(57)【要約】【課題】サイドリンク通信を行う端末装置の消費電力を抑制する。【解決手段】ＩＴＳサーバには、Ｖ２Ｘ通信端末の位置情報が記憶されており、ＩＴＳサーバは、ＵＬ通信を行ったＰ−ＵＥの周囲の、サイドリンク通信を行う他のＶ２Ｘ通信端末に関する情報を生成する。ＩＴＳサーバは、生成した情報をＰ−ＵＥに送信する。Ｐ−ＵＥは、ＩＴＳサーバから受信した情報に基づいて、サイドリンク通信の信号の送信を抑制又は停止する。例えば、Ｐ−ＵＥは、Ｐ−ＵＥの周囲に存在するＶ２Ｘ通信端末の数が所定の閾値以下の場合、サイドリンク通信の信号の送信を抑制又は停止する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置であって、
機器間通信を行う通信部と、
前記端末装置の周囲において機器間通信を行う他の端末装置に関する情報に基づいて、前記通信部の信号の送信を抑制又は停止する、
ここで、前記情報は、外部通信装置から取得される、
制御部と、
を有する端末装置。
【請求項２】
前記情報には、前記端末装置の周囲に存在する前記他の端末装置の数が含まれ、
前記制御部は、前記他の端末装置の数が所定の閾値以下の場合、前記通信部の信号の送信を抑制又は停止する、
請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記情報には、前記端末装置が位置している無線エリア又は前記無線エリアの近傍の無線エリアに位置する前記他の端末装置の数が含まれ、
前記制御部は、前記他の端末装置の数が所定の閾値以下の場合、前記通信部の信号の送信を抑制又は停止する、
請求項１に記載の端末装置。
【請求項４】
前記情報には、前記端末装置が屋内に位置するか否かを示す情報が含まれ、
前記制御部は、前記端末装置が屋内に位置する場合、前記通信部の信号の送信を抑制又は停止する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の端末装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記情報に基づいて、機器間通信のためのセンシングの範囲又は信号を受信するリソースの範囲を変更する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の端末装置。
【請求項６】
端末装置の無線通信方法であって、
前記端末装置の周囲において機器間通信を行う他の端末装置の情報を外部通信装置から取得し、
前記情報に基づいて機器間通信の信号の送信を抑制又は停止する、
無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動運転又は交通事故防止等のＩＴＳ（Intelligent Transport Systems）サービスの高度化を実現するためにＶ２Ｘ（Vehicle to everything）通信を活用することが検討されている（例えば、非特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】Hanbyul Seo, Ki-Dong Lee, Shinpei Yasukawa, Ying Peng, Philippe Sartori, “LTE evolution for vehicle-to-everything services,” IEEE Communication Magazine, vol. 54, no. 6, pp. 22-28, June 2016.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
Ｖ２Ｘ通信では、新たな通信方式の導入が検討されている。例えば、Ｖ２Ｘ通信に用いる通信システムの一例として、IEEE802.11p等の無線ＬＡＮ、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、又は、５Ｇ（5th generation mobile communication system）等のセルラネットワークが挙げられる。また、Ｖ２Ｘ通信に用いられているベース技術として、端末装置間の直接通信（サイドリンク通信）を可能にするＤ２Ｄ（device to device）通信が挙げられる。
【０００５】
サイドリンク通信を行うＰ（Pedestrian）−ＵＥに、例えば、スマートホン等のバッテリで駆動する端末装置が用いられる場合がある。スマートホン等の端末装置は、サイドリンク通信以外にも、例えば、通話、インターネット、又は動画再生等に用いられるため、消費電力を抑制することが重要となる。
