(57)【要約】【課題】水溶性及び保存安定性に優れた、ポリビニルアルコールを含有する組成物を提供する。【解決手段】変性ポリビニルアルコール（Ａ）と化合物（Ｂ）とを含む組成物（Ｃ）であって；変性ポリビニルアルコール（Ａ）が、不飽和カルボン酸又はその誘導体に由来する二重結合を側鎖に０．０１モル％以上２モル％未満有し、変性ポリビニルアルコール（Ａ）のけん化度が、６５モル％以上であり、化合物（Ｂ）が、アルコキシフェノール又は環状ニトロキシルラジカルであり、組成物（Ｃ）における化合物（Ｂ）の含有量が、変性ポリビニルアルコール（Ａ）１００質量部に対して０．００１質量部以上５質量部未満である組成物（Ｃ）。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
変性ポリビニルアルコール（Ａ）と化合物（Ｂ）とを含む組成物（Ｃ）であって；
変性ポリビニルアルコール（Ａ）が、不飽和カルボン酸又はその誘導体に由来する二重結合を側鎖に０．０１モル％以上２モル％未満有し、
変性ポリビニルアルコール（Ａ）のけん化度が、６５モル％以上であり、
化合物（Ｂ）が、アルコキシフェノール又は環状ニトロキシルラジカルであり、
組成物（Ｃ）における化合物（Ｂ）の含有量が、変性ポリビニルアルコール（Ａ）１００質量部に対して０．００１質量部以上５質量部未満であることを特徴とする組成物（Ｃ）。
【請求項２】
化合物（Ｂ）の存在下で、ポリビニルアルコール（Ｄ）と、不飽和カルボン酸又はその誘導体とを反応させる請求項１に記載の組成物（Ｃ）の製造方法。
【請求項３】
イエローインデックスが５０未満である、請求項１に記載の組成物（Ｃ）からなる粉末。
【請求項４】
請求項１に記載の組成物（Ｃ）を含有する、ビニル化合物の懸濁重合用分散安定剤。
【請求項５】
請求項１に記載の組成物（Ｃ）及びポリビニルアルコール（Ｅ）の存在下で、ビニル化合物を懸濁重合するビニル系重合体の製造方法であって；
変性ポリビニルアルコール（Ａ）及びポリビニルアルコール（Ｅ）のいずれか一方が、けん化度７７モル％以上９７モル％未満、粘度平均重合度１５００以上５０００未満のポリビニルアルコールであり、もう一方がけん化度６５モル％以上７７モル％未満、粘度平均重合度４００以上１５００未満のポリビニルアルコールである製造方法。
【請求項６】
請求項１に記載の組成物（Ｃ）を含有する水溶液からなるコーティング剤。
【請求項７】
紙用コーティング剤である請求項６に記載のコーティング剤。
【請求項８】
請求項６に記載のコーティング剤を紙に塗工してなる剥離紙原紙。
【請求項９】
請求項８に記載の剥離紙原紙と、該剥離紙原紙の表面に形成される剥離層とを有する剥離紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変性ポリビニルアルコール（Ａ）と化合物（Ｂ）とを含む組成物（Ｃ）に関する。また本発明は、組成物（Ｃ）を含有するビニル化合物の懸濁重合用分散安定剤に関する。さらにまた本発明は、組成物（Ｃ）を含有する水溶液からなるコーティング剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリビニルアルコール（以下、「ＰＶＡ」と略記することがある）は従来、ビニル化合物の懸濁重合用分散安定剤、コーティング剤、接着剤、偏光フィルム、水溶性フィルム、医薬品、化粧品など様々な製品や用途に用いられている。また、ＰＶＡに二重結合等の反応性基が存在することで各種性能が向上すること、あるいは特殊な効果を得られることが知られている。
【０００３】
二重結合は反応性が高いため、ＰＶＡを長期保存していると二重結合が反応してゲル化するおそれがある。そのため、製造直後のＰＶＡを用いた場合と比べて各種性能が劣ることがある。また、ＰＶＡが二重結合を有すると水への溶解性が低下するため、水溶性が要求される用途に適用できないこともある。
【０００４】
ＰＶＡの保存安定性及び水溶性が要求される用途として、ビニル化合物の懸濁重合用分散安定剤が挙げられる。二重結合を有するＰＶＡを、ビニル化合物の懸濁重合用分散安定剤として用いることにより、ビニル化合物の重合反応が安定するとされている（特許文献１及び２）。
【０００５】
特許文献１には、オレフィン系不飽和二重結合を有するモノアルデヒドによりポリビニルアルコール系重合体（Ａ）をアセタール化して得られる、側鎖に二重結合を有するポリビニルアルコール系重合体（Ｂ）を含有する懸濁重合用分散安定剤が記載されている。
【０００６】
特許文献２には、不飽和二重結合を有するカルボン酸またはその塩によりポリビニルアルコール系重合体（Ａ）をエステル化して得られる、側鎖に二重結合を有するポリビニルアルコール系重合体（Ｂ）からなる分散安定剤が記載されている。
【０００７】
しかしながら、これらの分散安定剤を用いて重合反応を行った場合、重合安定性の点で満足すべき効果が得られなかった。また、分散安定剤の保存安定性も十分とはいえなかった。
【０００８】
また、ＰＶＡは造膜性に優れるため、紙に塗工することにより、ガスなどに対するバリア性や耐油性を付与することができる。ＰＶＡが塗工された紙はバリア紙として用いられることがあり、バリア紙の代表例として、剥離紙原紙が挙げられる。剥離紙原紙は、通常、紙の表面にＰＶＡを塗工することにより製造される。そして、この剥離紙原紙の表面に剥離層（シリコーン層）を形成することにより剥離紙が得られる。剥離紙におけるＰＶＡは、高価なシリコーンや白金が基紙中に浸透するのを抑制する目止め剤の役割を担っている。昨今、このような目止め性に加え、剥離層のシリコーンの硬化を促進したり、ＰＶＡ層とシリコーン層の密着性を改良したりすることができるコーティング剤が求められている。このとき、ＰＶＡの保存安定性及び水溶性が劣るとコーティング剤としての性能が不十分となる。
【０００９】
特許文献３には、特定の条件を満たしたシリル基を有するＰＶＡを塗工した剥離紙原紙が記載されている。このようなＰＶＡを塗工した場合、目止め性に優れた剥離紙原紙を得ることができる。しかしながら、シリコーンの硬化を促進させる効果、基材とシリコーン層の密着性を向上させる効果は不十分であった。
【００１０】
特許文献４には、アセタール化反応によって側鎖に二重結合が導入されたＰＶＡを塗工したセルロース基材が記載されている。通常、アセタール化反応は塩酸や硝酸といった揮発性の高い酸を使用するため、そのような酸がアセタール化ＰＶＡ中に残存すると塗工工程において、機器の腐食の原因となるため改善が望まれていた。また、剥離層のシリコーンの硬化を促進させる効果も不十分であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】国際公開２０１５／１８２５６７号
【特許文献２】国際公開２００７／１１９７３５号
【特許文献３】特開２００５−１９４６７２号公報
【特許文献４】特表２０１３−５３１１３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、水溶性及び保存安定性に優れたポリビニルアルコールを含有する組成物を提供することを目的とするものである。また、ビニル化合物を懸濁重合するに際して、高い重合安定性を示す懸濁重合用分散安定剤を提供することを目的とするものである。さらにまた、剥離紙原紙におけるシリコーンの目止め性及び耐水性に優れるとともに、剥離層のシリコーンの硬化を促進させ、かつ基材と剥離層との密着性を向上させることのできるコーティング剤を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題は、変性ポリビニルアルコール（Ａ）と化合物（Ｂ）とを含む組成物（Ｃ）であって；変性ポリビニルアルコール（Ａ）が、不飽和カルボン酸又はその誘導体に由来する二重結合を側鎖に０．０１モル％以上２モル％未満有し、変性ポリビニルアルコール（Ａ）のけん化度が、６５モル％以上であり、化合物（Ｂ）が、アルコキシフェノール又は環状ニトロキシルラジカルであり、組成物（Ｃ）における化合物（Ｂ）の含有量が、変性ポリビニルアルコール（Ａ）１００質量部に対して０．００１質量部以上５質量部未満であることを特徴とする組成物（Ｃ）を提供することによって解決される。
【００１４】
また上記課題は、化合物（Ｂ）の存在下で、ポリビニルアルコール（Ｄ）と、不飽和カルボン酸又はその誘導体とを反応させる上記組成物（Ｃ）の製造方法を提供することによっても解決される。
【００１５】
イエローインデックスが５０未満である、組成物（Ｃ）からなる粉末が本発明の好適な実施態様である。また、組成物（Ｃ）を含有する、ビニル化合物の懸濁重合用分散安定剤も本発明の好適な実施態様である。
【００１６】
