排出された媒体Ｐは、排紙トレイ７に載置される。このとき、媒体Ｐは、直近の記録面である第１面を下にして排紙トレイ７に載置される。すなわち、反転経路Ｔ２は、媒体Ｐをフェイスダウン方式で排出する搬送経路である。
【００５１】
ここで、第１排出ローラー対１８の媒体搬送方向下流側には、切換部材２５が設けられている。切換部材２５は、図２に示すように、反転経路Ｔ２の経路面の一部を構成する第１状態と、図４のように、第１排出部１３に向かう「第１搬送経路」としてのストレート経路Ｔ３の経路面の一部を構成する第２状態と、を切換可能に構成されている。  
記録後の媒体Ｐは、切換部材２５を切り換えることにより、第２排出部２８とは異なる搬送先である第１排出部１３に排出することができる。
【００５２】
図１に示す筐体２の＋Ｙ方向側の側面には、第１カバー２６が設けられている。第１カバー２６は、筐体２に対して開閉可能に設けられている。図４及び図５は、第１カバー２６を開いた状態を示している。第１カバー２６を開くと、第１排出部１３が媒体Ｐの出口として利用可能になる。第１カバー２６は、筐体２の下端部側を回動支点として構成され、第１カバー２６の＋Ｚ方向側端部は自由端として構成されている。  
言い換えると、媒体搬送装置１００は、図３に示すように、ストレート経路Ｔ３を搬送された媒体Ｐの出口である第１排出部１３を覆う閉状態と、図４に示すように、閉状態よりも第１排出部１３を開放する開状態と、を切り換え可能な「開閉体」としての第１カバー２６を備えている。  
第１カバー２６は、第１排出部１３の非使用時には閉状態としておくことにより、筐体２内部への塵埃の侵入を抑制することができる。
【００５３】
図４及び図５に示すように、第１カバー２６を開いた状態とすると、切換部材２５及び媒体収容部８の一部が露呈する。第１カバー２６が開いた状態では、媒体収容部８の一部を筐体２の＋Ｙ側に引き出すことができ、媒体収容部８に対する媒体の供給を容易にすることができる。  
尚、図５に示す切換部材２５は、ストレート経路Ｔ３の経路面を形成する第１状態であり、図６に示す切換部材２５は、反転経路Ｔ２の経路面を形成する第２状態である。第１カバー２６は、切換部材２５の第１状態または第２状態に関わらず、手動で開くことができるように構成されている。  
以下において、第１排出部１３への媒体の排出について説明する。
【００５４】
＜＜＜第１排出部への媒体の排出について＞＞＞
前述した様に、記録ヘッド１５による記録後の媒体Ｐは、図４に示す「第１搬送経路」としてのストレート経路Ｔ３を通って第１排出部１３からも排出することができる。具体的には、記録ヘッド１５の媒体搬送方向下流側において、媒体搬送経路Ｔ１から反転経路Ｔ２とストレート経路Ｔ３とが分岐して設けられている。
【００５５】
反転経路Ｔ２は、図３に示すように、上方に向けて湾曲される経路であるのに対し、図４に示すように、ストレート経路Ｔ３は媒体搬送経路Ｔ１から湾曲せずに延長される経路である。言い換えると、「第１搬送経路」であるストレート経路Ｔ３は、媒体Ｐを、記録ヘッド１５と対向する第１面の向きを反転させずに排出する非反転経路であり、「第２搬送経路」である反転経路Ｔ２は、媒体Ｐを、第１面の向きを反転させて排出する反転経路である。
【００５６】
切換部材２５の状態を、図２に示す第１状態から図４に示す第２状態に切り換えることにより、媒体Ｐをストレート経路Ｔ３に送り、第１排出部１３から排出することができる。  
切換部材２５の状態を切り換える構成については後に詳述する。
【００５７】
＜＜＜背面側給送部からの媒体搬送経路について＞＞＞
