(57)【要約】      （修正有）【課題】フィルムの光沢度を特定の範囲として陳列品の見栄えを良くすることで購入者の購買意欲を高め、さらに特定の範囲の貯蔵弾性率を有することで強度にも優れるポリ塩化ビニル系樹脂製ラッピングフィルムを提供する。【解決手段】本発明は、ポリ塩化ビニル系樹脂組成物からなり、ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１に準拠した６０度で測定した光沢度が１３７％以上であり、動的粘弾性測定装置により昇温速度５℃／分で周波数１Ｈｚの条件で測定した１５０℃以上１８０℃以下の範囲におけるいずれかの温度でのＭＤの貯蔵弾性率が１．７×１０６Ｐａ以上のポリ塩化ビニル系樹脂製ラッピングフィルム及びその製造方法に関する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ塩化ビニル系樹脂組成物からなり、ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１に準拠した６０度で測定した光沢度が１３７％以上であり、
動的粘弾性測定装置により昇温速度５℃／分で周波数１Ｈｚの条件で測定した１５０℃以上１８０℃以下の範囲におけるいずれかの温度でのＭＤの貯蔵弾性率が１．７×１０６Ｐａ以上のポリ塩化ビニル系樹脂製ラッピングフィルム。
【請求項２】
前記光沢度は、１４０％以上１５３％以下の範囲内である請求項１に記載のポリ塩化ビニル系樹脂製ラッピングフィルム。
【請求項３】
前記貯蔵弾性率は１．９×１０６Ｐａ以上５．０×１０６Ｐａ以下である請求項１または２に記載のポリ塩化ビニル系樹脂製ラッピングフィルム。
【請求項４】
ポリ塩化ビニル樹脂１００質量部と、アジピン酸系可塑剤およびエポキシ化大豆油の少なくともいずれか１つを含む可塑剤８質量部以上５０質量部以下と、カルシウム亜鉛系安定剤０．０５質量部以上７質量部以下とを少なくとも含む樹脂原料を、スクリュー式押出機にて、スクリューの回転数を１２０ｒｐｍ以上１９０ｒｐｍ以下の範囲で回転させて押出後、フィルム状に成形を行うポリ塩化ビニル系樹脂製ラッピングフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリ塩化ビニル系樹脂製のラッピングフィルム及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリ塩化ビニル系樹脂製ラッピングフィルムは、ポリ塩化ビニル系樹脂を薄いフィルム状に成形したものであり、食品をはじめとする物品を包装する用途として様々な場所で広く用いられている。ポリ塩化ビニル系樹脂製ラッピングフィルムへの要求としては様々な種類がある。例えば、印刷加工性とフィルムの成形性とを両立させるという要求があり、その要求に応えるために開発されたラッピングフィルムとして、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体を主成分としてなり、貯蔵弾性率を所定の範囲にした塩化ビニル系樹脂フィルムが知られている（特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−３２２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、販売業、特に店舗で陳列販売を行う販売業の分野においては、一般的に、ポリ塩化ビニル系樹脂製ラッピングフィルムを用いて販売の対象となる物品を包装し、店舗内外で消費者の前に陳列する方法が行われている。例えば、トレーに入れた食品を保護するためにトレーの開口部をポリ塩化ビニル系樹脂製ラッピングフィルムで密封し、この状態で食品が陳列され販売に供されている。
【０００５】
このような場合、上記ラッピングフィルムは、購買者と食品等の物品との間に必ず介在する。このため、購買者は、陳列された物品をポリ塩化ビニル系樹脂製ラッピングフィルム越しに目視し、購入するかどうかを決めることになる。この際、購買者に対して、鮮度や衛生的な物品であればその状態をありのままに視認させ、加えて、包装したラッピングフィルムに照明などの光が当たってフィルムが明るく見えることで購買者に清潔感を与えることが重要である。このような効果は、フィルムの光沢度、すなわち物体表面の鏡面反射光の度合いを高めることによって得られやすくなる。一方、ポリ塩化ビニル分子内の一部が規則性を持って配列する結晶化を抑制して光沢度を上げようとすると、ラッピングフィルムの貯蔵弾性率が低下する傾向にあるため、ラッピングフィルムの強度が不足するという問題がある。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、フィルムの光沢度を特定の範囲として陳列品の見栄えを良くすることで購入者の購買意欲を高め、さらに特定の範囲の貯蔵弾性率を有することで強度にも優れるポリ塩化ビニル系樹脂製ラッピングフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための一実施形態に係るラッピングフィルムは、ポリ塩化ビニル系樹脂組成物からなり、ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１に準拠した６０度で測定した光沢度が１３７％以上であり、動的粘弾性測定装置により昇温速度５℃／分で周波数１Ｈｚの条件で測定した１５０℃以上１８０℃以下の範囲におけるいずれかの温度でのＭＤの貯蔵弾性率が１．７×１０６Ｐａ以上のポリ塩化ビニル系樹脂製ラッピングフィルムである。ここで、ＭＤとは、縦方向（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）を意味する。なお、後述のＴＤは、横方向（Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）を意味する。
