(57)【要約】【課題】構成簡単にして、エッジガイドを媒体のサイズに応じた適切な位置に確実に位置決めすることができる媒体給送装置を提供する。【解決手段】手差し給紙部１１は、給送される用紙を載置する媒体載置部３０と、媒体載置部３０に設けられ、用紙の給送方向と交差する幅方向の側縁をガイドする、前記幅方向に移動可能なガイド部３１ａと、前記幅方向におけるガイド部３１ａの位置を決める位置決め機構４０と、を備え、位置決め機構４０は、ガイド部３１ａの移動領域Ｍのうち、第１領域Ｍ１において、所定間隔ｄで配置された位置決め部４１ａによってガイド部３１ａの位置を規定し、第１領域Ｍ１以外の領域である第２領域Ｍ２において、無段階でガイド部３１ａの位置を規定する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
給送される媒体を載置する媒体載置部と、
前記媒体載置部に設けられ、前記媒体の給送方向と交差する幅方向の側縁をガイドする、前記幅方向に移動可能なガイド部と、
前記幅方向における前記ガイド部の位置を決める位置決め機構と、を備え、
前記位置決め機構は、前記ガイド部の移動領域のうち、第１領域において、所定間隔で配置された位置決め部によって前記ガイド部の位置を規定し、前記第１領域以外の領域である第２領域において、無段階で前記ガイド部の位置を規定する、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体給送装置において、
前記位置決め機構は、
前記ガイド部側に設けられる凸部と、
前記媒体載置部における前記第１領域に対応する部位に前記所定間隔を空けて複数設けられ、前記凸部を受け入れて前記ガイド部の位置を規定する位置決め部としての凹部と、
前記媒体載置部における前記第２領域に対応する部位に設けられ、前記凸部との間の摩擦抵抗により前記ガイド部の位置を規定する摩擦部材と、を備えて構成される、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の媒体給送装置において、
前記凹部の開口の縁の高さと、前記摩擦部材における前記凸部との接触面の高さと、が同じである、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項４】
給送される媒体を載置する媒体載置部と、
前記媒体載置部に設けられ、前記媒体の給送方向と交差する幅方向の側縁をガイドする、前記幅方向に移動可能なガイド部と、
前記幅方向における前記ガイド部の位置を決める位置決め機構と、を備え、
前記位置決め機構は、前記ガイド部の移動領域のうち、第１領域において、第１の間隔で配置された第１位置決め部によって前記ガイド部の位置を規定し、前記第１領域以外の領域である第２領域において、前記第１の間隔よりも狭い第２の間隔で配置された第２位置決め部によって前記ガイド部の位置を規定する、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項５】
請求項４に記載の媒体給送装置において、
前記位置決め機構は、
前記ガイド部側に設けられる凸部と、
前記媒体載置部における前記第１領域に対応する部位に前記第１の間隔を空けて複数設けられ、前記凸部を受け入れて前記ガイド部の位置を規定する第１位置決め部としての第１凹部と、
前記媒体載置部における前記第２領域に対応する部位に前記第２の間隔を空けて複数設けられ、前記凸部を受け入れて前記ガイド部の位置を規定する第２位置決め部としての第２凹部と、を備えて構成される、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項６】
請求項２、請求項３、及び請求項５のいずれか一項において、
前記凸部は、前記凹部と前記摩擦部材、または、前記第１凹部と前記第２凹部に対して接触する接触状態と、前記凹部と前記摩擦部材、または、前記第１凹部と前記第２凹部から離間する離間状態と、の間で変位可能に構成されるとともに、前記接触状態に押圧されている、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の媒体給送装置において、
前記第２領域は、前記媒体の前記幅方向において、前記第１領域よりも内側に配置される、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項８】
請求項７に記載の媒体給送装置において、
前記第２領域は、前記ガイド部が、ハガキサイズ以下のサイズの媒体の前記幅方向の側縁の位置を規定する領域である、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項９】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の媒体給送装置において、
前記ガイド部の移動領域は、前記媒体の前記幅方向における外側に設けられる第１領域である外側第１領域と、前記媒体の前記幅方向における内側に設けられる第１領域である内側第１領域と、前記外側第１領域と前記内側第１領域との間に設けられる前記第２領域と、を含み、
前記第２領域は、少なくともハガキサイズの媒体の前記幅方向の側縁の位置を規定する領域である、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の媒体給送装置と、
前記媒体給送装置から給送される前記媒体に記録を行う記録部と、を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体のサイズに応じて移動可能に設けられるエッジガイドを備えた媒体給送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリンターに代表される記録装置やスキャナーに代表される画像読取装置に設けられ、記録用紙や原稿等の媒体を給送する媒体給送装置において、給送される媒体がセットされる媒体載置部に、前記媒体の幅方向の側縁をガイドするエッジガイドが設けられ、前記エッジガイドが、媒体のサイズに応じて、前記媒体載置部の載置面に対して前記幅方向にスライド移動可能に構成されるものがある。  
