(57)【要約】【課題】比較的簡潔に且つ短時間で、トリム材本体の端面において芯材の露出を防止する被覆体を設けることができるトリム材の製造方法と、そのようなトリム材を提供する。【解決手段】端面において芯材埋設部１１Ａと芯材周辺部１２Ａとが露出しているトリム材本体４を準備する。また、熱可塑性材料からなる第１のフィルム４１（融点Ｍｐ１）と第２のフィルム４２（融点Ｍｐ２）とが重ね合わされた被覆体４０を準備する。トリム材本体の端面に露出した芯材周辺部１２Ａを所定の目標加熱温度Ｔ（但し、Ｍｐ１＜Ｔ＜Ｍｐ２）に加熱する。加熱された芯材周辺部１２Ａに対し被覆体４０のうちの第１のフィルム４１側を接触させ、第１のフィルム４１の一方の面を芯材周辺部１２Ａに溶着すると共に、第１のフィルム４１の他方の面を第２のフィルム４２に溶着する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
補強用の芯材が埋設されると共に端面に被覆体が設けられてなるトリム材を製造する方法であって、
端面を有するトリム材本体であり、その端面には、芯材が埋設された部分（以下「芯材埋設部」という）と、その芯材埋設部の周辺部分（以下「芯材周辺部」という）とが露出しているトリム材本体を準備するトリム材本体準備工程と、
熱可塑性材料からなる少なくとも第１のフィルムと第２のフィルムとが重ね合わされた被覆体であり、前記第２のフィルムの融点（Ｍｐ２）が前記第１のフィルムの融点（Ｍｐ１）よりも高いのみならず所定温度（Ｔ）よりも高くなっている被覆体を準備する被覆体準備工程と、
前記トリム材本体の端面に露出した芯材周辺部を所定温度（Ｔ）に加熱する加熱工程と、
前記加熱された芯材周辺部に対し、前記被覆体のうちの第１のフィルム側を接触させる接触工程と、
を備えてなり、前記接触工程により、前記トリム材本体の端面の芯材周辺部においては、前記第１のフィルムの一方の面が前記芯材周辺部に溶着すると共に、前記第１のフィルムの他方の面が前記第２のフィルムに溶着する、ことを特徴とするトリム材の製造方法。
【請求項２】
前記加熱工程では、所定温度（Ｔ）以上に予め加熱された固体熱源に前記芯材周辺部を接触させる、ことを特徴とする請求項１に記載のトリム材の製造方法。
【請求項３】
前記接触工程の後に、前記被覆体のうち前記トリム材本体の端面の芯材埋設部及び芯材周辺部を覆っている部分以外の余剰部分を除去する除去工程を更に備える、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のトリム材の製造方法。
【請求項４】
前記被覆体は、厚さが１２０μｍ以下の被覆体である、ことを特徴とする請求項３に記載のトリム材の製造方法。
【請求項５】
前記トリム材本体は、ゴム製であり、
前記第１のフィルムは、低密度ポリエチレン又はポリ酢酸ビニルであり、
前記第２のフィルムは、高密度ポリエチレン又はポリプロピレンである、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のトリム材の製造方法。
【請求項６】
補強用の芯材が埋設されたトリム材本体と、
前記トリム材本体の端面に設けられた被覆体と、を備え、
前記トリム材本体の端面には、芯材が埋設された部分（以下「芯材埋設部」という）と、その芯材埋設部の周辺部分（以下「芯材周辺部」という）とが存在し、
前記被覆体は、少なくとも第１のフィルムと第２のフィルムとが重ね合わされてなるものであり、前記トリム材本体の端面の芯材周辺部においては、前記第１のフィルムの一方の面が前記芯材周辺部に溶着していると共に前記第１のフィルムの他方の面が前記第２のフィルムに溶着している、ことを特徴とするトリム材。
【請求項７】
前記第１及び第２のフィルムは熱可塑性材料からなると共に、前記第２のフィルムの融点（Ｍｐ２）が前記第１のフィルムの融点（Ｍｐ１）よりも高い、ことを特徴とする請求項６に記載のトリム材。
【請求項８】
前記トリム材本体は、ゴム製であり、
前記第１のフィルムは、低密度ポリエチレン又はポリ酢酸ビニルであり、
前記第２のフィルムは、高密度ポリエチレン又はポリプロピレンである、
