(57)【要約】【課題】放電量のばらつき及び放電効率の悪化を抑制することが可能な電力供給システムを提供する。【解決手段】系統用配電線Ｌ１、負荷用配電線Ｌ２及び配電線群４０を介して負荷Ａへ電力を供給可能な各蓄電システム１０・２０と、系統用配電線Ｌ１、負荷用配電線Ｌ２及び配電線群４０における給電経路を切り替えることで、各蓄電システム１０・２０を互いに直列に接続した直列接続状態と、各蓄電システム１０・２０を互いに並列に接続した並列接続状態と、のいずれかに切り替える切替部３０と、切替部３０を制御する制御部６０と、を具備する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電線を介して負荷へ電力を供給可能な複数の供給部と、
前記配電線における給電経路を切り替えることで、前記複数の供給部を互いに直列に接続した直列接続状態と、前記複数の供給部を互いに並列に接続した並列接続状態と、のいずれかに切り替える切替部と、
前記切替部を制御する制御部と、
を具備する、
電力供給システム。
【請求項２】
前記切替部は、
前記直列接続状態に切り替える場合に、電力の流通方向における前記複数の供給部の並び順を変更可能に構成される、
請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項３】
前記複数の供給部は、
蓄電装置を有し、
前記制御部は、
前記切替部の制御態様として、前記蓄電装置の残量に基づいて前記直列接続状態と前記並列接続状態とを切り替える第一モードを有する、
請求項２に記載の電力供給システム。
【請求項４】
前記制御部は、
前記第一モードにおいて、前記蓄電装置のうち、少なくとも一つの前記蓄電装置の残量が第一閾値以下である場合に、前記少なくとも一つの前記蓄電装置に優先的に充電可能な前記並び順となった前記直列接続状態に切り替える、
請求項３に記載の電力供給システム。
【請求項５】
前記制御部は、
前記第一モードにおいて、全ての前記蓄電装置の残量が前記第一閾値よりも大きな値の第二閾値以上である場合に、前記並列接続状態に切り替える、
請求項４に記載の電力供給システム。
【請求項６】
前記複数の供給部は、
自然エネルギーを利用して発電可能な発電装置を有し、
前記制御部は、
前記発電装置で発電した電力を系統電源へ逆潮流させている場合に、前記第一モードを選択する、
請求項３から請求項５までのいずれか一項に記載の電力供給システム。
【請求項７】
前記複数の供給部は、
蓄電装置を有し、
前記制御部は、
前記切替部の制御態様として、前記蓄電装置の放電効率に基づいて前記直列接続状態と前記並列接続状態とを切り替える第二モードを有する、
請求項２から請求項６までのいずれか一項に記載の電力供給システム。
【請求項８】
前記制御部は、
前記第二モードにおいて、少なくとも一つの前記蓄電装置の放電効率が第三閾値以下である場合に、前記直列接続状態に切り替える、
請求項７に記載の電力供給システム。
【請求項９】
前記制御部は、
前記第二モードにおいて前記直列接続状態に切り替える場合、前記蓄電装置のうち、放電に関する優先順位が高い前記蓄電装置が優先的に放電されるように、前記複数の供給部の前記並び順を変更する、
請求項８に記載の電力供給システム。
【請求項１０】
前記制御部は、
前記第二モードにおいて、前記並列接続状態に切り替えた場合の前記蓄電装置の放電効率を予測し、当該予測結果が前記第三閾値よりも大きな第四閾値以上である場合に、前記並列接続状態に切り替える、
請求項８又は請求項９に記載の電力供給システム。
【請求項１１】
前記複数の供給部は、
自然エネルギーを利用して発電可能な発電装置を有し、
前記制御部は、
前記発電装置で発電した電力を系統電源へ逆潮流させていない場合、かつ、全ての前記蓄電装置が放電するための残量を有している場合に前記第二モードを選択する、
請求項７から請求項１０までのいずれか一項に記載の電力供給システム。
【請求項１２】
前記複数の供給部は、
蓄電装置、及び自然エネルギーを利用して発電可能な発電装置を有し、
前記制御部は、
前記発電装置で発電した電力を系統電源へ逆潮流させていない場合、かつ、一部の前記蓄電装置が放電するための残量を有していない場合に、前記一部の前記蓄電装置に優先的に充電可能な前記並び順となった前記直列接続状態に切り替える、
請求項２から請求項１１までのいずれか一項に記載の電力供給システム。
【請求項１３】
前記複数の供給部は、
蓄電装置、及び自然エネルギーを利用して発電可能な発電装置を有し、
前記制御部は、
前記発電装置で発電した電力を系統電源へ逆潮流させていない場合、かつ、全ての前記蓄電装置が放電するための残量を有していない場合に、前記並列接続状態に切り替える、
請求項２から請求項１２までのいずれか一項に記載の電力供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、負荷へ電力を供給するための電力供給システムの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、負荷へ電力を供給するための電力供給システムの技術は公知となっている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００３】
特許文献１に記載のような電力供給システムは、負荷追従運転により負荷（住宅の電気製品）へ電力を供給可能な複数の供給部を具備する。複数の供給部は、太陽光発電部及び蓄電装置を具備する。複数の供給部は、系統電源と負荷との間において、互いに直列に（電力の流通方向に並ぶように）配置される。このような構成においては、負荷の消費電力を賄う際に、下流側の供給部が上流側の供給部よりも優先的に放電される。このため、下流側の供給部の放電量が上流側の供給部の放電量よりも多くなり易く、複数の供給部の放電量がばらついてしまう。
【０００４】
一方、特許文献１の構成とは異なり、複数の供給部を互いに並列に配置すると、全ての供給部の蓄電装置が略均等に放電されるため、放電量のばらつきを抑制できる。しかし、このように構成すると、蓄電装置は、負荷の消費電力が小さい場合等に、その定格出力に対して放電量が小さくなり過ぎて、全ての蓄電装置の放電効率が悪化する可能性がある。
【０００５】
以上のように、従来技術においては、放電量のばらつき及び放電効率の悪化を抑制することが困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１７−１６３７４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、以上の如き状況を鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、放電量のばらつき及び放電効率の悪化を抑制することが可能な電力供給システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００９】
即ち、請求項１においては、配電線を介して負荷へ電力を供給可能な複数の供給部と、前記配電線における給電経路を切り替えることで、前記複数の供給部を互いに直列に接続した直列接続状態と、前記複数の供給部を互いに並列に接続した並列接続状態と、のいずれかに切り替える切替部と、前記切替部を制御する制御部と、を具備するものである。
【００１０】
請求項２においては、前記切替部は、前記直列接続状態に切り替える場合に、電力の流通方向における前記複数の供給部の並び順を変更可能に構成されるものである。
【００１１】
請求項３においては、前記複数の供給部は、蓄電装置を有し、前記制御部は、前記切替部の制御態様として、前記蓄電装置の残量に基づいて前記直列接続状態と前記並列接続状態とを切り替える第一モードを有するものである。
【００１２】
請求項４においては、前記制御部は、前記第一モードにおいて、前記蓄電装置のうち、少なくとも一つの前記蓄電装置の残量が第一閾値以下である場合に、前記少なくとも一つの前記蓄電装置に優先的に充電可能な前記並び順となった前記直列接続状態に切り替えるものである。
【００１３】
請求項５においては、前記制御部は、前記第一モードにおいて、全ての前記蓄電装置の残量が前記第一閾値よりも大きな値の第二閾値以上である場合に、前記並列接続状態に切り替えるものである。
【００１４】
請求項６においては、前記複数の供給部は、自然エネルギーを利用して発電可能な発電装置を有し、前記制御部は、前記発電装置で発電した電力を系統電源へ逆潮流させている場合に、前記第一モードを選択するものである。
【００１５】
請求項７においては、前記複数の供給部は、蓄電装置を有し、前記制御部は、前記切替部の制御態様として、前記蓄電装置の放電効率に基づいて前記直列接続状態と前記並列接続状態とを切り替える第二モードを有するものである。
【００１６】
請求項８においては、前記制御部は、前記第二モードにおいて、少なくとも一つの前記蓄電装置の放電効率が第三閾値以下である場合に、前記直列接続状態に切り替えるものである。
【００１７】
請求項９においては、前記制御部は、前記第二モードにおいて前記直列接続状態に切り替える場合、前記蓄電装置のうち、放電に関する優先順位が高い前記蓄電装置が優先的に放電されるように、前記複数の供給部の前記並び順を変更するものである。
【００１８】
請求項１０においては、前記制御部は、前記第二モードにおいて、前記並列接続状態に切り替えた場合の前記蓄電装置の放電効率を予測し、当該予測結果が前記第三閾値よりも大きな第四閾値以上である場合に、前記並列接続状態に切り替えるものである。
【００１９】
請求項１１においては、前記複数の供給部は、自然エネルギーを利用して発電可能な発電装置を有し、前記制御部は、前記発電装置で発電した電力を系統電源へ逆潮流させていない場合、かつ、全ての前記蓄電装置が放電するための残量を有している場合に前記第二モードを選択するものである。
【００２０】
請求項１２においては、前記複数の供給部は、蓄電装置、及び自然エネルギーを利用して発電可能な発電装置を有し、前記制御部は、前記発電装置で発電した電力を系統電源へ逆潮流させていない場合、かつ、一部の前記蓄電装置が放電するための残量を有していない場合に、前記一部の前記蓄電装置に優先的に充電可能な前記並び順となった前記直列接続状態に切り替えるものである。
【００２１】
