(57)【要約】【課題】難燃性に優れ、かつ耐衝撃性に優れる成形体を得ることができる樹脂組成物を提供する。【解決手段】本発明に係る樹脂組成物は、分岐構造を有するポリカーボネート樹脂と、無機フィラーとを含み、前記無機フィラーの体積平均粒子径が６μｍ以下であり、前記分岐構造を有するポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、前記無機フィラーの含有量が１０重量部以上、４５重量部以下である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
分岐構造を有するポリカーボネート樹脂と、無機フィラーとを含み、
前記無機フィラーの体積平均粒子径が６μｍ以下であり、
前記分岐構造を有するポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、前記無機フィラーの含有量が１０重量部以上、４５重量部以下である、樹脂組成物。
【請求項２】
前記分岐構造を有するポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、前記無機フィラーの含有量が３５重量部以下である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
リン含有化合物を含む、請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
コアシェル粒子を含み、
前記コアシェル粒子において、コアを構成する有機化合物と、シェルを構成する有機化合物とが、化学結合している、請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
コアシェル粒子を含み、
前記コアシェル粒子において、コアを構成する有機化合物と、シェルを構成する有機化合物とが、化学結合しており、
前記リン含有化合物の含有量に対する前記コアシェル粒子の含有量の重量比が０．４以上、２．５以下である、請求項３に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂組成物が成形された成形体。
【請求項７】
ＪＩＳ  Ｋ７１１０：１９９９に準拠して測定されるアイゾット衝撃値が２００Ｊ／ｍ以上であり、
ＩＳＯ５６６０−１：２００２に準拠して測定される発熱速度から、欧州鉄道規格ＥＮ４５５４５−２に準拠して求められる最大平均発熱速度が１２０ｋＷ／ｍ２以下である、請求項６に記載の成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂を含む樹脂組成物に関する。また、本発明はポリカーボネート樹脂を含む成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂などの熱可塑性樹脂は、耐久性、軽量性及び成形加工性等に優れる。このため、熱可塑性樹脂は、建築分野、家電分野、及び輸送分野等の様々な分野で用いられている。
【０００３】
熱可塑性樹脂の使用用途の１つとして、鉄道車両、航空機、船舶、及び自動車等の輸送機の内装材が挙げられる。しかし、熱可塑性樹脂は、一般的に燃えやすく、また、衝撃に弱いため、熱可塑性樹脂の難燃性及び耐衝撃性を良好にするための検討が広く行われている。
【０００４】
例えば、下記の特許文献１には、芳香族ポリカーボネート又は芳香族ポリエステルカーボネートと、シリコーン／アクリレートコンポジットゴムと、タルクと、防炎加工剤とを含む組成物が開示されている。特許文献１の実施例では、分岐構造を有さない芳香族ポリカーボネートが用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】ＷＯ２０１０／０７２３５０Ａ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の組成物により得られる成形体では、ある程度、耐衝撃性を良好にすることができる。しかしながら、特許文献１に記載の組成物により得られる成形体では、難燃性が不十分なことがある。
【０００７】
本発明の目的は、難燃性に優れ、かつ耐衝撃性に優れる成形体を得ることができる樹脂組成物を提供することである。また、本発明は、上記樹脂組成物を用いた成形体を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の広い局面によれば、分岐構造を有するポリカーボネート樹脂と、無機フィラーとを含み、前記無機フィラーの体積平均粒子径が６μｍ以下であり、前記分岐構造を有するポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、前記無機フィラーの含有量が１０重量部以上、４５重量部以下である、樹脂組成物が提供される。
【０００９】
本発明に係る樹脂組成物のある特定の局面では、前記分岐構造を有するポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、前記無機フィラーの含有量が３５重量部以下である。
【００１０】
本発明に係る樹脂組成物のある特定の局面では、前記樹脂組成物は、リン含有化合物を含む。
【００１１】
本発明に係る樹脂組成物のある特定の局面では、前記樹脂組成物は、コアシェル粒子を含み、前記コアシェル粒子において、コアを構成する有機化合物と、シェルを構成する有機化合物とが、化学結合している。
【００１２】
本発明に係る樹脂組成物のある特定の局面では、前記樹脂組成物は、コアシェル粒子を含み、前記コアシェル粒子において、コアを構成する有機化合物と、シェルを構成する有機化合物とが、化学結合しており、前記リン含有化合物の含有量に対する前記コアシェル粒子の含有量の重量比が０．４以上、２．５以下である。
