(57)【要約】【課題】備蓄物資の入れ替えに伴う作業負担を軽減する。【解決手段】制御部３は、データベース２に格納された備蓄物資に関する情報に基づいて、顧客Ｂの保管拠点ごとに、消費期限より所定期間前の状態にある備蓄物資を抽出し、当該抽出した備蓄物資に関する情報に基づいて、備蓄物資の更新リストを作成する物資更新リスト作成手段３２と、物資更新リストに基づいて顧客Ｂから更新指示を受けた備蓄物資について、備蓄物資の仕入先Ｃごとに、備蓄物資の発注書を作成する物資発注書作成手段３４と、発注書に基づいて仕入先Ｃから備蓄物資Ｍが納入される運送業者Ｄに対して、備蓄物資Ｍの顧客Ｂの保管拠点への納品を指示する物資納品指示手段３５と、備蓄物資Ｍの納品時に消費期限より所定期間前の状態にある備蓄物資Ｍ’を顧客Ｂの保管拠点から回収することを指示する物資回収指示手段３６とを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害発生時に備えて備蓄される備蓄物資の管理システムであって、前記備蓄物資に関する情報を格納する備蓄物資情報データベースおよび前記備蓄物資の保管拠点を有する顧客に関する情報を格納する顧客情報データベースを含むデータベースと、制御部とを備え、
前記備蓄物資データベースに格納される前記備蓄物資に関する情報は、前記備蓄物資の品名、数量、消費期限、前記備蓄物資が保管される前記顧客の保管拠点および前記備蓄物資の仕入先に関する情報を含み、
前記制御部は、前記備蓄物資データベースに格納された前記備蓄物資に関する情報に基づいて、前記顧客の保管拠点ごとに、消費期限より所定期間前の状態にある前記備蓄物資を抽出し、当該抽出した前記備蓄物資に関する情報に基づいて、前記備蓄物資の更新リストを作成する物資更新リスト作成手段と、前記物資更新リストに基づいて前記顧客から更新指示を受けた前記備蓄物資について、前記備蓄物資の前記仕入先ごとに、前記備蓄物資の発注書を作成する物資発注書作成手段と、前記発注書に基づいて前記仕入先から前記備蓄物資が納入される運送業者に対して、前記備蓄物資の前記顧客の保管拠点への納品を指示する物資納品指示手段と、該備蓄物資の納品時に前記消費期限より所定期間前の状態にある前記備蓄物資を前記顧客の保管拠点から回収することを指示する物資回収指示手段とを有することを特徴とする災害用備蓄物資包括管理システム。
【請求項２】
前記制御部は、さらに、設定した期間内に消費期限が到来する前記備蓄物資のリストを作成する消費期限到来予定物資リスト作成手段を有することを特徴とする請求項１に記載の災害用備蓄物資包括管理システム。
【請求項３】
前記制御部は、さらに、前記消費期限到来予定物資リストの中から前記提供先が提供を希望する前記備蓄物資の情報と、前記物資回収指示手段によって作成される物資回収情報とを照合し、前記提供先が提供を希望する前記備蓄物資の情報に含まれる前記備蓄物資が前記回収指示情報に含まれている場合に、前記運送業者に対して、前記顧客の保管拠点から回収した前記備蓄物資の前記提供先への納品を指示する物資提供指示手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の災害用備蓄物資包括管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害時に備えて備蓄される備蓄物資を包括的に管理するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震や水害などの災害発生時に必要になる災害用備蓄物資は、地方公共団体、官公庁、医療機関、公益法人や一般法人等の団体が所定の保管拠点で保管し、団体の管理担当者が保管情報を管理している場合が多い。
【０００３】
災害用備蓄物資の管理に関して、特許文献１には、複数の備蓄者が各々備蓄している災害用備蓄物資の備蓄情報を一元的に管理することができる管理システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−９２０７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
