(57)【要約】【課題】記録ヘッドの位置を効率的に精度良く簡単に調整する。【解決手段】記録ヘッド１０を引出し可能に懸架する梁部材２０を一端側で支軸４１ａ、４１ｂを中心に回動可能に支持する第１支持部材４１と、梁部材２０を他端側で調整部材５０を介して支持する第２支持部材４２と、が設けられている。そして、調整部材５０は、手動回転させることで梁部材２０が支軸４１ａ、４１ｂを中心にして回動する角度を粗調整できるように構成された粗調整用軸部材５１と、手動回転させることで梁部材２０が支軸４１ａ、４１ｂを中心にして回動する角度を微調整できるように構成された微調整用軸部材５２と、を別々に手動回転できるように形成されている。【選択図】図５
2019038231.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴を吐出する記録ヘッドの位置を調整する記録ヘッド位置調整機構であって、
前記記録ヘッドを所定方向に引出し可能に懸架する梁部材と、
前記梁部材を前記所定方向の一端側で支軸を中心に回動可能に支持する第１支持部材と、
前記第１支持部材との間に前記梁部材を挟むように配置され、前記梁部材を前記所定方向の他端側で調整部材を介して支持する第２支持部材と、
を備え、
前記支軸は、前記所定方向に直交する方向であって前記梁部材が延在する方向に起立し、
前記調整部材は、手動回転させることで前記梁部材が前記支軸を中心にして回動する角度を粗調整できるように構成された粗調整用軸部材と、手動回転させることで前記梁部材が前記支軸を中心にして回動する角度を微調整できるように構成された微調整用軸部材と、を別々に手動回転できるように形成されたことを特徴とする記録ヘッド位置調整機構。
【請求項２】
前記粗調整用軸部材は、前記調整部材の回転中心軸に対して大きな偏心量を有する第１偏心ボスを具備し、
前記微調整用軸部材は、前記回転中心軸に対して小さな偏心量を有する第２偏心ボスを具備したことを特徴とする請求項１に記載の記録ヘッド位置調整機構。
【請求項３】
前記粗調整用軸部材は、
前記微調整用軸部材が回転可能に嵌合される第１貫通穴と、
前記第１貫通穴に対して偏心するように形成されて、前記第２支持部材に形成された嵌合穴に回転可能に嵌合する前記第１偏心ボスと、
手動操作できるように露呈する第１操作部と、
を具備し、
前記微調整用軸部材は、
前記第１貫通穴に回転可能に嵌合するボスと、
前記ボスに対して偏心するように形成されて、前記梁部材に形成された嵌合長穴に回転可能に嵌合する前記第２偏心ボスと、
手動操作できるように露呈する第２操作部と、
を具備したことを特徴とする請求項２に記載の記録ヘッド位置調整機構。
【請求項４】
前記第１操作部と前記第２操作部とは、互いに異なる外径のナット状の外周面を有するように形成されたことを特徴とする請求項３に記載の記録ヘッド位置調整機構。
【請求項５】
前記第１操作部と前記第２操作部とは、互いに同じ外径のナット状の外周面を有するように形成されたことを特徴とする請求項３に記載の記録ヘッド位置調整機構。
【請求項６】
前記梁部材の前記回動する角度が粗調整された後に前記粗調整用軸部材が回転しないように係止するための第１係止部材と、
前記第１係止部材によって前記粗調整用軸部材が係止された状態で前記梁部材の前記回動する角度が微調整された後に前記微調整用軸部材が回転しないように係止するための第２係止部材と、
を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の記録ヘッド位置調整機構。
【請求項７】
前記梁部材は、前記支軸を中心にして回動する方向に沿う方向を長手方向とする長穴を具備し、
前記第２支持部材は、前記長穴に嵌合するピンを具備したことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の記録ヘッド位置調整機構。
【請求項８】
前記梁部材は、前記記録ヘッドを略水平方向に挟むように配置された一対の梁部材であって、
前記一対の梁部材は、それぞれ、コロを具備し、
前記記録ヘッドは、前記コロに係合するレール部を具備して、前記レール部上を前記コロが回転しながら相対的に移動することで前記記録ヘッドが前記所定方向に引出されることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の記録ヘッド位置調整機構。