ことを特徴とする請求項６又は７に記載のトリム材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、補強用の芯材が埋設された長尺なトリム材本体、及び、そのトリム材本体の端面において芯材の露出を防止する被覆手段を備えたトリム材と、そのようなトリム材の製造方法とに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の各種開口部（例えばドア開口部）の開口縁に沿って装着されるトリム材（例えばドア用のウェザーストリップ）は、例えば金属製の長尺な芯材をインサートとして併用するゴム材料の押出成形により、補強用の芯材が埋設された長尺なゴム製部材として製造される。このような補強用の芯材が埋設されたトリム材は、押出成形の完了時に所定の長さに切断されて個別化（個体化）される結果、端面（つまり切断端面）を持つことになる。この端面において芯材を露出させたままトリム材を保管又は使用すると、芯材の露出部分に錆が生じて見栄えを悪くすることがある。また、露出した芯材の切断端が、トリム材が取り付けられる車両の被取付部を傷付けたり、トリム材を取り扱う作業者に怪我を負わせたりするおそれもある。
【０００３】
前記端面における芯材の露出を防止すべく、当該端面を何らかの被覆手段で被覆する技術が種々提案されている。例えば特許文献１は、把持型に把持されたウェザーストリップ本体（トリム材本体に相当）の被覆予定端面と、成形型の被覆部成形部との間に形成されたキャビティ内に未加硫のシート状ゴム材料を配置・押圧してこれを「被覆部」となすと共に、この被覆部とウェザーストリップ本体の被覆予定端面とを加硫接合してその被覆予定端面を被覆部で被覆する技術を開示する（同文献１の要約、段落００５１〜００５４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−７３４４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の技術は、未加硫のシート状ゴム材料に由来する被覆部と、ウェザーストリップ本体の被覆予定端面とを加硫接合するための「所定の加硫所要時間（例えば６０秒）」（同文献１の段落００５４参照）を必要とするものであり、短時間での量産に適するとは言い難い。また、加硫接合のための特別な装置を必要とした。
【０００６】
本発明の目的は、加硫処理のような手間と時間を要する工程を経ることなく、比較的簡潔に且つ短時間で、トリム材本体の端面において芯材の露出を防止する被覆体（被覆手段）を設けることができるトリム材の製造方法を提供することにある。また、そのような被覆体を有するトリム材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、補強用の芯材が埋設されると共に端面に被覆体が設けられてなるトリム材を製造する方法であって、
端面を有するトリム材本体であり、その端面には、芯材が埋設された部分（以下「芯材埋設部」という）と、その芯材埋設部の周辺部分（以下「芯材周辺部」という）とが露出しているトリム材本体を準備するトリム材本体準備工程と、
熱可塑性材料からなる少なくとも第１のフィルムと第２のフィルムとが重ね合わされた被覆体であり、前記第２のフィルムの融点（Ｍｐ２）が前記第１のフィルムの融点（Ｍｐ１）よりも高いのみならず所定温度（Ｔ）よりも高くなっている被覆体を準備する被覆体準備工程と、
前記トリム材本体の端面に露出した芯材周辺部を所定温度（Ｔ）に加熱する加熱工程と、
前記加熱された芯材周辺部に対し、前記被覆体のうちの第１のフィルム側を接触させる接触工程と、
を備えてなり、前記接触工程により、前記トリム材本体の端面の芯材周辺部においては、前記第１のフィルムの一方の面が前記芯材周辺部に溶着すると共に、前記第１のフィルムの他方の面が前記第２のフィルムに溶着することを特徴とするトリム材の製造方法である。
【０００８】
請求項１の発明によれば、所定温度（Ｔ）に加熱された芯材周辺部に対し相対的に低融点の第１のフィルムを接触させることで、トリム材本体の端面の芯材周辺部に被覆体を溶着し、その結果として芯材埋設部を被覆体で覆い隠すことができる。なお、被覆体が芯材周辺部に接触した場合でも、第２のフィルムの融点（Ｍｐ２）は加熱工程での所定温度（Ｔ）よりも高いために、第２のフィルムは芯材周辺部からの熱によって変形（収縮や破れ等）を生じにくい。それゆえ万一、第１のフィルムが芯材周辺部からの熱により融解又は変形して芯材埋設部を完全に覆うことができない場合でも、第１のフィルムの外側に位置する第２のフィルムが補完的に芯材埋設部を覆うことができ、従って芯材が露出する事態を防止することができる。また、本発明によれば、少なくとも第１及び第２のフィルムからなる被覆体を単純な熱的処理によって芯材周辺部に溶着することができ、加硫処理のような手間と時間を要する手法によらないため、トリム材を比較的短時間で製造することができる。