【０００８】
別の実施形態に係るポリ塩化ビニル系樹脂製ラッピングフィルムでは、光沢度が１４０％以上１５３％以下の範囲内にあっても良い。
【０００９】
別の実施形態に係るポリ塩化ビニル系樹脂製ラッピングフィルムでは、貯蔵弾性率が１．９×１０６Ｐａ以上５．０×１０６Ｐａ以下であっても良い。
【００１０】
一実施形態に係るポリ塩化ビニル系樹脂製ラッピングフィルムの製造方法は、ポリ塩化ビニル樹脂１００質量部と、アジピン酸系可塑剤およびエポキシ化大豆油の少なくともいずれか１つを含む可塑剤８質量部以上５０質量部以下と、カルシウム亜鉛系安定剤０．０５質量部以上７質量部以下とを少なくとも含む樹脂原料を、スクリュー式押出機にて、スクリューを１２０ｒｐｍ以上１９０ｒｐｍ以下の範囲で回転させて押出後、フィルム状に成形を行う方法である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、フィルムの光沢度を特定の範囲として陳列品の見栄えを良くすることで購入者の購買意欲を高め、さらに特定の範囲の貯蔵弾性率を有することで強度にも優れるポリ塩化ビニル系樹脂製ラッピングフィルムを得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明のポリ塩化ビニル系樹脂製ラッピングフィルム及びその製造方法の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態は、特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また、当該実施形態の中で説明されている諸要素及びその組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１３】
＜Ａ．ポリ塩化ビニル系樹脂製ラッピングフィルム＞
１．ポリ塩化ビニル系樹脂組成物
本発明のポリ塩化ビニル系樹脂製ラッピングフィルム（以後、適宜、「ラッピングフィルム」あるいは「ラップフィルム」と称する。）は、その原料として、ポリ塩化ビニル系樹脂組成物を含む。本明細書において、「ポリ塩化ビニル系樹脂組成物」とは、ポリ塩化ビニル系樹脂を主成分として含有し、必要に応じてその他の成分を含有する組成物をいう。以下、ポリ塩化ビニル系樹脂組成物の好ましい成分について説明する。
【００１４】
１．１  ポリ塩化ビニル系樹脂
ポリ塩化ビニル系樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル、塩化ビニルモノマーとこれと共重合可能なモノマーとの共重合体を好適に例示できる。当該共重合体としては、例えば、塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル・（メタ）アクリル酸共重合体、塩化ビニル・（メタ）アクリル酸メチル共重合体、塩化ビニル・（メタ）アクリル酸エチル共重合体、塩化ビニル・マレイン酸エステル共重合体、塩化ビニル・エチレン共重合体、塩化ビニル・プロピレン共重合体、塩化ビニル・スチレン共重合体、塩化ビニル・イソブチレン共重合体、塩化ビニル・塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル・スチレン・無水マレイン酸三元共重合体、塩化ビニル・スチレン・アクリロニトリル三元共重合体、塩化ビニル・ブタジエン共重合体、塩化ビニル・イソプレン共重合体、塩化ビニル・塩素化プロピレン共重合体、塩化ビニル・塩化ビニリデン・酢酸ビニル三元共重合体、塩化ビニル・アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル・各種ビニルエーテル共重合体等を用いることができる。また、上記共重合体の２以上の混合物を用いることもできる。
【００１５】
ポリ塩化ビニル系樹脂の重合度は特に限定されるものではないが、例えば、６００以上２５００以下の範囲内とすることができる。また、ポリ塩化ビニル系樹脂としては、ゲル浸透クロマトグラフィー（以下、「ＧＰＣ」という。）により測定した微分分子量分布曲線におけるピークトップのポリスチレン換算分子量が１，０００以上１，０００，０００未満の範囲内にあるポリ塩化ビニル系樹脂成分（以下、「第１成分」という。）を含有することが好ましい。
【００１６】