【０００６】
本発明の一態様は、機器間通信を行う端末装置の消費電力を抑制することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の端末装置は、機器間通信を行う通信部と、前記端末装置の周囲において機器間通信を行う他の端末装置に関する情報に基づいて、前記通信部の信号の送信を抑制又は停止する、ここで、前記情報は、外部通信装置から取得される、制御部と、を有する。
【０００８】
本発明の端末装置の無線通信方法は、前記端末装置の周囲において機器間通信を行う他の端末装置の情報を外部通信装置から取得し、前記情報に基づいて機器間通信の信号の送信を抑制又は停止する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様によれば、機器間通信を行う端末装置の消費電力を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係るＶ２Ｘ通信システムの構成例を示した図である。
【図２】Ｐ−ＵＥの構成例を示したブロック図である。
【図３】無線基地局の構成例を示したブロック図である。
【図４】ＩＴＳサーバの構成例を示したブロック図である。
【図５】Ｖ２Ｘ通信システムの動作例を示したシーケンス図である。
【図６】実施の形態に係るＰ−ＵＥ、無線基地局、及びＩＴＳサーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００１２】
図１は、本発明の実施の形態に係るＶ２Ｘ通信システムの構成例を示した図である。図１には、車両１ａ，１ｂと、ＲＳＵ２と、Ｐ−ＵＥ３と、無線基地局４と、コアネットワーク装置５と、ＩＴＳサーバ６と、が示してある。
【００１３】
車両１ａ，１ｂのそれぞれは、Ｖ（Vehicle）−ＵＥ（図示せず）を備えている。車両１ａ，１ｂのそれぞれに搭載されているＶ−ＵＥは、図１の矢印Ａ１に示すように、無線基地局４を介さずに、無線通信（Ｖ２Ｖ（Vehicle-to-Vehicle）通信）を行う。
【００１４】
車両１ａ，１ｂのそれぞれに搭載されているＶ−ＵＥは、図１の矢印Ａ２ａ，Ａ２ｂに示すように、無線基地局４を介さずに、ＲＳＵ２と無線通信（Ｖ２Ｉ（Vehicle-to-Infrastructure）通信）を行う。
【００１５】
車両１ａ，１ｂのそれぞれに搭載されているＶ−ＵＥは、図１の矢印Ａ３ａ，Ａ３ｂに示すように、無線基地局４を介さずに、歩行者が所持するＰ−ＵＥ３と無線通信（Ｖ２Ｐ（Vehicle-to-Pedestrian）通信）を行う。
【００１６】
車両１ａ，１ｂのそれぞれに搭載されているＶ−ＵＥは、図１の点線矢印Ａ４に示すように、無線基地局４とＵＬ（UpLink）及びＤＬ（DownLink）の無線通信を行う。ＲＳＵ２は、図１の点線矢印Ａ５に示すように、無線基地局４とＵＬ及びＤＬの無線通信を行う。Ｐ−ＵＥ３は、図１の点線矢印Ａ６に示すように、無線基地局４とＵＬ及びＤＬの無線通信を行う。
【００１７】
無線基地局４は、コアネットワーク装置５と接続されている。コアネットワーク装置５は、ＩＴＳサーバ６と接続されている。車両１ａ，１ｂに搭載されているＶ−ＵＥ、ＲＳＵ２、及びＰ−ＵＥ３のそれぞれは、無線基地局４を介して、コアネットワーク装置５及びＩＴＳサーバ６と通信を行う。
【００１８】
Ｐ−ＵＥ３には、例えば、スマートホン等のバッテリで駆動する端末装置が用いられる場合がある。スマートホン等の端末装置は、サイドリンク通信以外にも様々なアプリケーションを実行するため、バッテリの消費電力を抑制することが重要となる。
【００１９】
そこで、Ｐ−ＵＥ３は、Ｐ−ＵＥ３の周囲において、サイドリンク通信を行う他のＵＥ（例えば、図１の車両１ａ，１ｂに搭載されているＶ−ＵＥ及びＲＳＵ２）に関する情報（以下、アシスト情報と呼ぶことがある）を、ＩＴＳサーバ６から受信する。そして、Ｐ−ＵＥ３は、ＩＴＳサーバ６から受信したアシスト情報に基づいて、サイドリンク通信の信号の送信を抑制（例えば、送信頻度の低減。以下同じ）又は停止する。
【００２０】
例えば、ＩＴＳサーバ６からＰ−ＵＥ３に送信されるアシスト情報には、Ｐ−ＵＥ３の周囲に存在するＶ２Ｘ通信端末の数が含まれている。Ｐ−ＵＥ３は、アシスト情報に含まれるＶ２Ｘ通信端末の数が所定の閾値以下の場合、サイドリンク通信の信号の送信を抑制又は停止する。言い換えれば、Ｐ−ＵＥ３は、Ｐ−ＵＥ３の周囲に存在するＶ２Ｘ通信端末の数が少ない場合、サイドリンク通信の信号の送信を抑制又は停止する。この処理によって、Ｐ−ＵＥ３は、バッテリの消費電力を抑制する。