上記課題は、組成物（Ｃ）及びポリビニルアルコール（Ｅ）の存在下で、ビニル化合物を懸濁重合するビニル系重合体の製造方法であって；変性ポリビニルアルコール（Ａ）及びポリビニルアルコール（Ｅ）のいずれか一方が、けん化度７７モル％以上９７モル％未満、粘度平均重合度１５００以上５０００未満のポリビニルアルコールであり、もう一方がけん化度６５モル％以上７７モル％未満、粘度平均重合度４００以上１５００未満のポリビニルアルコールである製造方法を提供することによっても解決される。
【００１７】
組成物（Ｃ）を含有する水溶液からなるコーティング剤も本発明の好適な実施態様である。また、本発明のコーティング剤を紙用コーティング剤として用いることも本発明の好適な実施態様である。
【００１８】
また、本発明のコーティング剤を紙に塗工してなる剥離紙原紙も本発明の好適な実施態様である。さらにまた、当該剥離紙原紙と、該剥離紙原紙の表面に形成される剥離層とを有する剥離紙も本発明の好適な実施態様である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の組成物（Ｃ）は、水溶性及び保存安定性に優れる。そのため、組成物（Ｃ）を含む懸濁重合用分散安定剤を用いると、ビニル化合物を懸濁重合するに際して、高い重合安定性を示す。また、組成物（Ｃ）を含むコーティング剤は、剥離層原紙におけるシリコーンの目止め性及び耐水性に優れるとともに、剥離層のシリコーンの硬化を促進させ、かつ基材と剥離層との密着性を向上させることができる。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（組成物（Ｃ））
本発明の組成物（Ｃ）は、不飽和カルボン酸又はその誘導体に由来する二重結合を側鎖に有する変性ポリビニルアルコール（Ａ）（以下、「変性ＰＶＡ（Ａ）」と略記することがある）と化合物（Ｂ）とを特定量含むことを特徴とするものである。本発明の組成物（Ｃ）の製造方法は特に限定されないが、好適な製造方法は、化合物（Ｂ）の存在下で、ポリビニルアルコール（Ｄ）と、不飽和カルボン酸又はその誘導体とを反応させる方法である。ここで、ポリビニルアルコール（Ｄ）は、二重結合を側鎖に有さないＰＶＡのことである（以下、「ＰＶＡ（Ｄ）」又は「原料ＰＶＡ」と記載することがある）。
【００２１】
（変性ＰＶＡ（Ａ））
原料ＰＶＡ（ＰＶＡ（Ｄ））は、ビニルエステル系単量体を塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法、乳化重合法、分散重合法等の従来公知の方法を採用して重合させることにより、製造することができる。工業的観点から好ましい重合方法は、溶液重合法、乳化重合法および分散重合法である。重合操作にあたっては、回分法、半回分法および連続法のいずれの重合方式を採用することも可能である。
【００２２】
重合に用いることができるビニルエステル系単量体としては、例えば、酢酸ビニル、ギ酸ビニル、プロピオン酸ビニル、カプリル酸ビニル、バーサチック酸ビニルなどを挙げることができ、これらの中でも酢酸ビニルが工業的観点から好ましい。
【００２３】
ビニルエステル系単量体の重合に際して、本発明の趣旨を損なわない範囲であればビニルエステル系単量体を他の単量体を共重合させても差し支えない。使用しうる単量体としては、例えば、エチレン、プロピレン、ｎ−ブテン、イソブチレンなどのα−オレフィン；アクリル酸およびその塩、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｉ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｉ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクタデシルなどのアクリル酸エステル類；メタクリル酸およびその塩；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ｉ−プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｉ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸オクタデシルなどのメタクリル酸エステル類；アクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、アクリルアミドプロパンスルホン酸およびその塩、アクリルアミドプロピルジメチルアミンおよびその塩またはその４級塩、Ｎ−メチロールアクリルアミドおよびその誘導体などのアクリルアミド誘導体；メタクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−エチルメタクリルアミド、メタクリルアミドプロパンスルホン酸およびその塩、メタクリルアミドプロピルジメチルアミンおよびその塩またはその４級塩、Ｎ−メチロールメタクリルアミドおよびその誘導体などのメタクリルアミド誘導体；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、ｉ−プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｉ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、ステアリルビニルエーテルなどのビニルエーテル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのニトリル類；塩化ビニル、フッ化ビニルなどのハロゲン化ビニル類；塩化ビニリデン、フッ化ビニリデンなどのハロゲン化ビニリデン類；酢酸アリル、塩化アリルなどのアリル化合物；マレイン酸、イタコン酸、フマル酸などの不飽和ジカルボン酸およびその塩またはそのエステル；ビニルトリメトキシシランなどのビニルシリル化合物；酢酸イソプロペニルなどが挙げられる。このような他の単量体の共重合量は、通常、１０モル％以下である。
【００２４】
また、ビニルエステル系単量体の重合に際して、得られるポリビニルエステルの重合度を調節することなどを目的として、連鎖移動剤を共存させても差し支えない。連鎖移動剤としては、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ブチルアルデヒド、ベンズアルデヒドなどのアルデヒド類；アセトン、メチルエチルケトン、ヘキサノン、シクロヘキサノンなどのケトン類；２−ヒドロキシエタンチオール、ドデシルメルカプタンなどのメルカプタン類；トリクロロエチレン、パークロロエチレンなどのハロゲン化炭化水素類が挙げられ、中でもアルデヒド類およびケトン類が好適に用いられる。連鎖移動剤の添加量は、添加する連鎖移動剤の連鎖移動定数および目的とするポリビニルエステルの重合度に応じて決定されるが、一般にポリビニルエステルに対して０．１〜１０質量％が望ましい。
【００２５】
ポリビニルエステルのけん化反応には、従来公知の水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、ナトリウムメトキシドなどの塩基性触媒、またはｐ−トルエンスルホン酸などの酸性触媒を用いた、加アルコール分解ないし加水分解反応が適用できる。けん化反応に用いられる溶媒としては、メタノール、エタノールなどのアルコール類；酢酸メチル、酢酸エチルなどのエステル類；アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類；ベンゼン、トルエンなどの芳香族炭化水素などが挙げられ、これらは単独で、または２種以上を組合せて用いることができる。中でも、メタノールまたはメタノールと酢酸メチルとの混合溶液を溶媒として用い、塩基性触媒である水酸化ナトリウムの存在下にけん化反応を行うのが簡便であり好ましい。
【００２６】
