(57)【要約】      （修正有）【課題】提携ドメイン間での権原移転を仲介するシステムを提供する。【解決手段】ユーザのために要求を受信するステップであり、ユーザは、第１の提携ドメインにおいてアセットについての権原を有し、該要求は、ユーザが権限を有していない第２のドメインから受信されたものであるステップ４８１と、第２のドメインを提携ドメインとして認証するステップ４８２と、第１のドメインにおける権原を認証するステップ４８３と、権原を第２のドメインへと移転してユーザが第２のドメインにてアセットにアクセスできるようにするステップ４８４と、移転に対応する台帳エントリを権原台帳内に生成するステップ４８５から構成される。【選択図】図４
2019220154.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の提携ドメイン間での権原移転を仲介するためのシステムであって、
ハードウェアプロセッサ及びシステムメモリを含むコンピューティングプラットフォームと、
前記システムメモリ内に格納されたソフトウェアコード及び権原台帳と、
を備え、
前記ハードウェアプロセッサは、前記ソフトウェアコードを実行して、
ユーザのために要求を受信するステップであって、前記ユーザは前記複数の提携ドメインのうちの第１のドメインにおいてアセットについての権原を有しており、前記要求は第２のドメインから受信されており、該第２のドメインにおいては前記ユーザは前記権原を有していない、ステップと、
前記要求に応答して、前記第２のドメインを、前記複数の提携ドメインの１つとして認証するステップと、
前記要求に応答して、前記第１のドメインにおける前記権原を認証するステップと、
前記第２のドメイン及び前記権原の認証に応答して、前記権原を前記第２のドメインへと移転して、前記ユーザが前記第２のドメイン内にて前記アセットをアクセスできるようにするステップと、
前記移転に対応する台帳エントリを、前記権原台帳内にて生成するステップと、をなすように構成されている、システム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記移転の結果、前記ユーザが前記第２のドメインにおいて前記アセットについての前記権原を有することとなるが前記第１のドメインにおいては有さないこととなる、システム。
【請求項３】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記移転の結果、前記ユーザが前記第２のドメインにおいて前記アセットについての前記権原を有することとなる一方で、前記第１のドメインにおいては前記アセットについての前記権原を維持したままとなる、システム。
【請求項４】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記権原は、前記第１のドメインのＣＤＮ（コンテンツ配信ネットワーク）に対応する前記第２のドメインのＣＤＮを活用する権利を含む、システム。
【請求項５】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記アセットはメディアコンテンツを含む、システム。
【請求項６】
複数の提携ドメイン間での権原移転を仲介するためのシステムであって、
前記複数の提携ドメインはネットワークを介して通信可能に接続されており、
前記複数の提携ドメインの各々はそれぞれのコンピューティングプラットフォームを有しており、該プラットフォームはハードウェアプロセッサと、ソフトウェアコード及び権原台帳を格納したメモリと、を有しており、
前記複数の提携ドメインのうちの少なくとも第１のものについては、前記ハードウェアプロセッサは前記ソフトウェアコードを実行して、
ユーザのために要求を受信するステップであって、前記ユーザは第１のドメインにおいてアセットについての権原を有しており、前記要求は第２のドメインから受信されており、該第２のドメインにおいては前記ユーザは前記権原を有していない、ステップと、
前記要求に応答して、前記第２のドメインを、前記複数の提携ドメインの１つとして認証するステップと、
前記要求に応答して、前記第１のドメインにおける前記権原を認証するステップと、
前記第２のドメイン及び前記権原の認証に応答して、前記権原を前記第２のドメインへと移転して、前記ユーザが前記第２のドメイン内にて前記アセットをアクセスできるようにするステップと、
前記移転に対応する台帳エントリを、前記権原台帳内にて生成するステップと、をなすように構成されている、システム。
【請求項７】
請求項６に記載のシステムにおいて、
前記第１のドメインの前記コンピューティングプラットフォームの前記ハードウェアプロセッサは、前記ソフトウェアコードを実行して、前記ネットワークを介して前記台帳エントリを前記複数の提携ドメインの他のドメインへとブロードキャストするステップをなすように更に構成されている、システム。
【請求項８】
請求項６に記載のシステムにおいて、
前記ネットワークは、前記複数の提携ドメインのそれぞれのコンピューティングプラットフォームのピアツーピア（Ｐ２Ｐ）ネットワークである、システム。
【請求項９】
請求項６に記載のシステムにおいて、
前記権原台帳はブロックチェーンを含む、システム。
【請求項１０】
請求項６に記載のシステムにおいて、
前記移転の結果、前記ユーザが前記第２のドメインにおいて前記アセットについての前記権原を有することとなるが前記第１のドメインにおいては有さないこととなる、システム。
【請求項１１】
請求項６に記載のシステムにおいて、
