(57)【要約】【課題】ベース部品の固定穴に対するキャビネット構成部品の差込部の圧入代を安定して確保できる技術を提供する。【解決手段】キャビネットの可動部品に掛ける指先を内側に差し込み可能な手掛け用凹部を形成するために用いられるキャビネット構成部品であって、長尺状の本体部材３６と、本体部材３６の長手方向Ａの端部をキャビネットのベース部品１６に接続するジョイント部材３８と、本体部材３６に対するジョイント部材３８の長手方向Ａでの変位を規制する規制構造５８と、を備え、ジョイント部材３８は、ベース部品１６に形成される固定穴５０に圧入を伴い差し込むための差込部５４を有し、規制構造５８は、ジョイント部材３８と長手方向Ａに重なる位置に配置される。【選択図】図６
2019103757.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビネットの可動部品に掛ける指先を内側に差し込み可能な手掛け用凹部を形成するために用いられるキャビネット構成部品であって、
長尺状の本体部材と、
前記本体部材の長手方向の端部を前記キャビネットのベース部品に接続するためのジョイント部材と、
前記本体部材に対する前記ジョイント部材の前記長手方向での変位を規制する規制構造と、を備え、
前記ジョイント部材は、前記ベース部品に形成される固定穴に圧入を伴い差し込むための差込部を有し、
前記規制構造は、前記ジョイント部材と前記長手方向に重なる位置に配置されるキャビネット構成部品。
【請求項２】
前記ジョイント部材は、複数の前記差込部を有する請求項１に記載のキャビネット構成部品。
【請求項３】
前記差込部の外周部には、前記長手方向に沿って凸凹が交互に並ぶ凸凹部が設けられ、
前記凸凹部には、前記固定穴に圧入されるべき複数の凸部分が含まれ、
前記凸部分には、前記差込部の根本側を向く段差状の抜け止め面が設けられる請求項１または２に記載のキャビネット構成部品。
【請求項４】
前記凸部分には、前記抜け止め面の外周縁部より先端側に向けて平坦に延びる平坦部が設けられる請求項３に記載のキャビネット構成部品。
【請求項５】
前記複数の凸部分のうち先端側の凸部分より根本側の凸部分は、先端側から根本側に向かうにつれて拡径するテーパー部を有する請求項３または４に記載のキャビネット構成部品。
【請求項６】
前記ジョイント部材は、前記本体部材にねじ部材により固定される固定部を有し、
前記固定部は、前記ねじ部材がねじ込まれる固定壁部と、前記固定壁部から前記ねじ部材の軸方向に延びる側壁部と、を有し、
前記側壁部は、前記本体部材に当てがわれている請求項１から５のいずれかに記載のキャビネット構成部品。
【請求項７】
一対のベース部品と、
前記一対のベース部品間に設けられる請求項１〜６のいずれかに記載のキャビネット構成部品と、を備えるキャビネット。
【請求項８】
前記ベース部品の内側面と前記キャビネット構成部品の間のクリアランスより、前記固定穴の奥壁面と前記差込部の間のクリアランスが大きくなるように設定される請求項７に記載のキャビネット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャビネットに用いられるキャビネット構成部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
