(57)【要約】【課題】分散媒として毒性の高い有機溶媒を使用せず、分散媒に難溶解性の物質がナノオーダーの粒子径で分散した分散液の製造方法の提供。【解決手段】界面活性剤を含む分散媒中に、媒質として、前記分散媒に難溶性の物質がナノオーダーの粒子径で分散した分散液を製造する方法であって、良溶媒に前記難溶性物質および界面活性剤を溶解した溶液を準備し、前記溶液を、１００〜４０００℃／秒の降温速度にて、前記難溶性物質が溶液中で析出する温度まで急冷して、前記良溶媒中に粒子径がナノオーダーレベルの難溶性物質含有超微粒子を生成させ、（ｉ）前記溶液に分散媒を混合した後に前記溶液と分散媒との混合液から前記良溶媒を分離するか、または、（ｉｉ）前記溶液から前記良溶媒を分離した後に分散媒を混合することを含む方法とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
界面活性剤を含む分散媒中に、媒質として、前記分散媒に難溶性の物質がナノオーダーの粒子径で分散した分散液を製造する方法であって、
良溶媒に前記難溶性物質および界面活性剤を溶解させた溶液を準備し、
前記溶液を、１００〜４０００℃／秒の降温速度にて、前記難溶性物質が溶液中で析出する温度まで急冷して、前記良溶媒中に粒子径がナノオーダーレベルの難溶性物質含有超微粒子を生成させ、
（ｉ）前記溶液に分散媒を混合した後に前記溶液と分散媒との混合液から前記良溶媒を分離するか、または、（ｉｉ）前記溶液から前記良溶媒を分離した後に分散媒を混合する
ことを含む、方法。
【請求項２】
前記溶液温度の降温を、マイクロ熱交換器を用いて行う、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記（ｉ）における良溶媒の分離が、前記溶液と分散媒との混合液から前記良溶媒を留去させることにより行われる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記（ｉｉ）における良溶媒の分離が、前記良溶媒を乾燥させることにより行われる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
前記難溶性物質が、コエンザイムＱ１０、ドセタキセル、パクリタキセル、ブスルファン、アザジラクチンおよびアスコルビン酸からなる群から選択される少なくとも一種である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記分散媒が、水、エタノールおよびプロピレングリコールからなる群から選択される少なくとも一種である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記良溶媒が、アセトン、エタノール、２−プロパノール、プロピレングリコールおよび水からなる群から選択される少なくとも一種の溶媒である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記超微粒子の平均粒子径が０．５ｎｍ以上３００ｎｍ以下である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項で得られる分散液から、難溶性物質含有超微粒子粉末を製造する方法であって、前記分散液から、分散媒を除去して難溶性物質含有超微粒子粉末を得る、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は難溶性の物質の分散液の製造方法に関し、さらに詳細には、界面活性剤を含む分散媒中に、媒質として、前記分散媒に難溶性の物質がナノオーダーの粒子径で分散した分散液を製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
水等の分散媒への溶解度が低い難溶性物質を含有する医薬製剤において、溶解性等の観点から一定のレベル以上の毒性を示す有機溶媒を用いることが知られている。しかしながら、ＱＯＬ（Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｏｆ  Ｌｉｆｅ）の観点から、それら毒性を示す有機溶媒は用いないことが好ましい。非特許文献１においても、前記溶媒の医薬品中への残留量は厳しく規制されており、理想的には、できるだけ低毒性の溶媒を用いるべきであることも記載されている。
【０００３】
一方、水等の分散媒への溶解度が低い難溶性物質を該分散媒に分散させるために、分散する物質の粒子を微粒子化する方法が知られている。上記微粒子化方法としては、ビーズミル、ジェットミル等の粉砕機やホモジナイザー等を用いてせん断や衝突、摩擦等の物理的な力を付与することにより粉砕する方法が挙げられる。しかしながら、物理的な力を付与して強制的に粒子の粒子径を小さくすると、衝撃や熱等により難溶性物質が変性または分解することがある。したがって、物理的な力をかけずに微粒子化する方法が望まれている。
【０００４】
このような技術状況下、分散媒として毒性の高い有機溶媒を使用しなくとも難溶性物質を変性または分解させることなく、分散媒中に安定的に分散させる技術が求められているといえる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】医薬品の残留溶媒ガイドラインについて（平成１０年３月３０日  医薬審第３０７号）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって、本発明は、分散媒として毒性の高い有機溶媒を使用しなくとも、分散媒に難溶解性の物質難溶性物質（以下、単に難溶性物質ともいう）を変性または分解させることなく、当該分散媒中に安定的に分散させることができる分散液を製造する方法の提供を目的とする。また、本発明の別の目的は、上記製造方法により得られた分散液、または前記難溶性物質を含むナノオーダーの粒子径を有する超微粒子の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記したような課題に対して鋭意検討を行った結果、難溶性物質および界面活性剤を良溶媒に溶解した溶液を特定の降温速度にて急冷することにより、ナノオーダーレベルの粒子径を有する難溶解性物質含有超微粒子を生成できることを見出した。そして、ナノオーダーレベルの粒子径を有する難溶解性物質含有超微粒子が、水性分散媒中に安定的に分散することを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
