(57)【要約】      （修正有）【課題】ハット形鋼矢板のように、特に従来に比べフランジ幅が大きくフランジ厚の薄い鋼矢板を製造する場合に、製造過程の圧延においてフランジ波等の形状不良が発生するのを抑制し、製品寸法精度や圧延の安定性の向上を図る鋼矢板の製造方法の提供。【解決手段】被圧延材に粗圧延工程、中間圧延工程及び仕上圧延工程を行うフランジを有する鋼矢板の製造方法であって、前記粗圧延工程及び中間圧延工程における被圧延材の圧延は、連続する複数の孔型における複数パス圧延によって行われ、前記複数の孔型での圧延において、連続する２つの孔型では、後段の孔型におけるフランジ総圧下率に比べて、圧延中立線近傍でのフランジ圧下率が小さくなるような所定の条件にてフランジ対応部位のロール隙を構成し、圧延を行う鋼矢板の製造方法。【選択図】図７
2019038014.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被圧延材に粗圧延工程、中間圧延工程及び仕上圧延工程を行うフランジを有する鋼矢板の製造方法であって、
前記粗圧延工程及び中間圧延工程における被圧延材の圧延は、連続する複数の孔型における複数パス圧延によって行われ、
前記複数の孔型での圧延において、連続する２つの孔型では、後段の孔型におけるフランジ総圧下率に比べて、圧延中立線近傍でのフランジ圧下率が小さくなるような所定の条件にてフランジ対応部位のロール隙を構成し、圧延を行うことを特徴とする、フランジを有する鋼矢板の製造方法。
【請求項２】
前記連続する２つの孔型では、前段の孔型における圧延中立線近傍でのフランジ対応部位のロール隙を、当該前段の孔型の基準ロール隙に比べて狭めるように構成し、
以下の式（１ａ）で規定されるフランジ延伸低減率αを０．１０以上０．４２以下とした条件で圧延を行うことを特徴とする、請求項１に記載のフランジを有する鋼矢板の製造方法。
α＝｛（ｔ０−ｔ０ｎ’）／ｔ０｝／｛（ｔ０−ｔ１）／ｔ０｝    ・・・（１ａ）
但し、ｔ０ｎ’：前段孔型での最終パス時の圧延中立線近傍の孔型ロール隙、ｔ０：前段孔型での最終パス時の基準ロール隙、ｔ１：後段孔型での最終パス時の基準ロール隙
【請求項３】
前記連続する２つの孔型では、後段の孔型における圧延中立線近傍でのフランジ対応部位のロール隙を、当該後段の孔型の基準ロール隙に比べて広げるように構成し、
以下の式（２）で規定される孔型フランジ隙偏差率βを０．０３５以上０．１以下とした条件で圧延を行うことを特徴とする、請求項１又は２に記載のフランジを有する鋼矢板の製造方法。
β＝（ｔ１ｎ’−ｔ１）／ｔ１  ・・・（２）
但し、ｔ１ｎ’：後段孔型での最終パス時の圧延中立線近傍のロール隙、ｔ１：後段孔型での最終パス時の基準ロール隙
【請求項４】
前段の孔型においてロール隙を狭める圧延中立線近傍でのフランジ対応部位の範囲は、
当該前段の孔型のフランジ対応部位の幅方向長さ全体を１とした場合に、圧延中立線を中心として０．３以上の範囲であることを特徴とする、請求項２に記載のフランジを有する鋼矢板の製造方法。
【請求項５】
後段の孔型においてロール隙を広げる圧延中立線近傍でのフランジ対応部位の範囲は、
当該後段の孔型のフランジ対応部位の幅方向長さ全体を１とした場合に、圧延中立線を中心として０．３以上の範囲であることを特徴とする、請求項３に記載のフランジを有する鋼矢板の製造方法。
【請求項６】
後段の孔型において被圧延材の圧延中立線近傍に隆起部が形成されたフランジ対応部は、当該後段の孔型の後に配置した孔型による圧延により所望の平坦形状に圧延造形されることを特徴とする、請求項３又は５に記載のフランジを有する鋼矢板の製造方法。
【請求項７】
前記フランジを有する鋼矢板はハット形鋼矢板であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載のフランジを有する鋼矢板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばハット形鋼矢板、Ｕ形鋼矢板等のフランジを有する鋼矢板の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ハット形等の両端に継手を有する鋼矢板の製造は孔型圧延法によって行われている。この孔型圧延法の一般的な工程としては、先ず加熱炉において所定の温度に加熱した矩形材を、孔型を備えた粗圧延機、中間圧延機及び仕上圧延機によって順に圧延することが知られている。孔型圧延法として例えば特許文献１には、粗圧延、中間圧延及び仕上圧延においてロールに複数の孔型を刻設し、それら各孔型において１〜２パスずつ圧延を行ってハット形鋼矢板を製造する技術が開示されている。
【０００３】
また、例えば特許文献２には、Ｕ形鋼矢板の製造においてウェブとフランジの延伸釣り合いが保たれるように孔型を構成し、同一孔型中で被圧延材を複数回往復させて圧延を行う技術が開示されている。
【０００４】
このように、鋼矢板の製造方法として孔型圧延法や、同一孔型において被圧延材を複数回往復させて圧延を行う技術（いわゆる１孔型多パス圧延）が従来より創案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−８８１７６号公報
【特許文献２】特開昭６０−４４１０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に例示される従来の孔型圧延方法では、粗圧延、中間圧延工程〜仕上圧延工程にて、フランジを製品とほぼ同じ角度の直線状態として１孔型で１〜２パスの圧延を行うが、特にフランジ幅が大きく板厚が薄い場合には、リバース圧延を行うと断面内各部の延伸バランスが取れず、フランジ波が生じてしまう場合がある。
【０００７】
また、上記特許文献２に記載された技術では、ハット形鋼矢板のように、特に従来に比べフランジ幅が大きくフランジ厚が薄い大型鋼矢板に対して延伸を大きくとるような圧延を実施した場合に、上記特許文献２に記載された延伸の釣り合いを保ったとしても、フランジ波等の形状不良が発生し、安定した圧延・造形が難しく、製品形状不良が発生する恐れがある。また、圧延機の制約の中ではフランジ波等の形状不良の発生を抑制するのに適正な釣り合い条件を実現できない場合がある。近年、経済性や施工性の観点から幅が大きく板厚の薄い大型断面の鋼矢板が求められており、このような大型鋼矢板の製造において更なる技術の向上が求められているのが実情である。