請求項１３においては、前記複数の供給部は、蓄電装置、及び自然エネルギーを利用して発電可能な発電装置を有し、前記制御部は、前記発電装置で発電した電力を系統電源へ逆潮流させていない場合、かつ、全ての前記蓄電装置が放電するための残量を有していない場合に、前記並列接続状態に切り替えるものである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００２３】
請求項１においては、放電量のばらつき及び放電効率の悪化を抑制することができる。
【００２４】
請求項２においては、複数の供給部の放電を適切に制御することができる。
【００２５】
請求項３においては、直列接続状態と並列接続状態とを適切に切り替えることができる。
【００２６】
請求項４においては、蓄電装置の充電を適切に制御することができる。
【００２７】
請求項５においては、並列接続状態に適切に切り替えることができる。
【００２８】
請求項６においては、発電装置で発電した電力を蓄電装置へ適切に充電することができる。
【００２９】
請求項７においては、直列接続状態と並列接続状態とを適切に切り替えることができる。
【００３０】
請求項８においては、直列接続状態に適切に切り替えることができる。
【００３１】
請求項９においては、蓄電装置からの放電を適切に制御することができる。
【００３２】
請求項１０においては、並列接続状態に適切に切り替えることができる。
【００３３】
請求項１１においては、直列接続状態と並列接続状態とをより適切に切り替えることができる。
【００３４】
請求項１２においては、蓄電装置の充電を適切に制御することができる。
【００３５】
請求項１３においては、並列接続状態に適切に切り替えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の第一実施形態に係る電力供給システムの構成を示したブロック図。
【図２】（ａ）各蓄電システムを互いに並列に接続した状態を模式的に示したブロック図。（ｂ）同じく、直列に接続した状態を模式的に示したブロック図。
【図３】切替部の構成を示したブロック図。
【図４】直列と並列とに切り替える際の各リレーの開閉状態を示した図。
【図５】各蓄電システムを互いに並列に接続した状態を示したブロック図。
【図６】第一蓄電システムが上流側に配置されるように、各蓄電システムを互いに直列に接続した状態を示したブロック図。
【図７】第二蓄電システムが上流側に配置されるように、各蓄電システムを互いに直列に接続した状態を示したブロック図。
【図８】切替処理を示したフローチャート。
【図９】余剰充電優先モードの処理を示したフローチャート。
【図１０】放電効率優先モードの処理を示したフローチャート。
【図１１】本発明の第二実施形態に係る電力供給システムの構成を示したブロック図。
【図１２】第二実施形態に係る切替部の構成を示したブロック図。
【図１３】直列と並列とに切り替える際の各リレーの開閉状態を示した図。
【図１４】各蓄電システムを互いに並列に接続した状態を示したブロック図。
【図１５】第一蓄電システムが上流側に配置されるように各蓄電システムを互いに直列に接続した状態を示したブロック図。
【図１６】第三蓄電システムが上流側に配置されるように、各蓄電システムを互いに直列に接続した状態を示したブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下では、本発明の第一実施形態に係る電力供給システム１について説明する。
【００３８】
図１に示す電力供給システム１は、系統電源Ｋからの電力や、太陽光を利用して発電された電力を負荷Ａへと供給するものである。本実施形態に係る電力供給システム１は、複数の住宅からなる住宅群に設けられ、当該住宅群の負荷Ａ（例えば、複数の住宅の機器等）へと電力を供給する。電力供給システム１は、系統電源Ｋと後述する切替部３０とを接続する系統用配電線Ｌ１、及び切替部３０と負荷Ａとを接続する負荷用配電線Ｌ２を介して、系統電源Ｋからの電力を負荷Ａへ供給する。電力供給システム１は、主として第一蓄電システム１０、第二蓄電システム２０、切替部３０及び制御部６０を具備する。
【００３９】
第一蓄電システム１０は、太陽光を利用して発電された電力を蓄電したり、負荷Ａへと供給するものである。第一蓄電システム１０は、太陽光発電装置１１、蓄電装置１２、パワコン１３及びセンサ１４を具備する。
【００４０】
太陽光発電装置１１は、太陽光を利用して発電する装置である。太陽光発電装置１１は、太陽電池パネル等により構成される。太陽光発電装置１１は、例えば、住宅の屋根の上等の日当たりの良い場所に設置される。
【００４１】
蓄電装置１２は、電力を充電可能に構成されるものである。蓄電装置１２は、例えば、リチウムイオン電池により構成される。蓄電装置１２は、後述するパワコン１３を介して太陽光発電装置１１と接続される。
【００４２】
パワコン１３は、電力を適宜変換するもの（ハイブリッドパワーコンディショナ）である。パワコン１３は、第一蓄電用配電線Ｌ３を介して切替部３０と接続される。パワコン１３は、太陽光発電装置１１で発電された電力及び蓄電装置１２から放電された電力を負荷Ａに出力可能であると共に、太陽光発電装置１１で発電された電力及び系統電源Ｋからの電力を蓄電装置１２に出力可能に構成される。パワコン１３は、後述するセンサ１４の検出結果（系統電源Ｋからの電力量等）に基づいて、蓄電装置１２から放電される電力量（放電量）を調整する負荷追従運転を行う。また、パワコン１３は、各太陽光発電装置１１の発電量及び蓄電装置１２の残量を取得可能に構成される。また、パワコン１３は、蓄電装置１２の放電量に基づいて、前日の１日の積算放電量を算出可能に構成される。
【００４３】
センサ１４は、切替部３０内に設けられる。センサ１４は、設けられた箇所を流通する電力の電圧及び電流を検出する。センサ１４は、パワコン１３と接続され、検出結果に関する信号をパワコン１３へ送信可能に構成される。
【００４４】
第二蓄電システム２０は、第一蓄電システム１０と同様の機器構成となっている。具体的には、第二蓄電システム２０の太陽光発電装置２１、蓄電装置２２、パワコン２３及びセンサ２４は、それぞれ第一蓄電システム１０の太陽光発電装置１１、蓄電装置１２、パワコン１３及びセンサ１４に相当する。本実施形態に係る太陽光発電装置２１は、太陽光発電装置１１の近傍に配置される。当該太陽光発電装置２１は、その日照条件が太陽光発電装置１１の日照条件と略同一となるため、太陽光発電装置１１の発電量と同程度の発電量を、同時に発電することになる。また、蓄電装置２２は、その容量及び定格出力が蓄電装置１２と同一の容量及び定格出力となっている。パワコン２３は、第二蓄電用配電線Ｌ４を介して切替部３０と接続される。
【００４５】
切替部３０は、各蓄電システム１０・２０の回路構成（直列に接続するか並列に接続するか）を切り替えるためのものである。切替部３０は、系統電源Ｋと負荷Ａとの間に設けられる。切替部３０は、後述する制御部６０によって制御されることで、図２（ａ）に模式的に示すように、各蓄電システム１０・２０を互いに並列に接続することができる。また、切替部３０は、図２（ｂ）に模式的に示すように、各蓄電システム１０・２０を互いに直列に接続することができる。なお、切替部３０は、直列に接続する場合、各蓄電システム１０・２０の並び順（どちらの蓄電システムを上流側にするのか）を変更することができる。なお、切替部３０の構成については、後述する。
【００４６】
図１に示す制御部６０は、切替部３０の動作を制御するためのものである。制御部６０は、ＣＰＵ等の演算処理部、ＲＡＭやＲＯＭ等の記憶部や、タッチパネル等の入出力部等を具備する。制御部６０の記憶部には、電力供給システム１の動作を制御する際に用いられる種々の情報やプログラム等が予め記憶される。制御部６０の演算処理部は、前記プログラムを実行して前記種々の情報を用いた所定の演算処理等を行うことで、他の機器を動作させることができる。
【００４７】
また、制御部６０は、各パワコン１３・２３と接続される。制御部６０は、各パワコン１３・２３から送信される信号に基づいて、各太陽光発電装置１１・１２の発電量、各蓄電装置１２・２２の残量、各蓄電装置１２・２２の前日の１日の積算放電量及び各センサ１４・２４の検出結果を取得することができる。
【００４８】
また、制御部６０は、切替部３０と接続される。制御部６０は、切替部３０に信号を送信することで、切替部３０の動作を制御することができる。
【００４９】
次に、図３を参照して切替部３０の構成について説明する。
【００５０】
切替部３０は、配電線群４０及びリレー群５０を具備する。
【００５１】
配電線群４０は、各蓄電システム１０・２０の回路構成を切り替えるために、切替部３０内に適宜配設された複数の配電線である。配電線群４０は、第一配電線４１から第四配電線４４までを具備する。
【００５２】
第一配電線４１及び第二配電線４２は、系統用配電線Ｌ１と負荷用配電線Ｌ２との間において、各蓄電システム１０・２０を互いに並列に接続するためのものである。第一配電線４１及び第二配電線４２は、系統用配電線Ｌ１から２つに分岐するように延出すると共に、負荷用配電線Ｌ２で互いに合流するように設けられる。
【００５３】
図３において、第一配電線４１は、系統用配電線Ｌ１の端部に設けられた第一接続点Ｐ１から紙面上方へ延出し、当該延出した端部が紙面右方へ延出し、当該延出した端部が紙面下方へ延出し、負荷用配電線Ｌ２の端部に設けられた第二接続点Ｐ２と接続される。第一配電線４１は、その中途部に設けられた第三接続点Ｐ３で第一蓄電用配電線Ｌ３（第一蓄電システム１０）と接続される。また、第一配電線４１には、第三接続点Ｐ３と第一接続点Ｐ１との間に第四接続点Ｐ４が設けられると共に、第三接続点Ｐ３と第二接続点Ｐ２との間に第五接続点Ｐ５が設けられる。第一配電線４１には、第四接続点Ｐ４と第三接続点Ｐ３との間に第一蓄電システム１０のセンサ１４が設けられる。
【００５４】
また、図３において、第二配電線４２は、第一接続点Ｐ１から紙面下方へ延出し、当該延出した端部が紙面右方へ延出し、当該延出した端部が紙面上方へ延出し、第二接続点Ｐ２と接続される。第二配電線４２は、その中途部に設けられた第六接続点Ｐ６で第二蓄電用配電線Ｌ４（第二蓄電システム２０）と接続される。また、第二配電線４２には、第六接続点Ｐ６と第一接続点Ｐ１との間に第七接続点Ｐ７が設けられると共に、第六接続点Ｐ６と第二接続点Ｐ２との間に第八接続点Ｐ８が設けられる。また、第二配電線４２には、第六接続点Ｐ６と第七接続点Ｐ７との間に第二蓄電システム２０のセンサ２４が設けられる。
