(57)【要約】【課題】処理対象である媒体の同じ載置部上への載置枚数を通常よりも多くした状態を容易に実現することができる処理装置を提供すること。【解決手段】処理装置１は、媒体Ｐに対して所定の処理をする処理部１３と、媒体Ｐを第１姿勢で載置する載置部７と、載置部７から媒体Ｐを処理部１３に向けて送る媒体送り部１８と、載置部７から着脱可能に配置される給送ユニット２１と、を備え、給送ユニット２１は媒体Ｐを第２姿勢で載置するように構成されている。そして、前記第１姿勢は載置部７の載置面８に媒体Ｐを沿わせて載置された姿勢であり、前記第２姿勢は給送ユニット２１の載置面２２に複数の媒体Ｐの各辺が接する姿勢である。【選択図】  図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に対して所定の処理をする処理部と、
媒体を第１姿勢で載置する載置部と、
前記載置部から媒体を前記処理部に向けて送る媒体送り部と、
前記載置部に着脱可能に配置される給送ユニットと、を備え、
前記給送ユニットは媒体を前記第１姿勢とは異なる第２姿勢で載置する、
ことを特徴する処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の処理装置において、
前記第１姿勢は前記載置部の載置面に媒体の面を沿わせて載置された姿勢であり、
前記第２姿勢は前記給送ユニットの載置面に、媒体の四辺のうち搬送方向の下流側の端辺を接触させ、媒体を傾斜させた姿勢である、
ことを特徴する処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の処理装置において、前記給送ユニットは、前記媒体送り部に向けて媒体を送るローラーを有し、
前記第１姿勢の媒体は前記載置部の載置面に媒体の面が沿う状態で前記媒体送り部によって送り出され、
前記第２姿勢の媒体は前記給送ユニットの載置面に対し媒体の前記下流側の端辺が摺動して前記ローラーの位置まで移動し、前記ローラーの位置を通過する際に、前記給送ユニットの載置面に媒体の面が沿う姿勢に変えられて、前記ローラーによって前記媒体送り部に送られる、
ことを特徴する処理装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の処理装置において、
前記給送ユニットは、
前記載置部の載置面と接する側の面に凸部を有し、
該凸部が前記載置部の載置面に在る凹部に嵌ることで位置決めされる、
ことを特徴する処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の処理装置において、
前記第１姿勢の媒体の側端をガイドする、接離方向に移動可能な一対の第１ガイド部を有し、
前記凹部は前記第１ガイド部の移動をガイドする一対の溝であり、
前記凸部は前記一対の溝に対応する位置に在る一対の突起である、
ことを特徴する処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の処理装置において、
前記給送ユニットは前記一対の第１ガイド部に挟まれた位置に配置される、
ことを特徴する処理装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の処理装置において、
前記給送ユニットは媒体を前記第２姿勢に保つ保持部を有し、
前記保持部は、
前記媒体送り部に対して接離する方向に移動可能であり、
押圧手段の力により前記第２姿勢の媒体の一つが送り出される毎に前記媒体送り部に向かって移動する、
ことを特徴する処理装置。
【請求項８】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の処理装置において、
前記給送ユニットは媒体を前記第２姿勢に保つ保持部を有し、
前記給送ユニットの載置面は、該給送ユニットが前記載置部に配置された状態において、前記媒体送り部に向けて下りの傾斜面を有し、
前記保持部は、自重により前記第２姿勢の媒体の一つが送り出される毎に前記傾斜面を下って移動する、
ことを特徴する処理装置。
【請求項９】
請求項７又は請求項８に記載の処理装置において、
前記給送ユニットは、前記第２姿勢の媒体の側端をガイドする、媒体の側端に対する接離方向に移動可能な一対の第２ガイド部を有する、
ことを特徴する処理装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の処理装置において、
前記第２ガイド部は、前記媒体送り部に向かう方向において、該媒体送り部側の方が他方の位置側よりも前記第２姿勢の媒体の側端に対するガイド距離が長い、
ことを特徴する処理装置。
【請求項１１】
請求項７から請求項１０のいずれか一項に記載の処理装置において、
前記給送ユニットは、前記保持部を前記媒体送り部から離れる方向に移動させた所定位置において係脱自在に固定可能である、
ことを特徴する処理装置。
【請求項１２】
請求項３に記載の処理装置において、前記ローラーは前記媒体送り部から動力が伝達されて回転する、
ことを特徴する処理装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の処理装置において、
前記媒体送り部は構成部材の一つを成す送りローラーの軸に第１ギアを有し、
前記給送ユニットは第２ギアを有し、
前記給送ユニットが前記載置部に配置されることで前記第１ギアと前記第２ギアとが噛み合い、
前記ローラーは、前記媒体送り部からの動力が前記第１ギアおよび前記第２ギアを介して伝達されて回転する、
ことを特徴する処理装置。
【請求項１４】
請求項７から請求項１１のいずれか一項に記載の処理装置において、
前記載置部の載置面に照射光と反射光に基づいて検出する第１光学センサを備え、
前記給送ユニットの前記保持部の、前記照射光の光路に対応する位置に第１貫通口を有し、
前記第１光学センサは前記第１貫通口を介して、前記照射光に対する反射光に基づいて、前記給送ユニットに媒体が載置されていることを検出する、
ことを特徴する処理装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の処理装置において、
前記第１光学センサより送り方向の下流側、かつ、前記載置部の載置面に照射光と反射光に基づいて検出する第２光学センサを備え、
前記給送ユニットの前記第１貫通口より前記下流側に第２貫通口を有し、
前記第２光学センサは前記第２貫通口を介して、前記照射光に対する反射光に基づいて、前記給送ユニットによる媒体の送りが開始されたことを検出する、
ことを特徴する処理装置。修飾
【請求項１６】
請求項１から請求項１５のいずれか一項に記載の処理装置において、
前記給送ユニットは前記第２姿勢の媒体が送り出される際に該媒体の側縁が浮くことを抑える第１浮き抑えを備える、
ことを特徴する処理装置。
【請求項１７】
請求項１から請求項１６のいずれか一項に記載の処理装置において、
前記給送ユニットは前記第２姿勢の媒体が送り出される際に該媒体の幅方向における中央部が浮くことを抑える第２浮き抑えを備える、
ことを特徴する処理装置。
【請求項１８】
請求項１から請求項１７のいずれか一項に記載の処理装置において、
前記給送ユニットは前記第２姿勢にある媒体の幅方向における中央部が浮くことを抑える第３浮き抑えを備える、
ことを特徴する処理装置。
【請求項１９】
載置部に載置された媒体を処理部に送って所定の処理をする処理装置の前記載置部に着脱可能に配置される給送ユニットであって、
該給送ユニットは媒体の四辺のうち搬送方向側の下流側の端辺を接触させ、媒体を傾斜させた姿勢で載置する、
ことを特徴とする給送ユニット。
【請求項２０】
請求項１９に記載の給送ユニットにおいて、媒体を搬送するローラーを備え、
前記ローラーは、前記処理装置から動力を受けて回転する、
ことを特徴とする給送ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体に対して所定の処理をする処理部と、前記媒体を載置する載置部と、前記載置部から前記媒体を前記処理部に向けて送る媒体送り部を備える処理装置及び給送ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種処理装置の一例として特許文献１に記載の画像形成装置が挙げられる。この文献には、手差しトレイにセットされた用紙を画像形成部に移動させて画像を形成し、その後に排出トレイに排出する構造が記載されている。用紙は、その面が手差しトレイのセット面に沿う姿勢でセットされる構造である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２７１５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