【請求項９】
前記記録ヘッドは、前記所定方向に直交する方向に搬送されるシートに対向するように配置され、前記第１支持部材の側から前記第２支持部材の側に引出されることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の記録ヘッド位置調整機構。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれかに記載の記録ヘッド位置調整機構を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、液滴を吐出する記録ヘッドの位置を調整する記録ヘッド位置調整機構と、それを備えた画像形成装置と、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、インクジェットプリンタなどの画像形成装置において、位置ズレのない良好な画像を形成することを目的として、記録ヘッド（印字モジュール）の位置を調整する技術が広く知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
詳しくは、画像形成装置では、搬送手段によって搬送されるシートに対向するように複数色の記録ヘッド（印字モジュール）が配列されている。そして、搬送されるシートに向けて、複数色の記録ヘッドからそれぞれ液滴が吐出されて、シート上に所望のカラー画像が形成される。
【０００４】
一方、特許文献１には、キャリッジ内におけるヘッドホルダの傾きを調整する偏心カムをレバー部材で回転操作する技術が開示されている。また、特許文献１には、ヘッドホルダの傾きを細かに調整するために、偏心カムに対するレバー部材の取付位置を可変できるように構成する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の記録ヘッド位置調整機構は、記録ヘッド（印字モジュール）の位置を精度良く簡単に調整することができなかった。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、記録ヘッドの位置を効率的に精度良く簡単に調整することができる、記録ヘッド位置調整機構、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明における記録ヘッド位置調整機構は、液滴を吐出する記録ヘッドの位置を調整する記録ヘッド位置調整機構であって、前記記録ヘッドを所定方向に引出し可能に懸架する梁部材と、前記梁部材を前記所定方向の一端側で支軸を中心に回動可能に支持する第１支持部材と、前記第１支持部材との間に前記梁部材を挟むように配置され、前記梁部材を前記所定方向の他端側で調整部材を介して支持する第２支持部材と、を備え、前記支軸は、前記所定方向に直交する方向であって前記梁部材が延在する方向に起立し、前記調整部材は、手動回転させることで前記梁部材が前記支軸を中心にして回動する角度を粗調整できるように構成された粗調整用軸部材と、手動回転させることで前記梁部材が前記支軸を中心にして回動する角度を微調整できるように構成された微調整用軸部材と、を別々に手動回転できるように形成されたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、記録ヘッドの位置を効率的に精度良く簡単に調整することができる、記録ヘッド位置調整機構、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】記録ヘッドが一対の梁部材に懸架された状態を示す概略図である。
【図３】梁部材が２つの支持部材に支持された状態を示す側面図である。
【図４】記録ヘッドが一対の梁部材に懸架された状態を示す概略上面図である。
【図５】調整部材が装置に設置された状態を示す拡大図である。
【図６】調整部材が装置に組み付けられる状態を示す分解図である。
【図７】梁部材における、（Ａ）嵌合長穴を示す図と、（Ｂ）長穴を示す図と、である。
【図８】第１係止部材が第２支持部材に設置された状態を示す正面図である。
【図９】粗調整用軸部材の第１操作部と、微調整用軸部材の第２操作部と、を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１１】
