(57)【要約】【課題】簡易な構成により電線の引き出し長さを規制できるワイヤハーネスを提供する。【解決手段】ワイヤハーネス１０は、電線２０と、電線２０が挿通されるパイプ３０と、パイプ３０の端部と電線２０との間に設けられ、電線２０を保持する可撓性のホルダ４０とを備える。ホルダ４０は、電線２０を囲むとともにパイプ３０の端部に挿入されており、パイプ３０の端部がかしめられてホルダ４０が撓み変形することにより、パイプ３０の内周面とホルダ４０の外周面とが密着されるとともにホルダ４０の内周面と電線２０の外周面とが密着されている。【選択図】図２
2019201487.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線と、
前記電線が挿通されるパイプと、
前記パイプの端部と前記電線との間に設けられ、前記電線を保持する可撓性のホルダと、を備え、
前記ホルダは、前記電線を囲むとともに前記パイプの端部に挿入されており、
前記パイプの端部がかしめられて前記ホルダが撓み変形することにより、前記パイプの内周面と前記ホルダの外周面とが密着されるとともに前記ホルダの内周面と前記電線の外周面とが密着されている、
ワイヤハーネス。
【請求項２】
前記パイプの端部の外周面には、前記外周面を締め付ける締付部材が設けられている、
請求項１に記載のワイヤハーネス。
【請求項３】
前記ホルダの外周面には、前記ホルダの周方向に沿って延在する溝部が設けられており、
前記溝部には、前記パイプの端部のかしめられた部分が係合されている、
請求項１または請求項２に記載のワイヤハーネス。
【請求項４】
前記ホルダは、前記パイプの外側に位置し、前記パイプの端縁を覆うフランジ部を有している、
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のワイヤハーネス。
【請求項５】
前記ホルダは、筒状をなしており、
前記ホルダの周方向の一部には、軸線方向に沿って延在し、互いに分離可能な一対の分離面が設けられており、
前記パイプの端部がかしめられて前記ホルダが撓み変形することにより、前記分離面同士が当接されている、
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載のワイヤハーネス。
【請求項６】
前記ホルダは、それぞれ半割筒状をなす一対の半割体からなり、
前記パイプの端部がかしめられて前記一対の半割体が撓み変形することにより、前記一対の半割体の周方向における両端面同士が当接されている、
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載のワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パイプに対して電線を保持するホルダを備えたワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両などに配索されるワイヤハーネスでは、電線と、電線が挿通される金属製のシールドパイプとを備えたものがある。電線の端部は、シールドパイプの端部から引き出されて機器に接続される。こうしたワイヤハーネスでは、シールドパイプに対し、その端縁を覆うようにして取り付けられ、電線の保護及び電線の引き出し長さを規制するホルダを備えたものがある（例えば、特許文献１参照）。同文献１に記載のホルダは、シールドパイプの端部に内嵌されるとともに電線が挿通される円筒状の本体部と、同本体部の端部から電線の引き出し方向に沿ってシールドパイプの外側に向かって延在する保持片とを備えている。本体部から引き出された電線は、保持片に対してテープ巻きなどにより保持されることで、シールドパイプからの引き出し長さが規制されている。また、本体部の外周面には突起が設けられており、同突起がシールドパイプの周壁の取付孔に係止されることでシールドパイプに対するホルダの抜け止めがなされている。こうしたホルダによれば、シールドパイプの端縁がホルダによって覆われており、且つホルダの保持片によって電線が保持されているため、シールドパイプの端縁に電線が接触することが回避される。これにより、シールドパイプとの接触による電線の傷付きが抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６０５７１７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載のワイヤハーネスでは、シールドパイプの端縁から外側に向かって延在するホルダの保持片によって電線が保持されている。そのため、ワイヤハーネスの配索に際して、例えばシールドパイプの端縁から引き出された電線を曲げる必要がある場合などに配索経路の制約を受けるおそれがある。また、特許文献１に記載のワイヤハーネスでは、シールドパイプに対してホルダを係止するために、ホルダの本体部の外周面に突起を設けることに加え、シールドパイプの周壁に取付孔を形成する必要がある。そのため、ホルダの構成が複雑になるばかりか、シールドパイプに対して孔加工が必要となる。