ここで、「ポリスチレン換算分子量」とは、ＧＰＣによる分子量測定においてポリ塩化ビニル系樹脂の分子量を相対的に示す尺度である。ポリスチレン換算分子量は、既知の分子量の単分散直鎖ポリスチレンに関する測定を行った際に得られる溶出時間とポリスチレン分子量との関係を示す較正曲線を、ポリ塩化ビニル系樹脂について同一条件で測定を行った場合に適用することによって算出される。すなわち、ポリスチレン換算分子量は、ポリ塩化ビニル系樹脂の分子そのものの分子量ではなく、ポリ塩化ビニル系樹脂の分子と同一慣性半径を有するポリスチレン分子に換算した際のポリスチレンの分子量であるということができる。較正曲線の作成においては、重量平均分子量（Ｍｗ）を用いる。ポリ塩化ビニル系樹脂製のフィルムのＧＰＣ測定データは、検出時間に相当する分子量から算出される。その際、重量平均分子量（Ｍｗ）の他に、数平均分子量（Ｍｎ）およびＺ平均分子量（Ｍｚ）も同時に得られるが、上記フィルムに関する分子量は、全て、数平均分子量（Ｍｎ）で比較している。なお、ＧＰＣによる測定の方法については後述する。
【００１７】
ここで、上記第１成分において、微分分子量分布曲線におけるピークトップのポリスチレン換算分子量（以下、単にピークトップのポリスチレン換算分子量という。）を１，０００以上としたのは、ラッピングフィルムの引張強度を良好に保つためである。当該観点からは、ピークトップのポリスチレン換算分子量が１０，０００以上であることがより好ましい。また、上記第１成分において、ピークトップのポリスチレン換算分子量を１，０００，０００未満としたのは、ラッピングフィルムを製造する際の成形性を高めるためである。当該観点からは、ピークトップのポリスチレン換算分子量が５００，０００以下であることがより好ましい。
【００１８】
また、ポリ塩化ビニル系樹脂は、ＧＰＣにより測定した微分分子量分布曲線におけるピークトップのポリスチレン換算分子量が１，０００，０００以上１０，０００，０００以下の範囲内にある高分子量ポリ塩化ビニル系樹脂成分（以下、「第２成分」という。）をさらに含有するのが好ましい。ここで、上記第２成分において、ピークトップのポリスチレン換算分子量を１，０００，０００以上としたのは、良好な耐低温衝撃性を得るためである。当該観点からは、ピークトップのポリスチレン換算分子量が３，０００，０００以上であることがより好ましい。また、上記第２成分において、ピークトップのポリスチレン換算分子量を１０，０００，０００以下としたのは、良好なフィルムの外観を得るためである。当該観点からは、ピークトップのポリスチレン換算分子量が７，０００，０００以下であることがより好ましい。
【００１９】
上記第２成分としては、任意の方法により得たポリ塩化ビニル系樹脂を用いることができる。例えば、第２成分として、通常のポリ塩化ビニル系樹脂の重合度をポリスチレン換算分子量が１，０００，０００以上１０，０００，０００以下の範囲になるように高めた高重合度のポリ塩化ビニル系樹脂を用いることができる。また、第２成分として、通常の重合度（例えば、重合度６００〜２，５００）のポリ塩化ビニル系樹脂をポリスチレン換算分子量が１，０００，０００以上１０，０００，０００以下の範囲になるように架橋反応させたポリ塩化ビニル系樹脂の架橋体を用いることもできる。
【００２０】
ここで、ＧＰＣによる測定の方法について簡単に説明する。ＧＰＣによる測定は、例えば、以下のように行うことができる。システムとしては、昭和電工株式会社製の高速液体クロマトグラフィシステム「登録商標：Ｓｈｏｄｅｘ、ＧＰＣ−１０１（商品名）」（デガッサー、送液ポンプ、オートサンプラー、カラムオーブン及びＲＩ（示差屈折率）検出器を含むシステム。）を用いることができる。分離カラムとして、昭和電工株式会社のスチレンジビニルベンゼン共重合体カラム「ＧＰＣ  ＫＦ−８０６Ｌ（商品名）」２本を連結したものを用いることができる。リファレンスカラムとして、昭和電工株式会社のスチレンジビニルベンゼン共重合体カラム「ＧＰＣ  ＫＦ−８００ＲＬ（商品名）」２本を連結したものを用いることができる。移動相としては、純正化学株式会社の特級テトラヒドロフラン（安定化剤不含）を用いることができる。測定条件は、流速１．０ｍＬ／分、カラム温度４０℃、試料濃度０．５ｍｇ／ｍＬ、試料注入量１００μＬとすることができる。各保持容量における溶出量は、ポリ塩化ビニル系樹脂の屈折率に分子量依存性がないとみなし、ＲＩ検出器の検出量から求めることができる。
【００２１】
まず、移動相であるテトラヒドロフラン１０ｍＬに、試料としてラッピングフィルムのエーテル抽出残渣５ｍｇを投入し、室温で静置して溶解後、ポアサイズ０．４５μｍのＰＴＦＥ製メンブレンフィルターを使用して濾過する。保持容量からポリスチレン換算分子量への較正曲線は、分子量３，８００，０００、６００，０００、２００，０００、１１０，０００、５０，０００、１７，５００、４，０００、８００の標準ポリスチレンを使用して作成する。解析プログラムは、昭和電工株式会社製の「登録商標：Ｓｈｏｄｅｘ、ＳＩＣ−４８０ＩＩ  ＸＰ（商品名）」を使用する。
【００２２】
ここで、ラッピングフィルムを製造する際の上記第１成分及び上記第２成分の含有量について説明する。
【００２３】