まず、図１にて、画像形成装置１の全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としてのインクジェットプリンタ、２はシートＰを搬送する搬送ドラム、３は印刷前のシートＰが積載された給紙カセット、５は搬送ドラム２上でシートＰを把持するクリッパ、を示す。
また、６は搬送ドラム２からシートＰを分離する分離部材、７は搬送ドラム２から分離されたシートＰを搬送する搬送ベルト、８は印刷後のシートＰが排紙・積載される排紙トレイ、を示す。
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ、１０Ｓ１、１０Ｓ２はインクジェット方式により印字・印画するための画像形成部がユニット化された記録ヘッド（印字モジュール）、２０は記録ヘッド１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ、１０Ｓ１、１０Ｓ２を懸架する梁部材、３０は梁部材２０や支持部材４１、４２を保持するためのベースフレーム、を示す。
【００１２】
ここで、本実施の形態における画像形成装置１は、カラー画像を形成するためのものであって、図１に示すように、黒色用の記録ヘッド１０Ｋと、カラー用の３色（イエロー、マゼンタ、シアン）の記録ヘッド１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃと、コーティング用（特殊色用）の２色の記録ヘッド１０Ｓ１、１０Ｓ２と、が設置されている。これらの６つの記録ヘッド１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ、１０Ｓ１、１０Ｓ２は、搬送ドラム２に対向して、搬送ドラム２の回転方向に沿うように並設されている。
なお、６つの記録ヘッド１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ、１０Ｓ１、１０Ｓ２は、印刷に用いられるインクの色（種類）が異なる以外はほぼ同一構造であるため、図２、図４では、記録ヘッド１０に付した符号のアルファベット（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ、Ｓ１、Ｓ２）を除して図示する。
図２に示すように、記録ヘッド１０は、その主部が圧電アクチュエータやサーマルアクチュエータなどで構成されていて、液滴としてのインクを吐出するノズル１０ａや、インクが充填されたインクタンク１０ｂや、制御基板（制御部）などが設けられている。
【００１３】
図１を参照して、画像形成装置１の動作について簡単に説明する。
まず、パソコンなどから画像形成装置１の制御部に画像情報とともにプリント指令が入力されると、給紙ローラによって給紙カセット３からシートＰが給送される。給紙カセット３から給送されたシートＰは、搬送ローラ４によって、搬送ドラム２に向けて搬送される。他方、各色の記録ヘッド１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ、１０Ｓ１、１０Ｓ２では、入力された画像情報に基づいて各色の書込み情報に変換される。
そして、搬送ドラム２に搬送されたシートＰは、クリッパ５に把持された状態で搬送ドラム２上に位置決めされて、搬送ドラム２の反時計方向に回転に沿うように搬送される。
そして、搬送ドラム２の回転によって図１の矢印方向に搬送されるシートＰ上に、各色の記録ヘッド１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ、１０Ｓ１、１０Ｓ２から書込み情報に基づいて液滴としてのインクが順次吹き付けられて、シートＰ上に所望の画像が形成される。
その後、所望の画像が形成されたシートＰは、分離部材６によって搬送ドラム２から分離される。そして、搬送ドラム２から分離されたシートＰは、搬送ベルト７によって搬送されて、排紙トレイ８上に排出されることになる。
【００１４】
以下、このように構成された画像形成装置１において、インク（液滴）を吐出する記録ヘッド１０の位置を調整する記録ヘッド位置調整機構について詳述する。
