(57)【要約】【課題】太陽光発電等の発電装置から出力される発電電力を最大化すること。【解決手段】本発明に係る制御装置１０は、発電装置１１において発電される電力に係る情報である発電電力情報、及び、直流電力消費装置１５において消費される電力に係る情報である消費電力情報を取得するデータ格納部１０１と、発電電力情報及び消費電力情報に基づき、発電装置１１において発電される電力の大きさが、直流電力消費装置１５において消費される電力の大きさを上回るか否かを判定し、上回る場合に、発電装置１１において発電された電力の出力先の少なくとも一部がＤＣ／ＡＣパワーコンディショナ１４になるように、複数の開閉器１２の少なくとも一部を制御する開閉器制御部１０５と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電装置において発電された電力の出力先を、直流電力消費装置に接続された直流変換装置、又は、交流電力消費装置に接続された交流変換装置のいずれか一方に設定する複数の開閉器を制御する制御装置であって、
前記発電装置において発電される電力に係る情報である発電電力情報、及び、前記直流電力消費装置において消費される電力に係る情報である消費電力情報を取得する取得部と、
前記発電電力情報及び前記消費電力情報に基づき、前記発電装置において発電される電力の大きさが、前記直流電力消費装置において消費される電力の大きさを上回るか否かを判定し、上回る場合に、前記発電装置において発電された電力の出力先の少なくとも一部が前記交流変換装置になるように、前記複数の開閉器の少なくとも一部を制御する開閉器制御部と、を備える、制御装置。
【請求項２】
第１期間中に、該第１期間後の第２期間において前記発電装置で発電される電力を予測すると共に、前記第２期間において前記直流電力消費装置で消費される電力を予測する予測部を更に備え、
前記取得部は、前記予測部によって予測された前記発電装置で発電される電力を前記発電電力情報として取得すると共に、前記予測部によって予測された前記直流電力消費装置で消費される電力を前記消費電力情報として取得する、請求項１記載の制御装置。
【請求項３】
前記予測部は、前記第２期間において前記発電装置で発電される電力の予測値から、前記第２期間において前記直流電力消費装置で消費される電力の予測値を差し引いた値を、前記第２期間において損失になる余剰発電電力と予測する、請求項２記載の制御装置。
【請求項４】
前記開閉器制御部は、
前記複数の開閉器について、対応する前記発電装置における発電電力量が大きい順に選択順序を決定し、
前記発電電力量の和が前記余剰発電電力量を超えるまで、前記選択順序の上位から順に一又は複数の前記開閉器を選択し、
対応する前記発電装置において発電された電力の出力先が前記交流変換装置になるように、選択した前記一又は複数の開閉器を制御する、請求項３記載の制御装置。
【請求項５】
前記開閉器制御部は、
前記第１期間中において、前記第１期間における前記発電装置の出力先と、前記第２期間における前記発電装置の出力先とで差異があるか否かを判定し、
差異がある場合に、前記第２期間の開始時において、前記第２期間における前記発電装置の出力先に切り替わるように、前記複数の開閉器の少なくとも一部を制御する、請求項２又は３記載の制御装置。
【請求項６】
前記開閉器制御部は、
前記発電装置において発電される電力の大きさが前記直流電力消費装置において消費される電力の大きさを上回り、前記直流変換装置による発電電力の変換量が飽和していると判定した場合に、前記発電装置において発電された電力の出力先の少なくとも一部が前記直流変換装置から前記交流変換装置に切り替わるように前記複数の開閉器の少なくとも一部を制御し、
前記発電装置において発電される電力の大きさが前記直流電力消費装置において消費される電力の大きさを上回らず、前記直流変換装置による発電電力の変換量に余裕があると判定した場合に、前記発電装置において発電された電力の出力先の少なくとも一部が前記交流変換装置から前記直流変換装置に切り替わるように前記複数の開閉器の少なくとも一部を制御する、請求項１〜４のいずれか一項記載の制御装置。
【請求項７】
前記取得部は、前記直流変換装置及び前記交流変換装置における変換量の実測値を前記発電電力情報として取得すると共に、前記直流電力消費装置において消費される電力の実測値を前記消費電力情報として取得する、請求項１〜５のいずれか一項記載の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力系統に接続された複数の開閉器を制御する制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信基地局等のインフラ設備では、災害対策の観点から、停電時の電力供給バックアップを行うべく、太陽光発電などの再生可能エネルギーを利用した発電装置を設ける場合がある。例えば通信基地局では、電力は主に直流４８Ｖで負荷へ供給されるところ、太陽光発電等によって発電される電力も主に直流であるため、変換損失を少なくして効率的に負荷へ電力を供給することができる。また、上述したような設備では、災害などで商用の交流電力の供給が遮断された場合においても直流電力を利用する電力消費装置への電力共有を継続することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−５９８２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記発電装置で発電される直流電力が、直流電力消費装置で消費される電力を上回る場合においては、発電装置は消費電力以上の発電ができず、発電機会を失ってしまうという課題があった。
【０００５】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、太陽光発電等の発電装置から出力される発電電力を最大化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る制御装置は、発電装置において発電された電力の出力先を、直流電力消費装置に接続された直流変換装置、又は、交流電力消費装置に接続された交流変換装置のいずれか一方に設定する複数の開閉器を制御する制御装置であって、発電装置において発電される電力に係る情報である発電電力情報、及び、直流電力消費装置において消費される電力に係る情報である消費電力情報を取得する取得部と、発電電力情報及び消費電力情報に基づき、発電装置において発電される電力の大きさが、直流電力消費装置において消費される電力の大きさを上回るか否かを判定し、上回る場合に、発電装置において発電された電力の出力先の少なくとも一部が交流変換装置になるように、複数の開閉器の少なくとも一部を制御する開閉器制御部と、を備える。
【０００７】
