(57)【要約】【課題】施錠時に施錠対象物を開閉する開閉体を閉めるだけで操作摘みの操作を行うことなく施錠が可能な機械式錠装置を提供する。【解決手段】施錠対象物を開閉する開閉体に取り付けられる機械式錠装置であって、錠機構本体と、ハウジングのラッチ収容孔に対して出没自在に設けられラッチスプリングにより突出方向へ付勢されたラッチと、ストッパーが離脱姿勢にあるときにストッパーを離脱姿勢から係止姿勢に切り替える方向に付勢する自動係止手段と、係止姿勢から離脱姿勢へのストッパーの切り替え動作を契機に操作摘みの閉操作を規制すると共に開閉体の閉鎖時におけるラッチ収容孔へのラッチの没入を契機に閉操作の規制を解除する閉操作規制手段と、閉操作規制手段が操作摘みの閉操作の規制を解除したことを契機に錠機構本体を施錠することで錠機構本体に操作摘みによる開操作を規制させる自動施錠手段を備える。【選択図】図１
2019082078.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施錠対象物の開口部を開閉する開閉体に取り付けられる機械式錠装置であって、
ハウジングと、
前記施錠対象物の受座に係脱可能なストッパーと、
前記ストッパーに連結され、外部操作を受け付けて当該ストッパーを係止姿勢と離脱姿勢とに切り替え可能な操作摘みと、
外部操作を受け付け、受け付けた外部操作が所定の解錠操作に合致した場合に解錠され、解錠状態にあるときに前記操作摘みによる開操作を許容すると共に施錠状態にあるときに操作摘みによる開操作を規制する錠機構本体と、
前記ハウジングに設けられたラッチ収容孔に対して出没自在に設けられ、ラッチスプリングにより突出方向に向けて付勢されたラッチと、
前記ストッパーが前記離脱姿勢にあるときに、当該ストッパーを前記離脱姿勢から前記係止姿勢に切り替える方向に付勢する自動係止手段と、
前記係止姿勢から前記離脱姿勢への前記ストッパーの切り替え動作を契機に作動して前記操作摘みの閉操作を規制すると共に、前記開閉体の閉鎖時における前記ラッチ収容孔への前記ラッチの没入を契機に作動して前記閉操作の規制を解除する閉操作規制手段と、
前記閉操作規制手段が前記操作摘みの閉操作を規制している状態から当該規制を解除したことを契機に作動し、前記錠機構本体を施錠することで当該錠機構本体に前記操作摘みによる開操作を規制させる自動施錠手段と、
を備える、機械式錠装置。
【請求項２】
前記閉操作規制手段は、前記開閉体の開放時に前記ラッチが前記ラッチ収容孔に没入するときには、前記操作摘みの閉操作の規制を解除しない、
請求項１に記載の機械式錠装置。
【請求項３】
前記ハウジング内に回動自在に収容されると共に前記ストッパーおよび前記操作摘みに連結され、前記操作摘みに連動して回動することで前記ストッパーの姿勢を変更可能な筒状体を更に備え、
前記自動係止手段は、前記筒状体の外周面に沿って配置されると共に一端が該筒状体の外周面に係留されるベルト部材と、一端が前記ベルト部材の他端に接続されて他端がハウジングに係留される弾性部材と、を有し、
前記ストッパーが前記離脱姿勢にあるときに前記弾性部材が伸長することで、前記離脱姿勢から前記係止姿勢への切り替えに対応する方向への回転力が前記筒状体に付与される、
請求項１又は２に記載の機械式錠装置。
【請求項４】
前記ハウジング内に回動自在に収容されると共に前記ストッパーおよび前記操作摘みに連結され、前記操作摘みに連動して回動することで前記ストッパーの姿勢を変更可能な筒状体を更に備え、
前記ラッチは、ラッチ本体と、当該ラッチ本体に設けられたラッチ軸部とを有し、
前記閉操作規制手段は、
前記ラッチ本体と前記ラッチスプリングとの間に挟まれるようにして配置され、前記ラッチ本体の動きに追従して前記ラッチ軸部に沿ってスライド自在なスライド体と、
検知腕部および回転規制腕部を有する作動体と、
を含み、
前記回転規制腕部は、前記ストッパーが前記係止姿勢から前記離脱姿勢に切り替えられた際に前記筒状体の外周面に設けられた係止部を係止することで前記操作摘みの閉操作を規制し、
前記作動体は、前記開閉体の閉鎖時における前記ラッチ本体の前記ラッチ収容孔への没
入に追従してスライドする前記スライド体が前記検知腕部に衝突した際に姿勢を変化させることで、前記回転規制腕部による前記係止部の係止を解除する、
請求項１から３の何れか一項に記載の機械式錠装置。
【請求項５】
前記作動体は、前記ハウジングに内で回動自在に軸支された本体部を有し、当該本体部から前記検知腕部および前記回転規制腕部がそれぞれ延設されており、
前記閉操作規制手段は、前記回転規制腕部が前記筒状体の外周面に接近する第１方向に前記本体部が回動するように前記作動体を常時押圧する押圧手段を更に備え、
前記ストッパーが前記係止姿勢から前記離脱姿勢に切り替えられた際に、前記回転規制腕部が前記押圧手段の押圧力によって前記回転規制腕部が前記筒状体の前記係止部と係合し、
前記開閉体の閉鎖時に前記スライド体が前記検知腕部に衝突する衝突力によって、前記押圧手段の押圧力に抗して前記本体部が前記第１方向と逆の第２方向に回動することで、前記回転規制腕部による前記係止部の係止が解除される、
請求項４に記載の機械式錠装置。
【請求項６】
前記スライド体は、前記ラッチ軸部に遊嵌される環状部と、前記環状部から延設される作動腕部と、を有し、
前記閉操作規制手段は、前記開閉体の開放に伴って前記ラッチ本体が前記ラッチ収容孔に没入する開放没入時に、前記検知腕部に対して前記作動腕部が退避した退避位置に変位するように前記ラッチ軸部に対して前記環状部を前記ラッチ軸部の周方向に相対変位させる周方向変位手段を、更に有し、
前記ラッチ本体の前記開放没入時においては、前記作動腕部が前記退避位置に変位することで、前記スライド体が前記ラッチ本体に追従してスライドした際に、前記作動腕部が前記検知腕部に衝突することが抑制される、
請求項５に記載の機械式錠装置。
【請求項７】
前記錠機構本体は、複数の押しボタンを有し、使用者によって当該押しボタンが解錠符号に合致して押動操作されることで解錠されるボタン錠である、
請求項１から６の何れか一項に記載の機械式錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機械式錠装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ドアや扉等の施錠対象物を施錠する錠装置として機械式のボタン錠やダイヤル錠等が知られている。機械式の錠装置は、いわゆる電子錠に比べて、配線が不要で、メンテナンスの軽減を図ることができる等の利点がある。
【０００３】
近年では、解錠された状態から施錠する際に、解錠符号に則した押しボタンの押動操作を再度行うことなく、操作摘みを閉操作することで施錠することができるボタン錠も提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１２９６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１に記載のボタン錠によれば、解錠された状態から施錠する際に、解錠符号に則した押しボタンの押動操作を再度行うことなく施錠できるため、従来に比べて使い勝手が向上しているが、それでもなお、操作摘みを閉操作する必要があった。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、施錠時に施錠対象物の開口部を開閉する扉等の開閉体を閉めるだけで操作摘みの操作を行うことなく施錠が可能な機械式錠装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、ストッパーが離脱姿勢にあるときに係止姿勢に切り替わる方向に付勢しておき、係止姿勢から離脱姿勢へのストッパーの切り替え動作を契機に操作摘みの閉操作を規制し、開閉体の閉鎖時におけるラッチの没入を契機に閉操作の規制を解除すると共に錠機構本体を施錠することで操作摘みによる開操作を規制するようにした。
【０００８】
より詳しくは、施錠対象物の開口部を開閉する開閉体に取り付けられる機械式錠装置であって、ハウジングと、前記施錠対象物の受座に係脱可能なストッパーと、前記ストッパーに連結され、外部操作を受け付けて当該ストッパーを係止姿勢と離脱姿勢とに切り替え可能な操作摘みと、外部操作を受け付け、受け付けた外部操作が所定の解錠操作に合致した場合に解錠され、解錠状態にあるときに前記操作摘みによる開操作を許容すると共に施錠状態にあるときに操作摘みによる開操作を規制する錠機構本体と、前記ハウジングに設けられたラッチ収容孔に対して出没自在に設けられ、ラッチスプリングにより突出方向に向けて付勢されたラッチと、前記ストッパーが前記離脱姿勢にあるときに、当該ストッパーを前記離脱姿勢から前記係止姿勢に切り替える方向に付勢する自動係止手段と、前記係止姿勢から前記離脱姿勢への前記ストッパーの切り替え動作を契機に作動して前記操作摘みの閉操作を規制すると共に、前記開閉体の閉鎖時における前記ラッチ収容孔への前記ラッチの没入を契機に作動して前記閉操作の規制を解除する閉操作規制手段と、前記閉操作規制手段が前記操作摘みの閉操作を規制している状態から当該規制を解除したことを契機
に作動し、前記錠機構本体を施錠することで当該錠機構本体に前記操作摘みによる開操作を規制させる自動施錠手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
上記構成を採用することで、施錠時に施錠対象物における扉等の開閉体を閉めるだけで操作摘みの操作を行うことなく施錠することができるため、使い勝手の優れた機械式錠装置を提供することができる。
【００１０】
また、本発明に係る機械式錠装置において、前記閉操作規制手段は、前記開閉体の開放時に前記ラッチが前記ラッチ収容孔に没入するときには、前記操作摘みの閉操作の規制を解除しないように構成されていても良い。
【００１１】
また、本発明に係る機械式錠装置は、前記ハウジング内に回動自在に収容されると共に前記ストッパーおよび前記操作摘みに連結され、前記操作摘みに連動して回動することで前記ストッパーの姿勢を変更可能な筒状体を更に備え、前記自動係止手段は、前記筒状体の外周面に沿って配置されると共に一端が該筒状体の外周面に係留されるベルト部材と、一端が前記ベルト部材の他端に接続されて他端がハウジングに係留される弾性部材と、を有し、前記ストッパーが前記離脱姿勢にあるときに前記弾性部材が伸長することで、前記離脱姿勢から前記係止姿勢への切り替えに対応する方向への回転力が前記筒状体に付与されるように構成されていても良い。
【００１２】
また、本発明に係る機械式錠装置は、前記ハウジング内に回動自在に収容されると共に前記ストッパーおよび前記操作摘みに連結され、前記操作摘みに連動して回動することで前記ストッパーの姿勢を変更可能な筒状体を更に備え、前記ラッチは、ラッチ本体と、当該ラッチ本体に設けられたラッチ軸部とを有し、前記閉操作規制手段は、前記ラッチ本体と前記ラッチスプリングとの間に挟まれるようにして配置され、前記ラッチ本体の動きに追従して前記ラッチ軸部に沿ってスライド自在なスライド体と、検知腕部および回転規制腕部を有する作動体と、を含み、前記回転規制腕部は、前記ストッパーが前記係止姿勢から前記離脱姿勢に切り替えられた際に前記筒状体の外周面に設けられた係止部を係止することで前記操作摘みの閉操作を規制し、前記作動体は、前記開閉体の閉鎖時における前記ラッチ本体の前記ラッチ収容孔への没入に追従してスライドする前記スライド体が前記検知腕部に衝突した際に姿勢を変化させることで、前記回転規制腕部による前記係止部の係止を解除するように構成されていても良い。
【００１３】
また、本発明に係る機械式錠装置において、前記作動体は、前記ハウジングに内で回動自在に軸支された本体部を有し、当該本体部から前記検知腕部および前記回転規制腕部がそれぞれ延設されており、前記閉操作規制手段は、前記回転規制腕部が前記筒状体の外周面に接近する第１方向に前記本体部が回動するように前記作動体を常時押圧する押圧手段を更に備え、前記ストッパーが前記係止姿勢から前記離脱姿勢に切り替えられた際に、前記回転規制腕部が前記押圧手段の押圧力によって前記回転規制腕部が前記筒状体の前記係止部と係合し、前記開閉体の閉鎖時に前記スライド体が前記検知腕部に衝突する衝突力によって、前記押圧手段の押圧力に抗して前記本体部が前記第１方向と逆の第２方向に回動することで、前記回転規制腕部による前記係止部の係止が解除されるように構成されていても良い。
【００１４】
また、本発明に係る機械式錠装置において、前記スライド体は、前記ラッチ軸部に遊嵌される環状部と、前記環状部から延設される作動腕部と、を有し、前記閉操作規制手段は、前記開閉体の開放に伴って前記ラッチ本体が前記ラッチ収容孔に没入する開放没入時に、前記検知腕部に対して前記作動腕部が退避した退避位置に変位するように前記ラッチ軸部に対して前記環状部を前記ラッチ軸部の周方向に相対変位させる周方向変位手段を、更に有し、前記ラッチ本体の前記開放没入時においては、前記作動腕部が前記退避位置に変
位することで、前記スライド体が前記ラッチ本体に追従してスライドした際に、前記作動腕部が前記検知腕部に衝突することが抑制されるように構成されていても良い。
【００１５】
また、本発明に係る機械式錠装置において、前記錠機構本体は、複数の押しボタンを有し、使用者によって当該押しボタンが解錠符号に合致して押動操作されることで解錠されるボタン錠であっても良い。言い換えると、本発明は、機械式錠装置であればよく、ボタン錠に限定されない。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、施錠時に施錠対象物における扉等の開閉体を閉めるだけで操作摘みの操作を行うことなく施錠が可能な機械式錠装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態に係るボタン錠の斜視図である。
【図２】実施形態に係るボタン錠の斜視図である。
【図３】実施形態に係るボタン錠の背面図である。
【図４】実施形態に係るボタン錠をロッカーに適用した状態を説明する図である。
【図５】実施形態に係るボタン錠の分解斜視図である。
【図６】実施形態に係るボタン錠の分解斜視図である。
【図７】実施形態に係るボタン錠の内部断面構造を示す図である。
【図８】実施形態に係るシリンダーとストッパーの連結機構を示す図である。
【図９】実施形態に係るシリンダーとストッパーの連結機構を示す図である。
【図１０】実施形態に係るフロントパネルを取り外した状態のボタン錠の正面図である。
【図１１】実施形態に係るフロントパネルおよびアッパーケースを取り外した状態のボタン錠の正面図である。
【図１２】実施形態に係るボタン錠の内部構造を説明する図である。
【図１３】実施形態に係るボタン錠の内部構造を説明する図である。
