(57)【要約】【課題】  ある通信システムにおいて適したハンドオーバーの条件と別の通信システムにおいて適したハンドオーバーの条件が異なる事になり、あるシステムでハンドオーバーを実行してもその他のシステムではハンドオーバーが実行されず、適切なハンドオーバーが行われるまでの間通信が出来なくなる場合が発生する。【解決手段】  複数の通信装置と通信に使用する通信システムを制御する通信制御部と、前記通信システムに沿って、信号を送受信するインターフェイス部と、を備え、前記通信制御部は、前記複数の通信装置のうち、１つの通信装置において１つのハンドオーバーのトリガーが発生した場合、前記複数の通信装置のうち少なくとも２つの通信装置に関するハンドオーバー処理を開始する。【選択図】  図１
2019220730.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信装置と通信する通信装置であって、
前記複数の通信装置と通信に使用する通信システムを制御する通信制御部と、
前記通信システムに沿って、信号を送受信するインターフェイス部と、を備え、
前記通信制御部は、前記複数の通信装置のうち、１つの通信装置において１つのハンドオーバーのトリガーが発生した場合、前記複数の通信装置のうち少なくとも２つの通信装置に関するハンドオーバー処理を開始すること、
を特徴する通信装置。
【請求項２】
前記通信システムは複数であり、前記ハンドオーバー処理を開始する通信装置の少なくとも１つは、前記ハンドオーバー処理の前後で通信システムが異なること、
を特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記ハンドオーバーのトリガーが発生し、ハンドオーバー処理後の接続の変更先を決定する際に、前記複数の通信システムが使用可能か判断し、使用可能なシステムを利用する接続先を選択すること、
を特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記ハンドオーバーのトリガーが発生した場合、前記複数の通信装置のうち少なくとも２つの通信装置の選択を、予め決められたグループに基づいて行うこと、
を特徴とする請求項１または請求項２に記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信制御部は、自装置の接続先が前記複数の通信装置に含まれる第１の通信装置から前記複数の通信装置に含まれる第２の通信装置に変更するハンドオーバーのトリガーが発生した場合、前記複数の通信装置のうち、前記第２の通信装置と前記第１の通信装置の少なくとも１つと接続している第３の通信装置のハンドオーバー処理を開始すること、
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信制御部は、前記複数の通信装置に含まれる第１の通信装置の接続先が自装置に変更するハンドオーバーのトリガーが発生し、前記第１の通信装置と接続し、前記複数の通信装置に含まれる第２の通信装置の情報を前記インターフェイス部から受信した場合、前記第２の通信装置から自装置に対して送信される接続要求を受け付けること、
を特徴とする請求項１または請求項２に記載の通信装置。
【請求項７】
前記通信制御部は、前記複数の通信装置に含まれる第１の通信装置に、自装置が接続先を変更するハンドオーバーのトリガーが発生した場合、所定の時間が経過した後に前記複数の通信装置に含まれる第２の通信装置と第３の通信装置の少なくとも１つに対してハンドオーバー処理を開始すること、
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の通信装置。
【請求項８】
前記通信制御部は、自装置に接続している第１の通信装置においてが前記第１の通信装置の接続先を第２の通信装置へ変更するハンドオーバーのトリガーが発生した場合、自装置に接続している第３の通信装置を前記第１の通信装置へ接続するハンドオーバー処理を開始すること、
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の通信装置。
【請求項９】
前記通信制御部は、前記インターフェイス部が前記複数の通信装置に含まれる第１の通信装置へ接続先を変更するハンドオーバーのトリガーが発生した場合、自装置及び自装置に接続している第２の通信装置を前記第１の通信装置へ接続するハンドオーバー処理を開
始すること、
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記通信制御部は、自装置の接続先である前記複数の通信装置に含まれる第１の通信装置において前記第１の通信装置の接続先を第２の通信装置に変更するハンドオーバーのトリガーが発生した場合、自装置の接続先を前記第２の通信装置に変更するハンドオーバー処理を開始すること、
を特徴とする請求項１また請求項２に記載の通信装置。
【請求項１１】
複数の通信装置と通信する通信装置で使用する制御方法であって、
前記複数の通信装置のうち、１つの通信装置において１つのハンドオーバーのトリガーが発生した場合、前記複数の通信装置のうち少なくとも２つの通信装置に関するハンドオーバー処理を開始すること、
を特徴する制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置およびその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、移動体通信システムの発達により広範囲でデータ通信が可能となっている。一般的な移動体通信システムは、セルラー方式と呼ばれる通信システムの方式を用いており、広いサービスエリアを、基地局装置を中心とした小さな範囲（セル）に分割して管理している。端末装置が、接続している基地局装置によって制御されるセルの範囲外に移動する事を検知した時に、隣接するセルを管理する基地局装置に接続先を変更する処理（ハンドオーバー）を行う。
【０００３】
一方、免許不要の周波数帯域を利用したデータ通信も盛んになっており、該当の周波数帯で許容される電波の出力の範囲で通信システムが使用され、近距離で使用されるいわゆる無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のような自営通信システムが普及している。無線ＬＡＮは比較的高速な伝送速度を得る目的で使用されることが多く、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）は機器の消費電力を減らす目的で使用されることが多い。これら以外にも免許不要の周波数帯を利用する様々な通信システムが提案されており、許容される消費電力、必要な通信速度、通信距離などによって選択した通信システムが使用されている。通信距離は必要な通信速度と許容される消費電力の影響が大きく、自営通信システムにおける実用的な通信距離は小さい事が多く、システムが異なる場合に通信距離が異なる事も多い。
【０００４】
また、コンピュータをはじめとする電子機器の小型化、高性能化により、移動体通信システムで使用される端末装置の小型化、高性能化も進み、一つの端末装置で複数の通信システムが使用できる事が一般的となっている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ３６．３００  Ｖ１０．６．０
【非特許文献２】ＩＥＥＥ８０２．１１−２０１２
【非特許文献３】Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  ＳＩＧ  ＢＬＵＥＴＯＯＴＨ  ＳＰＥＣＩＦＩＣＡＴＩＯＮ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ４．２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
自営通信システムを単独で使用する場合は極めて限定された範囲でのみ通信を行えるものを、複数の機器、複数のシステムを利用する事で使用可能な範囲を広げる場合、システム毎に異なる通信距離が問題となる。ある通信システムにおいて適したハンドオーバーの条件と別の通信システムにおいて適したハンドオーバーの条件が異なる事になり、あるシステムでハンドオーバーを実行してもその他のシステムではハンドオーバーが実行されず、適切なハンドオーバーが行われるまでの間通信が出来なくなる場合が発生する。
【０００７】
本発明はこのような事情を鑑みてなされたものであり、その目的は、１又は複数の通信システムを用いて、複数の通信装置と通信する通信装置において、通信装置間である１つのハンドオーバーが成立した時に、他の通信装置間の通信に障害を発生させず、通信の品質を保つ適切なハンドオーバーを効率的に行うことが可能な通信装置及び制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一観点によれば、複数の通信装置と通信する通信装置であって、前記複数の通信装置と通信に使用する通信システムを制御する通信制御部と、前記通信システムに沿って、信号を送受信するインターフェイス部と、を備え、前記通信制御部は、前記複数の通信装置のうち、１つの通信装置において１つのハンドオーバーのトリガーが発生した場合、前記複数の通信装置のうち少なくとも２つの通信装置に関するハンドオーバー処理を開始することを特徴する通信装置が提供される。
【０００９】
また、本発明の他の観点によれば、前記通信システムは複数であり、前記ハンドオーバー処理を開始する通信装置の少なくとも１つは、前記ハンドオーバー処理の前後で通信システムが異なることを特徴と通信装置が提供される。
【００１０】
また、本発明の他の観点によれば、前記ハンドオーバーのトリガーが発生し、ハンドオーバー処理後の接続の変更先を決定する際に、前記複数の通信システムが使用可能か判断し、使用可能なシステムを利用する接続先を選択することを特徴とする通信装置が提供される。
