(57)【要約】【課題】一般の利用者が容易にＩｏＴを利用することができるシステムを提供する。【解決手段】第１のネットワークと、第１のネットワークに接続するＩｏＴデバイスであって、ＩｏＴデバイス固有のアドレスと、論理アドレスとが割り当てられて複数のＩｏＴデバイスと、第１のネットワークに接続する１個以上の基地局と、第２のネットワークと、第２のネットワークに接続する１個以上の基幹基地局と、を備え、基地局が、第２のネットワークを介して基幹基地局に接続するＩｏＴデバイス管理システムであって、基幹基地局は、所定のユーザ端末から、ユーザ端末のユーザのユーザＩＤと、ＩｏＴデバイスの論理アドレスと、ＩｏＴデバイスに対するデバイスコマンドとを含むメッセージを受信した場合、論理アドレスと、デバイスコマンドとを、ＩｏＴデバイスに接続する基地局に送信しする。【選択図】図２
2019201378.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩｏＴデバイスを接続するための第１のネットワークと、
前記第１のネットワークに接続するＩｏＴデバイスであって、前記ＩｏＴデバイス固有のアドレスと、論理アドレスとが割り当てられて複数のＩｏＴデバイスと、
前記第１のネットワークに接続する１個以上の基地局と、
第２のネットワークと、
前記第２のネットワークに接続する１個以上の基幹基地局と、
を備え、前記基地局が、前記第２のネットワークを介して前記基幹基地局に接続するＩｏＴデバイス管理システムであって、
前記基幹基地局は、所定のユーザ端末から、前記ユーザ端末のユーザのユーザＩＤと、前記ＩｏＴデバイスの前記論理アドレスと、前記ＩｏＴデバイスに対するデバイスコマンドとを含むメッセージを受信した場合、前記論理アドレスと、前記デバイスコマンドとを、前記ＩｏＴデバイスに接続する前記基地局に送信し、
前記基地局は、前記基幹基地局から前記論理アドレスと、前記デバイスコマンドを受信した場合に、前記論理アドレスで指定される前記ＩｏＴデバイスに、前記デバイスコマンドを送信することを特徴とするＩｏＴ管理システム。
【請求項２】
前記基幹基地局は、
前記ＩｏＴデバイスのユーザのユーザＩＤと、前記ＩｏＴデバイスの論理アドレスとの連係情報を登録する基幹基地局データベース、
を備え、所定のユーザ端末から、前記ユーザのユーザＩＤと、前記ＩｏＴデバイスの前記論理アドレスと、前記ＩｏＴデバイスに対するデバイスコマンドとを含むメッセージを受信した場合、前記ユーザ端末のユーザの前記ユーザＩＤと、前記ＩｏＴデバイスの前記論理アドレスとの連係情報が、前記基幹基地局データベースに登録されているか否か確認し、確認できた場合、前記論理アドレスと、前記デバイスコマンドを、前記基地局に送信することを特徴とする請求項１記載のＩｏＴ管理システム。
【請求項３】
前記基地局は、
前記ＩｏＴデバイスの論理アドレスと、前記ＩｏＴデバイスの固有のアドレスとの連係情報を登録する基地局データベース、
を備え、前記基幹基地局から、前記ＩｏＴデバイスの前記論理アドレスと、前記ＩｏＴデバイスに対するデバイスコマンドとを含むメッセージを受信した場合、前記基地局データベースに基づき、前記ＩｏＴデバイスの前記論理アドレスから、前記ＩｏＴデバイスの固有のアドレスを引き出して、前記固有のアドレスで指定される前記ＩｏＴデバイスに対して、前記デバイスコマンドを送信することを特徴とする請求項１又は２記載のＩｏＴ管理システム。
【請求項４】
前記第１のネットワークは、ＬＰＷＡであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のＩｏＴデバイス管理システム。
【請求項５】
前記ユーザ端末は、インターネットを含む通信路を介して前記基幹基地局に対して、前記メッセージを送信することを特徴とする請求項１から４のいずれか1項に記載のＩｏＴデバイス管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デバイスの制御システムに関する。特に、ＩｏＴ（Internet of Things）と呼ばれる分野に適用するのに好適なＩｏＴデバイス制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩｏＴと呼ばれる技術が広く注目されている。このＩｏＴにおいては、あらゆる物（ＩｏＴデバイスと呼ぶ）をネットワークで接続する。ＩｏＴデバイスとしては、例えば、制御モータ、センサー、ロボットやカメラ等、様々なものをＩｏＴデバイスとして利用することができる。
このようなＩｏＴを実現するために、様々なネットワーク技術、通信方式が提案されている。特に、伝送距離が１００ｍ〜数１０ｋｍ程度のものはＬＰＷＡ（Low Power Wide Area）と呼ばれ、ＩｏＴに適しているため、種々のＬＰＷＡが提案されている。
【０００３】
ＬＰＷＡを実現する通信方式の一つにＬｏＲａが知られており、ＬｏＲａアライアンスにがオープンスタンダードとして提案している。なお、ＬｏＲａは、Long Rangeに由来する言葉であると説明されている。ＬｏＲａは物理層の規格であるが、データリンク層の規格も含めたＬｏＲａＷＡＮ規格（以下、単にＬｏＲａＷＡＮと呼ぶ）が提案されている。
このＬｏＲａＷＡＮは、
・広域通信、数ｋｍの通信距離。
・ゲートウェイ、基地局を通じたスター型接続。
・（ＩＰアドレスではなく）、ＤｅｖｉｃｅＩＤで管理している。
等の特徴を有する。
【０００４】
さて、このようなＩｏＴのシステムを十分に活用するためには、ＩｏＴシステムを既存のネットワークと円滑にリンクさせることが必要である。
【０００５】
先行特許文献
例えば、下記特許文献１には、ＩｏＴ技術を利用した遠隔監視システムが開示されている。特に、ＬＰＷＡ通信を利用した遠隔監視システムであって、高解像度の画像を利用することができる監視システムが開示されている。
【０００６】
また、下記特許文献２には、ＬＰＷＡを用いてログデータを管理するログ管理システムが開示されている。
また、下記特許文献３には、ＬｏＲａ方式を用いて、遠隔制御をより確実に行うことができる遠隔制御のシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第６２３８５００号公報
