(57)【要約】【課題】本発明は、受信したデータから取引先の停止情報を特定し、当該停止情報に従って適切に当該取引先に対する通信スケジュールを制御できる仕組みを提供することを目的とする。【解決手段】ＥＤＩデータを送受信する情報処理装置において、取引先から受信したＥＤＩデータに停止情報が含まれるかを取引先ごとのキーワードに基づいて判定し、前記停止情報が含まれると判定された場合に、前記ＥＤＩデータから停止時間を取得し、前記取引先に対する前記取得した停止時間を表示する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＥＤＩデータを送受信する情報処理装置であって、
取引先ごとに停止情報を判別するキーワードを記憶する記憶手段と、
取引先から受信したＥＤＩデータに停止情報が含まれるかを前記キーワードに基づいて判定する判定手段と、
前記停止情報が含まれると判定された場合に、前記ＥＤＩデータから停止時間を取得する取得手段と、
前記取引先に対する前記取得した停止時間を表示する表示制御手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
取引先と通信予定時間とを含む通信スケジュールの情報を記憶するスケジュール情報記憶手段と、
前記停止情報と前記通信スケジュールの情報とに基づいて、前記停止情報に関連する通信スケジュールを特定する特定手段と、
前記関連する通信スケジュールの通信予定時間を変更するスケジュール変更手段と
を備え、
前記表示制御手段は、前記通信予定時間を変更された通信スケジュールの情報を表示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記取引先に対する停止時間と、前記通信予定時間を変更された通信スケジュールとを対応付けて表示することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
取引先ごとに、前記停止時間に関連するキーワードを記憶する記憶手段と、
前記取得手段は、前記取引先ごとの前記キーワードに基づいて前記停止時間を取得することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
取引先ごとに停止情報を判別するキーワードを記憶する記憶手段を備える、ＥＤＩデータを送受信する情報処理装置の制御方法であって、
判定手段が、取引先から受信したＥＤＩデータに停止情報が含まれるかを前記キーワードに基づいて判定する判定ステップと、
取得手段が、前記停止情報が含まれると判定された場合に、前記ＥＤＩデータから停止時間を取得する取得ステップと、
表示制御手段が、前記取引先に対する前記取得した停止時間を表示する表示制御ステップと
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項６】
ＥＤＩデータを送受信する情報処理装置において実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
取引先ごとに停止情報を判別するキーワードを記憶する記憶手段と、
取引先から受信したＥＤＩデータに停止情報が含まれるかを前記キーワードに基づいて判定する判定手段と、
前記停止情報が含まれると判定された場合に、前記ＥＤＩデータから停止時間を取得する取得手段と、
前記取引先に対する前記取得した停止時間を表示する表示制御手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＥＤＩ通信における受信データを処理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＥＤＩ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｄａｔａ  Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ）システムにより企業間で商取引を実施している。
【０００３】
ＥＤＩシステムでは、業務取引データの他に、連絡目的でデータを送受信する場合がある。例えば、取引先からＥＤＩシステムの停止予定を連絡する連絡データが業務取引データと同じ通信ネットワークを通じて送信される。
【０００４】
しかし、このような連絡データを受信した側では、当該連絡データを参照するのみで、活用することなく削除している場合が多い。特に、停止予定情報については、別途電子メール等で連絡される場合もあるが、それを見落とすおそれもあり、その場合通信エラーの原因となる。そこで、受信した連絡データに含まれる停止予定情報の取り扱いが重要となる。
【０００５】
特許文献１には、管理装置と画像処理装置の停止期間を管理し、停止期間外に画像処理装置から管理装置に装置情報を送信する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１１５９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の方法は、予め管理している停止情報を用いてデータ送信を制御する方法であり、特許文献１の方法では、業務取引データを送受信する通信ネットワークを通じて送信される連絡データに含まれる取引先の停止情報を特定し活用することはできない。
【０００８】