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載のトリム材の製造方法において、前記加熱工程では、所定温度（Ｔ）以上に予め加熱された固体熱源に前記芯材周辺部を接触させることを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明によれば、請求項１の発明の効果に加えて更に次のような効果を奏する。即ち、所定温度（Ｔ）以上に予め加熱された固体熱源に芯材周辺部を接触させるという単純で簡潔な熱的処理によって、芯材周辺部を素早く所定温度（Ｔ）に加熱することができる。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載のトリム材の製造方法において、前記接触工程の後に、前記被覆体のうち前記トリム材本体の端面の芯材埋設部及び芯材周辺部を覆っている部分以外の余剰部分を除去する除去工程を更に備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項３の発明によれば、請求項１又は２の発明の効果に加えて更に次のような効果を奏する。即ち、かかる除去工程を追加採用することにより、被覆体の余剰部分が、トリム材の端面域のうちの芯材埋設部及び芯材周辺部以外の部分（トリム材の端面輪郭よりも外側の領域や、後述するトリム材本体の内側空間Ｓ１および中空シール部の内部空間Ｓ２など）をも被覆していることで生じる可能性のある不具合を未然に防止することができる。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項３に記載のトリム材の製造方法において、前記被覆体は、厚さが１２０μｍ以下の被覆体であることを特徴とする。
【００１４】
請求項４の発明によれば、請求項３の発明の効果に加えて更に次のような効果を奏する。即ち、被覆体の厚さが１２０μｍ以下であることで、前記除去工程では被覆体の余剰部分を比較的小さな力で破って取り除くことができる。よって作業性が向上する。
【００１５】
請求項５の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載のトリム材の製造方法において、前記トリム材本体は、ゴム製であり、前記第１のフィルムは、低密度ポリエチレン又はポリ酢酸ビニルであり、前記第２のフィルムは、高密度ポリエチレン又はポリプロピレンである、ことを特徴とする。
【００１６】
請求項５の発明によれば、請求項１〜４の発明の効果に加えて更に次のような効果を奏する。即ち、上記のような材料選択により、ゴム製のトリム材本体に対して第１のフィルムを容易に且つ強固に溶着することができると共に、第１のフィルムと第２のフィルムとの高い相互溶着性を得ることができる。その結果、被覆体を芯材周辺部から剥がれにくくすることができる。
【００１７】
請求項６の発明は、補強用の芯材が埋設されたトリム材本体と、前記トリム材本体の端面に設けられた被覆体と、を備え、
前記トリム材本体の端面には、芯材が埋設された部分（以下「芯材埋設部」という）と、その芯材埋設部の周辺部分（以下「芯材周辺部」という）とが存在し、
前記被覆体は、少なくとも第１のフィルムと第２のフィルムとが重ね合わされてなるものであり、前記トリム材本体の端面の芯材周辺部においては、前記第１のフィルムの一方の面が前記芯材周辺部に溶着していると共に前記第１のフィルムの他方の面が前記第２のフィルムに溶着している、ことを特徴とするトリム材である。
【００１８】
請求項６の発明によれば、トリム材本体の端面の芯材周辺部に被覆体が溶着していることで、当該被覆体により芯材埋設部を覆い隠すことができる。また、被覆体は少なくとも第１のフィルムと第２のフィルムとが重ね合わされてなるものであるため、仮に第１のフィルムが例えばトリム材の製造過程において融解又は変形して芯材埋設部を完全に覆うことができない場合でも、第１のフィルムの外側に位置する第２のフィルムが補完的に芯材埋設部を覆うことができ、従って芯材が露出する事態を防止することができる。
【００１９】
請求項７の発明は、請求項６に記載のトリム材において、前記第１及び第２のフィルムは熱可塑性材料からなると共に、前記第２のフィルムの融点（Ｍｐ２）が前記第１のフィルムの融点（Ｍｐ１）よりも高いことを特徴とする。
【００２０】