【００２１】
一方、Ｐ−ＵＥ３は、アシスト情報に含まれるＶ２Ｘ通信端末の数が所定の閾値を超える場合、サイドリンク通信の信号の送信を抑制又は停止しない。言い換えれば、Ｐ−ＵＥ３は、Ｐ−ＵＥ３の周囲に存在するＶ２Ｘ通信端末の数が多い場合、サイドリンク通信の信号の送信を抑制又は停止しない（送信頻度を継続する）。この処理によって、Ｐ−ＵＥ３は、例えば、周囲のＶ２Ｘ通信端末と、信号の送信を抑制又は停止せずにサイドリンク通信を行って、例えば、交通事故等の発生を低減する。
【００２２】
なお、図１の矢印Ａ１，Ａ２ａ，Ａ２ｂ，Ａ３ａ，Ａ３ｂに示す無線通信は、Ｄ２Ｄ通信（サイドリンク）ベースＶ２Ｘ通信と呼ばれてもよい。また、車両１ａ，１ｂに搭載されたＶ−ＵＥと、ＲＳＵ２又はＰ−ＵＥ３との間の、無線基地局４を介した無線通信は、セルラ通信（ＵＬ／ＤＬ）ベースＶ２Ｘ通信と呼ばれてもよい。
【００２３】
図２は、Ｐ−ＵＥ３の構成例を示したブロック図である。図２に示すように、Ｐ−ＵＥ３は、ＳＬ（SideLink）通信部１１と、通信部１２と、制御部１３と、を有している。
【００２４】
ＳＬ通信部１１は、他のＵＥとサイドリンク通信を行う。例えば、ＳＬ通信部１１は、図１に示した車両１ａ，１ｂに搭載されたＶ−ＵＥ及びＲＳＵ２とサイドリンク通信を行う。
【００２５】
通信部１２は、無線基地局４とＵＬ及びＤＬの無線通信を行う。
【００２６】
制御部１３は、端末情報送信部１３ａと、アシスト情報受信部１３ｂと、ＳＬ通信制御部１３ｃと、を有している。
【００２７】
端末情報送信部１３ａは、Ｐ−ＵＥ３の端末情報を、通信部１２を介して、無線基地局４に送信する。端末情報には、例えば、Ｐ−ＵＥ３がＶ２Ｘ通信端末であることを示す情報と、Ｐ−ＵＥ３を識別する情報とが含まれている。
【００２８】
なお、その他のＶ２Ｘ通信端末（例えば、車両１ａ，１ｂに搭載されているＶ−ＵＥ及びＲＳＵ２）も、端末情報を無線基地局４に送信する。以下で説明するが、無線基地局４は、Ｖ２Ｘ通信端末から送信される端末情報の受信に応じて、無線基地局４のセル（無線エリア）内にＶ２Ｘ通信端末が位置していることを検出する。
【００２９】
アシスト情報受信部１３ｂは、ＩＴＳサーバ６から送信されるアシスト情報を受信する。アシスト情報には、例えば、Ｐ−ＵＥ３を中心とした所定半径の円の中に存在している他のＶ２Ｘ通信端末の数の情報が含まれてもよい。また、アシスト情報には、例えば、Ｐ−ＵＥ３を中心とした所定半径の円の中に存在している他のＶ２Ｘ通信端末の位置の情報が含まれてもよい。
【００３０】
ＳＬ通信制御部１３ｃは、アシスト情報受信部１３ｂによって受信されたアシスト情報に基づいて、ＳＬ通信部１１の信号の送信を抑制又は停止する。
【００３１】
例えば、ＳＬ通信制御部１３ｃは、受信されたアシスト情報に含まれるＰ−ＵＥ３の周囲（例えば、Ｐ−ＵＥ３を中心とした所定半径の円の中）に存在するＶ−ＵＥの数が、所定の閾値以下の場合、サイドリンク通信の信号の送信を抑制又は停止する。一方、ＳＬ通信制御部１３ｃは、受信されたアシスト情報に含まれるＰ−ＵＥ３の周囲に存在するＶ−ＵＥの数が、所定の閾値を超えている場合、サイドリンク通信の信号の送信を抑制又は停止しない。
【００３２】
図３は、無線基地局４の構成例を示したブロック図である。図３に示すように、無線基地局４は、無線通信部２１と、通信部２２と、制御部２３と、を有している。
【００３３】
無線通信部２１は、例えば、５Ｇといったセルラ通信方式に従って、端末装置と無線通信を行う。端末装置には、例えば、Ｖ−ＵＥ、Ｐ−ＵＥ、ＲＳＵ、又はスマートホン等のユーザ端末が含まれてもよい。
【００３４】
通信部２２は、ＩＴＳサーバ６と通信を行う。
【００３５】
制御部２３は、端末測位部２３ａを有している。端末測位部２３ａは、Ｖ２Ｘ通信端末から送信された端末情報の受信に応じて、無線基地局４のセル内にＶ２Ｘ通信端末が位置していることを検出する。端末測位部２３ａは、無線基地局４のセル内にＶ２Ｘ通信端末が位置していることを検出すると、受信したＶ２Ｘ通信端末の端末情報とともに、Ｖ２Ｘ通信端末の位置情報を、通信部２２を介して、ＩＴＳサーバ６に送信する。位置情報には、例えば、無線基地局４のセルＩＤが含まれてもよい。
【００３６】