備蓄物資には消費期限（賞味期限）があり、消費期限が到来する前に新たな備蓄物資に入れ替える必要がある。そのため、備蓄物資の保管データから、消費期限に応じて入れ替えるべき備蓄物資を抽出する作業、入れ替えるべき備蓄物資に見合う新たな備蓄物資を仕入先に発注する作業、新たな備蓄物資が保管拠点に納品されたことを確認した後、備蓄物資の保管データを更新する作業、保管拠点から入れ替えるべき備蓄物資を回収する作業などが必要である。しかし、特許文献１に開示された管理システムは、これらの作業の負担軽減について十分な配慮を払っていない。
【０００６】
また、備蓄物資の保管拠点への納品と備蓄物資の保管拠点からの回収を別々の運送車両で行うため、備蓄物資の納品と回収にそれぞれ運送経費が必要になる。
【０００７】
また、消費期限が迫った食品等を生活困窮者等に無償で配布する活動がＮＰＯ法人等によって行われているが、ＮＰＯ法人等は、消費期限が迫った時点で食品等の提供情報を受け取っても、その食品等を配布する配布先の選定や配布方法等を決める時間的余裕がない場合、食品等の提供を希望しないことがある。この場合、その食品等は消費期限切れにより廃棄処分されることになる。
【０００８】
本発明の課題は、備蓄物資の入れ替えに伴う作業負担や運送経費を軽減することである。
【０００９】
本発明の他の課題は、消費期限が到来する備蓄物資の有効利用を促進することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明は、災害発生時に備えて備蓄される備蓄物資の管理システムであって、前記備蓄物資に関する情報を格納する備蓄物資情報データベースおよび前記備蓄物資の保管拠点を有する顧客に関する情報を格納する顧客情報データベースを含むデータベースと、制御部とを備え、前記備蓄物資データベースに格納される前記備蓄物資に関する情報は、前記備蓄物資の品名、数量、消費期限、前記備蓄物資が保管される前記顧客の保管拠点および前記備蓄物資の仕入先に関する情報を含み、前記制御部は、前記備蓄物資データベースに格納された前記備蓄物資に関する情報に基づいて、前記顧客の保管拠点ごとに、消費期限より所定期間前の状態にある前記備蓄物資を抽出し、当該抽出した前記備蓄物資に関する情報に基づいて、前記備蓄物資の更新リストを作成する物資更新リスト作成手段と、前記物資更新リストに基づいて前記顧客から更新指示を受けた前記備蓄物資について、前記備蓄物資の前記仕入先ごとに、前記備蓄物資の発注書を作成する物資発注書作成手段と、前記発注書に基づいて前記仕入先から前記備蓄物資が納入される運送業者に対して、前記備蓄物資の前記顧客の保管拠点への納品を指示する物資納品指示手段と、当該備蓄物資の納品時に前記消費期限より所定期間前の状態にある前記備蓄物資を前記顧客の保管拠点から回収することを指示する物資回収指示手段とを有することを特徴とする災害用備蓄物資包括管理システムを提供する。
【００１１】
前記制御部は、さらに、設定した期間内に消費期限が到来する前記備蓄物資のリストを作成する消費期限到来予定物資リスト作成手段を有していても良い。
【００１２】
前記制御部は、さらに、前記消費期限到来予定物資リストの中から前記提供先が提供を希望する前記備蓄物資の情報と、前記物資回収指示手段によって作成される物資回収情報とを照合し、前記提供先が提供を希望する前記備蓄物資の情報に含まれる前記備蓄物資が前記回収指示情報に含まれている場合に、前記運送業者に対して、前記顧客の保管拠点から回収した前記備蓄物資の前記提供先への納品を指示する物資提供指示手段を有していても良い。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、備蓄物資の入れ替えに伴う作業負担や運送経費を軽減することができる。
