(57)【要約】【課題】外光の反射を抑えて画面の視認性を向上させ、偏光サングラス装着時においてどの角度でも画面の視認性を確保でき、鉛筆硬度が３Ｈ以上の、粘着層を備えるハードコートフィルムを提供する。【解決手段】粘着層付ハードコートフィルムは、リタデーションが５０００〜３００００ｎｍである透光性樹脂フィルムの基材と；前記基材の片面側にハードコート層と；前記ハードコート層の前記基材とは反対面側に反射防止層と；前記基材の前記ハードコート層とは反対面側に粘着層と；を備える。ハードコート層は、厚さが３〜１５μｍであり、硬化性樹脂で形成される。反射防止層は、厚さが５０〜１５０ｎｍであり、屈折率が１．２０〜１．４０である。粘着層は、厚さが５〜２０μｍであり、前記粘着層とは反対側の最表面における動摩擦係数は、０．０５〜０．３０である。【選択図】図１
2019082648.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リタデーションが５０００〜３００００ｎｍである透光性樹脂フィルムの基材と；
前記基材の片面側にハードコート層と；
前記ハードコート層の前記基材とは反対面側に反射防止層と；
前記基材の前記ハードコート層とは反対面側に粘着層と；を備え、
前記ハードコート層は、厚さが３〜１５μｍであり、硬化性樹脂で形成され、
前記反射防止層は、厚さが５０〜１５０ｎｍであり、屈折率が１．２０〜１．４０であり、
前記粘着層は、厚さが５〜２０μｍであり、
前記粘着層とは反対側の最表面における動摩擦係数は、０．０５〜０．３０である、
粘着層付ハードコートフィルム。
【請求項２】
前記透光性樹脂フィルムの少なくとも一方向の引張弾性率は、１．０〜２．６ＧＰａである、
請求項１に記載の粘着層付ハードコートフィルム。
【請求項３】
前記ハードコート層は、粒子を含む、
請求項１または請求項２に記載の粘着層付ハードコートフィルム。
【請求項４】
前記粒子は、シリカ粒子である、
請求項３に記載の粘着層付ハードコートフィルム。
【請求項５】
前記基材の片面または両面に接して易接着層；を備える、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の粘着層付ハードコートフィルム。
【請求項６】
ガラスに貼り付けたときの鉛筆硬度は、３Ｈ以上である、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の粘着層付ハードコートフィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の粘着層付ハードコートフィルム；を画面に備える、
画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着層付ハードコートフィルムに関し、特に、偏光サングラス装着時に角度による画面の見えづらさが解消され、かつ、傷が付きにくい粘着層付ハードコートフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光サングラスとは、普通のサングラスのレンズ部分に偏光膜を搭載したものである。偏光膜により、視界の上下・斜めからくる反射光（雑光）をカットできるため、視界がよくなり見たいものがはっきりと見えるようになる。例えば、車の運転では路面やフロントガラスからの反射光が消えクリアな視界を維持できる、釣りでは水面からの反射光が消え水中が見やすくなる、という効果が得られる。
【０００３】
しかし、偏光サングラスを装着して液晶画面（カーナビやスマートフォンなど）を見ると、角度によっては画面を視認できなくなることがある（ブラックアウト問題）。これは、液晶ディスプレイから出た光が直線偏光であるため、角度によって偏光サングラスでカットされるためである。そのため、特許文献１には、特定のリタデーションを有する高分子フィルムであって、フィルムを透過した光が直線偏光でなくなるようにし、「画像表示装置を購入した後であってもディスプレイの表面に貼り付けるだけで偏光サングラスを通して観察した場合の画像の消失（ブラックアウト）、虹色のムラ（虹ムラ）、色合いのずれ（色ズレ）等を防止し、良好な視認性を与えることができる粘着フィルム」（特許文献１、段落０００５）が開示されている。
【０００４】
特許文献１に記載されているような５０００〜３００００ｎｍという大きいリタデーションを有し、かつ薄いフィルムを大面積で大量に製造するためには、フィルムを延伸で作製するという手法が用いられる。フィルムを延伸すると、高分子鎖が延伸方向に沿って配向するため、面内のリタデーションが大きくなる。また、高分子鎖の配向に伴って、高分子鎖方向（延伸方向）の引張弾性率が大きくなる（非特許文献１）。しかし、高分子鎖に垂直な方向の引張弾性率は小さくなることが知られている（非特許文献２）。実際に延伸倍率を大きくして面内リタデーションの大きいフィルムを作製する際にも、高分子鎖に垂直な方向の機械的強度は大きく低下することが指摘されている（特許文献２、段落００８４、００８６）。このように、大きいリタデーションのフィルムを延伸で得ることと、その引張弾性率を延伸に垂直な方向で大きくすることはトレードオフの関係にあり、両方を同時に実現するのは技術的難度が高い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−２１５５０９号公報
【特許文献２】特許第６１４６００８号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】平井幹、村手靖典、杉山宏石、「ポリ［イミノ（クロロ―１、４―フィニレン）イミノ（クロロテレフタロイル）］フィルムの引張特性に及ぼす延伸と熱処理の効果」、日本化学会誌、１９９７年、Ｎｏ．１０、Ｔａｂｌｅ１
【非特許文献２】高分子学会編、「高分子機能材料シリーズ３  高分子物性の基礎」、１９９３年、ｐ．２３２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
液晶画面がタッチパネル仕様の場合、画面が傷つきにくくなるように、画面の表面にはある程度の硬度が要求される。一般に人の爪の硬さは鉛筆硬度で２Ｈ程度といわれており、タッチパネルが十分な傷つき防止性を得るには、画面の表面の硬度を少なくとも３Ｈにする必要がある。しかし、延伸によってリタデーションを大きくした薄い基材であって、少なくとも一方向の引張弾性率が小さい基材に対して、カールが大きくなりすぎない厚みのハードコート層を片面に設けるという手法で、鉛筆硬度３Ｈ以上のフィルムを得るのは、困難であることが分かった。
そこで本発明は、外光の反射を抑えて画面の視認性を向上させ、偏光サングラス装着時においてどの角度でも画面の視認性を確保でき、鉛筆硬度が３Ｈ以上の、粘着層を備えるハードコートフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討を行った。その結果、基材フィルムにハードコート層と反射防止層を設け、その最表面における動摩擦係数の特定の範囲と、フィルムを液晶画面に貼り付ける際の粘着層の厚みの特定の範囲とを組合せることで、延伸によってリタデーションを大きくした薄い基材であって、少なくとも一方向の引張弾性率が小さい基材を用いたフィルムであっても、表面硬度を向上させることができることを見出し、本発明を完成させた。
【０００９】
本発明の第１の態様に係る粘着層付ハードコートフィルムは、例えば図１に示すように、リタデーションが５０００〜３００００ｎｍである透光性樹脂フィルムの基材と；前記基材の片面側にハードコート層と；前記ハードコート層の前記基材とは反対面側に反射防止層と；前記基材の前記ハードコート層とは反対面側に粘着層と；を備える。ハードコート層は、厚さが３〜１５μｍであり、硬化性樹脂で形成される。反射防止層は、厚さが５０〜１５０ｎｍであり、屈折率が１．２０〜１．４０である。粘着層は、厚さが５〜２０μｍであり、前記粘着層とは反対側の最表面における動摩擦係数は、０．０５〜０．３０である。なお、「〜面側」とは、〜面に接して積層されている場合に限られず、他層を介して積層されている場合も含む。
このように構成すると、リタデーションが上記範囲内にあることで偏光サングラス装着時の液晶画面の視認性を向上させ、粘着層の厚さとハードコート層の厚さと最表面における動摩擦係数が上記範囲内にあることで鉛筆硬度を向上させることができる。さらに、反射防止層の表面反射光と、反射防止層の下層の界面反射光との干渉により、反射光を弱めて眩しさを低減することができる。さらに、好適な反射防止層の屈折率により、反射防止層として良好な反射防止膜を形成することができる。さらに、粘着層により、フィルムの粘着性を向上させ、使用時の利便性を高めることができる。
【００１０】
本発明の第２の態様に係る粘着層付ハードコートフィルムは、上記本発明の第１の態様に係る粘着層付ハードコートフィルムにおいて、前記透光性樹脂フィルムの少なくとも一方向の引張弾性率が、１．０〜２．６ＧＰａである。
このように構成すると、リタデーションが５０００〜３００００ｎｍの薄いフィルムを延伸によって効率よく作製することが可能である。
【００１１】
本発明の第３の態様に係る粘着層付ハードコートフィルムは、上記本発明の第１の態様または第２の態様に係る粘着層付ハードコートフィルムにおいて、ハードコート層が粒子を含む。
