(57)【要約】【課題】長期間の微小荷重摺動時の摩耗量を低減し、優れた摺動特性を示し、かつアウトガス成分及びブリード成分も低減できるポリオキシメチレン樹脂成形体を提供する。【解決手段】（Ａ）ポリオキシメチレン樹脂１００質量部と、（Ｂ）摺動剤０．１〜５質量部とを含み、表面から１０００ｎｍ、幅１２０００ｎｍの範囲に（Ｂ）摺動剤が分散ドメインとして４個以上存在し、該分散ドメインの平均短径が３００ｎｍ以下であり、平均長径が６００ｎｍ以上５０００ｎｍ以下である、ポリオキシメチレン樹脂成形体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリオキシメチレン樹脂１００質量部と、（Ｂ）摺動剤０．１〜５質量部とを含み、
表面から１０００ｎｍ、幅１２０００ｎｍの範囲に（Ｂ）摺動剤が分散ドメインとして４個以上存在し、
該分散ドメインの平均短径が３００ｎｍ以下であり、平均長径が６００ｎｍ以上５０００ｎｍ以下である、ポリオキシメチレン樹脂成形体。
【請求項２】
（Ｂ）摺動剤の重量平均分子量が７００以上である、請求項１に記載のポリオキシメチレン樹脂成形体。
【請求項３】
赤外分光法により得られる、成形体の表面におけるＣ−Ｏ伸縮振動に由来するピーク強度ＰとＣ＝Ｏ伸縮振動に由来するピーク強度Ｑとのピーク強度比（Ｐ／Ｑ）が、２００〜５０００である、請求項１又は２に記載のポリオキシメチレン樹脂成形体。
【請求項４】
（Ｂ）摺動剤が、アルコール類、アミン類、カルボン酸類、エステル類、アミド類、及びオレフィン化合物からなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリオキシメチレン樹脂成形体。
【請求項５】
（Ｂ）摺動剤が、オレフィン化合物を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリオキシメチレン樹脂成形体。
【請求項６】
前記オレフィン化合物が、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、及びエチレン−オクテン共重合体からなる群より選択される少なくとも１種である、請求項５に記載のポリオキシメチレン樹脂成形体。
【請求項７】
前記オレフィン化合物が、ポリエチレン、ポリプロピレン及びこれらの変性物からなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項６に記載のポリオキシメチレン樹脂成形体。
【請求項８】
（Ｂ）摺動剤が、酸価が１ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以上の酸変性ポリオレフィンを含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリオキシメチレン樹脂成形体。
【請求項９】
（Ｂ）摺動剤が、（１）〜（４）のいずれかの特性を有する酸変性ポリオレフィンを含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載のポリオキシメチレン樹脂成形体。
（１）酸価が３８〜８０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ、
（２）酸価が２〜２５ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ、かつ１４０℃における溶融粘度が２９００ｍＰａ・ｓ以下、
（３）酸価が１〜７５ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ、かつ重量平均分子量が１００〜２５００、
（４）酸価が１〜７５ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ、かつ１８０℃における溶融粘度が１００〜２５００ｍＰａ・ｓ以下
【請求項１０】
（Ａ）ポリオキシメチレン樹脂がブロックコポリマーを含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載のポリオキシメチレン樹脂成形体。
【請求項１１】
（Ａ）ポリオキシメチレン樹脂に含まれるブロックコポリマーのブロック部と、（Ｂ）摺動剤のＳＰ値の差が５以下である、請求項１０に記載のポリオキシメチレン樹脂成形体。
【請求項１２】
（Ａ）ポリオキシメチレン樹脂に含まれるブロックコポリマーが、ＡＢＡ型ブロックコポリマーである、請求項１０又は１１に記載のポリオキシメチレン樹脂成形体。
【請求項１３】
（Ａ）ポリオキシメチレン樹脂が、ポリオキシメチレン樹脂全体に対し、ブロックコポリマーを５質量％以上含む、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載のポリオキシメチレン樹脂成形体。
【請求項１４】
（Ａ）ポリオキシメチレン樹脂が、ポリオキシメチレン樹脂全体に対し、ブロックポリマーを２０質量％以上含む、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載のポリオキシメチレン樹脂成形体。
【請求項１５】
ポリオキシメチレン樹脂１００質量部に対して、（Ｃ）着色剤０．０１〜３質量部をさらに含む、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のポリオキシメチレン樹脂成形体。
【請求項１６】
成形体の表面における炭素と酸素との相対元素濃度比［Ｃ／Ｏ］（ａｔｏｍｉｃ％）が１．０１〜２．５０である、請求項１〜１５のいずれか１項に記載のポリオキシメチレン樹脂成形体。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか一項に記載のポリオキシメチレン樹脂成形体を含む、摺動部材。
【請求項１８】
請求項１〜１６のいずれか一項に記載のポリオキシメチレン成形体を含む、ハードディスク用ランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリオキシメチレン樹脂成形体、摺動部材、及びハードディスク用ランプに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリオキシメチレン樹脂は、機械的強度、耐薬品性、摺動性、及び耐摩耗性のバランスに優れ、かつその加工性が容易である。このため、ポリオキシメチレン樹脂は、代表的なエンジニアリングプラスチックスとして、電気機器の機構部品、自動車部品及びその他の機構部品として広範囲に亘り用いられている。
【０００３】
上記のような各種用途にポリオキシメチレン樹脂を用いる場合、特に、ポリオキシメチレン樹脂の摺動性の良さが重要視される。例えば、コンパクトディスクドライブのギアや、計測機器のオートサンプラー部においては、比較的高い負荷（例えば概ね、１〜２Ｎ程度の荷重）の条件下で、他の部品（自材、他の材質）との擦れ（摩擦）が起きる。このため、擦れの際に摩耗しない高い摺動性が要求される。
【０００４】
上記のような、比較的高い負荷に対する耐摩耗性を向上させることを目的として、例えば、特許文献１には、摺動剤としてエチレンとα−オレフィンとの共重合体若しくはその変性型のポリエチレンワックスを添加する技術が開示されており、特許文献２には摺動剤として酸化ポリエチレンワックスを添加する技術が開示されている。
【０００５】
さらに、摺動性には言及していないが、特許文献３には、収縮異方性の抑制のために、変性型ポリオレフィンワックスを使用する技術が開示されている。
【０００６】
一方、特許文献４には、ポリオキシメチレン樹脂と無機充填剤と潤滑剤（無水マレイン酸変性ポリオレフィンなどの変性ポリオレフィン）とを含むポリオキシメチレン樹脂組成物を、ハードディスクドライブ中にあるランプと呼ばれる部品に用いることが開示されている。
【０００７】
このランプと呼ばれる部品は、ハードディスクへの読込又は書込が非稼働である際に、読込又は書込部分であるスライダーヘッドがハードディスク上から退避するための部品である。具体的には、スライダーヘッドがランプに出入りする際に、ヘッドの先端にあるタブがランプの傾斜部を擦過する。この擦過時の荷重は非常に低く、０．０５Ｎ程度以下の荷重であり、上述した比較的高い荷重（１〜２Ｎ程度の荷重）の下で高摺動性を有する材料を、そのまま非常に低い荷重（０．０５Ｎ程度以下の荷重）下の材料には適用できないことが多い。同様に、非常に低い荷重（０．０５Ｎ程度以下の荷重）下で用いられる材料は、上述の高い荷重（１〜２Ｎ程度の荷重）下で高摺動性を有する材料として適用できないことが多い。
【０００８】
例えば、上述の高い荷重（１〜２Ｎ程度の荷重）の下で駆動するギアのような摺動性に優れた材料をランプ部品などの非常に低い荷重（０．０５Ｎ程度以下の荷重）下に適用した場合、良好な性能を有する部品を与えるとは限らない。このような観点より、これまでの高い荷重下で用いられる摺動剤とは全く別に、非常に低い荷重（０．０５Ｎ程度以下の荷重）下のハードディスクランプ部品等向けの材料が要求されている。
【０００９】
また、特許文献５には、非常に低い荷重下での耐摩耗性のために、低分子量の摺動剤（エチレングリコールジステアレート、エチレンビスステアリン酸アミドなど）を添加することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許平６−４９３２０号公報
【特許文献２】特許第４９０６９８４号公報
【特許文献３】特開２０００−７８８４号公報
【特許文献４】特開２０１１−２０８１１４号公報
【特許文献５】ＷＯ２０１６−０５９７１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１〜３に記載の技術では、収縮異方性や高荷重摺動時の耐摩耗性の改善には効果が認められるが、非常に低い荷重（０．０５Ｎ程度以下の荷重）下での耐摩耗性については検討されておらず、さらなる摩耗性の向上が望まれている。
【００１２】
さらに、押出や成形などの溶融加工時の臭気低減の要求や、従来摺動剤を多量に使用することによる剥離、ストランド切れ、ダイスへの目ヤニ付着の発生に対応するため、押出時の生産安定性（ストランド切れやダイスへの目やに付着を抑制すること）の向上、摺動時の摩擦係数への影響があるため、成形片の表面平滑性や表層の剥離性の向上、ハードディスクの誤作動防止のため、ブリード成分やアウトガス成分の低減も併せて求められている。
【００１３】
また、最近のハードディスクの主要な用途は、これまでのパーソナルコンピューターへの搭載から、クラウドコンピューティング対応の大容量サーバーへの搭載や、モバイルタイプのハードディスクドライブ（ＨＤＤ）カセット（ｉＶＤＲ）等へ移り変わりつつある。
【００１４】
そのため、データ保管量の増大、ハードディスクへのアクセス回数の増加、及び振動や衝撃、高温環境や低温環境によるデータの読み書き、誤動作の防止といった高い信頼性の確保という観点での新たな特性が要求されてきている。
【００１５】
具体的には、ランプ部品を構成する樹脂に対して、種々の環境下（例えば高温、低温、常温）でのさらなる耐摩耗性の向上が要求されてきている。
【００１６】
また、ハードディスクは様々な環境で使用され、スライダーヘッド部はランプ部の成形後、特に組み付け後に発生するブリード成分及びガス成分が付着することが知られている。スライダーヘッド部の重量変化や付着物により、ハードディスクへの読込／書込不良が起きるため、これらのより一層の低減もあわせて要求されてきている。
【００１７】
特許文献４及び５に記載の技術は、上述の要求を満たすものではない。
【００１８】
そこで本発明においては、長期間の微小荷重摺動時の摩耗量を低減し、優れた摺動特性を示し、かつアウトガス成分及びブリード成分も低減できるポリオキシメチレン樹脂成形体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明者らは、前記課題を解決するため鋭意検討した結果、ポリオキシメチレン樹脂に特定量の摺動剤を含み、摺動剤が特定の分散形態をとるポリオキシメチレン樹脂成形体は、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００２０】
すなわち、本発明は下記の通りである。
［１］
（Ａ）ポリオキシメチレン樹脂１００質量部と、（Ｂ）摺動剤０．１〜５質量部とを含み、
表面から１０００ｎｍ、幅１２０００ｎｍの範囲に（Ｂ）摺動剤が分散ドメインとして４個以上存在し、
該分散ドメインの平均短径が３００ｎｍ以下であり、平均長径が６００ｎｍ以上５０００ｎｍ以下である、ポリオキシメチレン樹脂成形体。
［２］
（Ｂ）摺動剤の重量平均分子量が７００以上である、前項［１］に記載のポリオキシメチレン樹脂成形体。
［３］
赤外分光法により得られる、成形体の表面におけるＣ−Ｏ伸縮振動に由来するピーク強度ＰとＣ＝Ｏ伸縮振動に由来するピーク強度Ｑとのピーク強度比（Ｐ／Ｑ）が、２００〜５０００である、前項［１］又は［２］に記載のポリオキシメチレン樹脂成形体。
［４］
（Ｂ）摺動剤が、アルコール類、アミン類、カルボン酸類、エステル類、アミド類、及びオレフィン化合物からなる群から選択される少なくとも１種である、前項［１］〜［３］のいずれかに記載のポリオキシメチレン樹脂成形体。
［５］
（Ｂ）摺動剤が、オレフィン化合物を含む、前項［１］〜［４］のいずれかに記載のポリオキシメチレン樹脂成形体。
［６］
前記オレフィン化合物が、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、及びエチレン−オクテン共重合体からなる群より選択される少なくとも１種である、前項［５］に記載のポリオキシメチレン樹脂成形体。
［７］
前記オレフィン化合物が、ポリエチレン、ポリプロピレン及びこれらの変性物からなる群より選ばれる少なくとも１種である、前項［６］に記載のポリオキシメチレン樹脂成形体。
［８］
（Ｂ）摺動剤が、酸価が１ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以上の酸変性ポリオレフィンを含む、前項［１］〜［７］のいずれかに記載のポリオキシメチレン樹脂成形体。
［９］
（Ｂ）摺動剤が、（１）〜（４）のいずれかの特性を有する酸変性ポリオレフィンを含む、前項［１］〜［８］のいずれか１項に記載のポリオキシメチレン樹脂成形体。
（１）酸価が３８〜８０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ、
（２）酸価が２〜２５ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ、かつ１４０℃における溶融粘度が２９００ｍＰａ・ｓ以下、
（３）酸価が１〜７５ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ、かつ重量平均分子量が１００〜２５００、
（４）酸価が１〜７５ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ、かつ１８０℃における溶融粘度が１００〜２５００ｍＰａ・ｓ以下
［１０］
（Ａ）ポリオキシメチレン樹脂がブロックコポリマーを含む、前項［１］〜［９］のいずれかに記載のポリオキシメチレン樹脂成形体。
［１１］
（Ａ）ポリオキシメチレン樹脂に含まれるブロックコポリマーのブロック部と、（Ｂ）摺動剤のＳＰ値の差が５以下である、前項［１０］に記載のポリオキシメチレン樹脂成形体。
［１２］
（Ａ）ポリオキシメチレン樹脂に含まれるブロックコポリマーが、ＡＢＡ型ブロックコポリマーである、前項［１０］又は［１１］に記載のポリオキシメチレン樹脂成形体。
［１３］
（Ａ）ポリオキシメチレン樹脂が、ポリオキシメチレン樹脂全体に対し、ブロックコポリマーを５重量％以上含む、前項［１０］〜［１２］のいずれかに記載のポリオキシメチレン樹脂成形体。
［１４］
（Ａ）ポリオキシメチレン樹脂が、ポリオキシメチレン樹脂全体に対し、ブロックポリマーを２０重量％以上含む、前項［１０］〜［１２］のいずれかに記載のポリオキシメチレン樹脂成形体。
［１５］
ポリオキシメチレン樹脂１００質量部に対して、（Ｃ）着色剤０．０１〜３質量部をさらに含む、前項［１］〜［１４］のいずれかに記載のポリオキシメチレン樹脂成形体。
［１６］
成形体の表面における炭素と酸素との相対元素濃度比［Ｃ／Ｏ］（ａｔｏｍｉｃ％）が１．０１〜２．５０である、前項［１］〜［１５］のいずれかに記載のポリオキシメチレン樹脂成形体。
［１７］
前項［１］〜［１６］のいずれかに記載のポリオキシメチレン樹脂成形体を含む、摺動部材。
［１８］
前項［１］〜［１６］のいずれかに記載のポリオキシメチレン成形体を含む、ハードディスク用ランプ。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、長期間の微小荷重摺動時の摩耗量を低減し、優れた摺動特性を示し、かつアウトガス成分及びブリード成分も低減できるポリオキシメチレン樹脂成形体を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、実施例２のＴＥＭ像を示す。
