(57)【要約】【課題】コンベアローラ１の異常を簡単に確認できるとともに、簡単で且つ安価に製作できるようにしたコンベアローラの軸受損傷検出装置を提供する。【解決手段】ローラ軸１１に軸受１３を介してローラ筒１２を回転自在に取付け、ローラ軸１１の両軸端をそれぞれローラスタンド２のローラ軸支持部２６で支持して構成したコンベアローラ１において、ローラ軸１１の両軸端は、それぞれローラスタンド２のローラ軸支持部２６に対して上記軸受１３の正常時の軸受抵抗より大きい軸受抵抗を有した状態で回転可能に支持されており、コンベアローラ１には、軸受１３が損傷して該軸受１３の軸受抵抗がローラ軸支持部２６の軸受抵抗より大きくなってローラ軸１１がローラ筒１２と共に回転したときのローラ軸回転作動を検出し得るローラ軸回転検出手段５を備えていることにより、コンベアローラの異常を機械的に検出し得るようにしている。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローラ軸に軸受を介してローラ筒を回転自在に取付け、上記ローラ軸の両軸端をそれぞれローラスタンドのローラ軸支持部で支持して構成したコンベアローラにおいて、
上記ローラ軸の両軸端は、それぞれ上記ローラスタンドのローラ軸支持部に対して上記軸受の正常時の軸受抵抗より大きい軸受抵抗を有した状態で回転可能に支持されているとともに、
上記コンベアローラには、上記軸受が損傷して該軸受の軸受抵抗が上記ローラ軸支持部の軸受抵抗より大きくなって上記ローラ軸が上記ローラ筒と共に回転したときのローラ軸回転作動を検出し得るローラ軸回転検出手段を備えている、
ことを特徴とするコンベアローラの軸受損傷検出装置。
【請求項２】
上記ローラ軸とローラ筒間の軸受を転がり軸受としている一方、上記ローラスタンドの上記ローラ軸支持部を滑り軸受としている、
ことを特徴とする請求項１記載のコンベアローラの軸受損傷検出装置。
【請求項３】
上記ローラ軸回転検出手段は、上記ローラ軸の回転時に該ローラ軸と共に回転する軸連動部材を備えている、
ことを特徴とする請求項１又は２記載のコンベアローラの軸受損傷検出装置。
【請求項４】
上記ローラ軸回転検出手段は、上記軸連動部材の回転作動を電気的に検出して報知し得る報知手段を備えている、
ことを特徴とする請求項３記載のコンベアローラの軸受損傷検出装置。
【請求項５】
上記コンベアローラを多数個使用してコンベアベルトを走行させるようにしたベルトコンベアにおいて、
複数個のコンベアローラに設けた各ローラ軸回転検出手段を一群の管理対象として、その一群の管理対象部分に一つの報知手段を共用状態で設置し、
上記一群の管理対象の各ローラ軸回転検出手段のうちのいずれか一つが上記軸連動部材の回転作動を検出したときに共用している上記報知手段が作動するようにしている、
ことを特徴とする請求項４記載のコンベアローラの軸受損傷検出装置。
【請求項６】
請求項３のコンベアローラの軸受損傷検出装置で使用される軸受損傷検出部材であって、
該軸受損傷検出部材は上記軸連動部材で構成されている一方、
上記軸連動部材は、上記ローラ軸の軸端と上記ローラスタンドのローラ軸支持部との間にあって上記ローラ軸の軸端及び上記ローラスタンドのローラ軸支持部に対してそれぞれ着脱自在に係合する別部材で構成されている、
ことを特徴とするコンベアローラに使用される軸受損傷検出部材。
【請求項７】
上記軸連動部材は、上記ローラ軸の軸端に対して非回転状態で係合する一方で上記ローラスタンドのローラ軸支持部に対して回転可能な円弧状部と、所定長さを有したアームとを備えている、
ことを特徴とする請求項６記載のコンベアローラに使用される軸受損傷検出部材。
【請求項８】
上記軸連動部材は、上記円弧状部に上記ローラ筒の端面を近接状態で被覆するカバー材を備えて構成されている、
ことを特徴とする請求項７記載のコンベアローラに使用される軸受損傷検出部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、コンベアローラの軸受部分に損傷が発生したときに該軸受部分の損傷を簡易に検出し得るようにしたコンベアローラの軸受損傷検出装置及び同装置に使用される軸受損傷検出部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コンベアローラは、ベルトコンベアのベルト走行用として多用されている。そして、一般的なベルトコンベアとして図２５に示すものがあるが、このベルトコンベアは、上側に位置するキャリヤ側コンベアローラ１と下側に位置するリターン側コンベアローラ１′とにエンドレスなコンベアベルト９を巻回し、コンベアプーリーの１つを駆動することにより、エンドレスに巻回したコンベアベルト９を循環走行させ得るようにしたものである。
【０００３】
ベルトコンベアにおける各コンベアローラ１，１′は、ローラ軸１１に軸受１３（ベアリング軸受が汎用されている）を介してローラ筒１２を回転自在に取付けてなるローラ体１０を使用し、該ローラ体１０のローラ軸１１の両端１１ａ，１１ｂをそれぞれローラスタンド２に非回転状態で支持させたものである。そして、この種のベルトコンベアは、各コンベアローラ１，１′をベルト長さ方向に所定間隔をもって多数個設置し、それらのコンベアローラ１，１′（ローラ体１０）にエンドレスなコンベアベルト９を巻回して構成されている。
【０００４】
従来のベルトコンベア用のコンベアローラ１（各ローラ体１０）は、図２５及び図２６に示すように、ローラ軸１１の両軸端１１ａ，１１ｂがローラスタンド２のローラ軸支持部２６（図２６参照）に非回転状態で支持されている。即ち、この種のコンベアローラ１，１′には、ＪＩＳ規格として、図２６に示すようにローラ軸１１の軸端１１ａ（及び１１ｂ）の外周対向位置に一対の面取り部（切込み部）１４，１４が形成されていて、該軸端１１ａの面取り部１４，１４形成部分をローラスタンド２のローラ軸支持部２６（Ｕ形溝）に落とし込むことで（軸端１１ａの各面取り部１４，１４がローラ軸支持部２６の両側縁２６ａ，２６ａにガイドされる）、ローラ軸１１がローラスタンド２に対して回転不能に支持されている。
【０００５】
そして、運転中には、走行中のコンベアベルト９がローラ筒１２に接触していることにより、通常は（軸受１３が正常時には）ローラ筒１２がローラ軸１１に対してほぼ無負荷状態で転動するようになっている。
【０００６】
ところで、この種のベルトコンベアは、鉱石、土砂、石炭等の粉粒体を含む搬送物を運搬するのに使用されることが多々あるが、各コンベアローラ１（又は１′）の軸受１３部分は、搬送物による苛酷な荷重に加えて雨水や粉塵の侵入により損傷が発生する（例えばベアリング玉が割れる）ことがある。このように、コンベアローラ１（又は１′）の軸受１３部分に損傷が発生すると、ローラ軸１１に対してローラ筒１２が回りにくくなって（最悪状態ではローラ筒１２が回転停止することがある）、ローラ筒１２とコンベアベルト９との間に摩擦熱が発生するようになる。そして、ここで発生した摩擦熱はローラ筒１２に蓄積されて該ローラ筒１２が異常高温になり、その高温熱でローラ筒１２に接触しているコンベアベルト９を損傷したり、延いては火災の発生のような大事故につながる可能性がある。
【０００７】
このようなローラ筒１２の異常高温による事故を防止するために、従来では検査員が定期的に巡回して多数本のコンベアローラ１（又は１′）について異常の部分の有無を点検している。そして、この異常点検方法は、検査員がベルトコンベアに沿って歩きながら、視覚による停止ローラの有無、聴覚による軸受１３部分の異常音の有無、臭覚によるコンベアベルト９からの異臭の有無等を点検しているのが現状である。
【０００８】
ところが、このように検査員による視覚・聴覚・臭覚等によるコンベアローラの異常点検方法では、ベルトコンベアの搬送距離が長いと（例えば５００ｍ以上）、使用しているコンベアローラの個数が非常に多くなる（例えば５００〜１０００個）ので、それらのコンベアローラを１箇所ずつ丁寧に点検するのは多大な労力と時間を必要とするとともに、異常判別がしにくいために異常（軸受損傷）を見落とす可能性があった（その異常見落とし時には重大な火災事故につながるおそれがある）。
【０００９】
ところで、公知の特許文献の中には、例えば特許文献１（特許第３７９８４９４号公報）に示されるコンベアローラの異常検出装置がある。この特許文献１のコンベアローラの異常検出装置は、ローラ軸とローラ筒間の軸受の損傷を検出するもので、ベルトコンベアの各コンベアローラごとに、電源となる発電機と、軸受近傍の温度を検出する温度スイッチと、該温度スイッチに接続した温度異常警報器（ランプ、ブザー等）とを装備している。上記発電機は、ローラ軸に対してローラ筒が回転することで起電できるようにしたものを採用し、上記温度スイッチは、軸受近傍のローラ軸に固定しており、上記温度異常警報器（コンベアローラ外に設置）には、発電機及び温度スイッチからの各リード線（ローラ軸内を通して設置されている）が接続されている。
【００１０】