このように構成すると、ハードコート層に含まれた粒子により入射光を拡散させることができる。さらに、表面の動摩擦係数を小さくして滑り性を付与することができる。
【００１２】
本発明の第４の態様に係る粘着層付ハードコートフィルムは、上記本発明の第３の態様に係る粘着層付ハードコートフィルムにおいて、前記粒子がシリカ粒子である。
このように構成すると、ハードコート層が防眩性を有し、ハードコート層に含まれたシリカ粒子により入射光を拡散させ、映り込みを低減させることができる。
【００１３】
本発明の第５の態様に係る粘着層付ハードコートフィルムは、上記本発明の第１〜第４のいずれか１の態様に係る粘着層付ハードコートフィルムにおいて、前記基材の片面または両面に接して易接着層；を備える。
このように構成すると、ハードコート層および粘着層の基材に対する付着性を改善することができ、長期の使用による層間の剥離を抑制することができる。また、適切な屈折率と厚みを有する易接着層を備えると、ハードコート層の厚みムラに起因する干渉縞を抑制することができる。
【００１４】
本発明の第６の態様に係る粘着層付ハードコートフィルムは、上記本発明の第１〜第５のいずれか１の態様に係る粘着層付ハードコートフィルムにおいて、ガラスに貼り付けたときの鉛筆硬度が３Ｈ以上である。
このように構成すると、本発明のフィルムをタッチパネル仕様の画面に貼り付けたとき、画面を傷つきにくくすることができる。
【００１５】
本発明の第７の態様に係る画像表示装置は、上記本発明の第１〜第６のいずれか１の態様に係る粘着層付ハードコートフィルムを画面に備える。
このように構成すると、外光の反射による画面の視認性悪化を防ぎ、偏光サングラスの装着時に角度によって画像表示装置の画面が見えなくなることがなく、タッチパネル仕様の画像表示装置であっても傷が付きにくい画像表示装置とすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の粘着層付ハードコートフィルムは、画面に貼り付けることにより、外光の反射による画面の視認性悪化を防ぎ、さらに偏光サングラス装着時においてどの角度でも画面の視認性を確保することができ、かつ、鉛筆硬度が３Ｈ以上の傷つき防止性を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る粘着層付ハードコートフィルム１の一例の断面図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態に係る画像表示装置２の構成の一例を示す図である。
【図３】（ａ）は防眩層の機能を説明するための図である。（ｂ）は反射防止層の機能を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。なお、各図において互いに同一または相当する部分には同一あるいは類似の符号を付し、重複した説明は省略する。また、本発明は、以下の実施の形態に制限されるものではない。
本発明において、塗布液は、硬化性樹脂を含み、硬化性樹脂のみであっても、硬化性樹脂と溶媒との混合物であってもよい。
【００１９】
≪粘着層付ハードコートフィルム１≫
図１を参照して、本発明の第１の実施の形態に係る粘着層付ハードコートフィルム１（以下、フィルム１と表記することもある）について説明する。なお、図１は多層に構成されたフィルム１の層構成を説明するものであり、各層の厚みは誇張されている。粘着層付ハードコートフィルム１は、透明なフィルム状の基材１０と、反射防止層１１、ハードコート層１２、粘着層１３を備える。図１に示すように、透明なフィルム状の基材１０の一方の面（図１では基材１０の上側）に、ハードコート層１２、反射防止層１１が順に積層され、基材１０の他方の面（図１では基材１０の下側）に、粘着層１３が積層される。
【００２０】
本願の粘着層付ハードコートフィルムは、ハードコート層が防眩層として機能する場合、防眩層と反射防止層の組み合わせにより、映り込み、反射を抑制すると同時に、ハードコート性をも有することができる。防眩層とは、図３（ａ）に示すように、含有する粒子と表面凹凸により入射光を拡散させ、反射光の眩しさを低減させる機能を持つ。反射防止層とは、図３（ｂ）に示すように、反射防止層の表面反射光と下層（図３（ｂ）では基材）の界面反射光との干渉により、反射光を弱めて眩しさを低減させる機能を持つ。ただし、図３は防眩と反射防止のイメージを視覚的に分かりやすく説明するためのものであり、原理を正確に表したものではない。
【００２１】
本発明の粘着層付ハードコートフィルムは、貼り付け対象となる表示装置に対して、該フィルムの配向主軸と表示装置の視認側偏光子の偏光軸とが形成する角度（該フィルムと偏光子とが同一平面上にあると仮定）が４５度に近く（略４５度に）なるように貼り付けることが好ましい。例えば、前記角度は、好ましくは４５度±２５度以下、より好ましくは４５度±２０度以下である。特に、表示装置を偏光サングラスを通して斜め方向から観察する場合の画質の低下を軽減する観点から、前記角度はさらに４５度±１５度以下、４５度±１０度以下、４５度±５度以下、４５度±３度以下、４５度±２度以下、４５度±１度以下、４５度の順でより好ましい。なお、本書において、例えば「４５度±１５度以下」とは、４５度を中心に上下１５度の範囲の変動を許容することを意味する。
【００２２】
一般に表示装置の定型的な例である液晶表示装置は、光源および液晶セルを有する。本書において、液晶表示装置の画像が表示される側（ヒトが画像を視認する側）を「視認側」と呼び、視認側と反対側（即ち、液晶表示装置において、通常、バックライト光源と呼ばれる光源が設定される側）を「光源側」と称する。液晶セルの光源側および視認側の両方にはそれぞれ偏光板が設けられており、各偏光板は、典型的に、偏光子と呼ばれるフィルムの両側に偏光子保護フィルムが積層された構造を有する。一般に、液晶セルの視認側にある偏光子は、表示装置の画面内の縦方向に対して偏光軸が略平行、略垂直、または略４５度となるように設置されている。従って、本発明の粘着層付ハードコートフィルムの配向主軸は、粘着フィルムの長辺（正方形である場合にはその一辺）と略平行、略垂直、略４５度のいずれかであることが好ましい。
【００２３】
［基材１０］
基材１０には、リタデーションが５０００ｎｍ以上、３００００ｎｍ以下である透光性樹脂フィルムを用いる。リタデーションの下限は、好ましくは７０００ｎｍ以上、より好ましくは８０００ｎｍ以上である。リタデーションの上限は、好ましくは２００００ｎｍ以下、より好ましくは１５０００以下である。５０００ｎｍ以上であると偏光サングラス装着時の虹ムラを抑制でき、３００００ｎｍ以下であると基材の機械的強度を確保することができ、取り扱いが容易である。
【００２４】
透光性樹脂フィルムのリタデーションは、公知の手法に従って測定することができる。実施例のように、商業的に入手可能なエリプソメーター（ジェー・エー・ウーラム・ジャパン（株）製）を用いて求めることもできる。
【００２５】
透光性樹脂フィルムに用いる透光性樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、シンジオタクチックポリスチレン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、シクロオレフィン樹脂、液晶性ポリマー樹脂、セルロース系樹脂に液晶化合物を添加した樹脂、または、これらの混合物を挙げることができる。
【００２６】
好ましくは、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、シンジオタクチックポリスチレン樹脂である。これらの樹脂は透明性に優れ、熱的特性、機械的特性にも優れているため、延伸加工によって容易にリタデーションを制御することができる。ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートに代表されるポリエステル樹脂は、固有複屈折率が大きいため、フィルムの厚みが薄くても比較的容易に大きなリタデーションが得られるので好ましい。特に、ポリエチレンナフタレートは、ポリエステル樹脂の中でも固有複屈折率が大きいことから、リタデーションを特に高くしたり、リタデーションを高く保ちながらフィルムの厚みを薄くしたりすることができる。
さらに、ポリエチレンテレフタレートおよびポリエチレンナフタレートは、機械的強度、寸法安定性、耐熱性、耐薬品性、光学特性等、およびフィルム表面の平滑性やハンドリング性に優れている。ポリカーボネートは、透明性、耐衝撃性、耐熱性、寸法安定性、燃焼性に優れている。トリアセチルセルロースは光学異方性が小さい。価格・入手の容易さをも考慮すると、ポリエチレンテレフタレートが特に好ましい。
【００２７】
基材１０の膜厚は、好ましくは５０〜５００μｍであり、より好ましくは５０〜４００μｍであり、さらに５０〜３００μｍであり、さらに５５〜２００μｍであり、さらに５５〜１００μｍであり、さらに６０〜９０μｍであり、特に好ましくは７５〜８５μｍである。基材１０の膜厚が５０μｍ以上であると、基材の機械的強度が充分であり、基材に各層を形成することが容易になる。また、膜厚が５００μｍ以下であると、粘着層付ハードコートフィルム１の厚みが厚くなりすぎず、本フィルムを用いた製品（例えば後述の表示装置）がコンパクトであり、さらに十分な柔軟性を有する。