このような媒体給送装置において、前記エッジガイドを所定サイズの媒体の幅に対応する位置でロックするロック機構を備えるものがある（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１において、エッジガイド１００をロックする位置は、エッジガイド１００がスライドする底板２０（前記媒体載置部に対応）に設けられる底板側第１ロック歯部４１、底板側第２ロック歯部４１と、エッジガイド１００に設けられる可動片側第１ロック歯部１４１、可動片側第２ロック歯部１４２とが噛み合うことで決められるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−７３５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１のように、前記媒体載置部側の歯部と前記エッジガイド側の歯部との噛み合いによりエッジガイドを位置決めする構成では、前記エッジガイドの位置決め精度は、前記媒体載置部側の歯部（底板側第１ロック歯部４１、底板側第２ロック歯部４１）のピッチ（歯と歯の間隔）によって決まる。  
このため、媒体のサイズによっては、当該媒体の幅に最も近い位置に前記エッジガイドを規定しても、前記エッジガイドと前記媒体の前記側縁との間に若干の隙間ができる場合がある。
【０００６】
ここで、前記媒体給送装置において、前記媒体載置部にセットされた前記媒体を、給送ローラー等の給送部により給送すると、前記媒体が斜めに送られる斜行（スキューとも言う）が発生する場合がある。媒体の前記側縁がエッジガイドにより適切にガイドされていると前記斜行を抑制することができる。  
反対に、前記エッジガイドと前記媒体の前記側縁との間に隙間があると、前記媒体の斜行が発生する虞がある。
【０００７】
前記媒体載置部側の歯部と前記エッジガイド側の歯部との噛み合いによりエッジガイドを位置決めする構成において、前記媒体載置部側の歯部のピッチは、通常、媒体の幅に最も近い位置に前記エッジガイドを規定した場合に前記エッジガイドと前記媒体の前記側縁との間にできる前記隙間が、給送時の前記媒体の斜行に影響しない程度のピッチに設定される。
【０００８】
しかし、前記エッジガイドと前記媒体の前記側縁との間にできる前記隙間は、給送される前記媒体の幅が狭いほど斜行に大きく影響する。それは、前記媒体の幅が狭い程当該媒体の長さが短い場合が多いからである。前記エッジガイドと前記媒体の前記側縁との間の隙間が同じであっても媒体の長さが短いほど斜行角度が大きくなる可能性がある。したがって、前記媒体載置部側の歯部のピッチを所定の間隔にした場合に、幅広の媒体に対しては斜行が発生しないが、幅狭の媒体に対しては斜行が生じる場合ある。  
一方、前記媒体載置部側の歯部のピッチを小さくすれば、前記エッジガイドの位置決め精度が上がり、幅狭の媒体における斜行の問題もある程度解消できるが、ピッチを小さくするほど前記媒体載置部側の歯部の形成が難しくなる。
【０００９】
本発明はこの様な状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、構成簡単にして、エッジガイドを媒体のサイズに応じた適切な位置に確実に位置決めすることができる媒体給送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る媒体給送装置は、給送される媒体を載置する媒体載置部と、前記媒体載置部に設けられ、前記媒体の給送方向と交差する幅方向の側縁をガイドする、前記幅方向に移動可能なガイド部と、前記幅方向における前記ガイド部の位置を決める位置決め機構と、を備え、前記位置決め機構は、前記ガイド部の移動領域のうち、第１領域において、所定間隔で配置された位置決め部によって前記ガイド部の位置を規定し、前記第１領域以外の領域である第２領域において、無段階で前記ガイド部の位置を規定する、ことを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、前記幅方向における前記ガイド部の位置を決める位置決め機構が、前記ガイド部の移動領域のうち、第１領域において、所定間隔で配置された位置決め部によって前記ガイド部の位置を規定し、前記第１領域以外の領域である第２領域において、無段階で前記ガイド部の位置を規定するので、前記ガイド部を媒体のサイズに応じて位置決めの精度を変えることができる。以って、前記ガイド部を媒体のサイズに応じた適切な位置に位置決めすることができる。  
また、例えば、高い位置決め精度が要求される領域（第２領域）を、無段階で前記ガイド部の位置を規定する構成とし、前記第２領域に比して高い位置決め精度を必要としない他の領域（第１領域）を、所定間隔で配置された位置決め部によって前記ガイド部の位置を規定するので、前記ガイド部の移動領域全体における位置決め精度を高める場合よりも、前記位置決め機構の構成を簡単にすることができる。
【００１２】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記位置決め機構は、前記ガイド部側に設けられる凸部と、前記媒体載置部における前記第１領域に対応する部位に前記所定間隔を空けて複数設けられ、前記凸部を受け入れて前記ガイド部の位置を規定する位置決め部としての凹部と、前記媒体載置部における前記第２領域に対応する部位に設けられ、前記凸部との間の摩擦抵抗により前記ガイド部の位置を規定する摩擦部材と、を備えて構成される、ことを特徴とする。  
