(57)【要約】      （修正有）【課題】ＰＣＢ等の被処理物質の還元に要する時間を短縮できる、マイクロ波装置及びマイクロ波出力制御方法の提供。【解決手段】金属触媒の存在下、被処理物質と水素供与体を含有する液状物にマイクロ波を照射するためのマイクロ波装置１０において、マイクロ波のピーク出力値を設定する出力設定部１３と、液状物の反応温度が入力される温度入力部１４と、反応温度を所定の温度範囲の内に保つように、マイクロ波を前記ピーク出力値で出力させるオン期間と、マイクロ波を出力停止又はピーク出力値よりも小さい一定の出力値で出力させるオフ期間とを交互に繰り返すマイクロ波出力制御を行う制御部１２と、制御部が行うマイクロ波出力制御に従ってマイクロ波を出力するマイクロ波発振部１１と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属触媒の存在下、被処理物質と水素供与体を含有する液状物にマイクロ波を照射するためのマイクロ波装置であって、
マイクロ波のピーク出力値を設定する出力設定部と、
前記液状物の反応温度が入力される温度入力部と、
前記反応温度を所定の温度範囲の内に保つように、マイクロ波を前記ピーク出力値で出力させるオン期間と、マイクロ波を出力停止又は前記ピーク出力値よりも小さい一定の出力値で出力させるオフ期間とを交互に繰り返すマイクロ波出力制御を行う制御部と、
前記制御部が行うマイクロ波出力制御に従ってマイクロ波を出力するマイクロ波発振部と、
を備えるマイクロ波装置。
【請求項２】
前記オン期間は、マイクロ波を前記ピーク出力値で出力させる第１期間と、マイクロ波を出力停止又は前記ピーク出力値よりも小さい一定の出力値で出力させる第２期間とが一定のデューティ比で構成される、
請求項１に記載のマイクロ波装置。
【請求項３】
金属触媒の存在下、被処理物質と水素供与体を含有する液状物にマイクロ波を照射するためのマイクロ波装置のマイクロ波出力を制御するマイクロ波出力制御方法であって、
マイクロ波のピーク出力値を設定する出力設定ステップと、
前記液状物の反応温度が入力される温度入力ステップと、
前記反応温度を所定の温度範囲の内に保つように、マイクロ波を前記ピーク出力値で出力させるオン期間と、マイクロ波を出力停止又は前記ピーク出力値よりも小さい一定の出力値で出力させるオフ期間とを交互に繰り返すマイクロ波出力制御を行う制御ステップと、
を含むマイクロ波出力制御方法。
【請求項４】
前記オン期間は、マイクロ波を前記ピーク出力値で出力させる第１期間と、マイクロ波を出力停止又は前記ピーク出力値よりも小さい一定の出力値で出力させる第２期間とが一定のデューティ比で構成される、
請求項３に記載のマイクロ波出力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マイクロ波装置及びマイクロ波出力制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、金属触媒の存在下、ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）等の被処理物質と水素供与体を含有する液状物にマイクロ波を照射し、液状物内の微小バブル中に水素プラズマを発生させることにより、被処理物質を効率よく還元する技術が知られている（例えば特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１５３３４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献１に記載される従来技術は、マイクロ波照射強度を高くすることで水素プラズマの発光頻度を高め、マイクロ波照射強度を低くすることで水素プラズマの発光頻度を低くするように制御するが、液状物の反応温度を一定に保ちながらの被処理物質の還元には、冷却設備等の事情からマイクロ波照射強度を十分に高くすることができない場合、時間が長くかかるという問題があった。