【図１４】実施形態に係るボタン錠の操作用ロッドの斜視図である。
【図１５】実施形態に係る操作用ロッドと押しボタンとの相対関係を示す図である。
【図１６】実施形態に係る操作用ロッドに可動ブロックが装着された状態を示す図である。
【図１７】実施形態に係る可動ブロックの斜視図である。
【図１８】実施形態に係る操作用ロッドと可動ブロックとの関係を示す図である。
【図１９】実施形態に係るミドルプレートの正面側の斜視図である。
【図２０】実施形態に係るミドルプレートの正面図である。
【図２１】実施形態に係るミドルプレートの背面側の斜視図である。
【図２２】実施形態に係るガイドプレートの正面図である。
【図２３】実施形態に係るガイドプレートの背面側の斜視図である。
【図２４】実施形態に係るボタン錠の内部構造を説明する図である。
【図２５】実施形態に係るスライドロッドを示す斜視図である。
【図２６】実施形態に係るロッドリターンプレートの正面側の斜視図である。
【図２７】実施形態に係るフック付アームとフックベースを示す図である。
【図２８】実施形態に係るリアパネルおよびストッパーを取り外した状態におけるボタン錠の背面図である。
【図２９】実施形態に係るフックベースとフック付きアームの連結構造を説明する図である。
【図３０】実施形態に係る駆動シャフトの斜視図である。
【図３１】実施形態に係るフィンガーをラッチに装着した状態を示す図である。
【図３２】実施形態に係るフィンガーの詳細を示す図である。
【図３３】実施形態に係る外筒の斜視図である。
【図３４】実施形態に係る外筒の斜視図である。
【図３５】実施形態に係るベルトを示す図である。
【図３６】実施形態に係るベルトのベルト本体部を外筒のベルトガイドに沿って配置した状態を示す図である。
【図３７】実施形態に係るアッパーケースを内面側から眺めた図である。
【図３８】実施形態に係るホルダーにレバーを装着した状態を示す図である。
【図３９】実施形態に係るホルダーの詳細を示す斜視図である。
【図４０】実施形態に係るレバーの詳細を示す斜視図である。
【図４１】実施形態に係る操作用ロッドのロッド第１保持状態を説明する図である。
【図４２】実施形態に係る操作用ロッドのロッド第２保持状態を説明する図である。
【図４３】実施形態に係る可動ブロックの凹部とスライドロッドの突起部との相対関係を示す図である。
【図４４】実施形態に係るボタン錠の押しボタンが解錠符号に揃っていない状態を示す図である。
【図４５】実施形態に係るボタン錠の自動施錠機構を構成する各部品を示す図である。
【図４６】実施形態に係るボタン錠の自動施錠機構を構成する各部品を示す図である。
【図４７】実施形態に係るボタン錠の自動施錠機構を構成する各部品を示す図である。
【図４８】実施形態に係るボタン錠のラッチカバー部の内側に形成されたガイド溝を説明する図である。
【図４９】実施形態に係る解錠状態閉扉操作時におけるボタン錠の作動状態を示す図である。
【図５０】実施形態に係る解錠状態閉扉操作時におけるボタン錠の作動状態を示す図である。
【図５１】実施形態に係る解錠状態閉扉操作時におけるボタン錠の作動状態を示す図である。
【図５２】実施形態に係るロッドリターンプレートのスライドに連動して爪部と操作用ロッドとの嵌合状態が解除された状態を示す図である。
【図５３】実施形態に係る解錠状態開扉操作時におけるフィンガーとレバーにおける検知腕部の関係を説明するための図である。
【図５４】実施形態に係る解錠状態開扉操作時におけるフィンガーとレバーにおける検知腕部の関係を説明するための図である。
【図５５】実施形態に係る解錠状態開扉操作時におけるフィンガーとレバーにおける検知腕部の関係を説明するための図である。
【図５６】実施形態に係る設定変更スイッチの斜視図である。
【図５７】実施形態に係るロッドリターンプレートと設定変更スイッチの軸部との相対関係を示す図である。
【図５８】実施形態に係る解錠符号設定時において、操作用ロッドに対する可動ブロックの嵌め合いが解除された状態を示す図である。
【図５９】実施形態に係る解錠符号設定時において、操作用ロッドに対する可動ブロックの嵌め合いが解除された状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を例示的に詳しく説明する。なお、本実施の形態に記載されている構成要素の寸法、材質、形状、その相対配置等は、特に特定的な記載がない限りは、発明の技術的範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１９】
＜全体構成＞
図１及び図２は、実施形態に係る機械式のプッシュボタン錠（以下、単に「ボタン錠」という）１００の斜視図である。図１は、ボタン錠１００を押しボタン２２や操作摘み４が配置されている正面（前面）側から眺めた斜視図である。図２は、ボタン錠１００を背面（後面）側から眺めた斜視図である。図３は、実施形態に係るボタン錠１００の背面図（後面図）である。図４は、ボタン錠１００を、施錠対象物の一例であるロッカー２００に適用した状態を説明する図である。図５、図６は、ボタン錠１００の分解斜視図である。ロッカー２００は、筐体２１０と、筐体２１０を開閉する扉２２０を備える。ボタン錠１００は、扉２２０に取り付けられている。
【００２０】
ボタン錠１００は、当該ボタン錠１００を構成する各種部品を収容、保護するハウジングを形成するアッパーケース２およびロアケース３等を有する。アッパーケース２およびロアケース３は、図５、図６に示す各種部品を内部に配置した状態で、互いに嵌め合わされることで、ハウジングを構成している。なお、ハウジングの構造、形状等には、言うまでも無く種々の変更を加えることができる。アッパーケース２の外面にはフロントパネル２１が装着され、ロアケース３の外面にはリアパネル３０が装着されている。また、符号１１０は、ラッチを表す。
【００２１】
アッパーケース２に装着されたフロントパネル２１は、アッパーケース２の正面側を覆っている。本実施形態では、ボタン錠１００における上下左右前後の各方向を図１に示すように定義する。但し、ボタン錠１００の上下、左右、前後方向は、外部的な参照基準に対する位置関係を特定するものではなく、ボタン錠１００における各部同士の相対的な位置関係を特定しているに過ぎない。
【００２２】
ボタン錠１００のフロントパネル２１には、複数の押しボタン２２、クリアボタン２３、操作摘み４、表示窓２４等が設けられている。また、フロントパネル２１における各押しボタン２２の近傍には、押しボタン２２に対応する符号（数字、記号、文字等を含む）が印字、刻印などされている。図１に示す例では、ボタン錠１００は、１１個の押しボタン２２を有しており、０〜９、および※マークが対応する押しボタン２２の隣に印字されている。但し、ボタン錠１００が備える押しボタン２２の個数や、フロントパネル２１に印字する符号の種類はボタン錠１００の仕様に応じて変更できる。なお、フロントパネル２１には、押しボタン２２やクリアボタン２３等を出没可能とするために適した形状および大きさを有するボタン用開口部２１１が設けられており、このボタン用開口部２１１を通じて押しボタン２２等が出没可能となっている。
【００２３】
押しボタン２２は、フロントパネル２１に形成されたボタン用開口部２１１を通じて、ハウジングの内外に進退（出没）自在となっている。ボタン錠１００は、解錠符号（いわゆる暗証番号）に則した押しボタン２２の押動操作がなされることによって解錠することができる。ボタン錠１００が内部機構的に解錠状態にある場合、使用者（扱い者）は、操作摘み４を回動させ、ボタン錠１００のストッパー１０の開閉操作を行うことができる。ストッパー１０は、ハウジングに取り付けられ、ロッカー２００における筐体２１０の枠体２３０に係脱可能である。操作摘み４は、ストッパー１０に連結されており、操作摘み４を回動させることでストッパー１０の姿勢を変更できる。使用者は、操作摘み４の位置合わせマーク（図示せず）を、ＯＰＥＮ位置２５と、ＬＯＣＫ（ＣＬＯＳＥ）位置２６の何れかに合わせることで、枠体２３０に対するストッパー１０の係止、離脱状態を切り替える切り替え操作を行うことができる。
【００２４】
例えば、図１に示す状態では、操作摘み４の位置合わせマークは、ＬＯＣＫ位置２６に合わせられている。ロッカー２００の扉２２０を閉めた状態で操作摘み４をＬＯＣＫ位置
２６に合わせることで、筐体２１０の枠体２３０に対してストッパー１０が係止された状態となる。一方、使用者が、操作摘み４をＬＯＣＫ位置２６からＯＰＥＮ位置２５に切り替えると、図２や図３に示すように、ストッパー１０の姿勢が係止姿勢（係止位置）から離脱姿勢（離脱位置）に変更される。その結果、筐体２１０の枠体２３０に対するストッパー１０の係止が解除されるため、使用者は扉２２０を開放することができるようになる。
【００２５】
また、ボタン錠１００が内部機構的に施錠状態にある場合、操作摘み４の回動操作が規制される。表示窓２４は、操作摘み４が、ＯＰＥＮ位置２５とＬＯＣＫ位置２６との何れの位置に合わせられているかを表示するものである。本実施形態では、操作摘み４がＯＰＥＮ位置２５のときに水色、ＬＯＣＫ位置２６のときに赤色となるように、表示窓２４の表示態様が切り替わる仕様となっているが、この態様には限定されない。すなわち、操作摘み４がＯＰＥＮ位置２５のときの表示色と、ＬＯＣＫ位置２６のときの表示色は特に限定されない。
【００２６】
通常使用時において、ボタン錠１００の施錠および解錠操作（以下、あわせて「施錠・解錠操作」ともいう。）は、使用者が押しボタン２２を解錠符号に合わせて押動することによって行われる。例えば、解錠符号が「１２４６」である場合、フロントパネル２１に表示されている符号のうち、解錠符号に該当する「１」、「２」、「４」、「６」に対応する押しボタン２２のみが押下され、かつ、それ以外の押しボタン２２が押下されない場合に、ボタン錠１００が解錠される。この場合、上記のように、操作摘み４を回動させることによる開閉操作が可能となる。ここでいう操作摘み４の開閉操作とは、操作摘み４の位置をＯＰＥＮ位置２５からＬＯＣＫ位置２６、或いはＬＯＣＫ位置２６からＯＰＥＮ位置２５へと切り替える操作をいう。以下では、前者の操作を「閉操作」と称し、後者の操作を「開操作」と称する。
【００２７】
また、図２に示すように、ボタン錠１００の背面側には、設定変更スイッチ１１が設けられている。設定変更スイッチ１１は、ボタン錠１００の解錠符号の設定を変更する際に使用されるスイッチである。ボタン錠１００は、この設定変更スイッチ１１を使用して、ボタン錠１００の解錠符号を任意に設定することができる。なお、ボタン錠１００の通常使用時においては、設定変更スイッチ１１は、後述する固定位置３０a（図３を参照）に
合わせられている。ボタン錠１００における解錠符号の設定方法の詳細については、後述する。
【００２８】
＜シリンダー錠機構＞
ボタン錠１００は、使用者が解錠符号を忘れた場合、ボタン錠１００を強制的に解錠するためのシリンダー錠機構（以下、「シリンダー」という）５を備える（図７を参照）。シリンダー５は、操作摘み４とストッパー１０との間に介在し、所定の解錠鍵を使用することで、操作摘み４の動作の規制を強制的に解除可能である。
【００２９】
図７は、シリンダー５における軸線方向に沿った縦断面を通るボタン錠１００の断面図である。図８は、シリンダー５とストッパー１０の連結状態を示す図である。シリンダー５は、その軸線方向に沿って形成された鍵穴５ａを有する錠機構であり、その前端側に操作摘み４が一体に装着されている。シリンダー５は、外筒６の内側に回動自在に保持されている。図９は、外筒６の内周側にシリンダー５を装着した状態を示す図である。外筒６は、アッパーケース２の一部として形成される円筒スリーブ部２７の内側に配置されている。円筒スリーブ部２７の前端部には、インジケータ１３が嵌め込まれている。シリンダー５の後端部には駆動シャフト１２が連結されており、この駆動シャフト１２を介してストッパー１０がシリンダー５に取り付けられている。言い換えると、ストッパー１０は、駆動シャフト１２を介してシリンダー５と一体に固定されている。また、図１および図７
等に示すように、シリンダー５および外筒６の前端側は、操作摘み４によって覆われている。外筒６は、アッパーケース２の円筒スリーブ部２７に対して回動自在に取り付けられている。また、外筒６の内周側には、シリンダー５が回動自在かつ摺動自在に装着されている。通常時においては、外筒６に対してシリンダー５が係止されており、シリンダー５の鍵穴５ａに非常解錠鍵またはシリンダー交換鍵が挿入された場合を除いて、外筒６に対するシリンダー５の相対回動および摺動は規制（禁止）されている。また、操作摘み４には、操作摘み４を軸方向に貫通する鍵挿通孔４ａが形成されている。鍵挿通孔４ａは、シリンダー交換鍵や非常解錠鍵をシリンダー５の鍵穴５ａに導くための貫通孔である。なお、非常解錠鍵によるシリンダー錠の非常解錠、およびシリンダー交換鍵によるシリンダー交換に関する技術は公知であるため、ここでの詳細な説明は割愛する。
【００３０】
＜ボタン錠機構＞
次に、ボタン錠１００におけるボタン錠機構について詳しく説明する。図１０は、フロントパネル２１を取り外した状態のボタン錠１００の正面図である。図１１は、フロントパネル２１およびアッパーケース２を取り外した状態のボタン錠１００の正面図である。図１２および図１３は、ボタン錠１００の内部構造を説明する図である。ボタン錠１００における押しボタン２２が配置されているボタン錠機構領域（図１０の二点鎖線で囲まれた領域）におけるハウジング内部には、アッパーケース２側（正面側）からガイドプレート７、ミドルプレート８、ロッドリターンプレート９が、これらの順に並んで配置されている。ミドルプレート８は、ロアケース３に固定されたプレート部材であり、ボタン錠機構領域におけるハウジング内部を２つの空間に分割している。以下、ボタン錠機構領域におけるハウジング内部のうち、ミドルプレート８よりも前方、すなわちミドルプレート８とアッパーケース２によって画定される収容空間を「第１収容部」と称する。また、ボタン錠機構領域におけるハウジング内部のうち、ミドルプレート８よりも後方、すなわちミドルプレート８とロアケース３によって画定される収容空間を「第２収容部」と称する。
【００３１】
［操作用ロッド］
図１３に示すように、ボタン錠１００のハウジング内部には、複数の操作用ロッド３２がボタン錠１００の前後方向に沿って延設されている。操作用ロッド３２は、アッパーケース２に設けられた挿通孔に挿通されており、頭部側がアッパーケース２とフロントパネル２１との間の空間に突出した状態で配置されている。
【００３２】