本態様によれば、第１の態様の構成を実現できる。
【００１３】
本発明の第３の態様は、第２の態様において、前記凹部の開口の縁の高さと、前記摩擦部材における前記凸部との接触面の高さと、が同じである、ことを特徴とする。
【００１４】
前記凹部の開口の縁の高さよりも、前記摩擦部材における前記凸部との接触面の高さが高いと、前記ガイド部が前記摩擦部材に接触して、前記ガイド部が移動する際に抵抗になる虞がある。前記凹部の開口の縁の高さよりも、前記摩擦部材における前記凸部との接触面の高さが低いと、前記摩擦部材の前記接触面における前記凸部の保持性が低くなる。  
本態様によれば、前記凹部の開口の縁の高さと、前記摩擦部材における前記凸部との接触面の高さと、が同じであるので、前記ガイド部の前記幅方向への良好な移動性と前記摩擦部材の前記接触面における前記凸部の保持性とを両立させることができる。  
尚、高さが「同じ」とは、厳密に同じ場合だけでなく、例えば、公差の範囲の違いでほぼ同じと言える場合を含むものとする。
【００１５】
本発明の第４の態様に係る媒体給送装置は、給送される媒体を載置する媒体載置部と、前記媒体載置部に設けられ、前記媒体の給送方向と交差する幅方向の側縁をガイドする、前記幅方向に移動可能なガイド部と、前記幅方向における前記ガイド部の位置を決める位置決め機構と、を備え、前記位置決め機構は、前記ガイド部の移動領域のうち、第１領域において、第１の間隔で配置された第１位置決め部によって前記ガイド部の位置を規定し、前記第１領域以外の領域である第２領域において、前記第１の間隔よりも狭い第２の間隔で配置された第２位置決め部によって前記ガイド部の位置を規定する、ことを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、前記幅方向における前記ガイド部の位置を決める位置決め機構が、前記ガイド部の移動領域のうち、第１領域において、第１の間隔で配置された第１位置決め部によって前記ガイド部の位置を規定し、前記第１領域以外の領域である第２領域において、前記第１の間隔よりも狭い第２の間隔で配置された第２位置決め部によって前記ガイド部の位置を規定するので、前記ガイド部を媒体のサイズに応じて位置決めの精度を変えることができる。以って、前記ガイド部を媒体のサイズに応じた適切な位置に位置決めすることができる。
【００１７】
本発明の第５の態様は、第４の態様において、前記位置決め機構は、前記ガイド部側に設けられる凸部と、前記媒体載置部における前記第１領域に対応する部位に前記第１の間隔を空けて複数設けられ、前記凸部を受け入れて前記ガイド部の位置を規定する第１位置決め部としての第１凹部と、前記媒体載置部における前記第２領域に対応する部位に前記第２の間隔を空けて複数設けられ、前記凸部を受け入れて前記ガイド部の位置を規定する第２位置決め部としての第２凹部と、を備えて構成される、ことを特徴とする。  
本態様によれば、第３の態様の構成を実現できる。
【００１８】
本発明の第６の態様は、第２の態様、第３の態様、及び第５の態様のいずれか一つにおいて、前記凸部は、前記凹部と前記摩擦部材、または、前記第１凹部と前記第２凹部に対して接触する接触状態と、前記凹部と前記摩擦部材、または、前記第１凹部と前記第２凹部から離間する離間状態と、の間で変位可能に構成されるとともに、前記接触状態に押圧されている、ことを特徴とする。
【００１９】
本態様によれば、前記ガイド部を決められた位置でしっかりと保持する構成とすることができる。
【００２０】
本発明の第７の態様は、第１の態様から第６の態様のいずれか一つにおいて、前記第２領域は、前記媒体の前記幅方向において、前記第１領域よりも内側に配置される、ことを特徴とする。
【００２１】
媒体の幅が小さい程、前記ガイド部の位置決めの精度が、前記媒体の斜行の発生に影響し易い。  
本態様によれば、前記第２領域は、前記媒体の前記幅方向において、前記第１領域よりも内側に配置されるので、幅の狭い媒体の側縁の位置を規定する場合の位置決め精度を高め、当該媒体が給送される際の斜行の発生を抑制できる。
【００２２】
本発明の第８の態様は、第７の態様において、前記第２領域は、前記ガイド部が、ハガキサイズ以下のサイズの媒体の前記幅方向の側縁の位置を規定する領域である、ことを特徴とする。
【００２３】
本態様によれば、前記ガイド部が、ハガキサイズ以下のサイズの媒体の前記幅方向の側縁の位置を規定する場合の位置決め精度を高め、ハガキサイズ以下のサイズの媒体が給送される際の斜行の発生を抑制できる。
【００２４】
本発明の第９の態様は、第１の態様から第６の態様のいずれか一つにおいて、前記ガイド部の移動領域は、前記媒体の前記幅方向における外側に設けられる第１領域である外側第１領域と、前記媒体の前記幅方向における内側に設けられる第１領域である内側第１領域と、前記外側第１領域と前記内側第１領域との間に設けられる前記第２領域と、を含み、
前記第２領域は、少なくともハガキサイズの媒体の前記幅方向の側縁の位置を規定する領域である、ことを特徴とする。
【００２５】
本態様によれば、少なくともハガキサイズの媒体の前記幅方向の側縁の位置を規定する領域を、前記ガイド部の位置決め精度が高い第２領域とするので、ハガキサイズの媒体が給送される際の斜行の発生をより確実に抑制できる。
【００２６】
本発明の第１０の態様に係る記録装置は、第１の態様から第９の態様のいずれか一つの媒体給送装置と、前記媒体給送装置から給送される前記媒体に記録を行う記録部と、を備える、ことを特徴とする。
【００２７】
