(57)【要約】      （修正有）【課題】複数のＦＡＮを組み合わせる際の手間を低減可能な情報処理装置、その制御方法及びプログラム並びに通信システムを提供する。【解決手段】通信システム５００において、少なくとも１の無線通信親機と、その下位に、直接又は間接に第２の通信方式によって互いに通信可能に接続された複数の無線通信子機とを含む、少なくとも２の無線通信装置群ＦＡＮ１０Ａ、１０Ｂと、夫々の無線通信親機と第１の通信方式を介した通信を行い、複数の無線通信子機に関連付けられた対象に関する情報を、夫々の無線通信親機から受信する情報処理装置と、を含む。少なくとも２のＦＡＮのうち一方のＦＡＮが所定の条件を満たした場合に、他方のＦＡＮに含まれる無線通信親機を介して、一方のＦＡＮに含まれる少なくとも複数の無線通信子機それぞれに関連付けられた対象に関する対象情報を、自装置へ送信させるための設定情報を、一方のＦＡＮへ送信する送信部を備える。【選択図】図１
2019220835.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線通信装置として、少なくとも１の無線通信親機と、当該少なくとも１の無線通信親機の下位に、直接又は間接に第２の通信方式によって互いに通信可能に接続された複数の無線通信子機とを含む、少なくとも２の無線通信装置群と、
前記少なくとも２の無線通信装置群に含まれるそれぞれの前記無線通信親機と第１の通信方式を介した通信を行い、前記複数の無線通信子機に関連付けられた対象に関する対象情報を、前記それぞれの無線通信親機から受信する情報処理装置と、を含む通信システムにおける情報処理装置であって、
前記少なくとも２の無線通信装置群のうち一方の無線通信装置群が所定の条件を満たした場合に、前記少なくとも２の無線通信装置群のうち他方の無線通信装置群に含まれる無線通信親機を介して、前記一方の無線通信装置群に含まれる前記複数の無線通信子機それぞれに関連付けられた対象に関する対象情報を、自装置へ送信させるための設定情報を、前記一方の無線通信装置群へ送信する送信部を備える、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記無線通信装置群を構成する前記複数の無線通信装置の電力残量の総量を算出する算出部をさらに備え、
前記送信部は、前記一方の無線通信装置群について、前記総量が所定値を下回った場合に、前記設定情報を送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記送信部は、前記一方の無線通信装置群に含まれる前記無線端末親機との間の、前記第１の通信方式における通信の電波強度が所定の基準を下回った場合に、前記設定情報を送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第２通信方式による通信において、前記一方の無線通信装置群と前記他方の無線通信装置群とは異なるチャネルを用いた通信を実行し、前記送信部は、前記設定情報として、前記一方の無線通信装置群に含まれる一の無線通信装置に対し、前記他方の無線通信装置群で用いられるチャネルへの接続情報を送信し、前記一方の無線通信装置群に含まれる他の無線通信装置に対し、前記一の無線通信装置を介した前記他方の無線通信装置群に含まれる無線通信親機への接続情報を送信する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記無線通信装置は、前記無線通信親機及び前記無線通信子機として動作可能である、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記無線通信親機又は前記無線通信子機に関連付けられた対象はガスメーターであって、前記情報処理装置は、前記対象情報として、前記ガスメーターの測定情報及びガスメーターの状態に関する情報のいずれかを受信する、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
複数の無線通信装置として、少なくとも１の無線通信親機と、当該少なくとも１の無線通信親機の下位に、直接又は間接に第２の通信方式によって互いに通信可能に接続された複数の無線通信子機とを含む、少なくとも２の無線通信装置群と、
前記少なくとも２の無線通信装置群に含まれるそれぞれの前記無線通信親機と第１の通信方式を介した通信を行い、前記複数の無線通信子機に関連付けられた対象に関する対象情報を、前記それぞれの無線通信親機から受信する情報処理装置と、を含む通信システムにおける情報処理装置の制御方法であって、
前記少なくとも２の無線通信装置群のうち一方の無線通信装置群が所定の条件を満たした場合に、前記少なくとも２の無線通信装置群のうち他方の無線通信装置群に含まれる無線通信親機を介して、前記一方の無線通信装置群に含まれる前記複数の無線通信子機それぞれに関連付けられた対象に関する対象情報を、自装置へ送信させるための設定情報を、前記一方の無線通信装置群、及び、前記他方の無線通信装置群の少なくともいずれかへ送信する設定ステップを含む、
ことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
複数の無線通信装置として、少なくとも１の無線通信親機と、当該少なくとも１の無線通信親機の下位に、直接又は間接に第２の通信方式によって互いに通信可能に接続された複数の無線通信子機とを含む、少なくとも２の無線通信装置群と、
前記少なくとも２の無線通信装置群に含まれるそれぞれの前記無線通信親機と第１の通信方式を介した通信を行い、前記複数の無線通信子機に関連付けられた対象に関する対象情報を、前記それぞれの無線通信親機から受信する情報処理装置と、を含む通信システムにおける情報処理装置の制御プログラムであって、
前記情報処理装置に、
前記少なくとも２の無線通信装置群のうち一方の無線通信装置群が所定の条件を満たした場合に、前記少なくとも２の無線通信装置群のうち他方の無線通信装置群に含まれる無線通信親機を介して、前記一方の無線通信装置群に含まれる前記複数の無線通信子機それぞれに関連付けられた対象に関する対象情報を、自装置へ送信させるための設定情報を、前記一方の無線通信装置群、及び、前記他方の無線通信装置群の少なくともいずれかへ送信する設定機能を実現させる、
ことを特徴とする情報処理装置の制御プログラム。
【請求項９】
少なくとも１の無線通信親機と、当該少なくとも１の無線通信親機の下位に、直接又は間接に第２の通信方式によって互いに通信可能に接続された複数の無線通信子機とを含む、少なくとも２の無線通信装置群と、
前記少なくとも２の無線通信装置群に含まれるそれぞれの前記無線通信親機と第１の通信方式を介した通信を行い、前記複数の無線通信子機に関連付けられた対象に関する対象情報を、前記それぞれの無線通信親機から受信する情報処理装置と、
を含む通信システムであって、
前記情報処理装置は、
前記少なくとも２の無線通信装置群のうち一方の無線通信装置群が所定の条件を満たした場合に、前記少なくとも２の無線通信装置群のうち他方の無線通信装置群に含まれる無線通信親機を介して、前記一方の無線通信装置群に含まれる前記複数の無線通信子機それぞれに関連付けられた対象に関する対象情報を、自装置へ送信させるための設定情報を、前記一方の無線通信装置群、及び、前記他方の無線通信装置群の少なくともいずれかへ送信する、
ことを特徴とする通信システム。