【００１３】
本発明の広い局面によれば、上述した樹脂組成物が成形された成形体が提供される。
【００１４】
本発明に係る成形体のある特定の局面では、ＪＩＳ  Ｋ７１１０：１９９９に準拠して測定されるアイゾット衝撃値が２００Ｊ／ｍ以上であり、ＩＳＯ５６６０−１：２００２に準拠して測定される発熱速度から、欧州鉄道規格ＥＮ４５５４５−２に準拠して求められる最大平均発熱速度が１２０ｋＷ／ｍ２以下である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る樹脂組成物は、分岐構造を有するポリカーボネート樹脂と、無機フィラーとを含み、上記無機フィラーの体積平均粒子径が６μｍ以下であり、上記分岐構造を有するポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、上記無機フィラーの含有量が１０重量部以上、４５重量部以下である。本発明に係る樹脂組成物では、上記の構成が備えられているので、難燃性に優れ、かつ耐衝撃性に優れる成形体を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、タルク（無機フィラー）の体積平均粒子径（Ｄ５０）と、成形体のアイゾット衝撃値及び最大平均発熱速度との関係を表す図である。
【図２】図２は、体積平均粒子径（Ｄ５０）３．９μｍのタルク（無機フィラー）の含有量と、成形体のアイゾット衝撃値及び最大平均発熱速度との関係を表す図である。
【図３】図３は、体積平均粒子径（Ｄ５０）２．５μｍのタルク（無機フィラー）の含有量と、成形体のアイゾット衝撃値及び最大平均発熱速度との関係を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１８】
本発明に係る樹脂組成物は、分岐構造を有するポリカーボネート樹脂と、無機フィラーとを含む。本発明に係る樹脂組成物では、上記無機フィラーの体積平均粒子径（Ｄ５０）が６μｍ以下である。本発明に係る樹脂組成物では、上記分岐構造を有するポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、上記無機フィラーの含有量が１０重量部以上、４５重量部以下である。
【００１９】
本発明に係る樹脂組成物では、上記の構成が備えられているので、難燃性に優れ、かつ耐衝撃性に優れる成形体を得ることができる。
【００２０】
本発明では、特定の大きさの上記無機フィラーが用いられているので、体積平均粒子径（Ｄ５０）の大きな無機フィラーを用いるよりも、隣接する無機フィラー間の重心距離が小さく、無機フィラーの粒子数が多い成形体を得ることができる。隣接する無機フィラー間の重心距離が小さく、無機フィラーの粒子数が多い成形体は、難燃性及びガスバリア性に優れる。隣接する無機フィラー間の重心距離が小さく、無機フィラーの粒子数が多いと、成形体が燃えたとしても、無機フィラーの間隙に流入する酸素量を抑えることができ、また、燃焼時に発生する可燃性ガスの放出を抑えることができる。
【００２１】
また、隣接する無機フィラー間の重心距離が小さく、無機フィラーの粒子数が多い成形体は、優れた耐衝撃性を有しやすい。
【００２２】
以下、本発明に係る樹脂組成物に含まれる成分の詳細などを説明する。
【００２３】
［分岐構造を有するポリカーボネート樹脂］
本発明で用いられるポリカーボネート樹脂は、成形性、耐熱性、難燃性、及び耐衝撃性等を良好にする観点から、分岐構造を有するポリカーボネート樹脂である。
【００２４】
上記樹脂組成物に含まれる分岐構造を有するポリカーボネート樹脂は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００２５】
上記分岐構造を有するポリカーボネート樹脂は、従来公知の方法で作製することができる。上記分岐構造を有するポリカーボネート樹脂の作製方法としては、（１）相界面法、及び（２）溶融重合法等が挙げられる。
【００２６】
（１）上記相界面法により上記分岐構造を有するポリカーボネート樹脂を作製する方法としては、ジフェノール化合物と、炭酸ハロゲン化合物又は芳香族ジカルボン酸二ハロゲン化物と、分岐剤と、必要に応じて連鎖停止剤とを反応させる方法が挙げられる。この方法では、炭酸ハロゲン化合物を用いてもよく、芳香族ジカルボン酸二ハロゲン化物を用いてもよく、炭酸ハロゲン化合物と芳香族ジカルボン酸二ハロゲン化物とを用いてもよい。
【００２７】
（２）上記溶融重合法により上記分岐構造を有するポリカーボネート樹脂を作製する方法としては、ジフェノール化合物と、ジフェニルカーボネート化合物と、分岐剤と、必要に応じて連鎖停止剤とを反応させる方法が挙げられる。
【００２８】
相界面法又は溶融重合法で用いられる上記ジフェノール化合物は、特に限定されない。上記ジフェノール化合物として、従来公知のジフェノール化合物を用いることができる。上記ジフェノール化合物は１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００２９】
上記分岐構造を有するポリカーボネート樹脂を良好に得る観点からは、上記ジフェノール化合物は、ジヒドロキシジフェノール、ビス−（ヒドロキシフェニル）−Ｃ１〜Ｃ５−アルカン、ビス−（ヒドロキシフェニル）−Ｃ５〜Ｃ６−シクロアルカン、ビス−（ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス−（ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス−（ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス−（ヒドロキシフェニル）−スルホン、及びα，α−ビス−（ヒドロキシフェニル）−ジイソプロピル−ベンゼンであることが好ましい。これらのジフェノール化合物は、芳香環が臭素化されていてもよく、芳香環が塩素化されていてもよく、芳香環が臭素化及び塩素化されていてもよい。
