(57)【要約】【課題】低温定着性を有しつつ、低温環境下におけるコールドオフセットの発生を抑制する静電荷像現像用トナーを提供すること。【解決手段】結晶性ポリエステル樹脂ユニット及び非晶性ポリエステル樹脂ユニットを化学結合したハイブリッド樹脂と、ビニル系樹脂と、を含む結着樹脂と、離型剤と、を含むトナー粒子を有し、前記トナー粒子中に前記離型剤のドメイン及び前記ハイブリッド樹脂のドメインを有し、前記離型剤のドメインの表面から１００ｎｍ以内の領域に、前記ハイブリッド樹脂のドメインが平均面積率１０％以上２０％以下で存在している、静電荷像現像用トナーである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性ポリエステル樹脂ユニット及び非晶性ポリエステル樹脂ユニットを化学結合したハイブリッド樹脂と、ビニル系樹脂と、を含む結着樹脂と、
離型剤と、
を含むトナー粒子を有し、
前記トナー粒子中に前記離型剤のドメイン及び前記ハイブリッド樹脂のドメインを有し、
前記離型剤のドメインの表面から１００ｎｍ以内の領域に、前記ハイブリッド樹脂のドメインが平均面積率１０％以上２０％以下で存在している、静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
結晶性ポリエステル樹脂ユニット及び非晶性ポリエステル樹脂ユニットを化学結合したハイブリッド樹脂と、ビニル系樹脂と、を含む結着樹脂と、
離型剤と、
を含むトナー粒子を有し、
前記トナー粒子中に前記離型剤のドメイン及び前記ハイブリッド樹脂のドメインを有し、
前記離型剤のドメインの表面から１００ｎｍ以内の領域に、前記ハイブリッド樹脂のドメインが平均個数２以上７以下で存在している、静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
前記ビニル系樹脂は、スチレン（メタ）アクリル樹脂である、請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】
前記離型剤のドメインの平均径が０．５μｍ以上２μｍ未満である、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項５】
前記離型剤のドメインの平均径が０．６μｍ以上１．５μｍ未満である、請求項４に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項６】
前記ハイブリッド樹脂のドメインの平均径に対する、前記離型剤のドメインの平均径の比が、１．２／０．５以上１．１／０．１以下である、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項７】
前記トナー粒子全体に対する前記離型剤のドメインの平均面積率と、前記トナー粒子全体に対する前記ハイブリッド樹脂のドメインの平均面積率との比が、１０／５０以上３０／１７以下である、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項８】
前記トナー粒子全体に対する前記離型剤のドメインの平均個数と、前記トナー粒子全体に対する前記ハイブリッド樹脂のドメインの平均個数との比が、１６／５０以上２０／２５以下である、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項９】
前記トナー粒子に対する前記離型剤の含有量が、３質量％以上３０質量％未満である、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項１０】
前記離型剤に対する前記ハイブリッド樹脂の含有量が、２００質量％以上５００質量％以下である、請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項１１】
前記トナー粒子に対する前記ハイブリッド樹脂の含有量が、３０質量％以上５０質量％未満である、請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項１２】
前記離型剤の融解温度と前記ハイブリッド樹脂の融解温度との差分が４９℃以下である、請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項１３】
前記離型剤の融解温度と前記ハイブリッド樹脂の融解温度との差分が３５℃以下である、請求項１２に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項１４】
請求項１〜請求項１３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電潜像現像剤。
【請求項１５】
請求項１〜請求項１３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【請求項１６】
請求項１４に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項１７】
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項１４に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【請求項１８】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項１４に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナー、静電潜像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成方法及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子写真方式の画像形成において、静電荷像現像用トナーを用いる技術が知られている。
ここで、特許文献１には、「少なくともポリエステル樹脂およびスチレンアクリル樹脂を有する結着樹脂と、着色剤と、離型剤とを含有するトナー粒子を含む静電荷像現像用トナー」が開示されている。さらに、特許文献１では、前記トナー粒子は、ポリエステル樹脂からなるマトリクス相中に、スチレンアクリル樹脂のドメイン相と、離型剤のドメイン相とが分散された形態をとり、スチレンアクリル樹脂のドメイン相と離型剤のドメイン相とが隣接して存在することも、開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、「主鎖である非晶性ポリエステル樹脂ユニットに側鎖である結晶性ポリエステル樹脂ユニットが化学的に結合したグラフト共重合体であるハイブリッドポリエステル樹脂と、非晶性ポリエステル樹脂とを含む結着樹脂を含む静電荷像現像用トナー」が開示されている。さらに、特許文献２では、前記結着樹脂は、前記非晶性ポリエステル樹脂の連続相中に、ハイブリッドポリエステル樹脂の分散相が分散された相分離構造を有することも、開示されている。
【０００４】
また、特許文献３には、「結晶性ポリエステル樹脂ユニットと非晶性ポリエステル樹脂ユニットとが化学的に結合した構造を有するハイブリッド結晶性樹脂を含む結着樹脂と、結晶核剤と、を含有するトナー母体粒子を含有する静電潜像現像用トナー」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−０５３６７７号公報
【特許文献２】特開２０１６−１８３９９６号公報
【特許文献３】特開２０１６−２２４３６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来、結晶性ポリエステル樹脂ユニット及び非晶性ポリエステル樹脂ユニットを化学結合したハイブリッド樹脂とビニル系樹脂とを含む結着樹脂と、離型剤と、を含有するトナー粒子を有する静電荷像現像用トナーでは、低温定着性が得られることが知られている。しかしながら、この静電荷像現像用トナーは、低温環境下において、定着温度が低すぎるために定着部材に静電荷像現像用トナーが転移する現象（以下、「コールドオフセット」とも称す）が発生することがある。
そこで、本発明では、結晶性ポリエステル樹脂及び非晶性ポリエステル樹脂を化学結合したハイブリッド樹脂とビニル系樹脂とを含む結着樹脂と、離型剤と、を含有するトナー粒子を有し、離型剤のドメインの表面から１００ｎｍ以内の領域にハイブリッド樹脂のドメインが平均面積率１０％未満又は２０％超えで存在する静電荷像現像用トナーである場合に比べ、低温定着性を有しつつ、低温環境下におけるコールドオフセットの発生を抑制する静電荷像現像用トナーを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の手段により解決される。
【０００８】
＜１＞  結晶性ポリエステル樹脂ユニット及び非晶性ポリエステル樹脂ユニットを化学結合したハイブリッド樹脂と、ビニル系樹脂と、を含む結着樹脂と、
離型剤と、
を含むトナー粒子を有し、
前記トナー粒子中に前記離型剤のドメイン及び前記ハイブリッド樹脂のドメインを有し、
前記離型剤のドメインの表面から１００ｎｍ以内の領域に、前記ハイブリッド樹脂のドメインが平均面積率１０％以上２０％以下で存在している、静電荷像現像用トナー。
【０００９】
＜２＞  結晶性ポリエステル樹脂ユニット及び非晶性ポリエステル樹脂ユニットを化学結合したハイブリッド樹脂と、ビニル系樹脂と、を含む結着樹脂と、
離型剤と、
を含むトナー粒子を有し、
前記トナー粒子中に前記離型剤のドメイン及び前記ハイブリッド樹脂のドメインを有し、
前記離型剤のドメインの表面から１００ｎｍ以内の領域に、前記ハイブリッド樹脂のドメインが平均個数２以上７以下で存在している、静電荷像現像用トナー。
【００１０】
＜３＞  前記ビニル系樹脂は、スチレン（メタ）アクリル樹脂である、前記＜１＞又は＜２＞に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１１】
＜４＞  前記離型剤のドメインの平均径が０．５μｍ以上２μｍ未満である、前記＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１２】
＜５＞  前記離型剤のドメインの平均径が０．６μｍ以上１．５μｍ未満である、前記＜４＞に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１３】
＜６＞  前記ハイブリッド樹脂のドメインの平均径に対する、前記離型剤のドメインの平均径の比が、１．２／０．５以上１．１／０．１以下である、前記＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１４】
＜７＞  前記トナー粒子全体に対する前記離型剤のドメインの平均面積率と、前記トナー粒子全体に対する前記ハイブリッド樹脂のドメインの平均面積率との比が、１０／５０以上３０／１７以下である、前記＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１５】
＜８＞  前記トナー粒子全体に対する前記離型剤のドメインの平均個数と、前記トナー粒子全体に対する前記ハイブリッド樹脂のドメインの平均個数との比が、１６／５０以上２０／２５以下である、前記＜１＞〜＜７＞のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１６】
＜９＞  前記トナー粒子に対する前記離型剤の含有量が、３質量％以上３０質量％未満である、前記＜１＞〜＜８＞のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１７】
＜１０＞  前記離型剤に対する前記ハイブリッド樹脂の含有量が、２００質量％以上５００質量％以下である、前記＜１＞〜＜９＞のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１８】
＜１１＞  前記トナー粒子に対する前記ハイブリッド樹脂の含有量が、３０質量％以上５０質量％未満である、前記＜１＞〜＜１０＞のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１９】
＜１２＞  前記離型剤の融解温度と前記ハイブリッド樹脂の融解温度との差分が４９℃以下である、前記＜１＞〜＜１１＞のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【００２０】
＜１３＞  前記離型剤の融解温度と前記ハイブリッド樹脂の融解温度との差分が３５℃以下である、前記＜１２＞に記載の静電荷像現像用トナー。
【００２１】
＜１４＞  前記＜１＞〜＜１３＞のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電潜像現像剤。
【００２２】
＜１５＞  前記＜１＞〜＜１３＞のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【００２３】
＜１６＞  前記＜１４＞に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【００２４】
＜１７＞  像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
前記＜１４＞に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【００２５】
＜１８＞  像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
前記＜１４＞に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【発明の効果】
【００２６】
＜１＞又は＜３＞に記載の発明によれば、結晶性ポリエステル樹脂及び非晶性ポリエステル樹脂を化学結合したハイブリッド樹脂とビニル系樹脂とを含む結着樹脂と、離型剤と、を含有するトナー粒子を有し、離型剤のドメインの表面から１００ｎｍ以内の領域に前記ハイブリッド樹脂のドメインが平均面積率１０％未満又は２０％超えで存在する静電荷像現像用トナーである場合に比べ、低温定着性を有しつつ、低温環境下におけるコールドオフセットの発生を抑制する静電荷像現像用トナーが提供される。
【００２７】
＜２＞又は＜３＞に記載の発明によれば、結晶性ポリエステル樹脂及び非晶性ポリエステル樹脂を化学結合したハイブリッド樹脂とビニル系樹脂とを含む結着樹脂と、離型剤と、を含有するトナー粒子を有し、前記トナー粒子中に前記離型剤のドメイン及び前記ハイブリッド樹脂のドメインを有し、離型剤のドメインの表面から１００ｎｍ以内の領域に、前記ハイブリッド樹脂のドメインが平均個数２未満又は７超えで存在している、静電荷像現像用トナーである場合に比べ、低温定着性を有しつつ、低温環境下におけるコールドオフセットの発生を抑制する静電荷像現像用トナーが提供される。
【００２８】