本態様によれば、前記媒体給送装置から給送される前記媒体に記録を行う記録部を備える記録装置において、第１の態様から第９の態様のいずれか一つと同様の作用効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態に係るプリンターの外観斜視図。
【図２】展開状態にした手差し給紙部を示す斜視図。
【図３】プリンターにおける用紙の搬送経路を示す概略図。
【図４】媒体載置部の要部を示す斜視図。
【図５】媒体載置部の要部を示す平面図。
【図６】ガイド部の移動機構について説明する図。
【図７】第１載置部においてガイド部が第１領域に位置する状態を示す断面図。
【図８】第１載置部においてガイド部が第２領域に位置する状態を示す断面図。
【図９】図７の要部拡大図。
【図１０】凸部を接触状態にした場合の切替機構を示す斜視図。
【図１１】凸部を離間状態にした場合の切替機構を示す斜視図。
【図１２】切替機構の動作について説明する図。
【図１３】切替機構の動作について説明する図。
【図１４】第２実施形態に係る位置決め機構について説明する図。
【図１５】第３実施形態に係る媒体載置部について説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
［第１実施形態］
まず、本発明の一実施形態に係る記録装置の概略について説明する。本実施例の記録装置の一例として、インクジェットプリンター１（以下、単にプリンター１という）を例に挙げる。  
図１は、本発明の一実施例に係るプリンターの外観斜視図である。図２は、展開状態にした手差し給紙部を示す斜視図である。図３は、プリンターにおける用紙の搬送経路を示す概略図である。図４は、媒体載置部の要部を示す斜視図である。図５は、媒体載置部の要部を示す平面図である。図６は、ガイド部の移動機構について説明する図である。図７は、第１載置部においてガイド部が第１領域に位置する状態を示す断面図である。図８は、第１載置部においてガイド部が第２領域に位置する状態を示す断面図である。図９は図７の要部拡大図である。図１０は、凸部を接触状態にした場合の切替機構を示す斜視図である。図１１は、凸部を離間状態にした場合の切替機構を示す斜視図である。図１２及び図１３は、切替機構の動作について説明する図である。
【００３０】
各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系は、Ｘ方向が記録装置内の搬送経路における記録媒体の幅方向、Ｙ方向が記録媒体の搬送方向、Ｚ方向が装置高さ方向を示している。各図において−Ｘ方向を装置前面側とし、＋Ｘ方向側を装置背面側とする。
【００３１】
■■■プリンターの概要■■■
以下において、主として図１を参照してプリンター１について説明する。  
プリンター１は、用紙に記録を行う「記録部」としてのラインヘッド１０を内部に備える記録ユニット２と、原稿を読み取るスキャナーユニット３とを備える複合機として構成されている。記録ユニット２は、用紙束を収容する複数の用紙収容カセット４を備えている。各用紙収容カセット４は、記録ユニット２の前面側（図１における−Ｘ軸方向側）から着脱可能に取り付けられている。尚、本明細書において、「媒体」としての用紙は、一例として普通紙や厚紙、写真用紙等の用紙を指している。
【００３２】
用紙収容カセット４に収容された用紙がラインヘッド１０に向けて送られて、記録動作が行われる。本実施形態において、ラインヘッド１０による記録後の用紙は、ラインヘッド１０の上方に設けられる第１排紙トレイ５に用紙Ｐ（図３）をスタックするための第１排出部７か、記録ユニット２の＋Ｙ方向側の側面に設けられる第２排紙トレイ８（図３）に用紙をスタックするための第２排出部９（図３）かのいずれかに排出されるように構成されている。
【００３３】
記録ユニット２は、用紙収容カセット４に収容された用紙を給送して記録を行う場合の他、「媒体給送装置」としての手差し給紙部１１（図２、３も参照）からの給紙が可能に構成されている。言い換えると、手差し給紙部１１から給送される用紙に、ラインヘッド１０は記録を行うことができる。  
手差し給紙部１１は、記録ユニット２の−Ｙ方向側の側面に設けられ、図１に示すように前記側面と面一に収納される収納状態と、図２に示すように開かれて、用紙を載置する媒体載置部が現れる展開状態と、をとり得る。手差し給紙部１１は、回動軸１１ａ（図３）を軸として回動することにより開閉し、前記収納状態と前記展開状態との間で変位する。尚、手差し給紙部１１のより具体的な構成については、後で説明する。
【００３４】
また、記録ユニット２の前面側には、操作パネル６が設けられている。操作パネル６には、液晶パネル等の表示手段が設けられている。また、操作パネル６で操作することにより、プリンター１に対して記録動作及び画像読取動作の指示を入力できる。
【００３５】
■■■プリンターの搬送経路について■■■
次に、図３を参照して、プリンター１における手差し給紙部１１からの用紙の搬送経路について説明する。  
図３において、符号１２で示す点線は、手差し給紙部１１から給紙した場合の給送経路である第１給送経路１２である。手差し給紙部１１にセットされた用紙は、第１給送ローラー１７により送られて、第１給送経路１２からストレート経路１３（破線で示す）に入る。
【００３６】
第１給送ローラー１７の搬送方向下流側には、レジストローラー１９が設けられている。本実施形態ではレジストローラー１９の位置で、第１給送経路１２とストレート経路１３とが接続されている。  
ストレート経路１３は略直線状に延びる経路として構成され、レジストローラー１９の下流側に、上流側搬送ローラー対２０、ラインヘッド１０、及び下流側搬送ローラー対２１が設けられている。ストレート経路１３には、ラインヘッド１０による記録領域が含まれる。
【００３７】
ラインヘッド１０のヘッド面と対向する領域には、用紙を記録面の反対側から支持する支持部２２が配置されている。  
