(57)【要約】【課題】ローラーを用いて媒体を搬送する際の搬送性を向上すること。【解決手段】回転軸６２と、回転軸６２の外周面上に設けられる弾性体部６４と、を備えるローラー１であって、弾性体部６４は、該弾性体部６４の外周面６９と交差する該弾性体部６４の側面７１にローラー１の周方向に沿って凹部７２が形成され、ローラー１の径方向Ｄから荷重がかかると、該弾性体部６４の外周面６９がローラー１の回転軸方向Ｘに広がるように構成されている。このようなローラー１を用いて媒体Ｐを搬送することで、媒体Ｐの搬送性を向上することが可能になる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸と、前記回転軸の外周面上に設けられる弾性体部と、を備えるローラーであって、
前記弾性体部は、
該弾性体部の外周面と交差する該弾性体部の側面に前記ローラーの周方向に沿って凹部が形成され、
前記ローラーの径方向から荷重がかかると、該弾性体部の外周面が前記ローラーの回転軸方向に広がるように構成されていることを特徴とするローラー。
【請求項２】
請求項１に記載のローラーにおいて、
前記弾性体部は、該弾性体部の外周面に溝部が周方向に沿って形成されていることを特徴とするローラー。
【請求項３】
請求項１または２に記載のローラーにおいて、
前記凹部は、
前記ローラーの周方向に沿って形成され、
前記ローラーの周方向と交差する方向における断面視で円弧状になっていることを特徴とするローラー。
【請求項４】
請求項１または２のいずれか一項に記載のローラーにおいて、
前記凹部は、
前記ローラーの周方向に沿って形成され、
前記ローラーの周方向と交差する方向における断面視で、２つの辺と該２つの辺に囲まれた１つの角部とが形成されるように、構成されていることを特徴とするローラー。
【請求項５】
請求項１または２のいずれか一項に記載のローラーにおいて、
前記凹部は、
前記ローラーの周方向に沿って形成され、
前記ローラーの周方向と交差する方向における断面視で、３つ以上の辺と該３つ以上の辺に囲まれた２つ以上の角部とが形成されるように、構成されていることを特徴とするローラー。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載のローラーにおいて、
前記弾性体部は、
前記回転軸側となる内周部と、前記内周部に対して外周側となる外周部と、を備え、
前記内周部と前記外周部との間に、空間部と、前記空間部において前記内周部と前記外周部とを繋ぐ複数の繋ぎ部と、を備えることを特徴とするローラー。
【請求項７】
請求項６に記載のローラーにおいて、
前記弾性体部は、
前記回転軸側となる内層部と、
媒体に接する側となる外層部と、を備え、
前記外層部が前記凹部を備えている、ことを特徴とするローラー。
【請求項８】
請求項６に記載のローラーにおいて、
前記弾性体部は、
前記回転軸側となる内層部と、
媒体に接する側となる外層部と、を備え、
前記内層部が前記凹部を備えている、ことを特徴とするローラー。
【請求項９】
請求項６から８のいずれか一項に記載のローラーにおいて、
前記空間部を前記ローラーの回転軸方向における一方側と他方側とに仕切る仕切り部を備えていることを特徴とするローラー。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載のローラーにおいて、
前記回転軸には、前記ローラーの回転方向における前記回転軸に対する前記弾性体部の位置を決める位置決め部が設けられていることを特徴とするローラー。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載のローラーにおいて、
前記回転軸には、フランジが設けられ、
前記フランジには、前記ローラーの回転方向における前記回転軸に対する前記弾性体部の位置を決める位置決め部が設けられていることを特徴とするローラー。
【請求項１２】
給送ローラーと、該給送ローラーと対を成して媒体の束から搬送する媒体以外を分離して上流に戻すリタードローラーと、を備える分離装置であって、
前記リタードローラーは、請求項１から１０のいずれか一項に記載されているローラーである、ことを特徴とする分離装置。
【請求項１３】
媒体の画像情報を読み取る読み取り部と、前記読み取り部の読み取り実行領域を通る媒体搬送経路に設けられ媒体に送り力を与えるローラーと、を備える画像読取装置であって、
前記ローラーの少なくとも一つは、請求項１から１０のいずれか一項に記載されているローラーである、ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項１４】
記録部と、該記録部の記録実行領域を通る媒体搬送経路に設けられ媒体に送り力を与えるローラーと、を備える記録装置であって、
前記ローラーの少なくとも一つは、請求項１から１０のいずれか一項に記載されているローラーである、ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ローラー、分離装置、画像読取装置及び記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
媒体を搬送するローラーは、様々な装置で使用される。例えば、媒体の搬送装置や複数の重なった媒体を分離する分離装置、該搬送装置や該分離装置などを備えた画像読取装置及び記録装置などで使用される。  
このような装置で用いることが可能なローラーとして、例えば、特許文献１には、内輪部と外輪部とを回転中心から放射状に配置された複数の直線状の連結壁（繋ぎ部）で繋ぐローラー（用紙送りローラ）が開示されている。  
また、特許文献２には、熱ローラーと共に使用可能なローラーであって、弾性体層を有するローラーが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１７５７１０号公報
【特許文献２】特開２００６−８４７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ローラーを用いて媒体を搬送（媒体の分離などを含む広義の意味での搬送）する際の搬送精度を向上することが望まれている。しかしながら、特許文献１や特許文献２で開示されるような従来のローラーを用いて媒体を搬送する場合、搬送精度が不十分となる場合がある。  
ここで、媒体との接触面をローラーの軸方向（回転軸方向）に広げると、媒体との接触面積が大きくなり、搬送精度は高くなる。特許文献２には、弾性体層の端面（弾性体部の側面）に凹部が形成されたローラーが開示されているが、該端面がローラーの軸方向に突出しないように構成されているにすぎないので、媒体との接触面がローラーの軸方向に広がる構成にはなっていない。このため、特許文献２で開示されるローラーでは搬送精度が不十分となる場合がある。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、ローラーを用いて媒体を搬送する際の搬送性を向上することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の第１の態様のローラーは、回転軸と、前記回転軸の外周面上に設けられる弾性体部と、を備えるローラーであって、前記弾性体部は、該弾性体部の外周面と交差する該弾性体部の側面に前記ローラーの周方向に沿って凹部が形成され、前記ローラーの径方向から荷重がかかると、該弾性体部の外周面が前記ローラーの回転軸方向に広がるように構成されていることを特徴とする。
