(57)【要約】【課題】開封することなく内容物を加熱することが可能な容器において、安定した加熱効率の向上効果を得る。【解決手段】少なくとも第１層および第２層を含む積層体からなり、凹部および凹部の周縁に沿って形成され周縁から外方に延出するフランジ部を含む第１容器本体と、フランジ部に形成される接合領域で第２層に接合されることによって凹部との間に内部空間を形成する第２容器本体とを備える容器であって、第２容器本体と第２層との間の接合強度は、第２層と第１層との間の層間接合強度よりも強く、接合領域の凹部側に離隔して並行する第２層の欠落部が形成され、フランジ部の周方向の一部で接合領域が欠落部に向けて突出する突出部が形成され、突出部の両側で欠落部から接合領域に向けてフランジ部の幅方向に延びる切り込みが少なくとも第２層に形成される容器が提供される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１層および第２層を含む積層体からなり、凹部および前記凹部の周縁に沿って形成され前記周縁から外方に延出するフランジ部を含む第１容器本体と、
前記フランジ部に形成される接合領域で前記第２層に接合されることによって前記凹部との間に内部空間を形成する第２容器本体と
を備える容器であって、
前記第２容器本体と前記第２層との間の接合強度は、前記第２層と前記第１層との間の層間接合強度よりも強く、
前記接合領域の前記凹部側に離隔して並行する前記第２層の欠落部が形成され、
前記フランジ部の周方向の一部で前記接合領域が前記欠落部に向けて突出する突出部が形成され、
前記突出部の両側で前記欠落部から前記接合領域に向けて前記フランジ部の幅方向に延びる切り込みが少なくとも前記第２層に形成される容器。
【請求項２】
前記切り込みは、前記接合領域に達していない、請求項１に記載の容器。
【請求項３】
少なくとも第１層および第２層を含む積層体からなり、凹部および前記凹部の周縁に沿って形成され前記周縁から外方に延出するフランジ部を含む第１容器本体と、
前記フランジ部に形成される接合領域で前記第２層に接合されることによって前記凹部との間に内部空間を形成する第２容器本体と
を備える容器であって、
前記第２容器本体と前記第２層との間の接合強度は、前記第２層と前記第１層との間の層間接合強度よりも強く、
前記接合領域の前記凹部側に離隔して並行する前記第２層の欠落部が形成され、
前記フランジ部の周方向の一部で前記接合領域の前記凹部側の端縁部に沿う前記第２層の追加の欠落部が形成される容器。
【請求項４】
前記追加の欠落部の両側から前記欠落部に向けて前記フランジ部の幅方向に延びる切り込みが少なくとも前記第２層に形成される、請求項３に記載の容器。
【請求項５】
前記切り込みは、前記欠落部に達していない、請求項４に記載の容器。
【請求項６】
前記接合領域の前記凹部側の端縁部は波形に形成され、
前記追加の欠落部は前記端縁部の波形に交差する、請求項４または請求項５に記載の容器。
【請求項７】
前記欠落部では、少なくとも前記第２層に切り込みが形成されるか、前記第２層が部分的に薄く成形されるか、または前記第２層が部分的に途切れる、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
容器本体および蓋体からなる食品などの容器において、容器の密封性と、開封性、すなわち開封時に蓋体を容器本体から容易に剥離できるようにすることとを両立することは容易ではない。容器本体と蓋体との間の接合強度を強くすれば密封性は向上するが開封性は低下し、逆に接合強度を弱くすれば開封性が向上する代わりに密封性が低下するためである。このような課題を解決するための技術は、これまでに種々提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１および特許文献２には、容器本体と容器本体のフランジ部に接合される蓋体とからなる容器において、多層シートで形成された容器本体の内外層の層間接着力を容器本体と蓋体との間の接着力よりも小さくなるように構成するとともに、フランジ部の容器開口部側の内層に切り込みを設ける技術が提案されている。切り込みの外側に形成される容器本体と蓋体との接合領域では容器本体を層間剥離させることで、容器本体と蓋体との間の接合強度を弱めることなく開封性を高めることが可能になる。
