(57)【要約】【課題】新再生エネルギー発電団地を建設する場所の選定、および、住民の新再生エネルギー発電所の設立に対する参加率が低く、収益性が低いという認識により住民の投資誘致が困難であることを改善することを目的とする。【解決手段】新再生エネルギーフィンテクプラットフォームモジュール１００、新再生エネルギー発電機２００、新再生エネルギー発電電力換金制御部３００、クラウドコンピューティングモジュール４００、及びスマート経済性分析シミュレーションモジュール５００を含み、地域の住民を対象として、既に駆動されている再生エネルギー発電機を共同購買し、共同購買した住民に固有の識別ＩＤを設定した後、生成される一日生産電気量、換金データ、１：１収益配当金を共有し、住民本人の通帳口座に１：１収益配当金を振り込む、新再生エネルギーフィンテクプラットフォームモジュール及び経済性分析のお知らせによる新再生エネルギー発電事業への住民参加活性化装置及び方法を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
新再生エネルギー発電機が設置される地域の住民を対象として募集し、前もって設置されて駆動される新再生エネルギー発電機を共同購買するように案内するとともに、新再生エネルギー発電機を共同購買した住民に固有の識別ＩＤを設定した後、新再生エネルギー発電機で生成される一日生産電気量、換金データ、１：１収益配当金による収益金を共有するとともに、スマート経済性分析シミュレーションモジュールで分析した、新再生エネルギービジネスモデル経済性をアップロードして住民に通報する新再生エネルギーフィンテクプラットフォームモジュール（１００）と、
風力又は太陽光から電気エネルギーを生成し、生成された電気エネルギーのうち一日生産電気量の６０％〜８０％を新再生エネルギー発電電力換金制御部に伝送する新再生エネルギー発電機（２００）と、
新再生エネルギー発電機で生成された一日生産電気量の６０％〜８０％を現金に換金した後、一日生産電気量による換金データを新再生エネルギーフィンテクプラットフォームモジュールに実時間で通報する新再生エネルギー発電電力換金制御部（３００）と、
住民の固有識別ＩＤ、新再生エネルギー発電機の一日生産電気量、新再生エネルギー電力換金額に必要な基準情報データをＤＢデータとして保存して管理するクラウドコンピューティングモジュール（４００）と、
クラウドコンピューティングモジュールに保存されたデータを読み出して新再生エネルギービジネスモデル経済性を分析した後、分析したビジネスモデル経済性を新再生エネルギーフィンテクプラットフォームモジュールに伝達するスマート経済性分析シミュレーションモジュール（５００）とを含んでなることを特徴とする、新再生エネルギーフィンテクプラットフォームモジュール及び経済性分析のお知らせによる新再生エネルギー発電事業への住民参加活性化装置。
【請求項２】
前記新再生エネルギーフィンテクプラットフォームモジュール（１００）は、
新再生エネルギー発電機が設置される地域の住民のスマートデバイス上にアプリ形態として活性化し、住民を対象として、新再生エネルギー発電機共同購買のためにフィンテク企業管理サーバーに共同購買する住民の情報、要請フィンテクＡＰＩサービス登録（例えば、調査、振込みサービスなど）を行い、フィンテク利用識別コードであるフィンアカウントを使い捨て用仮想口座に変換するリソースレジデントアプリモジュール（１１０）と、
新再生エネルギー発電機を共同購買する住民に対する登録と新再生エネルギー発電機を共同購買する住民の口座番号のトークンアカウント変換をフィンテクオープンプラットフォームに要請し、リソースレジデントモジュールで要請する金融サービスに対する処理を代行するフィンテク企業管理サーバー（１２０）と、
住民の口座に対応する仮想化使い捨て用トークンアカウントを生成して保存し、生成されたトークンアカウント値をリソースレジデントアプリモジュールに伝達するフィンテクオープンプラットフォーム（１３０）と、
フィンテクオープンプラットフォームで要請するフィンテクＡＰＩサービスを実際に処理し、新再生エネルギー発電機で生成された一日生産電気量の６０％〜８０％を現金に換金し、新再生エネルギー発電フィンテクプラットフォームモジュールによって設定された識別ＩＤ別に均等に分配した後、処理結果と、スマート経済性分析シミュレーションモジュールで分析した新再生エネルギービジネスモデル経済性をリソースレジデントアプリモジュールに実時間で通報するリソースサーバー（１４０）とを含んでなることを特徴とする、請求項１に記載の新再生エネルギーフィンテクプラットフォームモジュール及び経済性分析のお知らせによる新再生エネルギー発電事業への住民参加活性化装置。
【請求項３】
前記フィンテク企業管理サーバー（１２０）は、
住民の会員加入と住民との認証処理のためのサーバーランダム値を生成する機能と住民の金融ＡＰＩリスト提供と住民が申し込んだフィンテクＡＰＩリストを管理し、住民のフィンテクＡＰＩ要請を認証サーバー（Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｅｒ）に要請し、要請処理結果を住民に伝達する住民管理モジュール（１２１）と、
フィンテクオープンプラットフォームで生成されたフィンアカウントを管理するフィンアカウント管理モジュール（１２２）と、
フィンテクＡＰＩサービスを用いるためにフィンテクオープンプラットフォームに住民のＩＰ、ホスト名、Ｍａｃアドレスをフィンテクオープンプラットフォームに伝送し、フィンテクオープンプラットフォームで登録された情報と一緒に住民識別子（Ｃｌｉｅｎｔ＿ｉｄ）と認証秘密キー（Ｃｌｉｅｎｔ＿Ｓｅｃｒｅｔ）を生成して住民に伝達する認証キー管理モジュール（１２３）と、
フィンテクＡＰＩ要請時、クライアントの資格証明のためにＡＰＩ認証コードを生成するＡＰＩ認証コード生成モジュール（１２４）と、
住民のフィンテクＡＰＩサービスに対する処理が完了した後、フィンテクオープンプラットフォームから受けたＡＰＩ処理結果をリソースレジデントアプリモジュールに通報するＡＰＩ処理モジュール（１２５）とを含んでなることを特徴とする、請求項２に記載の新再生エネルギーフィンテクプラットフォームモジュール及び経済性分析のお知らせによる新再生エネルギー発電事業への住民参加活性化装置。
【請求項４】
前記フィンテクオープンプラットフォーム（１３０）は、
住民のフィンテク会員加入及び処理、提携約定申し込み及び処理、ＡＰＩ利用申し込み及び処理を管理するフィンテク管理モジュール（１３１）と、
住民が登録した金融口座番号をフィンテクサービスのための口座に変換するフィンアカウント生成モジュール（１３２）と、
住民の要請によって登録したＩＰ、ホスト名、Ｍａｃアドレスを検証した後、住民が使うＣｌｉｅｎｔ＿ｉｄとＣｌｉｅｎｔ＿Ｓｅｃｒｅｔキー値を生成する認証キー発給／検証モジュール１３３と、
Ｎ−＞ＡＰＩ認証コード値を生成するためのサーバーランダム値を生成するノンス生成モジュール（１３４）と、
フィンテクＡＰＩサービス処理のためのキー値を生成するアクセストークン生成／検証モジュール（１３５）とを含んでなることを特徴とする、請求項２に記載の新再生エネルギーフィンテクプラットフォームモジュール及び経済性分析のお知らせによる新再生エネルギー発電事業への住民参加活性化装置。
【請求項５】
前記クラウドコンピューティングモジュール（４００）は、
スマート経済性分析シミュレーションモジュールに対するエラー及び安全性検証を行ってスマート経済性分析シミュレーションモジュールに対する直接的な検証を行うクラウドテスト部（４１０）と、
新再生エネルギーフィンテクプラットフォームモジュールと連結され、住民の固有識別ＩＤ、新再生エネルギー発電機の一日生産電気量、新再生エネルギー電力換金額を収集して保存した後、必要なデータベースを提供するデータベース部（４２０）と、
クラウドコンピューティング技術を適用してスマート経済性分析シミュレーションモジュール側にクラウドサービスを提供し、スマート経済性分析シミュレーションモジュールに対する持続的な悪性コード及びウイルスを探知した後、使用者の認証コードを保存するクラウドデータ制御部（４３０）と、
スマート経済性分析シミュレーションモジュールの開発環境を使用者目的に合わせて構築し、編集及び修正によってスマート経済性分析シミュレーションモジュールを生成した後、スマート経済性分析シミュレーションモジュールに伝送して上書きしてアップデートするクラウドＳＤＫ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  Ｋｉｔ）部（４４０）とを含んでなることを特徴とする、請求項１に記載の新再生エネルギーフィンテクプラットフォームモジュール及び経済性分析のお知らせによる新再生エネルギー発電事業への住民参加活性化装置。
【請求項６】
前記スマート経済性分析シミュレーションモジュール（５００）は、
クラウドコンピューティングモジュールに保存された新再生エネルギー原価の推定に必要な基準情報データを読み出して新再生エネルギー発電設備の原価を推定し、これによる新再生エネルギー発電設備の予想収益が含まれた新再生エネルギービジネスモデル経済性を分析した後、分析した新再生エネルギービジネスモデル経済性分析データをデータ伝送部に伝達する新再生エネルギービジネスモデル経済性分析シミュレーション部（５１０）と、
新再生エネルギービジネスモデル経済性分析シミュレーション部から伝達された新再生エネルギービジネスモデル経済性分析データを新再生エネルギーフィンテクプラットフォームモジュールに伝送するデータ伝送部（５２０）とを含んでなることを特徴とする、請求項１に記載の新再生エネルギーフィンテクプラットフォームモジュール及び経済性分析のお知らせによる新再生エネルギー発電事業への住民参加活性化装置。
【請求項７】
前記新再生エネルギービジネスモデル経済性分析シミュレーションモジュール（５１０）は、
新再生エネルギー発電団地の環境条件及びタービン構成に基づいて対象新再生エネルギー発電団地での発電量を演算するＡＥＰモジュール（５１１）と、
新再生エネルギー発電の構成要素であるタービンの製作原価を推定するタービン原価分析モジュール（５１２）と、
新再生エネルギー発電の系統部門と支持構造部門を考慮して製作原価を推定するＢＯＳモジュール（５１３）と、
新再生エネルギー発電団地のうち海上風力発電団地の建設時、設置対象別船舶組合せ類型によって設置船が決定され、各設置船の積載容量又は移動速度、貸与単価（維持単価）の特性が決定される点を用いて、対象団地での各設置対象別運送及び設置時間を推定し、単価を適用して運送及び設置原価を算出するＢＯＳ  Ｔ＆Ｉモジュール（５１４）と、
新再生エネルギー発電の運営費と維持管理費を推定して算出するＯ＆Ｍモジュール（５１５）と、
分析のために必要な基本原価情報を他の分析モジュールと連携して自動的に総投資費、収益及び支出を導出し、投資構造と財務条件に基づいて事業運営期間の現金の流れを推定して事業妥当性指標を算出する財務分析プロセッサモジュール（５１６）と、
ＡＥＰモジュール、タービン原価分析モジュール、ＢＯＳモジュール、ＢＯＳ  Ｔ＆Ｉモジュール、Ｏ＆Ｍモジュール、及び財務分析プロセッサモジュールと連結され、ＡＥＰモジュール、タービン原価分析モジュール、ＢＯＳモジュール、ＢＯＳ  Ｔ＆Ｉモジュール、Ｏ＆Ｍモジュール、及び財務分析プロセッサモジュールで算出した結果値を基準に、新再生エネルギー発電設備の予想収益が含まれた新再生エネルギービジネスモデル経済性を分析した後、分析した新再生エネルギービジネスモデル経済性分析データをデータ伝送部に伝達するように制御するスマートビジネスモデル経済性分析制御モジュール（５１７）とを含んでなることを特徴とする、請求項６に記載の新再生エネルギーフィンテクプラットフォームモジュール及び経済性分析のお知らせによる新再生エネルギー発電事業への住民参加活性化装置。