【００１１】
また、本発明の他の観点によれば、前記ハンドオーバーのトリガーが発生した場合、前記複数の通信装置のうち少なくとも２つの通信装置の選択を、予め決められたグループに基づいて行うことを特徴とする通信装置が提供される。
【００１２】
また、本発明の他の観点によれば、前記通信制御部は、自装置の接続先が前記複数の通信装置に含まれる第１の通信装置から前記複数の通信装置に含まれる第２の通信装置に変更するハンドオーバーのトリガーが発生した場合、前記複数の通信装置のうち、前記第２の通信装置と前記第１の通信装置の少なくとも１つと接続している第３の通信装置のハンドオーバー処理を開始することを特徴とする通信装置が提供される。
【００１３】
また、本発明の他の観点によれば、前記通信制御部は、前記複数の通信装置に含まれる第１の通信装置の接続先が自装置に変更するハンドオーバーのトリガーが発生し、前記第１の通信装置と接続し、前記複数の通信装置に含まれる第２の通信装置の情報を前記インターフェイス部から受信した場合、前記第２の通信装置から自装置に対して送信される接続要求を受け付ける事を特徴とする通信装置が提供される。
【００１４】
また、本発明の他の観点によれば、前記通信制御部は、前記複数の通信装置に含まれる第１の通信装置に、自端末装置が接続先を変更するハンドオーバーのトリガーが発生した場合、所定の時間が経過した後に前記複数の通信装置に含まれる第２の通信装置と第３の通信装置 の少なくとも１つに対してハンドオーバー処理を開始することを特徴とする通
信装置が提供される。
【００１５】
また、本発明の他の観点によれば、前記通信制御部は、自装置に接続している第１の通信装置においてが前記第１の通信装置の接続先を第２の通信装置へ変更するハンドオーバーのトリガーが発生した場合、自装置に接続している第３の通信装置を前記第１の通信装置へ接続するハンドオーバー処理を開始することを特徴とする通信装置が提供される。
【００１６】
また、本発明の他の観点によれば、前記通信制御部は、前記インターフェイス部が前記複数の通信装置に含まれる第１の通信装置へ接続先を変更するハンドオーバーのトリガーが発生した場合、自装置及び自装置に接続している第２の通信装置を前記第１の通信装置へ接続するハンドオーバー処理を開始することを特徴とする通信装置が提供される。
【００１７】
また、本発明の他の観点によれば、前記通信制御部は、自装置の接続先である前記複数の通信装置に含まれる第１の通信装置において前記第１の通信装置の接続先を第２の通信装置に変更するハンドオーバーのトリガーが発生した場合、自装置の接続先を前記第２の通信装置に変更するハンドオーバー処理を開始することを特徴とする通信装置が提供される。
【００１８】
また、本発明の他の観点によれば、複数の通信装置と通信する通信装置で使用する制御方法であって、前記複数の通信装置のうち、１つの通信装置において１つのハンドオーバーのトリガーが発生した場合、前記複数の通信装置のうち少なくとも２つの通信装置に関するハンドオーバー処理を開始することを特徴する制御方法が提供される。
【発明の効果】
【００１９】
１又は複数の通信システムを用いて、複数の通信装置と通信する通信装置において、通信装置間において、ある１つのハンドオーバーが成立した時に、他の通信装置間の通信に障害を発生させず、通信の品質を保つ適切なハンドオーバーを効率的に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１の実施形態における各機器の配置の一例を示した図である
【図２】第１の実施形態における各機器の配置の別例を示した図である
【図３】第１の実施形態における各機器のネットワーク接続の一例を示した図である
【図４】第１の実施形態における接続状態の移行の手順の一例を示すシーケンス図である
【図５】第１の実施形態における通信装置の構成例を示す図である端末装置
【図６】第１の実施形態における端末装置の処理の一例を示すフローチャート図である
【図７】第１の実施形態におけるアクセスポイントの処理の一例を示したフローチャート図である
【図８】第１の実施形態におけるアクセスポイントの処理の別例を示したフローチャート図である
【図９】第１の実施形態における無線タグの処理の一例を示したフローチャート図である
【図１０】第１の実施形態における接続状態の移行の手順の別例を示すシーケンス図である
【図１１】第２の実施形態における各機器のハンドオーバーの動作の一例を示す図である
【図１２】第３の実施形態における各機器のハンドオーバーの動作の一例を示す図である
【図１３】第３の実施形態における各機器の構成の一例を示す図である
【図１４】第３の実施形態における接続状態の移行の手順の一例を示すシーケンス図である
【図１５】第４の実施形態におけるシステム概要を示す図である
【図１６】第４の実施形態における各機器のハンドオーバーの動作の一例を示す図である
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（第１の実施形態）
本実施形態を適用する無線通信システムの一例の概要を図１に示す。アクセスポイント１０１、アクセスポイント１０２は屋内１０７に配置された自営通信システム用の制御局で、それぞれ屋内１０７の異なる範囲を通信範囲とする。アクセスポイント１０１の通信
範囲と、アクセスポイント１０２の通信範囲が重複する範囲にある通信機器は、いずれかのアクセスポイントと接続してよい。基地局装置１０３はセルラー方式の通信システムで使用する基地局装置（ＢＳ）、端末装置１０４は基地局装置１０３と通信する機能を有する端末装置（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ：ＭＴ）で、端末装置１０４はセルラー方式の通信システムの他に自営通信システムが使用でき、アクセスポイント１０１やアクセスポイント１０２と通信することができ、更に後述する無線タグ１０５、無線タグ１０６と通信する事ができる。無線タグ１０５は携行品に付属させる無線タグ、無線タグ１０６は先とは異なる携行品に付属させる無線タグである。これらの無線タグは自営通信システムを使用してアクセスポイント１０１やアクセスポイント１０２、端末装置１０３と通信する事ができる。アクセスポイント１０１やアクセスポイント１０２は無線タグ１０５、無線タグ１０６と通信するために、消費電力が少ない通信システムを使用してもよい。この場合、アクセスポイント１０１やアクセスポイント１０２の少なくとも１つは消費電力が多く、高速に通信することが出来る通信システムを更に備えてもよく、端末装置１０４との通信時にはこの高速に通信する事が出来る通信システムを使用してもよい。無線タグ１０５が付属している携行品はアクセスポイント１０１の近くに、無線タグ１０６が付属している携行品はアクセスポイント１０２の近くに配置されているものとする。なお、端末装置、基地局装置、アクセスポイント、無線タグは、通信装置とも呼ぶ。
【００２２】
図２は、本実施形態を適用する無線通信システムの別例を示す図である。図２は、図１に示した状態から端末装置１０４と共に、２つの携行品を持ち出した状態を示す。端末装置１０４を持ち出した人の周囲２０１に端末装置１０４、携行品に付属する無線タグ１０５と携行品に付属している無線タグ１０６が配置される。このとき範囲２０１とアクセスポイント１０１やアクセスポイント１０２との距離や使用する通信システムによってこれらのアクセスポイントと端末装置１０４、携行品に付属している無線タグ１０５と携行品に付属している無線タグ１０６の通信が可能であるか変わる。アクセスポイント１０１やアクセスポイント１０２が、周囲２０１から所定の距離まで離れると携行品に付属する無線タグ１０４と携行品に付属している無線タグ１０５は端末装置１０４とのみ通信可能となるが、この間携行品に付属する無線タグ１０４や携行品に付属している無線タグ１０５、端末装置１０４の接続先がアクセスポイント１０１やアクセスポイント１０２を維持できるとは限らないため、それぞれの機器が独立にハンドオーバー処理を行うと、それぞれの機器間の通信が出来なくなる場合が発生する。このような不具合を発生させないために、いずれかの通信システムでハンドオーバーを実行するためのトリガーが発生した時に、他の通信システムを利用する機器を含め、関係するすべての機器でハンドオーバーを実行する。
【００２３】
図３は、本実施形態の各機器のネットワーク接続の一例を示した図である。図３（ａ）は屋内１０７に全ての機器がある場合のネットワークの接続を表した図、図３（ｂ）は端末装置１０４と携行品に付属する無線タグ１０５、無線タグ１０６を屋外に持ち出した時のネットワークの接続を表した図である。図３（ａ）において、アクセスポイント１０１とアクセスポイント１０２は有線ネットワークで接続されている。本実施形態ではこのアクセスポイント間を有線ネットワークで接続しているが、これに限らず無線ネットワークを使用して接続してもよい。無線タグ１０５はアクセスポイント１０１と接続し、無線タグ１０６はアクセスポイント１０２と接続する。これらの無線タグ１０４、１０５とアクセスポイント１０１、１０２間の接続に使用する通信システムは、屋内の一フロアをカバーし、消費電力が低い通信システム、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈのＢＲ（Ｂａｓｉｃ  Ｒａｔｅ）やＥＤＲ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄａｔａ  Ｒａｔｅ）などを使用してよい。端末装置１０４はアクセスポイント１０２と接続する。端末装置１０４とアクセスポイント１０２間の接続に使用する通信システムは、高速な通信システム、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ｎ規格に代表される無線ＬＡＮなどを用いてよい。端末装置１０４はアクセスポイント１０２を経由して無線タグ１０４や無線タグ１０５と通信する事が可能である。アクセ