図４は、ＩＴＳサーバ６の構成例を示したブロック図である。図４に示すように、ＩＴＳサーバ６は、通信部３１と、制御部３２と、記憶部３３と、を有している。通信部３１は、無線基地局４と通信を行う。
【００３７】
記憶部３３には、無線基地局４から送信されたＶ２Ｘ通信端末の位置情報と、そのＶ２Ｘ通信端末の端末情報とが対応付けられて記憶される。Ｖ２Ｘ通信端末の端末情報が、すでに記憶部３３に記憶されている場合、無線基地局４から送信されたＶ２Ｘ通信端末の位置情報が更新される。言い換えれば、記憶部３３には、Ｖ２Ｘ通信端末の最新の位置情報が集められる。
【００３８】
制御部３２は、アシスト情報生成部３２ａを有している。アシスト情報生成部３２ａは、記憶部３３を参照し、Ｐ−ＵＥ３のアシスト情報を生成する。
【００３９】
例えば、Ｐ−ＵＥ３が、無線基地局４に対しＵＬ通信を行うと、無線基地局４は、Ｐ−ＵＥ３の位置情報と端末情報とを、ＩＴＳサーバ６に送信する。
【００４０】
ＩＴＳサーバ６のアシスト情報生成部３２ａは、無線基地局４から送信されたＰ−ＵＥ３の位置情報に基づいて記憶部３３を参照し、Ｐ−ＵＥ３の周囲に存在する他のＶ２Ｘ通信端末を検出する。アシスト情報生成部３２ａは、例えば、無線基地局のセル単位で、Ｐ−ＵＥ３の周囲に存在する他のＶ２Ｘ通信端末を検出できる。
【００４１】
アシスト情報生成部３２ａは、Ｐ−ＵＥ３の周囲に存在する他のＶ２Ｘ通信端末を検出すると、例えば、検出したＶ２Ｘ通信端末の数又は検出したＶ２Ｘ通信端末の位置（例えば、セルＩＤ）を含むアシスト情報を生成する。アシスト情報生成部３２ａは、生成したアシスト情報を、通信部３１を介して、無線基地局４に送信する。無線基地局４は、ＩＴＳサーバ６から受信したアシスト情報を、Ｐ−ＵＥ３に送信する。
【００４２】
図５は、Ｖ２Ｘ通信システムの動作例を示したシーケンス図である。Ｐ−ＵＥ３は、無線基地局４とＵＬ通信を行う（ステップＳ１）。Ｐ−ＵＥ３は、無線基地局４とＶ２ＸＵＬ通信を行ってもよい。
【００４３】
無線基地局４は、ステップＳ１にてＰ−ＵＥ３とＵＬ通信を行うと、Ｐ−ＵＥ３の位置情報（例えば、無線基地局４のセルＩＤ）と、Ｐ−ＵＥ３の端末情報とをＩＴＳサーバ６に送信する（ステップＳ２）。
【００４４】
ＩＴＳサーバ６は、無線基地局４から送信されたＰ−ＵＥ３の位置情報に基づいて、Ｐ−ＵＥ３の周囲に存在するＶ２Ｘ通信端末を検出し、Ｐ−ＵＥ３のアシスト情報を生成する（ステップＳ３）。また、ＩＴＳサーバ６は、無線基地局４から送信されたＰ−ＵＥ３の位置情報と端末情報とを記憶部３３に記憶する（ステップＳ３）。
【００４５】
ＩＴＳサーバ６は、ステップＳ３にて生成したアシスト情報を無線基地局４に送信する（ステップＳ４）。
【００４６】
無線基地局４は、ＩＴＳサーバ６から送信されたアシスト情報を、ステップＳ１にてＵＬ通信を行ったＰ−ＵＥ３に対し送信する（ステップＳ５）。
【００４７】
Ｐ−ＵＥ３は、無線基地局５から送信されたアシスト情報に基づいて、サイドリンク通信の送信動作を制御する（ステップＳ６）。
【００４８】
例えば、Ｐ−ＵＥ３は、アシスト情報に含まれるＰ−ＵＥ３の周囲に存在するＶ２Ｘ通信端末の数が所定の閾値以下の場合、サイドリンク通信の信号の送信を抑制又は停止する。一方、ＳＬ通信制御部１３ｃは、アシスト情報に含まれるＰ−ＵＥ３の周囲に存在するＶ−ＵＥの数が所定の閾値を超えている場合、サイドリンク通信の信号の送信を抑制又は停止しない。
【００４９】
なお、無線基地局４は、Ｐ−ＵＥ３以外のＶ２Ｘ通信端末がＵＬ通信を行った場合も、Ｖ２Ｘ通信端末の位置情報と端末情報とをＩＴＳサーバ６に送信する。ＩＴＳサーバ６に送信された位置情報及び端末情報は、記憶部３３に記憶される。この処理により、記憶部３３には、Ｖ２Ｘ通信端末の端末情報と位置情報とが記憶（収集）される。
【００５０】
＜Ｖ２Ｘ通信システムの動作例＞
実施の形態に係るＶ２Ｘ通信システムの動作例について説明する。Ｖ２Ｘ通信システムの動作は、例えば、次のＳＴ１〜ＳＴ３の３つに分けられる。
【００５１】
・ＳＴ１：Ｖ２Ｘ通信端末の位置情報の把握（収集）。
・ＳＴ２：Ｐ−ＵＥ３へのアシスト情報の通知。
・ＳＴ３：Ｐ−ＵＥ３の送信動作の決定。
【００５２】
（ＳＴ１の詳細）
Ｖ２Ｘ通信システムは、Ｖ２Ｘ通信端末の位置の把握を、例えば、下記の方法に基づいて行ってもよい。
【００５３】
・方法１
Ｖ２Ｘ通信端末がＵＬの通信を行った場合に、Ｖ２Ｘ通信端末の接続先の無線基地局４が、無線基地局４のセルにＶ２Ｘ通信端末が存在することを、ＩＴＳサーバ６に通知してもよい。ＩＴＳサーバ６は、無線基地局４から通知された情報に基づいて、Ｖ２Ｘ通信端末の位置を、例えば、無線基地局のセル単位で収集できる。