【請求項８】
新再生エネルギー発電機が設置される地域の住民を対象として募集し、前もって設置されて駆動される新再生エネルギー発電機を共同購買するように案内するとともに、新再生エネルギー発電機を共同購買した住民に固有の識別ＩＤを設定した後、新再生エネルギー発電機で生成される一日生産電気量、換金データ、１：１収益配当金による収益金を共有するとともに、スマート経済性分析シミュレーションモジュールで分析した、新再生エネルギービジネスモデル経済性をアップロードして住民に通報する新再生エネルギーフィンテクプラットフォームモジュール（１００）と、
風力又は太陽光から電気エネルギーを生成し、生成された電気エネルギーのうち一日生産電気量の６０％〜８０％を新再生エネルギー発電電力換金制御部に伝送する新再生エネルギー発電機（２００）と、
新再生エネルギー発電機で生成された一日生産電気量の６０％〜８０％を現金に換金した後、一日生産電気量による換金データを新再生エネルギーフィンテクプラットフォームモジュールに実時間で通報する新再生エネルギー発電電力換金制御部（３００）と、
住民の固有識別ＩＤ、新再生エネルギー発電機の一日生産電気量、及び新再生エネルギー電力換金額に必要な基準情報データをＤＢデータとして保存して管理するクラウドコンピューティングモジュール（４００）と、
クラウドコンピューティングモジュールに保存されたデータを読み出して新再生エネルギービジネスモデル経済性を分析した後、分析したビジネスモデル経済性を新再生エネルギーフィンテクプラットフォームモジュールに伝達するスマート経済性分析シミュレーションモジュール（５００）とを含んでなる新再生エネルギーフィンテクプラットフォームモジュール及び経済性分析のお知らせによる新再生エネルギー発電事業への住民参加活性化装置であって、
前記新再生エネルギーフィンテクプラットフォームモジュール（１００）は、
新再生エネルギー発電機が設置される地域の住民のスマートデバイス上にアプリ形態として活性化し、住民を対象として、新再生エネルギー発電機の共同購買のためにフィンテク企業管理サーバーに共同購買する住民の情報、要請フィンテクＡＰＩサービス登録（例えば、調査、振込みサービスなど）を行い、フィンテク利用識別コードであるフィンアカウントを使い捨て用仮想口座に変換するリソースレジデントアプリモジュール（１１０）と、
新再生エネルギー発電機を共同購買する住民に対する登録と新再生エネルギー発電機を共同購買する住民の口座番号のトークンアカウント変換をフィンテクオープンプラットフォームに要請し、リソースレジデントモジュールで要請する金融サービスに対する処理を代行するフィンテク企業管理サーバー（１２０）と、
住民の口座に対応する仮想化使い捨て用トークンアカウントを生成して保存し、生成されたトークンアカウント値をリソースレジデントアプリモジュールに伝達するフィンテクオープンプラットフォーム（１３０）と、
フィンテクオープンプラットフォームで要請するフィンテクＡＰＩサービスを実際に処理し、新再生エネルギー発電機で生成された一日生産電気量の６０％〜８０％を現金に換金し、新再生エネルギー発電フィンテクプラットフォームモジュールによって設定された識別ＩＤ別に均等に分配した後、処理結果と、スマート経済性分析シミュレーションモジュールで分析した新再生エネルギービジネスモデル経済性をリソースレジデントアプリモジュールに実時間で通報するリソースサーバー（１４０）とを含んでなり、
前記クラウドコンピューティングモジュール（４００）は、
スマート経済性分析シミュレーションモジュールに対するエラー及び安全性検証を行ってスマート経済性分析シミュレーションモジュールに対する直接的な検証を行うクラウドテスト部（４１０）と、
新再生エネルギーフィンテクプラットフォームモジュールと連結され、住民の固有識別ＩＤ、新再生エネルギー発電機の一日生産電気量、新再生エネルギー電力換金額を収集して保存した後、必要なデータベースを提供するデータベース部（４２０）と、
クラウドコンピューティング技術を適用してスマート経済性分析シミュレーションモジュールにクラウドサービスを提供し、スマート経済性分析シミュレーションモジュールに対する持続的な悪性コード及びウイルスを探知した後、使用者の認証コードを保存するクラウドデータ制御部（４３０）と、
スマート経済性分析シミュレーションモジュールの開発環境を使用者目的に合わせて構築し、編集及び修正によってスマート経済性分析シミュレーションモジュールを生成した後、スマート経済性分析シミュレーションモジュールに伝送して上書きしてアップデートするクラウドＳＤＫ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  Ｋｉｔ）部（４４０）とを含んでなることを特徴とする、新再生エネルギーフィンテクプラットフォームモジュール及び経済性分析のお知らせによる新再生エネルギー発電事業への住民参加活性化装置。
【請求項９】
新再生エネルギーフィンテクプラットフォームモジュールによって新再生エネルギー発電機が設置される地域の住民を対象として、前もって設置されて駆動される新再生エネルギー発電機を共同購買するようにし、新再生エネルギー発電機を共同購買した住民に固有の識別ＩＤを設定する段階（Ｓ１００）と、
新再生エネルギー発電機で風力又は太陽光から電気エネルギーを生成し、生成された電気エネルギーのうち一日生産電気量の６０％〜８０％を新再生エネルギー発電電力換金制御部に伝送する段階（Ｓ２００）と、
新再生エネルギー発電電力換金制御部によって新再生エネルギー発電機で生成された一日生産電気量の６０％〜８０％を現金に換金した後、一日生産電気量による換金データを新再生エネルギーフィンテクプラットフォームモジュールに実時間で通報する段階（Ｓ３００）と、
クラウドコンピューティングモジュールによって住民の固有識別ＩＤ、新再生エネルギー発電機の一日生産電気量、新再生エネルギー電力換金額、及び新再生エネルギー原価の推定に必要な基準情報データをＤＢデータとして保存して管理する段階（Ｓ４００）と、
スマート経済性分析シミュレーションモジュールでクラウドコンピューティングモジュールに保存されたデータを読み出して新再生エネルギービジネスモデル経済性を分析した後、分析したビジネスモデル経済性を新再生エネルギーフィンテクプラットフォームモジュールに伝達する段階（Ｓ５００）と、
新再生エネルギーフィンテクプラットフォームモジュールによって新再生エネルギー発電機で生成される一日生産電気量、換金データ、１：１収益配当金による収益金を共有するとともに、スマート経済性分析シミュレーションモジュールで分析した、新再生エネルギービジネスモデル経済性をアップロードして住民に通報する段階（Ｓ６００）とを含んでなることを特徴とする、新再生エネルギーフィンテクプラットフォームモジュール及び経済性分析のお知らせによる新再生エネルギー発電事業への住民参加活性化方法。
【請求項１０】
前記スマート経済性分析シミュレーションモジュールでクラウドコンピューティングモジュールに保存されたデータを読み出して新再生エネルギービジネスモデル経済性を分析した後、分析したビジネスモデル経済性を新再生エネルギーフィンテクプラットフォームモジュールに伝達する段階（Ｓ５００）は、
新再生エネルギービジネスモデル経済性分析シミュレーションモジュールによって、クラウドコンピューティングモジュールに保存された新再生エネルギー原価の推定に必要な基準情報データを読み出して新再生エネルギー発電設備の原価を推定し、これによる新再生エネルギー発電設備の予想収益が含まれた新再生エネルギービジネスモデル経済性を分析した後、分析した新再生エネルギービジネスモデル経済性分析データをデータ伝送部に伝達する段階（Ｓ５１０）と、
データ伝送部によって新再生エネルギービジネスモデル経済性分析シミュレーションモジュールから伝達された新再生エネルギービジネスモデル経済性分析データを新再生エネルギーフィンテクプラットフォームモジュールに伝送する段階（Ｓ５２０）とを含んでなることを特徴とする、請求項９に記載の新再生エネルギーフィンテクプラットフォームモジュール及び経済性分析のお知らせによる新再生エネルギー発電事業への住民参加活性化方法。
【請求項１１】
前記段階（Ｓ５１０）は、
ＡＥＰモジュールによって、新再生エネルギー発電団地の環境条件及びタービン構成に基づいて対象新再生エネルギー発電団地での発電量を演算する段階（Ｓ５１１）と、
タービン原価分析モジュールによって、新再生エネルギー発電の構成要素であるタービンの製作原価を推定する段階（Ｓ５１２）と、
ＢＯＳモジュールによって、新再生エネルギー発電の系統部門と支持構造部門を考慮して製作原価を推定する段階（Ｓ５１３）と、
ＢＯＳ  Ｔ＆Ｉモジュールによって、新再生エネルギー発電団地のうち海上風力発電団地の建設時、設置対象別船舶組合せ類型によって設置船が決定され、各設置船の積載容量又は移動速度、貸与単価（維持単価）の特性が決定される点を用いて、対象団地での各設置対象別運送及び設置時間を推定し、単価を適用して運送及び設置原価を算出する段階（Ｓ５１４）と、
Ｏ＆Ｍモジュールによって、新再生エネルギー発電の運営費と維持管理費を推定して算出する段階（Ｓ５１５）と、
財務分析プロセッサモジュールによって、分析のために必要な基本原価情報を他の分析モジュールと連携して自動的に総投資費、収益及び支出を導出し、投資構造と財務条件に基づいて事業運営期間の現金の流れを推定して事業妥当性指標を算出する段階（Ｓ５１６）と、
スマートビジネスモデル経済性分析制御モジュールによって、ＡＥＰモジュール、タービン原価分析モジュール、ＢＯＳモジュール、ＢＯＳ  Ｔ＆Ｉモジュール、Ｏ＆Ｍモジュール、及び財務分析プロセッサモジュールと連結され、ＡＥＰモジュール、タービン原価分析モジュール、ＢＯＳモジュール、ＢＯＳ  Ｔ＆Ｉモジュール、Ｏ＆Ｍモジュール、及び財務分析プロセッサモジュールで算出した結果値を基準に、新再生エネルギー発電設備の予想収益が含まれた新再生エネルギービジネスモデル経済性を分析した後、分析した新再生エネルギービジネスモデル経済性分析データをデータ伝送部に伝達するように制御する段階（Ｓ５１７）とを含んでなることを特徴とする、請求項１０に記載の新再生エネルギーフィンテクプラットフォームモジュール及び経済性分析のお知らせによる新再生エネルギー発電事業への住民参加活性化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新再生エネルギー発電機が設置される地域の住民（Ｒｅｓｉｄｅｎｔ）を対象として募集し、前もって設置されて駆動される新再生エネルギー発電機を共同購買するように案内するとともに、新再生エネルギー発電機を共同購買した住民に固有の識別ＩＤを設定した後、新再生エネルギー発電機で生成される一日生産電気量、換金データ、１：１収益配当金による収益金を共有することができ、新再生エネルギービジネスモデル経済性分析結果を実時間で知らせることができ、新再生エネルギーがお金となって経済性があるという認識率を高め、新再生エネルギー発電団地の設立のための住民参加率を高めることができる新再生エネルギーフィンテクプラットフォームモジュール及び経済性分析のお知らせによる新再生エネルギー発電事業への住民参加活性化装置及び方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、新再生エネルギーは既存の化石燃料をリサイクルするとか新再生なエネルギーを変換して用いるエネルギーであり、その例としては、太陽エネルギー、地熱エネルギー、海洋エネルギー、風力エネルギー、バイオエネルギーがある。