ラッピングフィルムの主成分であるポリ塩化ビニル系樹脂が第１成分のみ、あるいは第１成分と第２成分の両成分の場合、第１成分の含有量及び第２成分の含有量は、例えば以下のようにすることができる。すなわち、ポリ塩化ビニル系樹脂が第１成分のみの場合には、第１成分の含有量は、ラッピングフィルム製造時の成形性を良好にする観点から、下限を、９０質量％とするのが好ましく、９５質量％とするのがより好ましい。この場合、ポリ塩化ビニル系樹脂以外の成分が残りの含有量を占める。
【００２４】
また、ポリ塩化ビニル系樹脂が第１成分と第２成分とを含む場合には、低温耐衝撃性を良好にする観点から、第２成分の含有量の下限を０．５質量％以上とするのが好ましく、１質量％以上とするのがより好ましい。また、ラッピングフィルムの成形性を良好にする観点では、第２成分の含有量の上限を１０質量％以上とするのが好ましく、６質量％以下とするのがより好ましい。この場合、第１成分と、ポリ塩化ビニル系樹脂以外の成分とが残りの含有量を占める。例えば、ラッピングフィルムがポリ塩化ビニル系樹脂以外の成分を含まない場合には、第１成分を、９９．５質量％以下とするのが好ましく、９９質量％以下とするのがより好ましい。また、ラッピングフィルムがポリ塩化ビニル系樹脂以外の成分を含む場合には、第１成分を、９０質量％以下とするのが好ましく、８０質量％以下とするのがより好ましい。なお、第１成分及び第２成分の含有量は、ＧＰＣにより測定した微分分子量分布曲線から常法により算出することが可能である。
【００２５】
１．２  その他の成分
その他の成分としては、ポリ塩化ビニル系樹脂組成物からなるラッピングフィルムを製造するのに通常用いられる種々の成分を用いることができる。以下、その他の成分について簡単に説明する。
【００２６】
１．２．１  可塑剤
ポリ塩化ビニル系樹脂組成物は、可塑剤として、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジヘプチル、フタル酸ジ−ｎブチル、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジイソデシル、フタル酸ジイソオクチル、フタル酸ジウンデシル、フタル酸ジ−ｎ−デシル、フタル酸ジトリデシル、フタル酸エチルエチルグリコレ−ト、フタル酸オクチルデシル、フタル酸ブチルベンジル、イソフタル酸ジエチル、イソフタル酸ジ−２−エチルヘキシル、テトラヒドロフタル酸ジ−２−エチルヘキシルなどのフタル酸系可塑剤；  アジピン酸ジ−２−エチルヘキシル、アジピン酸ジ−ｎ−デシル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ジイソブチル、アジピン酸ジイソノニル、セバシン酸ジブチル、アジピン酸ジブチルジグリコール、セバシン酸ジブチル、セバシン酸ジ−２−エチルヘキシルなどの脂肪族エステル系可塑剤；  トリメリット酸トリオクチル、トリメリット酸トリデシルなどのトリメリット酸系可塑剤；  リン酸トリブチル、リン酸トリ（ジクロロプロピル）、リン酸トリフェニル、リン酸トリキシレニル、リン酸トリ−２−エチルヘキシル、リン酸−２−エチルヘキシルジフェニル、リン酸トリクレジル、リン酸デシルジフェニルなどのリン酸エステル系可塑剤；  エポキシ化大豆油、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジ−２−エチルヘキシル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジイソデシル、エポキシジブチルステアレート、エポキシアマニ油、エポキシ化脂肪族オクチルエステルなどのエポキシ系可塑剤；  アジピン酸系ポリエステルなどのポリエステル系高分子可塑剤などがあげられ、これらは単独又は２種以上併用して使用することができる。ポリ塩化ビニル系樹脂組成物に含まれる可塑剤としては、特に、アジピン酸系可塑剤およびエポキシ化大豆油の少なくともいずれか１つを含む可塑剤が好ましい。可塑剤は、ポリ塩化ビニル樹脂１００質量部に対して、好ましくは８質量部以上５０質量部以下、より好ましくは１２質量部以上４０質量部以下を混合する。
【００２７】
１．２．２  添加剤
ポリ塩化ビニル系樹脂組成物は、架橋反応を制御するためのカルシウム亜鉛系安定剤を好適に含有する。カルシウム亜鉛系安定剤は、ポリ塩化ビニル樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．０５質量部以上７質量部以下、より好ましくは０．３質量部以上２質量部以下を混合する。また、本発明におけるポリ塩化ビニル系樹脂組成物は、通常使用される添加剤を含有していてもよい。添加剤としては、例えば、塩素捕捉剤（ハイドロタルサイト化合物、ゼオライト化合物、金属石鹸等）、酸化防止剤（リン系、フェノール系、硫黄系等）、光安定化剤（ヒンダードアミン系等）、エポキシ化合物（エポキシ化大豆油等）、紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系等）、β−ジケトン化合物、過塩素酸塩類、多価アルコール、顔料、滑剤、架橋剤、帯電防止剤、防曇剤、プレートアウト防止剤、表面処理剤、難燃剤、充填剤、蛍光剤、防黴剤、殺菌剤、金属不活性剤、離型剤、加工助剤等を挙げることができる。