本発明において用いられる不飽和カルボン酸又はその誘導体としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イソクロトン酸、プロピン酸、２−ペンテン酸、４−ペンテン酸、２−ヘプテン酸、２−オクテン酸、ケイ皮酸、ミリストレイン酸、パルミトレイン酸、オレイン酸、エライジン酸、バクセン酸、ガドレイン酸、エルカ酸、ネルボン酸、リノール酸、リノレン酸、エレオステアリン酸、ステアリドン酸、アラキドン酸、エイコサペンタエン酸、イワシ酸、ドコサヘキサエン酸、ソルビン酸等の不飽和モノカルボン酸；マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、アコニット酸、メサコン酸等の不飽和ジカルボン酸；無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸等の不飽和カルボン酸無水物；アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステル、クロトン酸アルキルエステル等の不飽和カルボン酸アルキルエステル；マレイン酸モノメチルエステル（マレイン酸モノメチル）などのマレイン酸モノアルキルエステル、フマル酸モノアルキルエステル、イタコン酸モノアルキルエステル、シトラコン酸モノアルキルエステル、アコニット酸モノアルキルエステル等の不飽和ジカルボン酸モノエステル；マレイン酸ジアルキルエステル、フマル酸ジアルキルエステル、イタコン酸ジアルキルエステル等の不飽和ジカルボン酸ジエステルが挙げられる。これらのカルボン酸は塩として用いることもできる。カルボン酸またはそれらの塩は単独でまたは二種以上を併用して用いることができる。
【００２７】
これらの中でも、本発明において用いられる不飽和カルボン酸又はその誘導体が、原料ＰＶＡの水酸基との反応性の観点から、不飽和ジカルボン酸、不飽和カルボン酸無水物又は不飽和ジカルボン酸モノエステルであることが好ましい。沸点がある程度高く扱いやすい観点から、不飽和カルボン酸又はその誘導体が、無水マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸又はマレイン酸モノアルキルエステルであることがより好ましく、反応性の観点から、無水マレイン酸、イタコン酸、マレイン酸モノアルキルエステルであることがさらに好ましく、イタコン酸であることが特に好ましい。
【００２８】
変性ＰＶＡ（Ａ）が、不飽和カルボン酸又はその誘導体に由来する二重結合を側鎖に０．０１モル％以上２モル％未満有することが重要である。ここで、変性ＰＶＡ（Ａ）が不飽和カルボン酸又はその誘導体に由来する二重結合を側鎖に０．０１モル％以上２モル％未満有するとは、変性ＰＶＡ（Ａ）が、不飽和カルボン酸又はその誘導体に由来する二重結合を側鎖に有し、当該二重結合量が全モノマー単位に対して０．０１モル％以上２モル％未満であることをいう。
【００２９】
上記二重結合の量が０．０１モル％未満の変性ＰＶＡ（Ａ）を含む懸濁重合用分散安定剤を用いてビニル化合物を懸濁重合した場合、重合安定性が低下し粗大粒子が多く形成する、フィッシュアイの多い重合体が得られる、という問題が発生する。上記二重結合の量は、０．０３モル％以上であることが好ましい。また、上記二重結合の量が０．０１モル％未満の変性ＰＶＡ（Ａ）を含むコーティング剤を用いると、剥離層のシリコーンの硬化の促進が不十分となり、基材と剥離層との密着性が不十分となる。上記二重結合の量は、０．０３モル％以上であることが好ましい。
【００３０】
一方、上記二重結合の量が２モル％以上の変性ＰＶＡ（Ａ）は、製造が困難であり、製造できたとしても生産性が低い。このような変性ＰＶＡ（Ａ）を含む組成物（Ｃ）は色相が悪く、なおかつ水に溶解させたときに不溶解物が生成する。また、上記二重結合の量が２モル％以上の変性ＰＶＡ（Ａ）を含む懸濁重合用分散安定剤を用いてビニル化合物を懸濁重合した場合、得られる重合体の色相は悪く、かつフィッシュアイも多い。上記二重結合の量は、１．７モル％未満であることが好ましい。また、上記二重結合の量が２モル％以上の変性ＰＶＡ（Ａ）を含むコーティング剤は、長期保存していると二重結合が反応してしまいゲル化する懸念がある。上記二重結合の量は、１．５モル％未満であることが好ましく、１．０モル％未満であることがより好ましく、０．５モル％未満であることがさらに好ましい。上記二重結合は、炭素−炭素二重結合を意味する。
【００３１】
変性ＰＶＡ（Ａ）の不飽和カルボン酸又はその誘導体に由来する二重結合の量は公知の方法で測定可能である。具体的には１Ｈ−ＮＭＲによる測定が簡便である。変性ＰＶＡ（Ａ）の不飽和カルボン酸又はその誘導体に由来する二重結合の量を測定する場合は、未反応の不飽和カルボン酸又はその誘導体をあらかじめ除去し、精製した後に行うことが好ましい。精製方法に特に制限はないが、変性ＰＶＡ（Ａ）が溶解せず、未反応の不飽和カルボン酸又はその誘導体が溶解可能な溶液で洗浄する方法が挙げられる。変性ＰＶＡ（Ａ）を一度、濃度１〜２０質量％程度の水溶液とした後、変性ＰＶＡ（Ａ）が溶解せず、未反応の不飽和カルボン酸又はその誘導体が溶解可能な溶液中に水溶液を滴下し、変性ＰＶＡ（Ａ）を析出させることで精製する再沈殿法が簡便で好ましい。
【００３２】
変性ＰＶＡ（Ａ）の粘度平均重合度は、生産性の面から４００以上であることが好ましく、５００以上であることがより好ましい。ビニル化合物の懸濁重合用分散安定剤として用いる場合には、変性ＰＶＡ（Ａ）の粘度平均重合度が６００以上であることが好ましい。コーティング剤として用いる場合には、変性ＰＶＡ（Ａ）の粘度平均重合度が１０００以上であることが好ましい。一方、変性ＰＶＡ（Ａ）の粘度平均重合度は、５０００未満であることが好ましく、３０００未満であることがより好ましい。ビニル化合物の懸濁重合用分散安定剤として用いる場合には、変性ＰＶＡ（Ａ）の粘度平均重合度が１５００未満であることがさらに好ましく、１０００未満であることが特に好ましい。粘度平均重合度はＪＩＳ−Ｋ６７２６に準じて測定して得られる値である。具体的には、けん化度が９９．５モル％未満の場合には、けん化度９９．５モル％以上になるまでけん化したＰＶＡについて、水中、３０℃で測定した極限粘度［η］（リットル／ｇ）を用いて下記式により粘度平均重合度（Ｐ）を求めた。
Ｐ＝（［η］×１０４／８．２９）（１／０．６２）
【００３３】
変性ＰＶＡ（Ａ）のけん化度は、６５モル％以上である。６５モル％未満の場合、変性ＰＶＡ（Ａ）の水への溶解性が低下する。コーティング剤として用いる場合には、変性ＰＶＡ（Ａ）のけん化度は、７０モル％以上であることが好ましく、７５モル％以上であることがより好ましく、８０モル％以上であることがさらに好ましい。一方、変性ＰＶＡ（Ａ）のけん化度は、通常、９９．９モル％以下である。けん化度が９９．９モル％を超える変性ＰＶＡ（Ａ）は製造が困難である。ビニル化合物の懸濁重合用分散安定剤として用いる場合には、変性ＰＶＡ（Ａ）のけん化度は、９７モル％未満であることが好ましく、９０モル％未満であることがより好ましく、８５モル％未満であることがさらに好ましく、７７モル％未満であることが特に好ましい。けん化度はＪＩＳ−Ｋ６７２６に準じて測定して得られる値である。
【００３４】
コーティング剤として用いる場合には、変性ＰＶＡ（Ａ）が、さらにエチレン単位を主鎖に有し、該エチレン単位の含有量が１モル％以上１０モル％以下であることが好ましい。ここで、エチレン単位を主鎖に有するとは、変性ＰＶＡ（Ａ）が、エチレンモノマーに由来する構造単位（-(CH2-CH2)-）を主鎖に有することをいう。また、エチレン単位の含有量とは、変性ＰＶＡ（Ａ）の主鎖を構成する単量体単位のモル数に対するエチレンに由来する構造単位のモル数を表す。
【００３５】
エチレン単位の含有量を１モル％以上とすることで、色相のより優れた組成物（Ｃ）を得ることができる。そのため、組成物（Ｃ）を水に溶解させたコーティング剤を紙などの基材に塗布した場合、基材の色調が悪化するおそれがない。また、エチレン単位の含有量を１モル％以上とすることで、吸水度の低い剥離紙原紙を得ることができる。エチレン単位の含有量は、１．５モル％以上であることがより好ましく、２．５モル％以上であることがさらに好ましい。
【００３６】
一方、エチレン単位の含有量が１０モル％を超える場合、組成物（Ｃ）を水に溶解させたときに不溶物が生じるおそれがある。エチレン単位の含有量は８モル％以下であることがより好ましい。主鎖にエチレン単位を有する変性ＰＶＡ（Ａ）は、主鎖にエチレン単位を有するＰＶＡ（エチレン−ビニルアルコール共重合体）を、原料ＰＶＡとして用いることで得ることができる。このようにエチレン単位を有する原料ＰＶＡは、ビニルエステル系単量体とエチレンとを共重合させてエチレン−ビニルエステル共重合体を得てから、当該エチレン−ビニルエステル共重合体をけん化することにより得ることができる。
【００３７】
（化合物（Ｂ））
本発明で用いられる化合物（Ｂ）は、アルコキシフェノール又は環状ニトロキシルラジカルである。
【００３８】