前記移転の結果、前記ユーザが前記第２のドメインにおいて前記アセットについての前記権原を有することとなる一方で、前記第１のドメインにおいては前記アセットについての前記権原を維持したままとなる、システム。
【請求項１２】
請求項６に記載のシステムにおいて、
前記権原は、前記第１のドメインのＣＤＮ（コンテンツ配信ネットワーク）に対応する前記第２のドメインのＣＤＮを活用する権利を含む、システム。
【請求項１３】
請求項６に記載のシステムにおいて、
前記アセットはメディアコンテンツを含む、システム。
【請求項１４】
複数の提携ドメイン間での権原移転を仲介するためのシステムが用いる方法であって、
前記システムのハードウェアプロセッサを用いて、ユーザのために要求を受信するステップであって、前記ユーザは前記複数の提携ドメインのうちの第１のドメインにおいてアセットについての権原を有しており、前記要求は第２のドメインから受信されており、該第２のドメインにおいては前記ユーザは前記権原を有していない、ステップと、
前記ハードウェアプロセッサを用いて、また、前記要求に応答して、前記第２のドメインを、前記複数の提携ドメインの１つとして認証するステップと、
前記ハードウェアプロセッサを用いて、また、前記要求に応答して、前記第１のドメインにおける前記権原を認証するステップと、
前記ハードウェアプロセッサを用いて、また、前記第２のドメイン及び前記権原の認証に応答して、前記権原を前記第２のドメインへと移転して、前記ユーザが前記第２のドメイン内にて前記アセットをアクセスできるようにするステップと、
前記ハードウェアプロセッサを用いて、前記移転に対応する台帳エントリを、前記権原台帳内にて、生成するステップと、
を含む、方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法において、
前記ハードウェアプロセッサを用いて、前記台帳エントリを前記複数の提携ドメインの他のドメインへとブロードキャストするステップを更に含む、方法。
【請求項１６】
請求項１４に記載の方法において、
前記権原台帳はブロックチェーンを含む、方法。
【請求項１７】
請求項１４に記載の方法において、
前記権原の移転の結果、前記ユーザが前記第２のドメインにおいて前記アセットについての前記権原を有することとなるが前記第１のドメインにおいては有さないこととなる、方法。
【請求項１８】
請求項１４に記載の方法において、
前記権原の移転の結果、前記ユーザが前記第２のドメインにおいて前記アセットについての前記権原を有することとなる一方で、前記第１のドメインにおいては前記アセットについての前記権原を維持したままとなる、方法。
【請求項１９】
請求項１４に記載の方法において、
前記権原は、前記第１のドメインのＣＤＮ（コンテンツ配信ネットワーク）に対応する前記第２のドメインのＣＤＮを活用する権利を含む、方法。
【請求項２０】
請求項１４に記載の方法において、
前記アセットはメディアコンテンツを含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
例えばスマートフォンやタブレットコンピュータ等の個人用通信機器は今日においては可搬エンタテインメントシステムとして広範に用いられている。このような機器のユーザが享有する利点の１つとしては、映画やテレビジョン（ＴＶ）コンテンツ等のメディアコンテンツにかつてないほどによりアクセスし易くなるということが挙げられる。このようなコンテンツの利用可能性をさらに向上させるものとしてはサブスクリプションサービス類があり、これらはユーザに対して映画やＴＶエピソードについての大きなライブラリへのアクセス権を付与し得る。
【発明の概要】
【０００２】
提携ドメイン間で権原移転を仲介するためのシステム及び方法を開示するのであり、少なくとも１つの図との関連で実質的に｛示され、及び／又は、説明｝されており、特許請求の範囲でより完全に述べられている。
【図面の簡単な説明】
【０００３】
【図１】１つの実装例による、提携ドメイン間での権原移転の媒介のための例示的システムを示す概略図である。
【図２】別の実装例による、提携ドメイン間での権原移転の媒介のための例示的システムを示す概略図である。
【図３】図２に示した例示的システムの２つの提携ドメインについてのより詳しい概略図である。
【図４】１つの実装例による、提携ドメイン間での権原移転の媒介のための例示的方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００４】
以下の詳細な説明は、本願開示内容の実装例に関する具体的な情報を、含んでいる。当業者であれば、本稿にて具体的に説明された態様とは別の態様で本願開示内容を実施できるということに気付くであろう。本願における図面及びそれらに付随する詳細な説明は、例示的な実施形態に関して述べているにすぎない。別段の記載なき限り、図中における同様の又は対応する要素は、同様の又は対応する参照符号をもって指し示されることができる。さらに、本願の図面及びイラストレーションは、一般的には縮尺通りには用意されておらず、また、実際の相対的寸法に対応することが意図されていない。
【０００５】