【００２８】
２．ラッピングフィルムの特性
本発明のラッピングフィルムは、上記各成分を含有するポリ塩化ビニル系樹脂組成物からなる。ラッピングフィルムの厚みは特に限定されるものではないが、通常１μｍ以上１００μｍ以下とすることができる。ラッピングフィルムの具体的な製造方法については後述する。
【００２９】
２．１  光沢度
ラッピングフィルムは、ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１に準拠して６０度で測定した光沢度が１３７％以上である。光沢度は、ラッピングフィルムの強度を考慮すると、好ましくは１３７％以上１９０％以下であり、より好ましくは１４０％以上１６０％以下であり、さらにより好ましくは１４０％以上１５３％以下である。本明細書においては、「光沢度」は鏡面光沢度と同じ意味であり、光の反射のしやすさのことをいう。光沢度の測定原理は、規定の入射角に対して、試料面からの鏡面反射光束を測定することであり、同一条件における屈折率ｎ＝１．５６７のガラス表面の鏡面反射光束を基準としてその比で示す。光沢度を測定するための装置としては、日本工業規格に定める「鏡面光沢度−測定法（ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１）」に準拠した装置、例えば、日本電色工業株式会社のＶＧ  ７０００（商品名）を用いることができる。ＶＧ  ７０００は、平行光方式の光沢計である。ポリ塩化ビニル樹脂組成物からラッピングフィルムを製造する過程において、可塑剤がポリ塩化ビニル分子間結合を切断して結晶化を阻害する。この結果、より光沢度の高いラッピングフィルムを得ることができる。光沢度を高めるための条件については後述する。
【００３０】
２．２  貯蔵弾性率
ラッピングフィルムは、動的粘弾性測定装置により昇温速度５℃／分で周波数１Ｈｚの条件で測定した１５０℃以上１８０℃以下におけるいずれかの温度でのＭＤの貯蔵弾性率が１．７×１０６Ｐａ以上であるのが好ましく、さらには、１．９×１０６Ｐａ以上５．０××１０６Ｐａ以下であるのがより好ましい。ＭＤ方向は、実使用上フィルムの引き出し方向であり、トレー包装時に強く延伸され、しわが残らないよう強く包装されるが、強度が低いと作業時に破れる場合がある。更に強くフィルムを延伸すると、厚さ精度が悪い場合、光の干渉による干渉縞が発生して、見た目を悪くする。これらの不具合を解消した包装適正に優れたフィルムの供給が顧客に望まれている。そこで、本発明では、ＭＤ方向は、ＴＤ方向と比較して厚さの制御が可能である一方で、ＴＤ方向は本発明において物性上安定しないことから、ＭＤ方向の貯蔵弾性率のみを規定している。
【００３１】
動的粘弾性測定装置としては、ティー・エイ・インスツルメント・ジャパン株式会社のＲＳＡ−Ｇ２（商品名）を用いることができる。
【００３２】
＜Ｂ．ラッピングフィルムの製造方法＞
次に、ラッピングフィルムの製造方法について説明する。
【００３３】
以下、上記第１成分と上記第２成分とを含有するポリ塩化ビニル系樹脂組成物を用いてラッピングフィルムを製造する方法について説明する。第１成分と第２成分とを含有するポリ塩化ビニル系樹脂組成物を用いてラッピングフィルムを製造する場合、第１成分の一部を架橋させることにより第２成分を生成することもできる。例えば、第１成分の一部を架橋させて第２成分を生成したポリ塩化ビニル系樹脂組成物をＴダイやインフレーションダイ等の公知の押出ダイへ送り、フィルム状に成形することができる。ただし、第２成分を別途製造して、第１成分と混合してから、その混合状態のポリ塩化ビニル系樹脂組成物をＴダイやインフレーションダイ等の公知の押出ダイへ送り、フィルム状に成形しても良い。この実施形態では、好ましくは、単軸押出機とインフレーションを備えた成形装置を用いることができる。
【００３４】
以下、第１成分の一部を架橋させて第２成分を生成する形態のラッピングフィルムの製造方法の一態様について具体的に説明する。
【００３５】
当該製造方法には、以下の原料を含有する混合物を好適に用いることができる。
１）第１成分として用いるポリ塩化ビニル系樹脂    １００質量部
２）可塑剤    ８質量部以上５０質量部以下
３）安定剤    ０．０５質量部以上７．０質量部以下
【００３６】
なお、可塑剤としては、アジピン酸系可塑剤、セバシン酸系可塑剤、アセチル化モノ脂肪酸グリセライド、アセチル化ジ脂肪酸グリセライド、及びエポキシ化大豆油からなる群から選択される少なくとも１種を用いることができる。
【００３７】
適切なせん断を行い、架橋ゲルの生成及びそれに伴うフィルム外観の低下を防止するためには、可塑剤の量をポリ塩化ビニル樹脂１００質量部に対して８質量部以上とすることが好ましい。当該観点からは、可塑剤の量を１２質量部以上とすることがより好ましい。また、原料混合物の流動性を適度に抑制し、せん断を良好に行い、第２成分をより容易に生成させるためには、可塑剤の量を５０質量部以下とすることが好ましい。当該観点からは、可塑剤の量を４０質量部以下とすることがさらに好ましい。
【００３８】