アルコキシフェノールを化合物（Ｂ）として用いることにより、色相のより優れた組成物（Ｃ）を得ることができる。ここで本発明におけるアルコキシフェノールとは、ベンゼン環の水素原子が少なくとも１個アルコキシ基で置換され、かつ少なくとも１個水酸基で置換された化合物のことをいう。他の水素原子は、メチル基、エチル基などのアルキル基やハロゲン基で置換されていてもよく、その数や結合位置も限定されない。アルコキシ基の炭素数は、通常、１０以下であり、８以下であることが好ましく、６以下であることがより好ましく、４以下であることがさらに好ましく、２以下であることが特に好ましい。アルコキシ基の炭素鎖は直鎖状であっても分岐鎖状であってもかまわないが、水への溶解性の点から直鎖状であることが好ましい。アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基などが挙げられ、中でもメトキシ基が好ましい。
【００３９】
本発明で用いられるアルコキシフェノールは、ベンゼン環の水素原子が１個アルコキシ基で置換され、かつ１個水酸基で置換された化合物であることが好ましい。このとき、アルコキシ基の結合位置は特に限定されないが、得られる組成物（Ｃ）において、水への不溶解分をより減らすことができる点から、オルト位又はパラ位であることが好ましく、パラ位であることがより好ましい。
【００４０】
本発明で好適に用いられるアルコキシフェノールとしては、メトキシフェノール、エトキシフェノール、プロポキシフェノール、ブトキシフェノールなどが挙げられる。中でも、の点から、メトキシフェノール、エトキシフェノールが好ましく、メトキシフェノールがより好ましい。
【００４１】
本発明における環状ニトロキシルラジカルとは、炭素原子とヘテロ原子から形成された複素環を有し、ニトロキシルラジカル（＝Ｎ−Ｏ・）の窒素原子が、その環の一部を形成する化合物のことをいう。当該環を構成するヘテロ原子としては、窒素原子の他に、酸素原子、リン原子、硫黄原子などが挙げられる。環を形成する原子の数は、通常、５個又は６個である。環を形成する原子には、アルキル基、水酸基、カルボキシル基、スルホ基、ハロゲン基などの置換基が結合していてもかまわない。置換基の個数や置換基の結合位置も特に限定されず、同一又は異なる原子に複数の置換基が結合していてもかまわない。得られる組成物（Ｃ）において、水への不溶解分をより減らすことができる点から、上記環状ニトロキシルラジカルが、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン１−オキシル（ＴＥＭＰＯ）又はその誘導体であることが好ましい。ＴＥＭＰＯ誘導体としては、４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン１−オキシルが好適に用いられる。
【００４２】
（組成物（Ｃ）の製造方法）
本発明における組成物（Ｃ）は、変性ポリビニルアルコール（Ａ）と化合物（Ｂ）とを含む。組成物（Ｃ）の製造方法は特に限定されないが、好適な製造方法は、化合物（Ｂ）の存在下で、ＰＶＡ（Ｄ）（原料ＰＶＡ）と、不飽和カルボン酸又はその誘導体とを反応させる方法である。このとき、反応を促進させるために、反応を行う際に加熱することが好ましい。加熱温度は、８０〜１８０℃であることが好ましい。加熱時間は加熱温度との関係で適宜設定されるが、通常、１０分〜２４時間である。
【００４３】
化合物（Ｂ）の存在下で、原料ＰＶＡと、不飽和カルボン酸又はその誘導体とを反応させる方法としては、不飽和カルボン酸又はその誘導体、及び化合物（Ｂ）を溶媒に溶解させた溶液を得てから当該溶液に原料ＰＶＡの粉末を加えて膨潤させた後、当該溶媒を除去することにより混合粉末を得て、得られた混合粉末を加熱する方法が好ましい。このように、化合物（Ｂ）の存在下に固体中で反応させることによって、望ましくない架橋反応が進行することを抑制することができ、水溶性の良好な組成物（Ｃ）を得ることができる。この反応方法により、組成物（Ｃ）からなる粉末を得ることができる。化合物（Ｂ）を溶解させる溶媒としては、メタノール、エタノール、プロパノール等のアルコールや水などが用いられる。溶媒の除去は加熱又は減圧することにより行うことができ、好適には減圧により行う。
【００４４】
上記反応方法において、加熱する前の混合粉末における、不飽和カルボン酸又はその誘導体の含有量は、原料ＰＶＡ１００質量部に対して、０．０１質量部以上であることが好ましく、０．１質量部以上であることがより好ましく、０．５質量部以上であることが特に好ましい。一方、加熱する前の混合粉末における、不飽和カルボン酸又はその誘導体の含有量は、原料ＰＶＡ１００質量部に対して、１０質量部以下であることが好ましく、７質量部以下であることがより好ましく、５質量部以下であることがさらに好ましく、３．５質量部以下であることが特に好ましい。組成物（Ｃ）において、加熱する前の混合粉末に含まれていた原料ＰＶＡは変性ＰＶＡ（Ａ）になり、化合物（Ｂ）はそのまま残る。
【００４５】
本発明においては、組成物（Ｃ）における化合物（Ｂ）の含有量が、変性ＰＶＡ（Ａ）１００質量部に対して０．００１質量部以上５質量部未満であることが重要である。組成物（Ｃ）における化合物（Ｂ）の含有量が、変性ＰＶＡ（Ａ）１００質量部に対して０．００１質量部未満の場合、得られる組成物（Ｃ）の色相が悪化する。また、組成物（Ｃ）を水に溶解させると不溶解物が生成する。このような組成物（Ｃ）をビニル化合物の懸濁重合用分散安定剤として用いた場合、得られるビニル系重合体の色相が悪く、かつフィッシュアイも多い。また、組成物（Ｃ）をコーティング剤として用いる場合、化合物（Ｂ）の含有量が変性ＰＶＡ（Ａ）１００質量部に対して０．００１質量部未満であると、得られる組成物（Ｃ）の色相が悪化する。そのため、組成物（Ｃ）を水に溶解させたコーティング剤を紙などの基材に塗布した場合、基材の色調が悪化する。また、組成物（Ｃ）を水に溶解させると不溶解物が生成する。化合物（Ｂ）の含有量は、変性ＰＶＡ（Ａ）１００質量部に対して０．００５質量部以上であることが好ましく、０．０１質量部以上であることがより好ましく、０．０５質量部以上であることがさらに好ましい。
【００４６】
一方、組成物（Ｃ）における化合物（Ｂ）の含有量が、変性ＰＶＡ（Ａ）１００質量部に対して５質量部以上であると、組成物（Ｃ）をビニル化合物の懸濁重合用分散安定剤として用いた場合、得られるビニル系重合体粒子の平均粒径が大きくなったり、粗大粒子が多く形成したりする。また、得られるビニル系重合体のフィッシュアイが増加したりする。また、組成物（Ｃ）をコーティング剤として用いる場合、化合物（Ｂ）の含有量が変性ＰＶＡ（Ａ）１００質量部に対して５質量部以上であると、剥離紙を長期保存すると、化合物（Ｂ）がＰＶＡ層とシリコーン層の界面にブリードアウトし、密着性が低下するおそれがある。化合物（Ｂ）の含有量は、５質量部以下であることが好ましく、３質量部以下であることがより好ましく、２質量部以下であることがさらに好ましく、１質量部以下であることが特に好ましい。
【００４７】
組成物（Ｃ）の形態は特に限定されないが、水への溶解速度の観点から、粉末であることが好ましい。組成物（Ｃ）からなる粉末のイエローインデックス（以下、「ＹＩ」と略記することがある）が５０未満であることが好ましい。ＹＩが５０以上である場合、組成物（Ｃ）をビニル化合物の懸濁重合用分散安定剤として用いた場合、得られるビニル系重合体の色相が悪化するおそれがある。また、組成物（Ｃ）をコーティング剤として用い、紙などの基材に塗布した場合、基材の色調が悪化するおそれがある。これらの観点から、ＹＩは、４０以下であることがより好ましく、３０以下であることがさらに好ましい。本明細書におけるＹＩとは、ＪＩＳ−Ｚ８７２２及びＪＩＳ−Ｋ７３７３に準じて測定、計算された値のことである。
【００４８】
（用途）
本発明の含む組成物（Ｃ）は種々の用途に使用される。以下にその例を挙げるがこれに限定されるものではない。
（１）分散剤用途：塗料、接着剤等の有機・無機顔料の分散安定剤、塩化ビニル、塩化ビニリデン、スチレン、（メタ）アクリレート、酢酸ビニル等の各種ビニル化合物の懸濁重合用分散安定剤および分散助剤
（２）被覆剤用途：紙のコーティング剤、サイズ剤、繊維加工剤、皮革仕上剤、塗料、防曇剤、金属腐食防止剤、亜鉛メッキ用光沢剤、帯電防止剤、医薬被覆剤
（３）接着剤用途：接着剤、粘着剤、再湿接着剤、各種バインダー、セメントやモルタル用添加剤
（４）乳化剤用途：乳化重合用乳化剤、ビチュメン等の後乳化剤
（５）凝集剤用途：水中懸濁物および溶存物の凝集剤、金属凝集剤
（６）成形物用途：繊維、フィルム、シート、パイプ、チューブ、防漏膜、ケミカルレース用水溶性繊維、スポンジ
（７）フィルム用途：水溶性フィルム、偏光フィルム、バリアフィルム
（８）ゲル用途：医薬用ゲル、工業用ゲル
（９）後反応用途：低分子有機化合物、高分子有機化合物、無機化合物との後反応用途
【００４９】
（ビニル化合物の懸濁重合用分散安定剤）