【０００５】
本発明の目的は、簡易な構成により電線の引き出し長さを規制できるワイヤハーネスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためのワイヤハーネスは、電線と、前記電線が挿通されるパイプと、前記パイプの端部と前記電線との間に設けられ、前記電線を保持する可撓性のホルダと、を備え、前記ホルダは、前記電線を囲むとともに前記パイプの端部に挿入されており、前記パイプの端部がかしめられて前記ホルダが撓み変形することにより、前記パイプの内周面と前記ホルダの外周面とが密着されるとともに前記ホルダの内周面と前記電線の外周面とが密着されている。
【０００７】
同構成によれば、パイプの端部がかしめられてホルダが撓み変形することにより、パイプの内周面とホルダの外周面とが密着されるとともにホルダの内周面と電線の外周面とが密着されている。このため、パイプに対するホルダの変位が規制されるとともに、ホルダに対する電線の変位が規制される。これにより、パイプの端縁からの電線の引き出し長さが規制される。したがって、簡単な構成により電線の引き出し長さを規制できる。
【０００８】
上記ワイヤハーネスにおいて、前記パイプの端部の外周面には、前記外周面を締め付ける締付部材が設けられていることが好ましい。
同構成によれば、パイプの端部の外周面に設けられた締付部材によって同外周面が締め付けられている。このため、パイプとホルダとの密着状態、及びホルダと電線との密着状態を維持することができる。したがって、パイプからの電線の引き出し長さが変更されることを効果的に抑制することができる。
【０００９】
また、例えば、パイプの端部の外周面に電磁シールド機能を有する編組部材などのシールド部材を固定する場合、シールド部材の固定及びパイプの端部の締め付けを、１つの締付部材により行うことができる。
【００１０】
上記ワイヤハーネスにおいて、前記ホルダの外周面には、前記ホルダの周方向に沿って延在する溝部が設けられており、前記溝部には、前記パイプの端部のかしめられた部分が係合されていることが好ましい。
【００１１】
同構成によれば、パイプの端部がかしめられることで同端部のかしめられた部分が本体部の溝部に係合される。これにより、パイプの軸線方向におけるホルダの相対変位を規制することができ、ホルダの位置決めを適切に行うことができる。
【００１２】
上記ワイヤハーネスにおいて、前記ホルダは、前記パイプの外側に位置し、前記パイプの端縁を覆うフランジ部を有している。
同構成によれば、ホルダのフランジ部によりパイプの端縁が覆われているため、パイプの端部から引き出された電線がパイプの端縁に接触することを抑制することができる。したがって、電線がパイプの端縁との接触により傷付くことを抑制することができる。
【００１３】
上記ワイヤハーネスにおいて、前記ホルダは、筒状をなしており、前記ホルダの周方向の一部には、軸線方向に沿って延在し、互いに分離可能な一対の分離面が設けられており、前記パイプの端部がかしめられて前記ホルダが撓み変形することにより、前記分離面同士が当接されている。
【００１４】
同構成によれば、パイプの端部がかしめられてホルダが撓み変形することにより、ホルダの一対の分離面同士が当接する。これにより、ホルダの更なる撓み変形が規制される。したがって、ホルダが必要以上に撓み変形することによる電線の変形を抑制することができる。
【００１５】
上記ワイヤハーネスにおいて、前記ホルダは、それぞれ半割筒状をなす一対の半割体からなり、前記パイプの端部がかしめられて前記一対の半割体が撓み変形することにより、前記一対の半割体の周方向における両端面同士が当接されている。
【００１６】
同構成によれば、ホルダはそれぞれ半割筒状をなす一対の半割体からなるため、パイプに挿通された電線に対して外周側から挟むようにしてホルダを取り付けることができる。したがって、電線に対してホルダを容易に取り付けることができる。また、一対の半割体の周方向における両端面同士が当接されることにより、ホルダが必要以上に撓み変形することによる電線の変形を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、簡易な構成により電線の引き出し長さを規制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】ワイヤハーネスの一実施形態について、車両に配索された状態のワイヤハーネスを示す側面図。