転居は、それがチャンスを掴むために熱狂的になされようと、又は、雇用上の必要若しくは従軍義務に応じて忠実になされようと、初期的には不快且つ混沌とした体験となり得る。様々な意味で異様なそのような環境においては、慣れ親しんだメディアコンテンツを転居に際して消費及び鑑賞するという行為が安心及び慰めの１つの重要な源泉たり得る。もっとも、当初居住母国（original home country）にて権原を取得したコンテンツについて国外居住時にアクセスを得ようとする場合にユーザが通常直面する障壁故に、国際的な転居は特に不安を惹起し得る。例えば、メディアコンテンツの提供者は通常、別異かつ独立のコンテンツ配信網（ＣＤＮ、content delivery network）を用いて異なる国際市場においてメディアコンテンツを配信する。その結果、例えば米国内のユーザによって取得されたメディアコンテンツに対しての権原は、別の国にユーザが居る間はそのメディアコンテンツに対してユーザがアクセスすることを可能としない場合があり、その反対も起こり得る。
【０００６】
本願は、従来技術の不利な点及び不足点を克服するような、提携ドメイン間での権原移転の媒介のためのソリューションを提供する。本願にて用いる場合、「ドメイン」との語は自らのプロトコルを有する独立的に管理されたネットワークを意味するということに留意されたい。さらに、「提携ドメイン」との語は共通の所有関係（common ownership）又は組織内の共通のメンバシップ（common membership）を有する２つ以上の独立的に管理されたネットワークを意味する。さらに、本願にて用いる場合、「権原」（entitlement）との語はアセットをアクセス・所有・活用するための権利であってユーザによって取得された任意の権利（right）を意味するということにさらに留意されたい。したがって、権原は例えば次の１つ以上を含み得る：アセットについての所有；アセットを活用することについてのライセンス；１つ以上のアセットに対してアクセスする権利を付与するメンバシップ若しくはサブスクリプション；そのような権利を付与するレンタル合意若しくはリース合意等。さらに、一部の実施形態では、権原は、ドメインのコンテンツ配信網（ＣＤＮ）又は他のメディアコンテンツ配信インフラストラクチャを活用する権利を含み得る。
【０００７】
また、本願にて用いる場合、「自動化」、「自動化された」、及び「自動化している」との語は、人間の管理者等の人間ユーザの参与を要さないシステム及びプロセスを指す。一部の実施形態では、人間の管理者がシステムによる権原移転に介入し得るも、本願にて説明した方法によれば、そのような人間の介入は随意的である。したがって、本願にて説明された方法は、開示のシステムのハードウェア処理コンポーネントの制御下にて行われ得る。
【０００８】
図１は、１つの実施形態による、提携ドメイン間での権原移転の媒介のための例示的システムについての概略図である。図１に示すように、システム１００は、ハードウェアプロセッサ１０４及び非一時的記憶媒体として実装されたシステムメモリ１０６を含むコンピューティングプラットフォーム１０２を含む。当該例示的実施形態によれば、システムメモリ１０６は、権原台帳（entitlement ledger）１１６並びにドメインレジストリ１１２と認証モジュール１１４とを含むソフトウェアコード１１０を格納している。
【０００９】
図１でさらに示されるように、システム１００は使用環境内で実装されており、該使用環境は通信ネットワーク１２０を含み、該通信ネットワーク１２０はネットワーク通信リンク１２２及び各々についての第１及び第２の提携ドメイン１３０，１４０を含む。図１に示した例示的実施形態によれば、システム１００、第１の提携ドメイン１３０、及び第２の提携ドメイン１４０は、通信ネットワーク１２０及びネットワーク通信リンク１２２を介して対話可能に接続されている。
【００１０】
また、図１は、第１の提携ドメイン１３０及び第２の提携ドメイン１４０の各々にて利用可能なアセット１５２と、権原１５４と、要求１５６と、台帳エントリ１１８と、アクセス要求１５７と、第２の提携ドメイン１４０内のアセット１５２にアクセスしようとしているユーザ１５０とを含んでいる。また、図１には、ユーザ装置１５１も示されており、アセット１５２をそれにストリーミングすることができ、及び／又は、そこにてアセット１５２をレンダリングし得る。図１において、例示的目的のためにユーザ装置はスマートテレビジョン（スマートＴＶ）として示されているものの、ユーザ装置は幾つかの別の代替的ものとしてもたらされ得る。例えば、幾つかの代案を述べるに、ユーザ装置１５１は次のものとして実装され得る：スマートフォン、タブレットコンピュータ、ラップトップ若しくはデスクトップコンピュータ、デジタルメディアプレーヤ、又はゲーミングコンソール等。
【００１１】
図１の実施形態では、システム１００が２つの提携ドメイン（即ち、ドメイン１３０，１４０）を含むものとして表されているが、この様式は例示的なものにすぎない。実際上では、システム１００は２つより多くのドメインを含み得るのであり、例えば数十の或いは数百のドメインを含み得るのであり、各々は一般的に第１や第２の提携ドメイン１３０，１４０のいずれかに対応する。さらに、観念的明確性のために、本願では、ソフトウェアコード１１０はシステムメモリ１０６内に格納されているものとして説明されているが、より一般的には、システムメモリ１０６は任意のコンピュータ可読非一時的記憶媒体とされることができる。
【００１２】
