(57)【要約】【課題】天井面に設置された煙感知器に、支持棒により下から押し当てて試験を行う作業時間が短時間で済み、試験に使用する煙の浪費を防止する煙感知器試験装置を提供する。【解決手段】装置本体１２及び支持棒１４を備えた煙感知器試験装置１０であって、装置本体１２に、発煙部３２、煙溜め部３０、感知器試験部２８、感知器試験部２８と煙溜め部３０とを仕切り分離する隔壁２６、煙溜め部３０から隔壁２６に形成された連通口４０及び感知器試験部２８に形成された排気口４２を経由して外部に至る気流経路６６、及び煙溜め部３０に形成された吸気口３８から外気を導入して気流経路６６に気流６８を発生させ、発煙部３２から放出された煙を当該気流６８に乗せて搬送する電動ファン３４を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
煙感知器に煙を供給することで試験を行う煙感知器試験装置であって、
前記煙感知器試験装置は、試験状態で前記煙感知器の少なくとも検煙部を包囲した閉鎖空間を形成可能な感知器試験部を備え、
前記感知器試験部は、
前記試験状態で前記煙感知器の最低部より低い位置に配置され、内部に煙を流入させる煙流入口と、
前記試験状態で前記検煙部の最低部より高い位置に配置され、内部から煙を流出させる排気口と、
を備え、
前記試験状態で前記煙流入口から前記排気口に至る煙流経路が前記煙感知器の検煙部を通過するように、前記煙流入口と前記排気口とが当該検煙部を挟んで対角方向に配置されたことを特徴とする煙感知器試験装置。
【請求項２】
請求項１記載の煙感知器試験装置に於いて、前記感知器試験部は、前記試験状態で前記煙感知器の検煙部と前記感知器試験部の底面との距離に応じて変位又は変形して、前記煙流経路を整流する整流部を備えたことを特徴とする煙感知器試験装置。
【請求項３】
請求項２記載の煙感知器試験装置に於いて、
前記整流部は、前記煙流経路を整流する位置に起立する整流板であり、
前記整流板は、前記感知器試験部の底面に折り畳み可能又は着脱可能であることを特徴とする煙感知器試験装置。
【請求項４】
請求項２記載の煙感知器試験装置に於いて、
前記整流部は、前記感知器試験部の底面に配置された整流板であり、
前記整流板は、前記煙感知器側への起立方向と前記底面側への倒伏方向とに起倒自在であり、起立方向に付勢され、前記試験状態で前記煙感知器の検煙部に押圧された場合に倒伏可能であることを特徴とする煙感知器試験装置。
【請求項５】
請求項２記載の煙感知器試験装置に於いて、
前記整流部は、前記感知器試験部の底面に配置された蛇腹状の伸縮体であり、
前記伸縮体は、前記煙感知器側への伸長方向と前記底面側への短縮方向とに伸縮自在であり、前記伸長方向に付勢されて前記試験状態で前記煙感知器の検煙部に当接することを特徴とする煙感知器試験装置。
【請求項６】
請求項１記載の煙感知器試験装置に於いて、前記感知器試験部は、前記試験状態で前記煙感知器の検煙部と前記感知器試験部の底面とが接触して前記閉鎖空間が形成できない場合に、前記閉鎖空間を形成して前記煙流経路を確保する筒状の試験部伸長アダプタを装着可能であることを特徴とする煙感知器試験装置。
【請求項７】
請求項１記載の煙感知器試験装置に於いて、
前記煙感知器試験装置は、前記煙感知器の試験を行う装置本体を備え、
前記装置本体は、
前記感知器試験部と、
煙を放出する発煙部と、
前記発煙部から放出された煙を溜める煙溜め部と、
前記感知器試験部と前記煙溜め部とを仕切り分離する隔壁と、
前記隔壁に形成されて前記煙流入口として機能する連通口と、
前記煙溜め部から前記連通口及び前記感知器試験部の排気口を経由して外部に至る気流経路と、
前記煙溜め部に形成された吸気口と前記発煙部との間に配置され、当該吸気口から外気を導入して前記気流経路に気流を発生させ、前記発煙部から放出された煙を当該気流に乗せて搬送する送風部と、
を備えたことを特徴とする煙感知器試験装置。
【請求項８】
請求項７記載の煙感知器試験装置に於いて、前記発煙部は、
上面が開口され、液体の発煙剤が貯留された容器と、
前記容器の開口部を閉鎖する配線基板と、
端部が前記配線基板に形成された通し穴に挿入され、当該端部が前記容器内の発煙剤に浸漬した不燃性の芯材と、
前記配線基板に接続され、前記芯材の前記配線基板から露出した部位に含侵された前記発煙剤を加熱して発煙させるヒータと、
を備えたことを特徴とする煙感知器試験装置。
【請求項９】
請求項８記載の煙感知器試験装置に於いて、前記送風部及び前記配線基板に接続され、所定の操作により前記ヒータに通電すると共に、前記ヒータに通電を開始して所定の条件に達したときに前記送風部を起動させる制御部を備えたことを特徴とする煙感知器試験装置。
【請求項１０】
請求項９記載の煙感知器試験装置に於いて、前記制御部は、所定の発煙量になるように前記ヒータの加熱温度を調整し、当該発煙量により前記煙溜め部に前記煙感知器の試験が可能な量の煙が溜まる時間経過後に前記送風部を起動させることを特徴とする煙感知器試験装置。
【請求項１１】
請求項９記載の煙感知器試験装置に於いて、前記制御部は、前記煙溜め部の煙濃度を測定する煙濃度計を備え、前記ヒータの通電後に前記煙感知器の試験が可能な煙濃度に達した後に前記送風部を起動させることを特徴とする煙感知器試験装置。
【請求項１２】
請求項９記載の煙感知器試験装置に於いて、前記制御部は、前記感知器試験部の前記煙感知器への近接状態を検出する近接センサを備え、前記ヒータへの通電開始及び通電停止、並びに前記送風部の起動及び停止を前記近接状態に応じて制御することを特徴とする煙感知器試験装置。
【請求項１３】
請求項９記載の煙感知器試験装置に於いて、
一端側に把持部が配置され、他端側に前記装置本体が配置された支持棒と、
前記支持棒に内蔵又は着脱可能に配置され、前記制御部を遠隔操作する遠隔操作部と、
