(57)【要約】【課題】電子機器をネットワークに接続するための通信制御装置において、その通信制御装置に確かな冗長性を持たせる。【解決手段】通信制御装置１は、他の通信制御装置、サーバ装置と接続可能で、電子機器をネットワークに接続するための通信の設定を示す第１設定情報を記憶する記憶部１ｂと、制御部１ａと、を備える。他の通信制御装置は、電子機器をネットワークに接続するための通信の設定を示す第２設定情報を記憶し、第２設定情報に基づく通信制御を行う。サーバ装置は、第２設定情報、通信制御装置１を識別する第１識別情報、及び他の通信制御装置を識別する第２識別情報を、関連付けて記憶する。制御部１ａは、他の通信制御装置が所定条件を満たした場合、第１識別情報及び第２識別情報に基づき、第２設定情報をサーバ装置から取得して記憶部１ｂに記憶させ、第１設定情報に基づく通信制御とともに第２設定情報に基づく通信制御を行う。【選択図】図１
2019220738.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の通信制御装置及びサーバ装置と接続可能な通信制御装置であって、
電子機器をネットワークに接続するための通信の設定を示す第１設定情報を記憶する記憶部と、
前記第１設定情報に基づく通信制御を行う制御部と、
を有し、
前記他の通信制御装置は、電子機器を前記ネットワークに接続するための通信の設定を示す第２設定情報を記憶し、前記第２設定情報に基づく通信制御を行い、
前記サーバ装置は、前記第２設定情報、前記通信制御装置を識別する第１識別情報、及び前記他の通信制御装置を識別する第２識別情報を、関連付けて記憶し、
前記制御部は、
前記他の通信制御装置が所定条件を満たした場合、前記第１識別情報及び前記第２識別情報に基づき、前記第２設定情報を前記サーバ装置から取得して前記記憶部に記憶させ、前記第１設定情報に基づく通信制御とともに前記第２設定情報に基づく通信制御を行う、
通信制御装置。
【請求項２】
前記所定条件は、前記他の通信制御装置の故障が検知されたことである、
請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記サーバ装置は、前記他の通信制御装置に接続可能であるか否かを定期的に監視し、
前記制御部は、前記他の通信制御装置に接続可能であるか否かを定期的に監視し、接続不可であることを示す場合で且つ前記サーバ装置での監視結果においても接続不可であることを示す場合に、前記他の通信制御装置が故障したと検知する、
請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記所定条件は、前記他の通信制御装置に接続された全ての電子機器が、センサを有し且つ前記センサで検知した検知情報を送信する機能を有する機器となったことである、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記所定条件は、前記他の通信制御装置に接続された全ての電子機器が、センサを有し且つ前記センサで検知した検知情報を送信する機能を有する機器となったことであり、
前記制御部は、前記所定条件を満たした場合、前記他の通信制御装置の電源をオフにする制御を行う、
請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記他の通信制御装置が前記所定条件を満たした後に満たさない状態に戻った場合、前記第２設定情報を前記通信制御装置から消去する、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項７】
前記サーバ装置は、前記第２設定情報の一部として前記他の通信制御装置に接続されている電子機器を示す機器情報を記憶し、
前記制御部は、前記所定条件を満たした場合、前記機器情報を前記他の通信制御装置と前記サーバ装置の双方から取得し、前記機器情報が一致する電子機器についての前記第２設定情報を記憶して、前記第２設定情報に基づく通信制御を行う、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項８】
第１通信制御装置と、
第２通信制御装置と、
サーバ装置と、
を備え、
前記第１通信制御装置は、電子機器をネットワークに接続するための通信の設定を示す第１設定情報を記憶し、前記第１設定情報に基づく通信制御を行い、
前記第２通信制御装置は、電子機器を前記ネットワークに接続するための通信の設定を示す第２設定情報を記憶し、前記第２設定情報に基づく通信制御を行い、
前記サーバ装置は、前記第２設定情報、前記第１通信制御装置を識別する第１識別情報、及び前記第２通信制御装置を識別する第２識別情報を、関連付けて記憶し、
前記第１通信制御装置は、前記第２通信制御装置が所定条件を満たした場合、前記第１識別情報及び前記第２識別情報に基づき、前記第２設定情報を前記サーバ装置から取得して記憶し、前記第１設定情報に基づく通信制御とともに前記第２設定情報に基づく通信制御を行う、
通信システム。
【請求項９】
第１通信制御装置と、第２通信制御装置と、サーバ装置と、を備えた通信システムにおける通信制御方法であって、
前記第１通信制御装置は、電子機器をネットワークに接続するための通信の設定を示す第１設定情報を記憶し、前記第１設定情報に基づく通信制御を行い、
前記第２通信制御装置は、電子機器を前記ネットワークに接続するための通信の設定を示す第２設定情報を記憶し、前記第２設定情報に基づく通信制御を行い、
前記サーバ装置は、前記第２設定情報、前記第１通信制御装置を識別する第１識別情報、及び前記第２通信制御装置を識別する第２識別情報を、関連付けて記憶し、
前記第１通信制御装置は、前記第２通信制御装置が所定条件を満たした場合、前記第１識別情報及び前記第２識別情報に基づき、前記第２設定情報を前記サーバ装置から取得して記憶し、前記第１設定情報に基づく通信制御とともに前記第２設定情報に基づく通信制御を行う、