【０００４】
一方、特許文献３には、上記の例と同様に容器本体のフランジ部に環状の切り込み部を設けた容器において、環状の切り込み部の一部にヒートシール部の内縁との距離が他の部分よりも小さい部分を形成し、この部分でフランジ部と蓋体との間が他の部分よりも低い圧力で剥離することを利用して加熱時の蒸気排出口とする技術が記載されている。これによって、食品などが充填された包装容器を電子レンジで加熱しても、包装容器が破裂して内容物が飛び散る不具合や、火傷をしたりすることを防止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６２−２５１３６３号公報
【特許文献２】特開昭６３−７８号公報
【特許文献３】特許第４２４２８７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の特許文献３に記載された容器は、蒸気排出口が形成されるまでは密封されており、また蒸気排出口が形成された後も容器の内圧は高い状態に保たれるため、容器を電子レンジに入れて食品などの内容物を加熱する場合、水蒸気を容器内に充満させることで加熱効率を向上させることが期待される。しかしながら、特許文献３に記載された容器では、環状の切り込み部とヒートシール部の内縁との距離が他の部分よりも小さい部分でフランジ部と蓋体との間が剥離して蒸気排出口が形成されるときに、その両側に隣接する部分でもフランジ部と蓋体との間が不規則に剥離するため、蒸気排出口の幅が一定しない。その結果、水蒸気を容器内に充満させることによって得られる加熱効率の向上効果が容器ごとに異なり、電子レンジを用いた加熱時間の設定などに際してどの程度の加熱効率が見込めるかを予測しづらかった。
【０００７】
そこで、本発明は、開封することなく内容物を加熱することが可能な容器において、安定した加熱効率の向上効果を得ることが可能な、新規かつ改良された容器を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のある観点によれば、少なくとも第１層および第２層を含む積層体からなり、凹部および凹部の周縁に沿って形成され周縁から外方に延出するフランジ部を含む第１容器本体と、フランジ部に形成される接合領域で第２層に接合されることによって凹部との間に内部空間を形成する第２容器本体とを備える容器であって、第２容器本体と第２層との間の接合強度は、第２層と第１層との間の層間接合強度よりも強く、接合領域の凹部側に離隔して並行する第２層の欠落部が形成され、フランジ部の周方向の一部で接合領域が欠落部に向けて突出する突出部が形成され、突出部の両側で欠落部から接合領域に向けてフランジ部の幅方向に延びる切り込みが少なくとも第２層に形成される容器が提供される。
上記の構成によれば、接合領域の突出部を含む部分で容器本体と蓋体との間が他の部分よりも低い圧力で剥離するため、この部分を通蒸部として内容物の加熱時に水蒸気を放出して容器の破裂を防止しつつ、容器内に水蒸気を充満させて内容物の加熱効率を向上させることができる。突出部の両側にフランジ部の幅方向に延びる切り込みが形成されることによって、通蒸部で容器の内部空間が外部空間に連通する幅が安定し、容器間でのばらつきが小さい安定した加熱効率の向上効果を得ることができる。
【０００９】
本発明の別の観点によれば、少なくとも第１層および第２層を含む積層体からなり、凹部および凹部の周縁に沿って形成され周縁から外方に延出するフランジ部を含む第１容器本体と、フランジ部に形成される接合領域で第２層に接合されることによって凹部との間に内部空間を形成する第２容器本体とを備える容器であって、第２容器本体と第２層との間の接合強度は、第２層と第１層との間の層間接合強度よりも強く、接合領域の凹部側に離隔して並行する第２層の欠落部が形成され、フランジ部の周方向の一部で接合領域の凹部側の端縁部に沿う第２層の追加の欠落部が形成される容器が提供される。
上記の構成によれば、第２層の追加の欠落部で容器本体と蓋体との間が他の部分よりも低い圧力で剥離するため、この部分を通蒸部として内容物の加熱時に水蒸気を放出して容器の破裂を防止しつつ、容器内に水蒸気を充満させて内容物の加熱効率を向上させることができる。このようにして形成される通蒸部では容器の内部空間が外部空間に連通する幅が安定し、容器間でのばらつきが小さい安定した加熱効率の向上効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、開封することなく内容物を加熱することが可能な容器において、安定した加熱効率の向上効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る容器の斜視図である。