本願で用いる場合、「コンピュータ可読非一時的記憶媒体」との語は、任意の媒体を指すが、コンピューティングプラットフォーム１０２のハードウェアプロセッサ１０４に対して命令をもたらす搬送波又は他の一時的信号は除かれる。したがって、コンピュータ可読非一時的記憶媒体は、例えば揮発性媒体や不揮発性媒体等の様々な種類の媒体に対応し得る。揮発性媒体（volatile media）は動的ランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ）等の動的メモリを含み得るのであり、不揮発性メモリ（non-volatile memory）は光学、磁気、又は静電記憶装置を含み得る。ありふれた形式のコンピュータ可読非一時的記憶媒体には例えば光学ディスク、ＲＡＭ、ＰＲＯＭ（プログラム可能読み出し専用メモリ）、ＥＰＲＯＭ（消去可能プログラム可能読み出し専用メモリ）、及びフラッシュメモリが含まれる。
【００１３】
また、図１ではソフトウェアコード１１０及び権原台帳１１６が共にシステムメモリ１０６内に格納されているものとして示されているが、この表現形式も観念的明確性をもたらすために用いられているにすぎない。より一般的には、システム１００は例えばコンピュータサーバ等の１つ以上のコンピューティングプラットフォーム１０２を含み得るのであり、それは例えばクラウドベースドシステム等のコロケートされているか相互作用可能にリンクされているが分散されている系をなしているものとされることができる。その結果、ハードウェアプロセッサ１０４及びシステムメモリ１０６は、システム１００内の分散プロセッサ及びメモリ資源に対応し得る。したがって、権原台帳１１６及び／又はドメインレジストリ１１２や認証モジュール１１４等のソフトウェアコード１１０の様々な機能は、システム１００の分散メモリ及び／又はプロセッサ資源を用いて格納及び／又は実行さる得るということに留意されたい。
【００１４】
図１に示す実施形態によれば、ユーザ１５０は第１の提携ドメイン１３０内のアセット１５２についての権原１５４を有しているも、該ユーザは第２の提携ドメイン１４０内のアセット１５２にアクセスしたいのであり、そこにてユーザ１５０はアセット１５２についての権原を有していない。アセット１５２は、例えば自動車や船舶や飛行体等の乗り物であったり、興味を引きつけるに値し得る任意の他の物質的物体の形態を取り得る。代替的には、アセット１５２は、例えばreal propertyや創作物、発明、ソフトウェアコード、データ等の知的財産権（intellectual property）を含み得る。さらに代替的には、アセット１５２は、動画や複数の動画や音楽やＴＶコンテンツ等のメディアコンテンツを含み得る。
【００１５】
システム１００は、権原１５４を第２の提携ドメイン１４０へと移転することを仲介するように構成されており、それによってユーザ１５０が第２の提携ドメイン１４０にてアセット１５２にアクセスできるようにする。そのような実施形態の１つにおいては、システム１００は１つ以上のウェブサーバに対応し得るのであり、これらは例えばインターネット等のパケット交換網を介してアクセス可能とされる。代替的には、システム１００は、１つ以上のコンピュータサーバに対応し得るのであり、これらはプライベート広域ネットワーク（ＷＡＮ）を基礎付けているか或いは別の種類の限定分配ネットワークに含まれていることができる。
【００１６】
様々な実施形態では、権原１５４の第２の提携ドメイン１４０への移転は、権原台帳１１６内において台帳エントリ１１８として記録されることができる。台帳エントリ１１８は、権原１５４についての移転に関して永続的な記録を提供し得る。さらに、権原台帳１１６は、権原１５４の現在状況についての参考情報を供し得るのであり、即ち例えば権原１５４がアクティブなのか失効したのかを示したり、権原１５４を有しているユーザ１５０及び／又は他のユーザを識別したり、また、権原１５４を主張できるドメイン又は幾つかのドメインを識別したりできる。１つの実施形態では、権原台帳１１６は例えば当業者に知られているようなブロックチェーンを含み得る。
【００１７】
図２は、別の実施形態による、例示的なシステムについて示すのであり、該システムは提携ドメイン間での権原移転を仲介するための例示的システムである。図２に示すように、システム２００は複数の提携ドメインを含み、それらは通信ネットワーク２７０を介して接続されている。通信ネットワーク２７０はピアツーピア（Ｐ２Ｐ）ネットワークたり得るのであり、第１の提携ドメイン２３０、第２の提携ドメイン２４０、及び第３の提携ドメイン２６０の各々がネットワーク通信リンク２７２を介して１つ以上の他の提携ドメイン２３０，２４０，２６０に通信可能に接続されている。
【００１８】
また、図２は、第１の提携ドメイン２３０、第２の提携ドメイン２４０、及び第３の提携ドメイン２６０の各々にて利用可能なアセット２５２と、権原２５４と、要求２５６と、アクセス要求２５７と、台帳エントリブロードキャスト２５８と、ユーザ２５０とを示している。また、図２にはユーザ装置２５１も示されており、アセット２５２を該装置にストリーミングすることができ、及び／又は、該装置上にてアセット２５２をレンダリングすることができる。図２の実施形態ではシステム２００が３つのドメイン（即ち、ドメイン２３０，２４０，２６０）を含むものとして示されているものの、当該構成は例示的なものにすぎない。実際上は、システム２００は３つより多くの提携ドメインを含み得るのであり、例えば数十又は数百等の提携ドメインを含み得るのであり、各々が第１、第２、第３の提携ドメイン２３０，２４０，２６０のいずれかに対応する。
【００１９】
第１の提携ドメイン２３０、第２の提携ドメイン２４０、及び権原２５４は、それぞれ一般的には図１の次のものに対応する：第１の提携ドメイン１３０、第２の提携ドメイン１４０、及び権原１５４。したがって、第１の提携ドメイン２３０、第２の提携ドメイン２４０、及び権原２５４は、第１の提携ドメイン１３０、第２の提携ドメイン１４０、及び権原１５４に付与された任意の特徴及び機能を、共有していることができるのであり、その逆もまた同様である。