キャビネットに手掛け用凹部を形成するためのキャビネット構成部品を用いることがある。たとえば、特許文献１には、キャビネットの扉の上端辺部の裏側にキャビネット構成部品として幕板が設けられており、その幕板により扉に掛ける指先を差し込み可能な手掛け用凹部が形成されている。この幕板にはダボが固定されるダボ受けが設けられ、そのダボを用いてキャビネットの側板に幕板が固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２１９７３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１の幕板ではダボ受け内にダボが圧入により固定されていると考えられ、幕板に対する幕板の長手方向でのダボの相対変位が許容されている。よって、キャビネットの側板に形成されるダボ穴内にダボを圧入するとき、ダボに過大な外力が付与されると幕板に対してダボが相対変位してしまい、ダボ穴に対するダボの圧入代が不十分となる恐れがある。これは、キャビネットを構成するベース部品に形成される固定穴に対して、キャビネット構成部品の差込部を圧入を伴い差し込む場合に共通する問題であり、その改善が望まれる。
【０００５】
本発明のある態様は、このような課題に鑑みてなされ、その目的の１つは、ベース部品の固定穴に対するキャビネット構成部品の差込部の圧入代を安定して確保できる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述の課題を解決するための本発明の第１態様はキャビネット構成部品である。第１態様は、キャビネットの可動部品に掛ける指先を内側に差し込み可能な手掛け用凹部を形成するために用いられるキャビネット構成部品であって、長尺状の本体部材と、前記本体部材の長手方向の端部を前記キャビネットのベース部品に接続するジョイント部材と、前記本体部材に対する前記ジョイント部材の前記長手方向での変位を規制する規制構造と、を備え、前記ジョイント部材は、前記ベース部品に形成される固定穴に圧入を伴い差し込むための差込部を有し、前記規制構造は、前記ジョイント部材と前記長手方向に重なる位置に配置される。
【０００７】
第１態様によれば、本体部材の長手方向で規制構造にジョイント部材を当てることにより、その本体部材に対する長手方向でのジョイント部材の変位を安定して規制できる。よって、ベース部品の固定穴にジョイント部材の差込部を差し込むとき、本体部材に対してジョイント部材が長手方向内側に変位することに伴い、固定穴に対する差込部の圧入代が不十分になる事態を防止でき、その圧入代を安定して確保できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態のキャビネット構成部品が用いられるキャビネットを示す斜視図である。
【図２】本実施形態のキャビネットの側面断面図である。
【図３】図２の拡大図である。
【図４】本実施形態のキャビネット構成部品を背面から見た斜視図である。
【図５】本実施形態のキャビネット構成部品を背面から見た断面図である。
【図６】本実施形態のキャビネット構成部品の一部の断面を周辺構造とともに示す拡大図である。
【図７】図３の拡大図である。
【図８】図８（ａ）は、ジョイント部材の差込部の拡大図であり、図８（ｂ）は、ベース部品の固定穴から差込部を抜き出した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施形態、変形例では、同一の構成要素に同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、各図面では、説明の便宜のため、構成要素の一部を適宜省略したり、構成要素の寸法を適宜拡大、縮小して示す。
【００１０】
図１は、本実施形態のキャビネット構成部品（不図示）が用いられるキャビネット１０を示す斜視図である。本実施形態のキャビネット１０は洗面化粧台を構成し、その上側に配置されるミラーキャビネット１２を支持する。キャビネット１０は、カウンター１４と、カウンター１４を支持する複数のベース部品１６と、複数のベース部品１６に移動可能に支持される可動部品１８とを備える。