【０００７】
本態様によれば、ローラーの径方向から荷重がかかると、該弾性体部の外周面がローラーの回転軸方向に広がるように構成されている。このため、媒体を搬送する際の搬送性を向上することができる。特に、弾性体部の側面にローラーの周方向に沿って凹部が形成されていることで、効率的に弾性体部の外周面をローラーの回転軸方向に広げることができる。
【０００８】
本発明の第２の態様のローラーは、第１の態様において、前記弾性体部は、該弾性体部の外周面に溝部が周方向に沿って形成されていることを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、弾性体部は、該弾性体部の外周面に溝部が周方向に沿って形成されている。このような形状の溝部を設けることで、ローラーの径方向から荷重がかかった場合に外周面における溝部の周囲の部分がつぶれ、特に効果的に弾性体部の外周面をローラーの回転軸方向に広げることができる。
【００１０】
本発明の第３の態様のローラーは、第１または第２の態様において、前記凹部は、前記ローラーの周方向に沿って形成され、前記ローラーの周方向と交差する方向における断面視で円弧状になっていることを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、凹部は、ローラーの周方向に沿って形成され、ローラーの周方向と交差する方向における断面視で円弧状になっている。このような凹部はローラーにかかる力を効果的に分散できるので、ローラーの耐久性を向上することができる。
【００１２】
本発明の第４の態様のローラーは、第１または第２の態様において、前記凹部は、前記ローラーの周方向に沿って形成され、前記ローラーの周方向と交差する方向における断面視で、２つの辺と該２つの辺に囲まれた１つの角部とが形成されるように、構成されていることを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、凹部は、ローラーの周方向に沿って形成され、ローラーの周方向と交差する方向における断面視で、２つの辺と該２つの辺に囲まれた１つの角部とが形成されるように、構成されている。このような凹部は形成しやすいので、凹部を簡単に形成することができる。
【００１４】
本発明の第５の態様のローラーは、第１または第２の態様において、前記凹部は、前記ローラーの周方向に沿って形成され、前記ローラーの周方向と交差する方向における断面視で、３つ以上の辺と該３つ以上の辺に囲まれた２つ以上の角部とが形成されるように、構成されている。
【００１５】
本態様によれば、凹部は、ローラーの周方向に沿って形成され、ローラーの周方向と交差する方向における断面視で、３つ以上の辺と該３つ以上の辺に囲まれた２つ以上の角部とが形成されるように、構成されている。このような凹部はローラーにかかる力を分散する効果と形成しやすさとのバランスが良いので、凹部を簡単に形成できるとともにローラーの耐久性を向上することができる。
【００１６】
本発明の第６の態様のローラーは、第１から第５のいずれか一つの態様において、前記弾性体部は、前記回転軸側となる内周部と、前記内周部に対して外周側となる外周部と、を備え、前記内周部と前記外周部との間に、空間部と、前記空間部において前記内周部と前記外周部とを繋ぐ複数の繋ぎ部と、を備えることを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、内周部と外周部とを繋ぎ部で繋ぐことで、媒体との接触面である弾性体部の外周面を弾性的に少し潰れた状態になるようにして媒体を搬送することができ、ローラーの表面を潰した状態（周方向の媒体との接触面積を大きくした状態）で好適に媒体を搬送することができる。
【００１８】
本発明の第７の態様のローラーは、第６の態様において、前記弾性体部は、前記回転軸側となる内層部と、媒体に接する側となる外層部と、を備え、前記外層部が前記凹部を備えている、ことを特徴とする。
【００１９】
本態様によれば、ローラーの弾性体部が２層構造のものにおいても適用でき、上記各態様の効果が得られる。
【００２０】
本発明の第８の態様のローラーは、第６の態様において、前記弾性体部は、前記回転軸側となる内層部と、媒体に接する側となる外層部と、を備え、前記内層部が前記凹部を備えている、ことを特徴とする。
【００２１】
本態様によれば、ローラーの弾性体部が２層構造のものにおいても適用でき、上記各態様の効果が得られる。
【００２２】
本発明の第９の態様のローラーは、第６から第８のいずれか一つの態様において、前記空間部を前記ローラーの回転軸方向における一方側と他方側とに仕切る仕切り部を備えていることを特徴とする。
【００２３】
流動性が低い原材料を用いて弾性体部をインサート成形などで製造する場合、最終的な成形品の形状精度が低下するという問題が生じやすいが、本態様によれば、仕切り部によって原材料の流動性を良くすることができるので、該問題の発生を抑制することができる。
【００２４】
本発明の第１０の態様のローラーは、第１から第９のいずれか一つの態様において、前記回転軸には、前記ローラーの回転方向における前記回転軸に対する前記弾性体部の位置を決める位置決め部が設けられていることを特徴とする。
【００２５】
本態様によれば、位置決め部によりローラーの回転方向における回転軸に対する弾性体部の位置を適切な位置に決めることができる。
【００２６】
本発明の第１１の態様のローラーは、第１から第１０のいずれか一つの態様において、前記回転軸には、フランジが設けられ、前記フランジには、前記ローラーの回転方向における前記回転軸に対する前記弾性体部の位置を決める位置決め部が設けられていることを特徴とする。
【００２７】
本態様によれば、位置決め部によりローラーの回転方向における回転軸に対する弾性体部の位置を適切な位置に決めることができる。
【００２８】
本発明の第１２の態様の分離装置は、給送ローラーと、該給送ローラーと対を成して媒体の束から搬送する媒体以外を分離して上流に戻すリタードローラーと、を備える分離装置であって、前記リタードローラーは、前記第１から第１０のいずれか一つの態様のローラーである、ことを特徴とする。
【００２９】
本態様によれば、給送ローラーとリタードローラーの対により効果的な分離装置を実現することができる。
【００３０】