図１４は、ボタン錠１００の操作用ロッド３２を示す図である。操作用ロッド３２は、長手方向の一端側から胴部本体３２１、首部３２２および頭部３２３を有している。操作用ロッド３２における胴部本体３２１は略四角柱形状を有している。一方、首部３２２および頭部３２３は略円柱形状を有し、これらは胴部本体３２１に比べて横断面が小さい。操作用ロッド３２は、アッパーケース２のロッド挿通孔２９（図３７等を参照）に対して、首部３２２および頭部３２３を挿通可能となっているが、胴部本体３２１を挿通させることはできないようになっている。また、操作用ロッド３２における首部３２２および頭部３２３の境界部分には、括れ形状を有するくびれ部が形成されている。
【００３３】
操作用ロッド３２は、頭部３２３を、アッパーケース２の内面側からロッド挿通孔２９を挿通させた状態で、ロッド保持用のロッドスプリング３２４がアッパーケース２の前壁２ａ（図１５を参照）と操作用ロッド３２のくびれ部との間に介装されている。ロッドスプリング３２４は、アッパーケース２に対して、操作用ロッド３２を引き抜く方向に弾性力を作用させている。また、各操作用ロッド３２の頭部３２３には押しボタン２２が位置付けられている（後述する図２４を参照）。また、操作用ロッド３２における胴部本体３２１の後端には、溝部３２５が設けられている。溝部３２５の溝底は、操作用ロッド３２の軸方向に対して傾斜した傾斜面３２５ａとして形成されている。
【００３４】
また、図１４に示すように、操作用ロッド３２の胴部本体３２１には、複数対の凹部が設けられている。符号３２１ａ，３２１ａは第１凹部対、符号３２１ｂ，３２１ｂは第２凹部対である。第１凹部対３２１ａ，３２１ａおよび第２凹部対３２１ｂ，３２１ｂは、胴部本体３２１の底面と側面との境界をなす角部に形成されており、胴部本体３２１の軸方向（長手方向）に関しては、第１凹部対３２１ａ，３２１ａに比べて第２凹部対３２１ｂ，３２１ｂの方が内側に形成されている。また、第１凹部対３２１ａ，３２１ａと第２凹部対３２１ｂ，３２１ｂの形状および大きさは同等である。
【００３５】
更に、操作用ロッド３２の胴部本体３２１には、第３凹部対３２１ｃ，３２１ｃ、および第４凹部対３２１ｄ，３２１ｄが設けられている。第３凹部対３２１ｃ，３２１ｃおよび第４凹部対３２１ｄ，３２１ｄも、第１凹部対３２１ａ，３２１ａおよび第２凹部対３２１ｂ，３２１ｂと同様に、胴部本体３２１の底面と側面との境界をなす角部に形成されている。操作用ロッド３２における胴部本体３２１の軸方向において、第３凹部対３２１ｃ，３２１ｃは第２凹部対３２１ｂ，３２１ｂよりも前端側に配置され、第４凹部対３２１ｄ，３２１ｄは更に第３凹部対３２１ｃ，３２１ｃよりも前端側に配置されている。なお、第３凹部対３２１ｃ，３２１ｃと第４凹部対３２１ｄ，３２１ｄの形状および大きさは同等である。
【００３６】
更に、操作用ロッド３２の胴部本体３２１には、第１凸部対３２１ｅ，３２１ｅ、第２凸部対３２１ｆ，３２１ｆ、第３凸部対３２１ｇ，３２１ｇが設けられている。第１凸部対３２１ｅ，３２１ｅ、第２凸部対３２１ｆ，３２１ｆ、第３凸部対３２１ｇ，３２１ｇは、胴部本体３２１の上面と側面との境界をなす角部に形成されており、胴部本体３２１の後端側からこれらの順に配置されている。第１凸部対３２１ｅ，３２１ｅ、第２凸部対３２１ｆ，３２１ｆ、第３凸部対３２１ｇ，３２１ｇの形状および大きさは同等である。
【００３７】
図１５は、ボタン錠１００の操作用ロッド３２と押しボタン２２との相対関係を示す図である。押しボタン２２は、フロントパネル２１に形成されたボタン用開口部２１１に比べて断面積が小さなボタン部２２１と、ボタン用開口部２１１に比べて断面積が大きなベース部２２２とを有する。押しボタン２２のベース部２２２は、フロントパネル２１の裏側に配置されており、押しボタン２２がフロントパネル２１のボタン用開口部２１１から抜け落ちることを防止している。また、押しボタン２２のベース部２２２の裏側には、ボタンスプリング２２３が装着されている。このボタンスプリング２２３は、押しボタン２２のベース部２２２とアッパーケース２との間に縮んだ状態で挟まれており、押しボタン２２を、フロントパネル２１の前方側に突出させる方向に押圧している。なお、図１５において、ロッドスプリング３２４の図示を省略している。
【００３８】
以上のように、ボタン錠１００における押しボタン２２は、ボタンスプリング２２３によってボタン用開口部２１１から押し出される方向に常に押圧されている。また、操作用ロッド３２は、ロッドスプリング３２４によって、ロッド挿通孔２９から押し出される方向に常に押圧されている。使用者がボタンスプリング２２３の付勢力に抗して押しボタン２２を押動した場合、押しボタン２２のベース部２２２が操作用ロッド３２の頭部３２３をハウジング内部側に押し込む結果、押しボタン２２の押動操作に連動して操作用ロッド３２も軸方向に変位することとなる。その後、使用者の指を押しボタン２２から離すと、ボタンスプリング２２３の弾性力によって、押しボタン２２が図１等に示す初期位置まで戻される。なお、押しボタン２２の初期位置とは、図１等に示すように、押しボタン２２がハウジング内に埋没していない位置をいう。
【００３９】
次に、操作用ロッド３２に対して着脱自在に装着される可動ブロック３３について説明する。操作用ロッド３２における第３凹部対３２１ｃ，３２１ｃ、第４凹部対３２１ｄ，３２１ｄ、第１凸部対３２１ｅ，３２１ｅ、第２凸部対３２１ｆ，３２１ｆ、第３凸部対
３２１ｇ，３２１ｇは、図５、６等に示される可動ブロック３３（可動体）を嵌め合いによって装着する際に用いられる。
【００４０】
図１６は、操作用ロッド３２に可動ブロック３３が装着された状態を示す図である。図１６において、押しボタン２２の図示は省略している。図１７は、可動ブロック３３の斜視図である。ボタン錠１００は、各操作用ロッド３２に、１つの可動ブロック３３が着脱自在に装着されるように構成されている。図１７に示すように、可動ブロック３３は、略コの字形の形状を有する部材であり、底壁部３３１と、この底壁部３３１の両端から立設する一対の側壁部３３２を有する。
【００４１】
可動ブロック３３における側壁部３３２の上端内側には、ブロック側第１凹部対３３３ａ，３３３ａ、ブロック側第２凹部対３３３ｂ，３３３ｂが、所定間隔だけ離れて設けられている。また、ブロック側第１凹部対３３３ａ，３３３ａおよびブロック側第２凹部対３３３ｂ，３３３ｂの略中間位置であって、底壁部３３１における下端内側には、ブロック側凸部対３３３ｃ，３３３ｃが設けられている。可動ブロック３３のブロック側第１凹部対３３３ａ，３３３ａは、操作用ロッド３２における第１凸部対３２１ｅ，３２１ｅ又は第２凸部対３２１ｆ，３２１ｆを選択的に受け入れ可能であり、ブロック側第２凹部対３３３ｂ，３３３ｂは、操作用ロッド３２における第２凸部対３２１ｆ，３２１ｆ又は第３凸部対３２１ｇ，３２１ｇを選択的に受け入れ可能である。また、可動ブロック３３のブロック側凸部対３３３ｃ，３３３ｃは、操作用ロッド３２における第３凹部対３２１ｃ，３２１ｃ又は第４凹部対３２１ｄ，３２１ｄに対して選択的に嵌合可能である。
【００４２】
図１６に示す例では、可動ブロック３３におけるブロック側第１凹部対３３３ａ，３３３ａ、ブロック側第２凹部対３３３ｂ，３３３ｂ、ブロック側凸部対３３３ｃ，３３３ｃがそれぞれ、操作用ロッド３２における第１凸部対３２１ｅ，３２１ｅ、第２凸部対３２１ｆ，３２１ｆ、第３凹部対３２１ｃ，３２１ｃと係合することで、操作用ロッド３２の第１保持位置に可動ブロック３３が保持されている。また、操作用ロッド３２は、図１８に示すように、第１保持位置に比べて前端側（頭部３２３側）の第２保持位置に可動ブロック３３を保持することが可能である。ここで、操作用ロッド３２における第２保持位置は、第１保持位置に比べて、相対的に押しボタン２２に近接した位置といえる。可動ブロック３３が操作用ロッド３２の第２保持位置に保持される場合、ブロック側第１凹部対３３３ａ，３３３ａ、ブロック側第２凹部対３３３ｂ，３３３ｂがそれぞれ操作用ロッド３２における第２凸部対３２１ｆ，３２１ｆ、第３凸部対３２１ｇ，３２１ｇを受け入れ、ブロック側凸部対３３３ｃ，３３３ｃが操作用ロッド３２における第４凹部対３２１ｄ，３２１ｄに嵌合された状態となる。以上のように、可動ブロック３３は、操作用ロッド３２に対して保持される位置を、第１保持位置と第２保持位置との間で選択的に切り替えることが可能である。また、可動ブロック３３の底壁部３３１の外面には、略四角錐形状を有する凹部３３４が設けられている。
【００４３】
［ミドルプレート］
図１９〜図２１は、ミドルプレート８を説明する図である。図１９は、ミドルプレート８の正面側の斜視図である。図２０は、ミドルプレート８の正面図である。図２１は、ミドルプレート８の背面側の斜視図である。ミドルプレート８は、アッパーケース２に固定された略矩形の平面形状を有するプレート部材である。ミドルプレート８には、可動ブロック３３を収容可能なブロック収容凹部８１が操作用ロッド３２の数だけ設けられている。ブロック収容凹部８１は、ハウジング内の第１収容部側に面して開口している。なお、ブロック収容凹部８１は、可動ブロック３３よりも僅かに大きな横断面を有している。また、ブロック収容凹部８１の底部によって、当該ブロック収容凹部８１に収容される可動ブロック３３が支持されるようになっている。また、ブロック収容凹部８１の底部にはロッド挿通孔８１ａが形成されており、このロッド挿通孔８１ａに対して各操作用ロッド３
２の胴部本体３２１を挿通させることができるようになっている。また、符号８２は、検索ピン３４をガイドするためのスリーブである。ミドルプレート８においてスリーブ８２で囲まれた領域には、検索ピン３４を挿通させるための貫通孔８３が形成されている。
【００４４】
ミドルプレート８におけるロッド挿通孔８１ａの開口断面積は、可動ブロック３３の断面よりも小さく、操作用ロッド３２の胴部本体３２１の断面よりも僅かに大きい。操作用ロッド３２は、頭部３２３および首部３２２がアッパーケース２のロッド挿通孔２９に挿通され、胴部本体３２１がミドルプレート８のロッド挿通孔８１ａに挿通される。その結果、操作用ロッド３２は、ハウジングの第１収容部内で姿勢が斜めに傾くことがなく、図１３に示したような正規の姿勢に保持される。
【００４５】
［ガイドプレート／スライドロッド／ロッドリターンプレート］
図２２は、ガイドプレート７の正面図である。図２３は、ガイドプレート７の背面側の斜視図である。ガイドプレート７は、操作用ロッド３２とこの操作用ロッド３２に装着された可動ブロック３３を収容する貫通孔７１が設けられている。貫通孔７１は、四角形と楕円形を合わせたような形状を有しており、ガイドプレート７を厚さ方向に貫通している。また、ガイドプレート７における貫通孔７１は、ボタン錠１００の押しボタン２２に対応する位置に設けられている。以下では、ガイドプレート７における貫通孔７１のうち、略四角形を呈する部分を「ブロック収容孔部７１ａ」と称し、略楕円形を呈する部分を「検索ピン挿通孔部７１ｂ」と称する。図２２〜図２４に示すように、ガイドプレート７のブロック収容孔部７１ａには、操作用ロッド３２の胴部本体３２１に保持された可動ブロック３３が収容されている。可動ブロック３３は、ブロック収容孔部７１ａに収容された状態において、操作用ロッド３２の軸方向に沿ってスライド自在である。一方、ガイドプレート７の検索ピン挿通孔部７１ｂには、検索ピン３４（図１９等を参照）が挿通される。検索ピン３４は、ボタン錠１００の解錠符号（暗証番号）を検索するために使用される部材である。検索ピン３４を用いた解錠符号の検索に関する技術は公知であるため、ここでの詳細な説明は割愛する。
【００４６】
図１３に示したように、ガイドプレート７は、ミドルプレート８の前面に沿って配置されている。ミドルプレート８はアッパーケース２に固定されているのに対して、ガイドプレート７はハウジング内（第１収容部）における上下方向、すなわち操作用ロッド３２のスライド方向と直交する方向にスライド可能に配置される。その際、ガイドプレート７は、ミドルプレート８に摺接した状態で、スライドするようになっている。なお、本実施形態において、操作用ロッド３２のスライド方向は、外筒６およびシリンダー５の軸線方向と平行である。ガイドプレート７のブロック収容孔部７１ａのそれぞれがミドルプレート８のブロック収容凹部８１と位置が合致した状態、すなわち対応するブロック収容孔部７１ａとブロック収容凹部８１との位置が前後に重なった状態となるようなガイドプレート７の位置を「第１基準位置」として定義する。更に、図２２〜図２４に示すように、ガイドプレート７は、下側の短辺からピン状のスプリング保持部７２が下方に向けて突出している。ガイドプレート７のスプリング保持部７２に、ガイドスプリング７３が装着されている。スプリング保持部７２に装着されたガイドスプリング７３は、ガイドプレート７の下側短辺とアッパーケース２の内壁面との間に挟まれ、縮んだ状態で保持されている。その結果、ガイドプレート７に対して、ガイドスプリング７３が伸びようとする方向への付勢力が作用する。つまり、ガイドスプリング７３は、ハウジング内において上方向にガイドプレート７を押圧する。また、ガイドプレート７の下側角部には、角穴部７４が設けられている。この角穴部７４には、設定変更スイッチ１１の扇形部１１６０が挿入される（図２２を参照）。
【００４７】
また、図２３に示すように、ガイドプレート７の背面（後面）側には、スライドロッド５０を収容可能な収容凹部７５が形成されている。収容凹部７５内におけるスライドロッ
ド５０は、スライドロッド５０の軸方向に沿って所定範囲内でスライド自在である。より具体的には、ガイドプレート７に対するスライドロッド５０のスライド方向は、ハウジングの第１収容部内におけるガイドプレート７のスライド方向と一致する。図２４には、ガイドプレート７の収容凹部７５にスライドロッド５０を収容した状態が示されている。なお、ガイドプレート７の収容凹部７５に収容されたスライドロッド５０は、ガイドプレート７と相対的にスライドすることができる。なお、図２４においては、ミドルプレート８の図示を省略している。
【００４８】
図２５は、スライドロッド５０を示す斜視図である。スライドロッド５０は、軸本体部５１と、この軸本体部５１の側方から突設される複数の腕部５２を有している。スライドロッド５０の腕部５２は、押しボタン２２に対応して設けられている。また、各腕部５２の先端には、側面視略三角形状を有する突起部５３が形成されている。腕部５２の突起部５３は、可動ブロック３３に形成された略角錐形状を有する凹部３３４と係合可能である。スライドロッド５０における突起部５３と可動ブロック３３における凹部３３４との係合、およびその解除については後述する。
【００４９】