【００１４】
また、本発明によれば、消費期限が到来する備蓄物資の有効利用を促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施の形態に係る災害用備蓄物資包括管理システムの全体構成を示すイメージ図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る災害用備蓄物資包括管理システム１の全体構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面を参照しながら説明する。
【００１７】
図１は、本発明の一実施の形態に係る災害用備蓄物資包括管理システム１の全体構成を示すイメージ図である。災害用備蓄物資包括管理システム１（以下、「備蓄物資管理システム１」という。）は、データベース２と制御部３とを備え、通信ネットワークＦを介して１又は複数の顧客Ｂ、１又は複数の仕入先Ｃ、１又は複数の運送業者Ｄ、１又は複数の提供先Ｅの各情報処理機（パーソナルコンピュータ等）と接続可能である。備蓄物資管理システム１は、災害用備蓄物資（以下、単に「備蓄物資」という。）の管理を行う物資管理会社Ａに設置され、物資管理会社Ａは、顧客Ｂとの委託契約に基づいて、当該顧客Ｂの保管拠点に保管される備蓄物資の管理を行う。備蓄物資の管理に関する物資管理会社Ａと顧客Ｂとの委託契約は、例えば、次のような契約事項を含む：１）備蓄物資の所有権は物資管理会社Ａが有し、備蓄物資は顧客Ｂの保管拠点で保管する。２）顧客Ｂは、災害発生時に、保管拠点で保管している備蓄物資を排他的に消費できる。３）物資管理会社Ａは、顧客Ｂの保管拠点で保管している備蓄物資を、自己の所有物として消費期限を越えないように管理し、当該物資の有効利用（消費期限が近くなった備蓄物資を提供先Ｅへ無償提供する等）や廃棄を自己の判断で行う。４）顧客Ｂは、物資管理会社Ａによる備蓄物資の調達、入れ替え、有効利用、廃棄等に要する委託費に含めて費用を負担する。
【００１８】
顧客Ｂは、例えば民間会社であり、備蓄物資の管理を統括する管理拠点と、備蓄物資を保管する１又は複数の保管拠点とを有し、上記の委託契約に従って、備蓄物資を各保管拠点で保管する。備蓄物資としては、災害時に使用される食料品、薬品、衣料品、寝具、日用品等がある。仕入先Ｃは、物資管理会社Ａから備蓄物資の発注を受けて、当該備蓄物資を運送業者Ｄに納品する（場合によっては、物資管理会社Ａや顧客Ｂに直送することもある。）。運送業者Ｄは、物資管理会社Ａからの指示に基づいて、仕入先Ｃから納品された備蓄物資を顧客Ｂの保管拠点に納品し、また、顧客Ｂの保管拠点から備蓄物資を回収する。提供先Ｅは、例えば、自治体、ＮＰＯ法人、フードバンク等であり、物資管理会社Ａから備蓄物資の無償提供を受けて生活困窮者等に配布する。
【００１９】
データベース２は、例えば、物資管理会社Ａのサーバに設けられ、備蓄物資に関する情報を格納する備蓄物資情報データベース、顧客Ｂに関する情報を格納する顧客情報データベース、さらに、仕入先Ｃに関する情報を格納する仕入先情報データベース、運送業者Ｄに関する情報を格納する運送業者情報データベース、提供先Ｅに関する情報を格納する提供先情報データベースを含む。備蓄物資情報データベースには、備蓄物資の区分（例えば、主食、副食、飲料、寝具、日用品といった区分）、各区分に含まれる品目（例えば、主食の区分に含まれるアルファー米、フリーズドライ、レトルト食品といった品目）、各品目に含まれる品名（例えば、アルファー米の品目に含まれる、えびピラフ、五目ご飯、白飯、ドライカレーといった品名）、備蓄物資の消費期限（賞味期限）、ロット数、１ロット当りの数量、保管数量（ロット数×１ロット当りの数量）、価格（単価、保管数量×単価）、備蓄物資の保管先や仕入先等の情報が格納される。顧客情報データベースには、顧客Ｂの一般情報（本社所在地、従業員数、決算期、業務内容等）、保管拠点の名称、住所、保管拠点内の備蓄物資の保管場所、管理担当者の氏名、所属部署、連絡先（電話・ファクシミリ番号、電子メールアドレス等）等の情報が格納される。