(57)【要約】【課題】電子ファイルを複数ユーザに配布するに際して、各ユーザによるアクセス性を向上させることが可能な技術を提供する。【解決手段】ＭＦＰ１０（情報処理装置）は、電子ファイルＦＢを共有すべき複数のユーザＵ１，Ｕ２，Ｕ３のそれぞれの現在位置を特定し、複数のサーバ５０ａ，５０ｂ，５０ｃの中から各ユーザＵ１，Ｕ２，Ｕ３の現在位置に応じたサーバである配信先サーバをユーザごとに決定する。たとえば、ユーザＵ１に関してはサーバ５０ａが配信先サーバとして決定され、ユーザＵ２に関してはサーバ５０ｂが配信先サーバとして決定され、ユーザＵ３に関してはサーバ５０ｃが配信先サーバとして決定される。ＭＦＰ１０は、電子ファイルＦＢを複数のユーザＵ１，Ｕ２，Ｕ３の各配信先サーバにそれぞれ配信するとともに、各ユーザに対応する配信先サーバを各ユーザに通知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
電子ファイルを共有すべき複数のユーザのそれぞれの現在位置を特定する位置特定手段と、
互いに異なる場所に配置された複数のサーバの中から各ユーザの現在位置に応じたサーバである配信先サーバをユーザごとに決定する配信先決定手段と、
前記電子ファイルを前記複数のユーザの各配信先サーバにそれぞれ配信する配信制御手段と、
前記各ユーザにそれぞれ対応する前記配信先サーバを前記各ユーザに通知する通知手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記電子ファイルは、第１の電子ファイルの更新後のファイルであることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記電子ファイルは、第１の電子ファイルに関連する第２の電子ファイルであることを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の情報処理装置において、
前記第１の電子ファイルに対するアクセス履歴に基づいて、前記電子ファイルを共有すべき前記複数のユーザを決定する共有ユーザ決定手段、
をさらに備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記電子ファイルは、複数の電子ファイルに関連する特定の電子ファイルであり、
前記複数の電子ファイルのうち一定数以上の電子ファイルの閲覧履歴を有するユーザであることを条件に前記複数のユーザを決定する共有ユーザ決定手段、
をさらに備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の情報処理装置において、
前記位置特定手段は、前記複数のユーザがそれぞれ使用する各情報端末の位置情報に基づき、前記複数のユーザのそれぞれの現在位置を特定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の情報処理装置において、
前記位置特定手段は、前記複数のユーザの出退勤情報に基づき、前記複数のユーザのそれぞれの現在位置を特定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の情報処理装置において、
前記位置特定手段は、前記複数のユーザがそれぞれ使用する各情報端末のＩＰアドレスに基づき、前記複数のユーザのそれぞれの現在位置を特定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
請求項８に記載の情報処理装置において、
前記位置特定手段は、前記各ユーザとの間で授受された電子メールのメールヘッダに記述された情報に基づき、前記各ユーザがそれぞれ使用する前記各情報端末のＩＰアドレスを特定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の情報処理装置において、
前記各ユーザに対して直ちに返信すべき旨を含む返信依頼電子メールを前記各ユーザ宛に自動送信する電子メール送信手段、
をさらに備え、
前記位置特定手段は、前記返信依頼電子メールに対して前記各ユーザから返信されてきた電子メールである返信メールのメールヘッダに記述された情報に基づき、前記各ユーザがそれぞれ使用する各情報端末のＩＰアドレスを特定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれかに記載の情報処理装置において、
前記配信先決定手段は、ユーザの位置と前記複数のサーバとの関係を規定したデータテーブルに基づき、前記複数のサーバの中から各ユーザの現在位置に応じた前記配信先サーバをユーザごとに決定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれかに記載の情報処理装置において、
前記配信制御手段は、前記電子ファイルを前記配信先サーバに直接送信できない場合には、前記配信先サーバへの送信を中継する中継装置を介して、前記電子ファイルを前記配信先サーバに送信することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれかに記載の情報処理装置において、
前記配信先決定手段は、
前記電子ファイルの容量が所定サイズ以上であることを条件として、前記複数のサーバの中から前記各ユーザの現在位置に応じた前記配信先サーバをユーザごとに決定し、
前記電子ファイルの容量が前記所定サイズよりも小さいときには、前記電子ファイルの配信先を、ユーザに依拠することなく一の装置に決定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３のいずれかに記載の情報処理装置において、
前記配信制御手段は、前記複数のユーザの全てによる前記電子ファイルの閲覧が完了したことに応答して、前記電子ファイルを前記各配信先サーバから削除することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１５】
請求項１から請求項１３のいずれかに記載の情報処理装置において、
前記配信制御手段は、前記電子ファイルの配信完了時点から一定時間が経過したことに応答して、前記電子ファイルを前記各配信先サーバから削除することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１６】
請求項１から請求項１５のいずれかに記載の情報処理装置において、
前記情報処理装置は、画像処理装置であることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１７】
電子ファイル共有システムであって、
情報処理装置と、
複数のサーバと、
を備え、
前記情報処理装置は、
電子ファイルを共有すべき複数のユーザのそれぞれの現在位置を特定する位置特定手段と、
互いに異なる場所に配置された前記複数のサーバの中から各ユーザの現在位置に応じたサーバである配信先サーバをユーザごとに決定する配信先決定手段と、
前記電子ファイルを前記複数のユーザの各配信先サーバにそれぞれ配信する配信制御手段と、
前記各ユーザにそれぞれ対応する前記配信先サーバを前記各ユーザに通知する通知手段と、
を備えることを特徴とする電子ファイル共有システム。
【請求項１８】
情報処理装置の制御方法であって、
ａ）電子ファイルを共有すべき複数のユーザのそれぞれの現在位置を特定するステップと、
ｂ）互いに異なる場所に配置された複数のサーバの中から各ユーザの現在位置に応じたサーバである配信先サーバをユーザごとに決定するステップと、
ｃ）前記電子ファイルを前記複数のユーザの各配信先サーバにそれぞれ配信するステップと、
ｄ）前記各ユーザにそれぞれ対応する前記配信先サーバを前記各ユーザに通知するステップと、
を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の制御方法であって、
ｅ）前記ステップｂ）に先立って、前記電子ファイルに関連するファイルに対するアクセス履歴に基づいて、前記電子ファイルを共有すべき前記複数のユーザを決定するステップ、
をさらに備えることを特徴とする制御方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載の制御方法であって、
前記電子ファイルは、複数の電子ファイルに関連する特定の電子ファイルであり、
前記ステップｅ）においては、前記複数の電子ファイルのうち一定数以上の電子ファイルの閲覧履歴を有するユーザであることを条件に前記複数のユーザが決定されることを特徴とする制御方法。
【請求項２１】
請求項１８または請求項１９に記載の制御方法であって、
前記ステップａ）においては、前記複数のユーザがそれぞれ使用する各情報端末の位置情報に基づき、前記複数のユーザのそれぞれの現在位置が特定されることを特徴とする制御方法。
