(57)【要約】【課題】天板の取付位置を変更した場合においても、什器としての強度を確保することができ、高さに応じた什器としての使い勝手を良好にできる。【解決手段】床面Ｆ上に左右に離間して立設された一対の支持体２、２と、支持体２、２同士の間に架設され、床面Ｆに直交する立面を配置した平板状の上部連結部材３Ａ、中間部連結部材３Ｂ、及び下部連結部材３Ｃと、支持体２、２同士の間で上下に間隔をあけて配置される複数の天板４と、を備え、支持体２の後側支柱２２には、中間部連結部材３Ｂが連結可能に設けられ、高さ調整が可能な中間部連結部材３Ｂの取付位置が複数設けられた中間部連結範囲と、中間部連結範囲よりも下方に位置するとともに、下部連結部材３Ｃが連結可能に設けられ、高さ調整が可能な下部連結部材３Ｃの取付位置が複数設けられた下部連結範囲と、を有する構成の天板付き什器を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面上に左右に離間して立設された一対の支持体と、
前記支持体同士の間に架設され、床面に直交する立面を配置した平板状の上部連結部材、中間部連結部材、及び下部連結部材と、
前記支持体同士の間で上下に間隔をあけて配置される複数の天板と、
を備え、
前記支持体には、
前記中間部連結部材が連結可能に設けられ、高さ調整が可能な前記中間部連結部材の取付位置が複数設けられた中間部連結範囲と、
該中間部連結範囲よりも下方に位置するとともに、前記下部連結部材が連結可能に設けられ、高さ調整が可能な前記下部連結部材の取付位置が複数設けられた下部連結範囲と、を有していることを特徴とする天板付き什器。
【請求項２】
前記中間部連結部材は、前記下部連結部材よりも高さ寸法が大きいことを特徴とする請求項１に記載の天板付き什器。
【請求項３】
前記中間部連結部材、及び前記下部連結部材の少なくとも一方は、前記天板の後方位置から上方に突出した状態で前記天板に固定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の天板付き什器。
【請求項４】
前記複数の天板のうち一つの天板の前端部が他の天板の前端部よりも前方に位置していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の天板付き什器。
【請求項５】
前記支持体には、下端部から前方に向かって突出する支持脚体が設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の天板付き什器。
【請求項６】
前記中間部連結部材は、前記天板が固定される取付位置において、使用者が立って使用する際の立位姿勢の高さの取付位置と、使用者が座って使用する際の座位姿勢の高さの取付位置と、を有していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の天板付き什器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天板付き什器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、教育施設や家庭の室内空間においては、使用者が学習や作業を行うための作業平面を提供するため、天板付き什器が使用されるのが一般的となっている。このような天板付き什器では、老若男女様々な体格の人が使用する可能性がある。特に家庭においては、使用者である子供の成長によって使用者の体格が多様に変わることから、使用者の体格に合わせて、天板付き什器の態様も変更可能な構造のものが求められている。
【０００３】
このような要望に対応する天板付き什器として、例えば特許文献１〜４に示されるように、床面上に載置された支持構造体に対して、作業平面を形成する天板の高さを使用者の使い勝手の良い高さに変更可能とした構造のものが知られている。これらの構造によれば、使用者の成長や使用者の変更に合わせて什器の態様を変更することが可能であり、什器としての使い勝手を良好なものとすることができる。
ところが、この場合には、作業平面である天板の後方に落ち止めが設けられていないため、天板上に載置した物品が後方に落下してしまうことから、天板の後方に上下方向に延在する平板状の幕板を設け、幕板と天板とを一体的に構成したものを支持構造体に対して高さ変更可能として構成する方法が採用されている（例えば、特許文献５、６参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平１−１７９５２９号公報