【図２】図１のＡ部を拡大して示す拡大断面図。
【図３】同実施形態のホルダを示す斜視図。
【図４】図２の４−４線に沿った断面図。
【図５】図２に対応した断面図であって、ホルダが撓み変形する前の状態のワイヤハーネスを示す断面図。
【図６】図５の６−６線に沿った断面図。
【図７】変更例のワイヤハーネスに適用されるホルダを示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図１〜図６を参照して、一実施形態について説明する。
図１に示すように、ワイヤハーネス１０は、例えばハイブリッド車や電気自動車などの車両７０の床下を含む経路に配索されるものであり、車両７０の前部に配置される機器７１と、車両７０の後部に配置される機器７２とを電気的に接続する。
【００２０】
図２に示すように、ワイヤハーネス１０は、複数本（本実施形態では２本）の電線２０と、２本の電線２０が挿通されるパイプ３０と、パイプ３０の両端部に設けられ、２本の電線２０を一括して保持するホルダ４０とを備えている。
【００２１】
図１及び図２に示すように、パイプ３０の両端部における外周面には、パイプ３０と機器７２（７１）との間を電磁シールドするシールド部材５０が設けられている。各シールド部材５０は、機器７２（７１）に電気的に接続されている。
【００２２】
電線２０は、芯線２１と芯線２１の外周を覆う筒状の絶縁被覆２２とを有している。芯線２１は、例えば、銅合金からなる複数の金属素線により構成されている。絶縁被覆２２は、例えば、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）などの絶縁材料を押出成形することにより形成されている。
【００２３】
図１及び図２に示すように、パイプ３０は、例えば、アルミニウム合金などの導電性を有する金属材料からなり、電線２０の配索経路に応じた所定の形状に曲げ加工されている。
【００２４】
なお、パイプ３０の両端部周辺の構成は基本的に同一であることから、以降においては、パイプ３０の一端部（図１の右端部）周辺の構成について説明し、他端部（図１の左端部）周辺の構成については説明を省略する。
【００２５】
図２に示すように、パイプ３０の一端部３０ａには、電線２０を保持するホルダ４０が内嵌されている。ホルダ４０は樹脂材料からなり可撓性を有している。
図２及び図３に示すように、ホルダ４０は、略円筒状をなす本体部４１と、本体部４１の一端（図２の右端）から外周側に向けて全周にわたって突出されたフランジ部４２とを有している。なお、ホルダ４０の内径は、２本の電線２０の直径の和よりも大きい（図６参照）。
【００２６】
本体部４１の外周面には、本体部４１の周方向に沿って延在する溝部４３が全周にわたって設けられている。溝部４３の幅、すなわち軸線方向における長さは、全周にわたって一定である。
【００２７】
図３に示すように、ホルダ４０の周方向の一部には、ホルダ４０の軸線方向に沿って延在し、互いに分離可能な一対の分離面４０ａ，４０ｂが設けられている。
図２に示すように、パイプ３０の一端部３０ａに本体部４１全体が内嵌された状態において、フランジ部４２は、パイプ３０の一端部３０ａの端縁を全周にわたって覆っている。なお、フランジ部４２の外側面は、パイプ３０の一端部３０ａの外側面と略面一である。
【００２８】
図１に示すように、シールド部材５０は、例えば、アルミニウム合金などからなる導電性の素線が筒状に編み込まれた編組部材からなり、可撓性を有している。シールド部材５０は、パイプ３０の一端部３０ａの外周面を覆っており、締付部材６０により一端部３０ａに対して締め付けられている。より詳細には、パイプ３０の一端部３０ａの一部には、ホルダ４０の溝部４３の底面４４に対してかしめられることで形成された係合部３０ｂが全周にわたって設けられている。そして、シールド部材５０は、係合部３０ｂの外周面に対して締付部材６０により固定されている。なお、締付部材６０は、例えば、金属材料からなる周知の金属バンドである。
【００２９】
次に、ホルダ４０の組み付け手順及びホルダ４０による電線２０の保持態様について説明する。
まず、図５に示すように、２本の電線２０が挿通されたパイプ３０の一端部３０ａにホルダ４０の本体部４１を挿入する。このとき、ホルダ４０のフランジ部４２とパイプ３０の一端部３０ａの端縁とが当接することで、同端縁がフランジ部４２により覆われる。
【００３０】