【請求項１０】
少なくとも１の無線通信親機と、当該少なくとも１の無線通信親機の下位に、直接又は間接に第２の通信方式によって互いに通信可能に接続された複数の無線通信子機とを含む、少なくとも２の無線通信装置群と、
前記少なくとも２の無線通信装置群に含まれるそれぞれの前記無線通信親機と第１の通信方式を介した通信を行い、前記複数の無線通信子機に関連付けられた対象に関する対象情報を、前記それぞれの無線通信親機から受信する情報処理装置と、
を含み、前記第２通信方式による通信において、前記少なくとも２の無線通信装置群のうち一方の無線通信装置群と、他方の無線通信装置群とは、異なるチャネルを用いた通信を実行する通信システムにおける情報処理装置であって、
前記一方の無線通信装置群が所定の条件を満たした場合に、前記少なくとも２の無線通信装置群とは異なる一の無線通信装置に、前記異なるチャネルに関する情報を含む、前記少なくとも２の無線通信装置群への第１接続情報を送信する送信部を備え、
前記送信部は、さらに、前記少なくとも２の無線通信装置群のうち他方の無線通信装置群に含まれる無線通信親機を介して、前記一方の無線通信装置群に含まれる前記複数の無線通信子機それぞれに関連付けられた対象に関する対象情報を、自装置へ送信させるための設定情報として、前記一の無線通信装置への第２接続情報を、前記一方の無線通信装置群へ送信する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理装置の制御方法、情報処理装置の制御プログラム、及び、通信システムに関し、特に、ガス、水道、電気等の使用量を検針するスマートメーターに係る通信システム等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、各家庭の電気、水道、ガス等の使用量を表すメーター値等のデータを、無線ネットワークを用いて収集・中継し、遠隔の検針センタ等のデータ収集センタに伝送する遠隔データ収集システムが存在する（例えば、特許文献１）。また、近年、ＩｏＴ（Internet of Things）の広がりとともに、フィールド内の複数のスマートメーターによってネットワークを組み、検針データの収集やメーターの制御を行うシステムであるＦＡＮ（Field Area Network）と、ＦＡＮによって収集されたデータを遠隔のサーバに送信するＷＡＮ（Wide Area Network）とを用いたスマートユーティリティシステムの開発が進められている（例えば、非特許文献１）。
【０００３】
ＦＡＮにおいて、各メーターの情報は、各メーターに接続された複数の無線通信装置間のマルチホップ通信を用いて伝送することができ、下位の無線通信装置間を伝送した情報は上位のゲートウェイ（ＧＷ）へ収集・蓄積され、ＷＡＮを介してサーバへ送信される。ＦＡＮにおける無線通信装置間のマルチホップ通信により、電波の届きにくい場所に設置されたメーターの情報を、サーバへ伝送することが可能となる。なお、ゲートウェイの機能を無線通信装置に備えることによって、専用のゲートウェイ装置を用いることなく、各家庭に設置されたメーターのみ（すなわち、無線通信装置のみ）でＦＡＮ及びＷＡＮを可能とする汎用性の高い運用が試みられている。すなわち、一の無線通信装置で、ガスメーター間の通信（子機としての機能）と広域ネットワーク通信（親機としての機能）とを可能とするものである（例えば、非特許文献２）。
【０００４】
サーバは、各メーターの情報を処理し、メーターの管理者へ必要なデータを受け渡すＩｏＴ−ＰＦ（プラットフォーム）としての機能を有する。ＦＡＮにおいて、親機は、ＩｏＴ−ＰＦからのポーリングを受け付けるための待機電力と、自機に接続された複数の子機及び自機のメーターの検針値を、ＩｏＴ−ＰＦに送信するための送信電力とを必要とし、子機と比較して電力消費が大きくなるという特徴を有する。従って、各無線通信装置がＷＡＮによってＩｏＴ−ＰＦとの通信を行うよりは、ＦＡＮを組んで親機に子機のデータを集約し、親機のみがＩｏＴ−ＰＦとの通信を行うことは、消費電力の観点からも有利である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２１８０８０号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】“スマートシティにおけるWi-SUN FANソリューション”、［Online］、日新システムズ、［平成３０年３月２８日検索］、インターネット＜URL：http://www.co-nss.co.jp/solution/sol-wisun_fan.html＞
【非特許文献２】“LPガスメーターのデータ取得、活用に向けた次世代IoT通信方式を搭載した通信ボードの開発について”、プレスリリース、［Online］、ソフトバンク株式会社、［平成３０年３月２５日検索］、インターネット＜URL：https://www.softbank.jp/corp/group/sbm/news/press/2017/20170808_01/＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、ＦＡＮを構成するメーターは一度に全て設置されるわけではなく、既存のＦＡＮを構築するフィールドに新たなメーターが設置され、新たなメーターを組み込むためにＦＡＮが更新されることがある。このようなＦＡＮの更新により、２つのＦＡＮを組み合わせて１つのＦＡＮを構築する方が、例えば、メーターに関連付けられた無線通信装置の通信品質、ＦＡＮ全体の電池残量、又は、メーターの管理上有利となる場合がある。しかしながら、既存のＦＡＮを解体して新たなＦＡＮを構築することには、各メーターに関連付けられた無線通信装置間でマルチホップ通信を実行するためのルーティング経路の再設定に時間を要したり、再構築に際し管理上の情報の書き換えが生じたりといった手間が生じるという問題があった。
【０００８】
本発明は、複数のＦＡＮを組み合わせる際の手間を低減可能な情報処理装置、情報処理装置の制御方法、情報処理装置の制御プログラム、及び、通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一実施形態に係る情報処理装置は、複数の無線通信装置として、少なくとも１の無線通信親機と、当該少なくとも１の無線通信親機の下位に、直接又は間接に第２の通信方式によって互いに通信可能に接続された複数の無線通信子機とを含む、少なくとも２の無線通信装置群と、少なくとも２の無線通信装置群に含まれるそれぞれの無線通信親機と第１の通信方式を介した通信を行い、複数の無線通信子機に関連付けられた対象に関する対象情報を、それぞれの無線通信親機から受信する情報処理装置と、を含む通信システムにおける情報処理装置であって、少なくとも２の無線通信装置群のうち一方の無線通信装置群が所定の条件を満たした場合に、少なくとも２の無線通信装置群のうち他方の無線通信装置群に含まれる無線通信親機を介して、一方の無線通信装置群に含まれる複数の無線通信子機それぞれに関連付けられた対象に関する対象情報を、自装置へ送信させるための設定情報を、一方の無線通信装置群へ送信する送信部を備える。
【００１０】
本発明の一実施形態に係る情報処理装置において、無線通信装置群を構成する複数の無線通信装置の電力残量の総量を算出する算出部をさらに備え、送信部は、一方の無線通信装置群について、総量が所定値を下回った場合に、設定情報を送信してもよい。
