(57)【要約】【課題】記録媒体として粘着剤を有するシートの搬送方向の下流側の端部に粉体を付与しない構成と比べて、シートの搬送方向の下流側の端部における粘着剤の露出を抑制する。【解決手段】シート収容装置としての収容部５０は、ラベル紙Ｐを収容する収容器５２と、ラベル紙Ｐを収容器５２の外部に送り出す送出ロール１２Ａと、収容器５２に収容されたラベル紙Ｐを、送出ロール１２Ａに向けて上昇させる底板５４と、収容器５２においてラベル紙Ｐの搬送方向Ｆの下流側の壁部５２Ａに設けられ、ラベル紙Ｐの搬送方向Ｆの下流側の端部に粉体Ｈを付与する粉体付与手段１００と、を備えている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを収容する収容器と、
前記シートを前記収容器の外部に送り出す送出手段と、
前記収容器に収容された前記シートを、前記送出手段に向けて上昇させる上昇部と、
前記収容器において前記シートの搬送方向の下流側の壁部に設けられ、前記シートの前記搬送方向の下流側の端部に粉体を付与する粉体付与手段と、
を備えるシート収容装置。
【請求項２】
前記粉体付与手段に供給される前記粉体が貯留される貯留部を備える請求項１に記載のシート収容装置。
【請求項３】
前記粉体付与手段は、前記シートの幅方向に沿って前記シートと接触可能に設けられた刷毛状部材である接触部を備える請求項１又は２に記載のシート収容装置。
【請求項４】
前記粉体付与手段は、前記シートの幅方向を軸として回転可能であり、前記シートと接触可能に設けられた円筒体である接触部を備える請求項１又は２に記載のシート収容装置。
【請求項５】
前記貯留部は、前記接触部に接続される多孔質弾性体である請求項２を引用する請求項３に記載のシート収容装置。
【請求項６】
前記貯留部は、前記粉体が前記接触部に接触するように貯留される容器を備える請求項２を引用する請求項４に記載のシート収容装置。
【請求項７】
前記粉体付与手段は、前記壁部から前記収容器の内部に向けて突出している請求項１〜６の何れか１項に記載のシート収容装置。
【請求項８】
前記粉体付与手段は、前記粉体付与手段を前記シート側に向けて押圧可能な押圧部材により支持されている請求項７に記載のシート収容装置。
【請求項９】
静電潜像を現像して形成されたトナー像を前記シートに転写する画像形成部と、
請求項１〜８の何れか１項に記載のシート収容装置と、
前記シート収容装置から前記画像形成部に向けて前記シートが搬送される搬送路と、
を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート収容装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、接着剤を含む接着層を基材層と剥離層との間に有する用紙上にトナー像を転写する転写部に対して用紙搬送方向上流側で、前記用紙搬送方向に直交する用紙幅方向の前記用紙の端部近傍に粉体を保持可能又は案内可能な粉体収容部と、前記粉体収容部から前記粉体が前記用紙の幅方向端部に付着することを促進する粉体付着促進部と、を有する画像形成装置が開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、画像形成層、粘着層、基層を有する記録媒体に、粘着層の粘着性を低下させる粉体と気化性の液体が混合された混合液を塗布して、記録媒体から露出した粘着層と画像形成手段の中間転写ベルトとの間に混合液に含まれる粉体を介在させる塗布装置と、を備える画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１６１８５３号公報
【特許文献２】特開２０１６−８９７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、記録媒体として粘着剤を有するシートの搬送方向の下流側の端部に粉体を付与しない構成と比べて、シートの搬送方向の下流側の端部における粘着剤の露出を抑制する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載のシート収容装置は、シートを収容する収容器と、前記シートを前記収容器の外部に送り出す送出手段と、前記収容器に収容された前記シートを、前記送出手段に向けて上昇させる上昇部と、前記収容器において前記シートの搬送方向の下流側の壁部に設けられ、前記シートの前記搬送方向の下流側の端部に粉体を付与する粉体付与手段と、を備えている。
【０００７】
請求項２に記載のシート収容装置は、前記粉体付与手段に供給される前記粉体が貯留される貯留部を備えている。
【０００８】
請求項３に記載のシート収容装置では、前記粉体付与手段は、前記シートの幅方向に沿って前記シートと接触可能に設けられた刷毛状部材である接触部を備えている。
【０００９】
請求項４に記載のシート収容装置では、前記粉体付与手段は、前記シートの幅方向を軸として回転可能であり、前記シートと接触可能に設けられた円筒体である接触部を備えている。
【００１０】