そこで、本発明は、受信したデータから取引先の停止情報を特定し、当該停止情報に従って適切に当該取引先に対する通信スケジュールを制御できる仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、ＥＤＩデータを送受信する情報処理装置であって、取引先ごとに停止情報を判別するキーワードを記憶する記憶手段と、取引先から受信したＥＤＩデータに停止情報が含まれるかを前記キーワードに基づいて判定する判定手段と、前記停止情報が含まれると判定された場合に、前記ＥＤＩデータから停止時間を取得する取得手段と、前記取引先に対する前記取得した停止時間を表示する表示制御手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、受信したデータから取引先の停止情報を特定し、当該停止情報に従って適切に当該取引先に対する通信スケジュールを制御できる仕組みを提供可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態であるＥＤＩシステムの構成の一例を示すシステム構成図である。
【図２】ＥＤＩシステムを構成する情報処理機器に適用可能なハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】ＥＤＩシステムの機能構成の一例を示すブロック図である。
【図４】ＥＤＩシステムにおける連絡データ受信処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】連絡データの一例を示すデータ構成図である。
【図６】ＥＤＩシステムで使用するデータ類の一例を示すデータ構成図である。
【図７】ＥＤＩシステムで使用するデータ類の一例を示すデータ構成図である。
【図８】伝送スケジュール一覧表示画面の一例を示す画面イメージである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１３】
図１は、本発明のＥＤＩシステムの構成例を示す図である。
【００１４】
図１に示す通り、各取引先システム１０３とＥＤＩサーバ１０１がネットワーク１１０を介して通信可能に接続されている。
【００１５】
各取引先システム１０３から送信された電文（ＥＤＩデータ）をＥＤＩサーバ１０１が受信し、自社システム１０２にデータを連携する。また、自社システム１０２から出力されたデータはＥＤＩサーバ１０１を介して取引先システム１０３に送信される。
【００１６】
ネットワーク１１０については、取引先との専用回線を用意する場合と、インターネット等の汎用ネットワークを活用する場合がある。
【００１７】
以上で図１のシステム構成図の説明を終了する。
【００１８】
以下、図２を用いて、図１に示したＥＤＩサーバ１０１に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成の一例について説明する。
【００１９】
図２は、本発明の実施形態に係わるＥＤＩサーバ１０１のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００２０】
図２において、２０１はＣＰＵで、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。また、ＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  ／  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、各サーバ或いは各ＰＣの実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。
【００２１】
２０３はＲＡＭで、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１からＲＡＭ２０３にロードして、該ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００２２】
また、２０５は入力コントローラで、キーボード（ＫＢ）２０９や不図示のマウス等のポインティングデバイス等からの入力を制御する。２０６はビデオコントローラで、ディスプレイ２１０等の表示器への表示を制御する。なお、表示器はＣＲＴや、液晶ディスプレイ等の様々な種類が存在する。
【００２３】
２０７はメモリコントローラで、ブートプログラム，各種のアプリケーション，フォントデータ，ユーザファイル，編集ファイル，各種データ等を記憶する外部記憶装置（ハードディスク（ＨＤ））や、フレキシブルディスク（ＦＤ）、或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるＣＦカードメモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００２４】
２０８は通信Ｉ／Ｆコントローラで、ネットワーク（図１のネットワーク１１０や社内ＬＡＮ）を介して外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いた通信等が可能である。
【００２５】
なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ディスプレイ２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ディスプレイ２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００２６】