仕入先情報データベースには、仕入先Ｃの一般情報、備蓄物資を発注する際の連絡先（担当者の氏名、所属部署、電話・ファクシミリ番号、電子メールアドレス等）等の情報が格納される。運送業者情報データベースには、運送業者Ｄの一般情報、備蓄物資の納品指示等を行う際の連絡先（担当者の氏名、所属部署、電話・ファクシミリ番号、電子メールアドレス等）等の情報が格納される。提供先情報データベースには、提供先Ｅの一般情報、備蓄物資の提供に関する情報の連絡先（担当者の氏名、所属部署、電話・ファクシミリ番号、電子メールアドレス、提供場所、提供方法等）等の情報が含まれる。
【００２０】
制御部３は、上記のサーバに設けられ、または、上記のサーバに接続され、情報の入出力手段と、情報の演算処理手段と、情報の表示手段と、通信ネットワークＦを介して情報の通信を行う通信手段とを備えている。
【００２１】
図２は、備蓄物資管理システム１の全体構成を示すブロック図である。制御部３は、顧客Ｂの保管拠点に保管されている備蓄物資の台帳を作成する物資台帳作成手段３１と、備蓄物資の更新リストを作成する物資更新リスト作成手段３２と、設定した期間内に消費期限が到来する備蓄物資のリストを作成する消費期限到来予定物資リスト作成手段３３と、仕入先Ｃに対する備蓄物資の発注書を作成する物資発注書作成手段３４と、顧客Ｂの保管拠点への備蓄物資の納品を運送業者Ｄに指示する物資納品指示手段３５と、顧客Ｂの保管拠点からの備蓄物資の回収を運送業者Ｄに指示する物資回収指示手段３６と、顧客Ｂの保管拠点から回収した備蓄物資の提供先Ｅ等への納品を指示する物資提供指示手段３７とを有する。
【００２２】
物資台帳作成手段３１は、データベース２の備蓄物資情報データベースに格納されている備蓄物資に関する情報に基づいて、顧客Ｂの保管拠点ごとに備蓄物資の台帳を作成する。この物資台帳は、顧客Ｂの保管拠点に保管されている備蓄物資を、区分、品目、品名、消費期限等で分類し、分類した各品名のロット数、１ロット当りの数量、保管数量、価格、消費期限等を一覧表形式で示すものである。この物資台帳の情報Ｓ１は、適宜に制御部３から顧客Ｂ（管理拠点及び／又は保管拠点）に通信ネットワークＦを介して送信される。例えば、顧客Ｂで備蓄物資の棚卸を行う際に、物資台帳情報Ｓ１が事前に顧客Ｂに送信される。顧客Ｂは、受信した物資台帳情報Ｓ１を基にして備蓄物資の棚卸を行い、棚卸で確認された備蓄物資の保管情報Ｓ２を通信ネットワークＦを介して制御部３に送信する。制御部３は、顧客Ｂから受信した保管情報Ｓ２に基づいて、自動的にあるいはシステム管理者の指示を受けて、データベース２の備蓄物資情報データベースに格納されている備蓄物資情報を更新する。また、顧客Ｂは、通信ネットワークＦを介して制御部３にアクセスすることにより、物資台帳作成手段３１によって作成される最新の物資台帳情報を随時閲覧することができる。
【００２３】
物資更新リスト作成手段３２は、データベース２の備蓄物資情報データベースに格納されている備蓄物資情報に基づいて、顧客Ｂの保管拠点ごとに、消費期限より所定期間前の状態にある備蓄物資を抽出し、当該抽出した備蓄物資に関する情報に基づいて、備蓄物資の更新リストを作成する。この物資更新リストは、顧客Ｂの保管拠点に保管されている備蓄物資を、その消費期限より所定期間前（例えば、消費期限の２か月前）に新たな備蓄物資と入れ替えるために、顧客Ｂが備蓄物資の更新を決定する際の資料として用いることができるもので、顧客Ｂの保管拠点ごとに、消費期限より所定期間前の状態にある備蓄物資の品名、数量及び価格等が一覧表形式で示される。この物資更新リストの情報Ｓ３は、例えば、顧客Ｂが備蓄物資の更新を決定するのに要する期間や、備蓄物資を仕入先Ｃに発注してから納品されるまでの期間等を勘案して、備蓄品の入れ替え時期（例えば、消費期限の２か月前）よりも前の時点（例えば、消費期限の４か月前等の時点）で作成され、制御部３から通信ネットワークＦを介して顧客Ｂに送信される。