インクジェットプリンター等の処理装置は、数百枚以上の多数枚の用紙に処理を一連で行う場合がある。手差しトレイは、一度にセットできる枚数には限りがある。例えばハガキのような厚紙の場合は、高々数十枚程度である。そのため、手差しトレイに一度にセットできる枚数（言い換えると載置できる枚数）よりも多い枚数に対して処理を行う場合は、手差しトレイに用紙を頻繁に補充することになる問題がある。  
また、この種の処理装置は処理速度の高速化が進んでいる。そのため、前記高速化によって短時間で手差しトレイ上の用紙がなくなり、この点からも頻繁に手差しトレイに用紙を補充することになる問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、処理対象である媒体の同じ載置部上への載置枚数を通常よりも多くした状態を容易に実現することができる処理装置及び給送ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の第１の態様の処理装置は、媒体に対して所定の処理をする処理部と、媒体を第１姿勢で載置する載置部と、前記載置部から媒体を前記処理部に向けて送る媒体送り部と、前記載置部に着脱可能に配置される給送ユニットと、を備え、前記給送ユニットは媒体を前記第１姿勢とは異なる第２姿勢で載置することを特徴する。
【０００７】
処理対象である媒体の面を載置部の載置面に沿う姿勢で載置した場合と、媒体の辺を載置面に接する姿勢で載置した場合では、後者の姿勢の方が、同じ載置面積に対して格段に枚数が多くなる。このように姿勢を異ならせることで載置できる枚数を増やすことができることを、以下「姿勢の違いに基づく載置枚数の増加の原理」と言う。  
本態様によれば、給送ユニットに載置する媒体の第２姿勢を、載置部に載置する媒体の第１姿勢よりも、上記姿勢の違いに基づく載置枚数の増加の原理を利用して、載置枚数を増やすことが可能な姿勢にすることで、載置部に載置することができる媒体の枚数よりも給送ユニットに載置する媒体の枚数を多くすることができる。これにより、媒体の同じ載置部上への載置枚数を通常よりも多くした状態を容易に実現することができる。
【０００８】
本発明の第２の態様の処理装置は、第１の態様において、前記第１姿勢は前記載置部の載置面に媒体の面を沿わせて載置された姿勢（以下「面置き姿勢」と言う）であり、前記第２姿勢は前記給送ユニットの載置面に、媒体の四辺のうち搬送方向の下流側の端辺を接触させ、媒体を傾斜させた姿勢（以下「辺置き姿勢」）と言う）であることを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、第１姿勢は「面置き姿勢」であり、第２姿勢は「辺置き姿勢」であるので、第２姿勢では、同じ載置面積に対して「面置き姿勢」である第１姿勢よりも格段に載置枚数が多くなる。即ち、処理対象である媒体の同じ載置部上への載置枚数を通常よりも多くした状態を容易に実現することができる。
【００１０】
本発明の第３の態様の処理装置は、第２の態様において、前記給送ユニットは、前記媒体送り部に向けて媒体を送るローラーを有し、前記第１姿勢の媒体は前記載置部の載置面に媒体の面が沿う状態で前記媒体送り部によって送り出され、前記第２姿勢の媒体は前記給送ユニットの載置面に対し媒体の前記下流側の端辺が摺動して前記ローラーの位置まで移動し、前記ローラーの位置を通過する際に、前記給送ユニットの載置面に媒体の面が沿う姿勢に変えられて、前記ローラーによって前記媒体送り部に送られることを特徴とする。  
ここで、媒体を前記媒体送り部に向けて送るローラーと媒体とが接する位置は、前記処理部に向けて送りを開始する位置であり、「処理部に向けて送りを開始する位置」とは、給送ユニットに載置された第２姿勢の媒体の一つに対して前記処理部に向けて送り出すための送り力が作用する位置を意味する。
【００１１】
本態様によれば、給送ユニットに「辺置き姿勢」である第２姿勢で載置された複数の媒体は、前記処理部に向けて前記「送りを開始する位置」まで前記第２姿勢のまま移動する。言い換えると、媒体の辺の方向と交差する方向に摺動して移動する。そして「送りを開始する位置」に到達した媒体が第２姿勢の状態で送り力を受けて前記処理部に向かって送り出される。  
給送ユニットが載置部から外された状態では、載置部に「面置き姿勢」である第１姿勢で載置された媒体が前記媒体送り部によって前記処理部に向けて送り出される。
【００１２】
本発明の第４の態様の処理装置は、第１の態様から第３の態様のいずれか一つの態様において、前記給送ユニットは、前記載置部の載置面と接する側の面に凸部を有し、該凸部が前記載置部の載置面に在る凹部に嵌ることで位置決めされることを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、前記給送ユニットは前記載置部の載置面と接する側の面に凸部を有し、該凸部が前記載置部の載置面に在る凹部に嵌ることで位置決めされるので、その載置部への着脱操作を容易に行うことができる。
【００１４】
本発明の第５の態様の処理装置は、第４の態様において、前記第１姿勢の媒体の側端をガイドする、接離方向に移動可能な一対の第１ガイド部を有し、前記凹部は前記第１ガイド部の移動をガイドする一対の溝であり、前記凸部は前記一対の溝に対応する位置に在る一対の突起であることを特徴とする。  
ここで、「第１姿勢の媒体の側端をガイドする」とは、第１ガイド部は第１姿勢の媒体が送り出される際に送り出される方向に向かって斜行することを抑制するために該媒体の側端をガイドすることを意味する。
【００１５】
本態様によれば、当該処理装置の載置部が元々有している一対のエッジガイドのガイド溝を利用し、該ガイド溝に給送ユニットの突起を嵌めて位置決めするので、位置決めのための構造の設計が容易であり、部品点数の増加も抑制できる。
【００１６】
本発明の第６の態様の処理装置は、第５の態様において、前記給送ユニットは前記一対の第１ガイド部に挟まれた位置に配置されることを特徴とする。  
本態様によれば、前記一対の第１ガイド部に挟まれた位置を有効に利用することができる。
【００１７】
本発明の第７の態様の処理装置は、第１の態様から第６の態様のいずれか一つの態様において、前記給送ユニットは媒体を前記第２姿勢に保つ保持部を有し、前記保持部は、
前記媒体送り部に対して接離する方向に移動可能であり、押圧手段の力により前記第２姿勢の媒体の一つが送り出される毎に前記媒体送り部に向かって移動することを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、給送ユニットに載置された第２姿勢の媒体は、保持部でその姿勢を保たれる。そして該保持部は、前記押圧手段の力により前記第２姿勢の媒体の一つが送り出される毎に前記媒体送り部に向かって移動し、換言すれば前記送りを開始する位置に向かって移動する。  
従って、前記「送りを開始する位置」に在る媒体は、押圧手段の力が付与された状態で送り出されることになり、安定した送りを実現できる。
【００１９】
本発明の第８の態様の処理装置は、第１の態様から第６の態様のいずれか一つの態様において、前記給送ユニットは媒体を前記第２姿勢に保つ保持部を有し、前記給送ユニットの載置面は、該給送ユニットが前記載置部に配置された状態において、前記媒体送り部に向けて下りの傾斜面を有し、前記保持部は、自重により前記第２姿勢の媒体の一つが送り出される毎に前記傾斜面を下って移動することを特徴とする。
【００２０】
本態様によれば、前記保持部は、自重により前記第２姿勢の媒体の一つが送り出される毎に前記傾斜面を下って移動するので、前記保持部を前記媒体送り部に向けて押圧するばねのような部材を省略することができる。
【００２１】
本発明の第９の態様の処理装置は、第７の態様又は第８の態様において、前記給送ユニットは、前記第２姿勢の媒体の側端をガイドする、媒体の側端に対する接離方向に移動可能な一対の第２ガイド部を有することを特徴とする。  
ここで、「第２姿勢の媒体の側端をガイドする」とは、第２ガイド部は第２姿勢の媒体の一つが送り出される際に送り出される方向に向かって斜行することを抑制するために該媒体の側端をガイドすることと、前記送りを開始する位置より手前に位置する第２姿勢の媒体が前記送りを開始する位置に向かう方向に対して交差する方向に位置ずれすることを抑制するために該媒体の側端をガイドすることも含む意味で使われている。
【００２２】
