(57)【要約】【課題】回転体の正転時における精度の高い積算値を表示する能力をそのまま維持しながらも、正転・逆転の判定を精度良く行うことができる膜式ガスメータを提供する。【解決手段】膜部の往復動に連動して回転し且つ回転軸心Ｐの周りでの周方向に沿って第２磁力発生領域と第２非磁力発生領域とを交互に備える第２回転体Ｍ２が、第１回転体Ｍ１とは別に備えられ、当該第２回転体Ｍ２の回転に伴って第２磁力発生領域と第２非磁力発生領域とを交互に検出する検出位置に配置される第２磁気検出部Ｓ２が、第１磁気検出部Ｓ１とは別に備えられ、回転軸心Ｐの軸心方向において、第２回転体Ｍ２が第１回転体Ｍ１と離間して備えられ、第２回転体Ｍ２における第２磁力発生領域としての磁極の数が、第１回転体Ｍ１における第１磁力発生領域としての磁極の数よりも少なく構成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
計量用の膜部の往復動に連動して回転し且つ回転軸心の周りでの周方向に沿って第１磁力発生領域と第１非磁力発生領域とを交互に備える第１回転体と、
当該第１回転体の回転に伴って前記第１磁力発生領域と前記第１非磁力発生領域とを交互に検出する検出位置に配置される第１磁気検出部とを備える膜式ガスメータであって、
前記膜部の往復動に連動して回転し且つ前記回転軸心の周りでの周方向に沿って第２磁力発生領域と第２非磁力発生領域とを交互に備える第２回転体が、前記第１回転体とは別に備えられ、
当該第２回転体の回転に伴って前記第２磁力発生領域と前記第２非磁力発生領域とを交互に検出する検出位置に配置される第２磁気検出部が、前記第１磁気検出部とは別に備えられ、
前記回転軸心の軸心方向において、前記第２回転体が前記第１回転体と離間して備えられ、
前記第２回転体における前記第２磁力発生領域としての磁極の数が、前記第１回転体における前記第１磁力発生領域としての磁極の数よりも少なく構成されている膜式ガスメータ。
【請求項２】
前記第１回転体は、極異方性材料から構成されると共に、前記回転軸心に直交する軸径方向に沿って着磁される形態で前記第１磁力発生領域が形成されており、
前記第２回転体は、極異方性材料から構成されると共に、前記回転軸心の前記軸径方向に沿って着磁される形態で前記第２磁力発生領域が形成されている請求項１に記載の膜式ガスメータ。
【請求項３】
前記第１磁気検出部が、前記回転軸心の前記軸心方向で前記第１回転体と重畳する位置で、前記回転軸心の前記軸径方向で前記第１回転体の外径側に設けられ、
前記第２磁気検出部が、前記回転軸心の前記軸心方向で前記第２回転体と重畳する位置で、前記回転軸心の前記軸径方向で前記第２回転体の外径側に設けられている請求項２に記載の膜式ガスメータ。
【請求項４】
前記第２回転体の前記第２磁力発生領域としての磁極の数を、前記第１回転体の前記第１磁力発生領域としての磁極の数の半分以下に構成している請求項１〜３の何れか一項に記載の膜式ガスメータ。
【請求項５】
前記第２回転体の前記第２磁力発生領域としての磁極の数は、２極以上４極以下に構成されている請求項１〜４の何れか一項に記載の膜式ガスメータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計量用の膜部の往復動に連動して回転し且つ回転軸心の周りでの周方向に沿って第１磁力発生領域と第１非磁力発生領域とを交互に備える第１回転体と、当該第１回転体の回転に伴って前記第１磁力発生領域と前記第１非磁力発生領域とを交互に検出する検出位置に配置される第１磁気検出部とを備える膜式ガスメータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、膜式ガスメータとして、メータの内部の機械的機構と連動する形態で計測したガス流量を外部に直接伝達する機械式の外部指針と、ガス流量に伴って回転する回転体が発する磁力発生領域による磁束の有無の変化を磁気センサにて検出して当該検出結果に基づいて制御部にてガス流量を導出する内部指針とが備えているものが知られている（特許文献１を参照）。