通信制御方法。
【請求項１０】
他の通信制御装置及びサーバ装置と接続可能な通信制御装置の制御コンピュータに、
電子機器をネットワークに接続するための通信の設定を示す第１設定情報を記憶するステップと、
前記第１設定情報に基づく通信制御を行う制御ステップと、
を実行させるためのプログラムであって、
前記他の通信制御装置は、電子機器を前記ネットワークに接続するための通信の設定を示す第２設定情報を記憶し、前記第２設定情報に基づく通信制御を行う装置であり、
前記サーバ装置は、前記第２設定情報、前記通信制御装置を識別する第１識別情報、及び前記他の通信制御装置を識別する第２識別情報を、関連付けて記憶した装置であり、
前記制御ステップは、
前記他の通信制御装置が所定条件を満たした場合、前記第１識別情報及び前記第２識別情報に基づき、前記第２設定情報を前記サーバ装置から取得して記憶し、
前記第１設定情報に基づく通信制御とともに前記第２設定情報に基づく通信制御を行う、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信制御装置、通信システム、通信制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年ではＩｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇ（ＩｏＴ）により全ての物がネットワークに繋がり、データ管理をするサービスが急速に増加している。例えば、ＩｏＴを用いてホームゲートウェイ装置においてホームセキュリティ、住宅環境管理など様々なサービスを提供するシステムが始まっている。今後、少子高齢化社会、介護社会、福祉社会が進む中でホームゲートウェイ装置を利用した各種データ管理は、安心、安全な社会の実現の観点で、より重要となってくる。
【０００３】
特許文献１には、物に付されるセンサを示す情報（センサ情報）を中央ゲートウェイ装置で一括管理する技術が開示されている。また、特許文献２には、物のインターネットのゲートウェイ装置において物に付されるセンサの通信故障を除去する技術が開示されている。
【０００４】
特許文献１，２に記載の技術では、ゲートウェイ装置に冗長性を持たせることはできず、ゲートウェイ装置の故障についての対応ができない。このように、ＩｏＴのセンサの集約箇所であるゲートウェイ装置等の通信制御装置の冗長性、利便性の拡大が遅れている。
【０００５】
ゲートウェイ装置の冗長性に関し、特許文献３には、ゲートウェイ装置の故障検知の冗長構成としてＮ＋Ｍプール方式を採用する技術が開示されている。また、特許文献４には、ゲートウェイ装置の故障検知をｐｉｎｇ応答、ＣＰＵ（Central Processing Unit）負荷情報に基づき実施する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２００８−５２００２７号公報
【特許文献２】特表２０１５−５３２５６３号公報
【特許文献３】特表２０１３−５４４４８０号公報
【特許文献４】特開２０１４−０６４１２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献３に記載の技術では、ゲートウェイ装置の故障検知の冗長構成としてＮ＋Ｍプール方式を用いているためシステム構成が複雑すぎる。特に、特許文献３に記載の技術のように、センサネットワークを構築するエリア範囲での冗長構成としてＮ＋Ｍプール方式を採用すると、ゲートウェイ装置が重複しすぎて高コストとなってしまう。
【０００８】
特許文献４に記載の技術では、単純にゲートウェイ装置におけるセンサを接続するインタフェースの部分のみが故障した際にその故障を検知することができないため、そのような場合の冗長性を持たせることができない。
【０００９】
本開示の目的は、上述した課題を解決する通信制御装置、通信システム、通信制御方法、及びプログラムを提供することにある。上記課題は、ＩｏＴで使用されるセンサ等の電子機器をネットワークに接続するための通信制御装置において、その通信制御装置により確かな冗長性を持たせることができない、というものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示の第１の態様に係る通信制御装置は、
他の通信制御装置及びサーバ装置と接続可能な通信制御装置であって、
電子機器をネットワークに接続するための通信の設定を示す第１設定情報を記憶する記憶部と、
前記第１設定情報に基づく通信制御を行う制御部と、
を有し、
前記他の通信制御装置は、電子機器を前記ネットワークに接続するための通信の設定を示す第２設定情報を記憶し、前記第２設定情報に基づく通信制御を行い、
前記サーバ装置は、前記第２設定情報、前記通信制御装置を識別する第１識別情報、及び前記他の通信制御装置を識別する第２識別情報を、関連付けて記憶し、
前記制御部は、
前記他の通信制御装置が所定条件を満たした場合、前記第１識別情報及び前記第２識別情報に基づき、前記第２設定情報を前記サーバ装置から取得して前記記憶部に記憶させ、前記第１設定情報に基づく通信制御とともに前記第２設定情報に基づく通信制御を行う、ものである。
【００１１】
本開示の第２の態様に係る通信システムは、
第１通信制御装置と、
第２通信制御装置と、
サーバ装置と、
を備え、
前記第１通信制御装置は、電子機器をネットワークに接続するための通信の設定を示す第１設定情報を記憶し、前記第１設定情報に基づく通信制御を行い、
前記第２通信制御装置は、電子機器を前記ネットワークに接続するための通信の設定を示す第２設定情報を記憶し、前記第２設定情報に基づく通信制御を行い、
前記サーバ装置は、前記第２設定情報、前記第１通信制御装置を識別する第１識別情報、及び前記第２通信制御装置を識別する第２識別情報を、関連付けて記憶し、