【００１１】
図２は、キャビネット１０の側面断面図である。図１、図２に示すように、複数のベース部品１６には、キャビネット１０の左右方向Ｘに間を空けて設けられる一対の側板２０と、一対の側板２０間に設けられる背板２２、底板２４、幕板２６及び蹴込み板２８と、が含まれる。本実施形態のベース部品１６は、たとえば、木材等を用いて構成される。
【００１２】
本実施形態の可動部品１８は、キャビネット１０の前面部に形成されるキャビネット開口部３０を開閉可能な引き出し３１の前板であり、板状をなす。可動部品１８は、キャビネット１０の前後方向Ｙでの動きを伴いキャビネット開口部３０を開閉可能である。
【００１３】
図３は、図２の拡大図である。キャビネット１０には、可動部品１８に手を掛けるための取っ手が設けられておらず、可動部品１８に掛ける指先を内側に差し込み可能な手掛け用凹部３２が設けられる。手掛け用凹部３２は、キャビネット１０の前面部から背面側に向けて凹むように設けられる。手掛け用凹部３２は、可動部品１８の端辺部１８ａ、詳しくは、その上側の端辺部１８ａの背面側に一部が設けられる。手掛け用凹部３２は、可動部品１８の端辺部１８ａとキャビネット構成部品３４の間に設けられ、前方に向かって開いた出入口３２ａを有する。手掛け用凹部３２の内側には出入口３２ａから指先を出し入れ可能である。可動部品１８は、手掛け用凹部３２に差し込まれた指先を可動部品１８の端辺部１８ａの背面に掛けた状態で、その指先を手前に引くことで開けられる。
【００１４】
図４は、キャビネット構成部品３４を背面から見た斜視図である。図３、図４に示すように、キャビネット構成部品３４は、前述の手掛け用凹部３２を形成するために用いられる。キャビネット構成部品３４は、全体としてキャビネット１０の左右方向Ｘに長尺状をなす。キャビネット構成部品３４は、本体部材３６と、複数のジョイント部材３８とを備える。
【００１５】
図５は、キャビネット構成部品３４を背面から見た断面図である。図３、図５に示すように、本体部材３６は、キャビネット１０の一対の側板２０間に設けられ、キャビネット１０の左右方向Ｘに延びる長尺状をなす。本体部材３６は、主に、手掛け用凹部３２を形成する凹部形成部４０と、凹部形成部４０から背面側に突き出る第１被固定部４２及び第２被固定部４４とを有する。本体部材３６は、アルミニウム等の金属、樹脂、人工大理石、木材等を素材として各部位が一体的に成形された一体成形品である。本実施形態の本体部材３６は、金属を用いた押出成形品である。
【００１６】
凹部形成部４０は、可動部品１８の端辺部１８ａと前後に対向するとともに上下に延びる対向壁部４０ａを有する。凹部形成部４０は、凹部形成部４０の下部に設けられるとともに、対向壁部４０ａの下端部から前方に突き出る下部突出部４０ｂを有する。凹部形成部４０は、凹部形成部４０の上部に設けられるとともに、対向壁部４０ａの上端部から前方に突き出る上部突出部４０ｃを有する。上部突出部４０ｃにはカウンター１４を支持するカウンター支持部４０ｄが設けられる。
【００１７】
凹部形成部４０は、手掛け用凹部３２の内側空間とキャビネット１０の内部空間４６とを前後方向Ｙに隔てている。手掛け用凹部３２の出入口３２ａは、本体部材３６の上部突出部４０ｃと可動部品１８の端辺部１８ａとの間に形成される。
【００１８】
第１被固定部４２及び第２被固定部４４は上下に間を置いて設けられる。凹部形成部４０、第１被固定部４２及び第２被固定部４４は、後方に向かって開いた凹状の収容部４８を構成する。収容部４８は、本体部材３６を挟んで手掛け用凹部３２の内側空間とは前後方向Ｙの反対側に設けられる。収容部４８にはジョイント部材３８が収容される。本実施形態の収容部４８にはジョイント部材３８が嵌め込まれる。