を備えたことを特徴とする煙感知器試験装置。
【請求項１４】
請求項１３記載の煙感知器試験装置に於いて、
前記遠隔操作部は、試験モード及び排煙モードの何れかを選択して実行指示が可能であり、
前記制御部は、
前記遠隔操作部により前記試験モードの実行を指示された場合は、前記ヒータに通電して発煙させた後、前記感知器試験部の前記煙感知器への近接又は接触を検知したとき、或いは前記遠隔操作部により送風を指示されたときに前記送風部を起動させ、
前記遠隔操作部により前記排煙モードの実行を指示された場合は、前記送風部の作動を維持して前記ヒータへの通電を停止し、前記煙溜め部及び前記感知器試験部内に滞留した煙を前記気流経路の気流に乗せて排出することを特徴とする煙感知器試験装置。
【請求項１５】
請求項１記載の煙感知器試験装置に於いて、
一端側に把持部が配置され、他端側に前記装置本体が配置された支持棒と、
前記装置本体の重心位置より上方に配置され、前記支持棒の軸方向に対して直角方向に回動自在に支持される軸支部と、
を備え、
前記装置本体は、前記感知器試験部の開放側が常に上方に向くように、前記支持棒に対して自在に傾斜可能であることを特徴とする煙感知器試験装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、煙感知器の動作試験に用いられる煙感知器試験装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、オフィス等の建物内には火災報知設備が設置されており、火災が発生した場合に、火災により発生した煙を煙感知器で検知して発報信号を受信機に送って火災警報を出力させ、消火、避難、消防活動を行うことができるようにしている。
【０００３】
火災報知設備は、建物への設置後、定期的に点検が行われており、煙感知器については、天井面に設置された煙感知器を取外し、点検の際に持ち込んだ煙感知器試験装置を使用して煙感知器の動作試験を行っている。
【０００４】
しかしながら、このような従来の煙感知器試験装置にあっては、煙感知器を取り外して動作試験を行う必要があるため、煙感知器の取り外し作業と取り付け作業に手間がかり、作業負担が大きいという問題があった。
【０００５】
この問題を解決するため、先端に発煙部を備えた加煙試験器（煙感知器試験装置）が実用化されており、天井面に設置された煙感知器を取り外すことなく、支持棒の先端に支持した加煙試験器を下側から煙感知器を覆うように押し当てることで、動作試験を簡単に行うことを可能としている。
【０００６】
このような従来の加煙試験器としては、スプレーにより煙状微粒子を含む試験用ガス（擬似煙）を発生させるもの（特許文献１）や、試験油を浸透させた浸透材を電気ヒータにより加熱して油煙を発生させて、この油煙を送風装置により強制的に上昇させるもの（特許文献２）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平０３−０４２７９９号公報
【特許文献２】特開平０６−３０９５７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１のようなスプレーによる加煙試験器にあっては、フロンガスを使用しているため環境負荷が大きく、また、今後は代替フロンの入手困難や価格高騰などの問題がある。代替ガスとしてＬＰＧを使用することもできるが、ＬＰＧは可燃性であり、低温で使用できないなどの問題がある。
【０００９】
更に、このようなスプレー方式では、ガスの噴射量の制御が容易ではなく、高濃度の擬似煙が発生した場合は、煙感知器の発報後の復旧に時間がかかり、低濃度の擬似煙が発生した場合は、発報するまでに時間がかかり、何れの場合にも点検効率が悪くなる。
【００１０】
また、特許文献２のような油煙式の加煙試験器にあっては、上向きに開放された試験器内に発煙装置及び送風装置を配置し、天井面の煙感知器に下から加煙試験器を押し当てた状態で、発煙装置から煙を加煙試験器内に放出させて試験発報させているが、煙を放出し始めてから煙濃度が上昇して煙感知器が試験発報するまで時間がかかり、その間、支持棒により加煙試験器を煙感知器に推し当てた状態を保持していなければならず、作業負担が大きいという問題がある。
【００１１】
また、動作試験作業は、複数の煙感知器に対して設置場所を移動しながら動作試験を順次行うが、一度、動作試験を行って次の煙感知器の動作試験を行う場合、加煙試験器が上向きに開放されているため、移動している間に加煙試験器内に放出していた煙は外部に抜け出してしまい、次に煙を放出し始めてから煙濃度が上昇して煙感知器が試験発報するまで時間がかかり、また、発煙装置から放出された煙が無駄になるという問題がある。
【００１２】
更に、発煙装置から煙を放出させてから加煙試験器内に煙が充満するまで煙感知器の検煙部に煙が流入しないため、発煙を開始してから試験発報するまで時間がかかるという問題もある。
【００１３】
本発明は、天井面に設置された煙感知器に、支持棒により下から押し当てて試験を行う作業時間が短時間で済み、また、試験に使用する煙の浪費を防止する煙感知器試験装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
［基本構成］
本発明は、煙感知器に煙を供給することで試験を行う煙感知器試験装置であって、
煙感知器試験装置は、試験状態で煙感知器の少なくとも検煙部を包囲した閉鎖空間を形成可能な感知器試験部を備え、
感知器試験部は、
試験状態で煙感知器の最低部より低い位置に配置され、内部に煙を流入させる煙流入口と、
試験状態で検煙部の最低部より高い位置に配置され、内部から煙を流出させる排気口と、
を備え、