【図２】図１に示す容器の部分断面図である。
【図３】図１に示す容器の通蒸部の構成を示す図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る容器の通蒸部の構成を示す図である。
【図５】図４に示した例の変形例を示す図である。
【図６】本発明の第３の実施形態に係る容器の通蒸部の構成を示す図である。
【図７】本発明の実施形態の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複した説明を省略する。
【００１３】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る容器の斜視図である。図１（Ａ）には開封前の状態が、図１（Ｂ）には開封中の状態が、それぞれ示されている。図２は、図１に示す容器の部分断面図である。図２（Ａ）は図１（Ａ）に示すIIA−IIA線に沿った断面図であり、図２（Ｂ）は図１（Ｂ）に示すIIB−IIB線に沿った断面図である。
【００１４】
本実施形態に係る容器１００は、容器本体１１０と、蓋体１３０とを含む。容器本体１１０は、略円形の平面形状を有し、凹部１１１と、凹部１１１の周縁に沿って形成されるフランジ部１１２とを含む。フランジ部１１２は、凹部１１１の周縁から外方に延出する。蓋体１３０は、凹部１１１の開口を覆うフィルム状の部材であり、フランジ部１１２に形成される接合領域１４０でヒートシールまたは超音波シールなどを用いて容器本体１１０に接合されることによって凹部１１１との間に内部空間ＳＰを形成する。
【００１５】
容器本体１１０は、図２に示されるように、基材層１１４Ａおよび表面層１１４Ｂを含む積層体１１４を、真空成形または圧空成形などによって凹部１１１およびフランジ部１１２を含む形状に成形したものである。基材層１１４Ａは、容器本体１１０の外側に位置し、容器本体１１０の形状の保持に必要とされる剛性を発揮する。表面層１１４Ｂは、容器本体１１０の内側、すなわち内部空間ＳＰに面する側に位置する。接合領域１４０において、蓋体１３０は積層体１１４の表面層１１４Ｂに接合される。後述するように、接合領域１４０における蓋体１３０と表面層１１４Ｂとの間の接合強度は、積層体１１４における基材層１１４Ａと表面層１１４Ｂとの間の層間接合強度よりも強い。
【００１６】
ここで、積層体１１４の基材層１１４Ａは、例えばオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、およびポリエステル系樹脂からなる群の少なくともいずれかを含む樹脂で形成される。オレフィン系樹脂としては、ポリプロピレン、およびポリエチレンが例示される。ポリエステル系樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が例示される。基材層１１４Ａには、剛性を向上させるためにタルクなどの無機フィラーが添加されてもよい。
【００１７】
一方、積層体１１４の表面層１１４Ｂは、例えばポリオレフィン系樹脂で形成される。ポリオレフィン系樹脂としては、ホモポリプロピレン（ＨＰＰ）、ランダムポリプロピレン（ＲＰＰ）、およびブロックポリプロピレンのようなポリプロピレン系樹脂、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、および低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）のようなポリエチレン系樹脂、ならびに直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体などが例示される。
【００１８】