顧客Ｂは、受信した物資更新リスト情報Ｓ３に基づいて、新たに更新する備蓄物資の品名及び数量等を決定する。顧客Ｂは、受信した物資更新リスト情報Ｓ３のとおりに備蓄物資の更新を決定する場合もあるし、あるいは、受信した物資更新リスト情報Ｓ３に対して、備蓄物資を追加または削除し、または、備蓄物資の数量を増加もしくは削減して更新を決定する場合もある。このようにして、顧客Ｂは、新たに更新する備蓄物資を決定した後、物資管理会社Ａに対して、備蓄物資の更新を指示する。この更新指示は、更新指示書面として顧客Ｂから物資管理会社Ａに送付され、あるいは、更新指示情報Ｓ４として顧客Ｂから通信ネットワークＦを介して制御部３に送信される（この実施形態では、後者の情報通信方式を採用）。
【００２４】
消費期限到来予定物資リスト作成手段３３は、設定した期間内、例えば、所定の基準日から１年間（第１年度）、基準日から１年後の日から１年間（第２年度）、基準日から２年後の日から１年間（第３年度）、・・・、基準日から６年後の日から１年間（第７年度）等の各年度に消費期限が到来する備蓄物資のリストを作成する。この消費期限到来予定物資リストの情報Ｓ５は、制御部３から情報ネットワークＦを介して顧客Ｂと提供先Ｅに送信される。顧客Ｂは、受信した消費期限到来予定物資リスト情報Ｓ５を、備蓄物資の各年度の年間更新計画の確認資料として用いることができる。消費期限到来予定物資リスト情報Ｓ５には、複数年に亘って、各年度に消費期限が到来する備蓄物資がリストアップされているので、顧客Ｂは、消費期限到来予定物資リスト情報Ｓ５を参考にして備蓄物資の各年度の年間更新計画を立てることにより、物資管理会社Ａに対する各年度の備蓄物資の委託金額を正しく把握して、適切な委託予算計画を立てることができる。また、提供先Ｅに送信される消費期限到来予定物資リスト情報Ｓ５は、提供先Ｅが備蓄物資の配布計画を立てる際の資料として用いることができる。消費期限到来予定物資リスト情報Ｓ５により、提供先Ｅは、提供を受けることができる備蓄物資を消費期限よりもかなり長期間前に知ることができるので、備蓄物資を配布する配布先の選定、状況把握、必要とする備蓄物資の品名、数量及び配布方法等を時間的余裕をもって検討及び調整して、効果的な配布計画を立てることができる。これにより、備蓄物資の有効利用が図られ、消費期限切れにより廃棄される備蓄物資を削減することができる。そして、提供先Ｅは、上記の配布計画等に基づき、消費期限到来予定物資リストの中から提供を希望する備蓄物資を選択し、当該備蓄物資に関する情報を物資管理会社Ａにフィードバックする。このフィードバック情報は、提供を希望する備蓄物資の品名、数量、消費期限、納品場所（提供先Ｅ：配布先へ直接納品する場合も含む）、納品方法等の情報を含み、書面で提供先Ｅから物資管理会社Ａに送付され、あるいは、提供希望物資情報Ｓ６として、提供先Ｅから通信ネットワークＦを介して制御部３に送信される（この実施形態では、後者の情報通信方式を採用）。
【００２５】
物資発注書作成手段３４は、顧客Ｂから受信した備蓄物資の更新指示情報Ｓ４に基づいて、自動的にあるいはシステム管理者の指示を受けて、備蓄物資の仕入先Ｃごとに、当該備蓄物資の発注書を自動作成する。この発注書は、更新指示情報Ｓ４に基づいて発注する備蓄物資の品名、数量、価格、消費期限、納品予定日、納品場所等の情報を含み、発注書面として物資管理会社Ａから仕入先Ｃに送付され、あるいは、発注情報Ｓ７として制御部３から通信ネットワークＦを介して仕入先Ｃに送信される（この実施形態では、後者の情報通信方式を採用）。この発注情報Ｓ７で指示される備蓄物資の納品場所は、原則として運送業者Ｄであるが、場合によっては、顧客Ｂの保管拠点であったり、物資管理会社Ａの一保管拠点であったりすることもある。
【００２６】