中でも本発明の組成物（Ｃ）の好適な用途は、当該組成物（Ｃ）を含有するビニル化合物の懸濁重合用分散安定剤である。本発明の組成物（Ｃ）は、色相が良く、なおかつ水に溶解させた場合に不溶解物の生成が低減され水溶性に優れる。したがって、このような組成物（Ｃ）を、ビニル化合物の懸濁重合における分散安定剤として用いると、重合反応が安定し粗大粒子の形成が少なくなる。また、得られるビニル系重合体の着色及びフィッシュアイを抑制することができる。
【００５０】
上記懸濁重合用分散安定剤は、本発明の趣旨を損なわない範囲で、変性ＰＶＡ（Ａ）及び化合物（Ｂ）以外の各種添加剤を含有してもよい。上記添加剤としては、例えば、アルデヒド類、ハロゲン化炭化水素類、メルカプタン類などの重合調節剤；フェノール化合物、イオウ化合物、Ｎ−オキサイド化合物などの重合禁止剤；ｐＨ調整剤；架橋剤；防腐剤；防黴剤、ブロッキング防止剤、消泡剤、相溶化剤等が挙げられる。懸濁重合用分散安定剤における各種添加剤の含有量は、変性ＰＶＡ（Ａ）及び化合物（Ｂ）の合計量に対して１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることがより好ましい。
【００５１】
（ビニル系重合体の製造方法）
本発明の好適な実施態様は、本発明の組成物（Ｃ）及びポリビニルアルコール（Ｅ）（以下、「ＰＶＡ（Ｅ）」と略記することがある）の存在下で、ビニル化合物を懸濁重合するビニル系重合体の製造方法である。ここで、組成物（Ｃ）に含まれる変性ＰＶＡ（Ａ）と、ＰＶＡ（Ｅ）とは、けん化度及び粘度平均重合度の両方が異なるものである。ＰＶＡ（Ｅ）は未変性のものでもよいし、変性されたものであってもよい。
【００５２】
このとき、変性ＰＶＡ（Ａ）、及び当該変性ＰＶＡ（Ａ）とけん化度且つ粘度平均重合度の異なるＰＶＡ（Ｅ）のいずれか一方のＰＶＡが、けん化度７７モル％以上９７モル％未満、粘度平均重合度１５００以上５０００未満のＰＶＡであり、もう一方がけん化度６５モル％以上７７モル％未満、粘度平均重合度４００以上１５００未満のＰＶＡであることが好ましい。ＰＶＡのけん化度は、ＪＩＳ−Ｋ６７２６に準じて測定し得られる値である。ＰＶＡの粘度平均重合度は、上述の変性ＰＶＡ（Ａ）と同様に、ＪＩＳ−Ｋ６７２６に準じて測定し得られる。
【００５３】
変性ＰＶＡ（Ａ）のけん化度が６５モル％以上７７モル％未満、粘度平均重合度が４００以上１５００未満であり、ＰＶＡ（Ｅ）のけん化度が７７モル％以上９７モル％未満、粘度平均重合度が１５００以上５０００未満であることが好ましい。このようにすることで、ビニル化合物の重合がより安定するとともに、得られビニル系重合体の着色及びフィッシュアイをより効果的に抑制することができる。
【００５４】
組成物（Ｃ）とＰＶＡ（Ｅ）との質量比（Ｃ／Ｅ）は５０／５０〜９０／１０であることが好ましい。組成物（Ｃ）とＰＶＡ（Ｅ）との質量比（Ｃ／Ｅ）を上記の範囲とすることで、ビニル化合物の重合がより安定し、得られるビニル系重合体粒子の粒径がより均一になる。
【００５５】
組成物（Ｃ）を含有する本発明の懸濁重合用分散安定剤とＰＶＡ（Ｅ）の重合槽への仕込み方法としては、（i）ＰＶＡ（Ｅ）及び本発明の懸濁重合用分散安定剤を粉末状態で混合した後に水溶液にして重合槽に仕込む方法、（ii）本発明の懸濁重合用分散安定剤とＰＶＡ（Ｅ）を別々の水溶液として調製した後、これらを混合して得られた水溶液を重合槽に仕込む方法、（iii）本発明の懸濁重合用分散安定剤とＰＶＡ（Ｅ）を別々の水溶液として調製した後、これらを水溶液に混合せずに、別々に重合槽に仕込む方法、（iv）本発明の懸濁重合用分散安定剤とＰＶＡ（Ｅ）を粉末状態のまま仕込む方法等が挙げられるが特に限定されるものではない。重合槽内での均一性の点から、上記方法（i）、（ii）及び（iii）のいずれかの方法が好ましい。
【００５６】
本発明のビニル系重合体の製造方法で用いられるビニル化合物としては、塩化ビニル等のハロゲン化ビニル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル；アクリル酸、メタクリル酸、これらのエステルおよび塩；マレイン酸、フマル酸、これらのエステルおよび無水物；スチレン、アクリロニトリル、塩化ビニリデン、ビニルエーテル等が挙げられる。これらの中でも、本発明の懸濁重合用分散安定剤は、特に好適には塩化ビニルを単独で、または塩化ビニルおよび塩化ビニルと共重合することが可能な単量体と共に懸濁重合する際に用いられる。塩化ビニルと共重合することができる単量体としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチルなどの（メタ）アクリル酸エステル；エチレン、プロピレンなどのα−オレフィン；無水マレイン酸、イタコン酸などの不飽和ジカルボン酸類；アクリロニトリル、スチレン、塩化ビニリデン、ビニルエーテル等が挙げられる。
【００５７】
ビニル化合物の懸濁重合には、従来から塩化ビニルの重合に使用されている、油溶性または水溶性の重合開始剤を用いることができる。油溶性の重合開始剤としては、例えば、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ジエトキシエチルパーオキシジカーボネート等のパーカーボネート化合物；ｔ−ブチルパーオキシネオデカネート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、α−クミルパーオキシネオデカネート等のパーエステル化合物；アセチルシクロヘキシルスルホニルパーオキサイド、２，４，４−トリメチルペンチル−２−パーオキシフェノキシアセテート、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド等の過酸化物；アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビス（４−２，４−ジメチルバレロニトリル）等のアゾ化合物等が挙げられる。水溶性の重合開始剤としては、例えば過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過酸化水素、クメンハイドロパーオキサイド等が挙げられる。これらの油溶性あるいは水溶性の重合開始剤は単独で、または２種類以上を組合せて用いることができる。
【００５８】
ビニル化合物の懸濁重合に際し、重合温度には特に制限はなく、２０℃程度の低い温度はもとより、９０℃を超える高い温度に調整することもできる。また、重合反応系の除熱効率を高めるために、リフラックスコンデンサー付の重合器を用いることもできる。
【００５９】
ビニル化合物の懸濁重合に際して、組成物（Ｃ）及びＰＶＡ（Ｅ）の他に、ビニル化合物を水性媒体中で懸濁重合する際に通常使用されるメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロースなどの水溶性セルロースエーテル；ゼラチンなどの水溶性ポリマー；ソルビタンモノラウレート、ソルビタントリオレート、グリセリントリステアレート、エチレンオキシドプロピレンオキシドブロックコポリマーなどの油溶性乳化剤；ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレングリセリンオレート、ラウリン酸ナトリウムなどの水溶性乳化剤等を併用してもよい。その添加量については特に制限は無いが、ビニル化合物１００質量部あたり０．０１質量部以上１．０質量部以下が好ましい。
【００６０】
（コーティング剤）
また、本発明の組成物（Ｃ）の好適な用途は、当該組成物（Ｃ）を含有する水溶液からなるコーティング剤である。本発明の組成物（Ｃ）を用いたコーティング剤は、剥離層原紙におけるシリコーンの目止め性及び耐水性に優れるとともに、剥離層のシリコーンの硬化を促進させ、かつ基材と剥離層との密着性を向上させることができる。
【００６１】
本発明のコーティング剤の製造方法は特に限定されないが、好適な製造方法は、化合物（Ｂ）の存在下で、ＰＶＡ（Ｄ）と、不飽和カルボン酸又はその誘導体とを反応させて、変性ＰＶＡ（Ａ）及び化合物（Ｂ）とを含む組成物（Ｃ）を得てから、当該組成物（Ｃ）を水に溶解させる方法である。
【００６２】
本発明のコーティング剤は、変性ＰＶＡ（Ａ）１００質量部に対して、溶媒としての水を２００質量部以上１００，０００質量部以下含むことが好ましい。水の量が２００質量部未満の場合、高速塗工性が低下する傾向となる。水の量は４００質量部以上であることがより好ましく、６００質量部以上であることがさらに好ましい。一方、水の量が１００，０００質量部を超えると、塗布効率が低下する傾向となる。水の量は５０，０００質量部以下であることがより好ましく、１０，０００質量部以下であることがさらに好ましい。
【００６３】