本発明の第１３の態様の画像読取装置は、媒体の画像情報を読み取る読み取り部と、前記読み取り部の読み取り実行領域を通る媒体搬送経路に設けられ媒体に送り力を与えるローラーと、を備える画像読取装置であって、前記ローラーの少なくとも一つは、前記第１から第１０のいずれか一つの態様のローラーである、ことを特徴とする。
【００３１】
本態様によれば、画像読取装置として前記各態様に記載されている効果を得ることができる。
【００３２】
本発明の第１４の態様の記録装置は、記録部と、該記録部の記録実行領域を通る媒体搬送経路に設けられ媒体に送り力を与えるローラーと、を備える記録装置であって、前記ローラーの少なくとも一つは、前記第１から第１０のいずれか一つの態様のローラーである、ことを特徴とする。
【００３３】
本態様によれば、記録装置として前記各態様に記載されている効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像読取装置の外観を表す斜視図。
【図２】本発明の一実施形態に係る画像読取装置を表す要部断面図。
【図３】本発明の一実施形態に係る分離装置を表す要部断面図。
【図４】本発明の実施形態１に係るローラーの一部（弾性体部）を表す斜視図。
【図５】本発明の実施形態１に係るローラーの一部（弾性体部）を表す断面図。
【図６】本発明の実施形態１に係るローラーの一部（弾性体部）を表す模式図（断面図）。
【図７】本発明の実施形態２に係るローラーの一部（弾性体部）を表す斜視図。
【図８】本発明の実施形態２に係るローラーの一部（弾性体部）を表す断面図。
【図９】本発明の実施形態２に係るローラーの一部（弾性体部）を表す模式図（断面図）。
【図１０】本発明の実施形態３に係るローラーの一部（弾性体部）を表す斜視図。
【図１１】本発明の実施形態３に係るローラーの一部（弾性体部）を表す断面図。
【図１２】本発明の実施形態３に係るローラーの一部（弾性体部）を表す模式図（断面図）。
【図１３】本発明の実施形態４に係るローラーの一部（弾性体部）を表す側面図。
【図１４】本発明の実施形態５に係るローラーの一部（弾性体部）を表す側面図。
【図１５】本発明の実施形態６に係るローラーの一部（弾性体部）を表す側面図。
【図１６】本発明の実施形態７に係るローラーの一部（弾性体部）を表す側面図。
【図１７】本発明の実施形態８に係るローラーの一部（弾性体部）を表す側面図。
【図１８】本発明の実施形態１〜８に係るローラーの一部（ホルダー）を表す斜視図。
【図１９】本発明の実施形態９に係るローラーの一部（ホルダー）を表す斜視図。
【図２０】本発明の実施形態９に係るローラーの一部（ホルダー）を表す斜視図。
【図２１】本発明の実施形態９に係るローラーの一部（弾性体部）を表す斜視図。
【図２２】本発明の実施形態１０に係るローラーの一部（ホルダー）を表す斜視図。
【図２３】本発明の実施形態１１に係るローラーの一部（ホルダー）を表す斜視図。
【図２４】本発明の実施形態１２に係るローラーの一部（ホルダー）を表す斜視図。
【図２５】本発明の実施形態１２に係るローラーの一部（ホルダー）を表す斜視図。
【図２６】本発明の実施形態１３に係るローラーの一部（ホルダー）を表す斜視図。
【図２７】本発明の実施形態１３に係るローラーの一部（弾性体部）を表す側面図。
【図２８】本発明の実施形態１４に係るローラーの一部（ホルダー）を表す斜視図。
【図２９】本発明の実施形態１５に係るローラーの一部（ホルダー）を表す側面図。
【図３０】本発明の実施形態１６に係るローラーの一部（ホルダー）を表す側面図。
【図３１】本発明の実施形態１７に係るローラーの一部（ホルダー）を表す斜視図。
【図３２】本発明の実施形態１８に係るローラーの一部（ホルダー）を表す斜視図。
【図３３】本発明の実施形態１９に係るローラーの一部（ホルダー）を表す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
最初に、本発明の一実施形態に係る画像読取装置として、図１及び図２に表す連続自動給送方式のイメージスキャナーを例にとって、画像読取装置の全体構成の概略と媒体搬送経路の構成について説明する。次に、本発明の一実施形態に係る分離装置として、前記画像読取装置に搭載される図３に表す分離装置を例にとって、分離装置の構成とその分離作用の概略について説明する。  
続いて、前記分離装置のリタードローラーに適用し得る図４〜図３３に表す実施形態１〜実施形態１９に係るローラーを例にとって、本発明のローラーの具体例について説明する。  
最後に、本発明のローラーを記録装置に適用した実施形態について言及する。
【００３６】
（１）画像読取装置の全体構成の概略（図１及び図２参照）
画像読取装置１０は、下部ユニット１２と、上部ユニット１４と、カバー部１６と、排出トレイ１８とを備えている。また、図示はしないが上部ユニット１４は、下部ユニット１２の媒体搬送方向Ａの下流側の端部に回動支点を有しており、該回動支点を介して回動可能に下部ユニット１２に対して取り付けられている。
【００３７】
また、図示はしないが下部ユニット１２の背面側の上部に回動支点を有しており、該回動支点を介してカバー部１６が下部ユニット１２に対して回動可能に取り付けられている。カバー部１６は、上部ユニット１４の上部及び給送口２０を覆う非給送状態（不図示）と、図１に表すように装置背面側に回動し、給送口２０を開放する給送可能状態と、を取り得る。そして、カバー部１６は、図１に示すように給送可能状態となると、カバー部１６の裏面が表に出て、媒体Ｐを載置する媒体載置部１６ａとして機能する。
【００３８】
また、下部ユニット１２の装置前面側には媒体Ｐを排出する排出口２４が設けられている。また、下部ユニット１２は、排出口２４から装置前面側に向けて引き出し可能な排出トレイ１８を備えている。排出トレイ１８は、下部ユニット１２の底部に収納された状態（不図示）と、装置前面側に引き出された状態（図１参照）とを取り得るように引出し可能に下部ユニット１２に対して取り付けられている。また、排出トレイ１８は複数のトレイ部材を連結して構成されており、排出される媒体Ｐの大きさに対して、排出口２４からの引き出し長さが調整可能になっている。
【００３９】
（２）画像読取装置における媒体搬送経路の構成
次に、図２に基づいて画像読取装置１０における媒体搬送経路２６の構成について説明する。なお、図２では下部ユニット１２及び上部ユニット１４は、その外郭のみを仮想線で図示している。また、図２において符号Ｐが付された太い実線は、画像読取装置１０内において媒体搬送経路２６に沿って搬送される媒体Ｐの搬送の軌跡を図示している。そして、図示しない重送された媒体Ｐは後述する分離装置６０によって分離され、読み取り部５２に向けて搬送される媒体Ｐと分かれて残りの媒体Ｐは当該分離装置６０によって分離される位置に残るように構成されている。
【００４０】