次いで、図２を参照して、背面側給送部２１からの媒体の搬送について説明する。筐体２の−Ｙ方向側端部には背面側給送部２１が設けられている。背面側給送部２１は、給送口カバー２２を備えている。給送口カバー２２は、筐体２に対して回動可能に構成され、閉じた状態と、図示を省略する開いた状態と、を切り換え可能である。給送口カバー２２を開いた状態にして背面側給送部２１に媒体Ｐをセットすることにより、記録ヘッド１５に向けて媒体Ｐの給送が可能となる。尚、図２において、背面側給送部２１からの媒体搬送経路を符号Ｔ４で示す一点鎖線で表している。以下、背面側給送部２１からの媒体搬送経路を背面側搬送経路Ｔ４と言う。
【００５８】
給送口カバー２２の下流側には、給送ローラー２３と分離ローラー２４とが設けられている。背面側給送部２１にセットされた媒体は、給送ローラー２３と分離ローラー２４とにニップされて搬送される。背面側搬送経路Ｔ４は、送りローラー対１２の上流側において、先に説明した媒体収容部８からの媒体搬送経路Ｔ１と合流する。その後は媒体搬送経路Ｔ１と同じく、媒体は記録ヘッド１５に送られて、記録が行われ、ストレート経路Ｔ３または反転経路Ｔ２を通って、第１排出部１３または第２排出部２８から排出される。  
以上が、プリンター１における媒体搬送経路の説明である。続いて、媒体搬送装置１００について説明する。
【００５９】
■■■媒体搬送装置について■■■
プリンター１において媒体Ｐを搬送する媒体搬送装置１００は、図４に示す第１排出部１３に媒体Ｐを排出する為の「第１搬送経路」であるストレート経路Ｔ３と、第１排出部１３とは異なる排出先である第２排出部２８に媒体Ｐを排出する為の「第２搬送経路」である反転経路Ｔ２と、記録ヘッド１５の媒体搬送方向の下流側に設けられ、図４に示すようにストレート経路Ｔ３の経路面の一部を構成する第１状態と、図３に示すように反転経路Ｔ２の経路面の一部を構成する第２状態と、を切換可能な切換部材２５と、媒体Ｐを搬送する「搬送手段」としての搬送ローラー対１７を駆動する「駆動源」であるモーター３０と、モーター３０の動力によって、切換部材２５の第１状態と第２状態とを切り換える切換機構４０と、を備える点が特徴である。尚、モーター３０は、図３に示されている。切換機構４０は、図７に示されている。  
尚、媒体搬送装置１００は、別の観点では、プリンター１から記録機能を省いた装置と捉えることもできる。或いは、記録機能を備えていても、媒体搬送の観点に着目すれば、プリンター１そのものが媒体搬送装置と捉えることもできる。  
以下において、切換部材２５と切換部材２５の状態を切り換える切換機構４０について説明する。
【００６０】
＜＜＜切換部材及び切換機構について＞＞＞
切換部材２５は、図３及び図４に示すように、媒体搬送方向の上流側である−Ｙ側に回動軸２５ａを有し、下流側である＋Ｙ側を自由端として揺動して、図４に示す第１状態と、図３に示す第２状態とを切り換える構成である。切換部材２５は、一例として平板状の部材として構成されている。
【００６１】
図７に示す本実施形態の切換機構４０は、切換部材２５にモーター３０の動力が伝達される伝達状態と、切換部材２５にモーター３０の動力が伝達されない非伝達状態と、を切換可能であり、切換機構４０の伝達状態と非伝達状態との切換は、キャリッジ１４の移動動作により行われる構成である。尚、図７は、切換部材２５が第１状態であるとともに、切換機構４０が非伝達状態である場合を示している。  
以下、切換機構４０について更に詳しく説明する。
【００６２】
切換機構４０は、図７に示すように、駆動ローラー１７ａの回転軸３５と同軸に設けられる第１歯車４１と、切換部材２５の回転軸３５と同軸に設けられる第２歯車４２と、第１歯車４１から第２歯車４２に動力を伝達する中間歯車４３と、を備え、第１歯車４１は、中間歯車４３と噛合して切換機構４０を伝達状態にする第１位置Ａ１（図１０、図１１、図１４及び図１５）と、中間歯車４３から離間して切換機構４０を非伝達状態にする第２位置Ａ２（図８、図９、図１２及び図１３）と、の間で幅方向であるＸ軸方向に移動可能に構成されている。  