＜４＞又は＜５＞に記載の発明によれば、前記離型剤のドメインの平均径が０．５μｍ未満又は２μｍ以上である場合に比べ、低温定着性を有しつつ、低温環境下におけるコールドオフセットの発生を抑制する静電荷像現像用トナーが提供される。
【００２９】
＜６＞に記載の発明によれば、前記ハイブリッド樹脂のドメインの平均径に対する、前記離型剤のドメインの平均径の比が、１．２／０．５未満又は１．１／０．１超えである場合に比べ、低温定着性を有しつつ、低温環境下におけるコールドオフセットの発生を抑制する静電荷像現像用トナーが提供される。
【００３０】
＜７＞に記載の発明によれば、前記トナー粒子全体に対する前記離型剤のドメインの平均面積率と、前記トナー粒子全体に対する前記ハイブリッド樹脂のドメインの平均面積率との比が、１０／５０未満又は３０／１７超えである場合に比べ、低温定着性を有しつつ、低温環境下におけるコールドオフセットの発生を抑制する静電荷像現像用トナーが提供される。
【００３１】
＜８＞に記載の発明によれば、前記トナー粒子全体に対する前記離型剤のドメインの平均個数と、前記トナー粒子全体に対する前記ハイブリッド樹脂のドメインの平均個数との比が、１６／５０未満又は２０／２５超えである場合に比べ、低温定着性を有しつつ、低温環境下におけるコールドオフセットの発生を抑制する静電荷像現像用トナーが提供される。
【００３２】
＜９＞に記載の発明によれば、前記トナー粒子に対する前記離型剤の含有量が、３質量％未満又は３０質量％以上である場合に比べ、低温定着性を有しつつ、低温環境下におけるコールドオフセットの発生を抑制する静電荷像現像用トナーが提供される。
【００３３】
＜１０＞に記載の発明によれば、前記離型剤に対する前記ハイブリッド樹脂の含有量が、２００質量％未満又は５００質量％超えである場合に比べ、低温定着性を有しつつ、低温環境下におけるコールドオフセットの発生を抑制する静電荷像現像用トナーが提供される。
【００３４】
＜１１＞に記載の発明によれば、前記トナー粒子に対する前記ハイブリッド樹脂の含有量が、３０質量％未満又は５０質量％以上である場合に比べ、低温定着性を有しつつ、低温環境下におけるコールドオフセットの発生を抑制する静電荷像現像用トナーが提供される。
【００３５】
＜１２＞又は＜１３＞に記載の発明によれば、前記離型剤の融解温度と前記ハイブリッド樹脂の融解温度との差分が４９℃超えである場合に比べ、低温定着性を有しつつ、低温環境下におけるコールドオフセットの発生を抑制する静電荷像現像用トナーが提供される。
【００３６】
＜１４＞、＜１５＞、＜１６＞、＜１７＞又は＜１８＞に記載の発明によれば、結晶性ポリエステル樹脂及び非晶性ポリエステル樹脂を化学結合したハイブリッド樹脂とビニル系樹脂とを含む結着樹脂と、離型剤と、を含有するトナー粒子を有し、離型剤のドメインの表面から１００ｎｍ以内の領域に前記ハイブリッド樹脂のドメインが平均面積率１０％未満又は２０％超えで存在する静電荷像現像用トナーである場合に比べ、低温定着性を有しつつ、低温環境下におけるコールドオフセットの発生を抑制する静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成方法又は画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本実施形態に係るトナー粒子の断面の一例を示す模式図である。
【図２】本実施形態に係るトナー粒子の断面における、離型剤のドメインと離型剤のドメインの表面から１００ｎｍ以内の領域に存在するハイブリッド樹脂のドメインとの関係の一例を示す模式図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図４】本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明の一例である実施形態について説明する。
なお、本実施形態において、対象物中の各成分の量は、対象物中に各成分に該当する物質が複数種存在する場合、特に断らない限り、対象物中に存在する該複数種の物質の合計の含有率又は含有量を意味する。
【００３９】
−静電荷像現像用トナー−
第一実施形態に係る静電荷像現像用トナー（以下、単に「トナー」とも称す）は、結晶性ポリエステル樹脂ユニット及び非晶性ポリエステル樹脂ユニットを化学結合したハイブリッド樹脂（以下、単に「ハイブリッド樹脂」とも称す）とビニル系樹脂とを含む結着樹脂と、離型剤と、を含むトナー粒子を有し、前記トナー粒子中に前記離型剤のドメイン及び前記ハイブリッド樹脂のドメインを有し、前記離型剤のドメインの表面から１００ｎｍ以内の領域に、前記ハイブリッド樹脂のドメインが平均面積率１０％以上２０％以下で存在している。
【００４０】
従来、ハイブリッド樹脂及びビニル系樹脂を含む結着樹脂と、離型剤と、を含有するトナー粒子を有するトナーを使用すると、低温定着性が得られることが知られている。しかしながら、低温環境下において、上記構成のトナー粒子を用いて画像を形成すると、画像形成初期における定着部材の温度が、目的とする温度まで達しないことがある。そのため、低温環境下においては、コールドオフセットが発生する傾向にある。このコールドオフセットが生じる要因は必ずしも明らかではないが、以下のように考えることができる。
上記構成のトナーでは、ハイブリッド樹脂と離型剤の親和性が高い傾向にある。そのため、ハイブリッド樹脂からなるドメインが、離型剤からなるドメインの表面を、取り囲むように偏在すると考えられる。ハイブリッド樹脂のドメインが、離型剤のドメインの表面に偏在すると、離型剤のトナー粒子表面への染み出しが不十分になると考えられる。離型剤のトナー粒子表面への染み出しが不十分であると、トナー粒子の離型性が低下する傾向にある。特に、低温環境下において、このトナー粒子の離型性が低いと、該トナー粒子を用いて画像を形成する際に、画像形成初期における定着部材の温度が、目的とする温度まで達しないとき、コールドオフセットが発生すると考えられる。
【００４１】
一方、第一実施形態に係るトナーは、例えば、図１に示すように、トナー粒子中において、ビニル系樹脂の連続相、ハイブリッド樹脂のドメイン、及び離型剤のドメインを形成する。そして、離型剤のドメインの表面から１００ｎｍ以内の領域に、ハイブリッド樹脂のドメインが平均面積率１０％以上２０％以下で存在している。つまり、ハイブリッド樹脂のドメインが、離型剤のドメインの表面に偏在することなく、トナー粒子全体に分散した状態をとる。ハイブリッド樹脂がトナー粒子全体に分散することにより、トナー粒子の離型性が改善される傾向にある。その結果、低温定着性を有しつつ、低温環境下におけるコールドオフセットの発生を抑制するトナーが提供されると考えられる。なお、図１中、７００はトナー粒子、６００はハイブリッド樹脂のドメイン、５００は離型剤のドメイン、及び４００はビニル系樹脂の連続相を示す。
【００４２】
また、第二実施形態に係るトナーでは、結晶性ポリエステル樹脂ユニット及び非晶性ポリエステル樹脂ユニットを化学結合したハイブリッド樹脂とビニル系樹脂とを含む結着樹脂と、離型剤と、を含むトナー粒子を有し、トナー粒子中に離型剤のドメイン及びハイブリッド樹脂のドメインを有し、離型剤のドメインの表面から１００ｎｍ以内の領域に、ハイブリッド樹脂のドメインが平均個数２以上７以下で存在する。
【００４３】
従来のトナーは、上述のように、ハイブリッド樹脂と離型剤の親和性が高い傾向にある。そのため、ハイブリッド樹脂からなるドメインが、離型剤からなるドメインの表面を、取り囲むように偏在すると考えられる。より具体的には、離型剤のドメインの表面から１００ｎｍ以内の領域に、ハイブリッド樹脂のドメインが多数偏在する（例えば、平均個数７超えのハイブリッド樹脂が偏在する）傾向にある。ハイブリッド樹脂のドメインが、離型剤のドメインの表面に偏在すると、離型剤のトナー粒子表面への染み出しが不十分になると考えられる。その結果、トナー粒子の離型性が低下し、低温環境下においてコールドオフセットが発生すると考えられる。
【００４４】
第二実施形態に係るトナーでは、離型剤のドメインの表面から１００ｎｍ以内の領域に、ハイブリッド樹脂のドメインが平均個数２以上７以下で存在する。つまり、ハイブリッド樹脂が、離型剤のドメインの表面から１００ｎｍ以内に偏在することなく、トナー粒子全体に分散した状態をとる。ハイブリッド樹脂がトナー粒子全体に分散することにより、第一実施形態に係るトナーと同様に、トナー粒子の離型性が改善される傾向にある。その結果、低温定着性を有しつつ、低温環境下におけるコールドオフセットの発生を抑制するトナーが提供されると考えられる。
【００４５】
以下、第一及び第二実施形態（以下、便宜上「本実施形態」とまとめて称する）に係るトナーの構成を詳細に説明する。なお、符号は省略して説明する。
【００４６】
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子と、必要に応じて、外添剤と、を含んで構成される。
【００４７】
−トナー粒子−
以下、トナー粒子について説明する。
トナー粒子は、ハイブリッド樹脂及びビニル系樹脂を含む結着樹脂と、離型剤と、を含有する。本実施形態に係るトナー粒子は、その他の成分を含んで構成されてもよい。
【００４８】
［トナー粒子の特性］
以下、トナー粒子の特性について説明する。
【００４９】
トナー粒子は、離型剤のドメイン及びハイブリッド樹脂のドメインを有し、例えば、図２に示すように、離型剤のドメインの表面から１００ｎｍ以内の領域に、ハイブリッド樹脂のドメインが平均面積率１０％以上２０％以下で存在している。
【００５０】
また、トナー粒子は、離型剤のドメインの表面から１００ｎｍ以内の領域に、ハイブリッド樹脂のドメインが平均個数２以上７以下で存在している。
【００５１】
離型剤のドメインの表面から１００ｎｍ以内の領域に存在するハイブリッド樹脂のドメインの平均面積率及び平均個数を上述の範囲とする制御方法としては、例えば、後述するトナー粒子の製造における凝集工程で、ハイブリッド樹脂粒子分散液を段階的に添加する方法、ハイブリッド樹脂粒子分散液に含まれるハイブリッド樹脂の含有量を調整する方法等が挙げられる。
【００５２】
（各ドメインの平均面積率）
離型剤のドメインの表面から１００ｎｍ以内の領域に存在するハイブリッド樹脂のドメインの平均面積率は、１０％以上２０％以下であり、好ましくは１２％以上１８％以下であり、より好ましくは１３％以上１８％以下である。
【００５３】
離型剤のドメインの表面から１００ｎｍ以内の領域に存在するハイブリッド樹脂のドメインの平均面積率が、１０％以上であると、トナーが低温定着性を有する。一方、該ハイブリッド樹脂のドメインの平均面積率が、２０％以下であると、低温環境下におけるコールドオフセットの発生を抑制する。
【００５４】
トナー粒子全体に対する離型剤のドメインの平均面積率は、５％以上３０％以下であることが好ましく、５％以上２０％以下であることがより好ましく、５％以上１５％以下であることが更に好ましい。
【００５５】
トナー粒子全体に対するハイブリッド樹脂のドメインの平均面積率は、３０％以上６０以下であることが好ましく、３０％以上５０％以下であることがより好ましく、４０％以上５０％以下であることが更に好ましい。
【００５６】
トナー粒子全体に対する離型剤のドメインの平均面積率と、トナー粒子全体に対するハイブリッド樹脂のドメインの平均面積率との比（トナー粒子全体に対する離型剤のドメインの平均面積率／トナー粒子全体に対するハイブリッド樹脂のドメインの平均面積率）は、低温定着性を有しつつ低温環境下におけるコールドオフセットの発生を抑制する観点から、１０／５０以上３０／１７以下であることが好ましく、１０／５０以上１２／１６以下であることがより好ましく、１０／５０以上１０／１４以下であることが更に好ましい。
【００５７】
（各ドメインの平均径）
離型剤のドメインの平均径は、低温定着性を有しつつ低温環境下におけるコールドオフセットの発生を抑制する観点から、０．５μｍ以上２μｍ未満であることが好ましく、０．６μｍ以上１．８μｍ未満であることがより好ましく、０．６μｍ以上１．５μｍ未満であることが更に好ましい。
【００５８】
ハイブリッド樹脂のドメインの平均径は、０．０８μｍ以上０．６μｍ未満であることが好ましく、０．１μｍ以上０．５μｍ未満であることがより好ましく、０．１μｍ以上０．４μｍ未満であることが更に好ましい。
【００５９】
ハイブリッド樹脂のドメインの平均径に対する離型剤のドメインの平均径の比（離型剤のドメインの平均径の比／ハイブリッド樹脂のドメインの平均径）は、低温定着性を有しつつ低温環境下におけるコールドオフセットの発生を抑制する観点から、１．２／０．５以上１．１／０．１以下であることが好ましく、１．２／０．４以上１．１／０．１以下であることがより好ましく、１．２／０．４以上１．１／０．１５以下であることが更に好ましい。
【００６０】
なお、離型剤のドメインの平均径は、例えば、トナー粒子を凝集合一法で製造し、製造の際に使用する離型剤粒子分散液に含まれる離型剤粒子の体積平均粒子径を調整すること；体積平均粒子径の異なる離型剤粒子分散液を複数用意し、それを組み合せて使用すること；凝集粒子形成工程における昇温速度及び各分散液の固形分量を調整すること；融合・合一工程における温度（急冷条件等）を調整すること；界面活性剤の量を調整すること；等によって制御しうる。また、ハイブリッド樹脂のドメインの平均径も同様の手法によって制御しうる。
【００６１】
（各ドメインの平均個数）
離型剤のドメインの表面から１００ｎｍ以内の領域に存在するハイブリッド樹脂のドメインの平均個数は、２以上７以下であり、好ましくは３以上７以下である。
【００６２】
離型剤のドメインの表面から１００ｎｍ以内の領域に存在するハイブリッド樹脂のドメインの平均個数が、２以上であると、トナーが低温定着性を有する。一方、該ハイブリッド樹脂のドメインの平均個数が、７以下であると、低温環境下におけるコールドオフセットの発生を抑制する。
【００６３】
トナー粒子全体に対する離型剤のドメインの平均個数は、低温定着性を有しつつ低温環境下におけるコールドオフセットの発生を抑制する観点から、８以上３０以下であることが好ましく、１０以上２５以下であることがより好ましく、１０以上２０以下であることが更に好ましい。
【００６４】
トナー粒子全体に対するハイブリッド樹脂のドメインの平均個数は、低温定着性を有しつつ低温環境下におけるコールドオフセットの発生を抑制する観点から、２０以上１００以下であることが好ましく、２５以上８０以下であることがより好ましく、３０以上７５以下であることが更に好ましい。
【００６５】
トナー粒子全体に対する離型剤のドメインの平均個数と、トナー粒子全体に対するハイブリッド樹脂のドメインの平均個数との比（トナー粒子全体に対する離型剤のドメインの平均個数／トナー粒子全体に対するハイブリッド樹脂のドメインの平均個数）は、低温定着性を有しつつ低温環境下におけるコールドオフセットの発生を抑制する観点から、１６／５０以上２０／２５以下であることが好ましく、１６／５０以上２０／３０以下であることがより好ましく、１６／５０以上１８／４０以下であることがさらに好ましい。