また、スライドロッド５０における軸本体部５１の端部近傍には、矩形状のロッド貫通孔５４（図２５を参照）が形成されている。軸本体部５１の軸方向へのロッド貫通孔５４の開口幅は、ロッドリターンプレート９の立ち上り部９２（図２６を参照）の幅よりも大きい。これにより、ロッドリターンプレート９の立ち上り部９２をロッド貫通孔５４に挿通させた状態で、立ち上り部９２を所定の範囲でスライドさせることができる。なお、図１９、図２２に示されるように、ミドルプレート８およびガイドプレート７にも、ロッドリターンプレート９の立ち上り部９２を挿通させる開口部８４，７７が形成されており、ロッドリターンプレート９の立ち上り部９２をミドルプレート８の開口部８４、スライドロッド５０のロッド貫通孔５４、ガイドプレート７の開口部７７に順次挿通させることができるようになっている。なお、ロッドリターンプレート９における立ち上り部９２の詳細については後述する。また、本実施形態におけるガイドプレート７は、開口部７７が角穴部７４に繋がっているが、これには限られない。
【００５０】
更に、スライドロッド５０の軸本体部５１の下端部には、棒形状を有するアーム制御部５５が側方から突設されている。アーム制御部５５の途中には、鍔部５５１が形成されており、この鍔部５５１によって、アーム制御部５５が先端側の第１領域部５５２と、基端側の第２領域部５５３とに区分されている。アーム制御部５５の第１領域部５５２および第２領域部５５３には、第１スプリング５５４および第２スプリング５５５がそれぞれ装着されている。スライドロッド５０のアーム制御部５５は、図１１に示されるアーム３６の姿勢を制御（変更）することができる。
【００５１】
図１１を参照してアーム３６の概略について説明すると、アーム３６は、円筒形状を有する軸受け部３６１と、この軸受け部３６１から突設される連結部３６２と回転ストッパー３６３とを有している。アーム３６の軸受け部３６１は、アッパーケース２の裏面から突設された回転軸３７に回転自在に軸支されている。また、アーム３６の連結部３６２および回転ストッパー３６３は、互いに反対方向に軸受け部３６１から突出している。連結部３６２の端部には、略Ｕ字形を有する連結用爪が形成されており、この連結用爪にアーム制御部５５の鍔部５５１を連結することで、アーム制御部５５およびアーム３６を接続している。その結果、ガイドプレート７に保持（収容）されたスライドロッド５０が、ハウジング内を上下方向にスライドする際、これに連動してアーム３６の姿勢を変更することができる。なお、アーム３６の作動状況に関する詳細は、後述する。
【００５２】
図１１に示すように、スライドロッド５０におけるアーム制御部５５の第１領域部５５２および第２領域部５５３には、第１スプリング５５４および第２スプリング５５５がそ
れぞれ縮んだ状態で装着されている。第１スプリング５５４は、アーム３６の連結部３６２とアッパーケース２の側壁との間に挟まれており、連結部３６２を上方に向かって付勢している。また、第２スプリング５５５は、アーム３６の連結部３６２と軸本体部５１の下端部との間に挟まれており、スライドロッド５０を上方に向かって付勢している。また、アーム３６の回転ストッパー３６３は、その姿勢によって、外筒６の外周部に設けられた開操作規制係止片６６と係合することが可能である。詳しくは後述するが、外筒６の開操作規制係止片６６が回転ストッパー３６３によって係止されている状態では、操作摘み４の開操作に対応する方向への外筒６の回動動作が規制（制限）される。図１１に示す状態では、ボタン錠１００は施錠された状態にあり、外筒６の開操作規制係止片６６が回転ストッパー３６３によって係止されている。一方、外筒６の開操作規制係止片６６が回転ストッパー３６３に係止されていない状態では、操作摘み４の開操作に対応する方向への外筒６の回動動作は規制されない。
【００５３】
次に、ロッドリターンプレート９の詳細について説明する。図２６は、ロッドリターンプレート９の正面側の斜視図である。ロッドリターンプレート９は、ハウジングの第２収容部において、上下方向にスライド自在に収容されている。ロッドリターンプレート９のスライド方向は、操作用ロッド３２のスライド方向と直交する方向であって、ガイドプレート７のスライド方向と一致する。
【００５４】
ロッドリターンプレート９は、板状のプレート本体部９３と、プレート本体部９３から立設する立ち上り部９２を有する。立ち上り部９２は、プレート本体部９３における幅方向中央部かつ下端寄りの部分に設けられており、プレート本体部９３の長辺方向に沿って伸びている。また、立ち上り部９２の先端は、他の部分に比べて幅が一段狭い先端段差部９２１が形成されている。図１等に示されるクリアボタン２３は、図２７に示されるように、使用者が把持するためのボタン把持部２３１と、ロッドリターンプレート９に設けられた立ち上り部９２の先端段差部９２１と係合する係合部２３２を有している。ボタン錠１００は、ロッドリターンプレート９における立ち上り部９２の先端段差部９２１を、クリアボタン２３の係合部２３２に係合させた状態で組み上げられる。これにより、クリアボタン２３がスライド操作された際に、ロッドリターンプレート９も連動してスライドするようになる。
【００５５】
更に、ロッドリターンプレート９のプレート本体部９３の表面には、複数の爪部９１、および複数の傾斜突部９４が突設されている。プレート本体部９３における爪部９１と傾斜突部９４は、各押しボタン２２に対応するように、互いに近接して配置されている。ここで、ロッドリターンプレート９の爪部９１は、操作用ロッド３２の胴部本体３２１における第１凹部対３２１ａ，３２１ａおよび第２凹部対３２１ｂ，３２１ｂの何れかに選択的に嵌合されるようになっている。ロッドリターンプレート９の爪部９１が、第１凹部対３２１ａ，３２１ａおよび第２凹部対３２１ｂ，３２１ｂの何れかに嵌合されることで、操作用ロッド３２がロッドリターンプレート９に保持された状態となる。そして、第１凹部対３２１ａ，３２１ａと第２凹部対３２１ｂ，３２１ｂとの間で爪部９１が嵌合する相手が切り替えられることで、ロッドリターンプレート９による操作用ロッド３２の保持状態が変更される。
【００５６】
なお、ロッドリターンプレート９は、ハウジング内において上下方向にスライド自在に保持されている。図１３は、ガイドプレート７、スライドロッド５０、およびロッドリターンプレート９の「初期基準位置」を説明する図である。図１３において、ガイドプレート７、スライドロッド５０およびロッドリターンプレート９は、何れも初期基準位置に配置されている。ロッドリターンプレート９およびガイドプレート７が図１３に示す「初期基準位置」にあるときに、爪部９１がそれぞれ対応する操作用ロッド３２の後方に位置し、第１凹部対３２１ａ，３２１ａおよび第２凹部対３２１ｂ，３２１ｂの何れかに嵌合可
能となっている（図１３を参照）。また、プレート本体部９３における下側の短辺には、下方に向けて保持ピン９８が突出しており、保持ピン９８にロッドリターンプレート用スプリング９７が装着されている。ロッドリターンプレート用スプリング９７は、ロアケース３の内面から突出する突出片３００（図１１を参照）とプレート本体部９３との間に挟まれた状態で介装されている。ロッドリターンプレート９は、ロッドリターンプレート用スプリング９７の付勢力によって、ハウジング内部において常に上方に向かって押圧されている。
【００５７】
更に、ロッドリターンプレート９は、プレート本体部９３の長辺中間部から側方へ向けて突出する側方アーム９５を有している。この側方アーム９５は、図２７に示されるように、フックベース３８における略コの字形の係合凹部３８１ａに嵌合されている。このフックベース３８は、フック付きアーム３９に連結される部材である。図２８は、リアパネル３０およびストッパー１０を取り外した状態におけるボタン錠１００の背面図である。図２９は、フックベース３８とフック付きアーム３９の連結構造を説明する図である。図２８に示すように、フック付きアーム３９は、ロアケース３の外面に沿ってハウジング外部に設けられている。また、図２８に示すように、ロアケース３には、略矩形状の開口窓３０１が設けられている。開口窓３０１は、ボタン錠１００の上下方向に縦長の開口孔である。
【００５８】
図２７、図２９に示すように、フックベース３８は、係合凹部３８１ａを有するベース部３８１と、ベース部３８１に設けられるとともに開口窓３０１に挿入可能なスライド挿通部３８２と、スライド挿通部３８２に突設される軸部３８３と、を有している。フックベース３８のベース部３８１は、ロアケース３の内面側すなわちハウジングの内部側に配置される。また、ベース部３８１は、開口窓３０１よりも大きな投影面積を有し、開口窓３０１を通り抜けることはできないようになっている。フックベース３８のスライド挿通部３８２は、開口窓３０１に挿入されることで、開口窓３０１の長辺方向すなわちボタン錠１００の上下方向に沿って、所定の範囲内でスライド可能となっている。軸部３８３は、図２８に示すようにロアケース３の外側に突出している。また、軸部３８３は、フック付きアーム３９の一端に形成された連結部３９１を相対回動自在に軸支するとともに、連結部３９１と連結されている。
【００５９】
フック付きアーム３９は、連結部３９１の反対側の端部に形成される爪状のフック３９２と、中間部形成されると共にフックスプリング３９３の一端を係留する係留部３９４を有する。また、図２８に示すように、フックスプリング３９３の一端は、ロアケース３の外面から突設されるバネ係留片３０２に係留されている。また、図２８に示すように、ロアケース３には円形状の開口３０３が形成されており、この開口３０３を通じて駆動シャフト１２の一部がハウジング外部に露出している。図３０は、駆動シャフト１２の斜視図である。駆動シャフト１２は、シリンダー５の後端部が嵌合されることで一体に連結される第１連結部１２１、ストッパー１０と連結される第２連結部１２２、第１連結部１２１および第２連結部１２２の中段に位置する中段部１２３を含む。第１連結部１２１におけるシリンダー５の後端部との接続端面には、十字状の凹部１２１ａが形成されており、シリンダー５の後端部に形成される十字状の凸部（図示せず）が凹部１２１ａに嵌合されることで第１連結部１２１がシリンダー５と一体に連結される。但し、凹部１２１ａと、凹部１２１ａに嵌合される凸部は種々の形状を採用できるのは勿論である。また、駆動シャフト１２の第２連結部１２２は、ストッパーネジ１０ａを介してストッパー１０と一体に連結することができる（図２、図３等を参照）。
【００６０】
図３０に示すように、駆動シャフト１２の中段部１２３は略Ｃ形状を有しており、中段部１２３における片方の端部には、フック付きアーム３９のフック３９２と係合可能な爪部１２３ａが形成されている。本実施形態におけるボタン錠１００は、図２８に示すよう
にロアケース３に形成された開口３０３を通じて駆動シャフト１２の中段部１２３および第２連結部１２２がハウジング外部、具体的にはロアケース３の外側に露出した状態で組み立てられる。また、フック付きアーム３９は、フックスプリング３９３の弾性力によって、常にフック３９２を駆動シャフト１２の中段部１２３に接近させる方向に付勢されている。なお、図２８に示すように、ロアケース３には、開口部３０４が形成されており、この開口部３０４に設定変更スイッチ１１が挿通されている。
【００６１】
次に、ボタン錠１００の自動施錠機構について説明する。ボタン錠１００の自動施錠機構は、ラッチ１１０、フィンガー４０、レバー４１、ホルダー４２、ベルト４３、ベルトスプリング４３４等を含んでいる。図３１は、フィンガー４０をラッチ１１０に装着した状態を示す図である。図３２は、フィンガー４０の詳細を示す図である。
【００６２】
ここで、ラッチ１１０は、ラッチ本体１１１、ラッチ本体１１１に設けられたラッチ軸部１１２、ラッチ軸部１１２に装着されたラッチスプリング１１３等を有している。以下、ラッチ軸部１１２のうち、ラッチ本体１１１に接続されている方の端部を基端部１１２ａと呼び、反対側の端部を先端部１１２ｂと呼ぶ（図３１を参照）。ラッチ軸部１１２の先端部１１２ｂ側には、ラッチ軸部１１２よりも径が拡大した抜け止め部１１４が設けられている。
【００６３】
また、フィンガー４０は、環状の本体部４０１と、本体部４０１から延びる作動腕部４０２を有する。作動腕部４０２の先端側には、作動腕部４０２の軸方向に対して平行に伸びる作動面４０２ａと、作動面４０２ａに対して傾斜した傾斜面４０２ｂが形成されている。フィンガー４０の本体部４０１は、ラッチ軸部１１２の外径よりも若干大きな内径を有する挿通孔４０１ａを有しており、ラッチ軸部１１２に沿ってスライド自在にラッチ軸部１１２に遊嵌されている。本体部４０１のうち、作動腕部４０２との接続部と約９０°ずれた位置に突起４０３が突設されている。また、突起４０３のうち、符号４０３ａを「第１当接面」と呼び、符号４０３ｂを「第２当接面」と呼ぶ。フィンガー４０の突起４０３は、リアパネル３０に設けられたガイド溝内にスライド自在に収容されるが、詳細については後述する。なお、図１１に示されるように、ロアケース３のうち、ラッチ１１０のラッチ軸部１１２に対応する部分には開口窓３０７が形成されており、この開口窓３０７を通じてフィンガー４０の作動腕部４０２がハウジング内部に挿入されている。
【００６４】
図３３および図３４は、外筒６の斜視図である。符号６１は、図３５に示すベルト４３をガイドするベルトガイドである。図３５は、ベルト４３を示す図である。ベルトガイド６１は、外筒６の外周面に帯状に形成された凹部であり、外筒６の周方向に沿って形成されている。ベルトガイド６１の一端側には、ベルト４３の端部を係留するためのＬ字状のベルト係留突起６２が突設されている。図３５に示すベルト４３は、帯状のベルト本体部４３１、ベルト本体部４３１の一端に設けられた第１連結部４３２、ベルト本体部４３１の他端に設けられた第２連結部４３３を含む。第１連結部４３２は、四角穴４３２ａをベルト係留突起６２に引っ掛けることで係留される。ベルト４３のベルト本体部４３１は、適度な可撓性（柔軟性）、耐久性を有する帯状部材であり、例えばポリプロピレン製、ふっ素樹脂製、PEEK製等であっても良い。ベルト４３の第２連結部４３３は、ベルトスプリング４３４の一方の端部４３４ａを係留する係留孔４３３ａを有する。図３６は、第１連結部４３２を外筒６のベルト係留突起６２に係留させて、ベルト４３のベルト本体部４３１をベルトガイド６１に沿って配置した状態を示す図である。ベルトガイド６１の幅は、ベルト本体部４３１の幅に対して若干幅が広くなっているが、ベルトガイド６１およびベルト本体部４３１間のクリアランスは、ベルト４３（ベルト本体部４３１）が、外筒６の軸方向に対して過度に傾斜しないように調整されている。なお、ベルトスプリング４３４の他方の端部４３４ｂは、アッパーケース２に設けられた係止孔２０１に係止されるようになっている（図１０、図１１、図３７等を参照）。図３７は、アッパーケース２を内面
側から眺めた図である。
【００６５】