そして、この公知（特許文献１）のコンベアローラの異常検出装置では、軸受の損傷により軸受近傍の温度が異常高温になったときに、その異常高温を温度スイッチで検出した後、その温度スイッチからの信号で電気的に温度異常警報器を作動させて周囲に報知するようになっている、従って、この公知例のコンベアローラの異常検出装置では、各コンベアローラに対して検査員による個別点検をしなくても、異常が発生したコンベアローラを容易に特定（確認）することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特許第３７９８４９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところが、上記した公知（特許文献１）のコンベアローラの異常検出装置では、一連のベルトコンベアにおける各コンベアローラの異常（軸受損傷）を容易に特定（確認）できるものの、この異常検出装置は、上記のように発電機と温度スイッチと温度異常警報器とを備えた電気的な検出装置であるので、それらの装備品の設置・配線等が非常に複雑となる（組付が非常に難しい）とともに、１セット当たりのコストが非常に高価となるという問題がある。尚、上記特許文献１に開示されているコンベアローラの異常検出装置は、上記のような深刻な難点がある関係で、ほとんど普及していないのが現状である。
【００１３】
そこで、本願発明は、軸受部分の損傷によりコンベアローラに異常が発生した時点（ローラ筒が回りにくくなった時点）でその異常状態（軸受損傷状態）を簡単に確認できるとともに、メカニカル的（機械的）に構成することにより簡単で且つ安価に製作できるようにしたコンベアローラの軸受損傷検出装置と、同装置に使用される軸受損傷検出部材を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本願発明は、上記課題を解決するための手段として次の構成を有している。
【００１５】
以下の本願請求項１〜５の各発明は、コンベアローラの軸受損傷検出装置を対象とし、本願請求項６〜８の各発明は、コンベアローラの軸受損傷検出装置に使用される軸受損傷検出部材を対象としている。尚、以下の説明では、本願請求項１〜５の各発明の「コンベアローラの軸受損傷検出装置」を単に「軸受損傷検出装置」と表現し、本願請求項６〜８の各発明の「コンベアローラの軸受損傷検出装置に使用される軸受損傷検出部材」を単に「軸受損傷検出部材」と表現する。
【００１６】
［本願請求項１の発明］
本願請求項１の発明の軸受損傷検出装置は、ローラ軸に軸受を介してローラ筒を回転自在に取付け、上記ローラ軸の両軸端をそれぞれローラスタンドのローラ軸支持部で支持して構成したコンベアローラにおいて、上記ローラ軸の両軸端は、それぞれローラスタンドのローラ軸支持部に対して上記軸受の正常時の軸受抵抗より大きい軸受抵抗を有した状態で回転可能に支持されているとともに、コンベアローラには、上記軸受が損傷して該軸受の軸受抵抗が上記ローラ軸支持部の軸受抵抗より大きくなってローラ軸がローラ筒と共に回転したときのローラ軸回転作動を検出し得るローラ軸回転検出手段を備えている、ことを特徴としている。
【００１７】
この請求項１の発明の軸受損傷検出装置では、ローラ軸とローラ筒間の軸受には軸受抵抗が小さい転がり軸受を採用し、ローラスタンドのローラ軸支持部には軸受抵抗がそれよりかなり大きい滑り軸受を採用することができる（以下の請求項２で採用している）。
【００１８】
この請求項１の発明における上記ローラ軸回転検出手段は、軸受損傷によりコンベアローラのローラ軸がローラ筒回転方向に回転したときに、それを検出し得るもの（検査員が確認できるもの）であれば、特に構成を限定するものではない。
【００１９】
本願請求項１の発明の軸受損傷検出装置は、次のような機能を有している。
【００２０】
ローラ軸の両軸端はローラスタンドのローラ軸支持部に対して回転可能に支持されているが、ローラ軸とローラ筒間の軸受が正常な状態では、該軸受部分（転がり軸受）の軸受抵抗より上記ローラ軸支持部（滑り軸受）の軸受抵抗が大きいので、ローラ筒が回転してもローラ軸は非回転状態のままである。従って、この状態（ローラ軸非回転状態）では、軸受は正常であると判断できる。
【００２１】
他方、ローラ軸とローラ筒間の軸受部分（転がり軸受）が損傷して、該軸受部分の転がり軸受抵抗がローラ軸の軸端を支持しているローラ軸支持部（滑り軸受）の軸受抵抗より大きくなると、ローラ筒が回転したときに該ローラ筒と共にローラ軸がローラ筒回転方向に回転するようになる。そして、ローラ軸がローラ筒回転方向に回転すると、そのローラ軸回転動作を当該コンベアローラのローラ軸回転検出手段が検出作動して、その検出結果を確認できるようになっている。尚、軸受（転がり軸受）の損傷によるローラ軸が回転する角度は、例えば３０゜〜９０゜程度の範囲でよいが、上記ローラ軸回転検出手段はローラ軸の回転動作を適宜の伝達手段を介して見やすくすることが好ましい。
【００２２】
本願では、コンベアローラとして、１本の長尺ローラ体のみを採用できることは当然であるが、複数本に分割した短尺ローラ体を同軸直線状に並べたものや、添付の図２に示すようにコンベアベルトを幅方向に谷折り状に曲げて走行させるために３本の短尺ローラ体を角度をもった屈折状態で連続させたものでもよい。尚、複数本のローラ体を１組とするコンベアローラの場合は、各ローラ体にそれぞれ軸受損傷検出機能（ローラ軸回転検出手段）を設けるが、検出結果表示部は３本のローラ体を共用した１箇所だけでもよい（例えば後述する図２の実施例を参照）。
【００２３】
［本願請求項２の発明］
本願請求項２の発明は、上記請求項１の軸受損傷検出装置において、ローラ軸とローラ筒間の軸受を転がり軸受としている一方、ローラスタンドのローラ軸支持部を滑り軸受としていることを特徴としている。
【００２４】
この請求項２の発明では、ローラ軸とローラ筒間の軸受が転がり軸受（軸受抵抗が小さい）であり、他方、ローラ軸支持部を滑り軸受（軸受抵抗が大きい）とすることで、容易にローラ軸支持部（滑り軸受構造）の軸受抵抗をローラ軸とローラ筒間の軸受（転がり軸受構造）の軸受抵抗より大きく設定することができる。
【００２５】
ところで、上記ローラ軸支持部（滑り軸受構造）の軸受抵抗と上記軸受（転がり軸受構造）部分の軸受抵抗との差は適切に調整し得るようにすることが有効である。
【００２６】
そこで、この請求項２の発明では、上記軸受の転がり軸受抵抗はほぼ一定であるが、ローラ軸支持部の滑り軸受抵抗は、その摺動面間の相対的な摺動抵抗を変化させることによって調整できるようになっている。
【００２７】
そして、この請求項２の発明では、ローラ軸支持部での滑り軸受抵抗（両摺動面の滑動性）を変化させることで、転がり軸受部分の軸受抵抗と滑り軸受部分の軸受抵抗との差を調整できる。
【００２８】
［本願請求項３の発明］
本願請求項３の発明は、上記請求項１又は２の軸受損傷検出装置において、ローラ軸回転検出手段は、ローラ軸の少なくとも一方の軸端にローラ軸の回転時にローラ軸と共に回転する軸連動部材を有していることを特徴としている。
【００２９】
尚、本願で表現している軸連動部材は、ローラ軸に係合支持されていて、ローラ軸が回転したときに該ローラ軸と共に回転する部材である。
【００３０】
この請求項２の発明の軸受損傷検出装置では、上記軸受が損傷してローラ軸がローラ筒と共に回転すると、ローラ軸の軸端に設けている軸連動部材がローラ軸と共に回転するので、該軸連動部材の回転動作により軸受が損傷したことを機械的に検出（確認）できる。
【００３１】
［本願請求項４の発明］
本願請求項４の発明は、上記請求項３の軸受損傷検出装置において、ローラ軸回転検出手段は、軸連動部材の回転作動を電気的に検出して報知し得る報知手段を備えていることを特徴としている。
【００３２】
この請求項４の発明では、コンベアローラのローラ軸回転検出手段がさらに電気的な報知手段（例えばランプやブザー等）を具備して構成されているので、コンベアローラの軸受部分が損傷したときに該報知手段が作動することで軸受が損傷したことを報知することができる。
【００３３】
［本願請求項５の発明］
本願請求項５の発明は、コンベアローラを多数個使用してコンベアベルトを走行させるようにしたベルトコンベアに適用したものである。そして、本願請求項５の発明は、上記請求項４の軸受損傷検出装置において、複数個のコンベアローラに設けた各ローラ軸回転検出手段を一群の管理対象として、その一群の管理対象部分に一つの報知手段を共用状態で設置し、上記一群の管理対象の各ローラ軸回転検出手段のうちのいずれか一つが上記軸連動部材の回転作動を検出したときに共用している報知手段が作動するようにしていることを特徴としている。
【００３４】
多数個のコンベアローラの各ローラ軸回転検出手段にそれぞれ個別に報知手段を設けていると、いずれかのコンベアローラに異常（軸受損傷）が発生したときにその異常コンベアローラに対応する報知手段が作動するので、異常が発生したコンベアローラを直ちに特定できるが、この場合は報知手段の個数が多くなることにより設備コストが高くなる。
【００３５】
そこで、この請求項５の発明では、複数個のコンベアローラのローラ軸回転検出手段を一群の管理対象として、その一群の管理対象部分（複数のローラ軸回転検出手段）に１つの報知手段を共用状態で設置していることにより、該報知手段の使用個数を大幅に削減できる。
【００３６】