【０００３】
これは、化石燃料とは違い、新再生であるので枯渇されなく、汚染物質又は二酸化炭素の排出が少なくて環境に優しく、化石燃料に比べて比較的地球上に均等に分布するが、発電所を建設するときに自然環境の影響を多く受け、開発初期に投資費が高くかかり、経済性が低い特性を有する。
【０００４】
しかし、排他的な空間の利用が特徴である新再生エネルギー発電団地を建設する度に新再生エネルギー発電所運営管理業者が該当サイトに関連した利害関係者との協議によって対象地を選定することはとても難しい至難な作業となる可能性が高いという問題点があった。
【０００５】
何よりも、新再生エネルギー発電団地が造成される場所で漁業活動をする地域住民の新再生エネルギー発電所（海上風力発電所）の設立に対する住民参加率が低く、収益性及び経済性が低くてお金にならないという認識が高いため、地域住民の投資誘致が現実的に難しい問題点があった。
【０００６】
また、新再生エネルギー発電所のうち海上風力発電団地の開発事業は事業投資規模が大きくて不確実性が高いとともに公共事業的特性を有し、よって団地開発に参加する多様な利害関係者は事業の適切な投資費算出及び透明な資金執行に対して高い関心を持っているが、事業開発及び建設段階で客観的／一貫的な基準で持続的な原価を推定し、これに対する経済性を分析してくれる装置の開発が不足な実情である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】韓国公開特許第１０−２００９−０００２２９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記の問題点を解決するために、本発明は、新再生エネルギー発電機が設置される地域の住民を対象として、前もって設置されて駆動される新再生エネルギー発電機を共同購買するようにし、新再生エネルギー発電機を共同購買した住民に固有の識別ＩＤを設定した後、新再生エネルギー発電機で生成される一日生産電気量、換金データ、１：１収益配当金を共有することができ、リソースレジデント（Ｒｅｓｏｕｃｅ  Ｒｅｓｉｄｅｎｔ）アプリモジュール、フィンテク企業管理サーバー、フィンテクオープンプラットフォーム、及びリソースサーバー（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｓｅｒｖｅｒ）からなった新再生エネルギーフィンテクプラットフォームモジュールによって、既存の金融サービス認証技法で解決することができなかったメモリハッキング攻撃、再伝送攻撃、金融詐欺に対する対応策を提示することができ、スマート経済性分析シミュレーションモジュールで分析した、新再生エネルギービジネスモデル経済性をアップロードして住民に通報することができ、住民と発電事業者間に発電利益を共有し、発電事業に対する情報共有が便利であり、簡便な進行によって新再生エネルギーに関する住民の興味と関心を活性化することができる新再生エネルギーフィンテクプラットフォームモジュール及び経済性分析のお知らせによる新再生エネルギー発電事業への住民参加活性化装置及び方法を提供することにその目的がある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の目的を達成するために、本発明による新再生エネルギーフィンテクプラットフォームモジュール及び経済性分析のお知らせによる新再生エネルギー発電事業への住民参加活性化装置は、新再生エネルギー発電機が設置される地域の住民を対象として募集し、前もって設置されて駆動される新再生エネルギー発電機を共同購買するように案内するとともに、新再生エネルギー発電機を共同購買した住民に固有の識別ＩＤを設定した後、新再生エネルギー発電機で生成される一日生産電気量、換金データ、１：１収益配当金による収益金を共有するとともに、スマート経済性分析シミュレーションモジュールで分析した、新再生エネルギービジネスモデル経済性をアップロードして住民に通報する新再生エネルギーフィンテクプラットフォームモジュール１００と、風力又は太陽光から電気エネルギーを生成し、生成された電気エネルギーのうち一日生産電気量の６０％〜８０％を新再生エネルギー発電電力換金制御部に伝送する新再生エネルギー発電機２００と、新再生エネルギー発電機で生成された一日生産電気量の６０％〜８０％を現金に換金した後、一日生産電気量による換金データを新再生エネルギーフィンテクプラットフォームモジュールに実時間で通報する新再生エネルギー発電電力換金制御部３００と、住民の固有識別ＩＤ、新再生エネルギー発電機の一日生産電気量、新再生エネルギー電力換金額に必要な基準情報データをＤＢデータとして保存して管理するクラウドコンピューティングモジュール４００と、クラウドコンピューティングモジュールに保存されたデータを読み出して新再生エネルギービジネスモデル経済性を分析した後、分析したビジネスモデル経済性を新再生エネルギーフィンテクプラットフォームモジュールに伝達するスマート経済性分析シミュレーションモジュール５００とを含んでなる。
【００１０】
また、本発明による新再生エネルギーフィンテクプラットフォームモジュール及び経済性分析のお知らせによる新再生エネルギー発電事業への住民参加活性化方法は、新再生エネルギーフィンテクプラットフォームモジュールによって新再生エネルギー発電機が設置される地域の住民を対象として、前もって設置されて駆動される新再生エネルギー発電機を共同購買するようにし、新再生エネルギー発電機を共同購買した住民に固有の識別ＩＤを設定する段階（Ｓ１００）と、新再生エネルギー発電機で風力又は太陽光から電気エネルギーを生成し、生成された電気エネルギーのうち一日生産電気量の６０％〜８０％を新再生エネルギー発電電力換金制御部に伝送する段階（Ｓ２００）と、新再生エネルギー発電電力換金制御部によって新再生エネルギー発電機で生成された一日生産電気量の６０％〜８０％を現金に換金した後、一日生産電気量による換金データを新再生エネルギーフィンテクプラットフォームモジュールに実時間で通報する段階（Ｓ３００）と、クラウドコンピューティングモジュールによって住民の固有識別ＩＤ、新再生エネルギー発電機の一日生産電気量、新再生エネルギー電力換金額、及び新再生エネルギー原価の推定に必要な基準情報データをＤＢデータとして保存して管理する段階（Ｓ４００）と、スマート経済性分析シミュレーションモジュールでクラウドコンピューティングモジュールに保存されたデータを読み出して新再生エネルギービジネスモデル経済性を分析した後、分析したビジネスモデル経済性を新再生エネルギーフィンテクプラットフォームモジュールに伝達する段階（Ｓ５００）と、新再生エネルギーフィンテクプラットフォームモジュールによって新再生エネルギー発電機で生成される一日生産電気量、換金データ、１：１収益配当金による収益金を共有するとともに、スマート経済性分析シミュレーションモジュールで分析した、新再生エネルギービジネスモデル経済性をアップロードして住民に通報する段階（Ｓ６００）とを含んでなる。
【発明の効果】
【００１１】
以上で説明したように、本発明は、
第一、新再生エネルギー発電機が設置される地域の住民を対象として、前もって設置されて駆動される新再生エネルギー発電機を共同購買するようにし、新再生エネルギー発電機を共同購買した住民に固有の識別ＩＤを設定した後、新再生エネルギー発電機で生成される一日生産電気量、換金データ、１：１収益配当金を共有することができ、住民本人の通帳口座に１：１収益配当金を振り込むことで、新再生エネルギーがお金になるという認識率を高めることにより、新再生エネルギー発電団地の設立のための住民参加率を既存に比べて９０％向上することができる。
【００１２】
第二、リソースレジデント（Ｒｅｓｏｕｃｅ  Ｒｅｓｉｄｅｎｔ）アプリモジュール、フィンテク企業管理サーバー、フィンテクオープンプラットフォーム、及びリソースサーバー（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｓｅｒｖｅｒ）からなった新再生エネルギーフィンテクプラットフォームモジュールによって、既存の金融サービス認証技法で解決することができなかったメモリハッキング攻撃、再伝送攻撃、金融詐欺に対する対応策を提示することができ、フィンテク環境で安全な金融取引が可能な認証方法であるワンタイム認証処理方案を提示することで、秘密性を高め、使用者の便利性及び保安性を既存に比べて８０％向上することができる。
【００１３】
第三、スマート経済性分析シミュレーションモジュールで分析した、新再生エネルギービジネスモデル経済性をアップロードして住民に通報することができ、住民と発電事業者間に発電利益を共有し、発電事業に対する情報共有が便利であり、簡便な進行によって新再生エネルギーに関する住民の興味と関心を活性化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明による新再生エネルギーフィンテクプラットフォームモジュール及び経済性分析のお知らせによる新再生エネルギー発電事業への住民参加活性化装置の構成要素を示すブロック図である。
【図２】本発明による新再生エネルギーフィンテクプラットフォームモジュール及び経済性分析のお知らせによる新再生エネルギー発電事業への住民参加活性化装置の構成要素を示す構成図である。
【図３】本発明による新再生エネルギーフィンテクプラットフォームモジュールの構成要素を示すブロック図である。
【図４】本発明によるフィンテク企業管理サーバーの構成要素を示すブロック図である。
【図５】本発明によるフィンテクオープンプラットフォームの構成要素を示すブロック図である。
【図６】本発明による新再生エネルギー発電機のうち風力発電機の構成を示す一実施例図である。
【図７】本発明による新再生エネルギー発電機のうち海上風力発電機の構成を示す一実施例図である。
【図８】本発明による新再生エネルギー発電機のうち太陽発電機の構成を示す一実施例図である。
【図９】本発明による新再生エネルギー発電電力換金制御部の構成要素を示すブロック図である。
【図１０】本発明によるクラウドコンピューティングモジュールの構成要素を示すブロック図である。
【図１１】本発明によるクラウドテスト部の構成要素を示すブロック図である。
【図１２】本発明によるクラウドデータ制御部の構成要素を示すブロック図である。
【図１３】本発明によるスマート経済性分析シミュレーションモジュールの構成要素を示すブロック図である。
【図１４】本発明による新再生エネルギービジネスモデル経済性分析シミュレーション部の構成要素を示すブロック図である。
【図１５】本発明によるＡＥＰモジュールの構成要素を示すブロック図である。
【図１６】本発明による敏感度ケース別ＡＥＰ推定部によって、予測過程での多様な不確実性要素によって実際エネルギー生産量が経済性評価当時の予測値より小さいことがあるため、新再生エネルギー発電事業時に発生し得る不確実性リスク要素を算定してＡＥＰを推定することを示す一実施例図である。
【図１７】本発明による敏感度ケース別ＡＥＰ推定部の構成要素を示すブロック図である。
【図１８】本発明によるＡＥＰモジュールによって新再生エネルギー発電団地の環境条件及びタービン構成に基づいて対象新再生エネルギー発電団地での発電量を演算することを示すグラフである。
【図１９】本発明によるタービン原価分析モジュールによって新再生エネルギー発電の構成要素であるタービンの製作原価を推定することを示す構成図である。
【図２０】本発明によるタービン原価分析モジュールによって新再生エネルギー発電の構成要素であるタービンの製作原価を推定することをグラフである。