【図２】図２は、比較例４のＴＥＭ像を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」と言う。）について、詳細に説明するが、本発明は以下の記載に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施できる。
【００２４】
≪樹脂成形体≫
本実施形態の樹脂成形体（以下、「ポリオキシメチレン樹脂成形体」又は単に、「成形体」ということもある。）は、例えば、本実施形態のポリオキシメチレン樹脂組成物を含む。
【００２５】
本実施形態のポリオキシメチレン樹脂成形体は、（Ａ）ポリオキシメチレン樹脂１００質量部と、（Ｂ）摺動剤０．１〜５質量部とを含み、表面から１０００ｎｍ、幅１２０００ｎｍの範囲に、（Ｂ）摺動剤が分散ドメインとして４個以上存在し、分散ドメインの平均短径は、３００ｎｍ以下であり、平均長径は、６００ｎｍ以上５０００ｎｍ以下である。本実施形態のポリオキシメチレン樹脂成形体は、上記の構成を有することにより、長時間の微小荷重摺動時の摩耗量を低減し、優れた摺動特性を示し、かつアウトガス成分及びブリード成分も低減できる。
【００２６】
本実施形態の樹脂成形体を得るための方法については特に制限されるものではなく、公知の成形方法を適用できる。成形方法としては、例えば、押出成形、射出成形、真空成形、ブロー成形、射出圧縮成形、加飾成形、他材質成形、ガスアシスト射出成形、発泡射出成形、低圧成形、超薄肉射出成形（超高速射出成形）、金型内複合成形（インサート成形、アウトサート成形）等の成形方法が挙げられる。
【００２７】
本実施形態の樹脂成形体の具体的な形態としては、特に限定されず、例えば、ギヤ、カム、ローラー、ハードディスク内部部品（ランプ、ラッチ材）、シート（例えば、押出シート等）などが挙げられる。
【００２８】
本実施形態の樹脂成形体は、非常に小さな荷重（例えば、０．０５Ｎ以下の荷重）の下において摩耗量が少ないため、高い摺動特性を有する。なお、本明細書において、０．０５Ｎ以下の荷重を「微小荷重」といい、０．０５Ｎ以下の荷重の下における摩耗を「微小荷重摩耗」という。
【００２９】
上述したように、高い荷重（例えば、１〜２Ｎ程度の荷重）下での高い摺動性と、微小荷重下での高い摺動性との両立が困難であるのは、摺動により与えられる荷重の違い、摺動速度の違いが要因であると考えられる。微小荷重下での摺動では、比較的速い摺動速度で摺動が行われることが多く、ポリオキシメチレン樹脂組成物よりなる成形体のごく表層（例えば数μｍの深さ程度）までしか、摩耗破損が起こらない。これは従来の高い荷重下での摺動とは全く異なる。
【００３０】
一方、本実施形態のポリオキシメチレン樹脂成形体は、従来公知の樹脂成形体とは異なり、上記の構成、より詳細には後述する特殊な表層を有することにより、非常に低い荷重下であっても、ごく表層の摩耗改良に特異的に効果を発現する。より詳細には、本実施形態のポリオキシメチレン樹脂成形体は、ごく表層のみの摩耗破損を抑制する効果を奏し、１００万回擦過しても、十分に耐摩耗性を維持することができる。
【００３１】
≪成形体表層≫
本実施形態でいう「特殊な表層」とは、表面から１０００ｎｍ、幅１２０００ｎｍの範囲に（Ｂ）摺動剤が分散ドメインとして４個以上存在し、分散ドメインの平均短径が３００ｎｍ以下であり、平均長径が６００ｎｍ以上５０００ｎｍ以下であることをいう。
【００３２】
一般的なポリオキシメチレン樹脂に摺動剤を溶融混練したのみではこの特殊な表層を制御することはできない。より詳細には、例えば、摺動剤（例えば、低分子量のエステル系化合物やアミド化合物）をポリオキシメチレン樹脂に配合して溶融混練すると、押し出し時に低分子量のエステル系化合物やアミド化合物を均一に分散させることができず、押し出し不良となる。また、エステル系化合物やアミド系化合物が、成形体の表層に多量にブリードアウトする傾向にある。微小荷重下における、得られる樹脂成形体の耐摩耗性は、ブリードアウトした摺動剤により初期は良好であるが、摺動によりブリードアウト物が除去されると急激に悪化する傾向にある。
【００３３】
また、成形体の使用環境によっては、成形してから一定期間を経た後、空気中から堆積したハイドロカーボン、及び成形体内部からブリードアウトした摺動剤を除去してから使用することが多い。より詳細には、半導体などの精密駆動機器の内部機構の部品では、樹脂部品や金属部品を洗浄剤により洗浄した後に組み付けを行う。この際、ブリードアウトして成形体表面に存在した摺動剤が除去されており、耐摩耗性は、より一層悪化する傾向にある。
【００３４】
また、例えば、摺動剤として低分子量のエステル系化合物やアミド化合物ではなく、ポリオレフィン等の高分子量の摺動剤（高分子摺動剤）を単独で用いた場合にも、この特殊な表層が得られない。これは、高分子摺動剤は、ポリオキシメチレン樹脂中に安定して分散できず、成形時に最表層に存在できないためと考えられる。この場合の摩擦摩耗試験は、摺動剤が存在する領域まで摩耗が進行し、摺動剤が存在する領域で摩耗が抑制される。この時の摩耗量は数μｍ〜１０μｍとなることから、高分子摺動剤が表層から数μｍ〜１０μｍの深さにしか存在しないと考えられる。この場合は、微小荷重摩耗は摺動初期から悪化していき、１００万回を超える耐擦過性という新たな要求には応えることができない。
【００３５】
本実施形態でいう特殊な表層を測定するための方法について、以下に例示する。すなわち、本実施形態のポリオキシメチレン樹脂成形体は、例えば、（Ａ）ポリオキシメチレン樹脂が主成分となる海相と、（Ｂ）摺動剤が主成分となる島相からなる海島構造を有し、電子顕微鏡（透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）又は走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ））や光学顕微鏡で観察することができる。これら解析機器は一般的であり、例えば、日立製作所製の透過型電子顕微鏡Ｈ−７６５０等が挙げられる。（Ａ）ポリオキシメチレン樹脂と（Ｂ）摺動剤の識別方法は、当業者であれば容易に判断できる。具体的には、透過型電子顕微鏡であれば、分子構造起因の電子線の透過性の差に起因する画面の色の濃淡や、オスミウム酸や四酸化ルテニウムなどの染色剤による差や、結晶性高分子に起因するラメラ構造などの差によって判断できる。
【００３６】
本実施形態のポリオキシメチレン樹脂成形体は，透過型電子顕微鏡などにより成形体表面近傍の樹脂流動方向に対して平行な面を観察する際に、表面から１０００ｎｍ、幅１２０００ｎｍの範囲に（Ｂ）摺動剤が分散ドメインとして４個以上存在し、分散ドメインの平均短径が３００ｎｍ以下、平均長径が６００ｎｍ以上５０００ｎｍ以下であるポリオキシメチレン樹脂成形体である。
【００３７】
表面から１０００ｎｍ、幅１２０００ｎｍの範囲に存在する（Ｂ）摺動剤の分散ドメイン（島相）の個数は、４個以上であり、好ましくは５個以上であり、より好ましくは６個以上である。（Ｂ）摺動剤の分散ドメインの好ましい上限量は特にないが、層剥離の観点から、１００個である。本実施形態の樹脂成形体は、（Ｂ）摺動剤の分散ドメインの個数を上記範囲内とすることにより、１００万回を超える摺動回数における耐摩耗性を十分に維持できる。分散ドメインの個数を４個以上とするためには、例えば、用いるポリオキシメチレン樹脂に対して、適切な摺動剤（例えば、適切な変性、粘度、分子量など）を溶融混練する方法などが挙げられる。
【００３８】
分散ドメインの平均短径は、微小荷重の摺動性の観点から、３００ｎｍ以下である。同様の観点から、分散ドメインの平均短径の下限は、５０ｎｍが好ましく、１００ｎｍがより好ましく、１５０ｎｍがさらに好ましく、分散ドメインの平均短径の上限は、２５０ｎｍがより好ましく、２００ｎｍがさらに好ましい。分散ドメインの平均長径は、耐ブリードアウト性の観点から、６００ｎｍ以上５０００ｎｍ以下であり、分散ドメインの平均長径の下限は、６００ｎｍが好ましく、８００ｎｍがより好ましく、１０００ｎｍがさらに好ましく、特に１５００ｎｍであり、分散ドメインの平均長径の上限は、３０００ｎｍが好ましく、２５００ｎｍがより好ましい。
分散ドメインの平均短径及び平均長径を制御するためには、例えば、用いるポリオキシメチレン樹脂に対して、適切な摺動剤（例えば、適切な変性、粘度、分子量など）を溶融混練する方法などが挙げられる。
【００３９】
さらに本発明のポリオキシメチレン樹脂成形体は、透過型電子顕微鏡などにより、成形体表面近傍の樹脂流動方向に対して平行な面を観察する際に、表面から５００ｎｍ、幅１２０００ｎｍの範囲に（Ｂ）摺動剤の分散ドメイン（島相）が２個以上存在することが好ましく、より好ましくは３個以上であり、さらに好ましくは４個以上であり、特に５個以上である。（Ｂ）摺動剤の分散ドメインの好ましい上限量は特にないが、層剥離の観点から、１００個である。本実施形態の樹脂成形体は、（Ｂ）摺動剤の分散ドメインの個数を上記範囲内とすることにより、１００万回を超える摺動回数における耐摩耗性をより一層十分に維持できる。
【００４０】
以下では、（Ｂ）摺動剤の分散ドメインの平均短径と平均長径の算出方法について例示する。すなわち、透過型電子顕微鏡などで成形体表面近傍の樹脂流動方向に対して平行な面を観察する際に、（Ｂ）摺動剤の分散ドメインの短径及び長径を算出し、それらの値を相加平均することにより算出できる。なお、本実施形態にいう「長径」及び「短径」の定義について以下に詳述する。すなわち、まず、分散ドメインは楕円と見ることができる。楕円とは、平面上のある２定点からの距離の和が一定となるような点の集合から作られる曲線であり、基準となる２定点を焦点といい、2つの焦点が近いほど楕円は円に近づき、2つの焦点が一致したとき楕円はその点を中心とした円になり、円は、楕円の特殊な場合であり、楕円の内部に2焦点を通る直線を引くとき、これを長軸といい、長軸の長さを長径といい、長軸の垂直二等分線を楕円の内部に引くとき、この線分を短軸といい、短軸の長さを短径という。上記定義に基づいて、表層の分散ドメインの長径や短径を測定することが可能である。
【００４１】
また、特殊な表層は、例えば、成形体の表面における炭素と酸素との相対元素濃度比［Ｃ／Ｏ］（ａｔｏｍｉｃ％）（以下、「Ｃ／Ｏ比」と略する事がある）が１．０１〜２．５０である表層であってもよい。該相対元素濃度比［Ｃ／Ｏ］は、後述の方法で測定することができる。通常、ポリオキシメチレン樹脂単独である場合のＣ／Ｏ比は、構成元素比率より、１．００であり、種々の摺動剤を加えると、表層のＣ／Ｏ比は変動する。通常用いられる摺動剤としては、比較的低分子量のエステル系化合物、アミド系化合物、又はポリオレフィン等の高分子摺動剤であることが多いが、このような摺動剤を通常用いられる方法で配合しただけでは、Ｃ／Ｏ比を１．０１〜２．５０の範囲に制御することはできない。より詳細には、摺動剤として、低分子量のエステル系化合物、アミド化合物を、ポリオキシメチレン樹脂に通常用いられる方法で配合すると、エステル系化合物、アミド系化合物が、成形体表層に多量にブリードアウトし、表層のＣ／Ｏ比は２．５を大きく超える傾向にある。この場合、微小荷重下における、得られる成形体の耐摩耗性は、ブリードアウトした摺動剤により初期は良好であるが、摺動によりブリードアウト物が除去されると急激に悪化する傾向にある。
【００４２】
一方、摺動剤として、低分子量のエステル系化合物、アミド化合物ではなく、ポリオレフィン等の高分子摺動剤を単独で用いると、表層のＣ／Ｏ比はポリオキシメチレン樹脂と同じ１．００となり、１．０１以上とはならない。これは、高分子摺動剤が表層から数μｍ〜１０μｍの深さにしか存在せず、高分子摺動剤が表層に露出していないためと推定されるが、この推定により本発明は何ら限定されない。この場合には、微小荷重摩耗は摺動初期から悪化していき、１００万回を超える耐擦過性という新たな要求には応えることができない。
【００４３】
次に、Ｃ／Ｏ比の値を測定するための方法を以下に例示する。すなわち、成形体表面におけるＣ／Ｏ比は、樹脂組成物の成形体の表面を、高性能Ｘ線光電子分光装置（一般的にはＸＰＳと称されている）を用いて容易に算出できる。これらの解析機器としては、例えば、フィッシャーサイエンティフィック株式会社製のＥＳＣＡＬＡＢ２５０等が挙げられる。測定時の励起源としては、ｍｏｎｏＡｌＫα等を用いることが好ましい。また、成形体表面に付着した付着汚染成分の影響を除くため、成形体表面を、洗浄剤(例えば、ＶＡＬＴＲＯＮ  ＤＰ９７０３１の水溶液）で超音波洗浄し、純水で洗浄し、オーブン等で乾燥してもよい。また、ＸＰＳ測定でのＣ濃度は、ピークトップが２８４ｅＶから２８８ｅＶの範囲のピーク面積、Ｏ濃度はピークトップが５３０ｅＶから５３６ｅＶの範囲のピーク面積とし、各ピーク面積の比から相対元素濃度を算出できる。
【００４４】
本実施形態のポリオキシメチレン樹脂組成物の成形体の表面におけるＣ／Ｏ比は、後述するポリオキシメチレン樹脂組成物の成形体を構成する、（Ｂ）摺動剤のブリードアウトの量の指標であり、Ｃ／Ｏ比は、上限が２．５０であり、下限が１．０１であることが好ましい。より詳細には、樹脂成形体（例えば、ランプ成形体）の表面に（Ｂ）摺動剤が多量にブリードアウトすると、表面を摺動するタブにブリードアウト物が付着し、蓄積し、脱落し、ハードディスクの読み取り障害を生む原因となるため好ましくない。樹脂成形体の表面におけるＣ／Ｏ比が２．５０以下であることにより、前記の不具合がより一層抑制される傾向にある。同様の観点から、Ｃ／Ｏ比の上限は、より好ましくは２．３０であり、さらに好ましくは２．００であり、特に１．９０（好ましくは１．８０）である。一方、樹脂成形体表面におけるＣ／Ｏ比の下限は、ブリードアウトが極めて少量である状態かつ摺動剤が適度に表層近傍でも分散していることが好ましい。すなわちポリオキシメチレンそのものの表層に非常に近いことを示す１．０１であることが好ましい。より好ましいＣ／Ｏ比の下限は１．０３であり、さらに好ましくは１．０５、さらにより好ましくは１．０８であり、よりさらに好ましくは、１．１０である。
【００４５】
次に、本実施形態のポリオキシメチレン樹脂組成物を構成する各成分について詳述する。
【００４６】
≪（Ａ）ポリオキシメチレン樹脂≫
以下では、本実施形態のポリオキシメチレン樹脂成形体が含有する（Ａ）ポリオキシメチレン樹脂（以下、「（Ａ）成分」、「（Ａ）」ということがある。）について、詳細に説明する。
【００４７】
本実施形態において使用可能な（Ａ）ポリオキシメチレン樹脂としては、ポリオキシメチレンホモポリマー及びポリオキシメチレンコポリマーが挙げられる。より詳細には、ホルムアルデヒド単量体又はその３量体（トリオキサン）や４量体（テトラオキサン）等のホルムアルデヒドの環状オリゴマーを単独重合して得られる実質上オキシメチレン単位のみからなるポリオキシメチレンホモポリマーや、ホルムアルデヒド単量体又はその３量体（トリオキサン）や４量体（テトラオキサン）等のホルムアルデヒドの環状オリゴマーと、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、エピクロルヒドリン、１，３−ジオキソランや１，４−ブタンジオールホルマールなどのグリコールやジグリコールの環状ホルマール等の環状エーテル若しくは環状ホルマールを、共重合させて得られるポリオキシメチレンコポリマーが挙げられる。また、ポリオキシメチレンコポリマーとして、ホルムアルデヒドの単量体及び／又はホルムアルデヒドの環状オリゴマーと、単官能グリシジルエーテルとを共重合させて得られる、分岐を有するポリオキシメチレンコポリマー、並びに、ホルムアルデヒドの単量体及び／又はホルムアルデヒドの環状オリゴマーと多官能グリシジルエーテルとを共重合させて得られる、架橋構造を有するポリオキシメチレンコポリマーを用いることもできる。
【００４８】
さらには、（Ａ）ポリオキシメチレン樹脂は、ポリオキシメチレンの繰り返し構造単位とは異なる異種のブロックを有するブロックコポリマーを含んでいてもよい。（Ａ）ポリオキシメチレン樹脂がブロックコポリマーを含むことにより、樹脂成形体としての剛性がより一層優れる傾向にある。また、異種のブロック部分に、（Ｂ）摺動剤（特に、酸変性ポリオレフィンなど）を選択的及び安定的に存在させることができる。これにより、１００万回を超える摺動回数における耐摩耗性をより一層十分に維持できる。
【００４９】
ブロックコポリマーとしては、下記一般式（１）、（２）、（３）（４）、（５）、（６）、及び（７）からなる群より選択される少なくとも1種のブロック部分を有するアセタールホモポリマー、もしくはアセタールコポリマー（以下、両者をあわせて「ブロックコポリマー」ともいう。）が好ましい。
【化１】
2019038948.tif 000002
【化２】