本発明の一態様に係る制御装置によれば、発電装置の発電電力が、直流電力消費装置の消費電力を上回る場合において、発電電力の出力先の少なくとも一部が交流変換装置となるように開閉器が制御される。これにより、発電装置は、直流電力消費装置の消費電力を超えて発電することが可能となる。以上より、本発明によれば、太陽光発電等の発電装置から出力される発電電力を最大化することができる。
【０００８】
上述した制御装置は、第１期間中に、該第１期間後の第２期間において発電装置で発電される電力を予測すると共に、第２期間において直流電力消費装置で消費される電力を予測する予測部を更に備え、取得部は、予測部によって予測された発電装置で発電される電力を発電電力情報として取得すると共に、予測部によって予測された直流電力消費装置で消費される電力を消費電力情報として取得してもよい。これにより、予測される発電電力量及び消費電力量から、将来（次の期間）における開閉器制御を適正化することができ、将来（次の期間）において直流電力消費装置の消費電力を超えて発電することが可能となる。また、リアルタイムの実測値に基づき開閉器を制御する場合と比較して、短周期での情報取得及び制御が求められないため、例えば発電電力が不安定な場合等において開閉器の切り替えや直流・交流変換装置の起動及び停止が繰り返し行われることを回避でき、非効率な制御となることを抑制できる。
【０００９】
予測部は、第２期間において発電装置で発電される電力の予測値から、第２期間において直流電力消費装置で消費される電力の予測値を差し引いた値を、第２期間において損失になる余剰発電電力と予測してもよい。これにより、余剰発電電力を正確に予測することができ、開閉器制御の精度を向上させることができる。
【００１０】
開閉器制御部は、複数の開閉器について、対応する発電装置における発電電力量が大きい順に選択順序を決定し、発電電力量の和が余剰発電電力量を超えるまで、選択順序の上位から順に一又は複数の開閉器を選択し、対応する発電装置において発電された電力の出力先が交流変換装置になるように、選択した一又は複数の開閉器を制御してもよい。開閉器の切り替えを行う際には、直流変換装置及び交流変換装置の停止又は起動が必要となるところ、これらに時間を要することによって発電機会を損失することが考えられる。また、開閉器を頻繁に切り替えることによって、直流変換装置及び交流変換装置等が故障しやすくなってしまうことが考えられる。このことから、開閉器の切り替え台数は極力少なくされることが好ましい。この点、対応する発電装置の発電電力量が大きい順に、発電電力量の和が余剰発電電力量を超えるまで開閉器が選択されることにより、切り替えを行う開閉器の数を最小とすることができ、開閉器の切り替えが頻繁に行われる際の問題が生じることを抑制できる。
【００１１】
開閉器制御部は、第１期間中において、第１期間における発電装置の出力先と、第２期間における発電装置の出力先とで差異があるか否かを判定し、差異がある場合に、第２期間の開始時において、第２期間における発電装置の出力先に切り替わるように、複数の開閉器の少なくとも一部を制御してもよい。これにより、第２期間における発電機会の損失を確実に防止することができる。
【００１２】
開閉器制御部は、発電装置において発電される電力の大きさが直流電力消費装置において消費される電力の大きさを上回り、直流変換装置による発電電力の変換量が飽和していると判定した場合に、発電装置において発電された電力の出力先の少なくとも一部が直流変換装置から交流変換装置に切り替わるように複数の開閉器の少なくとも一部を制御し、発電装置において発電される電力の大きさが直流電力消費装置において消費される電力の大きさを上回らず、直流変換装置による発電電力の変換量に余裕があると判定した場合に、発電装置において発電された電力の出力先の少なくとも一部が交流変換装置から直流変換装置に切り替わるように複数の開閉器の少なくとも一部を制御してもよい。これにより、発電される電力の大きさと消費される電力の大きさとに応じて、電力の出力先を適切に変更する（切り替える）ことができる。
【００１３】
取得部は、直流変換装置及び交流変換装置における変換量の実測値を発電電力情報として取得すると共に、直流電力消費装置において消費される電力の実測値を消費電力情報として取得してもよい。これにより、発電される電力及び消費される電力の実測値に応じて、リアルタイムに電力の出力先を変更（切り替える）ことができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、太陽光発電等の発電装置から出力される発電電力を最大化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係る電力システムの構成を説明する図である。
【図２】図１に示す制御装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】太陽光発電における発電電力と日射量との相関関係を示す散布図である。
【図４】消費電力と外気温との相関関係を示す散布図である。
【図５】開閉器制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】開閉器制御処理を説明する図である。
【図７】開閉器制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】開閉器制御処理を説明する図である。
【図９】開閉器選択処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】開閉器選択処理を説明する図である。
【図１１】開閉器選択処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】発電電力予測処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】消費電力予測処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】制御装置のハードウェア構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。図面の説明において、同一又は同等の要素には同一符号を用い、重複する説明を省略する。
【００１７】
図１は、本実施形態に係る電力システム１の構成を説明する図である。図１に示されるように、電力システム１は、複数の発電装置１１と、各発電装置１１に対応して設けられた開閉器１２と、各開閉器１２（複数の開閉器１２）を制御する制御装置１０と、各開閉器１２に対応して設けられたＤＣ／ＤＣパワーコンディショナ（コンバータ）１３（直流変換装置）及びＤＣ／ＡＣパワーコンディショナ（インバータ）１４（交流変換装置）と、直流電力消費装置１５と、交流電力消費装置１６と、電源装置（整流器）１７と、を備える。
【００１８】