請求項５に記載のシート収容装置では、前記貯留部は、前記接触部に接続される多孔質弾性体である。
【００１１】
請求項６に記載のシート収容装置では、前記貯留部は、前記粉体が前記接触部に接触するように貯留される容器を備えている。
【００１２】
請求項７に記載のシート収容装置では、前記粉体付与手段は、前記壁部から前記収容器の内部に向けて突出している。
【００１３】
請求項８に記載のシート収容装置では、前記粉体付与手段は、前記粉体付与手段を前記シート側に向けて押圧可能な押圧部材により支持されている。
【００１４】
請求項９に記載の画像形成装置は、静電潜像を現像して形成されたトナー像を前記シートに転写する画像形成部と、請求項１〜８の何れか１項に記載のシート収容装置と、前記シート収容装置から前記画像形成部に向けて前記シートが搬送される搬送路と、を備えている。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の発明によれば、記録媒体として粘着剤を有するシートの搬送方向の下流側の端部に粉体を付与しない構成と比べて、シートの搬送方向の下流側の端部における粘着剤の露出を抑制することができる。
【００１６】
請求項２の発明によれば、貯留部を備えない構成と比べて、粉体の供給不足を抑制することができる。
【００１７】
請求項３の発明によれば、接触部が変形しない又は変位しない構成と比べて、シートが粉体付与手段と接触した場合における、シートの引っ掛かりを抑制することができる。
【００１８】
請求項４の発明によれば、接触部が変形しない又は変位しない構成と比べて、シートが粉体付与手段と接触した場合における、シートの引っ掛かりを抑制することができる。
【００１９】
請求項５の発明によれば、粉体付与手段の接触部が刷毛状部材である場合において、粉体を供給することができる。
【００２０】
請求項６の発明によれば、粉体付与手段の接触部が回転可能な場合において、粉体を供給することができる。
【００２１】
請求項７の発明によれば、粉体付与手段が収容器の壁部に収められた構成と比べて、シートの搬送方向の下流側の端部における粘着剤の露出をさらに抑制することができる。
【００２２】
請求項８の発明によれば、粉体付与手段が押圧部材に支持されていない構成と比べて、収容器におけるシートの収容枚数が少ない場合でもシートを円滑に送出手段側へ送ることができる。
【００２３】
請求項９の発明によれば、記録媒体として粘着剤を有するシートの搬送方向の下流側の端部に粉体を付与しない構成と比べて、画像欠陥を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１の実施形態に係る画像形成装置を示す構成図（正面図）である。
【図２】第１の実施形態に係る画像形成装置に使用されるラベル紙の（Ａ）平面図、（Ｂ）側面図である。
【図３】第１の実施形態に係る収容部を示す（Ａ）正面図（断面図）、及び（Ｂ）側面図（（Ａ）のＢ−Ｂ断面図）である。
【図４】第１の実施形態に係る収容部であって、粉体付与手段の構成図（断面図）である。
【図５】第１の実施形態に係る収容部の作用を説明する図（Ａ）及び（Ｂ）である。
【図６】第１の実施形態に係る収容部の作用を説明する図（Ｃ）及び（Ｄ）である。
【図７】第２の実施形態に係る収容部であって、粉体付与手段の構成図（断面図）である。
【図８】第３の実施形態に係る収容部を示す正面図（断面図）である。
【図９】第４の実施形態に係る収容部を示す側面図（断面図）である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
［第１の実施形態］
第１の実施形態に係るシート収容装置及び画像形成装置について説明する。
【００２６】
（全体構成）
図１には、本実施形態のシート収容装置の一例である収容部５０を備えた画像形成装置１０が示されている。なお、以下の説明では、画像形成装置１０を正面視して、装置幅方向、装置高さ方向、装置奥行き方向をＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向と記載する。さらに、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向のそれぞれ一方側と他方側を区別する必要がある場合は、画像形成装置１０を正面視して、上側を＋Ｙ側、下側を−Ｙ側、右側を＋Ｘ側、左側を−Ｘ側、奥側を＋Ｚ側、手前側を−Ｚ側と記載する。
【００２７】
画像形成装置１０は、記録媒体の一例である記録紙を搬送する搬送ユニット１２と、搬送ユニット１２により搬送される記録紙上にトナーを用いてトナー像Ｇを形成する画像形成部１４と、トナー像Ｇを加熱及び加圧して記録紙に定着する定着装置４０と、を備えている。なお、本実施形態では、記録媒体として記録紙に代えてラベル紙Ｐにトナー像Ｇが形成される。ラベル紙Ｐの詳細については後述する。以下の説明では、記録媒体としてラベル紙Ｐを使用する場合について説明する。
【００２８】