ところで、図１２の実施例では、一群の管理対象となるコンベアローラの個数として合計８個に設定しているが、長さが非常に長い大規模ベルトコンベアでは、コンベアローラ数も非常に多い（例えば１０００個以上あるものもある）ので、一群の管理対象となるコンベアローラの個数を３０〜５０個程度のかなり多数個に設定してもよい。
【００３７】
尚、この請求項５の発明の場合は、一群（図１２の実施例では８個のコンベアローラ）の管理対象部分でローラ軸回転検出手段の報知手段が作動したときには、当該一群の個数のうちのどのコンベアローラが異常になったかを個別に検査する必要があるが、その検査すべき個数（例えば８個）が限定されているので、その限定された範囲のコンベアローラのみを検査すればよい。
【００３８】
［本願請求項６の発明］
本願請求項６の発明は、上記請求項３のコンベアローラの軸受損傷検出装置で使用される軸受損傷検出部材を対象にしている。そして、この請求項６の軸受損傷検出部材は、上記請求項３の軸連動部材で構成されている一方、該軸連動部材は、上記ローラ軸の軸端と上記ローラスタンドのローラ軸支持部との間にあってローラ軸の軸端及びローラスタンドのローラ軸支持部に対してそれぞれ着脱自在に係合する別部材で構成されている、ことを特徴としている。
【００３９】
この請求項６の軸受損傷検出部材は、ローラ軸及びローラスタンドと別部材で構成した軸連動部材であって、上記請求項３の軸受損傷検出装置を構成する際に、この軸連動部材をローラ軸の軸端とローラスタンドのローラ軸支持部間に介設することにより、軸受損傷検出機能を達成させ得るものである。
【００４０】
そして、この軸連動部材は、ローラ軸及びローラスタンドに対してそれぞれ着脱自在であるので、異常コンベアローラの取り替えの際に新しいコンベアローラにそのまま再使用できる。
【００４１】
［本願請求項７の発明］
本願請求項７の発明は、上記請求項６の軸受損傷検出部材において、上記軸連動部材は、上記ローラ軸の軸端に対して非回転状態で係合する一方で上記ローラスタンドのローラ軸支持部に対して回転可能な円弧状部と、所定長さ有したアームとを備えていることを特徴としている。
【００４２】
この請求項７の軸受損傷検出部材では、軸連動部材の円弧状部が、ＪＩＳ規格品のコンベアローラの軸端（図２６に示すように軸端外周の対向面に両面取り部がある）を非回転状態で保持できる一方、ローラスタンドのローラ軸支持部に対して回転可能に係合するようになっている。
【００４３】
他方、この軸連動部材には、所定長さを有したアームを有しているので、該アームをローラ軸回転検出のための手段（部材）として利用できる。
【００４４】
［本願請求項８の発明］
本願請求項８の発明は、上記請求項７の軸受損傷検出部材において、円弧状部に上記ローラ筒の端面を近接状態で被覆するカバー材を備えていることを特徴としている。
【００４５】
ところで、コンベアローラの軸受部分の外側には防塵用のシール（ラビリンスシール又はオイルシール）が設置されているが、それでもローラ筒の左右端部から軸受部分に微細な塵埃等の異物が侵入することがある（軸受が損傷し易くなる）。
【００４６】
そこで、この請求項７の軸受損傷検出部材には、軸受損傷検出機能を有する軸連動部材にローラ筒の端面を被覆するカバー材を備えているので、この軸受損傷検出部材（軸連動部材）をセットすることでコンベアローラの軸受部分に対して防塵機能（プロテクタ機能）を付与できる。
【発明の効果】
【００４７】
［本願請求項１の発明の効果］
本願請求項１の発明の軸受損傷検出装置では、ローラ軸とローラ筒間の軸受が損傷して、該軸受部分の軸受抵抗（転がり軸受抵抗）がローラ軸端を支持しているローラ軸支持部の軸受抵抗（滑り軸受抵抗）より大きくなると、ローラ筒が回転したときに該ローラ筒と共にローラ軸がローラ筒回転方向に回転するようになる。そして、ローラ軸がローラ筒回転方向に回転すると、そのローラ軸回転動作を当該コンベアローラのローラ軸回転検出手段が検出して、その検出結果を確認できるようになっている。
【００４８】
従って、本願請求項１の発明の軸受損傷検出装置では、上記軸受が損傷したときに生じるコンベアローラの異常状態（軸受損傷状態）を上記ローラ軸回転検出手段により確認できるので、異常コンベアローラの検出を簡単且つ確実に行えるという効果がある。
【００４９】
［本願請求項２の発明の効果］
本願請求項２の発明では、上記請求項１の軸受損傷検出装置において、ローラ軸とローラ筒間の軸受部分を転がり軸受（軸受抵抗が不変）としている一方、ローラスタンドのローラ軸支持部を滑り軸受（軸受抵抗を可変にできる）としているので、ローラ軸支持部の摺動面間の摺動抵抗を変化させることによって、該ローラ軸支持部の滑り軸受抵抗を調整することができる。
【００５０】
従って、この請求項２の軸受損傷検出装置では、上記請求項１の効果に加えて、ローラ軸支持部での滑り軸受抵抗（両摺動面の滑動性）を変化させることで、転がり軸受部分の軸受抵抗と滑り軸受部分の軸受抵抗との差を任意に調整できるという効果がある。
【００５１】
［本願請求項３の発明の効果］
本願請求項３の発明では、上記請求項１又は２の軸受損傷検出装置において、ローラ軸回転検出手段は、ローラ軸の軸端に設けた軸連動部材が回転したことを検出するものである。
【００５２】
このように、本願請求項３の発明では、コンベアローラの軸受損傷検出機構として機械的な構成である軸連動部材を使用しているので、上記請求項１又は２の効果に加えて、軸受損傷検出装置を簡単且つ安価に製作することができるという効果がある。
【００５３】
［本願請求項４の発明の効果］
本願請求項４の発明では、上記請求項３の軸受損傷検出装置において、コンベアローラのローラ軸回転検出手段が電気的な報知手段（例えばランプやブザー等）を有していて、コンベアローラが異常になる（軸連動部材がローラ軸と共に回転する）と、ローラ軸回転検出手段の報知手段が作動するようになっている。
【００５４】
従って、この請求項４の発明では、上記請求項３の効果に加えて、コンベアローラの軸受損傷を機械的に検出し得るものであっても、上記軸受損傷時にはその軸受損傷状態を報知手段で報知できるので、異常コンベアローラを早期に且つ確実に認知できる（異常に対して早期に対応できる）という効果がある。
【００５５】
［本願請求項５の発明の効果］
本願請求項５の発明は、コンベアローラを多数個使用してコンベアベルトを走行させるようにしたベルトコンベアにおいて、複数個のコンベアローラに設けた各ローラ軸回転検出手段を一群の管理対象として、その一群の管理対象部分に一つの報知手段を共用状態で設置し、上記一群の管理対象の各ローラ軸回転検出手段のうちのいずれか一つが作動したときに共用している報知手段が作動するようにしている。
【００５６】
従って、この請求項５の発明では、各コンベアローラのローラ軸回転検出手段ごとにそれぞれ個別に報知手段を設置する場合に比して、報知手段の使用個数が大幅に少なくなるので、上記請求項４の効果に加えて、コンベアローラの軸受損傷検出装置全体としての設備コストを大幅に削減できるという効果がある。
【００５７】
［本願請求項６の発明の効果］
本願請求項６の発明となる軸受損傷検出部材は、請求項３で使用される軸連動部材で構成されたものである。そして、この請求項６の軸受損傷検出部材となる軸連動部材は、ローラ軸の軸端とローラスタンドのローラ軸支持部との間にあってローラ軸の軸端及びローラスタンドのローラ軸支持部に対してそれぞれ着脱自在に係合する別部材で構成したものである。
【００５８】
従って、この請求項６の軸受損傷検出部材となる軸連動部材は、上記請求項３の軸受損傷検出装置を構成する際に、該軸連動部材をローラ軸の軸端とローラスタンドのローラ軸支持部間に介設するだけで、コンベアローラの軸受損傷検出機能を達成させ得るとともに、異常コンベアローラの取り替えの際に新しいコンベアローラにそのまま再使用できるという効果がある。
【００５９】
［本願請求項７の発明の効果］
本願請求項７の発明では、上記請求項６の軸受損傷検出部材において、軸連動部材は、ローラ軸の軸端に対して非回転状態で係合する一方でローラスタンドのローラ軸支持部に対して回転可能な円弧状部と、所定長さ有したアームとを備えたものである。
【００６０】
そして、この請求項７の軸受損傷検出部材では、軸連動部材の軸端受部が、ＪＩＳ規格品のコンベアローラの軸端を非回転状態で保持できる一方、ローラスタンドのローラ軸支持部に対して回転可能に装着できるようになっている。
【００６１】
従って、この請求項７の軸受損傷検出部材では、上記請求項６の効果に加えて、特別な加工を施すことなしに軸連動部材をローラ軸の軸端とローラスタンドのローラ軸支持部間に介設させることができるとともに、上記アームをローラ軸回転検出のための手段（部材）として利用できるという効果がある。
【００６２】
［本願請求項８の発明の効果］
本願請求項８の発明では、請求項７の軸受損傷検出部材において、軸受損傷検出機能を有する軸連動部材にローラ筒の端面を被覆するカバー材を備えている。
【００６３】
