(57)【要約】      （修正有）【課題】棒状の導光体を通して光源からの光を照射する照明装置において、光源と導光体の入光面との間の距離の変動を抑制する。【解決手段】照明装置１０は、回路基板１５と、回路基板に対して移動可能な光源と、光源１４Ａ、１４Ｂからの光を導く長尺方向に長い棒状の導光体１１と、回路基板からの電力を光源に供給する可とう性配線１６Ａ、１６Ｂと、を備える。導光体の長尺方向の端部１１Ａ、１１Ｂが長尺方向へ移動しても、光源と導光体の入光面１１ａ、１１ｂとの間の距離の変動が抑えられるように、光源は長尺方向に移動可能に設けられている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板と、前記回路基板に対して移動可能な光源と、前記光源からの光を導く長尺方向に長い棒状の導光体と、前記回路基板からの電力を前記光源に供給する可とう性配線と、を備え、
前記導光体の長尺方向の端部が前記長尺方向へ移動しても、前記光源と前記導光体の入光面との間の距離の変動が抑えられるように、前記光源は前記長尺方向に移動可能に設けられている
ことを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記光源は光源基材上に設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記導光体の長尺方向の端面に前記光源基材の表面が固定されていることを特徴とする、請求項２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記導光体は前記長尺方向の端面に凹部を有し、前記光源は前記凹部の内部に固定されていることを特徴とする、請求項３に記載の照明装置。
【請求項５】
前記導光体の長尺方向の端部に固定された支持部材をさらに備え、前記支持部材と前記光源基材とが固定されていることを特徴とする、請求項２に記載の照明装置。
【請求項６】
長尺方向にわたって前記導光体の側面を覆う導光体カバーをさらに備え、前記導光体カバーの端部と前記支持部材の端部とが、前記導光体の長尺方向に沿って重なっていることを特徴とする、請求項５に記載の照明装置。
【請求項７】
前記光源基材は、前記回路基板に接続しており、前記可とう性配線として働くフレキシブル配線基板であることを特徴とする、請求項２から６のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項８】
前記導光体及び前記回路基板を保持するフレームをさらに備え、
前記導光体は、長尺方向の第１の端部に前記光源からの光の入光面を有し、
前記光源が前記フレームに対して移動可能なように、前記導光体の長尺方向の中央部、又は、前記第１の端部の反対側にある導光体の長尺方向の第２の端部において、前記導光体が前記フレームに固定されていることを特徴とする、請求項１から７のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項９】
さらなる光源を備え、
前記導光体は、長尺方向の第１の端部に前記光源からの光の第１の入光面を有し、第２の端部に前記さらなる光源からの光の第２の入光面を有し、
前記導光体の長尺方向の端部が前記長尺方向へ移動しても、前記光源と前記第１の入光面との間の距離の変動が抑えられるように、前記光源は前記長尺方向に移動可能に設けられ、
前記導光体の長尺方向の端部が前記長尺方向へ移動しても、前記さらなる光源と前記第２の入光面との間の距離の変動が抑えられるように、前記さらなる光源は前記長尺方向に移動可能に設けられている
ことを特徴とする、請求項１から７のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の照明装置と、
前記照明装置から読取対象に向けて照射された光を集光するレンズアレイと、
前記レンズアレイにより集光された光を検知するラインセンサと、
を備えることを特徴とするラインセンサ装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載のラインセンサ装置と、
前記ラインセンサ装置により得られた読取データを出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする読取装置。