【０００８】
そこで、上記事情に鑑み、本発明の目的は、ハット形鋼矢板のように、特に従来に比べフランジ幅が大きくフランジ厚の薄い鋼矢板を製造する場合に、製造過程の圧延においてフランジ波等の形状不良が発生するのを抑制し、製品寸法精度や圧延の安定性の向上を図ることが可能なフランジを有する鋼矢板の製造技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の目的を達成するため、本発明によれば、被圧延材に粗圧延工程、中間圧延工程及び仕上圧延工程を行うフランジを有する鋼矢板の製造方法であって、前記粗圧延工程及び中間圧延工程における被圧延材の圧延は、連続する複数の孔型における複数パス圧延によって行われ、前記複数の孔型での圧延において、連続する２つの孔型では、後段の孔型におけるフランジ総圧下率に比べて、圧延中立線近傍でのフランジ圧下率が小さくなるような所定の条件にてフランジ対応部位のロール隙を構成し、圧延を行うことを特徴とする、フランジを有する鋼矢板の製造方法が提供される。
ここで、「圧延中立線近傍」とは、孔型における、中立線を横断するフランジ対向部分のことであり、以下、本明細書では「圧延中立線近傍」と称する。
【００１０】
前記連続する２つの孔型では、前段の孔型における圧延中立線近傍でのフランジ対応部位のロール隙を、当該前段の孔型の基準ロール隙に比べて狭めるように構成し、
以下の式（１ａ）で規定されるフランジ延伸低減率αを０．１０以上０．４２以下とした条件で圧延を行っても良い。
α＝｛（ｔ０−ｔ０ｎ’）／ｔ０｝／｛（ｔ０−ｔ１）／ｔ０｝    ・・・（１ａ）
但し、ｔ０ｎ’：前段孔型での最終パス時の圧延中立線近傍の孔型ロール隙、ｔ０：前段孔型での最終パス時の基準ロール隙、ｔ１：後段孔型での最終パス時の基準ロール隙
【００１１】
前記連続する２つの孔型では、後段の孔型における圧延中立線近傍でのフランジ対応部位のロール隙を、当該後段の孔型の基準ロール隙に比べて広げるように構成し、
以下の式（２）で規定される孔型フランジ隙偏差率βを０．０３５以上０．１以下とした条件で圧延を行っても良い。
β＝（ｔ１ｎ’−ｔ１）／ｔ１  ・・・（２）
但し、ｔ１ｎ’：後段孔型での最終パス時の圧延中立線近傍のロール隙、ｔ１：後段孔型での最終パス時の基準ロール隙
【００１２】
前段の孔型においてロール隙を狭める圧延中立線近傍でのフランジ対応部位の範囲は、当該前段の孔型のフランジ対応部位の幅方向長さ全体を１とした場合に、圧延中立線を中心として０．３以上の範囲であっても良い。
【００１３】
後段の孔型においてロール隙を広げる圧延中立線近傍でのフランジ対応部位の範囲は、当該後段の孔型のフランジ対応部位の幅方向長さ全体を１とした場合に、圧延中立線を中心として０．３以上の範囲であっても良い。
【００１４】
後段の孔型において被圧延材の圧延中立線近傍に隆起部が形成されたフランジ対応部は、当該後段の孔型の後に配置した孔型による圧延により所望の平坦形状に圧延造形されても良い。
【００１５】
前記フランジを有する鋼矢板はハット形鋼矢板であっても良い。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ハット形鋼矢板のように、特に従来に比べフランジ幅が大きくフランジ厚の薄い鋼矢板を製造する場合に、製造過程の圧延においてフランジ波等の形状不良が発生するのを抑制し、製品寸法精度や圧延の安定性の向上を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】圧延ラインの概略説明図である。
【図２】第１の孔型の孔型形状を示す概略断面図である。
【図３】第２の孔型の孔型形状を示す概略断面図である。
【図４】第３の孔型の孔型形状を示す概略断面図である。
【図５】第４の孔型の孔型形状を示す概略断面図である。
【図６】第５の孔型の孔型形状を示す概略断面図である。
【図７】第２の孔型における最終パス時に、フランジ対応部が圧下される様子について拡大した概略説明図である。
【図８】第３の孔型における最終パス時に、フランジ対応部が圧下される様子について拡大した概略説明図である。
【図９】フランジ延伸低減率と第２中間圧延の最終パスにおいて生じるフランジ波の急峻度との関係を示すグラフである。
【図１０】孔型部分の所定の範囲内においてロール隙を狭めた構成とした場合の説明図である。
【図１１】孔型部分においてロール隙を狭める範囲と、フランジ波の急峻度との関係を示すグラフである。
【図１２】本発明の他の実施の形態にかかる孔型において、フランジ対応部が圧下される様子について拡大した概略説明図である。
【図１３】本発明の他の実施の形態にかかる孔型における孔型フランジ隙偏差率と、第２中間圧延の最終パスにおいて生じるフランジ波の急峻度との関係を示すグラフである。
【図１４】本発明の他の実施の形態にかかる孔型の孔型部分において孔型ロール隙を広幅化させる範囲と、フランジ波の急峻度との関係を示すグラフである。
【図１５】本発明の変形例に関する説明図である。
【図１６】本発明の変形例に関する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。なお、本実施の形態において略ハット形鋼矢板形状の被圧延材はウェブがフランジよりも下方に位置する姿勢（いわゆるＵ姿勢）で圧延されるものとして説明するが、当然本発明の適用範囲はその他の姿勢（例えば逆Ｕ姿勢）での圧延にも及ぶ。また、本発明の適用範囲はハット形、Ｕ形等の種々のフランジを有する鋼矢板製品であるが、本実施の形態において製造される鋼矢板製品はハット形鋼矢板製品であるものとして説明する。
【００１９】
また、以下に記載の被圧延材Ａとは、ハット形鋼矢板製品を製造する場合に圧延される鋼材を示しており、圧延ラインＬ上を通材される鋼材を総称して被圧延材Ａと呼称し、それぞれの圧延機において圧下された状態の被圧延材Ａについては必要に応じて別途異なる呼称で記載する。この被圧延材Ａは略ハット形形状であり、略水平であるウェブ対応部３と、ウェブ対応部３の両端に所定の角度でもって連結しているフランジ対応部５、６と、各フランジ対応部５、６においてウェブ対応部３との連結側と異なる端部に連結している腕対応部８、９と、腕対応部８、９の先端に連結される継手対応部１０、１１から構成されている。なお、継手対応部１０、１１の端部はそれぞれ爪部１４、１５と呼称される。以下では、被圧延材Ａについて上記各符号にて図示、説明する。