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【化３】
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【化４】
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【化５】
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【化６】
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【化７】
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【００５０】
上記一般式（１）、（２）、（３）、（５）、（６）、及び（７）中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、置換アルキル基、アリール基及び置換アリール基からなる群より選択される１種の化学種を示し、Ｒ1及びＲ2が複数である場合、互いが同一でも異なってもよい。
【００５１】
上記一般式（１）、（２）、（６）及び（７）中、Ｒ3、Ｒ5、及びＲ6は、それぞれ独立に、アルキル基、置換アルキル基、アリール基、及び置換アリール基からなる群より選択される１種の化学種を示し、Ｒ1及びＲ2は、複数ある場合、互いが同一であっても異なってもよい。
【００５２】
上記一般式（４）中、Ｒ4は、水素原子、アルキル基、置換アルキル基、アリール基及び置換アリール基からなる群より選択される１種の化学種を示し、Ｒ4が複数ある場合、互いが同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００５３】
ｍは２〜６の整数を示し、２〜４の整数であることが好ましい。
【００５４】
ｎは１〜１０００の整数を示し、１０〜２５０の整数であることが好ましい。
【００５５】
ｐは２〜６の整数を示し、２つのｐは互いが同一であっても異なっていてもよい。
【００５６】
ｑ、及びｒはそれぞれ正の数を示し、ｑとｒとの合計１００モル％に対してｑは２〜１００モル％、ｒは０〜９８モル％であってもよく、−（ＣＨ（ＣＨ2ＣＨ3）ＣＨ2）−単位及び−（ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2）−単位はそれぞれランダム又はブロックで存在してもよい。
【００５７】
ｓ、及びｔは1〜１０の整数を示し、１〜３の整数であることが好ましい。
【００５８】
上記一般式（１）で表される基は、アルコールの（ポリ）アルキレンオキシド付加物から水素原子を脱離した残基であってもよく、上記一般式（２）で表される基は、カルボン酸の（ポリ）アルキレンオキシド付加物から水素原子を脱離した残基であってもよく、上記一般式（３）で表される基は、（ポリ）アルキレンオキシドから水素原子を脱離した残基であってもよい。
【００５９】
前記ブロック成分を有するポリオキシメチレンポリマーは、例えば、特開昭５７−３１９１８号公報、特開昭６０−１７０６５２号公報、特開２００２−３６９６号公報、特開２００２−２３４９２２号公報、特開２００２−３６９４号公報などに記載の方法を参考に調製できる。
【００６０】
一般式（１）〜（７）で表されるブロックコポリマーのブロック部分は、両末端もしくは片末端に水酸基などの官能基を有するブロックを構成する化合物を、ポリオキシメチレン樹脂の重合過程で末端部分と反応させることにより得られる。
【００６１】
一般式（５）〜（７）を得るための化合物としてはエポキシ化合物が挙げられる。
【００６２】
ブロックコポリマー中における一般式（１）〜（７）で表されるブロック成分の挿入量は特に限定されないが、ブロックコポリマーを１００質量％としたとき、０．００１〜３０質量％であることが好ましく、１５質量％以下であることがより好ましく、１０質量％以下であることがさらに好ましく、特に８質量％以下であり、０．０１質量％以上であることがより好ましく、０．１質量％以上であることがさらに好ましく、特に１質量％以上である。本実施形態の成形体の剛性を低下させない観点から、当該ブロック成分の挿入量を３０質量％以下とすることが好ましく、安定した摺動性を維持し続ける観点から、当該ブロック成分の挿入量は０．００１質量％以上であることが好ましい。
【００６３】
また、ブロックコポリマー中のブロック成分の分子量は、１００００以下であることが、本実施形態のポリオキシメチレン樹脂組成物を含む成形体の剛性を低下させない観点から好ましく、より好ましくは８０００以下、さらに好ましくは５０００以下である。ブロック成分の分子量の下限は特に制限されないが、１００以上であることが、安定した摺動性を維持し続ける観点から好ましい。
【００６４】
ブロックコポリマー中のブロック成分を形成する化合物としては、特に限定されないが、例えば、Ｃ18Ｈ37Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）40Ｃ18Ｈ37、Ｃ11Ｈ23ＣＯ2（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）30Ｈ、Ｃ18Ｈ37Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）70Ｈ、Ｃ18Ｈ37Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）40Ｈや、両末端がヒドロキシル基であるポリエチレングリコール、両末端がヒドロキシル基であるポリプロピレングリコール、両末端がヒドロキシル基である水素添加ポリブタジエン、両末端ヒドロキシアルキル化ポリエチレングリコール、両末端ヒドロキシアルキル化ポリプロピレングリコール、両末端ヒドロキシアルキル化水素添加ポリブタジエン、グリシジル化合物（単官能、多官能）などが挙げられる。
【００６５】
単官能グリシジル化合物としては、特に限定されないが、例えば、メチルグリシジルエーテル、エチルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、２−メチルオクチルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、ｐ−ターシャリーブチルフェニルグリシジルエーテル、ｓｅｃ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ｎ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、フェニルフェノールグリシジルエーテル、クレジルグリシジルエーテル、ジブロモクレジルグリシジルエーテル等のグリシジルエーテル、グリシジルアセテート、グリシジルステアレート等のグリシジルエステルが挙げられる。
【００６６】
また、グリシジル基を２個以上有する多官能グリシジル化合物としては、ジグリシジルエーテル化合物、トリグリシジルエーテル化合物及びテトラグリシジルエーテル化合物が好ましい化合物として挙げられる。グリシジル基を２個以上有する多官能グリシジル化合物の具体例としては、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル（２，２-ビス(4-ヒドロキシフェニル)プロパンジグリシジルエーテル）、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、1,4 −ブタンジオールジグリシジルエーテル、ヘキサメチレングリコールジグリシジルエーテル、レゾルシノールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリブチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセロールトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ソルビタンポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００６７】
前記ブロックコポリマーは、その結合形式として、ＡＢＡ型ブロックコポリマーであることが好ましい。これにより、摺動剤をより一層安定的に微分散できる傾向にあり、表層付近に摺動剤を含む分散ドメインを存在できる傾向にある。このため、１００万回を超える摺動回数における耐摩耗性をより一層十分に維持できる。ここで、ＡＢＡ型ブロックコポリマーは、例えば、ポリオキシメチレンセグメントＡと、両末端に水酸基（ヒドロキシル基）などの官能基を有するブロックを構成する化合物（セグメントＢ（以下「Ｂ」とも記す））を、ポリオキシメチレン樹脂の重合過程で末端部分と反応させることにより得られる。
【００６８】
両末端に水酸基（ヒドロキシル基）などの官能基を有するブロックを構成する化合物として、例えば、両末端がヒドロキシル基であるポリエチレングリコールなどのポリアルキレンオキシド、両末端ヒドロキシ基である水素添加ポリブタジエンを用いることで、Ｂとして一般式（３）又は一般式（４）で表されるブロックを有するＡＢＡ型ブロックコポリマーが得られる。
【００６９】
一般式（１）、式（２）、式（３）又は式（４）で表されるブロック成分は、ヨウ素価２０ｇ−Ｉ2／１００ｇ以下の不飽和結合を有してもよい。不飽和結合としては、特に限定されないが、例えば炭素−炭素二重結合が挙げられる。
【００７０】
前記ブロック成分を有するポリオキシメチレンコポリマーとしては、例えば、特開昭６０−１７０６５２号公報や国際公開第０１／０９２１３号に開示されたポリオキシメチレンブロックコポリマーが挙げられ、その公報に記載の方法を参考に調製できる。
【００７１】
また、ＡＢＡ型ブロックコポリマーは、ポリオキシメチレンセグメントＡと、両末端にグリシジル基（エポキシ基）などの官能基を有するブロックを構成する化合物（セグメントＢ（以下「Ｂ」ともいう。））を、ポリオキシメチレン樹脂の重合過程で末端部分と反応させることによっても得られる。
【００７２】
両末端にグリシジル基（エポキシ基）などの官能基を有するブロックを構成する化合物として、例えば、両末端がグリシジル基である１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル（２，２-ビス(4-ヒドロキシフェニル)プロパンジグリシジルエーテル）を用いることで、Ｂとして一般式（５）又は（６）で表されるブロックを有するＡＢＡ型ブロックコポリマーが得られる。
【００７３】
グリシジル化合物としては、分子量が１００〜１０００のものを用いるのが好ましい。グリシジル化合物の分子量が大きすぎると、その共重合によって生じるブロックコポリマー中の分岐鎖・架橋鎖が長くなり、樹脂の結晶性等を乱してその基本的性質を損ねたり、本発明の目的である衝撃特性等に対しても好ましくない影響を生じるおそれがある。逆に、グリシジル化合物の分子量が小さすぎると、摺動剤との相溶性等に対する効果が極めて小さいものとなる。
【００７４】
一般式（５）、式（６）、又は式（７）で表されるブロック成分は、ヨウ素価２０ｇ−Ｉ2／１００ｇ以下の不飽和結合を有してもよい。不飽和結合としては、特に限定されないが、例えば炭素−炭素二重結合が挙げられる。
【００７５】
前記ブロック成分を有するポリオキシメチレンコポリマーとしては、例えば、特開２００１−２８８５号公報、特開２００２−３６９４号公報、特開２００２−２３４９２２号公報に開示されたポリオキシメチレンブロックコポリマーが挙げられ、その公報に記載の方法を参考に調製できる。
【００７６】
本実施形態のポリオキシメチレン樹脂組成物の成形体を構成する（Ａ）ポリオキシメチレン樹脂としては、ポリオキシメチレンホモポリマー、ポリオキシメチレンコポリマー、架橋構造を有するポリオキシメチレンコポリマー、ブロック部分を有するホモポリマーベースのブロックコポリマー、及びブロック成分を有するコポリマーベースのブロックコポリマーのいずれも用いることができ、これらを併用することもできる。
【００７７】
また、（Ａ）ポリオキシメチレン樹脂として、例えば分子量の異なる組み合わせや、コモノマー量が異なるポリオキシメチレンコポリマーの組み合わせ等も適宜使用可能である。
【００７８】
これらの中でも、本実施形態においては、（Ａ）ポリオキシメチレン樹脂として、ブロックコポリマーを含むことが好ましい形態として挙げられる。
【００７９】
（Ａ）ポリオキシメチレン樹脂中のブロックコポリマーの割合は、（Ａ）ポリオキシメチレン樹脂全体（１００質量％）に対し、５〜９５質量％であることが好ましい。ブロックコポリマーの割合は、９０質量％以下であることがより好ましく、７５質量％以下であることがさらに好ましく、特に６５質量％以下（好ましくは６０質量％以下）であり、１０質量％以上であることがより好ましく、２０質量％以上であることがさらに好ましく、特に２５質量％以上（好ましくは３５質量％以上、より好ましくは４０質量％以上）である。
【００８０】
ブロックコポリマーの割合を９５質量％以下とすることにより、ブロック部に起因する摩擦係数が低下しより一層耐摩耗性に優れる。また、ブロックコポリマーの割合を５質量％以上とすることにより、摺動剤が樹脂成形体表面へ移動しにくくなり、均一かつ滑らかな表面をより一層保持できる傾向にある。
【００８１】
なお、本実施形態のポリオキシメチレン樹脂組成物を含む成形体における、当該ブロックコポリマーの比率は、1Ｈ−ＮＭＲや13Ｃ−ＮＭＲ等により測定することができる。
【００８２】
また、ブロック部の構造はポリオキシメチレン樹脂成形体または組成物を溶解後に再沈殿やろ別などの操作を行い単離したのちに、当該ブロックコポリマーを塩酸分解することでブロック部を単離精製することが可能である。当該ブロック部を1Ｈ−ＮＭＲや13Ｃ−ＮＭＲや二次元ＮＭＲなど各種測定を行うことにより、構造を決定することができる。
【００８３】
本実施形態のポリオキシメチレン樹脂組成物を含む成形体における、当該ブロックコポリマーのブロック部はＦｅｄｏｒｓ法で算出される溶解度パラメーターであるＳＰ値が７．０〜１８．０（（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2）であることが好ましい。ブロックコポリマーのブロック部のＳＰ値のより好ましい上限は１７．０（（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2）であり、さらに好ましくは１６．０（（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2）であり、さらにより好ましくは１５．０（（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2）であり、よりさらに好ましくは１４．０（（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2）である。当該ブロックコポリマーのブロック部のＳＰ値のより好ましい下限は７．５（（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2）であり、さらに好ましくは７．８（（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2）であり、さらにより好ましくは８．０（（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2）であり、よりさらに好ましくは８．１（（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2）である。当該ブロックコポリマーのブロック部のＳＰ値を上述の上限の範囲とすることでブロック部同士の分子間力が適切となり、樹脂成形体内部のブロックコポリマーの均一分散性が良好になる傾向にある。また、上述の下限の範囲とすることにより摺動剤とブロック部との分子間力が適切となり樹脂成形体内部の摺動剤の分散性が良好となる。
【００８４】
≪（Ｂ）摺動剤≫
次に本実施形態の樹脂成形体に使用することのできる（Ｂ）摺動剤（以下、「（Ｂ）成分」、「（Ｂ）」ということがある。）について詳細に説明する。本実施形態において「摺動剤」とは、樹脂組成物に配合することにより摩擦を低減する効果を有する物質をいう。
【００８５】
本実施形態に用いる（Ｂ）成分は、（Ａ）成分１００質量部に対して０．１〜５質量部含まれる。（Ｂ）成分の量を（Ａ）成分１００質量部に対して０．１質量部以上とすることにより、樹脂成形体の摺動性が向上し、５質量部以下とすることにより、樹脂成形体における層剥離を抑制できる。（Ｂ）成分の好ましい下限量は、（Ａ）成分１００質量部に対して、０．３質量部であり、より好ましくは０．５質量部であり、さらに好ましくは、１．０質量部である。また、（Ｂ）成分の好ましい上限量は、（Ａ）成分１００質量部に対し、４．５質量部であり、より好ましくは４質量部であり、さらに好ましくは３質量部である。