【００５５】
第三配電線４３及び第四配電線４４は、各蓄電システム１０・２０を互いに直列に接続するためのものである。第三配電線４３及び第四配電線４４は、第一配電線４１と第二配電線４２とを互いに接続するように配設される。図３において、第三配電線４３は、その一端部が第一配電線４１の第四接続点Ｐ４と接続されると共に、その他端部が第二配電線４２の第八接続点Ｐ８と接続される。また、第四配電線４４は、その一端部が第一配電線４１の第五接続点Ｐ５と接続されると共に、その他端部が第二配電線４２の第七接続点Ｐ７と接続される。
【００５６】
リレー群５０は、切替部３０内において電力の流通可否を適宜切り替えるためのものである。リレー群５０は、第一リレー５１から第六リレー５６までを具備する。各リレー５１〜５６は、各配電線４１〜４４に適宜設けられ、当該設けられた箇所を開閉する。
【００５７】
第一リレー５１は、第一配電線４１の第一接続点Ｐ１と第四接続点Ｐ４との間に設けられる。第二リレー５２は、第二配電線４２の第一接続点Ｐ１と第七接続点Ｐ７との間に設けられる。第三リレー５３は、第三配電線４３の中途部に設けられる。第四リレー５４は、第四配電線４４の中途部に設けられる。第五リレー５５は、第一配電線４１の第五接続点Ｐ５と第二接続点Ｐ２との間に設けられる。第六リレー５６は、第二配電線４２の第八接続点Ｐ８と第二接続点Ｐ２との間に設けられる。
【００５８】
このように構成される各リレー５１〜５６は、制御部６０と接続される。制御部６０は、各リレー５１〜５６に信号を送信することで、各リレー５１〜５６を開閉する。これにより、制御部６０は、各蓄電システム１０・２０の回路構成を切り替えることができる。
【００５９】
以下では、図４から図７までを参照して、制御部６０による回路構成の切替について説明する。
【００６０】
制御部６０は、図４に示す表にしたがって各リレー５１〜５６を開閉することで、各蓄電システム１０・２０を互いに並列に接続した並列接続状態と、互いに直列に接続した第一直列接続状態及び第二直列接続状態と、に切り替える。
【００６１】
まず、並列接続状態に切り替える場合について説明する。制御部６０は、並列接続状態に切り替える場合、図４に示す「並列接続状態」にしたがって各リレー５１〜５６を開閉する。すなわち、制御部６０は、第一リレー５１、第二リレー５２、第五リレー５５及び第六リレー５６をオンにする。また、制御部６０は、第三リレー５３及び第四リレー５４をオフにする。
【００６２】
これによって、図５に示すように、制御部６０は、第一配電線４１及び第二配電線４２における電力の流通を許容すると共に、第三配電線４３及び第四配電線４４における電力の流通を禁止する。これにより、制御部６０は、第一配電線４１及び第二配電線４２を介して、各蓄電システム１０・２０を互いに並列に接続する。なお、図５に示すように、並列接続状態において、センサ１４は、第一配電線４１における第一蓄電システム１０との第三接続点Ｐ３よりも上流側（系統電源Ｋ側）に配置される。また、センサ２４は、第二配電線４２における第二蓄電システム２０との第六接続点Ｐ６よりも上流側に配置される。
【００６３】
本実施形態に係る各パワコン１３・２３は、並列接続状態で負荷Ａへ電力を供給する場合、同一の電力を負荷Ａへ供給するように構成されている。具体的には、負荷Ａへ３０００Ｗの電力を供給する場合、パワコン１３は、太陽光発電装置１１及び蓄電装置１２から合計１５００Ｗの電力を出力する。また、パワコン２３は、太陽光発電装置１１及び蓄電装置１２から合計１５００Ｗの電力を出力する。この際、各パワコン１３・２３は、各太陽光発電装置１１・２１で１５００Ｗの電力を出力できない（負荷Ａの消費電力を賄えない）場合に、各蓄電装置１２・２２を放電させる。前述の如く、各太陽光発電装置１１・２１の発電量は互いに同程度であるため、各蓄電装置１２・２２は、互いに同程度の電力を放電する（均等に放電する）ことになる。
【００６４】
また、各パワコン１３・２３は、並列接続状態において各太陽光発電装置１１・２１の電力が負荷Ａの消費電力に対して余剰した場合に、各蓄電装置１２・２２に余剰した電力を充電する。各太陽光発電装置１１・２１は、その発電量が互いに同程度であるため、互いに同程度の電力が負荷Ａの消費電力に対して余剰することになる。このため、各パワコン１３・２３は、各蓄電装置１２・２２を均等に充電することになる。具体的には、蓄電装置１２が１０００Ｗの電力を充電する場合、蓄電装置２２も１０００Ｗの電力を充電することになる。
【００６５】
また、各パワコン１３・２３は、並列接続状態において各蓄電装置１２・２２が満充電となった場合等に、各太陽光発電装置１１・２１で余剰した電力を系統電源Ｋへ逆潮流させる。各太陽光発電装置１１・２１は、互いに同程度の電力が負荷Ａの消費電力に対して余剰することになるため、系統電源Ｋへ電力を均等に逆潮流させることになる。これにより、各蓄電システム１０・２０の所有者（例えば、住宅の居住者）は、平等に金銭的な利益を得ることができる。
【００６６】
次に、第一直列接続状態に切り替える場合について説明する。第一直列接続状態は、第一蓄電システム１０が上流側に配置されるように、各蓄電システム１０・２０を互いに直列に接続した状態である。このような第一直列接続状態に切り替える場合、制御部６０は、図４に示す「第一直列接続状態」にしたがって各リレー５１〜５６を開閉する。すなわち、制御部６０は、第一リレー５１、第四リレー５４及び第六リレー５６をオンにする。また、制御部６０は、第二リレー５２、第三リレー５３及び第五リレー５５をオフにする。
【００６７】
これによって、図６に示すように、制御部６０は、系統電源Ｋからの電力が、第一接続点Ｐ１、第四接続点Ｐ４、第三接続点Ｐ３（第一蓄電システム１０）、第五接続点Ｐ５、第七接続点Ｐ７、第六接続点Ｐ６（第二蓄電システム２０）、第八接続点Ｐ８、第二接続点Ｐ２、負荷Ａの順に流通するように、電力の流通方向を制御する。これにより、制御部６０は、第一直列接続状態に切り替える。なお、図６に示すように、第一直列接続状態において、センサ１４は、第一配電線４１における第一蓄電システム１０との第三接続点Ｐ３よりも上流側に配置される。また、センサ２４は、第二配電線４２における第二蓄電システム２０との第六接続点Ｐ６よりも上流側に配置される。
【００６８】
このような第一直列接続状態で負荷Ａへ電力を供給する場合、下流側に配置される第二蓄電システム２０からの電力が、上流側に配置される第一蓄電システム１０に対して優先的に負荷Ａへ供給される。より詳細には、第二蓄電システム２０からの電力で負荷Ａの消費電力を賄える場合、第一蓄電システム１０は、負荷Ａへ電力を供給しない。一方、第二蓄電システム２０からの電力で負荷Ａの消費電力を賄えない場合、第一蓄電システム１０は、負荷Ａへ電力を供給する。このような構成により、第一蓄電システム１０は、第一直列接続状態において、第二蓄電システム２０よりも太陽光発電装置１１で発電した電力が余剰し易い状態となる。
【００６９】
次に、第二直列接続状態に切り替える場合について説明する。第二直列接続状態は、第二蓄電システム２０が上流側に配置されるように、各蓄電システム１０・２０を互いに直列に接続した状態である。このような第二直列接続状態に切り替える場合、制御部６０は、図４に示す「第二直列接続状態」にしたがって各リレー５１〜５６を開閉する。すなわち、制御部６０は、第二リレー５２、第三リレー５３及び第五リレー５５をオンにする。また、制御部６０は、第一リレー５１、第四リレー５４及び第六リレー５６をオフにする。
【００７０】
これによって、図７に示すように、制御部６０は、系統電源Ｋからの電力が、第一接続点Ｐ１、第七接続点Ｐ７、第六接続点Ｐ６（第二蓄電システム２０）、第八接続点Ｐ８、第四接続点Ｐ４、第三接続点Ｐ３（第一蓄電システム１０）、第五接続点Ｐ５、第二接続点Ｐ２、負荷Ａの順に流通するように、電力の流通方向を制御する。これにより、制御部６０は、第二直列接続状態に切り替える。なお、図７に示すように、第二直列接続状態において、センサ１４は、第一配電線４１における第一蓄電システム１０との第三接続点Ｐ３よりも上流側に配置される。また、センサ２４は、第二配電線４２における第二蓄電システム２０との第六接続点Ｐ６よりも上流側に配置される。
【００７１】
このような第二直列接続状態で負荷Ａへ電力を供給する場合、下流側に配置される第一蓄電システム１０からの電力が、上流側に配置される第二蓄電システム２０に対して優先的に負荷Ａへ供給される。このような構成により、第二蓄電システム２０は、第二直列接続状態において、第一蓄電システム１０よりも太陽光発電装置２１で発電した電力が余剰し易い状態となる。なお、以下においては、第一直列接続状態及び第二直列接続状態をまとめて「直列接続状態」と称する。
【００７２】
各蓄電装置１２・２２は、このような並列接続状態及び直列接続状態における負荷Ａへの電力供給において、その残量が所定の値（例えば、３０％）以下となると、停電に備えて放電を停止するように構成される。
【００７３】
本実施形態に係る制御部６０は、図８に示す切替処理を行うことで、並列接続状態及び直列接続状態の切替を適宜行うようにしている。
【００７４】
次に、図８に示す切替処理について詳細に説明する。
【００７５】
切替処理は、各蓄電装置１２・２２の残量等に応じて並列接続状態及び直列接続状態の切替を行うためのものである。切替処理は、所定のタイミングで（例えば、所定の時刻になると）開始される。切替処理が開始されると、制御部６０は、各パワコン１３・２３から、各太陽光発電装置１１・１２の発電量、各蓄電装置１２・２２の残量及び各センサ１４・２４の検出結果を取得する。
【００７６】
ステップＳ１０において、制御部６０は、買電状態であるか否かを判断する。買電状態は、各蓄電システム１０・２０からの電力で負荷Ａの消費電力を賄えず、系統電源Ｋから負荷Ａへ電力を供給している（電力を購入している）状態である。制御部６０は、各センサ１４・２４の検出結果に基づいて買電状態であるか否かを判断する。制御部６０は、例えば、各センサ１４・２４がそれぞれ系統電源Ｋから負荷Ａへ向かう電力を検出している場合に、買電状態であると判断する。制御部６０は、買電状態であると判断した場合にステップＳ３０へ移行する。一方、制御部６０は、買電状態でないと判断した場合にステップＳ２０へ移行する。
【００７７】