【請求項１２】
媒体の読取を行う請求項１１に記載の読取装置と、
前記読取装置による読取結果に基づいて媒体に記録を行う記録手段と、
媒体を搬送する搬送手段と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照明装置、読取装置、ラインセンサ装置、及び記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ラインセンサを用いる読取装置用の照明装置として、棒状の導光体を用いることにより、点光源からの光を線状の照射領域に照射するものが知られている。例えば、特許文献１では、ケースに取り付けられた棒状の導光体の端部に対して、主基板に接続されている光源基材上の光源からの光が照射される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−９４９３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
導光体を通して照射される光の分布は、導光体と光源との間の距離に左右される。このため、照明装置からの光量分布の変動を抑えるためには、導光体と光源との間の距離の変動を抑えることが望まれる。導光体は温度変化により伸縮するため、導光体と光源との間の距離の変動を抑えることには改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、棒状の導光体を通して光源からの光を照射する照明装置において、光源と導光体の入光面との間の距離の変動を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の照明装置は以下の構成を備える。すなわち、
回路基板と、前記回路基板に対して移動可能な光源と、前記光源からの光を導く長尺方向に長い棒状の導光体と、前記回路基板からの電力を前記光源に供給する可とう性配線と、を備え、
前記導光体の長尺方向の端部が前記長尺方向へ移動しても、前記光源と前記導光体の入光面との間の距離の変動が抑えられるように、前記光源は前記長尺方向に移動可能に設けられている
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
棒状の導光体を通して光源からの光を照射する照明装置において、光源と導光体の入光面との間の距離の変動を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態に係る照明装置を有するラインセンサ装置の上面図。
【図２】一実施形態に係る照明装置を有するラインセンサ装置の断面図。
【図３】一実施形態に係る照明装置の模式図。
【図４】一実施形態に係る照明装置の模式図。
【図５】一実施形態に係る照明装置の模式図。
【図６】一実施形態に係る読取装置を備える記録装置の機能構成図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。ただし、本発明の範囲は以下の実施形態に限定されない。本発明の一実施形態に係る照明装置は、ラインセンサ装置において用いることができる。まず、本発明の一実施形態に係る照明装置と、レンズアレイと、ラインセンサと、フレームとを備える、本発明の一実施形態に係るラインセンサ装置について簡単に説明する。
【００１０】
図１は、一実施形態に係るラインセンサ装置１の全体構造を概略的に示す上面図である。図中には、構造の理解の容易化のため、互いに直交するＸ方向、Ｙ方向及びＺ方向が示されている。ラインセンサ装置１は、Ｘ方向に延びた長尺状の構造を有する。Ｘ方向のことを、本明細書では長尺方向と呼ぶことがある。Ｚ方向は、ラインセンサ装置１の高さ方向に対応する。ラインセンサ装置１は、ラインセンサ装置１から＋Ｚ方向に位置する読取対象の像を読み取ることができる。また、Ｙ方向は、ラインセンサ装置１の幅方向に対応する。読取対象は特に限定されないが、例えば、原稿又は雑誌のような、平面上に文字又は画像が形成された記録媒体が挙げられる。
【００１１】