【特許文献２】特開２００５−１７７１８５号公報
【特許文献３】特許第３５９３８５６号公報
【特許文献４】特許第４５０４５８３号公報
【特許文献５】特許第４９７６９４６号公報
【特許文献６】特許第５１４８１９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の天板付き什器では、左右一対の支持体同士の間を連結部材で連結することによって支持構造体を構成し、左右の支持体間に天板を架設する方法が一般的となっている。しかしながら、より安価に構成するためには、左右の支持体に天板を固定することによって、天板自体を連結部材として機能させる方法が採用されている。この場合においては、天板の取り付け高さによって什器全体の強度を確保できなくなるという問題があり、その点で改善の余地があった。
【０００６】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、天板の取付位置を変更した場合においても、什器としての強度を確保することができ、高さに応じた什器としての使い勝手を良好にできる天板付き什器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る天板付き什器は、床面上に左右に離間して立設された一対の支持体と、前記支持体同士の間に架設され、床面に直交する立面を配置した平板状の上部連結部材、中間部連結部材、及び下部連結部材と、前記支持体同士の間で上下に間隔をあけて配置される複数の天板と、を備え、前記支持体には、前記中間部連結部材が連結可能に設けられ、高さ調整が可能な前記中間部連結部材の取付位置が複数設けられた中間部連結範囲と、該中間部連結範囲よりも下方に位置するとともに、前記下部連結部材が連結可能に設けられ、高さ調整が可能な前記下部連結部材の取付位置が複数設けられた下部連結範囲と、を有していることを特徴としている。
【０００８】
本発明では、中間部連結部材を中間部連結範囲の複数の取付位置のうち任意の位置を選択して取り付けることで、使用時の機能に合わせた高さに調整でき、かつ下部連結部材を下部連結範囲の複数の取付位置のうち任意の位置を選択して取り付けることで、使用時の機能に合わせた高さに調整することができる。
そして、一対の支持体の上部には上部連結部材が必ず設けられるとともに、中間部連結部材と下部連結部材のそれぞれが支持体における所定の連結範囲に設けられた取付位置に取り付けられるため、中間部連結部材と下部連結部材の取付位置を上記連結範囲内で変更した場合であっても、什器としての強度を確保することができ、高さに応じた什器としての使い勝手を良好なものとすることができる。また、各連結部材によって支持体が連結されて什器としての強度が確保されているので、複数の天板を機能に応じた任意の高さの位置に配置することができる。
【０００９】
また、本発明に係る天板付き什器は、前記中間部連結部材は、前記下部連結部材よりも高さ寸法が大きいことが好ましい。
【００１０】
この場合には、支持体における強度の小さな上下方向の中間部分に、高さ寸法の大きな中間部連結部材が配置されているので、左右方向の力に対して大きな反力をもたせることができる。そのため、什器としての強度をより高めることができ、什器が左右方向に傾いたり、倒れたりすることを抑制できる。
【００１１】
また、本発明に係る天板付き什器は、前記中間部連結部材、及び前記下部連結部材の少なくとも一方は、前記天板の後方位置から上方に突出した状態で前記天板に固定されていることが好ましい。
【００１２】
この場合には、中間部連結部材、及び下部連結部材の少なくとも一方の連結部材に天板が一体的に固定されているので、連結部材としての強度を高めることができる。
また、天板の後方位置から上方に連結部材が突出した状態で設けられ、天板の後方に後壁部が形成された状態となる。そのため、この連結部材からなる後壁部に、天板を使用する際に天板上の物品が後方に落下することを防止するストッパーの機能をもたせることができる。
【００１３】
また、本発明に係る天板付き什器は、前記複数の天板のうち一つの天板の前端部が他の天板の前端部よりも前方に位置していることを特徴としてもよい。
【００１４】
この場合には、一つの天板が他の天板よりも前方に突出しているので、当該一つの天板の面積を広く確保することができ、什器としての使い勝手を良好なものとすることができる。