場合があった。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、その目的は、ＰＣＢ等の被処理物質の還元に要する時間を短縮することができるマイクロ波装置及びマイクロ波出力制御方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、金属触媒の存在下、被処理物質と水素供与体を含有する液状物にマイクロ波を照射するためのマイクロ波装置であって、マイクロ波のピーク出力値を設定する出力設定部と、前記液状物の反応温度が入力される温度入力部と、前記反応温度を所定の温度範囲の内に保つように、マイクロ波を前記ピーク出力値で出力させるオン期間と、マイクロ波を出力停止又は前記ピーク出力値よりも小さい一定の出力値で出力させるオフ期間とを交互に繰り返すマイクロ波出力制御を行う制御部と、前記制御部が行うマイクロ波出力制御に従ってマイクロ波を出力するマイクロ波発振部と、を備えるマイクロ波装置である。
本発明の一態様は、上記のマイクロ波装置において、前記オン期間は、マイクロ波を前記ピーク出力値で出力させる第１期間と、マイクロ波を出力停止又は前記ピーク出力値よりも小さい一定の出力値で出力させる第２期間とが一定のデューティ比で構成される、マイクロ波装置である。
【０００７】
本発明の一態様は、金属触媒の存在下、被処理物質と水素供与体を含有する液状物にマイクロ波を照射するためのマイクロ波装置のマイクロ波出力を制御するマイクロ波出力制御方法であって、マイクロ波のピーク出力値を設定する出力設定ステップと、前記液状物の反応温度が入力される温度入力ステップと、前記反応温度を所定の温度範囲の内に保つように、マイクロ波を前記ピーク出力値で出力させるオン期間と、マイクロ波を出力停止又は前記ピーク出力値よりも小さい一定の出力値で出力させるオフ期間とを交互に繰り返すマイクロ波出力制御を行う制御ステップと、を含むマイクロ波出力制御方法である。
本発明の一態様は、上記のマイクロ波出力制御方法において、前記オン期間は、マイクロ波を前記ピーク出力値で出力させる第１期間と、マイクロ波を出力停止又は前記ピーク出力値よりも小さい一定の出力値で出力させる第２期間とが一定のデューティ比で構成される、マイクロ波出力制御方法である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ＰＣＢ等の被処理物質の還元に要する時間を短縮することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態に係る無害化処理システムの概略構成図である。
【図２】一実施形態に係るマイクロ波装置１０のブロック構成図である。
【図３】一実施形態に係るマイクロ波出力制御方法の手順の例を示すフローチャートである。
【図４】一実施形態に係るマイクロ波出力制御信号の例を示す波形図である。
【図５】一実施形態に係るマイクロ波出力制御信号の例を示す波形図である。
【図６】一実施形態に係るマイクロ波出力の例を示す波形図である。
【図７】一実施形態に係るマイクロ波出力の例を示す波形図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
図１は、一実施形態に係る無害化処理システムの概略構成図である。図１に示される無害化処理システムにおいて、触媒槽１０２の下部の液溜りに貯留した液状物１０１を、触媒槽１０２の内部の反応容器１０３に、ポンプ１０５を備える循環系統１０４により循環させ、反応容器１０３の内部に充填した触媒１０６と接触させ、反応容器１０３を流通する際に触媒１０６の存在下で液状物１０１にマイクロ波装置１０からマイクロ波を照射する。
【００１１】
触媒１０６は金属触媒である。金属触媒としては、パラジウム、白金、ルテニウム、ロジウム等を、活性炭、グラファイト等に担持させた白金族触媒が適用できる。
液状物１０１は、被処理物質と水素供与体を含有する。「液状物」には溶液、スラリー等が含まれる。
被処理物質としては、ＰＣＢ、トリクロロベンゼン、ダイオキシン類及びこれらを含む絶縁油、重質油、劣化潤滑油又は二酸化炭素等が適用できる。
【００１２】
本実施形態に係る無害化処理システムでは、金属触媒の存在下、被処理物質と水素供与体を含有する液状物にマイクロ波を照射し、液状物内の微小バブル中に水素プラズマを発生させることにより、被処理物質を還元することができる。「水素プラズマ」とは、「気泡を構成する水素が部分的に、または完全に電離したもの」の事であり、水素原子や水素イオン、電子が混在している状態を言う。
【００１３】