本態様によれば、給送ユニットに第２姿勢で載置される媒体の幅サイズに合わせて一対の第２ガイドを移動することができ、種々の幅サイズの媒体を安定してガイドすることができる。
【００２３】
本発明の第１０の態様の処理装置は、第９の態様において、前記第２ガイド部は、前記媒体送り部に向かう方向において、該媒体送り部側の方が他方の位置側よりも前記第２姿勢の媒体の側端に対するガイド距離が長いことを特徴とする。
【００２４】
本態様によれば、給送ユニットに媒体を第２姿勢でセットする際に、前記ガイド距離の短い側を利用することでセット作業がし易くなり、また、セットされた第２姿勢の媒体の前記媒体送り部側にあるもの、即ち前記「送りを開始する位置」にあるものは、前記ガイド距離が長いので、送り出される際の斜行を効果的に抑制することができる。
【００２５】
本発明の第１１の態様の処理装置は、第７の態様から第１０の態様のいずれか一つの態様において、前記給送ユニットは前記保持部を前記媒体送り部から離れる方向に移動させた所定位置において係脱自在に固定可能であることを特徴とする。
【００２６】
本態様によれば、給送ユニットに媒体をセットする際に、保持部を退避させておくことができるので、媒体のセット作業がし易い。
【００２７】
本発明の第１２の態様の処理装置は、第３の態様において、前記ローラーは前記媒体送り部から動力が伝達されて回転することを特徴とする。
【００２８】
本態様によれば、第２姿勢の媒体の一つに接して送り力を与えるローラーは、前記媒体送り部から動力が伝達されて回転する。従って、給送ユニットは専用の動力源を有する必要がないと共に、送りを開始する役割のローラーを構造簡単にして回転させることができる。
【００２９】
本発明の第１３の態様の処理装置は、第１２の態様において、前記媒体送り部は構成部材の一つを成す送りローラーの軸に第１ギアを有し、前記給送ユニットは第２ギアを有し、前記給送ユニットが前記載置部に配置されることで前記第１ギアと前記第２ギアとが噛み合い、前記ローラーは、前記媒体送り部からの動力が前記第１ギアおよび前記第２ギアを介して伝達されて回転することを特徴する。
【００３０】
本態様によれば、給送ユニットを載置部に装着して配置することで、前記載置部側の第１ギアと給送ユニット側の第２ギアが噛み合い状態になるので、給送ユニット側の前記ローラーに容易に駆動力を伝える構造を実現することできる。
【００３１】
本発明の第１４の態様の処理装置は、第７の態様から第１１の態様のいずれか一つの態様において、前記載置部の載置面に照射光と反射光に基づいて検出する第１光学センサを備え、前記給送ユニットの前記保持部の、前記照射光の光路に対応する位置に第１貫通口を有し、前記第１光学センサは前記第１貫通口を介して、前記照射光に対する反射光に基づいて、前記給送ユニットに媒体が載置されていることを検出することを特徴する。
【００３２】
本態様によれば、給送ユニットに媒体が載置されていることを光学的に容易に検出することが可能である。
【００３３】
本発明の第１５の態様の処理装置は、第１の態様から第１４の態様のいずれか一つの態様において、前記第１光学センサより送り方向の下流側、かつ、前記載置部の載置面に照射光と反射光に基づいて検出する第２光学センサを備え、前記給送ユニットの前記第１貫通口より前記下流側に第２貫通口を有し、前記第２光学センサは前記第２貫通口を介して、前記照射光に対する反射光に基づいて、前記給送ユニットによる媒体の送りが開始されたことを検出することを特徴する。
【００３４】
本態様によれば、前記給送ユニットによる媒体の送りが開始されたことを光学的に容易に検出することが可能となる。
【００３５】
本発明の第１６の態様の処理装置は、第１の態様から第１５の態様のいずれか一つの態様において、前記給送ユニットは前記第２姿勢の媒体が送り出される際に該媒体の側縁が浮くことを抑える第１浮き抑えを備えることを特徴とする。
【００３６】
本態様によれば、前記第１浮き抑えによって、送りが開始されて前記媒体送り部に向かって移動する媒体の両側縁が浮くことを抑制できる。これにより安定して送りを継続することができる。
【００３７】
本発明の第１７の態様の処理装置は、第１の態様から第１６の態様のいずれか一つの態様において、前記給送ユニットは前記第２姿勢の媒体が送り出される際に該媒体の幅方向における中央部が浮くことを抑える第２浮き抑えを備えることを特徴とする。
【００３８】
本態様によれば、前記第２浮き抑えによって、送りが開始されて前記媒体送り部に向かって移動する媒体の幅方向における中央部が浮くことを抑制できる。これにより安定して送りを継続することができる。
【００３９】
本発明の第１８の態様の処理装置は、第１の態様から第１７の態様のいずれか一つの態様において、前記給送ユニットは前記第２姿勢にある媒体の幅方向における中央部が浮くことを抑える第３浮き抑えを備えることを特徴とする。
【００４０】
本態様によれば、前記第３浮き抑えによって、前記第２姿勢にある媒体の幅方向における中央部が浮くことを抑制できる。これにより安定して送りを開始することができる。
【００４１】
本発明の第１９の態様の給装ユニットは、載置部に載置された媒体を処理部に送って所定の処理をする処理装置の前記載置部に着脱可能に配置される給送ユニットであって、該給送ユニットは媒体の四辺のうち搬送方向側の下流側の端辺を接触させ、媒体を傾斜させた姿勢で載置することを特徴とする。
【００４２】
本態様によれば、媒体の四辺のうち搬送方向側の下流側の端辺を接触させ、媒体を傾斜させた姿勢で載置する方式が採用されているから、前記姿勢の違いに基づく載置枚数の増加の原理に基づいて、給送ユニットに載置できる枚数を増やすことができる。従って、本態様の給送ユニットを既存の処理装置等に取り付けることによって、当該処理装置の処理能力を高めることができる。
【００４３】
本発明の第２０の態様の給送ユニットは、第１９の態様において、媒体を搬送するローラーを備え、前記ローラーは、前記処理装置から動力を受けて回転することを特徴とする。  
本態様によれば、媒体を搬送するローラーを備え、前記ローラーは、前記処理装置から動力を受けて回転するので、前記給送ユニットに独自の動力源を設ける必要がなく、装置のコストアップを抑制できる。また、前記ローラーが前記処理装置の動作と連動するので、前記給送ユニット側での精密な制御が不要となる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施形態に係る処理装置の一例を表す斜視図。
【図２】同実施形態に係る処理装置の一例を表す正面図。
【図３】同実施形態に係る処理装置の載置部に給送ユニットを配置した状態の斜視図。
【図４】同実施形態に係る処理装置の載置部の使用状態を表す斜視図。
【図５】同実施形態に係る給送ユニットを表す左斜め前方からの斜視図。
【図６】同実施形態に係る給送ユニットの動力伝達部を表す斜視図。
【図７】同実施形態に係る給送ユニットを表す右斜め後方からの斜視図。
【図８】同実施形態に係る給送ユニットを表す左斜め下方からの斜視図。
【図９】同実施形態に係る給送ユニットを表す多数枚の媒体をセットしたときの側断面図。
【図１０】同実施形態に係る給送ユニットを表す最後の１枚の媒体を給送しているときの側断面図。
【図１１】他の実施形態に係る給送ユニットの前方側の部分拡大斜視図。
【図１２】他の実施形態に係る給送ユニットの前方側の横断面図。
【図１３】他の実施形態に係る給送ユニットの前方側の横断面図。
【図１４】他の実施形態に係る給送ユニットの前方側の横断面図。
【図１５】他の実施形態に係る給送ユニットの前方側の部分拡大斜視図。
【図１６】他の実施形態に係る給送ユニットの前方側の部分拡大斜視図。
【図１７】他の実施形態に係る給送ユニットの前方側の部分拡大斜視図。
【図１８】他の実施形態に係る給送ユニットの前方側の部分拡大斜視図。
【図１９】他の実施形態に係る給送ユニットの前方側の横断面図。
【図２０】他の実施形態に係る給送ユニットの前方側の横断面図。
【図２１】他の実施形態に係る給送ユニットの前方側の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
以下に、本発明の実施形態に係る処理装置の一例として、多段式の媒体カセットと手差し給送用の媒体トレイを備えた複合機タイプのインクジェットプリンターを例にとって、本発明の処理装置の構成と、該処理装置の媒体トレイに対して着脱可能に配置される本発明の給送ユニットの構成と作動態様について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