本実施形態において中間歯車４３は、第１中間歯車４４、第２中間歯車４５、及び第３中間歯車４６の３つの歯車で構成されているが、中間歯車４３は１以上の任意の数の歯車で構成することができる。
【００６３】
切換機構４０は、「押圧手段」としての第１コイルバネ４７を備え、第１歯車４１は、第１コイルバネ４７により、図１４に示す第１位置Ａ１から図１３に示す第２位置Ａ２に向けて押圧されている。  
更に、切換機構４０は、第１歯車４１の回転軸３５と同軸に設けられ、キャリッジ１４の移動領域内に進出する進出位置Ｂ１（図９及び図１４）と、キャリッジ１４の移動領域から退避した退避位置Ｂ２（図８及び図１３）と、の間で変位可能な当接部４９を備えている。
【００６４】
当接部４９は、第１歯車４１に対してキャリッジ１４のホームポジションに近い−Ｘ側に配置されている。回転軸３５は、第１規制部５３と、第１規制部５３から間隔を空けて設けられる第２規制部５４と、を備えている。第２規制部５４は、当接部４９の−Ｘ方向への所定以上の移動を規制する。第１コイルバネ４７は、第１規制部５３と第１歯車４１との間に設けられており、第１歯車４１と当接部４９を−Ｘ側に押圧している。
【００６５】
当接部４９は、回転軸３５に固定されていないが、図８及び図９のように第１コイルバネ４７によって−Ｘ側に押圧されている状態では回転軸３５と一体に回転可能である。このように当接部４９が−Ｘ側に押圧されている状態で、駆動ローラー１７ａが、媒体Ｐへの記録時の回転方向である正回転方向に回転する場合、当接部４９は、図８に示す退避位置Ｂ２に位置する。また、駆動ローラー１７ａが正回転方向とは反対の逆回転方向に回転すると、図９〜図１１に示す進出位置Ｂ１に進出する。  
したがって、キャリッジ１４の幅方向への移動を伴う媒体Ｐへの記録の実行時には、当接部４９がキャリッジ１４の移動の妨げになることを回避できる。  
尚、駆動ローラー１７ａを逆回転方向に回転させる他の状況としては、一例として、媒体Ｐに両面記録を行う際に、第１面への記録後の媒体Ｐを反転ローラー１０に引き込む場合があるが、媒体Ｐの引き込み時にはキャリッジ１４は移動させないので、進出位置Ｂ１にある当接部４９とキャリッジ１４とが干渉することはない。
【００６６】
図８〜図１２は、切換部材２５が第１状態から第２状態に切り換えられる様子を段階的に示している。図１３〜図１５は、それぞれ図８、図９、図１０に対応する平面図である。  
図８及び図１３は、切換部材２５が第１状態であり、図１３に示すように、切換機構４０の第１歯車４１と第１中間歯車４４とが幅方向にずれて噛合していない状態、すなわち、切換機構４０の非伝達状態を示している。  
切換部材２５の状態切換を行う場合、まず、駆動ローラー１７ａを逆回転方向に回転させて、当接部４９を図８及び図１３に示す退避状態から図９及び図１４に示す進出状態にする。
【００６７】
図９及び図１４のように当接部４９が進出状態にされたら、キャリッジ１４をホームポジション側である−Ｘ側から＋Ｘ側に移動させる。キャリッジ１４を＋Ｘ側に移動させると、キャリッジ１４の＋Ｘ側の側面１４ａが進出状態の当接部４９に接触する。  
側面１４ａが進出位置Ｂ１にある当接部４９に接触した状態で、更に＋Ｘ側に移動させると、図１０及び図１５に示すように、第１コイルバネ４７の押圧力に抗して第１歯車４１が第２位置Ａ２から第１位置Ａ１に移動し、第１歯車４１は第１中間歯車４４と噛合する。このことによって、切換機構４０が伝達状態となる。
【００６８】
そして、図１１に示すように、駆動ローラー１７ａを逆回転方向、すなわち、図１１を正面視して回転軸３５を反時計回りに回転させると、第１歯車４１から第１中間歯車４４、第２中間歯車４５、第３中間歯車４６を介して動力が伝達され、第２歯車４２が反時計回りに回転する。以って、切換部材２５が第１状態から第２状態に向けて揺動する。  