本発明には、以下の発明が包含される。
（１）  界面活性剤を含む分散媒中に、媒質として、前記分散媒に難溶性の物質がナノオーダーの粒子径で分散した分散液を製造する方法であって、
良溶媒に前記難溶性物質および界面活性剤を溶解させた溶液を準備し、
前記溶液を、１００〜４０００℃／秒の降温速度にて、前記難溶性物質が溶液中で析出する温度まで急冷して、前記良溶媒中に粒子径がナノオーダーレベルの難溶性物質含有超微粒子を生成させ、
（ｉ）前記溶液に分散媒を混合した後に前記溶液と分散媒との混合液から前記良溶媒を分離するか、または、（ｉｉ）前記溶液から前記良溶媒を分離した後に分散媒を混合する
ことを含む、方法。
（２）  前記溶液温度の降温を、マイクロ熱交換器を用いて行う、（１）に記載の方法。
（３）  前記（ｉ）における良溶媒の分離が、前記溶液と分散媒との混合液から前記良溶媒を留去させることにより行われる、（１）または（２）に記載の方法。
（４）  前記（ｉｉ）における良溶媒の分離が、前記良溶媒を乾燥させることにより行われる、（１）または（２）に記載の方法。
（５）  前記難溶性物質が、コエンザイムＱ１０、ドセタキセル、パクリタキセル、ブスルファン、アザジラクチンおよびアスコルビン酸からなる群から選択される少なくとも一種である、（１）〜（４）のいずれか一つに記載の方法。
（６）  前記分散媒が、水、エタノールおよびプロピレングリコールからなる群から選択される少なくとも一種である、（１）〜（５）のいずれか一つに記載の方法。
（７）  前記良溶媒が、アセトン、エタノール、２−プロパノール、プロピレングリコールおよび水からなる群から選択される少なくとも一種の溶媒である、（１）〜（６）のいずれか一つに記載の方法。
（８）  前記超微粒子の平均粒子径が０．５ｎｍ以上３００ｎｍ以下である、（１）〜（７）のいずれか一つに記載の方法。
（９）  （１）〜（８）のいずれか一つで得られる分散液から、難溶性物質含有超微粒子粉末を製造する方法であって、前記分散液から、分散媒を除去して難溶性物質含有超微粒子粉末を得る、方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、界面活性剤を含んでなる良溶媒に難溶性物質を溶解させた溶液を急冷して難溶性物質含有超微粒子を生成させ、（ｉ）前記溶液に分散媒を混合した後に、前記溶液と分散媒との混合液から前記良溶媒を分離するか、または、（ｉｉ）前記溶液から良溶媒を分離した後に分散媒を混合することにより、難溶性物質をナノオーダーの粒子径で分散した分散液を製造でき、該分散液は安定的に分散するという特徴を有している。本発明の超微粒子は、水やエタノール等の毒性のない、または低毒性の分散媒に安定して分散できる点で有利である。また、本発明の分散液は、毒性の高い溶媒を用いずに製造できる点で有利である。したがって、毒性の高い溶媒により生じる副作用等の発生を低減できる上で有利である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明による製造方法のフロー図を示したものである。
【図２】実施例１において得られたコエンザイムＱ１０含有超微粒子の透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）画像（１２万倍）である。
【図３】（Ａ）実施例２において得られたブスルファン含有超微粒子の分散液、または参考例２−１、参考例２−２において得られたブスルファン含有粒子の分散液の２時間静置後の写真を示す。（Ｂ）実施例２において得られたブスルファン含有超微粒子の分散液、または参考例２−１、参考例２−２において得られたブスルファン含有粒子の分散液の２時間静置後のレーザー照射の写真を示す。
【図４】（Ａ）実施例３において得られたドセタキセル含有超微粒子の分散液、または、参考例３−１、参考例３−２において得られたドセタキセル含有粒子の分散液の２時間静置後の写真を示す。（Ｂ）実施例３において得られたドセタキセル含有超微粒子の分散液、または、参考例３−１、参考例３−２において得られたドセタキセル含有粒子の分散液の２時間静置後のレーザー照射の写真を示す。
【発明の具体的説明】
【００１１】
本発明の難溶性物質の分散液の製造方法は、前記難溶性物質および界面活性剤を良溶媒に溶解した溶液の温度を急冷し、前記良溶媒中に難溶性物質含有超微粒子を生成させ、（ｉ）前記溶液に前記分散媒を混合した後に、前記溶液と分散媒との混合液から前記良溶媒を分離するか、または、（ｉｉ）前記溶液から良溶媒を分離した後に分散媒を混合することを含むことを一つの特徴としている。
【００１２】
＜分散媒に難溶性の物質＞
本発明における分散媒に難溶性の物質とは、分散媒に不溶性であるかまたはほとんど溶けないかのいずれかの物質をいい、第十七改正日本薬局方に記載の「溶けにくい」、「極めて溶けにくい」および「ほとんど溶けない」に該当する物質を包含する。本発明における難溶性物質は、例えば分散媒への溶解度が、通常の医薬化合物の取扱い温度、例えば、２０±５℃において、約１０ｍｇ／ｍＬ以下であり、好ましくは５ｍｇ／ｍＬ以下であり、より好ましくは０．５ｍｇ／Ｌ以下であり、さらに好ましくは０．３ｍｇ／ｍＬ以下であり、さらに好ましくは０．１ｍｇ／ｍＬ以下あり、さらに好ましくは０．０１ｍｇ／ｍＬ以下である。
【００１３】