【請求項２２】
請求項１８または請求項１９に記載の制御方法であって、
前記ステップａ）においては、前記複数のユーザの出退勤情報に基づき、前記複数のユーザのそれぞれの現在位置が特定されることを特徴とする制御方法。
【請求項２３】
請求項１８または請求項１９に記載の制御方法であって、
前記ステップａ）においては、前記複数のユーザがそれぞれ使用する各情報端末のＩＰアドレスに基づき、前記複数のユーザのそれぞれの現在位置が特定されることを特徴とする制御方法。
【請求項２４】
請求項１８から請求項２３のいずれかに記載の制御方法であって、
前記ステップｂ）においては、
前記電子ファイルの容量が所定サイズ以上であることを条件として、前記複数のサーバの中から前記各ユーザの現在位置に応じた前記配信先サーバがユーザごとに決定され、
前記電子ファイルの容量が前記所定サイズよりも小さいときには、前記電子ファイルの前記各ユーザの前記配信先サーバは、ユーザに依拠することなく一のサーバに決定されることを特徴とする制御方法。
【請求項２５】
請求項１８から請求項２４のいずれかに記載の制御方法を、前記情報処理装置に内蔵されたコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi-Functional Peripheral））などの情報処理装置に関し、特に電子ファイルの配信技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子ファイル（共有対象ファイル）を複数ユーザに配布する技術が存在する。
【０００３】
たとえば、特許文献１には、電子ファイルの操作履歴に基づき、当該電子ファイル（共有対象ファイル）にアクセスすべき複数のユーザを特定するとともに、当該複数のユーザの各電子メールアドレスを取得し、当該各電子メールアドレスを用いて当該複数のユーザに当該電子ファイルを送信する技術が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１７４７７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような技術において、たとえば、或る企業（会社等）に所属する複数のユーザが共有対象ファイルにアクセスする場合、当該複数のユーザのアクセス先は、何れも当該企業の特定のサーバ（特定のメールサーバ）になることがある。
【０００６】
しかしながら、この場合、各ユーザの居場所（現在位置）と当該特定のサーバとの位置関係等によっては、各ユーザによる当該特定のサーバに対するアクセスは必ずしも良好であるとは限らない。
【０００７】
たとえば、当該特定のサーバが国内に存在し且つユーザが外国に存在する場合には、外国と国内とを結ぶネットワーク回線の通信容量（詳細には、当該通信容量が一定程度よりも小さいこと）等に起因して、外国から国内の特定サーバへのアクセス速度が低下することがある。
【０００８】
あるいは、ユーザと特定サーバとが同一国内に存在する場合であっても、各地域を結ぶネットワーク回線の通信容量等に起因して、ユーザの居場所から他の地域に存在するサーバへのアクセス速度が低下することもある。
【０００９】
そこで、この発明は、電子ファイルを複数ユーザに配布するに際して、各ユーザによるアクセス性を向上させることが可能な技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決すべく、請求項１の発明は、情報処理装置であって、電子ファイルを共有すべき複数のユーザのそれぞれの現在位置を特定する位置特定手段と、互いに異なる場所に配置された複数のサーバの中から各ユーザの現在位置に応じたサーバである配信先サーバをユーザごとに決定する配信先決定手段と、前記電子ファイルを前記複数のユーザの各配信先サーバにそれぞれ配信する配信制御手段と、前記各ユーザにそれぞれ対応する前記配信先サーバを前記各ユーザに通知する通知手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１の発明に係る情報処理装置において、前記電子ファイルは、第１の電子ファイルの更新後のファイルであることを特徴とする。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１の発明に係る情報処理装置において、前記電子ファイルは、第１の電子ファイルに関連する第２の電子ファイルであることを特徴とする。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項２または請求項３の発明に係る情報処理装置において、前記第１の電子ファイルに対するアクセス履歴に基づいて、前記電子ファイルを共有すべき前記複数のユーザを決定する共有ユーザ決定手段、をさらに備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項１の発明に係る情報処理装置において、前記電子ファイルは、複数の電子ファイルに関連する特定の電子ファイルであり、前記複数の電子ファイルのうち一定数以上の電子ファイルの閲覧履歴を有するユーザであることを条件に前記複数のユーザを決定する共有ユーザ決定手段、をさらに備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項６の発明は、請求項１から請求項５のいずれかの発明に係る情報処理装置において、前記位置特定手段は、前記複数のユーザがそれぞれ使用する各情報端末の位置情報に基づき、前記複数のユーザのそれぞれの現在位置を特定することを特徴とする。
【００１６】
請求項７の発明は、請求項１から請求項５のいずれかの発明に係る情報処理装置において、前記位置特定手段は、前記複数のユーザの出退勤情報に基づき、前記複数のユーザのそれぞれの現在位置を特定することを特徴とする。
【００１７】
請求項８の発明は、請求項１から請求項５のいずれかの発明に係る情報処理装置において、前記位置特定手段は、前記複数のユーザがそれぞれ使用する各情報端末のＩＰアドレスに基づき、前記複数のユーザのそれぞれの現在位置を特定することを特徴とする。
【００１８】
請求項９の発明は、請求項８の発明に係る情報処理装置において、前記位置特定手段は、前記各ユーザとの間で授受された電子メールのメールヘッダに記述された情報に基づき、前記各ユーザがそれぞれ使用する前記各情報端末のＩＰアドレスを特定することを特徴とする。
【００１９】
請求項１０の発明は、請求項９の発明に係る情報処理装置において、前記各ユーザに対して直ちに返信すべき旨を含む返信依頼電子メールを前記各ユーザ宛に自動送信する電子メール送信手段、をさらに備え、前記位置特定手段は、前記返信依頼電子メールに対して前記各ユーザから返信されてきた電子メールである返信メールのメールヘッダに記述された情報に基づき、前記各ユーザがそれぞれ使用する各情報端末のＩＰアドレスを特定することを特徴とする。
【００２０】
請求項１１の発明は、請求項１から請求項１０のいずれかの発明に係る情報処理装置において、前記配信先決定手段は、ユーザの位置と前記複数のサーバとの関係を規定したデータテーブルに基づき、前記複数のサーバの中から各ユーザの現在位置に応じた前記配信先サーバをユーザごとに決定することを特徴とする。
【００２１】
請求項１２の発明は、請求項１から請求項１１のいずれかの発明に係る情報処理装置において、前記配信制御手段は、前記電子ファイルを前記配信先サーバに直接送信できない場合には、前記配信先サーバへの送信を中継する中継装置を介して、前記電子ファイルを前記配信先サーバに送信することを特徴とする。
【００２２】
請求項１３の発明は、請求項１から請求項１２のいずれかの発明に係る情報処理装置において、前記配信先決定手段は、前記電子ファイルの容量が所定サイズ以上であることを条件として、前記複数のサーバの中から前記各ユーザの現在位置に応じた前記配信先サーバをユーザごとに決定し、前記電子ファイルの容量が前記所定サイズよりも小さいときには、前記電子ファイルの配信先を、ユーザに依拠することなく一の装置に決定することを特徴とする。
【００２３】
請求項１４の発明は、請求項１から請求項１３のいずれかの発明に係る情報処理装置において、前記配信制御手段は、前記複数のユーザの全てによる前記電子ファイルの閲覧が完了したことに応答して、前記電子ファイルを前記各配信先サーバから削除することを特徴とする。
【００２４】
請求項１５の発明は、請求項１から請求項１３のいずれかの発明に係る情報処理装置において、前記配信制御手段は、前記電子ファイルの配信完了時点から一定時間が経過したことに応答して、前記電子ファイルを前記各配信先サーバから削除することを特徴とする。
【００２５】