【００５４】
なお、Ｖ２Ｘ通信端末は、ＵＬの制御情報に、Ｖ２Ｘ通信端末であることを示す端末情報を含める。無線基地局４は、ＵＬの制御情報に含まれる端末情報に基づいて、無線基地局４のセルに位置する端末装置が、Ｖ２Ｘ通信端末であるか否かを判定できる。
【００５５】
・方法２
Ｖ２Ｘ通信端末は、RRC-connectionを実行するとき、Ｖ２Ｘ通信端末の位置情報と端末情報とを、ＩＴＳサーバ６に通知してもよい。ＩＴＳサーバ６は、Ｖ２Ｘ通信端末から通知された端末情報と位置情報とを対応付けて、例えば、記憶部３３に記憶する。
【００５６】
・方法３
Ｖ２Ｘ通信端末が、Ｖ２Ｘメッセージを含むパケットを、ＵＬを用いてＩＴＳサーバ６に送信した場合に、ＩＴＳサーバ６は、パケットを復号することで、Ｖ２Ｘ通信端末の位置情報を把握してもよい。Ｖ２Ｘメッセージには、Ｖ２Ｘ通信端末の位置情報が含まれてもよい。
【００５７】
なお、ＩＴＳサーバ６は、上記の各方法において、屋内セルデータベース（サーバ）にアクセスし、Ｖ２Ｘ通信端末がＩＭＣＳ（Inbuilding Mobile Communication System）、地下道のセル、地下鉄のセル、又はフェムトセル等に位置することを把握してもよい。
【００５８】
また、ＩＴＳサーバ６は、セルＩＤに基づいて屋内にＶ２Ｘ通信端末が位置しているか否かを判定してもよい。例えば、ＩＴＳサーバ６は、事前登録された屋内セルデータベース（サーバ）に、Ｖ２Ｘ通信端末が接続するセルＩＤが記憶されている場合、そのＶ２Ｘ通信端末は屋内に位置することを判定してもよい。そして、ＩＴＳサーバ６は、アシスト情報にＶ２Ｘ通信端末が屋内に位置しているか否かを示す情報を含めてもよい。
【００５９】
また、バックホールで接続された無線基地局は、Ｖ２Ｘ通信端末の位置情報を共有してもよい。
【００６０】
（ＳＴ２の詳細）
ＩＴＳサーバ６は、無線基地局４を介したＤＬ通信を用いて、Ｐ−ＵＥ３にアシスト情報を通知してもよい。
【００６１】
また、ＩＴＳサーバ６は、無線基地局４と無線通信を行うＶ２Ｘ通信端末を経由して、アシスト情報をＰ−ＵＥ３に通知してもよい。例えば、無線基地局４と無線通信を行うＶ２Ｘ通信端末は、無線基地局４を介して、ＩＴＳサーバ６からＰ−ＵＥ３のアシスト情報を受信し、受信したアシスト情報を、サイドリンク通信を用いて、Ｐ−ＵＥ３に送信してもよい。
【００６２】
なお、アシスト情報には、Ｐ−ＵＥ３と同じセルに存在するＶ２Ｘ通信端末の数が含まれてもよい。また、アシスト情報には、Ｐ−ＵＥ３が位置しているセルの近傍のセルに存在するＶ２Ｘ通信端末の数が含まれてもよい。また、アシスト情報には、Ｐ−ＵＥ３が屋内に位置していることを示す情報が含まれてもよい。また、アシスト情報に含まれるＶ２Ｘ通信端末の数は、Ｖ−ＵＥの数に限定されてもよい。
【００６３】
（ＳＴ３の詳細）
Ｐ−ＵＥ３は、ＩＴＳサーバ６から通知されたアシスト情報に基づいて、サイドリンク通信の信号の送信を停止してもよいし、送信回数及び送信周期を変更してもよい。
【００６４】
例えば、Ｐ−ＵＥ３は、Ｐ−ＵＥ３の周囲に存在するＶ２Ｘ通信端末の数が所定の閾値以下の場合、サイドリンク通信の送信を停止してもよい。一方、Ｐ−ＵＥ３は、Ｐ−ＵＥ３の周囲に存在するＶ２Ｘ通信端末の数が所定の閾値を超える場合、サイドリンク通信の信号の送信周期を変更しなくてもよいし、短周期に変更してもよい。
【００６５】
なお、Ｐ−ＵＥ３は、ＩＴＳサーバ６から通知されたアシスト情報に基づいて、ＵＬ通信の送信を停止してもよいし、送信回数及び送信周期を変更してもよい。例えば、Ｐ−ＵＥ３は、Ｐ−ＵＥ３の周囲に存在するＶ２Ｘ通信端末の数が所定の閾値を超える場合、ＵＬ通信を停止してもよい。
【００６６】
また、Ｐ−ＵＥ３は、ＩＴＳサーバ６から通知されたアシスト情報に基づいて、センシングの範囲又は信号を受信するリソース範囲（リソースプール）を変更してもよい。例えば、Ｐ−ＵＥ３は、周囲に存在するＶ２Ｘ通信端末の数が所定の閾値以下の場合、センシング又は信号を受信するリソースの範囲を小さく変更してもよい。
【００６７】
また、Ｐ−ＵＥ３は、センシングの周期を変更してもよい。例えば、Ｐ−ＵＥ３は、周囲に存在するＶ２Ｘ通信端末の数が所定の閾値以下の場合、センシングの周期を長周期に変更してもよい。
【００６８】
また、Ｐ−ＵＥ３は、屋内に位置していることを示すアシスト情報を受信した場合、サイドリンク通信の信号の送信を抑制又は停止してもよい。Ｐ−ＵＥ３は、屋内に位置しているとき、例えば、交通事故等に遭う可能性が低いためである。