一方、ポリ塩化ビニル系樹脂の架橋反応を制御し、架橋ゲルの生成及びそれに伴うフィルム外観の低下を防止しつつ、第２成分を効率的に得るためには、カルシウム亜鉛系安定剤の量を０．０５質量部以上とすることが好ましい。当該観点からはカルシウム亜鉛系安定剤の量を０．３質量部以上とすることがより好ましい。また、ポリ塩化ビニル系樹脂の架橋反応を適切に進行させ、所望量の第２成分を得るためには、カルシウム亜鉛系安定剤の量を７．０質量部以下とすることが好ましい。当該観点からは、カルシウム亜鉛系安定化剤の量を２．０質量部以下とすることがより好ましい。
【００３９】
カルシウム亜鉛系安定剤は、あらかじめ、アルコール系溶剤又はアルコール系溶剤と炭化水素系溶剤との混合溶剤に溶解又は分散させて使用することが好ましい。カルシウム亜鉛系安定剤をあらかじめ溶剤に溶解又は分散させることにより、当該安定剤を原料混合物中に均一に分散させ、高いせん断速度で制御された架橋反応が起こり、高分子量の第２成分を生成させることがより容易になる。アルコール系溶剤としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、メトキシブタノール、イソオクタノール、２−エチルヘキサノール、ベンジルアルコールを挙げることができる。炭化水素系溶剤としては、例えば、脂肪族炭化水素系溶剤、芳香族炭化水素系溶剤、及び、これらの混合物を挙げることができる。またこれらの炭化水素系溶剤は、官能基を有するものであってもよい。炭化水素系溶剤としては、流動パラフィンを特に好適に用いることができる。
【００４０】
また、ラッピングフィルムの良好な光沢度には、ポリ塩化ビニル系樹脂組成物の温度を高くすることが関係している。好ましい製造方法では、当該樹脂組成物を押し出すスクリューの回転数を高く設定して、上記温度が高くなるようにしている。スクリューの回転数を高めて当該樹脂組成物を高度に練り上げると、せん断発熱が生じる。なお、スクリューの回転数を高めるのと併用若しくは当該回転数を高めるのに代えて、押出機バレルの温度設定を高くすることもできるが、単に外部の熱源からの熱伝導に起因する加熱では、好ましい光沢度を得るのは難しい。この実施形態では、単軸押出機のスクリューの回転数を上げて、樹脂にせん断応力を与えて、せん断発熱による樹脂の自己発熱を誘発するようにしている。この結果、樹脂の分子間に可塑剤等の添加物の分子を介在させ、樹脂分子同士の会合（結晶化）を抑制でき、高い光沢度を持つラッピングフィルムを容易に得ることができる。加えて、スクリューの回転数を上げる方法を用いると、ラッピングフィルムの動的粘弾性測定装置により昇温速度５℃／分で周波数１Ｈｚの条件で測定した１５０℃以上１８０℃以下におけるいずれかの温度でのＭＤの貯蔵弾性率を、１．７×１０６Ｐａ以上とすることができ、高光沢度と高貯蔵弾性率との両立を図ることができる。上述のスクリューとしては、単軸スクリューを好適に用いることができる。単軸スクリューは、主に、樹脂供給部、圧縮部、計量部から構成され、発生するガスを排気するベントを介して多段構成にすることもできる。任意の回転数で所望のせん断速度および押出量を得ることができるように、溝寸法、ピッチ、基本径などのスクリューディメンジョンが設計される。圧縮比は、樹脂供給部と計量部の溝部１ピッチあたりの体積比である。本実施形態では、圧縮比は、好ましくは２．５〜３．２である。ホッパー下のネジの切り始めからスクリュー先端までの長さ（Ｌ）と直径（Ｄ）の比率は、有効長（Ｌ／Ｄ）と称する。この値が大きくなると、混錬効果が上がり、製品品質が向上する。かかる理由から、有効長２５〜３５のものが好ましい。
【００４１】
上記スクリューを用いてスクリューの回転数により樹脂の温度を高くする際には、樹脂温度が１９０℃以上、好ましくは１９２℃以上、より好ましくは１９５℃以上になるように、適宜、スクリュー回転数が調整される。具体的なスクリューの回転数は、１２０ｒｐｍ以上１９０ｒｐｍ以下、好ましくは１３０ｒｐｍ以上１６０ｒｐｍ以下、より好ましくは１３４ｒｐｍ以上１５６ｒｐｍ以下である。スクリューの回転数を１２０ｒｐｍ以上とすると、せん断発熱による樹脂の自己発熱を誘発し、樹脂の温度を容易に高めることができる。一方、スクリューの回転数を１９０ｒｐｍ以下とすると、樹脂温度を上記範囲にしやすくなり、さらにフィルムにヤケや異物が発生しにくくなる。上記の樹脂温度を実現できるように、上記の通り、スクリューの構造を適宜選択できる。また、スクリューの回転は、好適には次のように制御される。直流０−１０Ｖの速度指令信号がインバータへ入力され、押出機の主モーターの最高回転数に対して０−６０（最大６０Ｈｚで最高回転数となる）で比例配分出力される。これを、スクリュー回転数としてデジタル表示される。主モーターの回転数に対して、製作時に要求した最高スクリュー回転数までギア比で落とすのが好ましい。なお、樹脂温度は、好ましくは、各スクリュー回転にて押し出しを行ったときのダイから吐出された直後の樹脂に熱電対等の温度測定手段を直接接触させ、あるいは赤外線放射温度計などを用いて非接触にて測定できる。
【００４２】