【特許文献２】特許第６２２１１９６号公報
【特許文献３】特開２０１８−１４５９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、このようなＩｏＴのＬＰＷＡによるネットワークでは、ＩＰアドレスではなく固定のＤｅｖｉｃｅＩＤを用いている。（なお、ここではＤｅｖｉｃｅＩＤと称しているが、ＬＰＷＡを利用する場合は、ＬＰＷＡＩＤと呼ぶ場合もある。またＬｏＲａを利用する場合は、ＬｏＲａＩＤと呼ぶ場合もある。）
そのため、既存のＬＰＷＡ（例えば、ＬｏＲａ）を利用して監視装置や制御装置を構成した場合、ユーザは原則として、そのＬｏＲａＩＤを把握する必要があった。そのため、一度ＩｏＴを利用した場合、ユーザはその固定のＬｏＲａＩＤを引き続き使用することができてしまい、所定のＩｏＴデバイスを継続的に占有されてしまう可能性がある。
【０００９】
このような事情から、ＩｏＴのデバイスを直接外部の端末から操作することは、好ましくない場合も多い。
そのため、現状では、ＩｏＴデバイスのデータを一旦いずれかのサーバに格納してから、インターネット上に公開する等の工夫をする必要があり、個人所有の通信端末から直接ＩｏＴデバイスにアクセスすることは許可されない場合もある。
しかしながら、このような状況では、ＩｏＴ、及びＩｏＴデバイスを有効活用は困難な状況も生じる。ＩｏＴの有効利用を図る観点からは、一般の利用者が直接ＩｏＴにアクセスする仕組みが望まれている。しかし、そのような仕組みでセキュリティが担保され、かつ、有用なものは未だ知られていない。
【００１０】
本願発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、一般の利用者が容易にＩｏＴを利用することができるシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（１）本発明は、上記課題を解決するために、ＩｏＴデバイスを接続するための第１のネットワークと、前記第１のネットワークに接続するＩｏＴデバイスであって、前記ＩｏＴデバイス固有のアドレスと、論理アドレスとが割り当てられて複数のＩｏＴデバイスと、前記第１のネットワークに接続する１個以上の基地局と、第２のネットワークと、前記第２のネットワークに接続する１個以上の基幹基地局と、を備え、前記基地局が、前記第２のネットワークを介して前記基幹基地局に接続するＩｏＴデバイス管理システムであって、前記基幹基地局は、所定のユーザ端末から、前記ユーザ端末のユーザのユーザＩＤと、前記ＩｏＴデバイスの前記論理アドレスと、前記ＩｏＴデバイスに対するデバイスコマンドとを含むメッセージを受信した場合、前記論理アドレスと、前記デバイスコマンドとを、前記ＩｏＴデバイスに接続する前記基地局に送信し、前記基地局は、前記基幹基地局から前記論理アドレスと、前記デバイスコマンドを受信した場合に、前記論理アドレスで指定される前記ＩｏＴデバイスに、前記デバイスコマンドを送信することを特徴とするＩｏＴ管理システムである。
【００１２】
（２）また、本発明は、前記基幹基地局は、前記ＩｏＴデバイスのユーザのユーザＩＤと、前記ＩｏＴデバイスの論理アドレスとの連係情報を登録する基幹基地局データベース、を備え、所定のユーザ端末から、前記ユーザのユーザＩＤと、前記ＩｏＴデバイスの前記論理アドレスと、前記ＩｏＴデバイスに対するデバイスコマンドとを含むメッセージを受信した場合、前記ユーザ端末のユーザの前記ユーザＩＤと、前記ＩｏＴデバイスの前記論理アドレスとの連係情報が、前記基幹基地局データベースに登録されているか否か確認し、確認できた場合、前記論理アドレスと、前記デバイスコマンドを、前記基地局に送信することを特徴とする（１）記載のＩｏＴ管理システムである。
【００１３】
（３）また、本発明は、前記基地局は、前記ＩｏＴデバイスの論理アドレスと、前記ＩｏＴデバイスの固有のアドレスとの連係情報を登録する基地局データベース、を備え、前記基幹基地局から、前記ＩｏＴデバイスの前記論理アドレスと、前記ＩｏＴデバイスに対するデバイスコマンドとを含むメッセージを受信した場合、前記基地局データベースに基づき、前記ＩｏＴデバイスの前記論理アドレスから、前記ＩｏＴデバイスの固有のアドレスを引き出して、前記固有のアドレスで指定される前記ＩｏＴデバイスに対して、前記デバイスコマンドを送信することを特徴とする（１）又は（２）記載のＩｏＴ管理システムである。
【００１４】
（４）また、本発明は、前記第１のネットワークは、ＬＰＷＡであることを特徴とする（１）から（３）のいずれか１項に記載のＩｏＴデバイス管理システムである。
【００１５】
（５）また、本発明は、前記ユーザ端末は、インターネットを含む通信路を介して前記基幹基地局に対して、前記メッセージを送信することを特徴とする（１）から（４）のいずれか１項に記載のＩｏＴデバイス管理システムである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ＩｏＴに含まれる各デバイスを、一般の利用者が簡単な操作で利用することができる管理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態に係るウィークリーマンション管理システム１００の概念構成を示す概念構成図である。
【図２】本実施形態に係るウィークリーマンション管理システム１００の各構成の処理動作を図示した説明図である。
【図３】本実施形態において、端末アプリケーション２２ａが、宛先ＩＰの問い合わせを行う動作の説明図である。
【図４】本実施形態において、端末アプリケーション２２ｂが、取得した宛先ＩＰを用いて、ＶＰＮ（Virtual Private Network）をＬｏＲａ基地局１２との間で構築することを説明する説明図である。
【図５Ａ】本実施形態において、ユーザ端末２２が送信する端末送信データのデータフォーマットを示す説明図である。