図２、図４等に示すように、画像形成装置１には、記録ヘッド１０を所定方向（＋Ｙ方向である。）に引出し可能に懸架する梁部材２０が設けられている。
すなわち、記録ヘッド１０は、画像形成装置１に対して、＋Ｙ方向に引出したり−Ｙ方向に装着したり、着脱可能（交換可能）に設置されている。そして、記録ヘッド１０は、インクタンク１０ｂに貯留されたインクが空になると、既設のものが引出されて、新品のものが装着されて交換されることになる。
【００１５】
詳しくは、梁部材２０は、記録ヘッド１０を略水平方向に挟むように配置された一対の梁部材である。図１に示すように、１つの梁部材２０（最上流側や最下流側のものを除く。）は、隣接する記録ヘッド１０のうち、一方の記録ヘッド１０の一端側を懸架するとともに、他方の記録ヘッド１０の他端側を懸架するように構成されている。
また、一対の梁部材２０は、それぞれ、コロ２１、２２が設けられている。具体的に、図２に示すように、１つの梁部材２０には、一端側に２つの第１コロ２１が上下方向の離れた位置に配置されていて、他端側に２つの第２コロ２２が上下方向の離れた位置に配置されていている。第１コロ２１はＶ字状の溝が周方向にわたって形成されたものであって、第２コロ２２は略円柱状に形成されたものである。また、図４に示すように、これらのコロ２１、２２は、引出し方向（±Ｙ方向）の離れた位置に２箇所設置されている。
また、記録ヘッド１０には、梁部材２０のコロ２１、２２に係合するレール部１１、１２が設けられている。具体的に、図２に示すように、記録ヘッド１０には、一端側に略円柱状の第２コロ２２に係合する略平面状の第２レール部１２が上下に２つ配置されていて、他端側にＶ字溝を有する第１コロ２１に係合する第１レール部１１（Ｖ字突起が形成されている。）が２つ上下に配置されていている。これらのレール部１１、１２は、引出し方向（±Ｙ方向）に延在するように形成されている。
そして、レール部１１、１２上をコロ２１、２２が回転しながら相対的に移動することで記録ヘッド１０が所定方向（＋Ｙ方向）に引出されることになる。
【００１６】
このように構成することにより、記録ヘッド１０は、Ｖ字溝を有する第１コロ２１によって±Ｘ方向の位置が規制されながら、画像形成装置１に対して着脱されることになる。そのため、記録ヘッド１０が着脱時に他の部材に干渉して損傷するような不具合が生じることなく、記録ヘッド１０の着脱操作をスムーズにおこなうことができる。
なお、本実施の形態では、第１コロ２１にＶ字溝を設けて、第１レール部１１にＶ字突起を設けて、これらを係合させることで、±Ｘ方向の位置を規制するように構成した。しかし、第１コロ２１に設ける溝の形状や、第１レール部１１に設ける突起の形状は、そのような機能を満足するものであればよくて、Ｖ字に限定されることなく、例えば、Ｗ字であっても良いし、Ｖ字をさらに複数並べたものであっても良い。
【００１７】
ここで、図２〜図４等を参照して、本実施の形態において、梁部材２０は、２つの支持部材（第１支持部材４１と、第２支持部材４２と、である。）を介して、画像形成装置１の筐体（ベースフレーム３０）に保持されている。
図３等を参照して、第１支持部材４１は、梁部材２０を所定方向の一端側（−Ｙ方向側であって、図３の右方側である。）で支軸４１ａ、４１ｂを中心に回動可能に支持するものである。支軸４１ａ、４１ｂは、所定方向に直交する方向であって梁部材２０が延在する方向（±Ｚ方向である。）に起立するものである。具体的に、第１支軸４１ａは、第１支持部材４１の下方において＋Ｚ方向に起立するように形成され、第２支軸４１ｂは、第１支持部材４１の上方において−Ｚ方向に起立するように形成されている。また、梁部材２０には、第１支軸４１ａに嵌合する穴部２０ａが形成され、第２支軸４１ｂに嵌合する穴部２０ｂが形成されている。このような構成により、梁部材２０は、回転軸Ａを中心に回動可能に第１支持部材４１に支持されることになる。
なお、支軸や穴部の構成は、本実施の形態のものに限定されることはない。
【００１８】
第２支持部材４２は、第１支持部材４１との間に梁部材２０を挟むように配置されていて、梁部材２０を所定方向の他端側（＋Ｙ方向側であって、図３の左方側である。）で調整部材５０を介して支持するものである。