ラインヘッド１０は、支持部２２上のラインヘッド１０と対向する記録領域に用紙が搬送された際、用紙の記録面にインク（液体）を噴射して記録を実行するように構成されている。ラインヘッド１０は、インクを噴射するノズルが用紙の全幅をカバーする様に設けられた記録ヘッドであり、媒体幅方向への移動を伴わないで媒体幅全体に記録が可能な記録ヘッドとして構成されている。  
尚、本実施例のプリンター１はラインヘッド１０を備えているが、キャリッジに搭載されて媒体搬送方向と交差する方向に往復移動しながら媒体に液体を噴射して記録を行うシリアル型記録ヘッドを備えていてもよい。
【００３８】
続いて、ラインヘッド１０による記録が行われた用紙は、記録後の用紙の排出先に応じて、ストレート経路１３から、第１排出用経路１４（図３において二点鎖線で示す）か第２排出用経路２４（図３において一点鎖線で示す）かのいずれかへ送られる。  
第１排出用経路１４は、ラインヘッド１０の下流側においてストレート経路１３と接続される湾曲経路であり、用紙を、記録面を下にして第１排出部７から排出するように送る経路である。  
第２排出用経路２４は、ラインヘッド１０の下流側においてストレート経路１３からそのまま直線状に延びる経路であり、用紙を、記録面を上にして第２排出部９から排出するように送る経路である。  
第１排出用経路１４及び第２排出用経路２４は、下流側搬送ローラー対２１の下流側においてストレート経路１３から分岐するように設けられている。
【００３９】
ストレート経路１３から第１排出用経路１４に送られた用紙は、第１排出部７から排出され、記録面を下にして第１排紙トレイ５に載置される。  
また、ストレート経路１３から第２排出用経路２４に送られた用紙は、第２排出部９から排出されて、記録面を上にして第２排紙トレイ８に載置される。
【００４０】
尚、用紙収容カセット４に収容された用紙は、第２給送ローラー１８によりピックアップされて、第２給送経路２５（図３において実線で示す）に送られる。第２給送経路２５は、レジストローラー１９の手前でストレート経路１３に合流している。ストレート経路１３以降の経搬送路は、手差し給紙部１１から給紙された用紙の搬送経路と同様であるため、その説明は省略する。
【００４１】
また、プリンター１は、第１面への記録後に、その裏面である第２面への記録を行う両面記録を実行可能である。第１面への記録後の用紙は、スイッチバック経路１５及び反転経路１６を通って反転されるように構成されている。
【００４２】
■■■手差し給紙部について■■■
以下、本発明の要部である手差し給紙部１１（媒体給送装置）の構成について説明する。  
図２に示す手差し給紙部１１は、給送される用紙を載置する媒体載置部３０と、媒体載置部３０に設けられ、用紙の給送方向（＋Ｙ方向）と交差する幅方向（Ｘ軸方向）の側縁をガイドするガイド部３１ａ、３１ｂと、を備えている。
【００４３】
図２に示す媒体載置部３０は、ガイド部３１ａ、３１ｂが設けられるとともに、記録ユニット２の本体に設けられる回動軸１１ａ（図３）を受ける軸受け部３５ａ、３５ｂ（図４）を有する第１載置部３２（図４及び図５も参照）と、第１載置部３２の上流側において用紙を支持する第２載置部３３と、第２載置部３３に収納及び引き出し可能に設けられる第３載置部３４とを備えている。第３載置部３４は、媒体載置部３０にセットされる用紙の長さ（媒体搬送方向のサイズ）に応じて、引き出せるようになっている。また、手差し給紙部１１を収納状態（図１）にする際には、第３載置部３４は第２載置部３３に収納される。
【００４４】
ガイド部３１ａ、３１ｂは、第１載置部３２の上面に対し、用紙の幅サイズに応じてＸ軸方向にスライド移動可能に設けられている。本実施例において、ガイド部３１ａ、３１ｂは、一方のガイド部３１ａのＸ軸方向への移動に追従して、他方のガイド部３１ｂが相対する方向に移動するように構成されている。  
すなわち、媒体載置部３０において、用紙は幅方向の中央に揃えられ、所謂、センター給紙方式で給紙されるように構成されている。  
尚、図５において、実線で示すガイド部３１ａ、３１ｂの位置は、媒体載置部３０に載置可能な最大幅サイズの用紙の側縁に対応する位置であり、点線で示すガイド部３１ａ、３１ｂの位置は、媒体載置部３０に載置可能な最小幅サイズの用紙の側縁に対応する位置であり、二点鎖線で示すガイド部３１ａ、３１ｂの位置は、ハガキサイズの用紙の側縁に対応する位置である。
【００４５】
＜＜＜ガイド部の移動機構について＞＞＞
以下、図６を参照して、ガイド部３１ａ及びガイド部３１ｂについて説明する。  
ガイド部３１ａ及びガイド部３１ｂの移動機構として、Ｘ軸方向に延設されて一端側がガイド部３１ａに設けられる腕部３６ａ、及びＸ軸方向に延設されて一端側がガイド部３１ｂに設けられる腕部３６ｂと、腕部３６ａに設けられる複数の歯３７ａによって構成されるラック部３８ａ、及び腕部３６ｂに設けられる複数の歯３７ｂによって構成されるラック部３８ｂと、第１載置部３２の幅方向の中央部に回転可能に取り付けられるピニオン歯車３９と、を備えている。ラック部３８ａ及びラック部３８ｂは、図６の上図に示すようにピニオン歯車３９と噛み合っている。  
尚、図６においては、第１載置部３２は点線で示している。ガイド部３１ａ及びガイド部３１ｂの移動機構（腕部３６ａ、３６ｂ、ラック部３８ａ、３８ｂ、及びピニオン歯車３９）は、実際には、第１載置部３２の下面（−Ｚ方向側）に配置されている。
【００４６】
図６の上図は、ガイド部３１ａ、３１ｂが、媒体載置部３０にセット可能な最大サイズの用紙の幅方向に対応する位置、つまり最も外側に配置されている。図６の上図の状態から、ガイド部３１ａを幅方向の外側から内側へ、つまり＋Ｘ方向に移動させると、腕部３６ａも＋Ｘ方向に移動し、これに伴ってラック部３８ａと噛み合うピニオン歯車３９が両矢印で示す方向のうち、−Ａ方向に回転する。