ラッピングフィルムは、動的粘弾性測定装置により周波数１Ｈｚの条件で測定したとき、１５０℃以上１８０℃以下におけるいずれかの温度でのＭＤの貯蔵弾性率が１．７×１０６Ｐａ以上であるのが好ましい。貯蔵弾性率の測定時の周波数を１Ｈｚとするのは、分子の緩和を考慮し、より精密な貯蔵弾性率を得るためである。
【００４３】
以上のように、ポリ塩化ビニル系樹脂製ラッピングフィルムの製造方法によれば、好ましくは、ポリ塩化ビニル樹脂１００質量部と、アジピン酸系可塑剤およびエポキシ化大豆油の少なくともいずれか１つを含む可塑剤８質量部以上５０質量部以下と、カルシウム亜鉛系安定剤０．０５質量部以上７質量部以下とを少なくとも含む樹脂原料を、スクリュー式押出機にて、スクリューの回転数を１２０ｒｐｍ以上１９０ｒｐｍ以下の範囲で回転させて押出後、フィルム状に成形を行う。
【実施例】
【００４４】
次に、本発明の各実施例を比較例との比較を行いながら説明する。なお、本発明は、以下の各実施例に限定されるものではない。
【００４５】
１．各原料
（１）ポリ塩化ビニル系樹脂
ポリ塩化ビニル系樹脂には、信越化学工業株式会社製の塩化ビニール樹脂（品名：ＴＫ−１３００、平均重合度：１，３００）を用いた。
（２）可塑剤
可塑剤には、ＤＩＣ株式会社製のアジピン酸系可塑剤（品名：ＤＩＮＡ）と、ＤＩＣ株式会社製のエポキシ化大豆油（品名：ＥＳＯ）とを用いた。
（３）安定剤
安定剤には、昭島化学工業株式会社製のカルシウム亜鉛系安定剤（品名：ＦＤ−４Ｌ）を用いた。
（４）滑剤
滑剤には、高級アルコール工業株式会社製のハイマリック  ＭＫＨを用いた。
（５）防曇剤
防曇剤には、理研ビタミン株式会社製のＳＰ−ＩＡを用いた。
ポリ塩化ビニル系樹脂１００質量部に対して、おおよそ、アジピン酸系可塑剤３３質量部、エポキシ化大豆油１０質量部、カルシウム亜鉛系安定剤１質量部、滑剤０．０４質量部、防曇剤３．０６質量部となるように、ポリ塩化ビニル系樹脂６７．９８ｋｇ、アジピン酸系可塑剤２２．４４ｋｇ、エポキシ化大豆油６．８０ｋｇ、カルシウム亜鉛系安定剤０．６８ｋｇ、滑剤０．０２ｋｇ、防曇剤２．０８ｋｇを配合して、ラッピングフィルム用の配合物とした。
【００４６】
２．測定・分析条件
（１）単軸押出機からの押出時の樹脂温度
単軸押出機からの押出時の樹脂温度は、スクリュー回転による押出時のリップ口から押し出された軟化樹脂に熱電対を差し込んで測定した。当該熱電対と接続される温度計本体には、ハンディタイプの温度計（安立計器株式会社製、ＨＤ−１２００Ｋ）を用いた。
（２）貯蔵弾性率
ラッピングフィルムの貯蔵弾性率は、動的粘弾性測定装置（ＴＡインスツルメント社製のＲＳＡ  Ｇ２）を用いて、周波数１Ｈｚ、昇温条件５℃／分の条件で１５０℃以上１８０℃以下の範囲で調べた。
（３）光沢度
ラッピングフィルムの光沢度は、光沢計（日本電色工業株式会社製、ＶＧ７０００  ＣＵ−ＩＩ）を用いて、基準角度である６０度を含む２０〜８５度の角度範囲で調べた。
（４）フィルムの厚さ
フィルムの厚さは、ロールから引き出されたフィルム１，０００ｍから、オンライン非接触連続測定膜厚測定器（コーンズドッドウェル社製、ＦＧ７１０ｅ）を用いて測定した。厚みのばらつきについては、最大厚みと最小厚みの差から求めた。
【００４７】
３．実施例・比較例
（１）実施例１
前記ラッピングフィルム用の配合物を、単軸押出機とインフレーション成形機を備えた装置に供してラッピングフィルムの製造を行った。シリンダー設定温度は、１４５〜１５０℃（変動範囲は−２０℃〜＋２０℃）で共通とした。当該装置には、株式会社プラコー製のインフレーション成形機を用いた。フィルムの引巻取速度は、フィルム厚さが約１６μｍとなるように、スクリューの回転数に応じて調整された。スクリューの回転数は１５６ｒｐｍに設定した。この条件での樹脂温度は、２０８℃であった。上記条件にて得られたラッピングフィルムの貯蔵弾性率を調べた結果、ＭＤの貯蔵弾性率は１．５×１０６Ｐａ以上４．３×１０６Ｐａ以下であり、ＴＤの貯蔵弾性率は１．７×１０５Ｐａ以上８．２×１０５Ｐａ以下であった。また、ラッピングフィルムの光沢度は、１５３％であった。
【００４８】
（２）実施例２
実施例１と同一の配合物及び同一の装置を用いてラッピングフィルムを製造した。以後の実施例及び比較例でも同様である。スクリューの回転数は１５０ｒｐｍに設定した。この条件での樹脂温度は、２０５℃であった。上記条件にて得られたラッピングフィルムの貯蔵弾性率を調べた結果、ＭＤの貯蔵弾性率は２．２×１０６Ｐａ以上３．８×１０６Ｐａ以下であり、ＴＤの貯蔵弾性率は１．４×１０５Ｐａ以上７．６×１０５Ｐａ以下であった。また、ラッピングフィルムの光沢度は、１５１％であった。
【００４９】
（３）実施例３
スクリューの回転数は１４７ｒｐｍに設定した。この条件での樹脂温度は、２０４℃であった。上記条件にて得られたラッピングフィルムの貯蔵弾性率を調べた結果、ＭＤの貯蔵弾性率は１．３×１０６Ｐａ以上３．１×１０６Ｐａ以下であり、ＴＤの貯蔵弾性率は１．０×１０５Ｐａ以上２．９×１０５Ｐａ以下であった。また、ラッピングフィルムの光沢度は、１４８％であった。
【００５０】
（４）実施例４