発電装置１１は、太陽光等の自然エネルギーを用いて発電を行う装置である。上述したように、電力システム１は複数の発電装置１１を備える。なお、電力システム１が備える発電装置１１の数は、複数（２以上）であれば何台であってもよい。発電装置１１は、開閉器１２を介して、ＤＣ／ＤＣパワーコンディショナ１３及びＤＣ／ＡＣパワーコンディショナ１４のいずれか一方に選択的に接続され、ＤＣ／ＤＣパワーコンディショナ１３又はＤＣ／ＡＣパワーコンディショナ１４を介して電力系統に接続されている。発電装置１１によって生成された電力は、開閉器１２を介してＤＣ／ＤＣパワーコンディショナ１３又はＤＣ／ＡＣパワーコンディショナ１４に送られる。発電装置１１からの電力の出力先は、基本的にはＤＣ／ＤＣパワーコンディショナ１３とされているが、制御装置１０による開閉器１２の制御によって、必要に応じてＤＣ／ＡＣパワーコンディショナ１４に切り替え可能とされている（詳細は後述）。
【００１９】
開閉器１２は、制御装置１０の制御に応じて、対応する発電装置１１において発電された電力の出力先を、直流電力消費装置１５に接続されたＤＣ／ＤＣパワーコンディショナ１３、又は、交流電力消費装置１６に接続されたＤＣ／ＡＣパワーコンディショナ１４のいずれか一方に設定する。開閉器１２は、発電装置１１に、例えば一対一で対応して設けられている。
【００２０】
ＤＣ／ＤＣパワーコンディショナ１３は、発電装置１１によって生成された電力を直流電力消費装置１５で利用可能な直流電力に変換する。ＤＣ／ＡＣパワーコンディショナ１４は、発電装置１１によって生成された電力を商用利用可能な交流電力に変換し、交流電力消費装置１６送る。なお、ＤＣ／ＡＣパワーコンディショナ１４は、発電装置１１によって生成された電力を、電力量計を介して電力系統に送ることも可能に構成されている。
【００２１】
直流電力消費装置１５は、直流で電力を消費する機器の集合であり、例えば通信機等を備えうる。交流電力消費装置１６は、交流で電力を消費する機器の集合であり、例えば空調機等を備えうる。
【００２２】
制御装置１０は、開閉器１２、ＤＣ／ＤＣパワーコンディショナ１３、ＤＣ／ＡＣパワーコンディショナ１４、及び電源装置１７に接続されている。また、制御装置１０は、通信ネットワーク（不図示）を介して外部装置５０に接続されており、外部装置５０との間で通信可能に構成されている。
【００２３】
制御装置１０の詳細について、図２を参照して説明する。図２は、図１に示す制御装置１０の機能構成を示すブロック図である。図２に示されるように、制御装置１０は、その機能として、データ格納部１０１（取得部）と、通信部１０２と、発電電力予測部１０３及び消費電力予測部１０４（予測部）と、開閉器制御部１０５と、を備える。
【００２４】
通信部１０２は、ＤＣ／ＤＣパワーコンディショナ１３、ＤＣ／ＡＣパワーコンディショナ１４、電源装置１７、及び外部装置５０と通信を行い、これらの構成から、開閉器制御処理に用いる情報を周期的に（例えば数分毎に）取得する。通信部１０２は、発電装置１１において発電される電力量を示すデータを、ＤＣ／ＤＣパワーコンディショナ１３及びＤＣ／ＡＣパワーコンディショナ１４から取得する。ここでの電力量を示すデータとは、ＤＣ／ＤＣパワーコンディショナ１３及びＤＣ／ＡＣパワーコンディショナ１４における電力変換量の実測値であり、例えばリアルタイムの実測値である。通信部１０２は、直流電力消費装置１５において消費される電力の実測値を電源装置１７から取得する。通信部１０２は、発電装置１１において発電される電力量の予測に用いるデータ、及び、直流電力消費装置１５において消費される電力量の予測に用いるデータを、外部装置５０から取得する。発電される電力量の予測に用いるデータとは、例えば気象情報であり、より具体的には例えば日射量の実測値である。また、消費される電力量の予測に用いるデータとは、例えば気象情報であり、より具体的には例えば外気温の実測値である。通信部１０２は、取得した各情報をデータ格納部１０１に格納する。通信部１０２は、ＤＣ／ＤＣパワーコンディショナ１３及びＤＣ／ＡＣパワーコンディショナ１４における電力変換量の実測値を発電電力情報としてデータ格納部１０１に格納する。また、通信部１０２は、直流電力消費装置１５において消費される電力の実測値を消費電力情報としてデータ格納部１０１に格納する。
【００２５】
発電電力予測部１０３は、発電装置１１で将来（例えば次の期間）発電される電力量（発電電力の推移）を予測する。すなわち、発電電力予測部１０３は、所定期間（例えば１０分）の周期で連続的に行われる処理の第１期間において、該第１期間の次の第２期間において発電装置１１で発電される電力量を予測する。発電電力予測部１０３は、データ格納部１０１に格納された、電力量の予測に用いるデータ（例えば日射量の実測値）と、発電装置１１において発電された電力量を示すデータ（例えばＤＣ／ＤＣパワーコンディショナ１３及びＤＣ／ＡＣパワーコンディショナ１４における電力変換量の実測値）とに基づき、次の第２期間において発電装置１１で発電される電力量を予測する。このような予測は、図３に示されるように、太陽光発電における発電電力と日射量とに相関関係があることによって可能になるものである。図３には、ある一週間における太陽光発電の発電電力と日射量との散布図が示されている。発電電力予測部１０３は、このような発電電力と日射量との相関を利用した回帰分析を行うことにより、発電装置１１で第２期間に発電される電力量を予測する。発電電力予測部１０３は、予測した第２期間の発電電力量を発電電力情報としてデータ格納部１０１に格納する。詳細な処理フローについては後述する。
【００２６】
なお、発電電力予測部１０３は、上述したデータ以外の、発電量に影響を与える可能性があるデータを用いて、第２期間における発電電力の推移を算出してもよい。すなわち、発電電力予測部１０３は、例えば、他の気象データ（天気、気温、衛星画像、全天画像等）や、過去の各種統計データ等を用いて、第２期間における発電電力の推移を算出してもよい。
【００２７】
消費電力予測部１０４は、直流電力消費装置１５で将来（例えば次の期間）消費される電力量（消費電力の推移）を予測する。すなわち、消費電力予測部１０４は、上述した第１期間において、第２期間に直流電力消費装置１５で消費される電力量を予測する。消費電力予測部１０４は、データ格納部１０１に格納された、電力量の予測に用いるデータ（例えば外気温の実測値）と、直流電力消費装置１５において消費された電力の実測値とに基づき、次の第２期間において直流電力消費装置１５で消費される電力量を予測する。このような予測は、図４に示されるように、直流電力消費装置１５における消費電力と外気温とに相関関係があることによって可能になるものである。例えば、通信基地局では、消費電力は外気温との相関があることがわかっている。図４には、ある一週間における通信装置と空調機器とを合わせた消費電力と外気温との散布図が示されている。消費電力予測部１０４は、このような消費電力と外気温との相関を利用した回帰分析を行うことにより、直流電力消費装置１５で第２期間に消費される電力量を予測する。消費電力予測部１０４は、予測した第２期間の消費電力量を消費電力情報としてデータ格納部１０１に格納する。詳細な処理フローについては後述する。
【００２８】