【００１５】
また、本発明に係る天板付き什器は、前記支持体には、下端部から前方に向かって突出する支持脚体が設けられていることを特徴としてもよい。
【００１６】
この場合には、支持体の下端部から前方に向かって支持脚体が突出しているので、什器が前側に向けて転倒することを防止することができ、設置時の安定性を高めることができる。
【００１７】
また、本発明に係る天板付き什器は、前記中間部連結部材は、前記天板が固定される取付位置において、使用者が立って使用する際の立位姿勢の高さの取付位置と、使用者が座って使用する際の座位姿勢の高さの取付位置と、を有していることを特徴としてもよい。
【００１８】
この場合には、中間部連結部材に固定される天板の高さを立位姿勢と座位姿勢との取付位置とすることが可能となるので、使用者の所望の姿勢に応じて什器の態様を設定することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の天板付き什器によれば、天板の取付位置を変更した場合においても、什器としての強度を確保することができ、高さに応じた什器としての使い勝手を良好にできる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態によるデスク装置を斜め前方から見た斜視図である。
【図２】図１に示すデスク装置を前方から見た正面図である。
【図３】図２に示すデスク装置を右方向から見た側面図である。
【図４】（ａ）は図２に示すＡ−Ａ線断面矢視図、（ｂ）は図２に示すＢ−Ｂ線断面矢視図である。
【図５】第１別態様によるデスク装置を斜め前方から見た斜視図であって、図１に対応する図である。
【図６】図５に示すデスク装置を前方から見た正面図である。
【図７】図５に示すデスク装置を右方向から見た側面図である。
【図８】第２別態様によるデスク装置を斜め前方から見た斜視図であって、図１に対応する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態による天板付き什器について、図面に基づいて説明する。
【００２２】
図１〜図４に示す本実施形態による天板付き什器は、オフィスや教育施設や家庭などの執務空間に設けられる木製のデスク装置１に適用したものである。
【００２３】
デスク装置１は、床面Ｆ上に左右に離間して上方に向かって立設された一対の支持体２、２と、支持体２、２同士の間に架設され、床面Ｆに直交する立面を配置した平板状の連結部材３（上部連結部材３Ａ、中間部連結部材３Ｂ、及び下部連結部材３Ｃ）と、支持体２、２同士の間で上下に間隔をあけて配置される複数（２つ）の天板４と、を備えている。このデスク装置１では、使用者の使用用途や好みに対応させて連結部材３と天板４における上下方向Ｄｖの位置を所定の範囲で選択的に変更可能な構成となっている。
【００２４】
ここで、本実施形態では、デスク装置１に向かって着席した状態での左右方向を符号Ｄｈとし、上方から見た平面視で左右方向Ｄｈに直交する方向を前後方向Ｄｆという。また、デスク装置１の前後方向Ｄｆにおいて、天板４に向かう不図示の椅子側を前方、前側といい、その反対側（椅子から見て天板４側）を後方、後側という。
【００２５】
支持体２は、前後に離間して一対の前側支柱２１、後側支柱２２と、前側支柱２１と後側支柱２２のそれぞれの上部同士の間、下部同士の間のそれぞれを架設する前後フレーム２３、２４と、を有している。
前側支柱２１の下端部で下方の前後フレーム２４の前端との交点部分には、下斜め前方に向かって突出する支持脚体２５が設けられている。支持脚体２５の下端は床面Ｆに接地している。
【００２６】
図２及び図３に示すように、左右一対の後側支柱２２、２２の左右方向Ｄｈに対向する内面２２ａには、中間部連結部材３Ｂが連結可能に設けられ、使用時の機能に合わせて高さ調整が可能な中間部連結部材３Ｂの取付位置が複数設けられた中間部連結範囲２２Ｂと、中間部連結範囲２２Ｂよりも下方に位置するとともに、下部連結部材３Ｃが連結可能に設けられ、使用時の機能に合わせて高さ調整が可能な下部連結部材３Ｃの取付位置が複数設けられた下部連結範囲２２Ｃと、を有している。すなわち、中間部連結範囲２２Ｂにおける複数の取付位置には、それぞれ第１取付部２６が設けられている。下部連結範囲２２Ｃにおける複数の取付位置には、それぞれ第２取付部２７が設けられている。