ステップＳ２０において、制御部６０は、余剰充電優先モードの処理を行う。なお、余剰充電優先モードの処理については後述する。
【００７８】
ステップＳ１０で買電状態である場合に移行するステップＳ３０において、制御部６０は、放電不可の蓄電装置があるか否かを確認する。前述の如く、各蓄電装置１２・２２は、その残量が前記所定の値以下となると、放電を停止するように構成される。ステップＳ３０において、制御部６０は、各蓄電装置１２・２２がこのような放電を停止する残量まで減っているか（残量が前記所定の値以下であるか）否かを確認する。制御部６０は、放電を停止する残量まで減っている蓄電装置がある場合に、放電不可の蓄電装置があると判断し、ステップＳ５０へ移行する。一方、制御部６０は、各蓄電装置１２・２２がそれぞれ放電を停止する残量まで減っていない場合に、放電不可の蓄電装置がないと判断し、ステップＳ４０へ移行する。
【００７９】
ステップＳ４０において、制御部６０は、放電効率優先モードの処理を行う。なお、放電効率優先モードの処理については後述する。
【００８０】
ステップＳ３０で放電不可の蓄電装置がある場合に移行するステップＳ５０において、制御部６０は、放電可能な蓄電装置があるか否かを確認する。制御部６０は、各蓄電装置１２・２２の残量が前記所定の値よりも大きいか否かを確認することで、放電可能な蓄電装置があるか否かを確認する。制御部６０は、放電可能な蓄電装置がある（残量が前記所定の値よりも大きい蓄電装置がある）場合に、ステップＳ６０へ移行する。一方、制御部６０は、放電可能な蓄電装置がない場合に、ステップＳ９０へ移行する。
【００８１】
ステップＳ６０において、制御部６０は、第一蓄電システム１０の蓄電装置１２の残量が第二蓄電システム２０の蓄電装置２２の残量よりも少ないか否かを確認する。制御部６０は、蓄電装置１２の残量が蓄電装置２２の残量よりも少ない場合に、ステップＳ７０へ移行する。一方、制御部６０は、蓄電装置１２の残量が蓄電装置２２の残量以上である場合に、ステップＳ８０へ移行する。
【００８２】
ステップＳ７０において、制御部６０は、各蓄電システム１０・２０を第一直列接続状態に切り替える（図６参照）。制御部６０は、ステップＳ７０の処理が終了すると、切替処理を終了する。
【００８３】
ステップＳ８０において、制御部６０は、各蓄電システム１０・２０を第二直列接続状態に切り替える（図７参照）。制御部６０は、ステップＳ８０の処理が終了すると、切替処理を終了する。
【００８４】
このように、制御部６０は、買電状態であって（ステップＳ１０：Ｙｅｓ）、各蓄電装置１２・２２のいずれか一方が放電不能である場合に（ステップＳ３０：Ｙｅｓ、ステップＳ５０：Ｙｅｓ）、ステップＳ６０へ移行する。この場合、放電不能な蓄電装置に優先的に充電するのが望ましい。そこで、制御部６０は、ステップＳ６０で各蓄電装置１２・２２の残量を比較し、残量が少ない蓄電装置が放電不能であると判断する。制御部６０は、第一蓄電システム１０の蓄電装置１２が放電不能であると判断した場合に（ステップＳ６０：Ｙｅｓ）、第一直列接続状態に切り替えて（ステップＳ７０）、第一蓄電システム１０の太陽光発電装置１１の電力を余剰し易くする。これにより、放電不能な第一蓄電システム１０の蓄電装置１２に優先的に充電することができる。
【００８５】
また、ステップＳ６０で第一蓄電システム１０の蓄電装置１２の残量が第二蓄電システム２０の蓄電装置２２の残量以上である（蓄電装置２２が放電不能である）場合に移行するステップＳ８０において、制御部６０は、各蓄電システム１０・２０を第二直列接続状態に切り替える。これにより、第二蓄電システム２０の太陽光発電装置２１の電力を余剰し易くすることができるため、放電不能な第二蓄電システム２０の蓄電装置２２に優先的に充電することができる。
【００８６】
ステップＳ５０で放電可能な蓄電装置がない場合に移行するステップＳ９０において、制御部６０は、各蓄電システム１０・２０が並列接続状態であるか否かを確認する。制御部６０は、並列接続状態である場合に切替処理を終了する。一方、制御部６０は、並列接続状態でない場合にステップＳ１００へ移行する。
【００８７】
ステップＳ１００において、制御部６０は、各蓄電システム１０・２０を並列接続状態に切り替える（図５参照）。ステップＳ１００の処理が終了すると、切替処理を終了する。
【００８８】
制御部６０は、買電状態であって（ステップＳ１０：Ｙｅｓ）、各蓄電装置１２・２２がそれぞれ放電不能である場合に（ステップＳ３０：Ｙｅｓ、ステップＳ５０：Ｎｏ）、ステップＳ９０へ移行する。この場合、制御部６０は、各蓄電装置１２・２２のいずれかを優先的に充電する必要はないと判断し、並列接続状態に切り替える（ステップＳ１００）。これにより、各太陽光発電装置１１・１２の電力が負荷Ａの消費電力に対して余剰した場合に、各蓄電装置１２・２２に均等に充電することができる。
【００８９】
次に、図９に示す余剰充電優先モードの処理について説明する。
【００９０】
余剰充電優先モードは、制御部６０による切替部３０の制御態様の一つである。余剰充電優先モードは、負荷Ａの消費電力に対して余剰する各太陽光発電装置１１・２１の電力（余剰電力）を、各蓄電装置１２・２２に充電することを優先して並列接続状態と直列接続状態との切替を行うものである。制御部６０は、図８に示す切替処理において余剰電力を系統電源Ｋへ逆潮流させた売電状態である場合に、余剰充電優先モードの処理を行う（ステップＳ１０：Ｎｏ、ステップＳ２０）。図９に示すように、制御部６０は、余剰充電優先モードの処理を行う場合に、ステップＳ１１０へ移行する。
【００９１】
ステップＳ１１０において、制御部６０は、各蓄電システム１０・２０が並列接続状態であるか否かを確認する。制御部６０は、並列接続状態である場合に、ステップＳ１２０へ移行する。一方、制御部６０は、並列接続状態でない（直列接続状態である）場合に、ステップＳ１６０へ移行する。
【００９２】
ステップＳ１２０において、制御部６０は、残量が第一閾値ａ％以下の蓄電装置があるか否かを確認する。第一閾値ａ％は、充電しなければ各蓄電装置１２・２２の放電ができない（又は短時間で停止してしまう）か否かを判断するための値である。第一閾値には、例えば、３０％が設定される。なお、以下においては、残量が第一閾値ａ以下となった状態を「残量が少ない」と称する。制御部６０は、残量が第一閾値ａ％以下の蓄電装置がある場合に、ステップＳ１３０へ移行する。一方、制御部６０は、各蓄電装置１２・２２の残量がそれぞれ第一閾値ａ％よりも大きい場合に、余剰充電優先モードの処理を終了する。すなわち、制御部６０は、並列接続状態を維持する（図５参照）。制御部６０は、余剰充電優先モードの処理を終了すると、図８に示す切替処理を終了する。
【００９３】
このように、制御部６０は、並列接続状態であって（ステップＳ１１０：Ｙｅｓ）、各蓄電装置１２・２２の残量がそれぞれある程度確保されている（少なくない）場合に（ステップＳ１２０：Ｎｏ）、各蓄電装置１２・２２のいずれかを優先的に充電する必要はないと判断し、並列接続状態を維持する。これにより、制御部６０は、各蓄電装置１２・２２に均等に充電することができるため、充電量のばらつきを抑制することができる。また、各蓄電装置１２・２２の残量がそれぞれある程度確保されている場合、すなわち各蓄電装置１２・２２のいずれか一方を優先的に充電する必要がない場合に並列接続状態を維持できるため、各蓄電装置１２・２２の充電を適切に制御することができる。また、負荷Ａの消費電力が増大する等して、各蓄電装置１２・２２が放電する場合に、各蓄電装置１２・２２を均等に放電させることができるため、放電量のばらつきを抑制することができる。
【００９４】
ステップＳ１２０で残量が第一閾値ａ％以下の蓄電装置がある場合に移行するステップＳ１３０において、制御部６０は、第一蓄電システム１０の蓄電装置１２の残量が第二蓄電システム２０の蓄電装置２２の残量よりも少ないか否かを確認する。制御部６０は、蓄電装置１２の残量が蓄電装置２２の残量よりも少ない場合に、ステップＳ１４０へ移行する。一方、制御部６０は、蓄電装置１２の残量が蓄電装置２２の残量以上である場合に、ステップＳ１５０へ移行する。
【００９５】
ステップＳ１４０において、制御部６０は、各蓄電システム１０・２０を第一直列接続状態に切り替える（図６参照）。制御部６０は、ステップＳ１４０の処理が終了すると、余剰充電優先モードの処理を終了する。
【００９６】
ステップＳ１５０において、制御部６０は、各蓄電システム１０・２０を第二直列接続状態に切り替える（図７参照）。制御部６０は、ステップＳ１５０の処理が終了すると、余剰充電優先モードの処理を終了する。
【００９７】
このように、制御部６０は、並列接続状態であって（ステップＳ１１０：Ｙｅｓ）、各蓄電装置１２・２２の少なくともいずれか一方の残量が少ない場合に（ステップＳ１２０：Ｙｅｓ）、ステップＳ１３０へ移行する。この場合、制御部６０は、ステップＳ１３０で各蓄電装置１２・２２のどちらがより残量が減っているのかを判断し、この残量が減っている蓄電装置に優先的に充電するべきであると判断する。制御部６０は、第一蓄電システム１０の蓄電装置１２に優先的に充電するべきであると判断した場合に（ステップＳ１３０：Ｙｅｓ）、第一直列接続状態に切り替えて（ステップＳ１４０）、第一蓄電システム１０の太陽光発電装置１１の電力を余剰し易くする。これにより、残量が減っている第一蓄電システム１０の蓄電装置１２に優先的に充電することができるため、各蓄電装置１２・２２の充電を適切に制御することができる。
【００９８】
また、ステップＳ１３０で第一蓄電システム１０の蓄電装置１２の残量が第二蓄電システム２０の蓄電装置２２の残量以上である場合に移行するステップＳ１５０において、制御部６０は、各蓄電システム１０・２０を第二直列接続状態に切り替える。これにより、第二蓄電システム２０の太陽光発電装置２１の電力を余剰し易くすることができるため、残量が減っている第二蓄電システム２０の蓄電装置２２に優先的に充電することができる。
【００９９】
ステップＳ１１０で並列接続状態でない（直列接続状態である）場合に移行するステップＳ１６０において、制御部６０は、各蓄電装置１２・２２の残量がそれぞれ第二閾値ｂ％以上であるか否かを確認する。第二閾値ｂ％は、充電しなくても各蓄電装置１２・２２の放電を継続して行えるか否かを判断するための値である。第二閾値には、第一閾値ａ％よりも大きな値、例えば、５０％が設定される。制御部６０は、各蓄電装置１２・２２の残量がそれぞれ第二閾値ｂ％以上である場合に、ステップＳ１７０へ移行する。一方、制御部６０は、残量が第二閾値ｂ％以上でない蓄電装置がある場合に、余剰充電優先モードの処理を終了する。