【００２０】
先ず、ハット形鋼矢板を製造する製造装置１として基本的な構成である圧延ラインＬの概略について説明する。図１は、ハット形鋼矢板を製造する圧延ラインＬと、圧延ラインＬに備えられる圧延機等についての説明図である。図１において圧延ラインＬの圧延進行方向は矢印で示されている方向であり、当該方向へ被圧延材Ａが流れ、ライン上の各孔型圧延機（以下に説明する粗圧延機、中間圧延機、仕上圧延機）において圧延が行われ、製品が造形される。なお、圧延ラインＬ上には図示しない複数の搬送ロールが設置されており、それら搬送ロールによって被圧延材Ａは圧延ラインＬ上を搬送される。
【００２１】
図１に示すように、圧延ラインＬには、圧延上流側から順に粗圧延機（ＢＤ）１７、第１中間圧延機（Ｒ１）１８、第２中間圧延機（Ｒ２）１９、仕上圧延機（Ｆ）３０が配置されている。
【００２２】
図１に示す圧延ラインＬにおいては、図示しない加熱炉（圧延ラインＬ上流に位置）において加熱された例えばスラブ、ブルーム等の被圧延材Ａが、粗圧延機１７〜仕上圧延機３０において順次圧延されることで最終製品であるハット形鋼矢板が製造される。
【００２３】
次に、圧延ラインＬに配置される粗圧延機１７、第１中間圧延機１８、第２中間圧延機１９、仕上圧延機３０に刻設される孔型の形状について上流側から順に図面を参照して簡単に説明する。なお、以下の説明において参照する図２〜６には、参考のため各孔型において圧下された状態の被圧延材Ａの断面を一点鎖線にて図示している。
【００２４】
図２は、第１の孔型４９（以下、単に孔型４９とも記載）の孔型形状を示す概略断面図である。図２に示すように、孔型４９は、上孔型ロール４５と、下孔型ロール４８によって構成される。これら上孔型ロール４５と下孔型ロール４８によって構成される孔型４９は例えば粗圧延機１７に刻設され、孔型４９における孔型圧延によって被圧延材Ａ全体に対して厚み圧下（即ち、粗圧延）が行われる。具体的には、加熱炉において所定温度に加熱されたスラブ等を略ハット形形状に近づけるような孔型圧延が行われ、図２中の一点鎖線に示す粗形材Ａ１が造形される。なお、この時の粗圧延は、例えば同一孔型４９におけるリバース圧延によって行われても良い。
【００２５】
また、図３は第２の孔型５９（以下、単に孔型５９とも記載）の孔型形状を示す概略断面図である。図３に示すように、孔型５９は、上孔型ロール５５と、下孔型ロール５８によって構成される。これら上孔型ロール５５と下孔型ロール５８によって構成される孔型５９は例えば第１中間圧延機１８に刻設され、孔型５９における孔型圧延によって被圧延材Ａ全体に対して厚み圧下（即ち、第１中間圧延）が行われる。孔型５９では厚み圧下と同時に爪部１４、１５の爪高さを所望の高さに揃える圧下も行われ、具体的には、上記孔型４９から搬出された粗形材Ａ１を更にハット形形状に近づけるような孔型圧延が行われる。これにより、図３中の一点鎖線に示す第１中間材Ａ２が造形される。なお、ここでの圧延は、例えば同一孔型５９におけるリバース圧延によって行われても良い。
【００２６】
また、図４は第３の孔型６９（以下、単に孔型６９とも記載）の孔型形状を示す概略断面図である。図４に示すように、孔型６９は、上孔型ロール６５と、下孔型ロール６８によって構成される。これら上孔型ロール６５と下孔型ロール６８によって構成される孔型６９は例えば第２中間圧延機１９に刻設され、孔型６９における孔型圧延によって被圧延材Ａ全体に対して厚み圧下（即ち、第２中間圧延）が行われる。具体的には、上記孔型５９から搬出された第１中間材Ａ２を更にハット形形状に近づけるような孔型圧延が行われ、図４中の一点鎖線に示す第２中間材Ａ３が造形される。この孔型６９は幅方向の両端部が開放された形状となっているため、厚み圧下により被圧延材Ａの爪部１４、１５は幅方向に伸びた形状となっている。なお、ここでの圧延は、例えば同一孔型６９におけるリバース圧延によって行われても良い。
【００２７】
図５は第４の孔型７９（以下、単に孔型７９とも記載）の孔型形状を示す概略断面図である。図５に示すように、孔型７９は、上孔型ロール７５と、下孔型ロール７８によって構成される。これら上孔型ロール７５と下孔型ロール７８によって構成される孔型７９は例えば第２中間圧延機１９に刻設され、当該孔型７９によって例えば被圧延材Ａの爪部１４、１５の成形が重点的に行われる。具体的には、第３の孔型６９で伸びた状態の爪部１４、１５の爪高さを所望の高さに揃えて成形するような圧下が行われ第２中間材Ａ３が造形される。なお、ここでの圧延は、厚みを圧下するものでも良い。
【００２８】
また、図６は第５の孔型８９（以下、単に孔型８９とも記載）の孔型形状を示す概略断面図である。図６に示すように、孔型８９は、上孔型ロール８５と、下孔型ロール８８によって構成される。これら上孔型ロール８５と下孔型ロール８８によって構成される孔型８９は例えば仕上圧延機３０に刻設され、当該孔型８９によって被圧延材Ａに対して主に爪部１４、１５の曲げ成形（即ち、仕上圧延）が行われる。具体的には、上記第２中間材Ａ３を略ハット形形状（略ハット形鋼矢板製品形状）の仕上材Ａ４とする圧下が行われる。なお、仕上圧延は通常リバース圧延では行われず、１パスのみの圧延にて行われる。
【００２９】
以上、図２〜図６を参照して説明した各圧延において被圧延材Ａが孔型圧延され、最終的に仕上材Ａ４が造形される。
【００３０】
なお、本実施の形態において上述してきた第１の孔型〜第５の孔型の構成は、最小限の孔型を使用した場合を例示したものであり、図示の形態に限られるものではなく、例えば孔型の配置順や、各圧延機に配置する孔型形状、各種孔型の修正孔型の増減配列については設備状況や製品寸法等の条件に応じて適宜変更可能である。また、素材の種類によっては、素材からの粗造形過程に用いる予備成形孔型といった孔型を別途設けることも考えられる。
【００３１】
本発明者らの検討によれば、上記製造工程における孔型５９や孔型６９による中間圧延工程では、ウェブ対応部３とフランジ対応部５、６との延伸の釣り合いをほぼ保って圧延が行われた場合でも、図３、４に示すように、上下孔型ロールは部位によって上下のロール径が異なるため、被圧延材Ａ（特にフランジ対応部５、６）とロールとの相対滑り速度が各部位によって異なる。このため、フランジ対応部５、６では、上下ロールの直径が等しいピッチラインに対応する位置（以下、「中立線」、「圧延ピッチライン」とも記載する）を中心にしてロールバイト出口近傍において長手方向に圧縮応力が発生しやすく、圧縮応力が座屈限界を超えた場合、フランジ対応部５、６にはいわゆるフランジ波と呼ばれる形状不良が発生する。