【００１１】
本発明の一実施形態に係る情報処理装置において、送信部は、一方の無線通信装置群に含まれる無線端末親機との間の、第１の通信方式における通信の電波強度が所定の基準を下回った場合に、設定情報を送信してもよい。
【００１２】
本発明の一実施形態に係る情報処理装置において、第２通信方式による通信において、一方の無線通信装置群と他方の無線通信装置群とは異なるチャネルを用いた通信を実行し、送信部は、設定情報として、一方の無線通信装置群に含まれる一の無線通信装置に対し、他方の無線通信装置群で用いられるチャネルへの接続情報を送信し、一方の無線通信装置群に含まれる他の無線通信装置に対し、一の無線通信装置を介した他方の無線通信装置群に含まれる無線通信親機への接続情報を送信してもよい。
【００１３】
本発明の一実施形態に係る情報処理装置において、無線通信装置は、無線通信親機及び無線通信子機として動作可能であってもよい。
【００１４】
本発明の一実施形態に係る情報処理装置において、無線通信親機又は無線通信子機に関連付けられた対象はガスメーターであって、情報処理装置は、対象情報として、ガスメーターの測定情報及びガスメーターの状態に関する情報のいずれかを受信してもよい。
【００１５】
本発明の一実施形態に係る情報処理装置の制御方法は、複数の無線通信装置として、少なくとも１の無線通信親機と、当該少なくとも１の無線通信親機の下位に、直接又は間接に第２の通信方式によって互いに通信可能に接続された複数の無線通信子機とを含む、少なくとも２の無線通信装置群と、少なくとも２の無線通信装置群に含まれるそれぞれの無線通信親機と第１の通信方式を介した通信を行い、複数の無線通信子機に関連付けられた対象に関する対象情報を、それぞれの無線通信親機から受信する情報処理装置と、を含む通信システムにおける情報処理装置の制御方法であって、少なくとも２の無線通信装置群のうち一方の無線通信装置群が所定の条件を満たした場合に、少なくとも２の無線通信装置群のうち他方の無線通信装置群に含まれる無線通信親機を介して、一方の無線通信装置群に含まれる複数の無線通信子機それぞれに関連付けられた対象に関する対象情報を、自装置へ送信させるための設定情報を、一方の無線通信装置群、及び、他方の無線通信装置群の少なくともいずれかへ送信する設定ステップを含む。
【００１６】
本発明の一実施形態に係る情報処理装置の制御プログラムは、複数の無線通信装置として、少なくとも１の無線通信親機と、当該少なくとも１の無線通信親機の下位に、直接又は間接に第２の通信方式によって互いに通信可能に接続された複数の無線通信子機とを含む、少なくとも２の無線通信装置群と、少なくとも２の無線通信装置群に含まれるそれぞれの無線通信親機と第１の通信方式を介した通信を行い、複数の無線通信子機に関連付けられた対象に関する対象情報を、それぞれの無線通信親機から受信する情報処理装置と、を含む通信システムにおける情報処理装置の制御プログラムであって、情報処理装置に、少なくとも２の無線通信装置群のうち一方の無線通信装置群が所定の条件を満たした場合に、少なくとも２の無線通信装置群のうち他方の無線通信装置群に含まれる無線通信親機を介して、一方の無線通信装置群に含まれる複数の無線通信子機それぞれに関連付けられた対象に関する対象情報を、自装置へ送信させるための設定情報を、一方の無線通信装置群、及び、他方の無線通信装置群の少なくともいずれかへ送信する設定機能を実現させる。
【００１７】
本発明の一実施形態に係る通信システムは、少なくとも１の無線通信親機と、当該少なくとも１の無線通信親機の下位に、直接又は間接に第２の通信方式によって互いに通信可能に接続された複数の無線通信子機とを含む、少なくとも２の無線通信装置群と、少なくとも２の無線通信装置群に含まれるそれぞれの無線通信親機と第１の通信方式を介した通信を行い、複数の無線通信子機に関連付けられた対象に関する対象情報を、それぞれの無線通信親機から受信する情報処理装置と、を含む通信システムであって、情報処理装置は、少なくとも２の無線通信装置群のうち一方の無線通信装置群が所定の条件を満たした場合に、少なくとも２の無線通信装置群のうち他方の無線通信装置群に含まれる無線通信親機を介して、一方の無線通信装置群に含まれる複数の無線通信子機それぞれに関連付けられた対象に関する対象情報を、自装置へ送信させるための設定情報を、一方の無線通信装置群、及び、他方の無線通信装置群の少なくともいずれかへ送信する。
【００１８】
本発明の一実施形態に係る情報処理装置は、少なくとも１の無線通信親機と、当該少なくとも１の無線通信親機の下位に、直接又は間接に第２の通信方式によって互いに通信可能に接続された複数の無線通信子機とを含む、少なくとも２の無線通信装置群と、少なくとも２の無線通信装置群に含まれるそれぞれの無線通信親機と第１の通信方式を介した通信を行い、複数の無線通信子機に関連付けられた対象に関する対象情報を、それぞれの無線通信親機から受信する情報処理装置と、を含み、第２通信方式による通信において、少なくとも２の無線通信装置群のうち一方の無線通信装置群と、他方の無線通信装置群とは、異なるチャネルを用いた通信を実行する通信システムにおける情報処理装置であって、一方の無線通信装置群が所定の条件を満たした場合に、少なくとも２の無線通信装置群とは異なる一の無線通信装置に、異なるチャネルに関する情報を含む、少なくとも２の無線通信装置群への第１接続情報を送信する送信部を備え、送信部は、さらに、少なくとも２の無線通信装置群のうち他方の無線通信装置群に含まれる無線通信親機を介して、一方の無線通信装置群に含まれる複数の無線通信子機それぞれに関連付けられた対象に関する対象情報を、自装置へ送信させるための設定情報として、一の無線通信装置への第２接続情報を、一方の無線通信装置群へ送信する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、複数のＦＡＮを組み合わせる際の手間を低減可能な情報処理装置、情報処理装置の制御方法、情報処理装置の制御プログラム、及び、通信システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るサーバ（情報処理装置）の構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る無線通信装置の構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る無線通信装置群の情報テーブルの一例を説明する図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るＦＡＮによる電力消費を説明する図である。
【図６】本発明の一実施形態の概略を説明する図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るルーティングテーブルの一例である。