【００２７】
ここで、中間部連結範囲２２Ｂ、及び下部連結範囲２２Ｃの高さ方向の範囲は、それぞれ異なっており、本実施形態において中間部連結範囲２２Ｂが下部連結範囲２２Ｃよりも広い範囲（上下方向の長さが大きな範囲）に設定されている。そして、第１取付部２６の設置数も第２取付部２７よりも多く設けられている。中間部連結範囲２２Ｂ及び下部連結範囲２２Ｃの範囲、第１取付部２６及び第２取付部２７の数量は、デスク装置１の高さや支持体２の強度に応じて任意に設定される。
【００２８】
また、左右一対の後側支柱２２、２２の内面２２ａの上部には、上部連結部材３Ａが連結可能な第３取付部２８が設けられている。なお、本実施形態では、上部連結部材３Ａは上下方向Ｄｖの高さが１箇所に固定されているので、第３取付部２８の設置数は各後側支柱２２あたり１箇所のみである。
なお、本実施形態では、上述した取付部２６、２７、２８として周知の回転金具の回転係合凹部が採用され、各連結部材３Ａ、３Ｂ、３Ｃが後側支柱２２に対して着脱可能に固定されている。この回転金具は、回転係合凹部に後述する連結部材３に取り付けられるピン部材を進入させて、回転係合凹部を回転させることにより、ピン部材を回転係合凹部に係合させるようになっている。
【００２９】
前側支柱２１、後側支柱２２には、天板４の左右方向Ｄｈの端面を着脱可能に固定する複数の天板固定部２９、２９、…が各支柱２１、２２の高さ方向の全体にわたって上下方向Ｄｖに間隔をあけて設けられている。
【００３０】
図１〜図３に示すように、連結部材３（上部連結部材３Ａ、中間部連結部材３Ｂ、及び下部連結部材３Ｃ）は、それぞれ左右方向Ｄｈに長く延びる平板状をなしており、板面を前後方向Ｄｆに直交するように配置させて両端面３ａ、３ａが支持体２の後側支柱２２の内面２２ａに対して垂直に突き当てた状態で固定されている（図４（ａ）、（ｂ）参照）。
【００３１】
連結部材３の左右両端面３ａには、後側支柱２２に設けられる各取付部２６、２７、２８（上述した回転金具の回転係合凹部）に係合可能な固定部３４としてピン部材が左右方向Ｄｈに突出した状態で設けられている。このピン部材を回転係合凹部に係合させることで、各連結部材３Ａ、３Ｂ、３Ｃが後側支柱２２に着脱可能に固定される。
【００３２】
上部連結部材３Ａ、中間部連結部材３Ｂ、及び下部連結部材３Ｃは、それぞれ上下方向の高さ寸法が異なっていて、互いに上下方向Ｄｖに離間した位置に配置されている。本実施形態では、中間部連結部材３Ｂが最も高さ寸法が大きく、次いで大きい順に下部連結部材３Ｃ、上部連結部材３Ａとなっている。
具体的に上部連結部材３Ａは、左右一対の後側支柱２２、２２の上端同士を架設するように連結されている。上部連結部材３Ａの前面３１ａには、第１天板４Ａが固定されている。第１天板４Ａは、前後方向Ｄｆの長さとして、前側支柱２１の前面２１ｃと面一となる長さ寸法に設定されている。
【００３３】
中間部連結部材３Ｂは、左右一対の後側支柱２２、２２の中間連結範囲２２Ｂにおいて、両後側支柱２２、２２間を架設するように連結されている。中間部連結部材３Ｂの前面３２ａにおける上下方向Ｄｖの中間部分には、第２天板４Ｂが一体的に固定されている。第２天板４Ｂは、前後方向Ｄｆの長さとして、第２天板４Ｂの前端部４２ａが前側支柱２１の前面２１ｃよりも前方に突出するとともに、第１天板４Ａの前端部４１ａよりも前方に位置する長さ寸法に設定されている。中間部連結部材３Ｂは、第２天板４Ｂの後方位置から上方に突出した状態で設けられている。
第２天板４Ｂは、使用者が座って使用する際の座位姿勢Ｐ１で使用される高さに設定されている。
【００３４】
また、中間部連結部材３Ｂの前面３２ａには、第２天板４Ｂから下方に離間して平行に配置される下板４４が固定されている。下板４４の前端部４４ａは、第２天板４Ｂの前端部４２ａよりも後方に位置している。なお、第２天板４Ｂと下板４４によって上下に挟まれる空間には、例えば書類や筆記用具などの物品を収納することが可能な空間４４Ａが形成されている。
【００３５】
下部連結部材３Ｃは、左右一対の後側支柱２２、２２の下部連結範囲２２Ｃにおいて、両後側支柱２２、２２間を架設するように連結されている。
【００３６】
複数の天板４Ａ、４Ｂは、デスク装置１の機能に応じた任意の高さの位置に調整することができ、各高さにおいて任意の前後方向Ｄｆの長さ寸法のものを配置することができる。すなわち、図１〜図３に示すような第１天板４Ａと第２天板４Ｂであることに限定されず、別の態様に変更することが可能である。