当該膜式ガスメータにおいて、圧力変動等によりメータを通過するガスの流動に正流とは逆方向の流れである逆流が生じる場合、外部指針は、ガスの正流・逆流に連動する形態で、機械的機構が正回転・逆回転する。これに対し、内部指針は、ガスの正流・逆流の何れが発生した場合であっても、磁気センサに対する磁力発生領域による磁束の有無は、同様に変化するため、逆流した流量をもガス流量として積算される。このため、圧力変動によるガスの逆流が生じた場合、外部指針と内部指針とに差異が生じることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１８１３１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
当該外部指針と内部指針とに差異を生じさせないようにする対策としては、内部指針において、ガスの正流に対応した回転体の正転とガスの逆流に対応した回転体の逆転とを判別可能な機構を追加し、回転体の逆転を検出しているときには、その流量を積算しない構成及び方法が考えられる。
ここで、現状で知られている回転体は、ガス流量の積算値の瞬時値を実流量に近い値とするべく、第１磁力発生領域としての磁極数が比較的多い構成（例えば、１０〜２０極）が採用されている。
本発明の発明者らは、現状で知られている回転体のように、磁極数が多い構成においては、後述する各種の試験を行うことにより、回転体の正転と逆転との切り換えを、磁気センサにより精度良く検出できないという知見を得た。
【０００５】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、回転体の正転時における積算値の瞬時値を真値に近い値で表示する能力を維持しながらも、正転・逆転の判定を精度良く行うことができる膜式ガスメータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための膜式ガスメータは、
計量用の膜部の往復動に連動して回転し且つ回転軸心の周りでの周方向に沿って第１磁力発生領域と第１非磁力発生領域とを交互に備える第１回転体と、
当該第１回転体の回転に伴って前記第１磁力発生領域と前記第１非磁力発生領域とを交互に検出する検出位置に配置される第１磁気検出部とを備える膜式ガスメータであって、その特徴構成は、
前記膜部の往復動に連動して回転し且つ前記回転軸心の周りでの周方向に沿って第２磁力発生領域と第２非磁力発生領域とを交互に備える第２回転体が、前記第１回転体とは別に備えられ、
当該第２回転体の回転に伴って前記第２磁力発生領域と前記第２非磁力発生領域とを交互に検出する検出位置に配置される第２磁気検出部が、前記第１磁気検出部とは別に備えられ、
前記回転軸心の軸心方向において、前記第２回転体が前記第１回転体と離間して備えられ、
前記第２回転体における前記第２磁力発生領域としての磁極の数が、前記第１回転体における前記第１磁力発生領域としての磁極の数よりも少なく構成されている点にある。
【０００７】
上記特徴構成によれば、第１回転体と第２回転体とを各別に設けるから、第２回転体における第２磁力発生領域としての磁極の数を、第１回転体における第１磁力発生領域としての磁極の数よりも少なく構成することができる。本発明の発明者らは、磁極数の少ない第２回転体にて発生する第２磁力発生領域と第２非磁力発生領域とを第２磁気検出部にて交互に検出することにより、第２回転体の正転・逆転を精度良く検出し、ガスの正流・逆流を精度良く判定できるという知見を、後述する試験により新たなに得た。そして、ガスの逆流が検出されているときには、積算を禁止する等の形態で、内部指針の値を、実流量と略同一の値とすることができる。