給送口２０に先端が挿入された媒体の束Ｇは、図２中、一点鎖線で示すように前述した媒体載置部１６ａにより支持された状態でセットされる。また、媒体載置部１６ａには、載置部検出センサー２８が設けられている。載置部検出センサー２８は、レバー等を有する接触式センサーや光学式の非接触式センサー等によって一例として構成され、媒体載置部１６ａに媒体Ｐがセットされると、その検出信号を図２中、仮想線で示す制御部３０に送信する。
【００４１】
また、媒体載置部１６ａには、図１に表すように一対のエッジガイド２２が設けられている。エッジガイド２２は、装置幅方向Ｘにおいて互いに接近する方向と互いに離間する方向に移動可能に構成されている。そして、媒体載置部１６ａに媒体Ｐがセットされると、装置幅方向Ｘにおいてエッジガイド２２のガイド面が媒体Ｐの左右の側部と接触して媒体Ｐの装置幅方向Ｘにおける位置が規制され、媒体Ｐの読み取り部５２へ向けての給送が案内されるように構成されている。なお、図１におけるエッジガイド２２は、装置幅方向Ｘ、即ち媒体Ｐの幅方向において最も離間した状態を示している。
【００４２】
媒体載置部１６ａにセットされた媒体の束Ｇのうち、最も下方に位置する媒体Ｐが、図示しない給送駆動モーターにより回転駆動される給送ローラー３４により媒体搬送方向Ａの下流側に向けて給送される。給送ローラー３４は、図示しないが一例として装置幅方向Ｘに間隔をおいて２つ設けられている。また、給送ローラー３４の外周面は、高摩擦材料（例えば、合成ゴムやエラストマー等）により構成されている。  
また、図２中、原稿（媒体）の束Ｇは、給送開始前は、その先端が図示しないストッパーにより図２に示す給送待機位置に保持され、給送ローラー３４と後述するリタードローラー３６との間への入り込みが規制されている。
【００４３】
また、給送ローラー３４と対向する位置には、給送ローラー３４と共に後述する分離装置６０の構成部材となるリタードローラー３６が設けられている。リタードローラー３６も給送ローラー３４と同様、一例として装置幅方向Ｘにおいて２つ設けられている。そして、リタードローラー３６は、図示しない付勢手段によって給送ローラー３４側に付勢された状態で設けられている。  
また、リタードローラー３６は、図示しない搬送駆動モーターにより給送ローラー３４の回転方向Ｂとは逆の回転方向Ｃに回転駆動されるように構成されており、該リタードローラー３６には、トルクリミッタ４０が設けられていて、該トルクリミッタ４０を介してリタードローラー３６は、図示しない搬送駆動モーターの駆動トルクを受けるように構成されている。
【００４４】
給送ローラー３４とリタードローラー３６の媒体搬送経路２６の下流位置には、媒体Ｐの給送を検出する第１媒体検出センサー４２が設けられている。第１媒体検出センサー４２は図示しないが媒体搬送経路２６の装置幅方向Ｘにおいて給送可能な最大サイズの媒体Ｐの搬送領域内に一例として配置されている。第１媒体検出センサー４２は媒体搬送経路２６を挟んで対向する位置に配置される発光部４２ａと受光部４２ｂとを備える光学式に非接触式センサーにより一例として構成されている。そして、媒体搬送経路２６に媒体Ｐが搬送された際、媒体Ｐが発光部４２ａからの検出光を遮ることにより、媒体Ｐの給送が検出されて制御部３０にその検出信号を送信するように構成されている。
【００４５】
媒体搬送経路２６において第１媒体検出センサー４２の媒体搬送方向Ａの下流側には、媒体Ｐの重送を検出する重送検出センサー４４が一例として装置幅方向Ｘの媒体搬送領域内に配置されている。重送検出センサー４４は、スピーカー部４４ａと、マイク部４４ｂとを備えており、スピーカー部４４ａから媒体搬送経路２６を通る媒体Ｐに向けて超音波を発振し、媒体Ｐからの反射音をマイク部４４ｂで検出するように構成されている。また、本実施形態では重送検出センサー４４は、反射音の周波数により、媒体Ｐの重送を検知するだけでなく、媒体Ｐの厚さ等の媒体Ｐの種類も検出できるように構成されている。
【００４６】
媒体搬送経路２６において重送検出センサー４４の媒体搬送方向Ａの下流位置には、搬送駆動ローラー４６ａと搬送従動ローラー４６ｂとを備えることによって構成される搬送ローラー対４６が設けられている。また、搬送ローラー対４６の媒体搬送方向Ａの下流位置には、一例としてレバーを有する接触式センサーによって構成される第２媒体検出センサー４８が設けられている。
【００４７】
第２媒体検出センサー４８の媒体搬送方向Ａの下流位置には媒体Ｐに表現されている画像を画像情報として読み取る読み取り部５２が設けられている。読み取り部５２は、媒体搬送経路２６に沿って搬送される媒体Ｐの下面となる第１面と対向するように下部ユニット１２に対して設けられる第１読み取りユニット５２Ａと、媒体搬送経路２６に沿って搬送される媒体Ｐの上面となる第２面と対向するように上部ユニット１４に設けられる第２読み取りユニット５２Ｂと、を備えている。なお、第１読み取りユニット５２Ａと第２読み取りユニット５２Ｂは、一例として密着型イメージセンサーモジュール（ＣＩＳＭ）として構成されている。
【００４８】
読み取り部５２によって第１面と第２面の少なくとも一方の面に表現されている画像が読み取られた媒体Ｐは、読み取り部５２の媒体搬送方向Ａの下流位置に位置する排出ローラー対５４に搬送される。排出ローラー対５４は、排出駆動ローラー５４ａと排出従動ローラー５４ｂとを備えることによって構成されており、このようにして構成される排出ローラー対５４により媒体Ｐはニップされて排出口２４から外部に排出される。  
なお、搬送ローラー対４６の搬送駆動ローラー４６ａと、排出ローラー対５４の排出駆動ローラー５４ａは、共通の駆動源である一つのモーターを使用して回転駆動させてもよいし、別々のモーターを使用して別個に回転駆動させてもよい。
【００４９】
そして、本発明に係る態様の画像読取装置１０は、媒体Ｐの画像情報を読み取る前述した読み取り部５２と、該読み取り部５２の読み取り実行領域を通る媒体搬送経路２６に設けられ媒体Ｐに送り力を与える前述した種々のローラー３４、３６、４６、５４等と、を備える。これらのローラー３４、３６、４６、５４等は、媒体Ｐに押し付けられたときに接触面Ｓ（図３参照）が周方向に沿って弾性的に潰れる構造を有している。  
そして、これらのローラー３４、３６、４６、５４等の少なくとも一つが後述する本発明に係る態様のローラー１によって構成されている。本実施形態では、リタードローラー３６が本発明に係る態様のローラー１によって構成されている。
【００５０】
（３）分離装置の構成（図３参照）
分離装置６０は、給送ローラー３４と、給送ローラー３４と対をなして媒体の束Ｇから搬送する媒体Ｐ以外を分離して上流に戻すリタードローラー３６とを備え、リタードローラー３６が本発明に係る態様のローラー１によって構成されている。  
本発明に係る態様のローラー１は、シャフト（回転軸）６２と、シャフト６２の外周面上に設けられる弾性体部６４とを備えている。
【００５１】
（４）分離装置の分離作用（図３参照）
次に、分離装置６０による媒体Ｐの分離作用を説明する。  