【図５Ｂ】本実施形態において、ユーザ端末２２が受信する端末受信データのデータフォーマットを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の好適な実施形態に係るウィークリーマンション管理システム１００を、図面に基づき説明する。本実施形態においては、例えばウィークリーマンションの各部屋のロックをＩｏＴデバイスで制御し、そのＩｏＴデバイスを一般のユーザの端末からコントロールできるように構成したことによって、利便性の高いウィークリーマンション管理システム１００を構築した例を説明する。
なお、ウィークリーマンション管理システム１００は、請求の範囲のＩｏＴデバイス管理システムの好適な一例に相当する。
【００１９】
第１．ウィークリーマンション管理システム１００の構成
図１には、本実施形態に係るウィークリーマンション管理システム１００の概念構成図が示されている。まず、マンション３０ａの各戸には、入り口のドアのロックのためにロックデバイス１０ａ、１０ｂ、１０ｃが設けられており各戸のドアのロックを制御している。
このロックデバイス１０ａ、１０ｂ、１０ｃは、ＩｏＴデバイスである。本実施形態においては、ＩｏＴとしてＬＰＷＡを採用しているので、このＩｏＴデバイスは、ＬＰＷＡデバイスでもある。また、本実施形態においては、ＬＰＷＡを実現する具体的な仕組みとしてＬｏＲａを採用している。したがって、ロックデバイス１０ａ、１０ｂ、１０ｃは、ＬｏＲａデバイスでもある。
【００２０】
図１に示すように、マンション３０ｂも、マンション３０ａと同様に、各戸にはその入り口のドアのロックを制御するロックデバイス１０ｄ、１０ｅ、１０ｆが設けられている。これらロックデバイス１０ｄ、１０ｅ、１０ｆは、ロックデバイス１０ａ、１０ｂ、１０ｃと同様のデバイスであり、ＬｏＲａデバイスである。
ロックデバイス１０ａ、１０ｂ、１０ｃは、ＬｏＲａ基地局１２ａと直接無線通信で結びつけられており、したがって、いわゆるスター型のネットワークを構成している。このようなＬｏＲａ規格によって構成されたネットワークはＬｏＲａＷＡＮクラスＣに分類される。マンション３０ｂ側のロックデバイス１０ｄ、１０ｅ、１０ｆも同様に、ＬｏＲａ基地局１２ｂと直接無線通信で結びつけられており、ＬｏＲａＷＡＮを構成している。このＬｏＲａＷＡＮ、ＬｏＲａによるネットワークは、請求の範囲の第１のネットワークの好適な一例に相当する。また、ＬｏＲａ基地局１２は、請求の範囲の基地局の好適な一例に相当する。
本実施形態では、ＬｏＲａＷＡＮを例として説明するが、ＩｏＴデバイスを接続するネットワークであればどのようなネットワークでもよく、それらも請求の範囲の第１のネットワークの好適な例に相当する。
【００２１】
各ＬｏＲａ基地局１２ａ、１２ｂは、所定のマンションネットワーク１４を介して基幹基地局１６に接続している。基幹基地局１６は、各ロックデバイス１０からのデータを、それを利用することができるユーザに供給するための各種データ等の変換等を行っている。マンションネットワーク１４は、所定のプライベートネットワークでよい。
マンションネットワーク１４は、請求の範囲の第２のネットワークの好適な一例に相当する。また、ＬｏＲａ基地局１２ａ、１２ｂは、請求の範囲の基地局の好適な一例に相当する。
本実施形態では、特にウィークリーマンション管理システム１００を説明するので、マンションネットワーク１４と称するが、ＩｏＴデバイスを接続するネットワーク以外であればどのようなネットワークでもよく、それらも請求の範囲の第２のネットワークの好適な例に相当する。
【００２２】
基幹基地局１６は、ユーザがアクセスするアプリケーションサーバ１８に接続している。これは、例えばインターネット２０を介して接続してもよい。インターネット２０を用いる場合は、所定の暗号化等によって、ＶＰＮを構築し、このＶＰＮで接続されるように構成してもよい。
アプリケーションサーバ１８は、ユーザがロックデバイス１０をコントロールしようとする場合にアクセスするサーバであり、このアプリケーションサーバ１８を用いて、ユーザはロックデバイス１０を制御する権利を取得する。ユーザのユーザ端末２２（例えば、スマートホン（Smartphone）でよい）は、例えばインターネット２０を介して、アプリケーションサーバ１８に接続してよい。
【００２３】
アプリケーションサーバ１８は、ユーザを管理するサーバであり、ユーザ管理アプリが稼働している。ユーザのユーザ端末２２には、アプリケーションサーバ１８にアクセスし、ロックデバイス１０をコントロールするための端末アプリがインストールされており、ユーザはこのユーザ端末２２を介して、所望のロックデバイス１０をコントロールすることができる。
このような構成のウィークリーマンション管理システム１００によれば、ユーザは、自己のユーザ端末２２から、所望のマンション３０の部屋のロック状態を知ることができるとともに、その部屋のロックを制御することができる。したがってウィークリーマンションの効率的な利用が可能となる。
【００２４】
処理動作
図２には、図１と同様のウィークリーマンション管理システム１００の、各構成の処理動作の内容を説明する説明図が示されている。この図２の構成は、基本的に図１と同様であるが、各構成の機能、役割、処理の詳細等が記されている。
なお、本ウィークリーマンション管理システム１００は、ＩｏＴの技術を用いて、各マンション３０ａ、３０ｂの各戸のドアロック情報を管理するシステムであり、ＩｏＴを実現する仕組みとしてＬＰＷＡ、具体的にはＬｏＲａを利用している。
【００２５】
ロックデバイス１０
各戸のドアに設けられたロックデバイス１０（ａ〜ｆ）は、ＬｏＲａデバイスであり、それぞれＬｏＲａＩＤが付されている。ＬｏＲａＷＡＮでは、ＩＰを用いずに、このデバイスＩＤ、すなわちＬｏＲａＩＤで、各デバイスを認識・管理をしている。
特に、このＬｏＲａＩＤは、そのハードウェア固有のアドレスである。例えば、いわゆるＭＡＣアドレスや、製造番号等、そのハードウェア（ロックデバイス１０）に固有の値であればどのような値でもよい。このようにＬｏＲａアドレスは、いわば物理アドレスである。
【００２６】