更に、積算値については、第２回転体よりも磁極数の多い第１回転体による第１磁力発生領域と第１非磁力発生領域とを第１磁気検出部にて交互に検出することで、第１回転体の正転時におけるガス流量の積算を精度良く行うことができる。
以上より、回転体の正転時における積算値の瞬時値を真値に近い値で表示する能力を維持しながらも、正転・逆転の判定を精度良く行うことができる膜式ガスメータを実現できる。
【０００８】
膜式ガスメータの更なる特徴構成は、
前記第１回転体は、極異方性材料から構成されると共に、前記回転軸心に直交する軸径方向に沿って着磁される形態で前記第１磁力発生領域が形成されており、
前記第２回転体は、極異方性材料から構成されると共に、前記回転軸心の前記軸径方向に沿って着磁される形態で前記第２磁力発生領域が形成されている点にある。
【０００９】
本発明にあっては、第１回転体と第２回転体とを回転軸心方向で離間させて設けているのであるが、上記特徴構成によれば、第１回転体は、極異方性材料から構成されると共に、回転軸心に直交する軸径方向に沿って着磁される形態で第１磁力発生領域が形成されており、第２回転体は、極異方性材料から構成されると共に、軸径方向に沿って着磁される形態で第２磁力発生領域が形成されているから、第１磁力発生領域と第２磁力発生領域からの磁力線は、軸径方向へ向かって大きく伸び軸心方向に対しては小さく伸びることになるため、第１回転体の第１磁力発生領域から発生する磁力と第２回転体の第２磁力発生領域から発生する磁力との干渉を抑制することができる。
【００１０】
膜式ガスメータの更なる特徴構成は、
前記第１磁気検出部が、前記回転軸心の前記軸心方向で前記第１回転体と重畳する位置で、前記回転軸心の前記軸径方向で前記第１回転体の外径側に設けられ、
前記第２磁気検出部が、前記回転軸心の前記軸心方向で前記第２回転体と重畳する位置で、前記回転軸心の前記軸径方向で前記第２回転体の外径側に設けられている点にある。
【００１１】
上記特徴構成によれば、第１磁気検出部を、回転軸心の軸心方向で第１回転体と重畳する位置で、回転軸心の軸径方向で第１回転体の外径側に設け、且つ第２磁気検出部を、回転軸心の軸心方向で第２回転体と重畳する位置で、回転軸心の軸径方向で第２回転体の外径側に設けているから、例えば、第１磁気検出部及び第２磁気検出部を、軸心方向から視る軸心方向視において第１回転体及び第２回転体にと重畳する状態で備え且つ軸心方向で第１回転体及び第２回転体の間に配設する構成に比べ、磁力の干渉を低減することができる。
【００１２】
膜式ガスメータの更なる特徴構成は、
前記第２回転体の前記第２磁力発生領域としての磁極の数を、前記第１回転体の前記第１磁力発生領域としての磁極の数の半分以下に構成している点にある。
【００１３】
発明者らは、後述する試験を行うことにより、第２回転体の第２磁力発生領域としての磁極の数を、第１回転体の第１磁力発生領域としての磁極の数の半分以下程度とすることで、特に、第２磁気検出部での検出信号に基づくガスの正流・逆流の判別の精度を向上させることができることを確認している。
具体的には、前記第２回転体の前記第２磁力発生領域としての磁極の数は、２極以上４極以下に構成されていることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態に係る膜式ガスメータの斜視図である。
【図２】回転体及び磁気検出部の配置状態を示す断面図である。
【図３】実施形態に係る膜式ガスメータの一部断面図である。