【図８】本発明の第２実施形態の概略を説明する図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係るルーティングテーブルの一例である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る情報処理装置の動作例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の一実施形態に係る情報処理装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、諸図面を参照しながら、本発明の一実施形態を詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る通信システムの構成例を示す図である。通信システム５００は、各家庭、企業、施設等に設置されたメーターからの情報を収集したり、メーターの制御を遠隔で行うためのシステムである。メーターが測定する測定対象としては特に限定されるものではないが、例えば、ガス（都市ガス、ＬＰガス）、水道、石油、電気等であってよい。以下の実施形態では、ガスを例として説明する。なお、本発明の一実施形態において、メーターは、外部から電力を供給されず、内部に備えられた蓄電池で駆動されるものであって、その駆動期間が有限であるものとする。
【００２２】
図１に示すように、通信システム５００は、サーバ（情報処理装置）１００と、無線通信装置２００が備えられたメーター３００と、ネットワーク４００とを含む。なお、無線通信装置２００は、図のように、メーター３００の図示しない外側の入出力Ｉ／Ｆに接続されて、別個の無線通信装置としてメーター３００の外部に備えられてもよい。すなわち、無線通信装置２００は、メーター３００に後付けされるものであってよい。また、無線通信装置２００は、メーター３００の製造時に組込まれて、メーター３００と一体化されてもよい。あるいは、メーター３００の内部に、例えば通信ボードとして組み込まれていてもよい。通信システム５００において、複数の無線通信装置２００によってＦＡＮ１０が構成されており、図の例では、無線通信装置２００Ａａ，２００Ａｂ，２００Ａｃ及び２００Ａｄによって、ＦＡＮ１０Ａが、無線通信装置２００Ｂａ，２００Ｂｂ，２００Ｂｃ及び２００Ｂｄによって、ＦＡＮ１０Ｂが構成されている。ここで、ＦＡＮ１０ＡとＦＡＮ１０Ｂとは、エリアが異なることによる区別であってもよいし、メーターの管理者が異なることによる区別であってもよい。後者の場合、エリアが重複していてもよい。なおこれ以降、特に区別する必要が無い場合、符号における英字は省略して説明する。また、各ＦＡＮに含まれる無線通信装置は、図示した数に限られるものではない。
【００２３】
各ＦＡＮ１０において、無線通信装置２００ａ（図１の例では、２００Ａａ，２００Ｂａ）はゲートウェイ（親機）として機能し、その他の無線通信装置２００ｂ〜２００ｄは子機として機能しているものとする。なお、各無線通信装置２００は、親機としても子機としても動作し得る。親機である無線通信装置２００ａは、サーバ１００との間で、第１の通信方式を用いてネットワーク４００を介して直接に通信を行うことができる。ここで、第１の通信方式は、例えば、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、第４世代（４Ｇ）、第５世代（５Ｇ）、ＣＤＭＡ等の通信方式である。また、第１の通信方式は、例えば、Category M, Category M1、ＮＢ−ＩｏＴ（Narrow Band IoT）等のＩｏＴ向けの無線通信方式であり、ＬＴＥを拡張した通信方式である。また、第１の通信方式は例えば、電波法における免許を必要とする通信方式（公衆無線）である。なお、第１の通信方式は、これらの例に限られるものではない。子機２００ｂ〜２００ｄは、第２の通信方式を用いて他の子機及び親機との通信（データの伝送）を行う。ここで、第２の通信方式としては、例えば、９２０ＭＨｚ帯を使用して通信する特定小電力無線方式である。９２０ＭＨｚ帯を使用して通信する特定小電力無線方式は、例えば、Ｗｉ-ＳＵＮの通信規格に基づく通信方式や、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）等のＩＥＥＥ８０２．１５．４上で動作する無線通信規格の通信方式である。なお、第２の通信方式は、９２０ＭＨｚ帯に限られず、どのような通信帯域で通信するものであってもよい。第２の通信方式は例えば、電波法における免許を必要としない通信方式である。第１の通信方式と第２の通信方式とは例えば、通信に用いる電波の周波数帯が互いに異なる。
【００２４】
ＦＡＮにおいて、複数の子機は、自機に関連付けられた対象であるメーター３００に関する対象情報を、マルチホップ通信によって親機へ送信する。すなわち、各子機には、下位または上位に接続された子機又は親機から受信したデータの転送先を示す経路表が記憶され、各子機から親機までのルートが設定されている。なお、経路表は、ＦＡＮの構成時に設定されサーバ１００から送信されてもよいし、メーター３００の設置後に、既存のルーティングプロトコルによって経路表が作成されてもよい。既存のルーティングプロトコルとしては、AODV（Ad hoc On Demand Distance Vector）、DSR（Dynamic Source Routing）等のようなリアクティブ型、OLSR（Optimized Link State Routing）のようなプロアクティブ型、それらを組み合わせたハイブリッド型等のいずれかであってよいし、その他のルーティングプロトコルが用いられてもよい。
【００２５】
詳細は後述するが、サーバ１００は、各メーター３００の保守管理を遠隔から実行する機能を有し、その１つとして、電池の残稼働時間を推定する機能を有する。サーバ１００は、各無線通信装置２００から送信された各メーター３００の情報を処理し、図示しないメーターの管理者へ必要なデータを受け渡すＩｏＴ−ＰＦ（プラットフォーム）としての機能も有する。各メーター３００の情報としては、測定対象の測定値（検針値）であって、測定対象の所定期間（例えば、１日、１週間、１カ月等）における使用量、測定対象の残量を示すデータであってよい。また、各メーター３００の情報としては、測定対象の異常を表すデータ（例えば、ガス漏れ等）であってもよい。なお図１において、サーバ１００は２つ示してあるが、これに限られるものではない。なお、サーバ１００は、各実施形態において記載する機能を実現できる情報処理装置であればどのような装置であってもよく、例えば、サーバ装置、コンピュータ（限定でなく例として、デスクトップ、ラップトップ、タブレット等）、コミュニケーションプラットホーム等を含んでもよい。
【００２６】
ネットワーク４００は、無線ネットワークや有線ネットワークを含んでよい。ネットワーク４００は、ワイヤレスＬＡＮ（wireless LAN：ＷＬＡＮ）や広域ネットワーク（wide area network：ＷＡＮ）、ＩＳＤＮｓ（integrated service digital networks）、無線ＬＡＮｓ、ＬＴＥ（long term evolution）、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、第４世代（４Ｇ）、第５世代（５Ｇ）、ＣＤＭＡ（code division multiple access）等である。なお、ネットワーク４００は、これらの例に限られず、例えば、公衆交換電話網（Public Switched Telephone Network：ＰＳＴＮ）やブルートゥース（Bluetooth（登録商標））、光回線、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber LINE）回線、衛星通信網等であってもよく、どのようなネットワークであってもよい。また、ネットワーク４００は、これらの組み合わせであってもよい。また、ネットワーク４００は、これらの例を組み合わせた複数の異なるネットワークを含むものであってもよい。例えば、ネットワーク４００は、ＬＴＥによる無線ネットワークと、閉域網であるイントラネット等の有線ネットワークとを含むものであってもよい。