水素供与体は、還元処理を施す被処理物質を還元するのに必要な最低限量を用いる必要があり、好ましくは希釈溶媒を兼ねて多めに使用することである。水素供与体の液状物全量に対する比率は特に限定されるものではなく、反応速度や反応系の粘性等を考慮すると、体積比率で約５０％以上含有することが望ましい。水素供与体の比率が低いと還元に必要な水素原子数が不足することで、水素プラズマ発生量が減少するおそれがある。水素供与体は、液状物全量に対する体積比率で５０〜９９％程度であることが好ましい。つまり、液状物が水素供与体と炭化水素油から構成される溶液である場合、水素供与体と炭化水素油を５０：５０〜９９：１（体積比）で混合した溶液が好ましい。
【００１４】
水素プラズマ発生時の圧力は、常圧から数百気圧の任意の圧力下で行われ、圧力を上げることによって反応を促進することが可能である。温度は常温から有機溶媒の沸点となる３５０℃程度の任意の温度で行われ、温度を上げることによって反応を促進することが可能である。希釈溶媒の使用は任意であるが、水素供与体を、希釈溶媒を兼ねて用いることが好ましい。
【００１５】
水素供与体としては、複素環式化合物、アミン系化合物、アルコール系化合物、ケトン系化合物、及び脂環式化合物等の有機系水素供与体等が挙げられる。これらの化合物の中でも、安全性が高く、低コストで入手可能であり、しかも反応制御が容易である点より、アルコール系化合物が好ましい。アルコール系化合物の具体例としては、例えば、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓ−ブタノール、ｔ−ブタノール、１−ペンタノール、２−ペンタノール、３−ペンタノール、１−ヘキサノール、２−ヘキサノール、３−ヘキサノール、１−ヘプタノール、２−ヘプタノール、３−ヘプタノール、１−オクタノール、２−オクタノール等の脂肪族アルコール、シクロプロピルアルコール、シクロブチルアルコール、シクロペンチルアルコール、シクロヘキシルアルコール、シクロヘプチルアルコール、シクロオクチルアルコール等の脂環式アルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、デカリンジオール等の多価アルコール等が挙げられる。これらの中でも、２−プロパノール（イソプロピルアルコール）が特に好ましい。水素供与体は、単独で用いても良く、２種以上を任意に組合せて用いても良い。
【００１６】
マイクロ波装置１０は、触媒１０６の存在下、液状物１０１にマイクロ波を照射するための装置である。マイクロ波装置１０から出力されたマイクロ波は、第１導波管３０により触媒槽１０２の内部へ導かれ、さらに第２導波管３２により反応容器１０３の内側に導かれ、触媒１０６の存在下、反応容器１０３の内部の液状物１０１に照射される。
本実施形態では、第２導波管３２を設けてマイクロ波の照射面積を反応容器１０３の内側に絞ることにより、マイクロ波の照射密度を大きくしている。
【００１７】
温度センサ３４は、反応容器１０３の内部の液状物１０１の温度を検出する。温度センサ３４が検出した液状物１０１の温度はマイクロ波装置１０に入力される。無害化処理システムの運転中に温度センサ３４が検出した液状物１０１の温度は、液状物１０１の反応温度である。マイクロ波装置１０は、液状物１０１の反応温度を所定の温度範囲の内に保つようにマイクロ波の出力を制御するマイクロ波出力制御機能を有する。
【００１８】
図２は、本実施形態に係るマイクロ波装置１０のブロック構成図である。図２において、マイクロ波装置１０は、マイクロ波発振部１１と、制御部１２と、出力設定部１３と、温度入力部１４とを備える。
【００１９】
出力設定部１３は、マイクロ波のピーク出力値を設定する機能を有する。出力設定部１３は、マイクロ波装置１０の外部からピーク出力値の入力を受け付ける入力デバイスを備え、入力デバイスにより受け付けたピーク出力値をピーク出力値の設定値として保持する。入力デバイスは、ピーク出力値を手動で指定するデバイスであってもよく、又は、ピーク出力値を通信により受信するデバイスであってもよい。
【００２０】
温度入力部１４には、温度センサ３４が検出した液状物１０１の反応温度が入力される。
【００２１】