すなわち、中間部連結部材３Ｂは、天板４が固定される取付位置において、使用者が座って使用する際の座位姿勢Ｐ１（上述した図１〜図４に示す態様）の高さの取付位置と、使用者が立って使用する際の立位姿勢Ｐ２（後述する図８の第２別態様）の高さの取付位置と、を有する構成となっている。ここで、座位姿勢Ｐ１は、例えば床面Ｆから６０ｃｍ〜８０ｃｍの範囲に設定され、立位姿勢Ｐ２は例えば床面Ｆから９０ｃｍ〜１２０ｃｍの範囲に設定される。
【００３７】
（第１別態様）
図５〜図７に示す第１別態様は、前後方向Ｄｆに長さが異なる３枚の天板４Ａ、４Ｂ、４Ｃを使用し、前端部４２ａが最も前方に突出する第２天板４Ｂが一番下の下部連結部材３Ｃに固定された態様のものである。前後方向Ｄｆの長さが最も短い第１天板４Ａは、上部連結部材３Ａと中間部連結部材３Ｂとの間の位置で連結部材３には固定されずに単独で設けられている。第３天板４Ｃは、前後方向Ｄｆの長さが第１天板４Ａよりも長く、第２天板４Ｂよりも短く設定されており、中間部連結部材３Ｂに固定されている。第１別態様では、中間部連結部材３Ｂに固定される第３天板４Ｃの下方には上述したような下板４４（図１及び図３参照）が省略されている。
【００３８】
このような第１別態様の場合には、各天板４Ａ、４Ｂ、４Ｃを執務等の作業用で使用する用途ではなく、物品を載置する用途としての棚板として使用されるが、例えば中間部連結部材３Ｂに固定される第３天板４Ｃにコンピュータ等の電子機器を配置して、天板上で作業を行う用途で使用してもかまわない。
【００３９】
（第２別態様）
また、図８に示す第２別態様は、第１別態様と同様に前後方向Ｄｆに長さが異なる３枚の天板４Ａ、４Ｂ、４Ｃを使用し、中間部連結部材３Ｂに第１天板４Ａと第２天板４Ｂとの２枚の天板４を固定した態様のものである。この場合の中間部連結部材３Ｂは、上述した図１や図５に示す中間部連結部材３Ｂよりも高さ寸法が大きい。すなわち、中間部連結部材３Ｂには、上端寄りの高さの位置に前後方向Ｄｆの長さ寸法が最も長い第２天板４Ｂが固定され、下端寄りの高さの位置で第２天板４Ｂの下方に間隔をあけて前後方向Ｄｆの長さ寸法が最も短い第１天板４Ａが固定されている。第３連結部材４Ｃは、下部連結部材３Ｃに固定されている。
【００４０】
このような第２別態様の場合では、第２天板４Ｂは、座位姿勢Ｐ１（図１参照）の第２天板４Ｂの位置よりも高さが高い位置であって、使用者が立って使用する際の立位姿勢Ｐ２で使用される高さに設定されている。
【００４１】
次に、上述したデスク装置１の作用について、図面に基づいて詳細に説明する。
本実施形態によるデスク装置１では、図１〜図８に示すように、中間部連結部材３Ｂを中間部連結範囲２２Ｂの複数の取付位置（複数の第１取付部２６）のうち任意の位置を選択して取り付けることで、使用時の機能に合わせた高さに調整でき、かつ下部連結部材３Ｃを下部連結範囲２２Ｃの複数の取付位置（複数の第２取付部２７）のうち任意の位置を選択して取り付けることで、使用時の機能に合わせた高さに調整することができる。
【００４２】
そして、本実施形態では、一対の支持体２，２の上部には上部連結部材３Ａが必ず設けられるとともに、中間部連結部材３Ｂと下部連結部材３Ｃのそれぞれが支持体２における所定の連結範囲に設けられた取付位置に取り付けられるため、中間部連結部材３Ｂと下部連結部材３Ｃの取付位置を上記連結範囲２２Ｂ、２２Ｃ内で変更した場合であっても、什器としての強度を確保することができ、高さに応じた什器としての使い勝手を良好なものとすることができる。
また、各連結部材３によって支持体２が連結されて什器としての強度が確保されているので、複数の天板４を機能に応じた任意の高さの位置に配置することができる。
【００４３】
また、本実施形態では、支持体２における強度の小さな上下方向Ｄｖの中間部分に、高さ寸法の大きな中間部連結部材３Ｂが配置されているので、左右方向の力に対して大きな反力をもたせることができる。そのため、什器としての強度をより高めることができ、什器が左右方向Ｄｈに傾いたり、倒れたりすることを抑制できる。
【００４４】
また、本実施形態では、中間部連結部材３Ｂ、及び下部連結部材３Ｃの少なくとも一方の連結部材３に天板４が一体的に固定されているので、連結部材３としての強度を高めることができる。