請求項１６の発明は、請求項１から請求項１５のいずれかの発明に係る情報処理装置において、前記情報処理装置は、画像処理装置であることを特徴とする。
【００２６】
請求項１７の発明は、電子ファイル共有システムであって、情報処理装置と、複数のサーバと、を備え、前記情報処理装置は、電子ファイルを共有すべき複数のユーザのそれぞれの現在位置を特定する位置特定手段と、互いに異なる場所に配置された前記複数のサーバの中から各ユーザの現在位置に応じたサーバである配信先サーバをユーザごとに決定する配信先決定手段と、前記電子ファイルを前記複数のユーザの各配信先サーバにそれぞれ配信する配信制御手段と、前記各ユーザにそれぞれ対応する前記配信先サーバを前記各ユーザに通知する通知手段と、を備えることを特徴とする。
【００２７】
請求項１８の発明は、情報処理装置の制御方法であって、ａ）電子ファイルを共有すべき複数のユーザのそれぞれの現在位置を特定するステップと、ｂ）互いに異なる場所に配置された複数のサーバの中から各ユーザの現在位置に応じたサーバである配信先サーバをユーザごとに決定するステップと、ｃ）前記電子ファイルを前記複数のユーザの各配信先サーバにそれぞれ配信するステップと、ｄ）前記各ユーザにそれぞれ対応する前記配信先サーバを前記各ユーザに通知するステップと、を備えることを特徴とする。
【００２８】
請求項１９の発明は、請求項１８の発明に係る制御方法であって、ｅ）前記ステップｂ）に先立って、前記電子ファイルに関連するファイルに対するアクセス履歴に基づいて、前記電子ファイルを共有すべき前記複数のユーザを決定するステップ、をさらに備えることを特徴とする。
【００２９】
請求項２０の発明は、請求項１９の発明に係る制御方法であって、前記電子ファイルは、複数の電子ファイルに関連する特定の電子ファイルであり、前記ステップｅ）においては、前記複数の電子ファイルのうち一定数以上の電子ファイルの閲覧履歴を有するユーザであることを条件に前記複数のユーザが決定されることを特徴とする。
【００３０】
請求項２１の発明は、請求項１８または請求項１９の発明に係る制御方法であって、前記ステップａ）においては、前記複数のユーザがそれぞれ使用する各情報端末の位置情報に基づき、前記複数のユーザのそれぞれの現在位置が特定されることを特徴とする。
【００３１】
請求項２２の発明は、請求項１８または請求項１９の発明に係る制御方法であって、前記ステップａ）においては、前記複数のユーザの出退勤情報に基づき、前記複数のユーザのそれぞれの現在位置が特定されることを特徴とする。
【００３２】
請求項２３の発明は、請求項１８または請求項１９の発明に係る制御方法であって、前記ステップａ）においては、前記複数のユーザがそれぞれ使用する各情報端末のＩＰアドレスに基づき、前記複数のユーザのそれぞれの現在位置が特定されることを特徴とする。
【００３３】
請求項２４の発明は、請求項１８から請求項２３のいずれかの発明に係る制御方法であって、前記ステップｂ）においては、前記電子ファイルの容量が所定サイズ以上であることを条件として、前記複数のサーバの中から前記各ユーザの現在位置に応じた前記配信先サーバがユーザごとに決定され、前記電子ファイルの容量が前記所定サイズよりも小さいときには、前記電子ファイルの前記各ユーザの前記配信先サーバは、ユーザに依拠することなく一のサーバに決定されることを特徴とする。
【００３４】
請求項２５の発明は、請求項１８から請求項２４のいずれかの発明に係る制御方法を、前記情報処理装置に内蔵されたコンピュータに実行させるプログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３５】
請求項１から請求項２５に記載の発明によれば、互いに異なる場所に配置された複数のサーバの中から各ユーザの現在位置に応じた配信先サーバがユーザごとに決定され、決定された各配信先サーバにそれぞれ電子ファイルが配信されるので、電子ファイルを複数ユーザに配布するに際して、各ユーザによるアクセス性を向上させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】第１実施形態に係る電子ファイル共有システムの構成を示す概略図である。
【図２】ＭＦＰの機能ブロックを示す図である。
【図３】ＭＦＰの外観を示す正面図である。
【図４】ＭＦＰの動作を示すフローチャートである。
【図５】電子ファイルの閲覧履歴情報を示す図である。
【図６】ロケーションテーブルを示す図である。
【図７】第２実施形態に係る電子ファイル共有システムを示す図である。
【図８】第３実施形態に係る電子ファイル共有システムを示す図である。
【図９】第３実施形態の変形例を示す概念図である。
【図１０】第４実施形態に係る電子ファイル共有システムを示す図である。
【図１１】改変例に係る電子ファイル共有システムを示す図である。
【図１２】他の改変例に係る配信先ユーザの決定手法を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３８】
＜１．第１実施形態＞
＜１−１．システム構成＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る電子ファイル共有システム１（１Ａとも称する）の構成を示す概略図である。図１に示されるように、電子ファイル共有システム１は、ＭＦＰ１０（情報処理装置）とサーバコンピュータ５０（５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，...）とクライアントコンピュータ７０（７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ，７０ｅ，７０ｆ，...）とを備える。
【００３９】
ＭＦＰ１０と各サーバコンピュータ（単にサーバとも称する）５０とクライアントコンピュータ（単にクライアントとも称する）７０とは、ネットワーク１０８を介して互いに接続される。ネットワーク１０８は、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）およびインターネットなどによって構成される。また、ネットワーク１０８に対する接続態様は、有線接続であってもよく、或いは無線接続であってもよい。
【００４０】
複数のサーバ５０は、互いに異なる場所に配置されている。たとえば、サーバ５０ａは、国内の或る拠点Ｂ１（大阪等）に配置されており、サーバ５０ｂは、国内の別の拠点Ｂ２（東京等）に配置されている。また、サーバ５０ｃは、国外の拠点Ｂ３（米国のニューヨーク等）に配置されている。
【００４１】
＜１−２．ＭＦＰ１０の構成＞
図２は、ＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi-Functional Peripheral））１０の機能ブロックを示す図である。また、図３は、ＭＦＰ１０の外観を示す正面図である。
【００４２】
ＭＦＰ１０は、スキャン機能、コピー機能、ファクシミリ機能およびボックス格納機能などを備える装置（複合機とも称する）である。具体的には、ＭＦＰ１０は、図２の機能ブロック図に示すように、画像読取部２、印刷出力部３、通信部４、格納部５、操作部６およびコントローラ９等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。なお、ＭＦＰ１０は、画像処理装置あるいは画像形成装置などとも表現される。
【００４３】
画像読取部２は、ＭＦＰ１０の所定の位置に載置された原稿を光学的に読み取って（すなわちスキャンして）、当該原稿の画像データ（原稿画像なしいスキャン画像とも称する）を生成する処理部である。この画像読取部２は、スキャン部であるとも称される。
【００４４】
印刷出力部３は、印刷対象に関するデータに基づいて紙などの各種の媒体に画像を印刷出力する出力部である。このＭＦＰ１０は、電子写真方式のプリンタ（フルカラープリンタ）でもあり、印刷出力部３は、露光部、現像部、転写部、定着部などの各種のハードウエア機構を有している。
【００４５】
通信部４は、公衆回線等を介したファクシミリ通信を行うことが可能な処理部である。さらに、通信部４は、ネットワーク１０８を介したネットワーク通信を行うことも可能である。このネットワーク通信では、たとえば、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol / Internet Protocol）等の各種のプロトコルが利用される。当該ネットワーク通信を利用することによって、ＭＦＰ１０は、所望の相手先（たとえば、サーバ５０およびクライアント７０）との間で各種のデータを授受することが可能である。通信部４は、各種データを送信する送信部４ａと各種データを受信する受信部４ｂとを有する。
【００４６】