【００３２】
特に、フランジ幅／フランジ厚の比率が大きいハット形鋼矢板のような大型鋼矢板の製造においては、フランジの座屈限界が低く、フランジ波が顕著に発生しやすくなる。
また、リバース圧延でこれら孔型５９、６９での圧延が行われる場合、フランジ対応部５、６では、リバース圧延のたびにこれらフランジ対応部５、６の中央部（中立線近傍）に肉が集まり、フランジ厚みの復元といった現象が発生しやすいことも検討の結果明らかとなった。厚みの復元が発生すると、次パスでのフランジ延伸が増大してしまい、更にフランジ波が生じやすくなり好ましくない。
【００３３】
また、孔型５９と孔型６９を比較すると、後段の孔型である孔型６９の方がより被圧延材Ａ（特にフランジ対応部５、６）を薄く圧延するため、上述したフランジ波の発生といった形状不良が顕著になりやすい。また、形状不良が発生する工程が仕上圧延に近いほど、製品形状不良に直結しやすい。即ち、製品寸法精度や圧延の安定性といった観点から、特に後段の孔型である孔型６９での上記のような問題点を解決することが重要となる。
【００３４】
このような問題点に鑑み、本発明者らは、孔型５９における最終パス圧延でのフランジ対応部５、６の厚み偏差率と、孔型６９における最終パス圧延でのフランジ対応部５、６の圧下率との関係性を所定の好適な条件とすることで、孔型６９の圧延造形時にフランジ波の発生を抑制させることが可能となることを知見し、その好適な条件について鋭意検討を行った。以下では、本知見について詳細に説明する。なお、以下の説明ではフランジ対応部５を例示して図示・説明しているが、当然フランジ対応部６についても同様の技術を適用できる。また、以下の本明細書では、第２の孔型５９で第１中間圧延が実施され、第３の孔型６９で第２中間圧延が実施されるものとして説明を行う。
【００３５】
先ず、第１中間圧延の最終パス圧延におけるフランジ対応部５、６の厚み偏差率について図７を参照して説明する。図７は、孔型５９における最終パス時に、フランジ対応部５が圧下される様子について拡大した概略説明図である。ここで、図７においてフランジ対応部５の圧延に関する中立線をＯとする。なお、図７における破線は、孔型５９の最終パス圧下後の被圧延材形状を示している。
【００３６】
図７に示すように、孔型５９での最終パス時の中立線Ｏ近傍のフランジ対応部５に対向する上下孔型ロール５５、５８のロール隙をｔ０ｎとし、フランジ対応部５に対向する上下孔型ロール５５、５８の他の部分のロール隙（以下、孔型５９の基準ロール隙とも記載する）をｔ０とする。この場合、第１中間圧延の最終パス圧延におけるフランジ対応部５の厚み偏差率は、（ｔ０−ｔ０ｎ）／ｔ０で示される。
【００３７】
次に、第２中間圧延におけるフランジ対応部５、６のフランジ圧下率について図８を参照して説明する。図８は、孔型６９における最終パス時に、フランジ対応部５が圧下される様子について拡大した概略説明図である。ここで、図８においてフランジ対応部５の圧延に関する中立線をＯとして図示している。なお、図８における破線は、孔型６９の最終パス圧下後の被圧延材形状を示している。
【００３８】
図８に示すように、孔型６９での最終パス時の中立線Ｏ近傍のフランジ対応部５に対向する上下孔型ロール６５、６８のロール隙をｔ１ｎとし、フランジ対応部５に対向する上下孔型ロール６５、６８の他の部分のロール隙（以下、孔型６９の基準ロール隙とも記載する）をｔ１とする。この場合、第２中間圧延におけるフランジ対応部５の総圧下率は、（ｔ０−ｔ１）／ｔ０で示される。
【００３９】
ここで、図７を参照して示した第１中間圧延の最終パスにおけるフランジ厚み偏差率（ｔ０−ｔ０ｎ）／ｔ０と、図８を参照して示した第２中間圧延のフランジ総圧下率（ｔ０−ｔ１）／ｔ０と、を用いて、以下の式（１）、（１）’に示すようにフランジ延伸低減率αを定義する。なお、式（１）’は式（１）を変形したものである。
α＝｛（ｔ０−ｔ０ｎ）／ｔ０｝／｛（ｔ０−ｔ１）／ｔ０｝    ・・・（１）
即ち、α＝（ｔ０−ｔｎ０）／（ｔ０−ｔ１）    ・・・（１）’
【００４０】
そして、このように定義されるフランジ延伸低減率αと、第２中間圧延の最終パスにおいて生じるフランジ波の急峻度（ｈ／Ｌ、ｈ：波の高さ、Ｌ：波のピッチで定義される）との関係について検討すると、フランジ延伸低減率αが大きくなるほどフランジ波の急峻度が低くなり、フランジ波の発生が抑制されている。これは、第２中間圧延で幾何学的にフランジ延伸が低減することに加え、上述したように、フランジ対応部５、６を複数パス圧延する場合、リバース圧延のたびにこれらフランジ対応部５、６の中央部（中立線近傍）に肉が集まり、フランジ厚みの復元といった現象が発生しやすいが、フランジ延伸低減率αが大きくなるほど、フランジ厚みの復元が生じにくいことにも起因している。
【００４１】
図９は、フランジ延伸低減率αと第２中間圧延の最終パスにおいて生じるフランジ波の急峻度との関係を示すグラフである。なお、図９における「当該孔型」とは第２中間圧延を行う孔型６９を示している。図９に示すように、フランジ延伸低減率αの値が大きくなるにつれて、第２中間圧延の最終パスにおいて生じるフランジ波の急峻度は低減しており、フランジ延伸低減率αが０．２５以上となった場合には、急峻度が０となりフランジ波が発生していないことが分かる。即ち、上記式（１）にて規定されるフランジ延伸低減率αの値を０．２５以上とすることで、第２中間圧延後にフランジ波が発生させずに圧延工程を実施することができることが分かる。
【００４２】
また、フランジ波に関しては、第２中間圧延の後工程である仕上圧延（仕上圧延機３０において実施される圧延）によって消去可能となるような許容範囲が存在し、その許容範囲は、図９に記載しているように、急峻度が１．０Ｅ−０２以下であるようなフランジ波である。この点を考慮すると、上記式（１）にて規定されるフランジ延伸低減率αの値を０．１０以上とすることで、フランジ波の発生を許容範囲内として圧延工程を実施できることが分かる。
【００４３】
一方、フランジ延伸低減率αの上限値に関しては、例えば０．４２程度とすることが好ましい。これは、フランジ延伸低減率αをこれ以上大きくすると、第１中間圧延でのフランジ延伸が大きくなりすぎて形状が崩れたり、第２中間圧延の初期パスでフランジの厚み圧下がなくなり、圧延が不安定となるためである。