図１に示されるように、画像形成部１４は、画像形成ユニット２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋと、転写ユニット３０と、を備えている。ここで、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）は、トナー色の一例である。また、画像形成部１４は、画像形成ユニット２０の各部の動作を制御してラベル紙Ｐ上にトナー像Ｇを形成させる制御部１８を備えている。画像形成ユニット２０は、一例として、公知の電子写真方式である帯電、露光、現像、転写の各工程を行うように構成されている。以下の説明では、画像形成ユニット２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋおよびこれらを構成する各部材について、トナー色（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）ごとの区別が不要な場合は添字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略する。
【００２９】
各画像形成ユニット２０は、感光体ドラム２２と、現像装置２４とを備えている。
【００３０】
感光体ドラム２２は、現像装置２４によって現像されたトナー像Ｇを保持する機能を有する。ここで、各感光体ドラム２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋの外周面には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー像Ｇが形成される。感光体ドラム２２は、円筒状に形成され、駆動手段（図示省略）によって自軸周り（矢印Ｒ１方向）に回転駆動される。感光体ドラム２２は、一例として、アルミ製の基材と、この基材上に、下引き層、電荷発生層および電荷輸送層の順で形成された感光層（図示省略）と、を備えている。
【００３１】
現像装置２４は、感光体ドラム２２に形成された静電潜像をトナー像Ｇとして現像する機能を有する。現像装置２４は、感光体ドラム２２の自軸方向に延在している。
【００３２】
転写ユニット３０は、各現像装置２４により各感光体ドラム２２の外周面に現像された各色のトナー像Ｇが一次転写された後、トナー像Ｇをラベル紙Ｐに二次転写させる機能を有する。転写ユニット３０は、転写ベルト３２と、各色の一次転写ロール３４と、駆動ロール３６と、二次転写ロール３８と、を備えている。ここで、転写ベルト３２はトナー像Ｇが保持される像保持体の一例である。
【００３３】
転写ベルト３２は、無端状のベルトとされている。一次転写ロール３４および駆動ロール３６は、転写ベルト３２の内周面に接触するように配置されている。転写ベルト３２は、その内周面に接触する４つの一次転写ロール３４、駆動ロール３６、張力付与ロール３９等によって姿勢が決められており、正面側から見て、装置幅方向に対して傾斜している。そして、転写ユニット３０における、装置高さ方向下側に向く外周面には、装置幅方向に対して傾斜して並んだ各画像形成ユニット２０を構成する各感光体ドラム２２の外周面が接触している。図１に示されるように、駆動ロール３６が矢印Ｒ２方向に回転することにより、転写ベルト３２は矢印Ｒ３方向に回転する。
【００３４】
一次転写ロール３４は、一次転写電圧が印加されることにより、各感光体ドラム２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋの外周面に形成されたトナー像を、転写ベルト３２の外周面に一次転写させる。
【００３５】
二次転写ロール３８は、長尺状のロールとされている。二次転写ロール３８は、画像形成動作時に押圧手段（図示省略）によって押圧されて、転写ベルト３２とでニップ部Ｎを形成する。二次転写ロール３８は、二次転写電圧が印加されることにより、転写ベルト３２の外周面に一次転写されたトナー像Ｇを、搬送ユニット１２によって搬送されてニップ部Ｎを通過するラベル紙Ｐに二次転写させる。
【００３６】
搬送ユニット１２は、収容部５０に収容されたラベル紙Ｐを、排出部１６に向けて搬送する機能を有する。搬送ユニット１２は、送出ロール１２Ａと、搬送ロール対１２Ｂと、搬送ロール対１２Ｃと、反転搬送部１２Ｄと、排出ロール１２Ｅと、を備えている。搬送路１２Ｆにおいて、ラベル紙Ｐは搬送方向Ｆに沿って搬送される。なお、後述する収容部５０においては、ラベル紙Ｐが収容器５２から送出ロール１２Ａ、搬送ロール対１２Ｂへ向かう方向、すなわち、＋Ｘ側に向かう方向が搬送方向Ｆとなる。ここで、送出ロール１２Ａは、収容部５０に収容されたラベル紙Ｐを収容部５０の外部に送り出す機能を有している。送出ロール１２Ａは、送出手段の一例である。
【００３７】
定着装置４０は、ラベル紙Ｐに二次転写されたトナー像Ｇを、ラベル紙Ｐに定着させる機能を有する。定着装置４０は、定着ロール４２と、加圧ロール４４と、を備えている。
【００３８】
（ラベル紙）