格納部５は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の記憶装置で構成される。
【００４７】
操作部６は、ＭＦＰ１０に対する操作入力を受け付ける操作入力部６ａと、各種情報の表示出力を行う表示部６ｂとを備えている。このＭＦＰ１０においては、略板状の操作パネル部６ｃ（図３参照）が設けられ、当該操作パネル部６ｃは、その正面側にタッチパネル２５（図３参照）を有している。タッチパネル２５は、液晶表示パネルに圧電センサ等が埋め込まれて構成され、各種情報を表示するとともに操作者からの操作入力を受け付けることが可能である。たとえば、タッチパネル２５においては、メニュー画面等の各種の画面（ボタン画像等を含む）等が表示される。操作者は、タッチパネル２５内に仮想的に配置されるボタン（ボタン画像で表現されるボタン）を押下することによって、ＭＦＰ１０の各種設定内容を変更することなどが可能である。タッチパネル２５は、操作入力部６ａの一部としても機能するとともに、表示部６ｂの一部としても機能する。
【００４８】
コントローラ（制御部）９は、ＭＦＰ１０に内蔵され、ＭＦＰ１０を統括的に制御する制御装置である。コントローラ９は、ＣＰＵおよび各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ）等を備えるコンピュータシステムとして構成される。コントローラ９は、ＣＰＵにおいて、ＲＯＭ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））内に格納されている所定のソフトウエアプログラム（以下、単にプログラムとも称する）を実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、当該プログラム（詳細にはプログラムモジュール群）は、ＵＳＢメモリなどの可搬性の記録媒体に記録され、当該記録媒体から読み出されてＭＦＰ１０にインストールされるようにしてもよい。あるいは、当該プログラムは、ネットワーク等を経由してダウンロードされてＭＦＰ１０にインストールされるようにしてもよい。
【００４９】
具体的には、図２に示すように、コントローラ９は、当該プログラムの実行により、通信制御部１１と入力制御部１２と表示制御部１３と動作制御部１４と共有ユーザ決定部１５とユーザ位置特定部１６と配信先決定部１７と配信制御部１８と通知部１９とを含む各種の処理部を実現する。
【００５０】
通信制御部１１は、他の装置（サーバ５０等）との間の通信動作を制御する処理部である。
【００５１】
表示制御部１３は、表示部６ｂにおける表示動作を制御する処理部である。表示制御部１３は、ＭＦＰ１０を操作するための操作画面等を表示部６ｂに表示させる。
【００５２】
入力制御部１２は、操作入力部６ａに対する操作入力動作を制御する制御部である。たとえば、入力制御部１２は、操作画面に対する操作入力を受け付ける動作を制御する。
【００５３】
動作制御部１４は、ＭＦＰ１０における印刷出力動作、スキャン動作、ファクシミリ通信動作等を制御する制御部である。
【００５４】
共有ユーザ決定部１５は、或る電子ファイルＦＢを共有すべき複数のユーザＵｉ（ｉ＝１，...，Ｎ）を決定する処理部である。
【００５５】
ユーザ位置特定部１６は、当該電子ファイルＦＢを共有すべき複数のユーザＵｉのそれぞれの現在位置Ｐｉを特定する処理部である。
【００５６】
配信先決定部１７は、互いに異なる場所に配置された複数のサーバ５０の中から、各ユーザＵｉの現在位置Ｐｉに応じたサーバである配信先サーバ５０を、ユーザごとに決定する処理部である。
【００５７】
配信制御部１８は、電子ファイルＦＢを複数のユーザＵｉの各配信先サーバ５０にそれぞれ配信する処理部である。
【００５８】
通知部１９は、各ユーザＵｉに対応する配信先サーバ５０を各ユーザＵｉに通知する処理部である。換言すれば、通知部１９は、各ユーザＵｉに対応する配信先サーバ５０にアクセスして電子ファイルＦＢを取得すべき旨を各ユーザＵｉに通知する処理部である。
【００５９】
なお、ここでは、主にコントローラ９のＣＰＵにてソフトウエアプログラムを実行することによって、上述の各種の動作が実行される態様が例示されているが、これに限定されず、ＭＦＰ１０（詳細には、コントローラ９の内部あるいは外部）にて設けられた専用ハードウエア等を用いて、上述の各種の動作が実行されるようにしてもよい。たとえば、入力制御部１２（図２）と表示制御部１３と動作制御部１４と共有ユーザ決定部１５とユーザ位置特定部１６と配信先決定部１７と配信制御部１８と通知部１９との全部または一部が、１または複数の専用ハードウエアを用いて実現されてもよい。
【００６０】
＜１−３．サーバ５０の構成＞
サーバ５０は、いわゆるコンピュータ装置などの情報処理装置により構成される。サーバ５０は、ＭＦＰ１０から配信（送信）されてきた電子ファイルをサーバ５０内の格納部に格納する。また、サーバ５０は、クライアント７０からのアクセス（ファイル送信要求）に応じて、自装置５０内に格納されていた電子ファイルをクライアント７０に送信する。このように、サーバ５０は、いわゆるファイルサーバ機能を有する。
【００６１】
＜１−４．クライアントコンピュータ７０の構成＞
クライアントコンピュータ（情報端末とも称される）７０は、パーソナルコンピュータなどの情報処理装置により構成される。クライアントコンピュータ７０は、サーバコンピュータ５０と同様の物理的構成を有しており、通信部、操作部、格納部、コントローラ（ＣＰＵおよび半導体メモリ等を含む）等を備えている。
【００６２】
各クライアント７０は、ＧＰＳ（Global Positioning System（グローバルポジショニングシステム））による位置測定機能を有しており、自装置の現在位置を取得することが可能である。各クライアント７０は、自装置の現在位置（位置情報）を定期的に（たとえば、数分〜数十分間隔で）管理サーバ９０（９０Ａ）（図１参照）に送信する。当該管理サーバ９０Ａは、複数のユーザに関する位置情報（ＧＰＳ位置情報）を管理するサーバであり、受信した各位置情報を当該管理サーバ９０Ａ内の格納部（ユーザ位置情報格納部）に格納する。また、ＭＦＰ１０は、管理サーバ９０Ａに対して位置情報送信要求を送信することによって各クライアント７０の位置情報を管理サーバ９０Ａから取得することが可能である。
【００６３】
ＭＦＰ１０のユーザ位置特定部１６（上述）は、複数のユーザがそれぞれ使用する各クライアント７０（換言すれば、各ユーザが携帯する携帯端末）の位置情報を取得すると、当該各クライアント７０からの位置情報に基づき、当該複数のユーザのそれぞれの現在位置を特定する。
【００６４】
なお、クライアント７０は、いわゆるパーソナルコンピュータ（ノートパソコン等）に限定されず、タブレット端末あるいはスマートフォン等であってもよい。
【００６５】
＜１−５．動作＞
第１実施形態では、或る電子ファイル（更新前の電子ファイル）ＦＡに対して更新が行われ、更新後の電子ファイルＦＢを複数のユーザで共有する状況を想定する。そして、更新前の電子ファイルＦＡに対するアクセス履歴に基づいて、更新後の電子ファイルＦＢを共有すべき複数のユーザが決定される。詳細には、更新前の電子ファイルＦＡを閲覧した全てのユーザが、更新後の電子ファイルＦＢを共有すべき複数のユーザ（更新後の電子ファイルＦＢの配布先）として決定される。そして、当該複数のユーザのそれぞれに応じた配信先サーバ５０がユーザごとに決定され、各配信先サーバ５０に対して（更新後の）電子ファイルＦＢ（共有対象の電子ファイル）が配信される。各ユーザは、自分の現在位置に応じた配信先サーバ５０から当該更新後の電子ファイルＦＢをダウンロードして取得する。
【００６６】
また、第１実施形態では、ＧＰＳを用いて各ユーザの現在位置（各クライアント７０の位置情報）が取得され、当該各ユーザの現在位置に応じた配信先サーバ（電子ファイルの送信先サーバ）がユーザごとに決定される。
【００６７】
以下、このような動作について図４を参照しながら詳細に説明する。図４は、第１実施形態に係るＭＦＰ１０の動作を示すフローチャートである。
【００６８】
ステップＳ１１〜Ｓ１３では、或る電子ファイル（更新前の電子ファイル）ＦＡに対する閲覧履歴が蓄積される。具体的には、当該電子ファイルＦＡが或るユーザによって閲覧される（ステップＳ１１）と、その閲覧履歴がＭＦＰ１０内に記録される。詳細には、ユーザが自分用のクライアント７０からＭＦＰ１０にリモートログインして（あるいはユーザがＭＦＰ１０の操作パネル部６ｃを用いてＭＦＰ１０に直接的にログインして）当該電子ファイルＦＡを閲覧すると、当該電子ファイルＦＡに関する閲覧ユーザおよび閲覧時刻等が閲覧履歴（閲覧履歴情報２１０（図５参照））としてＭＦＰ１０内に記録される。なお、ＭＦＰ１０内の電子ファイルの閲覧は、ＭＦＰ１０（詳細には、ＭＦＰ１０内のファイルサーバ）に対するユーザ認証処理（ログイン認証処理）を経て許可され、各電子ファイルの閲覧履歴（閲覧ユーザを区別した閲覧履歴）がＭＦＰ１０内にて記録される。