【００２０】
さらに、図２の、ユーザ装置２５１、要求２５６、アクセス要求２５７、及びアセット２５２は、それぞれ一般的には図１の次のものに対応する：ユーザ装置１５１、要求１５６、アクセス要求１５７、及びアセット１５２。したがって、ユーザ装置２５１、要求２５６、アクセス要求２５７、及びアセット２５２は、ユーザ装置１５１、要求１５６、アクセス要求１５７、及びアセット１５２に付与された任意の特徴及び機能を、共有していることができるのであり、その逆もまた同様である。換言するに、アセット２５２は例えば、乗り物であったり、興味を引きつけるに値し得る任意の他の物質的物体の形態を取り得るのであったり、real propertyや知的財産権（intellectual property）を含み得る。代替的には、アセット２５２は例えば、動画や音楽やＴＶコンテンツ等のメディアコンテンツを含み得る。
【００２１】
図３は、図２の例示的システム２００の第１及び第２の提携ドメイン２３０，２４０にそれぞれ対応する第１及び第２の提携ドメイン３３０，３４０についてのより詳しい図を示す。図３に示すように、第１の提携ドメイン３３０は、ハードウェアプロセッサ３３４を有するコンピューティングプラットフォーム３３２と、権原台帳３１６及びソフトウェアコード３１０を格納した非一時的記憶装置として実装されたメモリ３３６とを含む。図３にてさらに示すように、第２の提携ドメイン３４０は、ハードウェアプロセッサ３４４を有するコンピューティングプラットフォーム３４２と、権原台帳３１６及びソフトウェアコード３１０を格納した非一時的記憶装置として実装されたメモリ３４６とを含む。ソフトウェアコード３１０は、ドメインレジストリ３１２及び認証モジュール３１４を含む。さらに、図３には、台帳エントリ３１８、通信ネットワーク３７０、及びネットワーク通信リンク３７２が示されている。
【００２２】
第１の提携ドメイン３３０、第２の提携ドメイン３４０、及び通信ネットワーク３７０を含むシステム３００は、第１の提携ドメイン２３０、第２の提携ドメイン２４０、及び通信ネットワーク２７０を含む図２のシステム２００に対応する。したがって、第１の提携ドメイン３３０、第２の提携ドメイン３４０、及び通信ネットワーク３７０を含むシステム３００は、第１の提携ドメイン２３０、第２の提携ドメイン２４０、及び通信ネットワーク２７０を含むシステム２００に付与された任意の特徴及び機能を、共有していることができるのであり、その逆もまた同様である。換言するに、第１の提携ドメイン３３０と同様に、第１の提携ドメイン２３０は、ハードウェアプロセッサ３３４を有するコンピューティングプラットフォーム３３２と、権原台帳３１６及びソフトウェアコード３１０を格納したメモリ３３６とを含み得る。また、第２の提携ドメイン３４０と同様に、第２の提携ドメイン２４０は、ハードウェアプロセッサ３４４を有するコンピューティングプラットフォーム３４２と、権原台帳３１６及びソフトウェアコード３１０を格納したメモリ３４６とを含み得る。
【００２３】
通信ネットワーク３７０及びネットワーク通信リンク３７２はそれぞれ図２の通信ネットワーク２７０及びネットワーク通信リンク２７２に対応する。したがって、通信ネットワーク３７０及びネットワーク通信リンク３７２は、通信ネットワーク２７０及びネットワーク通信リンク２７２に付与された任意の特徴及び機能を、共有していることができるのであり、その逆もまた同様である。換言するに、通信ネットワーク２７０と同様に、通信ネットワーク３７０は、第１、第２、及び第３の提携ドメイン２３０，２４０，２６０間のＰ２Ｐネットワークとして構成され得る。また、図３に示すように、通信ネットワーク２７０／３７０は、それらの提携ドメインのそれぞれのコンピューティングプラットフォーム（例えばコンピューティングプラットフォーム３３２，３４２）のＰ２Ｐネットワークであることができる。
【００２４】
また、図３の権原台帳３１６及び台帳エントリ３１８は、図１の権原台帳１１６及び台帳エントリ１１８に一般的に各々対応する。したがって、権原台帳３１６及び台帳エントリ３１８は、権原台帳１１６及び台帳エントリ１１８に付与された任意の特徴及び機能を、共有していることができるのであり、その逆もまた同様である。また、ドメインレジストリ３１２及び認証モジュール３１４を含むソフトウェアコード（software code）３１０は、ドメインレジストリ１１２及び認証モジュール１１４を含む図１のソフトウェアコーダ（software coder）１１０に一般的に該当する。したがって、ソフトウェアコード３１０、ドメインレジストリ３１２、及び認証モジュール３１４は、ソフトウェアコード（software code）１１０、ドメインレジストリ１１２、及び認証モジュール１１４に付与された任意の特徴及び機能を、共有していることができるのであり、その逆もまた同様である。
【００２５】