請求項７の発明によれば、請求項６の発明の効果に加えて更に次のような効果を奏する。即ち、第２のフィルムの融点（Ｍｐ２）が第１のフィルムの融点（Ｍｐ１）よりも高いことで、第２のフィルムは第１のフィルムに比して、熱による変形（収縮や破れ等）に対する耐性がより高められる。他方で、第１のフィルムの融点（Ｍｐ１）が第２のフィルムの融点（Ｍｐ２）よりも低いことで、第１のフィルムは第２のフィルムに比して、トリム材本体の端面の芯材周辺部に対する密着性（又は溶着性）がより高められる。
【００２１】
請求項８の発明は、請求項６又は７に記載のトリム材において、前記トリム材本体は、ゴム製であり、前記第１のフィルムは、低密度ポリエチレン又はポリ酢酸ビニルであり、前記第２のフィルムは、高密度ポリエチレン又はポリプロピレンである、ことを特徴とする。
【００２２】
請求項８の発明によれば、請求項６又は７の発明の効果に加えて更に次のような効果を奏する。即ち、上記のような材料選択により、ゴム製のトリム材本体に対して第１のフィルムを強固に溶着することができると共に、第１のフィルムと第２のフィルムとの高い相互溶着性を得ることができる。その結果、被覆体が芯材周辺部から剥がれ難くなる。
【発明の効果】
【００２３】
以上詳述したように、本発明のトリム材の製造方法によれば、加硫処理のような手間と時間を要する工程を経ることなく、比較的簡潔に且つ短時間で、トリム材本体の端面において芯材の露出を防止する被覆体を設けることができる。
本発明のトリム材によれば、少なくとも第１及び第２のフィルムからなる被覆体によってトリム材本体の端面において芯材の露出を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】ウェザーストリップの車体への装着状況を示す概略斜視図。
【図２】被覆体を溶着する前のウェザーストリップの端面を示す正面図。
【図３】（Ａ）及び（Ｂ）は、被覆体を溶着するための一連の手順を示す斜視図。
【図４】被覆体溶着直後のウェザーストリップの端面を示す正面図。
【図５】被覆体の余剰部分を除去した後のウェザーストリップの端面（一例）を示す正面図。
【図６】被覆体の余剰部分を除去した後のウェザーストリップの端面（別例）を示す正面図。
【図７】（Ａ）は図２でのＸ−Ｘ線における部分拡大断面図、（Ｂ）は図５又は図６でのＸ−Ｘ線における部分拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
［用語の定義］
本明細書において「融点」とは、測定装置（例えば示差走査熱量計（ＤＳＣ））での測定により明確に特定できる場合には、字義通りの融点を意味する。但し、シャープな融点を明確に特定することができず例えば固相と液相との中間的状態が温度幅を持って出現するような場合には、固相が軟化を開始する温度を「融点」に相当するものとする。
【００２６】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００２７】
図１は、２ボックス型乗用車両１のバックドア開口部２を縁取るバックドア開口周縁部３に、トリム材としてのウェザーストリップ４が装着されている様子を示す。図１に示すウェザーストリップ４は有端の（即ち両端部又は両端面を有する）長尺な部材として提供され、バックドア開口周縁部３に沿って環をなすように装着されている。そして、バックドア開口周縁部３の下辺部中央付近ではウェザーストリップ４の両端面４ａ，４ｂが突き合わされており、当該ウェザーストリップ４はバックドア開口周縁部３上において閉じた環形状を形成している。
【００２８】
本発明の一実施形態に従う長尺なウェザーストリップ４は、その本体内に芯材１１が埋設された状態での共押出成形によって生み出され、共押出成形プロセスの末期において所定の長さ間隔で切断されることで製品として個別化（個体化）される。それ故、本実施形態のウェザーストリップ４は両端部を有し、それぞれの端部において切断端面（以下、単に「端面」という）を有する。図２は、長尺なウェザーストリップ４の一方の端面（被覆体溶着前）を示す。ちなみに、このウェザーストリップ４の断面形状も、図２に示す端面と同様の形状をなしている。なお、本実施形態のウェザーストリップ４は、ウェザーストリップ４の本体の端面に対して後述する被覆体４０を溶着してなるものである。よって本明細書では説明の便宜上、ウェザーストリップ４のうちの被覆体４０以外の部分を「ウェザーストリップの本体」又は「トリム材本体」と呼ぶものとする。
【００２９】
図２に示すように、ウェザーストリップ４の本体は、取付部１０と、その取付部１０に隣接し且つ一体化された中空シール部２０とを備えている。