スポイント１０１とアクセスポイント１０２を接続する有線ネットワークはインターネットに接続されても良く、この場合、端末装置１０４はアクセスポイント１０２を経由してインターネットにアクセスする事が可能である。
【００２４】
図３（ｂ）において、無線タグ１０５と無線タグ１０６は端末装置１０４と接続する。無線タグ１０５、無線タグ１０６と端末装置１０４を接続に使用する通信システムは近距離用の消費電力が低いシステム、例えばＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）などを使用してよい。端末装置１０４はセルラー方式の基地局装置１０３と接続してよく、基地局装置１０３を経由してインターネットに接続してよい。
【００２５】
図４は、本実施形態における接続状態の移行の手順の一例を示すシーケンス図である。図４は、図３（ａ）の接続状態から図３（ｂ）の接続状態に１つのトリガーで移行するための手順の一例を示すシーケンス図である。各機器の電源が投入された直後を想定したところからシーケンスが始まる。手順ｓ４０１で、端末装置１０４（ＭＴ１０４）は基地局装置１０３（ＢＳ１０３）に対して接続処理を開始し、その後通信待ち受け状態に移行する。この状態は実際に通信データが発生した際にエラーの発生無く通信が開始できればよく、一例としては端末装置をセルラー方式のネットワークに登録後、キャンプ状態に移行した状態などの状態と同等である。続いて手順ｓ４０２で、端末装置１０４は自営通信システムのアクセスポイントが使用可能か調べ、この実施形態で使用可能なアクセスポイント１０２（ＡＰ１０２）に対して接続処理を行う。一例としてはＩＥＥＥ８０２．１１方式のアソシエーション処理と同等である。ＩＥＥＥ８０２．１１方式の場合、この後認証処理、暗号鍵の交換などを行い、アクセスポイント１０２を経由したデータ通信が可能な状態となる。続いて端末装置１０４は手順ｓ４０３でアクセスポイント１０２に対し、携行品に取り付けてある無線タグの検索処理を依頼し、アクセスポイント１０２ならびにアクセスポイント１０２と接続しているアクセスポイント１０１（ＡＰ１０１）によって検索可能な無線タグの検索を行う。アクセスポイント１０２は手順ｓ４０４でアクセスポイント１０２周辺にある無線タグを検索し、検索できた無線タグと接続する。無線タグの検索方法の一例としてＢｌｕｅｔｏｏｔｈで使用されるサービスディスカバリ手順（ＳＤＰ）が使用でき、アクセスポイント１０２がマスターとして動作した後、ＳＤＰを利用する事で検索したデバイスが無線タグであることが判る。また、その無線タグとアクセスポイント１０２の間で予めペアリング作業が済んでいる場合は接続することができ、ペアリング作業が済んでいない場合は、アクセスポイント１０２は端末装置１０４に対してペアリング作業が済んでいない無線タグを発見した事を通知し、アクセスポイント１０２と新たに検索された無線タグのペアリング作業を行う事を促してもよい。また、アクセスポイント１０２は、アクセスポイント１０１に対して無線タグの検索を行うよう通知する。アクセスポイント１０１は、手順ｓ４０５でアクセスポイント１０１周辺にある無線タグの検索を行い、検索できた無線タグと接続する。この手順はｓ４０５として示した手順が使用できる。アクセスポイント１０１は検索、接続に成功した無線タグの情報をアクセスポイント１０２に通知する。無線タグの情報の一例として、無線タグが使用するＭＡＣアドレス、無線タグが対応しているサービスの一覧、ＵＵＩＤ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌｌｙ  Ｕｎｉｑ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）などの情報のいずれかを含んでよい。この通知を受けたアクセスポイント１０２は、自身が検索した無線タグの情報とアクセスポイント１０１が検索した無線タグの情報を端末装置１０４に対して通知する。端末装置１０４は、アクセスポイント１０１、アクセスポイント１０２が検索した無線タグの情報の通知を受けた後、手順ｓ４０６��通知された無線タグが端末装置１０４と通信できるものか調べ、通信が可能な無線タグとの通信を待機状態に移行する。一例として、通知された無線タグのＭＡＣアドレスがペアリング済みであるか調べ、ペアリング済みであった場合は接続可能な無線タグとして扱い、自動で接続を受け入れるようにする。ペアリングを行っていない無線タグであった場合は、ペアリング処理を行い、一旦接続を切り、新たに接続要求があった時に自動で接続を受け入れるようにする。ペアリングを行う際は端末装置１０４にその旨を
表示して使用者の確認を行ってよい。この手順まで進むと、図３（ａ）の状態と同等となる。端末装置１０４と無線タグ１０５（ＴＡＧ１０５）と無線タグ１０６（ＴＡＧ１０６）間の通信は、アクセスポイント１０１、およびアクセスポイント１０２を経由して行う事が出来る。
【００２６】
端末装置１０４は、アクセスポイント１０２との間の通信品質を監視し、また、他の無線システムの監視を行い、接続先をアクセスポイント１０２から他の無線システムに変更するかの判断を繰り返す。本実施形態では接続先をアクセスポイント１０２からセルラー方式の基地局装置１０３に切り替える一例を示し、端末装置１０４がアクセスポイント１０２との間の通信品質が所定の品質を満たさず、基地局装置１０３との間で通信が可能と判断し、接続先を基地局装置１０３に切り替える条件が成立したと判断する処理を手順ｓ４０７としている。
【００２７】
手順ｓ４０７で、端末装置１０４が接続先を基地局装置１０３に変更する条件が成立すると、端末装置１０４は手順ｓ４０８で基地局装置１０３との間の接続を活性化する。一例として、端末装置１０４は基地局装置に対して接続手順を開始し、通信用のベアラを設定し、ベアラの活性化を行う。この手順ｓ４０８が成功すると、端末装置１０４は自身を無線タグからの接続要求を受け付ける状態にする。一例として、ＢＬＥのアドバタイジング状態に移行し、接続要求を受け付けるようにするなどがあげられる。また、端末装置１０４はアクセスポイント１０２に対してメッセージｍ４０９を送信し、無線タグに対し端末装置１０４に接続先を変更する処理を開始させる。このメッセージｍ４０９に接続先を変更させる無線タグを識別するための情報を含めてよく、例えば無線タグ１０５と無線タグ１０６のＭＡＣアドレスを含めてよい。このメッセージｍ４０９を受信したアクセスポイント１０２は、手順ｓ４１０で無線タグに対して端末装置１０４に接続先を変更するよう指示するメッセージｍ４１０を報知する。同時にアクセスポイント１０１に対しても無線タグに対して接続先を端末装置１０４に変更する用指示する手順を開始させるメッセージｍ４１０−１を送信する。メッセージｍ４１０はブロードキャスト方式でアクセスポイント１０２に接続している無線タグ全てに同報しても良く、またアクセスポイント１０２に接続している無線タグのそれぞれにユニキャスト方式で通知してもよい。メッセージｍ４１０−１を受信したアクセスポイント１０１は、手順ｓ４１２によって接続している無線タグに接続先を端末装置１０４に変更するように指示するメッセージｍ４１２を報知する。メッセージの報知方法は手順ｓ４１０と同様でよい。メッセージｍ４１０とメッセージｍ４１２は接続先の変更を指示する無線タグのＭＡＣアドレスを含んでよく、このＭＡＣアドレスはそれぞれのアクセスポイントに接続されている無線タグのＭＡＣアドレスのみを含むか、接続先の変更を指示する無線タグ全てのＭＡＣアドレスを含むようにしてもよい。メッセージｍ４１０−１はメッセージｍ４０９と同様のメッセージでもよく、また、メッセージｍ４０９からアクセスポイント１・１０１に接続されている無線タグのＭＡＣアドレスなどの情報を除いたものでもよい。
【００２８】
メッセージｍ４１０を受信した無線タグ１０５は、手順ｓ４１１で端末装置１０４との間で使用する無線システムを動作させ、端末装置１０４との間の通信を開始し、アクセスポイント１０１との間の通信を切断する処理を開始する。手順ｓ４１１を開始した後、無線タグ１０５は端末装置１０４に対してメッセージｍ４１３を送信し、端末装置１０４に対して接続を要求する。一例としてＢＬＥのイニシャライズ状態に移行し、アドバタイジング状態になっている端末装置１０４から送信されるアドバタイジングパケットに対する応答の送信を行い、端末装置１０４と接続状態へ移行するなどしてよい。メッセージｍ４１３を受信した端末装置１０４は、無線タグ１０５との間の通信を設定し、メッセージｍ４１４を無線タグ１０５に送信する。一例として、ＢＬＥのフューチャーエクスチェンジ手順を起動してメッセージｍ４１４としてもよい。また、メッセージｍ４１２を受信した無線タグ１０６は、手順ｓ４１５で端末装置１０４との間で使用する無線システムを動作
させ、端末装置１０４との間で使用する無線システムを動作させ、端末装置１０４との間の通信を開始し、アクセスポイント１０２との間の通信を切断する手順を開始する。手順ｓ４１５を開始した後、無線タグ１０６は端末装置１０４に対してメッセージｍ４１６を送信し、端末装置１０４に対して接続を要求する。メッセージｍ４１６を受信した端末装置１０４は、無線タグ１０６との間の通信を設定し、メッセージｍ４１７を送信する。手順ｓ４１５、メッセージｍ４１６、メッセージｍ４１７はそれぞれ手順ｓ４１１、メッセージｍ４１３、メッセージｍ４１４と同様の処理、内容でよい。無線タグ１０５と無線タグ１０６は、それぞれ手順ｓ４１１とｓ４１５を開始した後、アクセスポイント１０１とアクセスポイント１０２との間の通信を切断する。この切断処理は端末装置１０４に接続要求を行う前に開始してもよく、また、接続要求と同時でもよく、また、接続要求が成功した後に開始してもよい。端末装置１０４への接続要求が成功する前に切断処理を開始したときに、この接続要求が失敗した場合、アクセスポイント１０１やアクセスポイント１０２への接続を回復する手順を開始してもよい。手順ｓ４１１と手順ｓ４１２は順に行われてもよく、また、並行して行われてもよい。手順ｓ４１１と手順ｓ４１２の実行順はどちらが先に開始されてもよく、また、手順ｓ４１１と手順ｓ４１２から始まるメッセージ交換はどちらが先に完了してもよい。