尚、図１０及び図１５のように、当接部４９がキャリッジ１４によって＋Ｘ側に押されて、当接部４９に第１コイルバネ４７の押圧力が掛からない状態になると、駆動ローラー１７ａ及び回転軸３５が回転しても当接部４９はこれらの回転に追従しない。
【００６９】
切換部材２５が図８〜図１０に示す第１状態から図１１に示す第２状態に切り換わったら、キャリッジ１４をホームポジション側に近づく方向である−Ｘ側に移動させる。すると、第１歯車４１は、図１２に示すように第１位置Ａ１から第２位置Ａ２に戻るとともに、第１コイルバネ４７が第１歯車４１と当接部４９を第２規制部５４に押し付ける元の状態に戻る。以って、第１歯車４１と第１中間歯車４４との接続が切れ、切換機構４０が非伝達状態となる。第１中間歯車４４は、第２コイルバネ４８によって筐体２との間で押圧されており、切換機構４０が非伝達状態となった後、第２コイルバネ４８の負荷によって切換部材２５の第２状態の姿勢を保つ。  
切換部材２５を第２状態から第１状態にする場合は、切換機構４０を伝達状態にした後、駆動ローラー１７ａを正回転方向に回転させる。
【００７０】
切換機構４０が、キャリッジ１４が進出位置Ｂ１にある当接部４９に接触した状態で、−Ｘ側に位置するホームポジションから離れる方向である＋Ｘ側に移動すると、第１歯車４１が第２位置Ａ２から第１位置Ａ１に移動し、キャリッジ１４が進出位置Ｂ１にある当接部４９に接触した状態で、ホームポジションに近づく方向である−Ｘ側に移動すると、第１歯車４１が第１位置Ａ１から第２位置Ａ２に移動する構成であることにより、比較的単純な機械的構成により切換機構４０の伝達状態と非伝達状態とを切り換えることができる。
【００７１】
以上のように、媒体搬送装置１００が、モーター３０の動力によって、切換部材２５の第１状態と第２状態とを切り換える切換機構４０を備えることにより、記録後の媒体Ｐの搬送経路を反転経路Ｔ２へ送るか、ストレート経路Ｔ３へ送るかの切り換えを、搬送ローラー対１７の駆動源であるモーター３０の動力を用いて行うことができる。したがって、切換部材２５を駆動するための専用の駆動源を設ける必要がなく、媒体搬送装置１００を低コストで製造することができる。
【００７２】
切換機構４０を構成する中間歯車４３は、所定の値を越えるトルクがかかった場合に空転する摩擦クラッチ機構を含む構成とすることができる。本実施形態においては、第２中間歯車４５に摩擦クラッチ機構が設けられている。  
切換部材２５は、図６に示すように、第１カバー２６を開いた場合に見える位置に手掛け部２５ｂを備えており、ユーザーが手動により開閉できるように構成されている。摩擦クラッチ機構が設けられていることにより、例えば、切換部材２５をユーザーが手動で動かす際に所定以上のトルクが掛かった場合に、摩擦クラッチ機構を備える第２中間歯車４５が空転するので、切換機構４０を構成する歯車が破損する虞を低減できる。
【００７３】
また、図２に示す媒体搬送装置１００には、図７に示すように、切換部材２５の状態を検出する検出手段５０が設けられている。本実施形態において、検出手段５０には、一例としてレバー式センサーが用いられている。検出手段５０は、筐体２の内部に固定される検出レバー５１と、切換部材２５に設けられる接触部５２と、を備えて構成されている。
【００７４】
本実施形態において検出手段５０は、切換部材２５が図３に示す第２状態になると、図１１に示すように接触部５２が検出レバー５１を押して切換部材２５が検出状態となり、切換部材２５が図４に示す第１状態となると、図８に示すように接触部５２が検出レバー５１から離間して切換部材２５が非検出状態となるように設定されている。勿論、切換部材２５の検出状態が第１状態であり、非検出状態が第２状態である設定でもよい。
【００７５】
検出手段５０を備えることにより、切換部材２５の切換状態を検出して把握することができる。検出手段５０は、本実施形態のレバー式センサーのような機械式センサーの他、例えば、磁気式センサーや、フォトインタラプタ等の光学式センサーを用いた構成とすることもできる。