試験状態で煙流入口から排気口に至る煙流経路が煙感知器の検煙部を通過するように、煙流入口と排気口とが当該検煙部を挟んで対角方向に配置されたことを特徴とする。
【００１５】
［感知器試験部］
感知器試験部は、試験状態で煙感知器の検煙部と感知器試験部の底面との距離に応じて変位又は変形して、煙流経路を整流する整流部を備えている。
【００１６】
ここで、整流部は、煙流経路を整流する位置に起立する整流板であり、
整流板は、感知器試験部の底面に折り畳み可能又は着脱可能である。
【００１７】
または、整流部は、感知器試験部の底面に配置された整流板であり、
整流板は、煙感知器側への起立方向と底面側への倒伏方向とに起倒自在であり、起立方向に付勢され、試験状態で煙感知器の検煙部に押圧された場合に倒伏可能である。
【００１８】
または、整流部は、感知器試験部の底面に配置された蛇腹状の伸縮体であり、
伸縮体は、煙感知器側への伸長方向と底面側への短縮方向とに伸縮自在であり、伸長方向に付勢されて試験状態で煙感知器の検煙部に当接する。
【００１９】
あるいは、知器試験部は、試験状態で煙感知器の検煙部と感知器試験部の底面とが接触して閉鎖空間が形成できない場合に、閉鎖空間を形成して煙流経路を確保する筒状の試験部伸長アダプタを装着可能である。
【００２０】
［装置本体］
煙感知器試験装置は、煙感知器の試験を行う装置本体を備え、
装置本体は、
感知器試験部と、
煙を放出する発煙部と、
発煙部から放出された煙を溜める煙溜め部と、
感知器試験部と煙溜め部とを仕切り分離する隔壁と、
隔壁に形成されて煙流入口として機能する連通口と、
煙溜め部から連通口及び感知器試験部の排気口を経由して外部に至る気流経路と、
煙溜め部に形成された吸気口と発煙部との間に配置され、当該吸気口から外気を導入して気流経路に気流を発生させ、発煙部から放出された煙を当該気流に乗せて搬送する送風部と、
を備えている。
【００２１】
［発煙部］
発煙部は、
上面が開口され、液体の発煙剤が貯留された容器と、
容器の開口部を閉鎖する配線基板と、
端部が配線基板に形成された通し穴に挿入され、当該端部が容器内の発煙剤に浸漬した不燃性の芯材と、
配線基板に接続され、芯材の前記配線基板から露出した部位に含侵された発煙剤を加熱して発煙させるヒータと、
を備えている。
【００２２】
［制御部］
煙感知器試験装置は、送風部及び配線基板に接続され、所定の操作によりヒータに通電すると共に、ヒータに通電を開始して所定の条件に達したときに送風部を起動させる制御部を備えている。
【００２３】
制御部は、所定の発煙量になるようにヒータの加熱温度を調整し、当該発煙量により煙溜め部に煙感知器の試験が可能な量の煙が溜まる時間経過後に送風部を起動させる。
【００２４】
制御部は、煙溜め部の煙濃度を測定する煙濃度計を備え、ヒータの通電後に煙感知器の試験が可能な煙濃度に達した後に送風部を起動させるようにしてもよい。
【００２５】
または、制御部は、感知器試験部の煙感知器への近接状態を検出する近接センサを備え、ヒータへの通電開始及び通電停止、並びに送風部の起動及び停止を近接状態に応じて制御する。
【００２６】
［遠隔操作部］
煙感知器試験装置は、
一端側に把持部が配置され、他端側に装置本体が配置された支持棒と、
支持棒に内蔵又は着脱可能に配置され、制御部を遠隔操作する遠隔操作部と、
を備えている。
【００２７】
［モード選択］
遠隔操作部は、試験モード及び排煙モードの何れかを選択して実行指示が可能であり、
制御部は、
遠隔操作部により試験モードの実行を指示された場合は、ヒータに通電して発煙させた後、感知器試験部の煙感知器への近接又は接触を検知したとき、或いは遠隔操作部により送風を指示されたときに送風部を起動させ、
遠隔操作部により排煙モードの実行を指示された場合は、送風部の作動を維持してヒータへの通電を停止し、煙溜め部及び感知器試験部内に滞留した煙を気流経路の気流に乗せて排出する。
【００２８】
［装置本体］
煙感知器試験装置は、
一端側に把持部が配置され、他端側に装置本体が配置された支持棒と、
装置本体の重心位置より上方に配置され、支持棒の軸方向に対して直角方向に回動自在に支持される軸支部と、
を備え、
装置本体は、感知器試験部の開放側が常に上方に向くように、支持棒に対して自在に傾斜可能である。
【発明の効果】
【００２９】
［基本的な効果］
本発明は、煙感知器に煙を供給することで試験を行う煙感知器試験装置であって、煙感知器試験装置は、試験状態で煙感知器の少なくとも検煙部を包囲した閉鎖空間を形成可能な感知器試験部を備え、感知器試験部は、試験状態で煙感知器の最低部より低い位置に配置され、内部に煙を流入させる煙流入口と、試験状態で検煙部の最低部より高い位置に配置され、内部から煙を流出させる排気口と、を備え、試験状態で煙流入口から排気口に至る煙流経路が煙感知器の検煙部を通過するように、煙流入口と排気口とが当該検煙部を挟んで対角方向に配置されたため、少量の煙で確実に試験発報させることができ、発煙部による煙の発生量を低減できることから、発煙部による試験可能回数が増加し、消耗品となる発煙剤のコストを低減可能とする。
【００３０】
［感知器試験部の構造による効果］
試験状態で煙感知器の検煙部と感知器試験部の底面との距離に応じて変位又は変形して、煙流経路を整流する整流部として、折り畳み可能又は着脱可能な整流板や、起立方向に付勢されて試験状態で煙感知器の検煙部に押圧された場合に倒伏する整流板や、蛇腹状の伸縮体を感知器試験部の底面に配置したため、煙を搬送する煙流経路を効率的に形成することができ、発煙部による煙の発生量や送風部の作動時間を低減できることから、消耗品となる発煙剤や電池のコストを低減可能とする。
【００３１】
［装置本体の構造による効果］