【００６９】
図５は、電子ファイルの閲覧履歴情報２１０の一例を示す図である。図５の閲覧履歴情報２１０においては、電子ファイルＦＡに対して、本システム１の全利用ユーザのうち３人のユーザＵ１，Ｕ２，Ｕ３のみがアクセスしたことが示されている。また、各ユーザＵ１，Ｕ２，Ｕ３のアクセス日時（閲覧日時）も併せて記録されている。さらに、各ユーザの電子メールアドレスも記録されている。
【００７０】
その後、或るユーザＵ０が電子ファイルＦＡを更新し、電子ファイルＦＡの更新後の電子ファイルＦＢを、当該ユーザＵ０が他のユーザに配信（配布）したいことがある。このような状況において、当該ユーザＵ０が電子ファイルＦＢの配信先ユーザ（配布先ユーザとも称する）を手動操作（指定操作）で指定するのではなく、ここでは、ＭＦＰ１０が配布先ユーザを自動的に決定した上で、当該配布先ユーザに電子ファイルＦＢを配布する。
【００７１】
より具体的には、或るユーザＵ０が更新後の電子ファイルＦＢを作成し、当該電子ファイルＦＢをＭＦＰ１０内の特定のフォルダに格納する際に、電子ファイルＦＢを複数のユーザで共有すべき旨の指示（共有指示）をＭＦＰ１０に付与したものとする。詳細には、ユーザＵ０は、自分用のクライアント７０からＭＦＰ１０にリモートログイン（あるいはユーザＵ０がＭＦＰ１０の操作パネル部６ｃを用いてＭＦＰ１０に直接的にログイン）した後に、電子ファイルＦＢに関する共有指示をＭＦＰ１０に対して付与したものとする。当該共有指示に応答して、ＭＦＰ１０は、更新後の電子ファイルＦＢを共有対象ユーザに配布すべく、ステップＳ１３からステップＳ１４に進み、以下の動作を実行する。
【００７２】
まず、ステップＳ１４において、ＭＦＰ１０（詳細には、共有ユーザ決定部１５）は、共有対象（配布対象）の電子ファイルＦＢの更新前の電子ファイルＦＡに対するアクセス履歴（閲覧履歴情報２１０）を取得する。
【００７３】
そして、ステップＳ１５において、ＭＦＰ１０（共有ユーザ決定部１５）は、当該閲覧履歴情報２１０に基づいて、当該更新後の電子ファイルＦＢを共有すべき複数のユーザ（共有対象ユーザ）を決定する。具体的には、更新前の電子ファイルＦＡを閲覧した全てのユーザ（ここでは、ユーザＵ１，Ｕ２，Ｕ３）が、更新後の電子ファイルＦＢの配布先として決定される。さらに、電子ファイルＦＢの配布先として決定された全ユーザの各電子メールアドレスが閲覧履歴情報２１０から取得される。なお、これに限定されず、共有ユーザの各電子メールアドレスは、ＭＦＰ１０内のデータベース（メールアドレスデータベース）等から抽出されて取得されてもよい。
【００７４】
ステップＳ１６〜Ｓ１８では、当該複数のユーザのそれぞれに応じた配信先サーバ５０がユーザごとに決定され、各配信先サーバ５０に更新後の電子ファイル（共有対象の電子ファイル）ＦＢが配信される。
【００７５】
具体的には、まず、ステップＳ１６において、ＭＦＰ１０は、配信先として決定された複数のユーザ（ここでは、ユーザＵ１，Ｕ２，Ｕ３）の現在位置を特定する。具体的には、ＭＦＰ１０（詳細には、ユーザ位置特定部１６）は、複数のユーザがそれぞれ使用する各情報端末（クライアント７０）から管理サーバ９０Ａへと送信された現在位置情報（ＧＰＳに基づく位置情報）に基づいて、当該複数のユーザのそれぞれの現在位置Ｐｉを特定する。より詳細には、ＭＦＰ１０は、管理サーバ９０Ａに対して各ユーザ（各クライアント７０）の現在位置の送信要求を付与し、管理サーバ９０Ａから送信されてきた情報に基づき、各ユーザの現在位置Ｐｉを特定する。このように、ＭＦＰ１０は、管理サーバ９０Ａを介して各クライアント７０の位置情報を取得し、各ユーザの現在位置Ｐｉを特定する。
【００７６】
ここでは、ステップＳ１６の位置特定処理の結果、図１に示されるように、ユーザＵ１，Ｕ４，Ｕ６がサーバ５０ａの近傍領域Ｒ１（拠点Ｂ１の近傍領域Ｒ１）内の位置に存在し、ユーザＵ２，Ｕ５がサーバ５０ｂの近傍領域Ｒ２（拠点Ｂ２の近傍領域Ｒ２）内の位置に存在し、ユーザＵ３がサーバ５０ｃの近傍領域Ｒ３（拠点Ｂ３の近傍領域Ｒ３）内の位置に存在する旨が判定されたものとする。
【００７７】
そして、ステップＳ１７において、ＭＦＰ１０（詳細には、配信先決定部１７）は、互いに異なる場所に配置された複数のサーバ５０（配信先候補の複数のサーバ）の中から、各ユーザＵｉの現在位置Ｐｉに応じたサーバである配信先サーバ５０を、ユーザごとに決定する。端的に言えば、ＭＦＰ１０は、各ユーザからのアクセスが比較的容易な配信先サーバを、ユーザごとに決定する。
【００７８】
図１に示されるように、拠点Ｂ１に配置されたサーバ５０ａの近傍領域Ｒ１に存在するクライアント７０（ユーザＵ１のクライアント７０ａ等）からは、サーバ５０ａに対するアクセスが他のサーバ５０ｂ，５０ｃに対するアクセスよりも容易である。特に、ユーザＵ１の使用端末（クライアント７０ａ）が拠点Ｂ１のサーバ５０ａと同じＬＡＮ内に存在するときには、当該クライアント７０ａとサーバ５０ａとの間で非常に高速なアクセスが可能である。
【００７９】
また、拠点Ｂ２に配置されたサーバ５０ｂの近傍領域Ｒ２に存在するクライアント７０（ユーザＵ２のクライアント７０ｂ等）からは、サーバ５０ｂに対するアクセスが他のサーバ５０ａ，５０ｃに対するアクセスよりも容易である。特に、ユーザＵ２の使用端末（クライアント７０ｂ）が拠点Ｂ２のサーバ５０ｂと同じＬＡＮ内に存在するときには、当該クライアント７０ｂとサーバ５０ｂとの間で非常に高速なアクセスが可能である。
【００８０】
同様に、拠点Ｂ３に配置されたサーバ５０ｃの近傍領域Ｒ３に存在するクライアント７０（ユーザＵ３のクライアント７０ｃ等）からは、サーバ５０ｃに対するアクセスが他のサーバ５０ａ，５０ｂに対するアクセスよりも容易である。特に、ユーザＵ３の使用端末（クライアント７０ｃ）が拠点Ｂ３のサーバ５０ｃと同じＬＡＮ内に存在するときには、当該クライアント７０ｃとサーバ５０ｃとの間で非常に高速なアクセスが可能である。
【００８１】
このような状況において、各ユーザＵｉの現在位置Ｐｉに応じたサーバである配信先サーバ５０が、ユーザごとに決定される（ステップＳ１７）。詳細には、現在位置Ｐｉから最も近い拠点Ｂｊに対応するサーバが、ユーザＵｉの配信先サーバとして決定される。
【００８２】
たとえば、通常は拠点Ｂ２に存在するユーザＵ１が、現時点では出張等で別の拠点Ｂ１に存在する場合、ユーザＵ１の現在位置（クライアント７０ａの現在位置）に応じた拠点Ｂ１のサーバ５０ａがユーザＵ１向けの配信先サーバとして決定される。
【００８３】
また、通常は拠点Ｂ１に存在するユーザＵ２が、現時点では出張等で別の拠点Ｂ２に存在する場合、ユーザＵ２の現在位置に応じた拠点Ｂ２のサーバ５０ｂがユーザＵ２向けの配信先サーバとして決定される。
【００８４】
さらに、通常は拠点Ｂ１に存在するユーザＵ３が、現時点では出張等で別の拠点Ｂ３に存在する場合、ユーザＵ３の現在位置に応じた拠点Ｂ３のサーバ５０ｃがユーザＵ３向けの配信先サーバとして決定される。
【００８５】
このようにして、サーバ５０ａがユーザＵ１の配信先サーバとして決定され、サーバ５０ｂがユーザＵ２の配信先サーバとして決定され、サーバ５０ｃがユーザＵ３の配信先サーバとして決定される。
【００８６】
次のステップＳ１８において、ＭＦＰ１０（詳細には、配信制御部１８）は、電子ファイルＦＢを複数のユーザＵｉ（ここでは、Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３）の各配信先サーバ５０（ここでは、５０ａ，５０ｂ，５０ｃ）にそれぞれ配信する。また、ＭＦＰ１０（詳細には、通知部１９）は、各ユーザにファイル取得指示を通知する。ファイル取得指示は、そのユーザに対応する配信先サーバ５０にアクセスして電子ファイルＦＢを取得すべき旨を指示する通知である。具体的には、ＭＦＰ１０は、ユーザＵ１に対してファイル取得指示（ユーザＵ１向けの配信先サーバ５０ａにアクセスして電子ファイルＦＢを取得すべき旨を含む）を通知する。また、ＭＦＰ１０は、ユーザＵ２に対してファイル取得指示（ユーザＵ２向けの配信先サーバ５０ｂにアクセスして電子ファイルＦＢを取得すべき旨を含む）を通知し、ユーザＵ３に対してファイル取得指示（ユーザＵ３向けの配信先サーバ５０ｃにアクセスして電子ファイルＦＢを取得すべき旨を含む）を通知する。
【００８７】