【００３０】
上記分岐構造を有するポリカーボネート樹脂をより一層良好に得る観点からは、上記ジフェノール化合物は、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、２，４−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−シクロヘキサン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホンであることがより好ましい。上記分岐構造を有するポリカーボネート樹脂をより一層良好に得る観点からは、上記ジフェノール化合物は、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−プロパン（ビスフェノールＡ）であることが更に好ましい。これらのジフェノール化合物は、臭素原子を２個〜４個有してもよく、塩素原子を２個〜４個有してもよい。
【００３１】
上記臭素原子を２個〜４個有するジフェノール化合物、又は上記塩素原子を２個〜４個有するジフェノール化合物としては、２，２−ビス−（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）−プロパン、２，２−ビス−（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）−プロパン、及び２，２−ビス−（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）−プロパン等が挙げられる。
【００３２】
上記炭酸ハロゲン化合物は、特に限定されない。上記炭酸ハロゲン化合物として、従来公知の炭酸ハロゲン化合物を用いることができる。上記炭酸ハロゲン化合物は１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００３３】
上記芳香族ジカルボン酸二ハロゲン化物は、特に限定されない。上記芳香族ジカルボン酸二ハロゲン化物として、従来公知の芳香族ジカルボン酸二ハロゲン化物を用いることができる。上記芳香族ジカルボン酸二ハロゲン化物は１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００３４】
上記分岐構造を有するポリカーボネート樹脂を良好に得る観点からは、上記芳香族ジカルボン酸二ハロゲン化物は、ベンゼンジカルボン酸二ハロゲン化物等であることが好ましい。
【００３５】
上記ジフェニルカーボネート化合物は、特に限定されない。上記ジフェニルカーボネート化合物として、従来公知のジフェニルカーボネート化合物を用いることができる。上記ジフェニルカーボネート化合物は１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００３６】
上記分岐構造を有するポリカーボネート樹脂を良好に得る観点からは、上記ジフェニルカーボネート化合物は、ジアリールカーボネート、ジメチルカーボネート、及びジメチルカーボネート等のジアルキルカーボネート等であることが好ましい。
【００３７】
上記分岐剤は、分岐構造を有する芳香族化合物であることが好ましい。上記分岐剤として、上記分岐構造を有する芳香族化合物を用いることにより、上記分岐構造を有する芳香族化合物の骨格構造に起因した立体障害が生じ、成形体の耐衝撃性が良好になると考えられる。
【００３８】
上記分岐剤は、特に限定されない。上記分岐剤として、従来公知の分岐剤を用いることができる。上記分岐剤は１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００３９】
上記分岐構造を有するポリカーボネート樹脂を良好に得る観点からは、上記分岐剤は、三官能性フェノール化合物、及び四官能性フェノール化合物等であることが好ましい。上記三官能性フェノール化合物、及び四官能性フェノール化合物等は、アミン基を有してもよい。
【００４０】
上記分岐構造を有するポリカーボネート樹脂をより一層良好に得る観点からは、上記分岐剤は、トリフェノール化合物、及びテトラフェノール化合物等であることがより好ましく、反応性の小さい官能基を少なくとも３つ有するフェノール化合物であることが更に好ましい。上記フェノール化合物としては、１，１，１−トリス−（ｐ−ヒドロキシフェニル）エタン、α，α’，α’’−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリイソプロピルベンゼン、及び１−〔α−メチル−α−（４’−ヒドロキシフェニル）エチル〕−４−〔α’，α’−ビス（４’’−ヒドロキシルフェニル）エチル〕ベンゼン等が挙げられる。
【００４１】
上記連鎖停止剤とは、高分子化合物の末端官能基と反応することにより、高分子化合物の末端の反応性、特に重縮合反応を停止させる化合物である。
【００４２】
上記連鎖停止剤は、特に限定されない。上記連鎖停止剤として、従来公知の連鎖停止剤を用いることができる。上記連鎖停止剤は１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００４３】