本発明における難溶性物質は、特に限定されるものではなく、農薬、医薬品（動物薬も含む）、医薬部外品、化粧品、食品、食品添加物またはサプリメントにおいて使用され、または将来使用されるものが含まれる。かかる難溶性物質としては、特に限定されないが、好ましくは、コエンザイムＱ１０、ドセタキセル、パクリタキセル、ブスルファン、アザジラクチン、アスコルビン酸等が挙げられる。
【００１４】
＜分散媒＞
本発明の分散媒としては、特に限定されず、難溶性物質が不溶性であるかまたはほとんど溶けないかのいずれかの溶媒が挙げられ、難溶性物質に対し、第十七改正日本薬局方に記載の「溶けにくい」、「極めて溶けにくい」および「ほとんど溶けない」に該当する溶媒を包含する。本発明における分散媒としては、例えば、２０±５℃における、難溶性物質の溶解度（難溶性物質／分散媒）が１０ｍｇ／ｍＬ以下である溶媒が挙げられる。副作用等の低減の観点から、かかる分散媒は、「医薬品の残留溶媒ガイドラインについて（平成１０年３月３０日  医薬審第３０７号）」における水、低毒性な分散媒、適当な毒性データが見当たらない溶媒、またはそれらの組み合わせが挙げられる。本発明の分散媒としては、難溶性物質の種類にもよるが、好適には、水、エタノール、プロピレングリコール、またはそれらの組み合わせ等が挙げられる。
【００１５】
＜良溶媒＞
本発明の良溶媒としては、特に限定されないが、難溶性物質の溶解度が上記分散媒より大きい溶媒が好ましい。本発明における良溶媒としては、難溶性物質の種類にもよるが、例えば、２０±５℃における、難溶性物質の溶解度（難溶性物質／良溶媒）が１０ｍｇ／ｍＬより大きい溶媒が挙げられる。かかる良溶媒としては、具体的には、水、アルコール系溶媒、ケトン系溶媒、エーテル系溶媒、アルコールエーテル系溶媒、アルコールエステル系溶媒、エステル系溶媒、ラクトン系溶媒、芳香族系溶媒、テトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド、アセトニトリル、ジメチルスルホキシド等の有機溶媒、および油脂が挙げられる。上記アルコール系溶媒としては、メタノール、エタノール、プロパノール、２−プロパノール、タルピネオール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、グリセリン等が挙げられる。上記ケトン系溶媒としては、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等が挙げられる。上記エーテル系溶媒としては、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、１，４−ジオキサン、クラウンエーテル等が挙げられる。上記アルコールエーテル系溶媒としては、メトキシエタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテル等が挙げられる。上記アルコールエステル系溶媒としては、エチレングリコールアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等が挙げられる。上記エステル系溶媒としては、酢酸エチル、酢酸ブチル等が挙げられる。上記ラクトン系溶媒としては、ブチルラクトン等が挙げられる。上記無極性溶媒としては、ヘキサン、シクロヘキサン、スクワラン等が挙げられる。上記芳香族系溶媒としては、トルエン、キシレン、アセトフェノン等が挙げられる。上記油脂としては、例えば、天然油脂が挙げられ、具体的には、サラダ油、椿油、パーム油、菜種油、オリーブ油、紅花油、アマニ油等の動植物油等が挙げられる。これらは、２種以上を組み合わせて用いてもよい。良溶媒は、難溶性物質の種類によるが、好ましくはアセトン、エタノール、２−プロパノール、プロピレングリコール、水、またはそれらの組み合わせである。良溶媒は、分散媒と混合した場合、留去により除去できるように、良溶媒の沸点が分散媒より低いことが好ましい。なお、ジメチルホルムアミド、アセトニトリル、メタノール、エチレングリコール、１，４−ジオキサン、メトキシエタノール、ヘキサン、シクロヘキサン、トルエン、キシレンは、医薬品の残留溶媒ガイドラインについて（非特許文献１）によると、一定のレベル以上の毒性を示す溶媒（クラス２）に相当する溶媒であることから、現段階においてその残留量に注意が必要である。
【００１６】
本発明の難溶性物質の含有量は、特に限定されないが、例えば、良溶媒と難溶性物質および界面活性剤を含む溶液全体に対し、０．００１〜７０質量％、好ましくは０．０１〜６０質量%、さらに好ましくは０．１〜５０質量%とすることができる。
【００１７】
本発明の分散液における難溶性物質の含有量は、特に限定されないが、例えば、分散液全量に対し、０．００１〜３０質量％、好ましくは０．０１〜２０質量%、さらに好ましくは０．１〜１０質量%とすることができる。
【００１８】
＜界面活性剤＞
界面活性剤としては、農薬、医薬品、医薬部外品または食品において使用され、または将来使用されるものが含まれる。かかる界面活性剤としては、特に限定されるものではなく、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤のいずれでも使用できる。また、これら界面活性剤は低分子型、高分子型のいずれであってもよい。
アニオン系界面活性剤としては、アルキル硫酸エステル、アルキルエーテル硫酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル、ポリオキシアルキレンエーテル硫酸エステル、ポリオキシエチレンアリールエーテル硫酸エステル、アマイドエーテル硫酸エステル等の硫酸エステルおよびその塩；アルキルリン酸エステル、アリールリン酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンアリールエーテルリン酸エステル等のリン酸エステルおよびその塩；アルキルリン酸、アリールリン酸、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸、ポリオキシエチレンアリールエーテルリン酸等のリン酸およびその塩；アルキルベンゼンスルホン酸、オレフィンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸エステル等のスルホン酸およびその塩；アルキルカルボン酸、アリールカルボン酸、ポリオキシエチレンアルキルエーテルカルボン酸、ポリオキシエチレンアリールエーテルカルボン酸等のカルボン酸およびその塩；ポリオキシエチレンアルキルスルホコハク酸塩等のスルホカルボン酸およびその塩；アナニネートおよびその塩；サルコシン誘導体、タウリン誘導体等が挙げられる。