【００１９】
ジョイント部材３８は、本体部材３６の長手方向Ａの両端部のそれぞれに対応して個別に設けられる。ジョイント部材３８は、本体部材３６の端部と長手方向Ａに対向するキャビネット１０のベース部品１６に本体部材３６の端部を接続するためのものである。ここでのベース部品１６とは、キャビネット１０の側板２０である。ベース部品１６には、ジョイント部材３８を固定するための固定穴５０が形成される。本実施形態の固定穴５０は、キャビネット構成部品３４と対向するベース部品１６の内側面１６ａから長手方向Ａに窪む有底孔であり、ベース部品１６を貫通していない。
【００２０】
図６は、キャビネット構成部品３４の一部の断面を周辺構造とともに示す拡大図である。ジョイント部材３８は、本体部材３６に固定される固定部５２と、ベース部品１６に固定される差込部５４とを有する。ジョイント部材３８は、樹脂等を素材として各部位が一体的に成形された一体成形品である。
【００２１】
差込部５４は、ベース部品１６の内側面１６ａと対向する固定部５２の外側面から長手方向Ａに突き出るように設けられる。差込部５４は、一方向（本例では上下方向）に間を置いて複数設けられる。差込部５４は、ベース部品１６の固定穴５０に圧入を伴い差し込まれることで、ベース部品１６に固定される。差込部５４は、ベース部品１６に対して接着剤を用いることなく固定される。
【００２２】
図７は、図３の拡大図である。図６、図７に示すように、固定部５２は、固定部５２を挟んで上下に設けられる本体部材３６の被固定部４２、４４の間に配置される。固定部５２は、ベース部品１６の内側面１６ａと対向する対向壁部５２ａと、一対の被固定部４２、４４のそれぞれと上下に対向する一対の固定壁部５２ｂと、一対の固定壁部５２ｂそれぞれの側辺部から起立する一対の側壁部５２ｃとを有する。
【００２３】
一対の固定壁部５２ｂは後述するねじ部材５６の軸方向Ｂに間を置いて設けられる。一対の側壁部５２ｃはねじ部材５６の軸方向Ｂに延びるように設けられる。一対の固定壁部５２ｂと一対の側壁部５２ｃは、対向壁部４０ａの四周の端辺部から本体部材３６の長手方向Ａ内側に延びるように設けられる。本実施形態の固定部５２は、一対の固定壁部５２ｂと一対の側壁部５２ｃとにより長手方向Ａに延びる角型の筒状をなしている。対向壁部５２ａは、一対の固定壁部５２ｂと一対の側壁部５２ｃとがなす筒状構造の底部を構成する。
【００２４】
本実施形態の固定部５２はねじ部材５６により本体部材３６に固定される。詳しくは、固定部５２は、本体部材３６の被固定部４２、４４と固定壁部５２ｂを貫通するとともに、固定壁部５２ｂにねじ込まれるねじ部材５６により本体部材３６に固定される。本体部材３６の被固定部４２、４４は、ねじ部材５６によりジョイント部材３８の固定壁部５２ｂに共締めされることになる。一対の側壁部５２ｃは、ねじ部材５６の雄ねじ部が設けられた軸部５６ａを挟んだ前後方向Ｙの両側に設けられる。
【００２５】
ねじ部材５６は、ねじ立て可能なタッピングねじ、ドリルねじ等である。一対の固定壁部５２ｂのそれぞれにねじ込まれるねじ部材５６は、その中心軸線が互いに長手方向Ａにずれた位置に設けられる。これにより、二つのねじ部材５６を用いた場合に、それらの中心軸線周りでのジョイント部材３８の回転を防止できる。
【００２６】
ねじ部材５６は、本体部材３６に対するジョイント部材３８の長手方向Ａでの変位を規制する規制構造５８を構成する。本実施形態の規制構造５８は、本体部材３６やジョイント部材３８とは別体に設けられるねじ部材５６により構成されることになる。本実施形態の規制構造５８は、本体部材３６の長手方向Ａと直交する二方向（前後方向Ｙ、上下方向）での本体部材３６に対するジョイント部材３８の変位も規制している。規制構造５８は、本体部材３６にジョイント部材３８を固定する固定構造を兼ねているとも捉えられる。