本実施形態の画像形成装置１０は、記録媒体の一例であるラベル紙Ｐに対して画像を形成することが可能である。図２（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、ラベル紙Ｐは、表面にトナー像Ｇが転写される（画像が形成される）表面材Ｐ１と、表面材Ｐ１の裏面に粘着剤が塗布された粘着層Ｐ２と、粘着層Ｐ２に貼り付けられた剥離紙Ｐ３と、を有している。また、ラベル紙Ｐの表面材Ｐ１において、トナー像Ｇが転写される面を転写面Ｓとする。さらに、転写面Ｓにおいては、画像が形成される画像形成領域Ａと、画像が形成されない余白Ｍとが存在する。余白Ｍとしては、トナー像Ｇの転写が不能とされる領域、形成された画像の品質が保証されない領域、制御部１８により設定された領域、などが該当する。ラベル紙Ｐは、シートの一例である。なお、ラベル紙Ｐにおいて、搬送方向Ｆの下流側の端部を先端とし、搬送方向Ｆの上流側の端部を後端とする。
【００３９】
ここで、ラベル紙Ｐが形成された際の裁断の状態によっては、粘着層Ｐ２が表面材Ｐ１から周囲にはみ出る場合がある。また、搬送時におけるラベル紙Ｐの反りにより、表面材Ｐ１に対して剥離紙Ｐ３がずれることで、粘着層Ｐ２が表面材Ｐ１から周囲にはみ出る場合がある。
【００４０】
なお、表面材Ｐ１としては、上質紙、クラフト紙、再生紙等が用いられる。粘着層Ｐ２に塗布された粘着剤としては、アクリル系、ポリエステル系、ウレタン系、シリコーン系、天然ゴム系、合成ゴム系の接着剤など、各種の粘着剤が用いられる。
【００４１】
（要部構成）
次に、本実施形態の収容部５０について説明する。
図３（Ａ）及び（Ｂ）に収容部５０を示す。収容部５０は、収容器５２と、底板（ボトムプレート）５４と、粉体付与手段１００を備えている。ここで、底板５４は、上昇部の一例である。
【００４２】
図３（Ａ）に示されるように、収容器５２は、上方側（＋Ｙ側）が開放された凹状の容器である。収容器５２の内部には、ラベル紙Ｐなどの記録媒体が重ねられた状態で収容される。収容器５２は、平面視にて矩形枠状の壁部５２Ａと、壁部５２Ａの下部を塞ぐ底部５２Ｂとを有している。また、収容器５２において、搬送方向Ｆの下流側（＋Ｘ側）の壁部５２Ａには、ラベル紙Ｐの幅方向（Ｚ方向）に沿って断面矩形状の溝部５２Ｃが形成されている。そして、溝部５２Ｃに対して、粉体付与手段１００が設けられている。粉体付与手段１００の構造については後述する。
【００４３】
底板５４は、収容器５２の底部５２Ｂに設けられた板状部材である。ここで、収容器５２において、ラベル紙Ｐは底板５４の上面に重ねられた状態で収容されている。この底板５４は、搬送方向Ｆの上流側（−Ｘ側）に支点を有するとともに、搬送方向Ｆの下流側（＋Ｘ側）の端部（以下、「先端」とする）が矢印Ｕの方向に上昇可能に形成されている。本実施形態の底板５４は、図示しない駆動装置を備えており、当該駆動装置により底板５４の先端が矢印Ｕの方向に上昇されることで、底部５２Ｂに対して傾いた状態となる。底板５４とともに収容されたラベル紙Ｐが傾いた状態で上昇すると、送出ロール１２Ａが収容器５２の最上部にあるラベル紙Ｐと接触する（図６（Ｃ）参照）。そして、最上部にあるラベル紙Ｐは、送出ロール１２Ａにより搬送ロール対１２Ｂに向けて搬送される。すなわち、ラベル紙Ｐが搬送方向Ｆに沿って搬送路１２Ｆに導かれる。
【００４４】
なお、底板５４は、駆動装置に代えてコイルスプリングなどのバネ部材により上昇されてもよい。この場合、底板５４は、収容部５０が画像形成装置１０の装置本体１０Ａから取り外される（引き出される）動作に伴って下降するとともに、下降状態で保持される。また、底板５４は、収容部５０が装置本体１０Ａに装着される動作に伴って下降状態の保持が解除されてラベル紙Ｐが送出ロール１２Ａに接触するまで上昇する。
【００４５】
粉体付与手段１００は、収容器５２に設けられ、ラベル紙Ｐの先端に粉体Ｈを付与する機能を有している。本実施形態の粉体付与手段１００は、収容器５２の壁部５２Ａに設けられた溝部５２Ｃに対して、ラベル紙Ｐの幅方向（Ｚ方向）に沿って設けられている（図３（Ｂ）参照）。粉体付与手段１００のラベル紙Ｐの幅方向（Ｚ方向）の長さは、収容器５２のＺ方向の内幅に略等しく、ラベル紙Ｐの幅以上、詳しくは、粘着層Ｐ２（図２（Ａ）参照）の幅以上とされている。この粉体付与手段１００は、ラベル紙Ｐと接触可能な接触部１１０と、粉体Ｈが貯留される貯留部１２０とを備えている。
【００４６】
図４に示されるように、貯留部１２０は、ラベル紙Ｐの幅方向から見た場合、断面矩形状となる柱部材である。この貯留部１２０は、多孔質弾性体としての連続気泡構造のスポンジにより形成されている。また貯留部１２０は、溝部５２Ｃに収容されている。
【００４７】
接触部１１０は、貯留部１２０において収容器５２の内部側（−Ｘ側）の面に植毛された繊維からなる刷毛状部材である。粉体Ｈは接触部１１０の表面（−Ｘ側の面）上に保持されている。図３（Ａ）に示されるように、接触部１１０は＋Ｘ側の壁部５２Ａにおいて−Ｘ側に突出している。すなわち、接触部１１０は収容器５２の内部に突出している。補足すると、接触部１１０は、底板５４とともに収容されたラベル紙Ｐが傾いた状態で上昇した際にラベル紙Ｐの先端が壁部５２Ａから離れた場合であっても、ラベル紙Ｐの先端と接触する程度に突出形成されている。なお、接触部１１０を構成する繊維としては、化学繊維、動物繊維、植物繊維等、撓りが得られる材料であればよい。