【００２８】
本発明は、延伸によってリタデーションを大きくした薄い基材であって、少なくとも一方向の引張弾性率が１．０〜２．６ＧＰａの基材を用いたフィルムであっても、表面硬度を向上させることができる。ここで少なくとも一方向というのは、基材に用いたフィルムの３６０°いずれか一つの方向という意味である。本発明の実施例では、基材に用いたフィルムの引張弾性率の代表的な値として、ＭＤ（機械方向）とＴＤ（幅方向）を測定した。具体的には、本発明の粘着層付ハードコートフィルムの構成は、基材１０の引張弾性率が１．０〜２．６ＧＰａの場合に有効であり、１．５〜２．６ＧＰａの場合により有効である。なお、少なくとも一方向の引張弾性率が１．０〜２．６ＧＰａでは、リタデーションが５０００〜３００００ｎｍのフィルムを延伸によって効率よく作製することが可能である。
【００２９】
［ハードコート層１２］
ハードコート１２は、図１に示すように、透明なフィルム状の基材１０上に、硬化性樹脂を含む樹脂組成物の塗布液を塗布し、得られた塗膜を硬化させることで形成される。ハードコート１２の積層には、塗布液を均一にコーティングするウェットコーティング法を用いることが好ましい。ウェットコーティング法としては、バーコート法、グラビアコート法、ダイコート法等を用いることができる。
【００３０】
その他のウェットコーティング法としては、スピンコート法、リバースコート法、ロールコート法、スリットコート法、ディッピング法、スプレーコート法、キスコート法、リバースキスコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ロッドコート法などを挙げることができる。積層する方法は、これらの方法から必要とする膜厚に応じて適宜選択することができる。
ウェットコーティング法を用いることにより、毎分数十メートルのライン速度（例えば約２０ｍ／分）かつ大面積で積層できるため、大量に製造でき、生産効率を上げることができる。
【００３１】
ここで硬化性樹脂とは、α線、β線、γ線、中性子線、電子線、紫外線などの活性エネルギー線照射により架橋する活性エネルギー線硬化性樹脂や、加熱により架橋する熱硬化性樹脂である。硬化性樹脂としては、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、メタアクリル樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂などが挙げられる。
【００３２】
活性エネルギー線硬化性樹脂としては、ウレタン（メタ）アクリレート樹脂、ポリエステル（メタ）アクリレート樹脂、（メタ）アクリレートモノマー、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ（メタ）アクリレート樹脂などのラジカル重合が可能な不飽和結合を有する樹脂を挙げることができる。これらの樹脂を単独で用いてもよいし、複数の樹脂を組合せて用いてもよい。中でも、ウレタン（メタ）アクリレート樹脂、ポリエステル（メタ）アクリレート樹脂が好ましい。ウレタン（メタ）アクリレート樹脂は、ウレタン構造により強靭な塗膜が得られやすく、同時に柔軟性を備える。
【００３３】
ウレタン（メタ）アクリレート樹脂としては、例えば、ポリイソシアナートとポリヒドロキシ化合物あるいは多価アルコール類とを反応させた後、さらに水酸基含有（メタ）アクリル化合物および必要に応じて水酸基含有アリルエーテル化合物を反応させることによって得ることができるラジカル重合性不飽和基含有オリゴマーが挙げられる。
前記ポリイソシアナートとしては、具体的には２，４−トリレンジイソシアナートおよびその異性体、ジフェニルメタンジイソシアナート、ヘキサメチレンジイソシアナート、水添キシリレンジイソシアナート、イソホロンジイソシアナート、キシリレンジイソシアナート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアナート、ナフタリンジイソシアナート、トリフェニルメタントリイソシアナート、バーノックＤ−７５０、クリスボンＮＫ（商品名：大日本インキ化学工業（株）製）、デスモジュールＬ（商品名：住友バイエルウレタン（株）製）、コロネートＬ（商品名：日本ポリウレタン工業（株）製）、タケネートＤ１０２（商品名：三井武田ケミカル（株）製）、イソネート１４３Ｌ（商品名：三菱化学（株）製）などが挙げられる。
前記ポリヒドロキシ化合物としては、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリカプロラクトンポリオールなどが挙げられ、具体的にはグリセリン−エチレンオキシド付加物、グリセリン−プロピレンオキシド付加物、グリセリン−テトラヒドロフラン付加物、グリセリン−エチレンオキシド−プロピレンオキシド付加物、トリメチロールプロパン−エチレンオキシド付加物、トリメチロールプロパン−プロピレンオキシド付加物、トリメチロールプロパン−テトラヒドロフラン付加物、トリメチロールプロパン−エチレンオキシド−プロピレンオキシド付加物、ジペンタエリスリトール−エチレンオキシド付加物、ジペンタエリスリトール−プロピレンオキシド付加物、ジペンタエリスリトール−テトラヒドロフラン付加物、ジペンタエリスリトール−エチレンオキシド−プロピレンオキシド付加物などが挙げられる。
前記多価アルコール類としては、具体的には、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、ビスフェノールＡとプロピレンオキシドまたはエチレンオキシドとの付加物、１，２，３，４−テトラヒドロキシブタン、グリセリン、トリメチロールプロパン、１，３−ブタンジオール、１，２−シクロヘキサングリコール、１，３−シクロヘキサングリコール、１，４−シクロヘキサングリコール、パラキシレングリコール、ビシクロヘキシル−４，４−ジオール、２，６−デカリングリコール、２，７−デカリングリコールなどが挙げられる。
前記水酸基含有（メタ）アクリル化合物としては、特に限定されるものではないが、水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルが好ましく、具体的には、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌル酸ジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００３４】
ポリエステル（メタ）アクリレート樹脂としては、（１）飽和多塩基酸および／または不飽和多塩基酸と多価アルコールから得られる末端カルボキシル基のポリエステルにα，β−不飽和カルボン酸エステル基を含有するエポキシ化合物を反応して得られる（メタ）アクリレート、（２）飽和多塩基酸および／または不飽和多塩基酸と多価アルコールから得られる末端カルボキシル基のポリエステルに水酸基含有アクリレートを反応させて得られる（メタ）アクリレート、（３）飽和多塩基酸および／または不飽和多塩基酸と多価アルコールから得られる末端水酸基のポリエステルに（メタ）アクリル酸を反応して得られる（メタ）アクリレートが挙げられる。
ポリエステル（メタ）アクリレートの原料として用いられる飽和多塩基酸としては、例えばフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラヒドロフタル酸、アジピン酸、セバチン酸などの重合性不飽和結合を有していない多塩基酸またはその無水物と、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸などの重合性不飽和多塩基酸またはその無水物が挙げられる。さらに多価アルコール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【００３５】
（メタ）アクリレートモノマーとしては、多価アルコールにα，β−不飽和カルボン酸を反応させて得られる化合物が挙げられる。例えば、ポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコール（メタ）アクリレート、プロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレンポリトリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンエトキシトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジエトキシトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリエトキシトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンテトラエトキシトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンペンタエトキシトリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、テトラメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００３６】