【００４４】
ここで、フランジ延伸低減率αを０．１０以上、あるいは０．２５以上とするためには、図７、図８及び式（１）を参照して分かるように、第２中間圧延において、総フランジ圧下率に比べ、中立線Ｏ近傍での圧下率を低くする必要がある。具体的な方法としては、第１中間圧延において、中立線Ｏ近傍でのフランジ厚ｔ０ｎを基準ロール隙でのフランジ厚ｔ０に比べて所定量だけ薄くなるように孔型設計をし、そのように設計される孔型によって造形を行い、第２中間圧延での総フランジ圧下率に比べ、中立線Ｏ近傍での圧下率を低くすることが考えられる。なお、第１中間圧延において中立線Ｏ近傍にて薄くすべき所定量は、フランジ延伸低減率αの値をどの程度の値（例えば０．１０〜０．４２の範囲内の値）にするかによって定まる。
【００４５】
上記のように、フランジ波の発生を抑制・回避させるためには、第１中間圧延において、孔型５９の設計として、中立線Ｏ近傍でのフランジ厚ｔ０ｎを基準ロール隙でのフランジ厚ｔ０に比べて所定量だけ薄くなるように孔型設計して圧延を行う必要があるが、この時の好ましい孔型設計としては、中立線Ｏ近傍の所定の範囲において孔型ロール隙を狭めるような構成とする必要がある。具体的には、図７に示す孔型５９のフランジ対応部５に対向する孔型部分５９ａのうち、所定の範囲内においてロール隙を狭めた構成にて第１中間圧延を実施する必要がある。
【００４６】
図１０は、図７に示す孔型５９において、孔型部分５９ａの所定の範囲内においてロール隙を狭めた構成とした場合の説明図である。図１０に示すように、本孔型構成では、フランジ対応部５に対向する孔型部分５９ａのうち、中立線Ｏ近傍の所定の範囲において孔型ロール隙が基準ロール隙ｔ０に比べて狭いｔ０ｎ’となるように構成されている。このような構成により、第１中間圧延の例えば最終パスにおいて中立線Ｏ近傍では、フランジ厚が基準ロール隙でのフランジ厚ｔ０に比べ薄いｔ０ｎ’まで圧下されることになる。これにより、第２中間圧延での総フランジ圧下率に比べ、中立線Ｏ近傍でのフランジ圧下率を低くすることができ、第２中間圧延最終パス時に発生するフランジ波を抑制・回避することができる。即ち、上記式（１）のｔ０ｎをより薄いｔ０ｎ’に替えて示される以下の式（１ａ）で規定されたフランジ延伸低減率αが０．１０以上０．４２以下となるような条件とすることで、第２中間圧延最終パス時に発生するフランジ波を抑えることが可能となる。
α＝｛（ｔ０−ｔ０ｎ’）／ｔ０｝／｛（ｔ０−ｔ１）／ｔ０｝    ・・・（１ａ）
【００４７】
なお、ここではフランジ対応部５を対象として図示、説明したが、フランジ対応部６に対向する孔型部分についても同様である。また、図１０に示す所定の範囲内においてロール隙を狭めた孔型構成としたことで、第２中間圧延時に、フランジ対応部５は必ずしも均一なフランジ厚にならない場合があるが、当該フランジ対応部５の形状は、後段の孔型や仕上圧延機３０（仕上圧延工程）によって所望の平坦なフランジ形状（ハット形鋼矢板製品のフランジ形状）とされる。
【００４８】
図１０を参照して上述したように、孔型５９においては所定の範囲内においてロール隙を狭めた構成とすることがフランジ波の発生を抑制・回避させる観点から好ましい。そこで本発明者らは、上記孔型部分５９ａのうち、第２中間圧延最終パスでのフランジ波の発生の抑制を好適に行うために、孔型部分５９ａにおいて狭めるべき範囲（以下、所定範囲Ｗ、範囲Ｗとも記載）について更なる検討を行った。図１１は、第１中間圧延を行う孔型５９の孔型部分５９ａのフランジ幅に沿った方向（フランジ対応部５の傾斜方向）において、孔型部分５９ａ全体のフランジ幅方向長さを１とし、中立線Ｏを中心として０〜１の範囲でロール隙を狭める範囲を適宜変更させ、それぞれの場合において第２中間圧延最終パスで生じるフランジ波の急峻度の値を示すグラフである。即ち、図１１は孔型部分５９ａにおいてロール隙を狭める範囲（グラフ中の前孔型フランジ厚偏差範囲／当該孔型フランジ幅）と、フランジ波の急峻度との関係を示すグラフである。なお、上記図９の場合と同じく、フランジ波の急峻度が１．０Ｅ−０２以下になるような条件が、中間圧延として許容される範囲内であり、フランジ波の急峻度が０となるような条件がより望ましい範囲である。
【００４９】
図１１に示すように、孔型部分５９ａにおいてロール隙を狭める範囲Ｗを０．３以上（即ち、全体の３０％以上）の範囲とした場合に、第２中間圧延最終パスで発生するフランジ波の急峻度が１．０Ｅ−０２以下であることが分かる。また、孔型部分５９ａにおいてロール隙を狭める範囲Ｗを０．４５以上０．７以下（即ち、全体の４５％以上７０％以下）の範囲とした場合に、第２中間圧延最終パスで発生するフランジ波の急峻度が０となりフランジ波が発生していないことが分かる。このことから、第２中間圧延最終パスで発生するフランジ波を抑制させるためには、孔型部分５９ａにおいて当該孔型部分５９ａ全体幅Ｂを１とした時に、ロール隙を狭める範囲を中立線Ｏを中心として０．３以上とすることが好ましく、また、フランジ波が発生しない構成とするためには、当該範囲を０．４５以上０．７以下とすることが好ましい。なお、孔型部分５９ａの全体幅Ｂは、孔型５９におけるコーナー部（接続部）の厚み中心同士を結ぶ線分の長さで規定している。
【００５０】
以上、図７〜図１１を参照して説明したように、本実施の形態にかかる技術によれば、第２中間圧延において、総フランジ圧下率に比べ、中立線Ｏ近傍での圧下率を低くすることで、第２中間圧延最終パス時に発生するフランジ波を抑制させ、更には、フランジ波を発生させないような圧延を実施することが可能となる。
【００５１】
より具体的には、上記式（１ａ）によって定義されるフランジ延伸低減率αを０．１０以上とすることで、第２中間圧延最終パス時に発生するフランジ波を操業許容範囲内に抑えることが可能となり、更に、フランジ延伸低減率αを０．２５以上０．４２以下とすることで、フランジ波を発生させることなく効率的に圧延を実施することが可能となる。
【００５２】
また、第２中間圧延において、総フランジ圧下率に比べ、中立線Ｏ近傍での圧下率を低くするために、第１中間圧延において中立線Ｏ近傍でのフランジ厚ｔ０ｎを基準ロール隙でのフランジ厚ｔ０に比べて所定量だけ薄くなるように孔型設計してｔ０ｎ’とすることで、第２中間圧延最終パス時に発生するフランジ波を抑制・回避することができる。この場合、孔型部分５９ａにおいて当該孔型部分５９ａ全体幅を１とした時に、ロール隙を狭める範囲を中立線Ｏを中心として０．３以上とすることでフランジ波の発生を抑制させることが可能となり、更に、当該範囲を０．４５以上０．７以下とすることでフランジ波を発生させることなく圧延を実施することができる。