上記分岐構造を有するポリカーボネート樹脂を良好に得る観点からは、上記連鎖停止剤は、フェノール；ｐ−クロロフェノール；ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール；２，４，６−トリブロモフェノール；４−（１，３−テトラメチルブチル）−フェノール；アルキル置換基中に８〜２０個の炭素原子を有するモノアルキルフェノール等の長鎖アルキルフェノール；及び３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−イソオクチルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール、ｐ−ドデシルフェノールおよび２−（３，５−ジメチルヘプチル）−フェノール、４−（３，５−ジメチルヘプチル）−フェノール等のジアルキルフェノール等であることが好ましい。
【００４４】
［無機フィラー］
上記無機フィラーは、上記樹脂組成物中に含まれる無機化合物である。上記無機フィラーは特定の大きさを有する。上記無機フィラーは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００４５】
上記無機フィラーとしては、シリカ、アルミナ、酸化チタン等の酸化化合物；水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム等の水酸化化合物；炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等の炭酸塩化合物；ケイ酸カルシウム、タルク、クレイ、マイカ、モンモリロナイト等のケイ酸塩化合物；窒素化合物；鉄粉；カーボンブラック；グラファイト；及びガラス繊維等が挙げられる。
【００４６】
上記タルクは圧縮タルクであってもよい。上記タルクが圧縮タルクであると、樹脂組成物の加工が容易である。
【００４７】
上記タルクは、アルミナを含むタルクであってもよく、酸化マグネシウムを含むタルクであってもよく、アルミナと酸化マグネシウムとを含むタルクであってよい。
【００４８】
難燃性により一層優れ、かつ耐衝撃性により一層優れる成形体を得る観点から、上記無機フィラーは、アルミナを含むタルク、酸化マグネシウムを含むタルク、アルミナと酸化マグネシウムとを含むタルクであることが好ましい。
【００４９】
上記無機フィラーは、シラン化等の表面処理がされていてもよい。上記無機フィラーがシラン化等の表面処理された無機フィラーである場合に、上記分岐構造を有するポリカーボネート樹脂との相溶性がより一層良好になる。
【００５０】
難燃性により一層優れ、かつ耐衝撃性により一層優れる成形体を得る観点から、上記無機フィラーの体積平均粒子径（Ｄ５０）は、６μｍ以下であり、好ましくは１μｍ以上、好ましくは４μｍ以下である。上記無機フィラーの体積平均粒子径（Ｄ５０）が、上記上限以下であると、隣接する無機フィラー間の重心距離が小さく、無機フィラーの粒子数が多い成形体を得ることができる。隣接する無機フィラー間の重心距離が小さく、無機フィラーの粒子数が多い成形体は、難燃性及びガスバリア性により一層優れる。隣接する無機フィラー間の重心距離が小さく、無機フィラーの粒子数が多いと、成形体が燃えたとしても、無機フィラーの間隙に流入する酸素量を抑えることができ、また、燃焼時に発生する可燃性ガスの放出を抑えることができる。また、隣接する無機フィラー間の重心距離が小さく、無機フィラーの粒子数が多い成形体は、優れた耐衝撃性を有しやすい。
【００５１】
上記無機フィラーの体積平均粒子径は、体積基準で測定される平均径であり、５０％となるメディアン径（Ｄ５０）の値である。上記体積平均粒子径（Ｄ５０）は、レーザー回折・散乱法、画像解析法、コールター法、及び遠心沈降法等により測定可能である。上記無機フィラーの体積平均粒子径（Ｄ５０）は、レーザー回折・散乱法による測定により求めることが好ましい。
【００５２】
難燃性により一層優れ、かつ耐衝撃性により一層優れる成形体を得る観点から、上記無機フィラーの含有量は、上記分岐構造を有するポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、１０重量部以上、好ましくは１５重量部以上、４５重量部以下、好ましくは３５重量部以下である。上記無機フィラーの含有量が上記下限以上であると、ガスバリア性に優れる成形体を良好に得ることができる。上記無機フィラーの含有量が上記上限以下であると、無機フィラーが良好に分散し、ガスバリア性に優れる成形体を良好に得ることができる。
【００５３】
［リン含有化合物］
上記樹脂組成物は、リン含有化合物を含むことが好ましい。上記リン含有化合物は、難燃剤として用いられる。
【００５４】
難燃剤とは、上記樹脂組成物に添加された場合、上記樹脂組成物から得られた成形体に難燃性を付与でき、また、成形体が着火したとしても火が燃え広がらないようにする物質である。
【００５５】
上記リン含有化合物は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００５６】
上記リン含有化合物は、ハロゲン原子を有さないリン含有化合物であってもよく、ハロゲン原子を有さないリン含有化合物とハロゲン原子を有するリン含有化合物との混合物であってもよい。
【００５７】
上記リン含有化合物は、リン原子を含む化合物であればよく、レゾルシノール、ヒドロキノン、ビスフェノールＡ、及びジフェニルフェノール等から誘導される化合物でもよい。上記リン含有化合物は、ビスフェノールＡから誘導される化合物であることが好ましい。
【００５８】