続いて、パイプ３０の一端部３０ａの外周面を囲むようにシールド部材５０を配置する。そして、シールド部材５０の外周面のうちホルダ４０の溝部４３に対応する位置に締付部材６０を取り付ける。
【００３１】
続いて、締付部材６０をホルダ４０の溝部４３に対して締め付ける。これにより、パイプ３０の一端部３０ａが内周側に向かってかしめられることで形成された係合部３０ｂが溝部４３に係合される。このとき、シールド部材５０は、係合部３０ｂの外周面に沿うように変形する。ここで、係合部３０ｂの内周面が溝部４３の底面４４に当接された状態においては、ホルダ４０の内径は、２つの電線２０の直径の和よりも大きい。このため、各電線２０はホルダ４０により保持されていない。
【００３２】
続いて、図２に示すように、締付部材６０をさらに締め付けることでホルダ４０の溝部４３の外周面が締め付けられ、ホルダ４０が撓み変形することでホルダ４０の内径が小さくなり、分離面４０ａ，４０ｂ同士が当接する。これにより、電線２０がホルダ４０により保持されることとなる。
【００３３】
本実施形態の作用及び効果について説明する。
（１）ワイヤハーネス１０は、電線２０と、電線２０が挿通されるパイプ３０と、パイプ３０の端部と電線２０との間に設けられ、電線２０を保持する可撓性のホルダ４０とを備える。ホルダ４０は、電線２０を囲むとともにパイプ３０の端部に挿入されており、パイプ３０の端部がかしめられてホルダ４０が撓み変形することにより、パイプ３０の内周面とホルダ４０の外周面とが密着されるとともにホルダ４０の内周面と電線２０の外周面とが密着されている。
【００３４】
こうした構成によれば、パイプ３０の端部がかしめられてホルダ４０が撓み変形することにより、パイプ３０の内周面とホルダ４０の外周面とが密着されるとともにホルダ４０の内周面と電線２０の外周面とが密着されている。このため、パイプ３０に対するホルダ４０の変位が規制されるとともに、ホルダ４０に対する電線２０の変位が規制される。これにより、パイプ３０の端縁からの電線２０の引き出し長さが規制される。したがって、簡単な構成により電線２０の引き出し長さを規制できる。
【００３５】
（２）パイプ３０の端部の外周面にはシールド部材５０が設けられており、シールド部材５０の外周面には、パイプ３０の端部の外周面を締め付ける締付部材６０が設けられている。
【００３６】
こうした構成によれば、パイプ３０の端部の外周面に設けられた締付部材６０によって同外周面が締め付けられている。このため、パイプ３０とホルダ４０との密着状態、及びホルダ４０と電線２０との密着状態を維持することができる。したがって、パイプ３０からの電線２０の引き出し長さが変更されることを効果的に抑制することができる。
【００３７】
また、締付部材６０によりパイプ３０の端部の外周面にシールド部材５０を固定することで、シールド部材５０の固定及びパイプ３０の端部の締め付けを、１つの締付部材６０により行うことができる。
【００３８】
（３）ホルダ４０の外周面には、ホルダ４０の周方向に沿って延在する溝部４３が設けられており、溝部４３には、パイプ３０の端部の係合部３０ｂが係合されている。
こうした構成によれば、パイプ３０の端部がかしめられることで同端部の係合部３０ｂがホルダ４０の本体部４１の溝部４３に係合される。これにより、パイプ３０の軸線方向におけるホルダ４０の相対変位を規制することができ、ホルダ４０の位置決めを適切に行うことができる。
【００３９】
（４）ホルダ４０は、パイプ３０の外側に位置し、パイプ３０の端縁を全周にわたって覆うフランジ部４２を有している。
こうした構成によれば、ホルダ４０のフランジ部４２によりパイプ３０の端縁が全周にわたって覆われているため、パイプ３０の端部から引き出された電線２０がパイプ３０の端縁に接触することを抑制することができる。したがって、電線２０がパイプ３０の端縁との接触により傷付くことを抑制することができる。
【００４０】
（５）ホルダ４０は、筒状をなしており、ホルダ４０の周方向の一部には、軸線方向に沿って延在し、互いに分離可能な一対の分離面４０ａ，４０ｂが設けられており、パイプ３０の端部がかしめられてホルダ４０が撓み変形することにより、分離面４０ａ，４０ｂ同士が当接されている。
【００４１】
こうした構成によれば、パイプ３０の端部がかしめられてホルダ４０が撓み変形することにより、ホルダ４０の一対の分離面４０ａ，４０ｂ同士が当接する。これにより、ホルダ４０の更なる撓み変形が規制される。したがって、ホルダ４０が必要以上に撓み変形することによる電線の変形を抑制することができる。
【００４２】
本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