物資納品指示手段３５は、上記の発注情報Ｓ７に基づいて仕入先Ｃから備蓄物資が納入される運送業者Ｄに対して、顧客Ｂの保管拠点等への当該備蓄物資の納品を指示する。その際、物資納品指示手段３５は、物資発注書作成手段３４により作成される発注情報Ｓ７に基づいて、仕入先Ｃから運送業者Ｄに納入される備蓄物資の品名、数量、消費期限、納品予定日等の納入情報を作成すると共に、データベース２の仕入先情報データベースを参照して、当該備蓄物資を納品する顧客Ｂの保管拠点の名称、住所、電話番号、納品場所（保管拠点内の備蓄物資の保管場所等）等の納品情報を作成し、これらの情報を物資納品情報Ｓ８として通信ネットワークＦを介して運送業者Ｄに送信する。
【００２７】
物資回収指示手段３６は、物資更新リスト作成手段３２により作成される物資更新リスト情報Ｓ３と物資納品指示手段３４により作成される物資納品情報Ｓ８とに基づいて、運送業者Ｄから顧客Ｂの保管拠点に納品される備蓄物資と入れ替えるべき備蓄物資の品名、数量、回収予定日（納品予定日と同じ）、回収場所（納品場所と同じ）等の回収情報を作成し、これらの情報を物資回収情報Ｓ９として通信ネットワークＦを介して運送業者Ｄに送信する。
【００２８】
物資納品指示手段３４により作成される物資納品情報Ｓ８と、物資回収指示手段３５により作成される物資回収情報Ｓ９を受信した運送業者Ｄは、物資納品情報８と物資回収情報Ｓ９に基づいて、仕入先Ｃから納入された備蓄物資Ｍを顧客Ｂの保管拠点に納品すると共に、納品する備蓄物資Ｍと入れ替える備蓄物資Ｍ’を顧客Ｂの保管拠点から回収する。運送業者Ｄが回収した備蓄物資Ｍ’は、以下で説明するように、運送業者Ｄから提供先Ｅまたは物資管理会社Ａの一時保管拠点に納品される。
【００２９】
物資提供指示手段３７は、提供先Ｅから受信した提供希望物資情報Ｓ６と、物資回収指示手段３６によって作成される物資回収情報Ｓ９とを照合し、提供希望物資情報Ｓ６に含まれる備蓄物資が物資回収情報Ｓ９に含まれている場合に、運送業者Ｄに対して、顧客Ｂの保管拠点から回収した当該備蓄物資Ｍ’を提供先Ｅへ納品することを指示し、提供希望物資情報Ｓ６に含まれる備蓄物資が物資回収情報Ｓ９に含まれていない場合は、運送業者Ｄに対して、顧客Ｂの保管拠点から回収した当該備蓄物資Ｍ’を物資管理会社Ａの一時保管拠点へ納品することを指示する。その際、物資提供指示手段３７は、提供希望物資情報Ｓ６と物資回収情報Ｓ９に基づいて、提供先Ｅ又は物資管理会社Ａの一時保管拠点へ納品する備蓄物資Ｍ’の品名、数量、消費期限等の備蓄物資情報を作成すると共に、データベース２の提供先情報データベースを参照して、備蓄物資Ｍ’を提供する提供先Ｅの名称、住所、電話番号、納品場所（提供先Ｅの保管拠点や配布先等）等の納品情報を作成し、これらの情報を物資提供情報Ｓ１０として通信ネットワークＦを介して運送業者Ｄに送信する。物資提供情報Ｓ１０を受信した運送業者Ｄは、顧客Ｂの保管拠点から回収した備蓄物資Ｍ’を、提供先Ｅまたは物資管理会社Ａの一時保管拠点に納品する。
【００３０】
物資管理会社Ａの一時保管拠点へ納品された備蓄物資Ｍ’は、消費期限経過後に産業廃棄物と一般廃棄物に分けて廃棄されるが、廃棄前処理により再利用度合いを高めることができる場合は、廃棄前処理を施した後、廃棄することが好ましい。例えば、飲料水入りのペットボトルを例にとると、このペットボトルをそのまま廃棄すると、中に入っている飲料水は無駄になるが、廃棄前に中の飲料水を抜いて、適当な容器に保存しておくと、花卉栽培の灌水等に再利用することができる。そして、この廃棄前処理を施した備蓄物資Ｍ”（上記の例では、中の飲料水を抜いた後のペットボトル）を廃棄する。
【００３１】
運送業者Ｄは、上記のようにして、顧客Ｂの保管拠点への備蓄物資Ｍの納品と、顧客Ｂの保管拠点からの備蓄物資Ｍ’の回収、さらには、備蓄物資Ｍ’の提供先Ｅまたは物資管理会社Ａの一時保管拠点への納品を完了した後、この情報を納品・回収完了情報Ｓ１１として通信ネットワークＦを介して制御部３に送信する。制御部３は、運送業者Ｄから受信した納品・回収完了情報Ｓ１１に基づいて、自動的にあるいはシステム管理者の指示を受けて、データベース２の備蓄物資情報データベースに格納されている備蓄物資情報を更新する。