さらに、本実施形態では、ＬｏＲａＩＤに、論理アドレスであるＬｏｃｋＩＤも付されている。本実施形態では、ＬｏｃｋＩＤは、エリアＩＤ＋物件ＩＤ＋ドア番号で構成されている。エリアＩＤは、そのエリアのＩＤであり、エリアは概ね市や町等でよいが、１丁目等でもよいし、区や都、県であってもよい。また行政区分けとは別に独自の基準でエリアを規定してもよい。例えば「新宿駅南口」、「中央線沿線」等でもよい。対象物件を効率的に区分けできればどのようなエリアでもよい。物件ＩＤは、その対象物件であるマンションのＩＤである。マンションを識別できればどのようなＩＤでもよい。また、ドア番号は、そのドアに付されている番号、または部屋番号等でもよい。
【００２７】
ＬｏｃｋＩＤは、このように、本実施形態においては、エリアＩＤ＋物件ＩＤ＋ドア番号であるが、図２に示す例では、説明を簡単にするために、ＬｏｃｋＩＤを単に「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ、「Ｅ、「Ｆ」と表している。
したがって、図２の例では、
ロックデバイス１０ａには、ＬｏＲａＩＤ：１  ＬｏｃｋＩＤ：Ａが、
ロックデバイス１０ｂには、ＬｏＲａＩＤ：２  ＬｏｃｋＩＤ：Ｂが、
ロックデバイス１０ｃには、ＬｏＲａＩＤ：３  ＬｏｃｋＩＤ：Ｃが、
ロックデバイス１０ｄには、ＬｏＲａＩＤ：４  ＬｏｃｋＩＤ：Ｄが、
ロックデバイス１０ｅには、ＬｏＲａＩＤ：５  ＬｏｃｋＩＤ：Ｅが、
ロックデバイス１０ｆには、ＬｏＲａＩＤ：６  ＬｏｃｋＩＤ：Ｆが、
それぞれ付されている。これらＩＤは、各ロックデバイス１０（ａ〜ｆ）に初期設定で付されている。
本実施形態において採用しているＬｏＲａＷＡＮでは、いずれのロックデバイス１０も、対応するＬｏＲａ基地局１２と１対１で接続し、通信を行う。
【００２８】
ＬｏＲａ基地局１２
ＬｏＲａ基地局１２ａ、１２ｂは、それぞれ対応するロックデバイス１０と無線通信で接続している。この通信は、サブＧＨｚの帯域を用いた通信が好ましく、例えば９２０Ｍｈｚ帯を使用してよい。また、特に本実施形態では、ＡＥＳ（Advanced Encryption Standard）暗号化プロトコルを用いた暗号通信を利用している。また、各ＬｏＲａ基地局１２ａ、１２ｂには、ＬＢＳＩＤ（ＬｏＲａ  Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ  ＩＤ）と呼ばれるＩＤが付されている。図２で示す例では、
基地局１２ａには、ＬＢＳＩＤ：１が、
基地局１２ｂには、ＬＢＳＩＤ：２が、
それぞれ付されており、ネットワーク上、このＩＤで識別される。
【００２９】
ＬｏＲａ基地局１２ａは、ＬｏＲａ基地局データベース１２ａａを備えており、上述したＬｏＲａＩＤと、ＬｏｃｋＩＤとの対応を記録している。さらにＬｏＲａ基地局データベース１２ａａは、このロックデバイス１０を使用するユーザのＵＳＥＤＩＤとの対応関係も記録している。すなわち、ＬｏＲａ基地局データベース１２ａａは、「ＬｏＲａＩＤ」−「ＬｏｃｋＩＤ」−「ＵＳＥＲＩＤ」との関係を記録している。
また、ＬｏＲａ基地局１２ａは、ロックデバイス１０ａ、１０ｂ、１０ｃを受け持っており、よって、上記ＬｏＲａ基地局データベース１２ａａは、これらのロックデバイス１０（ａ，ｂ，ｃ）に関するデータベースである。
なお、ＵＳＥＲＩＤは、ユーザに付されるＩＤであり、請求の範囲のユーザのＩＤの好適な一例に相当する。
【００３０】
ＬｏＲａ基地局１２ｂは、ＬｏＲａ基地局１２ａと同様の構成を有している。ただし、ＬＢＳＩＤ：２である。また、ＬｏＲａ基地局１２ｂは、ロックデバイス１０ｄ、１０ｅ、１０ｆを受け持っており、したがって、ロックデバイス１０（ｄ，ｅ，ｆ）に関するデータベースであるＬｏＲａ基地局データベース１２ｂｂを備えている。このＬｏＲａ基地局データベース１２ｂｂも、ＬｏＲａ基地局データベース１２ａａと同様に、「ＬｏＲａＩＤ」−「ＬｏｃｋＩＤ」−「ＵＳＥＲＩＤ」との関係を記録している。
【００３１】
なお、ＬｏＲａ基地局１２ａ、１２ｂ間では、ＬｏＲａ／ＷｉＦｉメッシュ網が構築されており、互いに通信が可能に構成されている。図１、図２では、説明をわかりやすくするために、２個のマンション３０ａ、３０ｂと、２個の基地局１２ａ、１２ｂとの例を示すが、マンション３０等の不動産は、３個以上あってよいし、それに対応するＬｏＲａ基地局１２も３個以上あってよい。
【００３２】
また、本実施形態では、１個の所定のマンション３０中のＬｏＲａデバイス（ロックデバイス１０）を、１個のＬｏＲａ基地局１２が受け持つ（収容する）例を示している。
しかし、複数のマンション３０中のＬｏＲａデバイス（ロックデバイス１０）を、１個のＬｏＲａ基地局１２が収容していてもよい。また、１個のマンション３０中のＬｏＲａデバイス（ロックデバイス１０）の個数が多い場合は、２個以上のＬｏＲａ基地局１２が、分担して、その１個のマンション３０中のＬｏＲａデバイス（ロックデバイス１０）を、収容してもよい。
【００３３】
基幹基地局
上述したＬｏＲａ基地局１２ａ、１２ｂは所定のマンションネットワーク１４を介して、基幹基地局１６と接続している。マンションネットワーク１４は、専用のネットワークで実現してよいし、インターネット上のＶＰＮで実現してもよい。
基幹基地局１６は、ＩＤとしてＢＳＩＤ：１００が割り振られている。ここでＢＳＩＤとは、"Base Station ID"を意味する。また、基幹基地局１６は、各ＬｏＲａ基地局１２ａ、１２ｂ毎に、ＬｏｃｋＩＤと、ユーザの公開鍵と、ユーザのＵＳＥＲＩＤとの対応関係を記録した基幹基地局データベース１６ａを備えている。
この基幹基地局データベース１６ａによって、基幹基地局１６は、自局のＢＳＩＤ（１００）と、自局（基幹基地局１６）に接続しているＬｏＲａ基地局１２のＬＢＳＩＤ（１，２）と、各ＬｏＲａ基地局１２ａ、１２ｂが収容するロックデバイス１０のＬｏｃｋＩＤと、の関係を記録することができる。
【００３４】
アプリケーションサーバ
アプリケーションサーバ１８は、ロックデバイス１０を利用したいユーザがアクセスするサーバであり、例えばウィークリーマンション貸し出しサーバ等の名称が付されていてもよい。ユーザはウィークリーマンションを借りるために、アプリケーションサーバ１８（例えば、ウィークリーマンション貸し出しサーバ）にアクセスし、ユーザ登録を行い，所望のロックデバイス１０を制御する権利を取得する。そして、ロックデバイス１０を制御して、利用したいマンションの部屋のドアの開閉状況等を知ることができる。また当該部屋のドアを開けて当該部屋を利用することができる。すなわち、ユーザ端末２２ａを当該部屋の鍵として利用することができる。