カチオン系界面活性剤としては、アルキルトリメチルアンモニウム塩、アルキルポリエチレングリコールトリメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、アルキルアミドアミン；アルキルアミン、芳香族アミン等のアミンおよびその塩；第四級アンモニウム塩等が挙げられる。
両性界面活性剤としては、アルキルベンタイン型、アルキルアミドベタイン型、アルキルアミンオキサイド型、アミノ酸系両性界面活性剤型、アミンオキサイド型、およびイミダゾリニウムベタイン型の界面活性剤が挙げられる。
ノニオン系界面活性剤としては、アルキルロールアマイド型、ポリオキシエチレンアルキルエーテル型、ポリオキシエチレンアリールエーテル型、ポリオキシアルキレン誘導体、ポリオキシエチレンアルキルエステル型、ポリオキシエチレンアリールエステル型、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油型、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油エーテル型、ポリオキシエチレン誘導体、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール型、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル型、ポリオキシエチレン脂肪酸エーテル型、ポリオキシエチレングリコール脂肪酸エステル型、グリセリン脂肪酸エステル型、ポリオキシエチレングリセリンエステル型、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル型、ポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル型、ソルビタン脂肪酸エステル型、ショ糖脂肪酸エステル型、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル型、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル型、低臭化ポリエーテル型、ポリオキシエチレンアルキルアミン型、ポリオキシエチレンアリールアミン型、アルキルアルカノールアミド型、およびアルキルポリグルコシド型の界面活性剤等が挙げられる。
高分子型界面活性剤としては、ポリカルボン酸およびその塩；ポリアクリル酸およびその塩；アクリル酸−マレイン酸共重合体、ポリメタクリル酸およびその塩；ポリアミド、ポリエステル、ポリ乳酸、ポリアリルアミンおよびその塩；ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物およびその塩；酢酸ビニル、ポリビニルピドリドン、酢酸ビニル・ビニルポロリドン共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルアルコール・ポリエチレングリコールコポリマ；ポリアルキレンポリアミンアルキレンオキシド付加物；ポリアルキレンポリイミンアルキレンオキシド付加物、ポリエチレンイミン、スチレン−マレイン酸コポリマーおよびその塩、ポリジアリルジメチルアンモニウムおよびその塩；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール縮合物；ショ糖アルキルエステル、ショ糖アリールエステル、アルギン酸、寒天、アラビアゴム、キタンサンガム、デキストリン、シクロデキストリン、アルキルセルロース、ヒドロキシアルキルセルロース、カルボキシセルロース、カルボキシアルキルセルロース、カチオン化セルロース等の糖誘導体およびその塩；ゼラチン、コラーゲン等のタンパク質等が挙げられる。
上記界面活性剤は、単独で用いても良いが、必要により２種以上で用いてもよい。
【００１９】
界面活性剤の含有量は、特に限定されないが、例えば、良溶媒と難溶性物質および界面活性剤を含む溶液全体に対し、０．１〜８０質量％、好ましくは１〜７０質量%、さらに好ましくは２〜６０質量%とすることができる。
【００２０】
本発明において、界面活性剤を使用することは、超微粒子が、水やエタノール等の毒性のない、または低毒性の分散媒に安定して分散できる点で有利である。理論に拘束されるものではないが、界面活性剤は、製造工程中の急冷した良溶媒中において、析出した超微粒子を安定的に分散させることに寄与していると考えられる。
【００２１】
本発明の、難溶性物質と界面活性剤との質量比（難溶性物質：界面活性剤）は、例えば、１：０．１〜５００程度の範囲であり、好ましくは、１：１〜３００程度の範囲である。
【００２２】
＜製造方法＞
本発明の難溶性物質分散液の製造方法は、良溶媒に前記難溶性物質および界面活性剤を溶解した溶液を準備し、前記溶液を、１００〜４０００℃／秒の降温速度にて、前記難溶性物質が溶液中で析出する温度まで急冷して、前記良溶媒中に粒子径がナノオーダーレベルの難溶性物質含有超微粒子を生成させ、その後、前記溶液に分散媒を混合した後に前記溶液と分散媒との混合液から前記良溶媒を分離するか、または前記溶液から良溶媒を分離した後に分散媒を混合することを含む。上記溶液を急冷する手段は、特に限定されない。急冷する手段の一例として、マイクロ熱交換器を用いた実施形態を以下、図面を参照にしながら説明する。
【００２３】