【００２７】
規制構造５８を構成するねじ部材５６は、ジョイント部材３８と長手方向Ａに重なる位置に配置される。規制構造５８は、本体部材３６の長手方向Ａから見て、ジョイント部材３８と重なる位置に配置されるとも捉えられる。よって、本体部材３６に対してジョイント部材３８が長手方向Ａに変位しようとしたとき、本体部材３６の長手方向Ａで規制構造５８にジョイント部材３８を当てることができ、その変位を安定して規制できる。
【００２８】
本実施形態の規制構造５８は、ジョイント部材３８の一対の固定壁部５２ｂのそれぞれに対応して個別に設けられる。個別の固定壁部５２ｂは、その固定壁部５２ｂに対応する固定壁部５２ｂに長手方向Ａに重なる位置に配置され、その対応する固定壁部５２ｂに長手方向Ａに当たることにより、そのジョイント部材３８の変位を規制する。
【００２９】
以上のキャビネット構成部品３４の効果を説明する。ベース部品１６の固定穴５０にジョイント部材３８の差込部５４を差し込むとき、ジョイント部材３８には本体部材３６の長手方向Ａ内側に向かう反力Ｆａが付与される。この反力Ｆａがジョイント部材３８に付与されたときでも、本体部材３６の長手方向Ａで規制構造５８がジョイント部材３８に当たることにより、その本体部材３６に対する長手方向Ａでのジョイント部材３８の変位を安定して規制できる。よって、本体部材３６に対してジョイント部材３８が長手方向Ａ内側に変位することに伴い、固定穴５０に対する差込部５４の圧入代が不十分になる事態を防止でき、その圧入代を安定して確保できる。
【００３０】
本体部材３６をベース部品１６に接続するにあたり、複数の差込部５４を有するジョイント部材３８を用いている。よって、本体部材３６をベース部品１６に接続するための部品に関して、複数のダボを用いる場合と比べ、管理すべき部品点数の削減を図れ、その紛失を容易に防止できる。
【００３１】
次に、キャビネット構成部品３４の他の工夫点を説明する。本実施形態において、キャビネット構成部品３４の長手方向Ａに直交する差込部５４の断面形状は、図示はしないが中実の円形の柱状をなす。本実施形態において、ベース部品１６の固定穴５０はキャビネット構成部品３４の長手方向Ａに延びており、その断面形状は円形状をなす。
【００３２】
図８（ａ）は、ジョイント部材３８の差込部５４の拡大図であり、図８（ｂ）は、ベース部品１６の固定穴５０から差込部５４を抜き出した状態を示す図である。差込部５４の外周部には、本体部材３６の長手方向Ａに沿って凸凹が交互に並ぶ凸凹部６０が設けられる。凸凹部６０には、固定穴５０に圧入される複数の凸部分６０ａ〜６０ｃが含まれる。本実施形態の凸凹部６０には、差込部５４の先端側から根本側に向かって順に第１凸部分６０ａ、第２凸部分６０ｂ、第３凸部分６０ｃが設けられる。本実施形態の差込部５４の根本部は凸部分６０ａ〜６０ｃの最大径より小さい外径に設定される。
【００３３】
凸凹部６０にはキャビネット構成部品の長手方向Ａに沿って圧入領域６２と非圧入領域６４とが交互に並ぶように設けられる。圧入領域６２は、ベース部品１６の固定穴５０に圧入される領域であり、非圧入領域６４は、その固定穴５０に圧入されない領域である。本実施形態において、圧入領域６２は固定穴５０の内径より大きい外径を持ち、非圧入領域６４は固定穴５０の内径より小さい外径を持つ。個々の凸部分６０ａ〜６０ｃ毎に対応する一つの圧入領域６２が設けられる。本実施形態の圧入領域６２の長手方向範囲は、圧入領域６２に隣り合う非圧入領域６４の長手方向範囲以下の大きさに設定される。
【００３４】