前記第１通信制御装置は、前記第２通信制御装置が所定条件を満たした場合、前記第１識別情報及び前記第２識別情報に基づき、前記第２設定情報を前記サーバ装置から取得して記憶し、前記第１設定情報に基づく通信制御とともに前記第２設定情報に基づく通信制御を行う、ものである。
【００１２】
本開示の第３の態様に係る通信制御方法は、
第１通信制御装置と、第２通信制御装置と、サーバ装置と、を備えた通信システムにおける通信制御方法であって、
前記第１通信制御装置は、電子機器をネットワークに接続するための通信の設定を示す第１設定情報を記憶し、前記第１設定情報に基づく通信制御を行い、
前記第２通信制御装置は、電子機器を前記ネットワークに接続するための通信の設定を示す第２設定情報を記憶し、前記第２設定情報に基づく通信制御を行い、
前記サーバ装置は、前記第２設定情報、前記第１通信制御装置を識別する第１識別情報、及び前記第２通信制御装置を識別する第２識別情報を、関連付けて記憶し、
前記第１通信制御装置は、前記第２通信制御装置が所定条件を満たした場合、前記第１識別情報及び前記第２識別情報に基づき、前記第２設定情報を前記サーバ装置から取得して記憶し、前記第１設定情報に基づく通信制御とともに前記第２設定情報に基づく通信制御を行う、ものである。
【００１３】
本開示の第４の態様に係るプログラムは、
他の通信制御装置及びサーバ装置と接続可能な通信制御装置の制御コンピュータに、
電子機器をネットワークに接続するための通信の設定を示す第１設定情報を記憶するステップと、
前記第１設定情報に基づく通信制御を行う制御ステップと、
を実行させるためのプログラムであって、
前記他の通信制御装置は、電子機器を前記ネットワークに接続するための通信の設定を示す第２設定情報を記憶し、前記第２設定情報に基づく通信制御を行う装置であり、
前記サーバ装置は、前記第２設定情報、前記通信制御装置を識別する第１識別情報、及び前記他の通信制御装置を識別する第２識別情報を、関連付けて記憶した装置であり、
前記制御ステップは、
前記他の通信制御装置が所定条件を満たした場合、前記第１識別情報及び前記第２識別情報に基づき、前記第２設定情報を前記サーバ装置から取得して記憶し、
前記第１設定情報に基づく通信制御とともに前記第２設定情報に基づく通信制御を行う、ものである。
【発明の効果】
【００１４】
本開示により、上記課題を解決する通信制御装置、通信システム、通信制御方法、及び制御プログラムを提供することができる。即ち、本開示によれば、ＩｏＴで使用されるセンサ等の電子機器をネットワークに接続するための通信制御装置において、その通信制御装置に確かな冗長性を持たせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態１に係る通信制御装置の一構成例を示すブロック図である。
【図２】実施形態２に係る通信制御装置を備えた通信システムの一構成例を示す図である。
【図３】図２の通信システムのサーバ装置に登録される情報の一例を示す図である。
【図４】図２の通信システムにおける故障検出のシーケンスの一例を示す図である。
【図５】図２の通信システムにおける再接続のシーケンスの一例を示す図である。
【図６】比較例に係る通信システムを示すブロック図である。
【図７】図６の通信システムにおける故障時の操作シーケンスを示す図である。
【図８】実施形態３に係る通信制御装置の一構成例を示す機能ブロック図である。
【図９】通信制御装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、実施形態について説明する。なお、実施形態において、同一又は同等の要素には、同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１７】
＜実施形態１＞
図１は、実施形態１に係る通信制御装置の一構成例を示すブロック図である。
図１に示すように、本実施形態に係る通信制御装置１は、他の通信制御装置及びサーバ装置と接続可能な通信制御装置であって、制御部１ａ及び記憶部１ｂを有する。通信制御装置１は、通信を中継することができる装置であり、そのための通信ポート（通信インタフェース）等を有することができる。通信制御装置１は、ホームゲートウェイ装置等のゲートウェイ装置として機能させることができる。なお、以下では、通信制御装置１を第１通信制御装置と称することもあり、上記他の通信制御装置を第２通信制御装置と称する。
【００１８】
例えば、制御部１ａ（又は制御部１ａ及び記憶部１ｂ）は集積回路（Integrated Circuit）によって実現することができ、記憶部１ｂは半導体メモリによって実現することができる。また、制御部１ａは、例えば、ＣＰＵ、作業用メモリ、及びプログラムを記憶した不揮発性の記憶装置などによって実現することもできる。
【００１９】
そして、記憶部１ｂは、１又は複数の電子機器をネットワークに接続するための通信の設定を示す第１設定情報を記憶する。ここでの接続は、基本的に無線接続とするが、有線接続される電子機器があってもよい。また、制御部１ａは、この第１設定情報に基づく通信制御を行う。よって、この第１設定情報は、上記電子機器が通信制御装置１を介した通信を行うための設定情報であると言える。
【００２０】
ここで、上記電子機器は、ＩｏＴで使用されるセンサ自体であってもよいし、そのセンサが付された様々な機器であってもよいし、センサが付されないような電子機器であってもよい。これにより、通信制御装置１は、そこに接続された電子機器を例えばインターネット等の外部のネットワークなどに接続することができ、例えばそれらの電子機器で得た情報を外部のネットワークで保存することや利用することができるようになる。
【００２１】