【００４８】
粉体付与手段１００によりラベル紙Ｐの先端に付与される粉体Ｈとしては、例えば、シリカ、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ステアリン酸亜鉛（ＺｎＳｔ）、炭酸カルシウム、タルク等を用いることができる。粉体Ｈの粒径（数平均粒子径）は、例えば、０．５μｍ以上１４μｍ以下に設定するのが望ましい。粉体Ｈの粒径が０．５μｍ未満である場合は、粉体Ｈがラベル紙Ｐの粘着層Ｐ２に埋没しやすく粘着剤の付着抑制効果を維持することが困難であり、粉体Ｈの粒径が１４μｍを超える場合は、初期的な粘着剤の付着抑制効果が不十分となる傾向があるため望ましくない。なお、粉体Ｈとしては、上記の他、イエロー（Ｙ）トナーや、クリアトナーを使用してもよい。
【００４９】
（作用効果）
上述のように、ラベル紙Ｐにおいては、表面材Ｐ１から粘着層Ｐ２がはみ出る場合がある（図２（Ａ）及び（Ｂ）参照）。すなわち、ラベル紙Ｐにおいて転写面Ｓの外周部には粘着剤がはみ出ている場合がある。このようなラベル紙Ｐがニップ部Ｎに進入すると、転写ベルト３２に粘着剤が付着するおそれが生ずる。そこで、本実施形態の収容部５０を備えた画像形成装置１０は、ラベル紙Ｐに画像を形成する場合において、転写ベルト３２に粘着剤が付着することを抑制するものである。以下、本実施形態の作用及び効果について、図５（Ａ）及び（Ｂ）並びに図６（Ｃ）及び（Ｄ）を用いて説明する。
【００５０】
図５（Ａ）に示されるように、底板５４が上昇する前において、ラベル紙Ｐは収容器５２の内部に水平に重ねられた状態で収容されている。このとき、最上部にあるラベル紙Ｐは粉体付与手段１００の下方側（−Ｙ側）に位置している。すなわち、ラベル紙Ｐは粉体付与手段１００の接触部１１０から離れているため、ラベル紙Ｐの先端に粉体Ｈは付着されない。なお、本実施形態では、収容器５２の内部に上限枚数のラベル紙Ｐが収容された状態においても、最上部にあるラベル紙Ｐは粉体付与手段１００の下方側（−Ｙ側）に位置している。
【００５１】
次に、図５（Ｂ）に示されるように、底板５４の先端が矢印Ｕの方向に上昇すると、底板５４とともにラベル紙Ｐの先端が矢印Ｕの方向に上昇する。そして、最上部にあるラベル紙Ｐから下部のラベル紙Ｐに掛けて順に接触部１１０に接触する。これにより、接触部１１０に内包され、又は接触部１１０の表面上に保持されている粉体Ｈがラベル紙Ｐの先端にはみ出ている粘着剤に対して付着する。ここで、粉体付与手段１００の接触部１１０は収容器５２の内部側（−Ｘ側）に突出しているため、底板５４とともにラベル紙Ｐの先端が矢印Ｕの方向に上昇した場合、ラベル紙Ｐの先端に接触部１１０が接触しやすい。すなわち、本実施形態によれば、粉体付与手段１００の接触部１１０が収容器５２の壁部５２Ａに収められた構成と比べて、ラベル紙Ｐの先端にはみ出ている粘着剤に対して粉体を付着させやすい。つまり、粘着剤の露出をさらに抑制することができる。なお、図２（Ｂ）に示されるように、ラベル紙Ｐの先端において粘着層Ｐ２が剥離紙Ｐ３よりも後端側に位置する場合、ラベル紙Ｐが収容器５２の内部に水平に重ねられた状態にあっては、粘着層Ｐ２がラベル紙Ｐの束からはみ出ていない場合がある。しかし、本実施形態の接触部１１０によれば、接触部１１０を構成する繊維が剥離紙Ｐ３同士の隙間から粘着層Ｐ２に入り込むため、ラベル紙Ｐの先端からはみ出ているもののラベル紙Ｐの束の奥に位置する粘着剤に対して粉体を付着させることができる。
【００５２】
一方、接触部１１０は刷毛状部材であることから、ラベル紙Ｐの先端が接触した場合、接触部１１０はラベル紙Ｐとの接触部分において撓る。これにより、接触部１１０はラベル紙Ｐの移動を妨げることなく、ラベル紙Ｐを送出ロール１２Ａ側（＋Ｙ側）に送り出す。つまり、本実施形態によれば、接触部１１０が変形しない又は変位しない構成に比べて、ラベル紙Ｐが接触部１１０と接触した場合における、ラベル紙Ｐの引っ掛かりを抑制することができる。なお、接触部１１０にラベル紙Ｐが接触することにより接触部１１０が撓り、さらに貯留部１２０が弾性変形した結果、貯留部１２０に内包されている粉体Ｈは接触部１１０に供給される。すなわち、本実施形態の貯留部１２０は、接触部１１０が刷毛状部材である場合において粉体Ｈを供給することができる。本実施形態によれば、貯留部１２０を備えない構成と比べて、粉体Ｈの供給不足を抑制することができる。
【００５３】
ラベル紙Ｐの先端がさらに矢印Ｕの方向に上昇すると、図６（Ｃ）に示されるように、送出ロール１２Ａが収容器５２の最上部にあるラベル紙Ｐと接触する。そして、図６（Ｄ）に示されるように、最上部にあるラベル紙Ｐは、送出ロール１２Ａが回転することにより搬送ロール対１２Ｂに向けて搬送される。つまり、ラベル紙Ｐが搬送方向Ｆに沿って搬送路１２Ｆに導かれる。
【００５４】