【００２９】
端末装置１０４がメッセージｍ４０９を送信し、無線タグ１０５と無線タグ１０６との間で通信が確立した後、端末装置１０４はアクセスポイント１０２に対してメッセージｍ４１８を送信し、アクセスポイント２・１０２との間の通信を切断する。これにより、図３（ｂ）の状態となる。端末装置１０４は、メッセージｍ４０９を送信したあと、所定の時間内に無線タグ１０５または無線タグ１０６との間の通信を確立できなかった場合、ハンドオーバーに失敗したと判断してもよい。端末装置１０４は、ハンドオーバーに失敗したと判断した時に使用者に対してハンドオーバーに失敗したと通知するための動作を行ってよい。一例としてハンドオーバーに失敗した事を画面に表示する、アラート音を発生させる、端末装置１０４事態を振動させるなどの動作を行ってよい。
【００３０】
図４では、アクセスポイント１０２と接続する端末装置１０４が、セルラー方式の通信システムへのハンドオーバーをトリガーとして、アクセスポイント１０２に接続する無線タグ１０５、１０６が端末装置１０４にハンドオーバーする場合で説明したが、当該ハンドオーバーのトリガーはこれに限るものではない。端末装置１０４が特定の基地局装置（又はアクセスポイント）へハンドオーバーを実施することをトリガーとすることができる。例えば、端末装置１０４が、特定の位置に配置された基地局装置１０３へのハンドオーバーをトリガーとして、アクセスポイント１０２に接続する無線タグ１０５、１０６が端末装置１０４にハンドオーバーする。別例として、端末装置１０４が、特定の位置に配置されたアクセスポイント１０１へのハンドオーバーをトリガーとして、アクセスポイント１０２に接続する無線タグ１０５、１０６が端末装置１０４にハンドオーバーする。
【００３１】
また、端末装置１０４が所定時間（タイマー）において、ハンドオーバーを実施することをトリガーとすることもできる。例えば、端末装置１０４が設定したアラーム時間になったタイミングで、基地局装置１０３及びアクセスポイント１０２に接続する無線タグ１０５並びに１０６が端末装置１０４にハンドオーバーする。アラーム時間は、一定の時間範囲をもってもよい。
【００３２】
図５は、本実施形態における通信装置の概略構成例を示す図である。図５（ａ）が端末装置１０４の概略構成の一例、図５（ｂ）がアクセスポイントの概略構成の一例、図５（ｃ）が無線タグの概略構成の一例である。まず図５（ａ）について説明する。インターフェイス部５０１はセルラー方式の通信システムと通信するためのインターフェイス、インターフェイス部５０２は第１の自営通信システム、例えばＩＥＥＥ８０２．１１システムのインターフェイス、インターフェイス部５０３は第２の自営通信システム、例えばＢｌ
ｕｅｔｏｏｔｈシステムのインターフェイスである。各インターフェイス部は、各通信システムに従って、信号の送受信を行う。第１の自営通信システム、第２の自営通信システムは複数の通信モードを備えてよく、例えば、第２の自営通信システムがＢｌｕｅｔｏｏｔｈのＢＲ（Ｂａｓｉｃ  Ｒａｔｅ）モードとＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）モードを備えてもよい。通信制御部５０４はインターフェイス部５０１〜５０３を制御し、それぞれのインターフェイス部が使用する通信システムで使用する通信データを送受信し、それぞれの通信システムで各種測定を行わせる。また、通信制御部５０４は、ハンドオーバーを含む制御メッセージの交換を他の通信機器と行う。制御部５０５は操作部５０６と表示部５０７を備える。制御部５０５は、通信制御部５０４から得られる各種測定結果、各通信システムの動作状況によって各通信システムを通じて通信するデータの生成、データの受信を行い、使用する通信システムの選択を行う。操作部５０６は制御部５０５に対して外部から操作データを入力するための操作を行い、表示部５０７は制御部５０５が生成するデータを表示する。次いで図５（ｂ）について説明する。インターフェイス部５１１は有線ネットワークを経由してインターネットに接続するＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）インターフェイス、インターフェイス部５１２は第１の自営通信システムのインターフェイス、インターフェイス部５１３は第２の自営通信システムのインターフェイスであり、インターフェイス部５１２はインターフェイス部５０２と同様、インターフェイス部５１３はインターフェイス部５０３と同様の通信システムを使用する。通信制御部５１４はインターフェイス部５１１〜５１３を制御し、それぞれのインターフェイス部が使用する通信システムで使用する通信データを送受信し、またそれぞれの通信システムで各種測定を行わせる。制御部５１５は操作部５１３を備え、通信制御部５１４から得られる各種測定結果、各通信システムの動作状況によって各通信システムを通じて通信するデータの生成、データの受信を行い、使用する通信システムの選択を行う。操作部５１６は制御部５１５に対して外部から操作データを入力するための操作部である。最後に図５（ｃ）について説明する。インターフェイス部５２１は第２の自営通信システムのインターフェイスで、インターフェイス部５０３が使用する通信システムと同様の通信システムを使用する。通信制御部５２２はインターフェイス部５２１を制御し、このインターフェイス部５２１が使用する通信システムで使用する通信データを送受信し、この通信システムで各種測定を行わせる。制御部５２３は通信制御部５２２から得られる各種測定結果、各通信システムの動作状況によって通信するデータの生成、データの受信を行い、使用する通信システムの制御を行う。
【００３３】
図６は、本実施形態における端末装置の処理の一例を示すフローチャート図である。図６を用いて、端末装置１０４が図４に示したシーケンスに従ってハンドオーバーする際の制御部５０５の動作フローの一例を説明する。このフローは図３（ａ）の状態から図３（ｂ）の状態に移行する際の一例を示す。端末装置１０４は、ステップｓ６０１で第１の自営通信システムにおいてアクセスポイント１０２が送信する信号の受信品質を測定する。続いてステップｓ６０２で測定した信号の受信品質が所定の値以下か判断し、受信品質が所定の値以下でなかった場合は再度ｓ６０１に戻る。受信品質が所定の値以下であった場合はｓ６０３に進む。ｓ６０３に進む場合が、図４のｓ４０７のハンドオーバートリガー条件成立に相当する。ステップｓ６０３で、端末装置１０４と基地局装置１０３との間の接続の活性化を行う。この接続の活性化の一例は先にｓ４０８として示した手順を使用してよい。続いてステップｓ６０４でアクセスポイント１０２に対し、無線タグにハンドオーバーを報知するよう指示する。この通知の際にハンドオーバー処理を行う無線タグを識別するための情報を含めてよい。このステップは図４のｍ４０９に相当する。続いてｓ６０５で無線タグから送信される信号を受信し、ｓ６０５で受信した信号がハンドオーバー処理を行わせる無線タグから送信された接続要求信号であった場合はｓ６０７に進み、そうでなかった場合はｓ６０８に進む。ステップｓ６０７では、端末装置１０４は接続要求を送信してきた無線タグとの間に通信リソースを設定し、接続要求に対応するメッセージを、接続要求を送信してきた無線タグに対して送信する。ステップｓ６０８で、ｓ６０４
で無線タグに対してハンドオーバーを指示してから所定の時間が経過したか判断し、経過していない場合はｓ６０５に戻り、経過していた場合はｓ６０９に進む。ステップｓ６０９ではハンドオーバーを期待している無線タグ全てから接続要求が送信してきたか調べ、期待している無線タグ全てから接続要求を受信した場合はハンドオーバー処理が成功したものとしてｓ６１０に進み、それ以外の場合はｓ６１１に進む。ステップｓ６１０ではアクセスポイント１０２に対して切断処理を行い、端末装置１０４のハンドオーバー処理を終了する。ステップｓ６１１では表示装置５０７を利用してハンドオーバー処理が失敗した事を表示し、ハンドオーバー処理を終了する。このフローではハンドオーバー処理が成功しなかった場合はアクセスポイント１０２と端末装置１０４の間の通信を切断していないが、表示装置５０７にハンドオーバー処理が失敗した事を表示した後、アクセスポイント１０２と端末装置１０４の間の通信を切断してもよい。また、無線タグが複数あり、この無線タグの一部がハンドオーバー処理成功、残りがハンドオーバー処理失敗であった場合、表示装置にハンドオーバー処理が成功した無線タグの一覧や、ハンドオーバー処理が失敗した無線タグの一覧を表示してもよい。
【００３４】