このように、このアプリケーションサーバ１８は、基幹基地局１６を介してロックデバイス１０の制御をユーザに提供する。
【００３５】
ユーザ管理データベース１８ａ
アプリケーションサーバ１８は、ユーザ管理データベース１８ａを備えており、このユーザ管理データベース１８ａは、ユーザの公開鍵と、ユーザのＵＳＥＲＩＤと、利用するロックデバイス１０のＬｏｃｋＩＤと、そのロックデバイス１０が収容されているＬｏＲａ基地局を表すＬＢＳＩＤと、利用する基幹基地局１６のＢＳＩＤ（１００）と、を関連づけて記録している。
【００３６】
ユーザ管理アプリケーション１８ｂ
アプリケーションサーバ１８上では、ユーザ管理アプリケーション１８ｂが稼働しており、ユーザに対するサービスを提供している。言い換えれば、ユーザ管理アプリケーション１８ｂが所定のコンピュータ上で稼働していることによって、アプリケーションサーバ１８が実現されている。
ユーザ管理アプリケーション１８ｂは、ユーザ管理データベース１８ａを利用し、ＢＳＩＤ−ＬＢＳＩＤ−ＬｏｃｋＩＤのデータと、ＵＳＥＲＩＤとの関連づけをサービスレベルで実行する。
【００３７】
また、このユーザ管理アプリケーション１８ｂは、ユーザのＵＳＥＲＩＤと、そのユーザの端末認証鍵（公開鍵）と、を用いて基幹基地局１６に対してアクセスをし、ロックデバイス１０に対するコマンドを送信する（図２参照）。
なお、ユーザ管理アプリケーション１８ｂと、基幹基地局１６とは、上述したＵＳＥＲＩＤと、そのユーザの公開鍵（端末認証鍵）とを共有している。
【００３８】
基幹基地局１６は、ロックデバイス１０からの応答を、そのロックデバイス１０のＬｏｃｋＩＤと、そのロックデバイス１０を収容するＬｏＲａ基地局のＬＢＳＩＤと、基幹基地局１６のＢＳＩＤと、を伴ってアプリケーションサーバ１８に返送する。返送されるデータの内容は様々である。本実施形態では、ＬｏＲａデバイスとしてロックデバイス１０を挙げているので、例えば、「施錠している」「解錠しました」等のドアの鍵の状態を返送することも好適である。
【００３９】
なお、他の種類のＬｏＲａデバイスを用いることも好適であり、例えば、温度センサで、室内の温度が返送されるように構成しても良い。温度センサをＲｏＬａデバイスとして利用すれば、ユーザは利用している部屋の室温を知ることができる。また、ＬｏＲａデバイスとして、家電製品の電源を制御するデバイスを用いてもよい。このようなＬｏＲａデバイスを用いれば、家電製品の電源のＯＮ／ＯＦＦを制御することができる。
【００４０】
また、ユーザ管理アプリケーション１８ｂは、「ＢＳＩＤ」−「ＬＢＳＩＤ」−「ＬｏｃｋＩＤ」と、ＵＳＥＲＩＤとの関連付けを、実際にサービスを提供する際に実行している。この関連付けは、上述したユーザ管理データベース１８ａに、これらの関連付けが記録されることによって実現されている。
具体的に言えば、所定のＵＳＥＲＩＤと、そのＵＳＥＲＩＤで表されるユーザが利用できるロックデバイス１０を表すＬｏｃｋＩＤとを関連づけることによって、ユーザのＬｏＲａデバイスに対するコマンド等を、対応するＬｏｃｋＩＤで示されるロックデバイスに送信することが可能である。
【００４１】
ユーザ端末
ユーザは、本実施形態に係るウィークリーマンション管理システム１００を利用する場合、ユーザ端末２２を用いて、インターネット２０を介して、アプリケーションサーバ１８にアクセスし、所定のウィークリーマンション３０の所望の部屋を選ぶ。ユーザ端末２２は、例えば、スマートホン（Smart Phone）やタブレットコンピュータが好適に用いられるが、インターネット２０を介してアプリケーションサーバ１８にアクセスできるノートパソコンや他の種類の情報端末でもよい。
また、ユーザ端末２２は、所定のアプリケーション専用の専用端末として構築して利用してもよい。例えば、本実施形態によれば、ウィークリーマンション利用者用専用端末を作製し、不動産管理会社の店頭で、ウィークリーマンションの利用を希望する顧客に貸し渡してもよい。このような専用端末を利用した場合は、ウィークリーマンションの利用者にとって、ドアの鍵としての役割を果たすことになり、利便性の向上が図られる。また、このような専用端末の場合は、必要なボタンのみが設けられた単純な装置でもよい。
【００４２】
ユーザ端末２２には、端末アプリケーション２２ａがインストールされている。ユーザは、この端末アプリケーション２２ａを利用してアプリケーションサーバ１８にアクセスする。端末アプリケーション２２ａは、例えばアプリケーションサーバ１８上からダウンロード可能にしておき、誰でも自由にダウンロードできるように構成してよい。
また、この端末アプリケーション２２ａは、そのユーザ用の秘密鍵２４ａと、公開鍵２４ｂとを作成する機能を備えている。ユーザは端末アプリケーション２２ａを用いて、自分の秘密鍵２４ａと公開鍵２４ｂとを作成して、これらを用いてロックデバイス１０の制御のための暗号化された通信を行うことができる。作成した秘密鍵２４ａと公開鍵２４ｂとは、ユーザ端末２２中に格納されている。なお、公開鍵２４ｂは、アプリケーションサーバ１８内に格納され、ユーザ端末２２に対する通信の際等に適宜利用される。
【００４３】
ＩＤについて
なお、図１、図２で下線が付されているＩＤは、各機器等に初期設定されているＩＤである。例えば、ロックデバイス１０のＬｏＲａＩＤは、その機器に固定的に付されている物理アドレスであり、製造番号やＭＡＣアドレスの如き番号である。
【００４４】
また、ＬｏｃｋＩＤは、ＬＰＷＡ（ＬｏＲａ）が設定された際に（初期設定の際に）設定された論理アドレスである。このＬｏｃｋＩＤは書き換えることが可能であり、当該ロックデバイス１０を他の用途、他のマンションに配置換えしてＬＰＷＡを再び初期設定したときは、他のＬｏｃｋＩＤが設定されてもよい。当該ロックデバイスの配置が変更されない限り、このＬｏｃｋＩＤは特に変更・修正されることはない。
【００４５】