図１に示されるように、ラインセンサ装置１は、照明装置１０、レンズアレイ２、ラインセンサ３、及びフレーム４を備える。照明装置１０は、Ｘ方向に延びた形状を有しており、読取対象上のＸ方向に延びた照射領域に対して一度に光を照射することができる。照明装置１０は、端部に位置する光源１４Ａ，１４Ｂからの光を、導光体１１を介して、照明装置１０のＸ方向の各位置から読取対象に向けて照射する。一実施形態において、光は可視光波長を含む光である。また、光は可視光線だけでなく、Ｘ線、紫外線又は赤外線等を含んでいてもよい。さらなる実施形態において、光はＸ線、紫外線、及び赤外線のうちいずれか、２以上、又は全てであってもよい。
【００１２】
レンズアレイ２は、照明装置１０から読取対象に向けて照射された光を集光し、ラインセンサ３に導く。レンズアレイ２は、Ｘ方向に延びた形状を有しており、読取対象上のＸ方向に延びた照射領域からの光を一度に集光することができる。レンズアレイ２は、例えば、それぞれがＺ方向に延びたロッドレンズが、Ｘ方向に配列された構造を有するロッドレンズアレイでありうる。図１の例において、レンズアレイ２は、照明装置１０とはＹ方向に離れて、フレーム４に固定されている。
【００１３】
ラインセンサ３は、レンズアレイ２により集光された光を検知する。ラインセンサ３は、Ｘ方向に延びた形状を有しており、レンズアレイ２により集光された光を一度に読み取ることができる。ラインセンサ３としては、例えばＣＭＯＳイメージセンサ等の公知の光電変換素子を用いることができる。図１の例において、ラインセンサ３は、レンズアレイ２とは−Ｚ方向に離れて、フレーム４に固定されている。
【００１４】
フレーム４は、照明装置１０、レンズアレイ２、及びラインセンサ３を保持及び収容することができる。フレーム４の構成は特に限定されない。図１に示すように、フレーム４は、Ｘ方向に延びた形状を有することができる。一実施形態において、フレーム４は、表面で乱反射した光がラインセンサ３に到達することによるノイズの生成を防ぐために、表面が黒色であるか、又は黒色の材料で形成されている。
【００１５】
ラインセンサ装置１の構成は、図１に示す構成に限定されない。例えば、ラインセンサ装置１が、照明装置１０が設けられた第１のフレームと、レンズアレイ２及びラインセンサ３が設けられた第２のフレームとを備えていてもよい。この場合、第１のフレームと第２のフレームとを、読取対象を挟むように配置してもよい。この構成において、ラインセンサ３は、照明装置１０から照射され、読取対象を透過し、レンズアレイ２により集光された光を、検知することができる。
【００１６】
以下、本実施形態に係る照明装置について、図１〜２を参照して詳しく説明する。図２は、一実施形態に係る長尺状の照明装置１０の長尺方向中央付近における、長尺方向に垂直な面（Ｙ−Ｚ面）での断面図である。
【００１７】
本実施形態に係る照明装置１０は、回路基板１５と、回路基板１５に対して移動可能な光源１４Ａと、光源１４Ａからの光を導く棒状の導光体１１と、回路基板１５からの電力を光源１４Ａに供給する可とう性配線１６Ａと、を備える。
【００１８】
回路基板１５は、照明装置１０の外部から供給された電力を、可とう性配線１６Ａを介して光源１４Ａに供給することができる。また、回路基板１５は、光源１４Ａの発光を制御する信号を、可とう性配線１６Ａを介して光源１４Ａに供給してもよい。さらに、回路基板１５は、別の配線１６Ｂを介して、後述する光源１４Ｂに、電力又は制御信号を供給してもよい。一実施形態において回路基板はフレームに固定される。図２の例において、回路基板１５はフレーム４に保持されている。ここで、回路基板１５の面はフレーム４に突き当てられている。また、図２のように、回路基板１５はさらにラインセンサ３に接続されていてもよい。図２の例において、回路基板１５は、その一面である上面にラインセンサ３を有しており、そしてフレーム４に固定されている。この場合、回路基板１５は、ラインセンサ３の動作を制御する信号をラインセンサ３に供給したり、ラインセンサ３による検出結果を示す信号を受け取って照明装置１０の外部に供給したりすることができる。
【００１９】
回路基板１５の種類は特に限定されず、例えばプリント配線板であってもよく、またリジッド基板又はフレキシブル基板でありうる。回路基板１５はまた、電気素子を有していてもよく、信号処理又は制御処理を行うための処理部を有していてもよい。
【００２０】