尚、以下の説明では、最初に図１及び図２に基づいて本発明の実施形態に係る処理装置の全体構成の概略について説明する。次に、本発明の実施形態に係る給送ユニットの取付け対象となる載置部の構成を簡単に説明する。続いて、該載置部に対して取り付けて使用する本発明の実施形態に係る給送ユニットの構成について具体的に説明し、その後、該給送ユニットの作動態様を中心にして本発明の実施形態に係る処理装置の作動態様について説明する。そして、最後に前記実施形態とは部分的構成を異にする他の実施形態について言及する。
【００４６】
（１）処理装置の全体構成の概略（図１及び図２参照）
図示の処理装置１は、装置本体２の上方にスキャナー部３を備え、装置本体２の下方に一例として四段の媒体カセット５Ａ〜５Ｄを備え、装置本体２の一例として右側方に手差し給送用の媒体トレイ７を備える複合機タイプのインクジェットプリンターである。  
装置本体２の上部の一例として向って左側寄りには、処理装置１の各種設定や操作を行う表示操作パネル９が設けられており、該表示操作パネル９の一例として向って右側には、処理が実行された媒体Ｐを受け取るための比較的大きな空間Ａが形成されていて、該空間Ａの底部が排出スタッカー１１になっている。
【００４７】
また、装置本体２の下部には、最上段に当初から備えられている標準仕様の媒体カセット５Ａが設けられており、その下段に増設用の三段の媒体カセット５Ｂ〜５Ｄが設けられている。また、装置本体２の一例として向って右側の側面には、一例として開閉蓋タイプの手差し給送用の媒体トレイ７が設けられている。  
更に、図１に表したように、装置本体２の内部には、各媒体カセット５Ａ〜５Ｄや媒体トレイ７から供給される媒体Ｐに対して各色（例えばＣ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）、Ｋ（ブラック）の４色）の液滴を吐出して所定の処理（ここでは印刷処理）を実行する処理部１３と、媒体Ｐを処理部１３の処理領域１５に向けて搬送する搬送部１７と、表示操作パネル９やＰＣ（パーソナルコンピューター）等の外部装置からの情報を受けて処理部１３と搬送部１７の各種動作や表示操作パネル９の表示内容等を制御する制御部１９と、が備えられている。
【００４８】
処理部１３としては、媒体Ｐの搬送方向Ｙと交差する幅方向Ｘに全領域の処理（例えば記録）を一定の送りピッチで一挙に実行する、いわゆるラインヘッドタイプの処理ヘッドが適用可能である。  
勿論、処理速度よりも処理品質を重視する処理装置１の場合には、図示しないキャリッジに搭載した処理ヘッドを前記幅方向Ｘに往復移動させて所定の処理を実行する、いわゆるシリアルヘッドタイプの処理ヘッドを適用することが可能である。
【００４９】
搬送部１７としては、搬送用のニップ式の給送用ローラー１８（後述する「媒体送り部」となるもの：後述する図４参照）や排出用ローラー、これらを駆動するモーターや歯車列、ベルト等、媒体Ｐの搬送を案内するガイドローラーやガイド板、搬送方向を反転させる反転機構等がユニット化された搬送ユニットが適用されている。
【００５０】
そして、本実施形態に係る処理装置１は、媒体Ｐに対して所定の処理を実行する処理部１３と、媒体Ｐを第１姿勢で載置する前述した媒体トレイ７によって構成される載置部（媒体トレイと同じ符号を用いる）７と、載置部７から媒体Ｐを処理部１３に向けて送る前述した給送用ローラー１８を備えて構成される媒体送り部１８（給送用ローラーと同じ符号を用いる）と、載置部７に着脱可能に配置され、媒体Ｐを第２姿勢で載置する後述する給送ユニット２１と、を備えることによって構成されている。
【００５１】
そして、本実施形態では、第１姿勢は載置部７の載置面８に媒体Ｐの面を沿わせて載置された姿勢であり、本明細書では前述したようにこの姿勢を「面置き姿勢」と言う。  
また、第２姿勢は給送ユニット２１の載置面２２に複数の媒体Ｐの各辺が接する姿勢であり、本明細書では前述したようにこの姿勢を「辺置き姿勢」と言う。尚、本実実施形態において「辺置き姿勢」は、より具体的には媒体Ｐの四辺のうち搬送方向側の辺、即ち搬送される際に下流側になる辺が載置面２２に接し、媒体Ｐが傾斜状態となる姿勢である。尚、これは一例であり、媒体Ｐが載置面２２に対して垂直に立つ姿勢となっても良い。  
従って、媒体Ｐを辺置き姿勢で多数載置できる給送ユニット２１の採用により、面置き姿勢で媒体Ｐを載置していた載置部単独での使用状況に比べて媒体Ｐの載置枚数を大幅に増やすことが可能になっている。
【００５２】
（２）載置部の構成（図３〜図６及び図８参照）
載置部７となる手差し供給用の媒体トレイ７は、図４に表すように一例として下端に設けた回動支点を中心にして、装置本体２の側面に形成した開口２０を閉塞して該側面と平行になる閉塞姿勢と、開口２０を拡開して該側面と交差する角度θ（後述する図９参照）になる拡開姿勢と、の間で回動し得るように構成されている。  
尚、前記側面と交差する角度θは、図示の実施形態では一例として約７０°である。
【００５３】
媒体トレイ７の表面には媒体トレイ７を回動するときの手掛かりとなる手掛かり部２３（図１）が設けられている。媒体トレイ７の裏面は、媒体Ｐを面置き姿勢で載置する載置面８になっており、載置面８の基部側には、前記面置き姿勢の媒体Ｐの側端をガイドする、図４において、一例として前後方向となる幅方向Ｘに接離可能な一対の第１ガイド部２５Ｌ、２５Ｒ（単に「２５」と記す場合がある）と、第１ガイド部２５Ｌ、２５Ｒの移動をガイドする一対の溝２７Ｌ、２７Ｒ（単に「２７」と記す場合がある）が設けられている。  
尚、一対の溝２７Ｌ、２７Ｒは幅方向Ｘに平行で媒体Ｐの搬送方向Ｙに幾分ずれており、左側の第１ガイド部２５Ｌをガイドする溝２７Ｌが一例として手前側に位置し、右側の第１ガイド部２５Ｒをガイドする溝２７Ｒが一例として奥部側に位置している。また、媒体トレイ７の先端部には搬送方向Ｙに引き出し及び収納可能な延長トレイ２９が接続されている。
【００５４】
また、図４に表すように、装置本体２の側面に形成した開口２０の背面側には、媒体送り部１８の構成部材となる給送用ローラー１８が設けられている。給送用ローラー１８の手前であって媒体トレイ７の奥部寄りの位置には、後述する給送ユニット２１に辺置き姿勢で載置される媒体Ｐの有無を検出する一例として反射型の第１光学センサ３１が設けられている。  
更に、媒体トレイ７の奥部側の中央には、媒体トレイ７の載置面８に媒体Ｐが面置き姿勢で載置される媒体Ｐの有無と、辺置き姿勢で給送ユニット２１に載置されている媒体Ｐの送りが開始されたことを検出する一例として反射型の第２光学センサ３２が設けられている。
【００５５】
また、図６に表すように、給送用ローラー１８は、媒体Ｐに接触して直接送り作用をする送りローラー３３と、送りローラー３３を支持する軸３４と同軸に設けられ、送りローラー３３と一体になって回転する第１ギア３５と、を備えることによって構成されている。尚、軸３４は、図の複雑化を避けるために一部のみが記載されている。  
尚、後述する給送ユニット２１の装着を予定していない既存の処理装置に該給送ユニット２１を取り付けて使用する場合には、第１ギア３５を有しない送りローラー３３のみの給送用ローラーになっているので、当該給送用ローラーを取り外して第１ギア３５と一体になった給送用ローラー１８に交換して使用する。
【００５６】
そして、このようにして構成される載置部７に対して媒体Ｐを面置き姿勢で載置して処理を実行する場合には、面置き姿勢の媒体Ｐは載置部７の載置面８に媒体Ｐの面が沿う状態で媒体送り部１８によって送り出されて所定の処理が実行される。  
一方、載置部７に対して後述する給送ユニット２１を、図３に表すように装着し、該給送ユニット２１の載置面２２上に媒体Ｐを辺置き姿勢で載置して処理を実行する場合には、辺置き姿勢の媒体Ｐは給送ユニット２１の載置面２２を媒体Ｐの辺が摺動し、処理部１３に向けて送りを開始する位置Ｓ（図９）まで移動して媒体送り部１８によって送り出されて処理部１３による所定の処理が実行される。
【００５７】
尚、載置部７に対して給送ユニット２１を装着する場合には、図８に図示されている給送ユニット２１のベースフレーム３７における載置部７の載置面８と接する側の下面に設けた凸部２８を載置部７の載置面８に在る凹部２７に嵌めることによって、載置面８と平行な平面方向Ｘ、Ｙの位置決めを行う。  
そして、凹部２７は第１ガイド部２５Ｌ、２５Ｒの幅方向Ｘの移動をガイドする一対の溝２７Ｌ、２７Ｒであり、凸部２８は一対の溝２７Ｌ、２７Ｒと対応する位置に在る一対のリブ状の突起２８Ｌ、２８Ｒ（単に「２８」と記す場合がある）によって構成されている。
【００５８】