そして、図５をも参照して、調整部材５０は、手動回転させることで梁部材２０が支軸４１ａ、４１ｂを中心にして回動する角度を粗調整できるように構成された粗調整用軸部材５１と、手動回転させることで梁部材２０が支軸４１ａ、４１ｂを中心にして回動する角度を微調整できるように構成された微調整用軸部材５２と、を別々に手動回転できるように形成されている。
なお、本実施の形態では、図３に示すように、調整部材５０が、±Ｚ方向に離れた位置に２つ設置されている。
【００１９】
このように構成することにより、梁部材２０に懸架される記録ヘッド１０の位置（シートＰの搬送方向に対する直角度である。）を効率的に精度良く簡単に調整することができる。
すなわち、シートＰの搬送方向に対する記録ヘッド１０の直角度を調整する場合に、まず、粗調整用軸部材５１を手動回転して、梁部材２０の回動角度を狙いの角度に大まかに近づけるように粗調整をおこなう。そして、その状態から、微調整用軸部材５２を手動回転して、梁部材２０の回動角度を狙いの角度に精度良く一致させるように微調整をおこなう。したがって、粗調整のみをおこなう場合や、微調整のみをおこなう場合に比べて、効率的に精度良く簡単に調整作業をおこなうことができる。
そして、そのように記録ヘッド１０の位置が精度良く調整されることで、位置ズレのない良好な画像をシートＰ上に形成することができる。
【００２０】
特に、図５、図６等を参照して、本実施の形態において、粗調整用軸部材５１には、調整部材５０の回転中心軸Ｗ（図６において一点鎖線で示している。）に対して大きな偏心量を有する第１偏心ボス５１ｂが設けられている。そして、微調整用軸部材５２には、調整部材５０の回転中心軸Ｗに対して小さな偏心量を有する第２偏心ボス５２ｃが設けられている。
これにより、同じ回転角度だけ手動回転させても、粗調整用軸部材５１の場合には梁部材２０を大きく回動させることができて、微調整用軸部材５２の場合には梁部材２０を小さく回動させることができることになる。そのため、梁部材２０の回動角度の調整（記録ヘッド１０の位置調整）を効率的に精度良く簡単におこなうことができる。
具体的に、本実施の形態では、粗調整用軸部材５１の第１偏心ボス５１ｂの偏心量が２ｍｍに設定されていて、粗調整用軸部材５１を１°回転させると梁部材２０を±Ｘ方向に０．０１ｍｍ程度移動させることができる。これに対して、微調整用軸部材５２の第２偏心ボス５２ｃの偏心量が０．２ｍｍに設定されていて、微調整用軸部材５２を１°回転させると梁部材２０を±Ｘ方向に０．００１ｍｍ程度移動させることができる。
【００２１】
さらに詳しくは、図５、図６を参照して、粗調整用軸部材５１には、第１操作部５１ａ、第１偏心ボス５１ｂ、第１貫通穴５１ｃが設けられている。
第１貫通穴５１ｃは、微調整用軸部材５２（ボス５２ｂ）が回転可能に嵌合されるものであって、回転中心軸Ｗに対して偏心しないように形成されている。
第１偏心ボス５１ｂは、第１貫通穴５１ｃに対して偏心するように形成されている。第１偏心ボス５１ｂは、第２支持部材４２に形成された嵌合穴４２ａ（円柱状の貫通穴である。）に回転可能に嵌合する。
第１操作部５１ａは、図５に示すように装置に組付けられた状態で、手動操作できるように露呈するものである。第１操作部５１ａは、図８、図９（Ａ）に示すように、六角ナット状に形成されている。第１操作部５１ａは、第１偏心ボス５１ｂよりも大きな外径で形成されている。本実施の形態において、第１操作部５１ａは、スパナなどの工具を用いて手動回転させることを想定したものになっている。
【００２２】
一方、微調整用軸部材５２には、第２操作部５２ａ、ボス５２ｂ、第２偏心ボス５２ｃ、第２貫通穴５２ｄが設けられている。
ボス５２ｂは、粗調整用軸部材５１の第１貫通穴５１ｃに回転可能に嵌合するものであって、回転中心軸Ｗに対して偏心しないように形成されている。
第２偏心ボス５２ｃは、ボス５２ｂに対して偏心するように形成されている。第２偏心ボス５２ｃは、梁部材２０に形成された嵌合長穴２０ｄ（図７（Ａ）をも参照できる。）に回転可能かつ±Ｚ方向に移動可能に嵌合するものである。第２偏心ボス５２ｃが嵌合する嵌合穴部を、±Ｚ方向を長手方向とする嵌合長穴２０ｄとすることで、調整部材５０を手動回転させたときに±Ｚ方向にかかる力を分散することができる。第２偏心ボス５２ｃは、ボス５２ｂよりも小さな外径で形成されている。