第２通信制御装置は、通信制御装置１と同様に、電子機器を上記ネットワークに接続するための通信の設定を示す第２設定情報を記憶し、その第２設定情報に基づく通信制御を行う。よって、第２通信制御装置も制御部１ａ及び記憶部１ｂのような制御部及び記憶部を有することができる。なお、第２通信制御装置に接続される電子機器は、通信制御装置１に接続される電子機器と基本的に異なる個体である。後述するように通信制御装置１が故障等の所定条件を満たした場合に、第２通信制御装置が通信制御装置１に接続されていた電子機器にも接続されることとなる。
【００２２】
サーバ装置は、第２設定情報、通信制御装置１を識別する第１識別情報、及び第２通信制御装置を識別する第２識別情報を、関連付けて記憶する。サーバ装置は、サーバコンピュータとすることができ、その全体を制御する制御部と、このような記憶のための記憶部を有することができる。
【００２３】
そして、通信制御装置１の制御部１ａは、第２通信制御装置が所定条件を満たした場合、第１識別情報及び第２識別情報に基づき、第２設定情報を（両者に関連付けられた第２設定情報を）サーバ装置から取得して記憶部１ｂに記憶させる。そして、制御部１ａは、第１設定情報に基づく通信制御とともに第２設定情報に基づく通信制御を行う。
【００２４】
ここで上記所定条件とは、後述する実施形態において説明するが、第２通信制御装置の故障を検知した場合や、センサ機能しか使用していない電子機器のみが接続されている場合などが挙げられる。
【００２５】
本実施形態に係る通信制御装置１によれば、ＩｏＴで使用されるセンサ等の電子機器をネットワークに接続するための通信制御装置において、その通信制御装置に確かな冗長性を持たせることができる。
【００２６】
なお、第２設定情報は、通信制御装置１に冗長性を持たせるための情報であると言え、サーバ装置は、そのような情報を管理するデータ管理装置と称することもできる。また、本実施形態に係る通信システムは、このように通信制御装置１、第２通信制御装置、及びサーバ装置を有するところ、通信制御システム又は保守（遠隔保守）システムなどと称することができる。
【００２７】
＜実施形態２＞
実施形態２について、図２〜図５及び比較例に係る図６〜図７を併せて参照しながら、実施形態１との相違点を中心に説明するが、実施形態１で説明した様々な例が適用できる。図２は、実施形態２に係る通信制御装置を備えた通信システムの一構成例を示す図である。
【００２８】
図２で例示するように、本実施形態に係る通信システムは、第２通信制御装置の一例であるゲートウェイＡ（１０）と、通信制御装置１の一例であるゲートウェイＢ（１１）と、上記のサーバ装置の一例であるサーバ３と、を備えることができる。その他、図２に示す通信システムは、第３のゲートウェイＣ（１２）を備えている。各ゲートウェイ１０〜１２は、例えば、ホームゲートウェイ装置とすることができる。以下、図２に示すようなネットワーク構成例に基づき本実施形態を説明するが、本実施形態はこのようなネットワーク構成に限ったものではない。
【００２９】
例えば、ゲートウェイＡ（１０）は、オフィスビルの１階に設置しておくことができ、その場合、ゲートウェイＢ（１１）、ゲートウェイＣ（１２）はそれぞれそのオフィスビルの２階、３階に設置しておくことができる。また、例えば、ゲートウェイＡ（１０）は、ユーザ宅に設置しておくことができ、その場合、ゲートウェイＢ（１１）、ゲートウェイＣ（１２）はいずれもそのユーザ宅の近隣に設置しておくことができる。以下、各ゲートウェイ１０〜１２がそれぞれオフィスビルの１〜３階に設置されている場合を例にして説明する。
【００３０】
また、サーバ３は、例えば、インターネット２を介して各ゲートウェイ１０〜１２に接続されており、データセンタに設置しておくことができる。
【００３１】
本構成例において、１階には、ゲートウェイＡ（１０）のほか、家電２０、センサ３０、ウェアラブル端末（ウェアラブルデバイス）４０、ＰＣ（Personal Computer）１０１，１０２、携帯電話機（スマートフォンと称されるものも含む）１０３が配置されている。
【００３２】
ゲートウェイＡ（１０）は、記憶部１１ａ、監視部（状態監視部）１２ａ、及びセンサＩ／Ｆ１３ａを有する。また、ゲートウェイＡ（１０）は、全体を制御する制御部（図示せず）を有することができ、この制御部は、状態監視部１２ａを含むことができる。ゲートウェイＡ（１０）は、インターネット２に接続するためのＷＡＮ（Wide Area Network）インタフェース１４、ＬＡＮ（Local Area Network）インタフェース１５、及びＷＬＡＮ（Wireless LAN）インタフェース１６，１７を有することができる。
【００３３】
本構成例において、家電２０、センサ３０、及びウェアラブル端末４０は、センサＩ／Ｆ１３ａに接続されている。また、ＰＣ１０１はＬＡＮインタフェース１５に、ＰＣ１０２はＷＬＡＮインタフェース１６に、携帯電話機１０３はＷＬＡＮインタフェース１７に、それぞれ接続されている。
【００３４】
また、本構成例において、２階には、ゲートウェイＢ（１１）のほか、センサ３１、ウェアラブル端末４１、及びＰＣ１１１が配置されている。ゲートウェイＢ（１１）は、記憶部１１ｂ、状態監視部１２ｂ、及びセンサＩ／Ｆ１３ｂを有するとともに、ＷＬＡＮインタフェース１８を有することができる。また、ゲートウェイＢ（１１）は、制御部１ａに対応する制御部であって全体を制御する制御部（図示せず）を有することができ、この制御部は、状態監視部１２ｂを含むことができる。センサ３１及びウェアラブル端末４１はセンサＩ／Ｆ１３ｂに接続されており、ＰＣ１１１はＷＬＡＮインタフェース１８に接続されている。なお、図示を省略しているが、ゲートウェイＢ（１１）は、インターネット２に接続するためのＷＡＮインタフェースを有する。
【００３５】