【００２７】
＜親機と子機と間の消費電力の違いについて＞
ここで、親機と子機との間の消費電力の違いについて、図５のテーブルを用いて説明する。図５のテーブルＴＢ３は、無線通信装置２００で実行される処理毎に、通信頻度（平均実行回数）、通信データ量、送信パターン、消費電流とを関連付けて記憶したテーブルである。ガスメーターは、定期的な保守管理が必要であり、サーバ１００と無線通信装置２００との間で、指示と応答の送受信に係る通信が必然的に発生する。図５のテーブルＴＢ３は、そのような通信において消費する消費電流（消費電力）を、予め測定し記憶するものである。ここで、無線通信装置２００が親機として動作する場合、複数の子機が接続され、各子機に接続されたメーター３００のデータを、第１の通信方式を用いてＩｏＴ−ＰＦへ送信する必要があるが、消費電流は、無線通信装置２００に接続されているメーター３００の数に依存する。従って、テーブルＴＢ３には、親機に接続されているメーター３００の数に対して、処理毎に要する消費電力が、予め記憶されている。なお、無線通信装置２００が子機として動作し、メーター３００が自機に１台接続されている場合、子機は、メーター１台分のデータを、第２の通信方式を用いてＦＡＮ内で親機へ送信するのみでよい。
【００２８】
テーブルＴＢ３についてさらに説明する。処理「定期検針」は、メーター３００の検針値をサーバ１００へ送信するもので、通信データ量は、上り（無線通信装置２００からサーバ１００へ）１０４バイト、下り２０８バイトである。また、「定期検針」が実行されるのは、月１回である。「定期検針」のデータの送信パターンは、複数のメーター３００のデータを親機が蓄積してＩｏＴ−ＰＦへ送信する「蓄積あり」のパターンである。さらに、「定期検針」に要する消費電流は、メーターが１台接続された子機で０．０１ｍＡｈ、メーターが２台接続された親機で０．２１９ｍＡｈ、メーターが３台接続された親機で０．２２ｍＡｈである。なお、処理「見える化」は、１日のガス使用量をグラフ化や数値化するためにデータの送受信を行う処理である。上記「定期検針」や「見える化」に関するデータは、子機から親機へ送信される都度サーバ１００へ送信することを必要としない、リアルタイム性・緊急性の低いデータである。従って、これらのデータは、子機から親機へ送信された後、所定の時間まで親機に蓄積（記憶）されるデータである。
【００２９】
次に、処理「遠隔開栓」は、サーバ１００から指示して、ガス栓を開栓する処理である。また、処理「緊急時業務」や「異常発呼」は、ガス漏れ等をサーバ１００へ送信したり、他の報知システムへ異常発生を通知するものである。なお、上記処理のうち、「遠隔開栓」、「緊急時業務」、「異常発呼」は、即時に報知する必要があることから、送信パターンは、処理の度に送信される「都度送信」のパターンとなる。すなわち、子機から親機へ送信される度に、サーバ１００へ送信されることが要求される。なお、数値は一例であって、これに限られるものではなく、また、この他のデータが記憶されてもよい。
【００３０】
図１及び上述のように、通信システム５００によれば、子機は、他の子機又は親機との間で第２の通信方式で通信を行い、親機は、サーバ１００との間の通信を第１の通信方式で行う。特定小電力無線方式である第２の通信方式と比べ、ＷＡＮである第１の通信方式は、データの伝送に電力を多く必要とする。すなわち、第１の通信方式は、第２の通信方式と比べてデータの伝送や通信の待機に必要とする消費電力が大きい。なお、図１に示すＦＡＮを構成してサーバと通信を行うシステムの場合、各無線通信装置２００は、他の無線通信装置２００やサーバ１００からの通知を待機する必要があり、待機時にも電力を消費する。ＴＢ４に一例として示すように、そのような待機時の消費電力も、第１の通信方式による通信の方が、第２の通信方式による通信と比べて大きい。以上が、ＦＡＮを構成する上で生じ得る、親機と子機との間の消費電力の違いである。
【００３１】
図２は、本発明の一実施形態によるサーバ１００のブロック図である。図２に示すように、サーバ１００は、制御部１１０、通信Ｉ／Ｆ部１２０、入出力Ｉ／Ｆ部１３０及び記憶部１４０を備える。
【００３２】
まず、記憶部１４０は、典型的には、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリ等各種の記録媒体により実現され、サーバ１００が動作するうえで必要とする各種プログラム及びデータを記憶する機能を有する。また、記憶部１４０には、サーバ１００との通信を行う各ＦＡＮ（無線通信装置群）に関する情報であって、各ＦＡＮを構成する無線通信装置２００及びメーター３００に関する情報（構成情報）が記憶される。なお、本実施形態において、ＦＡＮは、１の親機と、少なくとも１の子機から構成されてよい。
【００３３】
図４に、記憶部１４０に記憶されるＦＡＮの構成情報のテーブルの一例を示す。図４に示すように、記憶部１４０には、各無線通信装置２００を一意に識別可能な識別子である装置ＩＤ、各無線通信装置２００について親機・子機の指定、各無線通信装置２００の位置情報、メーター３００を一意に識別可能な識別子であるメーターＩＤ、メーター３００の設置年、第１の通信方式に必要なネットワークＩＤ、無線通信装置２００が含まれるＦＡＮを識別するための第２の通信方式に必要なネットワークＩＤ、各ＦＡＮで用いられる通信における無線チャネルおよび／またはＦＡＮ−ＩＤ等が記憶される。なお、記憶部１４０に記憶される情報としては、図示及び上述したものに限られるものではない。第１の通信方式に必要なネットワークＩＤは例えばＩＰアドレスや電話番号などである。第２の通信方式に必要なネットワークＩＤは例えばＦＡＮのネットワークＩＤである。また、記憶部１４０には、ＦＡＮの構成情報として、メーター３００の管理者に係るメーター管理者ＩＤや、各子機に対し、親機とする無線通信装置２００の指定（例えば、親機とする装置ＩＤ）が関連付けられて記憶されてもよい。
【００３４】
図４の例では、ＦＡＮ１０Ａに関するテーブルＴＢ１と、ＦＡＮ１０Ｂに関するテーブルＴＢ２とを示してある。ＦＡＮ１０Ａにおいて用いられているＦＡＮ−ＩＤは「Ａ」であって、ＦＡＮ１０Ｂにおいて用いられているＦＡＮ−ＩＤは「Ｂ」である。従って、ＦＡＮ１０Ａに含まれる無線通信装置と、ＦＡＮ１０Ｂに含まれる無線通信装置との間では、データの送受信が行われない。
【００３５】
ここで、本発明の一実施形態に概要について説明する。図６に、本発明の一実施形態に係る通信システムを示す。本発明の一実施形態によれば、少なくとも１の親機を含むＦＡＮを少なくとも２つ含む通信システムにおいて、複数のＦＡＮが、ＦＡＮを新たに再構築することなく組み合わされることができる。
【００３６】