本発明のコーティング剤には、本発明の効果が阻害されない範囲で、変性ＰＶＡ（Ａ）、化合物（Ｂ）及び水以外の他の成分が含まれていてもよい。他の成分としては、例えば、ＳＢＲラテックス、ＮＢＲラテックス、酢酸ビニル系エマルジョン、エチレン／酢酸ビニル共重合体エマルジョン、（メタ）アクリルエステル系エマルジョン、塩化ビニル系エマルジョンなどの水性分散性樹脂；小麦、コーン、米、馬鈴薯、甘しょ、タピオカ、サゴ椰子などから得られる生澱粉；酸化澱粉、デキストリンなどの生澱粉分解産物；エーテル化澱粉、エステル化澱粉、カチオン化澱粉などの澱粉誘導体；メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）などのセルロース誘導体；グルコース、フルクトース、異性化糖、キシロースなどの単糖類；マルトース、ラクトース、スクロース、トレハロース、パラチノース、還元麦芽糖、還元パラチノース、還元乳糖などの二糖類；水あめ、イソマルトオリゴ糖、フラクトオリゴ糖、乳糖オリゴ糖、大豆オリゴ糖、キシロオリゴ糖、カップリングシュガー、シクロデキストリン化合物などのオリゴ糖類；プルラン、ペクチン、寒天、コンニャクマンナン、ポリデキストロース、キサンタンガムなどの多糖類；アルブミン、ゼラチン、カゼイン、アラビアゴム、ポリアミド樹脂、メラミン樹脂、ポリ（メタ）アクリルアミド、ポリビニルピロリドン、ポリ（メタ）アクリル酸ナトリウム、アニオン変性ＰＶＡ、アルギン酸ナトリウム、水溶性ポリエステルなどが挙げられる。
【００６４】
また、他の成分として、顔料も挙げられる。顔料としては、一般に塗工紙製造分野で使用される無機顔料（クレー、カオリン、水酸化アルミニウム、炭酸カルシウム、タルクなど）および有機顔料（プラスチックピグメントなど）が挙げられる。
【００６５】
さらに、他の成分として、例えば、粘度調整剤、密着性向上剤、消泡剤、可塑剤、耐水化剤、防腐剤、酸化防止剤、浸透剤、界面活性剤、填料、澱粉及びその誘導体、ラテックスなどが挙げられる。
【００６６】
上記コーティング剤におけるこれらの他の成分の含有量は、通常、変性ＰＶＡ（Ａ）１００質量部に対して、５０質量部以下である。
【００６７】
本発明におけるコーティング剤は、組成物（Ｃ）を水に溶解させることで得ることができる。水（溶媒）には、メタノールなどのアルコール、アセトンなどの有機溶媒が含まれていてもかまわないし、水に不溶な、クレイなどの無機粒子が含まれていてもかまわない。溶媒における、水以外の他の成分の含有量は、５０質量％以下であることが好ましく、２０質量％以下であることがより好ましい。
【００６８】
本発明のコーティング剤を塗工する基材は特に限定されず、紙、フィルムなどが挙げられる。中でも本発明のコーティング剤を塗工する基材は、紙であることが好ましい。
【００６９】
本発明の好適な実施態様は、上記コーティング剤を紙用コーティング剤として用いることである。紙としては、広葉樹クラフトパルプ、針葉樹クラフトパルプ等の化学パルプやＧＰ（砕木パルプ）、ＲＧＰ（リファイナーグランドパルプ）、ＴＭＰ（サーモメカニカルパルプ）等の機械パルプ等を抄紙して得られる公知の紙または合成紙を用いることができる。また、上記紙としては、上質紙、中質紙、アルカリ性紙、グラシン紙、セミグラシン紙、または段ボール用、建材用、白ボール用、チップボール用等に用いられる板紙、白板紙等も用いることができる。なお、紙中には、有機および無機の顔料、並びに紙力増強剤、サイズ剤、歩留まり向上剤等の抄紙補助薬品が含まれていてもよい。また、紙は各種表面処理が施されていてもよい。
【００７０】
（剥離紙原紙）
本発明の好適な実施態様は、上記コーティング剤を紙に塗工してなる剥離紙原紙である。この剥離紙原紙の上に剥離層を形成する際に、上記コーティング剤が目止め剤の役割を担うことになる。つまり、上記コーティング剤を紙に塗工してなる剥離紙原紙は、基材の上に目止め層が形成されてなるものである。剥離紙原紙の製造方法は特に限定されないが、コーティング剤を基材に塗工する工程と、塗工した後に基材を乾燥する工程を備える方法が好ましい。紙は上述したものを用いることができる。
【００７１】
コーティング液の塗工は、一般の塗工紙用途設備で行うことができるが、例えば、ブレードコーター、エアーナイフコーター、トランスファーロールコーター、ロッドメタリングサイズプレスコーター、カーテンコーター、ワイヤーバーコーター等の塗工装置を設けたオンマシンコーター又はオフマシンコーターによって、基材上に一層又は多層に分けて塗工液を塗工できる。また、塗工後の乾燥方法としては、例えば、熱風加熱、ガスヒーター加熱、赤外線ヒーター加熱等の各種加熱乾燥方法を適宜採用することができる。塗工量は乾燥質量で０．３〜５．０ｇ／ｍ２であることが好ましい。塗工量が０．３ｇ／ｍ２未満であると、シリコーンの目止め効果が低下するおそれがある。塗工量は０．５ｇ／ｍ２以上であることがより好ましい。一方、塗工量が５．０ｇ／ｍ２を超える場合、目止め層が基材上で平面を作り過ぎるため表面積が低下し、その後シリコーン層を形成させても、シリコーン層との密着性が充分に得られないことがある。塗工量は３．０ｇ／ｍ２以下であることがより好ましい。
【００７２】
本発明において、目止め層の目止め効果を判断する手法として、ＪＩＳ−Ｐ８１１７（２００９年）に準じて王研式滑度透気度試験機を用いて測定した透気度を用いることができる。透気度は、２０００ｓｅｃ以上のものが好ましく、５０００ｓｅｃ以上のものがより好ましく、１００００ｓｅｃ以上のものがさらに好ましく、３００００ｓｅｃ以上のものが特に好ましい。透気度が２０００ｓｅｃ未満になると目止め効果が低下するおそれがある。なお、透気度の値（秒数；ｓｅｃ）が小さいほど、透気速度が大きいことを意味する。
【００７３】
本発明において、目止め層の耐水性を判断する指標として、ＪＩＳ−Ｐ８１４０（１９９８年）に準じたコッブ（Ｃｏｂｂ）法による吸水度を用いることができる。吸水度（６０秒間）は、７０ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、５０ｇ／ｍ２以下であることがより好ましく、４０ｇ／ｍ２以下であることがさらに好ましい。
【００７４】
目止め効果を高めるために、コーティング液を塗工後、乾燥させ、その効果を損なわない限りにおいて、平滑化処理を行うことができる。平滑化処理としては、スーパーカレンダー、グロスカレンダー、マルチニップカレンダー、ソフトカレンダー、ベルトニップカレンダーなどが好適に採用される。
【００７５】
また、上記剥離紙原紙と、当該該剥離紙原紙の表面に形成される剥離層とを有する剥離紙も本発明の好適な実施態様である。このとき、前記剥離層が、付加型シリコーン（Ｆ）と白金（Ｇ）とを含み、付加型シリコーン（Ｆ）１００質量部に対して白金（Ｇ）を０．００１質量部以上０．０５質量部以下含むことが好ましい。白金（Ｇ）の配合量がこのような範囲にあることで、硬化性に優れた剥離紙を得ることができる。白金（Ｇ）の配合量が０．００１質量部未満の場合、付加型シリコーン（Ｆ）の硬化が十分に進行せず、高温での処理を要することになる。白金（Ｇ）の配合量は、０．００２質量部以上であることが好ましく、０．００４質量部以上であることがより好ましい。一方、白金（Ｇ）の配合量が０．０５質量部を超える場合、高コストとなるため経済性に問題が生じる。白金（Ｇ）の配合量は、０．０３質量部以下であることが好ましく、０．０２質量部以下であることがより好ましい。
【００７６】
本発明に用いる付加型シリコーン（Ｆ）は、ＳｉＨ基と反応性を有する炭素−炭素二重結合を１分子中に少なくとも２個含有するオルガノポリシロキサン（ｆ１）と１分子中に少なくとも２個のＳｉＨ基を含有するオルガノ水素ポリシロキサン（ｆ２）とが白金触媒の存在下でヒドロシリル化反応することにより得られるものである。
【００７７】
ＳｉＨ基と反応性を有する炭素−炭素二重結合を１分子中に少なくとも２個含有するオルガノポリシロキサン（ｆ１）は、ビニル基、アリル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基、イソブテニル基、ヘキセニル基などの炭素−炭素二重結合を１分子中に少なくとも２個含有するオルガノポリシロキサンである。該オルガノポリシロキサンは、例えば主鎖がジオルガノシロキサンの繰返し単位であり、末端がトリオルガノシロキサン構造であるものが例示され、分岐や環状構造を有するものであってもよい。末端や繰返し単位中のケイ素に結合するオルガノ基としては、メチル基、エチル基、フェニル基などが例示される。具体例としては、両末端にビニル基を有するメチルフェニルポリシロキサンが挙げられる。
【００７８】