また、本構成例において、３階には、ゲートウェイＣ（１２）のほか、センサ３２、ウェアラブル端末４２、及びＰＣ１１２が配置されている。ゲートウェイＣ（１２）は、記憶部１１ｃ、状態監視部１２ｃ、及びセンサＩ／Ｆ１３ｃを有するとともに、ＷＬＡＮインタフェース１９を有することができる。また、ゲートウェイＣ（１２）は、全体を制御する制御部（図示せず）を有することができ、この制御部は、状態監視部１２ｃを含むことができる。センサ３２及びウェアラブル端末４２はセンサＩ／Ｆ１３ｃに接続されており、ＰＣ１１２はＷＬＡＮインタフェース１９に接続されている。なお、図示を省略しているが、ゲートウェイＣ（１２）は、インターネット２に接続するためのＷＡＮインタフェースを有する。
【００３６】
このような構成例において、実施形態１における通信制御装置１、第２通信制御装置としてそれぞれゲートウェイＢ（１１）、ゲートウェイＡ（１０）が機能するような場面について説明する。この場面は、ゲートウェイＢ（１１）の制御部においてゲートウェイＡ（１０）が所定条件を満たすか否かを検知するような場面に相当する。つまり、以下では、ゲートウェイを遠隔保守して冗長性を持たせる構成を、ゲートウェイＡ（１０）、サーバ３、及びゲートウェイＢ（１１）で実現させた例を説明する。ここでは、上記所定条件として、ゲートウェイＢ（１１）がゲートウェイＡ（１０）の故障を検知したことを例にし、図３〜図５を併せて参照しながら説明する。
【００３７】
図３は、図２の通信システムのサーバ装置に登録される情報（データベース登録情報）の一例を示す図である。また、図４は、図２の通信システムにおける故障検出のシーケンスの一例を示す図で、図５は、図２の通信システムにおける再接続のシーケンスの一例を示す図である。
【００３８】
まず、ゲートウェイＡ（１０）の故障に対応するための前提として、サーバ３には、ゲートウェイＡ（１０）の第２設定情報を記憶しておく必要がある。そのため、ゲートウェイＡ（１０）は次のような構成を有する。まず、記憶部１１ａは、ゲートウェイＡ（１０）の第２設定情報を記憶する。以下、第２設定情報を、ペアリング設定情報で例示することもある。
【００３９】
ペアリング設定情報は、家電２０、センサ３０、及びウェアラブル端末４０といった電子機器毎に記憶される情報である。ペアリング設定情報は、対応する電子機器について、機器識別情報（デバイスＩＤ等）、センサＩ／Ｆ１３ａとの通信に使用する通信方式、及びパスワード等を含むことができる。通信方式としては、様々な無線通信方式が挙げられ、特に必要な通信エリアが狭いことが多いことからＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｚ−ｗａｖｅ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）等の近距離無線通信方式を採用することが好ましい。
【００４０】
ペアリング情報は、ゲートウェイＡにおいてセンサ等の電子機器の接続を実施する毎に、サーバ３に登録するようにしておく。サーバ３への登録情報は、上述したように、使用している通信方式（無線通信方式）と接続された電子機器の機器識別情報とを含むなど、ペアリングを行うために必要な情報となる。これらの情報は、図３で例示するように、ゲートウェイＡ（１０）の第２識別情報の一部としての装置シリアルＮｏ及びＭＡＣアドレスと紐付けられて（関連付けられて）記憶される。
【００４１】
このような登録のために、ゲートウェイＡ（１０）の制御部は、そのペアリング設定情報をゲートウェイＡ（１０）のＭＡＣ（Media Access Control）アドレスと紐付けてサーバ３へアップロードする機能を有することができる。
【００４２】
さらに、ゲートウェイＡ（１０）の制御部は、故障時の代替となるゲートウェイの情報、つまり自身の故障状態を検知させるゲートウェイの情報を入力させる機能を有することができる。この例では、ゲートウェイＡ（１０）の制御部は、ゲートウェイＢ（１１）の装置シリアル、ＭＡＣアドレスを入力させることができる。
【００４３】
この機能としては、例えば、近隣のゲートウェイを自動検索して少なくとも１つを自動的に選択する機能、ユーザに近隣のゲートウェイの情報を操作部（図示せず）や接続されたＰＣ等から入力させる機能などが挙げられる。ゲートウェイＡ（１０）の制御部は、ペアリング設定情報をゲートウェイＡ（１０）のＭＡＣアドレスだけでなく近隣のゲートウェイ（この例ではゲートウェイＢ（１１））のＭＡＣアドレスとも紐付けてサーバ３へアップロードする機能を有することができる。ゲートウェイＢ（１１）のＭＡＣアドレスは別途サーバ３にアップロードさせるように構成することもできる。状態監視部１２ａは、例えば、センサＩ／Ｆ１３ａなど、ゲートウェイＡ（１０）の内部の故障状態を監視する。この監視の方法は問わない。
【００４４】
サーバ３は、アップロードされてくる情報、つまり第２設定情報及びゲートウェイＡ（１０を識別する第２識別情報（ＭＡＣアドレス等）や、ゲートウェイＢ（１１）を識別する第１識別情報（ＭＡＣアドレス等）を、保存して管理する。これにより、ゲートウェイＡ（１０）とゲートウェイＢ（１１）とは監視される側と監視する側という特定グループに属する装置として、サーバ３に登録されていることになる。このとき、サーバ３は、これらの情報を関連付けたデータベースとして管理することができる。
【００４５】
また、ゲートウェイＡ（１０）の制御部がゲートウェイＢ（１１）の装置シリアル、ＭＡＣアドレスを入力させてサーバ３へ登録させた例を説明した。これに対し、ゲートウェイＢ（１０）の制御部が、状態検知先となるゲートウェイＡ（１０）の装置シリアル、ＭＡＣアドレスを入力させてサーバ３へ登録させるように構成することもできる。ゲートウェイＢ（１１）のユーザが代替を許容したという意味において、こちらの構成を採用することが好ましいと言える。この構成においても、ユーザ入力又は自動検索により、状態検知先を決定することができる。
【００４６】