【００６６】
以下、各ドメインの平均面積率、平均面積率の比、ドメイン径、ドメイン径の比、平均個数及び平均個数の比に関する測定方法を説明する。
トナーをエポキシ樹脂に混合して包埋し、エポキシ樹脂を固化する。その後、ウルトラミクロトーム装置（ＵｌｔｒａｃｕｔＵＣＴ、Ｌｅｉｃａ社製）により、得られた固化物を切断し、厚み８０ｎｍ以上１３０ｎｍ以下の薄片試料を作製する。次に、得られた薄片試料を３０℃のデシケータ内で四酸化オスミウムにより３時間染色する。そして、超高分解能電界放出型走査電子顕微鏡（ＳＥＭ：Ｓ−４８００、日立ハイテクノロジーズ社製）にて、染色された薄片試料のＳＥＭ画像を得る。ここで、ハイブリッド樹脂、ビニル系樹脂、離型剤の順で四酸化オスミウムに染色され易いので、染色度合いに起因する濃淡で、各成分が識別される。試料の状態などにより濃淡が判別しにくい場合は、染色時間を調整する。
【００６７】
離型剤のドメインの表面から１００ｎｍ以内の領域に存在するハイブリッド樹脂のドメインの平均面積率は（以下、「特定ハイブリッド樹脂のドメイン」とも称す）、以下の方法で求める。
（１）前記ＳＥＭ画像において、最大長がトナー粒子の体積平均粒子径の８５％以上であるトナー粒子断面を選択し、染色された離型剤のドメインを観察する。
（２）選択した離型剤のドメインの表面から１００ｎｍ以内の領域の面積を求める。このとき、該面積は、離型剤のドメインの表面から１００ｎｍ離れた領域線で取り囲まれる領域の面積から、離型剤のドメイン自体の面積を差し引いた領域の面積を意味する。
（３）特定ハイブリッド樹脂のドメインの面積を求める。なお、一つの離型剤のドメインの表面から１００ｎｍ以内の領域の境界線上に、ハイブリッド樹脂のドメインが存在している場合、離型剤のドメインの表面から１００ｎｍ以内の領域内に重なるハイブリッド樹脂のドメインの一部の面積を、特定ハイブリッド樹脂のドメインの面積とする。
（４）特定ハイブリッド樹脂のドメインの面積率（％）＝（特定ハイブリッド樹脂のドメインの面積／離型剤のドメインの表面から１００ｎｍ以内の領域の面積）×１００を求める。
（５）上記方法（１）〜（４）を、複数のトナー粒子における、１００個の離型剤のドメインについて行い、その算術平均値を平均面積率とする。
【００６８】
なお、一つの離型剤のドメインの表面から１００ｎｍ以内の領域と、別の離型剤のドメインの表面から１００ｎｍ以内の領域とが、重なっている存在している場合、特定ハイブリッド樹脂のドメインの平均面積率は、個々の離型剤のドメインについて求める。
【００６９】
トナー粒子全体に対する離型剤のドメインの平均面積率は、以下の方法で求める。
（１）前記ＳＥＭ画像において、最大長がトナー粒子の体積平均粒子径の８５％以上であるトナー粒子断面を選択し、染色された離型剤のドメインを観察する。
（２）選択したトナー粒子断面の面積を求める。
（３）トナー粒子断面中に観測される全ての離型剤のドメインの面積を求める。
（４）トナー粒子全体に対する離型剤のドメインの面積率（％）＝（トナー粒子断面中に観測される全ての離型剤のドメインの面積／トナー粒子断面の面積）×１００を求める。
（５）上記方法（１）〜（４）を、１００個のトナー粒子について行い、その算術平均値を平均面積率とする。
【００７０】
トナー粒子全体に対するハイブリッド樹脂のドメインの平均面積率は、以下の方法で求める。
（１）前記ＳＥＭ画像において、最大長がトナー粒子の体積平均粒子径の８５％以上であるトナー粒子断面を選択し、染色されたハイブリッド樹脂のドメインを観察する。
（２）選択したトナー粒子断面の面積を求める。
（３）トナー粒子断面中に観測される全てのハイブリッド樹脂のドメインの面積を求める。
（４）トナー粒子全体に対するハイブリッド樹脂の面積率（％）＝（トナー粒子断面中に観測される全てのハイブリッド樹脂のドメインの面積／トナー粒子断面の面積）×１００を求める。
（５）上記方法（１）〜（４）を、１００個のトナー粒子について行い、その算術平均値を平均面積率とする。
【００７１】
トナー粒子全体に対する離型剤のドメインの平均面積率と、トナー粒子全体に対するハイブリッド樹脂のドメインの平均面積率との比は、以下の方法で求める。
（１）前記ＳＥＭ画像において、最大長がトナー粒子の体積平均粒子径の８５％以上であるトナー粒子断面を選択し、染色された離型剤のドメイン及びハイブリッド樹脂のドメインを観察する。
（２）前述した方法により、トナー粒子全体に対する離型剤のドメインの平均面積率を求める。
（３）前述した方法により、トナー粒子全体に対するハイブリッド樹脂のドメインの平均面積率を求める。
（４）トナー粒子全体に対する離型剤のドメインの平均面積率と、トナー粒子全体に対するハイブリッド樹脂のドメインの平均面積率との比（トナー粒子全体に対する離型剤のドメインの平均面積率／トナー粒子全体に対するハイブリッド樹脂のドメインの平均面積率）を求める。
【００７２】
離型剤のドメインの平均径は、以下の方法で求める。なお、ハイブリッド樹脂のドメインの平均径についても、離型剤のドメインの平均径と同様にして求める。
（１）前記ＳＥＭ画像において、最大長がトナー粒子の体積平均粒子径の８５％以上であるトナー粒子断面を選択し、染色された離型剤のドメインを観察する。
（２）前記ＳＥＭ画像において求めた離型剤の面積から、同一の面積を有する円の直径を円相当径として算出する。
（３）上記方法（１）及び（２）を、複数のトナー粒子における、１００個の離型剤のドメインについて行い、各円相当径の算術平均値を平均径とする。
【００７３】
ハイブリッド樹脂のドメインの平均径に対する離型剤のドメインの平均径の比は、以下の方法で求める。
（１）前記ＳＥＭ画像において、最大長がトナー粒子の体積平均粒子径の８５％以上であるトナー粒子断面を選択し、染色された離型剤のドメイン及びハイブリッド樹脂のドメインを観察する。
（２）前述した方法により、離型剤のドメインの平均径を求める。
（３）前述した方法により、ハイブリッド樹脂のドメインの平均径を求める。
（４）ハイブリッド樹脂のドメインの平均径に対する離型剤のドメインの平均径の比（離型剤のドメインの平均径の比／ハイブリッド樹脂のドメインの平均径）を求める。
【００７４】
特定ハイブリッド樹脂のドメインの平均個数は、以下の方法で求める。
（１）前記ＳＥＭ画像において、最大長がトナー粒子の体積平均粒子径の８５％以上であるトナー粒子断面を選択し、染色された離型剤のドメインを観察する。
（２）選択した離型剤のドメインの表面から１００ｎｍ以内の領域に存在するハイブリッド樹脂のドメインの個数を数える。なお、一つの離型剤のドメインの表面から１００ｎｍ以内の領域の境界線上に、ハイブリッド樹脂のドメインが存在している場合、該領域の境界線上に存在するハイブリッド樹脂のドメインを、特定ハイブリッド樹脂のドメインとして数える。
（３）上記方法（１）及び（２）を、１００個のトナー粒子について行い、その算術平均値を平均個数とする。
【００７５】
トナー粒子全体に対するハイブリッド樹脂のドメインの平均個数は、以下の方法で求める。なお、トナー粒子全体に対する離型剤のドメインの平均個数についても、該ハイブリッド樹脂の平均個数と同様にして求める。
（１）前記ＳＥＭ画像において、最大長がトナー粒子の体積平均粒子径の８５％以上であるトナー粒子断面を選択する。
（２）トナー粒子断面中に観測される全てのハイブリッド樹脂のドメインの個数を数える。
（３）上記方法（１）及び（２）を、１００個のトナー粒子について行い、その算術平均値を平均個数とする。
【００７６】
トナー粒子全体に対する離型剤のドメインの平均個数と、トナー粒子全体に対するハイブリッド樹脂のドメインの平均個数との比は、以下の方法で求める。
（１）前記ＳＥＭ画像において、最大長がトナー粒子の体積平均粒子径の８５％以上であるトナー粒子断面を選択し、染色された離型剤のドメイン及びハイブリッド樹脂のドメインを観察する。
（２）前述した方法により、トナー粒子全体に対する離型剤のドメインの平均個数を求める。
（３）前述した方法により、トナー粒子全体に対するハイブリッド樹脂のドメインの平均個数を求める。
（４）トナー粒子全体に対する離型剤のドメインの平均個数と、トナー粒子全体に対するハイブリッド樹脂のドメインの平均個数との比（トナー粒子全体に対する離型剤のドメインの平均個数／トナー粒子全体に対するハイブリッド樹脂のドメインの平均個数）を求める。
【００７７】
トナー粒子の体積平均粒子径Ｄ５０ｖは、２．０μｍ以上６．０μｍ以下であることが好ましく、３．０μｍ以上５．０μｍ以下であることがより好ましく、３．５μｍ以上４．０μｍ以下であることが更に好ましい。
【００７８】
なお、トナー粒子の平均粒子径は、コールターマルチサイザーII（ベックマン・コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−II（ベックマン・コールター社製）を使用して測定される。
測定に際しては、分散剤として、界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい）の５％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加える。これを電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加する。
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザーIIにより、アパーチャー径として１００μｍのアパーチャーを用いて２μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒子径の粒子の粒度分布を測定する。なお、サンプリングする粒子数は５００００個である。
測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャンネル）に対して体積を小径側から累積分布を描いて、累積５０％となる粒子径を体積平均粒子径Ｄ５０ｖと定義する。
【００７９】
トナー粒子の平均円形度としては、０．９４以上１．００以下が好ましく、０．９５以上０．９８以下がより好ましい。
【００８０】
トナー粒子の平均円形度は、（円相当周囲長）／（周囲長）［（粒子像と同じ投影面積をもつ円の周囲長）／（粒子投影像の周囲長）］により求められる。具体的には、次の方法で測定される値である。
まず、測定対象となるトナー粒子を吸引採取し、扁平な流れを形成させ、瞬時にストロボ発光させることにより静止画像として粒子像を取り込み、その粒子像を画像解析するフロー式粒子像解析装置（シスメックス社製のＦＰＩＡ−３０００）によって求める。そして、平均円形度を求める際のサンプリング数は３５００個とする。
なお、トナーが外添剤を有する場合、界面活性剤を含む水中に、測定対象となるトナー（現像剤）を分散させた後、超音波処理をおこなって外添剤を除去したトナー粒子を得る。
【００８１】
［結着樹脂］
以下、結着樹脂について説明する。
結着樹脂は、結晶性ポリエステル樹脂ユニット及び非晶性ポリエステル樹脂ユニットを化学結合したハイブリッド樹脂と、ビニル系樹脂と、を含む。結着樹脂は、その他の結着樹脂を含んで構成されていてもよい。
【００８２】
（ハイブリッド樹脂）
以下、ハイブリッド樹脂について説明する。
本実施形態の結着樹脂は、ハイブリッド樹脂を含む。
【００８３】
ハイブリッド樹脂は、結晶性ポリエステル樹脂ユニット及び非晶性ポリエステル樹脂ユニットを化学結合した樹脂である。
【００８４】
結晶性ポリエステル樹脂ユニットとは、結晶性ポリエステル樹脂に由来する構造を有する樹脂部分を指す。また、非晶性ポリエステル樹脂ユニットとは、非晶性ポリエステル樹脂に由来する構造を有する樹脂部分を指す。
【００８５】
以下、（Ａ）結晶性ポリエステル樹脂ユニット及び（Ｂ）非晶性ポリエステル樹脂ユニットについて説明する。
【００８６】
（Ａ）結晶性ポリエステル樹脂ユニット
結晶性ポリエステル樹脂ユニットを形成する結晶性ポリエステル樹脂（以下、単に「結晶性ポリエステル樹脂」とも称す）としては、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの重縮合体が挙げられる。なお、結晶性ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
ここで、結晶性ポリエステル樹脂は、結晶構造を容易に形成するため、芳香族を有する重合性単量体よりも直鎖状脂肪族を有する重合性単量体を用いた重縮合体が好ましい。
【００８７】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸等の二塩基酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価のカルボン酸としては、例えば、芳香族カルボン酸（例えば１，２，３−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。
多価カルボン酸としては、これらジカルボン酸と共に、スルホン酸基を持つジカルボン酸、エチレン性二重結合を持つジカルボン酸を併用してもよい。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８８】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えば主鎖部分の炭素数が７以上２０以下である直鎖型脂肪族ジオール）が挙げられる。脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，１４−エイコサンデカンジオールなどが挙げられる。これらの中でも、脂肪族ジオールとしては、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールが好ましい。
多価アルコールは、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のアルコールを併用してもよい。３価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８９】
ここで、多価アルコールは、脂肪族ジオールの含有量を８０モル％以上とすることがよく、好ましくは９０モル％以上である。
【００９０】
結晶性ポリエステル樹脂の融解温度は、５０℃以上１００℃以下が好ましく、５５℃以上９０℃以下がより好ましく、６０℃以上８５℃以下がさらに好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【００９１】
結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、６，０００以上３５，０００以下が好ましい。
【００９２】
結晶性ポリエステル樹脂は、例えば、後述する非晶性ポリエステルと同様に、周知の製造方法により得られる。
【００９３】
（Ｂ）非晶性ポリエステル樹脂ユニット