なお、消費電力予測部１０４は、上述したデータ以外の、消費電力量に影響を与える可能性があるデータを用いて、第２期間における消費電力の推移を算出してもよい。すなわち、消費電力予測部１０４は、例えば、他の気象データ（天気、衛星画像、全天画像等）や、過去の各種統計データ等を用いて、第２期間における消費電力の推移を算出してもよい。
【００２９】
消費電力予測部１０４は、発電電力予測部１０３によって予測された第２期間における発電電力の予測値から、消費電力予測部１０４が予測した第２期間における消費電力の予測値を差し引いた値を、第２期間において損失になる余剰発電電力と予測する。消費電力予測部１０４は、予測した余剰発電電力量をデータ格納部１０１に格納する。なお、余剰発電電力の予測処理については、消費電力予測部１０４ではなく発電電力予測部１０３によって行われてもよいし、双方で行われてもよい。
【００３０】
データ格納部１０１は、通信部１０２、発電電力予測部１０３、及び消費電力予測部１０４から入力（格納）された、発電装置１１において発電される電力に係る情報である発電電力情報、及び、直流電力消費装置１５において消費される電力に係る情報である消費電力情報を記憶（取得）する。また、データ格納部１０１は、消費電力予測部１０４から入力された、余剰発電電力量についても記憶（取得）する。
【００３１】
データ格納部１０１は、通信部１０２から入力される、ＤＣ／ＤＣパワーコンディショナ１３及びＤＣ／ＡＣパワーコンディショナ１４における電力変換量の実測値を、実測値を用いて開閉器制御処理（後述）を行う場合の発電電力情報として記憶（取得）する。また、データ格納部１０１は、通信部１０２から入力される、直流電力消費装置１５において消費される電力の実測値を、実測値を用いて開閉器制御処理を行う場合の消費電力情報として記憶（取得）する。データ格納部１０１は、発電電力予測部１０３から入力される、将来（第２期間）の発電電力量を、予測値を用いて開閉器制御処理を行う場合の発電電力情報として記憶（取得）する。また、データ格納部１０１は、消費電力予測部１０４から入力される、将来（第２期間）の消費電力量を、予測値を用いて開閉器制御処理を行う場合の消費電力情報として記憶（取得）する。
【００３２】
開閉器制御部１０５は、データ格納部１０１に格納された発電電力情報及び消費電力情報に基づき、発電装置１１において発電される電力の大きさが、直流電力消費装置１５において消費される電力の大きさを上回るか否かを判定し、上回る場合に、発電装置１１において発電された電力の出力先の少なくとも一部がＤＣ／ＡＣパワーコンディショナ１４になるように、複数の開閉器１２の少なくとも一部を制御する。
【００３３】
より詳細には、開閉器制御部１０５は、発電装置１１において発電される電力の大きさが直流電力消費装置１５において消費される電力の大きさを上回り、ＤＣ／ＤＣパワーコンディショナ１３による発電電力の変換量が飽和していると判定した場合に、発電装置１１において発電された電力の出力先の少なくとも一部がＤＣ／ＤＣパワーコンディショナ１３からＤＣ／ＡＣパワーコンディショナ１４に切り替わるように複数の開閉器１２の少なくとも一部を制御し、発電装置１１において発電される電力の大きさが直流電力消費装置１５において消費される電力の大きさを上回らず、ＤＣ／ＤＣパワーコンディショナ１３による発電電力の変換量に余裕があると判定した場合に、発電装置１１において発電された電力の出力先の少なくとも一部がＤＣ／ＡＣパワーコンディショナ１４からＤＣ／ＤＣパワーコンディショナ１３に切り替わるように複数の開閉器１２の少なくとも一部を制御する。
【００３４】
開閉器制御部１０５は、実測値を用いて開閉器制御処理を行う場合には、ＤＣ／ＤＣパワーコンディショナ１３及びＤＣ／ＡＣパワーコンディショナ１４における電力変換量の実測値から導出される発電電力量が、直流電力消費装置１５において消費される電力の実測値から導出される消費電力量を上回るか判定する。また、開閉器制御部１０５は、予測値を用いて開閉器制御を行う場合には、第２期間の発電電力量の予測値が、消費電力量の予測値を上回るか否かを判定する。開閉器制御部１０５は、予測値を用いて開閉器制御を行う場合、第１期間中において、第１期間における発電装置１１の出力先と第２期間における初で装置の出力先（予測した出力先）とで差異があるか否かを判定し、差異がある場合に、第２期間の開始時において、第２期間における発電装置１１の出力先に切り替わるように、複数の開閉器１２の少なくとも一部を制御する。
【００３５】
開閉器制御部１０５は、制御対象の開閉器１２（出力先を変更する開閉器１２）を以下のようにして選択してもよい。すなわち、開閉器制御部１０５は、例えば、複数の開閉器１２について、対応する発電装置１１における発電電力量が大きい順に選択順序を決定し、発電電力量の和が余剰発電電力量を超えるまで、上述した選択順序の上位から順に一又は複数の開閉器１２を選択する。そして、開閉器制御部１０５は、選択した一又は複数の開閉器１２に対応する発電装置１１において発電された電力の出力先がＤＣ／ＡＣパワーコンディショナ１４になるように、該一又は複数の開閉器１２を制御する。
【００３６】
次に、制御装置１０の処理について、図５〜図１３を参照して説明する。
【００３７】
図５は、開閉器制御処理の一例を示すフローチャートであり、詳細には、実測値を用いて開閉器制御処理を行う場合のフローチャートである。制御装置１０は、実測値を用いて開閉器制御処理を行う場合、図５にされる処理を常に繰り返し、又は一定の間隔で繰り返し実行する。
【００３８】
図５に示されるように、制御装置１０は、常に（連続的に）又は一定の間隔で、各発電装置１１において発電される電力量（ここでは、直流発電電力量）の合計ＰＤＣを算出する（ステップＳ１）と共に、消費電力量の合計ＰＣを算出する（ステップＳ２）。直流発電電力量の合計ＰＤＣは、例えば、各ＤＣ／ＤＣパワーコンディショナ１３における電力変換量の実測値から算出される。また、消費電力量の合計ＰＣは、例えば、電源装置１７から取得された情報に基づき算出される。
【００３９】
つづいて、制御装置１０は、直流発電電力量の合計ＰＤＣと消費電力量の合計ＰＣとが一定の範囲内で一致している（おおよそ等しい。ＰＤＣ≒ＰＣ）か否かを判定する（ステップＳ３）。制御装置１０は、直流発電電力量の合計ＰＤＣと消費電力量の合計ＰＣとがおおよそ等しい場合とは、余剰発電電力が発生している可能性がある場合であると判定する。
【００４０】
ステップＳ３において余剰発電電力が発生している可能性があると判定された場合には、制御装置１０は、制御対象の一又は複数の開閉器１２を選択し（ステップＳ４）、選択した開閉器１２を制御することによって、発電電力の一部がＤＣ／ＡＣパワーコンディショナ１４に送られるように調整し（ステップＳ５）、発電損失を減らす。ステップＳ５が完了すると、再度ステップＳ３の処理が行われる。
【００４１】