図１は、本発明による製造方法のフロー図を示したものである。先ず、原料液として、良溶媒に難溶性物質および界面活性剤を溶解した溶液１を準備する（以下、原料液１ともいう）。原料液１は、良溶媒に難溶性物質および界面活性剤を溶解させることにより調製することができる。原料液を入れる容器は還流器が付いていることが好ましい。
【００２４】
上記した原料液１の入った容器から加温器３へと原料液１を供給した。供給した原料液の流量、すなわち、流路を流通する原料液の流速は、０．１μＬ／分〜５Ｌ／分、好ましくは０．５ｍＬ／分〜２Ｌ／分、より好ましくは１０ｍＬ／分〜５００ｍＬ／分である。原料液１の加温器３への供給は、送液ポンプ２を使用することができる。送液ポンプとしては、シリンジ型のものも使用できるが、送液の脈動を抑え、正確な容量の連続移送ができるプランジャーポンプを好適に使用することができる。加温器３の温度は、例えば、２０〜３００℃、好ましくは３０〜１８０℃に調整される。したがって、上記加温器３において、原料液１の温度が２０〜３００℃、好ましくは３０〜１８０℃に調整される。加温器３としては、マイクロ交換器に移動するまでの間に難溶性物質が析出しないように予備的に加熱するための装置を使用することができる。
また、原料液１、送液ポンプ２、加温器３、マイクロ熱交換器４、チェックバルブ７、容器８のそれぞれを接続する流路の等価直径は０．１〜５ｍｍが好ましい。
【００２５】
加温器３を通過し、加熱された原料液は、そのまま、外気に触れることなくマイクロ熱交換器４に供給される。マイクロ熱交換器４とは、微小な空間中で熱交換を行うことを目的とする微小流路を有する熱交換器である。本発明に使用されるマイクロ熱交換器の流路の等価直径は５ｍｍ以下であり、好ましくは０．５〜３ｍｍ、より好ましくは、０．５〜２ｍｍである。この範囲の流路径であれば、流路断面の形状は特に限定されず、キャピラリー状、チューブ状、基板状に流路を形成したものなどが挙げられる。また、流路の長さは、冷却対象物、冷却条件、流速等に応じて適宜変更できるが、５ｃｍ〜３０ｍ程度、より好ましくは、５ｃｍ〜１００ｃｍである。
【００２６】
マイクロ熱交換器としては、例えば複数のマイクロ熱交換器を直列に繋げた連続マイクロ熱交換器や並列に配置したマイクロ熱交換器を使用してもよい。マイクロ熱交換器の数を増やすことにより、単位時間あたりに得られる超微粒子の量を増加させることができる。マイクロ熱交換器の形状等については特に制限はなく、公知のものを使用でき、Ｔ字型やＹ字型マイクロ熱交換器等いかなる形状のものを用いてもよい。
【００２７】
また、マイクロ熱交換器の材質は、特に制限されるものではなく、例えば従来使用されている、ガラス、石英、セラミック、シリコン等の無機材料、ポリオレフィン樹脂、ポリアクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリジメチルシロキサン等のシリコン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、熱可塑性ポリイミド樹脂、フッ素樹脂等の熱可塑性樹脂やエポキシ樹脂、フェノール樹脂、熱硬化性ポリイミド樹脂等の熱硬化性樹脂等の有機材料が挙げられる。これらのなかでも、耐薬品性や耐熱性等の観点から、ガラス、石英が好ましい。マイクロ熱交換器の材質として無機材料を用いた場合、ミクロンオーダーの流路を形成するには、半導体加工技術の分野で周知の光リソグラフィー技術により形成したり、パルスレーザー加工により形成することができる。また、有機材料を用いた場合、紫外線を照射して硬化させる光パターニング技術により、ミクロンオーダーの流路を形成することもできる。
【００２８】
マイクロ熱交換器４では、加熱した原料液を急冷、好ましくは高速急冷、より好ましくは超高速急冷することにより難溶性物質含有超微粒子を析出することができる。急冷による析出は難溶性物質の良溶媒への溶解度の温度による差を利用するものであり、好ましくはマイクロ晶析とも称される。急冷操作における温度差Δｔは、（加温器３での出口温度）−（マイクロ熱交換器４の出口温度）として求めることができる。温度差Δｔとしては、５〜４００℃が挙げられ、好ましくは、５〜２５０℃、より好ましくは２０〜２００℃である。
また、降温速度は、Δｔ／（冷却時間）として算出することができ、急冷により超微粒子化を行えるという観点から、例えば、１００〜４０００℃／秒が挙げられ、好ましくは、２００〜３０００℃／秒、より好ましくは３００〜２０００℃／秒である。
難溶性物質が溶液中で析出する温度とは、難溶性物質の種類、難溶性物質の溶液中での濃度、および良溶媒の種類等に基づき設定でき、溶液において難溶性物質が析出し始める温度以下が好ましく、析出し始める温度より１０℃以上低いことがより好ましい。例えば、難溶性物質としてコエンザイムＱ１０、良溶媒としてアセトンを用いた場合、析出し始める温度より２０℃以上低いことが好ましい。
【００２９】
マイクロ熱交換器内の流路の温度は、溶液において難溶性物質が析出し始める温度以下が挙げられ、析出し始める温度より１０℃以上低いことが好ましい。このような温度条件とするため、マイクロ熱交換器４は、冷却剤等により冷却され、マイクロ熱交換器４は上記冷却剤を含む容器５内に配置してもよい。上記冷却剤としては、液体窒素、液体ヘリウム、ドライアイス、氷等、または液体窒素、液体ヘリウム、ドライアイス、氷等を用いて冷却されたエチレングリコール等の溶媒が挙げられる。流路を流通する溶液の流速は、例えば０．１μＬ／分〜５Ｌ／分、好ましくは０．５ｍＬ／分〜２Ｌ／分、より好ましくは１０ｍＬ／分〜５００ｍＬ／分である。このような流速で、上記のような流路長のマイクロ熱交換器を原料液が通過することにより、超微粒子の析出を行うことが可能となる。また、マイクロ熱交換器を用いた場合には流れの乱れを大きくすることができ（乱流を生み出すことができ）、さらに、マイクロ熱交換器は上記のように流路径が小さく、流量（すなわち体積）に対する流路の表面積が極めて大きいため、マイクロ熱交換器内で所定温度に保持された流路を通過する原料液の温度を厳密に制御することができる。