本発明を実現するための後述する各種プログラムは、外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０３にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。さらに、上記プログラムの実行時に用いられる定義ファイル及び各種情報テーブル等も、外部メモリ２１１に格納されており、これらについての詳細な説明も後述する。
【００２７】
以上で図２のハードウェア構成図の説明を終了する。
【００２８】
次に、図３を用いて、本発明の実施形態であるＥＤＩシステム１００のＥＤＩサーバ１０１における機能ブロック図について説明する。
【００２９】
ＥＤＩサーバ１０１は、データ送受信部３０１、受信データ判定部３０２、取引先停止情報取得部３０３、通信スケジュール管理部３０４、データ管理部３０５を持つ。
【００３０】
データ送受信部３０１は、取引先システム１０３や自社システム１０２に対してデータの送受信を実行する機能部である。受信データ判定部３０２は、取引先から受信したデータのデータ種別を判定する機能部である。取引先停止情報取得部３０３は、取引先から受信したデータに含まれる停止情報を取得し記憶装置に登録する機能部である。通信スケジュール管理部３０４は、データ送受信や関するスケジュールを管理し、取得した停止情報により影響を受けるスケジュールを特定しスケジュール変更を実行する機能部である。データ管理部３０５は、送受信データや、処理に必要となるテーブル類を記憶し管理する機能部である。
【００３１】
以上で図３の機能ブロック図の説明を終了する。
【００３２】
ここで、図５を参照して、本実施例で取り扱う連絡データについて説明する。
【００３３】
図５（ａ）、図５（ｂ）にそれぞれ異なる形態の連絡データの例を示す。
【００３４】
図５（ａ）では、連絡データ５００はヘッダ部とデータ部とがあり、ヘッダ部にはデータ種別５０１、データ部にはメッセージ５０２、項目データ５０３、値データ５０４を持つ（以下、データパターンＡとする）。
【００３５】
データ種別５０１はデータの種別を示すコードであり、これにより業務取引データか、連絡データかを判別することができる。また業務取引データの場合には、その詳細な種類（例えば、受注データか、発注データか、など）を判別できる。メッセージ５０２には、データ内容を示すメッセージ等が設定され、項目データ５０３、値データ５０４にはそれぞれ、データ項目の名称と、データ項目の値が設定される。項目データ５０３、値データ５０４は必要項目数繰り返される。
【００３６】
例えば、停止情報を連絡する連絡データの場合、データ種別５０１には連絡データを示すコード、メッセージ５０２には停止情報であることを示す文章、項目データ５０３、値データ５０４には、停止や再開に関する日付や時刻項目の名称、対応する日付や時刻が設定される。これらの設定方法は通常、取引先によって異なる。
【００３７】
図５（ｂ）では、連絡データ５１０はヘッダ部とデータ部とがあり、ヘッダ部にはデータ種別５１１、データ部にはメッセージ５１２を持つ（以下、データパターンＢとする）。
データ種別５１１はデータの種別を示すコードであり、データ種別５０１と同じである。メッセージ５１２は、連絡データ５００のメッセージ５０２、項目データ５０３、値データ５０４を含むような自由形式で設定される。この場合も、設定方法は通常、取引先によって異なる。
【００３８】
以下、本実施形態におけるＥＤＩシステム１００の処理の流れを説明する。
【００３９】
図４は、ＥＤＩシステム１００における、連絡データ受信処理の一例を示すフローチャートである。各処理ステップは、ＥＤＩサーバ１０１のＣＰＵ２０１が実行する。
【００４０】
本処理は、取引先からのデータを受信するごとに起動される。
【００４１】
ステップＳ４０１では、取引先からデータを受信し、外部メモリ２１１に格納する。
【００４２】
ステップＳ４０２では、受信したデータの種別を特定する。ここでは、受信したデータのヘッダ部にあるデータ種別を取得し、図６（ａ）に示す連絡データ種別コードテーブル６００における、送信元である取引先６０１に対する連絡データ種別コード６０２と合致する場合は、データ種別が連絡データであると特定する。
【００４３】
ここで、図６（ａ）に示す連絡データ種別コードテーブル６００について説明する。連絡データ種別コードテーブル６００は、項目として、取引先６０１、連絡データ種別コード６０２を持つ。取引先６０１は送信元である取引先の名称（またはコード）、連絡データ種別コード６０２は当該取引先からの連絡データに付与されるデータ種別コードである。なお、取引先は、企業等の組織単位に設定してもよいし、組織内に通信相手となる複数のサーバが存在する場合はサーバ単位に設定してもよい。その場合、取引先６０１は、組織名＋サーバ名（またはコード）となる。
【００４４】
図４の説明に戻る。
【００４５】
ステップＳ４０３では、受信したデータに対して特定されたデータ種別が連絡データか否かを判断し、連絡データの場合はステップＳ４０４に処理を進める。そうでない場合（例えば、通常の業務取引データの場合）は本処理フローを終了し、データ種別に応じた後続処理（不図示。通常の業務取引データに対する処理等）を実行する。