図２及び図３に示した実施形態によれば、ユーザ２５０は、第１の提携ドメイン２３０／３３０におけるアセット２５２についての権原２５４を有しているが、該ユーザは第２の提携ドメイン２４０／３４０においてアセット２５２へアクセスすることを希望しており、該ドメインにおいてユーザ２５０はアセット２５２についての権原を有していない。システム２００／３００は、権原２５４を第２の提携ドメイン２４０／３４０へと移転することを仲介するように構成されており、それによってユーザ２５０が第２の提携ドメイン２４０／３４０にてアセット２５２にアクセスできるようにする。１つのそのような実施形態では、第１の及び第２の提携ドメイン２３０／３３０，２４０／３４０並びに第３の提携ドメイン２６０の各々は、Ｐ２Ｐネットワークノードとして機能しており例えばインターネット等のパケット交換型ネットワーク上でアクセス可能な１つ以上のウェブサーバに、対応し得る。代替的には、第１の及び第２の提携ドメイン２３０／３３０，２４０／３４０並びに第３の提携ドメイン２６０の各々は、プライベート広域ネットワーク（ＷＡＮ）内でＰ２Ｐネットワークノードとして参画しているか或いは別の種類の限定分配ネットワークに含まれている１つ以上のコンピュータサーバを、含み得る。
【００２６】
様々な実施形態では、第２の提携ドメイン２４０／３４０への権原２５４の移転は、権原台帳３１６内に台帳エントリ３１８として記録され得る。台帳エントリ３１８は、権原２５４についての移転に関して永続的な記録を提供し得る。さらに、権原台帳３１６は、権原２５４の現在状況についての参考情報を供し得るのであり、即ち例えば権原２５４がアクティブなのか失効したのかを示したり、権原２５４を有しているユーザ２５０及び／又は他のユーザを識別したり、また、権原２５４を主張できるドメイン又は幾つかのドメインを識別したりできる。１つの実施形態では、権原台帳３１６は例えば当業者に知られているようなブロックチェーンを含み得る。
【００２７】
さらに、一部の実施形態では、台帳エントリ３１８を権原台帳３１６内に記録するという行為に次のような行為を実質的に同時的に付随させることができる：台帳エントリ３１８をシステム２００／３００の提携ドメインの全部又は一部へと台帳エントリブロードキャスト２５８として配信すること。例えば、台帳エントリ３１８が第１の提携ドメイン２３０／３３０の権原台帳３１６内に先ず記録される実施形態においては、台帳エントリブロードキャスト２５８は、通信ネットワーク２７０／３７０を介してシステム２００／３００の他の全ての提携ドメイン（即ち、第２及び第３の提携ドメイン２４０／３４０及び２６０）へと送信され得る。その結果、システム２００／３００の各提携ドメイン内にローカルに格納された権原台帳３１６の各インスタンシエーションは、互いに合致することとなるように実質的に同時的に更新されることができる。
【００２８】
ソフトウェアコード１１０／３１０の機能については、図４への参照を図１，２，３と組み合わせることによって、更に説明する。図４は、提携ドメイン間での権原移転を仲介する１つの実施形態による例示的方法について説明するフローチャート４８０を、示している。図４にて概説される方法との関連で述べるに、本願における発明性を備える特徴についての説明を曖昧とさせないために、フローチャート４８０には特定の詳細事項及び特徴が含められていない、ということに留意されたい。
【００２９】
図１及び図２を組み合わせて図４に転じるに、フローチャート４８０は、要求１５６／２５６をユーザ１５０／２５０の代わりに受信するステップで始まり、ユーザ１５０／２５０は第１の提携ドメイン１３０／２３０／３３０においてのアセット１５２／２５２についての権原１５４／２５４を有しており、要求は第２のドメイン１４０／２４０／３４０から受信されており、該ドメインにおいてユーザ１５０／２５０は権原１５４／２５４を有していない（Ｓ４８１）。既述であるも、アセット１５２／２５２は例えば、乗り物であったり、興味を引きつけるに値し得る任意の他の物質的物体の形態を取り得るのであったり、real propertyや知的財産権（intellectual property）を含み得る。代替的には、アセット１５２／２５２は例えば、動画や音楽やＴＶコンテンツ等のメディアコンテンツを含み得る。
【００３０】
また、既述であるも、権原１５４／２５４は例えば次の任意のものを含み得る：アセット１５２／２５２についての所有権、アセット１５２／２５２を活用することについてのライセンス、アセット１５２／２５２へのアクセス権を授与するメンバシップ若しくはサブスクリプション、そのような権利を授与するレンタル合意又はリース合意。さらに、一部の実施形態では、権原１５４／２５４は、提携ドメイン（１３０／２３０／３３０，１４０／２４０／３４０，２６０）のコンテンツ配信網（ＣＤＮ）又は他のメディアコンテンツ配信インフラストラクチャを活用する権利を含み得る。
【００３１】
要求１５６／２５６は、ユーザ１５０／２５０の為に、通信ネットワーク１２０若しくは２７０／３７０を介して第２のドメイン１４０／２４０／３４０から受信されることができる。要求１５６／２５６は、コンピューティングプラットフォーム１０２のハードウェアプロセッサ１０４によって実行されているソフトウェアコード１１０／３１０によって受信されるか、又は、第１の提携ドメイン２３０／３３０のコンピューティングプラットフォーム３３２のハードウェアプロセッサ３３４によって実行されているソフトウェアコード１１０／３１０によって受信されることができる。
【００３２】
フローチャート４８０は、要求１５６／２５６に応答して第２のドメイン１４０／２４０／３４０を提携ドメイン１３０／２３０／３３０，１４０／２４０／３４０，２６０のうちの１つとして認証するステップへと続く（Ｓ４８２）。第２の提携ドメイン１４０／２４０／３４０は、コンピューティングプラットフォーム１０２のハードウェアプロセッサ１０４によって実行されているソフトウェアコード１１０／３１０によって、或いは、第１の提携ドメイン２３０／３３０のコンピューティングプラットフォーム３３２のハードウェアプロセッサ３３４によって実行されているソフトウェアコード１１０／３１０によって認証され得るのであり、また、認証モジュール１１４／３１４を用いてそれがなされる。例えば、１つの実施形態では、認証モジュール１１４／３１４は第２の提携ドメイン１４０／２４０／３４０を、ドメインレジストリ１１２／３１２に問い合わせて認証することができ、それは全ての提携ドメイン１３０／２３０／３３０，１４０／２４０／３４０，２６０についての識別データを含み得る。