煙感知器の試験を行う装置本体を備え、装置本体は、感知器試験部と、煙を放出する発煙部と、発煙部から放出された煙を溜める煙溜め部と、感知器試験部と煙溜め部とを仕切り分離する隔壁と、隔壁に形成されて煙流入口として機能する連通口と、煙溜め部から連通口及び感知器試験部の排気口を経由して外部に至る気流経路と、煙溜め部に形成された吸気口と発煙部との間に配置され、当該吸気口から外気を導入して気流経路に気流を発生させ、発煙部から放出された煙を当該気流に乗せて搬送する送風部とを備えたため、煙感知器の試験を行う場合には、発煙部から供給された煙が煙溜め部に溜まった後に、溜まった煙を送風部により形成された気流経路に乗せて搬送することから、煙感知器が試験発報するまでの時間が短くて済み、作業負担を低減可能とする。
【００３２】
また、試験発報後に送風部を停止することで、次の煙感知器への移動時や煙感知器の非試験中に、煙溜め部に溜まった煙は外部に放出されずに滞留し、次の煙感知器の試験に滞留している煙を利用することができ、発煙部による煙の発生量を低減できることから、発煙部による試験可能回数が増加し、消耗品となる発煙剤のコストを低減可能とする。
【００３３】
［発煙部の構造による効果］
発煙部に、上面が開口され、発煙剤が収納された容器と、容器の開口部を閉鎖する配線基板と、端部が配線基板に形成された通し穴に挿入され、当該端部が容器内の発煙剤に浸漬した不燃性の芯材と、配線基板に接続され、芯材の配線基板から露出した部位に含侵された発煙剤を加熱して発煙させるヒータとを備えたため、容器に動作試験に必要な十分な量の発煙剤を入れておくことができ、使用により発煙剤が減少した場合には簡単に補充することができ、作業効率を向上可能とする。
【００３４】
［制御部の構成による効果］
送風部及び配線基板に接続され、所定の操作によりヒータ及び送風部に通電する制御部を備え、所定の発煙量になるようにヒータの加熱温度を調整し、当該発煙量により煙溜め部に煙感知器の試験が可能な量の煙が溜まる時間経過後に、または、ヒータの通電後に煙溜め部が煙感知器の試験が可能な煙濃度に達した後に、送風部を起動させるようにしたため、次の煙感知器への移動時や煙感知器の非試験中に煙溜め部に煙を溜めることができ、装置本体を下から煙感知器に押し当てた後、煙感知器が試験発報するまでの時間が短くて済み、複数の煙感知器を連続して試験する際に効率的な作業を可能とする。
【００３５】
制御部に、感知器試験部の煙感知器への近接状態を検出する近接センサを設け、ヒータへの通電開始及び通電停止、並びに送風部の起動及び停止を近接状態に応じて制御するようにしたため、煙感知器試験装置を操作不要に構成するようにしてもよい。
【００３６】
［遠隔操作による効果］
制御部を遠隔操作する遠隔操作部を支持棒に内蔵又は着脱可能に備えたため、煙感知器に感知器試験部を押し当てる作業と、制御部を操作する作業とを複数の作業者により分担することができ、効率的な作業を可能とする。
【００３７】
［モード選択による効果］
制御部は、遠隔操作部により試験モードが選択された場合、ヒータに通電して発煙させた後、感知器試験部の煙感知器への接触又は近接を検知したとき、或いは遠隔操作部により送風を指示されたときに送風部を起動させ、遠隔操作部により排煙モードが選択された場合、送風部の作動を維持してヒータへの通電を停止し、煙溜め部及び感知器試験部内に滞留した煙を気流経路の気流に乗せて排出するようにしたため、作業終了時に煙溜め部に溜まった煙を短時間で外部に排出することができ、効率的な作業を可能とする。
【００３８】
［装置本体の構造による効果］
装置本体に、支持棒の軸方向に対して直角方向に回動自在に支持される軸支部を重心位置より上方に備え、感知器試験部の開放側が常に上方に向くように、支持棒に対して自在に傾斜可能としたため、試験時に作業者が煙感知器の直下に移動できない場合でも、感知器試験部を斜め下方から煙感知器に押し当てることができ、作業効率を向上可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明による煙感知器試験装置の第一実施形態を試験状態で示した説明図
【図２】図１の煙感知器試験装置を側面から示した説明図
【図３】装置本体の詳細及び背の低い煙感知器を試験する場合の気流経路を示した説明図
【図４】図３の装置本体を平面で示した説明図
【図５】背の高い煙感知器を試験する場合の気流経路を示した説明図
【図６】本発明による煙感知器試験装置の第二実施形態を試験状態で示した説明図
【図７】本発明による煙感知器試験装置の第三実施形態を試験状態で示した説明図
【図８】本発明による煙感知器試験装置の第四実施形態を試験状態で示した説明図
【発明を実施するための形態】
【００４０】
［煙感知器試験装置の概要］
図１は、本発明の煙感知器試験装置の第一実施形態を正面からの部分断面で示した説明図、図２は、図１の煙感知器試験装置を側面から示した説明図である。
【００４１】
本実施形態の煙感知器試験装置１０は、装置本体１２、支持棒１４、リモコン装置（遠隔操作部）２０及び電池パック（電池部）２２で構成され、図１及び図２においては、天井面に設置された煙感知器１００に、検煙部１０２を内包するように装置本体１２が押し当てられた試験状態を示している。
【００４２】
装置本体１２は、支持棒１４の先端側に設けられた支持部材１６に、支持棒１４の軸方向に対して直角方向に回動自在に支持され、支持棒１４に対して矢印Ａで示す方向に傾斜可能となっている。
【００４３】
また、支持棒１４の末端側となるグリップ１８の上方には、モードスイッチ２０ａ及び実行ボタン２０ｂの操作により装置本体１２の機能を無線通信で遠隔制御するリモコン装置２０、及び充電して再使用可能な電池パック２２が配置されている。
【００４４】
本実施形態では、リモコン装置２０及び電池パック２２は、矢印Ｂで示すように支持棒１４に着脱可能に配置されているが、支持棒１４に固定された形態や支持棒１４に内蔵された形態でも構わない。