【００４７】
ピニオン歯車３９が−Ａ方向に回転すると、ピニオン歯車３９と噛み合うラック部３８ｂを有する腕部３６ｂが−Ｘ方向に移動する。以って、ガイド部３１ｂも−Ｘ方向に移動する。複数の歯３７ａの間隔と、複数の歯３７ｂの間隔は、それぞれ同じに設定されており、ガイド部３１ａを用紙の幅方向の内側に移動させると、図６の下図のように、ガイド部３１ｂもガイド部３１ａと同じだけ用紙の幅方向の内側に移動する。  
逆に、ガイド部３１ａを幅方向の内側から外側へ、つまり−Ｘ方向に移動させる場合には、ピニオン歯車３９が＋Ａ方向に回転し、ガイド部３１ｂが＋Ｘ方向に移動する。
【００４８】
＜＜＜ガイド部の位置決め機構について＞＞＞
ここで、ガイド部３１ａ及びガイド部３１ｂの位置を、媒体載置部３０にセットされる用紙の幅サイズに適切に合わせるため、第１載置部３２には、図４及び図５に示すように、前記幅方向におけるガイド部３１ａ、３１ｂの位置を決める位置決め機構４０が設けられている。本実施形態において、位置決め機構４０は、一方側のガイド部であるガイド部３１ａの移動領域Ｍ（図７）に設けられている。  
そして、位置決め機構４０は、図７に示すガイド部３１ａの移動領域Ｍのうち、第１領域Ｍ１において、所定間隔ｄ（図９）で配置された位置決め部４１ａによってガイド部３１ａの位置を規定し、第１領域Ｍ１以外の領域である第２領域Ｍ２において、無段階でガイド部３１ａの位置を規定するように構成されている。
【００４９】
より具体的には、位置決め機構４０は、図７及び図９に示すように、ガイド部３１ａ側に設けられる凸部４２と、第１載置部３２（媒体載置部３０）における第１領域Ｍ１に対応する部位に所定間隔ｄ（図９）を空けて複数設けられ、凸部４２を受け入れてガイド部３１ａの位置を規定する位置決め部４１ａとしての凹部４３ａと、図７に示す第１載置部３２（媒体載置部３０）における第２領域Ｍ２に対応する部位に設けられ、凸部４２との間の摩擦抵抗によりガイド部３１ａの位置を規定する摩擦部材４４と、を備えて構成されている。摩擦部材４４としては、例えば、ゴム、コルク、樹脂材料等の摩擦抵抗を有する弾性部材が用いられる。
【００５０】
第１領域Ｍ１におけるガイド部３１ａの位置決めは、図７に示すように、ガイド部３１ａ側に設けられる凸部４２と、第１載置部３２側に所定間隔ｄ（図９）を空けて複数設けられる凹部４３ａと、が嵌合することにより行われる。したがって、第１領域Ｍ１における位置決め精度は、複数の凹部４３ａの間の所定間隔ｄに応じた精度になる。  
一方、第２領域Ｍ２におけるガイド部３１ａの位置決めは、図８に示すように、摩擦部材４４と凸部４２との間の摩擦抵抗によりガイド部３１ａの位置を規定して行われるので、無段階でガイド部３１ａの位置を規定することができる。したがって、第２領域Ｍ２における位置決め精度は、第１領域Ｍ１における位置決め精度よりも高められる。
【００５１】
尚、ガイド部３１ａには、ガイド部３１ａを位置決め機構４０によって決められた位置でロックするロック状態と、ガイド部３１ａの位置を変えられるようにフリーにする非ロック状態と、を切り替える切替機構５０が設けられている。切替機構５０については後で説明する。
【００５２】
また、第２領域Ｍ２の更に内側（＋Ｘ方向側）には、第１領域Ｍ３が設けられている。第１領域Ｍ３は、第１領域Ｍ１を、用紙の前記幅方向における外側に設けられる第１領域である「外側第１領域」とした場合に、第１領域Ｍ１よりも内側に設けられる「内側第１領域」である。  
言い換えると、ガイド部３１ａの移動領域Ｍにおいて、第１領域Ｍ１（外側第１領域）と第１領域Ｍ３（内側第１領域）との間に、第２領域Ｍ２が設けられている。  
そして、第２領域Ｍ２は、少なくともハガキサイズの用紙の前記幅方向の側縁の位置を規定する領域である。
【００５３】
第１載置部３２（媒体載置部３０）における第１領域Ｍ３には、第１領域Ｍ１に設けられた位置決め部４１ａと同じ所定間隔ｄを空けて複数設けられ、凸部４２を受け入れてガイド部３１ａの位置を規定する位置決め部４１ｂとしての凹部４３ｂが設けられている。
【００５４】
前記幅方向におけるガイド部３１ａの位置を決める位置決め機構４０が、上記構成を有することにより、以下の作用効果が得られる。  
すなわち、位置決め機構４０が、ガイド部３１ａの移動領域Ｍのうち、第１領域Ｍ１、第１領域Ｍ３において、所定間隔ｄで配置された位置決め部４１ａ（凹部４３ａ）、位置決め部４１ｂ（凹部４３ｂ）によってガイド部３１ａの位置を規定し、第１領域Ｍ１、第１領域Ｍ３以外の領域である第２領域Ｍ２において、摩擦部材４４を配置し、無段階でガイド部３１ａの位置を規定するので、ガイド部３１ａを用紙のサイズに応じて位置決めの精度を変えることができる。以って、ガイド部３１ａを用紙のサイズに応じた適切な位置に位置決めすることができる。
【００５５】
ガイド部３１ａが用紙サイズに適した位置より外側にあると、ガイドされる用紙が斜行する場合がある。例えば、用紙の＋Ｘ側の先端の角部と−Ｘ側の先端の角部の位置が、Ｙ軸方向において所定量（例えば１ｍｍ）ずれるように斜行した場合、用紙の幅が狭い程、用紙の斜行の角度は大きくなる。また、用紙は、幅が狭い程長さも短い傾向がある。用紙の長さが短い場合には、用紙先端が図３に示す第１給送ローラー１７に達するまでに、用紙後端側がガイド部３１ａ、３１ｂによるガイドからほとんど外れた状態となるため、用紙の斜行の角度が大きくなることが想定できる。つまり、幅狭の用紙ほど、ガイド部３１ａの位置決めの精度が、用紙の斜行の発生に影響し易くなる傾向がある。  
本実施形態においては、無段階の位置決めが可能であり、位置決め精度の高い第２領域Ｍ２が、少なくともハガキサイズの用紙の前記幅方向の側縁の位置を規定する領域であるので、ハガキサイズの側縁の位置を規定する場合の位置決め精度を高め、斜行の発生を抑制できる。