【００８６】
次に、本実施形態における（Ｂ）摺動剤を例示するが、これらに限定されない。（Ｂ）成分としては、例えば、下記一般式（８）、（９）又は（１０）で表わされる構造を有する化合物が挙げられる。
（化８）
［Ｒ11−(Ａ1−Ｒ12)x−Ａ2−Ｒ13]y・・・（８）
（化９）
Ａ3−Ｒ11−Ａ4・・・（９）
（化１０）
Ｒ14−Ａ5・・・（１０）
【００８７】
ここで、一般式（８）、（９）中、Ｒ11、Ｒ12及びＲ13は、各々独立して、炭素数１〜７０００のアルキレン基、置換若しくは非置換の炭素数１〜７０００のアルキレン基の少なくとも１個の水素原子が炭素数６〜７０００のアリール基で置換されたアルキレン基、炭素数６〜７０００のアリーレン基、又は炭素数６〜７０００のアリーレン基における少なくとも１個の水素原子が炭素数１〜７０００の置換若しくは非置換のアルキル基で置換されたアリーレン基である。
【００８８】
また、一般式（１０）中、Ｒ14は、炭素数１〜７０００のアルキル基、置換若しくは非置換の炭素数１〜７０００のアルキル基の少なくとも１個の水素原子が炭素数６〜７０００のアリール基で置換されたアルキル基、炭素数６〜７０００のアリール基、又は炭素数６〜７０００のアリール基における少なくとも１個の水素原子が炭素数１〜７０００の置換若しくは非置換のアルキル基で置換されたアリール基である。
【００８９】
これらの基は二重結合、三重結合、環状構造を含む基でもよい。
【００９０】
また、一般式（８）中、Ａ1及びＡ2は、各々独立して、エステル結合、チオエステル結合、アミド結合、チオアミド結合、イミド結合、ウレイド結合、イミン結合、尿素結合、ケトキシム結合、アゾ結合、エーテル結合、チオエーテル結合、ウレタン結合、チオウレタン結合、スルフィド結合、ジスルフィド結合、又はトリスルフィド結合である。
【００９１】
一般式（８）中、ｘは、１〜１０００の整数を示し、ｙは、１〜１０００の整数を示す。
【００９２】
また、一般式（９）、（１０）中、Ａ3、Ａ4及びＡ5は、各々独立して、ヒドロキシル基、アシル基、アルデヒド基、カルボキシル基、アセチル基、アミノ基、スルホ基、アミジン基、アジ基、シアノ基、チオール基、スルフェン酸基、イソシアニド基、ケテン基、イソシアネート基、チオイソシアネート基、ニトロ基、チオール基、又はカルバモイル基である。
【００９３】
本実施形態の効果である微小荷重摺動時の耐摩耗特性の観点から、（Ｂ）摺動剤における上記一般式（８）、（９）、（１０）で表わされる構造を以下の範囲内とすることが好ましい。
【００９４】
Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14における炭素数は、好ましくは２〜７０００であり、より好ましくは３〜６８００であり、さらに好ましくは４〜６５００である。
【００９５】
一般式（８）中、ｘは、１〜１００の整数であることが好ましい。ｙは、１〜２００の整数であることが好ましい。
【００９６】
一般式（８）中、好ましいＡ1及びＡ2は、各々独立して、エステル結合、チオエステル結合、アミド結合、イミド結合、ウレイド結合、イミン結合、尿素結合、ケトキシム結合、エーテル結合、又はウレタン結合であり、より好ましいＡ1及びＡ2は、各々独立して、エステル結合、アミド結合、イミド結合、ウレイド結合、イミン結合、尿素結合、ケトキシム結合、エーテル結合、又はウレタン結合である。
【００９７】
一般式（５）、（６）中、好ましいＡ3、Ａ4及びＡ5は、各々独立して、ヒドロキシル基、アシル基、アルデヒド基、カルボキシル基、アセチル基、アミノ基、アジ基、シアノ基、チオール基、イソシアニド基、ケテン基、イソシアネート基、チオイソシアネート基、又はカルバモイル基であり、より好ましいＡ3、Ａ4及びＡ5は、各々独立して、ヒドロキシル基、アシル基、アルデヒド基、カルボキシル基、アセチル基、アミノ基、シアノ基、イソシアニド基、ケテン基、イソシアネート基、又はカルバモイル基である。
【００９８】
具体的には、（Ｂ）成分として、特に限定されないが、例えば、アルコール類、アミン類、カルボン酸類、ヒドロキシ酸類、アミド類、エステル類、ポリオキシアルキレングリコール類、並びにオレフィン化合物からなる群から選択される少なくとも１種の化合物が挙げられ、微小荷重の摺動性の観点から、アルコール類、アミン類、カルボン酸類、エステル類、アミド類、及びオレフィン化合物からなる群から選択される少なくとも１種の化合物であることが好ましく、さらに、アウトガスやブリードアウトを抑制する観点から、オレフィン化合物であることがより好ましい。
【００９９】
本実施形態で用いるアルコール類としては、炭素数が２〜７０００の飽和又は不飽和の１価又は多価のアルコール類が好ましい。具体的な例としては特に限定されないが、例えば、オクチルアルコール、ノニルアルコール、デシルアルコール、ウンデシルアルコール、ラウリルアルコール、トリデシルアルコール、ミリスチルアルコール、ペンタデシルアルコール、セチルアルコール、ヘプタデシルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコール、リノリルアルコール、ノナデシルアルコール、エイコシルアルコール、セリルアルコール、ベヘニルアルコール、メリシルアルコール、ヘキシルデシルアルコール、オクチルドデシルアルコール、デシルミリスチルアルコール、デシルステアリルアルコール、ユニリンアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、グリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン、トレイトール、エリスリトール、ペンタエリスリトール、アラビトール、リビトール、キシリトール、ソルバイト、ソルビタン、ソルビトール、マンニトールが挙げられる。これらの脂肪族アルコールは、１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１００】
これらの中でも、摺動性の効率の観点から、炭素数１１以上のアルコールが好ましい。より好ましくは炭素数１２以上のアルコールであり、さらに好ましくは炭素数１３以上のアルコールである。特に好ましいのはこれらの中でも飽和アルコールである。
【０１０１】
これらの中でも、ステアリルアルコール、オレイルアルコール、リノリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールであることが好ましく、ベヘニルアルコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールであることがより好ましい。
【０１０２】
本実施形態で用いるアミン類としては、以下に限定されるものではないが、例えば、一級アミン、二級アミン、三級アミン、特殊なアミンが挙げられる。
【０１０３】
一級アミンとしては、特に限定されないが、例えば、メチルアミン、エチルアミン、プロパンアミン、ブタンアミン、ペンタンアミン、ヘキサンアミン、へプタンアミン、オクタンアミン、シクロヘキシルアミン、エチレンジアミン、アニリン、メンセンジアミン、イソホロンジアミン、キシレンジアミン、メタフェニレンジアミン、ジアミノジフェニルアミン等が挙げられる。
【０１０４】
二級アミンとしては、特に限定されないが、例えば、ジメチルアミン、ジエチルアミン、Ｎ−メチルエチルアミン、ジフェニルアミン、テトラメチルエチレンジアミン、ピペリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルピペラジン等が挙げられる。
【０１０５】
三級アミンとしては、特に限定されないが、例えば、トリメチルアミン、トリエチルアミン、ヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン、ピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン、トリエチレンジアミン、ベンジルジメチルアミン等が挙げられる。
【０１０６】
特殊なアミンとしては、特に限定されないが、例えば、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ジエチルアミノロピルアミン、Ｎ−アミノエチルピペラジン等が挙げられる。
【０１０７】
これらのアミン類は、１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１０８】
これらの中でも、ヘキサンアミン、ヘプタンアミン、オクタンアミン、テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルピペラジン、ヘキサメチレンジアミンであることが好ましく、ヘプタンアミン、オクタンアミン、テトラメチルエチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンであることがより好ましい。
【０１０９】
本実施形態で用いるカルボン酸類としては、炭素数が６〜７０００の飽和又は不飽和の１価又は多価の脂肪族カルボン酸が好ましい。具体的な例としては特に限定されないが、例えば、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ウンデシル酸、ペラルゴン酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、ナノデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコン酸、モンタン酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、メリシン酸、ラクセル酸、ウンデシレン酸、エライジン酸、セトレイン酸、ブラシジン酸、ソルビン酸、パルミトレイン酸、オレイン酸、バクセン酸、リノール酸、リノレン酸、エレオステアリン酸、アラキドン酸、ネルボン酸、エルカ酸、プロピオール酸、ステアロール酸等が挙げられる。
【０１１０】
これらの中でも、摺動性の効率の観点から、炭素数１０以上の脂肪酸が好ましい。より好ましくは炭素数１１以上の脂肪酸であり、さらに好ましくは炭素数１２以上の脂肪酸である。これらの中でも飽和脂肪酸であることが好ましい。飽和脂肪酸の中では、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、モンタン酸、アジピン酸、セバシン酸等が、工業的にも容易に入手可能である観点から、好ましい。
【０１１１】
カルボン酸類は、かかる成分を含有してなる天然に存在する脂肪酸又はこれらの混合物等でもよい。これらの脂肪酸は、ヒドロキシ基で置換されていてもよく、合成脂肪族アルコールであるユニリンアルコールの末端をカルボキシル変性した合成脂肪酸でもよい。
【０１１２】
本実施形態で用いるヒドロキシ酸類としては、特に限定されないが、例えば、脂肪族ヒドロキシ酸、芳香族ヒドロキシ酸が挙げられる。脂肪族ヒドロキシ酸としては、特に限定されないが、例えば、グリコール酸、ヒドロキシプロピオン酸、ヒドロキシブタン酸、ヒドロキシペンタン酸、ヒドロキシヘキサン酸、ヒドロキシヘプタン酸、ヒドロキシノナン酸、ヒドロキシデカン酸、ヒドロキシウンデカン酸、ヒドロキシドデカン酸、ヒドロキシトリデカン酸、ヒドロキシテトラデカン酸、ヒドロキシペンタデカン酸、ヒドロキシヘキサデカン酸、ヒドロキシヘプタデカン酸、ヒドロキシオクタデカン酸、ヒドロキシノナデカン酸、ヒドロキシイコサン酸、ヒドロキシドコサン酸、ヒドロキシテトラドコサン酸、ヒドロキシヘキサドコサン酸、ヒドロキシオクタドコサン酸や乳酸、タルトロン酸、グリセリン酸、ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシ酪酸、３−ヒドロキシ酪酸、γ−ヒドロキシ酪酸、リンゴ酸、酒石酸、シトラマル酸、クエン酸、イソクエン酸、ロイシン酸、メバロン酸、パントイン酸、リシノール酸、リシネライジン酸、セレブロン酸、キナ酸、シキミ酸等が挙げられ、これらの異性体であってもよい。
【０１１３】
芳香族ヒドロキシ酸としては、特に限定されないが、例えば、モノヒドロキシ安息香酸誘導体としてサリチル酸、クレオソート酸（ホモサリチル酸、ヒドロキシ（メチル）安息香酸）、バニリン酸、シリング酸、ジヒドロキシ安息香酸誘導体としてピロカテク酸、レソルシル酸、プロトカテク酸、ゲンチジン酸、オルセリン酸、トリヒドロキシ安息香酸誘導体として、没食子酸、フェニル酢酸誘導体として、マンデル酸、ベンジル酸、アトロラクチン酸、ケイヒ酸やヒドロケイヒ酸誘導体として、メリロト酸、フロレト酸、クマル酸、ウンベル酸、コーヒー酸、フェルラ酸、シナピン酸などが挙げられ、これらの異性体であってもよい。
【０１１４】
これらのヒドロキシ酸化合物は、１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１１５】
これらの中でも、脂肪族ヒドロキシ酸であることがより好ましく、炭素数が５〜３０の脂肪族ヒドロキシ酸がより好ましく、炭素数８〜２８の脂肪族ヒドロキシ酸がさらに好ましい。
【０１１６】
本実施形態で用いるアミド類としては、炭素数が６〜７０００の飽和又は不飽和の１価又は多価の脂肪族アミド類であることが好ましい。具体的な例としては、特に限定されないが、例えば、１級アミドとしてヘプタンアミド、オクタンアミド、ノナンアミド、デカンアミド、ウンデカンアミド、ラウリルアミド、トリデシルアミド、ミリスチルアミド、ペンタデシルアミド、セチルアミド、ヘプタデシルアミド、ステアリルアミド、オレイルアミド、ノナデシルアミド、エイコシルアミド、セリルアミド、ベヘニルアミド、メリシルアミド、ヘキシルデシルアミド、オクチルドデシルアミド、ラウリン酸アマイド、パルチミン酸アマイド、ステアリン酸アマイド、ベヘン酸アマイド、ヒドロキシステアリン酸アマイド、オレイン酸アマイド、エルカ酸アマイドなどの飽和又は不飽和アミドが挙げられる。
【０１１７】
２級アミドの例としては、以下に限定されるものではないが、例えば、Ｎ−オレイルパルミチン酸アミド、Ｎ−ステアリルステアリン酸アミド、Ｎ−ステアリルオレイン酸アミド、Ｎ−オレイルステアリン酸アミド、Ｎ−ステアリルエルカ酸アミド、メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスヒドロキシステアリン酸アマイド、エチレンビスベヘン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、エチレンビスエルカ酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミド、ヘキサメチレンビスベヘン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンヒドロキシステアリン酸アマイド、などの飽和又は不飽和アミドが挙げられる。
【０１１８】
３級アミドの例としては、以下に限定されるものではないが、例えば、Ｎ，Ｎ−ジステアリルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ−ジステアリルセバシン酸アミド、Ｎ，Ｎ−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ−ジオレイルセバシン酸アミド、Ｎ，Ｎ−ジステアリルイソフタル酸アミドなどの飽和又は不飽和アミドが挙げられる。
【０１１９】
これらの中でも、パルチミン酸アマイド、ステアリン酸アマイド、ベヘン酸アマイド、ヒドロキシステアリン酸アマイド、オレイン酸アマイド、エルカ酸アマイド、Ｎ−ステアリルステアリン酸アマイドメチレンビスステアリン酸アマイド、エチレンビスラウリン酸アマイド、エチレンビスステアリン酸アマイド、エチレンビスベヘン酸アマイドであることが好ましい。これらの中でも、摺動性の効率の観点から、炭素数１０以上のアミドが好ましい。より好ましくは、炭素数１１以上のアミドであり、さらに好ましくは炭素数１３以上のアミドである。特に好ましいのは、これらの中でも飽和脂肪族アミドである。
【０１２０】
本実施形態で用いるエステル類としては、上述のアルコール類とカルボン酸類、又はヒドロキシ酸類とが反応してエステル結合を形成している反応生成物などが好ましい。
【０１２１】