以上、本実施形態の収容部５０によれば、ラベル紙Ｐの使用に際し、ラベル紙Ｐの先端に粉体Ｈを付与しない構成と比べて、次の効果を奏する。すなわち、本実施形態によれば、底板５４の上昇に伴うラベル紙Ｐの上昇動作に伴って、ラベル紙Ｐの先端に対して粉体Ｈを付与することができる。つまり、ラベル紙Ｐの先端にはみ出ている粘着剤に対して粉体Ｈを付着させることができるため、ラベル紙Ｐの先端における粘着剤の露出が抑制される。これにより、粘着剤が転写ベルト３２に付着することが抑制されるため、画像の欠損が抑制される。また、粘着剤が搬送路１２Ｆの各部に付着することが抑制されるため、搬送不良が抑制される。なお、ラベル紙Ｐの先端において、粘着剤の露出が抑制されているか否かは、例えば、ラベル紙Ｐの先端に露出している粘着剤の粘着力が低減されているか否かを確認すれば足りる。
【００５５】
また、図５（Ｂ）、図６（Ｃ）及び（Ｄ）に示されるように、接触部１１０は、重ねられて束の状態とされたラベル紙Ｐの先端に対して接触する。ここで、接触部１１０と最初に触れる最上部のラベル紙Ｐについては、ラベル紙Ｐの先端の転写面Ｓに対して粉体Ｈが付着する可能性があるものの、その下のラベル紙Ｐにおいては、転写面Ｓに対して粉体Ｈは付着し辛い。なお、最上部のラベル紙Ｐについても、接触部１１０における収容器５２の内部側（−Ｘ側）への突出量が、ラベル紙Ｐの先端側の余白Ｍの長さ以下であれば、画像が形成される画像形成領域Ａに粉体Ｈが付着することが抑制される。
【００５６】
［第２の実施形態］
第２の実施形態では、第１の実施形態に対して粉体付与手段の構成が相違する。以下、第１の実施形態との相違点について説明する。なお、第１の実施形態と同一の構成には同一の符号を付している。
【００５７】
図７に示されるように、第２実施形態の粉体付与手段２００は、収容器５２の溝部５２Ｃに対して、ラベル紙Ｐの幅方向（Ｚ方向）に沿って設けられている。この粉体付与手段２００は、ラベル紙Ｐの幅方向（Ｚ方向）を軸として回転可能に設けられた円筒体である接触部２１０と、粉体Ｈが貯留される貯留部２２０とを備えている。接触部２１０のラベル紙Ｐの幅方向（Ｚ方向）の長さは、収容器５２のＺ方向の内幅に等しく、ラベル紙Ｐの幅以上とされている。この接触部２１０の中心部には軸２１２が挿通されており、軸２１２のラベル紙Ｐの幅方向（＋Ｚ側及び−Ｚ側）の端部は、貯留部２２０の容器２２２の壁部に回転可能に支持されている。接触部２１０は、接触面の一例である円筒面２１０Ａの誘導部材６４側が収容器５２の内部に露出している。なお、接触部２１０は、底板５４とともに収容されたラベル紙Ｐが傾いた状態で上昇した際にラベル紙Ｐの先端が壁部５２Ａから離れた場合であっても、ラベル紙Ｐの先端と接触する程度に突出形成されている。また、本実施形態の接触部２１０は、多孔質弾性体としての連続気泡構造のスポンジにより形成されているが、粉体Ｈが保持可能であり、かつ円筒面２１０Ａにおいてラベル紙Ｐの先端に粉体Ｈを付与することが可能であればこの限りではない。例えば、刷毛状の繊維部材により接触部２１０を形成してもよい。
【００５８】
貯留部２２０は、収容器５２の内方側（−Ｘ側）に開口２２４を有し、ラベル紙Ｐの幅方向（Ｚ方向）に長い箱型の容器２２２を有している。この貯留部２２０は、収容器５２の溝部５２Ｃに収容されている。また、容器２２２の内部には、接触部２１０が収容されている。また、開口２２４を覆うように覆部２２６が設けられている。覆部２２６には、Ｙ方向中央部に間隙２２８が形成されている。そして、間隙２２８を塞ぐように接触部２１０が配置されおり、間隙２２８からは、接触部２１０の円筒面２１０Ａが露出している。換言すると、覆部２２６は、間隙２２８から円筒面２１０Ａが露出するように接触部２１０を覆っている。なお、覆部２２６は弾性を有する板部材であって、間隙２２８の周囲が円筒面２１０Ａに対して押し付けられている。
【００５９】
ここで、貯留部２２０においては、容器２２２及び覆部２２６により形成された空間内部に接触部２１０が収容されると共に、粉体Ｈが接触部２１０（円筒面２１０Ａ）に接触するように貯留されている。そして、粉体Ｈは間隙２２８から露出された接触部２１０の円筒面２１０Ａ上に保持されている。
【００６０】
第２の実施形態の粉体付与手段２００の作用効果は次のとおりである。すなわち、図５（Ｂ）に示されるように、底板５４の先端が矢印Ｕの方向に上昇すると、ラベル紙Ｐの先端は、粉体付与手段２００、詳しくは、粉体付与手段２００において収容器５２の内部に露出している接触部２１０の円筒面２１０Ａに接触する。これにより、円筒面２１０Ａ上に保持された粉体Ｈがラベル紙Ｐの先端にはみ出ている粘着剤に対して付着される。また、接触部２１０は、ラベル紙Ｐの先端が接触した際に矢印Ｕの方向に沿って（図７に示す矢印Ｒ４方向）に回転する。つまり、本実施形態によれば、接触部２１０が変形しない又は変位しない構成と比べて、ラベル紙Ｐが粉体付与手段２００と接触した場合におけるラベル紙Ｐの引っ掛かりを抑制することができる。なお、図７に示されるように、接触部２１０が矢印Ｒ４方向に回転した結果、貯留部２２０内部の粉体Ｈが接触部２１０により拾い上げられると共に、粉体Ｈが付着した円筒面２１０Ａが間隙２２８に新たに現れる。すなわち、貯留部２２０は、接触部２１０が回転可能な円筒体である場合おいて粉体Ｈを供給することができる。本実施形態によれば、貯留部２２０を備えない構成と比べて、粉体Ｈの供給不足を抑制することができる。