【００７６】
また、図２に示す媒体搬送装置１００は、切換部材２５の第２状態から第１状態への切り換えに連動して、第１カバー２６を閉状態から開状態に切り換え可能な連動機構６０を備える構成とすることができる。連動機構６０を設けることにより、媒体Ｐがストレート経路Ｔ３を通って排出される際に確実に第１排出部１３を開放して媒体Ｐを筐体２の外に排出する構成とすることができる。以下、連動機構６０の具体的な構成について説明する。
【００７７】
連動機構６０は、図６に示すように開状態の第１カバー２６の−Ｙ側端部に設けられるトレイ係合部６１と、切換部材２５の自由端側に設けられる被係合部６２と、を備えて構成されている。トレイ係合部６１は、係合部６１ａと斜面６１ｂを備えている。  
図１６の上図に示すように、第１カバー２６が閉状態の場合には、切換部材２５が第２状態をとるとともに、被係合部６２が係合部６１ａに接触している。
【００７８】
図１６の下図に示すように、切換部材２５を第２状態から第１状態に向けて揺動させると、切換部材２５の被係合部６２が押し下げられて係合部６１ａとの係合が解除されるとともに、第１カバー２６が自重により閉状態から開状態に向けて開く。  
以上のような構成の連動機構６０により、切換部材２５の第２状態から第１状態への切り換えに連動して、第１カバー２６を閉状態から開状態に切り換えることができる。
【００７９】
尚、第１カバー２６を開状態から閉状態にする場合には、手動で第１カバー２６を閉じる。トレイ係合部６１には斜面６１ｂが設けられているので、切換部材２５の被係合部６２が斜面６１ｂに案内されるとともに、切換部材２５が押し上げられて、被係合部６２と係合部６１ａとが円滑に係合することができる。
【００８０】
■■■切換部材の状態切換について■■■
切換部材２５の状態切換動作を制御する制御部５５を備えている。制御部５５は、種々の条件に応じてモーター３０の駆動を制御して、切換部材２５の状態の切り換えを行うように構成されている。以下において、制御部５５による切換部材２５の制御の例について説明する。
【００８１】
＜＜＜第１の制御＞＞＞
制御部５５は、搬送される媒体Ｐの種類またはサイズに応じて切換部材２５の状態を切り換えることができる。この制御を以下において第１の制御と言う。  
例えば、図３のように湾曲した反転経路Ｔ２では、厚紙や写真用のコート紙等の剛性が高い媒体が湾曲に沿い難く詰まり易い。また、媒体Ｐの剛性が低くなるほど、媒体Ｐの先端が座屈し易く、湾曲した経路では詰まり易くなる。  
したがって、剛性が所定より高い、或いは低い媒体は、図４に示すストレート経路Ｔ３を搬送して排出するように切換部材２５を制御することにより、媒体Ｐの排出時における媒体詰まりの発生の虞を低減できる。
【００８２】
また、反転経路Ｔ２において媒体Ｐは、図３に示す第１排出ローラー対１８と第２排出ローラー対１９とによって搬送される。媒体Ｐの媒体搬送方向の長さが、第１排出ローラー対１８と第２排出ローラー対１９との間隔よりも短いと、反転経路Ｔ２の途中で媒体Ｐが詰まってしまう場合がある。したがって、媒体Ｐの媒体搬送方向の長さのサイズが、第１排出ローラー対１８と第２排出ローラー対１９との間隔よりも短い媒体Ｐは、ストレート経路Ｔ３を搬送して排出すると良い。
【００８３】
制御部５５は、ストレート経路Ｔ３を搬送して排出することが好ましい種類またはサイズの媒体Ｐを第１グループとして不図示の記憶部に記憶している。例えば、第１グループには、所定以上の厚さ又は坪量の厚紙、所定以下の厚さ又は坪量の薄紙、写真用紙等のコート紙、媒体搬送方向長さの短いハガキ、名刺等が分類される。また、一例として、Ｂ５サイズの媒体において、長辺は第１排出ローラー対１８と第２排出ローラー対１９との間隔より長いが、短辺は第１排出ローラー対１８と第２排出ローラー対１９との間隔より短い場合、Ｂ５サイズの媒体を横にして搬送する場合を第１グループに分類することもできる。