上記リン含有化合物は、リン酸エステルを含んでいてもよい。上記リン酸エステルとしては、トリブチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレシルホスフェート、ジフェニルクレシルホスフェート、ジフェニルオクチルホスフェート、ジフェニル−２−エチルクレシルホスフェート、トリ−（イソプロピルフェニル）ホスフェート、レソルシノール架橋ジホスフェート、及びビスフェノールＡ架橋ジホスフェート等が挙げられる。上記リン酸エステルは、ビスフェノールＡから誘導されるオリゴマーリン酸エステルであることが好ましい。
【００５９】
上記リン含有化合物の含有量は、上記分岐構造を有するポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、好ましくは１重量部以上、より好ましくは２重量部以上、更に好ましくは３重量部以上、好ましくは５０重量部以下、より好ましくは４５重量部以下、更に好ましくは４０重量部以下である。上記リン含有化合物の含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、成形体に良好な難燃性を付与することができる。
【００６０】
［コアシェル粒子］
難燃性により一層優れる成形体を得る観点から、上記樹脂組成物は、コアシェル粒子を含むことが好ましい。上記コアシェル粒子は耐衝撃剤として用いられる。
【００６１】
耐衝撃剤とは、上記樹脂組成物から得られた成形体に衝撃性を付与する物質である。耐衝撃剤は、一般的にゴム弾性を有する。
【００６２】
上記コアシェル粒子とは、コアと、上記コアの表面に配置されたシェルとを備える粒子である。難燃性により一層優れる成形体を得る観点から、上記コアシェル粒子において、上記コアを構成する有機化合物と、上記シェルを構成する有機化合物とが、化学結合していることが好ましい。上記化学結合は、グラフト結合であることが好ましい。上記コアシェル粒子は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００６３】
上記コアシェル粒子としては、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン共重合体樹脂（ＭＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体樹脂（ＡＢＳ樹脂）等のジエン系コアシェル型ゴム質重合体；アクリレート−スチレン−アクリロニトリル共重合体樹脂（ＡＳＡ樹脂）、アクリレート−メチルメタクリレート共重合体樹脂等のアクリル系コアシェル型ゴム質重合体；シリコーン−アクリレート−メチルメタクリレート共重合体樹脂、シリコーン−アクリレート−アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂等のシリコーン系コアシェル型ゴム質重合体；及びこれらの無水マレイン酸やグリシジルメタクリレート等による変性品等が挙げられる。上記コアシェル粒子としては、シリコーン系コアシェル型ゴム質重合体が好ましい。
【００６４】
成形体の外観を良好にし、耐衝撃性に優れる成形体を良好に得る観点からは、上記コアシェル粒子の体積平均粒子径（Ｄ５０）は、好ましくは１００ｎｍ以上、より好ましくは２５０ｎｍ以上、好ましくは８００ｎｍ以下である。上記下限以上及び上記上限以下の体積平均粒子径（Ｄ５０）を有するコアシェル粒子は、乳化重合法により作製することができる。
【００６５】
上記コアシェル粒子の体積平均粒子径は、体積基準で測定される平均径であり、５０％となるメディアン径（Ｄ５０）の値である。上記体積平均粒子径（Ｄ５０）は、レーザー回折・散乱法、画像解析法、コールター法、及び遠心沈降法等により測定可能である。上記コアシェル粒子の体積平均粒子径（Ｄ５０）は、レーザー回折・散乱法による測定により求めることが好ましい。
【００６６】
上記コアシェル粒子は、市販品を用いることもできる。上記コアシェル粒子の市販品としては、メタブレンＳ−２００１、Ｓ−２００６、Ｓ−２５０１、Ｓ−２０３０、Ｓ−２１００、Ｓ−２２００、ＳＲＫ２００Ａ、ＳＸ−００５、ＳＸ−００６、Ｗ−３００Ａ、Ｗ−４５０Ａ、Ｗ−６００Ａ、Ｗ−３３７、Ｅ−８６０Ａ、Ｅ−８７０Ａ、Ｅ−８７５Ａ、Ｃ−２２３Ａ、Ｃ−２１５Ａ、Ｃ−２０１Ａ、及びＣ−１４０Ａ等（以上、いずれも三菱レイヨン社製）が挙げられる。
【００６７】
上記コアシェル粒子以外の、その他の任意の耐衝撃剤として、一般的には、天然ゴム、フッ素エラストマー、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）、エチレン−ブテンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンモノマーゴム（ＥＰＤＭ）、アクリレートゴム、水素化ニトリルゴム（ＨＮＢＲ）、シリコーンエラストマー、シリコーン油、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）等のエラストマーで変性されたグラフトコポリマー；スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）；スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＥＢＳ）；アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）；スチレン−アクリロニトリル（ＳＡＮ）、アクリロニトリル−エチレン−プロピレン−ジエン−スチレン（ＡＥＳ）、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン（ＭＢＳ）、及び高ゴムグラフト（ＨＲＧ）ＡＢＳ等が知られている。