【００５３】
このように、本実施の形態にかかる鋼矢板の製造方法にあっては、製造過程の圧延（特に、中間圧延、更には第２中間圧延）においてフランジ波等の形状不良が発生するのを抑制・回避し、製品寸法精度や圧延の安定性の向上が実現される。ハット形鋼矢板のように、特に従来に比べフランジ幅が大きく板厚の薄い大型の鋼矢板の製造においては、それら作用効果が顕著に享受される。
【００５４】
以上、本発明の実施の形態の一例を説明したが、本発明は図示の形態に限定されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００５５】
（本発明の他の実施の形態）
例えば上記実施の形態では、第２中間圧延において、総フランジ圧下率に比べ、中立線Ｏ近傍での圧下率を低くするために、第１中間圧延において中立線Ｏ近傍でのフランジ厚ｔ０ｎを基準ロール隙でのフランジ厚ｔ０に比べて所定量だけ薄くなるように孔型設計し、フランジ対応部５、６の中立線Ｏ近傍における厚みを薄くする技術について説明したが、本発明はこれに限られるものではない。そこで、以下では本発明の他の実施の形態として、第２中間圧延において、総フランジ圧下率に比べ、中立線Ｏ近傍での圧下率を低くするために、第２中間圧延に用いる孔型６９（他の形態における孔型６９’）の形状を好適に設計する技術について図面を参照して説明する。なお、以下の説明において上記実施の形態と同一の機能構成を有する構成要素については同一の符号を付し、その説明は省略する。また、以下では上記実施の形態と同様、フランジ対応部５に関して説明するが、フランジ対応部６に関しても同様の技術が当然適用可能である。
【００５６】
図１２は、本発明の他の実施の形態にかかる孔型６９’において、フランジ対応部５が圧下される様子について拡大した概略説明図である。図１２に示すように、孔型６９’の形状は、フランジ対応部５に対向する孔型部分６９ａのうち、中立線Ｏ近傍の所定の範囲において孔型ロール隙が基準ロール隙ｔ１に比べて広幅となるように構成されている。このような構成とすることで、第２中間圧延において、総フランジ圧下率に比べ、中立線Ｏ近傍での圧下率を低くすることが可能となり、上記実施の形態と同様に、第２中間圧延最終パス時に発生するフランジ波を抑制・回避することができる。
【００５７】
ここで本発明者らは、図１２に示す本発明の他の実施の形態にかかる孔型６９’に関して、フランジ対応部５に対向する孔型部分６９ａのうち、中立線Ｏ近傍の所定の範囲の孔型ロール隙を基準ロール隙ｔ１に比べて広幅とする構成を創案したが、このように孔型ロール隙を広幅化する際の好適な拡幅量や、広幅化する好適な範囲について更なる検討を行った。
【００５８】
図１３は、本発明の他の実施の形態にかかる孔型６９’における孔型フランジ隙偏差率βと、第２中間圧延の最終パスにおいて生じるフランジ波の急峻度との関係を示すグラフである。なお、図１３における「当該孔型」とは第２中間圧延を行う孔型６９’を示している。また、ここで孔型フランジ隙偏差率βとは、以下の式（２）によって定義される値であり、基準ロール隙からの拡幅量を示す指標である。
β＝（ｔ１ｎ’−ｔ１）／ｔ１  ・・・（２）
ここで、ｔ１ｎ’は、図１２に示すように、最終パスでの拡幅された孔型ロール隙の最大幅であり、本形態においては中立線Ｏ上における孔型ロール隙を示している。
【００５９】
図１３に示すように、孔型フランジ隙偏差率βの値が大きくなるにつれて、第２中間圧延の最終パスにおいて生じるフランジ波の急峻度は低減しており、孔型フランジ隙偏差率βが０．０６以上となった場合には、急峻度が０となりフランジ波が発生していないことが分かる。また、孔型フランジ隙偏差率βが０．０３５以上の場合、フランジ波の急峻度が許容範囲内に収まっており、フランジ波の発生を十分に抑制した圧延が実施できることが分かる。即ち、上記式（２）にて規定される孔型フランジ隙偏差率βの値を０．０３５以上とすることでフランジ波の発生を抑制させることができ、更に孔型フランジ隙偏差率βを０．０６以上とすることでフランジ波を発生させることなく圧延工程を実施できることが分かる。孔型６９’によりフランジ対応部５、６に形成された中立線Ｏ近傍の隆起部は、孔型６９’よりも後段の孔型や仕上圧延機３０（仕上圧延工程）によって所望の平坦なフランジ形状（ハット形鋼矢板製品のフランジ形状）に圧延造形される。
【００６０】
一方、孔型フランジ隙偏差率βの上限値に関しては、例えば０．１とすることが好ましい。これは、孔型フランジ隙偏差率βが０．１を超えると、第２中間圧延後の中立線Ｏ近傍のフランジ厚がその両側のフランジ厚に比べて大きくなり過ぎるため、仕上圧延でフランジ波が発生してしまう。そのため、上限値は０．１とすることが好ましい。
【００６１】
また、本発明者らは、第２中間圧延最終パスでのフランジ波の発生の抑制を好適に行うために、図１２に示す孔型部分６９ａにおいて孔型ロール隙を広幅化すべき範囲Ｗ１（以下、単に範囲Ｗ１とも記載）について更なる検討を行った。図１４は、本発明の他の実施の形態にかかる孔型６９’の孔型部分６９ａのフランジ幅に沿った方向（フランジ対応部５の傾斜方向）において、孔型部分６９ａ全体のフランジ幅方向長さを１とし、中立線Ｏを中心として０〜１の範囲で孔型ロール隙を広幅化させる範囲を適宜変更させ、それぞれの場合において第２中間圧延最終パスで生じるフランジ波の急峻度の値を示すグラフである。即ち、図１４は孔型部分６９ａにおいて孔型ロール隙を広幅化させる範囲（グラフ中の当該孔型フランジ隙偏差範囲／当該孔型フランジ幅）と、フランジ波の急峻度との関係を示すグラフである。
【００６２】
図１４に示すように、孔型部分６９ａにおいてロール隙を広幅化させる範囲Ｗ１を０．３以上（即ち、全体の３０％以上）の範囲とした場合に、第２中間圧延最終パスで発生するフランジ波の急峻度が１．０Ｅ−０２以下であることが分かる。また、孔型部分６９ａにおいてロール隙を広幅化させる範囲Ｗ１を０．４５以上０．７以下（即ち、全体の４５％以上７０％以下）の範囲とした場合に、第２中間圧延最終パスで発生するフランジ波の急峻度がほぼ０となりフランジ波が発生していないことが分かる。このことから、第２中間圧延最終パスで発生するフランジ波を抑制させるためには、孔型部分６９ａにおいて当該孔型部分６９ａ全体幅Ｂを１とした時に、孔型ロール隙を広幅化する範囲Ｗ１を中立線Ｏを中心として０．３以上とすることが好ましく、また、フランジ波が発生しない構成とするためには、当該範囲Ｗ１を０．４５以上０．７以下とすることが好ましい。