前述した給送ローラー３４から受ける回転トルクがトルクリミッタ４０のリミットトルクを超えると、リタードローラー３６はトルクリミッタ４０によりリタードローラー３６を駆動する図示しない搬送駆動モーターの駆動系から切り離され、給送ローラー３４に従動して図３中、回転方向Ｃで示すように時計回り方向に回転する。
【００５２】
媒体Ｐの給送が開始され、給送ローラー３４とリタードローラー３６との間に複数枚の媒体Ｐが入り込むと、リタードローラー３６は給送ローラー３４から回転トルクを受けなくなり、給送ローラー３４に従動した回転が止まる。そして、リタードローラー３６は、トルクリミッタ４０を介して搬送駆動モーターからの駆動力を受けて給送ローラー３４と逆方向（図３中、破線の矢印Ｒで示すように反時計回り方向）に回転を始める。  
これにより給送されるべき最下位の媒体Ｐを除く上位の重送を防止すべき媒体Ｐは、媒体搬送方向Ａの下流側に進むための搬送力を受けられず、リタードローラー３６の回転により媒体搬送方向Ａの上流側に戻され、媒体Ｐの重送が防止される。なお、給送されるべき最下位の媒体Ｐは、給送ローラー３４と直接接触しているため、給送ローラー３４から受ける搬送力によって媒体搬送方向Ａの下流側に搬送される。
【００５３】
（５）ローラー１の具体的な構成（図３〜図３３参照）
ローラー１の具体的な構成として、最初に、実施形態１のローラー１（ローラー１Ａ）について図３〜図６を用いて説明する。なお、図６は、本実施形態のローラー１Ａの要部である凹部７２の形状を分かり易くするために一部の構成（穴部７３）を省略して表した図である。
【００５４】
図３〜図６で表される本実施形態のローラー１Ａは、上記のように、シャフト６２と、シャフト６２の外周面上に設けられる弾性体部６４と、を備えるローラーである。  
そして、弾性体部６４は、該弾性体部６４の外周面６９と交差する該弾性体部６４の側面７１にローラー１の周方向に沿って凹部７２（凹部７２Ａ）が形成され、ローラー１の径方向Ｄ（図３参照）から荷重がかかると、該弾性体部６４の外周面６９がローラー１の回転軸方向（装置幅方向Ｘに沿う方向）に広がるように構成されている。このため、媒体Ｐを搬送する際に媒体Ｐを確りとグリップでき、搬送性が向上されている。特に、弾性体部６４の側面７１に凹部７２が形成されていることで、効率的に弾性体部６４の外周面６９をローラー１の回転軸方向に広げることができる構成になっている。  
なお、本実施例の外周面６９は、合成ゴムやエラストマー等の高摩擦材料であって、ローラー１の径方向Ｄから荷重がかかった場合に該外周面６９がローラー１の回転軸方向に広がる硬さの材料で構成されている。  
また、本実施例の凹部７２Ａは、周方向（回転方向Ｃに沿う方向）に沿って側面７１に連続的に形成されている構成である。しかしながら、凹部７２は、周方向に沿う方向において一部に繋がっていない部分がある構成や、周方向に沿って側面７１に断続的に形成されている構成などであってもよい。  
なお、凹部７２の側面７１における形成位置は、シャフト６２（ローラー１の回転軸）の回転中心よりも外周面６９に近い方が好ましい。特に効果的に弾性体部６４の外周面６９をローラー１の回転軸方向に広げることができるためである。
【００５５】
本実施形態のローラー１Ａは、ローラー１の径方向Ｄから荷重がかかった場合に弾性体部６４の外周面６９がローラー１の回転軸方向に広がる構成として、具体的には、弾性体部６４の外周面６９に溝部４が周方向（回転方向Ｃに沿う方向）に沿って形成されている構成になっている。このような形状の溝部４を設けていることで、ローラー１の径方向Ｄから荷重がかかった場合に外周面６９における溝部４の周囲の部分がつぶれ、特に効果的に弾性体部６４の外周面６９をローラー１の回転軸方向に広げることができる構成になっている。  
しかしながら、ローラー１の径方向Ｄから荷重がかかった場合に弾性体部６４の外周面６９がローラー１の回転軸方向に広がる構成であれば、本実施形態のような溝部４を設ける構成以外の構成としてもよい。例えば、弾性体部６４の材質や外周面６９の表面形状などを工夫することで、ローラー１の径方向Ｄから荷重がかかった場合に弾性体部６４の外周面６９がローラー１の回転軸方向に広がる構成であればよい。具体的には、例えば、溝部４が周方向に沿う方向において一部に繋がっていない部分がある構成や溝部４が周方向に沿って断続的に形成されている構成でもよいし、弾性体部６４の外周面６９に溝部４以外の形状の凹部や凸部などの構成要素が形成されていてもよい。さらには、ローラー１の径方向Ｄから荷重がかかった場合に、ローラー１の回転軸方向に全体的に潰れる柔らかい材料で外周面６９が構成されていてもよい。
【００５６】
また、本実施形態のローラー１Ａの弾性体部６４は、弾性体部６４の側面７１に、ローラー１の回転軸方向に沿って貫通する複数の穴部７３が形成されている。別の表現をすると、本実施形態のローラー１Ａの弾性体部６４は、シャフト６２側となる内周部６６と、内周部６６に対して外周側となる外周部６８と、を備え、内周部６６と外周部６８との間に、穴部７３である空間部８０と、空間部８０において内周部６６と外周部６８とを繋ぐ複数の繋ぎ部（側面７１における隣接する穴部７３で挟まれた部分）７０と、を備えている。  
本実施形態のローラー１Ａは、内周部６６と外周部６８とを繋ぎ部７０で繋ぐ構成としていることで、媒体Ｐとの接触面である弾性体部６４の外周面６９を弾性的に少し潰れた状態（周方向の媒体Ｐとの接触面積を大きくした状態）になるようにして媒体Ｐを搬送することができ、ローラー１の表面を潰した状態で好適に媒体Ｐを搬送することができる構成になっている。  
ただし、このような構成に限定されず、図６並びに下記で言及する図９及び図１２で表されるように、穴部７３を備えない構成（空間部８０及び繋ぎ部７０を備えない構成）としてもよい。
【００５７】
また、図３〜図６で表されるように、凹部７２Ａは、ローラー１の周方向に沿って形成されている。そして、特に穴部７３を省略して表した図６で明確に表されるように、凹部７２Ａは、ローラー１の周方向と交差する方向における断面視で円弧状になっている（図６の断面部分Ｗ参照）。  
凹部７２Ａは、このような形状となっていることでローラー１にかかる力を効果的に分散できるので、ローラー１の耐久性を向上することができる。  
なお、「ローラー１の周方向に沿って形成され」とあるが、本実施形態のローラー１Ａのように連続的にローラー１の周方向に沿って形成されている構成のほか、断続的にローラー１の周方向に沿って形成されている構成であってもよい意味である。
【００５８】
ただし、凹部７２の形状はこのような形状に限定されない。  
そこで、実施形態２のローラー１（ローラー１Ｂ）について図７〜図９を用いて説明する。なお、図９は、本実施形態のローラー１Ｂの要部である凹部７２（凹部７２Ｂ）の形状を分かり易くするために一部の構成（穴部７３）を省略して表した図である。
【００５９】