なお、図示された例において積層体１１４は基材層１１４Ａおよび表面層１１４Ｂの２つの層を含むが、他の例において積層体１１４は追加の層を含んでもよい。例えば、積層体１１４は、高い剛性が必要とされる場合に、複数の基材層と、基材層同士を接着する接着層とを含んでもよい。接着層は、例えばウレタン系エラストマー、スチレン系エラストマー、無水マレイン酸変性ポリエチレン、無水マレイン酸変性ポリプロピレン、またはエチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）などで形成される。また、積層体１１４は、酸素などを遮断するガスバリア層を含んでもよい。ガスバリア層は、例えばエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（ＥＶＯＨ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、またはポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）などで形成される。
【００１９】
さらに、本実施形態では、容器本体１１０のフランジ部１１２に、接合領域１４０の凹部１１１側に離隔して並行する環状切り込み１１５が形成される。後述するように、環状切り込み１１５は、表面層１１４Ｂの欠落部の例である。図示された例では環状切り込み１１５がちょうど表面層１１４Ｂだけを貫通して基材層１１４Ａには達していないが、環状切り込み１１５は基材層１１４Ａの一部に達していてもよい。あるいは、環状切り込み１１５は表面層１１４Ｂを貫通せず、表面層１１４Ｂが容器１００の開封時に容易に破断できる程度の厚さで残されてもよい。なお、環状切り込み１１５の断面形状は図示された例ではＶ字形であるが、Ｕ字形またはＩ字形などの他の形状であってもよい。
【００２０】
蓋体１３０は、外層１３１Ａおよびシール層１３１Ｂを含むフィルム状の積層体１３１からなる。外層１３１Ａは、蓋体１３０の表側、すなわち容器本体１１０に面しない側に位置し、蓋体１３０に必要とされる柔軟性や引張強度を発揮する。シール層１３１Ｂは、蓋体１３０の裏側、すなわち容器本体１１０に面する側に位置し、接合領域１４０で容器本体１１０を構成する積層体１１４の表面層１１４Ｂに接合される。ここで、積層体１３１の外層１３１Ａは、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、または二軸延伸ナイロンフィルム（Ｏ−Ｎｙ）などで形成される。また、積層体１３１のシール層１３１Ｂは、例えばランダムポリプロピレン（ＲＰＰ）、ブロックポリプロピレン（ＢＰＰ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、またはポリエチレンなどの樹脂組成物で形成される。
【００２１】
なお、他の例において、蓋体１３０を構成する積層体１３１は必ずしもフィルム状でなくてもよく、容器本体１１０を構成する積層体１１４と同様に所定の形状に成形されたシート状の積層体であってもよい。この場合、容器１００は、互換的な第１容器本体と第２容器本体とを含むといえる。第１容器本体を構成する積層体が第１層および第２層を含み、第２層に欠落部が形成されることによって、第１層と第２層との層間剥離を利用して容器１００を開封することができる。上記の例では第１容器本体が容器本体１１０、第２容器本体が蓋体１３０であるが、第１容器本体を蓋体１３０、第２容器本体を容器本体１１０とし、蓋体１３０を構成する積層体の第２層に欠落部を形成することも可能である。同様の構成は、後述する他の実施形態でも可能である。
【００２２】
（容器の開封動作）
次に、上記のような容器１００の開封動作について説明する。容器１００では、図２（Ａ）に示すように蓋体１３０の一部が容器本体１１０のフランジ部１１２の周縁から延出したタブを形成している。ユーザは蓋体１３０のタブ部分を容易に摘持し、ここから蓋体１３０を引き剥がすことによって容器１００の開封を開始することができる。
【００２３】
ここで、上述のように、接合領域１４０における蓋体１３０と表面層１１４Ｂとの間の接合強度は、積層体１１４の基材層１１４Ａと表面層１１４Ｂとの間の層間接合強度よりも強い。従って、上記のようにユーザが蓋体１３０を引き剥がすと、積層体１１４の端部に近い接合領域１４０で蓋体１３０に接合された表面層１１４Ｂが蓋体１３０とともに引き剥がされる一方で、積層体１１４の基材層１１４Ａと表面層１１４Ｂとの間は層間剥離する。
【００２４】