【００６９】
以上説明したように、Ｐ−ＵＥ３は、サイドリンク通信を行うＳＬ通信部１１と、Ｐ−ＵＥ３の周囲においてサイドリンク通信を行う他のＶ２Ｘ通信端末に関するアシスト情報を、ＩＴＳサーバ６から取得し、取得したアシスト情報に基づいて、ＳＬ通信部１１の信号の送信を抑制又は停止する制御部１３と、を有する。これにより、Ｐ−ＵＥ３は、消費電力を抑制できる。例えば、Ｐ−ＵＥ３は、サイドリンク通信を行うＶ２Ｘ通信端末が周囲に存在しない場合、サイドリンク通信の信号の送信を抑制又は停止するので、消費電力を抑制できる。
【００７０】
なお、上記では、ＩＴＳサーバ６が、Ｖ２Ｘ通信端末の位置情報を記憶し、アシスト情報を生成するが、これに限られない。別のサーバが、Ｖ２Ｘ通信端末の位置情報を記憶し、アシスト情報を生成してもよい。
【００７１】
また、ＩＴＳサーバ６は、Ｐ−ＵＥ３の周囲に存在するＶ２Ｘ通信端末の識別情報をアシスト情報に含めてもよい。Ｐ−ＵＥ３は、例えば、受信したアシスト情報に含まれる識別情報の数に基づいて、サイドリンク通信の信号の送信を抑制又は停止してもよい。
【００７２】
また、無線基地局４は、例えば、Ｖ２Ｘ通信端末との無線信号の送受信にかかった時間の情報と、無線信号のビーム方向の情報とをＩＴＳサーバ６に送信してもよい。そして、ＩＴＳサーバ６は、Ｖ２Ｘ通信端末の無線基地局４からの距離と、無線基地局４を起点としたＶ２Ｘ通信端末の位置する方向とを算出し、記憶部３３に記憶してもよい。ＩＴＳサーバ６は、Ｖ２Ｘ通信端末の無線基地局４からの距離と、無線基地局４を起点としたＶ２Ｘ通信端末の位置する方向とに基づいて、Ｐ−ＵＥ３の周囲に存在するＶ２Ｘ通信端末を検出し、検出したＶ２Ｘ通信端末の数をアシスト情報に含めてもよい。
【００７３】
また、サイドリンク通信の信号の送信を抑制又は停止する機能は、設定によりオン及びオフが可能であってもよい。
【００７４】
また、上記では、Ｐ−ＵＥ３は、サイドリンク通信の信号の送信を制御したが、代替的又は追加的に受信を制御してもよい。例えば、Ｐ−ＵＥ３は、サイドリンク通信の送信と同様に、アシスト情報に基づいて、サイドリンク通信の信号の受信を抑制又は停止してもよい。
【００７５】
また、Ｐ−ＵＥ３は、サイドリンク通信の信号の送信を停止する機能を備え、抑制する機能を備えなくてもよい。また、Ｐ−ＵＥ３は、サイドリンク通信の信号の送信を抑制する機能を備え、停止する機能を備えなくてもよい。また、Ｐ−ＵＥ３は、サイドリンク通信の信号の送信を抑制する機能及び停止する機能を備えてもよい。
【００７６】
以上、本発明の実施の形態について説明した。
【００７７】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００７８】
例えば、本発明の一実施の形態におけるＰ−ＵＥ３、無線基地局４、及びＩＴＳサーバ６は、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図６は、実施の形態に係るＰ−ＵＥ３、無線基地局４、及びＩＴＳサーバ６のハードウェア構成の一例を示す図である。上述のＰ−ＵＥ３、無線基地局４、及びＩＴＳサーバ６は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００７９】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。Ｐ−ＵＥ３、無線基地局４、及びＩＴＳサーバ６のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００８０】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、一以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、一以上のチップによって実装されてもよい。
【００８１】
Ｐ−ＵＥ３、無線基地局４、及びＩＴＳサーバ６における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、又は、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することによって実現される。