【図２１】本発明によるタービン原価分析モジュールの構成要素を示すブロック図である。
【図２２】本発明による部品別費用算出部の構成要素を示すブロック図である。
【図２３】本発明によるＢＯＳモジュールの構成要素を示すブロック図である。
【図２４】本発明によるＯ＆Ｍモジュールの構成要素を示すブロック図である。
【図２５】本発明による財務分析プロセッサモジュールの構成要素を示すブロック図である。
【図２６】本発明によるスマートビジネスモデル経済性分析制御モジュールによって、ＡＥＰモジュール、タービン原価分析モジュール、ＢＯＳモジュール、ＢＯＳ  Ｔ＆Ｉモジュール、Ｏ＆Ｍモジュール、及び財務分析プロセッサモジュールと連結され、ＡＥＰモジュール、タービン原価分析モジュール、ＢＯＳモジュール、ＢＯＳ  Ｔ＆Ｉモジュール、Ｏ＆Ｍモジュール、及び財務分析プロセッサモジュールで算出した結果値に基づき、新再生エネルギー発電設備の予想収益が含まれた新再生エネルギービジネスモデル経済性を分析した後、分析した新再生エネルギービジネスモデル経済性分析データをデータ伝送部に伝達するように制御することを示す一実施例図である。
【図２７】本発明による新再生エネルギーフィンテクプラットフォームモジュール及び経済性分析による新再生エネルギー発電事業への住民参加活性化方法を示すフローチャートである。
【図２８】本発明によるスマート経済性分析シミュレーションモジュールにおいてクラウドコンピューティングモジュールに保存されたデータを読み出し、新再生エネルギービジネスモデル経済性と電力需要管理事業プロジェクト経済性を分析した後、分析したビジネスモデル経済性と、電力需要管理事業プロジェクト経済性を新再生エネルギーフィンテクプラットフォームモジュールに伝達する過程を示すフローチャートである。
【図２９】本発明による新再生エネルギーフィンテクプラットフォームモジュール及び経済性分析のお知らせによる新再生エネルギー発電事業への住民参加活性化方法のうち新再生エネルギービジネスモデル経済性分析シミュレーションモジュールの具体的な方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
まず、本発明で説明するフィンテクとは金融（ｆｉｎａｎｃｅ）と技術（ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）が結合したサービスをいうもので、新再生エネルギー発電機が設置される地域の住民を対象として募集し、前もって設置されて駆動される新再生エネルギー発電機を共同購買するように案内するとともに、新再生エネルギー発電機を共同購買した住民に固有の識別ＩＤを設定した後、新再生エネルギー発電機で生成される一日生産電気量、換金データ、１：１収益配当金、電力需要管理事業参加による収益金を共有することで、新再生エネルギーがお金になるという認識率を高めて、新再生エネルギー発電団地の設立のための住民参加率を向上することを言う。
【００１６】
また、本発明で説明する新再生エネルギーは既存の化石燃料をリサイクルするとか新再生なエネルギーを変換して用いるエネルギーであって、一例として、太陽光エネルギー、風力エネルギー、地熱エネルギー、バイオエネルギー、海洋エネルギーを言う。本発明では太陽光エネルギー及び風力エネルギーを中心に説明する。
【００１７】
そして、本発明で説明する経済性分析（ｅｃｏｎｏｍｉｃ  ａｎａｌｙｓｉｓ）は事業計画の立案過程又は立案後に社会的厚生の極大化の側面で経済的妥当性を分析して評価することを言うもので、本発明では、主にクラウドコンピューティングモジュールに保存されたデータを読み出して行うもので、新再生エネルギービジネスモデル経済性分析と、電力需要管理事業プロジェクト経済性分析に分けられて説明される。
【００１８】
また、本特許と先行特許の相違点は、
第一、フィンテクを新再生エネルギー発電事業への住民参加活性化装置に応用し、新再生エネルギー発電機が設置される地域の住民を対象として募集し、前もって設置されて駆動される新再生エネルギー発電機を共同購買するように案内するとともに、新再生エネルギー発電機を共同購買した住民に固有の識別ＩＤを設定した後、新再生エネルギー発電機で生成される一日生産電気量、換金データ、１：１収益配当金、電力需要管理事業参加による収益金を共有するように構成された点と、
第二、新再生エネルギービジネスモデル経済性分析結果と電力需要管理事業（新再生エネルギー発電所）プロジェクト経済性分析結果を発電事業者又は住民のスマートデバイス上に実時間で知らせることで、発電事業者と住民間の利益配分雰囲気を形成するように構成されたことに最大の相違点がある。
【００１９】
以下、本発明による好適な実施例を添付図面に基づいて説明する。
【００２０】
図１は本発明による新再生エネルギーフィンテクプラットフォームモジュール及び経済性分析のお知らせによる新再生エネルギー発電事業への住民参加活性化装置１の構成要素を示すブロック図、図２は本発明による新再生エネルギーフィンテクプラットフォームモジュール及び経済性分析のお知らせによる新再生エネルギー発電事業への住民参加活性化装置１の構成要素を示す構成図である。これは、新再生エネルギーフィンテクプラットフォームモジュール１００、新再生エネルギー発電機２００、新再生エネルギー発電電力換金制御部３００、クラウドコンピューティングモジュール４００、及びスマート経済性分析シミュレーションモジュール５００からなる。
【００２１】
まず、本発明による新再生エネルギーフィンテクプラットフォームモジュール１００について説明する。
【００２２】
前記新再生エネルギーフィンテクプラットフォームモジュール１００は、新再生エネルギー発電機が設置される地域の住民を対象として募集し、前もって設置されて駆動される新再生エネルギー発電機を共同購買するように案内するとともに、新再生エネルギー発電機を共同購買した住民に固有の識別ＩＤを設定した後、新再生エネルギー発電機で生成される一日生産電気量、換金データ、１：１収益配当金による収益金を共有するとともに、スマート経済性分析シミュレーションモジュールで分析した、新再生エネルギービジネスモデル経済性をアップロードして住民に通報する役目をする。
【００２３】
これは、図３に示すように、リソースレジデント（Ｒｅｓｏｕｃｅ  Ｒｅｓｉｄｅｎｔ）アプリモジュール１１０、フィンテク企業管理サーバー１２０、フィンテクオープンプラットフォーム１３０、及びリソースサーバー（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｓｅｒｖｅｒ）１４０からなる。
【００２４】
第一、本発明によるリソースレジデントアプリモジュール１１０について説明する。
【００２５】
前記リソースレジデントアプリモジュール１１０は新再生エネルギー発電機が設置される地域の住民のスマートデバイス上にアプリ形態として活性化し、住民を対象とし、新再生エネルギー発電機共同購買のためにフィンテク企業管理サーバー側に共同購買する住民の情報、要請フィンテクＡＰＩサービス登録（例えば、調査、振込みサービスなど）を行い、フィンテク利用識別コードであるフィンアカウント（ＦＩＮ  ＡＣＣＯＵＮＴ）を使い捨て用仮想口座に変換する役目をする。
【００２６】
これは、フィンテク企業管理サーバーと認証を遂行するためのランダムキー値を生成する。
【００２７】
また、新再生エネルギー発電機で生成される一日生産電気量、新再生エネルギー電力換金額、１：１収益配当金、電力需要管理事業参加による収益金、及びスマート経済性分析シミュレーションモジュールで分析した電力需要管理事業プロジェクト経済性を画面上に実時間で表出するように構成される。
【００２８】
第二、本発明によるフィンテク企業管理サーバー１２０について説明する。
【００２９】
前記フィンテク企業管理サーバー１２０は、新再生エネルギー発電機を共同購買する住民に対する登録と新再生エネルギー発電機を共同購買する住民の口座番号のトークンアカウント（Ｔｏｋｅｎ  Ａｃｃｏｕｎｔ）変換をフィンテクオープンプラットフォームに要請し、リソースレジデントモジュールで要請する金融サービスに対する処理を代行する役目をする。
【００３０】
これは、図４に示すように、レジデント（Ｒｅｓｉｄｅｎｔ）管理モジュール１２１、フィンアカウント管理モジュール１２２、認証キー管理モジュール１２３、ＡＰＩ認証コード生成モジュール１２４、及びＡＰＩ処理モジュール１２５からなる。
【００３１】
前記住民管理モジュール１２１は、住民の会員加入と住民との認証処理のためのサーバーランダム値を生成し、住民の金融ＡＰＩリストを提供し、住民が申し込んだフィンテクＡＰＩリストを管理し、住民のフィンテクＡＰＩ要請を認証サーバー（Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｅｒ）に要請し、要請処理結果を住民に伝達する役目をする。
【００３２】
前記フィンアカウント管理モジュール１２２は、フィンテクオープンプラットフォームで生成されたフィンアカウントを管理する役目をする。
【００３３】
これは住民の実在口座を使わずにフィンアカウント口座を用いてフィンテクＡＰＩサービスを処理するから、金融情報の流出又は露出を防止することができる。また、フィンアカウント口座を使い捨て用として生成して住民にランダムな仮想口座を提供する機能を提供する。
【００３４】
前記認証キー管理モジュール１２３は、フィンテクＡＰＩサービスを用いるために、フィンテクオープンプラットフォーム認証サーバーに住民のＩＰ、ホスト名（Ｈｏｓｔ  ｎａｍｅ）、Ｍａｃアドレス（Ｍａｃ  Ａｄｄｒｅｓｓ）をフィンテクオープンプラットフォームに伝送し、フィンテクオープンプラットフォームで登録された情報と一緒に住民識別子（Ｃｌｉｅｎｔ＿ｉｄ）と認証秘密キー（Ｃｌｉｅｎｔ＿Ｓｅｃｒｅｔ）を生成して住民に伝達する役目をする。
【００３５】
すなわち、住民のフィンテクＡＰＩサービス要請の時、Ｃｌｉｅｎｔ＿ｉｄで認証サーバーに要請し、住民の認証のためにＣｌｉｅｎｔ＿Ｓｅｃｒｅｔキー値を使って認証を要請する。
【００３６】
そして、Ｃｌｉｅｎｔ＿ｉｄとＣｌｉｅｎｔ＿Ｓｅｃｒｅｔキー値を暗号化して保存して管理する。
【００３７】
前記ＡＰＩ認証コード生成モジュール１２４は、フィンテクＡＰＩ要請の際、クライアント（Ｃｌｉｅｎｔ）の資格証明のために、ＡＰＩ認証コードを生成する役目をする。
【００３８】
これは、ＡＰＩ認証コード生成のために、フィンテクオープンプラットフォームで割り当てられたＣｌｉｅｎｔ＿ｉｄとＣｌｉｅｎｔ＿Ｓｅｃｒｅｔキー値を認証サーバーに伝送し、フィンテクオープンプラットフォームは伝送されたキー値を検証した後、ノンス（ｎｏｎｃｅ）を生成してクライアントに伝送する。
【００３９】
前記ＡＰＩ認証コード生成モジュール１２４は、伝送されたノンスとフィンテクオープンプラットフォームに登録されたＩＰ、ホスト名、Ｍａｃアドレス値を結合してハッシュ値を生成する。
【００４０】
また、保安強化のために、時間に基づくＯＴＰ値を生成し、生成されたメッセージを結合し、フィンテクオープンプラットフォームにＡＰＩ認証コード値、つまりＯＴＡ（Ｏｎｅ  Ｔｉｍｅ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ）値を伝送するモジュールである。
【００４１】
前記ＡＰＩ処理モジュール１２５は、住民のフィンテクＡＰＩサービスに対する処理が完了した後、フィンテクオープンプラットフォームから受けたＡＰＩ処理結果をリソースレジデントアプリモジュールに知らせる役目をする。
【００４２】