図６を用いて説明する。なお、図６に示すＦＡＮは、図４に示す構成情報に対応する。図６（ａ）において、ＦＡＮ１０Ａでは親機２００Ａａがサーバ１００（図示せず）との第１の通信方式による通信ＣＮ１０を行い、ＦＡＮ１０Ｂでは親機２００Ｂａがサーバ１００との第１の通信方式による通信ＣＮ１１を行っている。本発明の一実施形態によれば、ＦＡＮ１０Ａに含まれる無線通信機器２００Ａａ〜２００Ａｄに対応付けられた対象に関する対象情報（すなわち、上述したメーター３００の測定情報や、メーター３００に関する情報）を、ＦＡＮ１０Ｂの親機２００Ｂａを介して、サーバ１００へ送信させることができる。すなわち、仮想的なＦＡＮ１０Ｃを構成して、ＦＡＮ１０Ａの親機２００Ａａとサーバ１００との間の第１の通信方式による通信ＣＮ１０を用いなくとも、ＦＡＮ１０Ａに関する情報をサーバ１００へ送信することが可能となる。
【００３７】
図２のブロック図の説明に戻る。制御部１１０は、プログラム内のコードや命令によってサーバ１００の各部を制御する機能を有するプロセッサである。制御部１１０は、通信制御部１１１、取得部１１２、算出部１１３、設定部１１４、判定部１１５及び入出力制御部１１６を備える。通信制御部１１１は、通信Ｉ／Ｆ部１２０を介した通信を制御する。通信Ｉ／Ｆ部１２０は、アンテナ等の通信装置（図示せず）に接続されるインタフェースである。通信Ｉ／Ｆ部１２０は、無線通信装置２００のような外部装置と、移動体通信網の通信回線を介してデータを通信する機能を有する。入出力制御部１１６は、入出力Ｉ／Ｆ部１３０を介した図示しない表示装置（ディスプレイ等）や入出力装置（キーボード、タッチパネル等）との接続を制御する。判定部１１４は、各種判定処理を行う。
【００３８】
取得部１１２は、無線通信装置２００の動作モードの履歴に関するモード履歴情報を取得する。モード履歴情報は、上述した親機、子機のいずれかであったかの履歴であって、各動作モードの起動時間や、変更時間、動作モードの継続時間を含む。さらに、取得部１１２は、無線通信装置２００で実行された処理の内容に関する処理履歴情報を取得する。さらに、取得部１１２は、動作モードの継続時間に関する継続時間情報を取得してもよい。また、取得部１１２は、無線通信装置２００による、対象情報の送信頻度を取得してもよい。また、取得部１１２は、無線通信装置２００との間の通信に係る通信品質に関する情報を取得してもよい。
【００３９】
算出部１１３は、取得部１１２で取得された情報と、上述したテーブルＴＢ３，ＴＢ４に示す消費電流に関するデータとから、各無線通信装置２００の消費電力（すなわち、電池残量）を算出する。
【００４０】
設定部１１４は、複数の無線通信装置からＦＡＮを構成したり、新たなメーター３００が設置された場合のＦＡＮの設定等を行う。設定部１１４は、少なくとも２のＦＡＮのうちの一方が所定の条件を満たした場合に、他方のＦＡＮを介して一方のＦＡＮの情報が送信されるような設定情報を作成する。所定の条件とは、一方のＦＡＮ全体の電池残量が所定値以下になった場合や、一方のＦＡＮの親機の通信環境が変化し、親機として動作し得なくなった場合を検出可能な条件であってよい。設定部１１４は、ＦＡＮに含まれる１の無線通信装置を、２つのＦＡＮの間での情報の送受信を中継するルータとして機能させるための設定情報を作成する。ここで、設定情報とは、無線通信装置に記憶される経路表であってよいし、一方のＦＡＮの親機を宛先とする情報の宛先を、他方のＦＡＮの親機へと書き換えるための指令情報であってよい。
【００４１】
次に、無線通信装置２００について説明する。図３は、本発明の一実施形態による無線通信装置２００のブロック図である。なお上述のように、本発明の一実施形態によれば、ＦＡＮ１０を構成する無線通信装置２００は親機としてのみ機能するものであってよいし、子機としてのみ機能するものであってよいが、説明の簡易化のため、まず、無線通信装置２００が親機としても子機としても動作可能な構成を図３に示す。図３に示すように、無線通信装置２００は、制御部２１０、通信Ｉ／Ｆ部２２０、入出力Ｉ／Ｆ部２３０及び記憶部２４０を備える。
【００４２】
記憶部２４０は、典型的には、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリ等各種の記録媒体により実現され、無線通信装置２００が動作するうえで必要とする各種プログラム及びデータを記憶する機能を有する。記憶部２４０は、例えば、制御部２１０における各種処理に用いられるドライバプログラム、オペレーティングシステムプログラム、アプリケーションプログラム、データ等を記憶する。例えば、記憶部２４０は、ドライバプログラムとして、ＩＥＥＥ８０２．１１規格の無線通信方式や移動体通信（セルラー通信）の無線通信方式を実行する通信ドライバプログラムを記憶する。また、記憶部２４０は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格の無線通信方式や移動体通信（セルラー通信）の無線通信方式での認証等を行う接続制御プログラム等を記憶する。また、記憶部２４０は、無線ＬＡＮのアクセスポイントに接続するための各種情報を記憶していてもよい。また、記憶部２４０は、メーターや自装置に関する情報（例えば、メーターＩＤ、無線通信装置ＩＤ、位置情報、管理者情報、ネットワークＩＤ、ＵＳＩＭ、ｅＳＩＭ等の情報等）を記憶したり、所定の処理に係る一時的なデータ（通信履歴、メーターによる検針値、ＦＡＮの構成データ等）を一時的に記憶したりしてもよい。また、記憶部２４０は、上述した図４のテーブルを含んでよい。
【００４３】
制御部２１０は、プログラム内のコードや命令によって所定の機能を実行するための機能を備え、例えば、中央処理装置（ＣＰＵ）である。また、制御部２１０は、例えば、マイクロプロセッサやマルチプロセッサ、ＡＳＩＣ（application specific integrated circuit）、ＦＰＧＡ（field-programmable gate array）等であってもよい。なお、制御部２１０は、これらの例に限定されない。制御部２１０は、通信制御部２１１、動作モード制御部２１２、取得部２１３、判定部２１７及び入出力制御部２１８を含む。
【００４４】
通信制御部２１１は、通信Ｉ／Ｆ部２２０を介した他の無線通信装置、又は、サーバ１００との間の通信を制御し、例えばデータの送受信のためのデジタル処理等を行う。通信Ｉ／Ｆ部２２０は、ネットワーク４００を介して、他の無線通信装置２００やサーバ１００との間でデータの送受信が可能な通信インターフェースである。通信Ｉ／Ｆ部２２０は、例えば、無線通信が可能な通信インターフェースであり、無線ＬＡＮのアクセスポイントを介して通信する機能や、ＬＴＥやＣＤＭＡ等の無線通信ネットワークを介して通信するための機能を含んでいてもよい。ここで、通信Ｉ／Ｆ部２２０は、第１通信部２２１と第２通信部２２２とを含む。第１通信部２２１及び第２通信部２２２は、それぞれ、上述の第１通信方式及び第２通信方式を用いた通信のための通信インタフェースである。
【００４５】
なお、親機としてのみ、または、子機としてのみ動作する場合、動作モード制御部２１２は備えなくてもよい。さらに、子機としてのみ動作する場合、第１通信部２２１は備えなくてもよい。
【００４６】
入出力制御部２１８は、入出力Ｉ／Ｆ部２３０を介したメーター３００との通信を制御する。入出力Ｉ／Ｆ部２３０は、例えばメーター３００がガスメーターである場合、独自の通信規格であるＮライン又はＵバスのインタフェースであり、また、ガスメーター間の通信方式であるＵバスエアにも対応するインタフェースである。無線通信装置２００を通信ボードとして実現した場合、上記のインタフェースを備えることによって、既存のガスメーターに組込んで設置することができる。なお、メーター３００はガスに限られるものではなく、入出力Ｉ／Ｆ部２３０は、水道等のメーターに組込むためのインタフェースであればよい。