従って、この請求項８の軸受損傷検出部材では、上記請求項７の効果に加えて、軸連動部材をコンベアローラにセットするだけで該コンベアローラの軸受部分に対して防塵機能（プロテクタ機能）を付与できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本願請求項１〜３及び本願請求項６〜７に対応する第１実施例の軸受損傷検出装置を備えたベルトコンベアの一部平面図である。
【図２】図１のII−II矢視部分の拡大図である。
【図３】図２のコンベアローラの中央部ローラ体における軸受損傷検出側（右側）の支持構造を示す分解斜視図である。
【図４】図２のコンベアローラの中央部ローラ体における軸受損傷非検出側（左側）の支持構造を示す分解斜視図である。
【図５】図２で使用されている軸受損傷検出装置部分の要部拡大斜視図（図３の組付状態図）である。
【図６】図５のVI−VI断面図である。
【図７】図６のVII−VII断面図である。
【図８】第１実施例の軸受損傷検出装置におけるローラ軸支持部の滑り軸受抵抗と軸受の転がり軸受抵抗との関係を示すグラフである。
【図９】本願第１実施例の軸受損傷検出装置におけるコンベアローラ異常時（軸受損傷時）の機能説明図である。
【図１０】本願請求項４に対応する第２実施例の軸受損傷検出装置を備えたベルトコンベアの一部平面図である。
【図１１】図１０のＸＩ部分の拡大図で、コンベアローラ異常時（軸受損傷時）の機能説明図である。
【図１２】本願請求項５に対応する第３実施例の軸受損傷検出装置を備えたベルトコンベアの一部平面図である。
【図１３】図１２のＸIII部分の拡大図で、コンベアローラ異常時（軸受損傷時）の機能説明図である。
【図１４】図１１（第３実施例）の変形例で、検出手段に光ファイバーセンサを使用し、信号伝搬手段に光ファイバーケーブルを使用した第４実施例の軸受損傷検出装置を備えたベルトコンベアの一部平面図である。
【図１５】本願第５実施例の軸受損傷検出装置を備えたベルトコンベアの図２相当図である。
【図１６】図１５のＸVI部分の拡大断面図である。
【図１７】図１６のＸVII−ＸVII矢視図である。
【図１８】図１５のコンベアローラの中央部ローラ体における軸受損傷検出側（右側）の支持構造を示す分解斜視図である。
【図１９】図１５のコンベアローラの概略平面図である。
【図２０】図１９のＸＸ部分の拡大図である。
【図２１】図１５（第５実施例）のコンベアローラにおける軸受損傷を電気的に検出するための本願請求項４に対応する第６実施例の軸受損傷検出装置の一部平面図である。
【図２２】本願請求項８に対応する第７実施例の軸受損傷検出部材（カバー材つき）を使用した図１６相当図である。
【図２３】図２２の一部分解斜視図である。
【図２４】図２３のカバー材つき軸受損傷検出部材をベルトコンベアのリターン側コンベアローラに適用した場合の断面図である。
【図２５】従来のベルトコンベアの図２相当図である。
【図２６】図２５（従来）のコンベアローラにおけるローラ軸の軸端がローラスタンドに対して回転不能に支持されることの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００６５】
以下、添付の図１〜図２４を参照して本願のいくつかの実施例を説明すると、図１〜図９には本願請求項１及び２に対応する第１実施例を示し、図１０〜図１１には本願請求項３に対応する第２実施例を示し、図１２〜図１３には本願請求項４に対応する第３実施例を示し、図１４には図１２の変形例である第４実施例を示し、図１５〜図２０には第１実施例で使用した軸受損傷検出部材とは別の軸受損傷検出部材を採用した第５実施例を示し、図２１には図１３（第３実施例）の変形例である第６実施例を示し、図２２〜図２４にはさらに別の軸受損傷検出部材を採用した第７実施例を示している。
【００６６】
尚、以下の各実施例の説明においても、本願請求項１〜４の各発明に対応する「コンベアローラの軸受損傷検出装置」を単に「軸受損傷検出装置」と表現し、本願請求項５〜７の各発明に対応する「コンベアローラに使用される軸受損傷検出部材」を単に「軸受損傷検出部材」と表現する。
【００６７】
本願で対象とするコンベアローラは、例えば図１及び図２に示すように、主としてベルトコンベアのベルト走行用に使用される。図１及び図２に示すベルトコンベアは、上側に位置するキャリヤ側のコンベアローラ１，１・・と下側に位置するリターン側のコンベアローラ１′（図２参照）とにエンドレスなコンベアベルト９を巻回し、各コンベアローラの１つを駆動することにより、エンドレスに巻回したコンベアベルト９を循環走行させ得るようにしたものである。
【００６８】
本願の各実施例では、図２に示すように、コンベアベルト９のキャリヤ側を幅方向に谷折り状に曲げて走行させるために、キャリヤ側のコンベアローラ１として、３本の短尺ローラ体１０，１０，１０における両端部の２本を角度をもった屈折状態で連続させたものを採用している。尚、リターン側のコンベアローラ１′は、１本の長尺ローラ体を採用している。
【００６９】
又、本願の各実施例で使用されるキャリヤ側のコンベアローラ１は、図２に示すように、３本の短尺ローラ体１０，１０，１０を連続させたものであるが、この各短尺ローラ体１０は、それぞれローラ軸１１に２つの軸受１３，１３を介してローラ筒１２を回転自在に取付けたものである。そして、この３本の短尺ローラ体１０，１０，１０を１組とするコンベアローラ１は、図２に示すように各短尺ローラ体１０のローラ軸１１の両軸端１１ａ，１１ｂをそれぞれローラスタンド２，２・・に支持させている。尚、以下の説明では、３本の短尺ローラ体１０，１０，１０も単にローラ体と表現する。
【００７０】
［図１〜図９の第１実施例］
図１〜図９に示す第１実施例の軸受損傷検出装置は、図１に示すキャリヤ側の全てのコンベアローラ１，１・・にそれぞれ装備されている。尚、この第１実施例では、軸受損傷検出装置をキャリア側コンベアローラ１のみに設置しているが、他の実施例（図１５の第５実施例）のようにリターン側コンベアローラ１′にも同種の軸受損傷検出装置を設置することができる。
【００７１】
この第１実施例の軸受損傷検出装置は、次に説明する各種の構成を備えている。
【００７２】
まず、図２〜図７に示すように、コンベアローラ１における各ローラ体１０，１０，１０のローラ軸１１の両軸端１１ａ，１１ｂは、それぞれ２つのローラスタンド２，２に対してそれぞれ回転可能な状態で支持されている。尚、図２のキャリア側コンベアローラ１において、中央部のローラ体１０は水平姿勢で設置されているが、両端部の２本のローラ体１０，１０はそれぞれ外向き上り傾斜状態で設置されている。
【００７３】
ローラ軸１１の一方の軸端１１ａは、図３及び図５〜図７に示すように、軸連動部材３（後で詳述する）に相対回転不能に保持されている一方、該軸連動部材３をローラスタンド２に取付けた軸受部材４（後で詳述する）に対して回転可能に支持させていることにより、該軸端１１ａをローラスタンド２に対して軸連動部材３及び軸受部材４を介して間接的に回転可能としている。
【００７４】
ローラ軸１１における上記軸連動部材３を使用していない他方の軸端１１ｂは、図４に示すように、軸受材８（後で詳述する）を介してローラスタンド２に設けたＵ形受部２４に対して回転可能に保持されている。
【００７５】
尚、既製品（ＪＩＳ規格）のローラ体１０のローラ軸１１の各軸端１１ａ，１１ｂには、図３〜図６に示すように、それぞれ対向外面に回り止め用の面取り部（切欠部）１４，１４が形成されている。そして、この実施例の軸受損傷検出装置では、一方の軸端１１ａ（図３参照）の面取り部１４，１４を軸連動部材３の円弧状部３１（後述する）に対する回り止め用として機能させ得る一方、他方の軸端１１ｂ（図４参照）の面取り部１４，１４を軸受材８の円弧状部８１（後述する）に対する回り止め用として機能させ得るようになっている。
【００７６】
軸連動部材３は、図３及び図５〜図７に示すように、ローラ軸１１の軸端１１ａに係合する円弧状部３１と、後述するローラ軸回転検出手段５の一部となる比較的長尺のアーム５１とを有している。
【００７７】
軸連動部材３の円弧状部３１の内面は、一部（上方）が開放されたＵ形空所３２となっている（図３参照）。このＵ形空所３２の内面には、ローラ軸１１の軸端１１ａを落とし込んだ状態で、該軸端１１ａの面取り部（切欠部）１４，１４を嵌合させるための突起３３，３３が設けられている。そして、軸端１１ａをＵ形空所３２内に落とし込み、該軸端１１ａ側の各面取り部１４，１４をＵ形空所３２側の各突起３３，３３に嵌合させることによって、軸端１１ａを円弧状部３１のＵ形空所３２内の定位置（最下部）で相対回転不能に保持させている。尚、軸端１１ａを軸連動部材３の円弧状部３１で保持した状態では、後述するように軸受１３に異常（損傷）が発生したときに該軸端１１ａと円弧状部３１（軸連動部材３）とが一体化した状態で回転するようになる。
【００７８】
軸連動部材３の円弧状部３１の外面３４は、Ｕ形空所３２内の定位置に保持された軸端１１ａの軸心を中心とする円弧面となっている。
【００７９】
この第１実施例では、軸連動部材３の円弧状部３１とローラスタンド２との間に、上方が開放されたＵ字状の軸受部材４が介在されている。この軸受部材４は、摩擦係数の小さい材料（例えば合成樹脂材料）で製作するのが好ましい。
【００８０】