第三、本発明によるフィンテクオープンプラットフォーム１３０について説明する。
【００４３】
前記フィンテクオープンプラットフォーム１３０は、住民の口座に対応する仮想化使い捨て用トークンアカウント（Ｔｏｋｅｎ  Ａｃｃｏｎｔ）を生成して保存し、生成されたトークンアカウント値をリソースレジデント（Ｒｅｓｏｕｃｅ  Ｒｅｓｉｄｅｎｔ）アプリモジュールに伝達する役目をする。
【００４４】
これは、図５に示すように、フィンテク管理モジュール１３１、フィンアカウント生成モジュール１３２、認証キー発給／検証モジュール１３３、ノンス生成モジュール１３４、及びアクセストークン（Ａｃｅｓｓ  Ｔｏｋｅｎ）生成／検証モジュール１３５からなる。
【００４５】
前記フィンテク管理モジュール１３１は、住民のフィンテク会員加入及び処理、提携約定申し込み及び処理、ＡＰＩ利用申し込み及び処理を管理する役目をする。
【００４６】
前記フィンアカウント生成モジュール１３２は住民が登録した金融口座番号をフィンテクサービスのための口座に変換する役目をする。
【００４７】
ここで、フィンアカウント口座は実際口座をフィンアカウント識別コード変換規則に従ってフィンアカウントを生成し、フィンアカウントと実際口座をマッピングしてＤＢサーバーに保存する。
【００４８】
また、住民が要請したフィンテクＡＰＩサービス処理のためにフィンアカウント口座を実際口座に変換するように構成される。
【００４９】
前記認証キー発給／検証モジュール１３３は、住民要請によって登録したＩＰ、ホスト名、Ｍａｃアドレスを検証した後、住民が使うべきＣｌｉｅｎｔ＿ｉｄとＣｌｉｅｎｔ＿Ｓｅｃｒｅｔキー値を生成する役目をする。
【００５０】
ここで、ｃｌｉｅｎｔ＿ｉｄ及びｃｌｉｅｎｔ＿ｓｅｃｒｅｔはノンス生成アルゴリズムによって１６ｂｙｔｅｓのランダム値に生成する。
【００５１】
前記ノンス生成モジュール１３４はＡＰＩ認証コード値を生成するためのサーバーランダム値を生成する役目をする。
【００５２】
この時、フィンテク企業管理サーバーは、生成されたノンス値を有し、ＯＴＡ（Ｏｎｅ  Ｔｉｍｅ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ）値、つまりＡＰＩ認証コード生成時に使うことになる。
【００５３】
前記アクセストークン生成／検証モジュール１３５はフィンテクＡＰＩサービス処理のためのキー値を生成する役目をする。
【００５４】
これは、ＯＴＡ値を確認した後、ＯＴＡ値が正しければ、アクセストークン値を生成してフィンテク企業管理サーバーに伝達する。
【００５５】
アクセストークンは使い捨て用のもので、フィンテクＡＰＩ要請時ごとに新たに生成されて再伝送攻撃を防止する。
【００５６】
生成されたアクセストークンは、フィンテクＡＰＩサービス要請時にフィンテクＡＰＩサービスと一緒に伝達し、伝達されたアクセストークンを比較して、正しいアクセストークンであればＡＰＩの使用を許す。
【００５７】
第四、本発明によるリソースサーバー１４０について説明する。
【００５８】
前記リソースサーバー１４０は、フィンテクオープンプラットフォームで要請するフィンテクＡＰＩサービスを実際に処理し、新再生エネルギー発電機で生成された一日生産電気量の６０％〜８０％を現金に換金して、新再生エネルギー発電フィンテクプラットフォームモジュールによって設定された識別ＩＤ別に均等に分配した後、処理結果と、スマート経済性分析シミュレーションモジュールで分析した新再生エネルギービジネスモデル経済性をリソースレジデントアプリモジュールに実時間で通報する役目をする。
【００５９】
次に、本発明による新再生エネルギー発電機２００について説明する。
【００６０】
前記新再生エネルギー発電機２００は、風力又は太陽光から電気エネルギーを生成し、生成された電気エネルギーのうち一日生産電気量の６０％〜８０％を新再生エネルギー発電電力換金制御部に伝送する役目をする。
【００６１】
これは住民が居住する隣近地域に位置し、風力発電機２１０、海上風力発電機２２０、及び太陽光発電機２３０から選択されるいずれか一つでなる。
【００６２】
前記風力発電機２１０は、図６に示すように、陸地の風が吹く所に設置され、風力によって回転される回転原理によって電気エネルギーを生成する役目をする。
【００６３】
前記海上風力発電機２２０は、図７に示すように、海風が吹く所に設置され、風力によって回転される回転原理によって電気エネルギーを生成する役目をする。
【００６４】
前記太陽光発電機２３０は、図８に示すように、複数の太陽電池セルが設置され、太陽光によって生成される電気エネルギーを生成する役目をする。
【００６５】
次に、本発明による新再生エネルギー発電電力換金制御部３００について説明する。
【００６６】
前記新再生エネルギー発電電力換金制御部３００は、新再生エネルギー発電機で生成された一日生産電気量の６０％〜８０％を現金に換金した後、一日生産電気量による換金データを新再生エネルギーフィンテクプラットフォームモジュールに実時間で通報する役目をする。
【００６７】
これは、図９に示すように、認証部３１０、及び換金制御部３２０からなる。
【００６８】
前記認証部３１０は、アプリ（Ａｐｐ）上でアプリモジュールの識別ＩＤとパスワードを入力するように活性化する役目をする。
【００６９】
前記換金制御部３２０は、認証部によって認証を完了した状態で、銀行サーバーと連携して、新再生エネルギー発電機で生成された一日生産電気量の６０％〜８０％を換金するとか又は電力需要管理事業に参加した住民の収益金換金を望むリソースレジデントアプリモジュールに伝送する役目をする。
【００７０】
次に、本発明によるクラウドコンピューティングモジュール４００について説明する。
【００７１】
前記クラウドコンピューティングモジュール４００は、住民の固有識別ＩＤ、新再生エネルギー発電機の一日生産電気量、新再生エネルギー電力換金額に必要な基準情報データをＤＢデータとして保存して管理する役目をする。
【００７２】
これは、図１０に示すように、クラウドテスト部４１０、データベース部４２０、クラウドデータ制御部４３０、及びクラウドＳＤＫ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  Ｋｉｔ）部４４０からなる。
【００７３】
第一、本発明によるクラウドテスト部４１０について説明する。
【００７４】
前記クラウドテスト部４１０は、スマート経済性分析シミュレーションモジュールに対するエラー及び安全性の検証を行ってスマート経済性分析シミュレーションモジュールに対する直接的な検証を行う役目をする。
【００７５】
これは、図１１に示すように、エラー探知モジュール４１１、保安モジュール４１２、及びデバイスモジュール４１３からなる。
【００７６】
前記エラー探知モジュール４１１は、スマート経済性分析シミュレーションモジュールに対するエラーを探知し、エラーが発見されなければ保安モジュールに伝送する役目をする。
【００７７】
前記保安モジュール４１２は、スマート経済性分析シミュレーションモジュールに含まれたコンテンツを検証した後、異常がなければデバイスモジュールに伝送する役目をする。
【００７８】
前記デバイスモジュール４１３は、スマート経済性分析シミュレーションモジュールが設置されたウェブの非理想的な機能使用に対する検証を遂行する役目をする。
【００７９】
第二、本発明によるデータベース部４２０について説明する。
【００８０】
前記データベース部４２０は新再生エネルギーフィンテクプラットフォームモジュールと連結され、住民の固有識別ＩＤ、新再生エネルギー発電機の一日生産電気量、及び新再生エネルギー電力換金額を収集して保存した後、必要なデータベースを提供する役目をする。
第三、本発明によるクラウドデータ制御部４３０について説明する。
【００８１】
前記クラウドデータ制御部４３０は、クラウドコンピューティング技術を適用してスマート経済性分析シミュレーションモジュールにクラウドサービスを提供し、スマート経済性分析シミュレーションモジュールに対する持続的な悪性コード及びウイルスを探知した後、使用者の認証コードを保存する役目をする。
【００８２】
これは、図１２に示すように、グラフィックエンジン部（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅ）４３１、ビデオエンジン部（Ｖｉｄｅｏ  Ｅｎｇｉｎｅ）４３２、オーディオエンジン部（Ａｕｄｉｏ  Ｅｎｇｉｎｅ）４３３、第１ローカルリソースマネージャー部（Ｌｏｃａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｍａｎａｇｅｒ）４３４、及び第１イベントハンドラー（Ｅｖｅｎｔ  Ｈａｎｄｌｅｒ）部４３５からなる。
【００８３】
前記グラフィックエンジン部４３１は画像処理のための基本的なグラフィック機能をする役目をする。
【００８４】
前記ビデオエンジン部４３２はビデオ再生機能をし、それぞれの動画フレームを経済性分析用クラウドアプリケーションモジュールに伝送する役目をする。
【００８５】
前記オーディオエンジン部４３３は、スマート経済性分析シミュレーションモジュールが再生するサウンド（Ｓｏｕｎｄ）をスマート経済性分析シミュレーションモジュールに伝送する役目をする。
【００８６】
前記第１ローカルリソースマネージャー部４３４は、クライアントウェブのリソース情報及びダウンロードを処理する役目をする。
【００８７】
前記第１イベントハンドラー部１３５は、スマート経済性分析シミュレーションモジュールで受けたイベントを処理する役目をする。
【００８８】
第四、本発明によるクラウドＳＤＫ部４４０について説明する。
【００８９】
前記クラウドＳＤＫ部４４０は、スマート経済性分析シミュレーションモジュールを使用者の目的に合わせて開発環境を構築し、編集及び修正によってスマート経済性分析シミュレーションモジュールを生成した後、スマート経済性分析シミュレーションモジュールに伝送して上書きしてアップデートする役目をする。
【００９０】
これは新しい経済性分析用クラウドアプリケーションモジュール開発のためのＡＰＩを提供する。
【００９１】
すなわち、下位レイヤー（Ｌａｙｅｒ）で提供する機能をラッピング（Ｗｒａｐｐｉｎｇ）し、ＧＵＩコンポーネントも編集及び修正して新しいスマート経済性分析シミュレーションモジュールを生成する。
【００９２】
次に、本発明によるスマート経済性分析シミュレーションモジュール５００について説明する。
【００９３】
前記スマート経済性分析シミュレーションモジュール５００は、クラウドコンピューティングモジュールに保存されたデータを読み出して新再生エネルギービジネスモデル経済性を分析した後、分析したビジネスモデル経済性を新再生エネルギーフィンテクプラットフォームモジュールに伝達する役目をする。
【００９４】
これは、図１３に示すように、新再生エネルギービジネスモデル経済性分析シミュレーション部５１０、及びデータ伝送部５２０からなる。
【００９５】
第一、本発明による新再生エネルギービジネスモデル経済性分析シミュレーション部５１０について説明する。
【００９６】
前記新再生エネルギービジネスモデル経済性分析シミュレーション部５１０は、クラウドコンピューティングモジュールに保存された新再生エネルギー原価の推定に必要な基準情報データを読み出し、新再生エネルギー発電設備の原価を推定し、これによる新再生エネルギー発電設備の予想収益が含まれた新再生エネルギービジネスモデル経済性を分析した後、分析した新再生エネルギービジネスモデル経済性分析データをデータ伝送部に伝達する役目をする。
【００９７】