【００４７】
取得部２１３は、通信品質取得部２１４、電池残量取得部２１５及び位置情報取得部２１６を備える。通信品質取得部２１４は、自装置と他の無線通信装置２００又はサーバ１００との間の通信品質に関する情報を取得する。通信品質に関する情報とは、受信電波強度、送受信の遅延等に関する情報であってよい。すなわち、通信品質取得部２１４は、第１の通信方式に係る電波強度と、第２の通信に係る電波強度とをそれぞれ取得可能である。電池残量取得部２１５は、無線通信装置２００へ電力を供給する電池（図示せず）の電池残量に関する情報を取得する。電池残量は、電圧や温度等から求めてもよいし、無線通信装置２００の通信履歴等から求めてもよいし、管理者による保守点検等で得られるものであってよい。位置情報取得部２１６は、無線通信装置２００の設置位置に関する情報（位置情報）を取得する。位置情報は、ＧＰＳ信号から、緯度又は経度を取得してもよいし、設置時に管理者によって住所を入力されることにより取得してもよい。
【００４８】
次に、本発明の一実施形態に係る、仮想的なＦＡＮ１０Ｃを構成して、ＦＡＮ１０Ａに関する対象情報を、ＦＡＮ１０Ｂを介してサーバ１００へ送信することについて、図６及び図７を用いて説明する。図７は、無線通信装置２００に記憶される経路表の一例である。ＦＡＮ１０Ｃを構成する以前の無線通信装置（子機）２００Ａｄの経路表ＴＢ１１には、親機２００Ａａを宛先とする情報を受信した場合に、ＦＡＮ−ＩＤ「Ａ」を用いて子機２００Ａｃへ転送することが規定されている。そして、子機２００Ａｃの経路表ＴＢ１２には、親機２００Ａａを宛先とする情報を受信した場合に、ＦＡＮ−ＩＤ「Ａ」を用いて親機２００Ａａへ転送することが規定されている。これにより、子機２００Ａｄ、子機２００Ａｃから親機２００Ａａへ情報を送信することができる。
【００４９】
仮想的なＦＡＮ１０Ｃを構成する場合、サーバ１００から、ＦＡＮ１０Ａに含まれる子機２００Ａｃに対し、ＦＡＮ１０Ｂへの接続情報が送信される。接続情報は、ＦＡＮ１０ＢのＦＡＮ−ＩＤに関する情報を含む構成情報であって、子機２００ＡｃがＦＡＮ１０Ｂに接続するための情報である。これにより子機２００Ａｃは、もともと保有していたＦＡＮ１０Ａの情報に加えてＦＡＮ１０Ｂの情報を取得する。この結果として、子機２００Ａｃの経路表ＴＢ１２がＴＢ１４のように更新される。そして、子機２００Ａｃは、ＦＡＮ１０Ａに含まれる各子機に対して、取得したＦＡＮ１０Ｂの情報を通知する。更に、子機２００Ａｃは、ＦＡＮ１０Ｂに含まれる各子機に対して、ＦＡＮ１０Ａの情報を通知する。この結果として、例えば子機２００Ａｄの経路表ＴＢ１１がＴＢ１３のように更新される。そうすると、子機２００Ａｄが親機２００Ｂａを認識できるようになる（ＴＢ１３）。ここで、子機２００Ａｄが、親機２００Ｂａを宛先とする情報を子機２００Ａｃに送信した場合を考える。このとき、子機２００Ａｄから子機２００Ａｃに送信される情報のヘッダにはＦＡＮ−ＩＤ＝Ａが含まれている。すると、かかる情報を受信した子機２００Ａｃは、経路表ＴＢ１４に従い、受信した情報のヘッダに含まれるＦＡＮ−ＩＤをＡからＢへ変換して、受信した情報を２００Ｂｂに転送する。転送された情報は、子機２００Ｂｂを介して親機２００Ｂａに届く。これにより、ＦＡＮ１０Ａに含まれる子機２００Ａｄによって送信された情報が、親機２００Ｂａまで届く。
【００５０】
一実施形態によれば、ＦＡＮ１０ＡとＦＡＮ１０Ｂを組み合わせて、仮想的なＦＡＮ１０Ｃを構成することが可能となる。この組合せに際し、ＦＡＮ１０ＡやＦＡＮ１０Ｂを解体して新たなＦＡＮ１０Ｃを構築することなく、ＦＡＮ１０ＡやＦＡＮ１０ＢのＦＡＮ−ＩＤ等の情報は維持される。従って、再構築に係る問題（通信経路の構築の失敗や、経路の生成にかかる所要時間など）を生じさせることがないという利点がある。
【００５１】
なお、仮想的なＦＡＮ１０Ｃの構築は、ＦＡＮ１０Ａにおいて所定の条件が満たされた場合に行われてよい。所定の条件とは、例えば、ＦＡＮ１０Ａに含まれる無線通信装置の電池残量が所定値を下回った場合である。この場合、ＦＡＮ１０Ａに含まれるメーターの情報を送信することが困難となるが、本発明の一実施形態によれば、ＦＡＮ１０Ｂの親機を介してＦＡＮ１０Ａに含まれるメーターの情報を送信することが可能となる。
【００５２】
あるいは、所定の条件として、ＦＡＮ１０Ａの親機２００Ａａとサーバ１００との間の第１の通信方式における通信の電波強度が所定の基準を下回った場合に、仮想的なＦＡＮ１０Ｃの構築が行われてもよい。これにより、親機２００Ａａの周囲に壁などの遮蔽物が一時的に設置された場合などに、ＦＡＮ１０Ａに含まれるメーターの情報をサーバ１００へ送信することが可能となる。
【００５３】
なお、上述では、ＦＡＮに含まれる１の無線通信装置に対して、異なるＦＡＮへの接続情報が送信され、当該１の無線通信装置が、異なるＦＡＮを接続するルータとして機能する態様について説明したが、ルータとして機能する無線通信装置は、予めＦＡＮへ含まれていない無線通信装置であってもよい。このことを、図８及び図９を用いて説明する。
【００５４】
図８は、ＦＡＮ１０Ａ，ＦＡＮ１０ＢのいずれかのＦＡＮに組込まれることが可能なフィールドに、新たなメーター（無線通信装置２００Ａｅ）が設置された場合を示す図である。本発明の一実施形態によれば、無線通信装置２００Ａｅを、ＦＡＮ１０ＡとＦＡＮ１０Ｂとを接続するルーターとして機能させる。サーバ１００は、無線通信装置２００Ａｅに対し、ＦＡＮ１０Ａ及びＦＡＮ１０Ｂのいずれにも接続可能な接続情報（経路表）を送信する。これにより、無線通信装置２００Ａｅは、例えばＴＢ１６に示すような経路表を持つことになる。そして、無線通信装置２００Ａｅは、ＦＡＮ１０Ａの接続情報をＦＡＮ１０Ｂに通知し、ＦＡＮ１０Ｂの接続情報をＦＡＮ１０Ａに通知する。図９に、経路表の一例を示す。無線通信装置２００Ａｅが設置されると、無線通信装置２００Ａｃの経路表ＴＢ１２は、ＴＢ１５の様に更新される。これにより、無線通信装置２００Ａｃは、例えば２００Ｂａの存在を認識することができる。ここで、無線通信装置２００Ａｃが、無線通信装置（親機）２００Ｂａに宛てた情報を無線通信装置２００Ａｅに対して送信する場合を想定する。無線通信装置２００Ａｃが無線通信装置２００Ａｅに対して送信した情報のヘッダには、ＦＡＮ−ＩＤ＝Ａが含まれている。無線通信装置２００Ａｅが無線通信装置２００Ａｃからかかる情報を受信すると、無線通信装置２００Ａｅは、受信した情報のヘッダに含まれるＦＡＮ−ＩＤ＝ＡをＦＡＮ−ＩＤ＝Ｂに書き換えて、経路表ＴＢ１６に従い、受信した情報を無線通信装置２００Ｂｂに転送する。転送された情報は、無線通信装置２００Ｂｂを介して無線通信装置（親機）２００Ｂａに届く。これにより、ＦＡＮ１０Ａに含まれる子機２００Ａｄによって送信された情報が、親機２００Ｂａまで届く。
【００５５】