【００４５】
装置本体１２は、本体ケース２４の略中央部に内部を上下に仕切る隔壁２６が配置され、隔壁２６の上側には上方に開放した感知器試験部２８、隔壁２６の下側には下方を本体ケース２４の底板部２４ａで塞がれた煙溜め部３０が形成され、煙溜め部３０には、上か順に発煙部３２、電動ファン（送風部）３４及び制御部３６が収納されている。
【００４６】
発煙部３２は、液体の発煙剤を気化させた煙を煙溜め部３０に放出し、発煙部３２の下方に配置された電動ファン３４は、底板部２４ａに形成された吸気口３８から外気を導入して気流を発生させ、発煙部３２から放出された煙をこの気流に乗せて搬送する。
【００４７】
隔壁２６には、煙溜め部３０と感知器試験部２８を繋ぐ連通口（煙流入口）４０、感知器試験部２８の上方、且つ連通口４０に対して本体ケース２４の径方向の反対側には、排気口４２が形成されている。連通口４０と排気口４２とが煙感知器１００の検煙部１０２を挟んで対角方向に配置されていることから、連通口４０から煙感知器１００の検煙部１０２を経由して排気口４２に至る煙流経路４４が形成される。
【００４８】
また、隔壁２６には、整流板４６が設置されている。整流板４６は、矢印Ｃで示す方向に起倒可能であるが、図１に示すように、試験状態で煙感知器１００の検煙部１０２と隔壁２６が所定の距離以上離れている場合に起立し、煙流経路４４の連通口４０から検煙部１０２までの部位を整流する。
【００４９】
排気口４２には、排気量を調整するための排気調整板４８が設置されている。排気調整板４８は、排気口４２の開口面積を変化させるように、矢印Ｄで示す上下方向に移動可能であり、適切な排気量となる位置に蝶ナット４８ａで固定される。
【００５０】
制御部３６は、発煙部３２及び電動ファン３４にリード線５０、５２により接続され、電源ケーブル５４を介して供給された電池パック２２からの電源により作動し、リモコン装置２０からの所定の操作指示に基づき、発煙部３２及び電動ファン３４を制御して煙感知器１００の試験を行なう。また、試験時に煙溜め部３０の煙濃度を測定する必要がある場合は、制御部３６に煙濃度計を備えるようにしてもよい。
【００５１】
本実施形態では、支持棒１４をパイプ部材で構成し、電池パック２２と制御部３６とを繋ぐ電源ケーブル５４を内部に通しているが、リモコン装置２０を支持棒１４に固定又は内蔵する形態とする場合には、電源ケーブル５４に加えて制御ケーブルを支持棒１４内に通すこともできる。
【００５２】
また、装置本体１２は、支持部材１６に支持される軸支部５６を重心位置より上方に配置して、感知器試験部２８の開放側が常に上方に向くようにしている。これにより、試験時に作業者が煙感知器１００の直下に移動できない場合でも、装置本体１２を斜め下方から煙感知器１００に押し当てることが可能となる。
【００５３】
本体ケース２４の上端部には、装置本体１２が煙感知器１００に押し当てられた際に、感知器試験部２８の開口と煙感知器１００とを密着させて、感知器試験部２８を密閉するゴムパッキン５８を備えている。
【００５４】
更に、感知器試験部２８の開放側には、感知器試験部２８の煙感知器１００への近接又は接触を検知する近接センサ６０が設置され、近接センサ６０は、リード線６２により制御部３６に接続されている。
【００５５】
［装置本体の詳細及び気流経路の形成］
図３は、本発明による装置本体の第一実施形態において、背の低い煙感知器を試験する場合の気流経路を示した説明図であり、装置本体１２の部分を拡大して示している。図３に示す試験状態では、煙感知器１００の検煙部１０２と隔壁２６が離れているためバネ４６ａの付勢により整流板４６が傾斜状態で起立している。
【００５６】
バネ４６ａは、隔壁２６と整流板４６で支持され、図３に示す状態では、煙感知器１００の検煙部１０２に当接せずに、開放限界の位置で整流板４６が保持されている。整流板４６は、煙感知器１００の検煙部１０２に上から押されるような場合には、バネ４６ａの付勢に抗して倒伏方向に回動する。
【００５７】
この状態で、感知器試験部２８には、煙溜め部３０から連通口４０、本体ケース２４と整流板４６とで形成される流路６４及び煙感知器１００の検煙部１０２を経由して排気口４２の外部に至る気流経路６６が形成される。
【００５８】
ここで、図１に示す連通口４０から排気口４２に至る煙流経路４４は、煙溜め部３０から排気口４２の外部に至る気流経路６６の一部を形成し、これ以降の説明において記す「気流経路」には、全てこの「煙流経路」が含まれている。
【００５９】
発煙部３２の下方に配置された電動ファン３４は、底板部２４ａに形成された吸気口３８から外気を導入して気流６８を発生させ、発煙部３２から放出された煙を気流６８に乗せて連通口４０に向けて搬送する。気流６８に乗った煙は、連通口４０から気流経路６６を通って検煙部１０２に達し、煙感知器１００を試験発報させた後に排気口４２から排出される。
【００６０】
発煙部３２は、液体の発煙剤７０が貯留される容器７２が設置され、容器７２は、上部開口に配線基板７４が接着固定されて閉鎖されている。配線基板７４にはゴム製の発煙剤注入口キャップ７６が設けられ、注射器等を使用することにより、発煙剤注入口キャップ７６を介して容器７２内に発煙剤７０を注入して補充できるようになっている。
【００６１】
また、容器７２は、下方に配置された電動ファン３４が吸気口３８から導入した外気を容器７２の外周側に整流するように、底部が上部開口よりも小径となる逆円錐台状に形成されている。
【００６２】
図４は、図３の装置本体１２を平面で示した説明図であり、図４（Ａ）は、整流板４６が起立した状態の隔壁２６、図４（Ｂ）は、隔壁２６の下方に配置された発煙部３２、図４（Ｃ）は、発煙部３２の下方に開始された電動ファン３４を示している。