【００３０】
取付部１０は、車両の被取付部（例えば図１のバックドア開口周縁部３に沿って設けられた図示しないフランジ等）に対して直接的に取り付けられる部位である。具体的には、取付部１０は、端面形状（及び横断面形状）が略Ｕ字形となるように屈曲形成された補強用の芯材１１と、その芯材１１を被覆するように付着されたゴム被覆部１２とを有しており、ゴム被覆部１２の内部に芯材１１が埋設された構造をなしている。そして本願では、取付部１０の端面おいて、芯材１１が埋設されている部分（即ち図２において芯材１１が占めている部位）を「芯材埋設部１１Ａ」と位置付けると共に、その芯材埋設部１１Ａの周辺部分（即ち図２においてゴム被覆部１２が占めている部位）を「芯材周辺部１２Ａ」と位置付けている。本実施形態のウェザーストリップ４の本体の端面では、被覆体４０の溶着前において、芯材埋設部１１Ａ及び芯材周辺部１２Ａが外気に露出した状態にある。
【００３１】
なお、芯材１１の材質としては、取付部１０を補強して当該取付部１０を車両の被取付部に保持できるだけの剛性を確保できるよう、金属であることが好ましい。このような金属製の芯材１１は公知であり、一般に「長手方向に沿って所定間隔で配置された複数の芯材片部と、これら複数の芯材片部を長手方向に連結する連結部とを一体化した長尺な略帯板状の部材」として提供されている（例えば、特許文献１の段落００３２並びに図３に描かれた芯材２５、芯材片部２７及び連結部２８を参照）。
【００３２】
図２に示すように、略（逆）Ｕ字形状をなす芯材１１及びゴム被覆部１２に囲まれた取付部１０の内側領域には、当該ウェザーストリップ４の長手方向に沿って延びる溝状の内側空間Ｓ１が確保されている。この内側空間Ｓ１は、車両の被取付部（例えばフランジ）を収容するための収容空間として機能する。そして、この内側空間Ｓ１内には、ゴム被覆部１２から突出した複数の保持リップ１３（図２では４つ）が設けられている。これらの保持リップ１３は、車両の被取付部（例えばフランジ）をそれらの間に挟み込むことで当該ウェザーストリップ４を車体に対し保持及び装着するための突条部である。
【００３３】
本実施形態のウェザーストリップ４はまた、ゴム被覆部１２の外側表面から外方向に突出形成された３つの補助シールリップ（第１車外側シールリップ１４ａ、第２車外側シールリップ１４ｂ及び車内側シールリップ１４ｃ）を有している。
【００３４】
図２に示すように、中空シール部２０は、その内部において当該ウェザーストリップ４の長手方向に沿って延びる中空トンネル状の内部空間Ｓ２を有している。この内部空間Ｓ２は、ドア閉じ時の圧力に呼応した中空シール部２０の自然な潰れを許容してシール性を確保するための中空領域として機能する。
【００３５】
本実施形態において、取付部１０のゴム被覆部１２及び４つの保持リップ１３は、同一のゴム材料によって一体成形されている。ゴム被覆部１２及び保持リップ１３を形成するゴム材料は、例えばＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエン共重合系ゴム）にカーボンブラック及び加硫剤を配合してなるものであり、製造過程で加硫剤による加硫を施したものである。ちなみに、取付部１０のゴム被覆部１２等を形成する材料は、ある程度弾性のある材料であれば足り、それ故、上記の加硫済みＥＰＤＭ系ゴム材料に代えて、熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）が用いられてもよい。
【００３６】
また本実施形態において、中空シール部２０並びに取付部１０における３つの補助シールリップ１４ａ，１４ｂ及び１４ｃを形成するゴム材料は、例えばＥＰＤＭにカーボンブラック、加硫剤及び発泡剤を配合してなるものであり、製造過程で加硫剤による加硫及び発泡剤による発泡（即ちスポンジ化）を施したものである。かかる発泡剤で発泡させたスポンジ状ＥＰＤＭ系ゴム材料は、ゴム被覆部１２等に使用される上記加硫済みＥＰＤＭ系ゴム材料よりも軟質でより高い柔軟性を有している。
【００３７】