図７〜図９で表されるように、本実施形態の凹部７２Ｂは、ローラー１の周方向に沿って形成されている。そして、特に穴部７３を省略して表した図９で明確に表されるように、本実施形態の凹部７２Ｂは、ローラー１の周方向と交差する方向における断面視で、２つの辺７７及び辺７８と該２つの辺７７及び辺７８に囲まれた１つの角部７５とが形成されるように、構成されている（図９の断面部分Ｗ参照）。  
このような形状の凹部７２は簡単に形成できるので、本実施形態のローラー１は凹部７２Ｂを簡単に形成することができている。
【００６０】
次に、実施形態３のローラー１（ローラー１Ｃ）について図１０〜図１２を用いて説明する。なお、図１２は、本実施形態のローラー１Ｃの要部である凹部７２（凹部７２Ｃ）の形状を分かり易くするために一部の構成（穴部７３）を省略して表した図である。
【００６１】
図１０〜図１２で表されるように、本実施形態の凹部７２Ｃは、ローラー１の周方向に沿って形成されている。そして、特に穴部７３を省略して表した図１２で明確に表されるように、本実施形態の凹部７２Ｃは、ローラー１の周方向と交差する方向における断面視で、３つの辺８２、辺８３及び辺８４と該３つの辺８２、辺８３及び辺８４に囲まれた２つ角部７９及び角部８１とが形成されるように、構成されている（図１２の断面部分Ｗ参照）。  
凹部７２が３つ以上の辺と該３つ以上の辺に囲まれた２つ以上の角部とが形成されるように構成されることで、ローラー１にかかる力を分散する効果と凹部７２の形成しやすさとのバランスが良くなる。本実施形態の凹部７２Ｃは、３つ（以上）の辺と該３つ（以上）の辺に囲まれた２つ（以上）の角部とが形成されているので、凹部７２を簡単に形成できるとともにローラー１の耐久性を向上することができる構成になっている。
【００６２】
なお、実施形態１〜実施形態３のローラー１においては、穴部７３（すなわち空間部８０及び繋ぎ部７０の構成）が何れも同様の構成である。しかしながら、穴部７３の構成は、実施形態１〜実施形態３のローラー１で開示される構成に限定されない。例えば、上記のように、穴部７３（すなわち空間部８０及び繋ぎ部７０の構成）が無い構成であってもよい。以下に、実施形態１〜実施形態３のローラー１の穴部７３の構成とは異なる構成の穴部７３を備えるローラー１の実施形態の例（実施形態４〜実施形態８のローラー１）について説明する。なお、実施形態４〜実施形態８のローラー１は何れも、実施形態１のローラー１Ａと同様、凹部７２はローラー１の周方向と交差する方向における断面視で円弧状になっている例である。
【００６３】
実施形態１〜実施形態３のローラー１においては、穴部７３が、内周部６６側から外周部６８側に向けて円形のもの、円形のもの、略半円形のものと、回転方向Ｃに沿って３列構成されていた。  
一方、図１３で表されるように、実施形態４のローラー１Ｄは、内周部６６と外周部６８との間に形成された凹部７２（凹部７２Ｄ）において、回転方向Ｃに沿って円形の穴部７３が１列に構成されている。
【００６４】
また、図１４で表されるように、実施形態５のローラー１Ｅは、内周部６６と外周部６８との間に形成された凹部７２（凹部７２Ｅ）において、回転方向Ｃに沿って略長方形の穴部７３が１列に構成されている。
【００６５】
ここで、実施形態４のローラー１Ｄ及び実施形態５のローラー１Ｅは、共に、弾性体部６４がシャフト６２側となる内層部７４と媒体Ｐに接する側となる外層部７６とを備えており、穴部７３が形成された凹部７２（凹部７２Ｄ、凹部７２Ｅ）を外層部７６が備えている構成である。なお、穴部７３が形成された凹部７２（凹部７２Ｄ、凹部７２Ｅ）を内層部７４が備えている構成であってもよい。  
なお、外層部７６は、前述した給送ローラー３４と同様、合成ゴムやエラストマー等の高摩擦材料により一例として構成されている。
【００６６】
また、図１５で表されるように、実施形態６のローラー１Ｆは、内周部６６と外周部６８との間に形成された凹部７２（凹部７２Ｆ）において、角部がラウンド状になっておりローラー１の径方向Ｄに対して傾いた配置の略三角形の穴部７３が回転方向Ｃに沿って１列に構成されている。
【００６７】
また、図１６で表されるように、実施形態７のローラー１Ｇは、内周部６６と外周部６８との間に形成された凹部７２（凹部７２Ｇ）において、回転方向Ｃに沿って共に円形の穴部７３が２列に構成されている。
【００６８】
なお、実施形態１〜６のローラー１では、穴部７３がローラー１の回転軸方向（装置幅方向Ｘに沿う方向）において一方側の側面７１から他方側の側面７１に貫通している。  
一方、本実施形態のローラー１Ｇは、図１６で表されるように、穴部７３（空間部８０）をローラー１の回転軸方向における一方側と他方側とに仕切る仕切り部３を備えている。  
流動性が低い原材料を用いて弾性体部６４をインサート成形などで製造する場合、最終的な成形品の形状精度が低下するという問題が生じやすいが、本実施形態のローラー１Ｇは、仕切り部３によって原材料の流動性を良くすることができるので、該問題の発生を抑制することができる。  
なお、仕切り部３の形状に特に限定は無く、繋ぎ部７０と一体的に形成され内周部６６や外周部６８と接続する形状や、繋ぎ部７０、内周部６６及び外周部６８のいずれかの少なくとも１つと接続しない形状や、装置幅方向Ｘに貫通する穴が仕切り部３に形成されている形状などを採用することができる。
【００６９】
また、図１７で表されるように、実施形態８のローラー１Ｇは、内周部６６と外周部６８との間に形成された凹部７２（凹部７２Ｈ）において、回転方向Ｃに沿って、端部がラウンド状になっておりローラー１の径方向Ｄに対して傾いた配置の略棒状の穴部７３（内周部６６側）と、角部がラウンド状になっておりローラー１の径方向Ｄに対して傾いた配置の略三角形の穴部７３（外周部６８側）と、が２列に構成されている。  
なお、上記のように、実施形態１〜実施形態８のローラー１を例にして様々な形状の穴部７３を例示したが、これらの形状に限定されない。
【００７０】
次に、実施形態１〜実施形態８のローラー１で使用される弾性体部６４をシャフト６２で保持するホルダー１１について図１８を用いて説明する。  
図１８で表されるように、ホルダー１１は、シャフト６２とフランジ１３とを有している。詳細には、装置幅方向Ｘに沿う方向におけるシャフト６２の内側に２つの内側フランジ１３ａが設けられ、装置幅方向Ｘに沿う方向におけるシャフト６２の外側に２つの外側フランジ１３ｂが設けられている。そして、シャフト６２における内側フランジ１３ａと外側フランジ１３ｂとの間の位置（２カ所）が弾性体部６４の取り付け位置６２ａとなっている。
【００７１】
ただし、ホルダー１１の構成はこのような構成に限定されない。例えば、ホルダー１１に、シャフト６２に取りつけられた弾性体部６４が回転方向Ｃに移動しないように、位置決め部を設けてもよい。  
図１８で表されるホルダー１１を使用するローラー１などのような構成においては、ホルダー１１に複数（例えば２つ）の弾性体部６４が取り付けられる場合がある。そして、このような構成においては、ホルダー１１に取り付けられる複数の弾性体部６４の各々の回転方向Ｃにおける位相（配置）を決めておくことが要求される場合がある。シャフト６２に対する弾性体部６４の位相（配置）により弾性体部６４の周方向における潰れ度合いなどが変動する場合が有り、複数の弾性体部６４の各々の配置を決めておく（位相を合わせる）ことで該変動を低減できるためである。