さらにユーザが蓋体１３０を引き剥がすと、図２（Ｂ）に示すように、環状切り込み１１５で表面層１１４Ｂが蓋体１３０から離れ、そこから先は蓋体１３０だけが引き剥がされる。これは、上述のように、環状切り込み１１５が表面層１１４Ｂを貫通して形成されているか、または環状切り込み１１５によって表面層１１４Ｂが容易に破断できる程度の厚さにされているためである。
【００２５】
本実施形態に係る容器１００は、上記のような手順によって開封される。積層体１１４の基材層１１４Ａと表面層１１４Ｂとの間の層間接合強度を弱めれば、開封時にユーザが蓋体１３０を引き剥がす力が小さくて済み、開封が容易になる。その一方で、開封前、容器本体１１０と蓋体１３０とが互いに接合された状態では、内部空間ＳＰの内圧は接合領域１４０、より具体的には接合領域１４０の凹部１１１側の端縁部に集中する。環状切り込み１１５は接合領域１４０の端縁部から離隔しているため、集中した内圧が環状切り込み１１５を起点にして積層体１１４を層間剥離させるように作用することが防止される。それゆえ、上記のように層間接合強度を弱めることによって開封を容易にした場合であっても、蓋体１３０と表面層１１４Ｂとの間の接合強度を強くすることによって高い内圧に対抗することができる。このようにして、本実施形態に係る容器１００では、開封性と耐内圧性とを両立させることができる。
【００２６】
（通蒸部の構成）
図３は、図１に示す容器の通蒸部の構成を示す図である。本実施形態では、図１に示されるように、容器１００のフランジ部１１２に通蒸部１２０が形成される。ここで、通蒸部１２０は、容器１００の内部空間ＳＰの内圧が上昇したときに、内部空間ＳＰを外部空間に連通させることが可能な部分である。図３に示されるように、通蒸部１２０では、フランジ部１１２の周方向の一部で接合領域１４０が環状切り込み１１５に向けて突出する突出部１４０Ｐと、突出部１４０Ｐの両側で環状切り込み１１５から接合領域１４０に向けてフランジ部１１２の幅方向に延びる交差切り込み１２１とが形成される。交差切り込み１２１は、環状切り込み１１５と同様に、少なくとも積層体１１４の表面層１１４Ｂに形成されるが、基材層１１４Ａの一部に達していてもよく、表面層１１４Ｂを貫通していなくてもよい。また、交差切り込み１２１の断面形状は、環状切り込み１１５と同様にＶ字形であってもよく、Ｕ字形またはＩ字形などの他の形状であってもよい。
【００２７】
通蒸部１２０では、接合領域１４０が環状切り込み１１５に向けて突出した突出部１４０Ｐが形成されることによって、環状切り込み１１５と接合領域１４０との距離が他の部分よりも小さくなり、この部分では容器本体１１０と蓋体１３０との間が他の部分よりも低い圧力で剥離する。上述の通り、開封前、容器本体１１０と蓋体１３０とが互いに接合された状態では内部空間ＳＰの内圧が接合領域１４０の凹部１１１側の端縁部に集中するが、環状切り込み１１５が接合領域１４０の端縁部から離隔しているため、内圧が環状切り込み１１５を起点にして積層体１１４を層間剥離させるように作用することが防止される。通蒸部１２０では突出部１４０Ｐが形成されることによって、内圧が集中する接合領域１４０の端縁部（すなわち、突出部１４０Ｐの先端部）と環状切り込み１１５との距離が近くなり、内圧が環状切り込み１１５を起点にして積層体１１４を層間剥離させるように作用し得る。従って、通蒸部１２０では容器本体１１０と蓋体１３０との間が他の部分よりも低い圧力で剥離する。
【００２８】
交差切り込み１２１は、上記のような通蒸部１２０において、容器本体１１０と蓋体１３０との間が剥離する領域を安定させる機能を有する。通蒸部１２０で容器本体１１０と蓋体１３０との間が剥離する場合、剥離は突出部１４０Ｐに近い環状切り込み１１５の区間Ｓ１から発生する。図示された例において、突出部１４０Ｐの両側に形成される１対の交差切り込み１２１のそれぞれの起点は、区間Ｓ１の両端に一致する。交差切り込み１２１が区間Ｓ１の両端を起点にしてフランジ部１１２の幅方向に形成されていることによって、区間Ｓ１から発生した容器本体１１０と蓋体１３０との間の剥離は交差切り込み１２１に沿って誘導され、接合領域１４０に向かう。このようにして、本実施形態では、交差切り込み１２１が形成されることによって通蒸部１２０における容器本体１１０と蓋体１３０との間の剥離が区間Ｓ１を越えてフランジ部１１２の周方向に広がることが防止される。