【００６３】
以上、図１２〜図１４を参照して説明した本発明の他の実施の形態によれば、第２中間圧延において、総フランジ圧下率に比べ、中立線Ｏ近傍での圧下率を低くすることで、第２中間圧延最終パス時に発生するフランジ波を抑制させ、更には、フランジ波を発生させないような圧延を実施することが可能となり、上記実施の形態と同様の作用効果を享受することができる。
【００６４】
また、上記実施の形態において、フランジ波を抑制するために、第１中間圧延において狭めるべき孔型部分での範囲は、中立線Ｏを中心としてその近傍を含めた範囲として説明したが、その範囲は正確に中立線Ｏを中心とした範囲にする必要はなく、被圧延材Ａの温度分布や圧延条件等に応じて適宜変更することも可能である。また、中立線Ｏを中心として直線的に狭める形状を説明したが、それ以外にも、曲線状に狭めた形状や、図１５に示すように溝形状に狭めた形状としても良い。
同様に、上記他の実施の形態において、フランジ波を抑制するために、第２中間圧延において広幅化すべき孔型部分での範囲は、中立線Ｏを中心としてその近傍を含めた範囲として説明したが、その範囲は正確に中立線Ｏを中心とした範囲にする必要はなく、被圧延材Ａの温度分布や圧延条件等に応じて適宜変更することも可能である。また、中立線Ｏを中心として直線的に広幅化した形状を説明したが、それ以外にも、曲線状に広幅化した形状や、図１６に示すように溝形状に広幅化した形状としても良い。
【００６５】
また、上記実施の形態では、本発明技術を適用させる圧延工程の一例として、第２の孔型５９と第３の孔型６９を用いて実施される中間圧延工程を例示して説明したが、本発明の適用範囲はこれに限られるものではない。即ち、１基の中間圧延機に２つの厚み圧下孔型を配置して実施する場合や、第２の孔型５９及び第３の孔型６９に関して、第２の孔型５９を幅方向両端部が開放された孔型形状とし、第３の孔型６９を爪高さの成形を同時に行う孔型形状とした場合についても、同様の改良を適用することが可能である。更には、複数パス圧延を実施する際に連続して配置される２つの圧延機で実施され、フランジ波が発生する恐れがあるような圧延工程に対して本発明は適用可能であり、必ずしも中間圧延工程にのみ適用されるものではない。具体的には、例えば粗圧延機と中間圧延機（第１中間圧延機）での圧延工程や、３基以上配設された中間圧延機の連続する２基において適用するといった事が可能である。
【００６６】
また、上記実施の形態では、前段の孔型（孔型５９）における圧延中立線近傍でのフランジ対応部位のロール隙を、当該前段の孔型（孔型５９）の基準ロール隙に比べて狭める構成を説明し、他の実施の形態では、後段の孔型（孔型６９’）における圧延中立線近傍でのフランジ対応部位のロール隙を基準ロール隙に比べて広幅化する構成を説明している。これらの技術は組み合わせることも可能であり、それにより更なる作用効果が期待される。即ち、総フランジ圧下率に比べ、中立線Ｏ近傍での圧下率を低くし、第２中間圧延最終パス時に発生するフランジ波を抑制させ、フランジ波を発生させないような圧延を実施することが可能となる。
【００６７】
なお、上記実施の形態及び他の実施の形態では、ハット形鋼矢板を圧延する場合を例に挙げて図示・説明したが、本発明の適用範囲はこれに限られるものではない。即ち、中間圧延においてフランジ波が発生する恐れがある種々の形状のフランジを有する鋼矢板に対して本発明は適用可能である。具体的には、ハット形鋼矢板に加え、Ｕ形鋼矢板等にも適用することができる。
【実施例】
【００６８】
本発明の実施例として、本発明に係る鋼矢板の製造方法をハット形鋼矢板の第１中間圧延機（Ｒ１）及び第２中間圧延機（Ｒ２）に適用し、熱間圧延を実施した。一方で、本発明技術を適用しない熱間圧延を比較例とした。ここで本実施例でのハット形鋼矢板は、壁幅１ｍあたりの断面二次モーメントが約１００００ｃｍ４／ｍであるいわゆる１０Ｈと呼ばれる製品をベースにフランジ厚を０．３ｍｍ小さくした製品を用いた。
【００６９】
以下に表１を参照して説明する実施例１〜８では、前段の孔型（第１中間圧延機の孔型）における圧延中立線近傍でのフランジ対応部位のロール隙を、当該前段の孔型（第１中間圧延機の孔型）の基準ロール隙に比べて狭める構成とし、上記実施の形態で説明したフランジ延伸低減率αを０．１０≦α≦０．４２の範囲内の値として圧延を実施した。また、実施例１〜８では、前段の孔型においてロール隙を狭める圧延中立線近傍でのフランジ対応部位の範囲（以下、単にロール隙を狭める範囲とも記載）を、当該フランジ対応部位の幅長さ全体を１とした時の０．３以上の範囲とした。
一方、表１に示す比較例１ではフランジ延伸低減率αを本発明の範囲外とし、比較例２ではロール隙を狭める範囲を本発明の範囲外とした。
【００７０】
【表１】
2019038014.tif 000003
【００７１】
表１に示す実施例１〜５では、ロール隙を狭める範囲を一定の値（０．６０）とし、フランジ延伸低減率αが０．１０≦α≦０．４２の範囲内の値となるように構成し、圧延を実施した。その結果、被圧延材のフランジ波急峻度は０．０１０以下となり、仕上圧延機においてフランジ波を消去することができた。
一方、比較例１では、フランジ延伸低減率αが本発明の範囲外である０．０８となるような構成とし、圧延を実施した。その結果、被圧延材のフランジ波急峻度は０．０１２となり、仕上圧延機においてフランジ波を消去することができず、製品として不合格となった。
【００７２】
また、表１に示す実施例６〜８では、フランジ延伸低減率αを一定の値（０．３５）とし、ロール隙を狭める範囲を０．３０〜０．７０として圧延を実施した。その結果、被圧延材のフランジ波急峻度は０．０１０以下となり、仕上圧延機においてフランジ波を消去することができた。
一方、比較例２では、ロール隙を狭める範囲を本発明の範囲外である０．２０として圧延を実施した。その結果、被圧延材のフランジ波急峻度は０．０１５となり、仕上圧延機においてフランジ波を消去することができず、製品として不合格となった。