【図４】第２回転体と第２磁気検出部との平面視での配置を示す概略図である。
【図５】第２回転体が正転から逆転へ移行した場合における第２磁気検出部でのＯＮ・ＯＦＦ信号の経時変化示すグラフ図である。
【図６】試験における第２回転体と第２磁気検出部の配置を示す図面である。
【図７】磁極数を４にした場合の試験結果を示す図である。
【図８】磁極数を１０にした場合の試験結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態に係る膜式ガスメータ１００は、回転体Ｍ１、Ｍ２の正転時における積算値の瞬時値を真値に近い値で表示する能力をそのまま維持しながらも、正転・逆転の判定を精度良く行うことができるものに関する。以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】
〔膜式ガスメータ１００の全体構成〕
図１に示すように、膜式ガスメータ１００は、ガス供給口１及びガス排出口２を有するケーシングＣを備え、ガス供給口１から導入した燃料ガスをガス排出口２から住宅等のガス需要先に供給する形態で、ガス需要先に設置されることになる。
そして、ガス供給口１から導入してガス排出口２から需要先に供給する燃料ガスの量を計測して、ケーシングＣの外部に設けた液晶式の表示部３に計測したガス量を表示するように構成されている。
【００１７】
ケーシングＣは、下ケーシング部Ｃ１と、当該下ケーシング部Ｃ１に対して着脱自在な上ケーシング部Ｃ２とから構成されている。下ケーシング部Ｃ１の内部には、図３に示すように、計量室４、及び、計量室４へのガスの給排により往復動する計量用の膜部Ｆが設けられている。
すなわち、下ケーシング部Ｃ１の内部の中央に仕切壁５が設けられ、その仕切壁５の両側に概ね円筒形状の計量室形成用空間が形成される。左右の計量室形成用空間の中央部に、当該空間を左右に仕切る状態で膜部Ｆが配置されることにより、各膜部Ｆの両側夫々に計量室４が形成されている。すなわち、膜部Ｆが一対設けられ、計量室４が４つ形成されている。
一対の膜部Ｆの夫々に対応して、回転軸心を上下方向に向け且つ上端側を下ケーシング部Ｃ１の上部壁を貫通する状態で支持した翼軸６が設けられている。そして、膜部Ｆが上下方向に沿う軸心回りで揺動し、当該揺動に伴って翼軸６が軸回りで回転する。
尚、図１において、８は、遮断状態のガス供給遮断弁（図示せず）を開弁状態に復帰するための復帰軸（図示せず）の操作部を覆う復帰軸キャップである。
【００１８】
上ケーシング部Ｃ２の内部には、図２に示すように、膜部Ｆの往復動に伴う翼軸６の回転に連動して回転し、且つ回転軸心Ｐ（回転体軸２２の軸心）の周りでの周方向に沿って第１磁力発生領域（図示せず）と第１非磁力発生領域（図示せず）とを交互に備える第１回転体Ｍ１と、当該第１回転体Ｍ１の回転に伴って第１磁力発生領域と第１非磁力発生領域とを交互に検出する検出位置に配置される第１磁気センサＳ１(第１磁気検出部の一例)を備える。
更に、膜部Ｆの往復動に伴う翼軸６の回転に連動して回転し且つ回転軸心Ｐ（回転体軸２２の軸心）の周りでの周方向に沿って第２磁力発生領域Ｍ２ａ（図４に図示）と第２非磁力発生領域Ｍ２ｂ（図４に図示）とを交互に備える第２回転体Ｍ２が、第１回転体Ｍ１とは別に備えられ、当該第２回転体Ｍ２の回転に伴って第２磁力発生領域Ｍ２ａと第２非磁力発生領域Ｍ２ｂとを交互に検出する検出位置に配置される第２磁気センサＳ２（第２磁気検出部の一例）が、第１磁気センサＳ１とは別に備えられる。
第２回転体Ｍ２は、回転軸心Ｐの軸心方向（図２で矢印Ｚに沿う方向）において、第１回転体Ｍ１と離間して備えられている。
【００１９】