【００２９】
なお、交差切り込み１２１に沿って誘導された容器本体１１０と蓋体１３０との間の剥離は、途中からは交差切り込み１２１がなくても接合領域１４０に向かって進行するため、交差切り込み１２１は必ずしも接合領域１４０まで達していなくてもよい。
【００３０】
本実施形態では、上記のような通蒸部１２０が形成されることによって、容器１００を開封することなく電子レンジに入れて食品などの内容物を加熱したときに水蒸気の発生によって上昇した内部空間ＳＰの内圧によって通蒸部１２０で蓋体１３０と容器本体１１０との間が剥離し、内部空間ＳＰが外部空間に連通することによって、加熱された内容物から発生した水蒸気の一部が通蒸部１２０を介して放出されるとともに、容器内にも水蒸気が充満することによって加熱効率が向上する。このとき、通蒸部１２０に交差切り込み１２１が形成されていることによって、容器本体１１０と蓋体１３０との間の剥離が環状切り込み１１５に沿って通蒸部１２０の外側まで広がることが防止され、確実に通蒸部１２０、具体的には環状切り込み１１５の区間Ｓ１の幅で内部空間ＳＰが外部空間に連通する。従って、本実施形態では、通蒸部１２０から放出される水蒸気の量と容器内に充満する水蒸気の量とが各容器においてほぼ一定になり、容器間でのばらつきが小さい安定した加熱効率の向上効果を得ることができる。
【００３１】
また、副次的な効果として、本実施形態では、通蒸部１２０において確実に環状切り込み１１５の区間Ｓ１の幅で内部空間ＳＰを外部空間に連通させることができる。従って、区間Ｓ１を比較的短く設計しておけば、通蒸部１２０で蓋体１３０と容器本体１１０との間が剥離するときに多量の水蒸気が勢いよく流出することによって破裂音が発生するのを防止することができる。
【００３２】
（第２の実施形態）
図４は、本発明の第２の実施形態に係る容器の通蒸部の構成を示す図である。なお、本実施形態の構成は、以下で説明する通蒸部の構成を除いては上記の第１の実施形態と同様であるため、重複した説明は省略する。図４に示されるように、本実施形態で容器１００のフランジ部１１２に形成される通蒸部２２０では、フランジ部１１２の周方向の一部で接合領域１４０の凹部１１１側の端縁部に沿う追加の切り込み２２１と、追加の切り込み２２１の両側から環状切り込み１１５に向けてフランジ部１１２の幅方向に延びる交差切り込み２２２とが形成される。追加の切り込み２２１は、例えば環状切り込み１１５と同様に形成される積層体１１４の表面層１１４Ｂの欠落部である。交差切り込み２２２は、環状切り込み１１５と同様に、少なくとも積層体１１４の表面層１１４Ｂに形成されるが、基材層１１４Ａの一部に達していてもよく、表面層１１４Ｂを貫通していなくてもよい。また、交差切り込み２２２の断面形状は、環状切り込み１１５と同様にＶ字形であってもよく、Ｕ字形またはＩ字形などの他の形状であってもよい。
【００３３】
通蒸部２２０では、接合領域１４０に重複する追加の切り込み２２１が形成される区間Ｓ２において容器本体１１０と蓋体１３０との間が他の部分よりも低い圧力で剥離する。上述の通り、開封前、容器本体１１０と蓋体１３０とが互いに接合された状態では内部空間ＳＰの内圧が接合領域１４０の凹部１１１側の端縁部に集中するが、環状切り込み１１５が接合領域１４０の端縁部から離隔しているため、内圧が環状切り込み１１５を起点にして積層体１１４を層間剥離させるように作用することが防止される。通蒸部２２０では追加の切り込み２２１によって、内圧が集中する接合領域１４０の端縁部に積層体１１４の表面層１１４Ｂの欠落部が形成されるため、内圧が追加の切り込み２２１を起点にして積層体１１４を層間剥離させるように作用し得る。従って、通蒸部２２０では容器本体１１０と蓋体１３０との間が他の部分よりも低い圧力で剥離する。
【００３４】
交差切り込み２２２は、上記のような通蒸部２２０において、容器本体１１０と蓋体１３０との間が剥離する領域を安定させる機能を有する。通蒸部２２０で容器本体１１０と蓋体１３０との間が剥離する場合、剥離は追加の切り込み２２１が形成される区間Ｓ２で発生する。図示された例において、追加の切り込み２２１の両側に形成される１対の交差切り込み２２２のそれぞれの起点は、区間Ｓ２の両端に一致する。交差切り込み２２２が区間Ｓ２の両端を起点にしてフランジ部１１２の幅方向に形成されていることによって、区間Ｓ２で積層体１１４が層間剥離しやすくなる。交差切り込み２２２を起点にした層間剥離も発生するが、図示された例では交差切り込み２２２が環状切り込み１１５に達しておらず、したがって交差切り込み２２２の終点と環状切り込み１１５との間に容器本体１１０と蓋体１３０との間が剥離していない領域が残る。それゆえ、本実施形態では、通蒸部２２０における容器本体１１０と蓋体１３０との間の剥離によって通蒸が可能になる範囲が実質的に区間Ｓ２に限定される。