【００８２】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述の制御部１３，２３，３２などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【００８３】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されてもよい。
【００８４】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００８５】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。例えば、上述の記憶部３３は、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３によって実現されてもよい。
【００８６】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述のＳＬ通信部１１、通信部１２，２２，３１、及び無線通信部２１などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【００８７】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００８８】
また、プロセッサ１００１及びメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００８９】
また、Ｐ−ＵＥ３、無線基地局４、及びＩＴＳサーバ６は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００９０】
（情報の通知、シグナリング）
また、情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink Control Information）、ＵＣＩ（Uplink Control Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium Access Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master Information Block）、ＳＩＢ（System Information Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００９１】
（適応システム）
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future Radio Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra Mobile Broadband）、ＩＥＥＥ ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００９２】
（処理手順等）
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００９３】
（基地局の操作）
本明細書において基地局（無線基地局）によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局を有する１つまたは複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局および／または基地局以外の他のネットワークノード(例えば、ＭＭＥ（Mobility Management Entity）またはＳ−ＧＷ（Serving Gateway）などが考えられるが、これらに限られない)によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ(例えば、ＭＭＥおよびＳ−ＧＷ)であってもよい。
【００９４】
（入出力の方向）
情報及び信号等は、上位レイヤ(または下位レイヤ)から下位レイヤ(または上位レイヤ)に出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００９５】
（入出力された情報等の扱い）
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置に送信されてもよい。
【００９６】
（判定方法）
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００９７】
（ソフトウェア）