【００３３】
フローチャート４８０は、要求１５６／２５６に応答して第１の提携ドメイン１３０／２３０／３３０にて権原１５４／２５４を認証するステップへと続く（Ｓ４８３）。権原１５４／２５４は、コンピューティングプラットフォーム１０２のハードウェアプロセッサ１０４によって実行されているソフトウェアコード１１０／３１０によって、或いは、第１の提携ドメイン２３０／３３０のコンピューティングプラットフォーム３３２のハードウェアプロセッサ３３４によって実行されているソフトウェアコード１１０／３１０によって認証され得るのであり、また、認証モジュール１１４／３１４を用いてそれがなされる。例えば、権原１５４／２５４の認証は、認証モジュール１１４／３１４を用いて権原台帳１１６／３１６を参照することによってできる。
【００３４】
フローチャート４８０は、第２の提携ドメイン１４０／２４０／３４０及び権原１５４／２５４を認証したことに応答して、権原１５４／２５４を第２の提携ドメイン１４０／２４０／３４０へと移転するステップへと続くのであり、これによってユーザ１５０／２５０が第２の提携ドメイン１４０／２４０／３４０にてアセット１５２／２５２にアクセスできるようになる（Ｓ４８４）。例えば、権原１５４／２５４が第１の提携ドメイン１３０／２３０／３３０のＣＤＮをユーザ１５０／２５０に活用させる権利を含む場合、権原１５４／２５４を第２の提携ドメイン１４０／２４０／３４０へと移転すると次の権利がユーザ１５０／２５０に授与され得る：第１の提携ドメイン１３０／２３０／３３０のＣＤＮに対応する第２の提携ドメイン１４０／２４０／３４０のＣＤＮを活用する権利。
【００３５】
一部の実施形態では、第２の提携ドメイン１４０／２４０／３４０への権原１５４／２５４の移転の結果、ユーザ１５０／２５０は、第２の提携ドメイン１４０／２４０／３４０においてアセット１５２／２５２についての権原１５４／２５４を有することになるが、第１の提携ドメイン１３０／２３０／３３０においては有さないこととなる。即ち、それらの実施形態では、権原１５４／２５４を第２の提携ドメイン１４０／２４０／３４０へと移転することによって、権原１５４／２５４は恒久的に又は一時的に第１の提携ドメイン１３０／２３０／３３０において失効することとなる。
【００３６】
代替的には、一部の実施形態では、第２の提携ドメイン１４０／２４０／３４０への権原１５４／２５４の移転の結果、ユーザ１５０／２５０は、第２の提携ドメイン１４０／２４０／３４０においてアセット１５２／２５２についての権原１５４／２５４を有することとなり、また、その一方で、第１の提携ドメイン１３０／２３０／３３０において権原１５４／２５４を維持したままとなる。換言するに、一部の実施形態では、１つ以上の他の提携ドメインへ権原１５４／２５４を移転した結果、それらそれぞれの提携ドメイン各々において権原１５４／２５４のレプリケーションが生じることとなる。権原１５４／２５４は、コンピューティングプラットフォーム１０２のハードウェアプロセッサ１０４によって実行されているソフトウェアコード１１０／３１０又は第１の提携ドメイン２３０／３３０のコンピューティングプラットフォーム３３２のハードウェアプロセッサ３３４によって実行されているソフトウェアコード１１０／３１０によって、通信ネットワーク１２０／２７０／３７０を介して、第２の提携ドメイン１４０／２４０／３４０へと移転され得る。
【００３７】
フローチャート４８０は、権原１５４／２５４の移転に対応する台帳エントリ１１８／３１８を権原台帳１１６／３１６内に生成するステップへと続く（Ｓ４８５）。台帳エントリ１１８／３１８の生成は、コンピューティングプラットフォーム１０２のハードウェアプロセッサ１０４によって実行されているソフトウェアコード１１０／３１０又は第１の提携ドメイン２３０／３３０のコンピューティングプラットフォーム３３２のハードウェアプロセッサ３３４によって実行されているソフトウェアコード１１０／３１０によって、なされることができる。
【００３８】
フローチャート４８０に含まれていないが、通信ネットワーク２７０／３７０がＰ２Ｐネットワークの形態をとる実施形態の場合、当該方法は、例えば台帳エントリブロードキャスト２５８として、台帳エントリ１１８／３１８を、通信ネットワーク２７０／３７０を介して、全ての他の提携ドメイン１４０／２４０／３４０，２６０へとブロードキャストするステップをさらに含むことができる。図３に示されるように、例えば第２の提携ドメイン２４０／３４０等のシステム２００／３００の他の提携ドメインへ台帳エントリ１１８／３１８をブロードキャストすると、結果として権原台帳３１６が得られ、それはシステム２００／３００の各提携ドメイン上で永続的に格納されている分散台帳たり得るのであり、それはリアルタイムで更新され得る。換言するに、権原１５４／２５４が第２の提携ドメイン１４０／２４０／３４０へと移転されたことに応答して生成された台帳エントリ１１８／３１８は、実質的に同時的に、分散型権原台帳３１６の各バージョン内へと伝播されることができる。
【００３９】