【００３５】
ここで、上記の例では、交差切り込み２２２が環状切り込み１１５に達していないことによって、図４に矢印Ｆで示すように内圧によって発生する応力が分散する。応力は交差切り込み２２２に沿って伝わるため、交差切り込み２２２の終点から先は放射状に分散することになる。このような応力の分散によって、本実施形態では、区間Ｓ２以外で積層体１１４に余分な層間剥離を起こさず、通蒸部２２０で内部空間ＳＰが外部空間に連通する幅を安定させることができる。応力を分散させるという観点でいえば、本実施形態の変形例として、図５に示す通蒸部２２０Ａのように、追加の切り込み２２１を形成し、交差切り込み２２２を形成しないことも可能である。この場合も、追加の切り込み２２１の終点から先では内圧によって発生する応力が放射状に分散し、図４の例と同様に積層体１１４が余分な層間剥離を起こすことを防止できる。
【００３６】
なお、上記の例では交差切り込み２２２が環状切り込み１１５に達していないものとして説明したが、例えば、交差切り込み２２２の追加の切り込み２２１から離れた部分において、接合領域１４０の端縁部から離れたことによって積層体１１４の層間剥離が進展しないような場合には、交差切り込み２２２の有無にかかわらず容器本体１１０と蓋体１３０との間が剥離しない領域が残るため、交差切り込み２２２が環状切り込み１１５まで達していてもよい。
【００３７】
なお、追加の切り込み２２１は、接合領域１４０の凹部１１１側の端縁部に沿うものとして説明したが、接合領域１４０の端縁部と追加の切り込み２２１とは厳密に一致していなくてもよい。具体的には、例えば、接合領域１４０の端縁部と追加の切り込み２２１との間にはわずかに間隔が空いていてもよく、接合領域１４０が追加の切り込み２２１をわずかに越えていてもよい。
【００３８】
以上で説明した本発明の第２の実施形態では、上述した第１の実施形態と同様の効果、すなわち、通蒸部１２０から放出される水蒸気の量と容器内に充満する水蒸気の量とが各容器においてほぼ一定になり、容器間でのばらつきが小さい安定した加熱効率の向上効果を得ることができる。また、区間Ｓ２を比較的短く設計しておけば、通蒸部１２０で蓋体１３０と容器本体１１０との間が剥離するときに破裂音が発生するのを防止することができる。第１の実施形態との比較として、本実施形態では、接合領域１４０に突出部が形成されず、接合領域１４０が周方向について均一な幅を有することになるため、接合領域１４０を形成するときのシール盤の周方向の位置合わせ誤差をある程度許容することができる。第１の実施形態の場合、周方向の位置合わせ誤差によって突出部１４０Ｐと交差切り込み１２１とが重複すると、上述した効果が得られにくくなる。ただし、本実施形態では、追加の切り込み２２１と接合領域１４０の凹部１１１側の端縁部との位置関係を上記で説明したような範囲に収めるために、シール盤の径方向の位置合わせについてはある程度の精度が必要になる。
【００３９】
（第３の実施形態）
図６は、本発明の第３の実施形態に係る容器の通蒸部の構成を示す図である。なお、本実施形態の構成は、以下で説明する通蒸部および接合領域の構成を除いては上記の第１の実施形態と同様であるため、重複した説明は省略する。図６に示されるように、本実施形態で容器１００のフランジ部１１２に形成される通蒸部３２０では、フランジ部１１２の周方向の一部で接合領域３４０の凹部１１１側の端縁部に沿う追加の切り込み３２１と、追加の切り込み３２１の両側から環状切り込み１１５に向けてフランジ部１１２の幅方向に延びる交差切り込み３２２とが形成される。追加の切り込み３２１および交差切り込み３２２の構成は、第２の実施形態で説明された追加の切り込み２２１および交差切り込み２２２と同様である。図示された例では、接合領域３４０の凹部１１１側の端縁部が波形に形成されており、追加の切り込み３２１が接合領域３４０の端縁部の波形に交差している。