制御部１２には、出力設定部１３が設定したピーク出力値と、温度入力部１４に入力された液状物１０１の反応温度とが入力される。制御部１２は、液状物１０１の反応温度を所定の温度範囲ＴＥの内に保つように、マイクロ波をピーク出力値で出力させるオン期間と、マイクロ波を出力停止又はピーク出力値よりも小さい一定の出力値で出力させるオフ期間とを交互に繰り返すマイクロ波出力制御を行う。温度範囲ＴＥは、任意に設定できるようにしてもよく、又は、固定的に設定されていてもよい。
【００２２】
マイクロ波発振部１１は、制御部１２が行うマイクロ波出力制御に従ってマイクロ波を出力する。
【００２３】
制御部１２は、専用のハードウェアにより実現されるものであってもよく、又は、ＣＰＵ（Central Processing Unit：中央演算処理装置）及びメモリ等により構成され、制御部１２の機能を実現するためのコンピュータプログラムをＣＰＵが実行することによりその機能を実現させるものであってもよい。
また、マイクロ波装置１０には、周辺機器として入力装置、表示装置、出力装置等が接続されてもよい。入力装置とはキーボード、マウス等の入力デバイスのことをいう。表示装置とはＣＲＴ（Cathode Ray Tube）や液晶表示装置等の表示デバイスのことをいう。出力装置とは、印刷装置や記録媒体（フレキシブルディスク等）の書き込み装置等のことをいう。また、上記周辺機器については、マイクロ波装置１０に直接接続するものであってもよく、又は通信回線を介して接続するようにしてもよい。
【００２４】
次に、図３を参照して本実施形態に係るマイクロ波出力制御方法を説明する。図３は、本実施形態に係るマイクロ波出力制御方法の手順の例を示すフローチャートである。図３に示されるマイクロ波出力制御方法の手順は、無害化処理システムの運転が開始されると、開始される。
【００２５】
（ステップＳ１）  出力設定部１３は、マイクロ波装置１０の外部からピーク出力値の入力を受け付け、受け付けたピーク出力値をピーク出力値の設定値として保持する。出力設定部１３は、設定したピーク出力値を制御部１２へ通知する。
【００２６】
（ステップＳ２）  制御部１２は、マイクロ波発振部１１に対して、ピーク出力値でマイクロ波の出力を開始させる。マイクロ波発振部１１は、制御部１２からの指示に従って、マイクロ波をピーク出力値で出力する。これにより、液状物１０１が反応容器１０３を流通する際に触媒１０６の存在下で液状物１０１にマイクロ波装置１０からマイクロ波が照射され、液状物１０１の反応温度が上昇する。
【００２７】
（ステップＳ３）  制御部１２は、液状物１０１の反応温度を取得する。液状物１０１の反応温度は、温度センサ３４が検出した液状物１０１の反応温度が温度入力部１４を介して制御部１２に入力される。
【００２８】
（ステップＳ４）  制御部１２は、温度範囲ＴＥと液状物１０１の反応温度とを比較し、液状物１０１の反応温度が温度範囲ＴＥの上限以上であるか否かを判断する。この判断の結果、液状物１０１の反応温度が温度範囲ＴＥの上限以上である場合にはステップＳ５に進み、そうではない場合にはステップＳ６に進む。
【００２９】
（ステップＳ５）  制御部１２は、マイクロ波の出力モードを、マイクロ波を出力停止又はピーク出力値よりも小さい一定の出力値で出力させるオフ期間に変更する。これにより、制御部１２は、マイクロ波発振部１１に対して、マイクロ波を出力停止させる又はマイクロ波をピーク出力値よりも小さい一定の出力値で出力させる。オフ期間のマイクロ波出力方法は予め設定される。オフ期間において、マイクロ波を出力停止させるか又はマイクロ波をピーク出力値よりも小さい一定の出力値で出力させるかは、任意に設定できるようにしてもよい。
マイクロ波発振部１１は、制御部１２からの指示に従って、マイクロ波を出力停止する又はマイクロ波をピーク出力値よりも小さい一定の出力値で出力する。これにより、液状物１０１が反応容器１０３を流通する際に触媒１０６の存在下で液状物１０１にマイクロ波装置１０からマイクロ波が照射されるマイクロ波出力が低下するので、液状物１０１の反応温度が低下する。
ステップＳ５の後にステップＳ８に進む。
【００３０】
（ステップＳ６）  制御部１２は、温度範囲ＴＥと液状物１０１の反応温度とを比較し、液状物１０１の反応温度が温度範囲ＴＥの下限以下であるか否かを判断する。この判断の結果、液状物１０１の反応温度が温度範囲ＴＥの下限以下である場合にはステップＳ７に進み、そうではない場合にはステップＳ８に進む。
【００３１】