【００８４】
図１７に示すように、制御部５５は、ステップＳ１において、搬送される媒体Ｐが、第１グループの媒体か否かを判断する。媒体Ｐが、第１グループの媒体である場合、すなわち、ステップＳ１においてＹＥＳの場合には、ステップＳ２に進み、切換部材２５を第１状態にする。このことによって、反転経路Ｔ２において詰まり易い媒体Ｐはストレート経路Ｓ３に搬送されて第１排出部１３から排出される。  
一方、媒体Ｐが、第１グループの媒体ではない場合、すなわち、ステップＳ１においてＮＯの場合には、ステップＳ３に進み、切換部材２５を第２状態にする。このことによって、媒体Ｐは反転経路Ｓ２に搬送されて第２排出部２８から排出される。
【００８５】
制御部５５は、搬送される媒体Ｐの情報として、例えば、操作部６において入力された媒体Ｐの情報、または、プリンター１に接続されるコンピューター等の外部入力機器によって入力された媒体Ｐの情報を用いる。また、媒体搬送経路Ｓ１に媒体Ｐのサイズを検出可能なサイズ検出部を設け、サイズ検出部の検出結果に基づいてステップＳ１を行うこともできる。以上のように、制御部５５が、搬送される媒体Ｐの種類またはサイズに応じて切換部材２５の状態を切り換えることにより、搬送される媒体Ｐに適した搬送経路を選択することができる。以って、搬送経路内における詰まりの発生を抑制することができる。
【００８６】
＜＜＜第２の制御について＞＞＞
また、制御部５５は、記録ヘッド１５による媒体Ｐへの単位面積当たりの液体吐出量に応じて、切換部材２５の状態を切り換えることができる。この制御を以下において第２の制御と言う。  
記録ヘッド１５による媒体Ｐへの単位面積当たりの液体吐出量が多い場合、すなわち、高デューティの記録を行った場合には、記録後の媒体Ｐが湿って剛性が低くなることがある。剛性が低い媒体は先端が座屈し易く、湾曲した反転経路Ｔ２で詰まり易くなる虞がある。
【００８７】
図１８に示すように、制御部５５は、ステップＳ１１において、記録ヘッド１５による媒体Ｐへの単位面積当たりの液体吐出量が、所定量以上であるか否かを判断する。媒体Ｐへの単位面積当たりの液体吐出量が所定以上である場合、すなわち、ステップＳ１１においてＹＥＳの場合には、ステップＳ１２に進み、切換部材２５を第１状態にする。このことによって、媒体Ｐはストレート経路Ｓ３に搬送されて第１排出部１３から排出される。  
一方、媒体Ｐが、媒体Ｐへの単位面積当たりの液体吐出量が所定より少ない場合、すなわち、ステップＳ１１においてＮＯの場合には、ステップＳ１３に進み、切換部材２５を第２状態にする。このことによって、媒体Ｐは反転経路Ｓ２に搬送されて第２排出部２８から排出される。
【００８８】
以上のように、制御部５５が、記録ヘッド１５による媒体Ｐへの単位面積当たりの液体吐出量に応じて、切換部材２５の状態を切り換えて、媒体Ｐが排出される際に通る搬送経路を選択することにより、高デューティの記録により剛性が低くなった媒体Ｐが反転経路Ｓ２で詰まる虞を低減できる。
【００８９】
この他、例えば搬送先の異なる「第１搬送経路」と「第２搬送経路」との経路長が異なる場合には、高デューティの記録が行われた媒体Ｐを、経路長が長い方の搬送経路に搬送すると良い。排出部までの搬送経路が長いと、排出されるまでにかかる時間が長くなる。  
複数枚の媒体Ｐに対して連続記録を行う場合、先に搬送された媒体Ｐの記録面が乾いていないと、排出部から排出された媒体Ｐが重ねられたときにインクが付着する虞があるが、単位面積当たりの液体吐出量が所定以上の媒体Ｐを経路長が長い方の搬送経路に搬送することにより、長い搬送時間をインクの乾燥時間として使い、上述したインク付着の虞を抑制することができる。