【符号の説明】
【００３２】
Ａ  物資管理会社
Ｂ  顧客
Ｃ  仕入先
Ｄ  運送業者
Ｅ  提供先
１  災害用備蓄物資包括管理システム
２  データベース
３  制御部
３２  物資更新リスト作成手段
３３  消費期限到来予定物資リスト作成手段
３４  物資発注書作成手段
３５  物資納品指示手段
３６  物資回収指示手段
３７  物資提供指示手段
Ｍ、Ｍ’  備蓄物資
【図１】
2019082787.tif 000003
【図２】
2019082787.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月30日(2018.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害発生時に備えて備蓄される備蓄物資の管理システムであって、前記備蓄物資に関する情報を格納する備蓄物資情報データベースおよび前記備蓄物資の保管拠点を有する顧客に関する情報を格納する顧客情報データベースを含むデータベースと、制御部とを備え、
前記備蓄物資情報データベースに格納される前記備蓄物資に関する情報は、前記備蓄物資の品名、数量、消費期限、前記備蓄物資が保管される前記顧客の保管拠点および前記備蓄物資の仕入先に関する情報を含み、
前記制御部は、前記備蓄物資情報データベースに格納された前記備蓄物資に関する情報に基づいて、前記顧客の保管拠点ごとに、消費期限より所定期間前の状態にある前記備蓄物資を抽出し、当該抽出した前記備蓄物資に関する情報に基づいて、前記備蓄物資の更新リストを作成する物資更新リスト作成手段と、前記物資更新リストに基づいて前記顧客から更新指示を受けた前記備蓄物資について、前記備蓄物資の前記仕入先ごとに、前記備蓄物資の発注書を作成する物資発注書作成手段と、前記発注書に基づいて前記仕入先から前記備蓄物資が納入される運送業者に対して、前記備蓄物資の前記顧客の保管拠点への納品を指示する物資納品指示手段と、該備蓄物資の納品時に前記消費期限より所定期間前の状態にある前記備蓄物資を前記顧客の保管拠点から回収することを指示する物資回収指示手段と、所定の基準日から複数年に亘る期間内の各年度に消費期限が到来する前記備蓄物資のリストを作成する消費期限到来予定物資リスト作成手段と、該消費期限到来予定物資リスト作成手段によって作成された消費期限到来予定物資リストの情報を前記顧客及び前記備蓄物資の提供先に通知する通信手段とを有することを特徴とする災害用備蓄物資包括管理システム。
【請求項２】
前記制御部は、さらに、前記消費期限到来予定物資リストの中から前記提供先が提供を希望する前記備蓄物資の情報と、前記物資回収指示手段によって作成される物資回収情報とを照合し、前記提供先が提供を希望する前記備蓄物資の情報に含まれる前記備蓄物資が前記物資回収情報に含まれている場合に、前記運送業者に対して、前記顧客の保管拠点から回収した前記備蓄物資の前記提供先への納品を指示する物資提供指示手段を有することを特徴とする請求項１に記載の災害用備蓄物資包括管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明は、災害発生時に備えて備蓄される備蓄物資の管理システムであって、前記備蓄物資に関する情報を格納する備蓄物資情報データベースおよび前記備蓄物資の保管拠点を有する顧客に関する情報を格納する顧客情報データベースを含むデータベースと、制御部とを備え、前記備蓄物資情報データベースに格納される前記備蓄物資に関する情報は、前記備蓄物資の品名、数量、消費期限、前記備蓄物資が保管される前記顧客の保管拠点および前記備蓄物資の仕入先に関する情報を含み、前記制御部は、前記備蓄物資情報データベースに格納された前記備蓄物資に関する情報に基づいて、前記顧客の保管拠点ごとに、消費