これは、図１４に示すように、ＡＥＰ（Ａｎｎｕａｌ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ）モジュール５１１、タービン原価分析モジュール５１２、ＢＯＳ（Ｂｌａｎｃｅ  ｏｆ  ｓｙｓｔｅｍ）モジュール５１３、ＢＯＳ  Ｔ＆Ｉ（ＢＯＳ  ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ａｎｄ  Ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎ）モジュール５１４、Ｏ＆Ｍ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  ＆  Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ）モジュール５１５、財務分析プロセッサモジュール５１６、及びスマートビジネスモデル経済性分析制御モジュール５１７からなる。
【００９８】
［ＡＥＰモジュール５１１］
前記ＡＥＰモジュール５１１は、図１８に示すように、新再生エネルギー発電団地の環境条件及びタービン構成に基づいて対象の新再生エネルギー発電団地での発電量を演算する役目をする。
【００９９】
これは、敷地の気象条件（平均風速及び風速分布）によって選定された新再生エネルギー発電団地のタービンモデルに対する補正された性能曲線を算出した後、年間エネルギー生産量及び選定されたタービンの容量要素（Ｃａｐａｃｉｔｙ  ｆａｃｔｏｒ）を推定するように構成される。
【０１００】
前記ＡＥＰモジュール５１１は、図１５に示すように、ワイブル分布形態母数部（Ｗｅｉｂｕｌｌ  ｓｈａｐｅ  ｆａｃｔｏｒ）５１１ａ、及び敏感度ケース別ＡＥＰ推定部５１１ｂを含んでなる。
【０１０１】
前記ワイブル分布形態母数部（Ｗｅｉｂｕｌｌ  ｓｈａｐｅ  ｆａｃｔｏｒ）５１１ａは、新再生エネルギー発電団地で風速分布をワイブル分布（Ｗｅｉｂｕｌｌ）関数によって分析する役目をする。
【０１０２】
これは、デフォルト値でレーリー分布を形状化する形状ファクター２（ｓｈａｐｅ  ｆａｃｔｏｒ  ２）を使う。
【０１０３】
前記ワイブル分布形態母数部（Ｗｅｉｂｕｌｌ  ｓｈａｐｅ  ｆａｃｔｏｒ）は新再生エネルギー発電団地での風速分布を決定するから、平均風速とともに発電量に密接に関連される。
【０１０４】
前記ＡＥＰモジュールは、予め演算された無損失発電量に対して団地効率及び追加的な損失率（電気的、環境的）を適用して損失発電量を演算するように構成される。
【０１０５】
これにより、新再生エネルギー発電団地でのＡＥＰ演算に対する不確度を考慮した敏感度をケース別にＡＥＰを推定することによって導出することができる。
【０１０６】
ここで、敏感度ケース別ＡＥＰ推定部５１１ｂは、図１６に示すように、予測過程の多様な不確実性要素によって実際エネルギー生産量が経済性評価当時の予測値より小さいことがあるため、新再生エネルギー発電事業時に発生し得る不確実性リスク要素を算定してＡＥＰを推定する役目をする。
【０１０７】
この際、不確実性リスク要素は、風況測定正確度、相関関係、過去データ収集期間の風連動性、垂直的外挿、今後の風変動性、流体及び後流モデル性、損失率などを含む。
【０１０８】
本発明による敏感度ケース別ＡＥＰ推定部５１１ｂは、図１７に示すように、敏感度ケース別に、第１敏感度推定モード５１１ｂ−１、第２敏感度推定モード５１１ｂ−２、及び第３敏感度推定モード５１１ｂ−３に分割されて構成される。
【０１０９】
前記第１敏感度推定モード５１１ｂ−１は予測されたＡＥＰより実際生産量が高いとか低い確率が５０％であることを推定する役目をする。
【０１１０】
前記第２敏感度推定モード５１１ｂ−２は予測されたＡＥＰより実際生産量が高い確率が７５％であることを推定する役目をする。
【０１１１】
前記第３敏感度推定モード５１１ｂ−３は予測されたＡＥＰより実際生産量が高い確率が９０％であることを推定する役目をする。
【０１１２】
前記ＡＥＰモジュールは、主要入力値として、タービンモデル、ワイブル分布形態母数部、平均風速、付加損失、ハブの高さ、有効性、タービンパワー曲線、ローターの直径、及び不確定性を含む。
【０１１３】
そして、主要結果値として、日別エネルギー出力値、及びタービン当たりＡＥＰ（年間エネルギー生産量）値を含む。
【０１１４】
ここで、海上風力団地の年間エネルギー生産量（ＡＥＰ）と容量要素（Ｃａｐａｃｉｔｙ  ｆａｃｔｏｒ）はエネルギー生産に使われるタービンモデルと該当敷地の風速関数として使われる。
【０１１５】
そして、海上敷地の風速データは最小１年間収集され、他の敷地の風速データと一緒にワイブル分布形態母樹を導出するのに使われる。
【０１１６】
また、新再生エネルギー発電団地での主要考慮事項としては、高度、風速せん断指数、太陽光せん断指数、風速計の高さなどがあり、タービンの場合は、ハブの高さ、定格出力、利用率、性能低減率、定格速度などが条件によって性能曲線を調整するのに使われる。
【０１１７】
また、タービンの調整された性能曲線はタービンのエネルギー算出量と与えられた条件に合うタービンの容量要素（Ｃａｐａｃｉｔｙ  ｆａｃｔｏｒ）を算出するのに活用される。
【０１１８】
本発明によるＡＥＰモジュールによって、対象の新再生エネルギー発電団地の団地効率及び追加的な損失率を適用して、最終的に新再生エネルギー発電団地の年間エネルギー生産量を算出することができる。
【０１１９】
［タービン原価分析モジュール５１２］
前記タービン原価分析モジュール５１２は、図１９及び図２０に示すように、新再生エネルギー発電の構成要素であるタービンの製作原価を推定する役目をする。
【０１２０】
これは、図２１に示すように、タービン原価推定プロセス部５１２ａ、及び部品別費用算出部５１２ｂからなる。
【０１２１】
前記タービン原価推定プロセス部は、１次に設計要素を反映したタービン部品別重量及び製作費による原価を導出した後、２次にタービン原価変動要因による追加的な製作費及び原価変動値を導出してタービン原価を推定する役目をする。
【０１２２】
この時、主要入力値として、タービンを構成するコンポーネント別設計要素及び資材単価、タービン製造人件費／収益マージン／品質保証費用単価、主要原資材価格、エネルギー価格、為替、及びタービン収入比重を含む。
【０１２３】
前記入力値による結果値としては、タービンを構成するコンポーネント別重量及び原価、及びタービン製造原価の総和を含む。
【０１２４】
前記タービン原価分析モジュールは部品別費用算出部５１２ｂを含む。
【０１２５】
前記部品別費用算出部５１２ｂはタービンの部品別重量及び原価による費用を算出する役目をする。
【０１２６】
ここで、タービンは、風力タービン及び海上風力タービンの両者を含む。
【０１２７】
これは、図２２に示すように、ブレード費用算出部５１２ｂ−１、ハブ費用算出部５１２ｂ−２、低速シャフト費用算出部５１２ｂ−３、ギアボックス費用算出部５１２ｂ−４、発電機費用算出部５１２ｂ−５、及びタワー費用算出部５１２ｂ−６からなる。
【０１２８】
前記ブレード費用算出部５１２ｂ−１は、タービンローターの直径との関係式でブレードの重量及び単価を導出して総費用を算出する役目をする。
【０１２９】
前記ハブ費用算出部５１２ｂ−２は、ハブ構造費用及びベースピッチメカニズム費用を合算し、設計後の各要素の加重値に対してＫｇ当たり単価を掛けた値によって費用を算出する役目をする。
【０１３０】
前記低速シャフト費用算出部５１２ｂ−３は、駆動列類型及びシャフトの製造に使われる材料に基づき構成され、それぞれ使われる材料にｋｇ当たり単価を掛けて該当材料の費用を算出する役目をする。
【０１３１】
前記ギアボックス費用算出部５１２ｂ−４は、ギアボックスの段数、ギアトレーン類型、ギアボックス類型、制御類型、ローターの回転速度及びギアボックスの製造時に使われる材料に基づいて費用を算出する役目をする。
【０１３２】
これは、設計後の各要素の加重値に対してｋｇ当たり単価を掛けた値によって費用を算出する。
【０１３３】
前記発電機費用算出部５１２ｂ−５は、発電類型、発電率、誘導発電機補正係数間の相関関係に基づき、設計後の算出された加重値にｋｇ当たり単価を掛けて費用を算出する役目をする。
【０１３４】
前記タワー費用算出部５１２ｂ−６は、タワーの直径及び厚さを最適化した後、重量を演算した状態で、設計後の各要素の加重値にｋｇ当たり単価を掛けることで費用を算出する役目をする。
【０１３５】
［ＢＯＳモジュール５１３］
前記ＢＯＳモジュール５１３は、新再生エネルギー発電の系統部門と支持構造部門を考慮して製作原価を推定する役目をする。
【０１３６】
これは、図２３に示すように、系統原価導出部５１３ａ、及び支持構造物原価導出部５１３ｂからなる。
【０１３７】
前記系統原価導出部５１３ａは、新再生エネルギー発電対象地の条件による網の長さ及び単価に基づき、内外部網の原価、変電所の数による原価及びネットワーク連結費用を合わせて総原価を導出する役目をする。
【０１３８】
これは、ネットワーク連結費用、ケーブル費用、及び変電所費用を合わせて総原価を導出するように構成される。
【０１３９】
前記支持構造物原価導出部５１３ｂは、土壌タイプによる水深及び支持構造物の重量との相関関係式によって重量を算出し、単価を適用することによって総原価を導出する役目をする。
【０１４０】
これは、支持構造物費用、維持構造物連結費用、及び調逹費用を合わせて総原価を導出するように構成される。
【０１４１】
前記ＢＯＳモジュールは、入力値として、敷地容量（Ｆａｒｍ  ｃａｐａｃｉｔｙ）と敷地効率（Ｆａｒｍ  ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ）、距離、深み、基礎形式、土壌タイプ、ローターの直径、及びボスコンポーネント（内部網、外部網、変電所、ネットワーク連結、支持構造物など）別単価を含む。
【０１４２】
そして、結果値として、支持構造物の重量、ＢＯＳ構成、及びコンポーネント原価を含む。
【０１４３】
［ＢＯＳ  Ｔ＆Ｉモジュール］
前記ＢＯＳ  Ｔ＆Ｉモジュール５１４は、海上風力団地の建設時、設置対象別船舶組合せ類型によって設置船が決定され、各設置船の積載容量又は移動速度、貸与単価（維持単価）の特性が決定される点を用いて、対象団地での各設置対象別運送及び設置時間を推定し、単価を適用して運送及び設置原価を算出する役目をする。
【０１４４】
これは、入力値として、運送及び設置対象（タービン、支持構造物、ケーブル、海上変電所、スコアプロテクション）別設置船類型及びモデル、運送時間、設置船単価、天候調整要素を含む。
【０１４５】
そして、結果値として、運送及び設置対象別設置時間及び原価を含む。
前記天候調整要素（Ｗｅａｔｈｅｒ  ａｄｊｕｓｔｍｅｎｔ  ｆａｃｔｏｒ）＝（許容範囲内のデータ値の数（Ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  Ｄａｔａ  ｖａｌｕｅｓ  ｗｉｔｈｉｎ  ｔｈｅ  ａｃｃｅｐｔａｂｌｅ  ｒａｎｇｅ）／データ点の総数（Ｔｏｔａｌ  ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  ｄａｔａ  ｐｏｉｎｔｓ））＊１００％。
【０１４６】
［Ｏ＆Ｍモジュール５１５］
前記Ｏ＆Ｍモジュール５１５は、新再生エネルギー発電の運営費及び維持管理費を推定して算出する役目をする。
【０１４７】
これは、図２４に示すように、運営費用算出部５１５ａ、維持管理費用算出部５１５ｂ、予防補修費用算出部５１５ｃ、及び補修維持費用算出部５１５ｄからなる。
【０１４８】
前記運営費用算出部５１５ａは、保険、賃借費用、人件費の団地運営費用を考慮して算出する役目をする。