なお、図２のウェザーストリップ４の取付部１０の本体部分（つまり、保持リップ１３及び補助シールリップ１４ａ〜１４ｃ以外の部分）においては、図７（Ａ）の部分拡大断面図に示すように、芯材埋設部１１Ａに配置（埋設）された芯材１１の端部が、ウェザーストリップ４の本体の端面４ａ，４ｂから外へ突出しないように、より具体的には当該端面４ａ，４ｂよりも数ミリ程度奥まった位置に位置決めされている。このような芯材端部の奥まった位置への位置決めは、ウェザーストリップの共押出成形及びそれに続く切断処理の後、金属製の芯材１１を構成している前記複数の芯材片部のうちの最端に位置する芯材片部を一片だけ折り取ることで（図７（Ａ）に折り取られた一片の芯材片部２７を仮想線で示す）、容易に実現できる。従って、取付部１０の端面付近においては、折り取られた一片の芯材片部２７が占めていた部位において小空洞Ｓ３が存在し、芯材１１又は芯材埋設部１１Ａの最端部は、ゴム被覆部１２又は芯材周辺部１２Ａの最端部とは面一となっていない。
【００３８】
本実施形態のウェザーストリップ４では、その本体の端面に被覆体４０が溶着されている。以下、被覆体４０の溶着手順および溶着後の構造等について説明する。
【００３９】
被覆体４０を溶着するための一連の手順は概ね、材料等の準備工程、加熱工程、接触工程および除去工程からなる。
【００４０】
先ず、図２及び図７（Ａ）に示したようなウェザーストリップ４の本体（即ち端面４ａ，４ｂに芯材埋設部１１Ａ及び芯材周辺部１２Ａが露出したもの）を準備する。その一方で図３（Ａ）に示すように、ブロック状又は板状の金属塊（３０）を用意すると共に、この金属塊を予め高温度（例えば１６０〜２５０℃）に加熱して固体熱源３０として準備する。これらの準備が整ったら、ウェザーストリップ本体を把持型（図示略）で把持すると共に、この把持型と固体熱源３０とを相対移動させて（例えば一方を他方に接近させて）、ウェザーストリップ本体の一端面に露出した芯材周辺部１２Ａを固体熱源３０の一側面に押し付ける。そして、この押圧接触状態を数秒間（例えば５〜１０秒）維持して、芯材周辺部１２Ａの接触端面部分を所定の目標加熱温度Ｔ（約１１０〜１２０℃、好ましくは１１５℃前後）に加熱する（加熱工程）。
【００４１】
他方、前記加熱工程での加熱操作に先んじて、被覆体４０を予め準備しておく。図３（Ｂ）に示すように、被覆体４０は、第１のフィルム４１と第２のフィルム４２とを重ね合わせてなる多層物である。第１のフィルム４１は、被覆体４０の前面側（又は内面側）に位置して芯材周辺部１２Ａに直接接触する第１層を形成する。第２のフィルム４２は、被覆体４０の後面側（又は外面側）に位置して第１のフィルム４１を裏支えすると共に、間に第１のフィルム４１を介在させた状態で芯材周辺部１２Ａに近接対向する第２層を形成する。これら第１及び第２のフィルム４１，４２は共に熱可塑性ポリマーからなっている。第１のフィルム４１は、その融点Ｍｐ１が前記目標加熱温度Ｔよりも低いポリマー素材でできている。第２のフィルム４２は、その融点Ｍｐ２が前記目標加熱温度Ｔよりも高く、よって第１のフィルム４１の融点Ｍｐ１よりも高いポリマー素材でできている。本実施形態においては、第１のフィルム４１は、融点が１００℃以下である低密度ポリエチレンからなり、第２のフィルム４２は、融点が１３０℃以上の高密度ポリエチレンからなる。つまり本発明においては、Ｔ，Ｍｐ１，Ｍｐ２の三要素は、
「Ｍｐ１＜Ｔ＜Ｍｐ２」
の大小関係にある。そして、これら三要素の最も好ましい相対関係は、
「第１のフィルム４１の融点Ｍｐ１が芯材周辺部１２Ａの目標加熱温度Ｔよりも１０℃以上低い温度であると共に、第２のフィルム４２の融点Ｍｐ２が芯材周辺部１２Ａの目標加熱温度Ｔよりも１０℃以上高い温度である」ことである。換言すれば、融点Ｍｐ１と融点Ｍｐ２との間には、両融点間に目標加熱温度Ｔを挟んで２０℃以上の温度差があることが好ましい。
【００４２】
尚、本実施形態において、第１のフィルム４１の厚さは約６０μｍであり、第２のフィルム４２の厚さも約６０μｍであり、被覆体４０の総厚さは約１２０μｍである。図３（Ｂ）では、第１及び第２のフィルム４１，４２の厚さはデフォルメ（実際より誇張）して描かれている。なお、本発明において、被覆体４０の厚さは、２０μｍ以上、１２０μｍ以下であることが好ましい。被覆体４０の厚さが２０μｍ未満になると、被覆体をウェザーストリップ本体の端面に溶着する過程で被覆体４０が容易に破れてしまうおそれがあり好ましくない。被覆体４０の厚さが１２０μｍを超えると、被覆体の余剰部分４０ａ（図４参照）を除去する際に支障を来し好ましくない。
【００４３】