一方でステップＳ３において、余剰発電電力が発生していないと判定された場合には、制御装置１０は、各発電装置１１において発電される交流発電電力量の合計ＰＡＣを算出する（ステップＳ６）。交流発電電力量の合計ＰＡＣは、例えば、各ＤＣ／ＡＣパワーコンディショナ１４における電力変換量の実測値から算出される。
【００４２】
つづいて、制御装置１０は、交流発電電力量の合計ＰＡＣが、消費電力量の合計ＰＣと直流発電電力量の合計ＰＤＣとの差分よりも小さい（直流発電電力に余裕がある）か否かを判定する（ステップＳ７）。
【００４３】
ステップＳ７において、直流発電電力に余裕があると判定された場合には、制御装置１０は、制御対象の一又は複数の開閉器１２を選択し（ステップＳ８）、選択した開閉器１２を制御することによって、発電電力の一部がＤＣ／ＤＣパワーコンディショナ１３に送られるように調整し（ステップＳ９）、発電の効率化を図る。ステップＳ９が完了すると、再度ステップＳ７の処理が行われる。ステップＳ７において直流発電電力に余裕がないと判定された場合には、処理が終了する。
【００４４】
なお、上述した処理において、開閉器１２の選択アルゴリズムは限定されない。例えば、複数の開閉器１２のパターンを総当たりで計算し余剰発電電力の発生がなく且つ直流発電電力を最大化できる組み合わせを選択してもよいし、単位発電電力の少ない順等任意に定めた規則によって選択してもよい。選択方法の一例については後述（図９〜図１１参照）する。
【００４５】
図５に示される処理を行う場合において、発電電力及び消費電力の推移について図６を参照して説明する。図６は、発電装置１１が４台、各発電装置１１に対応する開閉器１２が４台（開閉器ａ，ｂ，ｃ，ｄ）設けられた構成の発電電力及び消費電力の推移を示している。図６の横軸は時間（ｔ）、縦軸は発電電力及び消費電力（ｋｗ）を示している。また、図６において、実線は消費電力量の合計ＰＣ、点線は開閉器ａに対応する発電装置１１の直流発電電力量、一点鎖線は開閉器ａ及び開閉器ｂに対応する発電装置１１の直流発電電力量の合計、二点鎖線は開閉器ａ、開閉器ｂ、及び開閉器ｃに対応する発電装置１１の直流発電電力量の合計、破線は開閉器ａ、開閉器ｂ、開閉器ｃ、及び開閉器ｄに対応する発電装置１１の直流発電電力量の合計を示している。発電装置１１の出力は１台あたり最大２．５ｋｗ、消費電力の合計ＰＣは８ｋｗで一定、初期状態において開閉器ａ〜ｄは全てＤＣ／ＤＣパワーコンディショナ１３に接続されているとする。
【００４６】
図６に示されるように、発電電力量の合計の増加に伴い、ｔ＝ｘの時点で、直流発電電力量の合計（開閉器ａ、開閉器ｂ、開閉器ｃ、及び開閉器ｄに対応する発電装置１１の直流発電電力量の合計）は消費電力量の合計ＰＣと一致する。このため、ｔ＝ｘ以降の時間帯においては余剰発電電力が発生すると判定され、例えば開閉器ｄがＤＣ／ＡＣパワーコンディショナ１４に接続される。その後、直流発電電力量の合計が低下することによって、ｔ＝ｙの時点で、交流発電電力量の合計が、消費電力量の合計ＰＣ及び直流発電電力量の合計の差分より小さくなるため、以降は直流発電を行う余裕があると判定され、開閉器ｄがＤＣ／ＤＣパワーコンディショナ１３に接続される。このような処理により、発電電力が増加した際の発電機会の損失を防ぐことができる。
【００４７】
図７は、開閉器制御処理の一例を示すフローチャートであり、詳細には、予測値を用いて開閉器制御処理を行う場合のフローチャートである。制御装置１０は、第１期間Ｔ１において、第１期間Ｔ１後の第２期間Ｔ２に備えて、本処理を行う。
【００４８】
図７に示されるように、制御装置１０は、第１期間Ｔ１において、第２期間Ｔ２における各発電装置１１での発電電力量（ここでは、直流発電電力量）の予測値の合計ＰｐｒｅＤＣを算出する（ステップＳ１１）と共に、第２期間Ｔ２における消費電力量の予測値の合計ＰｐｒｅＣを算出する（ステップＳ１２）。直流発電電力量の予測値の合計ＰｐｒｅＤＣは、例えば電力量の予測に用いるデータ（日射量の実測値等）を用いて算出される。また、消費電力量の予測値の合計ＰｐｒｅＣは、例えば電力量の予測に用いるデータ（外気温の実測値等）を用いて算出される。
【００４９】
つづいて、制御装置１０は、直流発電電力量の予測値の合計ＰｐｒｅＤＣと消費電力量の予測値の合計ＰｐｒｅＣとの差分である余剰発電電力ＰＳを算出し、第２期間において余剰発電電力ＰＳが正の値をとる（すなわち、ＰｐｒｅＤＣ＞ＰｐｒｅＣとなり余剰発電電力ＰＳが発生する）点があるか否かを判定する（ステップＳ１３）。
【００５０】
ステップＳ１３において、余剰発電電力ＰＳが発生する点があると判定された場合には、第２期間の開始時において、制御装置１０は、制御対象の一又は複数の開閉器１２を選択し（ステップＳ１４）、選択した開閉器１２を制御することによって、発電電力の一部がＤＣ／ＡＣパワーコンディショナ１４に送られるように調整し（ステップＳ１５）、発電損失を減らす。ステップＳ１５が完了すると、再度ステップＳ１３の処理が行われる。
【００５１】
一方でステップＳ１３において、余剰発電電力ＰＳが発生する点がないと判定された場合には、制御装置１０は、第２期間Ｔ２における各発電装置１１での発電される交流発電電力量の予測値の合計ＰｐｒｅＡＣを算出する（ステップＳ１６）。
【００５２】
つづいて、制御装置１０は、交流発電電力量の予測値の合計ＰｐｒｅＡＣが、消費電力量の予測値の合計ＰｐｒｅＣと直流発電電力量の予測値の合計ＰｐｒｅＤＣとの差分よりも常に小さい（直流発電電力に余裕がある）か否かを判定する（ステップＳ１７）。
【００５３】
ステップＳ１７において、直流発電電力に余裕があると判定された場合には、制御装置１０は、第２期間の開始時時において、制御対象の一又は複数の開閉器１２を選択し（ステップＳ１８）、選択した開閉器１２を制御することによって、発電電力の一部がＤＣ／ＤＣパワーコンディショナ１３に送られるように調整し（ステップＳ１９）、発電の効率化を図る。ステップＳ１９が完了すると、再度ステップＳ１７の処理が行われる。ステップＳ１７において直流発電電力に余裕がないと判定された場合には、処理が終了する。
【００５４】
図７に示される処理を行う場合において、発電電力及び消費電力の推移について図８を参照して説明する。図８は、発電装置１１が４台、各発電装置１１に対応する開閉器１２が４台（開閉器ａ，ｂ，ｃ，ｄ）設けられた構成の発電電力及び消費電力の推移を示している。図８の横軸は時間（ｔ）、縦軸は発電電力及び消費電力（ｋｗ）を示している。また、図８において、実線は消費電力量の予測値の合計ＰＣ、点線は開閉器ａに対応する発電装置１１の直流発電電力量の予測値、一点鎖線は開閉器ａ及び開閉器ｂに対応する発電装置１１の直流発電電力量の合計の予測値、二点鎖線は開閉器ａ、開閉器ｂ、及び開閉器ｃに対応する発電装置１１の直流発電電力量の合計の予測値、破線は開閉器ａ、開閉器ｂ、開閉器ｃ、及び開閉器ｄに対応する発電装置１１の直流発電電力量の合計の予測値を示している。発電装置１１の出力は１台あたり最大２．５ｋｗ、消費電力の合計ＰＣは８ｋｗで一定、初期状態において開閉器ａ〜ｄは全てＤＣ／ＤＣパワーコンディショナ１３に接続されているとする。
【００５５】