【００３０】
マイクロ熱交換器内の流路の圧力は、良溶媒への難溶性物質の溶解性向上または沸騰防止の観点から、３．０ＭＰａ以下が好ましく、０．５〜２．０ＭＰａがより好ましい。このような圧力とするため、チェックバルブ７で調節されてもよい。
【００３１】
マイクロ熱交換器内において超微粒子の析出が行われた液は、出口から取り出されて容器８内で保持される。
【００３２】
容器８内で保持された液から、分散媒に難溶性物質がナノオーダーの粒子径で分散した分散液を製造する方法として、以下（ｉ）、（ｉｉ）の方法が挙げられる。
（ｉ）容器８内で保持された液に分散媒を混合した後に、上記溶液と分散媒との混合液から留去、好ましくは減圧濃縮により良溶媒を分離し、上記分散媒に難溶性物質がナノオーダーの粒子径で分散した分散液が得られる。ここで、容器８内で保持された液と分散媒との質量比（容器８内で保持された液：分散媒）は、１：０．１〜１０が好ましい。
【００３３】
上記で得られた分散液から分散媒を除去することにより、難溶性物質含有超微粒子粉末が得られる。分散媒の除去としては、凍結乾燥、噴霧乾燥、真空乾燥、熱風乾燥が好ましい。ここで、上記難溶性物質含有超微粒子粉末には、飛散防止の観点から、結合剤を含有させることが好ましい。したがって、上記難溶性物質含有超微粒子粉末の調製において、上記分散液中に結合剤をさらに配合させておくことが好ましい。
【００３４】
（ｉｉ）容器８内で保持された液から良溶媒を分離した後に分散媒を混合し、上記分散媒に難溶性物質がナノオーダーの粒子径で分散した分散液が得られる。ここで、良溶媒の分離方法としては、凍結乾燥、噴霧乾燥、真空乾燥、熱風乾燥が挙げられる。また、容器８内で保持された液と分散媒との質量比（容器９内で保持された液：分散媒）は、１：０．１〜１０が好ましい。
【００３５】
（ｉ）と同様、上記で得られた分散液を乾燥等で除去することにより、難溶性物質含有超微粒子粉末が得られる。また、（ｉｉ）では、容器８内で保持された液からの良溶媒の分離によっても難溶性物質含有超微粒子粉末が得られる。ここで、（ｉ）と同様、飛散防止の観点から、分散液または良溶媒に結合剤を含有させることが好ましい。
【００３６】
＜超微粒子＞
本発明の超微粒子中の難溶性物質は微結晶（結晶状態）であることが好ましい。すなわち、超微粒子は、難溶性物質の微結晶粒子の表面に界面活性剤の分子が付着したような構造であると考えられる。
本発明の分散液中の難溶性物質含有超微粒子の平均粒子径は特に限定されるものではないが、例えば０．５〜３００ｎｍ、好ましくは０．８〜２００ｎｍ、さらに好ましくは１〜１００ｎｍである。平均粒子径は、公知の透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて観察したＴＥＭ画像から複数の超微粒子の直径を測定した平均値をいうものとする。
ここで、分散液中の難溶性物質含有超微粒子の平均粒子径は、当業者に理解できるように、分散液中の成分の種類、それらの配合比率等の条件に基づき、適宜設定できる。
上記のようにして得られるナノオーダーの粒子径を有する微粒子は、ブラウン運動により水等の分散媒（貧溶媒）中であっても安定的に分散状態を保持することができる。また、分散媒中に超微粒子を分散した分散液は、該微粒子の粒子径がナノオーダーにあることから、白濁しておらず透明である。
【００３７】
＜組成物＞
本発明の分散液および難溶性物質含有超微粒子粉末はそのまま、または所望により経口上許容可能または薬学的に許容可能な添加剤と共に調製して、組成物として用いることができる。かかる添加剤として、溶剤、溶解補助剤、溶解剤、滑沢剤、乳化剤、等張化剤、安定化剤、保存剤、防腐剤、界面活性剤、調整剤、キレート剤、ｐＨ調整剤、緩衝剤、賦形剤、増粘剤、着色剤、芳香剤または香料等が挙げられる。
【００３８】
本発明の組成物としては、特に限定されないが、動物薬を含む医薬品、医薬部外品、農薬、化粧品、食品、食品添加物またはサプリメントが好ましい。
【００３９】
本発明の組成物に配合される難溶性物質の含有量は、特に限定されないが、例えば、組成物全量に対し、０．００１〜３０質量％、好ましくは０．０１〜２０質量％とすることができる。
【００４０】
本発明の組成物は、上記分散液または難溶性物質含有超微粒子粉末および所望により経口上許容可能または薬学的に許容可能な添加剤を混合、溶解、分散、懸濁するなどの公知の手法により、調製することができる。また、本発明の組成物の調製においては、本発明の効果を妨げない限り、上記手法により調製された混合物、溶解物、分散物、懸濁物などに、均質化処理や殺菌処理を施してもよい。
【００４１】
また、本発明の組成物の形態は、本発明の効果を妨げない限り、特に制限されず、固形状、半固形状または液状であってもよいが、固形状または液状であることが好ましい。
【００４２】
また、本発明の組成物の剤形は、本発明の効果を妨げない限り特に限定されないが、注射剤、錠剤（裸錠、糖衣錠、フィルムコーティング錠、腸溶錠、徐放錠、口腔内崩壊錠、舌下錠、チュアブル錠等）、カプセル剤（硬カプセル、軟カプセル）、エリキシル剤、丸剤、粉剤、散剤、顆粒剤、水剤、トローチ剤、シロップ剤、ドライシロップ剤、乳剤、懸濁剤、液剤、吸入剤、エアロゾル剤、粉末吸入剤、坐剤、軟膏、クリーム剤、ゲル剤、貼付剤、バップ剤、ローション剤、点滴剤、眼軟膏剤、点眼剤、点鼻剤等が挙げられる。本発明の組成物の剤形は、好ましくは、注射剤、点滴剤、錠剤、カプセル剤、丸剤、粉剤、散剤、顆粒剤、シロップ剤、ドライシロップ剤、乳剤、液剤、懸濁剤、水剤、トローチ剤等が挙げられる。
【００４３】
一つの態様によれば、本発明の組成物を適用する対象は、本発明の効果を妨げない限り特に限定されないが、好ましくは哺乳動物であり、より好ましくはヒトである。本発明の別の態様によれば、本発明の組成物が農薬である場合には、本発明の組成物を適用する対象は、本発明の効果を妨げない限り特に限定されないが、植物、昆虫類、蜘蛛類、線虫類、細菌類、真菌類、ウイルス類、ネズミ等の哺乳類が挙げられる。