光源１４Ａは、光を発することができる。光源は、例えばＬＥＤ等でありうるが、特に限定されない。照明装置１０は、２以上の光源を有していてもよい。例えば、図１の例において、照明装置１０は、光源１４Ａ及び光源１４Ｂを有している。
【００２１】
導光体１１は、長尺方向に長い、すなわち長尺方向に延びた棒状の導光体である。導光体１１の内部は光が透過可能である。例えば、導光体１１は、ポリアクリルのような透明材料で構成された、透明部材でありうる。
【００２２】
導光体１１は、光源１４Ａからの光が入射する入光面を有する。図３の例において、光源１４Ａからの光が入射する第１の入光面は、導光体１１の長尺方向の第１の端部１１Ａに位置し、例えば導光体１１の長尺方向の端面１１ａでありうる。導光体１１は、さらなる光源からの光が入射するさらなる入光面を有していてもよい。例えば、図３の例において、導光体１１は、光源１４Ｂからの光が入射する入光面を有している。光源１４Ｂからの光が入射する第２の入光面は、導光体１１の長尺方向の第１の端部１１Ａの反対側にある第２の端部１１Ｂに位置し、例えば導光体１１の長尺方向の端面１１ｂでありうる。
【００２３】
図２の例において、導光体１１はフレーム４に保持されている。ただし、導光体１１は熱膨張等により伸長することがある。このように導光体１１（及び場合によってはフレーム４）の長尺方向の長さが変化してもフレーム４に導光体１１を保持できるように、本実施形態において、導光体１１の第１の端部１１Ａはフレーム４に固定されていない。すなわち、導光体１１の第１の端部１１Ａは、Ｘ方向におけるその位置が移動可能に、そしてフレーム４（又は回路基板１５）に対して移動可能に（すなわち相対的な移動が可能なように）構成されている。導光体１１の第２の端部１１Ｂはフレーム４に固定されていてもよいし、固定されていなくてもよい。一実施形態において、導光体１１の長尺方向の中央部において、導光体１１はフレーム４に対して固定されている。別の一実施形態において、導光体１１の長尺方向の第２の端部１１Ｂにおいて、導光体１１はフレーム４に対して固定されている。本明細書において、導光体１１の長尺方向の端部とは、導光体１１の長尺方向の末端から長尺方向に延びる導光体１１の一部であって、その長尺方向の長さは、導光体１１の長尺方向の長さの１０％以内である。また、導光体１１の中央部とは、導光体１１の一部であって、導光体１１の長尺方向の末端からの距離が導光体１１の長尺方向の長さの１０％以内である部分を含まない部分である。
【００２４】
また、導光体１１は、長尺方向に延び、導光体１１を通った光を外部に出射する出射面１０１と、長尺方向に延びた、出射面１０１とは異なる面である反射面１０２と、を有している。なお、棒状とは、長尺方向に延びた形状を有していることを意味する。図１に示す導光体１１はまっすぐに延びているが、導光体１１は曲がっていてもよい。また、棒状の導光体１１は、その少なくとも一部が棒状の形状を有していればよい。
【００２５】
図１，２に示すように、導光体１１には導光体カバー１２が取り付けられていてもよい。導光体カバー１２は、長尺方向に延びた形状を有し、長尺方向にわたって導光体１１の反射面１０２を覆うように設けられている。導光体カバー１２は、光不透過性である。一実施形態において、出射面１０１へと向かう光量を増やすために、導光体カバー１２は白色でありうる。このような導光体カバー１２の材料の例としては、酸化チタンを含有するポリカーボネートが挙げられる。一方、表面で乱反射した光がラインセンサ３に到達することによるノイズの生成を防ぐために、導光体カバー１２は黒色であってもよい。
【００２６】
入光面から導光体１１内に入射した光源１４Ａからの光は、導光体１１内で全反射しながら長尺方向に導かれる。反射面１０２に到達した光は、全反射又は拡散反射される。導光体カバー１２は、拡散反射された光が出射面１０１から出射するように、反射面１０２において光を拡散反射させるように構成されている。すなわち、導光体カバー１２は、反射面１０２に到達した光を拡散反射させる機能を有し、拡散反射された光の少なくとも一部は導光体１１及び出射面１０１を介して外部へと照射される。出射面１０１は、出射した光がライン状の照射領域に集中するように、凸形状を有していてもよい。なお、導光体カバー１２の代わりに、又は導光体カバー１２に加えて、反射面１０２の少なくとも一部に、到達した光を拡散反射させる、例えば粗面部又は白色塗装部のような拡散反射部が設けられていてもよい。