図８に示されるように、ｔ＝０〜５は第１期間Ｔ１、ｔ＝５〜２５は第２期間Ｔ２、ｔ＝２５〜３０は第３期間Ｔ３である。まず、第１期間において、第２期間Ｔ２における直流発電電力量の予測値の合計ＰｐｒｅＤＣと消費電力量の予測値の合計ＰｐｒｅＣとが算出され、これらの差分である余剰発電電力ＰＳが正の値をとる点が存在するか否かが判定される。図８に示されるように、第２期間Ｔ２には、余剰発電電力ＰＳが正の値をとる点が存在するため、第２期間Ｔ２の開始時において、例えば開閉器ｄがＤＣ／ＡＣパワーコンディショナ１４に接続される。
【００５６】
また、第２期間Ｔ２において、第３期間にＴ３おける余剰発電電力ＰＳが常に負の値をとるか否かが判定される。図８に示されるように、第３期間Ｔ３においては余剰発電電力ＰＳが常に負の値をとるため、余剰発電電力ＰＳが発生しないと判定される。そして、第３期間では、交流発電電力量の予測値の合計ＰｐｒｅＡＣが、消費電力量の予測値の合計ＰｐｒｅＣと直流発電電力量の予測値の合計ＰｐｒｅＤＣとの差分よりも常に小さいため、直流発電を行う余裕があると判定され、第３期間Ｔ３の開始時において、開閉器ｄがＤＣ／ＤＣパワーコンディショナ１３に接続される。
【００５７】
図９は、開閉器選択処理の一例を示すフローチャートであり、詳細には、一又は複数の開閉器１２の接続先をＤＣ／ＤＣパワーコンディショナ１３からＤＣ／ＡＣパワーコンディショナ１４に切り替える場合の切り替え対象の開閉器１２の選択処理を示すフローチャートである。
【００５８】
図９に示される処理は、前提として、余剰発電電力ＰＳが発生している場合に行われる。また、各通信基地局毎に発電装置１１が設けられていることとする。図９に示されるように、最初に、制御装置１０は、各発電装置１１について、発電電力ＰＧが大きい順に並べ、各発電装置１１（すなわち各通信基地局）と序列とを関連付ける（ステップＳ２１）。
【００５９】
つづいて、制御装置１０は、初期値である序列１位の発電装置１１（最も発電電力ＰＧが大きい発電装置１１を選択する（ステップＳ２２）。制御装置１０は、選択した発電装置１１が対応する開閉器１２によってＤＣ／ＤＣパワーコンディショナ１３に接続されているか否かを判定する（ステップＳ２３）。ステップＳ２３において接続されていないと判定された場合には、制御装置１０は、次の序列の発電装置１１を選択し（ステップＳ２４）、再度ステップＳ２３の処理を行う。
【００６０】
一方で、ステップＳ２３において接続されていると判定された場合には、ＤＣ／ＤＣパワーコンディショナ１３に接続されている開閉器１２の接続先をＤＣ／ＡＣパワーコンディショナ１４に切り替えると決定すると共に、余剰発電電力ＰＳと発電装置１１の発電電力ＰＧとの差分を新たな余剰発電電力ＰＳ´とする（ステップＳ２５）。
【００６１】
そして、制御装置１０は、新たな余剰発電電力ＰＳ´が負の値となっている（すなわち、余剰発電電力がなくなっている）か否かを判定する（ステップＳ２６）。ステップＳ２６において、余剰発電電力がなくなっていると判定された場合には、処理が終了する。一方で、ステップＳ２６において余剰発電電力がなくなっていないと判定された場合には、制御装置１０は、次の序列の発電装置１１を選択し（ステップＳ２７）、再度ステップＳ２３の処理を行う。なお、ステップＳ２７の後に再度ステップＳ２３の処理を行う場合には、ステップＳ２５において新たな余剰発電電力ＰＳ´とされていた値が、余剰発電電力ＰＳとされて、その後の処理が行われる。
【００６２】
図１０は、開閉器選択処理を説明する図である。図１０において、縦軸は余剰発電電力ＰＳを示している。図１０に示される例では、例えば１台目の発電装置１１に対応する開閉器１２の接続先がＤＣ／ＤＣパワーコンディショナ１３からＤＣ／ＡＣパワーコンディショナ１４に切り替えられた状態ではまだ余剰発電電力ＰＳが残っており、２台目の発電装置１１に対応する開閉器１２の接続先が切り替えられた状態においても余剰発電電力ＰＳが残っており、３台目の発電装置１１に対応する開閉器１２の接続先が切り替えられてはじめて、余剰発電電力ＰＳが負の値となっている。このようにして切り替え対象の開閉器１２が選択されることにより、接続先が切り替えられる開閉器１２の数を最小化することができる。
【００６３】
図１１は開閉器選択処理の一例を示すフローチャートであり、詳細には、一又は複数の開閉器１２の接続先をＤＣ／ＡＣパワーコンディショナ１４からＤＣ／ＤＣパワーコンディショナ１３に切り替える場合の切り替え対象の開閉器１２の選択処理を示すフローチャートである。上述した図９に示される処理では、余剰発電電力が発生していたのに対して、図１１に示される処理は、余剰発電電力が負の値をとり、直流発電電力に余裕がある（余裕電力がある）場合に行われる。
【００６４】
図１１に示されるように、最初に、制御装置１０は、各発電装置１１について、発電電力ＰＧが大きい順に並べ、各発電装置１１（すなわち各通信基地局）と序列とを関連付ける（ステップＳ３１）。
【００６５】
つづいて、制御装置１０は、初期値である序列１位の発電装置１１（最も発電電力ＰＧが大きい発電装置１１を選択する（ステップＳ３２）。制御装置１０は、選択した発電装置１１が対応する開閉器１２によってＤＣ／ＡＣパワーコンディショナ１４に接続され、且つ、該発電装置１１の発電電力が余裕電力よりも小さいか否かを判定する（ステップＳ３３）。ステップＳ３３において条件を満たさないと判定された場合には、制御装置１０は、次の序列の発電装置１１を選択し（ステップＳ３４）、再度ステップＳ３３の処理を行う。
【００６６】
一方で、ステップＳ３３において条件を満たすと判定された場合には、ＤＣ／ＡＣパワーコンディショナ１４に接続されている開閉器１２の接続先をＤＣ／ＤＣパワーコンディショナ１３に切り替えると決定すると共に、余裕電力ＰＳ（余剰発電電力が負の値をとる場合の電力）に発電装置１１の発電電力ＰＧを足した値を新たな余裕電力ＰＳ´とする（ステップＳ３５）。
【００６７】
そして、制御装置１０は、予め定められた序列の発電装置１１に対応する開閉器１２まで切り替えが完了しているかの終了判定を行う（ステップＳ３６）。ステップＳ３６において、完了していると判定された場合には、処理が終了する。一方で、ステップＳ３６において完了していないと判定された場合には、制御装置１０は、次の序列の発電装置１１を選択し（ステップＳ３７）、再度ステップＳ３３の処理を行う。
【００６８】
図１２は、発電電力予測処理の一例を示すフローチャートである。図１２に示されるように、制御装置１０は、最初に時刻が所定の予測実行時刻（例えば１２時）になっているか否かを判定する（ステップＳ４１）。ステップＳ４１において所定の予測実行時刻でないと判定された場合には処理が終了する。一方で、ステップＳ４１において所定の予測実行時刻であると判定された場合には、制御装置１０は、直近１週間の発電電力情報を取得すると共に（ステップＳ４２）、直近１週間の日射量情報を取得する（ステップＳ４３）。制御装置１０は、例えば外部装置５０から日射量情報を取得する。