このようにして載置部７の載置面８上に装着された給送ユニット２１は、一対の第１ガイド部２５Ｌ、２５Ｒに挟まれた位置に配置される。  
そして、給送ユニット２１が載置部７の載置面８上に装着された図３に示す状態では、図５に図示されている給送ユニット２１のベースフレーム３７の装着側の端部コーナー部において上方に立ち上げられている突起３９Ｌ、３９Ｒ（単に「３９」と記す場合がある）が装置本体２における側面の開口２０の背面から突出している図示しない庇状の張出し部の下面に当接することで、給送ユニット２１の浮き上りを防止して上下方向Ｚの給送ユニット２１の位置決めも行われている。
【００５９】
（３）給送ユニットの構成（図３、図５〜図１０参照）
本実施形態の給送ユニット２１は、載置部７の載置面８に着脱可能に配置される給送ユニットであって、前述したように複数の媒体Ｐの各辺が接する辺置き姿勢で媒体Ｐを載置して給送を行う方式の給送ユニットである。  
給送ユニット２１は、略矩形平板状のベースフレーム３７を備え、ベースフレーム３７の上面に以下述べる種々の部材が設けられている。
【００６０】
先ず、ベースフレーム３７の左右の側端部寄りの位置に一対の第２ガイド部４１Ｌ、４１Ｒ（単に「４１」と記す場合がある）が設けられている。第２ガイド部４１Ｌ、４１Ｒは辺置き姿勢で載置される媒体Ｐの左右の側端をガイドする部材で一例として幅方向Ｘに所定ストローク、接離可能に構成されている。左右の第２ガイド部４１Ｌ、４１Ｒの間隔調整はベースフレーム３７に一例として形成されている長穴４３の長さの範囲で行われる。左右の第２ガイド部４１Ｌ、４１Ｒの位置の固定は、左右に２個ずつ計４個設けられている頭部にノブが付いた固定ネジ４５を締め付けることによって行われる。
【００６１】
第２ガイド部４１Ｌ、４１Ｒは、一例として金属製の薄板をその両側縁を同方向に（コの字状に）折り曲げることによって形成されている。そして、外方に張り出した上部の折曲げ部は第２ガイド部４１Ｌ、４１Ｒの間隔調整を行う場合に手で持って操作する手掛かり部４７になっている。また、下部の折曲げ部はベースフレーム３７の上面に接して第２ガイド部４１Ｌ、４１Ｒを起立姿勢で保持する座板４９になっている。  
第２ガイド部４１Ｌ、４１Ｒの搬送方向Ｙの長さは、ベースフレーム３７の搬送方向Ｙの長さよりも幾分短くなっている。第２ガイド部４１Ｌ、４１Ｒの給送側のスペースには、辺置き姿勢の媒体Ｐを面置き姿勢に変換しつつ処理装置１の装置本体２内の処理領域１５に送り込む給送系の部材が配置されている。一方、第２ガイド部４１Ｌ、４１Ｒの先端側（給送側と反対側）のスペースには、第２ガイド部４１Ｌ、４１Ｒの間隔調整を行う際の案内となるガイド目盛り５１と、次に述べる保持部５３の退避時の設置スペースが形成されている。
【００６２】
また、第２ガイド部４１Ｌ、４１Ｒの手掛かり部４７と座板４９を接続しているガイド側板５５の高さは、前記先端側で低く前記給送側で高くなっている。即ち、第２ガイド部４１Ｌ、４１Ｒは、第１ローラー７５が媒体Ｐの送りを開始する位置Ｓに向う方向において、該送りを開始する位置Ｓ側の方が他方の位置側よりも辺置き姿勢の媒体Ｐに対するガイド距離が長く設定されている。  
また、本実施形態に係る給送ユニット２１は、媒体Ｐの辺置き姿勢を保つ保持部５３を有しており、保持部５３は送りを開始する位置Ｓに対して接離する搬送方向Ｙに移動可能である。そして、保持部５３の移動は、長尺な板ばねを渦巻き状に巻き取った定荷重ばね５７の元に戻ろうとする復元力を利用して行われている。従って、保持部５３は、定荷重ばね５７の力により辺置き姿勢の媒体Ｐの一つが送り出される毎に送りを開始する位置Ｓに向って移動するように押されている。尚、定荷重ばね５７は、保持部５３を位置Ｓに向けて押圧する押圧手段の一例である。押圧手段として定荷重ばねを用いることで、保持部３の位置に拘わらず、即ち辺置き姿勢にされる媒体Ｐの枚数に拘わらず、ほぼ一定の押圧力で媒体Ｐを第１ローラー７５に押圧することができる。
【００６３】
また、保持部５３が摺接する給送ユニット２１の載置面２２（第２ガイド部４１Ｌ、４１Ｒによって左右側面が区画され、保持部５３によって背面が区画されたベースフレーム３７の上面）は、前述したように装置本体２の側面と交差する角度θが一例として約７０°に設定されている。そのため、給送ユニット２１の載置面２２は給送ユニット２１が載置部７の載置面８に配置された状態において、送りを開始する位置Ｓに向けて下りの傾斜面となっている。従って、給送ユニット２１の載置面２２に辺置き姿勢で配置された媒体Ｐは、定荷重ばね５７の力に加えて、保持部５３が自重により辺置き姿勢の媒体Ｐの一つが送り出される毎に前記傾斜面を下って移動する力も作用して移動する。  
尚、給送ユニット２１の載置面２２は、上記のような下りの傾斜面には限定されず、水平面又は上りの傾斜面であってもよい。水平面や上りの傾斜面の構造の場合は、前記「自重」の作用はなくなる。  
また、載置面２２が上記のような下りの傾斜面である場合、保持部５３が自重のみで位置Ｓに向かって移動する構成とし、即ち押圧手段の一例である定荷重ばね５７を省略する構成としても良い。
【００６４】
保持部５３は、辺置き姿勢の媒体Ｐの裏面と接触する背面板５９と、背面板５９を支持するスライドブロック６１（図２、図３、図９）と、を備えることによって構成されている。背面板５９は、給送ユニット２１の載置面２２に対して約６０°の傾斜角度α（図９）で媒体Ｐの上辺を先端側に幾分変位させた傾斜姿勢で保持し得るように設けられている。  
図８に表したように、スライドブロック６１は、ベースフレーム３７の幅方向Ｘの中央において、搬送方向Ｙに延びるように形成されているガイド穴６３と係合する凸部６５を下面に備え、内部に定荷重ばね５７の巻取り機構６７（図３、図７）を備えた部材である。
【００６５】
尚、定荷重ばね５７の繰出し端６９（図３、図７、図１０）は、媒体Ｐの給送を開始する位置の近傍において、ベースフレーム３７に図示しない固定ねじ等によって固定されている。  
一方、定荷重ばね５７の巻取り機構６７を備えるスライドブロック６１の下面には、下方に向けて係止爪７１（図３、図７）が突出している。この係止爪７１をベースフレーム３７の後端寄りの中央部に形成されているスリット状の係止穴７３に係止させることによって、保持部５３を後方に退避させた状態を維持できるように構成されている。  
これにより、給送ユニット２１は、保持部５３を送りを開始する位置Ｓから離れる方向に移動させた所定位置（前述した退避位置）においてベースフレーム３７に対して係脱自在に固定可能になっている。
【００６６】
次に、図６と図９に基づいて、第２ガイド部４１Ｌ、４１Ｒの手前側のベースフレーム３７上のスペースに設けられる給送系の部材について説明する。  
この給送系に部材として、給送ユニット２１は辺置き姿勢の媒体Ｐの一つに接して送り力を与える第１ローラー７５を有している。そして、第１ローラー７５は媒体送り部１８から動力伝達部７７（図５、図６）を介して動力が伝達されて駆動するように構成されている。  
動力伝達基部７７は、媒体送り部１８の構成部材の一つを成す送りローラー３３の軸３４に取り付けられて送りローラー３３と一体になって回転する第１ギア３５と、第１ギア３５と噛み合う第２ギア７９と、第２ギア７９の軸８１上に設けられて第２ギア７９と一体になって回転する第１中間ギア８３と、第１中間ギア８３と噛み合う第２中間ギア８５と、を備えることによって一例として構成されている。第２中間ギア８５の軸８７上に第１ローラー７５を取り付けることによって第２中間ギア８５と第１ローラー７５は一体になって回転するように構成されている。
【００６７】
そして、本実施の形態では第１ローラー７５の回転数は、一例として給送用ローラー１８の回転数と同じに設定されているが、第１ローラー７５の回転数を給送用ローラー１８の回転数より幾分遅くして給送時の媒体Ｐに若干の張力を付与するように構成することも可能である。  
また、第１中間ギア８３と第２ギア７９が設けられている軸８１上には、図６に表すようにトルクリミッター８４を設けることが可能である。このトルクリミッター８４は、第１ローラー７５と給送用ローラー１８の回転数の違い等によって生ずる第１ローラー７５と給送用ローラー１８の間に存する媒体Ｐの張力の変化を調整し、良好な媒体Ｐの給送を実現する役割を有している。或いは、先行する媒体Ｐの給送により後行する媒体Ｐが引き連られて送られることによって生ずる後行の媒体Ｐの給送開始位置のずれを抑制する等の役割を有している。尚、トルクリミッター８４は設けなくてもよい。
【００６８】
そして、給送ユニット２１を載置部７の載置面８上に配置することによって、第１ギア３５が第２ギア７９に噛み合って動力伝達可能な状態になる。  