図７は、本実施形態におけるアクセスポイントの処理の一例を示したフローチャート図である。図７を使用して、アクセスポイント２・１０２が図４に示したシーケンスに従ってハンドオーバーする際の制御部５１５の動作フローの一例を説明する。初めにステップｓ７０１で、アクセスポイント１０２は端末装置１０４から無線タグに対する接続先変更指示を受信する。次にステップｓ７０２でアクセスポイント１０１に対し、無線タグに対する接続先変更指示を送信する。続いてステップｓ７０３でアクセスポイント１０２に接続している無線タグに接続先を端末装置１０４に変更する指示を報知する。ｓ７０２とｓ７０３は逆でもよい。ｓ７０１で受信した内容に、接続先を変更する無線タグを識別するための情報が含まれていた場合は、無線タグに対して報知する動作を、その無線タグにのみ接続先を変更するように指示するか、その無線タグのみに送信するように動作してもよい。その後ステップｓ７０４で、アクセスポイント１０２に対してアクセスポイント１０１からｓ７０２に対応する応答があるか判断し、アクセスポイント１０１からこの応答があった場合はｓ７０６に、それ以外の場合はｓ７０５に進む。ステップｓ７０５ではアクセスポイント１０２に対して無線タグからｓ７０３に対応する応答があるか判断し、この応答があった場合はｓ７０６に進み、それ以外の場合はｓ７０７に進む。ステップｓ７０６では、ｓ７０４やｓ７０５で受信した応答を端末装置１０４に通知し、ｓ７０７に進む。ステップｓ７０７では、ｓ７０２ならびにｓ７０３で接続先を変更する通知を行った後、所定の時間が経過しているか判断し、経過していなかった場合はｓ７０４に戻り、経過していた場合はハンドオーバー処理を終了する。
【００３５】
図８は、本実施形態におけるアクセスポイントの処理の別例を示したフローチャート図である。図８を用いて、アクセスポイント１０１が図４に示したシーケンスに従ってハンドオーバーする際の制御部５１５の動作フローの一例を説明する。最初にステップｓ８０１で、アクセスポイント１０２から無線タグに対する接続先変更指示を受信する。次にステップｓ８０２では、アクセスポイント１０１に接続している無線タグに対し、接続先変更指示を送信する。ｓ８０１で受信した内容に接続先を変更する無線タグを識別するための情報が含まれていた場合は、その無線タグのみ接続先を変更するように送信してよい。続いてステップｓ８０３で、無線タグからｓ８０２に対応する応答があるか判断し、応答があった場合はｓ８０４に進み、それ以外の場合はｓ８０５に進む。ステップｓ８０４では、アクセスポイント１０２対し、無線タグから受信した応答内容を送信する。その後ステップｓ８０５で、ｓ８０２で送信した接続先変更指示の送信後、所定の時間が経過したか判断し、経過していない場合はｓ８０３に戻り、経過した場合はハンドオーバー処理を終了する。
【００３６】
図９は、本実施形態における無線タグの処理の一例を示したフローチャート図である。
図９を用いて、無線タグ１０４，１０５が図４に示したシーケンスに従ってハンドオーバーする際の制御部５２３の動作フローの一例を説明する。最初にステップｓ９０１で、いずれかのアクセスポイントから接続先を端末装置１０４に変更する指示を受信する。このとき自営通信システムのインターフェイス部の設定はアクセスポイントと通信するモードとなっている。次にステップｓ９０２で自営通信システムのインターフェイス部の設定を端末装置１０４と送信するモードに設定する。続いてステップｓ９０３で、端末装置１０４に対して接続要求を送信する。この動作は図４のメッセージｍ４１３やメッセージｍ４１６に相当する。次にステップｓ９０４で、接続要求を送信した端末装置１０４から応答があるか判断し、応答があった場合はハンドオーバー処理を終了し、そうでない場合はｓ９０５に進む。ステップｓ９０５では所定の回数接続要求を試みたか判断し、所定の回数試行済みであった場合はｓ９０７に進み、試行数が所定の回数未満であった場合はｓ９０６に進む。ステップｓ９０６では次の試行まで所定の時間待ち、その後ｓ９０３に戻る。ステップｓ９０７では自営通信システムのインターフェイス部の設定をアクセスポイントと通信するモードに設定し、ハンドオーバー処理を終了する。
【００３７】
以上のように各機器が動作する事で、図４に示したシーケンスが実行可能となり、通信距離が異なる複数の機器に対して１つのトリガーでハンドオーバー処理が可能となり、通信の品質を向上する事が可能となる。図４では図３（ａ）の状態から図３（ｂ）に移行するシーケンスの一例を示したが、逆に図３（ｂ）の状態から図３（ａ）の状態に移行してよい。例えば、これは図２の携行品を持ち出した状態から図１の屋内に持ち込んだ状態に移行する場合に相当する。
【００３８】
図１０は、本実施形態における接続状態の移行の手順の別例を示すシーケンス図である。図１０は、図３（ｂ）の状態から図３（ａ）の状態に移行するシーケンスの一例である。図１０のシーケンス図は、各機器が図２に示したような配置状態で各機器の電源を投入する場合を開始点としている。まず端末装置１０４の電源が投入後にステップｓ１００１が実行され、端末装置１０４が基地局装置１０３と接続する。次にステップｓ１００２で端末装置１０４はタグ検索処理を起動し、端末装置１０４周辺にある無線タグを検索する。ここでは無線タグ１０５と無線タグ１０６の２つの無線タグが検索できたものとする。次にステップｓ１００３で、端末装置１０４は無線タグ１０５に対して接続処理を行い、次いでステップｓ１００４で無線タグ１０６に対して接続処理を行う。これらの無線タグに接続が成功すると、図３（ｂ）の状態と同等となる。
【００３９】
図３（ｂ）と同等の状態で、ステップｓ１００５で端末装置１０４は、端末装置１０４周辺にあるアクセスポイントを検索する。端末装置１０４の直近に無線タグ１０５と無線タグ１０６を配置した状態で端末装置１０４を移動し、ここではアクセスポイント１０２に接近して、端末装置１０４がアクセスポイント１０２と接続可能な状態になると、ステップｓ１００６で端末装置１０４はハンドオーバー条件が成立し、ハンドオーバーのトリガーを発生する。このハンドオーバーのトリガーが発生すると、ステップｓ１００７で、端末装置１０４はアクセスポイント１０２に対して接続処理を行う。この処理が成功すると、ステップｓ１００８で、端末装置１０４は基地局装置１０３との間の接続を待機状態に移行する。続いて端末装置１０４はアクセスポイント１０２に対してメッセージｍ１００９を送信し、無線タグ１０５と無線タグ１０６がアクセスポイント１０２と接続しているネットワークに接続する事を通知する。これによりアクセスポイント１０２は無線タグ１０５または無線タグ１０６から接続要求を受ける可能性があることが判る。メッセージｍ１００９を受信したアクセスポイント１０２は、アクセスポイント１０１に対してメッセージｍ１００９の内容と同等のメッセージｍ１００９−１を送信し、アクセスポイント１０１が無線タグ１０５、または無線タグ１０６から接続要求を受ける可能性がある事を通知する。
【００４０】
メッセージｍ１００９を送信した端末装置１０４は、続いて無線タグ１０５に対してメッセージｍ１０１０を送信し、無線タグ１０５がアクセスポイント２・１０２に接続する事を通知する。このメッセージｍ１０１０は、アクセスポイント１０２を示す情報の他に同一のネットワークに接続されているアクセスポイント１０１を示す情報を含んでもよい。また、端末装置１０４はメッセージｍ１０１１を無線タグ１０６に送信し、無線タグ１０６がアクセスポイント１０２に接続する事を通知する。このメッセージｍ１０１１は、アクセスポイント１０２を示す情報の他に同一のネットワークに接続されているアクセスポイント１０１を示す情報を含んでもよい。メッセージｍ１０１０を受信した無線タグ１０５は、ステップｓ１０１２でアクセスポイント１０２に対して接続処理を行う。この接続は、例えば図４のステップｓ４０４と同様の接続でよい。また、メッセージｍ１０１１を受信した無線タグ１０６は、ステップｓ１０１３でアクセスポイント１０２に対して接続処理を行う。この接続についても、ステップｓ１０１２と同様に図４のステップｓ４０４と同様の接続でよい。ステップｓ１０１２でアクセスポイント１０２に対する接続が成功した無線タグ１０５は、ステップｓ１０１４で端末装置１０４との間の接続の状態を待機モードにする処理を開始し、このステップの間に端末装置１０４に対してメッセージｍ１０１４を送信し、無線タグ１０５が端末装置１０４との間の接続を待機モードにする事を通知する。この待機モードは特に指定されないが、接続維持に必要な電力が低く、データの送受信に制限が発生する状態や、データの送受信に先立って特定の手順が必要な状態などのいわゆるスタンバイ状態であってもよい。また、ステップｓ１０１３でアクセスポイント１０２に対する接続が成功した無線タグ１０６も、同様にステップｓ１０１５で端末装置１０４との間の接続を待機モードにする処理を開始する。このステップの間に端末装置１０４ら対してメッセージｍ１０１５を送信し、無線タグ２・１０６が端末装置１０４との間の接続を待機モードにすることを通知する。メッセージｍ１０１４、メッセージｍ１０１５を受信した端末装置１０４は、無線タグ１０５または無線タグ１０６に対する通信をアクセスポイント１０２経由で行ってよい。このように１つのトリガーで複数の装置がハンドオーバー動作を行う事ができる。本実施形態では２つの無線タグが屋内１０７の範囲に接近する際に、両方の無線タグがアクセスポイント１０２に接近する場合を示したが、それぞれの無線タグが異なるアクセスポイント１０１とアクセスポイント１０２に接近する場合、それぞれの無線タグの近くのアクセスポイントに接続処理をしてよい。端末装置１０４は、アクセスポイント１０１、ならびにアクセスポイント１０２を経由してそれぞれの無線タグと通信してよい。
【００４１】
この後無線タグ１０５が移動し、アクセスポイント１０２の近傍からアクセスポイント１０１の近傍に移動し、無線タグ１０５とアクセスポイント１０２の間の距離が遠くなると、この間の通信品質が悪化する。ステップｓ１０１６で、無線タグ１０５が無線タグ１０５とアクセスポイント１０２間の通信リンク不良を検出し、続くステップｓ１０１７で、無線タグ１０５はアクセスポイント１０１に対して接続処理を行う。この接続を受け付けたアクセスポイント１０１は、メッセージｍ１０１８をアクセスポイント１０２送信し、アクセスポイント１０１が無線タグ１０５から接続を受け付けた事をアクセスポイント１０２に通知する。メッセージｍ１０１８を受信したアクセスポイント１０２は、端末装置１０４に対してメッセージｍ１０１８−１を送信し、無線タグ１０５がアクセスポイント１０１に接続した事を通知する。メッセージｍ１０１８−１を受信した端末装置１０４は、無線タグ１０５に対する通信を、アクセスポイント１０２、アクセスポイント１０１を経由して行ってよい。この状態が図３（ａ）と同等となり、図３（ａ）と図３（ｂ）の間の状態変更は可能となる。