【００６３】
図４（Ａ）に示すように、隔壁２６には、本体ケース２４との間に連通口４０が形成され、更に、本体ケース２４と隔壁２６に起立した整流板４６とで連通口４０の上方に流路６４が形成されている（図３を参照）。
【００６４】
また、隔壁２６の上部（感知器試験部側）には、先端部にローラ４６ｂを備えた整流板４６が、軸部に配置されたバネ４６ａにより起立方向に付勢されて起倒自在に設置されている。
【００６５】
図４（Ｂ）及び図３に示すように、配線基板７４には、一対の液漏れ防止プラグ７８が配置され、液漏れ防止プラグ７８に紐状の芯材８０の両端を通し、芯材８０の両先端を容器７２に貯留された発煙剤７０に浸漬させている。芯材８０は、毛細管現象により発煙剤７０を吸い上げて含侵させている。
【００６６】
芯材８０としては、不燃性のガラス繊維、シリカ繊維、ステンレス撚り線等を使用する。また、発煙剤７０としては、親水性を有し保水性が高い成分、例えば、グリセリン、プロピレングリコール等の成分のうち少なくとも一種類の成分を含む人体に無害な水溶性液体が用いられる。
【００６７】
配線基板７４の上面に位置する芯材８０の水平露出部分には、ヒータ８２が巻き回されている。ヒータ８２は、ニクロム線、白金線等の金属線であり、例えば線径０．２〜０．４ｍｍのヒータ線を芯材８０にコイル状に巻き回し、例えばコイル内径は１．０〜３．０ｍｍでコイル長さは１０ｍｍ以下としている。
【００６８】
ヒータ８２は、コイル両端が配線基板７４に起立した一対のヒータ支持ポスト８４にネジ８４ａにより固定支持され、ヒータ支持ポスト８４を介してコイル両端が配線基板７４の配線パターンに電気的に接続され、更に、リード線５０を介して制御部３６に接続される。
【００６９】
図４（Ｃ）に示すように、電動ファン３４は、中央部にモータが内蔵されたハブ３４ａ、ハブ３４ａから放射状にファン３４ｂが配置されている。本体ケース２４の底板部２４ａには、電動ファン３４のハブ３４ａに対面する位置に制御部３６が配置され、電動ファン３４のファン３４ｂに対面する位置に吸気口３８が形成されている。
【００７０】
図５は、本発明による装置本体の第一実施形態において、背の高い煙感知器を試験する場合の気流経路を示した説明図であり、装置本体１２の構造は、図３に示す実施形態と同じであるが、図５に示す試験状態では、背の高い煙感知器２００の検煙部２０２と隔壁２６が接近しているため、整流板４６は、ローラ４６ｂが煙感知器１００の検煙部１０２に上から押され、バネ４６ａの付勢に抗して倒伏している。
【００７１】
この状態で、感知器試験部２８には、煙溜め部３０から連通口４０及び煙感知器２００の検煙部２０２を経由して排気口４２の外部に至る気流経路８６が形成される。発煙部３２から放出された煙は、電動ファン３４により発生した気流６８に乗って連通口４０に向けて搬送され、連通口４０から気流経路８６を通って検煙部２０２に達し、煙感知器２００を試験発報させた後に排気口４２から排出される。
【００７２】
本実施形態では、整流板４６の先端部にローラ４６ｂを備え、煙感知器１００の検煙部１０２に上から押された際に円滑に回動するように、また、検煙部１０２の底面を傷つけないようにしているが、ローラ４６ｂを省略して、整流板４６の先端部を回動軸に並行に延びる半円柱状に形成するようにしてもよい。
【００７３】
［煙感知器試験装置による試験作業］
煙感知器試験装置１０を使用した煙感知器１００の動作試験は、図１及び図３に示すように整流板４６が起立した状態で行われる。作業者がリモコン装置２０のモードスイッチ２０ａにより試験モードを選択した状態で実行ボタン２０ｂを操作すると、試験モードの実行を指示された制御部３６は、発煙部３２のヒータ８２に通電して発煙させる。
【００７４】
制御部３６は、作業者が装置本体１２を煙感知器１００に近づけた場合や押し当てた場合の近接センサ６０の検知信号に基づき、又は作業者の実行ボタン２０ｂの操作に基づき、電動ファン３４を起動して発煙部３２から放出された煙を、気流経路６６を経由して煙溜め部３０から煙感知器１００の検煙部１０２に搬送する。このとき、煙感知器１００が正常に動作すれば試験発報し、試験発報がなければ煙感知器１００が異常であると判断される。
【００７５】
その後、次の煙感知器１００の動作試験を行う場合は、作業者がリモコン装置２０の実行ボタン２０ｂを操作すると、制御部３６は、ヒータ８２への通電を維持して電動ファン３４を停止する。この場合、発煙部３２は引き続き煙を放出し、煙溜め部３０に次の動作試験に必要な煙が溜まった状態となる。作業者が次の煙感知器１００の設置場所に移動して、動作試験を開始するときには、上記の手順を再度実行する。
【００７６】
次の煙感知器１００の動作試験を行わない場合は、作業者がリモコン装置２０のモードスイッチ２０ａにより排煙モードを選択した状態で実行ボタン２０ｂを操作すると、制御部３６は、電動ファン３４の作動を維持してヒータ８２への通電を停止する。この場合、煙溜め部３０及び感知器試験部２８に滞留した煙は、気流経路６６を経由して排気口４２から排出される。
【００７７】
背の高い煙感知器２００を動作試験する場合は、図５に示すように整流板４６が倒伏した状態で行われる。他の作業は、背の低い煙感知器１００の動作試験と同じであり、発煙部３２から放出された煙を、気流経路８６を経由して煙溜め部３０から煙感知器１００の検煙部１０２に搬送する。このとき、煙感知器２００が正常に動作すれば試験発報し、試験発報がなければ煙感知器２００が異常であると判断される。
【００７８】
上記の試験作業において、制御部３６は、電動ファン３４の起動や停止を近接センサ６０の検知信号や、リモコン装置２０の実行ボタン２０ｂの操作に基づいて行っているが、他の方法でも構わない。
【００７９】