また、前述したように（図８、図９）、載置部７の載置面８における奥部から幾分中央寄りの位置に、貫通孔９０が設けられ、照射光と反射光に基づいて検出する第１光学センサ３１が貫通孔９０に臨むように備えられている。また、給送ユニット２１における保持部５３の背面板５９の一例として左下端のコーナー部寄りの位置に、一例として長円形状に切り欠かれた第１貫通口８９（図５、図１０）が設けられている。  
そして、第１貫通口８９の位置は、保持部５３を最も給送側に移動させたときに第１光学センサ３１からの光線の光路上（貫通孔９０を通る光路上）に来るように設けられている。これにより、給送ユニット２１の載置面２２上に媒体Ｐが存在している場合には、第１貫通口８９が媒体Ｐで遮られることで、給送ユニット２１に媒体Ｐが載置されていることを光学的に検出できるように構成されている。即ち、第１光学センサ３１は、第１貫通口８９を介して、前記照射光に対する反射光に基づいて、給送ユニット２１に媒体Ｐが載置されていることを検出する。  
尚、第１光学センサ３１として透過型センサを用いて前記検出を行う場合は、発光部と受光部が必要となる。前記発光部と受光部を前記光路上の所定の位置に配置することで前記検出が可能になる。
【００６９】
また、前述したように（図８、図９）、載置部７の載置面８における奥部中央の、給送ユニット２１における送りを開始する位置Ｓより送り方向Ｙの下流位置に、照射光と反射光に基づいて検出する第２光学センサ３２が臨むように備えられている。また、給送ユニット２１におけるベースフレーム３７の給送側の端部近傍の中央位置には一例として円形の第２貫通口９１が設けられている。従って、第２貫通口９１は第１貫通口８９よりも送り方向Ｙの下流側に位置している。  
そして、第２貫通口９１の位置は、第２光学センサ３２からの光線の光路上に設けられている。これにより、給送ユニット２１にセットされた媒体Ｐが第１ローラー７５によって送り方向Ｙに送られ、媒体Ｐの先端が第２貫通口９１を遮ることで、媒体Ｐの送りが開始されたことを光学的に検出できるように構成されている。即ち、第２光学センサ３２は、第２貫通口９１を介して、前記照射光に対する反射光に基づいて、送りを開始する位置Ｓから媒体Ｐの送りが開始されたことを検出する。  
尚、第２光学センサ３２として透過型センサを用いて前記検出を行う場合は、発光部と受光部が必要となる。前記発光部と受光部を前記光路上の所定の位置に配置することで前記検出が可能になる。
【００７０】
また、給送ユニット２１を使用しないで、載置部７の載置面８に面置き姿勢で媒体Ｐを直接、載置して所定の処理を実行する場合にも、媒体Ｐの有無を第２光学センサ３２を利用して光学的に検出できるように構成されている。  
また、第２ガイド部４１Ｌ、４１Ｒのガイド側板５５Ｌ、５５Ｒ（単に「５５」と記す場合がある）における給送側の端縁は、保持部５３における背面板５９とほぼ同じ角度に傾斜している。この給送側の傾斜した端縁の内方には、側面視略Ｌ字形の一対の浮き抑え部材９３Ｌ、９３Ｒ（単に「９３」と記す場合がある）が設けられている。
【００７１】
浮き抑え部材９３Ｌ、９３Ｒの役割を説明する。  
給送ユニット２１にセットされた媒体Ｐが保持部５３に押されて移動し、最前面の媒体Ｐが第１ローラー７５に当接したとき、この最前面の媒体Ｐにおける左右の側縁と浮き抑え部材９３の傾斜部９４の後面（前記最前面の媒体Ｐと対向する面）との間には所定の大きさの隙間Ｔ１（図９）が形成されるように構成されている。第１ローラー７５による給送が開始される前の状態において、その隙間Ｔ１の範囲で媒体Ｐの浮きと傾き等の変位が規制されている。従って、媒体Ｐが隙間Ｔ１を超えるような変位が生じる作用を受けたときは、浮き抑え部材９３の傾斜部９４の後面に媒体Ｐが当たってそれ以上の変位が規制されるため、給送ユニット２１にセットされた媒体Ｐのセット状態を安定させることができる。
【００７２】
図６と図９に表したように、浮き抑え部材９３は、傾斜部９４から滑らかに連なる水平部９５を備えており、水平部９５の先端は給送用ローラー１８の近くまで延設されている。そして、水平部９５の下面と給送ユニット２１の載置面２２との間にも所定の大きさの隙間Ｔ２（図９）が形成されている。  
媒体Ｐが第１ローラー７５によって給送が開始されると、辺置き姿勢の媒体Ｐは、第１ローラー７５によって面置き姿勢に移行しつつ送られ、浮き抑え部材９３の水平部９５の下面に沿って通過して給送用ローラー１８の送り作用領域に至る。  
この際、給送されて面置き姿勢に移行した媒体Ｐにおける左右の側縁は、水平部９５の下面側の隙間Ｔ２の範囲で媒体Ｐの側縁部の浮きが抑制される。
【００７３】
一部繰り返しになるが、浮き抑え部材９３の傾斜部９４は、第１ローラー７５による給送が開始される前の状態において、給送ユニット２１に辺置き姿勢でセットされた媒体Ｐのセット状態を安定させている。例えば、図９の状態において、載置部（媒体トレイ）７が持ち上げられてセットされている辺置き姿勢の媒体Ｐが前方に倒れそうになったときに、傾斜部９４によって前記倒れが防止される。また、媒体Ｐの剛性が低い（媒体の腰が弱い）場合には、辺置き姿勢の媒体Ｐが送りを開始する位置Ｓから送り出される際に、媒体Ｐの後方側が振動によって変位しても傾斜部９４によって、その変位が隙間Ｔ１の範囲に規制される。  
また、浮き抑え部材９３の水平部９５が、媒体Ｐが辺置き姿勢から面置き姿勢に移行しつつ送りを開始する位置Ｓから送り出される際に、媒体Ｐの側縁部の浮きを抑える第１浮き抑えとして機能する。
【００７４】
図５に表したように、給送ユニット２１は辺置き姿勢の媒体Ｐが送りを開始する位置Ｓから送り出される際に、第１ローラー７５によって給送用ローラー１８の近くまで送られた媒体Ｐの幅方向における中央部が浮くことを抑える抑え部９６が設けられている。この抑え部９６が、送られつつある媒体Ｐの中央部が浮くことを抑制する第２浮き抑えとして機能する。  
これにより安定して送りを継続することができる。
【００７５】
図５に表したように、動力伝達部７７を覆うハウジング９７が給送ユニット２１に設けられている。ハウジング９７の第２ガイド部４１Ｌ、４１Ｒの傾斜した端縁と浮き抑え部材９３Ｌ、９３Ｒと対向する部分には、これらの部材間の干渉を回避する凹陥部９９Ｌ、９９Ｒ（単に「９９」と記す場合がある）が形成されており、これらの凹陥部９９Ｌ、９９Ｒの間の部位には、給送ユニット２１に辺置き姿勢でセットされた媒体Ｐ側に突出する突出部１０１が設けられている。  
この突出部１０１は、送りを開始する位置Ｓにある辺置き姿勢の媒体Ｐの幅方向における中央部が浮くことを抑制する第３浮き抑えとして機能する。これにより安定して送りを開始することができる。
【００７６】
（４）処理装置の作動態様（図９及び図１０参照）
次に、給送ユニット２１を使用してハガキや封筒等の媒体Ｐに宛名や文章等の記録処理を実行する場合を例にとって、本実施形態に係る処理装置１の作動態様を給送ユニット２１の作動態様を中心に説明する。  
尚、以下の説明では、処理装置１の作動態様を、
（Ａ）給送ユニットの装着
（Ｂ）媒体のセット
（Ｃ）給送の開始
（Ｄ）給送の終了
の上記４段階に分けて説明する。
【００７７】
（Ａ）給送ユニットの装着（主として図９参照）
最初に装置本体２の側面に形成されている開口２０を塞いでいる媒体トレイ７の表面の手掛かり部２３（図１）に手を掛けて媒体トレイ７を拡開状態にして媒体トレイ７の裏面を表に出して載置面８を露出させる（図１、図４の状態）。  
次に、給送ユニット２１を載置面８上に乗せ、給送ユニット２１のベースフレーム３７の下面に形成されている突起２８Ｌ、２８Ｒを載置面８上に形成されている第１ガイド部２５Ｌ、２５Ｒの移動案内用の溝２７Ｌ、２７Ｒに嵌めて位置合わせする（図２、図３）。
【００７８】
この際、給送ユニット２１の給送端側を幾分下に傾けた状態で開口２０内に挿入し、突起２８Ｌ、２８Ｒと溝２７Ｌ、２７Ｒの位置合わせが行った後、給送ユニット２１の手前側を下に下げて給送ユニット２１を載置面８上に装着する。  
尚、この状態では突起２８Ｌ、２８Ｒと溝２７Ｌ、２７Ｒの係合によって載置部７の載置面８と平行な平面Ｘ、Ｙ上の給送ユニット２１の移動が規制され、ベースフレーム３７の給送端側の突起３９Ｌ、３９Ｒと開口２０の背面に設けられている図示しない張出し部との係合によって上下方向Ｚの給送ユニット２１の浮き上りが規制される。  
また、給送ユニット２１を載置面８に装着すると、媒体送り部１８の構成部材である給送用ローラー１８と一体に設けられている第１ギア３５が、動力伝達部７７の第２ギア７９と噛合して第１ローラー７５に動力伝達が可能になり、これにより媒体Ｐの給送が可能な状態になる。