各ユーザ向けの各通知は、それぞれ、当該各ユーザの電子メールアドレス（ステップＳ１５で取得された電子メールアドレス）宛に送信される。当該通知（詳細には、当該通知を含む電子メール）には、各ユーザＵｉに対応する配信先サーバ５０が記述されている。詳細には、当該配信先サーバ５０内のファイル格納場所を示すアドレス情報（当該配信先サーバ５０内に格納された電子ファイルＦＢの格納先アドレス（ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）））が記述されている。換言すれば、各ユーザＵｉ向けの各配信先サーバ５０にアクセスして電子ファイルＦＢを取得すべき旨（ファイル取得指示）が記述されている。
【００８８】
そして、各ユーザは、ＭＦＰ１０から受信した電子メールアドレスに記載されたファイル取得指示に従って、自分向けの配信先サーバにアクセスして電子ファイルＦＢを取得する。より詳細には、各ユーザは、クライアント７０のメーラ（電子メール閲覧ソフトウエア）を用いて自分宛の電子メール（ファイル取得指示を含む電子メール）を受信し、当該電子メールに記載されたＵＲＬにアクセスすることによって、対応配信先サーバ（自分の現在位置からのアクセスに適した配信先サーバ５０）内に格納された電子ファイルＦＢをダウンロードして取得する。
【００８９】
以上のような動作によれば、電子ファイルＦＢを共有すべき複数のユーザＵ１，Ｕ２，Ｕ３のそれぞれについて、複数のサーバの中から各ユーザの現在位置に応じた配信先サーバがユーザごとに決定され、当該電子ファイルＦＢが複数のユーザの各配信先サーバにそれぞれ配信される。そのため、ユーザは、比較的アクセスが容易なサーバにアクセスして、電子ファイルＦＢを取得することが可能である。したがって、電子ファイルを複数のユーザに配布するに際して、各ユーザによるアクセス性を向上させることが可能である。
【００９０】
たとえば、米国（ニューヨークあるいはその近郊等）に出張したユーザＵ３は、米国（ニューヨーク）に配置されたサーバ５０ｃにアクセスすることによって、日本国内のサーバ５０ａ，５０ｂにアクセスする場合に比べて高速なアクセス速度で対象ファイルＦＢを取得することが可能である。換言すれば、外国と国内とを結ぶネットワーク回線の通信容量（詳細には、当該通信容量が一定程度よりも小さいこと）に起因して外国から国内の特定サーバへのアクセス速度が低下することを回避することが可能である。
【００９１】
また、東京から大阪に出張したユーザＵ１は、大阪に配置されたサーバ５０ａにアクセスすることによって、東京のサーバ５０ｂにアクセスする場合に比べて高速なアクセス速度で対象ファイルＦＢを取得することが可能である。同様に、大阪から東京に出張したユーザＵ２は、東京に配置されたサーバ５０ｂにアクセスすることによって、大阪のサーバ５０ａにアクセスする場合に比べて高速なアクセス速度で対象ファイルＦＢを取得することが可能である。換言すれば、ユーザと特定サーバとが同一国内に存在する場合であっても、各地域を結ぶネットワーク回線の通信容量に起因して一の地域に存在するユーザ（クライアント７０）から他の地域に存在するサーバへのアクセス速度が低下することを回避することが可能である。
【００９２】
特に、各ユーザのクライアントと対応配信先サーバとが同じＬＡＮ内（同一ネットワーク内）に存在するときには、非常に高速なアクセスが実現され得る。たとえば、ユーザＵ１のクライアント７０ａと対応配信先サーバ５０ａとが同じＬＡＮ内に存在するときには、クライアント７０ａは配信先サーバ５０ａから非常に高速な転送速度で共有ファイルをダウンロード（取得）することが可能である。このように、特定サーバとユーザの使用端末とのネットワーク距離を最小化することによって、ユーザの使用端末から特定サーバへのアクセス速度を向上させることが可能である。
【００９３】
なお、上記のステップＳ１７においては、ユーザＵｉの現在位置Ｐｉから最も近い拠点Ｂｊに対応するサーバが、ユーザＵｉの配信先サーバとして決定されているが、これに限定されない。たとえば、図６に示すようなロケーションテーブル２３０に基づき、複数のサーバ（複数の配信先候補）の中から各ユーザの現在位置に応じた配信先サーバが、ユーザごとに決定されてもよい。ロケーションテーブル２３０には、ユーザの位置と複数のサーバ（複数の配信先候補）との関係（ユーザの位置毎の配信先サーバ）が規定されている。具体的には、ユーザの現在位置が関西地方以西の日本国内である場合にはサーバ５０ａが配信先サーバとされるべき旨、当該現在位置が中部地方以東の日本国内である場合にはサーバ５０ｂが配信先サーバとされるべき旨、および当該現在位置が米国である場合にはサーバ５０ｃが配信先サーバとされるべき旨、が規定されている。
【００９４】
また、上記第１実施形態においては、管理サーバ９０Ａを介して各クライアント７０の位置情報が取得されているが、これに限定されない。たとえば、各クライアント７０が当該各クライアント７０の位置情報をＭＦＰ１０に対して直接的に送信しておき、当該各クライアント７０の位置情報がＭＦＰ１０内の格納部５に予め格納されるようにしてもよい。そして、ＭＦＰ１０は、格納部５から当該各クライアント７０の位置情報を抽出して取得するようにしてもよい。
【００９５】
＜２．第２実施形態＞
上記第１実施形態では、ＧＰＳ（Global Positioning System：グローバルポジショニングシステム（全地球測位システム））を用いて各ユーザの現在位置（各クライアント７０の位置情報）が特定され、当該各ユーザの現在位置に応じた配信先サーバ（電子ファイルの送信先サーバ）がユーザごとに決定されている。端的に言えば、ＧＰＳを用いて各ユーザの現在位置が特定されている。
【００９６】
しかしながら、本発明は、これに限定されず、たとえば、出退勤管理システムを用いて各ユーザの現在位置が特定されてもよい。この第２実施形態では、このような態様について説明する。
【００９７】
第２実施形態は、第１実施形態の変形例である。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【００９８】
図７は、第２実施形態に係る電子ファイル共有システム１（１Ｂ）を示す図である。第２実施形態に係る電子ファイル共有システム１Ｂは、ＧＰＳシステムではなく出退勤管理システムと連動する点で、第１実施形態に係る電子ファイル共有システム１（１Ａ）と相違する。
【００９９】
出退勤管理システムにおいては、或る企業の社員が出勤時にＩＤカードをカード読取機にかざすことによって、当該社員の出勤が記録される。異なる場所に存在する複数のサイト（事業所）を有している当該企業に関しては、複数のサイトのうちいずれのサイトに出勤したか（出勤先のサイト情報）も併せて記録される。また、退勤時には当該社員がＩＤカードをカード読取機にかざすことによって、当該社員の退勤が記録される。このような出退勤情報は、出退勤管理システムの管理サーバ９０Ｂに記録される。
【０１００】
第２実施形態の電子ファイル共有システム１Ｂにおいては、ＭＦＰ１０は、出退勤管理システムの管理サーバ９０Ｂ（複数のユーザの出退勤情報を管理する出退勤管理サーバ）から、各クライアント７０の存在位置を取得する（ステップＳ１６）。
【０１０１】
具体的には、ＭＦＰ１０（ユーザ位置特定部１６）は、管理サーバ９０Ｂに対して複数のユーザ（たとえば、Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３）の出退勤情報の問合せを行う（複数のユーザに関する出退勤情報の送信要求を送信する）とともに、管理サーバ９０Ｂからの問合せ結果（返信）に基づき、当該複数のユーザのそれぞれの現在位置を特定する。より具体的には、各ユーザＵｉが拠点Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３のいずれに出勤しているのか（各ユーザＵｉの現在の出勤先拠点）に基づき、各ユーザＵｉの現在位置が特定される。
【０１０２】
その他の動作は、上記第１実施形態と同様である。
【０１０３】
以上のような動作によっても、上記第１実施形態と同様の効果を得ることが可能である。
【０１０４】
＜３．第３実施形態＞
この第３実施形態では、各クライアント７０（複数のユーザがそれぞれ使用する各情報端末）のＩＰアドレスを用いて各ユーザの現在位置が特定される態様について説明する。詳細には、ＭＦＰ１０と各ユーザ（詳細には各ユーザの各クライアント７０）との間で授受された電子メール（より詳細には、当該電子メールのメールヘッダに記述されたＩＰアドレス情報）に基づいて、各クライアント７０のＩＰアドレスが取得される態様について説明する。なお、各ユーザの現在位置を知得するための電子メールとしては、各ユーザから最も直近に送信されてきた電子メールが用いられることが好ましい。
【０１０５】
この第３実施形態では、或る企業によって構築された独自の電子メールシステム（詳細には、日本国内のメールサーバを中心に構築されたシステム）が存在するものとする。各クライアント７０は、企業内の当該メールシステムを利用することが可能である。