スクリューの回転数は１４５ｒｐｍに設定した。この条件での樹脂温度は、２０３℃であった。上記条件にて得られたラッピングフィルムの貯蔵弾性率を調べた結果、ＭＤの貯蔵弾性率は１．１×１０５Ｐａ以上４．４×１０６Ｐａ以下であり、ＴＤの貯蔵弾性率は２．０×１０４Ｐａ以上２．１×１０５Ｐａ以下であった。また、ラッピングフィルムの光沢度は、１４８％であった。
【００５１】
（５）実施例５
スクリューの回転数は１４２ｒｐｍに設定した。この条件での樹脂温度は、２００℃であった。上記条件にて得られたラッピングフィルムの貯蔵弾性率を調べた結果、ＭＤの貯蔵弾性率は９．７×１０３Ｐａ以上５．０×１０６Ｐａ以下であり、ＴＤの貯蔵弾性率は５．３×１０４Ｐａ以上１．２×１０６Ｐａ以下であった。また、ラッピングフィルムの光沢度は、１４３％であった。
【００５２】
（６）実施例６
スクリューの回転数は１４０ｒｐｍに設定した。この条件での樹脂温度は、１９９℃であった。上記条件にて得られたラッピングフィルムの貯蔵弾性率を調べた結果、ＭＤの貯蔵弾性率は２．４×１０６Ｐａ以上３．８×１０６Ｐａ以下であり、ＴＤの貯蔵弾性率は９．０×１０４Ｐａ以上１．３×１０６Ｐａ以下であった。また、ラッピングフィルムの光沢度は、１４３％であった。
【００５３】
（７）実施例７
スクリューの回転数は１３７ｒｐｍに設定した。この条件での樹脂温度は、１９８℃であった。上記条件にて得られたラッピングフィルムの貯蔵弾性率を調べた結果、ＭＤの貯蔵弾性率は２．０×１０５Ｐａ以上２．８×１０６Ｐａ以下であり、ＴＤの貯蔵弾性率は１．１×１０４Ｐａ以上１．８×１０５Ｐａ以下であった。また、ラッピングフィルムの光沢度は、１４３％であった。
【００５４】
（８）実施例８
スクリューの回転数は１３４ｒｐｍに設定した。この条件での樹脂温度は、１９６℃であった。上記条件にて得られたラッピングフィルムの貯蔵弾性率を調べた結果、ＭＤの貯蔵弾性率は６．０×１０５Ｐａ以上１．７×１０６Ｐａ以下であり、ＴＤの貯蔵弾性率は４．０×１０５Ｐａ以上１．１×１０６Ｐａ以下であった。また、ラッピングフィルムの光沢度は、１４１％であった。
【００５５】
（９）実施例９
スクリューの回転数は１３８ｒｐｍに設定した。この条件での樹脂温度は、１９５℃であった。上記条件にて得られたラッピングフィルムの貯蔵弾性率を調べた結果、ＭＤの貯蔵弾性率は９．８×１０５Ｐａ以上４．３×１０６Ｐａ以下であり、ＴＤの貯蔵弾性率は８．３×１０４Ｐａ以上３．１×１０５Ｐａ以下であった。また、ラッピングフィルムの光沢度は、１４０％であった。
【００５６】
（１０）実施例１０
実施例１のラッピングフィルム用配合物を用いて、フィルムの厚さが１０μｍとなるように、Ｔダイキャスト法によりラッピングフィルムの製造を行った。成形装置には、株式会社池貝製押出機（型式：  ＧＳ１２５−３０Ｖ）を用いた。Ｔダイス（型式：  コートハンガーフレキシブルリップ）には、リップ面長２５００ｍｍの硬質クロムメッキ処理のものを用いた。ダイスの設定温度は１８０℃とした。シリンダーの設定温度は１３０〜１５０℃の範囲とした。スクリューの回転数は１２５ｒｐｍに設定した。この条件での樹脂温度は、２０３℃であった。上記条件にて得られたラッピングフィルムの貯蔵弾性率を調べた結果、ＭＤの貯蔵弾性率は１．５×１０６Ｐａ以上４．３×１０６Ｐａ以下であり、ＴＤの貯蔵弾性率は１．７×１０５Ｐａ以上８．２×１０５Ｐａ以下であった。また、ラッピングフィルムの光沢度は、１５３％であった。
【００５７】
（１１）比較例１
スクリューの回転数は１１０ｒｐｍに設定した。この条件での樹脂温度は、１９１℃であった。上記条件にて得られたラッピングフィルムの貯蔵弾性率を調べた結果、ＭＤの貯蔵弾性率は９．８×１０５Ｐａ以上１．９×１０６Ｐａ以下であり、ＴＤの貯蔵弾性率は６．０×１０５Ｐａ以上１．４×１０６Ｐａ以下であった。また、ラッピングフィルムの光沢度は、１３５％であった。
【００５８】
（１２）比較例２
スクリューの回転数は９０ｒｐｍに設定した。この条件での樹脂温度は、１８９℃であった。上記条件にて得られたラッピングフィルムの貯蔵弾性率を調べた結果、ＭＤの貯蔵弾性率は４．５×１０４Ｐａ以上２．６×１０６Ｐａ以下であり、ＴＤの貯蔵弾性率は６．３×１０５Ｐａ以上１．６×１０６Ｐａ以下であった。また、ラッピングフィルムの光沢度は、１２８％であった。
【００５９】
上記各実施例及び各比較例の条件・特性の詳細を表１に示す。
【００６０】
【表１】
2019038164.tif 000002
【００６１】
表１から明らかなように、スクリューの回転数が９０ｒｐｍ（比較例２）および１１０ｒｐｍ（比較例１）の条件では、製造したフィルムの光沢度が１４０％に達することができなかったのに対して、スクリューの回転数を１３４ｒｐｍ以上（実施例１〜１０）にすると、製造したフィルムの光沢度が１４０％以上となった。また、どの実施例の条件でも、フィルムにおけるＭＤの貯蔵弾性率は、１５０℃以上１８０℃以下の範囲のいずれかの温度で１．７×１０６Ｐａ以上であり、光沢度と貯蔵弾性率との両立を図ることができた。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、商品をラッピングするフィルムとして利用可能である。