三つの凸部分６０ａ〜６０ｃには、差込部５４の根本側を向く段差状の抜け止め面６６が設けられる。キャビネット構成部品３４の長手方向Ａに沿った切断面において、長手方向Ａに直交する面を直交面という。このとき、抜け止め面６６は、たとえば、直交面に対して±１５°以下の角度をなしており、好ましくは±１０°以下の角度をなす。抜け止め面６６の外周縁部６６ａは固定穴５０の内壁面に食い込んでいる。これにより、固定穴５０から差込部５４が抜け出ようとしたときに、固定穴５０の内壁面に抜け止め面６６が引っ掛かることで、固定穴５０からの差込部５４の抜けを規制できる。よって、抜け止め面６６により固定穴５０からの差込部５４の抜け止めを図れ、ベース部品１６にジョイント部材３８を強固に固定できる。特に、接着剤を用いることなく、ベース部品１６にジョイント部材３８を強固に固定できる点で利点がある。
【００３５】
第１凸部分６０ａには、第１凸部分６０ａの抜け止め面６６の外周縁部６６ａより先端側に向けて平坦に延びる平坦部６８が設けられる。本実施形態の平坦部６８は円形をなしており、その全周に亘り固定穴５０の内壁面に接触している。これにより、第１凸部分６０ａの平坦部６８には固定穴５０の内壁面から長手方向Ａにほぼ均等な反力が付与され、第１凸部分６０ａに平坦部６８がない場合と比べ、第１凸部分６０ａに局所的に過大な反力が付与される事態を避け易くなる。
【００３６】
三つの凸部分６０ａ〜６０ｃは先端側から根本側に向かうにつれて拡径するテーパー部７０を有する。第１部分６０ａのテーパー部７０は平坦部６８より先端側に向けて延びるように設けられる。第２凸部分６０ｂと第３凸部分６０ｃのテーパー部７０は、抜け止め面６６の外周縁部６６ａより先端側に向けて延びるように設けられる。差込部５４は、固定穴５０の内壁面とテーパー部７０の接触を伴いつつ固定穴５０に差し込まれる。これにより、テーパー部７０によって、凸部分６０ａ〜６０ｃでの引っ掛かりを抑えつつスムーズに固定穴５０に差込部５４を差し込み易くなり、良好な作業性を得られる。
【００３７】
ベース部品１６の内側面１６ａとキャビネット構成部品３４の間のクリアランスをＬａとする。固定穴５０の奥壁面５０ａとキャビネット構成部品３４の差込部５４の間のクリアランスをＬｂとする。このとき、クリアランスＬｂはクリアランスＬａより大きくなるように設定される。このクリアランスＬａはゼロ以上の大きさの範囲に設定される。
【００３８】
これにより、ベース部品１６の内側面１６ａにキャビネット構成部品３４が当たったときでも、その差込部５４が固定穴５０の奥壁面５０ａに当たらない構造となる。ベース部品１６の外側面１６ｂから固定穴５０の奥壁面５０ａまでの厚みは、ベース部品１６の他の箇所の厚みより薄い。よって、本実施形態のクリアランスの条件を満たすことで、キャビネット構成部品３４の差込部５４を固定穴５０に差し込むとき、厚みの薄い箇所（固定穴５０の奥壁面５０ａ）にキャビネット構成部品３４の差込部５４が当たる事態を避けられる。
【００３９】
図７を参照する。ジョイント部材３８の側壁部５２ｃは、本体部材３６の凹部形成部４０の背面に当てがわれている。ここでの「当てがわれ」るとは、側壁部５２ｃの凹部形成部４０に直接に当てがわれる場合の他に、他部材を介して当てがわれる場合が含まれる。側壁部５２ｃは、ねじ部材５６の軸方向Ｂに沿って凹部形成部４０の背面に当てがわれている。この利点を説明する。
【００４０】
ジョイント部材３８の固定壁部５２ｂにねじ部材５６をねじ込む場合、ねじ部材５６から付与される外力により固定壁部５２ｂが壁厚方向内側に撓み変形しようとし、それに追従して側壁部５２ｃが壁厚方向外側に撓み変形しようとする。この場合に、前述の構成によれば、ジョイント部材３８の側壁部５２ｃの撓み変形を本体部材３６の凹部形成部４０により拘束できる。これに伴い、固定壁部５２ｂの撓み変形も抑制できる。この結果、ジョイント部材３８のねじ止め作業での本体部材３６に対するジョイント部材３８の位置ずれを抑えられ、ねじ止め不良を防止できる。