この軸受部材４には、内部に軸連動部材３の円弧状部３１を落とし込んで支持し得るＵ形空所４１が設けられている。このＵ形空所４１の底部内面は、軸連動部材３の円弧状部３１の外面（円弧面）３４と同形同大きさの円弧面となっており、Ｕ形空所４１内に円弧状部３１を落とし込んだ状態では、該円弧状部３１の外面３４をＵ形空所４１の底部内面に回転自在に摺接させ得るようになっている。このＵ形空所４１は、特許請求の範囲中のローラ軸支持部２６に相当するものであって、軸連動部材３の円弧状部３１を介してローラ軸１１の軸端１１ａを回転自在に支持し得るものである。
【００８１】
軸受部材４の上部の対向外面には、それぞれ内向きに突出する突起４２，４２が設けられている。この各突起４２，４２は、軸受部材４をローラスタンド２の上部に組付けるためのもので、ローラスタンド２に対して次のように組付けられている。
【００８２】
図３に示すように、ローラスタンド２には、前面板２１の上部に軸受部材４の外面と同形同大きさで円弧形状の切欠部２４を設けている一方、両側面板２２，２２の上部（前面板２１寄り）にそれぞれ軸受部材４の各突起４２，４２を嵌入させ得る嵌入溝２５，２５を設けている。そして、軸受部材４の外面をローラスタンド２の切欠部２４に落とし込み、軸受部材４の両突起４２，４２をそれぞれローラスタンド２の各嵌入溝２５，２５に嵌入させることで、軸受部材４をローラスタンド２の上部に安定姿勢で組付けている。
【００８３】
この第１実施例の軸受損傷検出装置では、アーム５１を有した軸連動部材３が本願請求項６及び７の軸受損傷検出部材となるものである。
【００８４】
図４に示すように、ローラ軸１１のもう一方の軸端１１ｂに係合する軸受材８には、一部（上方）が開放されたＵ形の円弧状部８１を有している。この円弧状部８１の内面には、その底面が軸端１１ｂの外周面と同曲面のＵ形空所８２を設けている。このＵ形空所８２の内面には、ローラ軸１１の軸端１１ｂを落とし込んだ状態で、該軸端１１ｂの面取り部（切欠部）１４，１４を嵌合させるための突起８３，８３が設けられている。
【００８５】
図４に示すように、軸受材８の円弧状部８１の外面は、ローラスタンド２の前面板２１の上部に設けたＵ形受部２４の底面と同形同大きさの円弧面となっており、Ｕ形空所２４内に円弧状部８１を落とし込んだ状態では、該円弧状部８１の外面８４をＵ形空所２４の底部内面に回転自在に摺接させ得るようになっている。尚、図４におけるローラスタンド２のＵ形受部２４は、特許請求の範囲中のローラ軸支持部２６に相当するものであって、軸受材８を介してローラ軸１１の軸端１１ｂを回転自在に支持し得るものである。
【００８６】
又、円弧状部８１の軸線方向両端部には、該円弧状部８１の外面８４より外方に突出するフランジ８５，８５が設けられていて、円弧状部８１の外面８４をローラスタンド２側のＵ形受部２４の底部に落とし込んだときに該両フランジ８５，８５がＵ形受部２４の前後各側に位置して軸受材８の脱落を防止するようになる。
【００８７】
そして、図４において、ローラ軸１１の軸端１１ｂを軸受材８のＵ形空所８２内に落とし込み、該軸端１１ｂ側の各面取り部１４，１４をＵ形空所８２側の各突起８３，８３に嵌合させることによって、軸端１１ｂを円弧状部８１のＵ形空所８２内の定位置（最下部）で相対回転不能に保持させることができる一方、軸受材８をローラスタンド２のＵ形受部２４の底部に落とし込むことで、ローラスタンド２のＵ形受部２４に対して軸端１１ｂと軸受材８とが一体化した状態で回転自在に支持される。
【００８８】
この第１実施例では、コンベアローラ１として、ローラ体１０とローラスタンド２と軸連動部材３と軸受部材４と軸受材８とで構成されているが、このコンベアローラ１は次のように組立てられている。
【００８９】
図２において中央部の水平姿勢に設置されたローラ体１０を例にして説明すると、このローラ体１０は、ローラ軸１１の一方の軸端１１ａを、軸連動部材３及び軸受部材４（図３、図５〜図７）を介して一方のローラスタンド２の上部（図３のＵ形受部２４）に支持させる一方、ローラ軸１１の他方の軸端１１ｂを、軸受材８を介して別のローラスタンド２の上部（図４のＵ形受部２４）に回転自在に支持させることで、図２に示すように２つのローラスタンド２，２間に設置される。尚、この実施例では、図２において左右の両ローラ体１０，１０もそれぞれ傾斜状態で各ローラスタンド２，２間に設置されて、３本のローラ体１０，１０，１０と４つのローラスタンド２で１つのコンベアローラ１を構成している。そして、この３本のローラ体１０，１０，１０を有したコンベアローラ１は、４つのローラスタンド２，２・・を共通の設置台２０（図２参照）上に固定することで設置されている。
【００９０】
尚、このコンベアローラ１（及び１′）は、キャリア側及びリターン側にそれぞれ所定間隔（例えば１ｍ間隔）をもって多数個ずつ配置され、それらのコンベアローラ１，１′にエンドレスなコンベアベルト９を巻回させることで一連のベルトコンベアを構成している。
【００９１】
この第１実施例では、軸受部材４のＵ形空所４１（図３参照）が軸連動部材３を介してローラ軸１１の一方の軸端１１ａを支持する特許請求の範囲中のローラ軸支持部２６となる一方、別のローラスタンド２のＵ形受部２４（図３参照）が軸受材８を介してローラ軸１１の他方の軸端１１ｂを支持する特許請求の範囲中のローラ軸支持部２６となるものである。
【００９２】
ローラ軸１１の各軸端１１ａ，１１ｂを支持する各ローラ軸支持部２６，２６は、それぞれ滑り軸受構造であり、他方、ローラ軸１１とローラ筒１２間に介設される軸受１３，１３は転がり軸受構造である（本願請求項２の内容）。そして、この第１実施例のコンベアローラ１では、ローラ軸１１の両軸端１１ａ，１１ｂを支持している上記両ローラ軸支持部２６，２６（滑り軸受構造）の合計軸受抵抗が、ローラ軸１１とローラ筒１２間の両軸受１３，１３（転がり軸受構造）の合計軸受抵抗より大きく設定されている。
【００９３】
即ち、図８の比較グラフに示すように、両ローラ軸支持部２６，２６の合計滑り軸受抵抗が例えばＢの大きさであるのに対して、ローラ軸１１とローラ筒１２間の両軸受１３，１３（正常時）の合計転がり軸受抵抗がＡで示すようにかなり小さくなっている（Ｂ＞Ａ）の差がかなり大きい）。
【００９４】
ところで、コンベアローラの使用条件によっては、ローラ軸支持部２６，２６（滑り軸受構造）の軸受抵抗と軸受１３，１３（転がり軸受構造）部分の軸受抵抗との差を設定（調整）し得るようにすることが有効である。
【００９５】
この実施例では、軸受１３の転がり軸受抵抗はほぼ一定であるが、ローラ軸支持部２６の滑り軸受抵抗は、図３における軸連動部材３の円弧状部３１の外面３４と軸受部材４の内面４１（ローラ軸支持部２６となる）、及び図４における軸受材８の外面８４とローラスタンド２のＵ形受部２４の内面（ローラ軸支持部２６となる）、との間の相対的な各摺動抵抗を変化させることによって、任意に変化させることができる。尚、滑り軸受側（ローラ軸支持部２６側）については、図３に示す軸連動部材３の円弧状部３１の外面３４や図４に示す軸受材８の円弧状部８１の外面８４、あるいは図３に示す軸受部材４の内面４１や図４に示すＵ形受部２４の内面、等に滑り易い樹脂材を介装するか又は所望の厚さコーティングすることで、各摺動部分の滑動性を細かく設定（調整）することができる。
【００９６】
このように、ローラ軸１１とローラ筒１２間に介設される軸受１３，１３を転がり軸受構造とし、ローラ軸１１の各軸端１１ａ，１１ｂを支持する各ローラ軸支持部２６，２６をそれぞれ滑り軸受構造としたものでは、滑り軸受部分の軸受抵抗を変化させることで、該滑り軸受部分の軸受抵抗と転がり軸受部分の軸受抵抗とに所望の差を持たせることができる（両軸受抵抗の差を任意に調整できる）。
【００９７】
図８は、単に転がり軸受であるベアリング軸受１３，１３と滑り軸受であるローラ軸支持部２６，２６との間に大きな軸受抵抗の差があることを示すだけのグラフ（Ｂ＞Ａ）ではなく、使用開始当初は小さかったベアリング軸受１３，１３の軸受抵抗も、所定の使用期間ａが経過すると、ベアリングの摩耗により次第に軸受抵抗が増大していくこと、そして、その後、さらに使用期間ｂが経過すると、ベアリングに損傷が生じてさらに軸受抵抗が増大し、極端な場合にはローラ筒１２とローラ軸１１とが相対回転しなくなり（図８のｃ時点を参照）、そのままではコンベアベルト９とローラ筒１２との間に大きな摩擦が生じるようになることを示している。
【００９８】
そこで、この実施例の構成では、上述のように、転がり軸受であるベアリング軸受１３，１３の使用開始当初の軸受抵抗値Ａを基準として、滑り軸受であるローラ軸支持部２６，２６の軸受抵抗（固定値）をそれよりも相当に大きな軸受抵抗値Ｂに設定しているが、この軸受抵抗値Ｂは、例えば上述のようにベアリング軸受１３，１３のベアリングが完全に損傷し、ローラ筒１２とローラ軸１１が相対回転しなくなる最大軸受抵抗値（上記ｃ時点における軸受抵抗値）よりも所定値小さな軸受抵抗値に設定されている。
【００９９】
このような構成の場合、ベアリング軸受１３，１３のベアリングが完全に損傷し、ローラ筒１２とローラ軸１１が相対回転しなくなる少し前の段階で、コンベアベルト９によるローラ筒１２の回転によりローラ軸１１を回転させることができ、それに連動して回転する軸連動部材３の回転動作に基づいてローラ軸回転検出手段５がベアリング軸受１３，１３の異常を検出するようになる。