【００６９】
そして、制御装置１０は、取得した直近１週間の日射量情報等を所定の計算式に入力し（ステップＳ４４）、回帰式を作成する（ステップＳ４５）。つづいて、制御装置１０は、例えば外部装置５０から翌日の日射量予報情報を取得し（ステップＳ４６）、回帰式に該翌日の日射量予測情報等を入力することにより（ステップＳ４７）、翌日の発電電力予測を作成する（ステップＳ４８）。
【００７０】
図１３は、消費電力予測処理の一例を示すフローチャートである。図１３に示されるように、制御装置１０は、最初に時刻が所定の予測実行時刻（例えば１２時）になっているか否かを判定する（ステップＳ５１）。ステップＳ５１において所定の予測実行時刻でないと判定された場合には処理が終了する。一方で、ステップＳ５１において所定の予測実行時刻であると判定された場合には、制御装置１０は、直近１週間の消費電力情報を取得すると共に（ステップＳ５２）、直近１週間の外気温情報を取得する（ステップＳ５３）。制御装置１０は、例えば外部装置５０から外気温情報を取得する。
【００７１】
そして、制御装置１０は、取得した直近１週間の外気温情報等を所定の計算式に入力し（ステップＳ５４）、回帰式を作成する（ステップＳ５５）。つづいて、制御装置１０は、例えば外部装置５０から翌日の外気温予報情報を取得し（ステップＳ５６）、回帰式に該翌日の外気温予測情報等を入力することにより（ステップＳ５７）、翌日の消費電力予測を作成する（ステップＳ５８）。
【００７２】
次に、本実施形態に係る制御装置１０の作用効果について説明する。
【００７３】
本実施形態に係る制御装置１０は、発電装置１１において発電された電力の出力先を、直流電力消費装置１５に接続されたＤＣ／ＤＣパワーコンディショナ１３、又は、交流電力消費装置１６に接続されたＤＣ／ＡＣパワーコンディショナ１４のいずれか一方に設定する複数の開閉器１２を制御する制御装置であって、発電装置１１において発電される電力に係る情報である発電電力情報、及び、直流電力消費装置１５において消費される電力に係る情報である消費電力情報を取得するデータ格納部１０１と、発電電力情報及び消費電力情報に基づき、発電装置１１において発電される電力の大きさが、直流電力消費装置１５において消費される電力の大きさを上回るか否かを判定し、上回る場合に、発電装置１１において発電された電力の出力先の少なくとも一部がＤＣ／ＡＣパワーコンディショナ１４になるように、複数の開閉器１２の少なくとも一部を制御する開閉器制御部１０５と、を備える。
【００７４】
このような制御装置１０によれば、発電装置１１の発電電力が、直流電力消費装置１５の消費電力を上回る場合において、発電電力の出力先の少なくとも一部がＤＣ／ＡＣパワーコンディショナ１４となるように開閉器１２が制御される。これにより、発電装置１１は、直流電力消費装置１５の消費電力を超えて発電することが可能となる。以上より、本発明によれば、太陽光発電等の発電装置１１から出力される発電電力を最大化することができる。
【００７５】
上述した制御装置１０は、第１期間中に、該第１期間後の第２期間において発電装置１１で発電される電力を予測する発電電力予測部１０３と、第２期間において直流電力消費装置１５で消費される電力を予測する消費電力予測部１０４とを更に備え、データ格納部１０１は、発電電力予測部１０３によって予測された発電装置１１で発電される電力を発電電力情報として取得すると共に、消費電力予測部１０４によって予測された直流電力消費装置１５で消費される電力を消費電力情報として取得する。これにより、予測される発電電力量及び消費電力量から、将来（次の期間）における開閉器制御を適正化することができ、将来（次の期間）において直流電力消費装置１５の消費電力を超えて発電することが可能となる。また、リアルタイムの実測値に基づき開閉器１２を制御する場合と比較して、短周期での情報取得及び制御が求められないため、例えば発電電力が不安定な場合等において開閉器１２の切り替えやＤＣ／ＤＣパワーコンディショナ１３及びＤＣ／ＡＣパワーコンディショナ１４の起動及び停止が繰り返し行われることを回避でき、非効率な制御となることを抑制できる。
【００７６】
消費電力予測部１０４は、第２期間において発電装置１１で発電される電力の予測値から、第２期間において直流電力消費装置１５で消費される電力の予測値を差し引いた値を、第２期間において損失になる余剰発電電力と予測する。これにより、余剰発電電力を正確に予測することができ、開閉器制御の精度を向上させることができる。
【００７７】
開閉器制御部１０５は、複数の開閉器１２について、対応する発電装置１１における発電電力量が大きい順に選択順序を決定し、発電電力量の和が余剰発電電力量を超えるまで、選択順序の上位から順に一又は複数の開閉器１２を選択し、対応する発電装置１１において発電された電力の出力先がＤＣ／ＡＣパワーコンディショナ１４になるように、選択した一又は複数の開閉器１２を制御する。開閉器１２の切り替えを行う際には、ＤＣ／ＤＣパワーコンディショナ１３及びＤＣ／ＡＣパワーコンディショナ１４の停止又は起動が必要となるところ、これらに時間を要することによって発電機会を損失することが考えられる。また、開閉器１２を頻繁に切り替えることによって、ＤＣ／ＤＣパワーコンディショナ１３及びＤＣ／ＡＣパワーコンディショナ１４等が故障しやすくなってしまうことが考えられる。このことから、開閉器１２の切り替え台数は極力少なくされることが好ましい。この点、対応する発電装置１１の発電電力量が大きい順に、発電電力量の和が余剰発電電力量を超えるまで開閉器１２が選択されることにより、切り替えを行う開閉器１２の数を最小とすることができ、開閉器１２の切り替えが頻繁に行われる際の問題が生じることを抑制できる。
【００７８】
開閉器制御部１０５は、第１期間中において、第１期間における発電装置１１の出力先と、第２期間における発電装置１１の出力先とで差異があるか否かを判定し、差異がある場合に、第２期間の開始時において、第２期間における発電装置１１の出力先に切り替わるように、複数の開閉器１２の少なくとも一部を制御する。これにより、第２期間における発電機会の損失を確実に防止することができる。
【００７９】
開閉器制御部１０５は、発電装置１１において発電される電力の大きさが直流電力消費装置１５において消費される電力の大きさを上回り、ＤＣ／ＤＣパワーコンディショナ１３による発電電力の変換量が飽和していると判定した場合に、発電装置１１において発電された電力の出力先の少なくとも一部ＤＣ／ＤＣパワーコンディショナ１３からＤＣ／ＡＣパワーコンディショナ１４に切り替わるように複数の開閉器１２の少なくとも一部を制御し、発電装置１１において発電される電力の大きさが直流電力消費装置１５において消費される電力の大きさを上回らず、ＤＣ／ＤＣパワーコンディショナ１３による発電電力の変換量に余裕があると判定した場合に、発電装置１１において発電された電力の出力先の少なくとも一部がＤＣ／ＡＣパワーコンディショナ１４からＤＣ／ＤＣパワーコンディショナ１３に切り替わるように複数の開閉器１２の少なくとも一部を制御する．これにより、発電される電力の大きさと消費される電力の大きさとに応じて、電力の出力先を適切に変更する（切り替える）ことができる。