不飽和ポリエステル樹脂としては、多価アルコールと不飽和多塩基酸（および必要に応じて飽和多塩基酸）とのエステル化反応による縮合生成物（不飽和ポリエステル）を、重合性モノマーに溶解したものが挙げられる。
前記不飽和ポリエステルとしては、無水マレイン酸などの不飽和酸とエチレングリコールなどのジオールとを重縮合させて製造できる。具体的にはフマル酸、マレイン酸、イタコン酸などの重合性不飽和結合を有する多塩基酸またはその無水物を酸成分とし、これとエチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物などの多価アルコールをアルコール成分として反応させ、また、必要に応じてフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラヒドロフタル酸、アジピン酸、セバシン酸などの重合性不飽和結合を有していない多塩基酸またはその無水物も酸成分として加えて製造されるものが挙げられる。
【００３７】
エポキシ（メタ）アクリレート樹脂としては、グリシジル基（エポキシ基）を有する化合物と、アクリル酸などの重合性不飽和結合を有するカルボキシル化合物のカルボキシル基との開環反応により生成する重合性不飽和結合を持った化合物（ビニルエステル）を、重合性モノマーに溶解したものが挙げられる。
前記ビニルエステルとしては、公知の方法により製造されるものであり、エポキシ樹脂に不飽和一塩基酸、例えばアクリル酸またはメタクリル酸を反応させて得られるエポキシ（メタ）アクリレートが挙げられる。
また、各種エポキシ樹脂をビスフェノール（例えばＡ型）またはアジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸（ハリダイマー２７０Ｓ（商品名）：ハリマ化成（株））などの二塩基酸で反応させ、可撓性を付与してもよい。
原料としてのエポキシ樹脂としては、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルおよびその高分子量同族体、ノボラック型グリシジルエーテル類などが挙げられる。
【００３８】
これらの硬化性樹脂の中で好ましくは、生産性上の観点から、紫外線照射により短時間で成膜硬化する紫外線硬化性樹脂である。紫外線硬化性樹脂は、通常、光重合開始剤を添加して使用される。光重合開始剤としては、例えば、各種のベンゾイン誘導体、ベンゾフェノン誘導体、フェニルケトン誘導体などが挙げられる。光重合開始剤の添加量は、紫外線硬化性樹脂１００重量％に対して、１〜１０重量％とすることが好ましい。１重量％以上であると硬化不良が起こりにくく、１０重量％以下であると着色等の原因になりにくい。なお、硬化性樹脂は、塗布するためには塗布液の状態で用いる。そのため、硬化性樹脂は液状であることが好ましい。硬化性樹脂が固体である場合には、溶媒で溶解して用いればよい。
【００３９】
塗布液中の硬化性樹脂の濃度は、塗布液の粘度がウェットコーティング法等の積層方法に応じた粘度になるように選択することができる。前記濃度は、１〜８０重量％が好ましく、より好ましくは、２〜６０重量％である。塗布液中の硬化性樹脂の濃度は、例えば、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等の溶媒を用いて調整することができる。また、塗布液には、必要に応じて公知の他の添加剤、例えば、界面活性剤などのレベリング剤を添加してもよい。レベリング剤を添加すると、塗布液の表面張力をコントロールすることができ、ハジキ、クレーター等の層形成時に生ずる表面欠陥を抑制することができる。
【００４０】
硬化性樹脂を硬化させるための硬化処理としては、加熱、紫外線照射、電子線照射等の硬化処理が挙げられる。なお、塗膜に溶媒を含む場合には、通常、５０〜２００℃の範囲内で数十秒〜数分、塗膜を加熱し、塗膜中に残留している溶媒を除いた後に、硬化処理を行うことが好ましい。加熱による硬化としては、例えば、通常、１８０〜２５０℃、好ましくは２００〜２５０℃の温度で加熱すればよい。このとき、オーブンを用いた場合には、３０〜９０分間、ホットプレートを用いた場合には、５〜３０分間加熱すればよい。また、紫外線照射による硬化としては、ＵＶランプ（例えば、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、ハイパワーメタルハライドランプ）から２００〜４００ｎｍの波長の紫外線を塗膜に短時間（数秒〜数十秒の範囲内）照射すればよい。また、電子線照射による硬化としては、３００ｋｅＶ以下の自己遮蔽型の低エネルギー電子加速器から低エネルギー電子線を塗膜に照射すればよい。
【００４１】
ハードコート層１２の膜厚は３〜１５μｍであり、好ましくは３〜８μｍであり、特に好ましくは４〜７μｍである。膜厚が３μｍ以上であると、十分な鉛筆硬度が得られる。膜厚が１５μｍ以下であると、硬化膜の引張応力によるフィルムのカールを抑制し、取り扱い性を向上させ、貼り合わせ時の位置ずれや、貼り合わせ後の剥離を避けることができる。また、膜厚が１５μｍ以下であると、ハードコート層が適度な柔軟性を有し、割れ難い。
【００４２】
ハードコート層１２の、粒子およびレベリング剤を含まない硬化性樹脂のダイナミック硬さは２０〜１００が好ましく、より好ましくは３０〜８０である。ダイナミック硬さが２０以上であると、十分な傷つき防止性が得られる。ダイナミック硬さが１００以下であると、ハードコート層が適度な柔軟性を有し、割れ難い。さらに硬化収縮が小さく、フィルムのカールを抑制できる。
【００４３】
ハードコート層１２には、硬化後のハードコート層１２が入射光を拡散し防眩層として機能するようにシリカ（酸化ケイ素）粒子を含有させてもよい。また、ハードコート層１２の屈折率調整や導電性付与のために、有機系または無機系の粒子を含有させてもよい。より具体的には、有機微粒子や無機酸化物微粒子が使用できる。
【００４４】
ハードコート層中に含有される有機微粒子の具体的な例としては、アクリル樹脂微粒子、アクリル−スチレン樹脂微粒子、ポリスチレン樹脂微粒子、ポリウレタン樹脂微粒子、エポキシ樹脂微粒子、ポリエチレン樹脂微粒子、ベンゾグアナミン樹脂微粒子、メラミン樹脂微粒子がある。これらは１種で使用しても、２種以上を併用してもよい。
【００４５】
ハードコート層中に含有される無機酸化物微粒子の具体的な例としては、酸化ケイ素、酸化アルミニウム（アルミナ）、ケイ酸ジルコニウム、ルチル型酸化チタン、酸化スズ、酸化ジルコニウム、酸化セリウム、フッ化マグネシウム、酸化鉄、酸化亜鉛、酸化銅、酸化アンチモン、氷晶石、蛍石、燐灰石、方解石、石膏およびタルクがある。好ましくは、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、ケイ酸ジルコニウム、ルチル型酸化チタン、酸化スズ、酸化セリウム、フッ化マグネシウムおよび酸化鉄であり、より好ましくは、屈折率の大きいルチル型酸化チタン、酸化ジルコニウム、導電性を付与できるドーピングされた酸化スズ、安価な酸化アルミニウム、酸化ケイ素である。これらは１種で使用しても、２種以上を併用してもよい。
【００４６】
シリカ粒子の含有量は、ハードコート層中に１０〜５０重量％が好ましく、より好ましくは１５〜２５重量％である。良好な防眩性を発現させるためには１０重量％以上が好ましく、基材に対する良好な密着性を維持するためには、５０重量％以下であることが好ましい。
シリカ粒子の体積平均粒子径は、０．３〜０．９μｍが好ましく、塗膜の透明性を考慮すると、０．４〜０．７μｍが好ましい。体積平均粒子径が０．３μｍ以上であると、入射光を十分に拡散でき、０．９μｍ以下であると、反射防止層が、防眩層として機能するハードコート層の表面凹凸に追従しやすい。
なお、微粒子の体積平均粒子径は、レーザー回折／散乱式粒子径分布測定装置（ＬＡ−９５０Ｖ２、（株）堀場製作所製）を用いて測定した。材料メーカーから提供される体積平均粒子径情報を利用することも可能であり、粒子径値の多少の違いは機械差として許容すべきものである。
シリカ粒子の形状は、球状、中空状、多孔質状、棒状（アスペクト比が１を超えて１０以下の形状を言う）、板状、繊維状、または不定形状があり、不定形状のシリカ粒子が好ましい。不定形の粒子を用いると、塗膜表面に効果的に凹凸を付与できる。
シリカ以外の粒子の含有量、体積平均粒子径、形状もシリカと同様とすることができる。
【００４７】
このように、ハードコート層１２に粒子が添加されると、粒子の種類や量を調整することにより、所望の防眩性を有するハードコート層１２を容易に得ることができる。
ハードコート層１２の屈折率を、１．４５〜１．５８としてもよい。好ましくは１．４８〜１．５２である。屈折率が１．４５以上であると、後述の反射防止層１１との屈折率差が小さくなりすぎず、十分に反射・映り込みを防止できる。一方で、屈折率が１．５８以下であると、アクリル樹脂等をベースとしてハードコート層を形成することができ、十分な硬度を確保できる。
【００４８】
［反射防止層１１］