非晶性ポリエステル樹脂ユニットを形成する非晶性ポリエステル樹脂（以下、単に「非晶性ポリエステル樹脂」とも称す）としては、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの縮重合体が挙げられる。なお、非晶性ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
【００９４】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アルケニルコハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）、脂環式ジカルボン酸（例えばシクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。これらの中でも、多価カルボン酸としては、例えば、芳香族ジカルボン酸が好ましい。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステル等が挙げられる。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９５】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等）、脂環式ジオール（例えばシクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等）、芳香族ジオール（例えばビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等）が挙げられる。これらの中でも、多価アルコールとしては、例えば、芳香族ジオール、脂環式ジオールが好ましく、より好ましくは芳香族ジオールである。
多価アルコールとしては、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上の多価アルコールを併用してもよい。３価以上の多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９６】
非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０℃以上８０℃以下が好ましく、５０℃以上６５℃以下がより好ましい。
なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。
【００９７】
非晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００以上１００００００以下が好ましく、７０００以上５０００００以下がより好ましい。
非晶性ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２０００以上１０００００以下が好ましい。
非晶性ポリエステル樹脂の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１．５以上１００以下が好ましく、２以上６０以下がより好ましい。
なお、重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【００９８】
非晶性ポリエステル樹脂は、周知の製造方法により得られる。具体的には、例えば、重合温度を１８０℃以上２３０℃以下とし、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる方法により得られる。
なお、原料の単量体が、反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。この場合、重縮合反応は溶解補助剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪い単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い単量体とその単量体と重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
【００９９】
（ハイブリッド樹脂の合成方法）
ハイブリッド樹脂は、結晶性ポリエステル樹脂ユニットと非晶性ポリエステル樹脂ユニットとを化学結合させた構造の重合体であれば、特に制限されず、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。ハイブリッド樹脂の具体的な合成方法としては、例えば、以下に示す方法が挙げられる。
【０１００】
（１）非晶性ポリエステル樹脂ユニットを予め重合しておき、該非晶性ポリエステル樹脂ユニットの存在下で結晶性ポリエステル樹脂ユニットを形成する重合反応を行ってハイブリッド樹脂を合成する方法
この方法では、まず、上述した非晶性ポリエステル樹脂ユニットを構成する単量体を重合させて非晶性ポリエステル樹脂ユニットを形成する。次に、非晶性ポリエステル樹脂ユニットの存在下で、多価カルボン酸と多価アルコールとを重合反応させ、結晶性ポリエステル樹脂ユニットを形成する。このとき、多価カルボン酸と多価アルコールとを縮合反応させると共に、非晶性ポリエステル樹脂ユニットに対し、多価カルボン酸または多価アルコールを付加反応させることにより、ハイブリッド樹脂を合成する。
【０１０１】
上記方法において、結晶性ポリエステル樹脂ユニット又は非晶性ポリエステル樹脂ユニット中に、これらユニットが互いに反応する部位を有することが好ましい。具体的には、非晶性ポリエステル樹脂ユニットの形成するとき、非晶性ポリエステル樹脂ユニットを構成する単量体の他に、結晶性ポリエステル樹脂ユニットに残存するカルボキシ基またはヒドロキシル基と反応する部位および非晶性ポリエステル樹脂ユニットと反応する部位を有する化合物も使用することが挙げられる。すなわち、この化合物が結晶性ポリエステル樹脂ユニット中のカルボキシ基又はヒドロキシル基と反応することにより、結晶性ポリエステル樹脂ユニットは非晶性ポリエステル樹脂ユニットと化学的に結合することができる。
【０１０２】
上記の方法を用いることで、非晶性ポリエステル樹脂ユニットに結晶性ポリエステル樹脂ユニットが化学結合した構造（グラフト構造）のハイブリッド樹脂を合成することができる。
【０１０３】
（２）結晶性ポリエステル樹脂ユニットと非晶性ポリエステル樹脂ユニットとをそれぞれ形成しておき、これらを結合させてハイブリッド樹脂を合成する方法
この方法では、まず、多価カルボン酸と多価アルコールとを縮合反応させて結晶性ポリエステル樹脂ユニットを形成する。また、結晶性ポリエステル樹脂ユニットを形成する反応系とは別に、上述した非晶性ポリエステル樹脂ユニットを構成する単量体を重合させて非晶性ポリエステル樹脂ユニットを形成する。このとき、結晶性ポリエステル樹脂ユニットと非晶性ポリエステル樹脂ユニットとが互いに反応する部位を有することが好ましい。なお、両ユニットが互いに反応する部位を組み込む方法は、上述の方法（１）と同様の方法を用いてよい。
【０１０４】
次に、上記で形成した結晶性ポリエステルユニットと、非晶性ポリエステル樹脂ユニットとを反応させることにより、結晶性ポリエステル樹脂ユニットと非晶性ポリエステル樹脂ユニットとが化学結合した構造のハイブリッド樹脂を合成する。
【０１０５】
結晶性ポリエステル樹脂ユニットおよび非晶性ポリエステル樹脂ユニットに、互いのユニットが反応する部位を有さない場合、結晶性ポリエステル樹脂ユニットと非晶性ポリエステル樹脂ユニットとが共存する系を形成しておき、そこへ結晶性ポリエステル樹脂ユニットおよび非晶性ポリエステル樹脂ユニットと結合可能な部位を有する化合物を投入する方法を採用してもよい。そして、該化合物を介して、結晶性ポリエステル樹脂ユニットと非晶性ポリエステル樹脂ユニットとが化学結合した構造のハイブリッド樹脂を合成してもよい。
【０１０６】
（３）結晶性ポリエステル樹脂ユニットを予め形成しておき、該結晶性ポリエステル樹脂ユニットの存在下で非晶性ポリエステル樹脂ユニットを形成する重合反応を行ってハイブリッド樹脂を合成する方法
この方法では、まず、多価カルボン酸と多価アルコールとを縮合反応させて重合を行い、結晶性ポリエステル樹脂ユニットを形成する。次に、結晶性ポリエステル樹脂ユニットの存在下で、非晶性ポリエステル樹脂ユニットを構成する単量体を重合反応させて非晶性ポリエステル樹脂ユニットを形成する。このとき、上記方法（１）と同様に、結晶性ポリエステル樹脂ユニットまたは非晶性ポリエステル樹脂ユニット中に、これらユニットが互いに反応する部位を有することが好ましい。なお、両ユニットが互いに反応する部位を組み込む方法は、上述の方法（１）と同様の方法を用いてよい。
【０１０７】
上記の方法により、結晶性ポリエステル樹脂ユニットに非晶性ポリエステル樹脂ユニットが化学結合した構造（グラフト構造）のハイブリッド樹脂を形成することができる。
【０１０８】
ハイブリッド樹脂の合成方法（１）〜（３）の中でも、方法（１）は、非晶性ポリエステル樹脂の側鎖に、結晶性ポリエステル樹脂鎖をグラフト化した構造のハイブリッド樹脂を形成し易く、かつ、生産工程を簡素化できる点から、好ましい。また、方法（１）は、非晶性ポリエステル樹脂ユニットを予め形成してから結晶性ポリエステル樹脂ユニットを結合させるため、結晶性ポリエステル樹脂ユニットの配向が均一になりやすい点からも好ましい。
【０１０９】
ハイブリッド樹脂に対する結晶性ポリエステル樹脂ユニットの含有量は、ハイブリッド樹脂に十分な結晶性を付与する観点から、５０質量％以上９８質量％以下であることが好ましい。
【０１１０】
離型剤に対するハイブリッド樹脂の含有量は、低温定着性を有しつつ低温環境下におけるコールドオフセットの発生を抑制するトナーを得る観点から、２００質量％以上５００質量％以下であることが好ましく、２００質量％以上４００質量％以下であることがより好ましく、２５０質量％以上３５０質量％以下であることが更に好ましい。
【０１１１】
トナー粒子全体に対するハイブリッド樹脂の含有量は、低温定着性を有しつつ低温環境下におけるコールドオフセットの発生を抑制するトナーを得る観点から、３０質量％以上５０質量％未満であることが好ましく、３０質量％以上４８質量％未満であることがより好ましく、３５質量％以上４５質量％未満であることが更に好ましい。
【０１１２】
ハイブリッド樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、トナーの低温定着性を有する観点から、５０００以上１０００００以下であることが好ましく、７０００以上５００００以下であることがより好ましく、８０００以上２００００以下であることが更に好ましい。
【０１１３】
ハイブリッド樹脂の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１．５以上１００以下が好ましく、２以上６０以下がより好ましい。
【０１１４】
なお、重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【０１１５】
樹脂の「結晶性」とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有することを指し、具体的には、昇温速度１０（℃／ｍｉｎ）で測定した際の吸熱ピークの半値幅が１０℃以内であることを指す。
一方、樹脂の「非晶性」とは、半値幅が１０℃を超えること、階段状の吸熱量変化を示すこと、又は明確な吸熱ピークが認められないことを指す。
【０１１６】
ハイブリッド樹脂の融解温度は、５５℃以上８５℃以下が好ましく、６０℃以上８０℃以下がより好ましい。
【０１１７】
ハイブリッド樹脂の融解温度は、示差走査熱量（ＤＳＣ）測定により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。より具体的な昇温及び冷却条件としては、昇降速度１０℃／ｍｉｎで室温（２５℃）から１５０℃まで昇温し、５分間１５０℃で等温保持する１回目の昇温過程、冷却速度１０℃／ｍｉｎで１５０℃から０℃まで冷却し、５分間０℃で等温保持する冷却過程、及び昇降速度１０℃／ｍｉｎで０℃から１５０℃まで昇温する２回目の昇温過程を、この順に経て測定した。上記測定において、１回目の昇温過程における結晶性ポリエステル樹脂ユニットに由来する融解ピークのトップ温度を、ハイブリッド樹脂の融解温度（吸熱ピーク温度）とした。
【０１１８】
なお、ハイブリッド樹脂における非結晶性ポリエステル樹脂ユニットは、融点を有さず、ガラス転移点（Ｔｇ）を有する。非結晶性ポリエステル樹脂ユニットに由来するガラス転移温度は、上述したＤＳＣ測定の昇温過程において、３０℃以上９０℃以下であることが好ましく、４０℃以上７５℃以下であることがより好ましい。
【０１１９】
（ビニル系樹脂）
以下、ビニル系樹脂について説明する。
本実施形態の結着樹脂は、ビニル系樹脂を含む。
【０１２０】
ビニル系樹脂とは、ビニル基を有する単量体（以降「ビニル基系単量体」と称する）をラジカル重合して得られた樹脂を指す。ビニル系樹脂は、１種のビニル基系単量体を重合して得られる単独重合体であっても、２種以上のビニル基系単量体を重合して得られる共重合体であってもよい。
【０１２１】
ビニル系樹脂としては、例えば、スチレン骨格を有する単量体（例えば、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等）、（メタ）アクリル酸エステル骨格を有する単量体（例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等）、エチレン性不飽和ニトリル骨格を有する単量体（例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ビニルエーテル骨格を有する単量体（例えば、ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等）、ビニルケトン骨格を有する単量体（例えば、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）、オレフィン骨格を有する単量体（例えば、エチレン、プロピレン、ブタジエン等）等の単量体の単独重合体、又はこれら単量体を２種以上組み合せた共重合体等が挙げられる。
【０１２２】
上記の中でも、ビニル系樹脂は、低温定着性を有する観点から、スチレン骨格を有する単量体と、（メタ）アクリル酸エステル骨格を有する単量体とを共重合したスチレン（メタ）アクリル樹脂であることが好ましい。
【０１２３】
スチレン（メタ）アクリル樹脂は、スチレン骨格を有する単量体と（メタ）アクリロイル基を有する単量体とを少なくとも共重合した共重合体である。「（メタ）アクリル酸」とは、「アクリル酸」及び「メタクリル酸」のいずれをも含む表現である。また、「（メタ）アクリロイル基」とは、「アクリロイル基」及び「メタクリロイル基」のいずれをも含む表現である。
【０１２４】