【実施例】
【００４４】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらの試験例に限定されるものではない。なお、本発明の測定方法および単位は、特段の記載がない限り、日本工業規格（ＪＩＳ）の規定に従う。
【００４５】
実施例１：コエンザイムＱ１０含有超微粒子の分散液の調製
還流器付き容器に９４．５ｇのアセトンを入れ、界面活性剤としてＰＢＣ−３４（日本サーファクタント工業株式会社製）を５ｇ加えて撹拌した。その後、コエンザイムＱ１０（ユビキノン−１０、和光純薬工業株式会社製）を０．５ｇ加え撹拌し、原料液とした。
【００４６】
上述のように調製された原料液を、５０℃に加温した後、送液ポンプで加温器へ流した。加温した原料液の加温器の出口での温度は１３０℃であった。
【００４７】
次に、加温した原料液の急速冷却を、マイクロ熱交換器を用いて行った。流量、流路の等価直径、流路の長さ、冷却前後での温度差等から求めた降温速度は１４００℃／秒であった。急速冷却により得られた液のマイクロ熱交換器の出口での温度は−１０℃であった。マイクロ熱交換器の配管内の圧力は、２．０  ＭＰａを越えない様に調節した。マイクロ熱交換器から出た液は、淡黄色の透明液であった。
【００４８】
得られた液１００ｍＬに水を１００ｍＬ加え、減圧濃縮によりアセトンを留去し、コエンザイムＱ１０含有超微粒子の水分散液を得た。得られた水分散液は淡黄色透明であった。
【００４９】
また、透過型電子顕微鏡（Ｈ−７６５０、株式会社日立ハイテクノロジーズ）を用いて水分散液中のコエンザイムＱ１０含有超微粒子の平均粒子径を以下のようにして測定した。まず、超微粒子の水分散液を観察用グリッドに載せ、その後に乾燥させ、ＴＥＭ観察用試料を得た。平均粒子径は、該試料のＴＥＭ画像から超微粒子２００個以上の粒子径をＭａｃ−Ｖｉｅｗ（株式会社マウンテック）を用いて算出した。このとき、超微粒子の粒子径は、その粒子と同一の面積をもつ正円の直径として求められる。その結果、平均粒子径は３ｎｍであった。図２はＴＥＭ画像の一部を示す。ここで、粒子径分布は均一であり、粒子の形状も均一であった。
【００５０】
実施例２：ブスルファン含有超微粒子の分散液の調製
還流器付き容器に９４．５ｇのアセトンを入れ、界面活性剤としてコスメライク  Ｌ−１６０Ａ（第一工業製薬株式会社製）を５ｇ加えて撹拌した。その後、ブスルファン（和光純薬工業株式会社製）を０．５ｇ加え撹拌し、原料液とした。
【００５１】
上述のように調製された原料液を、５０℃に加温した後、送液ポンプで加温器へ流した。加温した原料液の加温器の出口での温度は１３０℃であった。
【００５２】
次に、加温した原料液の急速冷却を、マイクロ熱交換器を用いて行った。流量、流路の等価直径、流路の長さ、冷却前後での温度差等から求めた降温速度は１４００℃／秒であった。急速冷却により得られた液のマイクロ熱交換器の出口での温度は−１０℃であった。マイクロ熱交換器の配管内の圧力は、２．０  ＭＰａを越えない様に調節した。マイクロ熱交換器から出た液は、無色の透明液であった。
【００５３】
得られた液１００ｍＬに水を１００ｍＬ加え、減圧濃縮によりアセトンを留去し、ブスルファン含有超微粒子の水分散液を得た。得られた水分散液は無色透明であった。
【００５４】
ブスルファン含有超微粒子の平均粒子径の測定は、透過型電子顕微鏡を用いて実施例１と同様に行った。その結果、平均粒子径は３ｎｍであった。
【００５５】
参考例２−１、２−２：急冷処理を行わないブスルファン含有粒子の分散液の調製
参考例２−１として、界面活性剤を含まず、急冷処理を行わないブスルファン含有粒子の分散液を調製した。参考例２−１の分散液の調製は、界面活性剤を用いず、加温器での加温、急速冷却を行わない以外は実施例２と同様に行った。
参考例２−２として、急冷処理を行わないブスルファン含有粒子の分散液を調製した。参考例２−２の分散液の調製は、加温器での加温、急速冷却を行わない以外は実施例２と同様に行った。
【００５６】
試験例１：ブスルファン含有超微粒子の分散液の安定性試験
上記実施例２、参考例２−１および参考例２−２の分散液をそれぞれガラス容器に入れ２時間静置した。２時間後に目視での溶解性の確認およびレーザーの照射を行った。
ここで、目視での溶解性の確認は、健常な視力（視力１．０以上）を有するパネルが、照度３００〜２０００ルクスの光の下、分散液と目との距離を垂直方向で２０ｃｍ離して行った。確認はパネル３名により行った。その結果、実施例２の分散液は、２時間静置後に無色透明であり、沈殿物は認められなかった。一方、参考例２−１、２−２の分散液は、２時間静置後に沈殿物が認められた。結果を図３（Ａ）に示す。
また、２時間静置後にレーザーポインター（波長５２０ｎｍ）を照射した。その結果、実施例２の分散液は、チンダル現象が確認されたが、参考例２−１、２−２の分散液では、チンダル現象は確認されなかった。結果を図３（Ｂ）に示す。
【００５７】
実施例３：ドセタキセル含有超微粒子の分散液の調製
還流器付き容器に９４．５ｇのエタノールを入れ、界面活性剤としてエマルゲン  １２３Ｐ  （花王株式会社製）を５ｇ加えて撹拌した。その後、ドセタキセル（東京化成工業株式会社製）を０．５ｇ加え撹拌し、原料液とした。
【００５８】
上述のように調製された原料液を、５０℃に加温した後、送液ポンプで加温器へ流した。加温した原料液の加温器の出口での温度は１３０℃であった。
【００５９】
次に、加温した原料液の急速冷却を、マイクロ熱交換器を用いて行った。流量、流路の等価直径、流路の長さ、冷却前後での温度差等から求めた降温速度は１４００℃／秒であった。急速冷却により得られた液のマイクロ熱交換器の出口での温度は−１０℃であった。マイクロ熱交換器の配管内の圧力は、２．０  ＭＰａを越えない様に調節した。マイクロ熱交換器から出た液は、無色透明液であった。