【００５６】
また、高い位置決め精度が求められる第２領域Ｍ２を、無段階でガイド部３１ａの位置を規定する構成とし、第２領域Ｍ２に比して高い位置決め精度を必要としない他の領域第１領域Ｍ１を、所定間隔ｄで配置された位置決め部４１ａによってガイド部３１ａの位置を規定するので、ガイド部３１ａの移動領域Ｍ全体における位置決め精度を高める場合（例えば、移動領域Ｍすべてに摩擦部材を設ける等）よりも、位置決め機構４０を安価且つ構成簡単に形成することができる。
【００５７】
また、本実施形態においては、第２領域Ｍ２の前記幅方向における内側に、第１領域Ｍ３を設ける構成としたが、第１領域Ｍ３（内側第１領域）を設けない構成とすることもできる。すなわち、ガイド部３１ａの移動領域Ｍのうち、第１領域Ｍ１の前記幅方向の内側すべてを第２領域Ｍ２とすることができる。更に換言すると、第２領域Ｍ２が、前記幅方向において、第１領域Ｍ１よりも内側に配置される構成とすることができる。  
第２領域Ｍ２は、ガイド部３１ａが、ハガキサイズ以下のサイズの媒体の前記幅方向の側縁の位置を規定する領域となる。  
このことによって、ガイド部３１ａが、ハガキサイズ以下の用紙の前記幅方向の側縁の位置を規定する場合の位置決め精度を高め、ハガキサイズ以下の用紙が給送される際の斜行の発生を抑制できる。
【００５８】
尚、例えば、特にハガキサイズの用紙の使用頻度が高く、ハガキサイズの用紙に対するガイド位置の精度を高めることに特化する場合には、第１領域Ｍ３（内側第１領域）を設ける図５の構成にすると、摩擦部材４４を設ける領域が少なくなり、以って必要な摩擦部材４４も少なくて足りるので、コスト面で有利である。
【００５９】
また、本実施形態において、凹部４３ａ開口の縁４５（図９）の高さと、摩擦部材４４における凸部４２との接触面の高さと、は同じ高さになるように配置されている。凹部４３ｂの開口の縁（図示省略）も凹部４３ａ開口の縁４５と同じ高さである。
【００６０】
凹部４３ａの開口の縁４５の高さよりも、摩擦部材４４における凸部４２との接触面の高さが高いと、ガイド部３１ａが摩擦部材４４に接触して、ガイド部３１ａが移動する際に抵抗になる虞がある。凹部４３ａの開口の縁の高さよりも、摩擦部材４４における凸部４２との接触面の高さが低いと、摩擦部材４４の前記接触面における凸部４２の保持性が低くなる。  
凹部４３ａの開口の縁４５の高さと、摩擦部材４４の前記接触面の高さと、が同じ高さであれば、ガイド部３１ａの前記幅方向への良好な移動性と摩擦部材４４の前記接触面における凸部４２の保持性とを両立させることができる。
【００６１】
また、図７及び図８に示すように、凹部４３ａ、凹部４３ｂと摩擦部材４４は、第１載置部３２において用紙を主として支持する載置面３２ａよりも下方に位置する。このことにより、凹部４３ａの開口の縁４５、凹部４３ｂの開口の縁（符号なし）、及び摩擦部材４４が用紙に接触して当該用紙の搬送抵抗となる虞を低減できる。
【００６２】
＜＜＜切替機構について＞＞＞
前述したように、ガイド部３１ａには、ガイド部３１ａを位置決め機構４０によって決められた位置でロックするロック状態と、ガイド部３１ａの位置を変えられるようにフリーにする非ロック状態と、を切り替える切替機構５０（図４）が設けられている。  
切替機構５０は、図１０及び図１１に示すように、その一部がガイド部３１ａの内部に設けられている。図１０及び図１１は、ガイド部３１ａを構成する外側面部４６を外した状態を示している。
【００６３】
切替機構５０（図１０及び図１１）は、ユーザーが操作するための操作部５１（図４も参照）と、先端に凸部４２を備える変位部材５２と、変位部材５２を保持する保持部５３と、を備えている。操作部５１は、保持部５３に連結される軸部５４に取り付けられている。
【００６４】
図１３に示すように、変位部材５２は、凸部４２が、凹部４３ａ、４３ｂと摩擦部材４４に対して接触する接触状態（図１３の左図）と、凹部４３ａと摩擦部材４４から離間する離間状態（図１３の右図）と、の間で変位可能に構成されるとともに、コイルバネ等の押圧部材５５によって前記接触状態に押圧されている。  
そして、凸部４２が前記接触状態にあるときにガイド部３１ａがロックされ（ロック状態）、凸部４２が前記離間状態にあるときにガイド部３１ａが自由に移動可能になる（前記非ロック状態）。
【００６５】
より具体的には、図１０及び図１２の左図のように、操作部５１が外側面部４６の面に沿う向きになっている場合に、図１３の左図のように凸部４２が前記接触状態、すなわち、ガイド部３１ａが前記ロック状態となり、図１１及び図１２の右図のように、操作部５１が−Ｙ方向側から見て時計回りに回動された場合に、変位部材５２が上方に変位して、図１３の右図のように凸部４２が前記離間状態、すなわち、ガイド部３１ａが前記非ロック状態となるように構成されている。
【００６６】
凸部４２が凹部４３ａ、４３ｂに嵌合しつつ押圧されると、凸部４２が凹部４３ａ、４３ｂにより確実に保持される。また、凸部４２が摩擦部材４４に接触して押圧されると、摩擦部材４４（ゴムやコルク等の弾性部材により形成される）に凸部４２が押し込まれてしっかりと保持される。以って、ガイド部３１ａを決められた位置で確実に保持する構成とすることができる。  
尚、図１２において、点線で示す位置Ｂ１は、前記接触状態における凸部４２のＺ軸方向の位置であり、点線で示す位置Ｂ２は、前記離間状態における凸部４２のＺ軸方向の位置である。
【００６７】
［第２実施形態］
第２実施形態では、図１４を参照して、位置決め機構の他の例について説明する。図１４は、第２実施形態に係る位置決め機構について説明する図である。本実施形態において、第１実施形態と同様の構成に対しては第１実施形態と同じ符号を付し、その説明は省略する。