スチレン骨格を有する単量体（以下、「スチレン系単量体」と称する）としては、例えば、スチレン、アルキル置換スチレン（例えば、α−メチルスチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２−エチルスチレン、３−エチルスチレン、４−エチルスチレン等）、ハロゲン置換スチレン（例えば、２−クロロスチレン、３−クロロスチレン、４−クロロスチレン等）、ビニルナフタレン等が挙げられる。スチレン系単量体は、１種単独で使用してもよいし、２種以上併用してもよい。
これらの中で、スチレン系単量体としては、反応し易さ、反応の制御の容易さ、さらに入手性の点で、スチレンが好ましい。
【０１２５】
（メタ）アクリロイル基を有する単量体（以下、「（メタ）アクリル系単量体」と称する）としては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（例えば、（メタ）アクリル酸ｎ−メチル、（メタ）アクリル酸ｎ−エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘプチル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−デシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ラウリル、（メタ）アクリル酸ｎ−テトラデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクタデシル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸アミル、（メタ）アクリル酸ネオペンチル、（メタ）アクリル酸イソヘキシル、（メタ）アクリル酸イソヘプチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル等）、（メタ）アクリル酸アリールエステル（例えば、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ビフェニル、（メタ）アクリル酸ジフェニルエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルフェニル、（メタ）アクリル酸ターフェニル等）、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸β−カルボキシエチル、（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。（メタ）アクリル酸系単量体は、１種単独で使用してもよいし、２種以上併用してもよい。
【０１２６】
スチレン系単量体と（メタ）アクリル系単量体との共重合比（質量基準、スチレン系単量体／（メタ）アクリル系単量体）は、例えば８５／１５乃至７０／３０であることがよい。
【０１２７】
スチレン（メタ）アクリル樹脂は、画像の裏移りを抑制する点で、架橋構造を有することが好ましい。架橋構造を有するスチレン（メタ）アクリル樹脂は、例えば、スチレン骨格を有する単量体と（メタ）アクリル酸骨格を有る単量体と架橋性単量体とを少なくとも共重合して、架橋した架橋物が挙げられる。
【０１２８】
架橋性単量体としては、例えば、２官能以上の架橋剤が挙げられる。
２官能の架橋剤としては、例えば，ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、ジ（メタ）アクリレート化合物（例えば、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、メチレンビス（メタ）アクリルアミド、デカンジオールジアクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート等）、ポリエステル型ジ（メタ）アクリレート、メタクリル酸２−（［１’−メチルプロピリデンアミノ］カルボキシアミノ）エチル等が挙げられる。
多官能の架橋剤としては、トリ（メタ）アクリレート化合物（例えば、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等）、テトラ（メタ）アクリレート化合物（例えば、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、オリゴエステル（メタ）アクリレート等）、２，２−ビス（４−メタクリロキシ、ポリエトキシフェニル）プロパン、ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルアソシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルトリメリテート、ジアリールクロレンデート等が挙げられる。
【０１２９】
全単量体に対する架橋性単量体の共重合比（質量基準、架橋性単量体／全単量体）は、例えば２／１０００以上３０／１０００以下であることがよい。
【０１３０】
スチレン（メタ）アクリル樹脂の重量平均分子量は、画像の裏移り抑制の点で、例えば、３００００以上２０００００以下がよく、好ましくは４００００以上１０００００以下、より好ましくは５００００以上８００００以下である。
スチレン（メタ）アクリル樹脂の重量平均分子量は、ポリエステル樹脂の重量平均分子量と同じ方法により測定する。
【０１３１】
ビニル系樹脂に対するスチレン（メタ）アクリル樹脂の含有量は、９０質量％以上１００質量％以下であることが好ましく、９８質量％以上１００質量％以下であることがより好ましい。
結着樹脂に対するビニル系樹脂の含有量は、例えば、１０質量％以上３０質量％以下がよく、好ましくは１２質量％以上２８質量％以下、より好ましくは１５質量％以上２５質量％以下である。
【０１３２】
（離型剤）
以下、離型剤について説明する。
本実施形態のトナー粒子は、離型剤を含む。
【０１３３】
離型剤としては、例えば、炭化水素系ワックス；カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス；モンタンワックス等の合成又は鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられる。離型剤は、これに限定されるものではない。
【０１３４】
離型剤の融解温度は、５０℃以上１１０℃以下が好ましく、６０℃以上１００℃以下がより好ましい。
【０１３５】
離型剤の融解温度とハイブリッド樹脂の融解温度との差分は、４９℃以下であることが好ましく、４０℃以下であることがより好ましく、３５℃以下であることがさらに好ましく、０℃であることが特に好ましい。
【０１３６】
離型剤の融解温度とハイブリッド樹脂の融解温度との差分が、４９℃以下であると、狭い温度範囲で粘度が低下して融解する性質（シャープメルト性）を有し、トナーが低温定着性を有する傾向にある。
【０１３７】
融解温度は、ハイブリッド樹脂の融解温度の測定と同様にして求める。
【０１３８】
トナー粒子に対する離型剤の含有量は、低温環境下におけるコールドオフセットの発生を抑制するトナーを得る観点から、３質量％以上３０質量％未満であることが好ましく、５質量％以上２５質量％以下であることがより好ましく、５質量％以上２０質量％以下であることが更に好ましい。
【０１３９】
［外添剤］
外添剤としては、例えば、無機粒子が挙げられる。該無機粒子として、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。
【０１４０】
外添剤としての無機粒子の表面は、疎水化処理が施されていることがよい。疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
疎水化処理剤の量としては、通常、例えば、無機粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下である。
【０１４１】
外添剤の樹脂粒子としては、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、メラミン樹脂等の樹脂粒子等が挙げられる。
また、外添剤のクリーニング活剤としては、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の粒子等が挙げられる。
【０１４２】
外添剤の外添量としては、例えば、トナー粒子に対して、０．０１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０１質量％以上２．０質量％以下がより好ましい。
【０１４３】
［トナーの製造方法］
本実施形態に係るトナーは、例えば、トナー粒子を製造し、トナー粒子に外添剤を外添して製造する。
【０１４４】
トナー粒子は、乾式製法（例えば、混練粉砕法等）、湿式製法（例えば、凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁法等）のいずれにより製造してもよい。これらの製法に特に制限はなく、周知の製法が採用される。中でも、凝集合一法によりトナー粒子を得ることが好ましい。
【０１４５】
具体的には、例えば、トナー粒子を凝集合一法により製造する場合、
ハイブリッド樹脂粒子が分散されたハイブリッド樹脂粒子分散液を準備する工程（ハイブリッド樹脂粒子分散液準備工程）と；
ビニル系樹脂粒子が分散されたビニル系樹脂粒子分散液を準備する工程（ビニル系樹脂粒子分散液準備工程）と；
離型剤粒子が分散された離型剤粒子分散液を準備する工程（離型剤粒子分散液準備工程）と；
離型剤粒子分散液とビニル系樹脂粒子分散液を混合した混合分散液中で（必要に応じて着色剤等の他の粒子分散液も混合した分散液中で）、混合した粒子を凝集させ、第１凝集粒子を形成する工程（第１凝集粒子形成工程）と；
第１凝集粒子が分散された第１凝集粒子分散液と、ハイブリッド樹脂粒子分散液とを混合し、第２凝集粒子を形成する工程（第２凝集粒子形成工程）と；
第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液を加熱し、第２凝集粒子を融合・合一して、トナー粒子を形成する工程（融合・合一工程）と；
を経て、トナー粒子を製造する。
【０１４６】
以下、凝集合一法の各工程の詳細について説明する。以下の説明では、着色剤を含むトナー粒子を得る方法について説明するが、着色剤は、必要に応じて用いられるものである。無論、着色剤以外のその他添加剤を用いてもよい。
【０１４７】
−各分散液準備工程−
まず、ハイブリッド樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液、ビニル系樹脂粒子が分散されたビニル系樹脂粒子分散液、着色剤粒子が分散された着色剤分散液、及び離型剤粒子が分散された離型剤粒子分散液を準備する。
【０１４８】
ハイブリッド樹脂粒子分散液は、例えば、ハイブリッド樹脂粒子を界面活性剤により分散媒中に分散させることにより調製する。
【０１４９】
ハイブリッド樹脂粒子分散液に用いる分散媒としては、例えば水系媒体が挙げられる。
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水；アルコール類；などが挙げられる。これらは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１５０】
界面活性剤としては、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤；などが挙げられる。これらの中でも特に、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤が挙げられる。非イオン系界面活性剤は、アニオン界面活性剤又はカチオン界面活性剤と併用してもよい。
界面活性剤は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１５１】
ハイブリッド樹脂粒子を分散媒に分散する方法としては、例えば、回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル等を用いた一般的な分散方法が挙げられる。ほかに、転相乳化法によって分散媒にハイブリッド樹脂粒子を分散させてもよい。転相乳化法とは、分散すべき樹脂を、その樹脂が可溶な疎水性有機溶剤中に溶解せしめ、有機連続相（Ｏ相）に塩基を加えて中和したのち、水（Ｗ相）を投入することによって、Ｗ／ＯからＯ／Ｗへの転相を行い、樹脂を水系媒体中に粒子状に分散する方法である。
【０１５２】
ハイブリッド樹脂粒子分散液と同様にして、ビニル系樹脂粒子分散液、着色剤分散液、離型剤粒子分散液も調製される。つまり、ハイブリッド樹脂粒子分散液における、分散媒、分散方法、粒子の体積平均粒子径、及び粒子の含有量は、ビニル系樹脂粒子分散液、着色剤分散液、離型剤粒子分散液においても同様である。
【０１５３】
−第１凝集粒子形成工程−
第１凝集粒子形成工程では、離型剤粒子分散液と、ビニル系樹脂粒子分散液と、着色剤分散液と、を混合する。
そして、混合分散液中で、離型剤粒子とビニル系樹脂粒子と着色剤粒子とをヘテロ凝集させ、目的とするトナー粒子の粒子径に近い径をもつ、離型剤粒子とビニル系樹脂粒子と着色剤粒子とを含む第１凝集粒子を形成する。
【０１５４】
具体的には、例えば、混合分散液に凝集剤を添加すると共に、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨ２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後、ビニル系樹脂粒子のガラス転移温度に近い温度（具体的には、例えば、ビニル系樹脂粒子のガラス転移温度の−３０℃以上且つガラス転移温度の−１０℃以下）に加熱し、混合分散液に分散された粒子を凝集させて、第１凝集粒子を形成する。
第１凝集粒子形成工程においては、例えば、混合分散液を回転せん断型ホモジナイザーで攪拌下、室温（例えば２５℃）で凝集剤を添加し、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨ２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後に、加熱を行ってもよい。
【０１５５】
凝集剤としては、例えば、混合分散液に含まれる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、無機金属塩、２価以上の金属錯体が挙げられる。凝集剤として金属錯体を用いた場合には、凝集剤の使用量が低減され、帯電特性が向上する。
凝集剤と共に、該凝集剤の金属イオンと錯体又は類似の結合を形成する添加剤を用いてもよい。この添加剤としては、キレート剤が好適に用いられる。
【０１５６】
無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム等の金属塩；ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体；などが挙げられる。