【００７３】
以下に表２を参照して説明する実施例９〜１４では後段の孔型（第２中間圧延機の孔型）における圧延中立線近傍でのフランジ対応部位のロール隙を、当該後段の孔型（第２中間圧延機の孔型）の基準ロール隙に比べて広げる構成とし、上記実施の形態で説明したフランジ隙偏差率βを０．０３５≦β≦０．１００の範囲内の値として圧延を実施した。また、実施例９〜１４では、後段の孔型においてロール隙を広げる圧延中立線近傍でのフランジ対応部位の範囲（以下、単にロール隙を広げる範囲とも記載）を、当該フランジ対応部位の幅長さ全体を１とした時の０．３以上の範囲とした。
一方、表２に示す比較例３ではフランジ隙偏差率βを本発明の範囲外とし、比較例４ではロール隙を広げる範囲を本発明の範囲外とした。
【００７４】
【表２】
2019038014.tif 000004
【００７５】
表２に示す実施例９〜１１では、ロール隙を広げる範囲を一定の値（０．６０）とし、フランジ隙偏差率βが０．０３５≦β≦０．１００の範囲内の値となるように構成し、圧延を実施した。その結果、被圧延材のフランジ波急峻度は０．０１０以下となり、仕上圧延機においてフランジ波を消去することができた。
一方、比較例３では、フランジ隙偏差率βが本発明の範囲外である０．０２０となるような構成とし、圧延を実施した。その結果、被圧延材のフランジ波急峻度は０．０１６となり、仕上圧延機においてフランジ波を消去することができず、製品として不合格となった。
【００７６】
また、表２に示す実施例１２〜１４では、フランジ隙偏差率βを一定の値（０．０８０）とし、ロール隙を広げる範囲を０．３０〜０．７０として圧延を実施した。その結果、被圧延材のフランジ波急峻度は０．０１０以下となり、仕上圧延機においてフランジ波を消去することができた。
一方、比較例４では、ロール隙を広げる範囲を本発明の範囲外である０．２０として圧延を実施した。その結果、被圧延材のフランジ波急峻度は０．０１５となり、仕上圧延機においてフランジ波を消去することができず、製品として不合格となった。
【００７７】
以上、表１及び表２を参照して説明した実施例１〜１４においては、フランジ延伸低減率α及びロール隙を狭める範囲、フランジ隙偏差率β及びロールを広げる範囲を所定の条件とすることで、連続する２つの孔型（ここでは第１中間圧延機と第２中間圧延機の孔型）において、後段の孔型における圧延中立線近傍でのフランジ厚下率をフランジ総圧下率に比べて小さくすることで、フランジ波の急峻度を低く抑え、製品寸法精度の向上が実現された。一方で、比較例１〜４に示すように、圧延時のフランジ圧下率の条件を本発明の範囲外とした場合には、フランジ波の急峻度を十分に低減できず、形状不良の発生が確認された。
【００７８】
また、以下の表３を参照して説明する実施例１５、１６では前段の孔型における圧延中立線近傍でのフランジ対応部位のロール隙を、当該前段の孔型の基準ロール隙に比べて狭める構成とし、上記実施の形態で説明したフランジ延伸低減率αを０．１０≦α≦０．４２の範囲内の値とした。加えて、後段の孔型における圧延中立線近傍でのフランジ対応部位のロール隙を、当該後段の孔型の基準ロール隙に比べて広げる構成とし、上記実施の形態で説明したフランジ隙偏差率βを０．０３５≦β≦０．１００の範囲内の値として圧延を実施した。なお、ロール隙の変更を行う圧延中立線近傍でのフランジ対応部位の範囲を、当該フランジ対応部位の幅長さ全体を１とした時の０．３以上の範囲とした。
【００７９】
【表３】
2019038014.tif 000005
【００８０】
表３に示す実施例１５では、フランジ延伸低減率αを０．１０とし、フランジ隙偏差率βを０．０３５とし、それぞれの孔型（前段孔型・後段孔型）でのロール隙の変更範囲Ｗ／Ｂを０．６０として圧延を実施した。その結果、被圧延材のフランジ波急峻度は０．０００となり、フランジ波は発生しなかった。
また、表３に示す実施例１６では、フランジ延伸低減率αを０．３５とし、フランジ隙偏差率βを０．０８０とし、それぞれの孔型（前段孔型・後段孔型）でのロール隙の変更範囲Ｗ／Ｂを０．３０として圧延を実施した。その結果、被圧延材のフランジ波急峻度は０．０００となり、フランジ波は発生しなかった。
以上のことから、本発明を適用した場合の圧延の優位性が確認された。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明は、例えばハット形鋼矢板、Ｕ形鋼矢板等のフランジを有する鋼矢板の製造方法に適用できる。
【符号の説明】
【００８２】
１…製造装置
３…ウェブ対応部
５、６…フランジ対応部
８、９…腕対応部
１０、１１…継手対応部
１４、１５…爪部
１７…粗圧延機
１８…第１中間圧延機
１９…第２中間圧延機
３０…仕上圧延機
４５…（第１の孔型の）上孔型ロール
４８…（第１の孔型の）下孔型ロール
４９…第１の孔型
５５…（第２の孔型の）上孔型ロール
５８…（第２の孔型の）下孔型ロール
５９…第２の孔型
５９ａ…（第２の孔型の）孔型部分
６５…（第３の孔型の）上孔型ロール
６８…（第３の孔型の）下孔型ロール
６９、６９’…第３の孔型
６９ａ…（第３の孔型の）孔型部分
７５…（第４の孔型の）上孔型ロール
７８…（第４の孔型の）下孔型ロール
７９…第４の孔型
８５…（第５の孔型の）上孔型ロール
８８…（第５の孔型の）下孔型ロール
８９…第５の孔型
Ａ（Ａ１〜Ａ４）…被圧延材
Ｌ…圧延ライン
Ｏ…中立線
【図１】
2019038014.tif 000006
【図２】
2019038014.tif 000007
【図３】
2019038014.tif 000008
【図４】
2019038014.tif 000009
【図５】
2019038014.tif 000010
【図６】
2019038014.tif 000011
【図７】
2019038014.tif 000012
【図８】
2019038014.tif 000013
【図９】
2019038014.tif 000014
【図１０】
2019038014.tif 000015
【図１１】
2019038014.tif 000016
【図１２】
2019038014.tif 000017
【図１３】
2019038014.tif 000018
【図１４】
2019038014.tif 000019
【図１５】
2019038014.tif 000020
【図１６】
2019038014.tif 000021