【００４２】
本実施形態の変形例として、アクセスポイントなどを利用して端末装置１０４の位置推定を行い、屋内１０７の特定の範囲でハンドオーバーのトリガーを発生させてもよい。一例として、玄関などの出入り口付近に端末装置１０４が接近した時にハンドオーバーのトリガーを発生させるために、アクセスポイント１０２を出入り口付近に配置し、端末装置
１０４が、アクセスポイント１０２が送信する信号、例えばビーコン信号などの受信電力を測定する事で、端末装置１０４がアクセスポイント１０２に接近した事を判断してもよく、ＮＴＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）や、これに類似する方法で端末装置１０４とアクセスポイント１０２間で送信パケットの交換を行い、端末装置１０４とアクセスポイント１０２の間の伝搬遅延を測定し、端末装置１０４がアクセスポイント１０２に接近した事を判断してもよい。また、複数のアクセスポイントを用い、端末装置１０４とそれぞれのアクセスポイントの間の伝搬遅延を測定する事で位置の測定を行い、出入り口付近への接近を判断してもよい。
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、ハンドオーバー可能な機器全てをハンドオーバーの対象としていた。本実施形態では、ハンドオーバー可能な機器の中から選択した機器をハンドオーバーの対象とする。
【００４３】
図１１は、本実施形態における各機器のハンドオーバーの動作の一例を示す図である。図１１を利用して、ハンドオーバー可能な機器の中から選択した機器をハンドオーバー対象とする動作の一例を説明する。第１のグループ１１０８は、無線タグ１１０３、１１０４を含むグループを示す。第２のグループ１１０９は、無線タグ１１０５、１１０６、１１０７を含むグループを示す。第１のグループに含まれる機器のそれぞれは特定の端末装置と紐づけられており、第２のグループに含まれる機器は少なくとも１つの機器がハンドオーバーの対象となるものとする。本実施形態では、無線タグ１１０３は端末装置１１０１と、無線タグ１１０４は端末装置１１０２と紐づけられており、第２のグループに含まれる無線タグ１１０５、１１０６、１１０７についてはハンドオーバーのトリガー発生時に、少なくとも１つの無線タグについてハンドオーバーが成功すれば正常なハンドオーバー処理とみなすものとする。
【００４４】
機器の構成、ハンドオーバー時のシーケンスは第１の実施形態とほぼ同様のものを適用してよい。一例として、端末装置１１０１が図４のシーケンスに準ずるときは、各アクセスポイントが無線タグに送信するメッセージｍ４１０、ｍ４１２に相当するメッセージの送信先を無線タグ１１０３、１１０５、１１０６、１１０７としてよい。この場合、第２のグループに含まれる無線タグ１１０５、１１０６、１１０７の中の複数が端末装置１１０１に対して接続要求する可能性がある。端末装置１１０１は、複数の無線タグがハンドオーバー要求してきたことを端末装置１１０１の表示部に表示してもよい。また、端末装置１１０１にハンドオーバーする無線タグを選択（設定）させてもよい。ハンドオーバーを行わない無線タグについては端末装置１１０１が受信した接続要求を拒絶し、無線タグがアクセスポイントとの接続を維持するようにさせてもよい。
【００４５】
また、一例として端末装置１１０２が図１０のシーケンスに準ずるときは、アクセスポイントに対して無線タグの情報を通知するメッセージｍ１１０９に、第１のグループに含まれる無線タグ１１０４、第２のグループに含まれる無線タグ、例えば現在端末装置１１０２に接続している無線タグ１１０５、１１０６の情報を含めてよい。
【００４６】
以上のように動作する事で、１つのトリガーで複数の機器をハンドオーバー処理する際に、ハンドオーバー可能な機器の中の一部の機器についてハンドオーバー処理を行う事が可能となる。
（第３の実施形態）
次に、セルラー方式の通信システムに使用する複数の端末装置が基地局装置を経由しない通信リンク（直接通信、ダイレクトリンク、サイドリンクなどと称する場合がある）を使用する際に、いずれか１つの端末装置でハンドオーバーのトリガーが発生した場合に、複数の端末装置でハンドオーバーを行う実施形態を説明する。
【００４７】
図１２は、本実施形態における各機器のハンドオーバーの動作の一例を示す図である。端末装置１２０１、１２０２は、セルラー方式と、セルラー方式とは別の無線通信システム、例えば無線ＬＡＮなどの自営通信システムと接続する事ができる。基地局装置１２０３は、端末装置１２０１、１２０２がセルラー方式で通信する際に接続する基地局装置である。アクセスポイント１２０４は、セルラー方式とは別の無線通信システムを使用する際に端末装置１２０１、１２０２が接続する装置である。ここで、このセルラー方式では端末装置間で直接通信が可能である。この直接通信を行う場合、端末装置は、基地局装置１２０３から直接通信用の無線リソース（直接通信のために使用してよい時間、周波数など）に関する情報を受信し、この情報に基づいて相手方の端末装置に対して情報を送信する。アクセスポイント１２０４が使用する無線通信システムは１つ、または複数でもよく、これらの無線通信システムが使用する周波数が異なる場合は、アクセスポイント１２０４と通信可能な範囲がシステム毎に異なる事がある。一例として、アクセスポイント１２０４は２つの無線ＬＡＮが使用でき、１つは２．４ＧＨｚ帯を使用する無線ＬＡＮ、もう一方は５ＧＨｚ帯を使用する無線ＬＡＮを使用してよい。一般的に、無線通信では使用する周波数が低いほど通信可能な距離が長くなる。本実施形態では、範囲１２０５が２．４ＧＨｚ帯を使用した無線ＬＡＮの通信範囲、範囲１２０６が５ＧＨｚ帯を使用した無線ＬＡＮの通信範囲とする。本実施形態では、無線ＬＡＮはＩＥＥＥ８０２．１１方式を使用する。通信可能な距離が長くなると、それだけ干渉となる対象が増え、通信速度が低下する場合があり、逆に通信可能な距離が短い場合は干渉となる対象が減り、通信速度が向上する場合があり、通信距離と通信速度はトレードオフの関係になる事がある。
【００４８】
図１３は、本実施形態における各機器の構成の一例を示す図である。図１３（ａ）は端末装置１２０１、１２０２の構成の一例で、インターフェイス部１３０１はセルラー方式の通信システムと通信するためのインターフェイス、インターフェイス部１３０２は５ＧＨｚ帯の無線ＬＡＮシステムと接続するためのインターフェイス、インターフェイス部１３０３は２．４ＧＨｚ帯の無線ＬＡＮシステムと接続するためのインターフェイス、通信制御部１３０４はインターフェイス部１３０１〜１３０３を制御し、それぞれのインターフェイス部が使用する通信システムで使用する通信データを送受信し、またそれぞれの通信システムで各種測定を行わせる。通信部１３０５は操作部１３０６と表示部１３０７を備え、通信制御部１３０４から得られる各種測定結果、各通信システムの動作状況によって各通信システムを通じて通信するデータの生成、データの受信を行い、使用する通信システムの選択を行う。操作部１３０６は制御部１３０５に対して外部から操作データを入力する。表示部１３０７は制御部１３０５が生成するデータを表示する。図１３（ｂ）はアクセスポイント１２０３の構成の一例で、インターフェイス部１３１１は有線ネットワークを経由してインターネットに接続するＷＡＮインターフェイス、インターフェイス部１３１２は５ＧＨｚ帯の無線ＬＡＮシステムのインターフェイス、インターフェイス部１３１３は２．４ＧＨｚの無線ＬＡＮシステムのインターフェイスであり、インターフェイス部１３１２はインターフェイス部１３０２と同様、インターフェイス部１３１３はインターフェイス部１３０３と同様の通信システムを使用する。通信制御部１３１４はインターフェイス部１３１１〜１３１３を制御し、それぞれのインターフェイス部が使用する通信システムで使用する通信データを送受信し、またそれぞれの通信システムで各種測定を行わせる。制御部１３１５は操作部１３１３を備え、通信制御部１３１４から得られる各種測定結果、各通信システムの動作状況によって各通信システムを通じて通信するデータの生成、データの受信を行い、使用する通信システムの選択を行う。操作部１３１６は制御部１３１５に対して外部から操作データを入力する。
【００４９】
図１４は、本実施形態における接続状態の移行の手順の一例を示すシーケンス図である。図１４は、図１２に示した直接通信を行っている端末装置１２０１、１２０２がアクセスポイント１２０４に接近し、端末装置１２０１がアクセスポイント１２０４と通信可能と判断する事をハンドオーバーのトリガーとし、２つの端末装置１２０１、１２０２のハ