【００６１】
なお、図２（Ｂ）に示されるように、ラベル紙Ｐの先端において粘着層Ｐ２が剥離紙Ｐ３よりも後端側に位置する場合、ラベル紙Ｐが収容器５２の内部に水平に重ねられた状態にあっては、粘着層Ｐ２がラベル紙Ｐの束からはみ出ていない場合がある。しかし、本実施形態の接触部２１０によれば、円筒面２１０Ａ上に粉体Ｈの層が形成されることで、ラベル紙Ｐの先端からはみ出ているもののラベル紙Ｐの束の奥に位置する粘着剤に対して粉体を付着させることができる。また、刷毛状の繊維部材により接触部を形成した場合は、接触部を構成する繊維が剥離紙Ｐ３同士の隙間から粘着層Ｐ２に入り込むため、ラベル紙Ｐの先端からはみ出ているもののラベル紙Ｐの束の奥に位置する粘着剤に対して粉体を付着させることができる。
【００６２】
［第３の実施形態］
第３の実施形態では、第１の実施形態に対して粉体付与手段の支持構造が相違する。以下、第１の実施形態との相違点について説明する。なお、第１の実施形態と同一の構成には同一の符号を付している。
【００６３】
図８に示されるように、第３の実施形態の粉体付与手段１００は、押圧部材の一例である弾性体としてのコイルスプリング５６により支持されている。このコイルスプリング５６は、粉体付与手段１００をラベル紙Ｐ側に向けて押圧する機能を有している。収容器５２の溝部５２Ｃには、Ｘ方向に沿って伸縮可能なコイルスプリング５６が、ラベル紙Ｐの幅方向（Ｚ方向）に沿って複数設けられている。また、貯留部１２０は溝部５２Ｃにおいて摺動可能に収容されている。以上、複数のコイルスプリング５６は、溝部５２Ｃの底部（−Ｘ側の面）と貯留部１２０の底面（＋Ｘ側の面）に挟まれた状態で存在している。なお、貯留部１２０を含む粉体付与手段１００は、図示しないストッパ（例えば、貯留部１２０から突出形成された爪部材を溝部５２Ｃに設けた段差部に嵌め込む構成）により、溝部５２Ｃから脱落しないように形成されている。
【００６４】
第３の実施形態の作用効果は次のとおりである。すなわち、図５（Ｂ）に示されるように、底板５４の先端が矢印Ｕの方向に上昇すると、ラベル紙Ｐの先端は接触部１１０に接触する。このとき、接触部１１０を含む粉体付与手段１００は、ラベル紙Ｐの束に押圧され、コイルスプリング５６の弾性力に対抗して溝部５２Ｃの内方（＋Ｘ側）に向けて移動する。したがって、接触部１１０は、ラベル紙Ｐとの接触により溝部５２Ｃ側に押し退けられるものの、コイルスプリング５６の弾性力によりラベル紙Ｐの先端に対して押し付けられている。そのため、本実施形態によれば、粉体付与手段１００がコイルスプリング５６に支持されていない構成と比べて、ラベル紙Ｐの先端にはみ出ている粘着剤に対して粉体を付着させやすい。つまり、粘着剤の露出をさらに抑制することができる。
【００６５】
ここで、収容器５２に収容されるラベル紙Ｐの収容枚数が減少する、すなわち、ラベル紙Ｐの束の厚さが接触部１１０の高さ（Ｙ方向の長さ）より薄くなることで、接触部１１０よりもラベル紙Ｐが変形し易くなる。また、ラベル紙Ｐの先端が接触部１１０に対して引っ掛かり易くなる。したがって、収容器５２に収容されるラベル紙Ｐの枚数が減少すると、ラベル紙Ｐが傷付くことにより、紙詰まり等、ラベル紙Ｐの搬送不良の発生が想定される。これに対して、本実施形態では、接触部１１０を含む粉体付与手段１００がＸ方向に移動可能である。これにより、収容器５２に収容されたラベル紙Ｐの収容枚数が減少した場合でも、粉体付与手段１００が溝部５２Ｃ側に押し退けられるため、ラベル紙Ｐを円滑に送出ロール１２Ａ側（＋Ｙ側）へ送ることができる。
【００６６】
なお、本実施形態では、押圧部材の一例としてコイルスプリング５６を適用したが、この限りではなく、ラベル紙Ｐの幅方向（Ｚ方向）に沿って板バネを設けてもよい。また、本実施形態では、粉体付与手段１００自体がＸ方向に移動可能であるため、必ずしも接触部１１０を繊維からなる刷毛状部材により形成する必要はない。例えば、多孔質弾性体としての連続気泡構造のスポンジにより形成してもよい。また、本実施形態の構成を第２の実施形態の粉体付与手段２００に対して適用してもよい。
【００６７】
［第４の実施形態］
第４の実施形態では、第１の実施形態に対して粉体付与手段配置が相違する。以下、第１の実施形態との相違点について説明する。なお、第１の実施形態と同一の構成には同一の符号を付している。
【００６８】