【００６８】
上記その他の任意の耐衝撃剤は、成形体に耐衝撃性、低煙濃度性、低煙毒性、及び良好な機械的特性を良好に付与する観点から、上記コアシェル粒子と併用して用いることができる。
【００６９】
上記コアシェル粒子の含有量は、上記分岐構造を有するポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、好ましくは１重量部以上、より好ましくは３重量部以上、より好ましくは５重量部以上、好ましくは５０重量部以下、より好ましくは４５重量部以下、更に好ましくは４０重量部以下である。上記コアシェル粒子の含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、成形体の耐衝撃性が向上し、得られた成形体に良好な機械的特性を付与することができる。
【００７０】
上記リン含有化合物の含有量に対する上記コアシェル粒子の含有量の重量比（コアシェル粒子の含有量／リン含有化合物の含有量）は、好ましくは０．４以上、より好ましくは０．６以上、好ましくは２．５以下、より好ましくは１．５以下である。上記リン含有化合物の含有量に対する上記コアシェル粒子の含有量の重量比（コアシェル粒子の含有量／リン含有化合物の含有量）が、上記下限以上及び上記上限以下であると、難燃性により一層優れ、かつ耐衝撃性により一層優れる成形体が得られる。
【００７１】
［他の成分］
上記樹脂組成物中には、本発明の目的を阻害しない範囲で、フッ素化ポリマー、抗酸化剤、熱安定化剤、紫外光（ＵＶ）安定化剤、可塑剤、潤滑剤、及び離型剤等を含んでもよい。
【００７２】
上記フッ素化ポリマーとしては、フッ素化アルファ−オレフィンモノマーを構成単位とするホモポリマー、及びフッ素化アルファ−オレフィンモノマーを構成単位に含むコポリマー等が挙げられる。上記フッ素化ポリマーは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００７３】
上記フッ素化アルファ−オレフィンモノマーとは、少なくとも１つのフッ素原子を有する置換基を含むアルファ−オレフィンモノマーである。
【００７４】
上記フッ素化アルファ−オレフィンモノマーとしては、テトラフルオロエチレン（ＣＦ２＝ＣＦ２）、ＣＨＦ＝ＣＦ２、フッ化ビニリデン（ＣＨ２＝ＣＦ２）、ＣＨ２＝ＣＨＦ、クロロトリフルオロエチレン（ＣＣｌＦ＝ＣＦ２）、ＣＣｌ２＝ＣＦ２、ＣＣｌＦ＝ＣＣｌＦ、ＣＨＦ＝ＣＣｌ２、ＣＨ２＝ＣＣｌＦ、ＣＣｌ２＝ＣＣｌＦ、ヘキサフルオロプロピレン（ＣＦ２＝ＣＦＣＦ３）、ＣＦ３ＣＦ＝ＣＨＦ、ＣＦ３ＣＨ＝ＣＦ２、ＣＦ３ＣＨ＝ＣＨ２、ＣＦ３ＣＦ＝ＣＨＦ、ＣＨＦ２ＣＨ＝ＣＨＦ、及びＣＦ３ＣＨ＝ＣＨ２等が挙げられる。
【００７５】
上記フッ素化ポリマーとしては、ポリ（テトラフルオロエチレン）ホモポリマー（ＰＴＦＥ）、ポリ（ヘキサフルオロエチレン）、ポリ（テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロエチレン）、及びポリ（テトラフルオロエチレン−エチレン−プロピレン）等が挙げられる。上記ポリ（テトラフルオロエチレン）ホモポリマー（ＰＴＦＥ）は、繊維形成性であってもよく、非繊維形成性であってもよい。
【００７６】
上記樹脂組成物中に上記フッ素化ポリマーを含有させることにより、成形体の作製時、成形体の引火時、及び成形体の燃焼時に、樹脂組成物又は成形体の断片が溶融落下することを抑制でき、成形体の難燃性を良好にすることができる。
【００７７】
上記抗酸化剤とは、成形体が空気中又は加工時の熱により酸化されることによって引き起こされる強度の低下やひび割れ等の劣化変質を防止する物質である。上記抗酸化剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００７８】
上記抗酸化剤としては、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリトリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリトリトールジホスファイト等のオルガノホスファイト；アルキル化モノフェノール；アルキル化ポリフェノール；テトラキス［メチレン（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）］メタン等のポリフェノールとジエンのアルキル化反応生成物；パラ−クレゾール又はジシクロペンタジエンのブチル化反応生成物；アルキル化ヒドロキノン；ヒドロキシル化チオジフェニルエーテル；アルキリデン−ビスフェノール；ベンジル化合物；ベータ−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸と一価又は多価アルコールのエステル；ベータ−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロピオン酸と一価又は多価アルコールのエステル；ジステアリルチオプロピオネート、ジラウリルチオプロピオネート、ジトリデシルチオジプロピオネート、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ペンタエリトリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート等のチオアルキル又はチオアリール化合物のエステル；及びベータ−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸のアミド化合物等が挙げられる。