例えば、所定の発煙量になるようにヒータ８２の加熱温度を調整し、この発煙量により煙溜め部３０に煙感知器１００、２００の試験が可能な量の煙が溜まる時間経過後に電動ファン３４を起動させるようにしてもよい。
【００８０】
また、煙溜め部３０の煙濃度を測定する煙濃度計を備えている場合は、ヒータ８２の通電後に煙感知器１００、２００の試験が可能な煙濃度に達した後に電動ファン３４を起動させるようにしてもよい。
【００８１】
また、近接センサ６０により、装置本体１２が天井や煙感知器１００、２００に近づいたことを検出したときに、ヒータ８２の通電により発煙部３２を起動して発煙させ、更に近づいて煙感知器１００、２００の検煙部１０２、２０２を覆ったことを検出したら、電動ファン３４を起動するようにしてもよく、装置本体１２が天井や煙感知器１００、２００から遠ざかったことを検出したときには、発煙部３２と電動ファン３４を停止するようにしてもよい。これにより、煙感知器試験装置１０をリモコン装置２０による操作不要に構成することができる。
【００８２】
［装置本体の他の実施形態］
図６は、本発明による煙感知器試験装置の第二実施形態を試験状態で示した説明図であり、第一実施形態の整流板４６に替えて蛇腹状の伸縮体８８を備えている点を除く構造は、第一実施形態と同じである。図６（Ａ）は、背の低い煙感知器１００を試験する場合を示し、図６（Ｂ）は、背の高い煙感知器２００を試験する場合を示している。
【００８３】
本実施形態において、蛇腹状の伸縮体８８は、隔壁２６に折り畳まれる短縮方向と煙感知器１００、２００側に伸ばされる伸長方向、すなわち矢印Ｅで示す上下方向に伸縮可能であり、図示していないバネ部材により伸長方向に付勢され、試験状態で煙感知器１００、２００の検煙部１０２、２０２に当接している。
【００８４】
図６（Ａ）に示すように、背の低い煙感知器１００を試験する場合には、図３の第一実施形態と同様に、感知器試験部２８には、煙溜め部３０から連通口４０、本体ケース２４と伸縮体８８とで形成される流路６４及び煙感知器１００の検煙部１０２を経由して排気口４２に至る気流経路６６が形成される。
【００８５】
発煙部３２から放出された煙は、電動ファン３４により発生した気流６８に乗って連通口４０に向けて搬送され、連通口４０から気流経路６６を通って検煙部１０２に達し、煙感知器１００を試験発報させた後に排気口４２から排出される。
【００８６】
また、図６（Ｂ）に示すように、背の高い煙感知器２００を試験する場合には、図５の第一実施形態と同様に、感知器試験部２８には、煙溜め部３０から連通口４０及び煙感知器２００の検煙部２０２を経由して排気口４２の外部に至る気流経路８６が形成される。
【００８７】
発煙部３２から放出された煙は、電動ファン３４により発生した気流６８に乗って連通口４０に向けて搬送され、連通口４０から気流経路８６を通って検煙部２０２に達し、煙感知器２００を試験発報させた後に排気口４２から排出される。
【００８８】
図７は、本発明による煙感知器試験装置の第三実施形態を試験状態で示した説明図であり、後述する本体ケース２４の高さ、ゴムパッキン５８Ａ、５８Ｂ及び連通調整板９０を除く構造は、第一実施形態及び第二実施形態と同じである。図７（Ａ）は、背の低い煙感知器１００を試験する場合を示し、図７（Ｂ）は、背の高い煙感知器２００を試験する場合を示している。
【００８９】
第一実施形態及び第二実施形態では、本体ケース２４の高さは、背の高い煙感知器２００に適応するように設定されているが、本実施形態においては、背の低い煙感知器１００に適応するように設定され、第一実施形態の整流板４６や第二実施形態の伸縮体８８に相当する構造（整流部）を省略している。
【００９０】
背の低い煙感知器１００の試験時には、図７（Ａ）に示すように、第一実施形態及び第二実施形態と同じ高さのゴムパッキン５８Ａを装着し、感知器試験部２８には、煙溜め部３０から連通口４０及び煙感知器１００の検煙部１０２を経由して排気口４２の外部に至る気流経路９２が形成される。なお、本実施形態では、第一実施形態及び第二実施形態でゴムパッキン５８に配置されていた近接センサ６０は省略されている。
【００９１】
背の高い煙感知器２００に試験時には、図７（Ｂ）に示すように、ゴムパッキン５８Ａに替えて、筒状の試験部伸長アダプタとして機能する、より背の高いゴムパッキン５８Ｂを装着し、感知器試験部２８には、図７（Ａ）と同様に、煙溜め部３０から連通口４０及び煙感知器１００の検煙部１０２を経由して排気口４２の外部に至る気流経路９２が形成される。
【００９２】
また、第一実施形態及び第二実施形態の排気調整板４８に替えて、連通口４０を通過する煙の流量を調整するための連通調整板９０が設置されている。連通調整板９０は、連通口４０の開口面積を変化させるように、矢印Ｆで示す水平方向に移動可能であり、適切な排気量となる位置にナット９０ａで固定される。
【００９３】
図８は、本発明による煙感知器試験装置の第四実施形態を試験状態で示した説明図であり、ゴムパッキン５８Ａ、５８Ｂに替えて伸縮フード９４を装着した点、電池パック２２と制御部３６を本体ケース２４の外部に配置している点、連通調整板９０を省略した点、及び吸気口３８の位置が異なる点を除く構造及び形成される気流経路９２については、図７に示す第三実施形態と同じである。
【００９４】
筒状の試験部伸長アダプタとして機能する伸縮フード９４は、伸縮性を有する蛇腹状の構造となっており、無負荷では伸長限界の高さを維持するが、背の低い煙感知器１００を試験する際には、図８（Ａ）に示すように、装置本体１２が天井面や煙感知器１００の取付ベースに押し当てられることで短縮状態となり、背の高い煙感知器２００を試験する際には、図８（Ｂ）に示すように、伸長限界よりも低い伸長状態となることで、感知器試験部２８の開口と煙感知器１００、２００とを密着させ、自動的に感知器試験部２８を密閉することで、試験部伸長アダプタを付替え不要にすることができる。