図３３および図３４に戻り、外筒６について更に説明すると、外筒６の外周面には、ベルト係留突起６２に隣接するようにして開操作規制係止片６６が径方向に突設されている。更に、外筒６の外周面における後端側には、施錠規制係止片６７が径方向に突設されており、この施錠規制係止片６７に隣接するようにして他の部位に比べて表面が凹んだ窪み部６８が形成されている。
【００６６】
次に、レバー４１およびホルダー４２について説明する。ホルダー４２は、レバー４１を保持する部材である。図３８は、ホルダー４２にレバー４１を装着した状態を示す図である。図３９は、ホルダー４２の詳細を示す斜視図である。図４０は、レバー４１の詳細を示す斜視図である。ホルダー４２は、概略三角形状を有する板部材であるホルダー本体４２１を有する。そして、ホルダー本体４２１の表面４２１ａには、円柱形状を有するレバー支軸４２２と、このレバー支軸４２２に隣接したスプリング受け部４２３が突設されている。また、ホルダー本体４２１における三角形の各頂点位置に、ビス孔４２４が穿設されている。ビス孔４２４は、アッパーケース２にホルダー本体４２１をビス止めするためのビスを挿通させる孔である。また、図３９に示すように、レバー支軸４２２は円柱形状を有している。図３７に示すように、アッパーケース２の内面には、ホルダー４２の各ビス孔４２４に対応する位置にホルダー固定用のボス２０２が突設されている。ホルダー４２の各ビス孔４２４に挿通させたビス４２５（図１１を参照）を、アッパーケース２の各ボス２０２のネジ溝に螺着することで、ホルダー本体４２１の表面４２１ａがロアケース３の内面に対向し、ホルダー本体４２１の背面４２１ｂがアッパーケース２の内面に対向するように、ホルダー４２がアッパーケース２に固定される。
【００６７】
また、図４０に示すようにレバー４１は、円筒状の軸受け部４１１、軸受け部４１１の外周面から延設される検知腕部４１２および回転規制腕部４１３、軸受け部４１１の外周面から突設されるスプリング保持部４１４等を有する。レバー４１の軸受け部４１１は、ホルダー４２におけるレバー支軸４２２の外径と等しいか僅かに大きな内径を有する軸受孔４１１ａを有する。レバー４１は、軸受け部４１１における軸受孔４１１ａの一端からレバー支軸４２２を挿入することで、レバー支軸４２２に対して摺動自在に軸支される（図３８を参照）。更に、レバー４１は、ロアケース３の内面に突設された支軸（図示せず）を、軸受け部４１１における軸受孔４１１ａの他端側から挿入されるようになっている。つまり、レバー４１の軸受け部４１１は、ロアケース３の内面に突設された支軸と、ホルダー４２におけるレバー支軸４２２とを両側から軸受孔４１１ａに挿入した状態で、各支軸を回動軸として回動自在に支持される。
【００６８】
更に、レバー４１において、検知腕部４１２の先端には検知腕部４１２の軸方向に平行な被押圧面４１２ａと、被押圧面４１２ａに対して傾斜した傾斜面４１２ｂが形成されている。また、回転規制腕部４１３の先端には、外筒６の施錠規制係止片６７と係合する先端係合部４１３ａが形成されている。また、レバー４１のスプリング保持部４１４は、レバースプリング４１５を装着する装着ピン４１４ａを有している。図３８に示すように、レバー４１のスプリング保持部４１４における装着ピン４１４ａに装着されたレバースプリング４１５は、ホルダー４２のスプリング受け部４２３との間に挟まれて縮められた状態で保持される。
【００６９】
以上のように構成されるボタン錠１００において実現される機能およびボタン錠１００の動作内容について説明する。
【００７０】
＜解錠・施錠時の動作＞
［解錠時の動作］
ボタン錠１００の解錠・施錠時における作動内容について詳しく説明する。まず、施錠されているボタン錠１００を解錠する際の動作について説明する。ボタン錠１００が施錠されている状態では、操作摘み４は図１に示すようにＬＯＣＫ位置２６に合わせられている。また、後述するように、ボタン錠１００の施錠時には、全ての操作用ロッド３２が自動でクリアされ、押動されていない状態のクリア位置に戻される。なお、クリア位置に戻された操作用ロッド３２は、図４１に示すように、第１凹部対３２１ａ，３２１ａにロッドリターンプレート９の爪部９１が嵌合された状態（以下、「ロッド第１保持状態」という）となっている。
【００７１】
この状態から、ボタン錠１００の解錠に際して、使用者は、設定されている解錠符号に則して押しボタン２２の押動操作を行う。ボタン錠１００の押しボタン２２が押されると、押された押しボタン２２に組み込まれた操作用ロッド３２がクリア位置から軸方向にスライドし、ハウジング内部に押し込まれる。以下、このときの操作用ロッド３２の位置を「押込み位置」という。クリア位置から押込み位置まで変位した操作用ロッド３２は、図４２に示すように、ロッドリターンプレート９の爪部９１が第２凹部対３２１ｂ，３２１ｂに嵌合された状態（以下、「ロッド第２保持状態」という）となる。ロッドリターンプレート９の爪部９１は、操作用ロッド３２がクリア位置から押込み位置へと変位した際、当該操作用ロッド３２を当該押込み位置に保持する保持手段に相当する。また、ロッドリターンプレート９の爪部９１は、操作用ロッド３２が押込み位置に変位した際に当該操作用ロッド３２に形成された被係合部としての第２凹部対３２１ｂ，３２１ｂに係合する係合部ともいえる。
【００７２】
操作用ロッド３２は、対応する押しボタン２２が押動された際にハウジング内に押し込まれることでクリア位置から押込み位置へと変位する。こうして、押しボタン２２の押動操作によって、押し込まれた押しボタン２２に対応する操作用ロッド３２のみが第２保持状態となり（図４２を参照）、押されなかった押しボタン２２に対応する操作用ロッド３２は第１保持状態に維持される（図４１を参照）。なお、ボタン錠１００の解錠時において、使用者により押し込まれた押しボタン２２は、常にボタンスプリング２２３によって押し上げられているため、使用者の指が離れた時点で、ボタン用開口部２１１に埋没した状態から外部に突出した状態へと移行する（図１５を参照）。
【００７３】
ボタン錠１００は、解錠符号を任意に設定することができる構造となっている。解錠符号の設定方法については後述するが、ボタン錠１００は、解錠符号に対応する押しボタン２２に装着された操作用ロッド（以下、単に「解錠符号に対応する操作用ロッド」ともいう）３２と、解錠符号に対応しない押しボタン２２に装着された操作用ロッド（以下、単に「解錠符号に対応しない操作用ロッド」ともいう）３２とにおいて、操作用ロッド３２に対する可動ブロック３３の係合位置（保持位置）が異なっている。具体的には、解錠符号に対応しない操作用ロッド３２は図１６に示した第１保持位置に可動ブロック３３が保持され、解錠符号に対応する操作用ロッド３２は図１８に示した第２保持位置に可動ブロック３３が保持される。解錠符号に対応するか否かに応じた操作用ロッド３２に対する可動ブロック３３の保持位置の変更動作に関しては後述する。
【００７４】
上記のように、可動ブロック３３には凹部３３４が設けられており、凹部３３４はスライドロッド５０の突起部５３と相補的な形状を有している（図１７等を参照）。上述した図１３に示す状態では、全ての操作用ロッド３２がロッド第１保持状態にあり、かつ、第１保持位置に可動ブロック３３を装着している。操作用ロッド３２における可動ブロック３３の装着位置と、ロッドリターンプレート９の爪部９１による操作用ロッド３２の保持状態との関係について言及すると、まず、ロッド第１保持状態にある操作用ロッド３２は、可動ブロック３３を第１保持位置に装着した状態のときに、可動ブロック３３の凹部３３４とスライドロッド５０の突起部５３との位置が合致し、凹部３３４に突起部５３を嵌
め込むことができる（図１３を参照）。可動ブロック３３の凹部３３４は、本発明における被嵌合部に対応している。また、可動ブロック３３の凹部３３４に嵌合可能なスライドロッド５０の突起部５３が本発明における嵌合部に対応している。
【００７５】
また、本実施形態において、第１保持位置から第２保持位置に変更したときの操作用ロッド３２に対する可動ブロック３３の変位ずれ量は、操作用ロッド３２をロッド第１保持状態からロッド第２保持状態へ変更したときの操作用ロッド３２の相対移動量に一致するように調整されている。従って、図示はしないが、操作用ロッド３２がロッド第２保持状態にある場合には、可動ブロック３３を第１保持位置にではなく第２保持位置に装着することで、可動ブロック３３の凹部３３４とスライドロッド５０の突起部５３との位置が合致し、スライドロッド５０の突起部５３をちょうど可動ブロック３３の凹部３３４に嵌め込むことができる。
【００７６】
言い換えると、可動ブロック３３が第１保持位置に装着されている操作用ロッド３２が第２保持状態にある場合、あるいは、可動ブロック３３が第２保持位置に装着されている操作用ロッド３２が第１保持状態にある場合には、可動ブロック３３の凹部３３４とスライドロッド５０の突起部５３との位置が合致せず、前後方向（操作用ロッド３２の軸方向）にずれた状態となる。図４３は、可動ブロック３３が第２保持位置に装着された操作用ロッド３２が第１保持状態にあるときの凹部３３４と突起部５３との相対関係を示す図である。可動ブロック３３の凹部３３４とスライドロッド５０の突起部５３とにおける相対位置がずれることで、突起部５３を凹部３３４に嵌め込む（収容）することができなくなる。この場合、スライドロッド５０における突起部５３の頂部が可動ブロック３３における凹部３３４の縁部と干渉するため、凹部３３４の深さだけ、突起部５３を下方に押し下げられる。ここで、スライドロッド５０の突起部５３は、各腕部５２の先端に設けられている。更に、各腕部５２は軸本体部５１を介して一体となっている。よって、スライドロッド５０における突起部５３のうちの一つでも可動ブロック３３の凹部３３４に対する相対位置がずれた場合、ハウジング内におけるスライドロッド５０が初期基準位置から下方にスライドすることになる。
【００７７】
図４４に示す例では、符号Ａ〜Ｅで示す操作用ロッド３２のうち、Ｂ、Ｄが第２保持位置に可動ブロック３３が保持されており、Ａ、Ｃ、Ｅが第１保持位置に可動ブロック３３が保持されている。この図の例では、Ａ〜Ｅで示す操作用ロッド３２のうち、第２保持位置に可動ブロック３３が保持されたＢ、Ｄが解錠符号に対応する操作用ロッド３２であるのに対して、当該Ｂ、Ｄに係る操作用ロッド３２はいずれも押動されていない。従って、図示の例では、ボタン錠１００の押しボタン２２が解錠符号に揃っていない。
【００７８】
このように、ボタン錠１００の押しボタン２２が解錠符号に揃っていない場合、少なくとも何れかの操作用ロッド３２に関して、可動ブロック３３の凹部３３４とスライドロッド５０の突起部５３とにおける位置が合致せず、スライドロッド５０が初期基準位置から下方に押し下げられた状態となる。そうすると、図１１、図２４、図２５等に示すように、スライドロッド５０におけるアーム制御部５５がアーム３６の連結部３６２を押し下げる。アーム３６は、アッパーケース２の内面に突設された回転軸２０３および、ロアケース３の内面に突設された回転軸３７によって軸支されているため、アーム制御部５５によって押し下げられる連結部３６２とは逆に、回転ストッパー３６３が押し上げられる。その結果、アーム３６の回転ストッパー３６３が、外筒６の開操作規制係止片６６に係止され、外筒６の解錠方向（図１１でいうと、反時計廻り方向であって、ストッパー１０を係止姿勢から離脱姿勢に切り替える方向）への回動が規制される。そして、非常解錠鍵やシリンダー交換鍵がシリンダー５の鍵穴５ａに挿入されていない限り、シリンダー５と外筒６との相対回動は規制され、かつ、シリンダー５とこれに装着された操作摘み４とは相対回動ができない構造となっている。そのため、ボタン錠１００の押しボタン２２が解錠符
号に揃っていない場合、すなわち押しボタン２２が解錠符号に則して押動操作されていない場合は、アーム３６の回転ストッパー３６３が外筒６の開操作規制係止片６６に係止されることにより、操作摘み４の開操作を規制することができる。
【００７９】
なお、解錠符号に対応する押しボタン２２の全てが押動され、解錠符号に対応しない押しボタン２２が何れも押動されていない状態のときに、ボタン錠１００の押しボタン２２が解錠符号に揃った状態となる。この状態では、全ての操作用ロッド３２に関し、可動ブロック３３の凹部３３４とスライドロッド５０の突起部５３との相対位置が一致するため、可動ブロック３３との干渉に起因するスライドロッド５０の押し下げは起こらない。この場合、アーム３６の回転ストッパー３６３が外筒６の外周面から離れるため、外筒６の開操作規制係止片６６は回転ストッパー３６３に係止されない。
【００８０】
上記のように、シリンダー５とストッパー１０は、駆動シャフト１２を介して接続されている（図８を参照）。また、シリンダー５および外筒６は、通常使用時においては相対回動が規制されている。これに対して、ボタン錠１００の押しボタン２２が解錠符号に揃った状態では、外筒６の開操作規制係止片６６は回転ストッパー３６３によってロックされていない。そのため、外筒６およびシリンダー５に連結されている操作摘み４を開操作することができ、これによってボタン錠１００が内部機構的に解錠される。そして、操作摘み４の開操作に伴い、シリンダー５およびストッパー１０は一体となって回動する。これにより、ストッパー１０を係止姿勢から離脱姿勢に変更させることができ、ストッパー１０を筐体２１０の枠体２３０から離脱させることで、外部機構的にも解錠することができる。これにより、使用者は、ロッカー２００の扉２２０を開くことができる。
【００８１】
以上のように、ボタン錠１００は、操作摘み４の動作を規制可能であって、解錠符号に対応する操作用ロッド３２のみが押込み位置にあるときに操作摘みの動作の規制を解除する解錠規制手段を備える。この解錠規制手段は、可動ブロック３３の凹部３３４、スライドロッド５０の突起部５３、アーム３６の回転ストッパー３６３、外筒６の開操作規制係止片６６等を含んで構成される。そして、解錠規制手段は、上述の解錠動作の説明で示したように、ボタン錠１００の押しボタン２２が解錠符号に揃った状態、つまり、可動ブロック３３が第１保持位置に装着されている操作用ロッド３２の全てがクリア位置にあり、かつ、可動ブロック３３が第２保持位置に装着されている操作用ロッド３２の全てが押込み位置にあるときに、操作摘み４の開操作の規制を解除することができる。
【００８２】