【００８０】
データ格納部１０１は、ＤＣ／ＤＣパワーコンディショナ１３及びＤＣ／ＡＣパワーコンディショナ１４における変換量の実測値を発電電力情報として取得すると共に、直流電力消費装置１５において消費される電力の実測値を消費電力情報として取得する。これにより、発電される電力及び消費される電力の実測値に応じて、リアルタイムに電力の出力先を変更（切り替える）ことができる。
【００８１】
最後に、制御装置１０のハードウェア構成について、図１４を参照して説明する。上述の制御装置１０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００８２】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。制御装置１０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００８３】
制御装置１０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００８４】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、制御装置１０の開閉器制御部１０５等の制御機能はプロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００８５】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、制御装置１０の開閉器制御部１０５等の制御機能は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００８６】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００８７】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００８８】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。
【００８９】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００９０】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００９１】
また、制御装置１０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００９２】
以上、本実施形態について詳細に説明したが、当業者にとっては、本実施形態が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本実施形態は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本実施形態に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００９３】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broad-band）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-Wide  Band）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００９４】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００９５】
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００９６】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００９７】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００９８】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００９９】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１００】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１０１】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。
【０１０２】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。
【０１０３】
ユーザ端末は、当業者によって、移動通信端末、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１０４】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【０１０５】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１０６】
本明細書で「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した場合においては、その要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１および第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１０７】
「含む（include）」、「含んでいる（including）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える(comprising)」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１０８】
本明細書において、文脈または技術的に明らかに1つのみしか存在しない装置である場合以外は、複数の装置をも含むものとする。
【０１０９】
本開示の全体において、文脈から明らかに単数を示したものではなければ、複数のものを含むものとする。
【符号の説明】
【０１１０】
１０…制御装置、１１…発電装置、１２…開閉器、１３…ＤＣ／ＤＣパワーコンディショナ１３（直流変換装置）、１４…ＤＣ／ＡＣパワーコンディショナ１３（交流変換装置）、１５…直流電力消費装置、１６…交流電力消費装置、１０１…データ格納部（取得部）、１０３…発電電力予測部（予測部）、１０４…消費電力予測部（予測部）、１０５…開閉器制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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