具体的な例としては特に限定されないが、例えば、ステアリン酸ブチル、パルミチン酸２−エチルヘキシル、ステアリン酸２−エチルヘキシル、べへニン酸モノグリセライド、２−エチルヘキサン酸セチル、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、イソステアリン酸コレステリル、ラウリン酸メチル、オレイン酸メチル、ステアリン酸メチル、ミリスチン酸セチル、ミリスチン酸ミリスチル、ミリスチン酸オクチルドデシルペンタエリスリトールモノオレエート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールテトラパルミテート、ステアリン酸ステアリル、ステアリン酸イソトリデシル、２−エチルヘキサン酸トリグリセライド、アジピン酸ジイソデシル、エチレングリコールモノラウレート、エチレングリコールジラウレート、エチレングリコールモノステアレート、エチレングリコールジステアレート、トリエチレングリコールモノステアレート、トリエチレングリコールジステアレート、エチレングリコールモノオレエート、エチレングリコールジオレエート、ポリエチレングリコールモノラウレート、ポリエチレングリコールモノステアレート、ポリエチレングリコールジステアレート、ポリエチレングリコールモノオレエート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリンモノラウレート、グリセリンジラウレート、グリセリンモノオレエート、グリセリンジオレエート等が挙げられる。
【０１２２】
これらの中でもミリスチン酸セチル、アジピン酸ジイソデシル、エチレングリコールモノステアレート、エチレングリコールジステアレート、トリエチレングリコールモノステアレート、トリエチレングリコールジステアレート、ポリエチレングリコールモノステアレート、ポリエチレングリコールジステアレートであることが好ましく、ミリスチン酸セチル、アジピン酸ジイソデシル、エチレングリコールジステアレートであることがより好ましい。
【０１２３】
本実施形態で用いるポリオキシアルキレングリコール類としては、以下に限定されるものではないが、例えば、以下の３種類が挙げられる。
【０１２４】
第１のポリオキシアルキレングリコールは、アルキレングリコールをモノマーとする重縮合物である。このような重縮合物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレングリコールとプロピレングリコールとのブロックコポリマー、ランダムコポリマー等が挙げられる。これらの重縮合物の重合度の好ましい範囲は、５〜２５００、より好ましい範囲は１０〜２３００である。
【０１２５】
第２のポリオキシアルキレングリコールは、第１のポリオキシアルキレングリコールで挙げた重縮合物と脂肪族アルコールとのエーテル化合物である。このようなエーテル化合物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ポリエチレングリコールオレイルエーテル（エチレンオキサイド重合度５〜５００）、ポリエチレングリコールセチルエーテル（エチレンオキサイド重合度５〜５００）、ポリエチレングリコールステアリルエーテル（エチレンオキサイド重合度５〜３００）、ポリエチレングリコールラウリルエーテル（エチレンオキサイド重合度５〜３００）、ポリエチレングリコールトリデシルエーテル（エチレンオキサイド重合度５〜３００）、ポリエチレングリコールノニルフェニルエーテル（エチレンオキサイド重合度２〜１０００）、ポリエチレングリコールオキチルフェニルエーテル（エチレンオキサイド重合度４〜５００）等が挙げられる。
【０１２６】
第３のポリオキシアルキレングリコールは、第１のポリオキシアルキレングリコールで挙げた重縮合物と高級脂肪酸とのエステル化合物である。このようなエステル化合物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ポリエチレングリコールモノラウレート（エチレンオキサイド重合度２〜３００）、ポリエチレングリコールモノステアレート（エチレンオキサイド重合度２〜５００）、ポリエチレングリコールモノオレート（エチレンオキサイド重合度２〜５００）等が挙げられる。
【０１２７】
本実施形態で用いるオレフィン化合物としては、ポリエチレン（高圧法低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン）、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−オクテン共重合体、ポリプロピレン−ブテン共重合体、ポリブテン、ポリブタジエンの水添物、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−メタアクリル酸エステル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられ、これらのオレフィン系化合物は、未変性物であってもよく、変性物であってもよい。変性物である場合には、酸変性（あるいは酸化変性ともいう）されていてもよい。また、これらのオレフィン化合物は、グラフト共重合体の形態であってもよく、ワックスの形態であってもよい。
【０１２８】
これらのオレフィン化合物は、１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１２９】
これらのオレフィン化合物の中でも、入手のしやすさや加工性の観点から、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体及びエチレン−オクテン共重合体からなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましく、ポリエチレン及びポリプロピレンからなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましい。
【０１３０】
ワックスとしては、特に限定されないが、例えば、シュラックワックス、蜜ろう、鯨ろう、セラックろう、ウールろう、カルバナワックス、木ろう、ライスワックス、キャンデリラワックス、はぜろう、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、モンタンワックス、フィッシャートロプシュワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、及びこれらの高密度重合型、低密度重合型、酸化型、酸変性型、特殊モノマー変性型が挙げられる。
【０１３１】
これらの中でもカルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、パラフィンワックス、モンタンワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス及びこれらの高密度重合型、低密度重合型、酸化型、酸変性型、特殊モノマー変性型であることが好ましく、カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス及びこれらの高密度重合型、低密度重合型、酸化型、酸変性型、特殊モノマー変性型であることがより好ましい。
【０１３２】
これらのオレフィン化合物は、酸変性（あるいは酸化変性ともいう）されたものであってもよい。酸化変性型又は酸変性型のオレフィン化合物は、特に限定されないが、例えば、ポリオレフィン（ワックス）の酸化反応により酸性基を導入したり、ポリオレフィンを酸化分解したり、ポリオレフィン（ワックス）に無機酸、有機酸、又は不飽和カルボン酸などを反応させてカルボキシル基やスルホン酸基などの極性基を導入したり、ポリオレフィンワックス重合時に酸性基を持つモノマーを導入する方法により得られる。これらは、酸変性型又は酸化変性型ポリオレフィン（ワックス）などの名称で市販されており、容易に入手することができる。
【０１３３】
ポリオレフィンワックスとしては、以下に限定されるものではないが、例えばパラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、モンタンワックス、フィッシャートロプシュワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、及びこれらの高密度重合型、低密度重合型、特殊モノマー変性型などが挙げられる。
【０１３４】
（Ｂ）成分としては、摺動性改良効果の観点からパラフィンワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスの酸変性物、ポリエチレン（高圧法低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン）、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体の酸変性物が好ましい。（Ｂ）成分は、特に、酸変性ポリエチレン及び／又は酸変性ポリプロピレンを含む変性ワックスであることが好ましい。
【０１３５】
上記（Ｂ）成分は、１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１３６】
本実施形態において、（Ｂ）成分は、ポリオキシメチレン樹脂成形体から分離することで分子構造や分子量、融点、酸価、粘度などを算出することが可能である。
【０１３７】
本実施形態のポリオキシメチレン樹脂成形体における（Ｂ）成分は、ポリオキシメチレン樹脂成形体または組成物を溶解後ろ別などの操作を行い単離したのちに、（Ｂ）成分を再結晶化や再沈殿などの操作で精製することが可能である。（Ｂ）成分を1Ｈ−ＮＭＲや13Ｃ−ＮＭＲや二次元ＮＭＲ、ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳなど各種測定を行うことにより、繰り返し構造や分岐構造、各種官能基の位置情報などの分子構造を決定することができる。
【０１３８】
（Ｂ）成分（特に、酸変性ポリエチレン及び／又は酸変性ポリプロピレンである場合）の酸価は、０を超え（好ましくは１ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以上）、８５ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。酸価が１ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以上であることにより、分散性が向上する傾向にある。酸価が８５ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以下であることにより、乾燥時の耐変色性がより一層向上する傾向にあるとともに、微小荷重の高温摺動時の耐摩耗性がより一層向上する傾向にある。酸価の上限は８０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇであることがより好ましく、８３ｍｇ−ＫＯＨ／ｇであることがさらに好ましく、特に８０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ。（好ましくは７５ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ）である。なお、酸価は、ＪＩＳ  Ｋ００７０に準拠した方法により測定できる。
【０１３９】
（Ｂ）成分の酸価は、特開２００４−７５７４９号公報に実施例１又は２に記載の方法や、特開昭６２−１６７３０８号公報の実施例１に記載の方法、市販の高密度ポリエチレンを酸素雰囲気下で熱分解を行うことで、酸性基の導入量、極性基の導入量を調整または制御が可能である。また（Ｂ）成分が酸変性ポリエチレン及び／又は酸変性ポリプロピレンである場合市販のものを購入することが可能である。
【０１４０】
（Ｂ）成分（特に、酸変性ポリエチレン及び／又は酸変性ポリプロピレンである場合）の１４０℃における溶融粘度は、１〜３０００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。１４０℃における溶融粘度が、１ｍＰａ・ｓ以上であることにより、本実施形態のポリオキシメチレン樹脂組成物の溶融混練時の加工性がより一層向上する傾向にある。同様の観点から、１４０℃における溶融粘度の下限値は、２０ｍＰａ・ｓであることがより好ましく、２５ｍＰａ・ｓであることがさらに好ましく、特に３０ｍＰａ・ｓ（好ましくは５０ｍＰａ・ｓ）である。また（Ｂ）成分の１４０℃における溶融粘度が、３０００ｍＰａ・ｓ以下であることにより、本実施形態のポリオキシメチレン樹脂組成物の溶融混練時の加工性がより一層向上する傾向にある。同様の観点から、１４０℃における溶融粘度の上限値は、２８５０ｍＰａ・ｓであることが好ましく、２８００ｍＰａ・ｓであることがより好ましく、２７００ｍＰａ・ｓであることがさらに好ましく、特に２６５０ｍＰａ・ｓ（好ましくは２０００ｍＰａ・ｓ）である。
【０１４１】
（Ｂ）成分（特に、酸変性ポリエチレン及び／又は酸変性ポリプロピレンである場合）の１８０℃における溶融粘度は、１００〜２９００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。１８０℃における溶融粘度が、上記範囲内であることにより、本実施形態のポリオキシメチレン樹脂組成物を溶融混練する際に、ポリオキシメチレン樹脂ペレットが完全に溶融するため、混練を十分に行うことができる傾向にある。同様の観点から、１８０℃における溶融粘度の下限値は、１１０ｍＰａ・ｓであることがより好ましく、１４０ｍＰａ・ｓであることがさらに好ましく、特に１６０ｍＰａ・ｓ（好ましくは３００ｍＰａ・ｓ）である。同様の観点から、１８０℃における溶融粘度の上限値は、２８５０ｍＰａ・ｓであることがより好ましく、２８００ｍＰａ・ｓであることがさらに好ましく、特に２７００ｍＰａ・ｓ（好ましくは２６５０ｍＰａ・ｓ、より好ましくは２０００ｍＰａ・ｓ、さらに好ましくは１６００ｍＰａ・ｓ）である。
【０１４２】
（Ｂ）成分が酸変性ポリエチレン及び／又は酸変性ポリプロピレンである場合、１４０℃、１８０℃における溶融粘度は、ブルックフィールド粘度計により測定できる。
【０１４３】
本実施形態において、樹脂成形体を構成する（Ｂ）成分の摺動剤の重量平均分子量の好ましい下限量は、アウトガスやブリードアウトの観点より７００であり、より好ましくは８００であり、さらに好ましくは、９００であり、最も好ましくは１０００である。また、（Ｂ）成分の摺動剤の重量平均分子量の上限量は特に限定されないが、取扱いの容易さから、１０００００程度であることが好ましい。
【０１４４】
本実施形態に用いる（Ｂ）成分の分子量分布の下限は特にないが、摺動時の摩擦係数の安定性の観点から、１．０が目安である。また（Ｂ）成分の分子量分布の好ましい上限は９．０であり、より好ましくは８．５であり、さらに好ましくは８．０であり、さらにより好ましくは７．５である。なお、本実施形態の（Ｂ）成分の重量平均分子量は、重量平均分子量１０００以下の場合は、液体クロマトグラフ／質量分析により測定され、重量平均分子量が１０００を超える場合は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィにより測定された標準ポリスチレン等の換算の重量平均分子量で表される。
【０１４５】
本実施形態の（Ｂ）成分は、その融点が４０〜１５０℃であることが好ましい。（Ｂ）成分の融点を４０℃以上とすることにより、より高い温度での樹脂成形体の耐摩耗性を向上させることが可能となる傾向にあり、（Ｂ）成分の融点を１５０℃以下とすることで、加工時の樹脂中への（Ｂ）成分の良好な分散を達成しやすくなる。（Ｂ）成分の融点のより好ましい下限は、４５℃であり、さらに好ましい下限は５０℃であり、特に好ましい下限は８０℃である。また、（Ｂ）成分の融点のより好ましい上限は、１４０℃であり、さらに好ましくは１３５℃であり、特に好ましくは１３０℃である。
【０１４６】
なお、本実施形態における、（Ｂ）成分の融点は、ＪＩＳ  Ｋ ７１２１に準拠した方法（ＤＳＣ法）により測定できる。
【０１４７】
上述した摺動剤のうち、摺動剤がカルボニル基を有する化合物を含む場合、赤外分光法により得られる、成形体表面におけるＣ−Ｏ伸縮振動に由来するピーク強度ＰとＣ＝Ｏ伸縮振動に由来するピーク強度Ｑとのピーク強度比（Ｐ／Ｑ）が２００〜５０００であることが好ましい。
【０１４８】
本実施形態でいう赤外分光法により得られる、ピーク強度比Ｐ／Ｑの値を得るための方法について述べる。
【０１４９】
樹脂成形体表面のピーク強度比Ｐ／Ｑは、樹脂成形体の表面を赤外分光光度計の全反射法（ＡＴＲ法）を用いて測定及び解析することで容易に得ることができる。これら測定機器は、例えば、一般的に市販されているＰｅｒｋｉｎ−Ｅｌｍｅｒ社製のＳｐｅｃｔｒｕｍ  Ｏｎｅ等を用いることができる。
【０１５０】
ＡＴＲ法は、樹脂成形体に接触させた結晶内に入射した赤外光が、結晶内を複数回反射しながら樹脂成形体表面に吸収されていくことを利用した、表面状態の情報を得るための測定方法である。この時、成形体表面には、エバネッセント波と呼ばれる、成形体に赤外線が滲み込む現象が起きる。その深さは、波長や、結晶の種類により若干異なるが、概ね約数μｍである。すなわち、赤外分光光度計の全反射法（ＡＴＲ法）を用いて測定及び解析された樹脂成形体表面のピーク強度比Ｐ／Ｑは、成形体の表層から数μｍの深さの情報である。本実施形態においてＡＴＲ法で用いる結晶は、滲み込み深さという観点からダイヤモンド／ＺｎＳｅを用いるのが好ましい。
【０１５１】