（ステップＳ７）  制御部１２は、マイクロ波の出力モードを、マイクロ波をピーク出力値で出力させるオン期間に変更する。これにより、制御部１２は、マイクロ波発振部１１に対して、ピーク出力値でマイクロ波を出力させる。マイクロ波発振部１１は、制御部１２からの指示に従って、マイクロ波をピーク出力値で出力する。これにより、液状物１０１が反応容器１０３を流通する際に触媒１０６の存在下で液状物１０１にマイクロ波装置１０からマイクロ波が照射されるマイクロ波出力が上昇するので、液状物１０１の反応温度が上昇する。
【００３２】
（ステップＳ８）  制御部１２は、マイクロ波出力制御処理の終了を判断する。この判断の結果、マイクロ波出力制御処理の終了である場合には図３のマイクロ波出力制御処理を終了し、そうではない場合にはステップＳ３に戻る。制御部１２は、無害化処理システムの運転停止時に、マイクロ波出力制御処理が終了であると判断する。
【００３３】
次に、図４から図７を参照してマイクロ波出力制御の実施例を説明する。図４及び図５は、本実施形態に係るマイクロ波出力制御信号の例を示す波形図である。図６及び図７は、本実施形態に係るマイクロ波出力の例を示す波形図である。
【００３４】
（マイクロ波出力制御の実施例１）
図４を参照してマイクロ波出力制御の実施例１を説明する。図４において、Ｗｔｅ１は、液状物１０１の反応温度の波形の例である。Ｃｔ１は、制御部１２がマイクロ波発振部１１へ出力するマイクロ波出力制御信号の例である。温度範囲ＴＥの上限温度はＴＥ１であり、温度範囲ＴＥの下限温度はＴＥ２である。制御部１２は、液状物１０１の反応温度を下限温度ＴＥ２から上限温度ＴＥ１までの温度範囲ＴＥの内に保つように、マイクロ波出力制御信号Ｃｔ１を生成する。
【００３５】
図４に示されるように、マイクロ波出力制御信号Ｃｔ１は、液状物１０１の反応温度が上限温度ＴＥ１以上になった場合にオン期間からオフ期間に切り替わり、液状物１０１の反応温度が下限温度ＴＥ２以下になった場合にオフ期間からオン期間に切り替わる。マイクロ波発振部１１は、マイクロ波出力制御信号Ｃｔ１がオン期間である場合に、マイクロ波をピーク出力値で出力する。一方、マイクロ波発振部１１は、マイクロ波出力制御信号Ｃｔ１がオフ期間である場合に、マイクロ波を出力停止する又はマイクロ波をピーク出力値よりも小さい一定の出力値で出力する。このようにオン期間とオフ期間とを交互に繰り返すことにより、液状物１０１の反応温度を下限温度ＴＥ２から上限温度ＴＥ１までの温度範囲ＴＥの内に保つように制御している。
【００３６】
（マイクロ波出力制御の実施例２）
図５を参照してマイクロ波出力制御の実施例２を説明する。図５において、Ｗｔｅ２は、液状物１０１の反応温度の波形の例である。Ｃｔ２は、制御部１２がマイクロ波発振部１１へ出力するマイクロ波出力制御信号の例である。温度範囲ＴＥの上限温度はＴＥ１であり、温度範囲ＴＥの下限温度はＴＥ２である。制御部１２は、液状物１０１の反応温度を下限温度ＴＥ２から上限温度ＴＥ１までの温度範囲ＴＥの内に保つように、マイクロ波出力制御信号Ｃｔ２を生成する。
【００３７】
マイクロ波出力制御の実施例２では、オン期間は、マイクロ波をピーク出力値で出力させる第１期間と、マイクロ波を出力停止又はピーク出力値よりも小さい一定の出力値で出力させる第２期間とが一定のデューティ比で構成される。
図５において、液状物１０１の反応温度が下限温度ＴＥ２以下になった場合にオフ期間からオン期間に切り替わり（時刻ｔ１０，ｔ１２）、液状物１０１の反応温度が上限温度ＴＥ１以上になった場合にオン期間からオフ期間に切り替わる（時刻ｔ１１，ｔ１３）。図５に示されるように、マイクロ波出力制御信号Ｃｔ２は、オン期間において、第１期間と第２期間とが一定のデューティ比ｄｕｔｙ＿１で構成される。オフ期間は、マイクロ波出力制御の実施例１と同じである。
【００３８】
マイクロ波発振部１１は、マイクロ波出力制御信号Ｃｔ２が第１期間である場合に、マイクロ波をピーク出力値で出力する。一方、マイクロ波発振部１１は、マイクロ波出力制御信号Ｃｔ２が第２期間である場合に、マイクロ波を出力停止する又はマイクロ波をピーク出力値よりも小さい一定の出力値で出力する。また、マイクロ波発振部１１は、マイクロ波出力制御信号Ｃｔ２がオフ期間である場合に、マイクロ波を出力停止する又はマイクロ波をピーク出力値よりも小さい一定の出力値で出力する。