反射防止層１１は、図１に示すように、ハードコート層１２上に、硬化性樹脂を含む樹脂組成物の塗布液を塗布し、得られた塗膜を硬化させることで形成される。反射防止層１１に用いる硬化性樹脂の種類、硬化性樹脂の積層方法、硬化処理方法は、ハードコート層１２について記載した硬化性樹脂の種類、積層方法、硬化方法を用いることができる。なお、反射防止層１１とハードコート層１２に用いる硬化性樹脂の種類は、同一でもよく、異なってもよい。同一の硬化性樹脂を用いると、同一の材料を使用できるため、生産性を向上させることができる。異なる硬化性樹脂を用いると、選択可能な屈折率の幅が広がり、屈折率の調整が容易になる。特に反射防止層の場合には、中空シリカを分散させる、フッ素系樹脂を用いる等の手段で屈折率を小さくすることが好ましい。
【００４９】
反射防止層１１の膜厚は、５０〜１５０ｎｍであり、好ましくは７０〜１１０ｎｍであり、より好ましくは８０〜１００ｎｍである。反射防止層の膜厚が５０〜１５０ｎｍであると、反射率が最小となる波長を可視光線の波長の中央（５５０ｎｍ）付近とすることができ、視感反射率を大きく低下させることができる。また、反射防止層の膜厚が５０ｎｍ以上であると、反射光が黄色くなることを回避できる。１５０ｎｍ以下であると、反射光が青色となることを回避できるとともに、反射防止層の表面が平滑になりすぎず、防眩性を有する場合に防眩性を維持できる。
【００５０】
反射防止層１１の屈折率は、１．２０〜１．４０であり、好ましくは１．２５〜１．３８であり、より好ましくは１．３０〜１．３８である。屈折率が１．２０以上であると、添加する無機物（中空シリカなど）の量が過剰になり相対的に硬化性樹脂の比率が少なくなることで硬化性樹脂層の強度が不十分となることを回避できる。あるいは硬化性樹脂としてフッ素樹脂を含む混合物を用いた場合に、フッ素樹脂の量が過剰になり硬化性樹脂層の強度が不十分となることを回避できる。屈折率が１．４０以下であると、前述のハードコート層１２との屈折率差が小さく、十分に反射・映り込みを防止できないことを回避できる。なお、反射防止層１１の屈折率は、ハードコート層１２の屈折率よりも低くなるように調整することが必須である。
【００５１】
粘着層付ハードコートフィルムの最表面に配置される反射防止層１１は、表面の動摩擦係数が、好ましくは０．０５〜０．３０であり、より好ましくは０．１０〜０．２５である。表面の動摩擦係数が、０．０５〜０．３０であると、粘着層付ハードコートフィルム表面の滑り性をよくし、傷つき防止に寄与できる。また、タッチパネル表面に使用したとき、指滑り性がよく、操作感に優れる。
動摩擦係数を０．０５〜０．３０の範囲にするには、ハードコート層に粒子を添加し、表面に凹凸を付与して接触物との接触面積を小さくすることが有効である。また、反射防止層にフッ素やシロキサンを含む樹脂あるいは添加物を使用することも有効である。
【００５２】
反射防止層１１の一実施の形態として、下記を含む光硬化性低屈折率樹脂組成物を用いることができる。
（Ａ）金属酸化物微粒子
（Ｂ）重合性基を有する含フッ素重合体およびモノマー
（Ｃ）（メタ）アクリル系モノマー
（Ｄ）光重合開始剤
（Ｅ）溶媒
この光硬化性低屈折率樹脂組成物は、市販品を購入して使用してもよく、上記（Ａ）〜（Ｅ）の成分を混合して使用してもよい。市販品としてはＴＵ−２３６１、ＴＵ−２３６０（いずれもＪＳＲ（株）製）が利用できる。
【００５３】
金属酸化物微粒子（Ａ）は、金属酸化物微粒子（Ａ１）と、重合性基を含む有機化合物（Ａ２）とを結合させた粒子であってもよい。結合とは、共有結合であってもよく、物理吸着等の非共有結合であってもよい。重合性有機化合物で修飾した金属酸化物微粒子のスラリーとしては、オルガノシリカゾルＰＧＭ−ＡＣ−２１４０ＹおよびＰＧＭ−ＡＣ−４１３０Ｙ（いずれも日産化学工業（株）製）、アドマナノＹＡ０１０Ｃ−ＳＭ１およびＹＡ０５０Ｃ−ＳＭ１（いずれもアドマテックス（株）製）などが利用できる。なお、金属酸化物微粒子（Ａ）は、粒子の分散性や塗膜の強度を考慮すると、（Ａ１）と（Ａ２）を結合させたものが好ましいが、必ずしも（Ａ２）を結合させたものである必要はない。
重合性基を有する含フッ素重合体およびモノマー（Ｂ）としては、ディフェンサＯＰ−３８０３（ＤＩＣ（株）製）、低屈折率フッ素モノマーＬＩＮＣ−２０２ＵＡ、ＬＩＮＣ−１５２ＥＰＡ（いずれも共栄社化学（株）製）などが利用できる。
（Ｃ）（メタ）アクリル系モノマー、（Ｄ）光重合開始剤、（Ｅ）溶媒としては、ハードコート層作製時に用いるものと同様のものが利用できる。
【００５４】
金属酸化物微粒子（Ａ１）としては、例えば、酸化チタン、シリカ、アルミナ、ジルコニア、酸化亜鉛、酸化ゲルマニウム、酸化インジウム、酸化スズ、アンチモン含有酸化スズ（ＡＴＯ）、スズ含有酸化インジウム（ＩＴＯ）、酸化アンチモン、酸化セリウム等の粒子を挙げることができる。特に、高硬度および屈折率を低めに調整することが容易という理由からアモルファスシリカが好ましい。
金属酸化物微粒子（Ａ１）の体積平均粒子径は、５〜７０ｎｍが好ましく、硬化後の厚みを考慮すると、３０〜６０ｎｍが好ましい。
金属酸化物微粒子（Ａ１）の形状は球状、中空状、多孔質状、棒状（アスペクト比が１を超えて１０以下の形状を言う）、板状、繊維状、または不定形状であり、好ましくは塗膜強度を付与できる球状、不定形状、棒状、屈折率を小さくできる中空状である。中空状シリカとしては、シリナックスシリーズ（日鉄鉱業（株）製）やスルーリアシリーズ（日揮触媒化成（株）製）が利用可能である。
【００５５】
上記（Ａ）の含有量は、反射防止層中に１０〜８０重量％が好ましく、より好ましくは２０〜６０重量％である。（Ａ）の機能を発現させるためには１０重量％以上が好ましく、塗膜強度や下層に対する良好な密着性を維持するためには、８０重量％以下であることが好ましい。（Ｄ）光重合開始剤の含有量は、反射防止層中に０．１〜１０重量％であることが好ましい。０．１重量％以上であると硬化不良が起こりにくく、１０重量％以下であると着色等の原因になりにくい。（Ｅ）溶媒の含有量は、塗布液の全体量に対して８０重量％〜９９重量％が好ましい。８０重量％以上であると塗布液の粘度が大きすぎず、数十〜数百ｎｍの均一な薄膜を形成することが可能であり、９９重量％以下であると塗布液の粘度が小さすぎず、数十〜数百ｎｍの均一な薄膜を形成することが可能である。
【００５６】
［粘着層１３］
粘着層付ハードコートフィルムは、ハードコート層／反射防止層のない基材の他方面側にさらに、粘着層１３を備える。粘着層は、粘着層付ハードコートフィルムの粘着性を向上させるものであれば特に制限されない。
【００５７】
粘着層は、一般に粘着剤として用いられる様々なものを用いて形成することができる。例として、例えば、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、オレフィン系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤を挙げることができる。製品としてはＳＫダインシリーズ（綜研化学（株）製）、ファインタックシリーズ（ＤＩＣ（株））、ＬＫＧシリーズ（藤倉化成（株）製）、コーポニールシリーズ（日本合成化学工業（株）製）などが利用可能である。
【００５８】
これらの中でも、扱いの容易さから再剥離性の粘着剤が好ましい。再剥離性の粘着剤としては、上記の粘着剤にシリコーン変性またはフッ素変性を行うなどして粘着性を調整したもの、または自己粘着性を有する柔軟性ポリマーを用いたものを挙げることができる。
表示装置の製造工程内で取り付けられ、再剥離の必要のない場合は、透明性が高く粘着力を大きくすることのできるアクリル系粘着剤が好ましい。
【００５９】
自己粘着性を有する柔軟性ポリマーとして、ゴム、エラストマーまたはプラストマーからなるものを挙げることができる。ゴムとして、天然ゴム、シリコーンゴム、エチレンプロピレンゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴム、クロロプレンゴム、アクリルゴム、フッ素ゴムおよびウレタンゴム等を挙げることができる。エラストマーとして、ポリエステル系、ポリアミド系およびポリオレフィン系の熱可塑性エラストマーを挙げることができる。またプラストマーとして、ポリオレフィン系プラストマーを挙げることができる。なお、これらの柔軟性ポリマーは、単体で用いてもよく、また２種以上を混合して用いてもよい。これらの中でも、ポリオレフィン系の熱可塑性エラストマーが、コストおよび加工性の面から好ましい。
【００６０】
上記の各粘着剤または柔軟性ポリマーは、透明度を阻害しない範囲で各種の機能化剤や安定化剤等を含有することができる。また、粘着付与剤を配合して粘着力を高めることもできる。また、それぞれの樹脂に合わせてイソシアネート、エポキシ、二重結合含有化合物などの架橋剤を用いて架橋構造とすることができる。
【００６１】
粘着層１３は、両面を剥離フィルムでラミネートしてあるタイプの粘着剤（ＯＣＡ、Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｌｅａｒ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ）を用いて形成することもできる。製品としては光学用透明粘着シートＬＵＣＩＡＣＳシリーズ（日東電工（株）製）や高透明両面テープ５４００Ａシリーズ（積水化学工業（株）製）、光学粘着シートＯｐｔｅｒｉａシリーズ（リンテック（株）製）、ＳＡＮＣＵＡＲＹシリーズ（（株）サンエー化研製）、光学透明粘着ＯＡＤシリーズ（東洋包材（株）製）、光学用芯無両面テープＲＡシリーズ（（株）スミロン製）、パナクリーンシリーズ（パナック（株）製）などが利用可能である。