得られたスペクトルは、吸光度比として解析される。具体的には、Ｃ−Ｏ（ポリオキシメチレンの繰り返し構造由来）の信号として、１０４０ｃｍ-1から１１６０ｃｍ-1の間にあるピーク強度（ピーク高さ）Ｐを、Ｃ＝Ｏの信号としては、１６００ｃｍ-1から１７５０ｃｍ-1の間にあるピーク強度Ｑをそれぞれ算出し、そのピーク強度比（Ｐ／Ｑ）を樹脂成形体表面のピーク強度比とする。この際、誤差をなくすため、ピーク強度を求める際の、ベースラインを、それぞれ１０４０ｃｍ-1から１１６０ｃｍ-1、１５９０ｃｍ-1から１７６０ｃｍ-1に直線に引き、該ベースラインからの高さをピーク強度として読み取る。
【０１５２】
本実施形態のポリオキシメチレン樹脂組成物の成形体の表面のピーク強度比Ｐ／Ｑとは、後述する本実施形態の樹脂成形体を構成する（Ｂ）摺動剤が表層近傍（深さ数μｍ以内）に存在する量の指標である。
【０１５３】
当該ピーク強度比Ｐ／Ｑは、２００〜５０００であることが好ましい。この値が５０００を超えるということは、表層近傍には、後述する本実施形態の樹脂成形体を構成する（Ｂ）摺動剤起因のカルボニル基がほとんど存在していないことを示しており、２００を下回るということは、多量の（Ｂ）摺動剤起因のカルボニル基が表層付近に偏在していることを示す。摺動回数（擦過回数）が１００万回を超えても、高い摺動性を十分に維持できるとともに、かつ表層での表層剥離による摩耗性悪化を抑制する観点から、樹脂成形体表面のピーク強度比（Ｐ／Ｑ）が２００〜５０００であることが好ましい。
【０１５４】
本実施形態おけるより好ましい樹脂成形体表面のピーク強度比（Ｃ−Ｏ／Ｃ＝Ｏ）の上限は、４５００であり、さらに好ましくは３０００であり、さらにより好ましくは１５００である。またより好ましい樹脂成形体表面のピーク強度比（Ｃ−Ｏ／Ｃ＝Ｏ）の下限は、２１０であり、さらに好ましくは２２０であり、さらにより好ましくは２５０である。
【０１５５】
ポリオキシメチレン樹脂に含まれるブロックコポリマーのブロック部と、摺動剤のＳＰ値の差は、微小荷重の摺動性の観点から、５以下であることが好ましく、３以下であることがより好ましく、２以下であることがさらに好ましい。
【０１５６】
また、室温（例えば２３℃）の微小荷重の摺動性以外にも、他の環境（温度や荷重）での摺動性を一層向上することもできる。
例えば、（Ｂ）成分として、（１）酸価が３８〜８０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇのものを用いることで、高温（例えば、７０℃）での微小荷重の摺動性をより向上することができる。
【０１５７】
（Ｂ）成分として、（２）酸価が２〜２５ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ、かつ１４０℃における溶融粘度が２９００ｍＰａ・ｓ以下のものを用いることで、極低温（例えば、−３０℃）での微小荷重の摺動性をより向上することができる。
【０１５８】
（Ｂ）成分として、（３）酸価が１〜７５ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ、かつ分子量が１００〜２５００のものを用いることで、低温（例えば、−５℃）での微小荷重の摺動性をより向上することができる。
【０１５９】
（Ｂ）成分として、（４）酸価が１〜７５ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ、かつ１８０℃における溶融粘度が１００〜２５００ｍＰａ・ｓ以下のものを用いることで、高荷重の摺動性をより向上することができる。
【０１６０】
≪（Ｃ）着色剤≫
本実施形態のポリオキシメチレン樹脂組成物は、付加的成分（任意成分）として、（Ｃ）着色剤を含有してもよい。以下、（Ｃ）着色剤について詳細に説明する。
【０１６１】
（Ｃ）着色剤とは、可視光の吸収、散乱、反射等の作用により外観に変化をもたらす物質をいう。
【０１６２】
本実施形態のポリオキシメチレン樹脂組成物は、（Ｃ）着色剤（以下、「（Ｃ）成分」、「（Ｃ）」ともいう。）を（Ａ）ポリオキシメチレン樹脂１００質量部に対して、０．０１〜３質量部含有することが、より一層優れた耐摩耗性を得る観点から、好ましい。同様の観点から、ポリオキシメチレン樹脂１００質量部に対して、（Ｃ）着色剤を０．１〜２質量部含むことがより好ましく、０．２〜１質量部含むことがさらに好ましい。
【０１６３】
本実施形態において、ポリオキシメチレン樹脂組成物の成形体中に存在する（Ｃ）着色剤は、本来の目的の着色以外に、（Ｂ）成分と組み合わせることによって、耐摩耗性のさらなる向上という重要な役割を有する。
【０１６４】
（Ｃ）着色剤の存在による耐摩耗性の向上の理由は明らかではないが、（Ｃ）着色剤により成形体の表面硬度を向上させて耐摩耗性を向上させていること、（Ｃ）着色剤が（Ｃ）成分を保持し、表層付近に偏在させていることなどが推定される。但し、この推定により、本発明は何ら限定されない。
【０１６５】
（Ｃ）着色剤は以下に限定されるものではないが、無機系顔料と有機系染顔料等が挙げられる。無機系顔料としては、樹脂の着色用として一般的に使用されている無機系顔料が挙げられる。無機系顔料としては、以下に限定されるものではないが、例えば、鉄、亜鉛及びチタンからなる群から選ばれる少なくとも１種の金属の酸化物、鉄、亜鉛及びチタンからなる群から選ばれる少なくとも１種の金属の炭酸塩、硫化亜鉛、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化鉄、硫酸バリウム、二酸化チタン、硫酸バリウム、含水酸化クロム、酸化クロム、アルミ酸コバルト、バライト粉、亜鉛黄１種、亜鉛黄２種、フェロシアン化鉄カリ、カオリン、チタンイエロー、コバルトブルー、ウルトラマリン青、カドミウム、ニッケルチタン、リトポン、ストロンチウム、アンバー、シェンナ、アズライト、マラカイト、アズロマラカイト、オーピメント、リアルガー、辰砂、トルコ石、菱マンガン鉱、イエローオーカー、テールベルト、ローシェンナ、ローアンバー、カッセルアース、白亜、石膏、バーントシェンナ、バーントアンバー、ラピスラズリ、アズライト、マラカイト、サンゴ粉、白色雲母、コバルトブルー、セルリアンブルー、コバルトバイオレット、コバルトグリーン、ジンクホワイト、チタニウムホワイト、ライトレッド、クロムオキサイドグリーン、マルスブラック、ビリジャン、イエローオーカー、アルミナホワイト、カドミウムイエロー、カドミウムレッド、バーミリオン、タルク、ホワイトカーボン、クレー、ミネラルバイオレッド、ローズコバルトバイオレット、シルバーホワイト、金粉、ブロンズ粉、アルミニウム粉、プルシアンブルー、オーレオリン、タルク、ウォラストナイト、雲母チタン、カーボンブラック、アセチレンブラック、ランプブラック、ファーナスブラック、植物性黒、骨炭、炭酸カルシウム、紺青等が挙げられる。なお、前記「金属の酸化物」は、鉄、亜鉛若しくはチタンから選ばれる２種以上の金属からなる「複合金属酸化物」も包含する。
【０１６６】
これらの無機系顔料は、１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１６７】
（Ｃ）着色剤としては、鉄、亜鉛及びチタンからなる群から選ばれる少なくとも１種の金属の酸化物、鉄、亜鉛及びチタンからなる群から選ばれる少なくとも１種の金属の炭酸塩、硫化亜鉛、酸化亜鉛、酸化鉄、亜鉛黄１種、亜鉛黄２種、ジンクホワイト、チタニウムホワイト、アルミナホワイト、タルク、ホワイトカーボン、シルバーホワイト、カーボンブラック、アセチレンブラック、ランプブラック、ファーナスブラック、炭酸カルシウムが好ましい。
【０１６８】
これらの中でも、本実施形態のポリオキシメチレン樹脂組成物の耐摩耗性の観点から、モース硬度が８以下である着色剤が好ましい。より好ましくはモース硬度が７以下であり、さらに好ましくはモース硬度が６以下である。なお、（Ｃ）着色剤のモース硬度は、モース硬度計により測定することができる。
【０１６９】
有機系染顔料としては、以下に限定されるものではないが、例えば、縮合アゾ系、キノン系、フタロシアニン系、モノアゾ系、ジアゾ系、ポリアゾ系、アンスラキノン系、複素環系、ペンノン系、キナクリドン系、チオインジコ系、ベリレン系、ジオキサジン系、フタロシアニン系等の有機系染顔料が挙げられる。
【０１７０】
本実施形態のポリオキシメチレン樹脂組成物の熱安定性の観点から、有機系染顔料としては、縮合アゾ系、キノン系、フタロシアニン系、アンスラキノン系、複素環系、ペンノン系、キナクリドン系、チオインジコ系、ベリレン系、ジオキサジン系、又はフタロシアニン系の有機系染顔料が好ましい。より好ましくは、縮合アゾ系、キノン系、フタロシアニン系、アンスラキノン系、複素環系、ペンノン系、キナクリドン系、ベリレン系、又はフタロシアニン系の有機系染顔料である。さらに好ましくは、キノン系、フタロシアニン系、アンスラキノン系、複素環系、キナクリドン系、ベリレン系、又はフタロシアニン系の有機系染顔料である。
【０１７１】
これらの有機系染顔料は、１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１７２】
本実施形態のポリオキシメチレン樹脂組成物に含有されている（Ｃ）着色剤のより好ましい上限量は、（Ａ）ポリオキシメチレン樹脂１００質量部に対して、２．５質量部であり、さらに好ましくは２．０質量部であり、さらにより好ましくは１．５質量部であり、よりさらに好ましくは１．０質量部であり、特に好ましくは０．８質量部である。
【０１７３】
また、（Ｃ）着色剤のより好ましい下限量は、（Ａ）ポリオキシメチレン樹脂１００質量部に対して０．０３質量部であり、さらに好ましくは０．０５質量部であり、さらにより好ましくは０．１質量部である。
【０１７４】
上記のように、（Ｃ）着色剤の含有量を３質量部以下とすることにより、本実施形態のポリオキシメチレン樹脂組成物は、微小荷重摺動時の摩耗特性を改善効果が十分に得られる。
【０１７５】
一方、（Ｃ）着色剤の含有量を０．０１質量部以上とすることにより、本実施形態のポリオキシメチレン樹脂組成物は、十分な着色性を維持することができる。
【０１７６】
≪その他の添加剤≫
本実施形態のポリオキシメチレン樹脂組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、従来公知の、ポリオキシメチレン樹脂組成物に使用されている各種安定剤を含有することができる。安定剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、下記の酸化防止剤、ホルムアルデヒドやギ酸の捕捉剤が挙げられる。
【０１７７】
これらの安定剤は、１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１７８】
前記酸化防止剤としては、本実施形態のポリオキシメチレン樹脂組成物の熱安定性向上の観点から、ヒンダードフェノール系酸化防止剤が好ましい。ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、特に限定されるものではなく、公知のものが、適宜使用可能である。
【０１７９】
ホルムアルデヒドやギ酸の捕捉剤としては、以下に限定されるものではなく、例えば、メラミンやポリアミド系樹脂といったホルムアルデヒド反応性窒素を含む化合物及びその重合体、アルカリ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物、無機酸塩、及びカルボン酸塩が挙げられる。具体例としては、水酸化カルシウム、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、珪酸カルシウム、硼酸カルシウム、及び脂肪酸カルシウム塩（ステアリン酸カルシウム、ミリスチン酸カルシウム等）が挙げられる。前記脂肪酸は、ヒドロキシル基で置換されていてもよい。
【０１８０】
上述したそれぞれの安定剤の添加量は、（Ａ）ポリオキシメチレン樹脂１００質量部に対して、酸化防止剤、例えばヒンダードフェノール系酸化防止剤が０．１〜２質量部、ホルムアルデヒドやギ酸の捕捉剤、例えばホルムアルデヒド反応性窒素を含む重合体が０．１〜３質量部、アルカリ土類金属の脂肪酸塩が０．１〜１質量部の範囲であると好ましい。
【０１８１】
≪本実施形態のポリオキシメチレン樹脂成形体の製造方法≫
本実施形態のポリオキシメチレン樹脂成形体は、例えば、（Ａ）ポリオキシメチレン樹脂と（Ｂ）摺動剤、必要に応じて（Ｃ）着色剤、その他の添加剤を、溶融混練することにより得ることができる。ここで、本実施形態のポリオキシメチレン樹脂成形体は、（Ａ）ポリオキシメチレン樹脂１００質量部に対して、（Ｂ）摺動剤０．１〜５質量部を含み、表面から５００ｎｍ、幅１２０００ｎｍの範囲に該（Ｂ）摺動剤が分散ドメインとして２個以上存在し、該分散ドメインの平均短径が３００ｎｍ以下、平均長径が５０００ｎｍ以下であるポリオキシメチレン樹脂成形体である。
【０１８２】
本実施形態のポリオキシメチレン樹脂成形体を得る方法としては公知の方法が用いられる。例えば、一軸又は多軸混練押出機、ロール、バンバリーミキサー等が挙げられるが、中でも、減圧装置やサイドフィーダー設備等を装備した２軸押出機が特に好ましく使用できる。
【０１８３】
原料成分を混合及び溶融混練する方法としては、例えば、（Ａ）成分、（Ｂ）成分を、すべて、予めスーパーミキサー、タンブラー、Ｖ字型ブレンダーなどで混合し、二軸押出機で一括溶融混練する方法、（Ａ）成分を二軸押出機等に供給し、溶融混練しつつ、押出機途中から（Ｂ）成分を溶融し液体状態で添加する方法、（Ａ）成分の一部と（Ｂ）成分を二軸押し出し機のトップより供給し、（Ａ）成分の残りの一部を二軸押し出し機のサイドより供給し溶融混練する方法、（Ａ）成分の一部と（Ｂ）成分を二軸押し出し機のトップより供給し、（Ａ）成分の残りの一部を粉砕し、二軸押し出し機のトップより供給し溶融混練する方法等が挙げられる。
【０１８４】
本実施形態のポリオキシメチレン樹脂成形体は好ましくは（Ａ）成分の一部と（Ｂ）成分を二軸押し出し機のトップより供給し、（Ａ）成分の残りの一部を粉砕し、二軸押し出し機のトップより供給し溶融混練する方法であることが（Ｂ）成分を分散性を良好なものとし、上述の特殊な表層を得られやすい観点から好ましい。
【０１８５】
本実施形態のポリオキシメチレン樹脂組成物は、上記押出機により製造した場合、例えば、ペレット形状として得られる。
【０１８６】
≪用途≫
本実施形態のポリオキシメチレン樹脂組成物及び当該樹脂組成物を含む成形体は、微小荷重下での繰り返し摺動が要求される用途に好適に使用可能である。
【０１８７】
具体的には、ハードディスク内部部品（ハードディスク用ランプ、ラッチ材）、時計内部部品(ギヤ、テンプ、アンクル、ガンギ車等)等が挙げられる。これら以外に、本実施形態のポリオキシメチレン樹脂組成物を含む成形体が高い摺動性を有することから、ポリオキシメチレンとして公知の用途に適用可能である。より詳細には、以下に限定されるものではないが、例えば、カム、スライダー、レバー、アーム、クラッチ、フェルトクラッチ、アイドラギアー、プーリー、ローラー、コロ、キーステム、キートップ、シャッター、リール、シャフト、関節、軸、軸受け、及びガイド等に代表される機構部品；アウトサート成形の樹脂部品、インサート成形の樹脂部品、シャーシ、トレー、側板、プリンター、及び複写機に代表されるオフィスオートメーション機器用部品；デジタルビデオカメラ、及びデジタルカメラ等の映像機器用部品；ＣＤ、ＤＶＤ、Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ、その他光デイスクのドライブ；ナビゲーションシステム及びモバイルパーソナルコンピュータに代表される音楽、映像又は情報機器、携帯電話及びファクシミリに代表される通信機器用部品；電気機器用部品；電子機器用部品等が挙げられる。
【０１８８】
また、自動車部品としては、例えば、ガソリンタンク、フュエルポンプモジュール、バルブ類、ガソリンタンクフランジ等に代表される燃料廻り部品；ドアロック、ドアハンドル、ウインドウレギュレータ、スピーカーグリル等に代表されるドア廻り部品；シートベルト用スリップリング、プレスボタン等に代表されるシートベルト周辺部品；コンビスイッチ部品、スイッチ類、クリップ類等の部品に適用可能である。
【０１８９】
さらには、その他用品として、筆記具のペン先、芯を出し入れする機構部品；洗面台、排水口、及び排水栓開閉機構部品；衣料用のコードストッパー、アジャスター、ボタン；散水用のノズル、散水ホース接続ジョイント；階段手すり部、及び床材の支持具である建築用品；玩具、ファスナー、チェーン、コンベア、バックル、スポーツ用品、自動販売機（開閉部ロック機構、商品排出機構部品）、家具、楽器、住宅設備機器部品としても好適に使用できる。
【実施例】
【０１９０】
以下、本実施形態について具体的な実施例及び比較例を挙げて説明するが、本実施形態は、後述する実施例に限定されるものではない。