ンドオーバーを行うシーケンスの一例を示す。このシーケンスでは端末装置１２０１（ＭＴ１２０１）、端末装置１２０２（ＭＴ１２０２）がそれぞれ電源投入直後のように基地局装置１２０３（ＢＳ１２０３）と接続する所から開始する。最初にステップｓ１４０１で端末装置１２０１は基地局装置１２０３が送信する信号に基づいて基地局装置１２０３に対して接続処理を行う。また、同じようにステップｓ１４０２で、端末装置１２０２は基地局装置１２０３が送信する信号に基づいて基地局装置１２０３に対して接続処理を行う。それぞれの端末装置１２０１、１２０２が基地局装置１２０３に接続した後、ステップｓ１４０３で、端末装置１２０１と端末装置１２０２は直接通信用のリンクを確立する。このとき、端末装置１２０１、１２０２のいずれか、または両方は基地局装置１２０３に対して直接通信用の無線リソースの要求を行い、基地局装置１２０３から直接通信用の無線リソースの割り当てを受けてもよく、また、予め決められた方法に基づいて直接通信用の無線リソースを決めてもよい。直接通信用の無線リソースが決まった後、直接通信を用いて互いに通信可能であることを確かめてもよく、また、基地局装置１２０３を経由して直接通信用の無線リソースの設定を確認してもよい。直接通信に使用する無線リソースは端末装置１２０１、１２０２の両方で同じ無線リソースを使用しても良く、また、お互いが送信する際に使用する無線リソースが異なってもよい。このステップｓ１４０３まで進んだ状態が図１２に示した状態となる。ここから端末装置１２０１、１２０２が移動する。
【００５０】
端末装置１２０１がアクセスポイント１２０４（ＡＰ１２０４）に接近し、ステップｓ１４０４で通信可能なアクセスポイントの検索結果としてアクセスポイント１２０４を候補とする。このとき、より高速な通信を行うために２．４ＧＨｚ帯で通信可能な範囲１２０５は通信可能な範囲として扱わず、５ＧＨｚ帯で通信可能な範囲１２０６に移動したところでアクセスポイント１２０４を候補としてもよい。２．４ＧＨｚ帯でもよいと設定されている場合は２．４ＧＨｚで通信可能な範囲１２０５に移動したところでアクセスポイント１２０４を候補としてもよい。特定の周波数が使用できない場合、一例として５ＧＨｚ帯が使用できない状況、たとえば屋外での仕様が禁止されている周波数しか空いていない場合や、レーダー電波を検出した場合などの状況では、特定の周波数を候補から外してもよい。ステップｓ１４０４で候補が決まると、端末装置１２０１は基地局装置１２０３に対してメッセージｍ１４０５を送信し、通信に適したアクセスポイントがある事を通知する。また、端末装置１２０１は、端末装置１２０２に対してメッセージｍ１４０６を送信し、通信に適したアクセスポイントがある事を通知する。メッセージｍ１４０５とメッセージｍ１４０６の送信順は、どちらを先に送信してもよい。メッセージｍ１４０６は直接通信用の無線リソースを使用して送信してよい。メッセージｍ１４０５、およびメッセージｍ１４０６には候補としたアクセスポイント１２０４に関する情報を含めてよく、例えばアクセスポイント１２０４のＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）、ＭＡＣアドレス、周波数チャネル、使用周波数帯域、受信電力に関する情報などを含めてよい。また、アクセスポイント１２０３が使用している周波数チャネルに関する情報、例えば雑音電力、干渉となるアクセスポイントの情報、干渉信号の電力に関する信号、占有時間に関する情報などを含めてもよい。
【００５１】
メッセージｍ１４０６を受信した端末装置１２０２は、ステップｓ１４０７で通信可能なアクセスポイントの検索を行う。このとき、メッセージｍ１４０６に含まれている情報を使用し、アクセスポイントの検索を行ってよい。例えばメッセージｍ１４０６にアクセスポイントが使用する周波数チャネルやＳＳＩＤに関する情報が含まれている場合、これらの情報に基づいてアクセスポイントの検索をしてよい。ステップｓ１４０７で通信可能なアクセスポイントを検索した後、端末装置１２０２は基地局装置１２０３に対してメッセージｍ１４０８を送信し、通信に適したアクセスポイントがある事を通知する。メッセージｍ１４０８には通信可能なアクセスポイントに関する情報を含めてよく、例えばアクセスポイント１２０４のＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）、
ＭＡＣアドレス、周波数チャネル、使用周波数帯域、受信電力に関する情報などを含めてよい。また、端末装置１２０２はアクセスポイントの候補を選択する際、より高速な通信が可能な５ＧＨｚ帯ではなく、通信範囲の広い２．４ＧＨｚ帯を使用するようにしてもよい。これにより端末装置１２０１と端末装置１２０２のそれぞれとアクセスポイント１２０４の距離が少し異なる場合等、端末装置毎に通信環境が異なる場合に、同じようなタイミングで端末装置１２０１と端末装置１２０２の接続先変更を行う事が可能となる。
【００５２】
メッセージｍ１４０５を受信した基地局装置１２０３は、端末装置１２０１に対してメッセージｍ１４０９を送信し、アクセスポイント１２０４へ接続要求を行う事を指示する。また、メッセージｍ１４０８を受信した基地局装置１２０３は、端末装置１２０２に対してメッセージｍ１４１０を送信し、アクセスポイント１２０４へ接続要求を行う事を指示する。メッセージｍ１４０９とメッセージｍ１４１０の送信順に制限は無く、どちらを先に送信してもよい。メッセージｍ１４０９を受信した端末装置１２０１は、アクセスポイント１２０４に対しメッセージｍ１４１１を送信し、アクセスポイント１２０４に対する接続要求を通知する。端末装置１２０１は、このメッセージｍ１４１１にメッセージｍ１４０６の送信先の端末装置１２０２の情報を含めてもよく、また、メッセージｍ１４１１とは別にメッセージｍ１４０６の送信先である端末装置１２０２の情報を伝えるメッセージをアクセスポイント１２０４に送信しても良い。また、メッセージｍ１４１０を受信した端末装置１２０２は、アクセスポイント１２０４に対しメッセージｍ１４１２を送信し、アクセスポイント１２０４に対する接続要求を通知する。メッセージｍ１４１１とメッセージｍ１４１２の送信順はどちらが先になってもよい。メッセージｍ１４１１を受信したアクセスポイント１２０４は、端末装置１２０１に対してメッセージｍ１４１３を送信し、接続を許可したことを通知する。また、メッセージｍ１４１２を受信したアクセスポイント１２０４は、端末装置１２０２に対してメッセージｍ１４１４を送信し、接続を許可したことを通知する。あらかじめ端末装置１２０２の情報を受信していた場合、アクセスポイント１２０４は端末装置１２０２の接続を優先的に受け付けても良い。アクセスポイント１２０４への接続を許可された端末装置１２０１、端末装置１２０２は通信をアクセスポイント１２０４経由で行う。このとき、基地局装置１２０３との接続を待ち受け状態に移行しても良く、また、特定の情報のみ基地局装置１２０３に対して送信するようにしてもよい。また、直接通信の無線リソースを使用していた通信をアクセスポイント１２０４経由に切り替えてもよい。
【００５３】
以上のようにシーケンスを実行する事で、１つのハンドオーバーのトリガーで複数の端末装置の接続先変更（ハンドオーバー）を行う事が可能となる。
（第４の実施形態）
次に実施の一形態として、ハンドオーバートリガー発生後、所定の時間経過した後に、複数の接続先に接続する場合を説明する。図１５が本実施形態におけるシステム概要を示す図である。図１５は、広域用の基地局装置１５０１と、道路の路側に配置して限定された範囲を通信範囲とする路側設備（Ｒｏａｄｓｉｄｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）１５０２、路側設備１５０３、基地局装置の電波が届かないトンネル内（遮蔽空間内）を通信範囲とするトンネル内設備（ｉｎ  Ｔｕｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｉｏｎ）１５０４と、車載もしくは車両に乗車している個人が携帯する端末装置（図示せず）から構成される。路側設備１５０２、路側設備１５０３は複数のアンテナを使用するなどの方法を用い、端末装置が路側設備に接近しているか、離脱しているかを推定する事が出来るものとする。また、この際に車両の進行方向も合わせて推定するものとする。端末装置と路側設備１５０２、路側設備１５０３間の通信は特に限定せず、セルラー方式の直接通信や、セルラー方式とは異なる交通機関用の通信システム、一般的にはＤＳＲＣ（Ｄｅｔｉｃａｔｅｄ  Ｓｈｏｒｔ  Ｒａｎｇｅ  Ｃｏｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）と呼ばれる通信システムを使用してもよい。また路側設備１５０２、路側設備１５０３が小規模基地局装置として動作するものでもよい。この場合、端末装置は複数の基地局装置と同時に通信できればよい。
【００５４】
本実施形態では端末装置の位置によって通信時の接続先が変わる。路側設備１５０２の周辺１５０５では端末装置は基地局装置１５０１と路側設備１５０２と接続し、遮蔽空間１５０７ではトンネル内設備１５０４と接続し、路側設備１５０３の周辺１５０６では基地局装置１５０１と路側設備１５０３と接続する。端末装置が範囲１５０５からトンネル内１５０７を通過し、範囲１５０６に移動する場合に、範囲１５０５からトンネル内１５０７への移動を推定した時に発生するトリガーによって、接続先をトンネル内設備１５０４に切り替える動作と、所定の時間後に接続先を基地局装置１５０１と路側設備１５０３に切り替えるシーケンスを起動する。このシーケンスの一例を図１６に示す。
【００５５】
図１６は、本実施形態における各機器のハンドオーバーの動作の一例を示す図である。図１６では、端末装置の電源を範囲１５０５で投入した事を想定している。ステップｓ１６０１で端末装置（ＭＴ）は基地局装置１５０１（ＢＳ１５０１）に対して接続処理を行う。別の場所で電源が投入され、基地局装置１５０１と接続されている状態で範囲１５０５に移動した場合はステップｓ１６０１を省略してステップｓ１６０２に進んでよい。続いてステップｓ１６０２で端末装置は路側設備１５０２（ＲＳ１５０２）に対して接続処理を行う。ステップｓ１６０１、ステップｓ１６０２の処理が成功すると図１５において端末装置が範囲１５０５に配置された状態と同様となる。
【００５６】