【００６２】
粘着層の厚みは、好ましくは５〜２０μｍであり、より好ましくは６〜１９μｍ、さらに好ましくは８〜１８μｍであり、特に好ましくは１０〜１５μｍである。粘着層の厚みが、５μｍ以上であると粘着性を十分に維持でき、２０μｍ以下であると粘着層付ハードコートフィルムの表面硬度を向上させることに寄与できる。
【００６３】
粘着層の製造方法としては、特に限定されず、粘着テープ等の製造に用いられる公知の方法を採用することができる。具体的には、上記の粘着層を形成する各成分を適当な有機溶剤または水に溶解または分散させた粘着剤組成物の塗料を、基材１０に塗工し、乾燥および硬化する方法、上記の粘着層を形成する各成分、二重結合含有モノマー、オリゴマー、架橋剤等を無溶剤で基材１０に塗工した後、放射線等で架橋する方法、押し出しラミネート方法などの任意の方法で形成することができる。
ＯＣＡを用いる場合は、ＯＣＡの軽剥離側の剥離フィルムを剥がして粘着面をハードコートフィルムの基材に貼り合わせるという方法で、剥離フィルム付の粘着層を形成することができる。
【００６４】
［剥離フィルム］
粘着層１３上には剥離フィルム（不図示）が積層されることが好ましい。剥離フィルムを積層することにより、粘着層付ハードコートフィルムの未使用時に粘着層が被着体以外のものに付着することを防止することができる。剥離フィルムの厚みは、特に限定されるものではなく、適宜決定することができる。
【００６５】
剥離フィルムとしては、基板にシリコーン含有樹脂、フッ素含有樹脂、アミノ樹脂、ワックス、ポリオレフィンなどの離型剤をコートしたフィルム、または基板のみなどを粘着層に合わせて適宜採用することができる。また、市販の剥離フィルムを用いることもできる。基板としては、紙、ＰＥＴ、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレンなどが用いられる。剥離フィルムには、表示機器のディスプレイの大きさ、形状等に合わせて切り取るためのガイド線が設けられていてもよい。
【００６６】
［易接着層］
基材１０とハードコート層１２との間、および基材１０と粘着層１３との間に易接着層を設けてもよい。
【００６７】
易接着層は、反射光による干渉を抑える観点から、干渉低減機能があることが好ましい。干渉低減機能を出すためには、易接着層を薄く塗工する、易接着層の屈折率を基材１０の屈折率またはハードコート層の屈折率に近づける、基材１０の最も屈折率の高い方向の屈折率とハードコート層の屈折率の中間の屈折率を持たせる等の方法がある。また、易接着層の屈折率を、基材１０の最も屈折率の高い方向の屈折率と最も低い屈折率の方向の屈折率との中間にする方法であってもよい。易接着層の屈折率の調整は、公知の方法を採用することができ、例えば、バインダー樹脂に、チタンやジルコニウム、その他の金属種を含有させることで容易に調整することができる。
【００６８】
［粘着層付ハードコートフィルム］
粘着層付ハードコートフィルムは、３８０〜７８０ｎｍの波長領域における視感反射率が２．０％以下で有ることが好ましく、より好ましくは１．２％以下である。この範囲であると、映り込みや外光の眩しさをより抑制できる。
さらに、粘着層付ハードコートフィルムのヘーズは、０．１〜２０％であり、２〜２０％であることが好ましく、より好ましくは３〜１０％である。０．１％以上であると、映り込みをより抑制できる。２０％以下であると、表示画像がぼやけるのを防ぐことができる。
粘着層付ハードコートフィルムでは、粘着層が露出していると粘着層の凹凸によって光が拡散され、貼り付けられた状態よりもヘーズが大きくなる。そのため、ここに記載したヘーズの値は、実使用条件を模して粘着面をヘーズ０．５％以下の透明なガラスに貼り付けた状態で測定した値である。
【００６９】
粘着層付ハードコートフィルムは、ハードコート層１２／反射防止層１１のない基材１０の他方面側（機材１０と粘着層１３の間）に機能層を備えてもよい。例えば、印刷可能層を挙げることができる。印刷可能層は、硬化性樹脂であって、水酸基、カルボキシル基、ポリエチレングリコール鎖、ポリプロピレングリコール鎖のうち少なくとも１つを有するアクリル系化合物から形成される。なお、硬化性樹脂中に含まれる官能基（または高分子鎖）により、印刷可能層は、３０〜５０ｍＮ／ｍ、好ましくは３５〜４５ｍＮ／ｍの表面自由エネルギーを有することが好ましい。印刷するインクは特に問わない。印刷可能層の屈折率は、１．３０〜１．７０であり、好ましくは１．４０〜１．６０である。印刷可能層の膜厚は０．５〜５．０μｍであり、好ましくは２．０〜４．０μｍである。印刷可能層を備えることにより、反射・写り込み防止しかつ印刷性を兼ね備えた粘着層付ハードコートフィルムとなる。
【００７０】
≪画像表示装置２≫
図２を参照して、本発明の第２の実施の形態に係る画像表示装置２について説明する。画像表示装置２は、本発明に係る粘着層付ハードコートフィルム１と、機械的処理により映し出された像を表示する画像パネル１５とを備える。画像パネル１５には、例えば、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、プラズマディスプレイ等を挙げることができる。具体的には、携帯電話、タブレット端末、パーソナルコンピューター、テレビ、ＰＤＡ、電子辞書、カーナビゲーション、音楽プレーヤー、ゲーム機、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラなどである。
図２に示すように、画像パネル１５上に、反射防止層１１（図１参照）が外側になるように粘着層付ハードコートフィルム１が載置される。なお、図２では、ディスプレイの窓枠１４を誇張しているため、画像表示装置２の中央部分、すなわち粘着層付ハードコートフィルム１と画像パネル１５の間に空間があるが、実際には粘着層付ハードコートフィルム１は画像パネル１４上に密着して載置される。具体的には、粘着層付ハードコートフィルムは、その粘着層を被着体である画像パネルの画面の前面に当て、手で押さえることにより、粘着層の粘着力によって均一に取り付けることができる。画像パネル製造工程内で、専用の装置によって取り付けることも可能である。
本発明の粘着層付ハードコートフィルムを画像パネルの画面に貼り付けることにより、偏光サングラス装着時の画面の視認性を改善し、タッチパネル操作時の画面の傷つき防止性を向上させることができる。
【実施例】
【００７１】
以下に本発明を、実施例を用いて詳細に説明する。しかし本発明は、以下の実施例に記載された内容に限定されるものではない。
【００７２】
まず各種物性等の測定方法を示す。
【００７３】
＜リタデーション＞
エリプソメーター（ジェー・エー・ウーラム・ジャパン（株）製）を用いて、基材フィルムの面内リタデーションを測定した。リタデーションには光の波長依存性があるため、５８９ｎｍにおける値を用いた。なお、リタデーションは進相軸と遅相軸の屈折率差の絶対値と、フィルム厚さの積として定義される。
【００７４】
＜引張弾性率＞
ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１およびＪＩＳ  Ｋ  ７１２７の規格に準拠し、引張試験機（ＡＵＴＯＧＲＡＰＨ  ＡＧＳ−Ｘ、（株）島津製作所製）を用いて、引張弾性率を測定した。測定はフィルムの流れ方向（ＭＤ）および幅方向（ＴＤ）に対してそれぞれ行った。ただし、フィルム形状のサンプルについては引張弾性率を求めるひずみの範囲は指定されていないため、応力−ひずみ曲線が直線となる０．２〜１．０％ひずみ領域で傾きを求めた。サンプルの幅は１０ｍｍ、引張速度は５ｍｍ／ｍｉｎとした。
【００７５】
＜ハードコート層および反射防止層の膜厚＞
反射分光膜厚計（ＦＥ−３０００、大塚電子（株）製）を用いて、表面（ハードコート層あるいは反射防止層）の鏡面反射率スペクトルを測定した。鏡面反射率の実測値と理論式を用い、膜厚をフィッティングパラメータとして、最小二乗法により膜厚を決定した。
【００７６】
＜視感反射率＞
反射分光膜厚計（ＦＥ−３０００、大塚電子（株）製）を用いて、波長３８０〜７８０ｎｍの範囲の絶対鏡面反射率スペクトルを測定し、以下の式に基づいて視感反射率（刺激値Ｙ）を計算した。
【数１】
2019082648.tif 000003
【数２】
2019082648.tif 000004
ただし、λは可視光線の波長（ｎｍ）を表し、Ｓ（λ）はＣＩＥで定義されるＤ６５光源の光、ｙ（λ）はＣＩＥで定義される２°視野の等色関数、Ｒ（λ）は反射分光膜厚計で測定した絶対鏡面反射率である。
【００７７】
＜グロス＞
フィルムの光沢感の指標として、ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１の規格に準拠し、グロスメーター（ＶＧ−７０００、日本電色工業（株）製）を用いて、入射角６０°におけるグロスを測定した。なお、フィルムのハードコート層および反射防止層を形成した面とは反対側（フィルム裏面）からの測定光の反射を防ぐため、フィルム裏面に黒色ＰＥＴフィルム（ＮＥ−Ｂ５０Ｓ＋、日栄化工（株）製）を貼り付けた上で測定を行った。
【００７８】
＜像鮮明度＞