次に、本発明の一実施形態によるサーバ１００の制御方法について、図１０のフローチャートを用いて説明する。まず、サーバ１００の記憶部には、少なくとも２の無線通信装置群に関する構成情報（例えば、図４）が記憶される（ステップＳ１１）。サーバ１００は、一方の無線通信装置群（ＦＡＮ１０Ａ）に係る対象情報を、一方の無線通信装置群に含まれる無線通信親機（２００Ａａ）から受信する（ステップＳ１２）。また、他方の無線通信装置群（ＦＡＮ１０Ｂ）に係る対象情報を、他方の無線通信装置群に含まれる無線通信親機（２００Ｂａ）から受信する（ステップＳ１３）。一方の無線通信装置群（ＦＡＮ１０Ａ）が所定の条件を満たした場合、他方の無線通信装置群（ＦＡＮ１０Ｂ）に含まれる無線通信親機（２００Ｂａ）を介して、一方の無線通信装置群（ＦＡＮ１０Ａ）に係る対象情報を自装置へ送信させるための設定情報を、一方の無線通信装置群（ＦＡＮ１０Ａ）へ送信する（ステップＳ１４）。その後、ＦＡＮ１０Ａに含まれる無線通信装置からの対象情報は、ＦＡＮ１０Ｂの親機２００Ｂａから受信することが可能となる。
【００５６】
上述のように、本発明の一実施形態によれば、無線通信装置を、異なるチャネルを用いて通信する各ＦＡＮのルータとして機能させて、異なるＦＡＮ同士の接続を可能とすることができる。これにより、既存のＦＡＮの設定を維持し、新たなＦＡＮの再構築等に係る手間を抑えることが可能となる。
【００５７】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各手段、各ステップ等に含まれる機能等は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段やステップ等を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。また、上記実施の形態に示す構成を適宜組み合わせることとしてもよい。例えば、サーバ１００が備えるとして説明した各構成部は、複数のサーバによって分散されて実現されてもよい。また、サーバ１００の機能として説明した処理は、無線通信装置２００によって行われても良い。逆に、無線通信装置２００によって行われるとした処理が、サーバ１００によって行われてもよい。
【００５８】
具体的には、メーター３００の電池残量や、無線通信装置２００の通信品質等が、サーバ１００で判定されてもよい。また、子機の情報を収集した親機が、電池残量や通信品質等を判定してもよい。
【００５９】
また、上述では、各ＦＡＮに含まれる無線通信装置２００にメーター３００が接続され、自装置に接続されたメーター３００の情報を、上位の子機又は親機、サーバ１００へと送信する態様を説明した。しかしながら、親機として動作する無線通信装置２００には、メーター３００が接続されていなくてもよい。すなわち、親機は、自機の下位に接続された子機によって送信されたメーターの情報を、サーバー１００へ送信したり、サーバ１００からの各種情報を受信して子機へ送信する機能のみを実行するものであってよい。
【００６０】
なお、仮想的なＦＡＮ１０が構成された場合に、各ＦＡＮの親機とサーバ１００との間の第１の通信方式による通信は、切断されてもよい。これにより、親機として動作する場合の待機電力の消費を抑えることができる。
【００６１】
本発明に係る発明の一実施形態を説明したが、本発明はこれに限られないことは言うまでもない。例えば、上述では、ＦＡＮに関する情報がサーバ１００の記憶部１４０や、無線通信装置２００の記憶部２４０に記憶される態様について説明したが、それら各種情報は、サーバ１００や無線通信装置２００とは別のメモリに、データベースとして記憶されてもよい。
【００６２】
また、上述では、ＦＡＮ内のマルチホップ通信をツリー構造で行う態様について説明したが、メッシュ構造であってもよい。さらに、２つ以上のＦＡＮが、ルータとして機能する複数の無線通信装置によって接続され、仮想的なＦＡＮが構成されてもよい。
【００６３】
サーバ１００の各機能部は、集積回路（ＩＣ（Integrated Circuit）チップ、ＬＳＩ（Large Scale Integration））等に形成された論理回路（ハードウェア）や専用回路によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。また、各機能部は、１又は複数の集積回路により実現されてよく、複数の機能部の機能を１つの集積回路により実現されることとしてもよい。
【００６４】
図９に、本実施形態におけるサーバ１００を実現可能なコンピュータ２０の一例を示すハードウェア構成を示す。サーバ１００の各機能部をソフトウェアにより実現する場合、サーバ１００は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ２４、上記プログラム及び各種データがコンピュータ（又はＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）２６又は記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）２７、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）２５等を備えている。そして、コンピュータ２０（又はＣＰＵ２４）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。すなわち、本発明に係る情報処理装置１００は、ＣＰＵ２４がＲＡＭ２５上にロードされたプログラムを実行することにより、通信制御部１１１、取得部１１２、算出部１１３、設定部１１４、判定部１１５及び入出力制御部１１６として機能する。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路等を用いることができる。また、上記プログラムは、当該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００６５】
なお、上記プログラムは、例えば、ActionScript、JavaScript（登録商標）、Python、Ruby等のスクリプト言語、C言語、C＋＋、C＃、Objective-C、Swift、Java（登録商標）等のオブジェクト指向プログラミング言語、HTML5等のマークアップ言語等を用いて実装できる。
【符号の説明】
【００６６】
１００  サーバ（情報処理装置）
２００  無線通信装置
３００  メーター
４００  ネットワーク
５００  通信システム
１０  ＦＡＮ
１１０  制御部
１１１  通信制御部
１１２  取得部
１１３  算出部
１１４  設定部
１１５  判定部
１１６  入出力制御部
１２０  通信Ｉ／Ｆ部
１３０  入出力Ｉ／Ｆ部
１４０  記憶部
２１０  制御部
２１１  通信制御部
２１２  動作モード制御部
２１３  取得部
２１４  通信品質取得部
２１５  電池残量取得部
２１６  位置情報取得部
２１７  判定部
２１８  入出力制御部
２２０  通信Ｉ／Ｆ部
２２１  第１通信部
２２２  第２通信部
２３０  入出力Ｉ／Ｆ部
２４０  記憶部
【図１】
2019220835.tif 000003
【図２】
2019220835.tif 000004
【図３】
2019220835.tif 000005
【図４】
2019220835.tif 000006
【図５】
2019220835.tif 000007
【図６】
2019220835.tif 000008
【図７】
2019220835.tif 000009
【図８】
2019220835.tif 000010
【図９】
2019220835.tif 000011
【図１０】
2019220835.tif 000012
【図１１】
2019220835.tif 000013