【０１０６】
第３実施形態では、ＭＦＰ１０とサーバ５０ａとサーバ５０ｂとはＷＡＮで相互に接続されている。このメールシステムにおいては、日本国内ではプライベートＩＰアドレスにて各クライアント７０が識別される。拠点ごとに互いに異なるサブネットワーク（ＬＡＮ）が構築されており、各拠点において構築されるサブネットワークには共通のサブネットワーク識別子（ネットワークアドレス）が付与されている。換言すれば、特定のサブネットワーク識別子（ネットワークアドレス）を有するクライアント７０は、特定の拠点（たとえば拠点Ｂ１）に存在することが特定される。逆に言えば、互いに異なるサブネットワーク識別子（ネットワークアドレス）を有する２つのクライアント７０（たとえば、７０ａ，７０ｂ）は、互いに異なる拠点に存在することが判る。たとえば、クライアント７０ａに関しては、そのＩＰアドレス「１７２．１６．０．１０１」とそのサブネットマスク「２５５．２５５．０．０」とのＡＮＤ演算を行うことによって、ネットワークアドレス「１７２．１６．０．０」が得られることがある。さらに、クライアント７０ｂに関しては、そのＩＰアドレス「１７２．３２．０．１０１」とそのサブネットマスク「２５５．２５５．０．０」とのＡＮＤ演算を行うことによって、ネットワークアドレス「１７２．３２．０．０」が得られることがある。この場合、クライアント７０ａ，７０ｂの両ＩＰアドレス（両プライベートＩＰアドレス）は、そのネットワークアドレスが互いに異なり、異なるサブネットワーク（異なるＬＡＮ）に属することが判る。
【０１０７】
特に、サーバ５０ａと同じＬＡＮ（同じサブネットワーク）内に存在するクライアント７０からの電子メールのメールヘッダには、当該メールの送信元情報として、サーバ５０ａと同じネットワークアドレスが記述される。このような情報を用いることにより、当該クライアント７０は、拠点Ｂ１の近傍に存在する旨が判定される。
【０１０８】
同様に、サーバ５０ｂと同じＬＡＮ（同じサブネットワーク）内に存在するクライアント７０からの電子メールのメールヘッダには、当該メールの送信元情報として、サーバ５０ｂと同じネットワークアドレスが記述される。このような情報を用いることにより、当該クライアント７０は、拠点Ｂ２の近傍に存在する旨が判定される。
【０１０９】
一方、日本国外ではインターネットを介して（換言すれば、グローバルＩＰアドレスとプライベートＩＰアドレスとのアドレス変換を伴う処理等を介して）メールシステムが利用され得る。ただし、この場合には、日本国外に存在するクライアント７０からの電子メールのメールヘッダには、当該メールの送信元情報として、グローバルＩＰアドレスが記述される。このような情報を用いることにより、クライアント７０が拠点Ｂ１，Ｂ２以外の場所に存在する旨が判定される。この場合、当該クライアント７０は、拠点Ｂ３の近傍に存在する旨が判定（推定）されるものとする。なお、厳密には、当該クライアント７０は、必ずしも拠点Ｂ３の近傍に存在するとは限らないが、拠点Ｂ３のサーバ５０ｃが最も近傍に存在する可能性が高いサーバとして特定されるものとする。
【０１１０】
第３実施形態は、第１実施形態等の変形例である。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１１１】
図８は、第３実施形態に係る電子ファイル共有システム１（１Ｃ）を示す図である。第３実施形態に係る電子ファイル共有システム１Ｃは、ＧＰＳによって各クライアント７０の現在位置を特定するのではなく、上述のように各クライアント７０のＩＰアドレスを用いて各クライアント７０の現在位置を特定する点で、第１実施形態に係る電子ファイル共有システム１（１Ａ）と相違する。
【０１１２】
第３実施形態の電子ファイル共有システム１Ｃにおいては、ＭＦＰ１０は、ステップＳ１６において、各クライアント７０から直近に送信されてきた電子メールのメールヘッダを参照し、当該メールヘッダに記述されたＩＰアドレスに基づいて、各クライアント７０の存在位置を特定（推定）する。詳細には、上述したような手法によって、各クライアント７０に対して、複数の拠点Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３のうち最も近くに存在する拠点が特定（推定）される。なお、ここでは、各クライアント７０からの電子メールは、ＭＦＰ１０内のメーラによって管理されており、ＭＦＰ１０内に格納されているものとする。
【０１１３】
その他の動作は、上記第１実施形態と同様である。
【０１１４】
以上のような動作によっても、上記第１実施形態と同様の効果を得ることが可能である。
【０１１５】
特に、各ユーザのクライアントと対応配信先サーバとが同じＬＡＮ内（同一ネットワーク内）に存在するときには、非常に高速なアクセスが実現され得る。換言すれば、特定サーバとユーザの使用端末とのネットワーク距離を最小化することによって、ユーザの使用端末から特定サーバへのアクセス速度を向上させることが可能である。たとえば、ユーザＵ２のクライアント７０ｂと対応配信先サーバ５０ｂとが同じＬＡＮ内に存在するときには、クライアント７０ｂは配信先サーバ５０ｂから非常に高速な転送速度で共有ファイルをダウンロード（取得）することが可能である。
【０１１６】
なお、各ユーザの現在位置を知得するための電子メールとしては、各ユーザから最も直近に受信された電子メールが用いられることが好ましい。
【０１１７】
さらに、図９に示すように、自動送信メールによる空メール返信要求に応答して返信されてきた電子メール（自動返信メール）が用いられるようにしてもよい。図９は、変形例を示す概念図である。
【０１１８】
具体的には、まず、ＭＦＰ１０は、電子ファイルＦＢの送信直前（たとえばステップＳ１５の直後）において、空メールの送信要求（即時返信要求）を電子ファイルＦＢの送信対象の各クライアント７０に（自動的に）送信する。詳細には、ＭＦＰ１０のコントローラ９内に構築された電子メール送信処理部（不図示）（あるいは通信制御部１１）が、返信依頼電子メール（各ユーザに対して直ちに返信すべき旨を含む電子メール）を各ユーザ宛に自動送信する。
【０１１９】
その後、ＭＦＰ１０は、当該送信要求（返信依頼電子メール）に応答して各クライアント７０から自動的に返信されてきた電子メール（返信メール）を受信する。なお、ここでは、クライアント７０には、当該送信要求に対して自動的に返信メールを送信するアプリケーションがインストールされており、当該アプリケーションによってクライアント７０からＭＦＰ１０へと返信メールが自動的に送信されるものとする。ただし、これに限定されず、クライアント７０のユーザが手動操作によって返信メールをＭＦＰ１０に返信するようにしてもよい。
【０１２０】
そして、ＭＦＰ１０は、当該返信メールのメールヘッダに記述された伝送経路情報（ＩＰアドレス情報）に基づき、各クライアント７０（送信対象ユーザである各ユーザがそれぞれ使用する各情報端末）のＩＰアドレスを特定し、当該ＩＰアドレスに基づいて各ユーザの現在位置を特定する（ステップＳ１６）。これによれば、電子ファイルＦＢの送信直前の各ユーザ（クライアント７０）の現在位置をより確実に特定することが可能である。
【０１２１】
＜４．第４実施形態＞
第４実施形態は、第１実施形態等の変形例である。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１２２】
第１実施形態では、各ユーザの現在位置に対応する配信先サーバに対して、ＭＦＰ１０が直接的に配信対象ファイルＦＢを送信しているが、本発明はこれに限定されない。たとえば、各ユーザの現在位置に対応する配信先サーバに対してＭＦＰ１０は別のサーバを介して（間接的に）配信対象ファイルＦＢを送信してもよい。第４実施形態では、このような態様について説明する。
【０１２３】
第４実施形態に係る電子ファイル共有システム１（１Ｄ）では、図１０に示すように、ＭＦＰ１０および複数のサーバ５０が階層化されて論理接続されている。具体的には、まず上記各実施形態と同様に、ＭＦＰ１０が親階層（最上位階層）に存在し、複数のサーバ５０ａ，５０ｂ，５０ｃが子階層（２番目の階層）に存在する。そして、第４実施形態では、さらにサーバ５０ｄが孫階層（３番目の階層）に存在する。ここで、サーバ５０ｄは、拠点Ｂ４に載置されたサーバである。なお、図１０は、第４実施形態に係る電子ファイル共有システム１Ｄを示す図である。
【０１２４】
ここにおいて、上位階層の装置は、１階層下の装置（下位階層装置）に対してアクセスすることはできるものの、２階層下の装置に対してアクセスすることはできないものとする。具体的には、ＭＦＰ１０は、複数のサーバ５０ａ，５０ｂ，５０ｃに対して電子ファイルを直接的に配信することは可能であるものの、サーバ５０ｄに対して電子ファイルを直接的に配信することはできない。