ディスプレイに対する映り込み度合いの指標として、ＪＩＳ  Ｋ  ７３７４の規格に準拠し、写像性測定器（ＩＣＭ−１Ｔ、スガ試験機（株））を用いて、６０°反射、くし幅２ｍｍにおける像鮮明度（写像性）を測定した。なお、フィルムのハードコート層および反射防止層を形成した面とは反対側（フィルム裏面）からの測定光の反射を防ぐため、フィルム裏面に黒色ＰＥＴフィルム（ＮＥ−Ｂ５０Ｓ＋、日栄化工（株）製）を貼り付けた上で測定を行った。
【００７９】
＜動摩擦係数＞
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２５に準拠し、表面性試験機（Ｈｅｉｄｏｎ  １４ＦＷ、新東科学（株）製）を用いて動摩擦係数を測定した。粘着面とは反対側の最表面（反射防止層表面あるいはハードコート層表面）同士を接触させ（接触面積は４０ｃｍ２）、滑り片に２００ｇｆの荷重をかけ、１０ｍｍ／ｍｉｎの速度で測定した。
【００８０】
＜偏光サングラス装着時の液晶ディスプレイ視認性＞
白色ＬＥＤをバックライトとして使用している液晶ディスプレイ（ＬＩＦＥＢＯＯＫ（商品名）Ｕ９３７／Ｐ、富士通（株）製）の表面に、偏光板をクロスニコル配置となるように設置した。このとき、液晶ディスプレイから出る光は偏光板によって遮られ、液晶ディスプレイは全く視認できなくなった。続いてこの液晶ディスプレイ表面と偏光板の間に対象のフィルムを挿入した。挿入したフィルムを回転させることで液晶ディスプレイが視認できるようになる角度があるか確認した。判定は次のように行った。
Ａ：ある角度で対象のフィルムを挿入したとき、液晶ディスプレイが問題なく視認可能である。
Ｂ：ある角度で対象のフィルムを挿入したとき、液晶ディスプレイが視認可能であるが、虹ムラが発生している。
Ｃ：どの角度で対象のフィルムを挿入しても、液晶ディスプレイを視認できない。
【００８１】
＜粘着層の厚さ＞
粘着層を介してフィルムを厚さ１．８ｍｍの青板ガラスに貼り付けた状態で、接触式膜厚計（ＤＩＧＩＭＩＣＲＯ  ＭＦＣ−１０１Ａ、（株）ニコン製）を用いて、ガラス面を基準に粘着層、基材、易接着層、ハードコート層、反射防止層を含んだフィルム全体の厚さを測定した。続いて粘着加工していない状態のフィルム（基材、易接着層、ハードコート層、反射防止層）の厚さを同じ装置で測定し、この値をフィルム全体の厚さから差し引くことで粘着層の厚さを計算した。
【００８２】
＜鉛筆硬度＞
粘着層を介してフィルムをガラスに貼り付けた状態で、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−４の規格に準拠し、ひっかき硬度（鉛筆法）試験器（ＫＴ―ＶＦ２３８０、コーテック（株）製）を用いて、鉛筆硬度試験を行った。鉛筆の硬さは３Ｈ、荷重は７５０ｇｆとし、フィルムの流れ方向（ＭＤ）および幅方向（ＴＤ）に対してそれぞれ５回ずつひっかいた。評価結果はＭＤ、ＴＤに分けて次のように判定した。
Ａ：傷が入った本数が０または１本
Ｂ：傷が入った本数が２または３本
Ｃ：傷が入った本数が４または５本
【００８３】
＜全光線透過率＞
フィルム透明感の指標として、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１の規格に準拠し、ヘーズメーター（ＮＤＨ−５０００ＳＰ、日本電色工業（株）製）を用いて、全光線透過率を測定した。粘着層を介して、対象のフィルムを厚さ１．８ｍｍの青板ガラスに貼り付けた状態で測定を行った。
【００８４】
＜ヘーズ＞
フィルムの曇り度合いの指標として、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６の規格に準拠し、ヘーズメーター（ＮＤＨ−５０００ＳＰ、日本電色工業（株）製）を用いて、ヘーズを測定した。粘着層を介して、対象のフィルムを厚さ１．８ｍｍの青板ガラスに貼り付けた状態で測定を行った。
【００８５】
＜粒子径＞
微粒子の粒子径はレーザー回折／散乱式粒子径分布測定装置（ＬＡ−９５０Ｖ２、（株）堀場製作所製）を用いて測定した。調製後の塗布液をプロピレングリコールモノメチルエーテルで希釈して測定を行い、体積平均粒子径と、粒子径分布を得た。なお、レーザー回折／散乱式粒子径分布測定装置では、粒子の形状が球状ではない場合、粒子径は被測定粒子と同等の光散乱特性を持つ、球状粒子の粒子径として決定される。
【００８６】
＜ダイナミック硬さ＞
０．７ｍｍ厚さのガラス基材上に、微粒子およびレベリング剤を含まない、ハードコート樹脂、重合開始剤、溶媒の混合物を乾燥後の厚さが５μｍとなるように塗布した。８０℃、２分間の乾燥後、窒素雰囲気下で高圧水銀ランプを用いて積算光量（ＵＶＡ）３００ｍＪ／ｃｍ２で紫外線硬化を行った。ダイナミック超微小硬度計（ＤＵＨ−Ｗ２０１Ｓ、（株）島津製作所製）を用いて、硬化膜のダイナミック硬さ（ＤＨＴ１１５−１）を測定した。なお、測定にはＴｒｉａｎｇｕｌａｒ１１５圧子を用い、試験力５ｍＮ、負荷速度０．２８４４ｍＮ／ｓ、保持時間１０ｓの負荷−除荷試験を行った。ＤＨＴ１１５−１は下記式によって計算する。なお、ダイナミック超微小硬度計は微小領域の硬さを測定するため、表面に凹凸のある硬化膜の測定には適さない。
（ＤＨＴ１１５−１）＝３．８５８４Ｐ／Ｄ２
ただし、Ｐは試験力（ｍＮ）、Ｄは押し込み深さ（μｍ）である。
【００８７】
＜屈折率＞
ガラス基板上にスピンコートによって薄膜を作製し、オーブンで乾燥後、紫外線を照射して屈折率測定用の硬化膜を得た。表面粗さ測定装置（アルファステップＩＱ、ＫＬＡ  Ｔｅｎｃｏｒ（株）製）を用いて硬化膜の厚さを測定した。さらに反射分光膜厚計（ＦＥ−３０００、大塚電子（株）製）を用いて硬化膜の絶対反射率スペクトルを測定した。絶対反射率の実測値と理論式を用い、膜厚測定時とは逆に、屈折率をフィッティングパラメータとして、最小二乗法により屈折率を決定した。屈折率には光の波長依存性があるが、５８９ｎｍの値を用いた。ただし、１００ｎｍを超えるような粒子径の微粒子を含む薄膜は表面が平滑でないため、１００ｎｍを超える粒子を含む硬化膜の屈折率をこの方法で正確に測定するのは難しい。
【００８８】
次に、ハードコート層形成用の光硬化性樹脂組成物（塗布液）の調製方法を示す。
【００８９】
・光硬化性樹脂組成物Ａ（塗布液）の調製
光重合性を有するアクリル酸エステルオリゴマーおよびモノマーの混合物：３０．６重量％、光重合開始剤：２．２重量％、シリカ微粒子：７．２重量％、プロピレングリコールモノメチルエーテル：４９．８重量％、酢酸ブチル：７．７重量％、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２．５重量％を混合し、ディスパーで攪拌後、ビーズミルでシリカ微粒子の分散を行い、フィルターでろ過した。この混合溶液１００重量部に、さらに塗工前にレベリング剤ＢＹＫ−３５５０：０．０５重量部を加えて十分に攪拌し、光硬化性樹脂組成物Ａを得た。得られた光硬化性樹脂組成物中のシリカ微粒子の体積平均粒子径をレーザー回折／散乱式粒子径分布測定装置を用いて測定した。シリカ微粒子の体積平均粒子径は０．６μｍだった。
ハードコート層の樹脂のみ（バインダー）の屈折率は１．５２であり、シリカ微粒子の屈折率は１．４６であるため、光硬化性樹脂組成物Ａから形成されるハードコート層の見かけの屈折率は１．４６〜１．５２の間にあると考えられる。また、シリカ微粒子およびレベリング剤を含まない光硬化性樹脂組成物を塗布、乾燥、硬化させ、ダイナミック硬さ（ＤＨＴ１１５−１）を測定した結果、３５となった。
【００９０】
・光硬化性樹脂組成物Ｂ（塗布液）の調製
光重合性を有するアクリル酸エステルオリゴマーおよびモノマーの混合物：３１．８重量％、光重合開始剤：１．４重量％、アクリル樹脂微粒子（ＥＮＥＯＳユニパウダー  サブミクロングレード、体積平均粒子径０．５μｍ、ＪＸエネルギー（株）製）：５．６重量％、プロピレングリコールモノメチルエーテル：５８．８重量％、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２．４重量％を混合してディスパーで攪拌した。この混合溶液１００重量部に、さらに塗工前にレベリング剤ＢＹＫ−３５５０：０．０５重量部を加えて十分に攪拌し、光硬化性樹脂組成物Ｂを得た。
ハードコート層のバインダー樹脂の屈折率は１．５２であり、アクリル樹脂微粒子の屈折率は１．４９であるため、光硬化性樹脂組成物Ｂから形成されるハードコート層の見かけの屈折率は１．４９〜１．５２の間にあると考えられる。また、アクリル樹脂微粒子およびレベリング剤を含まない光硬化性樹脂組成物を塗布、乾燥、硬化させ、ダイナミック硬度（ＤＨＴ１１５−１）を測定した結果、３５となった。
【００９１】
さらに、反射防止層形成用の光硬化性低屈折率樹脂組成物（塗布液）の調製方法を示す。
【００９２】
・光硬化性低屈折率樹脂組成物Ｃ（塗布液）の調製
エチレン性不飽和基含有含フッ素重合体、重合性不飽和基を有する有機化合物を結合させた金属酸化物微粒子（中空シリカ）、（メタ）アクリルモノマー、光重合開始剤および溶媒等の混合物である光硬化性低屈折率樹脂組成物（ＴＵ−２３６１、ＪＳＲ（株）製）２５重量％を溶媒７５重量％で希釈して、これを光硬化性低屈折率樹脂組成物（塗布液）Ｃとした。金属酸化物微粒子（シリカ）の体積平均粒子径をレーザー回折／散乱式粒子径分布測定装置を用いて測定したところ、４７ｎｍであった。また、光硬化性低屈折率樹脂組成物Ｃから形成される反射防止層の屈折率は１．３５であった。