【００４６】
ステップＳ４０４では、連絡データの情報内容を特定する。ここでは、連絡データのデータ部の設定内容の中に、図６（ｂ）に示す停止情報キーワード管理テーブル６１０における、送信元である取引先６１１に対する停止情報キーワード６１２が存在する場合は、情報内容が停止情報であると特定する。データパターンＡ（図５（ａ））の場合はメッセージ５０２からキーワードを検索し、データパターンＢ（図５（ｂ））の場合はメッセージ５１２からキーワードを検索する。
【００４７】
ここで、図６（ｂ）に示す停止情報キーワード管理テーブル６１０について説明する。
【００４８】
停止情報キーワード管理テーブル６１０は、項目として、取引先６１１、停止情報キーワード６１２を持つ。
【００４９】
取引先６１１は送信元である取引先の名称（またはコード）、停止情報キーワード６１２は、当該取引先からの連絡データの内容が停止情報である場合に、メッセージに含まれる文字列であり、１つではなく複数の文字列を設定してもよく、さらに、それらの文字列の間のＡＮＤ、ＯＲ等の論理関係を設定してもよい。
【００５０】
図４の説明に戻る。
【００５１】
ステップＳ４０５では、連絡データの情報内容が停止情報か否かを判断し、停止情報の場合はステップＳ４０６に処理を進める。そうでない場合（例えば、データ書式変更の連絡の場合）は本処理フローを終了し、情報内容に応じた後続処理（不図示。情報内容の管理者への通知等）を実行する。
【００５２】
ステップＳ４０６では、連絡データから停止時間、つまり、停止時間の開始と終了にあたる、停止日、停止時刻、再開日、再開時刻を取得する。ここでは、連絡データのデータ部の設定内容の中から、図６（ｃ）に示す停止時間取得キーワード管理テーブル６２０における、送信元である取引先６１１に対する停止日キーワード６２２から再開時刻キーワード６２５を検索する。データパターンＡ（図５（ａ））の場合は項目データ５０３（複数繰り返し）からキーワードを検索し、データパターンＢ（図５（ｂ））の場合はメッセージ５１２からキーワードを検索する。それぞれのキーワードが検索されれば、後続する値を取得し、図７（ａ）に示す停止情報管理テーブル７００に内容を格納する。データパターンＡ（図５（ａ））の場合は検索された項目データ５０３に対応する値データ５０４から値を取得し、データパターンＢ（図５（ｂ））の場合はメッセージ５１２の中でキーワードが検索された箇所に後続する箇所から値を取得する。また、値形式として、日付＋時刻の形式の場合は、取得すべき項目（日付か時刻か）に合わせて、必要な値を取得する。また、時刻の値が存在しない場合は日付のみの指定となるため、停止時刻は００：００：００、再開時刻は２３：５９：５９としてもよい。
【００５３】
ここで、図７（ａ）に示す停止情報管理テーブル７００について説明する。
【００５４】
停止情報管理テーブル７００は、項目として、管理番号７０１、取引先７０２、停止予定日時７０３、再開予定日時７０４を持つ。
【００５５】
管理番号７０１は停止情報を識別するための数字、取引先７０２は送信元または送信先である取引先の名称（またはコード）である。停止予定日時７０３は、ステップＳ４０６にて取得した停止日と停止時刻を合わせた日時、再開予定日時７０４は、ステップＳ４０６にて取得した再開日と再開時刻を合わせた日時である。
【００５６】
ステップＳ４０７では、ステップＳ４０６にて正常に停止時間が取得できたかを判断し、正常に取得できた場合はステップＳ４０８に処理を進める。そうでない場合は本処理フローを終了するが、正常に停止時間を取得できなかったことを管理者に電子メール等で通知するようにしてもよい。
【００５７】
図４の説明に戻る。
【００５８】
ステップＳ４０８では、取得した停止時間に基づいてスケジュール情報を検索し、影響を受ける伝送スケジュールが存在するか判定する。ここでは、図７（ｂ）に示すスケジュール情報管理テーブル７１０の中に、停止情報の対象となる取引先７１２に対して取得した停止時間に当初伝送予定日時７１４が含まれるスケジュールが存在するかを判定する。
【００５９】
ここで、図７（ｂ）に示すスケジュール情報管理テーブル７１０について説明する。
【００６０】
スケジュール情報管理テーブル７１０は、項目として、管理番号７１１、取引先７１２、ファイルＩＤ７１３、当初伝送予定日時７１４、変更後伝送予定日時７１５を持つ。
【００６１】
管理番号７１１はスケジュール情報を識別するための数字、取引先７１２は伝送相手となる取引先の名称（またはコード）、ファイルＩＤ７１３は伝送対象となるデータファイルのＩＤ（パス、ファイル名）である。当初伝送予定日時７１４は、本処理フローが実行される前のスケジュールにおける予定日時、変更後伝送予定日時７１５は本処理フローにより変更された予定日時である。変更後伝送予定日時７１５は、本処理フローにより変更されなければブランク、または、当初伝送予定日時７１４と同じとなる。
【００６２】
図４の説明に戻る。
【００６３】
ステップＳ４０９では、停止情報により影響を受ける伝送スケジュールが存在するか否かを判断し、存在する場合にはステップＳ４１０に処理を進める。存在しない場合は、本処理フローを終了する。
【００６４】