なお、本実施形態に係るボタン錠１００は、内部機構的に解錠状態（ボタン錠１００の押しボタン２２が解錠符号に揃った状態）で且つ外部機構的に解錠状態（ストッパー１０の姿勢が離脱位置にある状態）にあるときには、操作摘み４の閉操作が規制される構造となっている。図４５〜図４７は、ボタン錠１００が内部機構的および外部機機構的に解錠状態にあるときの自動施錠機構を構成する各部品（ラッチ１１０、フィンガー４０、レバー４１、ホルダー４２、ベルト４３、ベルトスプリング４３４）の関係を示す図である。図４５（ａ）にはボタン錠１００の自動施錠機構における一部の斜視図を示し、図４５（ｂ）にはボタン錠１００の自動施錠機構における一部の平面図を示している。なお、図４５に示す符号３１３は、ラッチカバー部３１０の内側に形成されるラッチ収容孔であって、ラッチ１１０を構成するラッチ本体１１１、ラッチ軸部１１２、ラッチスプリング１１３等を収容するための空洞部である。ラッチ収容孔３１３は、図１１に示すロアケース３の開口窓３０７を介して、ハウジング内部と連通している。また、図３１、図３２、図４５等に示すように、ラッチ収容孔３１３の内部において、フィンガー４０の作動腕部４０２は、傾斜面４０２ｂがラッチ本体１１１側に面し、且つ、作動面４０２ａがレバー４１における検知腕部４１２の被押圧面４１２ａに面した状態で配置されている。
【００８３】
また、図２、図３および図４５（ｂ）等に示すように、ラッチ軸部１１２の先端部１１
２ｂ側は、ラッチカバー部３１０に形成された挿通孔３１２を挿通しており、ラッチ軸部１１２の先端部１１２ｂ（図３１等を参照）に設けられる抜け止め部１１４はラッチカバー部３１０の外側（ラッチ収容孔３１３の外部）に配置されている。ここで、ラッチカバー部３１０の挿通孔３１２の径は、ラッチ軸部１１２の径よりも大きく、抜け止め部１１４よりも小さい。これにより、ラッチ１１０がラッチ収容孔３１３に対して出没可能に収容すると共に、ラッチ収容孔３１３からラッチ１１０が脱落する（抜け落ちる）ことが抑制されている。なお、ラッチ１１０のラッチ軸部１１２に装着されているラッチスプリング１１３の一端は、ラッチカバー部３１０の内面、より詳しくは挿通孔３１２の周縁内壁面に当接しており、この周縁内壁面がバネ受けとして機能している。
【００８４】
また、図３１に示すように、フィンガー４０は、ラッチ１１０におけるラッチ本体１１１とラッチスプリング１１３の間に挟まれた状態でラッチ軸部１１２に装着されている。また、ラッチ１１０のラッチ軸部１１２に装着されているラッチスプリング１１３の他端は、ラッチ軸部１１２に沿ってスライド自在にラッチ軸部１１２に遊嵌されているフィンガー４０の本体部４０１の側面を常に押圧している。つまり、ラッチカバー部３１０の内面とフィンガー４０との間に挟まれるようにして配置されたラッチスプリング１１３によって、ラッチ本体１１１に対して常にフィンガー４０（本体部４０１）が押し付けられている。このようにして、ラッチスプリング１１３の押圧力は、フィンガー４０の本体部４０１を介して、ラッチ本体１１１に伝達される。その結果、ラッチ１１０におけるラッチ本体１１１およびフィンガー４０は、一体となってラッチ収容孔３１３から突出する方向にラッチスプリング１１３によって付勢される。なお、ラッチ本体１１１は、図３１に示すように、第１被押圧面１１１ａと第２被押圧面１１１ｂを有している。第１被押圧面１１１ａは、扉２２０を閉める際に筐体２１０の枠体２３０に接触し、押圧される面である。一方、第２被押圧面１１１ｂは、扉２２０を開ける際に筐体２１０の枠体２３０に接触し、押圧される。
【００８５】
ところで、上述した通り、レバー４１を保持するホルダー４２はアッパーケース２の内面に固定された不動部材である。そのため、レバー４１のスプリング保持部４１４における装着ピン４１４ａに装着されると共にホルダー４２のスプリング受け部４２３との間に挟まれて縮められているレバースプリング４１５の弾性力が、レバー４１における回転規制腕部４１３の先端係合部４１３ａを外筒６の外周面に押し付ける方向に作用している。また、図４８は、ラッチカバー部３１０の内側に形成されたガイド溝３１１を説明する図である。ラッチカバー部３１０の内側には、フィンガー４０の本体部４０１に突設された突起４０３を遊嵌するガイド溝３１１が設けられている。ガイド溝３１１は、ラッチ軸部１１２が延伸する軸方向と平行に延在しており、ガイド溝３１１に沿ってフィンガー４０の突起４０３をスライド自在にガイドすることができる。図４８に示すように、ガイド溝３１１は、ラッチ収容孔３１３と連通している。ガイド溝３１１を形成するラッチカバー部３１０の内壁のうち、符号３１１ａは「ガイド前壁」であり、符号３１１ｂは「ガイド後壁」である。
【００８６】
図４５〜図４７に示すように、ボタン錠１００が内部機構的および外部機機構的に解錠状態にあるときには、レバー４１における回転規制腕部４１３の先端係合部４１３ａが、外筒６の窪み部６８に位置付けられる結果、レバー４１の先端係合部４１３ａが外筒６の施錠規制係止片６７を係止した状態となる。これにより、外筒６の施錠方向（ストッパー１０を離脱姿勢から係止姿勢に切り替える方向）への回動が規制された状態となる。つまり、この状態では、外筒６と一体に連結される操作摘み４の閉操作、すなわちＯＰＥＮ位置２５からＬＯＣＫ位置２６への切り替え操作が制限される。
【００８７】
レバー４１の先端係合部４１３ａが外筒６の施錠規制係止片６７を係止した状態においては、外筒６のベルトガイド６１に沿ってベルト４３が巻き付けられた状態で、ベルト本
体部４３１の第２連結部４３３とアッパーケース２に設けられた係止孔２０１とに両端が係留されているベルトスプリング４３４が伸びた状態となっている（図３７、図４６および図４７等を参照）。この時、伸長状態にあるベルトスプリング４３４の弾性力は、外筒６を施錠方向に回動させる方向に作用するように、外筒６、ベルト４３、ベルトスプリング４３４、アッパーケース２の係止孔２０１（図１０、図３７を参照）等、各部品相互における位置関係が規定されている。以上のように、本実施形態におけるボタン錠１００は、内部機構的および外部機機構的に解錠状態にあるときには、ベルトスプリング４３４の弾性力によって外筒６が施錠方向に付勢されているが、それと同時に、外筒６の施錠規制係止片６７がレバー４１の先端係合部４１３ａによって係止されているため、外筒６の施錠方向への回動が制限されている（図４５を参照）。なお、図４５に示されるように、本実施形態におけるボタン錠１００は、ラッチ本体１１１とラッチ収容孔３１３の間に、ラッチ後方隙間Ｃ１とラッチ前方隙間Ｃ２が形成されている。
【００８８】
［施錠時の動作］
次に、ボタン錠１００を施錠する際の動作について説明する。本実施形態に係るボタン錠１００は、内部機構的に解錠状態、すなわち、押しボタン２２が解錠符号に揃った状態でロッカー２００の扉２２０を閉める動作を行うだけで自動的にボタン錠１００が内部機構的に施錠され、しかも操作摘み４の閉操作をすることなくストッパー１０が自動で筐体２１０側の枠体２３０に係止される自動施錠機能を備えている。以下、ボタン錠１００の自動施錠機能について説明する。
【００８９】
本実施形態においては、ボタン錠１００を施錠する場合、図４５〜図４７を参照して説明したように内部機構的および外部機機構的に解錠された状態から、使用者は図４に示されるように開放された状態の扉２２０を閉める。そうすると、扉２２０を閉める過程でラッチ１１０のラッチ本体１１１が筐体２１０の枠体２３０に接触し、リアパネル３０のラッチカバー部３１０（図２、図３を参照）の内部に形成されるラッチ収容孔３１３内に押し込まれる。
【００９０】
図４９〜図５１は、ボタン錠１００が内部機構的および外部機機構的に解錠された状態からロッカー２００の扉２２０を閉める閉扉操作（以下、「解錠状態閉扉操作」という）時におけるボタン錠１００の作動状態を示す図である。ボタン錠１００が内部機構的および外部機機構的に解錠された状態から使用者が扉２２０を閉じる過程で、ラッチ１１０のラッチ本体１１１が筐体２１０の枠体２３０に接触することで、ラッチスプリング１１３の付勢力（弾性力）に抗してラッチ収容孔３１３内にラッチ本体１１１が押し込まれる。解錠状態閉扉操作時においては、枠体２３０に対してラッチ本体１１１の第１被押圧面１１１ａが接触し、当該第１被押圧面１１１ａがボタン錠１００の前方に向かって押圧されるため、ラッチ後方隙間Ｃ１が最大になると共にラッチ前方隙間Ｃ２が実質的にゼロとなることで、ラッチ収容孔３１３に対してラッチ本体１１１が正面側（フロントパネル２１側）に寄せられる（図４８を参照）。その結果、ラッチ軸部１１２に装着されているフィンガー４０の突起４０３は、ガイド前壁３１１ａに第１当接面４０３ａを当接させた状態でラッチ収容孔３１３内にラッチ本体１１１が押し込まれる。
【００９１】
ここで、ラッチ収容孔３１３内にラッチ本体１１１が押し込まれると、ラッチ本体１１１とラッチスプリング１１３の間に挟まれる形で本体部４０１がラッチ軸部１１２に遊嵌されているフィンガー４０も、ラッチ本体１１１の側面１１１ｃ（図３１を参照）に押圧されることで、ラッチ本体１１１に追従してラッチ軸部１１２に沿ってスライドする。すなわち、フィンガー４０は、ラッチ軸部１１２の基端部１１２ａから先端部１１２ｂに向かう方向（以下、「第１方向」という）にスライドする（図３１を参照）。その際、フィンガー４０は、突起４０３の第１当接面４０３ａがガイド溝３１１のガイド前壁３１１ａに押し当てられた状態で、第１方向にスライドする。
【００９２】
ここで、ラッチ収容孔３１３内にラッチ本体１１１が押し込まれる前、すなわちフィンガー４０がラッチ軸部１１２の第１方向に沿ってスライドする前は、図４５（ｂ）に示すように、フィンガー４０における作動腕部４０２の作動面４０２ａが、レバー４１における検知腕部４１２の被押圧面４１２ａに当接した状態となっている。この状態から、解錠状態閉扉操作が行われると、フィンガー４０は、突起４０３の第１当接面４０３ａをガイド溝３１１のガイド前壁３１１ａに押し当てた状態で第１方向にスライドする。その際、突起４０３の第１当接面４０３ａがガイド溝３１１のガイド前壁３１１ａに押し当てられることで、フィンガー４０に対して、ラッチ軸部１１２を中心軸として先端側がレバー４１の検知腕部４１２に接近させる方向（図４８において、矢印Ｘで示す）に回転トルクが付与される。その結果、レバー４１における検知腕部４１２の被押圧面４１２ａに対するフィンガー４０における作動腕部４０２の作動面４０２ａの当接状態を維持したままで、フィンガー４０を第１方向にスライドさせることが可能となり、これによって、レバー４１を、レバー支軸４２２に対して軸支される軸受け部４１１を中心として回動させることができる。これにより、外筒６の窪み部６８に押し付けられていたレバー４１の回転規制腕部４１３が窪み部６８から離反することで、回転規制腕部４１３の先端係合部４１３ａによる外筒６の施錠規制係止片６７の係止が解除される。
【００９３】
その際、上記のように、ベルトスプリング４３４の弾性力によって外筒６が施錠方向に付勢されているため、施錠規制係止片６７の係止が解除されることで、外筒６の施錠方向への回動の制限が解除される。すなわち、ベルトスプリング４３４の弾性力によって、外筒６が施錠方向に回動する。その際、外筒６と、ストッパー１０および操作摘み４は連動するため、ベルトスプリング４３４の弾性力によって外筒６が施錠方向に回動することに連動し、ストッパー１０の姿勢が離脱姿勢から係止姿勢へと向かって遷移してゆく。なお、ボタン錠１００における操作摘み４も外筒６やストッパー１０と連動する構造となっているため、外筒６の施錠方向への回動に連動して操作摘み４がＯＰＥＮ位置２５からＬＯＣＫ位置２６へと遷移することになる。
【００９４】
図４９は、ベルトスプリング４３４の弾性力によってストッパー１０が離脱姿勢から係止姿勢に向かって遷移している最中の状態を示している。図４９に示す状態において、ラッチ１１０のラッチ本体１１１は、ラッチカバー部３１０におけるラッチ収容孔３１３内に押し込まれた状態（以下、「ラッチ没入状態」という）にある。図５０は、ベルトスプリング４３４の弾性力によってストッパー１０が自動で係止姿勢に切り替えられた状態を示している。図５０に示す状態においては、ストッパー１０が離脱姿勢から完全に係止姿勢へと切り替わった状態が示されている。また、図５１は、扉２２０の閉扉操作が完了し、筐体２１０の枠体２３０によるラッチ１１０（ラッチ本体１１１）の押し込みが解除された状態を示している。この状態においては、ラッチ１１０のラッチ本体１１１が、ラッチ没入状態と比較して相対的にラッチ収容孔３１３内から突出した状態（以下、「ラッチ突出状態」という）となっている。なお、フィンガー４０は、ラッチスプリング１１３の弾性力によってラッチ本体１１１の動きに追従するため、ラッチ本体１１１がラッチ没入状態からラッチ収容孔３１３から突出する際には、フィンガー４０もラッチ軸部１１２に沿って第１方向とは反対の第２方向に向かってスライドする。
【００９５】
以上のように、本実施形態におけるボタン錠１００においては、上述した解錠状態閉扉操作が行われることで、ベルトスプリング４３４の弾性力によって自動で操作摘み４がＯＰＥＮ位置２５からＬＯＣＫ位置２６へと切り替わると共に、ストッパー１０が離脱姿勢から係止姿勢に切り替えられることで、ボタン錠１００が外部機機構的に施錠される。なお、本実施形態におけるボタン錠１００は、上述した解錠状態閉扉操作が行われることにより、自動で内部機構的にも施錠される。以下、ボタン錠１００の内部機構的な施錠について説明する。
【００９６】
上記のように解錠状態閉扉操作が行われることでボタン錠１００の外筒６が閉方向に回動すると、外筒６の回動に連動して駆動シャフト１２も回動する。図２８においては、ストッパー１０が離脱姿勢から係止姿勢への移行時に、駆動シャフト１２が反時計回りに回動する。これに伴い、駆動シャフト１２における略Ｃ形状を有する中段部１２３の爪部１２３ａが、フック付きアーム３９のフック３９２と係合し、フック付きアーム３９がフックスプリング３９３に抗して下方に引き下げられる（図２８〜図３０を参照）。そして、フック付きアーム３９が下方へスライドすると、ロアケース３を挟んでフック付きアーム３９と連結されているフックベース３８も連動して下方にスライドする。その際、図２７に示した様に、フックベース３８は、その係合凹部３８１ａがロッドリターンプレート９の側方アーム９５に係合されているため、フックベース３８に連動してロッドリターンプレート９も初期基準位置から下方にスライドする。なお、ロッドリターンプレート９の立ち上り部９２には、クリアボタン２３が装着されている。そのため、外筒６が閉方向に回動すると、これに連動してクリアボタン２３もスライドする。
【００９７】
上記のように、外筒６の閉方向への回動に連動して、ロッドリターンプレート９が初期基準位置から下方にスライドすると、図５２に示すように、操作用ロッド３２の第１凹部対３２１ａ，３２１ａまたは第２凹部対３２１ｂ，３２１ｂに嵌合しているロッドリターンプレート９の爪部９１の嵌合状態が解除される。そして、操作用ロッド３２は、ロッドスプリング３２４の付勢力によって引っ張られるため、押動されていた操作用ロッド３２が所定のクリア位置に戻される。ロッドリターンプレート９の爪部９１による操作用ロッド３２の保持が解除されるまでは、解錠符号に対応する操作用ロッド３２のみが押し込まれているため、ここでは解錠符号に対応する操作用ロッド３２のみがクリア位置に戻されることになる（解錠符号に対応しない操作用ロッド３２は、元々クリア位置にある）。