１分子中に少なくとも２個のＳｉＨ基を含有するオルガノ水素ポリシロキサン（ｆ２）は、末端および／または繰返し構造中において、２個以上のＳｉＨ基を含有するオルガノポリシロキサンである。該オルガノポリシロキサンは、例えば主鎖がジオルガノシロキサンの繰返し単位であり、末端がトリオルガノシロキサン構造であるものが例示され、分岐や環状構造を有するものであってもよい。末端や繰返し単位中のケイ素に結合するオルガノ基としては、メチル基、エチル基、オクチル基、フェニル基などが例示され、これらの２個以上が水素に置換されたものである。
【００７９】
本発明に用いる付加型シリコーン（Ｆ）は、溶剤型、無溶剤型、エマルジョン型の中から適宜選択されるが、環境負荷低減や塗工性の観点から、無溶剤型の付加型シリコーンが好適に採用される。無溶剤型の付加型シリコーン（Ｆ）としては、ＳＰ７０１５、ＳＰ７２５９、ＳＰ７０２５、ＳＰ７２４８Ｓ、ＳＰ７２６８Ｓ、ＳＰ７０３０、ＳＰ７２６５Ｓ、ＬＴＣ１００６Ｌ、ＬＴＣ１０５６Ｌなどの東レダウコーニング社製のシリコーン；ＫＮＳ−３０５１、ＫＮＳ−３２０Ａ、ＫＮＳ−３１６、ＫＮＳ−３００２、ＫＮＳ−３３００、Ｘ−６２−１３８７などの信越シリコーン社製のシリコーン；ＤＥＨＥＳＩＶＥ９２０、ＤＥＨＥＳＩＶＥ９２１、ＤＥＨＥＳＩＶＥ９２４、ＤＥＨＥＳＩＶＥ９２７、ＤＥＨＥＳＩＶＥ９２９などの旭化成ワッカーシリコーン社製のシリコーン；ＫＦ−ＳＬ１０１、ＫＦ−ＳＬ２０１、ＫＦ−ＳＬ２０２、ＫＦ−ＳＬ３０１、ＫＦ−ＳＬ３０２などの荒川化学工業社製のシリコーン；ＴＰＲ６６００、ＳＬ６６２５などのモメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製のシリコーンなどが挙げられる。これらのシリコーンは必ずしも単独で使用する必要はなく、必要に応じて２種以上混合して用いることもできる。
【００８０】
シリコーンの硬化には通常白金触媒が用いられるが、本発明に用いる白金触媒の種類は特に限定されない。ヒドロシリル化反応によって付加型シリコーン（Ｆ）を硬化するものが好適に用いられる。例えば、ＳＰ７０７７Ｒ、ＳＲＸ２１２などの東レダウコーニング社製の白金触媒、ＣＡＴＡ９３Ｂなどの荒川化学工業社製の白金触媒などが挙げられる。これらの白金触媒は必ずしも単独で使用する必要はなく、必要に応じて２種以上混合して用いることもできる。白金触媒中の白金をＩＣＰ発光分光分析装置等で定量することで白金（Ｇ）の配合量が求められる。
【００８１】
本発明の剥離紙における剥離層にも、本発明の効果を阻害しない範囲で、付加型シリコーン（Ｆ）及び白金（Ｇ）以外の他の成分が含まれていても構わない。他の成分の配合量としては、剥離層全量１００質量部に対して、通常３０質量部以下である。他の成分としては、例えば、粘度調整剤、密着性向上剤、消泡剤、可塑剤、耐水化剤、防腐剤、酸化防止剤、浸透剤、界面活性剤、無機顔料、有機顔料、填料、澱粉及びその誘導体、セルロースおよびその誘導体、糖類、ラテックスなどが挙げられる。
【００８２】
本発明の剥離紙の製造方法は特に限定されないが、基材上に本発明のコーティング剤を塗布し、目止め層を形成した後に、付加型シリコーン（Ｆ）１００質量部に対する白金（Ｇ）の配合量が剥離層において０．００１〜０．０５質量部となるように調製した白金触媒を含む塗工液を、前記目止め層上に塗工して剥離層を形成する方法が好適に採用される。剥離層を形成する白金触媒を含む塗工液の塗工量は、特に限定されないが、固形分量で０．１〜５ｇ／ｍ２が好ましい。塗工量が０．１ｇ／ｍ２未満になると剥離性に劣ることがある。塗工量は、固形分量で０．３ｇ／ｍ２以上であることがより好ましい。塗工量が５ｇ／ｍ２を超える場合、付加型シリコーン（Ｆ）及び白金（Ｇ）を含む剥離層と目止め層との密着性が低下するおそれがある。塗工量は、固形分量で３ｇ／ｍ２以下であることがより好ましい。塗工方法は種々の方法が用いられるが、ブレードコーター、エアーナイフコーター、バーコーターなどが好適である。
【実施例】
【００８３】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明する。以下の実施例および比較例において、特に断りがない場合、「部」および「％」はそれぞれ質量部および質量％を示す。
【００８４】
［ＰＶＡの粘度平均重合度］
ＰＶＡの粘度平均重合度はＪＩＳ−Ｋ６７２６に準じて測定した。具体的には、けん化度が９９．５モル％未満の場合には、けん化度９９．５モル％以上になるまでけん化したＰＶＡについて、水中、３０℃で測定した極限粘度［η］（リットル／ｇ）を用いて下記式により粘度平均重合度（Ｐ）を求めた。
Ｐ＝（［η］×１０４／８．２９）（１／０．６２）
【００８５】
［ＰＶＡのけん化度］
ＰＶＡのけん化度は、ＪＩＳ−Ｋ６７２６に記載の方法により求めた。なお、変性ＰＶＡ（Ａ）のけん化度は、得られた組成物（Ｃ）からなる粉末を再沈精製して単離された変性ＰＶＡ（Ａ）について測定した値である。
【００８６】
［変性ＰＶＡ（Ａ）に導入された二重結合の量］
組成物（Ｃ）の１０％水溶液を調製した。この水溶液を、５００ｇの酢酸メチル／水＝９５／５の溶液中に５ｇ滴下し変性ＰＶＡ（Ａ）を析出させ、回収し乾燥させた。単離された変性ＰＶＡ（Ａ）について、１Ｈ−ＮＭＲを用いて変性ＰＶＡ（Ａ）中に導入された二重結合の量を測定した。なお、当該二重結合の量は変性ＰＶＡ（Ａ）中の全モノマー単位に対する二重結合のモル数である。
【００８７】
［組成物（Ｃ）の水溶液における水不溶解物］
上記変性ＰＶＡ（Ａ）に導入された二重結合の量の測定において調製した組成物（Ｃ）の１０％水溶液について、不溶解物の有無を目視で観察した。
【００８８】
製造例１（組成物１の製造）
不飽和カルボン酸として無水マレイン酸０．８８部、化合物（Ｂ）としてパラメトキシフェノール（ヒドロキノンモノメチルエーテル：MEHQ）０．１部をメタノール１２０部に溶解した溶液を調製し、そこに原料ＰＶＡとして、粘度平均重合度８００、けん化度７２モル％のＰＶＡ１００部を加え、膨潤させたのち、メタノールを減圧下除去した。その後、得られた混合粉末を１０５℃の温度下、４時間熱処理を行うことで、組成物（Ｃ）として、無水マレイン酸由来の二重結合を側鎖に有する変性ＰＶＡ（Ａ）と、化合物（Ｂ）を含有する粉末状の組成物１を得た。上記変性ＰＶＡ（Ａ）は、６．０〜６．５ｐｐｍ付近に導入された二重結合のピークが確認され、その二重結合の量は全モノマー単位に対して０．１２モル％であった。また、上記変性ＰＶＡ（Ａ）の粘度平均重合度は８００、けん化度は７２モル％であった。組成物１の粉末のイエローインデックス（ＹＩ）は１９であった。組成物１の１０％水溶液を調製したとき、その水溶液に不溶解物は確認されなかった。
【００８９】
製造例２〜２０（組成物２〜２０の製造）
使用する原料ＰＶＡ、不飽和カルボン酸又はその誘導体の種類及び量、化合物（Ｂ）の種類及び量、熱処理温度を変えたこと以外は製造例１と同様にして組成物２〜２０を製造した。製造条件、製造結果を表１に示す。なお、組成物１０〜２０における水不溶解物の評価は、コーティング剤を調製したときの不溶物の有無で評価した。
【００９０】
【表１】
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【００９１】
［ビニル化合物の懸濁重合］
実施例１
得られた組成物１を１０日間室温にて保存した。その後、組成物１を懸濁重合用分散安定剤として脱イオン水に溶解させてオートクレーブに１００部仕込んだ。水溶液における組成物１の濃度は、塩化ビニルの仕込み量に対して６５０ｐｐｍである。次いで、ＰＶＡ（Ｅ）として、粘度平均重合度２４００、けん化度８８モル％のＰＶＡを脱イオン水に溶解させてオートクレーブに１００部仕込んだ。水溶液におけるＰＶＡ（Ｅ）の濃度は、塩化ビニルの仕込み量に対して１００ｐｐｍである。次いで、脱イオン水の合計が１２００部となるように脱イオン水を追加して仕込んだ。次いで、クミルパーオキシネオデカノエートの７０％トルエン溶液０．６５部およびｔ−ブチルパーオキシネオドデカネートの７０％トルエン溶液１．０５部をオートクレーブに仕込み、オートクレーブ内に圧力０．２ＭＰａとなるように窒素を導入した。
【００９２】
その後、窒素のパージを行う操作を計５回行い、オートクレーブ内を十分に窒素置換して酸素を除いた後、塩化ビニル９４０部を仕込んだ。オートクレーブ内の内容物を５７℃に昇温して撹拌下で塩化ビニルの重合を開始した。重合開始時におけるオートクレーブ内の圧力は０．８０ＭＰａであった。重合を開始してから約３．５時間経過後、オートクレーブ内の圧力が０．７０ＭＰａとなった時点で重合を停止し、未反応の塩化ビニルを除去した後、重合反応物を取り出し、６５℃にて１６時間乾燥を行い、塩化ビニル重合体粒子を得た。そして、以下に示す方法で得られた粒子を評価した。評価結果を表２に示す。