ステップｓ１６０３で、端末装置は定期的に路側設備１５０２に対して受信品質に関する報告を行う。受信品質の報告を受けた路側設備１５０２は端末装置の位置、走行方向を推定し、端末装置のトンネル内１５０７への移動を予測するとメッセージｍ１６０３を端末装置に送信し、接続先をトンネル内設備１５０４に変更するように指示する。このメッセージｍ１６０３には更に所定の時間になったら接続先を基地局装置１５０１と路側設備１５０３に変更する指示を含めてよい。この所定の時間は、現在時刻からの相対時間でもよく、また絶対時間でもよい。また、この所定の時間はトンネルを通過する車両の平均的な通過時間に基づいて決めてもよく、路側設備１５０２で端末装置の移動速度が推定できる場合はその推定値に基づいてもよく、また、ＩＴＳ（Ｉｎｔｅｌｉｇｅｎｔ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）のような他のシステムから得られる情報に基づいてもよい。メッセージｍ１６０３を受信した端末装置は、トンネル内設備１５０４（ＴＳ１５０４）に対してメッセージｍ１６０４を送信し、トンネル内設備１５０４への接続を要求する。メッセージｍ１６０４の送信は、端末装置がトンネル内設備１５０４の信号の受信を確認してからでもよく、また、この確認なしにメッセージｍ１６０４を送信し、これに対するトンネル内設備からの応答があるまで繰り返し送信してもよい。メッセージｍ１６０４を受信したトンネル内設備１５０４は端末装置に対してメッセージｍ１６０５を送信し、端末装置の接続を受け入れた事を通知する。メッセージｍ１６０５を受信した端末装置は接続先をトンネル内設備１５０４とし、通信を行う。
【００５７】
端末装置はステップｓ１６０６でトンネル内から離脱するタイミングの推定を行う。この推定はメッセージｍ１６０４に含まれている接続先を変更する時刻を利用してよく、トンネル内を移動する速度の変動が予想される場合は、メッセージｍ１６０５に含まれている情報と速度の変動を考慮したタイミングを使用してよい。また、タイミングの推定にトンネル内設備から送信される信号の品質の変動を合わせて使用してもよい。トンネル内設備からトンネル内から離脱するタイミングの推定に利用できる情報、例えばトンネル内を移動する車両の平均速度や速度の変動情報などを受信し、トンネル内から離脱するタイミングの推定に使用しても良い。ステップｓ１６０４で推定したタイミングで、端末装置は基地局装置１５０１に対してメッセージｍ１６０７を送信し、基地局装置１５０１へ接続要求を行う。また、端末装置は路側設備１５０３に対してメッセージｍ１６０８を送信し、路側設備１５０３に対して接続要求を行う。メッセージｍ１６０７とメッセージｍ１６０８は送信が成功するまで繰り返し送信してもよい。メッセージｍ１６０７を受信した基
地局装置１５０１は端末装置に対してメッセージｍ１６０９を送信し、接続要求を受け付けた事を通知する。メッセージｍ１６０８を受信した路側設備１５０３は端末装置に対してメッセージｍ１６１０を送信し、接続要求を受け付けた事を通知する。
【００５８】
以上のように各装置が図１６のシーケンスを実行する事で、１つのハンドオーバートリガーで所定の時間に複数の機器に対してハンドオーバー手順を実行する事が可能となる。図１６ではステップｓ１６０３で受信品質の報告を路側設備１５０２に送信しているが、基地局装置１５０１に送信しても良い。また、路側設備１５０２は推定した端末装置の位置、走行方向などを基地局装置１５０１に通知してもよい。路側設備１５０２から情報を得るなどの方法で基地局装置１５０１が端末装置のトンネル内１５０７への接近を知る事が出来る場合、基地局装置１５０１がメッセージｍ１６０３を端末装置に送信しても良い。なお、端末装置、基地局装置、アクセスポイント及び無線タグは、第１の実施形態から第４の実施形態で説明した技術の複数を適用することができる。  
【００５９】
以上の実施形態では各機能を制御装置、アクセスポイント、電磁センサーに配置していたが、機器の構成は各実施形態に示した構成に限定されず、例えばアクセスポイントに制御装置の機能を含めても良く、また、電磁センサーに制御装置の機能を含めるような構成としてもよい。
【００６０】
本発明に関わる装置で動作するプログラムは、本発明に関わる実施形態の機能を実現するように、Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ（ＣＰＵ）等を制御してコンピュータを機能させるプログラムであってもよい。プログラムあるいはプログラムによって取り扱われる情報は、一時的にＲａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＡＭ）などの揮発性メモリあるいはフラッシュメモリなどの不揮発性メモリやＨａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ（ＨＤＤ）、あるいはその他の記憶装置システムに格納される。
【００６１】
尚、本発明に関わる実施形態の機能を実現するためのプログラムをコンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録してもよい。この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。ここでいう「コンピュータシステム」とは、装置に内蔵されたコンピュータシステムであって、オペレーティングシステムや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータが読み取り可能な記録媒体」とは、半導体記録媒体、光記録媒体、磁気記録媒体、短時間動的にプログラムを保持する媒体、あるいはコンピュータが読み取り可能なその他の記録媒体であってもよい。
【００６２】
また、上述した実施形態に用いた装置の各機能ブロック、または諸特徴は、電気回路、たとえば、集積回路あるいは複数の集積回路で実装または実行され得る。本明細書で述べられた機能を実行するように設計された電気回路は、汎用用途プロセッサ、デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、またはその他のプログラマブル論理デバイス、ディスクリートゲートまたはトランジスタロジック、ディスクリートハードウェア部品、またはこれらを組み合わせたものを含んでよい。汎用用途プロセッサは、マイクロプロセッサであってもよいし、従来型のプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、またはステートマシンであってもよい。前述した電気回路は、デジタル回路で構成されていてもよいし、アナログ回路で構成されていてもよい。また、半導体技術の進歩により現在の集積回路に代替する集積回路化の技術が出現した場合、本発明の一又は複数の態様は当該技術による新たな集積回路を用いることも可能である。
【００６３】
なお、本願発明は上述の実施形態に限定されるものではない。実施形態では、装置の一例を記載したが、本願発明は、これに限定されるものではなく、屋内外に設置される据え
置き型、または非可動型の電子機器、たとえば、ＡＶ機器、キッチン機器、掃除・洗濯機器、空調機器、オフィス機器、自動販売機、その他生活機器などの端末装置もしくは通信装置に適用出来る。
【００６４】
以上、この発明の実施形態に関して図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。また、本発明は、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。また、上記各実施形態に記載された要素であり、同様の効果を奏する要素同士を置換した構成も含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、通信装置およびその制御方法に利用可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１０１、１０２…アクセスポイント、１０３…基地局装置、１０４…端末装置、１０５、１０６…無線タグ、１０７…屋内空間、２０１…端末装置周辺空間、５０１…セルラー方式通信システムのインターフェイス部、５０２…第１の自営通信システムのインターフェイス部、５０３…第２の自営通信システムのインターフェイス部、５０４…通信制御部、５０５…制御部、５０６…操作部、５０７…表示部、５１１…ＷＡＮインターフェイス部、５１２…第１の自営通信システムのインターフェイス部、５１３…第２の自営通信システムのインターフェイス部、５１４…通信制御部、５１５…制御部、５１６…操作部、５２１…第２の自営通信システムのインターフェイス部、５２２…通信制御部、５２３…制御部、５２４…操作部、１１０１、１１０２…端末装置、１１０３〜１１０７…無線タグ、１２０１、１２０２…端末装置、１２０３…基地局装置、１２０４…アクセスポイント、１２０５…２．４ＧＨｚ帯を使用した無線ＬＡＮの通信範囲、１２０６…５ＧＨｚ帯を使用した無線ＬＡＮの通信範囲、１３０１…セルラー方式通信システムのインターフェイス部、１３０２…５ＧＨｚ帯無線ＬＡＮシステムインターフェイス部、１３０３…２．４ＧＨｚ帯無線ＬＡＮシステムインターフェイス部、１３０４…通信制御部、１３０５…制御部、１３０６…操作部、１３０７…表示部、１３１１…ＷＡＮインターフェイス部、１３１２…５ＧＨｚ帯無線ＬＡＮシステムインターフェイス部、１３１３…２．４ＧＨｚ帯無線ＬＡＮシステムインターフェイス部、１３１４…通信制御部、１３１５…制御部、１３１６…操作部、１５０１…基地局装置、１５０２、１５０３…路側設備、１５０４…トンネル内設備、１５０５、１５０６…路側設備の接続範囲、１５０７…トンネル内設備の接続範囲
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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