【００２７】
可とう性配線１６Ａは、回路基板１５からの電力を光源１４Ａに供給することができる。また、回路基板１５は、光源１４Ａの発光を制御する信号を、可とう性配線１６Ａを介して光源１４Ａに供給することができる。可とう性配線１６Ａは、可とう性を有しており電力を供給する配線を有していれば、その構成は特に限定されない。例えば、可とう性配線１６Ａは、ケーブル又はフレキシブル配線基板でありうる。一例において、可とう性配線１６Ａは、母材がポリイミド又はＰＥＴ等の樹脂で、たとえばフィルム状のものである。本明細書においてフレキシブル配線基板は、可とう性の平面基材と、平面基材に設けられた配線パターンと、を有している。フレキシブル配線基板である可とう性配線１６Ａは、さらに電気素子を有していてもよい。照明装置１０は、さらに、回路基板１５からの電力又は制御信号を光源１４Ｂに供給する配線１６Ｂを有していてもよい。配線１６Ｂの構成は、可とう性配線１６Ａと同様でありうるが、特に限定されない。
【００２８】
本実施形態において、光源１４Ａは回路基板１５に対して移動可能に（すなわち相対的な移動が可能なように）構成されている。また、光源１４Ａは、回路基板１５を保持するフレーム４に対して移動可能なように構成されている。一方、導光体１１の長尺方向の端部（例えば端部１１Ａ）がＸ方向に移動しても、光源１４ＡのＸ方向におけるその位置が移動して、光源１４Ａと導光体１１の入光面との間の距離の変動が抑えられるように、光源１４Ａは導光体１１に対して固定される。本実施形態においては、回路基板１５と光源１４Ａとは可とう性配線１６Ａを介して接続される。このため、光源１４Ａが移動可能なように空間を確保しておくことにより、光源１４Ａを回路基板１５に対して移動させながら、光源１４Ａと導光体１１の入光面との間の距離の変動を抑えることができる。
【００２９】
例えば、光源１４Ａを導光体１１の長尺方向の第１の端部１１Ａに対して固定することができ、また導光体１１の長尺方向に沿って導光体１１から離れる方向に、光源１４Ａ及び第１の端部１１Ａに接する空間を設けることができる。このような構成によれば、熱膨張により導光体１１が伸長した場合であっても、光源１４Ａと導光体１１の入光面との間の距離の変動を抑えながら、光源１４Ａを回路基板１５に対して移動させることができるる。このような構成によれば、光源１４Ａが導光体１１の伸長に追従して動くようにすることができる。また、同様に、熱収縮により導光体１１が収縮した場合であっても、光源１４Ａと導光体１１の入光面との間の距離の変動を抑えながら、光源１４Ａを回路基板１５に対して移動させることができるる。
【００３０】
以下、光源１４Ａと導光体１１との具体的な固定方法の例について、図３〜４を参照して説明する。図３は、導光体１１の中心を通るＸ−Ｚ方向の面における、照明装置１０の断面図である。なお、フレーム４及び導光体カバー１２等は省略されている。図３に示すように、一実施形態において、光源１４Ａは光源基材上に設けられる。光源１４Ａが設けられる光源基材の種類は特に限定されず、基板であってもよく、例えばプリント配線板であってもよいし、光源１４Ａを固定可能な板状部材であってもよい。一例として、図３に示すように、この光源基材は、回路基板１５に接続しているフレキシブル配線基板１６Ａであってもよい。別の例として、図４に示すように、光源１４Ａが設けられる光源基材はリジッド配線基板１９Ａであってもよく、リジッド配線基板１９Ａはフレキシブル配線基板１６Ａのような可とう性配線を介して回路基板１５に接続されていてもよい。この場合でも、可とう性配線は回路基板１５からの電力を光源１４Ａに供給することができる。なお、図４において、導光体１１は省略されている。
【００３１】
図３の例では、光源１４Ａは光源基材上に固定されており、また導光体１１の第１の端部１１Ａも光源基材に固定されている。一実施形態においては、図３のように、フレキシブル配線基板１６Ａのような光源基材の表面は、導光体１１の長尺方向の第１の端部１１Ａにある第１の端面１１ａに固定されている。第１の端面１１ａと光源基材の表面との固定方法は特に限定されず、ボルト及びナット、又はリベットのような締結部材を用いてこれらを固定してもよいし、接着剤等の接着部材を用いてこれらを固定してもよい。図３の例では、リベット１７Ａを用いて第１の端面１１ａとフレキシブル配線基板１６Ａの表面とが固定されている。