また、サーバ３は、ゲートウェイＢ（１１）からのダウンロード要求に応答する機能と、ゲートウェイＢ（１１）からの照合要求に応答して登録データの照合を行う機能と、を有することができる。ゲートウェイＢ（１１）の制御部は、ダウンロード要求を行うことで、サーバ３から自身のＭＡＣアドレスに紐付けられたペアリング設定情報をダウンロードし、記憶部１１ｂに記憶させる機能を有する。記憶部１１ｂは、サーバ３からダウンロードされたゲートウェイＡ（１０）のペアリング設定情報を、例えば一時的に（より具体的にはゲートウェイＡ（１０）が復旧するまで）保存する。
【００４７】
このような構成例における故障検出の処理例について、図４を参照しながら説明する。
図４に示すように、ゲートウェイＡ（１０）が稼働中であり（ステップＳ１０１）、正常動作を行っていること（ステップＳ１０２）、或いは、故障が検知（検出）されたこと（ステップＳ１０５）は、定期ポーリングに対する応答の有無により判定できる。より具体的には、ゲートウェイＡ（１０）の故障は、ゲートウェイＢ（１１）、サーバ３からの定期ポーリング（ＡｃｋＲｅｑ）に対する応答（Ａｃｋ）有無により検知（判定）することができる。ここで、ゲートウェイＡ（１０）のセンサＩ／Ｆ１３ａの故障はゲートウェイＢ（１１）のセンサＩ／Ｆ１３ｂが検知し、ゲートウェイＡ（１１）のＷＡＮインタフェース１４の通信断はサーバ３が検知するように構成することができる。
【００４８】
但し、ユーザ操作による意図した電源オフの場合（ステップＳ１０３）に、ゲートウェイＢ（１１）、サーバ３が故障検知と誤判定しないように、ゲートウェイＡ（１０）は、電源ｏｆｆの前に接続断通知（Ｄｅａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ）を通知する。ゲートウェイＢ（１１）、サーバ３は、接続断通知（Ｄｅａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ）を受け取った後は、定期ポーリングを停止する。ゲートウェイＢ（１１）、サーバ３は、ゲートウェイＡ（１０）の電源オン（ステップＳ１０４）後の接続通知（ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ）を受け取り、定期ポーリング（ＡｃｋＲｅｑ）を再開する。そして、定期ポーリング時のＡｃｋ待ちタイムアウトが発生した時、故障を検知したと判定する。
【００４９】
このように、サーバ３は、ゲートウェイＡ（１０）に接続可能であるか否かを定期的に監視し、ゲートウェイＢ（１１）の制御部は、ゲートウェイＡ（１０）に接続可能であるか否かを定期的に監視することが好ましい。特に、ゲートウェイＢ（１１）の制御部は、接続不可であることを示す場合で且つサーバ３での監視結果においても接続不可であることを示す場合に、ゲートウェイＡ（１０）が故障したと検知することが好ましい。サーバ３での監視結果は、ゲートウェイＢ（１１）がサーバ３から取得するように、或いはサーバ３が自発的にゲートウェイＢ（１１）に送信するようにしておけばよい。
【００５０】
図５に示すように、ゲートウェイＡ（１０）が故障した場合（ステップＳ２０１）、再接続の処理がなされる。図５に示す処理例では、その故障をゲートウェイＢ（１１）が検知する（ステップＳ２０２）。
【００５１】
その後、ゲートウェイＢ（１１）がサーバ３に対してゲートウェイＡ（１０）のペアリング設定情報（設定値）のダウンロードを要求してダウンロードを実施し、ダウンロードしたペアリング設定情報を記憶部１１ｂのＴｅｍｐｏｒａｒｙ領域へ反映する。
【００５２】
ゲートウェイＢ（１１）は、ペアリング設定情報を元に周辺デバイスのスキャン（接続）を行い（ステップＳ２０３）、センサ等の電子機器と互いに認証パケットで認証を行い、電子機器のデバイス情報（Ｎｏｄｅ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を入手する。そして、ゲートウェイＢ（１１）は、受け取った情報とサーバ３へ登録済みの情報を照合し、一致した場合のみネットワークへの登録を完了する（ステップＳ２０４）。
【００５３】
このように、ゲートウェイＢ（１１）の制御部は、上記所定条件を満たした場合、ゲートウェイＡ（１０）に接続されている電子機器を示す機器情報をゲートウェイＡ（１０）とサーバ３の双方から取得することが好ましい。そのため、サーバ３は、第２設定情報の一部としてゲートウェイＡ（１０）に接続されている電子機器を示す機器情報を記憶しておけばよい。そして、ゲートウェイＢ（１１）の制御部は、機器情報が一致する電子機器についての第２設定情報を記憶して、第２設定情報に基づく通信制御を行うことが好ましい。
【００５４】
また、ゲートウェイＡ（１０）が復旧し（ステップＳ２０６）、接続通知（Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ）を受け取った際は、ｔｅｍｐｏｒａｒｙ領域のペアリング設定情報を削除することによりセキュリティを確保する。この削除により（又は別途行う遮断操作などにより）、再接続が遮断される（ステップＳ２０５）。このように、ゲートウェイＢ（１１）の制御部（図示せず）は、ゲートウェイＡ（１０）が上記所定条件を満たした後に、満たさない状態に戻った場合、第２設定情報をゲートウェイＢ（１１）から消去することが好ましい。
【００５５】
また、例えば、ゲートウェイＡ（１０）がゲートウェイＣ（１２）の故障時に代替機器となり、ゲートウェイＣ（１２）がゲートウェイＢ（１１）の故障時に代替機器となるような構成を採用することができる。例えば、ゲートウェイＡ（１０）には、状態検知先となるゲートウェイＣ（１２）の装置シリアル、ＭＡＣアドレスを設定し、ゲートウェイＣ（１２）には、状態検知先となるゲートウェイＢ（１１）の装置シリアル、ＭＡＣアドレスを設定しておけばよい。このような構成は、サーバ３に記憶する情報を同様の考え方で追加しておき、ゲートウェイＡ（１０），Ｃ（１２）の制御部を制御部１ａと同様に構成することで実現させることができる。