【０１４９】
前記有備管理費用算出部５１５ｂは、新再生エネルギー発電の故障類型及び故障率、維持管理戦略、輸送及びリフト船舶及び装備の特性、気象條件に基づく確率模型によって決定して維持管理費用を算出する役目をする。
【０１５０】
前記Ｏ＆Ｍモジュールは、入力値として、運営費（保険費用、借賃、人件費）、予防管理及び故障整備のための船舶類型及び単価、新再生エネルギー発電故障類型別故障率、修理時間、人件費／資材費単価、天候調整要素を含む。
【０１５１】
そして、出力値として、予防補修費用算出部、補修維持費用算出部、及び総Ｏ＆Ｍ費用を含む。
【０１５２】
前記予防補修費用算出部５１５ｃは、年中周期的検査及び消耗品交替作業の際に必要な人力、時間、移動手段及び単価、消耗品消費量及び費用を入力して年間費用を推定して算出する役目をする。
【０１５３】
前記補修維持費用算出部５１５ｄは、年中海上風力発電機で発生し得るそれぞれの部品及びシステムの個別故障率に基づき、故障特性によって故障類型を分類し、類型別に修理に必要な費用を算定し、年間費用を確率的に推定して算出する役目をする。
【０１５４】
［財務分析プロセッサモジュール５１６］
前記財務分析プロセッサモジュール５１６は、図２５に示すように、分析のために必要な基本原価情報を他の分析モジュールと連携して自動的に総投資費、収益及び支出を導出し、投資構造と財務条件に基づいて事業運営期間の現金の流れを推定して事業妥当性指標を算出する役目をする。
【０１５５】
これは、入力値として、為替、貸出し比率及び貸出し条件、漁業補償費／予備費の比率、割引率、利率、ＳＭＰ価格シナリオ、ＲＥＣ価格、税率、貸出し手数料を含む。
【０１５６】
そして、結果値として、ＮＰＶ（純現在価値；Ｎｅｔ  Ｐｒｅｓｅｎｔ  Ｖａｌｕｅ）、ＩＲＲ（内部受益率）、ＤＳＣＲ（Ｄｅｂｔ−Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｃｏｖｅｒａｇｅ  Ｒａｔｉｏ）、及びＬＣＯＥ（エネルギー均等化費用：Ｌｅｖｅｌｉｚｅｄ  Ｃｏｓｔ  ｏｆ  Ｅｎｅｒｇｙ）を含む。
【０１５７】
［スマートビジネスモデル経済性分析制御モジュール５１７］
前記スマートビジネスモデル経済性分析制御モジュール５１７は、図２６に示すように、ＡＥＰモジュール５１１、タービン原価分析モジュール５１２、ＢＯＳモジュール５１３、ＢＯＳ  Ｔ＆Ｉモジュール５１４、Ｏ＆Ｍモジュール５１５、及び財務分析プロセッサモジュール５１６と連結され、ＡＥＰモジュール５１１、タービン原価分析モジュール５１２、ＢＯＳモジュール５１３、ＢＯＳ  Ｔ＆Ｉモジュール５１４、Ｏ＆Ｍモジュール５１５、及び財務分析プロセッサモジュール５１６で算出した結果値を基準に、新再生エネルギー発電設備の予想収益が含まれた新再生エネルギービジネスモデル経済性を分析した後、分析した新再生エネルギービジネスモデル経済性分析データをデータ伝送部に伝達するように制御する役目をする。
【０１５８】
第二、本発明によるデータ伝送部５２０について説明する。
【０１５９】
前記データ伝送部５２０は、新再生エネルギービジネスモデル経済性分析シミュレーションモジュールから伝達された新再生エネルギービジネスモデル経済性分析データを新再生エネルギーフィンテクプラットフォームモジュール側に伝送する役目をする。
【０１６０】
以下、本発明による新再生エネルギーフィンテクプラットフォームモジュール及び経済性分析のお知らせによる新再生エネルギー発電事業への住民参加活性化方法について説明する。
【０１６１】
まず、図２７に示すように、新再生エネルギーフィンテクプラットフォームモジュールによって新再生エネルギー発電機が設置される地域の住民を対象として、前もって設置されて駆動される新再生エネルギー発電機を共同購買するようにし、新再生エネルギー発電機を共同購買した住民に固有の識別ＩＤを設定する（Ｓ１００）。
【０１６２】
これは、新再生エネルギーフィンテクプラットフォームモジュールのリソースレジデントアプリモジュールで新再生エネルギー発電機が設置される地域の住民のスマートデバイス上にアプリ形態として活性化し、住民を対象として、新再生エネルギー発電機共同購買のためにフィンテク企業管理サーバー側に共同購買する住民の情報、要請フィンテクＡＰＩサービス登録（例えば、調査、振込みサービスなど）を行い、フィンテク利用識別コードであるフィンアカウントを使い捨て用仮想口座に変換する。
【０１６３】
ついで、新再生エネルギーフィンテクプラットフォームモジュールのフィンテク企業管理サーバーで新再生エネルギー発電機を共同購買する住民に対する登録と新再生エネルギー発電機を共同購買する住民の口座番号のトークンアカウント変換をフィンテクオープンプラットフォームに要請し、リソースレジデントモジュールで要請する金融サービスに対する処理を代行する。
【０１６４】
ついで、新再生エネルギーフィンテクプラットフォームモジュールのフィンテクオープンプラットフォームで住民の口座に仮想化使い捨て用トークンアカウントを生成して保存し、生成されたトークンアカウント値をリソースレジデントアプリモジュールに伝達する。
【０１６５】
ついで、新再生エネルギー発電機で風力又は太陽光から電気エネルギーを生成し、生成された電気エネルギーのうち一日生産電気量の６０％〜８０％を新再生エネルギー発電電力換金制御部に伝送する（Ｓ２００）。
【０１６６】
ついで、新再生エネルギー発電電力換金制御部によって新再生エネルギー発電機で生成された一日生産電気量の６０％〜８０％を現金に換金し、電力需要管理事業に参加した住民の参加日数をカウントして収益金に換金した後、一日生産電気量による換金データと電力需要管理事業参加による収益金データを新再生エネルギーフィンテクプラットフォームモジュールに実時間で通報する（Ｓ３００）。
【０１６７】
ついで、クラウドコンピューティングモジュールによって住民の固有識別ＩＤ、新再生エネルギー発電機の一日生産電気量、新再生エネルギー電力換金額、及び新再生エネルギー原価の推定に必要な基準情報データをＤＢデータとして保存して管理する（Ｓ４００）。
【０１６８】
ついで、スマート経済性分析シミュレーションモジュールでクラウドコンピューティングモジュールに保存されたデータを読み出し、新再生エネルギービジネスモデル経済性と電力需要管理事業プロジェクト経済性を分析した後、分析したビジネスモデル経済性と電力需要管理事業プロジェクト経済性を新再生エネルギーフィンテクプラットフォームモジュールに伝達する（Ｓ５００）。
【０１６９】
これは、新再生エネルギービジネスモデル経済性分析シミュレーションモジュール５１０及びデータ伝送部５２０で行われる。
【０１７０】
すなわち、図２８に示すように、新再生エネルギービジネスモデル経済性分析シミュレーションモジュール５１０によって、クラウドコンピューティングモジュールに保存された新再生エネルギー原価推定に必要な基準情報データを読み出して新再生エネルギー発電設備原価を推定し、これによる新再生エネルギー発電設備の予想収益が含まれた新再生エネルギービジネスモデル経済性を分析した後、分析した新再生エネルギービジネスモデル経済性分析データをデータ伝送部に伝達する（Ｓ５１０）。
【０１７１】
ついで、データ伝送部５２０によって新再生エネルギービジネスモデル経済性分析シミュレーションモジュールから伝達された新再生エネルギービジネスモデル経済性分析データを新再生エネルギーフィンテクプラットフォームモジュール側に伝送する（Ｓ５２０）。
【０１７２】
最後に、新再生エネルギーフィンテクプラットフォームモジュールによって新再生エネルギー発電機で生成される一日生産電気量、換金データ、１：１収益配当金、電力需要管理事業参加による収益金を共有するとともに、スマート経済性分析シミュレーションモジュールで分析した、新再生エネルギービジネスモデル経済性と電力需要管理事業（新再生エネルギー発電所）プロジェクト経済性をアップロードして住民に通報する（Ｓ６００）。
【０１７３】
これは、新再生エネルギーフィンテクプラットフォームモジュールのリソースサーバーで、フィンテクオープンプラットフォームで要請するフィンテクＡＰＩサービスを実際に処理し、新再生エネルギー発電機で生成された一日生産電気量の６０％〜８０％を現金に換金し、新再生エネルギー発電フィンテクプラットフォームモジュールによって設定された識別ＩＤ別に均等に分配した後、処理結果とスマート経済性分析シミュレーションモジュールで分析した電力需要管理事業プロジェクト経済性をリソースレジデントアプリモジュールに実時間で通報する。
【０１７４】
以下、本発明による新再生エネルギーフィンテクプラットフォームモジュール及び経済性分析のお知らせによる新再生エネルギー発電事業への住民参加活性化方法のうち新再生エネルギービジネスモデル経済性分析シミュレーションモジュール５１０の具体的な動作過程について説明する。
【０１７５】
［新再生エネルギービジネスモデル経済性分析シミュレーションモジュール５１０の具体的な動作過程（Ｓ５１０）］
まず、図２９に示すように、ＡＥＰモジュール５１１によって、新再生エネルギー発電団地の環境条件及びタービン構成に基づいて対象新再生エネルギー発電団地の発電量を演算する（Ｓ５１１）。
【０１７６】
ついで、タービン原価分析モジュール５１２によって、新再生エネルギー発電の構成要素であるタービンの製作原価を推定する（Ｓ５１２）。
【０１７７】
ついで、ＢＯＳモジュール５１３によって、新再生エネルギー発電の系統部門と支持構造部門を考慮して製作原価を推定する（Ｓ５１３）。
【０１７８】
ついで、ＢＯＳ  Ｔ＆Ｉモジュール５１４によって、新再生エネルギー発電団地のうち海上風力発電団地の建設時、設置対象別船舶組合せ類型によって設置船が決定され、各設置船の積載容量又は移動速度、貸与単価（維持単価）の特性が決まる点を用いて、対象団地での各設置対象別運送及び設置時間を推定し、単価を適用して運送及び設置原価を算出する（Ｓ５１４）。
【０１７９】
ついで、Ｏ＆Ｍモジュール５１５によって、新再生エネルギー発電の運営費と維持管理費を推定して算出する（Ｓ５１５）。
【０１８０】
ついで、財務分析プロセッサモジュール５１６によって、分析のために必要な基本原価情報を他の分析モジュールと連携して自動的に総投資費、収益及び支出を導出し、投資構造と財務条件に基づいて事業運営期間の現金の流れを推定して事業妥当性指標を算出する（Ｓ５１６）。
【０１８１】
最後に、スマートビジネスモデル経済性分析制御モジュール５１７によって、ＡＥＰモジュール５１１、タービン原価分析モジュール５１２、ＢＯＳモジュール５１３、ＢＯＳ  Ｔ＆Ｉモジュール５１４、Ｏ＆Ｍモジュール５１５、及び財務分析プロセッサモジュール５１６と連結され、ＡＥＰモジュール５１１、タービン原価分析モジュール５１２、ＢＯＳモジュール５１３、ＢＯＳ  Ｔ＆Ｉモジュール５１４、Ｏ＆Ｍモジュール５１５、及び財務分析プロセッサモジュール５１６で算出した結果値を基準に、新再生エネルギー発電設備の予想収益が含まれた新再生エネルギービジネスモデル経済性を分析した後、分析した新再生エネルギービジネスモデル経済性分析データをデータ伝送部に伝達するように制御する（Ｓ５１７）。
【符号の説明】
【０１８２】
１    新再生エネルギー発電事業への住民参加活性化装置
１００    新再生エネルギーフィンテクプラットフォームモジュール
２００    新再生エネルギー発電機
３００    新再生エネルギー発電電力換金制御部
４００    クラウドコンピューティングモジュール
５００    スマート経済性分析シミュレーションモジュール
【図１】
2019082848.tif 000003
【図２】
2019082848.tif 000004