【０１９１】
実施例及び比較例のポリオキシメチレン樹脂組成物及びその成形体の製造条件及び特性評価項目を以下に示す。
【０１９２】
〔ポリオキシメチレン樹脂組成物、及び成形体の製造〕
（１）ポリオキシメチレン樹脂組成物の押出加工
【０１９３】
「製法１」
単軸押出機（三機製作所製  ５５３２（Ｌ(スクリュー有効長さ)／Ｄ（スクリュー直径）＝４８、ベント付き）を用いて、シリンダー温度をすべて２００℃に設定し、（Ａ）、（Ｂ）、場合により（Ｃ）成分、並びに付加的成分を一括混合し、押出機メインスロート部より定量フィーダーより供給して、押出量１５ｋｇ／時間、スクリュー回転数１５０ｒｐｍの条件で樹脂混練物をストランド状に押出し、ストランドバスにて急冷し、ストランドカッターで切断しペレット形状の成形体を得た。
【０１９４】
「製法２」
二軸押出機（東芝機械（株）製ＴＥＭ−２６ＳＳ押出機（Ｌ／Ｄ＝４８、ベント付き）を用いて、シリンダー温度をすべて２００℃に設定し、（Ａ）、（Ｂ）、場合により（Ｃ）成分、並びに付加的成分を一括混合し、押出機メインスロート部より定量フィーダーより供給して、押出量１５ｋｇ／時間、スクリュー回転数１５０ｒｐｍの条件で樹脂混練物をストランド状に押出し、ストランドバスにて急冷し、ストランドカッターで切断しペレット形状の成形体を得た。
【０１９５】
「製法３」
二軸押出機（東芝機械（株）製ＴＥＭ−２６ＳＳ押出機（Ｌ／Ｄ＝４８、ベント付き）を用いて、シリンダー温度をすべて２００℃に設定し、（Ａ）成分の９０ｐｈｒ相当のペレットと、（Ａ）成分の１０ｐｈｒ相当の粉体形状とを、それぞれ押出機メインスロート部より単独で定量フィーダーから供給した。また（Ｂ）成分、場合により（Ｃ）成分、並びに付加的成分を一括混合し、押出機メインスロート部より定量フィーダーより供給して、押出量１５ｋｇ／時間、スクリュー回転数１５０ｒｐｍの条件で樹脂混練物をストランド状に押出し、ストランドバスにて急冷し、ストランドカッターで切断しペレット形状の成形体を得た。
【０１９６】
（２）成形加工（射出成形機による多目的試験片形状成形体の製造）
射出成形機（ＥＣ−７５ＮＩＩ、東芝機械（株）製）を用いて、シリンダー温度を２０５℃に設定し、射出時間３５秒、冷却時間１５秒の射出条件で成形することにより、ＩＳＯ２９４−１に準拠した多目的試験片形状の成形体を得た。この時の金型温度は、８０℃とした。
【０１９７】
成形を１０サイクル行い、それぞれのサイクルにかかる時間を測定した。１サイクルにかかる時間の最短のものと、最長のものの差を求めることで成形性を評価した。数字が小さいほど成形性が良いと判断した。
ＡＡＡ：成形サイクル時間の誤差が０．０５秒以内。
ＡＡ  ：成形サイクル時間の誤差が０．１秒以内。
Ａ    ：成形サイクル時間の誤差が０．２秒以内。
ＢＢＢ：成形サイクル時間の誤差が０．５秒以内。
ＢＢ  ：成形サイクル時間の誤差が１．０秒以内。
Ｂ    ：成形サイクル時間の誤差が１．５秒以内。
ＣＣＣ：成形サイクル時間の誤差が２．０秒以内。
ＣＣ  ：成形サイクル時間の誤差が１０秒以内。
Ｃ    ：成形サイクル時間の誤差が２０秒以内。
成形不良：成形サイクル時間の誤差が６０秒以内。
【０１９８】
（３）成形体の洗浄
前記（２）で得られた成形体の表層の付着物を除去する為、市販の精密機器用洗浄剤（ＶＡＬＴＲＯＮ  ＤＰ９７０３１（登録商標））の１．５％水溶液を用いて、５０℃の条件で３分間超音波洗浄を行い表面の有機物を除去したのち、高速液体クロマトグラフィー用蒸留水を用いて、室温条件下で１５分超音波処理を行い、洗浄を実施した。
【０１９９】
次いで洗浄後の試料を、乾燥オーブンで８０℃、１時間乾燥処理を行い、測定用のポリオキシメチレン樹脂組成物の成形体（多目的試験片形状成形体）を得た。
【０２００】
〔表面特性評価〕
（１）摺動剤分散性（表面特性１）
上記〔ポリオキシメチレン樹脂組成物、及び成形体の製造〕中の（２）成形加工（射出成形機による多目的試験片形状成形体の製造）で得られた多目的試験片を用いて、クライオウルトラミクロトームを用いて、成形体表面近傍の樹脂流動方向に対して平行な面の厚み約１００ｎｍの超薄切片を作製した。染色剤を用いて切片染色を施した。得られた染色済みの切片を透過型電子顕微鏡（Ｈ−７６５０、日立製作所製）を用いて、加速電圧１２０ｋｖにて観察を行った。この時、（Ｂ）摺動剤の分散ドメインと認められる個数の短径及び長径を算出しそれらの値を平均化した。」
「表層１」：成形体の表面から１０００ｎｍ、幅１２０００ｎｍの範囲に存在する分散ドメインの個数を記載した。
「表層２」：成形体の表面から５００ｎｍ、幅１２０００ｎｍの範囲に存在する分散ドメインの個数を記載した。
「長径」：表層１で識別された分散ドメイン全ての長径を測定し算術平均値を記載した。
「短径」：表層１で識別された分散ドメイン全ての短径を測定し、算術平均値を記載した。
後述する実施例２（断面図）のＴＥＭ像を図１に示し、比較例４（断面図）のＴＥＭ像を図２に示す。なお、図中の縦方向の左側、右側の矢印はそれぞれ、５００ｎｍ、１０００ｎｍの距離を示す。
【０２０１】
（２）相対元素濃度比［Ｃ／Ｏ］（表面特性２）
上記〔ポリオキシメチレン樹脂組成物、及び成形体の製造〕中の（２）成形加工（射出成形機による多目的試験片形状成形体の製造）、上記〔ポリオキシメチレン樹脂組成物、及び成形体の製造〕中の（３）成形体の洗浄で得られた多目的試験片の表面における炭素と酸素の相対元素濃度比［Ｃ／Ｏ］（ａｔｏｍｉｃ％)を、以下のとおり測定した。
【０２０２】
測定機器はフィッシャーサイエンティフィック株式会社製のＥＳＣＡＬＡＢ２５０を用い、励起源としてｍｏｎｏＡｌＫα（１５ｋＶ×１０ｍＡ）を用いた。測定時の試料は、サイズを約１ｍｍ(形状は楕円)に切り出した後、成形体の表層の付着物を除去する為、市販の精密機器用洗浄剤（ＶＡＬＴＲＯＮ  ＤＰ９７０３１）の１．５％水溶液を用いて、５０℃の条件で３分間超音波洗浄を行い表面の有機物を除去したのち、高速液体クロマトグラフィー用蒸留水を用いて、室温条件下で１５分超音波処理を行い、洗浄を実施した。次いで洗浄後の試料を、乾燥オーブンで８０℃、１時間乾燥処理を行い、測定に供した。当該測定において、光電子取込み角は０°(分光器の軸と試料面が垂直)とし、取込領域はＳｕｒｖｅｙ  ｓｃａｎが０〜１１００ｅＶ、Ｎａｒｒｏｗ  ｓｃａｎがＣ  １ｓ、Ｏ  １ｓ、Ｎ  １ｓの領域とした。また、Ｐａｓｓ  ＥｎｅｒｇｙはＳｕｒｖｅｙ  ｓｃａｎが１００ｅＶ、Ｎａｒｒｏｗ  ｓｃａｎが２０ｅＶで実施した。このときのＣ濃度は、各ピークトップが２８４ｅＶから２８８ｅＶの範囲のピーク面積比とした。またＯ濃度は各ピークトップが５３０ｅＶから５３６ｅＶの範囲のピーク面積比とした。各ピークの面積比から相対元素濃度を算出し、四捨五入して１ａｔｏｍｉｃ％以上のものは有効数字２桁で、１ａｔｏｍｉｃ％未満のものは有効数字１桁で算出した。これらの各元素濃度の比を「表面における炭素と酸素との相対元素濃度比」とした。
【０２０３】
（３）ピーク強度比（Ｐ／Ｑ）（表面特性３）
上記〔ポリオキシメチレン樹脂組成物、及び成形体の製造〕中の（２）成形加工（射出成形機による多目的試験片形状成形体の製造）、上記〔ポリオキシメチレン樹脂組成物、及び成形体の製造〕中の（３）成形体の洗浄で得られた多目的試験片形状の成形体表面におけるＣ−Ｏ伸縮振動に由来するピークＰとＣ＝Ｏ伸縮振動に由来するピークＱとのピーク強度比（Ｐ／Ｑ）は、以下のとおり赤外分光法で解析することにより得た。
【０２０４】
測定機器はＰｅｒｋｉｎ−Ｅｌｍｅｒ社製のＳｐｅｃｔｒｕｍ  Ｏｎｅを用い、ＡＴＲ法（結晶：ダイヤモンド／ＺｎＳｅ）により行った。測定範囲を５００ｃｍ-1から４０００ｃｍ-1、波数分解能を４ｃｍ-1とし、積算回数を１６回とした。測定時のＣ−Ｏ（ポリオキシメチレンの繰り返し構造由来）の信号として１０９０ｃｍ-1のピーク強度（ピーク高さ）、Ｃ＝Ｏの信号として１６００ｃｍ-1から１７５０ｃｍ-1のピーク強度をそれぞれ算出し、「成形体表面におけるＣ−Ｏ伸縮振動に由来するピークＰとＣ＝Ｏ伸縮振動に由来するピークＱとのピーク強度比（Ｐ／Ｑ）」を求めた。なお、ピーク強度を求める際に、直線のベースラインを、それぞれ１０４０ｃｍ-1から１１６０ｃｍ-1、１５９０ｃｍ-1から１７６０ｃｍ-1に引いた上で、ベースラインより正の高さをピーク強度として読み取った。
【０２０５】
〔特性評価〕
（１）高荷重時の摺動試験（摺動試験１）
ボールオンディスク型往復動摩擦摩耗試験機（ＡＦＴ−１５ＭＳ型、東洋精密（株）製）を用いて、２３℃、湿度５０％の環境下で、荷重１９．６Ｎ、線速度３０ｍｍ／ｓｅｃ、往復距離２０ｍｍ、往復回数１万回の条件で、多目的試験片形状成形体の摺動試験を実施した。ボール材料としては、ＳＵＳ３０４ボール（直径５ｍｍの球）を用いた。
【０２０６】
（２）微小荷重時の摺動試験（摺動試験２〜５）
ボールオンディスク型摩擦摩耗試験機（Ｎａｎｏ  ｔｒｉｂｏｍｅｔｅｒ２（登録商標）、ＴＴＸ−ＮＴＲ２型、ＣＳＭ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ（株）製）を用いて、荷重０．１Ｎ、摺動速度２００ｍｍ／ｓｅｃ、往復距離１００００μｍ、往復回数１２０万回の条件で、上記〔ポリオキシメチレン樹脂組成物、及び成形体の製造〕の（３）で得た多目的試験片形状成形体の摺動試験を実施した。
【０２０７】
ボール材料としてはＳＵＪ２ボール（直径１．５ｍｍの球）を用いた。
【０２０８】
試験環境は２３℃、湿度５０％（摺動試験−２）と、７０℃、湿度５０％（摺動試験−３）、−５℃、湿度５０％（摺動試験−４）、−３０℃、湿度１０％（摺動試験−５）、の環境下で、それぞれ実施した。
【０２０９】
（３）耐摩耗特性の評価方法
上記〔特性評価〕の、（１）高荷重時の摺動試験（摺動試験−１）後の成形体の摩耗量（摩耗深さ）を、共焦点顕微鏡（ＯＰＴＥＬＩＣＳ（登録商標）  Ｈ１２００、レーザーテック（株）社製）を用いて測定した。
【０２１０】
摩耗深さはｎ＝４で測定した数値の平均値とし、小数点第一位で四捨五入した。測定箇所は摩耗痕の端より４０００μｍの等しい間隔をあけて実施した。また摩耗深さは数値が低い方が摩耗特性に優れると評価した。
【０２１１】
また、上記〔特性評価〕の、（２）微小荷重時の摺動試験（摺動試験−２〜５）後の成形体の摩耗量（摩耗断面積）を、共焦点顕微鏡（ＯＰＴＥＬＩＣＳ（登録商標）  Ｈ１２００、レーザーテック（株）社製）を用いて測定した。摩耗断面積はｎ＝４で測定した数値の平均値とし、小数点第一位で四捨五入した。測定箇所は摩耗痕の端より２０００μｍの等しい間隔をあけて実施した。また摩耗断面積は数値が低い方が摩耗特性に優れると評価した。
【０２１２】
（４）臭気性（特性１）
上記〔ポリオキシメチレン樹脂組成物、及び成形体の製造〕中の（１）を実施しているときの、ストランドカッター直後のペレットを、縦５０ｃｍ、横２５ｃｍの紙袋に１ｋｇ捕集し、この臭気を５人が嗅いで判定した。
【０２１３】
判定値は５人の平均値とし、小数点第一位で四捨五入した。
【０２１４】
判定基準は以下のとおりとした。数字が小さい方がより臭気性に優れると判断した。
Ｓ：臭いを感じなかった。
Ａ：臭いを少し感じた。
Ｂ：臭いを感じた。
Ｃ：臭いを強く感じた。
Ｄ：臭いをかなり強く感じた。
【０２１５】
（５）押し出し生産安定性（特性２）
上記〔ポリオキシメチレン樹脂組成物、及び成形体の製造〕中の（１）を実施しているときの、押し出し機ダイ直後のストランドの安定性を判定した。
【０２１６】
判定値は１分間の目視判定をｎ＝５で実施した数値の平均値とし、小数点第一位で四捨五入した。判定基準は以下のとおりとし、数字が小さい方がより生産安定性に優れると判断した。
Ｓ：目ヤニが認められず、拍動がなかった。
Ａ：わずかな目ヤニが認められた。
Ｂ：わずかな目ヤニが認められ、拍動がわずかにあった。
Ｃ：拍動が認められ、ストランドの太さが継時的に変動した。
Ｄ：目ヤニが非常に多く、拍動を繰り返した。
【０２１７】
（６）表面平滑性（特性３）
上記〔ポリオキシメチレン樹脂組成物、及び成形体の製造〕中の（２）成形加工（射出成形機による多目的試験片形状成形体の製造）を実施して得られた成形体３本を、５人が目視で確認し判定した。
判定値は５人の平均値とし、小数点第一位で四捨五入した。
判定基準は以下のとおりである。
数字が小さい方がより表面平滑性に優れると判断した。
Ｓ：凹凸を確認できない。
Ａ：凹凸を少し確認できる。
Ｂ：凹凸を確認できる。
Ｃ：凹凸を強く確認できる。
Ｄ：凹凸をかなり強く確認できる。
【０２１８】
（７）エージング前後の色差（特性４）
上記〔ポリオキシメチレン樹脂組成物、及び成形体の製造〕中の（１）ポリオキシメチレン樹脂組成物の押出加工を実施して得られたペレット形状のポリオキシメチレン樹脂成形体を、１４５℃に設定したオーブンに入れ、４８時間のエージング処理を行った。得られたペレットの色調を乾燥前のペレットの色調と比較して色差を判定した。判定は５人が目視で判定を行った。エージング処理前後の色の違いにより、変色の有無を確認するとともに、変色のあるペレットについては、変色度合いを以下の基準で評価した。数字が小さい方がよりエージング前後の色差に優れると判断した。
Ｓ：変色は認められなかった。
Ａ：わずかに黄色に変色した。
Ｂ：濃い黄色がかった変色をした。
Ｃ：明らかな茶変色をした。
Ｄ：濃い茶色へ変色した。
【０２１９】
（８）剥離性（特性５）
射出成形機（ＥＣ−７５ＮＩＩ、東芝機械（株）製）を用いて、シリンダー温度設定を２０５℃に設定し、射出時間３５秒、冷却時間１５秒の射出条件で成形することにより、φ６０歯車上のギヤ成形体を得た。この際の金型温度は、８０℃とした。このギヤ成形体３個のゲート部とウェルド部をカッターを用いて碁盤の目（１ｍｍ間隔）状に切削し、セロハンテープを用いた剥離試験を行った。判定値はｎ＝３平均値とし、小数点第一位で四捨五入した。判定基準は以下のとおりである。数字が小さい方がより剥離性に優れると判断した。
Ｓ：剥離が認められなかった。
Ａ：全体の約１０％以下のわずかな剥離が認められた。
Ｂ：全体の４０％以下が剥離した。
Ｃ：全体の７０％以上が剥離した。
Ｄ：全体の９０％以上が剥離した。
【０２２０】
（９）アウトガス性（特性６）
上記〔ポリオキシメチレン樹脂組成物、及び成形体の製造〕中の（１）ポリオキシメチレン樹脂組成物の押出加工を実施して得られたペレット形状のポリオキシメチレン樹脂成形体を熱風乾燥機を用いて８０℃で３時間乾燥した。乾燥後のペレット形状のポリオキシメチレン樹脂成形体０．５ｇをヘリウムガス中で９０℃に加熱し、ヘリウムガスを５０ｍｌ／ｍｉｎでパージし、発生したガスを１８０分間吸着管に吸着させた。次にこの吸着管をＧＣ−ＭＳ（ヒューレットパッカード社製、ＧＣ−５８９０、ＭＳＤ−５９７２Ａ）にセットし脱着させ、非極性カラムを用い、基準物質にヘキサデカンを用いて、アウトガス量を測定した。リテンションタイムが１分〜２５分の成分を含有成分の各成分量をヘキサデカン換算で成形体１．０ｇあたりの量（μｇ／ｇ）で算出した。数値が低い方がアウトガス性に優れると判断した。
【０２２１】
（１０）ブリードアウト試験（特性７）
上述（２）成形加工（射出成形機による多目的試験片形状成形体の製造）で、金型温度８０℃で得られた多目的試験片形状成形体を、温度８５℃、湿度８５％に設定した恒温恒湿機（プラチナスレインボー  ＰＲ−２ＫＴＨ、タバイエスペック（株）製）中に１週間暴露した。暴露後の成形体表面を共焦点顕微鏡（ＯＰＴＥＬＩＣＳ（登録商標）  Ｈ１２００（レーザーテック（株）社製）を用いて評価した。この時、０．１５ｍｍ×０．１５ｍｍの視野内に見える析出物の個数を数えて、これを単位面積（１ｍｍ2）あたりに換算した個数で比較した。数値が低い方がブリードアウト性能に優れると判断した。
Ｓ：ブリードアウトが認められなかった。
Ａ：ブリードアウトした析出物が０〜１０個。
Ｂ：ブリードアウトした析出物が１０〜１００個。
Ｃ：ブリードアウトした析出物が１００〜２００個。
Ｄ：ブリードアウトした析出物が２００個以上。
【０２２２】
〔（Ａ）ポリオキシメチレン樹脂の製造〕
（Ａ１）ポリオキシメチレンコポリマー
下記のようにして調製した。