キレート剤としては、水溶性のキレート剤を用いてもよい。キレート剤としては、例えば、酒石酸、クエン酸、グルコン酸等のオキシカルボン酸；イミノ二酢酸（ＩＤＡ）、ニトリロ三酢酸（ＮＴＡ）、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）等のアミノカルボン酸；などが挙げられる。
キレート剤の添加量は、例えば、樹脂粒子１００質量部に対して０．０１質量部以上５．０質量部以下が好ましく、０．１質量部以上３．０質量部未満がより好ましい。
【０１５７】
第１凝集粒子分散液に分散する第１凝集粒子の体積平均粒子径は、例えば、２．０μｍ以上４．０μｍ以下が好ましく、３．０μｍ以上４．０μｍ以下がより好ましく、３．５μｍ以上４．０μｍ以下が更に好ましい。
第１凝集粒子の体積平均粒子径は、レーザ回折式粒度分布測定装置（例えば、堀場製作所製、ＬＡ−７００）の測定によって得られた粒度分布を用い、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積について小粒径側から累積分布を描き、全粒子に対して体積５０％となる粒径を体積平均粒子径Ｄ５０ｖとする。なお、他の分散液中の粒子の体積平均粒子径も同様に測定される。
【０１５８】
−第２凝集粒子形成工程−
第１凝集粒子形成工程において、第１凝集粒子分散液に分散する第１凝集粒子の体積平均粒子径が、上述した好ましい体積平均粒子径の範囲に達したときに、第１凝集粒子分散液の全量に対して、ハイブリッド樹脂粒子分散液を、少なくとも３回以上に分けて段階的に混合する。次いで、この混合分散液を、ビニル系樹脂のガラス転移温度以下で加熱し、混合分散液のｐＨを例えば６．５以上８．５以下程度の範囲に調整し、凝集の進行を停止させる。これにより、第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液が得られる。
【０１５９】
ハイブリッド樹脂粒子分散液を、第１凝集粒子分散液の全量に対し、少なくとも３回以上に分けて段階的に混合すると、トナー粒子中に形成されるハイブリッド樹脂のドメインが、離型剤のドメインの表面に偏在することなく、トナー粒子全体に分散した状態をとり易くなる。その結果、低温環境下におけるコールドオフセットの発生が抑制され易くなる。
【０１６０】
−融合・合一工程−
次に、第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液を、例えば、ビニル系樹脂のガラス転移温度以上（例えば、ビニル系樹脂のガラス転移温度より１０℃乃至５０℃の高い温度以上）に加熱して、第２凝集粒子を融合・合一し、トナー粒子を形成する。
以上の工程を経て、トナー粒子が得られるが、凝集粒子形成工程における処方は前記に限定されず、任意の処方を用いてもよい。
【０１６１】
融合・合一工程の終了後、溶液中に形成されたトナー粒子に、公知の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を施し、乾燥した状態のトナー粒子を得る。
洗浄工程は、帯電性の点から、イオン交換水による置換洗浄を充分に施すことがよい。また、固液分離工程は、特に制限はないが、生産性の点から、吸引濾過、加圧濾過等を施すことがよい。また、乾燥工程も特に方法に制限はないが、生産性の点から、凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等を施すことがよい。
【０１６２】
そして、本実施形態に係るトナーは、例えば、乾燥状態のトナー粒子に、外添剤を添加し、混合することにより製造される。混合は、例えば、Ｖブレンダー、ヘンシェルミキサー、レディーゲミキサー等によって行うことがよい。さらに、必要に応じて、振動師分機、風力師分機等を使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。
【０１６３】
＜画像形成装置／画像形成方法＞
本実施形態に係る画像形成装置及び画像形成方法について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、を備える。そして、静電荷像現像剤として、本実施形態に係る静電荷像現像剤が適用される。
【０１６４】
本実施形態に係る画像形成装置では、像保持体の表面を帯電する帯電工程と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、本実施形態に係る静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を有する画像形成方法（本実施形態に係る画像形成方法）が実施される。
【０１６５】
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体の表面に形成されたトナー画像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー画像の転写後、帯電前の像保持体の表面をクリーニングするクリーニング手段を備えた装置；トナー画像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電手段を備える装置；等の周知の画像形成装置が適用される。
本実施形態に係る画像形成装置が中間転写方式の装置の場合、転写手段は、例えば、表面にトナー画像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写手段と、を有する構成が適用される。
【０１６６】
本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、現像手段を含む部分が、画像形成装置に対して着脱されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。プロセスカートリッジとしては、例えば、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容した現像手段を備えるプロセスカートリッジが好適に用いられる。
【０１６７】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を説明するが、これに限定されるわけではない。以下の説明においては、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１６８】
図３は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
図３に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づく、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する場合がある）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置に対して着脱されるプロセスカートリッジであってもよい。
【０１６９】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの上方には、各ユニットを通して中間転写ベルト（中間転写体の一例）２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０の内面に接する、駆動ロール２２及び支持ロール２４に巻きつけて設けられ、第１のユニット１０Ｙから第４のユニット１０Ｋに向う方向に走行するようになっている。支持ロール２４は、図示しないバネ等により駆動ロール２２から離れる方向に力が加えられており、両者に巻きつけられた中間転写ベルト２０に張力が与えられている。中間転写ベルト２０の像保持面側には、駆動ロール２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段の一例）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収められたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各トナーの供給がなされる。
【０１７０】
第１乃至第４のユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成、動作、及び作用を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエローの画像を形成する第１のユニット１０Ｙについて代表して説明する。
【０１７１】
第１ユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電ロール（帯電手段の一例）２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙによって露光して静電荷像を形成する露光装置（静電荷像形成手段の一例）３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段の一例）４Ｙ、現像したトナー画像を中間転写ベルト２０上に転写する一次転写ロール（一次転写手段の一例）５Ｙ、及び一次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）６Ｙが順に配置されている。
一次転写ロール５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。各ユニットの一次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、一次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各一次転写ロールに印加する転写バイアスの値を変える。
【０１７２】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。
まず、動作に先立って、帯電ロール２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ乃至−８００Ｖの電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（例えば２０℃における体積抵抗率１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂の抵抗）であるが、レーザ光線が照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３からレーザ光線３Ｙを照射する。それにより、イエローの画像パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【０１７３】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定められた現像位置まで回転する。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによってトナー画像として現像され可視化される。
【０１７４】
現像装置４Ｙ内には、例えば、少なくともイエロートナーとキャリアとを含む静電荷像現像剤が収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体の一例）上に保持されている。そして、感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー画像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー画像が予め定められた一次転写位置へ搬送される。
【０１７５】
感光体１Ｙ上のイエローのトナー画像が一次転写位置へ搬送されると、一次転写ロール５Ｙに一次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから一次転写ロール５Ｙに向う静電気力がトナー画像に作用し、感光体１Ｙ上のトナー画像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、第１ユニット１０Ｙでは制御部（図示せず）によって例えば＋１０μＡに制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーは感光体クリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【０１７６】
第２ユニット１０Ｍ以降の一次転写ロール５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される一次転写バイアスも、第１ユニットに準じて制御されている。
こうして、第１ユニット１０Ｙにてイエローのトナー画像が転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー画像が重ねられて多重転写される。
【０１７７】
第１乃至第４のユニットを通して４色のトナー画像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と、中間転写ベルトの内面に接する支持ロール２４と、中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された二次転写ロール（二次転写手段の一例）２６とから構成された二次転写部へと至る。一方、記録紙（記録媒体の一例）Ｐが供給機構を介して二次転写ロール２６と中間転写ベルト２０とが接触した隙間に予め定められたタイミングで給紙され、二次転写バイアスが支持ロール２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー画像に作用し、中間転写ベルト２０上のトナー画像が記録紙Ｐ上に転写される。この際の二次転写バイアスは二次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【０１７８】
この後、記録紙Ｐは定着装置（定着手段の一例）２８における一対の定着ロールの圧接部（ニップ部）へと送り込まれ、トナー画像が記録紙Ｐ上へ定着され、定着画像が形成される。
【０１７９】
トナー画像を転写する記録紙Ｐとしては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される普通紙が挙げられる。記録媒体としては、記録紙Ｐ以外にも、ＯＨＰシート等も挙げられる。
定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、記録紙Ｐの表面も平滑であることが好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等が好適に使用される。
【０１８０】
カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
【０１８１】
＜プロセスカートリッジ／トナーカートリッジ＞
本実施形態に係るプロセスカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