なお、以下の図７に示す変更例において、上記実施形態と同一の構成については、同一の符号を付すとともに、対応する構成については、「１００」または「２００」を加算した符号を付すことにより、重複した説明を省略する。
【００４３】
・図７に示すように、それぞれ半割筒状をなす一対の半割体１４０，２４０からなるホルダ４０Ａを採用することもできる。こうしたホルダでは、パイプ３０の端部がかしめられて一対の半割体１４０，２４０が撓み変形することにより、一対の半割体１４０，２４０の周方向における両端面１４５，２４５同士が当接する。こうした構成によれば、ホルダ４０Ａはそれぞれ半割筒状をなす一対の半割体１４０，２４０からなるため、パイプ３０に挿通された電線２０に対して外周側から挟むようにしてホルダ４０Ａを取り付けることができる。したがって、電線２０に対してホルダ４０Ａを容易に取り付けることができる。また、一対の半割体１４０，２４０の周方向における両端面１４５，２４５同士が当接されることにより、ホルダ４０Ａが必要以上に撓み変形することによる電線２０の変形を抑制することができる。
【００４４】
・ホルダ４０が電線２０に密着しさえすれば、ホルダ４０の一対の分離面４０ａ，４０ｂが当接するまでホルダ４０が撓み変形しなくてもよい。
・ホルダ４０の一対の分離面４０ａ，４０ｂの少なくとも一方にゴムや樹脂発泡体などの弾性部材を設けることもできる。こうした構成によれば、電線２０の直径や本数の変更に伴ってホルダ４０の撓み変形の度合が異なる場合であっても、当該撓み変形の度合に応じて弾性部材が圧縮変形されることで、ホルダ４０が必要以上に撓み変形することを抑制できる。したがって、上記変更に対して、同一のホルダ４０を適用することができる。
【００４５】
・ホルダ４０の周方向における両端部を、径方向の内側に向かって突出させてもよい。こうした構成によれば、ホルダ４０が径方向の内側に向かって均一に撓み変形されない場合、すなわち、撓み変形時に両端部同士の径方向における位置がずれた場合であっても、各両端部同士が当接することとなる。これにより、ホルダ４０が必要以上に変形することを効果的に抑制することができる。
【００４６】
・ホルダ４０は、金属材料からなるものであってもよい。この場合、フランジ部４２の内側の縁部に面取り部を設ける、または保護部材を設けるようにすれば、各電線２０が同端縁との接触により傷付くことを抑制することができる。
【００４７】
・本実施形態では、パイプ３０の端部の係合部３０ｂをホルダ４０の溝部４３に係合させるようにしたが、パイプ３０の端縁を含む端部を内周側に向けてかしめて溝部４３に係合させるようにしてもよい。
【００４８】
・締付部材６０として、樹脂材料からなる周知の結束バンドを採用することもできる。
・締付部材６０を省略することもできる。この場合、本実施形態のような各電線２０を一括して電磁シールドするシールド部材５０に代えて、各電線２０を個別に電磁シールドするシールド部材を採用すればよい。
【００４９】
・ホルダ４０の溝部４３は、本体部４１の周方向の一部に設けられるものであってもよい。
・ホルダ４０はパイプ３０のいずれか一方の端部に設けられていてもよい。
【００５０】
・パイプ３０に挿通される電線２０の本数は１本でもよいし、３本以上であってもよい。
・ホルダ４０は、エラストマーなどの弾性部材からなるものであってもよい。この場合、ホルダ４０の形状は、円筒状が好ましい。また、本実施形態のホルダ４０と同様に軸線方向に沿って延在する一対の分離面を有するものであってもよい。
【００５１】
・ホルダ４０が電線２０に密着しさえすれば、パイプ３０の端部が全周にわたって撓み変形されていなくてもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１０…ワイヤハーネス、２０…電線、２１…芯線、２２…絶縁被覆、３０…パイプ、３０ａ…一端部、３０ｂ…係合部、４０，４０Ａ…ホルダ、４０ａ，４０ｂ…分離面、４１，１４１，２４１…本体部、４２，１４２，２４２…フランジ部、４３，１４３，２４３…溝部、４４…底面、５０…シールド部材、６０…締付部材、７０…車両、７１，７２…機器、１４０…半割体、１４５，２４５…端面、２４０…半割体。
【図１】
2019201487.tif 000003
【図２】
2019201487.tif 000004
【図３】
2019201487.tif 000005
【図４】
2019201487.tif 000006
【図５】
2019201487.tif 000007
【図６】
2019201487.tif 000008
【図７】
2019201487.tif 000009