【００３２】
図３の例では、導光体１１の第１の端部１１Ａにおける外径は、導光体１１の中央部における外径よりも大きくなっている。また、導光体１１は、長尺方向の端面１１ａに凹部１１ａａを有している。このような構成のために、第１の端面１１ａと光源基材とがリベット１７Ａを用いて固定され、さらに第１の端面１１ａと光源基材との間に、すなわち凹部１１ａａの内部に、光源１４Ａが固定されている。もっとも、このような構成は一例にすぎない。例えば、光源基材が光源１４Ａを収容する凹部を有していてもよく、この凹部の内部に光源１４Ａを固定することもできる。また、第１の端面１１ａと光源基材とを中空のスペーサを介して接続し、スペーサの内部に光源１４Ａを固定することもできる。一方、図３に示されるように、光源基材と第１の端面１１ａとの間に形成される閉じた空間に光源１４Ａを収容することにより、光源１４Ａからの光が光源基材と第１の端面１１ａとの接続部から漏れることを抑制することができる。このため、照明装置１０からの光量分布の変動を抑えることができる。
【００３３】
図３の例において、照明装置１０はさらなる光源１４Ｂを有している。このようなさらなる光源１４Ｂの取り付け方法は、特に限定されない。例えば、光源１４Ｂと、光源からの光の入光面である第２の端面１１ｂとの間の距離の変動が抑制されるように、光源１４Ｂは導光体１１に対して固定されていてもよい。一例として、光源１４Ｂは、光源１４Ａと同様の方法で導光体１１に対して固定されてもよい。すなわち、一方、導光体１１の長尺方向の端部１１ＢがＸ方向に移動しても、光源１４ＢのＸ方向におけるその位置が移動して、光源１４Ｂと導光体１１の入光面との間の距離の変動が抑えられるように、光源１４Ｂは導光体１１に対して固定することができる。図３の例では、光源１４Ｂは、光源１４Ａと同様に、フレキシブル配線基板１６Ｂである光源基材に固定されている。そして、フレキシブル配線基板１６Ｂは回路基板１５に接続され、回路基板１５からの電力を光源１４Ｂに供給している。また、光源１４Ｂは、第２の端面１１ｂに設けられた凹部１１ｂａの内部に固定されており、第１の端面１１ａと光源基材とフレキシブル配線基板１６Ｂとはリベット１７Ｂを用いて固定されている。
【００３４】
一方で、別の例として、光源１４Ｂは回路基板１５に対して移動しないように、またフレーム４に対して移動しないように、設けられていてもよい。一例として、光源１４Ｂを導光体１１に対して固定し、さらにこれをフレーム４に固定することができる。
【００３５】
さらなる例において、フレーム４は、光源１４Ｂを保持することができる。この場合、フレーム４は、導光体１１が伸長する際に、フレーム４に対して第１の端部１１Ａが移動し、フレーム４に対して第２の端部１１Ｂが移動しないように、導光体１１を保持することができる。例えば、フレーム４に対して、光源１４Ｂと第２の端部１１Ｂとがそれぞれ固定されていてもよい。具体例としては、フレーム４に設けられたスロットに光源１４Ｂが設けられた光源基材を固定することができる。また、図１に示されるように、フレーム４に設けられた切り欠き部４ａに、切り欠き部４ａと相補的な形状を有する第２の端部１１Ｂに設けられた突出部１１ＢＡを挿入することにより、フレーム４に第２の端部１１Ｂを固定することができる。このような構成において、熱膨張により導光体１１が伸長した場合、第１の端部１１Ａは回路基板１５（又はフレーム４）に対して移動するものの、第２の端部１１Ｂは回路基板１５（又はフレーム４）に対して移動しない。したがって、光源１４Ｂと、入光面である第２の端部１１Ｂの第２の端面１１ｂとの間の距離の変動が抑えられる。また、光源１４Ｂは回路基板１５（又はフレーム４）に対して移動しないため、光源１４Ｂと回路基板１５との間を可とう性配線で接続することは必須ではない。
【００３６】
光源１４Ａと導光体１１との具体的な配置関係の別の例について、図５を参照して説明する。図５は、導光体１１の中心を通るＸ−Ｙ方向の面における、照明装置１０の断面図である。なお、フレーム４等は省略されている。光源１４Ａは、図３，４と同様に、フレキシブル配線基板１６Ａ又はリジッド配線基板１９Ａのような光源基材上に設けることができる。図５の例では、光源１４Ａはフレキシブル配線基板１６Ａ上に設けられている。一方で、図５の例においては、導光体１１の長尺方向の第１の端部１１Ａに、支持部材１８が固定されている。そして、支持部材１８が光源基材に固定されている。このように、第１の端部１１Ａを、支持部材１８を介して光源基材に固定することができる。