【００９８】
以上のように、ボタン錠１００は、操作用ロッド３２をクリア位置に変位させるクリア手段を備える。このクリア手段は、操作用ロッド３２を押込み位置からクリア位置に戻す方向に付勢する付勢部材としてのロッドスプリング３２４と、ロッドリターンプレート９をスライドさせることで、可動ブロック３３の凹部３３４とスライドロッド５０の突起部５３との嵌合を解除させるスライド手段とを含む。なお、スライド手段は、ストッパー１０の姿勢が離脱姿勢にある状態での操作摘み４の閉操作に、協働してロッドリターンプレート９を下方にスライドさせる、駆動シャフト１２の爪部１２３ａ、フック付きアーム３９のフック３９２、フックベース３８等を含んで構成されている。
【００９９】
なお、ロッドリターンプレート９は、そのプレート本体部９３に傾斜突部９４が突設されている（図２６等を参照）。そのため、操作摘み４の閉操作に伴いロッドリターンプレート９が下方にスライドすると、傾斜突部９４の斜面が、操作用ロッド３２の端部に設けられた溝部３２５（図１４等を参照）の傾斜面３２５ａと衝突する。つまり、ロッドリターンプレート９の傾斜突部９４が操作用ロッド３２を押込み位置からクリア位置に向かって押し上げることにより、操作用ロッド３２に対する爪部９１の嵌合状態を確実に解除することができる。よって、解錠符号に対応する操作用ロッド３２を確実にクリアすることができる。
【０１００】
上記のように解錠符号に対応する操作用ロッド３２がクリア位置に戻されると、ボタン錠１００の押しボタン２２が解錠符号に揃っていない状態に移行する。つまり、図４３および図４４を参照して説明したように、全ての操作用ロッド３２が第１保持状態となるため、解錠符号に対応する操作用ロッド３２に関して、可動ブロック３３の凹部３３４の位置とスライドロッド５０の突起部５３の位置が互いにずれ、スライドロッド５０が初期基準位置から下方にスライドする。その結果、図１１に示したように、スライドロッド５０におけるアーム制御部５５によってアーム３６の姿勢が変更され、その回転ストッパー３
６３が押し上げられることで外筒６の開操作規制係止片６６が回転ストッパー３６３によって係止される。その結果、外筒６の開方向への回動が規制されるようになり、操作摘み４の開操作が制限される。つまり、ボタン錠１００が内部機構的にも施錠される。以上のように、本実施形態におけるボタン錠１００によれば、解錠状態閉扉操作に伴い、自動で内部機構的および外部機構的に施錠することができる。
【０１０１】
なお、上述した解錠状態閉扉操作によるボタン錠１００の自動施錠時において、駆動シャフト１２における爪部１２３ａと、フック付きアーム３９のフック３９２との係合は、ストッパー１０が離脱姿勢から係止姿勢に切り替わる過程で解除されるようになっている。上記係合が解除されると、ロッドリターンプレート用スプリング９７の付勢力によって、ロッドリターンプレートと一体となってフック付きアーム３９が押し上げられる。その結果、フックベース３８、ロッドリターンプレート９、クリアボタン２３が一体となって元の通常位置まで押し上げられる。
【０１０２】
なお、このように自動施錠されたボタン錠１００が解錠される際の動作内容については上記の通りである。すなわち、ボタン錠１００の押しボタン２２を解錠符号に揃えることでボタン錠１００を内部機構的に解錠した後、操作摘み４の開操作を行う。これにより、ストッパー１０を係止姿勢から離脱姿勢に変更させ、ストッパー１０を筐体２１０の枠体２３０から離脱させることでボタン錠１００を外部機構的に解錠する。この状態で、使用者は、ロッカー２００の扉２２０を開くことができるようになるが、扉２２０を開く際にも、ラッチ１１０のラッチ本体１１１が筐体２１０の枠体２３０に接触することで、ラッチスプリング１１３の付勢力（弾性力）に抗してラッチ収容孔３１３内にラッチ本体１１１が押し込まれる。本実施形態におけるボタン錠１００は、内部機構的および外部機機構的に解錠された状態からロッカー２００の扉２２０を開ける開扉操作（以下、「解錠状態開扉操作」という）を行う際には、解錠状態閉扉操作時とは異なり、自動で施錠がなされないような構造を採用している。
【０１０３】
図５３および図５４は、解錠状態開扉操作時におけるフィンガー４０とレバー４１における検知腕部４１２の関係を説明するための図である。解錠状態開扉操作時においては、扉２２０を開ける過程で、ラッチ１１０のラッチ本体１１１が筐体２１０の枠体２３０に接触することで、ラッチスプリング１１３の付勢力（弾性力）に抗してラッチ収容孔３１３内にラッチ本体１１１が押し込まれる。ここで、図５３に示すように、解錠状態開扉操作時においては、枠体２３０に対してラッチ本体１１１の第２被押圧面１１１ｂが接触し、当該第２被押圧面１１１ｂが押圧される。すなわち、解錠状態閉扉操作時とは逆に、ラッチ本体１１１の第２被押圧面１１１ｂがボタン錠１００の後方に向かって押圧されるため、ラッチ前方隙間Ｃ２が最大になると共にラッチ後方隙間Ｃ１が実質的にゼロとなることで、ラッチ収容孔３１３に対してラッチ本体１１１が背面側（ボタン錠１００の後側）に寄せられる（図５３を参照）。その結果、ラッチ軸部１１２に装着されているフィンガー４０の突起４０３は、ガイド後壁３１１ｂに第２当接面４０３ｂを当接させた状態でラッチ収容孔３１３内にラッチ本体１１１が押し込まれる。つまり、フィンガー４０は、突起４０３の第２当接面４０３ｂがガイド溝３１１のガイド後壁３１１ｂに押し当てられた状態で、ラッチ軸部１１２に沿って第１方向にスライドする。
【０１０４】
その際、突起４０３の第２当接面４０３ｂがガイド溝３１１のガイド後壁３１１ｂに押し当てられることで、フィンガー４０に対して、ラッチ軸部１１２を中心軸として先端側がレバー４１の検知腕部４１２から離反する方向（図５３において、矢印Ｙで示す）に回転トルクが付与される。その結果、図５３および図５４に示すように、フィンガー４０がラッチ軸部１１２を中心軸として矢印Ｙ方向に回動し、フィンガー４０の先端側が検知腕部４１２から離反する。その結果、解錠状態開扉操作時に、扉２２０を開ける過程で、ラッチ１１０のラッチ本体１１１が筐体２１０の枠体２３０に接触することでラッチ収容孔
３１３内に押し込まれることに伴い、フィンガー４０がラッチ軸部１１２に沿って第１方向にスライドした際、フィンガー４０の作動腕部４０２における作動面４０２ａによって、レバー４１における検知腕部４１２の被押圧面４１２ａが押し込まれことがない。
【０１０５】
つまり、フィンガー４０が上記第１方向にスライドしても、レバー４１の姿勢を図５４に示す状態に維持することができる。その結果、解錠状態閉扉操作時とは異なり、軸受け部４１１を中心とするレバー４１の回動運動が起こらず、これにより、外筒６の窪み部６８に押し付けられていたレバー４１の回転規制腕部４１３を窪み部６８に留めることができ、回転規制腕部４１３の先端係合部４１３ａによる外筒６の施錠規制係止片６７の係止を維持することができる。従って、外筒６の施錠方向への回動の制限が維持されるため、ベルトスプリング４３４の弾性力によってストッパー１０が自動で離脱姿勢から係止姿勢に切り替えられることが無い。これにより、解錠状態開扉操作時において、ボタン錠１００が不用意に施錠されることが無く、改めてボタン錠１００を解錠状態にしてから扉２２０を閉めなければならないという手間を回避することができる。つまり、使用者は、扉２２０を開けた後、再度、ボタン錠１００の施錠を行う際には、そのまま扉２２０を閉めるだけボタン錠１００を自動で施錠することができる。
【０１０６】
以上述べたように、本実施形態におけるボタン錠１００は、使用者が扉２２０を閉めるだけで、操作摘み４の閉操作を行うことなく自動でストッパー１０を筐体２１０の枠体２３０に係止させることができる。その際、ボタン錠１００は内部機構的にも自動で施錠されるため、施錠後は解錠符号に則した押しボタン２２の押動操作がなされるまで操作摘み４の開操作を規制することができる。上記ボタン錠１００によれば、施錠時に使用者が操作摘み４の閉操作を行う必要が無いことから利便性に優れると共に、操作摘み４による施錠操作を介さずに自動で施錠されるため、そもそも施錠操作忘れということが起こらず、防犯性を従来に比べて向上させることができる。
【０１０７】
なお、本実施形態におけるボタン錠１００の自動施錠機構に含まれるレバー４１およびフィンガー４０の詳細について説明する。図３１に示したように、フィンガー４０における作動腕部４０２の先端には、作動面４０２ａと反対側の面に作動腕部４０２の軸方向に対して傾斜した傾斜面４０２ｂが形成されている。一方、図４０に示したように、レバー４１における検知腕部４１２の先端には、被押圧面４１２ａと反対側の面に検知腕部４１２の軸方向に対して傾斜した傾斜面４１２ｂが形成されている。これによれば、上述した解錠状態閉扉操作に際して、ラッチ収容孔３１３内にラッチ本体１１１が押し込まれることに追従してフィンガー４０がラッチ軸部１１２に沿って第１方向にスライドした際、フィンガー４０における作動腕部４０２の先端に形成された作動面４０２ａが、レバー４１における検知腕部４１２の先端に形成された被押圧面４１２ａを乗り越える場合がある（図５５（ａ）を参照）。本実施形態におけるボタン錠１００によれば、図５５（ａ）に示すように、フィンガー４０における作動腕部４０２の先端（作動面４０２ａ）が、レバー４１における検知腕部４１２の先端（被押圧面４１２ａ）を乗り越えた場合においても、フィンガー４０における作動腕部４０２の先端およびレバー４１における検知腕部４１２の先端に、それぞれ傾斜面４０２ｂおよび傾斜面４１２ｂがそれぞれ形成されているため、以下に説明するように再び図４５に示すフィンガー４０およびレバー４１の位置関係に復帰できる。
【０１０８】
すなわち、解錠状態閉扉操作時において、筐体２１０の枠体２３０によるラッチ本体１１１の押し込みが解除されることでラッチ本体１１１がラッチ没入状態からラッチ突出状態に復帰すると、ラッチスプリング１１３の弾性力によってフィンガー４０が第２方向に向かって押圧されると、図５５（ｂ）に示すように、レバー４１の検知腕部４１２における傾斜面４１２ｂに対して、フィンガー４０の作動腕部４０２における傾斜面４０２ｂが押し付けられる。そして、レバー４１の傾斜面４１２ｂ上をフィンガー４０の傾斜面４０
２ｂに摺動させることで、レバー４１における検知腕部４１２の被押圧面４１２ａを、フィンガー４０における作動腕部４０２の傾斜面４０２ｂが乗り越える。その結果、図５５（ｃ）に示すように、フィンガー４０における作動腕部４０２の作動面４０２ａとレバー４１における検知腕部４１２の被押圧面４１２ａが対向するような位置関係にフィンガー４０およびレバー４１を復帰させることができる。
【０１０９】
［解錠符号の設定］
次に、ボタン錠１００における解錠符号の設定方法について説明する。上記のように、ボタン錠１００は、解錠符号を任意に設定することができる。解錠符号の設定変更は、ボタン錠１００が解錠された状態で行われる。より詳しくは、解錠符号の設定変更は、後述するように設定変更スイッチ１１を操作することで行われる。通常時、設定変更スイッチ１１は、リアパネル３０に印字された固定位置３０ａに位置が合わせられている。そして、設定変更スイッチ１１は、使用者によって、固定位置３０ａの他、リセット位置３０ｂ、設定位置３０ｃに切り替え操作が可能となっている（図３を参照）。なお、固定位置３０ａ、リセット位置３０ｂ、設定位置３０ｃは例えばリアパネル３０に印字されることで、これらの各位置を使用者が容易に識別することができる。
【０１１０】
設定変更スイッチ１１は、ボタン錠１００が内部機構的に解錠されている場合に限り固定位置３０ａからリセット位置３０ｂや設定位置３０ｃへの切り替え操作が可能である。つまり、ボタン錠１００が内部機構的に施錠されている場合、設定変更スイッチ１１は、固定位置３０ａからリセット位置３０ｂや設定位置３０ｃへの切り替え操作が規制される構造となっている。つまり、ボタン錠１００が解錠されている場合に限り、解錠符号の設定変更操作が可能となる。
【０１１１】
解錠符号の設定に際しては、まず、ボタン錠１００の背面にある設定変更スイッチ１１を、固定位置３０ａからリセット位置３０ｂまで回転させる。図５６は、設定変更スイッチ１１の斜視図である。図２７および図５６に示すように、設定変更スイッチ１１は、円盤状の操作部１１２０と、この操作部１１２０に連結される軸部１１３０とを有する。操作部１１２０は、図２および図３に示すようにリアパネル３０の開口部を通じて外部に露出している。操作部１１２０の表面には操作用の溝部が形成されている。使用者は、操作部１１２０の溝部にコイン等を嵌めて回転させることで、設定変更スイッチ１１を、図３に示す固定位置３０ａ、リセット位置３０ｂ、設定位置３０ｃの何れかに切り替え可能となっている。
【０１１２】
また、設定変更スイッチ１１における軸部１１３０のうち、操作部１１２０との接続される基端部近傍には、円盤状を有する円盤部１１４０が設けられており、この円盤部１１４０の裏面には、棒状のピン１１５０が突出している。また、軸部１１３０における円盤部１１４０よりも下方領域には、扇形（略４分の１円）の横断面を有する扇形部１１６０が形成されている。軸部１１３０の先端側は、アッパーケース２に対して回転自在に取り付けられている。また、図２６に示すように、ロッドリターンプレート９のプレート本体部９３には、設定変更スイッチ１１における軸部１１３０（扇形部１１６０）とプレート本体部９３とが干渉することを回避するための切欠き凹部９６が形成されている。
【０１１３】
図５７は、ロッドリターンプレート９と設定変更スイッチ１１の軸部１１３０との相対関係を示す図である。図５７は、ロッドリターンプレート９の裏面、すなわち上述した爪部９１が突設されていない方の面を示している。プレート本体部９３の下方隅部には、設定変更スイッチ１１の操作部１１２０を反時計廻り（例えば、固定位置３０ａからリセット位置３０ｂに向かう方向）に回動させた際に、円盤部１１４０から突出するピン１１５０を受け止めて係止するピン受け部９９が形成されている。また、図２２に示すように、ガイドプレート７の角穴部７４には、設定変更スイッチ１１の扇形部１１６０が挿入され
ている。図２２には、設定変更スイッチ１１が固定位置３０ａに合わせられている状態での扇形部１１６０と角穴部７４との相対関係が示されている。また、図５７（ａ）には、設定変更スイッチ１１が固定位置３０ａに合わせられている状態でのピン１１５０とピン受け部９９との相対関係が示されている。