【００７９】
（Ｂ）媒体のセット（図９参照）
次に、処理を行う媒体Ｐの幅サイズに応じて、手掛かり部４７を持って左右の第２ガイド部４１Ｌ、４１Ｒの間隔を調整し、固定ネジ４５を締め付けて第２ガイド部４１Ｌ、４１Ｒの取付け位置を固定する。続いて、保持部５３を持って定荷重ばね５７の力に抗して退避位置となる送り方向Ｙの後方に引き、保持部５３のスライドブロック６１の下端から突出している係止爪７１をベースフレーム３７の先端部に設けられている係止穴７３に係止して保持部５３を退避位置に固定する。  
この状態で媒体Ｐを、縦向きの辺置き姿勢で必要な数、先端部側から入れてセットする。尚この際、第２ガイド部４１Ｌ、４１Ｒのガイド側板５５Ｌ、５５Ｒの高さが給送側よりも先端側の方が低くなっている（ガイド距離が短くなっている）ので円滑に媒体Ｐのセットを行える。
【００８０】
そして、係止状態にある係止爪７１を係止穴７３から引き上げて係止状態を解除すると、定荷重ばね５７の給送側への力によって給送ユニット２１にセットされた媒体Ｐの束は、保持部５３の背面板５９によって給送側に押されて移動する。そして、前記束の最前面の媒体が送りを開始する位置Ｓとなる第１ローラー７５と接触する位置まで移動して保持部５３の移動が停止する。  
これにより、媒体Ｐは背面板５９の傾斜角度αとほぼ同じ角度で上端辺を送り方向Ｙの後方に幾分変位した傾斜姿勢になり、媒体Ｐの下端辺は載置面２２によって支持され、左右の側縁は第２ガイド部４１Ｌ、４１Ｒによってガイドされた状態になる。また、給送側最前面の媒体Ｐは第１ローラー７５に当接した状態になって媒体Ｐの給送の準備が完了する。尚この状態では、第１光学センサ３１は媒体Ｐの存在を検出し、第２光学センサ３２は媒体Ｐの存在を検出していない。
【００８１】
（Ｃ）給送の開始（図９参照）
次に、媒体送り部１８の構成部材である給送用ローラー１８が起動されると、動力伝達部７７を介して第１ローラー７５に動力が伝達される。そして、第１ローラー７５は給送用ローラー１８と同じ速度で同方向に回転を始め、給送側最前面の媒体Ｐの給送が開始される。  
給送側最前面の媒体Ｐは上端辺を幾分後傾させた姿勢の辺置き姿勢から徐々に面置き姿勢へと姿勢を変化させ、当該媒体Ｐの先端部が給送用ローラー１８のニップ位置に至ると、給送用ローラー１８の送り力が直接、媒体Ｐに伝わって装置本体２内の処理領域１５へ給送されて行く。
【００８２】
この際、媒体Ｐの給送に伴って生ずる媒体Ｐの側縁部と中央部の浮きや傾きは、前述した第１浮き抑え９５、第２浮き抑え９６、第３浮き抑え１０１によって所定範囲内に抑えられているため、媒体Ｐは無理な力を受けることなく円滑に給送される。  
そして、前記最前面の媒体Ｐの後端が第１ローラー７５を抜けると、定荷重ばね５７の力と保持部５３の前記自重による力が合わさった力によって、後続の媒体Ｐの束が媒体Ｐの厚み分だけ給送側に移動し、最前面から二枚目の媒体Ｐが第１ローラー７５に当接した状態になる。以下、同様の動作を繰り返して二枚目、三枚目と、セットした枚数あるいは処理を実行する枚数の媒体Ｐの給送が連続的に実行される。尚この状態では、最前面の媒体Ｐの先端が給送用ローラー１８にニップされたタイミングで第２光学センサ３２が媒体Ｐの存在を検出するようになり、以下、第１光学センサ３１と第２光学センサ３２の媒体Ｐの検出状態が継続する。
【００８３】
（Ｄ）給送の終了（図１０参照）
給送ユニット２１にセットされた媒体Ｐの給送が進み、最後の一枚の媒体Ｐが給送用ローラー１８を抜けると、給送ユニット２１による一連の給送が終了し、第１光学センサ３１と第２光学センサ３２は共に媒体Ｐの存在を検出しない状態になる。  
また、処理を行う媒体Ｐの枚数が給送ユニット２１にセットされた枚数よりも少ない場合には、給送ユニット２１に媒体Ｐが残った状態で媒体Ｐの給送が停止される。
【００８４】
そして、このようにして構成される本実施形態に係る処理装置１及び給送ユニット２１によれば、給送ユニット２１に載置する媒体Ｐの第２姿勢を辺置き姿勢にしているから、載置部７に載置する媒体Ｐの第１姿勢である面置き姿勢に比べて媒体Ｐの載置枚数を格段に増やすことが可能になる。従って、所定の処理を高速で行う高速の処理装置において、多数枚の媒体Ｐを途中で補充することなく一挙に処理することが可能になる。
【００８５】
［他の実施形態］
本発明に係る処理装置１及び給送ユニット２１は、以上述べたような構成を有することを基本とするものであるが、本願発明の要旨を逸脱しない範囲内での部分的構成の変更や省略等を行うことも勿論可能である。  
例えば、本発明の処理装置はインクジェットプリンターに限らず、レーザープリンター等、他の記録装置や複写機等に適用することが可能であり、その他、大量の媒体Ｐに高速で一定の処理を行う種々の処理装置に適用することが可能である。
【００８６】
また、前記実施形態では、既存の載置部７に設けられている第１ガイド部２５Ｌ、２５Ｒの移動を案内する溝２７を利用して給送ユニット２１を載置部７上に装着したが、当初から給送ユニット２１を装着することを想定した専用の処理装置１であれば、別途の凹部２７と凸部２８を設けることも可能である。  
尚、給送ユニット２１を処理装置１に着脱する構造ではなく、一体化する構造の処理装置を作る場合は、上記給送ユニットの構造を利用することで実現できる。
【００８７】
また、給送ユニット２１の載置面２２を傾けた傾斜面とするだけで辺置き姿勢の媒体Ｐに対して保持部５３の自重による押す力が作用し、その自重により媒体Ｐの滑らかな移動が可能な場合には、定荷重ばね５７の使用を省略することができる。また定荷重ばね５７としても板ばねやコイルばね、あるいはエアを利用したばね等、方式の違う他の種類のばねを使用することが可能であり、スライドブロック６１の移動を助けるウエイトをスライドブロック内に配置することも可能である。
【００８８】
この他、動力伝達部７７の構成も、前述した実施形態で述べた歯車列によるものに限らず、タイミングベルトを使用したものや独立した駆動源を備える構成であってもよい。  
また、給送ユニット２１に載置できる媒体Ｐは縦向きのハガキや封筒に限らず、横向きのハガキや封筒でもよく、名刺やその他不定形の他の種類の媒体でもよい。  
更に、給送ユニット２１が載置部７に配置されているか否かを検出するセンサを凹部２７や凸部２８等に設けることも可能である。
【００８９】
以下、更に上記実施形態の具体的変更例について図１１以降を参照して説明する。  
先ず、図１１〜図１６を参照しつつ、上述した第２貫通口９１と第２光学センサ３２との間にセンサーレバー１１０を設ける変更例について説明する。尚、図１１以降において既に説明した上記実施形態と同一の構成には同一の符号を付してあり、以下ではその説明は省略する。  
上記給送ユニット２１の変更形態である給送ユニット２１０は、第２貫通口９１と第２光学センサ３２（図９、図１０）との間にセンサーレバー１１０を備えている。
【００９０】
センサーレバー１１０は、回転軸１１０ａ（図１３、図１４）を中心に回転可能に設けられており、図１１、図１３、図１５の状態（媒体Ｐの非給送状態）において回転軸１１０ａから載置面２２の上方に突出する接触部１１０ｄと、開口部１１０ｂ（図１５）と、遮蔽部１１０ｃ（図１５、図１６）と、を備えている。  
センサーレバー１１０は、媒体Ｐの非給送状態では、不図示のばねによって図１１、図１３、図１５の状態、即ち接触部１１０ｄが載置面２２の上方に突出する状態が維持されている。
【００９１】
図１５及び図１６において線ＧＬは、第２光学センサ３２の光軸を示しており、図１５に示す給送待機状態では、光軸ＧＬがセンサーレバー１１０の開口部１１０ｂを通り、即ちセンサーレバー１１０が光軸ＧＬを遮らない様に構成されている。この状態では、第２光学センサ３２から発せられた検出光の、第２光学センサ３２への反射光強度が極めて低いか或いはゼロであり、これにより各種制御を行う制御部１９（図１）は、媒体Ｐが給送されていないことを検知できる。
【００９２】
次いで、上記給送待機状態から、給送側最前面の媒体Ｐの給送が開始されると、当該媒体Ｐの先端が接触部１１０ｄを押し下げ、これによりセンサーレバー１１０が回転する。図１４、図１６は接触部１１０ｄが媒体Ｐにより押し下げられた状態を示しており、この状態では、図１６に示す様に遮蔽部１１０ｃが光軸ＧＬを遮る。本実施形態においてセンサーレバー１１０は全体的に樹脂材料で一体的に形成されているが、白色の樹脂で形成されている為、遮蔽部１１０ｃが光軸ＧＬを遮ると、第２光学センサ３２から発せられた検出光の、第２光学センサ３２への反射光強度が強くなる。これにより各種制御を行う制御部１９（図１）は、媒体Ｐが給送されたことを検知できる。