【００３７】
支持部材１８の形状は、第１の端部１１Ａを光源基材に固定できるのであれば特に限定されないが、一実施形態において支持部材１８は第１の端部１１Ａを周方向に取り巻く筒状部材である。光源基材と支持部材１８と間の固定方法は特に限定されず、ボルト及びナット、又はリベットのような締結部材を用いてこれらを固定してもよいし、接着剤等の接着部材を用いてこれらを固定してもよい。図５の例では、リベット１７Ａを用いて第１の端面１１ａとフレキシブル配線基板１６Ａの表面とが接続されている。また、支持部材１８と第１の端部１１Ａとの固定方法も特に限定されず、締結部材を用いる方法、接着部材を用いる方法、及び支持部材１８と第１の端部１１Ａとを係合させる方法、等が挙げられる。図５の例では、第１の端部１１Ａに設けられた突出部１１ＡＡが、支持部材１８に設けられた開口部と係合することにより、第１の端部１１Ａと支持部材１８との間が固定されている。突出部１１ＡＡは、突出部１１ＡＡから外部に光が漏れることを抑制するために、出射面１０１とは異なる面に、例えば反射面１０２に、設けることができる。
【００３８】
このような構成において、光源１４Ａは、支持部材１８の内部に設けることができ、またフレキシブル配線基板１６Ａのような光源基材と、光源１４Ａからの光の入光面である第１の端面１１ａとの間に設けることができる。図５の例において、光源１４Ａは、フレキシブル配線基板１６Ａと、第１の端部１１Ａと、支持部材１８と、の間に形成されている閉じた空間に収容されているため、この部分からの光の漏れが抑制される。
【００３９】
図５の構成は、導光体カバー１２と組み合わせて用いることが可能である。一実施形態において、照明装置１０は、長尺方向にわたって導光体１１の側面を覆う導光体カバー１２を有している。ここで、導光体カバー１２は、導光体１１に取り付けられているが、導光体１１の伸長が可能なように構成されている。例えば、図５に示すように、導光体カバー１２は長尺方向の両端部に孔を有していてもよく、導光体１１がこの孔に挿入されていてもよい。このような構成によれば、図１に示すように導光体カバー１２が突起部１２１を介してフレーム４に固定されていても、なお導光体１１が伸長する際に第１の端部１１ＡはＸ方向にその位置が移動し、そのためフレーム４（又は回路基板１５）に対して移動可能である。一方、図５の構成において第１の端部１１Ａは導光体カバー１２に固定されていないため、導光体１１が伸長すると、導光体１１のうち導光体カバー１２から突出している部分が長くなりうる。
【００４０】
一実施形態において、導光体カバー１２の端部と、支持部材１８の端部とは、導光体１１の長尺方向に沿って重なっている。このような構成によれば、導光体１１のうち導光体カバー１２から突出している部分が長くなっても、この部分はなおＸ方向に移動する支持部材１８により覆われる。したがって、導光体１１が熱膨張等により伸長しても、光源１４ＡはＸ方向においてその位置が移動し、一方で支持部材１８と導光体カバー１２との間から光が漏れることも抑制することができるため、照明装置１０からの光量分布の変動を抑えることができる。図５のように、導光体カバー１２の端部と支持部材１８の端部とは互いに係合していてもよい。図５の例では、支持部材１８の端部が、導光体カバー１２の端部を覆っている。もっとも、導光体カバー１２の端部が、支持部材１８の端部を覆っていてもよい。また、図５の例では、支持部材１８は、導光体１１の周方向に延び、導光体１１の長尺方向と平行な、導光体カバー１２の端部との接触面１８１を有している。このような構成によれば、導光体１１が伸長した際に、支持部材１８と導光体カバー１２との間から光がより漏れにくくなる。
【００４１】