【００７２】
そこで、以下に、シャフト６２対して弾性体部６４が回転方向Ｃに移動しないように位置決め部１５を設けるローラー１の具体例について説明する。  
実施形態９のローラー１（ローラー１Ｉ）について図１９〜図２１を用いて、実施形態１０のローラー１（ローラー１Ｊ）について図２２を用いて、実施形態１１のローラー１（ローラー１Ｋ）について図２３を用いて、実施形態１２のローラー１（ローラー１Ｌ）について図２４及び図２５を用いて、実施形態１３のローラー１（ローラー１Ｍ）について図２６及び図２７を用いて、実施形態１４のローラー１（ローラー１Ｎ）について図２８を用いて、実施形態１５のローラー１（ローラー１Ｏ）について図２９を用いて、実施形態１６のローラー１（ローラー１Ｐ）について図３０を用いて、実施形態１７のローラー１（ローラー１Ｑ）について図３１を用いて、実施形態１８のローラー１（ローラー１Ｒ）について図３２を用いて、実施形態１９のローラー１（ローラー１Ｓ）について図３３を用いて、説明する。
【００７３】
図１９及び図２０で表されるように、実施形態９のローラー１Ｉは、弾性体部６４の取り付け位置６２ａに位置決め部１５（装置幅方向Ｘに沿う凸状の位置決め部１５Ａ）が設けられている。このように、実施形態９のローラー１Ｉのシャフト６２には、ローラー１の回転方向Ｃにおけるシャフト６２に対する弾性体部６４の位置を決める位置決め部１５が設けられている。このため、位置決め部１５によりローラー１の回転方向Ｃにおけるシャフト６２に対する弾性体部６４の位置を適切な位置に決めることができる構成になっている。
【００７４】
なお、詳細には、図２１で表されるように、実施形態９のローラー１Ｉの弾性体部６４における内周部６６には、装置幅方向Ｘに沿う凸状の位置決め部１５Ａに対応する装置幅方向Ｘに沿う凹状（溝状）の被位置決め部３１が形成されている。そして、位置決め部１５Ａと被位置決め部３１とが嵌め合わされるようにしてシャフト６２に対して弾性体部６４が取り付けられることにより、シャフト６２に対して弾性体部６４は位置決めされる。
【００７５】
なお、図２０などで表されるように、実施形態９のローラー１Ｉにおける位置決め部１５Ａは、装置幅方向Ｘに沿う方向から見て回転方向Ｃに対称な形状をしている。そして、該位置決め部１５Ａに対応する被位置決め部３１も、図２１で表されるように、装置幅方向Ｘに沿う方向から見て回転方向Ｃに対称な形状をしている。このため、実施形態９のローラー１Ｉは、ホルダー１１に対して弾性体部６４を装置幅方向Ｘに沿う方向において反対向きに取り付けることが可能な構成になっている。
【００７６】
一方、図２２で表される実施形態１０のローラー１Ｊの位置決め部１５Ｂ及び図２３で表される実施形態１１のローラー１Ｋの位置決め部１５Ｃは、方向Ｘに沿う方向から見て回転方向Ｃに対称な形状をしていない。具体的には、位置決め部１５Ｂは一部に斜面１７が形成されており、位置決め部１５Ｃは一部に切欠き部１９が形成されている。そして、不図示であるが、実施形態１０のローラー１Ｊの被位置決め部は位置決め部１５Ｂに対応する形状の溝状部が形成され、実施形態１１のローラー１Ｋの被位置決め部は位置決め部１５Ｃに対応する形状の溝状部が形成されている。  
このため、実施形態１０のローラー１Ｊ及び実施形態１１のローラー１Ｋは、ホルダー１１に対して弾性体部６４を装置幅方向Ｘに沿う方向において反対向きに取り付けることが不可能な構成になっている。
【００７７】
また、図２４及び図２５で表される実施形態１２のローラー１Ｌは、各々の取り付け位置６２ａにおいて、位置決め部１５Ｄが回転方向Ｃにおいて９０°離れた間隔で２カ所構成されている。そして、不図示であるが、実施形態１２のローラー１Ｌの被位置決め部は位置決め部１５Ｄに対応する位置に２カ所の溝状部が形成されている。  
なお、２カ所の位置決め部１５Ｄ同士、２カ所の被位置決め部同士は大きさ又は形状が微妙に異なる。  
このため、実施形態１２のローラー１Ｌも、実施形態１０のローラー１Ｊ及び実施形態１１のローラー１Ｋと同様、ホルダー１１に対して弾性体部６４を装置幅方向Ｘに沿う方向において反対向きに取り付けることが不可能な構成になっている。
【００７８】
上記のように、実施形態９〜実施形態１２のローラー１は、ホルダー１１に装置幅方向Ｘに沿う凸状の位置決め部１５、弾性体部６４に装置幅方向Ｘに沿う凹状（溝状）の被位置決め部、が形成されている構成であるがこのような構成に限定されない。  
図２６及び図２７で表されるように、実施形態１３のローラー１Ｍは、ホルダー１１のシャフト６２の取り付け位置６２ａに装置幅方向Ｘに沿う凹状（溝状）の位置決め部１５（位置決め部１５Ｅ）が形成され、弾性体部６４の内周部６６に装置幅方向Ｘに沿う凸状の被位置決め部３２、が形成されている構成である。本発明のローラー１は、このような構成であってもよい。
【００７９】
また、上記のように、実施形態９〜実施形態１３のローラー１は、位置決め部１５がシャフト６２に形成される構成であったが、このような構成に限定されない。シャフト６２に設けられたフランジ１３に、ローラー１の回転方向Ｃにおけるシャフト６２に対する弾性体部６４の位置を決める位置決め部１５が設けられる構成であってもよい。このような構成であっても、位置決め部１５によりローラー１の回転方向Ｃにおけるシャフト６２に対する弾性体部６４の位置を適切な位置に決めることができる。
【００８０】
図２８で表される実施形態１４のローラー１Ｎは、フランジ１３（外側フランジ１３ｂ）に、ローラー１の回転方向Ｃにおけるシャフト６２に対する弾性体部６４の位置を決める位置決め部１５（凹状の位置決め部１５Ｆ）が設けられている。そして、不図示であるが、実施形態１４のローラー１Ｎの弾性体部６４には、凹状の位置決め部１５Ｆに対応する凸状の被位置決め部が形成されている。そして、位置決め部１５Ｆと該被位置決め部とが嵌め合わされるようにしてシャフト６２に対して弾性体部６４が取り付けられることにより、シャフト６２に対して弾性体部６４は位置決めされる。
【００８１】
なお、実施形態１４のローラー１Ｎにおける位置決め部１５Ｆは、装置幅方向Ｘに沿う方向から見て回転方向Ｃに対称な形状をしている。そして、不図示であるが、該位置決め部１５Ｆに対応する被位置決め部も、装置幅方向Ｘに沿う方向から見て回転方向Ｃに対称な形状をしている。このため、ホルダー１１に対して装置幅方向Ｘに沿う方向における両方の外側から２つの弾性体部６４を各々の取り付け位置６２ａに取り付ける構成においては、これら２つの弾性体部６４を装置幅方向Ｘにおける向きを反転させて各々逆の取り付け位置６２ａに取り付けることが可能な構成になっている。
【００８２】