マイクロ波出力制御の実施例２においても、オン期間とオフ期間とを交互に繰り返すことにより、液状物１０１の反応温度を下限温度ＴＥ２から上限温度ＴＥ１までの温度範囲ＴＥの内に保つように制御している。
【００３９】
（マイクロ波出力制御の実施例３）
図６を参照してマイクロ波出力制御の実施例３を説明する。マイクロ波出力制御の実施例３は、マイクロ波出力の実施例である。図６において、Ｏｕｔ１は、マイクロ波出力の波形の例である。Ｐｅ１はピーク出力値である。マイクロ波出力制御の実施例３では、図６に示されるように、オン期間では、マイクロ波をピーク出力値Ｐｅ１で出力する。一方、オフ期間では、マイクロ波を出力停止する。オン期間とオフ期間とは交互に繰り返される。
【００４０】
（マイクロ波出力制御の実施例４）
図７を参照してマイクロ波出力制御の実施例４を説明する。マイクロ波出力制御の実施例４は、マイクロ波出力の実施例である。図７において、Ｏｕｔ２は、マイクロ波出力の波形の例である。Ｐｅ２はピーク出力値である。Ｏｆは、ピーク出力値よりも小さい出力値である。マイクロ波出力制御の実施例４では、図７に示されるように、オン期間では、マイクロ波をピーク出力値Ｐｅ２で出力する。一方、オフ期間では、マイクロ波をピーク出力値Ｐｅ２よりも小さい一定の出力値Ｏｆで出力させる。オン期間とオフ期間とは交互に繰り返される。
【００４１】
上述したように本実施形態によれば、金属触媒の存在下、被処理物質と水素供与体を含有する液状物にマイクロ波を照射するためのマイクロ波装置において、マイクロ波のピーク出力値を設定する出力設定部と、前記液状物の反応温度が入力される温度入力部と、前記反応温度を所定の温度範囲の内に保つように、マイクロ波を前記ピーク出力値で出力させるオン期間と、マイクロ波を出力停止又は前記ピーク出力値よりも小さい一定の出力値で出力させるオフ期間とを交互に繰り返すマイクロ波出力制御を行う制御部と、前記制御部が行うマイクロ波出力制御に従ってマイクロ波を出力するマイクロ波発振部と、を備えるので、マイクロ波の実質的な出力が同じであっても、ピーク出力値をより大きな値に設定することにより、被処理物質の還元に要する時間を短縮することができるという効果が得られる。
【００４２】
これにより、本実施形態によれば、例えば冷却設備の冷却能力の制約からマイクロ波の実質的な出力を上げることができない場合であっても、マイクロ波の実質的な出力はそのまま変えずに、ピーク出力値をより大きな値にすることにより、被処理物質の還元に要する時間を短縮することができるようになる。
また、本実施形態によれば、例えばマイクロ波発振部の出力の上限や無害化処理システムの運用形態等の制約からピーク出力値を上げることができない場合には、当該制約の範囲内でピーク出力値を設定することにより、被処理物質の還元に要する時間をできる限り短縮することができるようになる。
このように本実施形態によれば、無害化処理システムの設備環境や運用形態等の制約に応じてピーク出力値を設定することにより、当該制約の下、被処理物質の還元に要する時間をできる限り短縮することができるようになるという格別の効果を奏する。これにより、無害化処理システムの適用範囲を拡大することに貢献できる。
【００４３】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００４４】
例えば、上述した制御部の機能を実現するためのコンピュータプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行するようにしてもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００４５】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【００４６】
１０…マイクロ波装置、１１…マイクロ波発振部、１２…制御部、１３…出力設定部、１４…温度入力部、３０…第１導波管、３２…第２導波管、３４…温度センサ、１０１…液状物、１０２…触媒槽、１０３…反応容器、１０４…循環系統、１０５…ポンプ、１０６…触媒
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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