図９に示されるように、第４の実施形態の粉体付与手段１００Ａは、第１の実施形態の粉体付与手段１００と同様に、接触部１１０と貯留部１２０とを備えている。ここで、第１の実施形態の粉体付与手段１００は、図３（Ｂ）に示されるように、ラベル紙Ｐの幅方向（Ｚ方向）に沿って水平に設けられている。一方、図９に示されるように、第４の実施形態の粉体付与手段１００Ａは、＋Ｚ側の端部が−Ｚ側の端部よりも低くなる（−Ｙ側に位置する）ように設けられている。補足すると、粉体付与手段１００Ａは、収容器５２の壁部５２Ａに対して＋Ｚ側の端部が−Ｚ側の端部よりも低くなる（−Ｙ側に位置する）ように形成された溝部に設けられている。なお、本実施形態では、収容器５２の内部に上限枚数のラベル紙Ｐが収容された状態においても、最上部にあるラベル紙Ｐは粉体付与手段１００Ａの下方側（−Ｙ側）に位置している。
【００６９】
本実施形態の粉体付与手段１００Ａによれば、以下の作用効果を奏する。すなわち、図５（Ｂ）に示されるように、底板５４の先端が矢印Ｕの方向に上昇すると、接触部１１０に対して、ラベル紙Ｐの先端は＋Ｚ側から接触し始め、上昇と共に接触位置が−Ｚ側に移行する。つまり、ラベル紙Ｐの先端が接触部１１０に対して接触する場合、ラベル紙Ｐは幅方向の全域が一度に接触することはなく、ラベル紙Ｐの幅方向（Ｚ方向）に沿って連続的に接触する。そのため、粉体付与手段が水平に設けられている場合と比べて、粉体Ｈの付与時における抵抗を抑制することができる。
【００７０】
（備考）
なお、上述した各実施形態の収容部５０では、底板５４が底部５２Ｂに対して傾いた状態で上昇するものであるが、これに限らず、底板５４は底部５２Ｂに対して平行に上昇するように形成されていてもよい。
【００７１】
また、各実施形態では、装置本体１０Ａに格納される収容部５０をシート収容装置の一例としているが、これに限らず、装置本体１０Ａに対して外付けの配給装置をシート収容装置の一例とし、当該配給装置に粉体付与手段１００を設けてもよい。
【００７２】
上述した各実施形態は、各画像形成ユニット２０において現像された各色のトナー像Ｇが転写ベルト３２を介してラベル紙Ｐに転写される構成であるが、この限りではなく、ラベル紙Ｐに対して直接転写される構成であってもよい。また、上述した各実施形態は、複数のトナー色からなる画像形成装置であるが、本発明はこれに限らず、単色のトナー色（例えば、ブラック（Ｋ））からなる画像形成装置に適用してもよい。これらの場合、ラベル紙Ｐは像保持体の一例である感光体ドラム２２に向けて搬送される。
【００７３】
各実施形態において、記録媒体の種類によって粉体付与手段１００、２００の使用の可否を切り替える切替手段を設けてもよい。この切替手段としては、例えば、接触部１１０、２１０の収容器５２の内方側の面に覆い（シャッター）を設ける方法がある。また、粉体付与手段１００、２００を取り外し、溝部５２Ｃに対して、樹脂製の柱部材（ダミー）を装着する方法がある。切替手段を設けることにより、記録媒体として普通紙などの記録紙を使用する場合において、粉体Ｈの付与を停止させることができる。すなわち、収容部５０（収容器５２）を、ラベル紙Ｐ専用とせず、普通紙等、他の用紙と兼用化することができる。
【００７４】
各実施形態では、粉体付与手段１００、２００を交換不要とし、装置の寿命まで粉体Ｈが消耗しない容量とした貯留部１２０、２２０を設けてもよい。また、各実施形態では、粉体付与手段１００、２００を交換可能としてもよい。この場合、第１及び第３の実施形態の粉体付与手段１００、並びに第４の実施形態の粉体付与手段１００Ａについては、貯留部１２０のみを新たなものに交換してもよいし、粉体付与手段１００、１００Ａそのものを新たなものに交換してもよい。また、第２の実施形態の粉体付与手段２００については、貯留部２２０に粉体Ｈを補充してもよいし、粉体付与手段２００そのものを新たなものに交換してもよい。
【００７５】
各実施形態では、トナー像Ｇが転写されるシートとして、粘着剤が塗布された粘着層Ｐ２を有するラベル紙Ｐを挙げて説明したが、本発明に適用可能なシートはこの限りではない。例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙に適用してもよい。コート紙についても、表面の樹脂が剥離して転写ベルト３２に付着することで、画像の欠損やクリーニング性能に悪影響が出る可能性がある。そのため、搬送方向Ｆの先端に粉体Ｈを付着させることで、コート紙表面の樹脂が転写ベルト３２に付着することを抑制することができる。
【符号の説明】
【００７６】
１０      画像形成装置
１２Ａ    送出ロール（送出手段の一例）
１２Ｆ    搬送路
１４      画像形成部
５０      収容部（シート収容装置の一例）
５２      収容器
５２Ａ    壁部
５４      底板（上昇部の一例）
５６      コイルスプリング（押圧部材の一例）
１００    粉体付与手段
１００Ａ  粉体付与手段
１１０    接触部
１２０    貯留部
２００    粉体付与手段
２１０    接触部
２２０    貯留部
２２２    容器
Ｇ    トナー像
Ｈ    粉体
Ｐ    ラベル紙（シートの一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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