説明を追加すると、図２の一部断面図に示すように、第１回転体Ｍ１、第２回転体Ｍ２、第１磁気センサＳ１、及び第２磁気センサＳ２が、取付筐体２０に取り付けられている。
当該取付筐体２０には、ボルトＢにより取付筐体２０に締結される状態で第１磁気センサＳ１を収納する第１センサ筐体２１ａが取り付けられると共に、同じくボルト（図示せず）により取付筐体２０に締結される状態で第２磁気センサＳ２を収納する第２センサ筐体２１ｂが取り付けられている。
更に、取付筐体２０には、第１回転体Ｍ１及び第２回転体Ｍ２の回転軸心Ｐとなる回転体軸２２が嵌着部位２２ａにて嵌着されており、当該回転体軸２２に対して、第１回転体Ｍ１が第１回転カラーＭ１ｋを介して取り付けられていると共に、第２回転体Ｍ２が第２回転カラーＭ２ｋを介して取り付けられている。
第１回転カラーＭ１ｋ及び第２回転カラーＭ２ｋは、回転軸心Ｐの軸心方向（図２で矢印Ｚに沿う方向）で、一方側に上述の嵌着部位２２ａが設けられると共に他方側にワッシャやスプリングワッシャ等の軸座金２４が設けられ、回転体軸２２に対して回転自在に設けられている。
第１回転カラーＭ１ｋ及び第２回転カラーＭ２ｋの双方は、翼軸６の回転を受けて回転軸心Ｐ周りで回転するクラッチ２３に固着されているから、翼軸６の回転に伴って回転する。これにより、当該第１回転カラーＭ１ｋに固着される第１回転体Ｍ１及び第２回転カラーＭ２ｋに固着される第２回転体Ｍ２が、回転体軸心Ｐ周りで回転する。
【００２０】
図２に示すように、第１磁気センサＳ１は、回転軸心Ｐの軸心方向（矢印Ｚに沿う方向）で、第１回転体Ｍ１と重畳する位置で、且つ回転軸心Ｐに直交する軸径方向（矢印Ｘに沿う方向）で第１回転体Ｍ１の外径側に設けられ、第２磁気センサＳ２は、回転軸心Ｐの軸心方向（矢印Ｚに沿う方向）で、第２回転体Ｍ２と重畳する位置で、且つ回転軸心Ｐに直交する軸径方向（矢印Ｘに沿う方向）で第２回転体Ｍ２の外径側に設けられている。
また、第２回転体Ｍ２と第１回転体Ｍ１との関係と同様に、第２磁気センサＳ２は、回転軸心Ｐの軸心方向（図２で矢印Ｚに沿う方向）において、第１磁気センサＳ１と離間して備えられている。
【００２１】
第１回転体Ｍ１及び第２回転体Ｍ２は、フェライト等からなる極異方性の磁性体から成り、その形状は、略円環形状であり、回転軸心Ｐに沿う断面形状は、図２に示すように、略長方形状となっている。当該第１回転体Ｍ１及び第２回転体Ｍ２は、磁極の数を除き、同一の構成を採用することができるので、以下では、第２回転体Ｍ２を例として、図４に基づいて説明する。
【００２２】
図４は、回転軸心Ｐの方向から視た回転軸心方向視での第２回転体Ｍ２及び第２磁気センサＳ２の配置及び構成を示している。図４に示す例では、第２回転体Ｍ２は、４つの第２磁力発生領域Ｍ２ａを、回転軸心Ｐ周りで等間隔に備えると共に、当該第２磁力発生領域Ｍ２ａの間に第２非磁力発生領域Ｍ２ｂを備えている。ここで、第２回転体Ｍ２の第２磁力発生領域Ｍ２ａの夫々は、径方向外側をＳ極又はＮ極の一方とする共に径方向内側をＳ極又はＮ極の他方とする形態で、回転軸心Ｐの軸径方向に沿って着磁されている。
第２磁気センサＳ２は、当該実施形態にあっては、図４に示すように、第２磁気センサＳ２ａと第２磁気センサＳ２ｂとの２つから構成され、回転軸心Ｐの方向から視た回転軸心方向視で、回転軸心Ｐ周りで、所定の角度α（図４の例では４５°）の間隔を隔てて配設されている。当該第２磁気センサＳ２ａ、Ｓ２ｂは、第２磁力発生領域Ｍ２ａを検出するときには、検出信号としてＯＮ信号を出力し、且つ第２非磁力発生領域Ｍ２ｂを検出するときには、検出信号としてＯＦＦ信号を出力するように構成されている。
【００２３】
尚、第２回転体Ｍ２の第２磁力発生領域Ｍ２ａの数としての磁極数は、第２回転体Ｍ２の回転の正転・逆転の判定の精度を上げるべく、第１回転体Ｍ１の第１磁力発生領域（図示せず）の数としての磁極数よりも、少なく構成している。