【００９３】
・光硬化性低屈折率樹脂組成物Ｄ（塗布液）の調製
金属酸化物微粒子（中空シリカ）、アクリル系樹脂、光重合開始剤および溶媒等の混合物である光硬化性低屈折率樹脂組成物（ＲＬ−５、ＫＳＭ（株）製）２０重量％を溶媒８０重量％で希釈、攪拌して、これを光硬化性低屈折率樹脂組成物Ｄとした。光硬化性低屈折率樹脂組成物Ｄから形成される反射防止層の屈折率は１．２８であった。
【００９４】
以上で作製した光硬化性樹脂組成物Ａ〜Ｂ、光硬化性低屈折率樹脂組成物Ｃ〜Ｄの組成と、硬化後の樹脂のダイナミック硬さ、屈折率について表１にまとめた。
【００９５】
【表１】
2019082648.tif 000005
【００９６】
さらに、ハードコートフィルムａ〜ｇの作製方法を示す。
【００９７】
・ハードコートフィルムａの作製
透光性基材として、両面に易接着加工された厚さ８０μｍの超複屈折フィルム（ＳＲＦ、ＴＡ０４８、東洋紡（株）製）を用いた。この基材上にバーコーターを用いて光硬化性樹脂組成物Ａ（塗布液）を乾燥後の平均膜厚が４μｍになるように塗布した後、温度８０℃のオーブンで２分間乾燥した。その後、窒素雰囲気下で高圧水銀ランプを用いて積算光量（ＵＶＡ）３００ｍＪ／ｃｍ２で紫外線硬化を行い、ハードコート層を形成した。
続いて前記基材のハードコート層を形成した面に、バーコーターを用いて光硬化性低屈折率樹脂組成物Ｃ（塗布液）を乾燥後の平均膜厚が９０〜１００ｎｍになるように塗布した後、温度８０℃のオーブンで１分間乾燥した。その後、窒素雰囲気下で高圧水銀ランプを用いて積算光量（ＵＶＡ）３００ｍＪ／ｃｍ２で光硬化を行い、反射防止層を形成した。
【００９８】
・ハードコートフィルムｂの作製
ハードコート層形成用塗布液として、光硬化性樹脂組成物Ｂ（塗布液）を使用した以外はハードコートフィルムａと同様にしてハードコートフィルムｂを作製した。
【００９９】
・ハードコートフィルムｃの作製
反射防止層形成用塗布液として、光硬化性低屈折率樹脂組成物（塗布液）Ｄを使用した以外はハードコートフィルムａと同様にしてハードコートフィルムｃを作製した。
【０１００】
・ハードコートフィルムｄの作製
反射防止層を形成しなかった以外は、ハードコートフィルムａと同様にしてハードコートフィルムｄを作製した。ただし、反射防止層を形成したものと積算光量を同じにするため、紫外線照射は２回行い、積算光量（ＵＶＡ）を６００ｍＪ／ｃｍ２とした。
【０１０１】
・ハードコートフィルムｅの作製
光硬化性樹脂組成物（塗布液）Ａを乾燥後の平均膜厚が７μｍになるように塗布した以外は、ハードコートフィルムａと同様にしてハードコートフィルムｅを作製した。
【０１０２】
・ハードコートフィルムｆの作製
透光性基材として、両面に易接着加工された厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（Ｕ４８、東レ（株）製）を用いた以外は、ハードコートフィルムａと同様にしてハードコートフィルムｆを作製した。
【０１０３】
・ハードコートフィルムｇの作製
透光性基材として、厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（ＴＤ８０ＵＬＭ、フジフイルム（株）製）を用いた以外は、ハードコートフィルムａと同様にしてハードコートフィルムｇを作製した。
【０１０４】
［実施例１］
粘着層として、光学粘着剤を二枚の剥離フィルムで挟んだ光学粘着フィルム（ＰＤ−Ｓ１−１０、パナック（株）製）を用いた。光学粘着フィルムの軽剥離側の剥離フィルムを剥がし、粘着面をハードコートフィルムａの基材側に貼り合わせて粘着層付ハードコートフィルムを作製した。
［実施例２］
粘着層の厚みの異なる光学粘着フィルム（ＰＤ−Ｓ１−１５、パナック（株）製）を用いた以外は、実施例１と同様にして粘着層付ハードコートフィルムを作製した。
［比較例１］
粘着層の厚みの異なる光学粘着フィルム（ＰＤ−Ｓ１、パナック（株）製）を用いた以外は、実施例１と同様にして粘着層付ハードコートフィルムを作製した。
【０１０５】
［実施例３］
ハードコートフィルムｂを使用した以外は実施例１と同様にして粘着層付ハードコートフィルムを作製した。
［実施例４］
ハードコートフィルムｂを使用した以外は実施例２と同様にして粘着層付ハードコートフィルムを作製した。
［比較例２］
ハードコートフィルムｂを使用した以外は比較例１と同様にして粘着層付ハードコートフィルムを作製した。
【０１０６】
［比較例３］
ハードコートフィルムｃを使用した以外は実施例１と同様にして粘着層付ハードコートフィルムを作製した。
［比較例４］
ハードコートフィルムｃを使用した以外は実施例２と同様にして粘着層付ハードコートフィルムを作製した。
［比較例５］
ハードコートフィルムｃを使用した以外は比較例１と同様にして粘着層付ハードコートフィルムを作製した。
【０１０７】
［比較例６］
ハードコートフィルムｄを使用した以外は実施例１と同様にして粘着層付ハードコートフィルムを作製した。
［比較例７］
ハードコートフィルムｄを使用した以外は実施例２と同様にして粘着層付ハードコートフィルムを作製した。
［比較例８］
ハードコートフィルムｄを使用した以外は比較例１と同様にして粘着層付ハードコートフィルムを作製した。
【０１０８】
［実施例５］
ハードコートフィルムｅを使用した以外は実施例１と同様にして粘着層付ハードコートフィルムを作製した。
［実施例６］
ハードコートフィルムｅを使用した以外は実施例２と同様にして粘着層付ハードコートフィルムを作製した。
［比較例９］
ハードコートフィルムｅを使用した以外は比較例１と同様にして粘着層付ハードコートフィルムを作製した。
【０１０９】
［比較例１０］
ハードコートフィルムｆを使用した以外は実施例１と同様にして粘着層付ハードコートフィルムを作製した。
［比較例１１］
ハードコートフィルムｆを使用した以外は実施例２と同様にして粘着層付ハードコートフィルムを作製した。
［比較例１２］
ハードコートフィルムｆを使用した以外は比較例１と同様にして粘着層付ハードコートフィルムを作製した。
【０１１０】
［比較例１３］
ハードコートフィルムｇを使用した以外は実施例１と同様にして粘着層付ハードコートフィルムを作製した。
［比較例１４］
ハードコートフィルムｇを使用した以外は実施例２と同様にして粘着層付ハードコートフィルムを作製した。
［比較例１５］
ハードコートフィルムｇを使用した以外は比較例１と同様にして粘着層付ハードコートフィルムを作製した。
【０１１１】
実施例１〜６および比較例１〜１５の構成と物性測定値を表２に示した。なお、表２中のリタデーションおよび引張弾性率は、ハードコート層および反射防止層のない基材のみで測定した値である。「ガラス貼付け後」の物性は、粘着層付ハードコートフィルムの粘着面を厚さ１．８ｍｍの青板ガラスに貼り付けて測定した。
【０１１２】
【表２】
2019082648.tif 000006
【０１１３】
「実施例１〜６、比較例１〜９」と「比較例１０〜１５」を比較すると、基材のリタデーションが５０００〜３００００ｎｍであると、偏光サングラス装着時にも液晶ディスプレイを虹ムラなく視認可能であることが分かる。
【０１１４】
シリカ粒子を含むハードコート層を備える実施例１〜２、比較例１では、粘着層の厚さが薄い（２５μｍ未満）フィルムが鉛筆硬度試験において「Ａ」判定となった。
アクリル樹脂粒子を含むハードコート層を備える実施例３〜４、比較例２では、粘着層の厚さが薄い（２５μｍ未満）フィルムが鉛筆硬度試験において「Ａ」判定となった。実施例３〜４は像鮮明度が小さく、像が映り込み難くなっている。
表面の動摩擦係数が０．３０を超える比較例３〜５では、粘着層の厚さに関わらず、ＭＤ方向の鉛筆硬度試験において「Ｂ」または「Ｃ」判定となった。
反射防止層を有さない、すなわち本発明の構成とは異なる比較例６〜８は、粘着層の厚さに関わらず、ＭＤ方向の鉛筆硬度試験において「Ｂ」または「Ｃ」判定となった。
ハードコート層の厚みが実施例１〜２、比較例１と異なる実施例５〜６、比較例９においても、粘着層の厚さが薄い（２５μｍ未満）フィルムが鉛筆硬度試験において「Ａ」判定となった。
【０１１５】
なお、実施例および比較例に関わらず、基材の引張弾性率と鉛筆硬度試験の結果を比較すると、基材の引張弾性率が大きい（２．６ＧＰａ以上）場合は、表面の動摩擦係数が０．３０以下で反射防止層を備える（実施例１〜６、比較例１〜２、９のＴＤ：比較例１０〜１２：比較例１３〜１５のＭＤ）と、粘着層の厚さに関わらず十分な傷つき防止性能があることが分かる。しかし、基材の引張弾性率が小さい（２．６ＧＰａ以下）場合（実施例１〜６、比較例１〜２、９のＭＤ：比較例１３〜１５のＴＤ）は、粘着層の厚さを薄く（２５μｍ未満）し、かつ表面の動摩擦係数を０．３０以下にすることで、十分な傷つき防止性能を付与できることが分かる。
【符号の説明】
【０１１６】
１    粘着層付ハードコートフィルム
２    画像表示装置
１０  基材
１１  反射防止層
１２  ハードコート層
１３  粘着層
１４  窓枠
１５  画像パネル
【図１】
2019082648.tif 000007
【図２】
2019082648.tif 000008
【図３】
2019082648.tif 000009