【０１００】
この結果、この実施例によれば、ベアリング軸受１３，１３が完全な損傷に至る前の段階で、交換が必要になったことを速やかに検知、判定することができ、ローラ筒１２とコンベアベルト９、ローラ筒１２とローラ軸１１との間の摩擦による発熱、火災等の発生を未然に回避することができ、コンベアベルト駆動モーター等にも余計な負荷をかけなくて済む。
【０１０１】
この第１実施例の軸受損傷検出装置は、上記のように、軸受１３が損傷したときに生じる上記軸連動部材３の回転動作をローラ軸回転検出手段５を介して検査員に報知し得るようにしている。
【０１０２】
図１〜図９に示す第１実施例の軸受損傷検出装置では、上記ローラ軸回転検出手段５は、軸連動部材３に一体的に取付けているアーム５１と、該アーム５１によって一端側（５２ｂ側）が進退移動せしめられる紐５２と、該紐５２の一端側（自由側端部）５２ｂに取付けた指標５４とで構成されている。
【０１０３】
この第１実施例で使用されているコンベアローラ１では、３本のローラ体１０，１０，１０（図２参照）にそれぞれアーム５１付きの軸連動部材３（図４参照）を取付けており、各ローラ体１０，１０，１０のいずれか１つの軸受１３でも異常（損傷）が発生したときには、軸受損傷検出装置が作動するようになっているが、この第１実施例では上記紐５２と上記指標５４とはそれぞれ１つで共用している。
【０１０４】
上記アーム５１は、円弧状部３１の軸線方向の一端部に固着されていて、Ｕ形空所３２の開口方向とは反対側（下側）に所定長さ（第１実施例のものでは２５〜３０cm程度）延出させたものである。このアーム５１の先端部には、上記紐５２を挿通させる紐通し穴５１ａが設けられている。そして、このアーム５１は、軸受１３が損傷して軸連動部材３（円弧状部３１）がローラ軸１１と共に回転すると、図５及び図７に鎖線図示（符号５１′）するようにローラ筒回転方向に揺動するようになっている。尚、このアーム５１のローラ筒回転方向への揺動範囲は、最下位置から例えば角度３０゜〜６０゜程度の範囲でよく、該揺動位置で図示しないストッパーによりそれ以上のアーム揺動を禁止するようにしておくとよい。
【０１０５】
上記紐５２には、可撓性のある強靭な材料製（例えばナイロン繊維製）のものが採用されている。この紐５２は、図２に示すように、その一端部５２ａを固定具５５で一方の端部（図２の左端）のローラスタンド２に固定し、中間部を弛みのない直線状態に横たわらせ、他端部５２ｂを他方の端部（図２の右端）のローラスタンド２を超える位置において進退移動可能な状態で張設している。又、この紐５２の中間部は、複数箇所をガイド５３，５３・・で支持しているとともにローラスタンド２の窓穴２３を通し、さらに各アーム（３つある）５１，５１，５１の各紐通し穴５１ａにもそれぞれ挿通させている。
【０１０６】
そして、この紐５２は、各ローラ体１０，１０，１０のいずれかの軸連動部材３が軸端１１ａと共に回転していずれかのアーム５１が符号５１′（図５及び図７参照）のように揺動すると、該アーム５１の紐通し穴５１ａ部分に保持されている部分が符号５２ｃで示すように「く」の字形に屈曲されて、紐５２の自由側端部５２ｂが内方側に引き寄せられるようになっている。
【０１０７】
上記指標５４は、紐５２の自由側端部５２ｂに取付けているが、この指標５４の取付位置は図２の右端部に位置するローラスタンド２より外側で検査員が目視し易い位置に設置している。
【０１０８】
この第１実施例では、各コンベアローラ１，１・・にそれぞれ同じローラ軸回転検出手段５が個別に使用されていて、後述するように軸受１３に異常（損傷）が発生したコンベアローラごとに個別に検出し得るようになっている。
【０１０９】
図１〜図９に示す第１実施例の軸受損傷検出装置は、次のように機能する。
【０１１０】
まず、コンベアローラ１（各ローラ体１０）の軸受１３が正常時には、図８のグラフに示すように、軸受１３の転がり軸受抵抗Ｂがローラ軸支持部２６の滑り軸受抵抗Ａよりかなり小さいので、運転状態においてコンベアベルト９の接触により各ローラ体１０のローラ筒１２がローラ軸１１に対してほぼ無負荷状態で転動する。このとき、各ローラ体１０に設けている軸連動部材３は、不動（アーム５１が揺動しない）であってローラ軸回転検出手段５は非検出状態である。従って、紐５２の自由側端部５２ｂに取付けている指標５４は基準位置５０（図１参照）に維持したままである。
【０１１１】
他方、コンベアローラ１（各ローラ体１０）の軸受１３が損傷し始めると（図８の軸受損傷開始点ａ）、図８において転がり軸受抵抗ＢがＢａの状態からＢｂで示すように漸増していく。そして、その損傷程度が進行して、軸受１３の転がり軸受抵抗Ｂｂがローラ軸支持部２６の滑り軸受抵抗Ａの大きさに達した時点（到達点ｂ）以降は、滑り軸受抵抗Ａより転がり軸受抵抗Ｂｃが大きくなることにより、ローラ軸１１がローラ筒１２と共に回転し、それによって軸連動部材３もローラ軸１１と共に回転するようになる。
【０１１２】
すると、軸連動部材３のアーム５１が、図５及び図７に鎖線図示（符号５１′）するようにローラ筒回転方向に所定角度（例えば角度３０゜〜６０゜の範囲）だけ揺動して、紐５２の一部が「く」の字形に屈曲され（符号５２ｃ参照）、紐５２の一端部５２ａが固定されている関係で該紐５２の他端部（自由側端部）５２ｂに取付けている指標５４が元の基準位置５０（図５、図８参照）から所定長さＬ（Ｌ＝例えば１０〜１５cm）だけ内方に引き込まれる（指標５４が図５の符号５４′の位置に移動する）。尚、この指標５４の引き込み長さＬは、検査員が目視で容易に識別できるものである。
【０１１３】
そして、第１実施例の軸受損傷検出装置を装備したベルトコンベアでは、コンベアローラの異常検出のために検査員が定期的に巡回して監視するが、この場合の監視対象は各指標５４，５４・・であって、該各指標５４，５４・・が基準位置５０から内方に引き込まれているか否かを目視することで、各コンベアローラ１，１・・の軸受損傷の有無を確認できる。尚、図９の例では、右側のコンベアローラ１の各ローラ体１０，１０，１０はそれぞれ正常である（指標５４が基準位置５０のまま）が、指標５４が内方に引き込まれた左側のコンベアローラ１のいずれかのローラ体１０に異常（軸受損傷）が発生していることが分かり、その異常を発見したコンベアローラ１の３本のローラ体１０，１０，１０について、正常に回転しているか否かを目視することで、異常ローラ体１０を特定できる。尚、異常ローラ体１０を特定すると、運転を一時停止させて、その異常ローラ体１０を新しいものと交換するが、そのとき、軸連動部材３及び軸受材８は新しいローラ体にそのまま再使用できる。
【０１１４】
このように、図１〜図９に示す第１実施例の軸受損傷検出装置では、コンベアローラ１（各ローラ体１０）の軸受１３が損傷したときに、ローラ軸１１がローラ筒１２と共に回転し、さらにローラ軸１１が回転するのに連動して軸連動部材３もローラ軸１１と共に回転するようにしているとともに、該軸連動部材３の回転動作をローラ軸回転検出手段５（アーム５１、紐５２、指標５４等）が検出して、その検出結果（指標５４の移動）を検査員が目視することでコンベアローラ１の異常（軸受損傷）を確認できるようになっている。
【０１１５】
従って、この第１実施例の軸受損傷検出装置では、上記軸受１３が損傷したときに生じるコンベアローラ１の異常状態を軸連動部材３及びローラ軸回転検出手段５により検査員が確認できるので、異常コンベアローラの検出を簡単且つ確実に行えるとともに、コンベアローラの異常検出機構を機械的に構成していることにより軸受損傷検出装置を簡単且つ安価に製作することができる、という機能がある。
【０１１６】
又、異常コンベアローラ（ローラ体１０）は、新しいものと交換するが、そのとき軸連動部材３（請求項５及び６の軸受損傷検出部材となる）は新しいコンベアローラ（ローラ体１０）にそのまま再使用できる。
【０１１７】
［図１０〜図１１の第２実施例］
図１０及び図１１には、本願請求項２に対応する第２実施例の軸受損傷検出装置を示しているが、この第２実施例では、上記第１実施例の軸受損傷検出装置において、各コンベアローラ１，１・・にそれぞれ設けているローラ軸回転検出手段５，５・・として、軸連動部材３（第１実施例のものを参照）の回転作動を検出して電気的な報知手段６で報知し得るようにしたものである。
【０１１８】
図１０及び図１１に示す第２実施例において、各コンベアローラ１，１・・は第１実施例のものと同じものであり、さらにローラ軸回転検出手段５として、軸連動部材にアーム５１を設け、該アーム５１で紐５２を「く」の字状に屈曲させ、それによって紐５２の自由側端部５２ｂを内方に引き込み得るようにしていることも第１実施例のものと同じである。
【０１１９】
この第２実施例において、ローラ軸回転検出手段５に採用している報知手段６は、紐５２の自由側端部５２ｂに取付けた可動片６１と、該可動片６１によって操作される検出器（例えばリミットスイッチ）６２と、該検出器６２が作動したときに電気的に報知する報知器６３を有している。尚、報知器６３には、ブザーやランプが採用される。
【０１２０】