【０１８２】
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、上記構成に限られず、現像装置と、その他、必要に応じて、例えば、像保持体、帯電手段、静電荷像形成手段、及び転写手段等のその他手段から選択される少なくとも一つと、を備える構成であってもよい。
【０１８３】
以下、本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示すが、これに限定されるわけではない。以下の説明においては、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１８４】
図４は、本実施形態に係るプロセスカートリッジを示す概略構成図である。
図４に示すプロセスカートリッジ２００は、例えば、取り付けレール１１６及び露光のための開口部１１８が備えられた筐体１１７により、感光体１０７（像保持体の一例）と、感光体１０７の周囲に備えられた帯電ロール１０８（帯電手段の一例）、現像装置１１１（現像手段の一例）、及び感光体クリーニング装置１１３（クリーニング手段の一例）を一体的に組み合わせて保持して構成し、カートリッジ化されている。
図４中、１０９は露光装置（静電荷像形成手段の一例）、１１２は転写装置（転写手段の一例）、１１５は定着装置（定着手段の一例）、３００は記録紙（記録媒体の一例）を示している。
【０１８５】
次に、本実施形態に係るトナーカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るトナーカートリッジは、本実施形態に係るトナーを収容し、画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジである。トナーカートリッジは、画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するための補給用のトナーを収容するものである。
【０１８６】
図３に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋが着脱される構成を有する画像形成装置であり、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、各々の色に対応したトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収容されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジが交換される。
【実施例】
【０１８７】
以下、実施例を挙げて本実施形態をより具体的に説明するが、本実施形態はこれらの実施例に限定されるものではない。以下の記載において、量を示す「部」及び「％」は、特に断りがない限り、質量基準である。
【０１８８】
―ハイブリッド樹脂の合成例―
（非晶性ポリエステル樹脂ユニットを形成する溶液：ＡｍＰＥｓ溶液の準備）
多価カルボン酸化合物（テレフタル酸２．１質量部、フマル酸０．２質量部、及びトリメリット酸０．５質量部）と、多価アルコール（２，２―ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンエチレンオキサイド２モル付加物（ＢＰＡ−ＥＯ）１．５質量部、及び２，２―ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンプロピレンオキサイド２モル付加物（ＢＰＡ−ＰＯ）５質量部）と、多価カルボン酸単量体全量に対し０．００３質量％のエステル化触媒Ｔｉ（ＯＢｕ）４と、を混合し、滴下ロートに入れた。
【０１８９】
（結晶性ポリエステル樹脂ユニットを形成する溶液：ＣＰＥｓ溶液の準備）
多価カルボン酸化合物（１，１２−ドデカン二酸９９質量部）と、多価アルコール（１，９−ノナンジオール３８質量部）とを、窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱電対を備えた四つ口フラスコに入れ、１７０℃に加熱し、溶解させた。
【０１９０】
（ハイブリッド樹脂の合成）
ＣＰＥｓ溶液を入れた上記四つ口フラスコに、ＡｍＰＥｓ溶液を入れた滴下ロートを備え、攪拌下でＡｍＰＥｓ溶液を９０分かけて滴下し、室温で６０分間反応を行った。その後、減圧下（８ｋＰａ）にて未反応の付加重合単量体を除去した。
次に、上記反応系に、エステル化触媒（Ｔｉ（ＯＢｕ）４）０．８質量部を投入し、２３５℃まで昇温し、常圧下（１０１．３ｋＰａ）にて５時間、さらに減圧下（８ｋＰａ）にて１時間反応を行った。その後、２００℃まで冷却し、減圧下（２０ｋＰａ）にて１時間反応させ、ハイブリッド樹脂を得た。
【０１９１】
得られたハイブリッド樹脂は、非晶性ポリエステル樹脂ユニットに結晶性ポリエステル樹脂ユニットがグラフト化した形態の樹脂であった。また、ハイブリッド樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は１６０００であり、融解温度は７４℃であった。
【０１９２】
―分散液の調製準備―
［ハイブリッド樹脂粒子分散液：ＨＢ（１）の調製］
上記で得られたハイブリッド樹脂を、キャビトロンＣＤ１０１０（株式会社ユーロテック製）を高温高圧型に改造した分散機を用いて分散した。イオン交換水８０％、ハイブリッド樹脂の濃度が２０％の組成比で、アンモニアによりｐＨを８．５に調整し、回転子の回転速度が６０Ｈｚ、圧力が５Ｋｇ／ｃｍ２、熱交換器による加熱１４０℃、の条件でキャビトロンを運転し、ハイブリッド樹脂粒子分散液を得た。
この分散液におけるハイブリッド樹脂粒子の体積平均粒子径は、２０５ｎｍであった。分散液にイオン交換水を加えて固形分量を２０％に調整し、これをハイブリッド樹脂粒子分散液（ＨＢ（１））とした。
【０１９３】
［ハイブリッド樹脂粒子分散液：ＨＢ（２）の調製］
圧力を７．５Ｋｇ／ｃｍ２、熱交換器を用いた加熱を１５０℃とした以外は、ＨＢ（１）と同様に調整し、ハイブリッド樹脂分散液（ＨＢ（２））を得た。この分散液におけるハイブリッド樹脂粒子の体積平均粒子径は、１７０ｎｍであった。
【０１９４】
［ハイブリッド樹脂粒子分散液：ＨＢ（３）の調製］
圧力を５Ｋｇ／ｃｍ２、熱交換器を用いた加熱を１３０℃とした以外は、ＨＢ（１）と同様に調整し、ハイブリッド樹脂分散液（ＨＢ（３））を得た。この分散液におけるハイブリッド樹脂粒子の体積平均粒子径は、３００ｎｍであった。
【０１９５】
［ハイブリッド樹脂粒子分散液：ＨＢ（４）の調製］
圧力を８Ｋｇ／ｃｍ２、熱交換器を用いた加熱を１５５℃とした以外は、ＨＢ（１）と同様に調整し、ハイブリッド樹脂分散液（ＨＢ（４））を得た。この分散液におけるハイブリッド樹脂粒子の体積平均粒子径は、１５０ｎｍであった。
【０１９６】
［ビニル系樹脂粒子分散液の調製］
（スチレン（メタ）アクリル樹脂粒子分散液の調製）
・スチレン                              ：  ７７部
・ｎ−ブチルアクリレート                ：  ２３部
・１，１０−デカンジオールジアクリレート：０．４部
・ドデカンチオール                      ：０．７部
上記の材料を混合溶解したものに、アニオン性界面活性剤（ダウ・ケミカル社製ダウファックス）１．０部をイオン交換水６０部に溶解した溶液を加えてフラスコ中で分散、乳化し、分散液を調製した。
続いて、アニオン性界面活性剤（ダウ・ケミカル社製ダウファックス）２．０部をイオン交換水９０部に溶解させ、その中に上記原料の乳化液２．０部を加え、さらに、過硫酸アンモニウム１．０部を溶解したイオン交換水１０部を投入した。
その後、上記原料の乳化液の残りを３時間かけて投入し、フラスコ内の窒素置換を行った後、フラスコ内の溶液を攪拌しながらオイルバスで６５℃になるまで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続し、スチレン（メタ）アクリル樹脂粒子分散液を得た。スチレン（メタ）アクリル樹脂粒子分散液は、イオン交換水を加えて固形分量を３２％に調整した。
スチレン（メタ）アクリル樹脂粒子分散液中のスチレン（メタ）アクリル樹脂粒子の体積平均粒子径は２２０ｎｍであり、重量平均分子量（Ｍｗ）は、３２０００であった。
【０１９７】
（（メタ）アクリル酸エステル樹脂粒子分散液の調製）
・ｎ−ブチルメタクリレート                ：  ９０部
・アクリル酸                              ：０．５部
・１，１０−デカンジオールジアクリレート  ：０．５部
・ドデカンチオール                        ：０．８部
上記の材料を混合溶解したものに、アニオン性界面活性剤（ダウ・ケミカル社製ダウファックス）１．０部をイオン交換水６０部に溶解した溶液を加えてフラスコ中で分散、乳化し、分散液を調製した。
続いて、アニオン性界面活性剤（ダウ・ケミカル社製ダウファックス）２．０部をイオン交換水９０部に溶解させ、その中に上記原料の乳化液２．０部を加え、さらに、過硫酸アンモニウム１．０部を溶解したイオン交換水１０部を投入した。
その後、上記原料の乳化液の残りを３時間かけて投入し、フラスコ内の窒素置換を行った後、フラスコ内の溶液を攪拌しながらオイルバスで６５℃になるまで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続し、（メタ）アクリル酸エステル樹脂粒子分散液を得た。（メタ）アクリル酸エステル樹脂粒子分散液は、イオン交換水を加えて固形分量を３２％に調整した。（メタ）アクリル酸エステル樹脂粒子分散液中の（メタ）アクリル酸エステル樹脂粒子の体積平均粒子径は１６０ｎｍであり、重量平均分子量（Ｍｗ）は、３５０００であった。
【０１９８】
［着色剤分散液：黒色顔料分散液の調製］
・カーボンブラック（キャボット製Ｒｅｇａｌ３３０）  ：２５０部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬製ネオゲンＳＣ）：３３部（有効成分６０％、着色剤に対して８％）
・イオン交換水                                      ：７５０部
上記の材料をすべて投入した際に液面の高さが容器の高さの１／３程度になる大きさのステンレス容器に、イオン交換水２８０部とアニオン性界面活性剤３３部とを入れ、充分に界面活性剤を溶解させた後、カーボンブラックすべてを投入し、攪拌機を用いて濡れていない顔料がなくなるまで攪拌するとともに、充分に脱泡させた。脱泡後に残りのイオン交換水を加え、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製ウルトラタラックスＴ５０）を用いて、５０００回転で１０分間分散した後、攪拌器で１昼夜攪拌して脱泡した。脱泡後、再度ホモジナイザーを用いて、６０００回転で１０分間分散した後、攪拌器で１昼夜攪拌して脱泡した。続けて、分散液を高圧衝撃式分散機アルティマイザー（スギノマシン製ＨＪＰ３０００６）を用いて、圧力２４０ＭＰａで分散した。分散は、トータル仕込み量と装置の処理能力とから換算して２５パス相当行った。得られた分散液を７２時間放置して沈殿物を除去し、イオン交換水を加えて固形分量を１５％に調整し、黒色顔料分散液を得た。黒色顔料分散液中の粒子の体積平均粒子径は１３５ｎｍであった。
【０１９９】
［離型剤分散液：ＷＡＸ（１）の調製］
・ポリエチレン系ワックス（炭化水素系ワックス、ベーカーペトロライト製ポリワックス７２５、融解温度１０４℃）                          ：２７０部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬製ネオゲンＲＫ）：１３．５部（有効成分６０％、離型剤に対して３％）
・イオン交換水                                      ：２１．６部
上記の材料を混合し、圧力吐出型ホモジナイザー（ゴーリン社製ゴーリンホモジナイザ）で、内液温度１２０℃にて離型剤を溶解した。その後、分散圧力５ＭＰａで１２０分間、続いて４０ＭＰａで３６０分間分散処理し、冷却して、離型剤分散液を得た。イオン交換水を加えて固形分量が２０％になるように調整し、これを離型剤粒子分散液（ＷＡＸ（１））とした。離型剤粒子分散液（ＷＡＸ（１））中の粒子の体積平均粒子径は２６０ｎｍであった。
【０２００】
［離型剤分散液：ＷＡＸ（２）の調製］
・ポリエチレン系ワックス（炭化水素系ワックス、三井化学（株）製、８００ＰＦ、融解温度１３３℃）                                          ：２７０部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬社製、ネオゲンＲＫ）：１３．５部（有効成分として、離型剤に対して３．０％）
・イオン交換水                                          ：２１．６部
上記成分を混合し、圧力吐出型ホモジナイザー（ゴーリン社製、ゴーリンホモジナイザ）で、内液温度１２０℃にて離型剤を溶解した後、分散圧力５ＭＰａで１２０分間、続いて４０ＭＰａで３６０分間分散処理し、冷却して、離型剤粒子分散液（ＷＡＸ（２））を得た。その後、イオン交換水を加えて固形分量が２０．０％になるように調整した。離経済粒子分散液（ＷＡＸ（２））中の粒子の体積平均粒子径は２５０ｎｍであった。
【０２０１】
−トナー粒子の製造−
［実施例１］
（第１凝集粒子形成工程）
・離型剤粒子分散液（ＷＡＸ（１））                          ：１８８部
・スチレン（メタ）アクリル樹脂粒子分散液                    ：２９７部
・黒色顔料分散液                                            ：１１７部
・イオン交換水                                              ：３９９部
・アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製Ｄｏｗｆａｘ２Ａ１）：１３部
温度計、ｐＨ計、攪拌器を備えた３リットルの反応容器に、上記材料を入れ、温度２５℃下にて１．０％硝酸を添加し、ｐＨを３．０に調整した。その後、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製ウルトラタラックスＴ５０）にて５，０００ｒｐｍで分散しながら、凝集剤として濃度２．０％の塩化マグネシウム水溶液を１００部添加し、６分間分散した。
その後、反応容器に攪拌器、マントルヒーターを設置し、スラリーが充分に攪拌されるように攪拌器の回転数を調整しながら、温度４０℃までは０．２℃／分の昇温速度、４０℃を超えてから５３℃までは０．０５℃／分の昇温速度で昇温し、１０分ごとにマルチサイザーＩＩ（アパーチャー径５０μｍ、ベックマン−コールター社製）にて粒子径を測定した。体積平均粒子径が３．７μｍになったところで温度を保持し、これを第１凝集粒子分散液とした。