第２操作部５２ａは、図５に示すように装置に組付けられた状態で、第１操作部５１ａに隣接する位置に配置されて、手動操作できるように露呈するものである。第２操作部５２ａは、図９（Ａ）に示すように、六角ナット状に形成されている。第２操作部５２ａは、ボス５２ｂよりも大きな外径で形成されている。本実施の形態において、第２操作部５２ａは、スパナなどの工具を用いて手動回転させることを想定したものになっている。
第２貫通穴５２ｄは、第２係止部材５４の軸部５４ｂが挿通されるように形成されている。
【００２３】
ここで、本実施の形態における記録ヘッド調整機構には、第１係止部材５３と第２係止部材５４とが設けられている。
図５、図８を参照して、第１係止部材５３は、梁部材２０の回動する角度が粗調整された後に粗調整用軸部材５１が回転しないように係止するためのものである。詳しくは、第１係止部材５３には、係止部５３ａや長穴部５３ｂが設けられている。係止部５３ａは、粗調整用軸部材５１の第１操作部５１ａのナット状の形状に合わせて、第１操作部５１ａを挟み込むように形成されている。長穴部５３ｂは、ビス６０を緩めた状態で第１操作部５１ａとともに第１係止部材５３を回転可能に形成されている。
【００２４】
先に説明したように、梁部材２０の回動角度の調整（記録ヘッド１０の位置調整）をおこなう場合に、まず、粗調整用軸部材５１を手動回転して粗調整をおこなうことになるが、そのときに微調整用軸部材５２も一緒に回転してしまっても調整作業において大きな影響はない。しかし、粗調整がされた後に微調整をおこなう場合に、微調整用軸部材５２とともに粗調整用軸部材５１が一緒に回転してしまうと、微調整ができなくなってしまう。そのため、微調整時には、第１係止部材５３によって粗調整用軸部材５１が回転しないように規制することになる。
具体的に、粗調整時には、ビス６０が緩められた状態で、第１操作部５１ａとともに第１係止部材５３が回転される。そして、粗調整が終了した後に、ビス６０が、第２支持部材４２に形成された雌ネジ部に、しっかりと螺合されて、第１係止部材５３が固定され、粗調整用軸部材５１の回転が規制されることになる。
【００２５】
一方、図５、図６を参照して、第２係止部材５４は、第１係止部材５３によって粗調整用軸部材５１が係止された状態で梁部材２０の回動する角度が微調整された後に微調整用軸部材５２が回転しないように係止するためのものである。詳しくは、第２係止部材５４には、頭部５４ａや、雄ネジ部５４ｂ１が形成された軸部５４ｂ、が設けられている。
そして、微調整用軸部材５２による微調整が終了するまでは、第２係止部材５４の雄ネジ部５４ｂ１は、梁部材２０に形成された雌ネジ部２０ｅ（図７（Ａ）参照）に対して緩く螺合されている。そして、微調整用軸部材５２による微調整が終了した後に、微調整用軸部材５２（及び、粗調整用軸部材５１）が自由に回転してしまわないように、第２係止部材５４の雄ネジ部５４ｂ１を梁部材２０の雌ネジ部２０ｅにしっかり螺合させて、第２係止部材５４の頭部５４ａと第２支持部材４２との間に第１操作部５１ａ及び第２操作部５２ａを挟み込んでいる。
【００２６】
ここで、本実施の形態では、図９（Ａ）（及び、図５）に示すように、第１操作部５１ａと第２操作部５２ａとが、互いに異なる外径のナット状の外周面を有するように形成されている。詳しくは、第１操作部５１ａの外径Ｄ１が、第２操作部５２ａの外径Ｄ２に比べて大きくなるように形成されている（Ｄ１＞Ｄ２）。
これにより、第１操作部５１ａと第２操作部５２ａとを視覚的に区別しやすくなり、粗調整と微調整とを間違えておこなってしまう不具合が軽減されることになる。
【００２７】
なお、本実施の形態では、図９（Ｂ）に示すように、第１操作部５１ａと第２操作部５２ａとを、互いに同じ外径Ｄ１のナット状の外周面を有するように形成することもできる。
そのような場合には、第１操作部５１ａと第２操作部５２ａとを同じ工具（スパナ）を用いて手動回転させることができるため、調整作業の効率を高めることができる。
【００２８】
また、本実施の形態において、記録ヘッド１０は、＋Ｘ方向（記録ヘッド１０が引出される所定方向に直交する方向である。）に搬送されるシートＰに対向するように配置されている。そして、記録ヘッド１０は、第１支持部材４１の側から第２支持部材４２の側に引出されるように構成されている。