【００９０】
切換部材２５の切り換え状態は、例えば、操作部６において予め設定することも可能である。例えば、操作部６において記録後の媒体Ｐの排出先を選択できるように構成することができる。その場合には、制御部５５は、操作部６における設定情報に基づいて、切換部材２５の状態を切り換えることができる。  
尚、操作部６において排出先が第２排出部２８に設定された場合、すなわち、切換部材２５の状態を第２状態にするように設定された場合に、制御部５５の第１の制御または第２における判断で、切換部材２５の状態を第１状態にすべきと判断された場合には、操作部６で行った設定で良いかをユーザーに確認するアラートを出す構成とすることもできる。
【００９１】
＜＜＜第３の制御について＞＞＞
制御部５５は、反転経路Ｔ２において媒体Ｐの詰まりが発生した場合に、切換部材２５を図４に示す第１状態にするように構成することができる。この制御を以下において第３の制御と言う。  
前述したように、反転経路Ｔ２は湾曲しているので、ストレート経路Ｓ３よりも媒体Ｐの詰まりが発生し易い。図１において、第１カバー２６の上方には、第２カバー２７が設けられており、第２カバー２７は第１カバー２６と一体に開くことができる。第２カバー２７と第１カバー２６を開くと、図１９に示すように、外側湾曲部２０ａ及び内側湾曲部２０ｂが露呈し、反転経路Ｔ２における紙詰まり等の処理を行うことができる。図１９においては、切換部材２５は図３と同じ第２状態になっている。  
制御部５５が、反転経路Ｔ２において媒体Ｐの詰まりが発生した場合に、切換部材２５を第１状態にする第３の制御を行うことにより、反転経路Ｔ２の上流側が更に開放されるので、反転経路Ｔ２において発生した紙詰まりの処理を一層行い易くすることができる。
【００９２】
尚、本発明は、プリンターを実施形態として説明したが、スキャナーにおいても同様に対応することができる。
【００９３】
また、本発明は上記において説明した実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００９４】
１…インクジェットプリンター（記録装置）、２…筐体、３…スキャナー部、４ａ…スキャナー本体、４ｂ…自動送り装置、６…操作部、７…排紙トレイ、８…媒体収容部、９…ピックアップローラー、１０…反転ローラー、１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ…従動ローラー、１２…送りローラー対、１３…第１排出部、１４…キャリッジ、１５…記録ヘッド（記録部、処理部）、１６…媒体支持部、１７…搬送ローラー対（搬送手段）、１８…第１排出ローラー対、１９…第２排出ローラー対、２０ａ…外側湾曲部、２０ｂ…内側湾曲部、２１…背面側給送部、２２…給送口カバー、２３…給送ローラー、２４…分離ローラー、２５…切換部材、２５ａ…回動軸、２６…第１カバー、２７…第２カバー、２８…第２排出部、２９…インクタンク、３０…モーター（駆動源）、３１…回転軸、３２…第１伝達歯車、３３…第２伝達歯車、３４…第３伝達歯車、３５…回転軸、４０…切換機構、４１…第１歯車、４２…第２歯車、４３…中間歯車、４４…第１中間歯車、４５…第２中間歯車、４６…第３中間歯車、４７…第１コイルバネ（押圧手段）、４８…第２コイルバネ、４９…当接部、５０…検出手段、５１…検出レバー、５２…接触部、５３…第１規制部、５４…第２規制部、５５…制御部、６０…連動機構、６１…トレイ係合部、
１００…媒体搬送装置、Ｐ…媒体、Ｔ１…媒体搬送経路、Ｔ２…反転経路（第２搬送経路）、Ｔ３…ストレート経路（第１搬送経路）、Ｔ４…背面側搬送経路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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