【００９５】
また、図８に示すように、電池パック２２及び制御部３６は、本体ケース２４の下方に着脱自在に装着された拡張ケース９６内の回路基板９８に配置されている。発煙部３２からのケーブル５０及び電動ファン３４からのケーブル５２は、回路基板９８のコネクタ９８ａにより接続されているため、電池パック２２を交換する場合の拡張ケース９６の取り外しや取り付けを容易に行うことができる。
【００９６】
本実施形態においては、電池パック２２により電源供給される発煙部３２、電動ファン３４及び制御部３６が、電池パック２２が収納されている装置本体１２側（本体ケース２４及び拡張ケース９６内）に配置されており、第一乃至第三実施形態のように、支持棒１４側から本体ケース２４側へ通された電源ケーブル５４が存在しないため、支持棒１４に対する装置本体１２の傾斜動作を妨げるような因果がなく、更なる作業効率の向上が可能となる。
【００９７】
［本発明の変形例］
（吸気口）
第一乃至第三実施形態において、吸気口３８は、本体ケース２４の底板部２４ａに形成されているが、制御部３６の形状や位置等に応じて、第四実施形態と同様に、本体ケース２４の筒状部の下端側に形成するようにしても構わない。また、吸気口３８は、本体ケース２４の底板部２４ａに円形穴が複数（４個）形成されているが、形状や個数は任意である。
【００９８】
（開口面積）
第一及び第二実施形態では排気口４２、第三実施形態では連通口４０の開口面積を可変としているが、吸気口３８の開口面積を可変としてもよく、吸気口３８、連通口４０及び排気口４２の１又は複数を可変としてもよい。また、吸気口３８、連通口４０及び排気口４２の何れも、開口面積を固定としても構わない。
【００９９】
（排気調整板）
第一及び第二実施形態において、排気調整板４８は、上下方向に移動して開口面積を可変としているが、他の方式、例えば左右方向に移動する方式でもよい。
【０１００】
（近接センサ）
第一及び第二実施形態において、近接センサ６０は、ゴムパッキン５８側に設置されているが、本体ケース２４側に設置するようにしても構わない。また近接センサ６０に替えて接触式スイッチを設置するようにしてもよい。
【０１０１】
（整流板）
第一実施形態において、整流板４６は、起立する方向に付勢しておき、背の高い煙感知器２００の試験時に、装置本体１２を煙感知器２００に押し当てる際に検煙部２０２に押されて自動的に倒伏する方式であるが、別の形式を用いてもよい。
【０１０２】
例えば、バネに接続された複数の連結アームにより立体的に倒伏する整流板としてもよく、また、整流板を曲げ変形可能且つ復元可能な素材で構成して斜め方向に起立させておき、背の高い煙感知器２００の試験時に、装置本体１２を煙感知器２００に押し当てる際に検煙部２０２に押されて自動的に曲げ変形され、煙感知器２００が離れた際には元の形状に戻るようにしてもよい。
【０１０３】
また、バネ等による起立方向の付勢はせずに、作業者が隔壁２６に折り畳んだり起立させたりする方式や着脱式にしてもよい。
【０１０４】
（試験部伸長アダプタ）
第三実施形態（図７）において、背の高い煙感知器２００の試験時に、試験部伸長アダプタとして機能する、背の高いゴムパッキン５８Ｂを装着しているが、背の低いゴムパッキン５８Ａと本体ケース２４との間に、専用の試験部伸長アダプタとして筒状部材を装着するようにしてもよい。
【０１０５】
第四実施形態（図８）においては、付替え不要の試験部伸長アダプタとして、蛇腹状の伸縮フード９０を装着しているが、背の低い煙感知器１００を試験する際には短縮状態となり、背の高い煙感知器２００を試験する際には伸長状態となる構造であれば他の方式、例えば、スライドする複数の筒状部材により構成される方式でもよい。
【０１０６】
（発煙部）
上記何れの実施形態においても、発煙部３２は、液体の発煙剤を気化させて煙を発せさせる方式であるが、他の方式でもよい。
【０１０７】
（その他）
上記の実施形態において、取付状態の煙感知器に対して試験を行う煙感知器試験装置として記載しているが、感知器試験部については、煙感知器を取り外して専用の試験空間に設置して試験させる、例えば煙濃度に対する感度試験を行うような煙感知器試験装置として採用してもよい。
【０１０８】
また本発明は、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に、上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【０１０９】
１０：煙感知器試験装置
１２：装置本体
１４：支持棒
１６：支持部材
１８：グリップ
２０：リモコン装置（遠隔操作部）
２２：電池パック（電池部）
２４：本体ケース
２６：隔壁
２８：感知器試験部
３０：煙溜め部
３２：発煙部
３４：電動ファン（送風部）
３６：制御部
３８：吸気口
４０：連通口（煙流入口）
４２：排気口
４４：煙流経路
４６：整流板
４８：排気調整板
５０、５２、６２：リード線
５４：電源ケーブル
５６：軸支部
５８：ゴムパッキン
６０：近接センサ
６４：流路
６６、８６、９２：気流経路
６８：気流
７０：発煙剤
７２：容器
７４：配線基板
７６：発煙剤注入口キャップ
７８：液漏れ防止プラグ
８０：芯材
８２：ヒータ
８４：ヒータ支持ポスト
８８：伸縮体
９０：連通調整板
９４：伸縮フード
９６：拡張ケース
９８：回路基板
１００、２００：煙感知器
１０２、２０２：検煙部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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