また、ＬｏＲａ基地局１２ａには、ＬｏＲａ（ＬＰＷＡ）を設定した際に、ＬＢＳＩＤ：１が設定される。同様に、ＬｏＲａ基地局１２ｂには、ＬｏＲａを設定した際に、ＬＢＳＩＤ：２が設定される。また同様に、基幹基地局１６には、ＬｏＲａ（ＬＰＷＡ）を設定した際に、ＢＳＩＤ：１００が設定される。ＬｏＲａ内部では、各エンティティが、これらのＩＤで特定される。したがって、これらのＩＤは、ＬｏＲａＩＤと呼ばれる。またロックデバイス１０も、ＬｏＲａ上では、そのＬｏＲａＩＤで特定される。
【００４６】
第２．動作 
図１、図２で示されたウィークリーマンション管理システム１００における全体的な動作を説明する。
【００４７】
２−Ａ．ＬｏＲａの初期設定
まず、ウィークリーマンション管理システム１００の初期設定が行われる。
（１）ＬｏＲａＩＤ初期登録セッション
まず、ウィークリーマンション３０ａ、３０ｂの各部屋のドアにロックデバイス１０（ａ〜ｆ）を設置した後、「ＬｏＲａＩＤ−ＬｏｃｋＩＤ」の連携情報を、基地局データベース１２ａａ、１２ｂｂへ登録する。
（２）ＬｏＲａ基地局１２ａ、１２ｂから基幹基地局１６に対するＬｏｃｋＩＤ登録セッションを実行する。これは、（１）で登録完了したＬｏｃｋＩＤを、さらに基幹基地局１６に登録しようとするものである。このセッションによって、基幹基地局１６中の基幹基地局データベース１６ａにも、ＬｏｃｋＩＤが登録される。
（３）ユーザ管理アプリケーション１８ｂと、基幹基地局１６の基幹基地局データベース１６ａとの情報共有を実行する。すなわち、図２に示すように、ＢＳＩＤ−ＬＢＳＩＤ−ＬｏｃｋＩＤの関連づけの情報が、基幹基地局１６からユーザ管理アプリケーション１８ｂに送信される。これによって、ＬＢＳＩＤとＬｏｃｋＩＤとの関連づけ情報も、基幹基地局１６とユーザ管理アプリケーション１８ｂとの間で共有することができる。
【００４８】
２−Ｂ．ユーザの登録
次に、ユーザがウィークリーマンションを利用したい場合、端末アプリケーション２２ａを用いてユーザ登録を行う。
【００４９】
（４）まず、ユーザは、端末アプリケーション２２ａを起動させて、端末認証用の鍵を生成する。この鍵が、秘密鍵２４ａと、公開鍵２４ｂである。これらの鍵によって、公開鍵暗号を用いた電子署名（ディジタル署名）や、メッセージの暗号化等を行うことができる。
【００５０】
（５）次に、ユーザは、端末アプリケーション２２ａを利用して、アプリケーションサーバ１８のユーザ管理アプリケーション１８ｂに対してＬｏｇｉｎを行う。そして、ユーザは端末認証鍵、すなわち上記公開鍵２４ｂをユーザ管理アアプリケーションに送信する。ユーザ管理アプリケーション１８ｂは、ユーザの公開鍵を受信すると、その公開鍵を、ユーザのユーザ端末２２の端末認証鍵としてユーザ管理データベース１８ａに登録する。その際、ユーザ管理アプリケーション１８ｂは、当該ユーザにはＵＳＥＲＩＤが付与される。これによって、ユーザ管理データベース１８ａには、ＵＳＥＲＩＤと、端末認証鍵（公開鍵２４ｂ）と、の組が登録される（図２参照）。
本実施形態では、ユーザ管理アプリケーション１８ｂがＵＳＥＲＩＤを作製し、ユーザに当該ＵＳＥＲＩＤを付与したが、ユーザが自由に設定出来るように構成してもよく、また例えばユーザのメールアドレス等を利用してもよい。
【００５１】
（６）
次に、アプリケーションサーバ１８のユーザ管理アプリケーション１８ｂは、基幹基地局１６との間で、ユーザのＵＳＥＲＩＤと、そのユーザの公開鍵とを共有する。つまり、図２に示すように、ユーザ管理アプリケーション１８ｂは、ユーザ管理データベース１８ａに登録されているユーザのＵＳＥＲＩＤとそのユーザの公開鍵とを、そのユーザが利用したい部屋の情報とともに、基幹基地局１６に送信する。
【００５２】
基幹基地局１６は、送信されてきたユーザのＵＳＥＲＩＤとそのユーザの公開鍵とを、基幹基地局データベース１６ａに登録する。基幹基地局１６は、送信されてきたユーザのＵＳＥＲＩＤに対して、その利用したい部屋からＬｏｃｋＩＤを決定することができる。したがって、そのＬｏｃｋＩＤに対して、ユーザのＵＳＥＲＩＤとそのユーザの公開鍵とを登録することができる。
【００５３】
この結果、図２に示すように、基幹基地局データベース１６ａには、ＢＳＩＤ−ＬＢＳＩＤ−ＬｏｃｋＩＤの連携情報に加えて、対応するＵＳＥＲＩＤ及びそのユーザの公開鍵、が登録される。基幹基地局１６は、このような登録を行った後、対応するＢＳＩＤ−ＬＢＳＩＤ−ＬｏｃｋＩＤの連携情報を、アプリケーションサーバに送信する（図２参照）。アプリケーションサーバ１８は、この結果、ＢＳＩＤ−ＬＢＳＩＤ−ＬｏｃｋＩＤの連携情報を、そのＬｏｃｋＩＤを利用するユーザのＵＳＥＲＩＤとその公開鍵と共に、ユーザ管理データベース１８ａに登録する（図２参照）。
【００５４】
２−Ｃ．コマンドの送信
（７）
基幹基地局１６は，ユーザ（ＵＳＥＲＩＤ）から、所定のコマンドがＬｏｃｋＩＤを指定して（アプリケーションサーバ１８から）送信されてきた場合、そのＬｏｃｋＩＤに対するコマンドをＵＳＥＲＩＤとともに、対応するＬｏＲａ基地局１２に送信する。
つまり、基幹基地局１６は、所定のユーザ端末から、そのユーザ端末のユーザのＵＳＥＲＩＤ（ユーザＩＤ）と、ＩｏＴデバイスであるロックデバイスの論理アドレスであるＬｏｃｋＩＤと、そのＩｏＴデバイス（ロックデバイス）に対するコマンド（デバイスコマンド）とを含むメッセージを受信した場合、ＬｏｃｋＩＤ（論理アドレス）と、コマンド（デバイスコマンド）とを、前記ＩｏＴデバイス（ロックデバイス）に接続するＬｏＲａ基地局（基地局）に送信することができる。これは、請求の範囲に記載されているとおりである。
すなわち、ユーザは、ＬｏＲａＩＤを知らなくても、論理アドレスであるＬｏｃｋＩＤでＩｏＴデバイスにデバイスコマンドを送ることができる。
これは、基幹基地局１６が、上述したように連携情報を含む情報を登録した基幹基地局データベース１６ａを備えているからである。なお、連携する情報が見つからない場合（確認できなかった場合）は、ＬｏｃｋＩＤと、コマンドを送らない。
【００５５】
また、上記コマンドを受信したＬｏＲａ基地局１２は、ＬｏＲａＩＤ−ＬｏｃｋＩＤの連携情報に加えて、ＵＳＥＲＩＤを登録し、ＬｏＲａＩＤ−ＬｏｃｋＩＤに加えて、ＵＳＥＲＩＤとも連携させる。以降、ＬｏＲａ基地局１２は、ＵＳＥＲＩＤによる通信接続フィルタリングを実行することができる。