【０１２５】
また、サーバ５０ｄは、サーバ５０ａの管理下に置かれており、サーバ５０ａからのデータ配信に基づきファイルを格納することが可能である。
【０１２６】
このようなシステムでは、電子ファイルＦＢがサーバ５０ｄに配信されるべきときには、ＭＦＰ１０は、サーバ５０ａを介してサーバ５０ｄに当該電子ファイルＦＢを配信する。
【０１２７】
たとえば、ユーザＵ１が拠点Ｂ１の近傍領域Ｒ１ではなく拠点Ｂ４（たとえば、山口）の近傍領域Ｒ４に存在することが判定される（ステップＳ１６）とする。この場合、ステップＳ１７（図４参照）において、ユーザＵ１に対応する配信先サーバは、拠点Ｂ４に載置されたサーバ５０ｄに決定される。このとき、ＭＦＰ１０は、電子ファイルＦＢをサーバ５０ｄに直接送信することができないので、電子ファイルＦＢを一旦サーバ５０ａに送信し、当該サーバ５０ａに当該電子ファイルＦＢをサーバ５０ｄに送信させる（ステップＳ１８）。
【０１２８】
このように、ＭＦＰ１０（詳細には、配信制御部１８）は、電子ファイルＦＢを配信先サーバ５０ｄに直接送信できない場合、当該配信先サーバ５０ｄへの送信を中継する中継装置（中継サーバ５０ａ）を介して、電子ファイルＦＢを配信先サーバ５０ｄに送信する。
【０１２９】
以上のような動作によれば、ＭＦＰ１０（詳細には、配信制御部１８）は、電子ファイルＦＢを配信先サーバ５０ｄに直接送信できない場合であっても、第１実施形態と同様の効果を得ることが可能である。
【０１３０】
なお、上記第４実施形態に係る思想は、第１実施形態のみならず他の実施形態にも適用可能である。
【０１３１】
＜５．変形例等＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記説明した内容のものに限定されるものではない。
【０１３２】
たとえば、上記各実施形態では、電子ファイルの共有を制御する情報処理装置としてＭＦＰ１０を例示しているが、これに限定されず、当該情報処理装置は、いわゆるパーソナルコンピュータ等であってもよい。
【０１３３】
また、上記各実施形態では、電子ファイルの配信先サーバ５０としていわゆるサーバコンピュータを例示しているが、これに限定されず、電子ファイルの各配信先サーバ５０は、（ファイルサーバ機能等を有する）ＭＦＰ１０などであってもよい（図１１参照）。また、送信対象の電子ファイルは、配信先サーバであるＭＦＰのボックス内にて格納されるようにしてもよい。
【０１３４】
また、上記各実施形態では、電子ファイルＦＢのサイズに依拠することなく、複数のサーバの中から各ユーザの現在位置に応じた配信先サーバをユーザごとに決定する動作が常に行われているが、これに限定されない。たとえば、電子ファイルＦＢのサイズ（容量）が所定サイズ以上であることを条件として、当該動作（複数のサーバの中から各ユーザの現在位置に応じた配信先サーバがユーザごとに決定する動作）等（図４のステップＳ１１〜Ｓ１８等）が行われるようにしてもよい。電子ファイルＦＢの容量が当該所定サイズよりも小さいときには、電子ファイルＦＢの配信先を、ユーザに依拠することなく常に一の装置（たとえば、（親装置である）ＭＦＰ１０（あるいは一の配信先サーバ５０等））に決定するようにしてもよい。
【０１３５】
また、上記各実施形態では、電子ファイルＦＢとして、電子ファイルＦＡの更新後のファイルを例示したが、これに限定されない。具体的には、電子ファイルＦＢは、電子ファイルＦＡの更新後ファイルではなく、元の電子ファイルＦＡとは実質的に異なるファイルであってもよい。より具体的には、電子ファイルＦＢは、或る電子ファイルＦＡに関連するものの、当該他の電子ファイルＦＡとは実質的に異なる内容を有するファイルであってもよい。たとえば、特定プロジェクトに関する電子ファイルＦＡ（文書名「プロジェクト概要」）が配布済である場合に、当該電子ファイルＦＡに関連する新たな電子ファイルＦＢ（文書名「プロジェクト詳細」）を配布したい状況において、上記各実施形態と同様の動作が実行されてもよい。このような場合に、電子ファイルＦＡに対するアクセス履歴に基づいて、新たな電子ファイルＦＢの配布先ユーザが決定されてもよい。
【０１３６】
また、複数の電子ファイルＦＡ１〜ＦＡ５に関連する新たな電子ファイルＦＢが配布される状況（図１２参照）において、上記各実施形態と同様の動作が実行されてもよい。たとえば、特定のプロジェクトに関する５つの電子ファイルＦＡ１〜ＦＡ５に対するアクセス履歴に基づいて、当該特定のプロジェクトに関する新たな電子ファイルＦＢの配布先ユーザが決定されてもよい。
【０１３７】
この場合、さらに、複数の電子ファイルＦＡ１〜ＦＡ５のうち一定数（たとえば３個）以上の電子ファイルの閲覧履歴を有するユーザであることを条件に、複数のユーザが決定されてもよい。
【０１３８】
たとえば、図１２に示すように、５つの電子ファイルＦＡ１〜ＦＡ５のうち、３つの電子ファイルＦＡ２，ＦＡ３，ＦＡ４に対するアクセス履歴を有するユーザＵ１が配布先ユーザとして決定されるとともに、５つの電子ファイルＦＡ１〜ＦＡ５の全てに対するアクセス履歴を有するユーザＵ２，Ｕ３も配布先ユーザとして決定されるようにしてもよい。その一方、複数の電子ファイルＦＡ１〜ＦＡ５のうち単一の電子ファイルＦＡ２のみに対するアクセス履歴を有するユーザＵ４は、配布先ユーザとしては決定されないようにしてもよい。このような態様によれば、複数の電子ファイルＦＡ１〜ＦＡ５のうち（操作ミス等によって）１つのファイル（たとえばＦＡ２）のみにアクセスしたユーザは、「配布先ユーザ」から除外される。したがって、配布先ユーザがより適切に決定され得る。
【０１３９】
また、上記各実施形態等では、ＭＦＰ１０が配信先ユーザを自動的に決定しているが、これに限定されず、電子ファイルＦＢの作成ユーザＵ０が、当該電子ファイルＦＢの配布先ユーザ（たとえば、Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３）を手動操作（操作パネル部６ｃに表示される指定用画面（不図示）を用いた指定操作）で指定するようにしてもよい。
【０１４０】
また、上記各実施形態においては、各配信先サーバに配信された電子ファイルＦＢの削除については言及していないが、上記各実施形態において、複数の配布先ユーザＵ１，Ｕ２，Ｕ３の全てによる電子ファイルＦＢの閲覧が完了したことに応答して、当該電子ファイルＦＢが各配信先サーバから削除されるようにしてもよい。具体的には、ＭＦＰ１０は、ステップＳ１８の後において、各ユーザによる電子ファイルＦＢの閲覧が完了した旨の通知（閲覧完了通知）（電子ファイルＦＢの閲覧完了ユーザ名を含む情報）を各配信先サーバ５０から随時受信する。ＭＦＰ１０は、複数の配布先ユーザＵ１，Ｕ２，Ｕ３の全てによる電子ファイルＦＢの閲覧が完了した旨を判定すると、配布先の全てのサーバ５０（５０ａ，５０ｂ，５０ｃ）に対して、電子ファイルＦＢの削除指令を送信する。そして、当該削除指令を受信した各サーバ５０は、当該削除指令に応答して、当該電子ファイルＦＢを削除する。これによれば、全ての配布先ユーザによる電子ファイルＦＢの閲覧完了に応じて無用になった電子ファイルＦＢがＭＦＰ１０から自動的に削除されるので、ＭＦＰ１０内の格納領域を有効に利用することが可能である。
【０１４１】
また、上記各実施形態において、電子ファイルＦＢの配信完了時点（ステップＳ１８）から一定時間が経過したことに応答して、電子ファイルＦＢが各配信先サーバから削除されるようにしてもよい。具体的には、ＭＦＰ１０は、複数の配布先ユーザＵ１，Ｕ２，Ｕ３への電子ファイルＦＢの配信完了時点から一定時間（たとえば、４８時間）が経過すると、配布先の全てのサーバ５０（５０ａ，５０ｂ，５０ｃ）に対して、電子ファイルＦＢの削除指令を送信する。そして、当該削除指令を受信した各サーバ５０は、当該削除指令に応答して、当該電子ファイルＦＢを削除する。これによれば、閲覧可能になった時点から一定時間が経過した後に電子ファイルＦＢがＭＦＰ１０から自動的に削除されるので、ＭＦＰ１０内の格納領域を有効に利用することが可能である。なお、これに限定されず、電子ファイルＦＢが各配信先サーバ５０に配信される際（ステップＳ１８）に、一定期間経過後に自動的に当該電子ファイルＦＢを自装置（配信先サーバ５０）から削除すべき旨の指令が併せて付与されていてもよい。
【符号の説明】
【０１４２】
１  電子ファイル共有システム
１０  ＭＦＰ
５０  サーバ
７０  クライアント
９０  管理サーバ
ＦＡ  （配信対象ファイルに関連する）電子ファイル
ＦＢ  （配信対象の）電子ファイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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