【００５６】
以上に説明したように、本実施形態に係る通信システムは、ゲートウェイの遠隔保守・冗長構成システムである。より具体的に、この通信システムは、特定グループ内にてホームゲートウェイ機能等のゲートウェイ機能を共有し、ゲートウェイの故障を検知する。そして、この通信システムは、故障したゲートウェイ配下のセンサ（ＩｏＴ）が同一グループ内の他のゲートウェイへ自動でペアリングして接続するといった冗長機能を備えている。つまり、本実施形態に係るゲートウェイでは、使用しているゲートウェイが故障した場合でも、サーバ３に登録されたペアリング設定情報により、故障したゲートウェイに接続したセンサのサービスを継続して使用することが可能となる。
【００５７】
これにより、ユーザはセンサを使用したサービス（ホームセキュリティ、住宅環境管理など）を継続的に使用することができる。また、サーバ３を運営するサービスプロバイダは、遠隔にて電子機器の故障検知ができるため、保守性を向上させることができる。なお、この保守のためには、電子機器のそれぞれについてユーザＩＤ等のユーザ情報をサーバ３に登録しておくとよい。
【００５８】
このように、本実施形態によれば、近接したゲートウェイに使用していたペアリング設定情報がダウンロードされるため、センサ（ＩｏＴ）を使用したサービスをゲートウェイが故障した場合でも継続することができる。
【００５９】
また、本実施形態によれば、近接したゲートウェイ、データセンタから定期的にポーリングすることにより、ゲートウェイの故障検知が可能となる。また、本実施形態によれば、サーバ３にペアリング設定情報を持ち、ダウンロードすることができるため、センサ再接続時の時間を短縮することができる。さらに、本実施形態によれば、サーバ３にペアリング設定情報を持ち、ダウンロードすることができるため、後述する実施形態３，４のように冗長構成に拡張性を持たせることができる。
【００６０】
ここで、本実施形態との比較のために、図６及び図７を参照しながら、比較例に係る通信システムについて簡単に説明する。図６は、比較例に係る通信システムを示すブロック図で、図７は、図６の通信システムにおける故障時の操作シーケンスを示す図である。
【００６１】
図６に示す通信システムは、オフィスビルの１階に、インターネット２、家電２０、センサ３０、ウェアラブル端末４０、ＰＣ１０１、ＰＣ１０２、及び携帯電話機１０３に接続されたゲートウェイＥ（１０ａ）が設置されている。また、この通信システムでは、オフィスビルの２階に、センサ３１、ウェアラブル端末４１、及びＰＣ１１１に接続されたゲートウェイＦ（１１ａ）が設置されている。ゲートウェイＥ（１０ａ）はペアリング設定情報Ｄ等が記憶された記憶部１１ａａを有し、ゲートウェイＦ（１１ａ）はペアリング設定情報Ｅ等が記憶された記憶部１１ｂａを有する。
【００６２】
このような比較例に係る通信システムにおいてゲートウェイＥ（１０ａ）が故障した場合におけるサービス継続のための手順について、図７を参照しながら説明する。まず、ゲートウェイＥ（１０ａ）が稼働中（ステップＳ３０１）において、ユーザが、センササービスが動作しないことを検知する（ステップＳ３０２）か、インターネット接続ができないことを検知する（ステップＳ３０３）。
【００６３】
ステップＳ３０２又はステップＳ３０３の後、ユーザは、ステップＳ３０４〜Ｓ３０６のいずれかのユーザ操作を行う。ステップＳ３０４では、マニュアルやシューティングトラブルの確認を行い、それに従ったユーザ操作を行う。ステップＳ３０５では、装置を再起動するユーザ操作を行う。ステップＳ３０６では、カスタマーサポートセンタに連絡するユーザ操作を行う。ステップＳ３０４〜Ｓ３０６のいずれかの後、ゲートウェイＥ（１０ａ）が復旧してサービスが継続される（ステップＳ３０９）か、又はゲートウェイＥ（１０ａ）が故障と判断され（ステップＳ３０８）、交換期間中、サービスが中断される（ステップＳ３１０）。
【００６４】
このように、比較例に係る通信システムでは、故障検出（電源断、起動不良など）や遠隔保守ができず、また故障交換中はインターネットアクセスができない状態となる。また、比較例に係る通信システムでは、故障交換中のデータ管理、不慮の事故に対応することは不可能となる。
【００６５】
＜実施形態３＞
実施形態３について、図８を併せて参照し、その効果も含めた実施形態２との相違点を中心に説明する。但し、実施形態３は、実施形態１，２で説明した様々な例が適用できる。
図８は、実施形態３に係る通信制御装置の一構成例を示す機能ブロック図である。
【００６６】
図８で例示した通信システムは、図２で例示した通信システムにおいて、オフィスビルの４階にゲートウェイＤ（１３）が配置されたものである。ゲートウェイＤ（１３）は、記憶部１１ｄ、状態監視部１２ｄ、センサＩ／Ｆ１３ｄ、及びＷＬＡＮインタフェース１９ｄを有する。センサ３３及びウェアラブル端末４３はセンサＩ／Ｆ１３ｄに接続され、ＰＣ１１３はＷＬＡＮインタフェース１９ｄに接続されている。なお、４階における各装置やゲートウェイＤ（１３）の構成要素については、他のゲートウェイについて説明した通りである。
【００６７】
本実施形態に係る通信システムは、実施形態２に係る通信システムにおいて、再接続先のゲートウェイＢ（１１）も故障していた場合に対応させることができるシステムである。この通信システムでは、ゲートウェイＡ（１０）、ゲートウェイＢ（１１）が故障した時は、ゲートウェイＣ（１２）がペアリング設定情報Ａ、Ｂをサーバ３からダウンロードして、同様のシーケンスで再接続を行う。これにより冗長構成に拡張性を持たせることが可能となる。このとき、ゲートウェイＣ（１２）の故障時には、ゲートウェイＤ（１３）が代替装置となって機能させるように構成しておくこともできる。
【００６８】
＜実施形態４＞