【００７９】
上記紫外光（ＵＶ）安定化剤とは、紫外線エネルギーを吸収し、ポリカーボネート中の化学結合の一部が転移して成形体の劣化を抑制する物質である。上記紫外光（ＵＶ）安定化剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００８０】
上記紫外光（ＵＶ）安定化剤としては、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）−ベンゾトリアゾール、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン等のベンゾトリアゾール；ヒドロキシベンゾトリアゾール；ヒドロキシベンゾトリアジン；シアノアクリレート；オキサニリド；ベンゾオキサジノン；２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−フェノール；２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクチルオキシベンゾフェノン；２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチルオキシ）−フェノール、２，２’−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）；１，３−ビス［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］−２，２−ビス［［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］メチル］プロパン；２，２’−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）；１，３−ビス［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］−２，２−ビス［［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］メチル］プロパン；及び酸化チタン、酸化セリウム、酸化亜鉛等の無機物質等が挙げられる。
【００８１】
上記樹脂組成物中に上記紫外光（ＵＶ）安定化剤を含有させることにより、良好に紫外線吸収を吸収でき、成形体の劣化（着色）を抑制できる。
【００８２】
上記可塑剤、上記潤滑剤、又は上記離型剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。可塑剤として用いられる化合物には、潤滑剤や雛形剤の性質をも有する化合物が多く、潤滑剤として用いられる化合物には、雛形剤や可塑剤の性質をも有する化合物が多く、雛形剤として用いられる化合物には、可塑剤や潤滑剤の性質をも有する化合物が多い。
【００８３】
上記可塑剤、上記潤滑剤、又は上記離型剤としては、ジオクチル−４，５−エポキシ−ヘキサヒドロフタレート等のフタル酸エステル；トリス−（オクトキシカルボニルエチル）イソシアヌレート、トリステアリン、ポリ−α−オレフィン、エポキシ化大豆油、エステル；アルキルステアリルエステル等の脂肪酸エステル；メチルステアレート、ステアリルステアレート、ペンタエリトリトールテトラステアレート等のステアレート；メチルステアレートとグリコールポリマーと親水性又は疎水性の非イオン性界面活性剤との混合物、メチルステアレートとポリエチレン−ポリプロピレングリコールコポリマーの混合物；及び蜜ろう、ワックス、モンタンワックス、パラフィンワックス等のワックス等が挙げられる。
【００８４】
上記グリコールポリマーとしては、ポリエチレングリコールポリマー、ポリプロピレングリコールポリマー、及びポリ（エチレングリコール−ｃｏ−プロピレングリコール）コポリマー等が挙げられる。
【００８５】
フッ素化ポリマー、抗酸化剤、熱安定化剤、紫外光（ＵＶ）安定化剤、可塑剤、潤滑剤、及び離型剤等の各成分の相対量は、得られる成形体の難燃性、耐衝撃性、低煙濃度性、低煙毒性、及び機械的特性等に重要な影響を与える。成形体のある特性を向上させるために、ある成分を多く配合しても、他の特性が低下する可能性がある。
【００８６】
（成形体）
本発明に係る樹脂組成物を成形することにより、成形体を得ることができる。この成形体は、難燃性に優れ、かつ耐衝撃性に優れる。
【００８７】
本発明に係る成形体では、ＪＩＳ  Ｋ７１１０：１９９９に準拠して測定されるアイゾット衝撃値が、好ましくは２００Ｊ／ｍ以上、より好ましくは２５０Ｊ／ｍ以上である。上記アイゾット衝撃値が、上記下限以上であると、成形体の耐衝撃性にかなり優れる。
【００８８】
本発明に係る成形体は、ＩＳＯ５６６０−１：２００２に準拠して測定される発熱速度から、欧州鉄道規格ＥＮ４５５４５−２に準拠して求められる最大平均発熱速度が、好ましくは１２０ｋＷ／ｍ２以下、より好ましくは１００ｋＷ／ｍ２以下である。上記最大平均発熱速度が、上記上限以下であると、成形体の難燃性にかなり優れる。
【００８９】
本発明に係る成形体は、鉄道車両、航空機、船舶、及び自動車等の輸送機の内装材として好適に用いられる。
【００９０】
本発明に係る成形体は、本発明に係る樹脂組成物を用いて、公知の方法により成形することができる。
【００９１】
例えば、上記樹脂組成物を２３０〜３００℃で加熱して、成形及び硬化させることにより、成形体を得ることができる。
【００９２】
以下、実施例及び比較例を挙げることにより、本発明を具体的に説明する。本発明は、以下の実施例に限定されない。
【００９３】
以下の材料を用意した。
【００９４】
（分岐構造を有するポリカーボネート樹脂）