【００９３】
以上の構成による作用効果は以下の通りである。給送ユニット２１０が装着されている場合は、給送ユニット２１０が装着されていない場合に比べて第２光学センサ３２から発せられて反射する検出光の光路長が長くなってしまう為、給送ユニット２１０が装着された状態において適切に媒体Ｐの給送を検知できなくなる虞があり、適切な給送制御が行えなくなる虞がある。  
そこで、第２貫通口９１と第２光学センサ３２との間に上述のセンサーレバー１１０を設け、遮蔽部１１０ｃによって第２光学センサ３２から発せられて反射する検出光の光路長を短くすることで、給送ユニット２１０が装着された状態において適切に媒体Ｐの給送を検知することができる。
【００９４】
次に、給送ユニット２１０は、図１１〜図１４、図１７〜図２０に示す様に押し上げ部材１１３を備えている。押し上げ部材１１３は、ベース部３７に対して上下方向に変位可能に設けられている。  
給送ユニット２１０が処理装置１に装着された状態で、押し上げ部材１１３は、処理装置１が備えるリフター６によって上方に押し上げられる。
【００９５】
より詳しくは、リフター６は図４にも示されているが、リフター６は手差し給送用の媒体トレイ７に載置された媒体Ｐを押し上げ、媒体Ｐを送りローラー３３に当接させる。ところが、給送ユニット２１０を装着した場合は、給送ユニット２１０から送り出される媒体Ｐをリフター６によって直接押し上げることができず、給送ユニット２１０から送り出される媒体Ｐの送りローラー３３に対する接触圧が足りず、適切に媒体Ｐを送り出すことができない虞がある。加えて、給送ユニット２１０から送り出される媒体Ｐの送りローラー３３に対する接触圧を適切なものとする為に精密な寸法管理を行うのは困難であるし、その様な寸法管理を行っても、媒体Ｐの厚みによっては過剰な接触圧を招き、それによるノンフィードの懸念もある。
【００９６】
そこで、給送ユニット２１０に押し上げ部材１１３を設け、図１７から図１８への変化および図１９から図２０への変化で示す様にリフター６が押し上げ部材１１３を押し上げ、そして押し上げ部材１１３を介して給送ユニット２１０から送り出される媒体Ｐを押し上げる様にすることで、給送ユニット２１０を装着した場合であっても、送りローラー３３に対する媒体Ｐの接触圧が適切に確保され、適切に媒体Ｐを送り出すことができる。また、換言すれば給送ユニット２１０を装着しない場合と装着した場合とで送りローラー３３による媒体Ｐの送り力を均しいものとすることができる。  
この押し上げ部材１１３は、種々の材料で形成することができるが、給送ユニット２１０にセットされた最後の１枚の媒体Ｐが給送されると、送りローラー３３と直接接触することになる為、送りローラー３３の回転に高い負荷を与えない様に、極力摩擦係数の低い材料で形成することが好ましい。また、このような理由により、押し上げ部材１１３において送りローラー３３と接触する部位を従動ローラーで構成することも好適である。
【００９７】
尚、図１７において符号１１３ａは、ベース部３７から下方に突出する突起であり、この突起１１３ａがリフター６によって押し上げられ、押し上げ部材１１３が上方に変位する。図１８〜図２０において寸法ｋは、押し上げ部材１１３が上下に変位可能な寸法を示している。
【００９８】
次に、給送ユニット２１０は、図１２に示す様に第１ローラー７５の上部（上流）に第２ローラー１１５を備えている。第２ローラー１１５が設けられていない構成では、送りを開始する位置Ｓにある辺置き姿勢の媒体Ｐが第１ローラー７５上に倒れ込む様な姿勢となる虞があり、その結果媒体Ｐがハウジング９７の突出部１０１に過剰に接して搬送負荷が増大する虞がある。給送ユニット２１０は、第１ローラー７５の上部（上流）に第２ローラー１１５を備えているので、媒体Ｐの辺置き姿勢が適切に維持され、上記の様な問題を抑制することができる。
【００９９】
尚、第２ローラー１１５は、駆動力が伝達されないで媒体Ｐと接して従動回転する構成であっても良いし、駆動力が伝達されて自ら回転する構成であっても良い。その場合、第２ローラー１１５の駆動は、例えば第１ローラー７５と同軸で回転する第２中間ギア８５（図６）から駆動力を得て行う構成とすることがコスト抑制及び大型化抑制の観点で好適である。
【０１００】
次に、図２１を参照して更に他の実施形態に係る給送ユニット２１１について説明する。給送ユニット２１１において上述した第１実施形態に係る給送ユニット２１と異なるのは、第１ローラーまわりの構成である。  
図２１に示す第１ローラー１１７は、上述した第１ローラー７５とは異なり、ローラーが本体部１１７ａに二つのローラー部１１７ｂを備えて成る点である。ローラー部１１７ｂは、本体部１１７ａに対し、回転軸線方向に間隔を空けて設けられており、ローラー部１１７ｂが、媒体Ｐと接する構成である。本体部１１７ａは、例えば樹脂材料により形成することができ、ローラー部１１７ｂは、例えばエラストマ等の弾性材料で形成することができる。
【０１０１】
保持部５３には、ローラー部１１７ｂと対向する位置に、従動ローラー１１６が設けられている（図１２も参照）。また、保持部５３において二つの従動ローラー１１６の間には、摩擦パッド１１８が設けられている。摩擦パッド１１８は、コルクやエラストマ等の高摩擦材料で形成され、保持部５３によって辺置き姿勢で支持される媒体Ｐのうち給送される媒体Ｐ以外の媒体Ｐが下流側に進まない様に保持する機能を果たす。この摩擦パッド１１８は、第１ローラー１１７を構成するローラー部１１７ｂとは接触しない。
【０１０２】
ここで、例えば図５に示した給送ユニット２１では、摩擦パッド５４が媒体Ｐの幅方向に広く、第１ローラー７５と接触する様な配置構成となっている。この様な構成の場合、最後の１枚の媒体Ｐが給送されると、第１ローラー７５と摩擦パッド５４とが接触し、第１ローラー７５を駆動するモーターに高い負荷が掛かってしまう虞があり、特に給送ユニットが処理装置１側から動力を得る構成では、処理装置１側のモーターに負荷変動が生じる結果、記録品質に悪影響を及ぼす虞もある。  
これに対し図２１に示される本実施形態に係る給送ユニット２１１では、上述したように摩擦パッド１１８は第１ローラー１１７のローラー部１１７ｂとは接触せず、ローラー部１１７ｂは従動回転可能な従動ローラー１１６と接するので、最後の１枚の媒体Ｐが給送されても、第１ローラー１１７を駆動するモーターに高い負荷が掛かる虞がない。
【符号の説明】
【０１０３】
１…処理装置（インクジェットプリンター）、２…装置本体、３…スキャナー部、
５…媒体カセット、６…リフター、７…載置部（媒体トレイ）、８…載置面、
９…表示操作パネル、
１１…排出スタッカー、１３…処理部、１５…処理領域、１７…搬送部、
１８…媒体送り部（給送用ローラー）、１９…制御部、２０…開口、
２１…給送ユニット、２２…載置面、２３…手掛かり部、２５…第１ガイド部、
２７…溝（凹部）、２８…突起（凸部）、２９…延長トレイ、
３１…第１光学センサ、３２…第２光学センサ、３３…送りローラー、３４…軸、
３５…第１ギア、３７…ベースフレーム、３９…突起、４１…第２ガイド部、
４３…長穴、４５…固定ネジ、４７…手掛かり部、４９…座板、
５１…ガイド目盛り、５３…保持部、５４…摩擦パッド、５５…ガイド側板、
５７…定荷重ばね、
５９…背面板、６１…スライドブロック、６３…ガイド穴、６５…凸部、
６７…巻取り機構、６９…繰出し端、７１…係止爪、７３…係止穴、
７５…第１ローラー、７７…動力伝達部、７９…第２ギア、８１…軸、
８３…第１中間ギア、８４…トルクリミッター、８５…第２中間ギア、８７…軸、
８９…第１貫通口、９０…貫通口、９１…第２貫通口、９３…浮き抑え部材、
９４…傾斜部、９５…水平部（第１浮き抑え）、９６…抑え部（第２浮き抑え）、
９７…ハウジング、９９…凹陥部、１０１…突出部（第３浮き抑え）、Ｐ…媒体、
１１０…センサーレバー、１１０ａ…回転軸、１１０ｂ…開口部、
１１０ｃ…遮蔽部、１１０ｄ…接触部、
１１３…押し上げ部材、１１３ａ…突起、
１１５…第２ローラー、１１６…従動ローラー、
１１７…第１ローラー、１１７ａ…本体部、１１７ｂ…ローラー部、
１１８…摩擦パッド
Ｓ…送りを開始する位置、Ｙ…搬送方向、Ｘ…幅方向、θ…交差する角度、
Ｚ…上下方向、α…傾斜角度、Ｔ…隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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