実施形態４について、その効果も含めた実施形態２との相違点を中心に説明する。但し、実施形態４は、実施形態１〜３で説明した様々な例が適用できる。
【００６９】
実施形態２では、上記所定条件として故障検知を例に挙げたが、本実施形態では、それ以外の条件を採用する。本実施形態では、例えばセンサ機能しか使用していないゲートウェイなどは電源オフとし、隣接するゲートウェイに集約することにより、特定地域や特定事務所での全消費電力を削減することができる。
【００７０】
つまり、本実施形態では、上記所定条件として、ゲートウェイＡ（１０）に接続された全ての電子機器が、センサを有し且つそのセンサで検知した検知情報を送信する機能を有する機器となったことを採用する。さらに、本実施形態では、ゲートウェイＢ（１１）の制御部は、上記所定条件を満たした場合、ゲートウェイＡ（１０）の電源をオフにする制御を行う。
【００７１】
また、電源をオフにする制御は必須ではなく、故障を検知した場合、或いは、ゲートウェイＡ（１０）に接続された全ての電子機器が、センサを有し且つ前記センサで検知した検知情報を送信する機能を有する機器となった場合に、代替装置を用いてもよい。この場合の代替装置は、上述したように例えばゲートウェイＢ（１１）である。
【００７２】
また、ゲートウェイＡ（１０）に接続された全ての電子機器が、センサを有し且つそのセンサで検知した検知情報を送信する機能を有する機器となったことの代わりに、次の条件を採用することもできる。即ち、上記所定条件を、上記全ての電子機器がセンサを有し外部から情報を受信する機能を持たない機器となったこととすることもでき、機器情報などで判定できれば単純にＩｏＴに分類される機器とすることもできる。
【００７３】
＜他の実施形態＞
［ａ］
実施形態１では、図１に示す通信制御装置１の制御部１ａ及び記憶部１ｂの機能について説明したが、通信制御装置１としてこれらの機能が実現できればよい。同様に、実施形態２，３では、各ゲートウェイの各構成要素の機能について説明したが、通信制御装置としてこれらの機能が実現できればよい。
【００７４】
［ｂ］
実施形態１〜４に係る通信制御装置は、次のようなハードウェア構成を有していてもよい。図９は、実施形態１〜４に係る通信制御装置のハードウェア構成の一例を示す図である。なお、上記他の実施形態［ａ］についても同様である。
【００７５】
図９に示す通信制御装置９０は、プロセッサ９１及びメモリ９２を有する。実施形態１〜４で説明した通信制御装置における制御部（制御部１ａ等）の機能は、プロセッサ９１がメモリ９２に記憶された制御プログラムを読み込んで実行することにより実現される。この制御プログラムは、プロセッサ９１をその制御部として機能させるためのプログラムとすることができる。
【００７６】
上述の例において、制御プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）を含む。さらに、この例は、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗを含む。さらに、この例は、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Random Access Memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００７７】
［ｃ］
さらに、上述した様々な実施形態において、第１通信制御装置と、第２通信制御装置と、サーバ装置と、を備えた通信システムにおける通信制御方法の手順を例示したように、本開示は、通信制御方法としての形態も採り得る。この通信制御方法は、第１通信制御装置は、第２通信制御装置が所定条件を満たした場合、第１識別情報及び第２識別情報に基づき、第２設定情報をサーバ装置から取得して記憶し、第１設定情報に基づく通信制御とともに第２設定情報に基づく通信制御を行う。なお、その他の例については、上述した様々な実施形態で説明した通りである。また、上記制御プログラムは、通信制御装置又はその制御コンピュータに上述した通信制御方法を実行させるためのプログラムであると言える。
【００７８】
なお、本開示は上記実施形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。また、本開示は、それぞれの実施形態を適宜組み合わせて実施されてもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１、９０  通信制御装置
１ａ  制御部
１ｂ、１１ａ、１１ａａ、１１ｂ、１１ｂａ、１１ｃ、１１ｄ  記憶部
２  インターネット
３  サーバ
１０  ゲートウェイＡ
１１  ゲートウェイＢ
１２  ゲートウェイＣ
１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ  状態監視部
１３  ゲートウェイＤ
１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ  センサＩ／Ｆ
１４  ＷＡＮインタフェース
１５  ＬＡＮインタフェース
１６、１７、１８、１９、１９ｄ  ＷＬＡＮインタフェース
３０、３１、３２、３３  センサ
４０、４１、４２、４３  ウェアラブル端末
９１  プロセッサ
９２  メモリ
１０１、１０２、１１１、１１２、１１３  ＰＣ
１０３  携帯電話機
【図１】
2019220738.tif 000003
【図２】
2019220738.tif 000004
【図３】
2019220738.tif 000005
【図４】
2019220738.tif 000006
【図５】
2019220738.tif 000007
【図６】
2019220738.tif 000008
【図７】
2019220738.tif 000009
【図８】
2019220738.tif 000010
【図９】
2019220738.tif 000011