【００４１】
以上、本発明の実施形態の例や変形例について詳細に説明した。前述した実施形態や変形例は、いずれも本発明を実施するにあたっての具体例を示したものにすぎない。実施形態や変形例の内容は、本発明の技術的範囲を限定するものではなく、請求の範囲に規定された発明の思想を逸脱しない範囲において、構成要素の変更、追加、削除等の多くの設計変更が可能である。前述の実施形態では、このような設計変更が可能な内容に関して、「実施形態の」「実施形態では」等との表記を付して強調しているが、そのような表記のない内容でも設計変更が許容される。また、図面の断面に付したハッチングは、ハッチングを付した対象の材質を限定するものではない。
【００４２】
キャビネット１０は、洗面化粧台に用いられる例を説明したが、その用途は特に限定されない。たとえば、キャビネット１０は、流し台、調理台等に用いられていてもよい。キャビネット１０のベース部品１６は一対の側板２０である例を説明したが、特に限定されない。また、可動部品１８は、引き出しの前板の他に、両開き等の扉でもよい。
【００４３】
規制構造５８は、本体部材３６に対するジョイント部材３８の長手方向Ａでの変位を規制するうえで、ジョイント部材３８と長手方向Ａに重なる位置に配置されていればよく、その具体例は特に限定されない。
【００４４】
たとえば、規制構造５８は、ジョイント部材３８に対して長手方向Ａ内側に本体部材３６の一部となる突起等として設けられていてもよい。この場合も、規制構造５８は、本体部材３６に対する長手方向Ａでのジョイント部材３８の変位を規制するうえで、ジョイント部材３８と長手方向Ａに重なる位置に配置されていればよい。この場合、ジョイント部材３８は、規制構造５８とは別の固定構造を用いて本体部材３６に固定されることになる。この固定構造には、たとえば、特許文献１のような圧入構造が含まれる。
【００４５】
この他にも規制構造５８は、たとえば、ジョイント部材３８及び本体部材３６の一方に設けられる嵌合凹部と、その嵌合凹部に嵌め込まれるとともに、ジョイント部材３８及び本体部材３６の他方に設けられる嵌合凸部とを組み合わせた嵌合構造でもよい。この場合、本体部材３６に対する長手方向Ａでのジョイント部材３８の変位を規制するうえで、嵌合構造を構成する嵌合凸部又は嵌合凹部の何れかがジョイント部材３８と長手方向Ａに重なる位置に配置されていればよい。この嵌合構造は、本体部材３６にジョイント部材３８を固定する固定構造を兼ねていてもよい。
【００４６】
ジョイント部材３８は、単数又は三つ以上の差込部５４を有していてもよく、その数は特に限定されない。差込部５４には凸凹部６０が設けられていないくともよい。凸凹部６０の凸部分６０ａ〜６０ｃには平坦部６８が設けられていなくともよい。凸凹部６０のテーパー部７０はすべての凸部分６０ａ〜６０ｃに設けられる例を説明したが、その設けられる凸部分６０ａ〜６０ｃは特に限定されない。たとえば、先端側の第１凸部分６０ａより根本側の第２凸部分６０ｂ、第３凸部分６０ｃのみにテーパー部７０が設けられていてもよいし、すべての凸部分６０ａ〜６０ｃにテーパー部７０が設けられていなくともよい。
【００４７】
ジョイント部材３８の固定部５２は本体部材３６に固定可能であれば、その形状について特に限定されない。
【００４８】
図８のクリアランスＬａ、Ｌｂの関係は特に限定されない。クリアランスＬｂがクリアランスＬａより小さくなるように設定されてもよい。
【００４９】