【００９３】
（塩化ビニル重合体粒子の評価）
得られた塩化ビニル重合体粒子について、（１）平均粒子径、（２）粒度分布及び（３）フィッシュアイを以下の方法にしたがって評価した。評価結果を表２に示す。
【００９４】
（１）平均粒子径
タイラーメッシュ基準の金網を使用して、ＪＩＳ−Ｚ８８１５に記載の乾式篩法により粒度分布を測定した。その結果からＲｏｓｉｎ-Ｒａｍｍｌｅｒプロットを用いて平均粒子径を算出した。
【００９５】
（２）粒度分布
ＪＩＳ標準篩い４２メッシュオンの含有量を質量％で表示した。評価結果を表２に示す。
Ａ：０．５％未満
Ｂ：０．５％以上１％未満
Ｃ：１％以上
【００９６】
ＪＩＳ標準篩い６０メッシュオンの含有量を質量％で表示した。評価結果を表２に示す。
Ａ：５％未満
Ｂ：５％以上１０％未満
Ｃ：１０％以上
【００９７】
なお、４２メッシュオンの含有量および６０メッシュオンの含有量はともに、値が小さいほど粗大粒子が少なくて粒度分布がシャープであり、重合安定性に優れていることを示している。
【００９８】
（３）フィッシュアイ
得られた塩化ビニル重合体粒子１００部、ＤＯＰ（ジオクチルフタレート）５０部、三塩基性硫酸鉛５部及びステアリン酸亜鉛１部を１５０℃で７分間ロール練りして０．１ｍｍ厚のシートを作製し１０００ｃｍ２当たりのフィッシュアイの数を測定した。
【００９９】
（４）色相（ＹＩ）
得られた塩化ビニル重合体粒子１００部、錫系安定剤であるＴＶＳ♯Ｎ−２０００Ｅ（日東化成製）３部、ウルトラマリンブルー０．０１部を１７０℃で１０分間０．４ｍｍの厚さでロール練りしたのち、得られたシートを１８５℃、１２０ｋｇ／ｃｍ２の圧力で５分間加熱しながらプレスし、その後、２０℃、１５０ｋｇ／ｃｍ２の圧力で５分間冷却しながらプレスし、４２×２５×５ｍｍの厚膜を作製した。
【０１００】
作製した厚膜の色相（ＹＩ）を、カラーメーター（スガ試験機製ＳＭ−Ｔ−Ｈ１）を用いてＪＩＳ−Ｋ７１０５に準じて測定した。値が大きいほど、塩化ビニル重合体が熱により分解し、黄色く着色していることを示している。
【０１０１】
実施例２〜６
懸濁重合用分散安定剤として用いた組成物（Ｃ）の種類を変えたこと以外は実施例１と同様にして塩化ビニルの懸濁重合を行った。条件と結果を表２に示す。
【０１０２】
実施例７
組成物１を製造した後に、室温にて１２ヶ月保存した。そして、その組成物１を用いて実施例１と同様にして塩化ビニルの懸濁重合を行った。結果を表２に示す。長期間保存した組成物１を用いても、得られる塩化ビニル重合体の粒子径は小さく、重合安定性に優れていた。
【０１０３】
実施例８
組成物２を製造した後に、室温にて１２ヶ月保存した。そして、その組成物２を用いて実施例１と同様にして塩化ビニルの懸濁重合を行った。結果を表２に示す。長期間保存した組成物２を用いても、得られる塩化ビニル重合体の粒子径は小さく、重合安定性に優れていた。
【０１０４】
比較例１
組成物（Ｃ）として組成物７を用い、実施例１と同様にして塩化ビニルの懸濁重合を試みた。しかしながら、組成物７に含まれる変性ＰＶＡ（Ａ）のけん化度が低すぎるため、脱イオン水に溶解せず塩化ビニルの懸濁重合を行うことができなかった。
【０１０５】
比較例２
組成物（Ｃ）として組成物８を使用したこと以外は実施例１と同様にして塩化ビニルの懸濁重合を行った。結果を表２に示す。組成物８は変性ＰＶＡ（Ａ）中の二重結合変性量が多いため粒子径の小さい塩化ビニル重合体が得られた。しかしながらフィッシュアイが多い結果となった。また、組成物８の１０％水溶液を調製したとき、その水溶液には不溶解物が見られた（表１）。
【０１０６】
比較例３
組成物（Ｃ）として組成物９を使用したこと以外は実施例１と同様にして塩化ビニルの懸濁重合を行った。結果を表２に示す。組成物９は化合物（Ｂ）を含まないため塩化ビニル重合体の粒度分布が粗く、フィッシュアイが多い結果となった。また、組成物９の１０％水溶液を調製したとき、その水溶液には不溶解物が見られた（表１）。
【０１０７】
比較例４
組成物（Ｃ）として組成物１０を使用したこと以外は実施例１と同様にして塩化ビニルの懸濁重合を行った。結果を表２に示す。組成物１０に含まれるＰＶＡには不飽和カルボン酸または不飽和カルボン酸誘導体由来の二重結合が導入されていないため塩化ビニル重合体の粒子径が大きく、粒度分布が粗く、フィッシュアイが多い結果となった。
【０１０８】
比較例５
組成物９を合成した後、室温にて１２ヶ月保存した。そして、その組成物９を用いて実施例１と同様にして塩化ビニルの懸濁重合を行った。結果を表２に示す。１２ヶ月保存した組成物９を用いた場合、塩化ビニル重合体の粒子径が大きく、粒度分布が粗く、フィッシュアイがかなり多い結果となった。長期間保存された組成物９を用いると重合安定性がかなり低下することがわかった。
【０１０９】
【表２】
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【０１１０】
［コーティング剤］
実施例９
粉末状の組成物１１を水に溶解させて濃度６質量％（変性ＰＶＡ（Ａ）１００質量部に対して水を１５６０質量部）のコーティング剤を調製した。また、その水溶液に不溶物は確認されなかった。結果を表３に示す。
【０１１１】
（剥離紙原紙の製造）
コーティング剤を、ワイヤーバーを用いて、透気度１００ｓｅｃのグラシン紙に、塗工量が乾燥質量で約１ｇ／ｍ２となるように塗工した。塗工後、１００℃で５分間乾燥させることで塗工紙を得た。得られた塗工紙をスーパーカレンダーにて、７０℃、４００ｋｇ／ｃｍ２で２回処理することで剥離紙原紙を得た。
【０１１２】
（透気度の測定）
ＪＩＳ−Ｐ８１１７に準じて王研式滑度透気度試験器を用いて剥離紙原紙の透気度を測定した。結果を表３に示す。
【０１１３】
（Ｃｏｂｂ吸水度試験）
剥離紙原紙の耐水性の指標として、ＪＩＳ−Ｐ８１４０（１９９８年）に準じてコッブ（Ｃｏｂｂ）法で、吸水度試験器（商品名：ガーレコブサイズテスター、熊谷理機工業社製）を用いて６０秒間の吸水度を測定した。
【０１１４】
（シリコーン硬化性の評価）
付加型シリコーン（Ｆ）として東レダウコーニング社製のＬＴＣ１０５６Ｌを、白金触媒（Ｇ）としてＳＲＸ２１２ＣＡＴＡＬＹＳＴを用い、付加型シリコーン（Ｆ）と白金（Ｇ）との比が１００／０．００７になるように混合した塗工液を、得られた剥離紙原紙上に、塗工固形分量１．５ｇ／ｍ２となるようにブレードコーターで塗工した。こうすることによって剥離紙原紙上にシリコーン層を形成させた。そして、１１０℃で熱処理してシリコーンが硬化するまでの時間を計測した。ここで、シリコーンが硬化するまでの時間とは、所定時間間隔でシリコーン層を指で強く１０回擦り、シリコーン層が全く剥がれなくなるまでに要した時間（秒）のことをいう。結果を表３に示す。
【０１１５】
（剥離層の密着性評価）
剥離紙原紙上に、付加型シリコーン（Ｆ）として東レダウコーニング社製のＬＴＣ１０５６Ｌを、白金触媒（Ｇ）としてＳＲＸ２１２ＣＡＴＡＬＹＳＴを用い、付加型シリコーン（Ｆ）と白金（Ｇ）との比が１００／０．００９になるように混合した塗工液を、得られた剥離紙原紙上に、塗工固形分量１．５ｇ／ｍ２となるようにブレードコーターで塗工し、１１０℃で９０秒熱処理し、剥離紙原紙上に剥離層（シリコーン層）が形成された剥離紙を得た。得られた剥離紙を下記の指標で評価した。結果を表３に示す。
Ａ：４０℃、９０％ＲＨの条件下で、１週間放置した後、シリコーン層を指で強く擦った。その結果、シリコーン層は剥がれなかった。同じ条件下で、さらに１週間放置した後、シリコーン層を指で強く擦った。その結果、シリコーン層は剥がれなかった。
Ｂ：４０℃、９０％ＲＨの条件下で、１週間放置した後、シリコーン層を指で強く擦った。その結果、シリコーン層は剥がれなかった。しかしながら、同じ条件下で、さらに１週間放置した後にシリコーン層を指で強く擦ったらシリコーン層は剥がれた。
Ｃ：４０℃、９０％ＲＨの条件下で、１週間放置した後、シリコーン層を指で強く擦った。その結果、シリコーン層は剥がれた。
【０１１６】
実施例１０〜１４、比較例６〜９
使用する組成物の種類を変えた以外は実施例９と同様にしてコーティング剤を製造した。得られたコーティング剤の評価結果を表３に示す。そして、実施例９と同様にして剥離紙原紙及び剥離紙の性能を評価した。結果を表３に示す。比較例８及び９では、コーティング剤に不溶物が確認されたので、剥離紙原紙及び剥離紙の性能評価は行わなかった。
【０１１７】
【表３】
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