【０２０２】
（第２凝集粒子形成工程）
上述の第１凝集粒子分散液中に、ハイブリッド樹脂粒子分散液（ＨＢ（１））１６７部を混合し、１０分間、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製ウルトラタラックスＴ５０）にて５，０００ｒｐｍで分散、凝集させる工程を、３回に分けて段階的に行った。体積平均粒子径が７．０μｍになったところで温度を保持し、これを第２凝集粒子分散液とした。
【０２０３】
（融合・合一工程）
５０℃に３０分間保持した後、反応容器に、ＥＤＴＡ（エチレンジアミン四酢酸）２０％液を８部添加した。その後、１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を加え、原料分散液のｐＨを９．０に制御した。次に、５℃ごとにｐＨを９．０に調整しながら、昇温速度１℃／分で９０℃まで昇温し、９０℃で保持した。光学顕微鏡と電界放出形走査電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）にて、粒子の形状及び表面性を観察し、粒子の合一が確認された６時間目で、冷却水で容器を３０℃まで５分間かけて冷却した。
【０２０４】
冷却後のスラリーを、目開き１５μｍのナイロンメッシュに通過させ粗大粉を除去し、メッシュを通過したトナースラリーをアスピレータで減圧濾過した。濾紙上に残った固形分を手で、できるだけ細かく砕き、温度３０℃で固形分量の１０倍のイオン交換水に投入し、３０分間攪拌混合した。次いで、アスピレータで減圧濾過し、濾紙上に残った固形分を手で、できるだけ細かく砕き、温度３０℃で固形分量の１０倍のイオン交換水に投入し、３０分間攪拌混合した後、再度アスピレータで減圧濾過し、濾液の電気伝導度を測定した。濾液の電気伝導度が１０μＳ／ｃｍ以下になるまでこの操作を繰り返し、固形分を洗浄した。
洗浄された固形分を湿式乾式整粒機（コーミル）で細かく砕き、３５℃のオーブン中で３６時間真空乾燥して、トナー粒子を得た。トナー粒子は、体積平均粒子径が６．６μｍであった。
【０２０５】
（外添剤の添加）
次に、得られたトナー粒子１００部に対して、疎水性シリカ（日本アエロジル株式会社製、ＲＹ５０）１．５部を加え、サンプルミルを用いて１３０００ｒｐｍで３０秒間混合した。その後、目開き４５μｍの振動篩いで篩分して、実施例１のトナーを得た。
【０２０６】
［実施例２〜４、８〜１３及び比較例３〜４］
実施例１において、結着樹脂及び離型剤の種類及び部数を表１に示す仕様へと変更した。また、実施例１のトナー粒子製造におけるハイブリッド樹脂粒子分散液、ビニル系樹脂粒子分散液、及び離型剤粒子分散液の部数と製造操作を、表２に示す仕様とし、トナーを得た。
【０２０７】
［実施例５］
スチレン（メタ）アクリル樹脂粒子分散液に代えて、（メタ）アクリル酸エステル樹脂粒子分散液を使用した以外は、実施例１と同様の操作を行った。
【０２０８】
［実施例６］
アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製Ｄｏｗｆａｘ２Ａ１）の量を１８部とし、ハイブリッド樹脂粒子分散液をＨＢ（３）とした以外は、実施例１と同様の操作を行った。
【０２０９】
［実施例７］
アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製Ｄｏｗｆａｘ２Ａ１）の量を１０部とした以外は、実施例１と同様の操作を行った。
【０２１０】
［比較例１］
実施例１において、第１凝集粒子形成工程及び第２凝集粒子形成工程を、一つの凝集粒子形成工程として下記の仕様へと変更した以外は、実施例１と同様にしてトナーを得た。
・離型剤粒子分散液（ＷＡＸ（１））                          ：１８８部
・ハイブリッド樹脂粒子分散液（ＨＢ（１））                  ：５００部
・ビニル系樹脂粒子分散液                                    ：２９７部
・黒色顔料分散液                                            ：１１７部
・イオン交換水                                              ：３９９部
・アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製Ｄｏｗｆａｘ２Ａ１）：１３部
温度計、ｐＨ計、攪拌器を備えた３リットルの反応容器に、上記材料を入れ、温度２５℃下にて１．０％硝酸を添加し、ｐＨを３．０に調整した。その後、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製ウルトラタラックスＴ５０）にて５，０００ｒｐｍで分散しながら、凝集剤として濃度２．０％の塩化マグネシウム水溶液を１００部添加し、６分間分散した。
その後、反応容器に攪拌器、マントルヒーターを設置し、スラリーが充分に攪拌されるように攪拌器の回転数を調整しながら、温度４０℃までは０．２℃／分の昇温速度、４０℃を超えてから５３℃までは０．０５℃／分の昇温速度で昇温し、１０分ごとにマルチサイザーＩＩ（アパーチャー径５０μｍ、ベックマン−コールター社製）にて粒子径を測定した。体積平均粒子径が３．８μｍになったところで温度を保持し、これを凝集粒子分散液とした。
【０２１１】
［比較例２］
実施例１において、実施例１の第２凝集粒子形成工程において、ハイブリッド樹脂粒子分散液（ＨＢ（１））の代わりに、下記のスチレンアクリル変性ポリエステル樹脂粒子分散液（ＳＴ（１））を用いる仕様とし、トナーを得た。
【０２１２】
［スチレンアクリル変性ポリエステル樹脂粒子分散液：ＳＴ（１）の調製］
窒素導入管、脱水管、撹拌機、及び熱電対を装備した四つ口フラスコの内部を窒素置換し、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン５６７０部、ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン５８５部、テレフタル酸２４５０部及びジ（２−エチルヘキサン酸）４４部を入れ、窒素雰囲気下、撹拌しながら、２３５℃に昇温し、５時間維持した後、更にフラスコ内の圧力を下げ、８．０ｋＰａにて１時間維持した。大気圧に戻した後、１９０℃に冷却し、フマル酸４２部及びトリメリット酸２０７部を加え、１９０℃の温度下で２時間維持した後に、２時間かけて２１０℃まで昇温した。更にフラスコ内の圧力を下げ、８．０ｋＰａにて４時間維持させて、非晶性ポリエステル樹脂Ａ（ポリエステルセグメント）を得た。
次に、冷却管、撹拌装置及び熱電対を装備した内容積２リットルの４つ口フラスコに非晶性ポリエステル樹脂Ａを８５７部添加し、窒素雰囲気下、撹拌速度２００ｒｐｍにて撹拌を行った。その後、付加重合性モノマーとして、スチレンを６０部、アクリル酸エチルを６０部および酢酸エチルを５００部添加し、更に３０分間混合した。
さらに、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（非イオン性界面活性剤、商品名：エマルゲン４３０、花王（株）製）６部、１５％ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液（アニオン性界面活性剤、商品名：ネオペレックスＧ−１５、花王（株）製）４０部及び５％水酸化カリウム２３３部を入れ、撹拌しながら、９５℃に昇温して溶融し、９５℃で２時間混合して、樹脂混合物溶液を得た。
次に、樹脂混合物溶液を撹拌しながら、１１４５部の脱イオン水を６部／分の速度で滴下し、乳化物を得た。次に、得られた乳化物を２５℃に冷却し、２００メッシュの金網を通し、脱イオン水を加えて、固形分を２０％に調整して、スチレンアクリル変性ポリエステル樹脂粒子分散液（ＳＴ（１））を得た。
【０２１３】
［比較例５］
実施例１において、結晶性ポリエステル樹脂ユニット及び非結晶性ポリエステル樹脂ユニットを化学結合したハイブリッド樹脂粒子分散液（ＨＢ（１））の代わりに、結晶性ポリエステル樹脂ユニット及び非晶性ポリウレタン樹脂ユニットを化学結合した樹脂粒子分散液（ＰＵＴ（１））を用いる仕様とし、トナーを得た。
【０２１４】
［結晶性ポリエステル樹脂ユニットの合成］
冷却缶、攪拌機、減圧装置および窒素導入管を装着した反応容器に、多価アルコール成分（１，６−ヘキサンジオール２１５質量部）、多価カルボン酸成分（セバシン酸３４６質量部）、及び重合触媒（テトラブトキシチタネート１質量部）を入れ、１８０℃に昇温した。同温度で窒素気流下に生成する水を留去しながら５時間反応させた。その後、更に０．０２ＭＰａの減圧下において、水を留去しながら反応させ、酸価が０．１ｍｇＫＯＨ／ｇになった時点で取り出し、結晶性ポリエステル樹脂ユニット（結晶性ポリエステルジオール）を得た。
【０２１５】
［結晶性ポリエステル樹脂ユニット及び非晶性ポリウレタン樹脂ユニットを化学結合した樹脂の合成］
冷却缶、攪拌機、減圧装置および窒素導入管を装着した反応容器に、脱水メチルエチルケトン５００質量部、上述の結晶性ポリエステル樹脂ユニット（結晶性ポリエステルジオール）４５２質量部、および２，２−ジメチロールプロピオン酸１５質量部を加え、６０℃で１時間攪拌を行って融解させた。次いで、この溶液に、窒素気流下、ヘキサメチレンジイソシアネート３３質量部を投入し、攪拌しながら内温を８０℃に昇温し、１２時間反応させた。その後、無水トリメリット酸１３質量部、および触媒としてテトラブトキシチタネート０．５質量部を加え、１２０℃で５時間反応を行った。その後、メチルエチルケトンを留去し、結晶性ポリエステル樹脂ユニット及び非晶性ポリウレタン樹脂ユニットを化学結合した樹脂を得た。得られた樹脂の融解温度は７１℃であった。
【０２１６】
［結晶性ポリエステル樹脂ユニット及び非晶性ポリウレタン樹脂ユニットを化学結合した樹脂粒子分散液：ＰＵＴ（１）の調製］
ハイブリッド樹脂の代わりに、結晶性ポリエステル樹脂ユニット及び非晶性ポリウレタン樹脂ユニットを化学結合した樹脂を使用した以外は、ＨＢ（１）と同様の手法で、樹脂粒子分散液（ＰＵＴ（１））を調製した。
【０２１７】
【表１】
2019174568.tif 000003
【０２１８】
＜測定＞
各例で得られたトナーについて、離型剤のドメイン、及び離型剤のドメインの表面から１００ｎｍ以内の領域に存在するハイブリッド樹脂のドメインについて、平均面積率、平均個数、及び平均径を、既述の方法に従って測定した。測定結果を表２に示す。
【０２１９】
＜評価＞
各例で得られたトナーを用いて、次のようにして静電潜像現像剤を作製した。そして、得られた静電潜像現像剤を用いて、定着性を評価した。評価結果を表２に示す。
【０２２０】
−定着性の評価−
作製した現像剤を、評価機「Ｄ１３６  Ｌｉｇｈｔ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒ（富士ゼロックス社製）」の現像装置に充填した。この評価機を使用し、次のように定着性の評価を行った。
各例で得られた静電荷像現像剤を、定着器を取り出したカラー複写機ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＩＶ Ｃ３３７０（富士ゼロックス社製）の現像器に充填し、トナー載り量が１３．５ｇ／ｍ２となるように調整して未定着画像を出力した。記録媒体としてはＪ紙を用いて、片面に画像密度１００％、２５ｍｍ×２５ｍｍとなる未定着画像を形成した。定着評価用装置としては、富士ゼロックス（株）社製ＡｐｅｏｓＰｏｒｔＩＶ Ｃ３３７０の定着器を取り外し、定着温度が変更できるように改造したものを使用した。
定着器のニップ幅は６ｍｍ、ニップ圧は１．６ｋｇｆ／ｃｍ２、Ｄｗｅｌｌ＿ｔｉｍｅは３４．７ｍｓ、プロセス速度は１７５ｍｍ／秒であった。定着温度８０℃から５℃間隔で、２２０℃まで昇温させ、未定着画像の定着を行い、目視にてコールドオフセット（トナー像が十分に加熱されなかったことにより生じる、定着部材に定着画像が転移する現像）の有無を確認し、コールドオフセットが消えた温度をコールドオフセット消失温度として評価した。これを低温定着性の指標とした。下記評価基準に基づいて、定着性の評価を行った。
−定着性評価基準−
Ａ：１１０℃未満
Ｂ：１１０℃以上１２０℃未満
Ｃ：１２０℃以上１３０℃未満
Ｄ：１３０℃以上１４０度以下
Ｅ：１４０℃を超える
【０２２１】
【表２】
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【０２２２】
上記結果から、本実施形態の構成を有する実施例１〜実施例１３のトナーは、比較例１〜比較例５のトナーと比べて、低温定着性を有し、かつコールドオフセットの発生を抑制することがわかった。
【符号の説明】
【０２２３】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体（像保持体の一例）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ  帯電ロール（帯電手段の一例）
３  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像装置（現像手段の一例）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  一次転写ロール（一次転写手段の一例）
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成ユニット
２０  中間転写ベルト（中間転写体の一例）
２２  駆動ロール
２４  支持ロール
２６  二次転写ロール（二次転写手段の一例）
２８  定着装置（定着手段の一例）
３０  中間転写体クリーニング装置
Ｐ    記録紙（記録媒体の一例）
１０７  感光体（像保持体の一例）
１０８  帯電ロール（帯電手段の一例）
１０９  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
１１１  現像装置（現像手段の一例）
１１２  転写装置（転写手段の一例）
１１３  感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）
１１５  定着装置（定着手段の一例）
１１６  取り付けレール
１１７  筐体
１１８  露光のための開口部
２００  プロセスカートリッジ
３００  記録紙（記録媒体の一例）
４００  ビニル系樹脂からなる連続相
５００  離型剤のドメイン
６００  ハイブリッド樹脂のドメイン
７００  トナー粒子
【図１】
2019174568.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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