つまり、基地局（ＬｏＲａ基地局）は、基幹基地局１６からＬｏｃｋＩＤ（論理アドレス）と、コマンド（デバイスコマンド）を受信した場合に、前記ＬｏｃｋＩＤ（論理アドレス）で指定されるロックデバイス（ＩｏＴデバイス）に、コマンド（デバイスコマンド）を送信することができる。これは、請求の範囲に記載されているとおりである。
すなわち、ロックデバイス１０（ＩｏＴデバイス）側に、ユーザＩＤを知らせずに、ロックデバイス（ＩｏＴデバイス）の制御を行うことができる。
これは、ＬｏＲａ基地局１２が、上述したように連携情報を含む情報を登録したＬｏＲａ基地局データベース１２ａａ、１２ｂｂを備えているからである。
【００５６】
第３．ロックデバイス１０の利用シーケンス
次に、実際にユーザがロックデバイス１０にを利用するシーケンスを図３、図４、図５に基づき説明する。
（１）まず、ウィークリーマンションを利用したいユーザは、アプリケーションサーバ１８にアクセスし、ユーザ管理アプリケーション１８ｂのサービスによって、ユーザ登録を行い、所定のＵＳＥＲＩＤを取得し、公開鍵２４ｂを登録することは上述した通りである。
【００５７】
このような登録後、ウィークリーマンション３０の所定の部屋を利用するために、ユーザが端末アプリケーション２２ａにロックデバイスの制御の開始を指示すると、端末アプリケーション２２ａは、図３に示すように、ＬＢＳＩＤで、宛先ＩＰアドレスの問い合わせを行う（図３中、「３１」で示される）。これに対して、基幹基地局１６は、宛先ＩＰアドレスを端末アプリケーション２２ａに対して送信する（図３中、「３３」で示される）。これらの通信は例えばインターネット２０を介して行うことができる。図３では、通信路が全てインターネット２０であるように描いているが、一部を他の通信路、例えば携帯電話企業のＬＴＥ回線等が一部に含まれていてもよい。
【００５８】
次に、端末アプリケーション２２ａは、基幹基地局１６が送信してきた宛先ＩＰアドレスを受信する。端末アプリケーション２２ａは、この宛先ＩＰアドレスを、端末ファームウェア２２ｂに送信する。この端末ファームウェア２２ｂは、そのユーザー端末２２にインストールされているソフトウェアであり、特にＶＰＮ（virtual Private fNetwork）を構築する機能を備えた通信ドライバープログラムである。この端末ファームウェア２２ｂは、ＶＰＮ通信用の汎用のプログラムでよいが、特にＬｏＲａによるウィークリーマンション管理システム１００を利用するために設計された専用プログラムであってもよいし、アプリケーションサーバ１８からダウンロード可能に構成してもよい。
【００５９】
（２）端末ファームウェア２２ｂは、送信されてきた宛先ＩＰアドレスを利用して、ＬｏＲａ基地局１２ａとの間でＶＰＮ４５を構築する。この様子が図４に示されている。このＶＰＮ４５の構築は、既に本願発明者が特許出願を行っている手法を利用することができる。特願２０１５−００６５４７号、特願２０１６−０４３１２８号、に記載のＶＰＮの構築方法を採用することができる。
このＶＰＮ４５を構築した後は、ユーザは、ユーザ端末２２から、仮想的に直接ＬｏＲａ基地局１２ａにコマンド等を送付して、ロックデバイス１０の制御を行う。本実施形態においては、図４に示すように、ユーザ端末２２とＬｏＲａ基地局との間でＶＰＮ接続を行い（ＶＰＮチャンネルを形成し）、ＬｏＲａデバイス１０には直接的にはアクセスしていないが、その論理アドレスであるＬｏｃｋＩＤを指定することによって、実質的には直接的な制御を行うことが可能である。
【００６０】
ユーザ端末２２から送信する端末送信データのフォーマットが図５Ａに示されている。この図に示すように、同フォーマットには、制御対象であるロックデバイス１０のＬｏｃｋＩＤ５０が含まれている。このＬｏｃｋＩＤ５０（例えば「Ａ」）によって、ＬｏＲａ基地局１２ａは、制御対象を特定（例えば、ロックデバイス１０ａである）することができる。
また、同フォーマットには、ユーザを示すＵＳＥＲＩＤ５２が含まれている。このＵＳＥＲＩＤ５２によって、ＬｏＲａ基地局１２ａは、制御をするユーザが正当なユーザであるか否かを確認することもできる。
さらに、同フォーマットには、ＬｏＲａデバイスであるロックデバイス１０ａに対するドアコマンド５４が含まれている。ＬｏＲａ基地局１２ａは、このドアコマンド５４をＬｏｃｋＩＤ５０（例えば「Ａ」）で示されるロックデバイス１０ａに送信する。
【００６１】
なお、本実施形態では「ドアコマンド」と称しているが、一般的なＩｏＴデバイスとしては、デバイスコマンドと呼ばれる場合もある。
このような処理によって、ユーザが所望のＩｏＴデバイスであるロックデバイス１０ａを制御することができる。
コマンドは様々なコマンドを採用することができる。また利用するＩｏＴデバイスの種類によっても大きく異なる。本実施形態では、ウィークリーマンション管理システム１００の例を示したが、他の目的にＩｏＴを利用するシステムに本実施形態のシステムを適用することも好適である。したがって、種々のＩｏＴデバイスを利用することができ、各ＩｏＴデバイスごとにさまざまなデバイスコマンドを利用してよい。
【００６２】
（３）また、ロックデバイス１０ａは、ＬｏＲａ基地局１２ａから送信されてきたドアコマンド５４によって所定の動作や処理を実行し、その結果をＬｏＲａ基地局１２ａを介してユーザに送信する。その際のユーザ端末２２ａに送信するデータのフォーマットが図５Ｂに示されている。図５Ａに示すフォーマットと同様に、ＬｏｃｋＩＤ５０、ＵＳＥＲＩＤ５２を含んでいる。また、図５Ｂに示すように、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ／ＳＴＡＴＵＳ５６が含まれている。このＡＣＫ／ＮＡＣＫ／ＳＴＡＴＵＳ５６は、コマンドを正常に受領できたか、コマンドを正常に受領できなかった（処理できなかった）、現在の状況、等のいずれか１種以上の情報である。
【００６３】
第４．他の実施形態（様々なユーザ管理アプリケーション１８ｂ）
上述した実施形態では、ウィークリーマンション管理システム１００の例を説明し、基幹基地局１６に、ウィークリーマンション管理のための、アプリケーションサーバ１８が接続する例を説明した（図１、図２）。