熱媒を通すことができるジャッケット付きの２軸セルフクリーニングタイプの重合機（Ｌ／Ｄ＝８（Ｌ：重合機の原料供給口から排出口までの距離（ｍ）、Ｄ：重合機の内径（ｍ）。）を８０℃に調整した。前記重合機に、トリオキサンを４ｋｇ／時間、コモノマーとして１，３−ジオキソランを２００ｇ／時間、連鎖移動剤としてメチラールをトリオキサン１モルに対して０．２５×１０-3モルを連続的に添加した。さらに前記重合機に、重合触媒として三フッ化硼素ジ−ｎ−ブチルエーテラートをトリオキサン１モルに対して１．５×１０-5モルで連続的に添加し重合を行った。重合機より排出されたポリオキシメチレンコポリマーをトリエチルアミン０．１％水溶液中に投入し重合触媒の失活を行った。失活されたポリオキシメチレンコポリマーを遠心分離機でろ過した後、ポリオキシメチレンコポリマー１００質量部に対して、第４級アンモニウム化合物を含有した水溶液１質量部を添加して、均一に混合し、ベント付き２軸スクリュー式押出機に供給し、押出機中の溶融しているポリオキシメチレンコポリマー１００質量部に対して水を０．５質量部添加し、押出機設定温度２００℃、押出機における滞留時間７分で、ポリオキシメチレンコポリマーの不安定末端部分の分解除去を行った。この時、第４級アンモニウム化合物の添加量は、窒素量に換算して２０質量ｐｐｍとした。不安定末端部分の分解されたポリオキシメチレンコポリマーに、酸化防止剤としてトリエチレングリコール−ビス−［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート］０．３質量部を添加し、ベント付き押出機で真空度２０Ｔｏｒｒの条件下で脱揮しながら、押出機ダイス部よりストランドとして押出し、ペレタイズした。のようにして得られたポリオキシメチレンコポリマーを、ポリオキシメチレン樹脂（Ａ１）とした。ポリオキシメチレン樹脂（Ａ１）のメルトフローレートは９ｇ／１０分（ＩＳＯ−１１３３条件Ｄ）であった。このポリオキシメチレン樹脂（Ａ１）のＦｅｄｏｒｓ法で算出されるＳＰ値は９．９５（（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2）であった。
【０２２３】
（Ａ２）ポリオキシメチレンブロックコポリマー１
熱媒を通すことのできるジャケット付きの２軸パドル型連続重合機を８０℃に調整した。トリオキサンを４０モル／時間、環状ホルマールとして１，３−ジオキソランを２モル／時間、重合触媒としてシクロヘキサンに溶解させた三フッ化ホウ素ジ−ｎ−ブチルエーテラートをトリオキサン１モルに対し５×１０-5モルとなる量、連鎖移動剤として下記式（１１）で表される両末端ヒドロキシル基水素添加ポリブタジエン（数平均分子量２３３０）をトリオキサン１モルに対し１×１０-3モルになる量で、前記重合機に連続的に供給し重合を行った。
【化８】
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【０２２４】
次に、前記重合機から排出されたポリマーを、トリエチルアミン１％水溶液中に投入し、重合触媒の失活を完全に行った後、そのポリマーを濾過、洗浄して、粗ポリオキシメチレンブロックコポリマーを得た。粗ポリオキシメチレンブロックコポリマー１００質量部に対して、第４級アンモニウム化合物を含有した水溶液１質量部を添加して、均一に混合し、ベント付き２軸スクリュー式押出機に供給し、押出機中の溶融しているポリオキシメチレンブロックコポリマー１００質量部に対して水を０．５質量部添加し、押出機設定温度２００℃、押出機における滞留時間７分で、ポリオキシメチレンブロックコポリマーの不安定末端部分の分解除去を行った。この時、第４級アンモニウム化合物の添加量は、窒素量に換算して２０質量ｐｐｍとした。不安定末端部分の分解されたポリオキシメチレンブロックコポリマーに、酸化防止剤としてトリエチレングリコール−ビス−［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート］０．３質量部を添加し、ベント付き押出機で真空度２０Ｔｏｒｒの条件下で脱揮しながら、押出機ダイス部よりストランドとして押出し、ペレタイズした。このようにして得られたポリオキシメチレンブロックコポリマーを、（Ａ２）ポリオキシメチレンブロックコポリマー１とした。このブロックコポリマーは、ＡＢＡ型ブロックコポリマーであり、メルトフローレートが１０．０ｇ／１０分（ＩＳＯ−１１３３  条件Ｄ）であった。このポリオキシメチレン樹脂（Ａ２）のＦｅｄｏｒｓ法で算出されるＳＰ値は９．９５（（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2）であり、ブロック部のＳＰ値は８．２０（（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2）であった。
【０２２５】
（Ａ３）ポリオキシメチレンブロックコポリマー２
まず、十分に脱水乾燥されたパラホルムアルデヒドを１５０℃で熱分解させ、冷却トラップを数回通すことにより、純度９９．９％のホルムアルデヒドガスを得た。このホルムアルデヒドガスと、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾールを添加したＣ18Ｈ37Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）70Ｈ（ステアリルアルコールのエチレンオキシド付加物）及び触媒であるテトラブチルアンモニウムアセテートのトルエン溶液とを、それぞれ同時に３時間連続して重合機に供給し、重合体を製造した。この際の重合温度は６０℃に維持した。なお、ホルムアルデヒドガスの供給量を１時間当たり１１０質量部として、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾールを微量添加したＣ18Ｈ37Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）70Ｈ（ステアリルアルコールのエチレンオキシド付加物）及びテトラブチルアンモニウムアセテートのトルエン溶液の供給量を１時間当たり５００質量部とした。また、トルエン中におけるテトラブチルアンモニウムアセテートの濃度は１．０×１０-4モル／Ｌ、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾールを添加したＣ18Ｈ37Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）70Ｈの濃度は５．０×１０-3モル／Ｌとした。得られた重合体を含むトルエン溶液を供給量に見合って連続的に抜き出し、重合体をろ過によりトルエンから分離した。ろ過後の重合体をアセトンで十分洗浄した後６０℃にて真空乾燥し、２８９質量部の白色の重合体を得た。こうして得られた重合体のうち５０質量部を無水酢酸５００質量部、酢酸カリウム０．１質量部と混合して１３９℃にて３時間加熱し、冷却した。その後、上述と同様にアセトンで重合体を十分に洗浄し、同様に乾燥して、ポリオキシメチレンの線状重合体４９質量部を回収した。回収した重合体１００質量部に対して、ヒンダードフェノール系酸化防止剤であるトリエチレングリコール−ビス−（３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート）（チバガイギー社製、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ２４５」）０．５質量部、ポリ−β−アラニン０．５質量部を添加混合して、ベント付き単軸押出機で溶融混錬してすることにより、重合体組成物を得た。得られた重合体組成物は、そのメルトフローレイトが１７．０ｇ／１０分（ＩＳＯ  １１３３  Ｄに準拠）、ＧＰＣ測定による数平均分子量が６７０００であった。このポリオキシメチレン樹脂（Ａ３）のＦｅｄｏｒｓ法で算出されるＳＰ値は９．９８（（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2）であり、ブロック部のＳＰ値は９．３１（（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2）であった。
【０２２６】
（Ａ４）ポリオキシメチレンブロックコポリマー３
連鎖移動剤として添加するブロック部をポリプロピレングリコール（数平均分子量が２４７０）のものに変更した以外は、すべて（Ａ２）ポリオキシメチレンブロックコポリマー１の製造例と同様に実施しポリオキシメチレンブロックコポリマーを得た。このようにして得られたポリオキシメチレンブロックコポリマーを、（Ａ４）ポリオキシメチレンブロックコポリマー３とした。このブロックコポリマーは、ＡＢＡ型ブロックコポリマーであり、メルトフローレートが１１．０ｇ／１０分（ＩＳＯ−１１３３  条件Ｄ）であった。このポリオキシメチレン樹脂（Ａ４）のＦｅｄｏｒｓ法で算出されるＳＰ値は９．９５（（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2）であり、ブロック部のＳＰ値は８．９８（（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2）であった。
【０２２７】
（Ａ５）ポリオキシメチレンブロックコポリマー４
連鎖移動剤として添加するブロック部を１，６ −ヘキサンジオールジグリシジルエーテル（分子量２３０）に変更した以外は、すべて（Ａ２）ポリオキシメチレンブロックコポリマー１の製造例と同様に実施しポリオキシメチレンブロックコポリマーを得た。このようにして得られたポリオキシメチレンブロックコポリマーを、（Ａ５）ポリオキシメチレンブロックコポリマー３とした。このブロックコポリマーは、メルトフローレートが９．０ｇ／１０分（ＩＳＯ−１１３３  条件Ｄ）であった。このポリオキシメチレン樹脂（Ａ５）のＦｅｄｏｒｓ法で算出されるＳＰ値は９．９５（（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2）であり、ブロック部のＳＰ値は１２．５３（（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2）であった。
【０２２８】
（Ａ６）ポリオキシメチレンブロックコポリマー５
連鎖移動剤として添加するブロック部を２，２‐ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンジグリシジルエーテル（分子量２２８）に変更した以外は、すべて（Ａ２）ポリオキシメチレンブロックコポリマー１の製造例と同様に実施しポリオキシメチレンブロックコポリマーを得た。このようにして得られたポリオキシメチレンブロックコポリマーを、（Ａ６）ポリオキシメチレンブロックコポリマー５とした。このブロックコポリマーは、メルトフローレートが９．０ｇ／１０分（ＩＳＯ−１１３３  条件Ｄ）であった。このポリオキシメチレン樹脂（Ａ６）のＦｅｄｏｒｓ法で算出されるＳＰ値は９．９５（（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2）であり、ブロック部のＳＰ値は１４．７５（（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2）であった。
【０２２９】
（Ａ７）ポリオキシメチレンブロックコポリマー６
連鎖移動剤として添加するブロック部をトリメチロールプロパントリグリシジルエーテル（分子量３０２）に変更した以外は、すべて（Ａ２）ポリオキシメチレンブロックコポリマー１の製造例と同様に実施しポリオキシメチレンブロックコポリマーを得た。このようにして得られたポリオキシメチレンブロックコポリマーを、（Ａ６）ポリオキシメチレンブロックコポリマー６とした。このブロックコポリマーは、メルトフローレートが９．０ｇ／１０分（ＩＳＯ−１１３３  条件Ｄ）であった。このポリオキシメチレン樹脂（Ａ７）のＦｅｄｏｒｓ法で算出されるＳＰ値は９．９５（（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2）であり、ブロック部のＳＰ値は１５．８０（（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2）であった。
【０２３０】
（Ａ８）ポリオキシメチレンブロックコポリマー７
連鎖移動剤として添加するブロック部をペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル（分子量３６０）に変更した以外は、すべて（Ａ２）ポリオキシメチレンブロックコポリマー１の製造例と同様に実施しポリオキシメチレンブロックコポリマーを得た。このようにして得られたポリオキシメチレンブロックコポリマーを、（Ａ６）ポリオキシメチレンブロックコポリマー７とした。このブロックコポリマーは、メルトフローレートが９．０ｇ／１０分（ＩＳＯ−１１３３  条件Ｄ）であった。このポリオキシメチレン樹脂（Ａ８）のＦｅｄｏｒｓ法で算出されるＳＰ値は９．９５（（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2）であり、ブロック部のＳＰ値は１７．１４（（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2）であった。
【０２３１】
〔（Ｂ）摺動剤〕
下記〔表１〕のものを使用した。下記〔表１〕のＢ７は市販のポリプロピレンを酸素雰囲気下で熱分解することにより得た。Ｂ１０、Ｂ１７は市販のポリエチレンを酸素雰囲気下で熱分解することにより得た。下記〔表１〕のＢ５は、特開昭６２−１６７３０８号公報に記載の「実施例１」の方法を参考にして得た。また、下記〔表１〕のＢ１、Ｂ６、Ｂ８、Ｂ９、Ｂ１３、Ｂ１４、Ｂ１５、Ｂ１６の酸変性ポリオレフィンは、特開２００４−７５７４９号公報に記載の「実施例１又は２」を参考にし、表１に示す物性になるように調製した。下記〔表１〕のＢ１１、Ｂ１２のポリオレフィンは、特開２００４−７５７４９号公報の「合成例１」を参考にし、表１に示す物性になるように調製した。下記〔表１〕のＢ５は市販のものを購入し用いた。
【０２３２】
【表１】
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【０２３３】
（Ｂ２）、（Ｂ３）、及び（Ｂ４）は以下のものを使用した。
（Ｂ２）エチレングリコールジステアレート
重量平均分子量６２３、北広ケミカル（株）製、融点６５℃
（Ｂ３）エチレンビスステアリン酸アミド
重量平均分子量５９３、北広ケミカル（株）製、融点１４５℃
（Ｂ４）ポリオレフィン
Ｌ１８５０Ａ  旭化成（株）製、融点１０７℃、６．７ｇ／１０ｍｉｎ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０）
【０２３４】
なお、本実施例において、（Ｂ）成分の重量平均分子量は、重量平均分子量１０００以下の場合は、液体クロマトグラフ／質量分析により測定し、重量平均分子量が１０００を超える場合は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィにより測定した。また、（Ｂ）成分の融点は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準拠するＤＳＣ法で測定により測定した。また、溶融粘度はＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠するメルトマスフローレートにより測定した。
【０２３５】
〔（Ｃ）着色剤〕
（Ｃ１）  硫化亜鉛：モース硬度４
（Ｃ２）  酸化亜鉛：モース硬度５
（Ｃ３）  亜鉛・鉄複合酸化物：モース硬度５
（Ｃ４）  酸化鉄：モース硬度６
（Ｃ５）  酸化チタン：モース硬度７
なお、本実施形態において、モース硬度は、モース硬度計により測定した。
【０２３６】
〔実施例及び比較例〕
各成分を下記［表２］〜［表６］に記載の割合で混合し、各種性能の評価を実施した。実施例１〜８について、上記ポリオキシメチレン樹脂のブロック部のＦｅｄｏｒｓ法で算出されるＳＰ値と（Ｂ）摺動剤のＳＰ値の差を算出した。なお、比較例１３は得られたペレット状成形体を２００℃にて熱プレスを行い、多目的試験片を得た。この多目的試験片の観察では（Ｂ）成分が試験片表面にブリードアウトしており、成形体内部の分散は確認できなかった。比較例１、２、５、及び７は押し出し不良により評価できなかった。比較例８は得られたペレット状成形体を２００℃にて熱プレスを行い、多目的試験片を得た。またこの多目的試験片の観察では（Ｂ）成分が試験片表面にブリードアウトしており、成形体内部の分散は確認できなかった。
【０２３７】
【表２】
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【０２３８】
【表３】
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【０２３９】
【表４】
2019038948.tif 000013
【０２４０】
【表５】
2019038948.tif 000014
【０２４１】
【表６】
2019038948.tif 000015
【産業上の利用可能性】
【０２４２】
本発明の樹脂成形体は、非常に小さい荷重での耐摩耗性を必要とするハードディスクランプ部品や、腕時計等の内部部品等はもとより、これまでポリオキシメチレンが好適に使用されてきた種々用途へ適用可能であり、高い産業上の利用可能性を有している。
【図１】
2019038948.tif 000016
【図２】
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