一実施形態において、導光体１１の長尺方向に沿って重なっている導光体カバー１２の端部及び支持部材１８の端部の双方は、少なくとも導光体１１の出射面１０１を覆っている。さらなる実施形態において、導光体１１の長尺方向に沿って重なっている導光体カバー１２の端部及び支持部材１８の端部の双方は、導光体１１の周方向全体を覆っている。このような構成によれば、導光体１１が伸長した際に、光源１４からの強い光が光源１４の周辺から外部へと漏れることを抑制することができる。
【００４２】
この実施形態において、照明装置１０が光源１４Ｂを有する場合、光源１４Ｂの取り付け方法は特に限定されない。図５に示すように、光源１４Ｂを有するフレキシブル配線基板１６Ｂのような光源基材に、リベット１７Ｂのような締結部材等を用いて、導光体カバー１２を固定することができる。また、第２の端部１１Ｂに設けられた突出部１１ＢＡを、導光体カバー１２に設けられた開口部と係合させる等の方法で、第２の端部１１Ｂと導光体カバー１２との間を固定することができる。このように、導光体カバー１２を支持部材として用いて、光源１４Ｂを導光体１１の第２の端部１１Ｂに固定することができる。
【００４３】
図５の例では、光源１４Ｂは、導光体カバー１２の内部に設けられており、またフレキシブル配線基板１６Ｂのような光源基材と、光源１４Ｂからの光の入光面である第２の端面１１ｂとの間に設けられている。図５の例において、光源１４Ｂは、フレキシブル配線基板１６Ｂと、第１の端部１１Ｂと、導光体カバー１２と、の間に形成されている閉じた空間に収容されているため、この部分からの光の漏れが抑制される。
【００４４】
一方、図３と同様に、第２の端部１１Ｂは光源基材の表面に接するように固定されていてもよい。また、既に説明したように、光源１４Ｂは回路基板１５に対して移動しないように、またフレーム４に対して移動しないように、設けられていてもよい。例えば、フレーム４に対して、光源１４Ｂと第２の端部１１Ｂとがそれぞれ固定されていてもよい。一例として、光源１４Ｂと第２の端部１１Ｂとを、図１に示されるように導光体カバー１２を介してフレーム４に固定することができる。
【００４５】
ラインセンサ装置１は、読取装置７において用いることができる。本発明の一実施形態に係る読取装置７は、ラインセンサ装置１と、ラインセンサ装置１によりより得られた読取データを出力する出力部と、を備える。この出力部は、例えば、回路基板１５上に設けることができ、光の検出結果に応じたラインセンサ３からの信号を読取データとして受け取り、必要であれば信号処理を行った後で、外部に出力することができる。
【００４６】
上述の読取装置７は、記録装置の構成要素として用いることができる。図６は、本発明の一実施形態に係る記録装置８の概略構成図である。記録装置８は、媒体の読取を行う読取装置７と、読取装置７による読取結果に基づいて媒体に記録を行う記録部９ａと、媒体を搬送する搬送部９ｂと、を備える。
【００４７】
記録部９ａはインクジェット方式又は電子写真方式等の任意の方法で、媒体Ｐ（例えば紙）に文字又は画像等を記録することができる。また、搬送部９ｂとしては、媒体を上流から下流へと搬送する搬送ローラを用いることができる。一実施形態において、記録装置８はコピー処理を行うことができ、この場合記録部９ａは、読取装置７が読み取った画像を、媒体に記録する。また、一実施形態において、記録装置８はフィードバック制御を行うことができる。例えば、読取装置７は、記録部９ａにより記録が行われた後の媒体に対する読取を行い、読取データを記録部９ａに送信することができる。この読取データに基づき、記録部９ａは媒体への記録状態を確認することができ、次回記録時における記録パラメータを制御することができる。
【００４８】
本発明は、以上に例示された態様に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲での変更が可能である。また、本明細書に記載された個々の用語は、本発明を説明する目的で用いられたものに過ぎず、本発明は、その用語の厳密な意味に限定されるものでないことは言うまでもなく、その均等物をも含みうる。
【符号の説明】
【００４９】
１０：照明装置、１１：導光体、１１ａ：入光面、１４Ａ：光源、１５：回路基板、１６Ａ：フレキシブル配線基板（可とう性配線）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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