図３（Ｂ）は前記加熱工程に続く接触工程の概要を示す。同図に示すように、第１及び第２のフィルム４１，４２からなる被覆体４０は、治具３３（仮想線で示す）によって、フィルムに大きな皺が生じない程度に平面展開された状態で保持される。この治具３３は、第２のフィルム４２の背後において「被覆体４０の背面の支え板又は受圧板」としての役目を果たし得る板型構造を有している。そして、ウェザーストリップ本体を把持した前記把持型と被覆体４０を保持した前記治具３３とを相対移動させて（例えば一方を他方に接近させて）、上記加熱温度Ｔに熱せられた芯材周辺部１２Ａに対し被覆体４０の第１のフィルム４１を押し付ける。そして、この押圧接触状態を数秒間（例えば５〜１０秒）維持する（接触工程）。
【００４４】
すると、ウェザーストリップ本体の端面の少なくとも芯材周辺部１２Ａにおいては、加熱温度Ｔよりも有意に低い融点Ｍｐ１を有する第１のフィルム４１が融解し、第１のフィルム４１の一方の面（前面又は内面）が芯材周辺部１２Ａに溶着する。そして、この溶着した第１のフィルム４１によって芯材埋設部１１Ａが被覆され、外気（周辺雰囲気）から遮断されることになる（図７（Ｂ）参照）。また、芯材周辺部１２Ａから第１のフィルム４１に伝わった熱によって第１のフィルム４１が融解し、第１のフィルム４１の他方の面（後面又は外面）が第２のフィルム４２に溶着する。第２のフィルム４２の融点Ｍｐ２は加熱温度Ｔよりも有意に高いため、第２のフィルム４２は芯材周辺部１２Ａからの熱によって容易に融解や変形（収縮や破れ等）を生じない。それゆえ万一、何らかの原因で第１のフィルム４１により芯材埋設部１１Ａを完全に被覆することができない場合でも、第１のフィルム４１の外側に位置する第２のフィルム４２が補完的に芯材埋設部１１Ａを被覆することができる。ちなみに図４は、被覆体４０を芯材周辺部１２Ａに対して溶着した直後のウェザーストリップ４の端面の状態を示す。図４に示すように、被覆体４０の周辺部にある余剰部分４０ａが、ウェザーストリップ本体の端面の外側輪郭から外側に大きくはみ出している。
【００４５】
前記接触工程での数秒間の押圧接触の後、治具３３がウェザーストリップ本体の端面から離間される。そして、数秒（例えば１０〜１５秒）の冷却期間を経た後、ウェザーストリップ本体の端面に貼り付いた被覆体４０のうちの、ウェザーストリップ本体の端面の外側輪郭から外側に大きくはみ出している余剰部分４０ａを除去する。この除去は、余剰部分４０ａを手作業で引っ張り破ることで簡単に達成できる。というのも、被覆体４０の厚さは約１２０μｍと非常に薄いからである。図５は、前記余剰部分４０ａを除去した後のウェザーストリップ４の端面の状態を示す。図５に示すように、被覆体４０によって、ウェザーストリップ本体の端面の外側輪郭よりも内側の全ての領域（即ち、芯材埋設部１１Ａ、芯材周辺部１２Ａ、内側空間Ｓ１、保持リップ１３及び補助シールリップ１４ａ〜１４ｃを含む取付部１０の全体、並びに、内部空間Ｓ２を含む中空シール部２０の全体）が被覆されている。なお、図５のＸ−Ｘ線での部分拡大断面を図７（Ｂ）に示す。
【００４６】
図５及び図７（Ｂ）は、本発明の一実施形態に従うウェザーストリップ４の端面の一つの完成形である。図５及び図７（Ｂ）に示すように、第１のフィルム４１が芯材周辺部１２Ａに溶着すると共に、当該芯材周辺部１２Ａと対向する側において第１のフィルム４１が第２のフィルム４２に溶着することで、被覆体４０の全体が芯材周辺部１２Ａに強固に固定され、その結果、小空洞Ｓ３を含む芯材埋設部１１Ａが被覆体４０によって完全に被覆されて外気（周辺雰囲気）への露出を阻止されている。よって本実施形態の端面構造によれば、金属製の芯材１１が錆や錆汁を生じる事態が極力防止され、錆や錆汁によってウェザーストリップ自体やそれが装着された車両の被取付部の見栄えが悪化するのを防止することができる。
【００４７】
ちなみに図５及び図７（Ｂ）に示す端面構造において、芯材埋設部１１Ａと対向する領域では、第１のフィルム４１及び第２のフィルム４２が相互に溶着する態様と、相互に溶着していない態様とのいずれもが許され得る。第１及び第２のフィルム４１，４２が相互に溶着する態様によれば、第１のフィルム４１が第２のフィルム４２によって背後から補強され、第１のフィルム４１が変形（収縮や破れ等）し難くなるという利点がある。その一方で、第１及び第２のフィルム４１，４２が相互に溶着していない態様によれば、熱により第１のフィルム４１が融解して変形（収縮や破れ等）した結果として、第１のフィルム４１によって芯材埋設部１１Ａを完全に被覆することができていない場合でも、第２のフィルム４２によって芯材埋設部１１Ａを補完的に覆うことができる。
【００４８】
［除去工程（および被覆体による被覆形態）の変更例］