そして、この第２実施例の軸受損傷検出装置では、各ローラ体１０，１０・・のいずれかの軸受１３（第１実施例のものを参照）に損傷が発生すると、図１１に示すようにアーム５１が揺動して紐５２の一部が「く」の字状に屈曲する（符号５２ｃ参照）が、このとき可動片６１が鎖線図示（符号６１′）する位置まで内方に引き込まれる。すると、その引き込まれた可動片６１′が検出器６２の作動子６２ａを符号６２ａ′で示すように操作して該検出器６２をＯＮにし、該検出器６２からの検出信号で報知器６３を作動させて、コンベアローラ１に異常が発生したことを周囲に報知するようになっている。
【０１２１】
このように、図１０及び図１１に示す第２実施例の軸受損傷検出装置では、各コンベアローラ１，１・・のローラ軸回転検出手段５に電気的な報知器６３（例えばランプやブザー等）を有し、多数個のコンベアローラ１のうちのいずれか一つの軸受１３でも異常になる（損傷する）と、その異常を検出した報知器６３が作動するので、異常となったコンベアローラ１を確実且つ早期に特定できるとともに、コンベアローラ１の異常を軸連動部材３の回転動作（メカニック的手法）で検出し得るようにしたものであっても、電気的な報知手段６を付加することで異常コンベアローラを簡単且つ確実に認知できるという機能がある。
【０１２２】
［図１２〜図１３の第３実施例］
図１２及び図１３には、本願請求項３に対応する第３実施例の軸受損傷検出装置が示されているが、この第３実施例では、上記第２実施例の軸受損傷検出装置において、複数個のコンベアローラ１，１・・に設けた各ローラ軸回転検出手段５，５・・を一群の管理対象として、その一群の管理対象部分に一つの報知手段６を共用状態で設置し、一群の管理対象のうちのいずれか一つの軸連動部材３（第１実施例のものを参照）が回転作動したときに共用している報知手段６が作動するようにしたものである。
【０１２３】
図１２及び図１３に示す第３実施例において、各コンベアローラ１，１・・は第１実施例のものと同じものであり、またローラ軸回転検出手段５として、軸連動部材にアーム５１を設け、該アーム５１で紐５２を「く」の字状に屈曲させ、それによって紐５２の自由側端部５２ｂを引き込み得るようにしていることも第１実施例のものと同じであり、さらにローラ軸回転検出手段５の作動を電気的に報知する報知手段６を採用していることは第２実施例のものと同じである。
【０１２４】
ところで、上記第２実施例（図１０、図１１）のように、複数個のコンベアローラ１，１・・の各ローラ軸回転検出手段５，５・・にそれぞれ個別に報知手段６を設けていると、いずれかのコンベアローラに異常が発生したときにその異常コンベアローラに対応する報知手段６が作動するので、異常が発生したコンベアローラを直ちに特定できるが、この場合は報知手段６の個数が多くなることにより設備コストが高くなる。
【０１２５】
そこで、この第３実施例（図１２、図１３）では、各コンベアローラ１，１・・にそれぞれ設けているローラ軸回転検出手段５の複数個を一群の管理対象として、その一群の管理対象部分（複数のローラ軸回転検出手段５，５・・）に１つの報知手段６を共用状態で設置していることにより、該報知手段６の使用個数を大幅に削減するようにしたものである。
【０１２６】
この第３実施例の軸受損傷検出装置で一群の管理対象としているコンベアローラ１の個数は、図１２に符号Ｍで示す範囲の合計８個であるが、この一群の管理対象個数は特に限定するものではない。例えば、長さが非常に長い大規模ベルトコンベアでは、コンベアローラ数も非常に多い（例えば１０００個以上あるものもある）ので、一群の管理対象となるコンベアローラの個数を３０〜５０個程度のかなり多数個に設定することもできる。
【０１２７】
複数個（図示例では８個）のコンベアローラ１，１・・の各ローラ軸回転検出手段５，５・・を一群の管理対象とする構成は、この第３実施例では、図１２に示すようにコンベアベルト９の側方に１本当たり所定長さ（例えば７〜１０ｍ程度）のワイヤー６４をその長さ方向に移動自在に設置しており、各コンベアローラ１，１・・のそれぞれローラ軸回転検出手段５の一部となる紐５２の自由側端部５２ｂをそれぞれ連結具６６で上記ワイヤー６４に固定している。
【０１２８】
ワイヤー６４は、撓まない直線状態を維持する性状のものが採用されている。そして、このワイヤー６４は、コンベアベルト９の側方において各ガイド６５，６５・・でガイドされて直線状態のままでワイヤー長さ方向に移動し得るように設置されている。
【０１２９】
そして、各コンベアローラ１，１・・のいずれか１つのローラ軸回転検出手段５が軸受損傷を検出すると、該ローラ軸回転検出手段５の紐５２の一部が「く」の字状に屈曲し（図１３の符号５２ｃ）、該紐５２の自由側端部５２ｂのワイヤー固定部（連結具６６）を符号６６′（図１３参照）のように変位させることでワイヤー６４全体を所定長さだけ左側に移動させるようになる。
【０１３０】
この第３実施例では、１本のワイヤー６４ごとに１つの報知手段６を対応させている。この報知手段６は、ワイヤー６４に固定した可動片６１で操作される検出器（例えばリミットスイッチ）６２と、該検出器６２が作動したときに電気的に報知する報知器６３を有している。
【０１３１】
そして、この第３実施例の軸受損傷検出装置では、各ローラ体１０，１０・・のいずれかの軸受１３（第１実施例のものを参照）に異常が発生すると、図１３に示すようにアーム５１が揺動して紐５２の一部が「く」の字状に屈曲する（符号５２ｃ参照）が、このとき紐５２の自由側端部５２ｂをワイヤー６４に連結している連結具６６が符号６６′の位置まで引き込まれる。すると、ワイヤー６４に固定している可動片６１が符号６１′で示す位置に移動することで該可動片６１′が検出器６２の作動子６２ａを符号６２ａ′で示すように操作して該検出器６２をＯＮにし、該検出器６２からの検出信号で報知器６３を作動させて、符号Ｍ（図１２参照）の範囲の一群の管理対象のいずれかのコンベアローラ１に異常が発生したことを周囲に報知するようになっている。
【０１３２】
尚、この第３実施例の場合は、一群（図１２の実施例では８個のコンベアローラ）の管理対象部分でローラ軸回転検出手段５の報知手段６が作動したときには、当該一群の個数（８個）のうちのどのコンベアローラ１が異常になったかを個別に検査する必要があるが、その検査すべき個数（例えば８個）が限定されているので、その限定された範囲のコンベアローラのみを検査すればよい。
【０１３３】
図１２及び図１３に示す第３実施例では、複数個（図１２では８個）のコンベアローラ１に設けた各ローラ軸回転検出手段５を一群の管理対象として、その一群の管理対象部分（符号Ｍの範囲）に一つの報知手段５を共用状態で設置している。
【０１３４】
従って、この第３実施例の軸受損傷検出装置では、上記第２実施例のように各コンベアローラのローラ軸回転検出手段ごとにそれぞれ個別に報知手段を設置する場合に比して、報知手段５の使用個数が大幅に少なくでき、軸受損傷検出装置全体としての設備コストを大幅に削減できるという機能がある。
【０１３５】
［図１４の第４実施例］
図１４の第４実施例の軸受損傷検出装置において、各コンベアローラ１，１・・の異常（軸受損傷）をそれぞれのローラ軸回転検出手段５，５・・で検出することは図１０（第２実施例）又は図１２（第３実施例）の場合と同様であるが、この図１４の第４実施例では、各ローラ軸回転検出手段５，５・・が個別に作動したことをそれぞれ光ファイバーセンサ７１，７１・・で検出し、該各光ファイバーセンサ７１，７１・・によるそれぞれの検出信号を共通の光ファイバーケーブル７２を介して遠隔地の監視棟７まで伝搬させ、そこで制御器７０を介して集中監視するようにしている。
【０１３６】
この第４実施例（図１４）では、ベルトコンベアの近傍に電気設備がない場合でも、各コンベアローラ１，１・・の異常（軸受損傷）を遠隔地から集中監視できる。尚、この種の光ファイバーセンサ７１，７１・・及び光ファイバーケーブル７２による異常監視システムは、従来から各種の分野で採用されている。
【０１３７】
［図１５〜図２０の第５実施例］
図１５〜図２０の第５実施例の軸受損傷検出装置は、上記第１実施例（図１〜図９）の軸受損傷検出装置の変形例を示すものである。
【０１３８】
この第５実施例の軸受損傷検出装置では、各コンベアローラ１，１・・の軸受損傷を検出するのに、ローラ軸１１の軸端１１ａとローラスタンド２のＵ形受部２４（ローラ軸支持部２６となる）との間にローラ軸１１と共に回転する軸連動部材３を介在させる一方、ローラ軸１１が回転したことを検出するローラ軸回転検出手段５として、軸連動部材３が回転したことを伝達するワイヤー５６及び指標５４を有している。
【０１３９】
この第５実施例の軸受損傷検出装置で使用される軸連動部材３は、基本的な機能は第１実施例（図４参照）のものとほぼ同じであるが、この第５実施例て使用される軸連動部材は、図１６〜図１８に明示するようにローラ軸１１の軸端１１ａを受ける円弧形状の円弧状部３１と、該円弧状部３１の外面３４の一端部に設けた比較的短尺のアーム５１とを有している。尚、この軸連動部材３において、円弧状部３１の内面がＵ形空所３２となっていること、このＵ形空所３２の内面にローラ軸１１の軸端１１ａの面取り部（切欠部）１４，１４を嵌合させるための突起３３，３３が設けられていることは、第１実施例のものと同じである。