したがって、梁部材２０（記録ヘッド１０）の位置調整は、記録ヘッド１０が着脱される操作方向手前側でおこなうことができることになる。そのため、位置調整を操作方向奥側でおこなう場合に比べて、調整部材５０を用いた位置調整の作業性が向上することになる。
【００２９】
ここで、図３、図７（Ｂ）を参照して、本実施の形態において、梁部材２０には、支軸４１ａ、４１ｂを中心にして回動する方向に沿う方向（±Ｘ方向である。）を長手方向とする長穴２０ｃが、２つの調整部材５０の間のＺ方向の位置に形成されている。
また、第２支持部材４２には、その長穴２０ｃに嵌合するピン４２ｃが、−Ｙ方向に起立するように設けられている。
このように構成することにより、調整部材５０による梁部材２０の位置調整をおこなっているときであっても、梁部材２０はピン４２ｃを介して第２支持部材４２に支持されることになる、すなわち、ピン４２ｃが梁部材２０の自重を受ける部材として機能することになる。そのため、梁部材２０の調整時に、梁部材２０の自重によって、第２支持部材４２が変形したり調整作業がしにくくなったりする不具合が生じにくくなる。また、ピン４２ｃが嵌合する長穴２０ｃを、±Ｘ方向を長手方向とするものとすることで、ピン４２ｃと長穴２０ｃとの嵌合が、調整部材５０の操作による梁部材２０の回動を妨げることはない。
なお、本実施の形態では、ピン４２ｃを第２支持部材４２に直接的に設けたが、ピン４２ｃが形成された別部品をネジ締結などによって第２支持部材４２に固定設置しても良い。
【００３０】
以上説明したように、本実施の形態における記録ヘッド位置調整機構（画像形成装置１）は、記録ヘッド１０を引出し可能に懸架する梁部材２０を一端側で支軸４１ａ、４１ｂを中心に回動可能に支持する第１支持部材４１と、梁部材２０を他端側で調整部材５０を介して支持する第２支持部材４２と、が設けられている。そして、調整部材５０は、手動回転させることで梁部材２０が支軸４１ａ、４１ｂを中心にして回動する角度を粗調整できるように構成された粗調整用軸部材５１と、手動回転させることで梁部材２０が支軸４１ａ、４１ｂを中心にして回動する角度を微調整できるように構成された微調整用軸部材５２と、を別々に手動回転できるように形成されている。
これにより、記録ヘッド１０の位置を効率的に精度良く簡単に調整することができる。
【００３１】
なお、本実施の形態では、６つの記録ヘッド１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ、１０Ｓ１、１０Ｓ２が設置された画像形成装置１に対して本発明を適用したが、記録ヘッドの数はこれに限定されることはない。
そして、その場合であっても、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００３２】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００３３】
１  画像形成装置（インクジェットプリンタ）、
２  搬送ドラム、
１０、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ、１０Ｓ１、１０Ｓ２  記録ヘッド、
１１、１２  レール部、
２０  梁部材、
２０ａ、２０ｂ  穴部、
２０ｃ  長穴、  ２０ｄ  嵌合長穴、  ２０ｅ  雌ネジ部、
２１、２２  コロ、
４１  第１支持部材、
４１ａ、４１ｂ  支軸、
４２  第２支持部材、
４２ａ  嵌合穴、  ４２ｃ  ピン、
５０  調整部材、
５１  粗調整用軸部材、
５１ａ  第１操作部、  ５１ｂ  第１偏心ボス、  ５１ｃ  第１貫通穴、
５２  微調整用軸部材、
５２ａ  第２操作部、  ５２ｂ  ボス、
５２ｃ  第２偏心ボス、  ５２ｄ  第２貫通穴、
５３  第１係止部材、
５３ａ  係止部、  ５３ｂ  長穴部、
５４  第２係止部材、
５４ａ  頭部、  ５４ｂ  軸部、  ５４ｂ１  雄ネジ部、
Ｐ  シート。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３４】
【特許文献１】特許第５７２９２３２号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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