【００６８】
図１４に示す位置決め機構６０は、ガイド部３１ａの移動領域Ｍのうち、第１領域Ｍ１、Ｍ３において、第１の間隔ｄ１で配置された「第１位置決め部」としての第１凹部６１ａ、６１ｂによってガイド部３１ａの位置を規定し、第１領域Ｍ１、Ｍ３以外の領域である第２領域Ｍ２において、第１の間隔ｄ１よりも狭い第２の間隔ｄ２で配置された「第２位置決め部」としての第２凹部６２によってガイド部３１ａの位置を規定する構成である。  
第１凹部６１ａ、６１ｂ及び第２凹部６２は、ガイド部３１ａ側に設けられる凸部４２を受け入れてガイド部３１ａの位置を規定する。
【００６９】
第１実施形態では、第２領域Ｍ２において、摩擦部材４４によりガイド部３１ａの位置を無段階で規定したが、本実施形態では、第２領域Ｍ２に、第１領域Ｍ１、Ｍ３における第１の間隔ｄ１よりも狭い第２の間隔ｄ２で配置された第２凹部６２によってガイド部３１ａの位置を規定することができる。  
第２凹部６２は、第１凹部６１ａ、６１ｂよりも狭い間隔で設けられるので、第２領域Ｍ２におけるガイド部３１ａの位置決め精度を、第１領域Ｍ１、Ｍ３におけるガイド部３１ａの位置決め精度よりも高めることができる。
【００７０】
また、本実施形態においては、凸部４２は、第１凹部６１ａ、６１ｂと第２凹部６２に対して接触する接触状態と、第１凹部６１ａ、６１ｂと第２凹部６２から離間する離間状態と、の間で変位可能に構成されるとともに、押圧部材５５により前記接触状態に押圧されている。以って、ガイド部３１ａを決められた位置でしっかりと保持する構成とすることができる。
【００７１】
［第３実施形態］
第３実施形態では、図１５を参照して、手差し給紙部（媒体給送装置）を構成する媒体載置部の他の例について説明する。図１５は、第３実施形態に係る媒体載置部について説明する図である。  
本実施形態で説明する媒体載置部７０は、用紙の幅方向の側縁をガイドする一対のガイド部７１ａ、７１ｂを備えている。ガイド部７１ａ、７１ｂは、一方のガイド部７１ｂが固定されており、他方のガイド部７１ａのみがＸ軸方向に移動するように構成された、所謂、片寄せ給紙方式である。  
図１５の上図は、ガイド部７１ａが、媒体載置部７０に載置可能な最大幅サイズの用紙の側縁に対応する位置にある状態を示し、図１５の下図は、ガイド部７１ａが、ハガキサイズの用紙の側縁に対応する位置にある状態を示している。
【００７２】
媒体載置部７０は、移動するガイド部７１ａに対して、第１実施形態における位置決め機構４０と同様の構成を有する位置決め機構７２が設けられている。  
位置決め機構７２は、ガイド部７１ａの移動領域Ｍ（図７）に設けられており、移動領域Ｍのうち、第１領域Ｍ１及び第１領域Ｍ３において、所定間隔で配置された凹部７３ａ及び凹部７３ｂ（位置決め部）によってガイド部３１ａの位置を規定し、第１領域Ｍ１と第１領域Ｍ３の間の領域である第２領域Ｍ２において、摩擦部材７４によって無段階でガイド部３１ａの位置を規定するように構成されている。第２領域Ｍ２は、少なくともハガキサイズの用紙の前記幅方向の側縁の位置を規定する領域である。  
尚、ガイド部３１ａ側には、凹部７３ａと嵌合可能な凸部（不図示）が設けられている。
【００７３】
以上の構成により、第１実施形態において説明した効果と同様の効果が得られる。  
尚、位置決め機構７２は、第１実施形態と同様、第１領域Ｍ３に摩擦部材７４を設け、第１領域Ｍ１の前記幅方向の内側すべてを第２領域Ｍ２とする構成とすることができる。また、位置決め機構７２に替えて、第２実施形態における位置決め機構６０と同じ構成の位置決め機構を設けることも可能である。
【００７４】
尚、各実施形態で説明したガイド部の位置決め機構の構成は、例えば、用紙の搬送方向の後端をガイドするとともに、用紙サイズに応じて前記搬送方向に沿う方向（Ｙ軸方向）に移動可能な後端ガイドの位置決め機構に適用することも可能である。  
また、スキャナーに代表される画像読取装置において読み取られる原稿を給送する媒体給送装置に対して設けることもできる。
【００７５】
また、本発明は上記実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００７６】
１…インクジェットプリンター（記録装置）、２…記録ユニット、
３…スキャナーユニット、４…用紙収容カセット、５…第１排紙トレイ、
６…操作パネル、７…第１排出部、８…第２排紙トレイ、９…第２排出部、
１０…ラインヘッド（記録部）、１１…手差し給紙部（媒体給送装置）、
１２…第１給送経路、１３…ストレート経路、１４…第１排出用経路、
１５…スイッチバック経路、１６…反転経路、１７…第１給送ローラー、
１８…第２給送ローラー、１９…レジストローラー、
２０…上流側搬送ローラー対、２１…下流側搬送ローラー対、２２…支持部、
２４…第２排出用経路、２５…第２給送経路、３０…媒体載置部、
３１ａ、３１ｂ…ガイド部、３２…第１載置部、３３…第２載置部、
３４…第３載置部、３５ａ、３５ｂ…軸受け部、３６ａ、３６ｂ…腕部、
３７ａ、３７ｂ…歯、３８ａ、３８ｂ…ラック部、３９…ピニオン歯車、
４０…位置決め機構、４１…位置決め部、４２…凸部、
４３ａ、４３ｂ…凹部、４４…摩擦部材、４５…縁、４６…外側面部、
５０…切替機構、５１…操作部、５２…変位部材、５３…保持部、５４…軸部、
５５…押圧部材、６０…位置決め機構、６１ａ、６１ｂ…第１凹部、６２…第２凹部、
７０…媒体載置部、７１ａ、７１ｂ…ガイド部、７２…位置決め機構、
７３ａ、７３ｂ…凹部、７４…摩擦部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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