【０１００】
ステップＳ１７０において、制御部６０は、各蓄電システム１０・２０を並列接続状態に切り替える（図５参照）。制御部６０は、ステップＳ１７０の処理が終了すると、余剰充電優先モードの処理を終了する。
【０１０１】
このように、制御部６０は、直列接続状態であって（ステップＳ１１０：Ｎｏ）、各蓄電装置１２・２２の残量がそれぞれ第二閾値ｂ％以上である場合（ステップＳ１６０：Ｙｅｓ）、各蓄電装置１２・２２の残量がそれぞれ十分にあると判断する。この場合、制御部６０は、各蓄電装置１２・２２のいずれかを優先的に充電する必要はないと判断し、各蓄電システム１０・２０を並列接続状態に切り替える。これにより、各蓄電装置１２・２２のいずれか一方を優先的に充電する必要がない場合に並列接続状態に切り替えることができるため、並列接続状態への切替を適切に行うことができる。
【０１０２】
一方、制御部６０は、直列接続状態であって（ステップＳ１１０：Ｎｏ）、残量が不十分な蓄電装置がある場合に（ステップＳ１６０：Ｎｏ）、当該蓄電装置に優先的に充電する必要があると判断する。なお、本実施形態においては、図８に示すステップＳ６０〜Ｓ８０や図９に示すステップＳ１３０〜Ｓ１５０で直列接続状態に切り替えることで、残量が不十分な蓄電装置（放電不能な蓄電装置や残量が減っている蓄電装置）を優先的に充電するようにしている。そこで、制御部６０は、残量が不十分な蓄電装置があると判断した場合に直列接続状態を維持し、残量が不十分な蓄電装置を優先的に充電する。
【０１０３】
以上のように、制御部６０は、余剰充電優先モードの処理において、各蓄電装置１２・２２の残量に基づいて並列接続状態と直列接続状態とを切り替えている（ステップＳ１４０・Ｓ１５０・Ｓ１７０）。これにより、制御部６０は、残量が少ない蓄電装置１２・２２がある場合に各蓄電システム１０・２０を直列接続状態に切り替えて、当該蓄電装置１２・２２に優先的に充電することができる（ステップＳ１４０・Ｓ１５０）。また、制御部６０は、各蓄電装置１２・２２のいずれか一方を優先的に充電する必要がない場合に、各蓄電システム１０・２０を並列接続状態に切り替えることができる（ステップＳ１７０）。これによって、制御部６０は、並列状態と直列状態とを適切に切り替えることができる。
【０１０４】
次に、図１０に示す放電効率優先モードの切替処理について説明する。
【０１０５】
放電効率優先モードは、制御部６０による切替部３０の制御態様の一つである。放電効率優先モードは、各蓄電装置１２・２２の放電効率を優先して並列接続状態と直列接続状態との切替を行うものである。制御部６０は、図８に示す切替処理において買電状態であり（ステップＳ１０：Ｙｅｓ）、各蓄電装置１２・２２がそれぞれ放電可能である場合に（ステップＳ３０：Ｎｏ）、余剰充電優先モードの処理を行う。図１０に示すように、制御部６０は、余剰充電優先モードの処理を行う場合に、ステップＳ２１０へ移行する。
【０１０６】
ステップＳ２１０において、制御部６０は、各蓄電システム１０・２０が並列接続状態であるか否かを確認する。制御部６０は、並列接続状態である場合に、ステップＳ２２０へ移行する。一方、制御部６０は、並列接続状態でない（直列接続状態である）場合に、ステップＳ２６０へ移行する。
【０１０７】
ステップＳ２２０において、制御部６０は、各蓄電装置１２・２２の放電効率がそれぞれ第三閾値ｃ％以下であるか否かを確認する。第三閾値ｃ％は、放電効率が悪化しているか否かを判断するための値である。第三閾値には、例えば、６０％が設定される。制御部６０は、各蓄電装置１２・２２の放電効率がそれぞれ第三閾値ｃ％以下である場合に、ステップＳ２３０へ移行する。一方、制御部６０は、放電効率が第三閾値ｃ％よりも大きい蓄電装置がある場合に、余剰充電優先モードの処理を終了する。なお、本実施形態に係る各蓄電装置１２・２２は、並列接続状態である場合に均等に放電するため、放電効率が互いに同程度になる。よって、制御部６０は、ステップＳ２２０で各蓄電装置１２・２２の放電効率がそれぞれ第三閾値ｃ％よりも大きい場合に、余剰充電優先モードの処理を終了し、並列接続状態を維持する（図５参照）こととなる。制御部６０は、余剰充電優先モードの処理を終了すると、図８に示す切替処理を終了する。
【０１０８】
このように、制御部６０は、並列接続状態であって（ステップＳ２１０：Ｙｅｓ）、各蓄電装置１２・２２の放電効率がそれぞれ悪化していない場合に（ステップＳ２２０：Ｎｏ）、直列接続状態に切り替える必要はないと判断し、並列接続状態を維持する。これにより、放電量のばらつきを抑制することができる。これによって、放電量のばらつきに起因する各蓄電装置１２・２２の劣化度合いのばらつきを抑制することができる。また、制御部６０は、ある程度の放電効率で各蓄電装置１２・２２を放電できる場合、すなわち各蓄電装置１２・２２のいずれかを一方を優先的に放電する必要がない場合に並列接続状態を維持できる。このため、各蓄電装置１２・２２の放電を適切に制御することができる。
【０１０９】
ステップＳ２２０で各蓄電装置１２・２２の放電効率がそれぞれが悪化している場合に移行するステップＳ２３０において、制御部６０は、第一蓄電システム１０の蓄電装置１２の放電優先度が第二蓄電システム２０の蓄電装置２２の放電優先度よりも低いか否かを確認する。
【０１１０】
放電優先度は、各蓄電装置１２・２２のうち、どちらを優先的に放電するべきかを決めるものである。放電優先度は、図８に示す切替処理が行われる前に、制御部６０により適宜のタイミングで（例えば、決まった時刻になると）設定される。制御部６０は、放電優先度を設定する際に、各蓄電装置１２・２２の前日の１日の積算放電量を比較する。そして、制御部６０は、各蓄電装置１２・２２のうち、積算放電量が少ない方の放電優先度を、積算放電量が多い方の放電優先度よりも高くする。
【０１１１】
図１０に示すステップＳ２３０において、制御部６０は、以上のように設定された各蓄電装置１２・２２の積算放電量を比較する。制御部６０は、第一蓄電システム１０の蓄電装置１２の放電優先度が第二蓄電システム２０の蓄電装置２２の放電優先度よりも低い場合に、ステップＳ２４０へ移行する。一方、制御部６０は、蓄電装置１２の放電優先度が蓄電装置２２の放電優先度以上である場合に、ステップＳ２５０へ移行する。
【０１１２】
ステップＳ２４０において、制御部６０は、各蓄電システム１０・２０を第一直列接続状態に切り替える（図６参照）。制御部６０は、ステップＳ２４０の処理が終了すると、余剰充電優先モードの処理を終了する。
【０１１３】
ステップＳ２５０において、制御部６０は、各蓄電システム１０・２０を第二直列接続状態に切り替える（図７参照）。制御部６０は、ステップＳ２５０の処理が終了すると、余剰充電優先モードの処理を終了する。
【０１１４】
ここで、並列接続状態においては（ステップＳ２１０：Ｙｅｓ）、各蓄電装置１２・２２が均等に放電するため、負荷Ａの消費電力が小さい場合等に各蓄電装置１２・２２の放電量が定格出力に対して小さくなり過ぎて放電効率が悪化することがある（ステップＳ２２０：Ｙｅｓ）。制御部６０は、このような場合に、各蓄電システム１０・２０を直列接続状態に切り替える必要があると判断し、ステップＳ２３０へ移行する。当該制御部６０は、第二蓄電システム２０の蓄電装置２２の放電優先度が高い場合に（ステップＳ２３０：Ｙｅｓ）、第一直列接続状態に切り替えて（ステップＳ２４０）、第二蓄電システム２０の蓄電装置２２を優先的に放電させる。これによって、放電優先度が高い蓄電装置２２の放電量を増大させることができる。このため、各蓄電装置１２・２２が均等に放電することに起因する全ての蓄電装置１２・２２の放電効率の悪化を抑制することができる。
【０１１５】
また、ステップＳ２３０で第一蓄電システム１０の蓄電装置１２の放電優先度が第二蓄電システム２０の蓄電装置２２の放電優先度以上である場合に移行するステップＳ２５０において、制御部６０は、各蓄電システム１０・２０を第二直列接続状態に切り替える。これにより、放電優先度が高い蓄電装置１２の放電量を増大させることができる。このため、各蓄電装置１２・２２が均等に放電することに起因する全ての蓄電装置１２・２２の放電効率の悪化を抑制することができる。
【０１１６】
ステップＳ２１０で並列接続状態でない（直列接続状態である）場合に移行するステップＳ２６０において、制御部６０は、並列接続状態に切り替えた場合の各蓄電装置１２・２２の放電効率がそれぞれ第四閾値ｄ％以上となるかを判断する。第四閾値ｄ％は、放電効率が良好であるか否かを判断するための値である。第四閾値には、第三閾値ｃ％よりも大きな値、例えば、８０％が設定される。
【０１１７】
ステップＳ２６０において、制御部６０は、まず、負荷Ａの消費電力及び各太陽光発電装置１１・２１の発電量に基づいて、各蓄電システム１０・２０を並列接続状態に切り替えた場合の各蓄電装置１２・２２の放電量を算出する。そして、制御部６０は、当該各蓄電装置１２・２２の放電量及び定格出力に基づいて並列接続状態に切り替えた場合の各蓄電装置１２・２２の放電効率を予測し、当該予測結果を第四閾値ｄ％と比較する。制御部６０は、各蓄電装置１２・２２の放電効率の予測結果がそれぞれ第四閾値ｄ％以上となる場合に、ステップＳ２７０へ移行する。一方、制御部６０は、放電効率の予測結果が第四閾値ｄ％よりも小さい蓄電装置がある場合に、余剰充電優先モードの処理を終了する。なお、本実施形態に係る各蓄電装置１２・２２は、並列接続状態において放電効率が互いに同程度になるため、実質的には各蓄電装置１２・２２の放電効率の予測結果がそれぞれ第四閾値ｄ％よりも小さい場合に、余剰充電優先モードの処理を終了する。
【０１１８】
ステップＳ２７０において、制御部６０は、各蓄電システム１０・２０を並列接続状態に切り替える（図５参照）。制御部６０は、ステップＳ２７０の処理が終了すると、切替処理を終了する。
【０１１９】
このように、制御部６０は、直列接続状態であって（ステップＳ２１０：Ｎｏ）、並列接続状態に切り替えると良好な放電効率になると予測される場合に（ステップＳ２６０：Ｙｅｓ）、並列接続状態に切り替える。これにより、制御部６０は、放電量のばらつきを抑制することができる。また、制御部６０は、良好な放電効率で各蓄電装置１２・２２を放電できる場合、すなわち各蓄電装置１２・２２のいずれかを一方を優先的に放電する必要がない場合に並列接続状態に切り替えることができる。このため、並列接続状態の切替を適切に行うことができる。