【図３】
2019082848.tif 000005
【図４】
2019082848.tif 000006
【図５】
2019082848.tif 000007
【図６】
2019082848.tif 000008
【図７】
2019082848.tif 000009
【図８】
2019082848.tif 000010
【図９】
2019082848.tif 000011
【図１０】
2019082848.tif 000012
【図１１】
2019082848.tif 000013
【図１２】
2019082848.tif 000014
【図１３】
2019082848.tif 000015
【図１４】
2019082848.tif 000016
【図１５】
2019082848.tif 000017
【図１６】
2019082848.tif 000018
【図１７】
2019082848.tif 000019
【図１８】
2019082848.tif 000020
【図１９】
2019082848.tif 000021
【図２０】
2019082848.tif 000022
【図２１】
2019082848.tif 000023
【図２２】
2019082848.tif 000024
【図２３】
2019082848.tif 000025
【図２４】
2019082848.tif 000026
【図２５】
2019082848.tif 000027
【図２６】
2019082848.tif 000028
【図２７】
2019082848.tif 000029
【図２８】
2019082848.tif 000030
【図２９】
2019082848.tif 000031
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月18日(2019.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
新再生エネルギービジネスモデルの経済性を分析し通知するための装置であって、
スマート経済性分析シミュレーションモジュールで分析した、新再生エネルギービジネスモデル経済性をアップロードして住民に通知する新再生エネルギーフィンテクプラットフォームモジュール（１００）と、
風力又は太陽光から電気エネルギーを生成し、生成された電気エネルギーのうち一日生産電気量の６０％〜８０％を新再生エネルギー発電電力換金制御部に伝送する新再生エネルギー発電機（２００）と、
新再生エネルギー発電機で生成された一日生産電気量による換金データを新再生エネルギーフィンテクプラットフォームモジュールに実時間で通報する新再生エネルギー発電電力換金制御部（３００）と、
住民の固有識別ＩＤ、新再生エネルギー発電機の一日生産電気量、新再生エネルギー電力換金額に必要な基準情報データを保存して管理するデータベースを備えるクラウドコンピューティングモジュール（４００）と、
クラウドコンピューティングモジュールに保存されたデータを読み出して分析したビジネスモデル経済性を、新再生エネルギーフィンテクプラットフォームモジュールに伝達するスマート経済性分析シミュレーションモジュール（５００）とを含んでなり、
前記新再生エネルギーフィンテクプラットフォームモジュール（１００）は、
新再生エネルギー発電機が設置される地域の住民のスマートデバイス上のアプリの形態であり、フィンテク利用識別コードであるフィンアカウントを使い捨て用仮想口座に変換し、新再生エネルギー発電機で生成される一日生産電気量、新再生エネルギー電力換金額、１：１収益配当金、電力需要管理事業参加による収益金、及びスマート経済性分析シミュレーションモジュールで分析した電力需要管理事業プロジェクト経済性をアプリの画面上に実時間で表示する、リソースレジデントアプリモジュール（１１０）と、
複数のモジュールを備えたサーバーであって、新再生エネルギー発電機を共同購買する住民に対する登録と新再生エネルギー発電機を共同購買する住民の口座番号のトークンアカウント変換をフィンテクオープンプラットフォームに要請し、リソースレジデントアプリモジュールで要請する金融サービスに対する処理を行うフィンテク企業管理サーバー（１２０）と、
複数のモジュールによって、住民の口座に対応する仮想化使い捨て用トークンアカウントを生成して保存し、生成されたトークンアカウント値をリソースレジデントアプリモジュールに伝達するフィンテクオープンプラットフォーム（１３０）と、
フィンテクオープンプラットフォームで要請するフィンテクＡＰＩサービスを処理し、新再生エネルギー発電機で生成された一日生産電気量の６０％〜８０％を換金現金に換算し、新再生エネルギー発電フィンテクプラットフォームモジュールによって設定された識別ＩＤ別に均等に分配した後、処理結果と、スマート経済性分析シミュレーションモジュールで分析した新再生エネルギービジネスモデル経済性をリソースレジデントアプリモジュールに実時間で通報するリソースサーバー（１４０）とを含んでなり、
前記クラウドコンピューティングモジュール（４００）は、
複数のモジュールによってスマート経済性分析シミュレーションモジュールに対するエラー及び安全性検証を行ってスマート経済性分析シミュレーションモジュールに対する直接的な検証を行うクラウドテスト部（４１０）と、
新再生エネルギーフィンテクプラットフォームモジュールと連結され、住民の固有識別ＩＤ、新再生エネルギー発電機の一日生産電気量、新再生エネルギー電力換金額を収集して保存した後、必要なデータベースを提供するデータベース部（４２０）と、
クラウドコンピューティング技術によってスマート経済性分析シミュレーションモジュール側にクラウドサービスを提供し、スマート経済性分析シミュレーションモジュールに対する持続的な悪性コード及びウイルスを探知した後、使用者の認証コードを保存するクラウドデータ制御部（４３０）と、
スマート経済性分析シミュレーションモジュールの開発環境を使用者目的に合わせて構築し、編集及び修正によってスマート経済性分析シミュレーションモジュールを生成した後、スマート経済性分析シミュレーションモジュールに伝送して上書きしてアップデートするクラウドＳＤＫ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  Ｋｉｔ）部（４４０）とを含んでなり、
前記スマート経済性分析シミュレーションモジュール（５００）は、
複数のモジュールによって、クラウドコンピューティングモジュールに保存された新再生エネルギー原価の推定に必要な基準情報データを読み出して新再生エネルギー発電設備の原価を推定し、これによる新再生エネルギー発電設備の予想収益が含まれた新再生エネルギービジネスモデル経済性を分析した後、分析した新再生エネルギービジネスモデル経済性分析データをデータ伝送部に伝達する新再生エネルギービジネスモデル経済性分析シミュレーション部（５１０）と、
新再生エネルギービジネスモデル経済性分析シミュレーション部から伝達された新再生エネルギービジネスモデル経済性分析データを新再生エネルギーフィンテクプラットフォームモジュールに伝送するデータ伝送部（５２０）とを含んでなることを特徴とする、装置。
【請求項２】
前記フィンテク企業管理サーバー（１２０）は、
住民の会員加入と住民との認証処理のためのサーバーランダム値を生成する機能と住民の金融ＡＰＩリスト提供と住民が申し込んだフィンテクＡＰＩリストを管理し、住民のフィンテクＡＰＩ要請を認証サーバー（Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｅｒ）に要請し、要請処理結果を住民に伝達する住民管理モジュール（１２１）と、
フィンテクオープンプラットフォームで生成されたフィンアカウントを管理するフィンアカウント管理モジュール（１２２）と、
フィンテクＡＰＩサービスを用いるためにフィンテクオープンプラットフォームに住民のＩＰ、ホスト名、Ｍａｃアドレスをフィンテクオープンプラットフォームに伝送し、フィンテクオープンプラットフォームで登録された情報と一緒に住民識別子（Ｃｌｉｅｎｔ＿ｉｄ）と認証秘密キー（Ｃｌｉｅｎｔ＿Ｓｅｃｒｅｔ）を生成して住民に伝達する認証キー管理モジュール（１２３）と、
フィンテクＡＰＩ要請時、クライアントの資格証明のためにＡＰＩ認証コードを生成するＡＰＩ認証コード生成モジュール（１２４）と、
住民のフィンテクＡＰＩサービスに対する処理が完了した後、フィンテクオープンプラットフォームから受けたＡＰＩ処理結果をリソースレジデントアプリモジュールに通報するＡＰＩ処理モジュール（１２５）とを含んでなることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記フィンテクオープンプラットフォーム（１３０）は、
住民のフィンテク会員加入及び処理、提携約定申し込み及び処理、ＡＰＩ利用申し込み及び処理を管理するフィンテク管理モジュール（１３１）と、
住民が登録した金融口座番号をフィンテクサービスのための口座に変換するフィンアカウント生成モジュール（１３２）と、
住民の要請によって登録したＩＰ、ホスト名、Ｍａｃアドレスを検証した後、住民が使うＣｌｉｅｎｔ＿ｉｄとＣｌｉｅｎｔ＿Ｓｅｃｒｅｔキー値を生成する認証キー発給／検証モジュール１３３と、
Ｎ−＞ＡＰＩ認証コード値を生成するためのサーバーランダム値を生成するノンス生成モジュール（１３４）と、
フィンテクＡＰＩサービス処理のためのキー値を生成するアクセストークン生成／検証モジュール（１３５）とを含んでなることを特徴とする、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記新再生エネルギービジネスモデル経済性分析シミュレーションモジュール（５１０）は、
新再生エネルギー発電団地の環境条件及びタービン構成に基づいて対象新再生エネルギー発電団地での発電量を演算するＡＥＰモジュール（５１１）と、
新再生エネルギー発電の構成要素であるタービンの製作原価を推定するタービン原価分析モジュール（５１２）と、
新再生エネルギー発電の系統部門と支持構造部門を考慮して製作原価を推定するＢＯＳモジュール（５１３）と、
新再生エネルギー発電団地のうち海上風力発電団地の建設時、設置対象別船舶組合せ類型によって設置船が決定され、各設置船の積載容量又は移動速度、貸与単価（維持単価）の特性が決定される点を用いて、対象団地での各設置対象別運送及び設置時間を推定し、単価を適用して運送及び設置原価を算出するＢＯＳ  Ｔ＆Ｉモジュール（５１４）と、
新再生エネルギー発電の運営費と維持管理費を推定して算出するＯ＆Ｍモジュール（５１５）と、
分析のために必要な基本原価情報を他の分析モジュールと連携して自動的に総投資費、収益及び支出を導出し、投資構造と財務条件に基づいて事業運営期間の現金の流れを推定して事業妥当性指標を算出する財務分析プロセッサモジュール（５１６）と、
ＡＥＰモジュール、タービン原価分析モジュール、ＢＯＳモジュール、ＢＯＳ  Ｔ＆Ｉモジュール、Ｏ＆Ｍモジュール、及び財務分析プロセッサモジュールと連結され、ＡＥＰモジュール、タービン原価分析モジュール、ＢＯＳモジュール、ＢＯＳ  Ｔ＆Ｉモジュール、Ｏ＆Ｍモジュール、及び財務分析プロセッサモジュールで算出した結果値を基準に、新再生エネルギー発電設備の予想収益が含まれた新再生エネルギービジネスモデル経済性を分析した後、分析した新再生エネルギービジネスモデル経済性分析データをデータ伝送部に伝達するように制御するスマートビジネスモデル経済性分析制御モジュール（５１７）とを含んでなることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。