上記実施形態では、被覆体４０の溶着直後の図４の状態から上記の除去工程を経て図５の端面被覆形態に到る手順を説明したが、図４の状態から被覆体４０の一部を取り除く手法（又は被覆体４０による端面の被覆形態）は上記実施形態に限定されるものではない。例えば以下のような除去の手法（又は端面の被覆形態）も許容される。
（ｉ）  被覆体４０は最低限、芯材１１の露出を防止できれば足りるため、ウェザーストリップ本体の端面全体のうち、中空シール部２０の端面領域を除いた取付部１０の端面領域のみを被覆体４０で覆うようにしてもよい。あるいは、
（ｉｉ）  図５のようにウェザーストリップ本体の端面全体を被覆体４０で覆った状態から、内側空間Ｓ１及び内部空間Ｓ２をそれぞれ覆っている被覆体部分を更にカット（切除）して図６に示すような端面被覆形態としてもよい。図６の端面被覆形態によれば、Ｓ１及びＳ２に対応する端面域に被覆体が存在しないことで次のような利点がある。
（イ）：ドア閉じ時における中空シール部２０の荷重（即ちドア閉じによる圧迫変形に対する抵抗力）を多少なりとも下げることができる。
（ロ）：ドア閉じに伴って中空シール部２０が変形するときに、（Ｓ２対応の被覆体の存在によって生ずる可能性のある）異音の発生を未然に回避することができる。
（ハ）：取付部１０を車両の被取付部（例えばフランジ）に取り付けるときに、（Ｓ１対応の端面域に存在する）被覆体が邪魔になって取り付け性が悪化することを防止することができる。また、取付部１０の取り付け時に、（Ｓ１対応の端面域に存在する）被覆体の破れが芯材埋設部１１Ａを覆っている被覆体にまで伝染して、芯材埋設部１１Ａの被覆が不完全になる事態を防止することができる。
尚、ウェザーストリップ本体の端面の外側輪郭から外側にはみだしている余剰部分４０ａや、内側空間Ｓ１及び内部空間Ｓ２をそれぞれ覆っている被覆体部分をカットするときに、図６に示すように中空シール部２０及び取付部１０の輪郭に沿って正確にカットすることは必須ではなく、バリや取り残しがあってもよい。
【００４９】
なお、図５に示す上記実施形態の端面被覆形態では、ウェザーストリップ本体の端面全体が被覆体４０で覆われているが、この被覆体４０は約１２０μｍという極薄の厚さであるため、実際上は、上記（イ）で述べたような中空シール部２０の荷重の増加といった事態や、補助シールリップ１４ａ〜１４ｃの反力が想定以上に上昇するといった不都合を生じるおそれはほとんどない。
【００５０】
［被覆体４０の変更例］
上記実施形態では、第１のフィルム４１と第２のフィルム４２とを別個に準備すると共に、治具３３への保持時に相互に重ね合わせて被覆体４０を構成したが、第１のフィルム４１と第２のフィルム４２とは、例えば共押出Ｔダイ法によって予め一体積層された多層フィルム（二層フィルム）として提供されてもよい。
【００５１】
上記実施形態では、第１のフィルム４１を低密度ポリエチレンで構成すると共に、第２のフィルム４２を高密度ポリエチレンで構成したが、第１のフィルム４１は芯材周辺部１２Ａのゴム材料と溶着可能な材料であれば良く、また、第２のフィルム４２は第１のフィルム４１と溶着可能な材料であれば良い。それ故、本発明に係る被覆体４０を以下のようなフィルム素材の組合せとしてもよい。
（別例１）  第１のフィルム４１がポリ酢酸ビニル（融点：８０℃）であり、第２のフィルム４２が高密度ポリエチレン（融点：１３０℃）である組合せ。
（別例２）  第１のフィルム４１が低密度ポリエチレン（融点：７０℃）であり、第２のフィルム４２がポリプロピレン（融点：１６０℃）である組合せ。
ちなみに、第２のフィルム４２としての高密度ポリエチレンはポリプロピレンに比して軟質であると共に低密度ポリエチレンとの間に分子間力（いわゆるファンデルワールス引力）が働きやすいため、第１のフィルム４１としての低密度ポリエチレンと密着し易く且つ溶着も強固なものとなる。
【符号の説明】
【００５２】
４  ウェザーストリップ（トリム材）
４ａ，４ｂ  長尺なウェザーストリップの両端面
１０  取付部（トリム材本体の一部を構成する）
１１  芯材
１１Ａ  芯材埋設部
１２  ゴム被覆部
１２Ａ  芯材周辺部
２０  中空シール部
３０  ブロック状又は板状の金属塊（固体熱源）
４０  被覆体
４０ａ  被覆体の余剰部分
４１  第１のフィルム
４２  第２のフィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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