具体的には、第１回転体Ｍ１の第１磁力発生領域（図示せず）の数としての磁極数が１０極以上２０極以下程度に構成されているのに対し、第２回転体Ｍ２の第２磁力発生領域Ｍ２ａの数としての磁極数は、２極以上４極以下程度に構成されている。尚、第１回転体Ｍ１の第１磁力発生領域（図示せず）の数としての磁極数は、ガス流量の瞬時的な積算値をより正確に出力するべく、比較的多い磁極数に設定されている。
例えば、ひとつの指標として、第２回転体Ｍ２の第２磁力発生領域Ｍ２ａとしての磁極の数は、第１回転体Ｍ１の第１磁力発生領域（図示せず）としての磁極の数の半分以下に構成することが好ましい。
【００２４】
以上の如く、当該実子形態に係る膜式ガスメータ１００にあっては、第２回転体Ｍ２の正転・逆転の判定精度を向上させ、ガスの正流・逆流を適切に判別するべく、第２回転体Ｍ２の第２磁力発生領域Ｍ２ａの数としての磁極数を少なく設定しているのであるが、以下、第２回転体Ｍ２の回転が、正転から逆転へ転じた場合の第２磁気センサＳ２（Ｓ２ａ、Ｓ２ｂ）の検出信号に基づく制御部（図示せず）の判定の一例を、図５に基づいて説明する。
【００２５】
図４に示す第２回転体Ｍ２及び第２磁気センサＳ２の例にあっては、図５に示すように、一対の第２磁気センサＳ２（Ｓ２ａ、Ｓ２ｂ）の夫々が、第２磁力発生領域Ｍ２ａに対応するＯＮ信号と、第２非磁力発生領域Ｍ２ｂに対応するＯＦＦ信号とを、第２回転体Ｍ２が４５度回転するごとに切換える形態で、交互に出力することなる。
【００２６】
つまり、図５に示すように、一対の第２磁気センサＳ２（Ｓ２ａ、Ｓ２ｂ）のうちの一方が第２磁力発生領域Ｍ２ａに対応する検出信号（ＯＮ信号）を出力し且つ一対の第２磁気センサＳ２（Ｓ２ａ、Ｓ２ｂ）のうちの他方が第２非磁力発生領域Ｍ２ｂに対応する検出信号（ＯＦＦ信号）を出力する第１状態（ＳＴ１）、一対の第２磁気センサＳ２（Ｓ２ａ、Ｓ２ｂ）のうちの一方が第２磁力発生領域Ｍ２ａに対応する検出信号（ＯＮ信号）を出力し且つ一対の第２磁気センサＳ２（Ｓ２ａ、Ｓ２ｂ）のうちの他方が第２磁力発生領域Ｍ２ａに対応する検出信号（ＯＮ信号）を出力する第２状態（ＳＴ２）、一対の第２磁気センサＳ２（Ｓ２ａ、Ｓ２ｂ）のうちの一方が第２非磁力発生領域Ｍ２ｂに対応する検出信号（ＯＦＦ信号）を出力し且つ一対の第２磁気センサＳ２（Ｓ２ａ、Ｓ２ｂ）のうちの他方が第２磁力発生領域Ｍ２ａに対応する検出信号（ＯＮ信号）を出力する第３状態（ＳＴ３）、一対の第２磁気センサＳ２（Ｓ２ａ、Ｓ２ｂ）のうちの一方が第２非磁力発生領域Ｍ２ｂに対応する検出信号（ＯＦＦ信号）を出力し且つ一対の第２磁気センサＳ２（Ｓ２ａ、Ｓ２ｂ）のうちの他方が第２非磁力発生領域Ｍ２ｂに対応する検出信号（ＯＦＦ信号）を出力する第４状態（ＳＴ４）が、第２回転体Ｍ２が９０°回転する間に、現出されることになる。
したがって、第２回転体Ｍ２が一回転する間に、第１状態ＳＴ１〜第４状態ＳＴ４が、記載の順に４回検出されることになる。
【００２７】
一方で、図５に示すように、ガスの流れが、正流から逆流へ変化することによる第２回転体Ｍ２の回転の正転から逆転への変化が、図５での第１状態ＳＴ１の直後に発生した場合、その後に第２磁気センサＳ２ａ、Ｓ２ｂの検出信号に基づく状態としては、第１状態ＳＴ１、第４状態ＳＴ４、第３状態ＳＴ３、第２状態ＳＴ２、第１状態ＳＴ１と記載の順に、変化することになる。
つまり、正転時に発生する状態変化の順序と、逆転時に発生する状態変化の順序とが、逆転することになる。制御部は、このように状態変化の順序が逆転した場合に、ガス流の流れに正流から逆流への変化が発生したと判定する。また、制御部は、逆転時に発生する状態変化の順序から、正転時に発生する状態変化の順序へと変化した場合に、ガス流の流れに逆流から正流への変化が発生したと判定する。