【００４０】
上記のような構成によって、第２の実施形態と同様に、通蒸部３２０で追加の切り込み３２１が形成された区間Ｓ３において積層体１１４が層間剥離し、それによって容器本体１１０と蓋体１３０との間が剥離する。加えて、本実施形態では、接合領域３４０の端縁部の波形と追加の切り込み３２１とが交差する点に内圧が集中することによって、所定の内圧でより確実に容器本体１１０と蓋体１３０との間を剥離させることができる。本実施形態でも、追加の切り込み３２１の両端から交差切り込み３２２が形成されることによって、区間Ｓ３で積層体１１４が層間剥離しやすくなる。また、図示された例では交差切り込み３２２が環状切り込み１１５に達しておらず、交差切り込み３２２の終点と環状切り込み１１５との間に容器本体１１０と蓋体１３０との間が剥離しない領域が残ることによって、通蒸部３２０において通蒸が可能になる範囲が実質的に区間Ｓ３に限定される点、および、交差切り込み３２２を形成しないことが可能である点も第２の実施形態と同様である。
【００４１】
（変形例）
図７は、本発明の実施形態の変形例を示す図である。図７に示すように、本変形例では、容器本体１１０のフランジ部１１２に形成される環状切り込み１１５の代わりに、接合領域１４０よりも凹部１１１側に位置するフランジ部１１２と凹部１１１との境界付近に、表面層１１４Ｂの環状薄肉部１１６が形成される。環状薄肉部１１６は、例えば、積層体１１４を凹部１１１およびフランジ部１１２を含む形状に成形するときに、フランジ部１１２の押圧によって基材層１１４Ａの樹脂を表面層１１４Ｂ側に膨出させることによって形成される。環状薄肉部１１６では、図示された例のように表面層１１４Ｂが部分的に薄く成形されていてもよいし、あるいは表面層１１４Ｂが部分的に途切れていてもよい。
【００４２】
本変形例のように、表面層１１４Ｂに環状薄肉部１１６が形成される場合も、環状薄肉部１１６では表面層１１４Ｂが途切れているか、または容易に破断できる程度の厚さにされているため、容器１００の開封時に環状薄肉部１１６で表面層１１４Ｂが蓋体１３０から離れ、そこから先は蓋体１３０だけが引き剥がされる。つまり、本変形例における環状薄肉部１１６は、上記の第１の実施形態における環状切り込み１１５と同様の機能を有する。本明細書では、このように表面層１１４Ｂを途切れさせるか、または容易に破断できる程度の厚さにする部分を、表面層１１４Ｂの欠落部ともいう。上述したような環状切り込み１１５や環状薄肉部１１６と同様の機能を有する範囲で、欠落部の形状はどのようなものであってもよく、必ずしも切り込みまたは薄肉部と呼ばれる形状には限られない。
【００４３】
なお、本変形例は、上記で説明した第１の実施形態および第２の実施形態のそれぞれに適用可能である。第１の実施形態に適用した場合、通蒸部１２０に形成される交差切り込み１２１は、接合領域１４０の突出部１４０Ｐの両側で、環状薄肉部１１６の表面層１１４Ｂが最も薄くなった部分、または表面層１１４Ｂが途切れた部分を起点にして形成される。第２の実施形態に適用した場合、上述のように通蒸部２２０に形成される交差切り込み２２２は表面層１１４Ｂの欠落部（図４の例では環状切り込み１１５）に達していなくてもよいため、変形例に係る環状薄肉部１１６が形成されても交差切り込み２２２の構成は変わらない。
【００４４】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はこれらの例に限定されない。本発明の属する技術の分野の当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００４５】
１００…容器、１１０…容器本体、１１１…凹部、１１２…フランジ部、１１４…積層体、１１４Ａ…基材層、１１４Ｂ…表面層、１１５…環状切り込み、１１６…環状薄肉部、１２０，２２０…通蒸部、１２１，２２２…交差切り込み、２２１…追加の切り込み、１３０…蓋体、１３１…積層体、１３１Ａ…外層、１３１Ｂ…シール層、１４０…接合領域、１４０Ｐ…突出部、ＳＰ…内部空間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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