一方、図２９で表される実施形態１５のローラー１Ｏの位置決め部１５Ｇは、方向Ｘに沿う方向から見て回転方向Ｃに対称な形状をしていない。具体的には、位置決め部１５Ｇは一部（回転方向Ｃにおける先頭側）に斜面２１が形成されている。そして、不図示であるが、実施形態１５のローラー１Ｔの被位置決め部は位置決め部１５Ｇに対応する形状の斜面が形成されている。  
このため、弾性体部６４を反転させると回転方向Ｃにおける被位置決め部の斜面の配置が変わってしまうため、実施形態２０のローラー１Ｔは、ホルダー１１に対して２つの弾性体部６４を各々逆の取り付け位置６２ａに取り付けることが不可能な構成になっている。
【００８３】
また、図３０で表される実施形態１６のローラー１Ｐは、各々の外側フランジ１３ｂにおいて、凹状の位置決め部１５Ｈが回転方向Ｃにおいて９０°離れた間隔で２カ所構成されている。そして、不図示であるが、実施形態１６のローラー１Ｕは、弾性体部６４の内周部６６における、凹状の位置決め部１５Ｈに対応する位置に、凸状の被位置決め部が２カ所形成されている。  
なお、２カ所の位置決め部１５Ｈ同士、２カ所の被位置決め部同士は大きさ又は形状が微妙に異なる。  
このため、実施形態１６のローラー１Ｐも、弾性体部６４を反転させると回転方向Ｃにおける被位置決め部３７の配置が変わってしまうため、実施形態１５のローラー１Ｏと同様、ホルダー１１に対して２つの弾性体部６４を各々逆の取り付け位置６２ａに取り付けることが不可能な構成になっている。
【００８４】
上記のように、実施形態１４〜実施形態１６のローラー１は、ホルダー１１に凹状の位置決め部１５、弾性体部６４に凸状の被位置決め部、が形成されている構成であるがこのような構成に限定されない。  
図３１で表されるように、実施形態１７のローラー１Ｑは、ホルダー１１のフランジ１３（外側フランジ１３ｂ）に凸状の位置決め部１５（位置決め部１５Ｉ）が形成され、弾性体部６４の内周部６６に凹状の被位置決め部（不図示）が形成されている構成である。
【００８５】
また、上記のように、実施形態１４〜実施形態１７のローラー１は、外側フランジ１３ｂに位置決め部１５が形成されている構成であるがこのような構成に限定されない。  
図３２で表される実施形態１８のローラー１Ｒ、図３３で表される実施形態１９のローラー１Ｓのように、内側フランジ１３ａに位置決め部１５が形成されている構成であってもよい。  
また、このような構成である場合も、実施形態１８のローラー１Ｒのようにホルダー１１に位置決め部１５Ｊのような凸状の位置決め部１５（すなわち、弾性体部６４には凹状の被位置決め部）が形成されていてもよいし、実施形態１９のローラー１Ｓのようにホルダー１１に位置決め部１５Ｋのような凹状の位置決め部１５（すなわち、弾性体部６４には凸状の被位置決め部）が形成されていてもよい。
【００８６】
なお、上記のように、実施形態９〜実施形態１９のローラー１などで様々な形状の位置決め部１５及び該位置決め部１５に対応する被位置決め部を開示したが、位置決め部１５及び被位置決め部の形状や配置などに特に限定はない。
【００８７】
また、前述した本発明に係る態様のローラー１と該ローラー１をリタードローラー３６に適用した分離装置６０を、媒体Ｐに記録を実行する記録装置に応用することが可能である。即ち、本発明に係る態様の記録装置は、記録ヘッド等の記録部と、該記録部の記録実行領域を通る媒体搬送経路２６に設けられ媒体Ｐに送り力を与えるローラーと、を備えるインクジェットプリンター等の記録装置であって、前記ローラーは、媒体Ｐに押し付けられたときに接触面Ｓが、弾性的に潰れる構造を有し、該ローラーの少なくとも一つ、例えばリタードローラー３６を本発明に係る態様のローラー１によって構成することが可能である。
【００８８】
本発明は、上述の実施形態に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態中の技術的特徴は、上述の課題の一部又は全部を解決するために、あるいは、上述の効果の一部又は全部を達成するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行うことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
【符号の説明】
【００８９】
１…ローラー、１Ａ…ローラー、１Ｂ…ローラー、１Ｃ…ローラー、１Ｄ…ローラー、
１Ｅ…ローラー、１Ｆ…ローラー、１Ｇ…ローラー、１Ｈ…ローラー、
１Ｉ…ローラー、１Ｊ…ローラー、１Ｋ…ローラー、１Ｌ…ローラー、
１Ｍ…ローラー、１Ｎ…ローラー、１Ｏ…ローラー、１Ｐ…ローラー、
１Ｑ…ローラー、１Ｒ…ローラー、１Ｓ…ローラー、３…仕切り部、４…溝部、
１０…画像読取装置、１１…ホルダー、１２…下部ユニット、１３…フランジ、
１３ａ…内側フランジ、１３ｂ…外側フランジ、１４…上部ユニット、
１５…位置決め部、１５Ａ…位置決め部、１５Ｂ…位置決め部、１５Ｃ…位置決め部、
１５Ｄ…位置決め部、１５Ｅ…位置決め部、１５Ｆ…位置決め部、
１５Ｇ…位置決め部、１５Ｈ…位置決め部、１５Ｉ…位置決め部、
１５Ｊ…位置決め部、１５Ｋ…位置決め部、１６…カバー部、１６ａ…媒体載置部、
１７…斜面、１８…排出トレイ、１９…切欠き部、２０…給送口、２１…斜面、
２２…エッジガイド、２４…排出口、２６…媒体搬送経路、
２８…載置部検出センサー、３０…制御部、３１…被位置決め部、
３２…被位置決め部、３４…給送ローラー、３６…リタードローラー、
３７…被位置決め部、３８…被位置決め部、４０…トルクリミッタ、
４２…第１媒体検出センサー、４２ａ…発光部、４２ｂ…受光部、
４４…重送検出センサー、４４ａ…スピーカー部、４４ｂ…マイク部、
４６…搬送ローラー対、４６ａ…搬送駆動ローラー、４６ｂ…搬送従動ローラー、
４８…第２媒体検出センサー、５２…読み取り部、５２Ａ…第１読み取りユニット、
５２Ｂ…第２読み取りユニット、５４…排出ローラー対、５４ａ…排出駆動ローラー、
５４ｂ…排出従動ローラー、６０…分離装置、６２…シャフト、６４…弾性体部、
６６…内周部、６８…外周部、６９…外周面、７０…繋ぎ部、７０ａ…第１繋ぎ部、
７０ｂ…第２繋ぎ部、７１…側面、７２…凹部、７２Ａ…凹部、７２Ｂ…凹部、
７２Ｃ…凹部、７２Ｄ…凹部、７２Ｅ…凹部、７２Ｆ…凹部、７２Ｇ…凹部、
７２Ｈ…凹部、７３…穴部、７４…内層部、７５…角部、７６…外層部、７７…辺、
７８…辺、７９…角部、８０…空間部、８１…角部、８２…辺、８３…辺、８４…辺、
１０１…ローラー、１０５…角部、Ａ…媒体搬送方向、Ｂ…回転方向、
Ｃ…回転方向Ｂとは逆の回転方向、Ｄ…径方向、Ｅ…円周方向、Ｇ…媒体の束、
Ｐ…媒体、Ｒ…戻す方向、Ｓ…接触面、Ｘ…装置幅方向（回転軸方向）、Ｗ…断面部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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