【０１２０】
一方、制御部６０は、直列接続状態であって（ステップＳ２１０：Ｎｏ）、並列接続状態に切り替えても良好な放電効率にならないと予測される場合に（ステップＳ２６０：Ｎｏ）、直列接続状態を維持する。これにより、制御部６０は、良好な放電効率になると予測された場合にのみ、直列接続状態から並列接続状態へと切り替えるようにしている。これによって、制御部６０は、並列接続状態で各蓄電装置１２・２２が均等に放電することに起因する全ての蓄電装置１２・２２の放電効率の悪化を抑制することができる。
【０１２１】
以上のように、制御部６０は、放電効率優先モードの処理において、各蓄電装置１２・２２の放電効率に基づいて並列状態と直列状態とを切り替えている（ステップＳ２４０・Ｓ２５０・Ｓ２７０）。これにより、制御部６０は、放電効率が悪化して各蓄電装置１２・２２のいずれか一方を優先的に放電させる必要がある場合に、各蓄電システム１０・２０を直列接続状態に切り替えることができる（ステップＳ２４０・Ｓ２５０）。これにより、下流側の蓄電装置を優先的に放電させて放電量を増大させることができるため、放電効率の悪化を抑制することができる。また、制御部６０は、各蓄電装置１２・２２のいずれか一方を優先的に放電する必要がない場合に、各蓄電システム１０・２０を並列接続状態に切り替えることができる（ステップＳ２７０）。これによって、制御部６０は、並列接続状態及び直列接続状態を適切に切り替えることができる。
【０１２２】
また、制御部６０は、図９に示す余剰充電優先モードの処理において、各蓄電装置１２・２２の放電効率よりも充電を優先して、直列接続状態と並列接続状態とを切り替えている。一方、制御部６０は、図１０に示す放電効率優先モードの処理において、各蓄電装置１２・２２の充電よりも放電効率を優先して、直列接続状態と並列接続状態とを切り替えている。このように、優先する事項が異なる複数のモードを備えることにより、優先する事項に応じた種々の効果（例えば、残量が少ない蓄電装置への優先的な充電や良好な放電効率での各蓄電装置１２・２２の放電等）を得ることができる。
【０１２３】
本実施形態に係る切替部３０は、各蓄電システム１０・２０を直列接続状態に切り替える場合に、各蓄電システム１０・２０の並び順を変更することができる。これにより、残量が少ない蓄電装置を上流側に配置して優先的に充電させたり、放電優先度が高い蓄電装置を下流側に配置して優先的に放電させるることが可能となる。これにより、切替部３０は、直列接続状態において、各蓄電装置１２・２２の充放電を適切に制御することができる。
【０１２４】
以上の如く構成された切替処理は、終了後に無条件で連続して行われたり、所定の条件をトリガーにして（例えば、処理が終了してから所定の時間が経過した場合等に）、もう一度行われる。
【０１２５】
以上の如く、本実施形態に係る電力供給システム１は、系統用配電線Ｌ１、負荷用配電線Ｌ２及び配電線群４０（配電線）を介して負荷Ａへ電力を供給可能な各蓄電システム１０・２０（複数の供給部）と、前記系統用配電線Ｌ１、負荷用配電線Ｌ２及び配電線群４０における給電経路を切り替えることで、前記各蓄電システム１０・２０を互いに直列に接続した直列接続状態と、前記各蓄電システム１０・２０を互いに並列に接続した並列接続状態と、のいずれかに切り替える切替部３０と、前記切替部３０を制御する制御部６０と、を具備するものである。
【０１２６】
このように構成することにより、放電量のばらつき及び放電効率の悪化を抑制することができる。具体的には、並列接続状態に切り替えて、各蓄電システム１０・２０から均等に負荷Ａへ電力を供給することができるため、放電量のばらつきを抑制することができる。また、直列接続状態に切り替えて、下流側の蓄電装置１２・２２を優先的に放電させることができるため、放電効率の悪化を抑制することができる。
【０１２７】
また、前記切替部３０は、前記直列接続状態に切り替える場合に、電力の流通方向における前記各蓄電システム１０・２０の並び順を変更可能に構成されるものである。
【０１２８】
このように構成することにより、直列接続状態に切り替える場合に、各蓄電システム１０・２０のうち、優先的に放電させたい蓄電システムを下流側に配置することができるため、各蓄電システム１０・２０の放電を適切に制御することができる。
【０１２９】
また、前記各蓄電システム１０・２０は、各蓄電装置１２・２２を有し、前記制御部６０は、前記切替部３０の制御態様として、前記各蓄電装置１２・２２の残量に基づいて前記直列接続状態と前記並列接続状態とを切り替える余剰充電優先モード（第一モード）を有するものである（ステップＳ２０）。
【０１３０】
このように構成することにより、各蓄電装置１２・２２の残量を考慮して直列接続状態と並列接続状態とを適切に切り替えることができる。
【０１３１】
また、前記制御部６０は、前記余剰充電優先モードにおいて、前記各蓄電装置１２・２２のうち、少なくとも一つの前記蓄電装置１２・２２の残量が第一閾値ａ％以下である場合に（ステップＳ１２０：Ｙｅｓ）、前記少なくとも一つの前記蓄電装置１２・２２に優先的に充電可能な前記並び順となった前記直列接続状態に切り替えるものである（ステップＳ１３０〜Ｓ１５０）。
【０１３２】
このように構成することにより、残量が少ない（第一閾値ａ％以下となった）蓄電装置１２・２２に優先的に充電できるため、各蓄電装置１２・２２の充電を適切に制御することができる。
【０１３３】
また、前記制御部６０は、前記余剰充電優先モードにおいて、全ての前記蓄電装置１２・２２の残量が前記第一閾値ａ％よりも大きな値の第二閾値ｂ％以上である場合に（ステップＳ１６０：Ｙｅｓ）、前記並列接続状態に切り替えるものである（ステップＳ１７０）。
【０１３４】
このように構成することにより、各蓄電装置１２・２２のいずれかに優先的に充電する必要性が小さい場合に、並列接続状態に切り替えることができる。このため、並列接続状態に適切に切り替えることができる。
【０１３５】
また、前記各蓄電システム１０・２０は、自然エネルギーを利用して発電可能な各太陽光発電装置１１・２１（発電装置）を有し、前記制御部６０は、前記各太陽光発電装置１１・２１で発電した電力を系統電源Ｋへ逆潮流させている場合に（ステップＳ１０：Ｎｏ）、前記余剰充電優先モードを選択するものである（ステップＳ２０）。
【０１３６】
このように構成することにより、各太陽光発電装置１１・２１で発電した電力を各蓄電装置１２・２２へ適切に充電することができる。
【０１３７】
また、前記各蓄電システム１０・２０は、各蓄電装置１２・２２を有し、前記制御部６０は、前記切替部３０の制御態様として、前記各蓄電装置１２・２２の放電効率に基づいて前記直列接続状態と前記並列接続状態とを切り替える放電効率優先モード（第二モード）を有するものである（ステップＳ４０）。
【０１３８】
このように構成することにより、各蓄電装置１２・２２の放電効率を考慮して直列接続状態と並列接続状態とを適切に切り替えることができる。
【０１３９】
また、前記制御部６０は、前記放電効率優先モードにおいて、少なくとも一つの前記蓄電装置１２・２２の放電効率が第三閾値ｃ％以下である場合に（ステップＳ２２０：Ｙｅｓ）、前記直列接続状態に切り替えるものである（ステップＳ２３０〜Ｓ２５０）。
【０１４０】
このように構成することにより、各蓄電装置１２・２２のいずれかを優先的に放電させる必要性がある場合に、直列接続状態に切り替えることができる。このため、直列接続状態に適切に切り替えることができる。
【０１４１】
また、前記制御部６０は、前記放電効率優先モードにおいて前記直列接続状態に切り替える場合、前記各蓄電装置１２・２２のうち、放電優先度（放電に関する優先順位）が高い前記蓄電装置１２・２２が優先的に放電されるように、前記各蓄電システム１０・２０の前記並び順を変更するものである（ステップＳ２３０〜Ｓ２５０）。
【０１４２】
このように構成することにより、直列接続状態に切り替える場合に、各蓄電装置１２・２２のうち、放電させるのが望ましい蓄電装置１２・２２を優先的に放電させることができる。これにより、各蓄電装置１２・２２の放電を適切に制御することができる。
【０１４３】
また、前記制御部６０は、前記放電効率優先モードにおいて、前記並列接続状態に切り替えた場合の前記各蓄電装置１２・２２の放電効率を予測し、当該予測結果が第三閾値ｃ％よりも大きな第四閾値ｄ％以上である場合に（ステップＳ２６０：Ｙｅｓ）、前記並列接続状態に切り替えるものである（ステップＳ２７０）。
【０１４４】
このように構成することにより、放電効率が良好となる（第四閾値ｄ％以上となる）場合に、並列接続状態に切り替えることができる。これにより、並列接続状態に適切に切り替えることができる。
【０１４５】
また、前記各蓄電システム１０・２０は、自然エネルギーを利用して発電可能な各太陽光発電装置１１・２１（発電装置）を有し、前記制御部６０は、前記各太陽光発電装置１１・２１で発電した電力を系統電源Ｋへ逆潮流させていない場合（ステップＳ１０：Ｙｅｓ）、かつ、全ての前記蓄電装置１２・２２が放電するための残量を有している場合に（ステップＳ３０：Ｎｏ）前記放電効率優先モードを選択するものである（ステップＳ４０）。
【０１４６】
このように構成することにより、全ての蓄電装置１２・２２が放電状態であることが想定される場合に放電効率優先モードの処理を行うことができる。これにより、各蓄電装置１２・２２が放電していない場合を考慮しなくても済むため、各蓄電装置１２・２２の放電効率の判断を適切に行うことができる。このため、直列接続状態と並列接続状態とをより適切に切り替えることができる。
【０１４７】
また、前記各蓄電システム１０・２０は、各蓄電装置１２・２２、及び自然エネルギーを利用して発電可能な各太陽光発電装置１１・２１（発電装置）を有し、前記制御部６０は、前記各太陽光発電装置１１・２１で発電した電力を系統電源Ｋへ逆潮流させていない場合（ステップＳ１０：Ｙｅｓ）、かつ、一部の前記蓄電装置１２・２２が放電するための残量を有していない場合に（ステップＳ３０：Ｙｅｓ、ステップＳ５０：Ｙｅｓ）、前記一部の前記蓄電装置１２・２２に優先的に充電可能な前記並び順となった前記直列接続状態に切り替える（ステップＳ６０〜Ｓ８０）。
【０１４８】