一部の実施形態では、フローチャート４８０は、Ｓ４８５をもって完了するか、又は、上述の後程になされる台帳エントリ１１８／３１８のブロードキャストをもって完了することができる。もっとも、一部の実施形態では、フローチャート４８０は、ユーザ１５０／２５０からアクセス要求１５７／２５７を受信するステップへと続いて、それによって第２の提携ドメイン１４０／２４０／３４０においてアセット１５２／２５２へのアクセスがもたらされ得る（Ｓ４８６）。アクセス要求１５７／２５７は、通信ネットワーク１２０又は通信ネットワーク２７０／３７０の１つを介して、ユーザ１５０／２５０から受信されることができる。アクセス要求１５７／２５７は、コンピューティングプラットフォーム１０２のハードウェアプロセッサ１０４によって実行されているソフトウェアコード１１０／３１０又は第１の提携ドメイン２３０／３３０のコンピューティングプラットフォーム３３２のハードウェアプロセッサ３３４によって実行されているソフトウェアコード１１０／３１０によって受信されることができる。
【００４０】
フローチャート４８０は、アクセス要求１５７／２５７を受信したことに応答してなされるアセット１５２／２５２のストリーミング及びレンダリングの１つ以上をもって完了することができる（Ｓ４８７）。既述のように、アセット１５２／２５２は、例えば、動画及び／又はＴＶコンテンツ等のメディアコンテンツとされ得る。それらの実施形態では、アセット１５２／２５２は、通信ネットワーク１２０又は２７０／３７０のどれか１つを介してユーザ装置１５１／２５１へとストリーミングされ得る。さらに、それらの実施形態では、アセット１５２／２５２は、ユーザ装置１５１／２５１上でレンダリングされ得る。
【００４１】
アセット１５２／２５２は、コンピューティングプラットフォーム１０２のハードウェアプロセッサ１０４によって実行されているソフトウェアコード１１０／３１０によって、或いは、第１の提携ドメイン２３０／３３０のコンピューティングプラットフォーム３３２のハードウェアプロセッサ３３４によって実行されているソフトウェアコード１１０／３１０によって、ユーザ装置１５１／２５１へとストリーミングされ得る。アセット１５２／２５２は、ソフトウェアコード１１０／３１０によってなされたアセット１５２／２５２のストリーミングに応答して、ユーザ装置１５１／２５１によってユーザ装置１５１／２５１上でレンダリングされ得る。
【００４２】
フローチャート４８０にて提示される方法を用いることによって、要求１５６／２５６に応答してなされる提携ドメイン１３０／２３０／３３０，１４０／２４０／３４０，２６０間での或いはそれら内での権原１５４／２５４の移転を、自動化できるということを強調しておくことにしよう。その結果、本願の発明性を備える概念の長所によれば、ユーザ１５０／２５０は、人間のシステム管理者の介在又は介助を必要とせずに、第１の提携ドメイン１３０／２３０／３３０にて取得した権原を、１つ以上の他の提携ドメインにて行使できるようになる。
【００４３】
したがって、本願は、提携ドメイン間での権原移転を仲介するためのソリューションを開示する。該ソリューションは、複数の提携ドメインのうちの第１のドメイン内にてアセットに対しての権原を有しているユーザに代わってアセットについての要求を受信するステップを含むのであり、該要求は第２のドメインから受信されるのであり、第２のドメインにおいてユーザは権原を有していない。また、該ソリューションは、要求に応答して第２のドメインを提携ドメインの１つとして認証するステップと、要求に応答して第１のドメイン内の権原を認証するステップとをも含む。そして、認証された権原は、第２のドメインへと移転でき、その有利性故にユーザは第２のドメイン内にてアセットにアクセスできることとなる。また、該ソリューションは、移転に対応する台帳エントリを権原台帳内に生成するステップを含み、権原の移転及び権原の現在状況について永続性を有した記録が供されることとなる。
【００４４】
上述の説明からして、本願にて説明した概念の範疇から逸脱せずにしてそれらの概念を実施するために様々な手法を用いることができるということは明かである。また、諸概念は特定の実施形態との関連で具体的参照を伴って述べられているも、当業者であれば、それらの概念の範疇から逸脱せずにして形式及び詳細に関して変更を加えることができることに気付くであろう。よって、説明した実施形態は全ての観点において例示的であって、限定的なものとしてみなされてはならない。また、本願は説明された特定の実施形態に限られず、本願開示の範疇から逸脱せずにして多くの再構成、変更、及び置換が可能であるということに留意されたい。
【符号の説明】
【００４５】
１０２  コンピューティングプラットフォーム
１０４  ハードウェアプロセッサ
１０６  システムメモリ
１１０  ソフトウェアコード
１１２  ドメインレジストリ
１１４  認証モジュール
１１６  権原台帳
１２０  ネットワーク
１５２  アセット
２５２  アセット
２７０  ネットワーク
３１０  ソフトウェアコード
３１２  ドメインレジストリ
３１４  認証モジュール
３１６  権原台帳
３３２  コンピューティングプラットフォーム
３３４  ハードウェアプロセッサ
３３６  メモリ
３４２  コンピューティングプラットフォーム
３４４  ハードウェアプロセッサ
３４６  メモリ
【図１】
2019220154.tif 000003
【図２】
2019220154.tif 000004
【図３】
2019220154.tif 000005
【図４】
2019220154.tif 000006
【外国語明細書】
2019220154000001.pdf