以上の実施形態、変形例により具体化される発明を一般化すると、以下の技術的思想が導かれる。以下、発明が解決しようとする課題に記載の態様を用いて説明する。
【００５０】
第２態様のキャビネット構成部品は、第１態様において、前記ジョイント部材は、複数の前記差込部を有してもよい。
この態様によれば、本体部材をベース部品に接続するための部品に関して、複数のダボを用いる場合と比べ、管理すべき部品点数の削減を図れる。
【００５１】
第３態様のキャビネット構成部品は、第１または第２態様において、前記差込部の外周部には、前記長手方向に沿って凸凹が交互に並ぶ凸凹部が設けられ、前記凸凹部には、前記固定穴に圧入されるべき複数の凸部分が含まれ、前記凸部分には、前記差込部の根本側を向く抜け止め面が設けられてもよい。
この態様によれば、固定穴から差込部が抜け出ようとしたときに、固定穴の内壁面に抜け止め面が引っ掛かることで、固定穴からの差込部の抜けを規制できる。
【００５２】
第４態様のキャビネット構成部品は、第３態様において、前記凸部分には、前記抜け止め面の外周縁部より先端側に向けて平坦に延びる平坦部が設けられてもよい。
この態様によれば、凸部分の平坦部には固定穴の内壁面から長手方向にほぼ均等な反力が付与され、凸部分に平坦部がない場合と比べ、凸部分に局所的に過大な反力が付与される事態を避け易くなる。
【００５３】
第５態様のキャビネット構成部品は、第３または第４態様において、前記複数の凸部分のうち先端側の凸部分より根本側の凸部分は、先端側から根本側に向かうにつれて拡径するテーパー部を有してもよい。
この態様によれば、テーパー部によって、凸部分での引っ掛かりを抑えつつスムーズに固定穴に差込部を差し込み易くなり、良好な作業性を得られる。
【００５４】
第６態様のキャビネット構成部品は、第１から第５態様のいずれかにおいて、前記ジョイント部材は、前記本体部材にねじ部材により固定される固定部を有し、前記固定部は、前記ねじ部材がねじ込まれる固定壁部と、前記固定壁部から前記ねじ部材の軸方向に延びる側壁部と、を有し、前記側壁部は、前記本体部材に当てがわれていてもよい。
この態様によれば、ジョイント部材の固定壁部にねじ部材をねじ込む場合に、ジョイント部材の側壁部の壁厚方向外側への撓み変形を本体部材により拘束できる。これに伴い、固定壁部の壁圧方向内側への撓み変形も抑制できる。この結果、ジョイント部材のねじ止め作業での本体部材に対するジョイント部材の位置ずれを抑えられる。
【００５５】
第７態様はキャビネットであり、一対のベース部品と、前記一対のベース部品間に設けられる第１〜第６態様のいずれかのキャビネット構成部品と、を備えてもよい。
【００５６】
第８態様のキャビネットは、前記ベース部品の内側面と前記キャビネット構成部品の間のクリアランスより、前記固定穴の奥壁面と前記差込部の間のクリアランスが大きくなるように設定されてもよい。
この態様によれば、キャビネット構成部品の差込部が固定穴の奥壁面に当たらない構造となり、キャビネット構成部品の差込部を固定穴に差し込むとき、その厚みの薄い箇所に差込部が当たる事態を避けられる。
【符号の説明】
【００５７】
１０…キャビネット、１６…ベース部品、１６ａ…内側面、１８…可動部品、３２…手掛け用凹部、３４…キャビネット構成部品、３６…本体部材、３８…ジョイント部材、５０…固定穴、５０ａ…奥壁面、５２…固定部、５２ｂ…固定壁部、５２ｃ…側壁部、５４…差込部、５６…ねじ部材、５６ａ…軸部、５８…規制構造、６０…凸凹部、６６…抜け止め面、６６ａ…外周縁部、６８…平坦部、７０…テーパー部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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