このように構成することにより、放電不能な（放電するための残量を有していない）蓄電装置１２・２２に優先的に充電できるため、各蓄電装置１２・２２の充電を適切に制御することができる。
【０１４９】
また、前記各蓄電システム１０・２０は、各蓄電装置１２・２２、及び自然エネルギーを利用して発電可能な各太陽光発電装置１１・２１（発電装置）を有し、前記制御部６０は、前記各太陽光発電装置１１・２１で発電した電力を系統電源Ｋへ逆潮流させていない場合（ステップＳ１０：Ｙｅｓ）、かつ、全ての前記蓄電装置１２・２２が放電するための残量を有していない場合に（ステップＳ３０：Ｙｅｓ、ステップＳ５０：Ｎｏ）、前記並列接続状態に切り替えるものである（ステップＳ１００）。
【０１５０】
このように構成することにより、各蓄電装置１２・２２が放電可能な残量を有しておらず、各蓄電装置１２・２２のいずれかに優先的に充電する必要性が小さい場合に、並列接続状態に切り替えることができる。このため、並列接続状態に適切に切り替えることができる。
【０１５１】
また、上述の如く、電力供給システム１においては、回路構成がどのように切り替えられた場合であっても（より詳細には、並列接続状態、第一直列接続状態又は第二直列接続状態のうち、何れの接続状態に切り替えられた場合であっても）、各センサ（各センサ１４・２４）は、当該センサを具備する蓄電システムが接続された配電線における、当該蓄電システムの当該配電線との接続点よりも上流側に配置される。
【０１５２】
このような構成にすることにより、回路構成がどのように切り替えられた場合であっても、各蓄電システムにおける負荷追従運転を適切に行うことができる。
【０１５３】
なお、本実施形態に係る各蓄電システム１０・２０は、本発明に係る複数の供給部の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る各太陽光発電装置１１・２１は、本発明に係る発電装置の実施の一形態である。
【０１５４】
次に、第二実施形態に係る電力供給システム１０１について説明する。
【０１５５】
図１１に示すように、電力供給システム１０１は、主として第一蓄電システム１１０、第二蓄電システム１２０、第三蓄電システム１３０、切替部１４０及び制御部１８０を具備する。このように、第二実施形態に係る電力供給システム１０１は、蓄電システムの数が１つ多い点で、第一実施形態に係る電力供給システム１と相違する。
【０１５６】
第一蓄電システム１１０は、第一実施形態に係る第一蓄電システム１０と同様に構成される太陽光発電装置１１１、蓄電装置１１２、パワコン１１３及びセンサ１１４を具備する。パワコン１１３は、第一蓄電用配電線Ｌ１３を介して後述する切替部１４０と接続される。
【０１５７】
第二蓄電システム１２０は、第一蓄電システム１１０と同様の機器構成となっている。具体的には、第二蓄電システム１２０の太陽光発電装置１２１、蓄電装置１２２、パワコン１２３及びセンサ１２４は、それぞれ第一蓄電システム１１０の太陽光発電装置１１１、蓄電装置１１２、パワコン１１３及びセンサ１１４に相当する。パワコン１２３は、第二蓄電用配電線Ｌ１４を介して切替部１４０と接続される。
【０１５８】
第三蓄電システム１３０は、第一蓄電システム１１０と同様の機器構成となっている。具体的には、第三蓄電システム１３０の太陽光発電装置１３１、蓄電装置１３２、パワコン１３３及びセンサ１３４は、それぞれ第一蓄電システム１１０の太陽光発電装置１１１、蓄電装置１１２、パワコン１１３及びセンサ１１４に相当する。パワコン１３３は、第三蓄電用配電線Ｌ１５を介して切替部１４０と接続される。
【０１５９】
切替部１４０は、各蓄電システム１１０・１２０・１３０の回路構成（直列に接続するか並列に接続するか）を切り替えるためのものである。切替部１４０は、系統電源Ｋと負荷Ａとの間に設けられる。切替部１４０は、系統用配電線Ｌ１１を介して系統電源Ｋと接続される。また、切替部１４０は、負荷用配電線Ｌ１２を介して負荷Ａと接続される。切替部１４０は、後述する制御部１８０によって制御されることで、各蓄電システム１１０・１２０・１３０を互いに並列に接続することができる（図１４参照）。また、切替部１４０は、各蓄電システム１１０・１２０・１３０を互いに直列に接続することができる（図１５及び図１６参照）。なお、切替部１４０の構成については、後述する。
【０１６０】
制御部１８０は、第一実施形態に係る制御部１８０と同様に構成される。制御部１８０は、切替部１４０に信号を送信することで、切替部１４０の動作を制御することができる。
【０１６１】
次に、図１２を参照して切替部１４０の構成について説明する。
【０１６２】
切替部１４０は、配電線群１５０及びリレー群１６０を具備する。
【０１６３】
配電線群１５０は、切替部１４０内に適宜配設された複数の配電線である。配電線群１５０は、第一配電線１５１から第七配電線１５７までを具備する。
【０１６４】
第一配電線１５１から第三配電線１５３までは、系統用配電線Ｌ１１と負荷用配電線Ｌ１２との間において、各蓄電システム１１０・１２０・１３０を互いに並列に接続するためのものである。第一配電線１５１から第三配電線１５３までは、系統用配電線Ｌ１１から３つに分岐するように延出すると共に、負荷用配電線Ｌ１２で互いに合流するように設けられる。
【０１６５】
図１２において、第一配電線１５１は、系統用配電線Ｌ１１の端部に設けられた第一接続点Ｐ１１から紙面右上方へ延出し、当該延出した端部が紙面右方へ延出し、当該延出した端部が紙面右下方へ延出し、負荷用配電線Ｌ２の端部に設けられた第二接続点Ｐ１２と接続される。第一配電線１５１は、その中途部に設けられた第三接続点Ｐ１３で第一蓄電用配電線Ｌ１３（第一蓄電システム１１０）と接続される。また、第一配電線１５１には、第三接続点Ｐ１３と第一接続点Ｐ１１との間に第四接続点Ｐ１４が設けられると共に、第三接続点Ｐ１３と第二接続点Ｐ１２との間に第五接続点Ｐ１５が設けられる。第一配電線１５１には、第四接続点Ｐ１４と第三接続点Ｐ１３との間に第一蓄電システム１１０のセンサ１１４が設けられる。
【０１６６】
また、図１２において、第二配電線１５２は、第一接続点Ｐ１１から紙面右方へ延出し、第二接続点Ｐ１２と接続される。第二配電線１５２は、その中途部に設けられた第六接続点Ｐ１６で第二蓄電用配電線Ｌ１４（第二蓄電システム１２０）と接続される。また、第二配電線１５２には、第六接続点Ｐ１６と第一接続点Ｐ１１との間に第七接続点Ｐ１７が設けられると共に、第六接続点Ｐ１６と第二接続点Ｐ１２との間に第八接続点Ｐ１８が設けられる。第二配電線１５２には、第六接続点Ｐ１６と第七接続点Ｐ１７との間に第二蓄電システム１２０のセンサ１２４が設けられる。
【０１６７】
また、図１２において、第三配電線１５３は、第一接続点Ｐ１１から紙面右下方へ延出し、当該延出した端部が紙面右方へ延出し、当該延出した端部が紙面右上方へ延出し、第二接続点Ｐ１２と接続される。第三配電線１５３は、その中途部に設けられた第九接続点Ｐ１９で第三蓄電用配電線Ｌ１５（第三蓄電システム１３０）と接続される。また、第三配電線１５３には、第九接続点Ｐ１９と第一接続点Ｐ１１との間に第十接続点Ｐ２０が設けられると共に、第九接続点Ｐ１９と第二接続点Ｐ１２との間に第十一接続点Ｐ２１が設けられる。第三配電線１５３には、第九接続点Ｐ１９と第十接続点Ｐ２０との間に第三蓄電システム１３０のセンサ１３４が設けられる。
【０１６８】
第四配電線１５４及び第六配電線１５６は、第一蓄電システム１１０及び第二蓄電システム１２０を互いに直列に接続するためのものである。第四配電線１５４及び第六配電線１５６は、第一配電線１５１と第二配電線１５２とを互いに接続するように配設される。図１２において、第四配電線１５４は、その一端部が第一配電線１５１の第四接続点Ｐ１４と接続されると共に、その他端部が第二配電線１５２の第八接続点Ｐ１８と接続される。また、第六配電線１５６は、その一端部が第一配電線１５１の第五接続点Ｐ１５と接続されると共に、その他端部が第二配電線１５２の第七接続点Ｐ１７と接続される。
【０１６９】
第五配電線１５５及び第七配電線１５７は、第二蓄電システム１２０及び第三蓄電システム１３０を互いに直列に接続するためのものである。第五配電線１５５及び第七配電線１５７は、第二配電線１５２と第三配電線１５３とを互いに接続するように配設される。図１２において、第五配電線１５５は、その一端部が第二配電線１５２の第八接続点Ｐ１８と接続されると共に、その他端部が第三配電線１５３の第十接続点Ｐ２０と接続される。また、第七配電線１５７は、その一端部が第二配電線１５２の第七接続点Ｐ１７と接続されると共に、その他端部が第三配電線１５３の第十一接続点Ｐ２１と接続される。
【０１７０】
リレー群１６０は、切替部１４０内において電力の流通可否を適宜切り替えるためのものである。リレー群１６０は、第一リレー１６１から第十リレー１７０までを具備する。
【０１７１】
第一リレー１６１は、第一配電線１５１の第一接続点Ｐ１１と第四接続点Ｐ１４との間に設けられる。第二リレー１６２は、第三配電線１５３の第一接続点Ｐ１１と第十接続点Ｐ２０との間に設けられる。第三リレー１６３は、第二配電線１５２の第一接続点Ｐ１１と第七接続点Ｐ１７との間に設けられる。第四リレー１６４は、第四配電線１５４の中途部に設けられる。第五リレー１６５は、第五配電線１５５の中途部に設けられる。第六リレー１６６は、第六配電線１５６の中途部に設けられる。第七リレー１６７は、第七配電線１５７の中途部に設けられる。第八リレー１６８は、第二配電線１５２の第八接続点Ｐ１８と第二接続点Ｐ１２との間に設けられる。第九リレー１６９は、第一配電線１５１の第五接続点Ｐ１５と第二接続点Ｐ１２との間に設けられる。第十リレー１７０は、第三配電線１５３の第十一接続点Ｐ２１と第二接続点Ｐ１２との間に設けられる。
【０１７２】
このように構成される切替部１４０は、各リレー１６１〜１７０が制御部１８０と接続される。制御部１８０は、各リレー１６１〜１７０に信号を送信することで、各リレー１６１〜１７０を開閉する。これにより、制御部１８０は、各蓄電システム１１０・１２０・１３０の回路構成を切り替えることができる。
【０１７３】
以下では、図１３から図１６までを参照して、制御部１８０による回路構成の切替について説明する。
【０１７４】
制御部１８０は、図１３に示す表にしたがって各リレー１６１〜１７０を開閉することで、各蓄電システム１１０・１２０・１３０を互いに並列に接続した並列接続状態と、互いに直列に接続した第一直列接続状態及び第二直列接続状態と、に切り替える。