【００６４】
（１）しかし、アプリケーションサーバ１８は、サービス目的に応じて複数個備えられていてもよい。上記では、ウィークリーマンションの管理サービス（ドアロックの監視サービス）を目的とする場合を説明したが、以下のような種々のサービス目的に利用してもよい。
・ビルの監視カメラをＩｏＴデバイスとする場合の監視カメラの管理サービス。
・ビルのエレベータの監視をＩｏＴデバイスで行う場合の管理サービス。
・ビルの空調装置の稼働状況をＩｏＴデバイスで調べるサービスと、ビル内の室温や湿度を調べるサービス。
例えば、これらのような異なるサービス目的のアプリケーションサーバ１８（及びユーザ管理アプリケーション１８ｂ）を複数個備えさせて、基幹基地局１６に接続させてもよい。
また、他の業種におけるサービスであってもよい。例えば、以下のようなサービスである。
・そのマンションの各戸の宅配ボックスの解錠・施錠を行うＩｏＴデバイスを、宅配業者が制御できるサービス。
・そのマンションにおける共用のレンタル自転車のレンタルを管理するサービス。
・要介護者のベッドに設けられたベッドセンサーをＩｏＴデバイスとして用いる介護サービス。
・そのマンションの各戸の電気製品等のＯｎ／Ｏｆｆを制御するＩｏＴデバイスを制御するホームオートメーション・ホームセキュリティサービス。
【００６５】
（２）また、１台のアプリケーションサーバ１８に、複数種類のユーザ管理アプリケーション１８ｂをインストールして、実質的に複数のアプリケーションサーバ１８がサービスを提供しているように、ユーザに見せる構成としてもよい。
このように、複数の目的が異なるユーザ管理アプリケーション１８ｂを利用する場合は、それぞれのユーザ管理アプリケーション１８ｂが、自己に接続するため（自己が提供するサービスを利用するため）の端末アプリケーション２２ａを、それぞれ用意することもよい。
ユーザは、利用したいサービス毎に、そのサービス用の端末アプリケーション２２ａをユーザ端末２２にインストールして、それぞれ使い分けて利用することができる。このような、端末アプリケーション２２ａは、アプリケーションサーバ１８からユーザが自由にダウンロードできるように構成することもよい。
【００６６】
（３）このように、（１）（２）の構成によれば、基幹基地局１６−ＬｏＲａ基地局１２を中心として構成されるデータ通信プラットフォームの上に多目的なＩｏＴ・Ｍ２Ｍサービスを実現することができる。
【００６７】
第５．まとめ
このように、本実施形態によれば、ＩｏＴのネットワーク（ＬＰＷＡ）と、ＩＰアドレスを用いるインターネット等の接続を行うことができる。
ＩｏＴデバイス（ＬＰＷＡデバイス、ＬｏＲａデバイス）のハードウェア固有のアドレス（物理アドレス）（ＬｏＲａＩＤ）が、ＬＰＷＡのネットワークであるＬｏＲａネットワークから外部に出ていかないので、一定の個人がＩｏＴデバイスを独占してしまう事態を抑制できる。
【００６８】
また、ＩｏＴデバイスの論理アドレスを設定し、ユーザはその論理アドレスＩｏＴデバイスを直接的に制御することができる。したがって、従来、所定のサーバ等を介して間接的な制御しかできない場合に比較して、よりリアルタイムの制御を行うことが可能である。
本実施形態において特徴的な構成の一つは、ＬｏＲａ基地局１２である。このＬｏＲａ基地局１２が、ＬｏＲａＩＤと、ＬｏｃｋＩＤとを紐付けているため、上記のような制御が可能となったものである。さらに、ＬｏＲａ基地局１２は、ＬｏＲａＩＤと、ＬｏｃｋＩＤとＵＳＥＲＩＤとを紐付けているため（図２等参照）、正当なユーザのみがそのＬｏＲａＩＤで示されるＩｏＴデバイス（本実施形態ではロックデバイス１０という名のＬＰＷＡデバイスであり、またＬｏＲａデバイスである）を利用することが可能である。
また、本実施形態においては、ユーザ端末２２ａと、ＬｏＲａ基地局１２との間でＶＰＮを構築しているので、ユーザのセキュリティを担保し、また個人情報等の漏洩を防止することができる。
【００６９】
第６．様々な変形例・応用例
（１）
上記実施形態では、ウィークリーマンション管理システム１００を説明したが、ＩｏＴデバイス（ＬＰＷＡデバイス、ＬｏＲａデバイス）を利用するシステムであれば、どのようなシステムでも適用することができる。
（２）
上記実施形態では、ＬＰＷＡの例として、ＬｏＲａを例として説明したが、ＬＰＷＡの提案を実現する他の無線通信方式を採用している場合でも、上記実施形態と同様の仕組みを適用することができる。
（３）また、以上説明した実施形態は、本発明の実現手段としての一例であり、本発明が適用される装置の構成や各種条件によって適宜修正又は変更されるべきものであり、本発明は本実施形態の態様に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００７０】
１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅ、１０ｆ  ロックデバイス
１２ａ、１２ｂ  ＬｏＲａ基地局
１２ａａ、１２ｂｂ  ＬｏＲａ基地局データベース
１４  マンションネットワーク
１６  基幹基地局
１６ａ  基幹基地局データベース
１８  アプリケーションサーバ
１８ａ  ユーザ管理データベース
１８ｂ  ユーザ管理アプリケーション
２０  インターネット
２２  ユーザ端末
２２ａ  端末アプリケーション
２２ｂ  端末ファームウェア
２４ａ  秘密鍵
２４ｂ  公開鍵
３１  ＬＢＳＩＤで宛先ＩＰ問いあわせ
３３  宛先ＩＰ取得
４５  ＶＰＮ
５０  ＬｏｃｋＩＤ
５２  ＵＳＥＲＩＤ
５４  ドアコマンド
５６  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ／ＳＴＡＴＵＳ５６
１００  ウィークリーマンション管理システム
【図１】
2019201378.tif 000003
【図２】
2019201378.tif 000004
【図３】
2019201378.tif 000005
【図４】
2019201378.tif 000006
【図５Ａ】
2019201378.tif 000007
【図５Ｂ】
2019201378.tif 000008