期限より所定期間前の状態にある前記備蓄物資を抽出し、当該抽出した前記備蓄物資に関する情報に基づいて、前記備蓄物資の更新リストを作成する物資更新リスト作成手段と、前記物資更新リストに基づいて前記顧客から更新指示を受けた前記備蓄物資について、前記備蓄物資の前記仕入先ごとに、前記備蓄物資の発注書を作成する物資発注書作成手段と、前記発注書に基づいて前記仕入先から前記備蓄物資が納入される運送業者に対して、前記備蓄物資の前記顧客の保管拠点への納品を指示する物資納品指示手段と、該備蓄物資の納品時に前記消費期限より所定期間前の状態にある前記備蓄物資を前記顧客の保管拠点から回収することを指示する物資回収指示手段と、所定の基準日から複数年に亘る期間内の各年度に消費期限が到来する前記備蓄物資のリストを作成する消費期限到来予定物資リスト作成手段と、該消費期限到来予定物資リスト作成手段によって作成された消費期限到来予定物資リストの情報を前記顧客及び前記備蓄物資の提供先に通知する通信手段とを有することを特徴とする災害用備蓄物資包括管理システムを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記制御部は、さらに、前記消費期限到来予定物資リストの中から前記提供先が提供を希望する前記備蓄物資の情報と、前記物資回収指示手段によって作成される物資回収情報とを照合し、前記提供先が提供を希望する前記備蓄物資の情報に含まれる前記備蓄物資が前記物資回収情報に含まれている場合に、前記運送業者に対して、前記顧客の保管拠点から回収した前記備蓄物資の前記提供先への納品を指示する物資提供指示手段を有していても良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
消費期限到来予定物資リスト作成手段３３は、設定した期間内、例えば、所定の基準日から１年間（第１年度）、基準日から１年後の日から１年間（第２年度）、基準日から２年後の日から１年間（第３年度）、・・・、基準日から６年後の日から１年間（第７年度）等の各年度に消費期限が到来する備蓄物資のリストを作成する。この消費期限到来予定物資リストの情報Ｓ５は、制御部３から通信ネットワークＦを介して顧客Ｂと提供先Ｅに送信される。顧客Ｂは、受信した消費期限到来予定物資リスト情報Ｓ５を、備蓄物資の各年度の年間更新計画の確認資料として用いることができる。消費期限到来予定物資リスト情報Ｓ５には、複数年に亘って、各年度に消費期限が到来する備蓄物資がリストアップされているので、顧客Ｂは、消費期限到来予定物資リスト情報Ｓ５を参考にして備蓄物資の各年度の年間更新計画を立てることにより、物資管理会社Ａに対する各年度の備蓄物資の委託金額を正しく把握して、適切な委託予算計画を立てることができる。また、提供先Ｅに送信される消費期限到来予定物資リスト情報Ｓ５は、提供先Ｅが備蓄物資の配布計画を立てる際の資料として用いることができる。消費期限到来予定物資リスト情報Ｓ５により、提供先Ｅは、提供を受けることができる備蓄物資を消費期限よりもかなり長期間前に知ることができるので、備蓄物資を配布する配布先の選定、状況把握、必要とする備蓄物資の品名、数量及び配布方法等を時間的余裕をもって検討及び調整して、効果的な配布計画を立てることができる。これにより、備蓄物資の有効利用が図られ、消費期限切れにより廃棄される備蓄物資を削減することができる。そして、提供先Ｅは、上記の配布計画等に基づき、消費期限到来予定物資リストの中から提供を希望する備蓄物資を選択し、当該備蓄物資に関する情報を物資管理会社Ａにフィードバックする。このフィードバック情報は、提供を希望する備蓄物資の品名、数量、消費期限、納品場所（提供先Ｅ：配布先へ直接納品する場合も含む）、納品方法等の情報を含み、書面で提供先Ｅから物資管理会社Ａに送付され、あるいは、提供希望物資情報Ｓ６として、提供先Ｅから通信ネットワークＦを介して制御部３に送信される（この実施形態では、後者の情報通信方式を採用）。