【０１１４】
上記のように、設定変更スイッチ１１の位置は、使用者によって、固定位置３０ａからリセット位置３０ｂまで変更される。その際、まず、設定変更スイッチ１１の位置が固定位置３０ａから設定位置３０ｃに至る過程で、設定変更スイッチ１１の扇形部１１６０がその側面でガイドプレート７の角穴部７４の縁部を押圧する。その結果、ガイドプレート７が初期基準位置から下方にスライドする。上記のように、ガイドプレート７の収容凹部７５にはスライドロッド５０が収容されているため、スライドロッド５０もガイドプレート７と共に初期基準位置から下方にスライドする。つまり、設定変更スイッチ１１の位置が固定位置３０ａから設定位置３０ｃに至る過程で、ハウジング内におけるガイドプレート７、および、スライドロッド５０が一体となって初期基準位置から下方にスライド移動する。なお、固定位置３０ａから設定位置３０ｃに切り替えられた状態においても、ロッドリターンプレート９は初期基準位置に保持されている。
【０１１５】
上記のように、ガイドプレート７が初期基準位置から下方にスライドすることにより、操作用ロッド３２に対して装着されていた可動ブロック３３の装着状態が解除され、操作用ロッド３２から可動ブロック３３が離脱する。このように、ハウジング内をスライドするガイドプレート７のうち、ブロック収容孔部７１ａに収容する可動ブロック３３が操作用ロッド３２から離脱する位置を「離脱位置」と称する。そうすると、図５８および図５９に示す状態のように、操作用ロッド３２に対する可動ブロック３３の嵌め合いが解除され、ボタン錠１００における解錠符号の設定が可能な状態となる。本実施形態においては、設定変更スイッチ１１の扇形部１１６０がガイドプレート７をスライドさせることによって、可動ブロック３３が操作用ロッド３２に装着された状態に維持される初期基準位置（初期位置）と可動ブロック３３が操作用ロッド３２から離脱した状態に維持される離脱位置との間で、操作用ロッド３２に対する可動ブロック３３の着脱状態を切り替える切り替え手段として機能する。そして、設定変更スイッチ１１が通常位置としての固定位置３０ａに操作されているときにガイドプレート７を初期基準位置に保持し、設定変更スイッチ１１が固定位置３０ａから設定位置３０ｃに切り替えられたときにガイドプレート７を初期基準位置から離脱位置にスライドさせる。
【０１１６】
ところで、解錠符号の設定操作時においてボタン錠１００は解錠状態にあるため、解錠符号に対応する操作用ロッド３２はロッド第２保持状態にあり、解錠符号に対応しない操作用ロッド３２は第１保持状態にある。つまり、解錠符号を設定する際、解錠状態におけるボタン錠１００は、ロッド第１保持状態の操作用ロッド３２とロッド第２保持状態の操作用ロッド３２が混在した状態となっている。そこで、本実施形態における解錠符号の設定操作においては、設定変更スイッチ１１の位置を、更に設定位置３０ｃからリセット位置３０ｂまで変更する。そうすると、図５７（ｂ）に示すように、設定変更スイッチ１１の円盤部１１４０に設けられたピン１１５０がロッドリターンプレート９のピン受け部９９と係合し、ピン１１５０がロッドリターンプレート９を初期基準位置から下方へとスライドさせる。ロッドリターンプレート９が初期基準位置から下方にスライドすると、係合部としての爪部９１が、被係合部としての操作用ロッド３２の第１凹部対３２１ａ，３２１ａ又は第２凹部対３２１ｂ，３２１ｂから離脱し、双方の係合が解除される。
【０１１７】
更に、ロッドリターンプレート９には、傾斜突部９４が設けられているため、第２保持状態にある操作用ロッド３２の傾斜面３２５ａにロッドリターンプレート９の傾斜突部９４が衝突することで、第２保持状態にある操作用ロッド３２を押し上げる。その結果、全ての操作用ロッド３２が確実にクリア位置にクリアされる（第１保持状態にある操作用ロ
ッド３２は、もともとクリア位置に保持されている）。
【０１１８】
解錠符号の設定操作手順として、次に、設定変更スイッチ１１を逆方向に回転させ、リセット位置３０ｂから設定位置３０ｃに戻す。なお、本実施形態におけるボタン錠１００は、設定変更スイッチ１１の位置をリセット位置３０ｂから設定位置３０ｃに向かう方向に回転させるための設定変更スイッチスプリングを備え、当該設定変更スイッチスプリングの弾性力によって設定変更スイッチ１１を自動でリセット位置３０ｂから設定位置３０ｃに切り替えても良い。この操作によって、設定変更スイッチ１１におけるピン１１５０とロッドリターンプレート９のピン受け部９９との関係が、図５７（ｂ）に示す関係から図５７（ａ）に示す関係に戻る。つまり、設定変更スイッチ１１におけるピン１１５０とロッドリターンプレート９におけるピン受け部９９との係合状態が解除される。これにより、設定変更スイッチ１１のピン１１５０によってロッドリターンプレート９が下方に押圧されなくなるため、ロッドリターンプレート用スプリング９７の付勢力によって、ロッドリターンプレート９が押し上げられる。つまり、ハウジング内において、ロッドリターンプレート９が上方にスライドすることで、初期基準位置に復帰する。
【０１１９】
その結果、ロッドリターンプレート９の爪部９１が操作用ロッド３２の第１凹部対３２１ａ，３２１ａに嵌合されたロッド第１保持状態となる（図１３を参照）。このとき、ガイドプレート７およびこれに保持されたスライドロッド５０は、依然として、初期基準位置に対して下方にスライドした状態に保持されている。つまり、各可動ブロック３３が操作用ロッド３２から離脱した状態に維持されている。
【０１２０】
この状態から、使用者は、新たに設定する解錠符号に対応する押しボタン２２を押し込む操作を行う。そうすると、新たな解錠符号に対応する操作用ロッド３２のみが、ロッド第１保持状態からロッド第２保持状態へと移行される。つまり、新たな解錠符号に対応する操作用ロッド３２のみが、図４２に示すように、胴部本体３２１の第２凹部対３２１ｂ，３２１ｂにロッドリターンプレート９の爪部９１が嵌合されることで、ロッド第２保持状態へと変更される。一方、その他の操作用ロッド３２については、図４１に示すように、ロッド第１保持状態に保持されている。
【０１２１】
上記のように各操作用ロッド３２に対して可動ブロック３３は離脱した状態に保持されている状態から、使用者は、次いで、設定変更スイッチ１１を設定位置３０ｃから固定位置３０ａへと回転させる。そうすると、それまで角穴部７４の縁部を押圧していた設定変更スイッチ１１の扇形部１１６０による押圧状態が解除される。その結果、ガイドスプリング７３の付勢力によって、ガイドプレート７およびスライドロッド５０が一体となって押し上げられ、初期基準位置に戻る。そして、ガイドプレート７のブロック収容孔部７１ａには可動ブロック３３が収容されているため、ガイドプレート７が初期基準位置に戻ることで、操作用ロッド３２に可動ブロック３３が再び装着される。また、設定変更スイッチ１１を設定位置３０ｃから固定位置３０ａに切り替えた際に、スライドロッド５０も元の初期基準位置に復帰する。そのため、スライドロッド５０の突起部５３は、各操作用ロッド３２の第１保持位置又は第２保持位置に装着された可動ブロック３３の凹部３３４に嵌め込まれる。
【０１２２】
例えば、解錠符号の設定変更時において、設定変更スイッチ１１を設定位置３０ｃに合わせた際、使用者が、「２」、「５」、「７」、「８」に対応する押しボタン２２を押動した場合、これらに対応する操作用ロッド３２がロッドリターンプレート９の爪部９１との関係でロッド第２保持状態となり、それ以外の操作用ロッド３２がロッド第１保持状態となる。そして、この状態から設定変更スイッチ１１が固定位置３０ａへと合わせられると、ロッド第２保持状態にある「２」、「５」、「７」、「８」に対応する操作用ロッド３２に対しては第２保持位置に可動ブロック３３が装着され、それ以外の操作用ロッド３
２に対しては第１保持位置に可動ブロック３３が装着される。
【０１２３】
以上のように、操作用ロッド３２に対する可動ブロック３３の装着位置が、使用者により選択された新たな解錠符号に基づいて変更されることで、解錠符号の設定変更が完了する。これにより、ボタン錠１００の解錠符号を任意の符号に設定することができる。
【０１２４】
なお、上述したボタン錠１００における解錠符号の設定方法において、設定変更スイッチ１１を固定位置３０ａから一旦リセット位置３０ｂまで回転させるのは、解錠符号の設定変更を行う際にはボタン錠１００が解錠状態にあり、かつ、ボタン錠１００を解錠する際には少なくとも１つの操作用ロッド３２が押し込まれていることによる。このように、少なくとも１つの操作用ロッド３２がロッド第２保持状態にあるため、本実施形態では、一度全ての操作用ロッド３２をクリア位置にクリアしてから、設定変更スイッチ１１を設定位置に合わせて押しボタン２２を押し込む操作を行う。これにより、ボタン錠１００に係る解錠符号の設定変更に際して、解錠符号を確実に所望の設定に変更することができる。
【０１２５】
なお、本実施形態に係るボタン錠１００は、使用者が解錠符号を任意に設定することができるのは上記の通りであるが、特に、ボタン錠１００の正面側からの押しボタン２２の押動操作によって設定変更作業を行うことができる点が優れている。すなわち、本実施形態に係るボタン錠１００によれば、ボタン錠１００の正面側から、押しボタン２２の押動操作によって解錠符号を設定することができるため、解錠符号の設定変更作業の作業性を従来に比べて向上させることが可能であり、かつ、より確実に新たな解錠符号を使用者が意図した符号に変更することができる。つまり、解錠符号の設定ミスが起こることを好適に抑制することができる。なお、本実施形態のボタン錠１００において、設定変更スイッチ１１自体はロアケース３側に設けられているものの、この設定変更スイッチ１１の操作は、解錠符号の設定作業の開始時と終了時に操作すれば足りるので、解錠符号の設定変更操作の作業性が低下する虞はない。そして、解錠符号の設定操作自体はボタン錠１００の正面側に設けられた押しボタン２２の押動操作によって行われるため、解錠符号の設定ミスを起こりにくくすることができる。
【０１２６】
次に、ボタン錠１００が解錠されている場合に限り解錠符号の設定変更操作を可能とする構造について説明する。図２０等に示したように、ミドルプレート８には、可動ブロック３３を収容可能なブロック収容凹部８１が形成されている。また、上記のように、解錠符号に対応しない操作用ロッド３２は第１保持位置に可動ブロック３３が保持され、解錠符号に対応する操作用ロッド３２は第２保持位置に可動ブロック３３が保持されている。
【０１２７】
ここで、ミドルプレート８が初期基準位置にあるときに、解錠符号に対応しない操作用ロッド３２が押し込まれてロッド第２保持状態になると、その操作用ロッド３２に装着された可動ブロック３３は、ガイドプレート７のブロック収容孔部７１ａとミドルプレート８のブロック収容凹部８１の両者に跨って配置された状態となる。つまり、可動ブロック３３の前方側がブロック収容孔部７１ａに収容され、後方側がブロック収容凹部８１に収容された状態となる。この状態では、設定変更スイッチ１１を固定位置３０ａから他の位置に切り替えようとしても、ブロック収容孔部７１ａおよびブロック収容凹部８１の双方に可動ブロック３３が挿入されているため、ガイドプレート７を初期基準位置から下方にスライドすることが規制される。
【０１２８】
一方、解錠符号に対応する操作用ロッド３２が押し込まれていない状態、すなわちロッド第１保持状態にある場合、その可動ブロック３３は、アッパーケース２の内面側に形成されたブロック収容凹部２８（図３７を参照）とガイドプレート７のブロック収容孔部７１ａの双方に跨って配置された状態となる。つまり、この場合、可動ブロック３３の前方
側がブロック収容凹部２８に収容され、後方側がブロック収容孔部７１ａに収容された状態となる。なお、アッパーケース２のブロック収容凹部２８は、ミドルプレート８のブロック収容凹部８１と対向して配置されており、ガイドプレート７が初期基準位置にあるときにはガイドプレート７のブロック収容孔部７１ａとも位置が合致する。この状態では、設定変更スイッチ１１を固定位置３０ａから他の位置に切り替えようとしても、アッパーケース２のブロック収容凹部２８およびガイドプレート７のブロック収容孔部７１ａの双方に可動ブロック３３が挿入されているため、ガイドプレート７を初期基準位置から下方にスライドすることが規制される。
【０１２９】
以上より、ボタン錠１００が内部機構的に施錠されている状態では、ガイドプレート７が初期基準位置からスライドすることは規制されるため、設定変更スイッチ１１を固定位置３０ａから他の位置に切り替えることが制限される。なお、解錠符号に対応する操作用ロッド３２のみが押し込まれることでロッド第２保持状態にある場合、全ての操作用ロッド３２に装着されている可動ブロック３３全体が、ガイドプレート７のブロック収容孔部７１ａに収容される。この状態では、初期基準位置からのガイドプレート７のスライドは阻害されないため、設定変更スイッチ１１を固定位置３０ａから他の位置に切り替えることが可能となる。このようにして、ボタン錠１００が解錠されている場合には、解錠符号の設定変更操作が可能となる。なお、本実施形態に係るボタン錠１００は、使用者が解錠符号を忘れた時などの際に解錠符号を検索するための検索機構を有しており、非常解錠時に併せて解錠符号を検索することができる。
【０１３０】
なお、本実施形態に係るプッシュボタン錠は、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変更を加えることができる。例えば、本実施形態に係るプッシュボタン錠においては、被嵌合部として可動ブロック３３には凹部３３４を例示し、この凹部３３４に嵌合可能な嵌合部としてスライドロッド５０における突起部５３を例示しているが、スライドロッド５０側に凹部を設け、この凹部に嵌合可能な凸部を可動ブロック３３側に設けるようにしてもよい。また、上述した実施形態は、本発明をプッシュボタン錠に適用した場合を例に説明したが、他の機械式錠装置、例えばダイヤル錠等に適用してもよい。
【符号の説明】
【０１３１】
２・・・アッパーケース
３・・・ロアケース
４・・・操作摘み
５・・・シリンダー
６・・・外筒
７・・・ガイドプレート
８・・・ミドルプレート
９・・・ロッドリターンプレート
１０・・・ストッパー
１１・・・設定変更スイッチ
２２・・・押しボタン
３２・・・操作用ロッド
３３・・・可動ブロック
５０・・・スライドロッド
１００・・・ボタン錠
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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