また、天板４の後方位置から上方に連結部材３が突出した状態で設けられ、天板４の後方に後壁部が形成された状態となる。そのため、この連結部材３からなる後壁部に、天板を使用する際に天板４上の物品が後方に落下することを防止するストッパーの機能をもたせることができる。
【００４５】
さらに、本実施形態では、第２天板４Ｂが他の第１天板４Ａよりも前方に突出しているので、当該第２天板４Ｂの面積を広く確保することができ、什器としての使い勝手を良好なものとすることができる。
【００４６】
また、本実施形態では、支持体２の下端部から前方に向かって支持脚体２５が突出しているので、什器が前側に向けて転倒することを防止することができ、設置時の安定性を高めることができる。
【００４７】
さらに、本実施形態では、中間部連結部材３Ｂに固定される天板４の高さを立位姿勢Ｐ２と座位姿勢Ｐ１との取付位置とすることが可能となるので、使用者の所望の姿勢に応じて什器の態様を設定することができる。
【００４８】
上述のように本実施形態によるデスク装置１では、天板４の取付位置を変更した場合においても、什器としての強度を確保することができ、高さに応じた什器としての使い勝手を良好にできる。
【００４９】
以上、本発明による天板付き什器の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００５０】
例えば、連結部材３（３Ａ、３Ｂ、３Ｃ）、天板４（４Ａ、４Ｂ、４Ｃ）の寸法、数量、配置位置等の構成は、上述した実施形態に限定されることはない。例えば、本実施形態では、上部連結部材３Ａ、中間部連結部材３Ｂ、及び下部連結部材３Ｃのそれぞれが異なる高さ寸法としているが、これら連結部材３Ａ、３Ｂ、３Ｃを同じ高さ寸法としてもよい。また、全ての天板４が連結部材３に対して固定されていない構成のデスク装置であってもかまわない。また、天板４の配置数も、上述した実施形態のように２枚や３枚であることに限定されず、複数であれば４枚以上設けることも可能である。
【００５１】
さらに、連結部材３に対する天板４の固定方法として、上述した実施形態では連結部材３が天板４の後方位置から上方に突出するように固定され、天板４の後端壁として連結部材３が設けられているが、このような構成であることに限定されることはなく、連結部材３の上端に一致するように天板４の後端部が固定されていてもよい。
【００５２】
また、連結部材３の厚さ寸法や、固定位置、固定部３４の構成も、任意に設定することができる。例えば、連結部材３は、左右方向Ｄｈの両端面３ａ、３ａを後側支柱２２の内面２２ａに突き当てた状態で固定されているが、この固定位置に限定されることはなく、例えば後側支柱２２の後面、又は前面に当接させて固定する方法であってもかまわない。
【００５３】
また、支持体２の構成についても、上述した実施形態のように前側支柱２１と後側支柱２２とを有する構成であることに制限されるものではなく、他の構成の支持体２であってもかまわない。例えば、本実施形態では、前側支柱２１の下部に支持脚体２５が設けられているが、このような支持脚体２５を省略し、後側支柱２２と同様に真っすぐ下方に延ばされた前側支柱２１とすることも可能である。
【００５４】
さらに、本実施形態のデスク装置１では、木製としているが、樹脂製、金属製の部材、或いはこれらの部材を合成したものから形成されていてもよい。
【００５５】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１  デスク装置（天板付き什器）
２  支持体
３  連結部材
３Ａ  上部連結部材
３Ｂ  中間部連結部材
３Ｃ  下部連結部材
４  天板
４Ａ  第１天板
４Ｂ  第２天板
４Ｃ  第３天板
２１  前側支柱
２２  後側支柱
２２ａ  内面
２２Ｂ  中間部連結範囲
２２Ｃ  下部連結範囲
２５  支持脚体
２６、２７、２８  取付部
２９  天板固定部
３４  固定部
Ｄｈ  左右方向
Ｄｆ  前後方向
Ｄｖ  上下方向
Ｆ  床面
【図１】
2019201740.tif 000003
【図２】
2019201740.tif 000004
【図３】
2019201740.tif 000005
【図４】
2019201740.tif 000006
【図５】
2019201740.tif 000007
【図６】
2019201740.tif 000008
【図７】
2019201740.tif 000009
【図８】
2019201740.tif 000010