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００９８】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００９９】
（情報、信号）
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１００】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナル）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【０１０１】
（「システム」、「ネットワーク」）
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１０２】
（パラメータ、チャネルの名称）
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【０１０３】
（基地局）
基地局（無線基地局）は、１つまたは複数（例えば、３つ）の（セクタとも呼ばれる）セルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局ＲＲＨ：Remote Radio Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」または「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局、および／または基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部または全体を指す。さらに、「基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、および「セクタ」という用語は、本明細書では互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、ｇＮｏｄｅＢ（ｇＮＢ）アクセスポイント（access point）、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１０４】
（端末）
端末装置は、当業者によって、移動局、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、ユーザ端末、ＵＥ、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１０５】
（用語の意味、解釈）
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【０１０６】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１０７】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１０８】
上記の各装置の構成における「部」を、「手段」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【０１０９】
「含む(including)」、「含んでいる（comprising）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１１０】
本開示の全体において、例えば、英語でのa, an, 及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含むものとする。
【０１１１】
（態様のバリエーション等）
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）に行われてもよい。
【０１１２】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０１１３】
１ａ，１ｂ  車両
２  ＲＳＵ
３  Ｐ−ＵＥ
４  無線基地局
５  コアネットワーク装置
６  ＩＴＳサーバ
１１  ＳＬ通信部
１２，２２，３１  通信部
１３，２３，３２  制御部
１３ａ  端末情報送信部
１３ｂ  アシスト情報受信部
１３ｃ  ＳＬ通信制御部
２１  無線通信部
２３ａ  端末測位部
３２ａ  アシスト情報生成部
３３  記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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