【０１４０】
アーム５１の突出長さは、円弧状部３１のＵ形空所３２の軸心から例えば３〜４cm程度の比較的短かいものであり、図１６〜図１８に示すように左右の側面板２２，２２を有した平面コ形のローラスタンド２の内側で回転させ得るようにしている。
【０１４１】
円弧状部３１におけるアーム５１取付側とは反対側の端部には、円弧状部３１の外面３４より外方に突出する脱落防止用のフランジ３６が設けられている。
【０１４２】
この第５実施例で使用される軸連動部材３は、ローラスタンド２のＵ形受部２４に対して直接落とし込むことで着脱自在に装着されている。従って、この第５実施例では、第１実施例の軸受部材４は使用していない（部品点数を削減できる）。そして、この場合、ローラスタンド２のＵ形受部２４の底部内面と円弧状部３１の外面３４とが同大きさの円弧面となっていて、後述するように運転中にローラ軸１１が回転すると、円弧状部３１の外面３４がＵ形受部２４の底部内面に直接摺動するようになっている。尚、この第５実施例では、ローラスタンド２のＵ形受部２４が特許請求の範囲中にローラ軸支持部２６に相当する。
【０１４３】
この第５実施例の軸受損傷検出装置では、１つのローラ体１０の両軸端１１ａ，１１ｂにそれぞれアーム５１つきの同じ軸連動部材３（図１８参照）を使用している。尚、この第５実施例の場合も、軸受損傷非検出側の軸端１１ｂには、図４に示す軸受材８を使用してもよいが、両側の軸端１１ａ，１１ｂにそれぞれ同じ軸連動部材３，３を使用すると、１つの形状のもので左右に共用できる（製作部材点数を半減できる）。
【０１４４】
そして、この第５実施例では、ローラ軸１１の各側の軸端１１ａ，１１ｂと、各ローラスタンド２，２のＵ形受部２４（ローラ軸支持部２６となる）との間には、それぞれ図１８に示すような同形の軸連動部材３，３が介在されて、コンベアローラ１が構成されている。尚、軸受損傷を検出するのは、一方の軸連動部材３でよい。
【０１４５】
軸連動部材３の回転動作を伝達するワイヤー５６としては、この実施例ではアウターチューブ内でインナーワイヤーがスライドし得る構造のものが使用されている。尚、このワイヤー５６のアウターチューブは長さ方向には移動しない状態で保持されている。
【０１４６】
そして、この第５実施例の軸受損傷検出装置では、３つのローラ体１０，１０，１０のそれぞれ軸受損傷検出側の各軸連動部材３，３，３に対してワイヤー５６が１本ずつ使用されている（１つのコンベアローラ１に合計３本のワイヤー５６を使用している）。
【０１４７】
この各ワイヤー５６，５６，５６は、図１５〜図１７に示す軸受損傷検出装置の組立状態において、ワイヤー基端部５６ａを軸連動部材３のアーム５１の先端部に係止具５１ｂで係止し、ワイヤー中間部（アウターチューブ）を設置台２０の下面側空間部２０ａにおいて止め具５７で固定し、ワイヤー先端部５６ｃを図１５の右端のローラスタンド２より外側まで延出させている。そして、該ワイヤー先端部５６ｃには、右端のローラスタンド２より外側において視認容易な指標５４を取付けている。尚、図１９は、図１５のコンベアローラ１の平面視であり、３つの指標５４，５４，５４がそれぞれ基準位置５０で位置決めされている。
【０１４８】
この第５実施例の軸受損傷検出装置において、いずれかのローラ体１０の軸受１３が損傷して軸受１３部分の軸受抵抗がローラスタンド２側のローラ軸支持部２６での軸受抵抗より大きくなると、上記第１実施例の場合とほぼ同様に、ローラ軸１１がローラ筒１２と共に回転することにより軸連動部材３も回転する。
【０１４９】
すると、図１７に示すように、アーム５１が下向き姿勢から鎖線図示（符号５１′）するように例えば角度約９０゜の範囲でローラ筒回転方向に回転し、符号５６′で示すようにワイヤー（インナー部分）の基端を所定長さＬ（この実施例の場合はＬ＝例えば３〜４cm）引き上げることになる。このとき、操作されたワイヤー５６におけるワイヤー先端部５６ｃに設けた指標５４が図２０に鎖線図示（符号５４′）するように基準位置５０から所定長さＬだけ内方に引き込まれる。そして、この指標５４の引き込み移動を検査員が視認することにより、コンベアローラ１のうちの当該ローラ体１０の軸受１３が損傷したことを確認できる。尚、第５実施例におけるその他の構成及び機能については、第１実施例の場合と同様であるので、第１実施例の説明を援用する。
【０１５０】
この第５実施例の軸受損傷検出装置では、１つのコンベアローラ１の３つのローラ体１０，１０，１０に対して個別に軸受損傷を検出し得るようになっているので、どの指標５４が動いたかを目視することで、３つのローラ体１０，１０，１０のうちのどのローラ体が異常になったかを特定できる。
【０１５１】
又、この第５実施例では、図１５に示すように、リターン側コンベアローラ１′の軸端にも、軸受損傷検出装置として機能する同種の軸連動部材３、ワイヤー５６、指標５４を設けており、該リターン側コンベアローラ１′の軸受１３が損傷したときでもその損傷を検出できるようになっている。
【０１５２】
［図２１の第６実施例］
図２１の第６実施例は、上記第５実施例（図１９）のローラ軸回転検出手段を、第２実施例（図１０、図１１）と同様に本願請求項３に対応させたものである。
【０１５３】
この第６実施例（図２１）では、３本のワイヤー５６，５６，５６の各先端部５６ｃにそれぞれ連結具５８を介して柔軟な可撓紐５９，５９，５９を接続し、各可撓紐５９，５９，５９の先端部を共通の可動片６１に連結し、該可動片６１の動き（符号６１′）を第２実施例（図１０、図１１）と同様な報知手段６（検出器６２と報知器６３を有している）で検出するようにしている。即ち、ローラ体１０の軸受が損傷すると、当該異常ローラ体１０のワイヤー５６（図２１では上段のワイヤー）の先端部５６ｃを連結している連結具５８部分が符号５８′の位置まで内方に引き込まれ、そのとき可撓紐５９を介して可動片６１が符号６１′の位置に移動し、該可動片６１′が検出器（リミットスイッチ）６２の作動子６２ａを操作（符号６２ａ′）して該検出器６２をＯＮにし、該検出器６２からの検出信号で報知器６３を作動させて、コンベアローラ１に異常（軸受損傷）が発生したことを周囲に報知するようになっている。尚、この電気的な報知手段６は、各コンベアローラ１ごとに１つずつ設けている。
【０１５４】
又、他の実施例では、図２１の電気的な報知手段６を発展させて、本願請求項４に対応する第３実施例（図１２〜図１３）のように、複数個（例えば８個）のコンベアローラに設けた各ローラ軸回転検出手段を一群の管理対象として、その一群の管理対象部分にひとつの報知手段６を共用状態で設置するようにしてもよい。
【０１５５】
さらに、他の実施例では、図２１の電気的な報知手段６に代えて、図１４に示す光ファイバーセンサ７１及び光ファイバーケーブル７２による監視装置７を採用してもよい。
【０１５６】
［図２２〜図２４の第７実施例］
図２２〜図２４の第７実施例では、軸受損傷を検出するための軸受損傷検出部材として、第５実施例（図１５〜図２０）で使用した軸連動部材３にローラ筒１２の端面を微小間隔をもって被覆するカバー材３７を取付けたものを採用している。この第７実施例のカバー材３７つき軸連動部材３は、本願請求項７の軸受損傷検出部材に相当するものである。
【０１５７】
尚、この第７実施例（図２２〜図２４）の軸受損傷検出装置において、軸連動部材３にカバー材３７を設けたことのほかは、第５実施例（図１５〜図１８）と同じである。
【０１５８】
ところで、コンベアローラ１の軸受１３部分の外側には防塵用のシール（ラビリンスシール又はオイルシール）１７が設置されているが、それでもローラ筒１２の左右端部から軸受１３部分に微細に塵埃等が侵入することがある（軸受１３が損傷し易くなる）。
【０１５９】
そこで、この第７実施例（図２２〜図２４）のように、軸受損傷検出部材としてカバー材３７つき軸連動部材３を採用すると、図２２に示す設置状態において、軸連動部材３部分が第５実施例と同様に機能する一方、カバー材３７部分でローラ筒１２の端面を微小間隔をもって被覆するので、コンベアローラ（ローラ体１０）の軸受１３部分に対して防塵機能を付与することができる。
【０１６０】
尚、ベルトコンベアにおいて、コンベアベルト９から飛散する塵埃はリターン側コンベアローラ１′付近の方が多くなるので（粉塵付着量が多いコンベアベルト搬送面が下向きになる）、第７実施例の軸受損傷検出部材となるカバー材３７つき軸連動部材３は、図２４に示すようにリターン側コンベアローラ１′に使用すると塵埃侵入に対する保護機能が大きくなる。
【符号の説明】
【０１６１】
１はコンベアローラ、２はローラスタンド、３は軸連動部材、４は軸受部材、５はローラ軸回転検出手段、６は報知手段、７は監視装置、９はコンベアベルト、１０はローラ体、１１はローラ軸、１１ａ，１１ｂは軸端、１２はローラ筒、１３は軸受、３１は円弧状部、３７はカバー材、５０は基準位置、５１はアーム、５２は紐、５４は指標、６１は可動片、６２は検出器、６３は報知器、６４はワイヤーである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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