分岐構造を有する芳香族ポリカーボネート樹脂（分岐剤として、１，１，１−トリス−（ｐ−ヒドロキシフェニル）エタンを使用）
【００９５】
（無機フィラー）
タルク（イメリス社製「Ｊｅｔ  Ｆｉｎｅ  ０．７ＣＡ」：体積平均粒子径２．５μｍ）
タルク（イメリス社製「Ｊｅｔ  Ｆｉｎｅ  ３ＣＡ」：体積平均粒子径３．９μｍ）
タルク（イメリス社製「Ｌｕｚｅｎａｃ  ＨＡＲ  Ｗ９２」：体積平均粒子径１０μｍ）
【００９６】
タルクの体積平均粒子径（Ｄ５０）は、レーザー回折式粒子径分布測定装置（島津製作所社製「ＳＡＬＤ−３１００」）を用いて粒子径分布を測定することにより求めた。具体的には、得られた粒子径分布において、小径側から計算した累積体積が５０％となる粒子径を、タルクの体積平均粒子径（Ｄ５０）とした。
【００９７】
（リン含有化合物）
リン含有化合物（ＩＣＬ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ社製「Ｓｏｌ−ＤＰ」）
【００９８】
（コアシェル粒子）
コアシェル粒子（三菱レイヨン社製「メタブレンＳＸ−００５」）
【００９９】
（実施例１）
（樹脂組成物の調製）
分岐構造を有するポリカーボネート樹脂と、無機フィラーと、リン含有化合物と、コアシェル粒子とを混合し、樹脂組成物を得た。分岐構造を有するポリカーボネート樹脂と、無機フィラーと、コアシェル粒子と、リン含有化合物とは、下記の表１に示す配合量（重量部）で用いた。
【０１００】
（成形体の作製）
得られた樹脂組成物を、溶融温度約２７０℃、圧力約０．７バール、回転速度約１５０ｒｐｍに設定した二軸押出し機にて溶融押出しを行い、厚み３ｍｍ×横３００ｍｍ×奥行き４００ｍｍの大きさに成形した。次に、約１２０℃で約５時間乾燥させることにより、成形体を作製した。
【０１０１】
（実施例２−８、比較例１−５）
使用した無機フィラー（タルク）の体積平均粒子径（Ｄ５０）、及び各成分の配合量を配合量（重量部）を下記の表１に示すように設定したこと以外は実施例１と同様にして、樹脂組成物及び成形体を得た。
【０１０２】
（評価）
（１）最大平均発熱速度
得られた成形体から、縦１００ｍｍ×横１００ｍｍ×奥行き３ｍｍの試験片を切り出し、ＩＳＯ５６６０−１：２００２に準拠して、５０ｋＷ／ｍ２の輻射熱及び２０分間の測定条件下で発熱速度を測定した。得られた発熱速度から、欧州鉄道規格ＥＮ４５５４５−２に準拠して、最大平均発熱速度（ｍａｘｉｍｕｍ  ａｖｅｒａｇｅ  ｒａｔｅ  ｏｆ  ｈｅａｔ  ｅｍｉｓｓｉｏｎ（ＭＡＲＨＥ））を算出した。
【０１０３】
［最大平均発熱速度の判定基準］
○：最大平均発熱速度が１２０ｋＷ／ｍ２以下
△：最大平均発熱速度が１２０ｋＷ／ｍ２を超え、１４０ｋＷ／ｍ２未満
×：最大平均発熱速度が１４０ｋＷ／ｍ２以上
【０１０４】
（２）アイゾット衝撃値
得られた成形体から、縦８０ｍｍ×横１０ｍｍ×奥行き３ｍｍの試験片を切り出し、ＪＩＳ  Ｋ７１１０：１９９９に準拠して、アイゾット衝撃値を測定した。
【０１０５】
［アイゾット衝撃値の判定基準］
○：アイゾット衝撃値が２００Ｊ／ｍ以上
△：アイゾット衝撃値が１５０Ｊ／ｍ以上、２００Ｊ／ｍ未満
×：アイゾット衝撃値が１５０Ｊ／ｍ未満
【０１０６】
（３）総合判定
上記（１）及び（２）で求めた最大平均発熱速度と、アイゾット衝撃値とから、下記の判定基準に従って、得られた成形体を評価した。
【０１０７】
［総合判定基準］
○○：最大平均発熱速度の判定が○、かつ、アイゾット衝撃値の判定が○
○：最大平均発熱速度の判定が○、かつ、アイゾット衝撃値の判定が△、又は、最大平均発熱速度の判定が△、かつ、アイゾット衝撃値の判定が○
△：最大平均発熱速度の判定が△、かつ、アイゾット衝撃値の判定が△
×：最大平均発熱速度、及びアイゾット衝撃値の内の少なくとも一方の判定が×
【０１０８】
組成及び結果を下記の表１に示す。
【０１０９】
【表１】
2019038895.tif 000003
【０１１０】
図１に、比較例１、実施例２、及び実施例６から求められたタルク（無機フィラー）の体積平均粒子径（Ｄ５０）と、アイゾット衝撃値及び最大平均発熱速度との関係を表す。図１から、タルクの体積平均粒子径（Ｄ５０）が小さいと、難燃性及び耐衝撃性に優れることが確認できる。タルクの体積平均粒子径（Ｄ５０）が小さいと、隣接するタルク間の重心距離が小さく、タルクの粒子数が多い成形体が得られる。このため、タルクの間隙を通過する燃焼ガス量が低下することでガスバリア性が向上し、難燃性が良好になったと推測される。
【０１１１】
図２に、比較例２、比較例３、実施例１−４から求められた、体積平均粒子径（Ｄ５０）３．９μｍのタルク（無機フィラー）の含有量と、アイゾット衝撃値及び最大平均発熱速度との関係を表す。
【０１１２】
図３に、比較例４、比較例５、実施例５−８から求められた、体積平均粒子径（Ｄ５０）２．５μｍのタルク（無機フィラー）の含有量と、アイゾット衝撃値及び最大平均発熱速度との関係を表す。
【０１１３】
図２及び図３から、タルクの含有量が少ないほど、耐衝撃性が優れる傾向があることが確認できる。一方、タルクの含有量が多いほど、難燃性が優れる傾向があるものの、難燃性を改善するタルクの含有量には閾値があることが確認できる。
【０１１４】
したがって、難燃性に優れ、かつ耐衝撃性に優れる成形体を得るためには、タルクの体積平均粒子径（Ｄ５０）と含有量の双方が重要であることがわかる。
【図１】
2019038895.tif 000004
【図２】
2019038895.tif 000005
【図３】
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