ステップＳ４１０では、停止情報により影響を受ける伝送スケジュールを変更する。ここでは、対象の伝送スケジュールの実行予定日時を、対象の取引先に対する次の再開予定日時まで繰り下げる。またその際、同時刻にすでに予定されているスケジュールが存在する場合には、そのスケジュールと前後関係を調整して実行予定日時を決定する。変更された実行予定日時を、図７（ｂ）に示すスケジュール情報管理テーブル７１０の変更後伝送予定日時７１５に登録する。
【００６５】
例えば、図７（ｂ）のスケジュール情報管理テーブル７１０における１番目のスケジュール（７１６）は、図７（ａ）の停止情報管理テーブル７００の１番目の停止情報の停止時間に含まれるため、その停止情報の再開予定日時が変更後伝送予定日時７１５に設定される。また２番目のスケジュール（７１７）はどの停止情報の停止時間にも含まれないので変更されず、変更後伝送予定日時７１５はブランク（未設定）となる。
【００６６】
ステップＳ４１１では、変更されたスケジュールを表示する。本実施例では、取引先から停止情報を受信するたびに本処理を実施するようにしているが、管理者が任意のタイミングで実行して確認することも可能である。ここでは、図７（ａ）の停止情報管理テーブル７００、および、図７（ｂ）のスケジュール情報管理テーブル７１０に基づいて、図８に示す伝送スケジュール一覧表示画面８００を表示する。
【００６７】
ここで、図８の伝送スケジュール一覧表示画面８００について説明する。
【００６８】
伝送スケジュール一覧表示画面８００では、検索条件指定欄８０１において、通信先、日時等の検索条件を指定して、検索ボタン８０２を押下することにより、指定した検索条件に応じた取引先停止情報一覧８０３、および、伝送スケジュール一覧８０４を表示することができる。取引先停止情報一覧８０３の各項目は停止情報管理テーブル７００から取得して表示し、伝送スケジュール一覧８０４の各項目はスケジュール情報管理テーブル７１０から取得して表示する。また、ステップＳ４１１では、スケジュール変更結果の確認のために、対象となった停止情報、および、ステップＳ４１０にて変更されたスケジュールのみに絞り込んで表示するようにしてもよい。また、伝送スケジュール一覧８０４の変更後伝送予定日時が設定されているか否かによりスケジュールの変更があったか否かを把握することができるが、さらに変更のあったスケジュールを強調表示等してもよい。また、どの停止情報によりスケジュールが変更されたかを示すために、変更のあったスケジュールに対して、取引先停止情報一覧８０３の管理番号（Ｎｏ．と表記された項目）を付記するようにしてもよい。
【００６９】
図４の説明に戻る。
【００７０】
上記で連絡データ受信処理について説明したが、各処理内容や、各判断結果によらず、連絡データを受信した際には、管理者に受信したことを通知したり、その内容を表示したりするようにしてもよい。
【００７１】
以上で、図４の説明を終了する。
【００７２】
上記により、受信したデータから取引先の停止情報を特定し、当該停止情報に従って適切に当該取引先に対する通信スケジュールを制御できるようになる。
【００７３】
以上、一実施形態について示したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記録媒体等としての実施態様をとることが可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【００７４】
また、本発明におけるプログラムは、各図に示すフローチャートの処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムであり、本発明の記憶媒体は各図の処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムが記憶されている。なお、本発明におけるプログラムは各図の各装置の処理方法ごとのプログラムであってもよい。
【００７５】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【００７６】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。
【００７７】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、シリコンディスク、ソリッドステートドライブ等を用いることができる。
【００７８】
また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００７９】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００８０】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【００８１】
さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ、データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【００８２】
なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００８３】
１００    ＥＤＩシステム
１０１    ＥＤＩサーバ
１０３    取引先システム
１１０    ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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