制御部は、第２磁気センサＳ２の検出信号に基づいて、逆流が発生していると判定したときは、第１磁気センサＳ１での検出信号に基づくガス流量の積算を禁止する形態で、内部指針としての出力を補正する。これにより、内部指針の出力を真値（実流量に基づく積算値）に近づけることができる。
【００２８】
〔磁極数を変化させたことによる磁力の影響範囲に係る試験〕
これまで説明してきたように、第２磁気センサＳ２は、回転軸心Ｐの軸心方向で第２回転体Ｍ２と重畳する位置で、回転軸心Ｐの軸径方向で第２回転体Ｍ２の外側に設けられている。ここで、第２磁気センサＳ２と第２磁気センサＳ２の軸径方向の距離は、図２に示すように、第２センサ筐体２１ｂの壁面等が存在することにより、十分に近接させることができない。
そこで、図６に示すように、第２磁気センサＳ２と第２磁気センサＳ２の回転軸心Ｐの軸径方向の距離（図６で矢印Ｘに沿う方向での距離）を、１２．５ｍｍ〜２２．５ｍｍまで変化させた場合における第２磁気センサＳ２で検出される磁束密度を計測した。尚、当該試験では、回転軸心Ｐの軸心方向（図６で矢印Ｚに沿う方向）での磁束密度の変化も計測した。
第２回転体Ｍ２は、回転軸心Ｐを中心とするＸ方向での外径が２５ｍｍで内径が１５ｍｍ、Ｚ方向での厚みが７ｍｍのものを用いる。図７が磁極数が４極、図８が磁極数が１０極の場合の試験結果を示している。尚、図７、８では、磁束密度が２０ｍＴ以上の値を示した箇所に○、２０ｍＴ未満の値を示した箇所に×を記している。尚２０ｍＴは、磁気センサ（浜松光電製）の仕様比較から選定した推奨値である。
【００２９】
試験結果から判明するように、推奨値である２０ｍＴを超える磁束密度を計測できるＺ方向での距離は、磁極数が少ない図７の結果の方が、磁極数が多い図８の結果に比べて、大きいことがわかる。また、数値は示していないが、夫々の箇所で計測される磁束密度の値についても、磁極数が少ない図７の結果の方が、磁極数が多い図８の結果に比べて、大きいことを確認している。
これらの試験結果から、本発明においては、第２回転体Ｍ２の第２磁力発生領域Ｍ２ａの数としての磁極数は、第１回転体Ｍ１の第１磁力発生領域（図示せず）の数としての磁極数よりも少なく構成して、第２回転体Ｍ２の回転の正転・逆転の判定の精度を上げている。
【００３０】
〔別実施形態〕
（１）上記実施形態において、第１回転体Ｍ１の回転軸心と第２回転体Ｍ２との回転軸心は、同一でなくても構わず、両者の磁力線が夫々を計測する第１磁気センサＳ１及び第２磁気センサＳ２に対して、相互に干渉しない状態で、適宜配置することができる。
【００３１】
尚、上記実施形態（別実施形態を含む、以下同じ）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能であり、また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明の膜式ガスメータは、回転体の正転時における積算値の瞬時値を真値に近い値で表示する能力を維持しながらも、正転・逆転の判定を精度良く行うことができる膜式ガスメータとして、有効に利用可能である。
【符号の説明】
【００３３】
１００  ：膜式ガスメータ
Ｍ１    ：第１回転体
Ｍ２    ：第２回転体
Ｍ２ａ  ：第２磁力発生領域
Ｍ２ｂ  ：第２非磁力発生領域
Ｐ      ：回転軸心
Ｓ１    ：第１磁気センサ
Ｓ２    ：第２磁気センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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