【０１７５】
まず、並列接続状態に切り替える場合について説明する。制御部１８０は、並列接続状態に切り替える場合、図１３に示す「並列接続状態」にしたがって各リレー１６１〜１７０を開閉する。すなわち、制御部１８０は、第一リレー１６１から第三リレー１６３まで、及び第八リレー１６８から第十リレー１７０までをオンにする。また、制御部１８０は、第四リレー１６４から第七リレー１６７までをオフにする。
【０１７６】
これによって、図１４に示すように、制御部１８０は、第一配電線１５１から第三配電線１５３までにおける電力の流通を許容すると共に、第四配電線１５４から第七配電線１５７までにおける電力の流通を禁止する。これにより、制御部１８０は、第一配電線１５１から第三配電線１５３までを介して、各蓄電システム１１０・１２０・１３０を互いに並列に接続する。
【０１７７】
本実施形態に係る各パワコン１１３・１２３・１３３は、並列接続状態で負荷Ａへ電力を供給する場合、略同程度の電力を負荷Ａへ供給するように構成されている。
【０１７８】
次に、第一直列接続状態に切り替える場合について説明する。第一直列接続状態は、第一蓄電システム１１０が最も上流側に配置されるように、各蓄電システム１１０・１２０・１３０を互いに直列に接続した状態である。このような第一直列接続状態に切り替える場合、制御部１８０は、図１３に示す「第一直列接続状態」にしたがって各リレー１６１〜１７０を開閉する。すなわち、制御部１８０は、第一リレー１６１、第五リレー１６５、第六リレー１６６及び第十リレー１７０をオンにする。また、制御部１８０は、第二リレー１６２から第四リレー１６４まで、第七リレー１６７から第九リレー１６９までをオフにする。
【０１７９】
これによって、図１５に示すように、制御部１８０は、系統電源Ｋからの電力が、第一接続点Ｐ１１、第四接続点Ｐ１４、第三接続点Ｐ１３（第一蓄電システム１１０）、第五接続点Ｐ１５、第七接続点Ｐ１７、第六接続点Ｐ１６（第二蓄電システム１２０）、第八接続点Ｐ１８、第十接続点Ｐ１０、第九接続点Ｐ１９（第三蓄電システム１３０）、第十一接続点Ｐ２１、第二接続点Ｐ１２、負荷Ａの順に流通するように、電力の流通方向を制御する。これにより、制御部１８０は、上流側より順に第一蓄電システム１１０、第二蓄電システム１２０、第三蓄電システム１３０を並べて配置して、第一直列接続状態に切り替える。
【０１８０】
第一直列接続状態においては、最も下流側に配置される第三蓄電システム１３０からの電力が、上流側に配置される第一蓄電システム１１０及び第二蓄電システム１２０に対して優先的に負荷Ａへ供給される。また、第一直列接続状態においては、第二蓄電システム１２０からの電力が、最も上流側に配置される第一蓄電システム１１０に対して優先的に負荷Ａへ供給される。
【０１８１】
次に、第二直列接続状態に切り替える場合について説明する。第二直列接続状態は、第三蓄電システム１３０が最も上流側に配置されるように、各蓄電システムを互いに直列に接続した状態である。このような第二直列接続状態に切り替える場合、制御部１８０は、図１３に示す「第二直列接続状態」にしたがって各リレー１６１〜１７０を開閉する。すなわち、制御部１８０は、第二リレー１６２、第四リレー１６４、第七リレー１６７及び第九リレー１６９をオンにする。また、制御部１８０は、第一リレー１６１、第三リレー１６３、第五リレー１６５、第六リレー１６６、第八リレー１６８及び第十リレー１７０をオフにする。
【０１８２】
これによって、図１６に示すように、制御部１８０は、系統電源Ｋからの電力が、第一接続点Ｐ１１、第十接続点Ｐ２０、第九接続点Ｐ１９（第三蓄電システム１３０）、第十一接続点Ｐ２１、第七接続点Ｐ１７、第六接続点Ｐ１６（第二蓄電システム１２０）、第八接続点Ｐ１８、第四接続点Ｐ１４、第三接続点Ｐ１３（第一蓄電システム１１０）、第五接続点Ｐ１５、第二接続点Ｐ１２、負荷Ａの順に流通するように、電力の流通方向を制御する。これにより、制御部１８０は、上流側より順に第三蓄電システム１３０、第二蓄電システム１２０、第一蓄電システム１１０を並べて配置して、第二直列接続状態に切り替える。
【０１８３】
第二直列接続状態においては、最も下流側に配置される第一蓄電システム１１０からの電力が、上流側に配置される第二蓄電システム１２０及び第三蓄電システム１３０に対して優先的に負荷Ａへ供給される。また、第二直列接続状態においては、第二蓄電システム１２０からの電力が、最も上流側に配置される第三蓄電システム１３０に対して優先的に負荷Ａへ供給される。
【０１８４】
このように、本実施形態に係る制御部１８０によれば、３つの蓄電システム１１０・１２０・１３０を並列接続状態と直列接続状態とに切り替えることができる。制御部１８０によって並列接続状態に切り替えると、各蓄電装置１１２・１２２・１３２を均等に放電させて放電量のばらつきを抑制することができる。また、直列接続状態に切り替えると、下流側に配置される蓄電装置を優先的に放電させて、放電効率の悪化を抑制することができる。
【０１８５】
また、制御部１８０は、蓄電システム１１０・１２０・１３０を直列接続状態に切り替える場合に、第二蓄電システム１２０を基準として、第一蓄電システム１１０と第三蓄電システム１３０との位置関係（どちらが上流側に配置されるのか）を変更することができる。これにより、各蓄電システム１１０・１２０・１３０の並び順を任意に変更可能に構成した場合よりも配電線やリレーの数を減らすことができる。
【０１８６】
なお、第二実施形態に係る電力供給システム１０１においても、第一実施形態に係る電力供給システム１と同様に、回路構成がどのように切り替えられた場合であっても、各センサは、当該センサを具備する蓄電システムが接続された配電線における、当該蓄電システムの当該配電線との接続点よりも上流側に配置される。
【０１８７】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【０１８８】
例えば、電力供給システム１・１０１は、住宅群に設けるものとしたが、これに限定するものではなく、オフィスビルや病院等に設けるものであってもよい。
【０１８９】
また、各蓄電システム１０・２０・１１０・１２０・１３０は、所定の燃料を用いて発電する発電装置（例えば、燃料電池）等を具備する構成であってもよい。
【０１９０】
また、発電装置は、太陽光を利用して発電する太陽光発電装置１１・２１・１１１・１２１・１３１であるものとしたが、自然エネルギー（例えば、水力や風力）を利用して発電するものであれば、これに限定されるものではない。
【０１９１】
また、１つの電力供給システム１・１０１に設けられる各蓄電システム１０・２０・１１０・１２０・１３０の数は、２つ以上であれば、第一実施形態及び第二実施形態に限定されるものではない。各蓄電システム１０・２０・１１０・１２０・１３０の数は、例えば、４つ以上であってもよい。
【０１９２】
また、第一実施形態に係る各太陽光発電装置１１・２１は、互いに同程度の発電量で同時に発電するものであったが、各太陽光発電装置１１・２１の発電量の関係は、これに限定されるものではなく、互いに異なる発電量で同時に発電するものあってもよい。
【０１９３】
また、第一実施形態に係る各蓄電装置１２・２２は、互いに同一の容量及び定格出力であるものとしたが、各蓄電装置１２・２２の容量及び定格出力の関係は、これに限定されるものではなく、互いに異なる容量及び定格出力であってもよい。
【０１９４】
また、切替部３０・１４０は、並列接続状態と直列接続状態とを切替可能であればよく、必ずしも直列接続状態に切り替える場合に、各蓄電システム１０・２０・１１０・１２０・１３０の並び順を変更可能である必要はない。
【０１９５】
また、第一実施形態に係る制御部６０は、余剰充電優先モードと放電効率優先モードとの選択を自動で行うものとしたが、これに限定されるものではなく、住宅の居住者等が任意に選択するものであってもよい。
【０１９６】
また、第一実施形態に係る制御部６０は、必ずしも売電状態である場合に余剰充電優先モードの処理を行う必要はなく、例えば、買電状態である場合に余剰充電優先モードの処理を行ってもよい。
【０１９７】
また、第一実施形態に係る制御部６０は、必ずしも買電状態であり、かつ、放電不可の蓄電装置がない場合に放電効率優先モードの処理を行う必要はなく、例えば、売電状態である場合に余剰充電優先モードの処理を行ってもよい。
【０１９８】
また、制御部６０は、図１０に示すステップＳ２２０において、必ずしも各蓄電装置１２・２２の放電効率がそれぞれ第三閾値ｃ％以下であるかを確認する必要はない。制御部６０は、例えば、並列接続状態において放電する各蓄電装置１２・２２の放電量が互いに異なる（放電効率が異なる）場合等においては、少なくとも一つの蓄電装置１２・２２の放電効率が第三閾値ｃ％以下であるかを確認してもよい。
【０１９９】
また、第一実施形態に係る制御部６０は、必ずしも図１０に示すステップＳ２２０・Ｓ２６０において放電効率を確認する必要はなく、例えば、各蓄電装置１２・２２の放電量を確認してもよい。各蓄電装置１２・２２は、その放電量が多くなるにつれて放電効率が良好となる。よって、制御部６０は、ステップＳ２２０・Ｓ２６０において放電量を確認する場合、所定の閾値と比較することで放電効率の良し悪しを判断することができる。
【０２００】
また、図１０に示すステップＳ２３０における放電優先度の設定手法は、第一実施形態に限定されるものではなく、例えば、各蓄電装置１２・２２の残量等を比較することで、適宜設定してもよい。
【０２０１】
また、第二実施形態に係る切替部１４０は、その内部に設けられる配電線及びリレーの構成を適宜変更することにより、直列接続状態に切り替える場合に、各蓄電システム１１０・１２０・１３０の並び順を任意に変更可能であってもよい。
【符号の説明】
【０２０２】
１    電力供給システム
１０  第一蓄電システム（供給部）
２０  第二蓄電システム（供給部）
３０  切替部
４０  配電線群（配電線）
６０  制御部
Ｌ１  系統用配電線（配電線）
Ｌ２  負荷用配電線（配電線）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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