【００６０】
得られた液１００ｍＬに水を１００ｍＬ加え、減圧濃縮によりエタノールを留去し、ドセタキセル含有微粒子の水分散液を得た。得られた水分散液は無色透明であった。
【００６１】
ドセタキセル含有超微粒子の平均粒子径の測定は、透過型電子顕微鏡を用いて実施例１と同様に行った。その結果、平均粒子径は３ｎｍであった。
【００６２】
参考例３−１、３−２：急冷処理を行わないドセタキセル粒子の分散液の調製
参考例３−１として、界面活性剤を含まず、急冷処理を行わないドセタキセル含有粒子の分散液を調製した。参考例３−１の分散液の調製は、界面活性剤を用いず、加温器での加温、急速冷却を行わない以外は実施例３と同様に行った。
参考例３−２として、急冷処理を行わないドセタキセル含有粒子の分散液を調製した。参考例３−２の分散液の調製は、加温器での加温、急速冷却を行わない以外は実施例３と同様に行った。
【００６３】
試験例２：ドセタキセル含有超微粒子の分散液の安定性試験
上記実施例３、参考例３−１および参考例３−２の分散液をそれぞれガラス容器に入れ２時間静置した。２時間後に目視での溶解性の確認およびレーザーの照射を試験例１と同様に行った。
目視での確認の結果、実施例３の分散液は、２時間静置後に無色透明であり、沈殿物は認められなかった。一方、参考例３−１、３−２の分散液は、２時間静置後に懸濁しており、沈殿物も認められた。結果を図４（Ａ）に示す。
レーザー照射の結果、実施例３の分散液のチンダル現象が確認された。結果を図４（Ｂ）に示す。
【００６４】
実施例４：パクリタキセル含有超微粒子の分散液の調製
還流器付き容器に９４．５ｇのエタノールを入れ、界面活性剤としてエマルゲン  １２３Ｐ  （花王株式会社製）を５ｇ加えて撹拌した。その後、パクリタキセル（東京化成工業株式会社製）を０．５ｇ加え撹拌し、原料液とした。
【００６５】
上述のように調製された原料液を、５０℃に加温した後、送液ポンプで加温器へ流した。加温した原料液の加温器の出口での温度は１３０℃であった。
【００６６】
次に、加温した原料液の急速冷却を、マイクロ熱交換器を用いて行った。流量、流路の等価直径、流路の長さ、冷却前後での温度差等から求めた降温速度は１４００℃／秒であった。急速冷却により得られた液のマイクロ熱交換器の出口での温度は−１０℃であった。マイクロ熱交換器の配管内の圧力は、２．０  ＭＰａを越えない様に調節した。マイクロ熱交換器から出た液は、無色の透明液であった。
【００６７】
得られた液１００ｍＬに水を１００ｍＬ加え、減圧濃縮によりエタノールを留去し、パクリタキセル含有超微粒子の水分散液を得た。得られた水分散液は無色透明であった。
【００６８】
パクリタキセル含有超微粒子の平均粒子径の測定は、透過型電子顕微鏡を用いて実施例１と同様に行った。その結果、平均粒子径は３ｎｍであった。
【００６９】
実施例５：アザジラクチン含有超微粒子の分散液の調製
還流器付き容器に９４．５ｇのエタノールを入れ、界面活性剤としてネオコール  ＹＳＫ（第一工業製薬株式会社製）を５ｇ加えて撹拌した。その後、アザジラクチン（ＦＯＲＴＵＮＥ  ＢＩＯ  ＴＥＣＨ  ＬＴＤ製）を０．５ｇ加え撹拌し、原料液とした。
【００７０】
上述のように調製された原料液を、５０℃に加温した後、送液ポンプで加温器へ流した。加温した原料液の加温器の出口での温度は１３０℃であった。
【００７１】
次に、加温した原料液の急速冷却を、マイクロ熱交換器を用いて行った。流量、流路の等価直径、流路の長さ、冷却前後での温度差等から求めた降温速度は１４００℃／秒であった。急速冷却により得られた液のマイクロ熱交換器の出口での温度は−１０℃であった。マイクロ熱交換器の配管内の圧力は、２．０  ＭＰａを越えない様に調節した。マイクロ熱交換器から出た液は、無色の透明液であった。
【００７２】
得られた液１００ｍＬに水を１００ｍＬ加え、減圧濃縮によりエタノールを留去し、アザジラクチン含有超微粒子の水分散液を得た。得られた水分散液は無色透明であった。
【００７３】
アザジラクチン含有超微粒子の平均粒子径の測定は、透過型電子顕微鏡を用いて実施例１と同様に行った。その結果、平均粒子径は３ｎｍであった。
【００７４】
実施例６：アスコルビン酸含有超微粒子の分散液の調製
還流器付き容器に７０．０ｇの水を入れ、界面活性剤としてエマノーン３２９９ＲＶ（花王株式会社製）を５ｇ加えて撹拌した。その後、Ｌ（＋）−アスコルビン酸（和光純薬工業株式会社製）を３０．０ｇ加え撹拌し、原料液とした。
【００７５】
上述のように調製された原料液を、５０℃に加温した後、送液ポンプで加温器へ流した。加温した原料液の加温器の出口での温度は１３０℃であった。
【００７６】
次に、加温した原料液の急速冷却を、マイクロ熱交換器を用いて行った。流量、流路の等価直径、流路の長さ、冷却前後での温度差等から求めた降温速度は１４００℃／秒であった。急速冷却により得られた液のマイクロ熱交換器の出口での温度は−１０℃であった。マイクロ熱交換器の配管内の圧力は、２．０  ＭＰａを越えない様に調節した。マイクロ熱交換器から出た液は、淡黄色の透明液であった。
【００７７】
得られた液１００ｍＬにプロピレングリコールを１００ｍＬ加え、減圧濃縮により水を留去し、アスコルビン酸含有超微粒子の水分散液を得た。得られた水分散液は淡黄色透明であった。
【００７８】
アスコルビン酸含有超微粒子の平均粒子径の測定は、透過型電子顕微鏡を用いて実施例１と同様に行った。その結果、平均粒子径は３ｎｍであった。
【符号の説明】
【００７９】
１    原料液
２    送液ポンプ
３    加温器
４    マイクロ熱交換器
５    容器
６    出口
７    チェックバルブ
８    容器
【図１】
2019177374.tif 000002
【図２】
2019177374.tif 000003
【図３】
2019177374.tif 000004
【図４】
2019177374.tif 000005