(57)【要約】【課題】  組み立てが容易な電子銃を提供する。又は、電子放出面の温度の低下を抑制することが可能な電子銃を提供する。【解決手段】  電子銃１ａは、電子放出源１０、ウエネルト２０、支持板３０、及び反射部４０を備える。電子放出源１０は、電子ビームを放出する電子放出面１１ａと、下面１４ａと、外周面１０ａと、延出部１２ａと、を有する。ウエネルト２０は、電子ビームを集束させる。支持板３０は、電子放出源１０を支持し、ウエネルト２０に接続されている。反射部４０は、外周面１０ａ及びウエネルト２０の両方に隙間を空けて位置した筒部４１と、上記筒部からウエネルト２０側に屈曲し上記筒部と一体に形成されバネ性を有する突き出し片４２と、を含んでいる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子ビームを放出する電子放出面と、前記電子放出面と反対側の下面と、前記電子放出面と前記下面とにつながった外周面と、前記下面から延出した延出部と、を有する電子放出源と、
前記外周面に隙間を空けて前記外周面を囲み、前記電子放出面を露出させ、前記電子放出面から放出される電子ビームを集束させるウエネルトと、
前記下面に隙間を空けて対向し、前記延出部に溶接され、前記電子放出源を支持し、前記ウエネルトに接続された支持体と、
前記外周面、前記ウエネルト、及び前記支持体で囲まれた空間に位置した反射部と、を備え、
前記反射部は、前記外周面及び前記ウエネルトの両方に隙間を空けて位置した筒部と、前記筒部から前記ウエネルト側に屈曲し前記筒部と一体に形成されバネ性を有する突き出し片と、を含んでいる、
電子銃。
【請求項２】
前記突き出し片の先端は、前記ウエネルトに接している、
請求項１に記載の電子銃。
【請求項３】
前記筒部の中心軸に対する前記突き出し片の傾斜角度は、０°を超え、９０°未満である、
請求項１に記載の電子銃。
【請求項４】
前記ウエネルトは、前記外周面に同軸的に設けられた筒状の本体部を有している、
請求項１に記載の電子銃。
【請求項５】
前記反射部は、前記突き出し片を含む複数個の突き出し片を含み、
前記複数個の突き出し片は、前記筒部の周方向に等間隔を置いて位置している、
請求項１に記載の電子銃。
【請求項６】
前記反射部は、前記突き出し片を含む３個の突き出し片を少なくとも含み、
前記３個の突き出し片を、第１突き出し片、第２突き出し片、及び第３突き出し片とし、
前記筒部の中心軸に平行な方向に前記反射部をみた場合において、
前記第２突き出し片が前記第１突き出し片に対して第１回転方向に傾斜した角度を第１角度、
前記第３突き出し片が前記第１突き出し片に対して前記第１回転方向に傾斜した角度を第２角度、
前記第３突き出し片が前記第２突き出し片に対して前記第１回転方向とは逆の回りの第２回転方向に傾斜した角度を第３角度、とすると、
前記第１角度は、０°を超え１８０°未満であり、
前記第２角度は、１８０°を超え、
前記第３角度は、１８０°を超えている、
請求項１に記載の電子銃。
【請求項７】
前記反射部は、モリブデン、タングステン、ステンレス、鉄、白金、タンタル、ニオブ、レ二ウム、及びコバールの少なくとも１種を含む金属材料で形成されている、
請求項１に記載の電子銃。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電子銃に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電波を増幅する電子管として、クライストロン、ジャイロトロン、進行波管などが知られている。これらの電子管は、電子銃を備え、直線電子ビームを利用している。例えば、クライストロンは、電子ビームを放出する電子銃と、用済みの電子ビームを捕捉するコレクタと、高周波相互作用部と、電子銃から放出される電子ビームを集束する集束コイルと、を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２−１０６３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本実施形態は、組み立てが容易な電子銃を提供する。又は、電子放出面の温度の低下を抑制することが可能な電子銃を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一実施形態に係る電子銃は、
電子ビームを放出する電子放出面と、前記電子放出面と反対側の下面と、前記電子放出面と前記下面とにつながった外周面と、前記下面から延出した延出部と、を有する電子放出源と、前記外周面に隙間を空けて前記外周面を囲み、前記電子放出面を露出させ、前記電子放出面から放出される電子ビームを集束させるウエネルトと、前記下面に隙間を空けて対向し、前記延出部に溶接され、前記電子放出源を支持し、前記ウエネルトに接続された支持体と、前記外周面、前記ウエネルト、及び前記支持体で囲まれた空間に位置した反射部と、を備え、前記反射部は、前記外周面及び前記ウエネルトの両方に隙間を空けて位置した筒部と、前記筒部から前記ウエネルト側に屈曲し前記筒部と一体に形成されバネ性を有する突き出し片と、を含んでいる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、一実施形態に係るクライストロンを示す概略構成図である。
【図２】図２は、図１に示した電子銃を示す断面図である。
【図３】図３は、上記電子銃の反射部を示す斜視図である。
【図４】図４は、上記反射部の筒部の中心軸に平行な方向からみた反射部を示す上面図である。
【図５】図５は、上記反射部の一部を示す拡大断面図である。
【図６】図６は、上記電子銃の電子放出源、ウエネルト、支持板、反射部、及び複数のねじの断面形状を示す分解図である。
【図７】図７は、上記実施形態の変形例１に係る電子銃の反射部を示す斜視図である。
【図８】図８は、上記実施形態の変形例２に係る電子銃の反射部を示す斜視図である。
【図９】図９は、上記実施形態の変形例３に係る電子銃の反射部の筒部の中心軸に平行な方向からみた反射部を示す上面図である。
【図１０】図１０は、上記実施形態の変形例４に係る電子銃の反射部の筒部の中心軸に平行な方向からみた反射部を示す上面図である。
【図１１】図１１は、上記実施形態の変形例５に係る電子銃の反射部の筒部の中心軸に平行な方向からみた反射部を示す上面図である。
【図１２】図１２は、比較例に係る電子銃を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
（一実施形態）
以下に、本発明の一実施形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、開示はあくまで一例にすぎず、当業者において、発明の主旨を保っての適宜変更について容易に想到し得るものについては、当然に本発明の範囲に含有されるものである。また、図面は説明をより明確にするため、実際の態様に比べ、各部の幅、厚さ、形状等について模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本発明の解釈を限定するものではない。また、本明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には、同一の符号を付して、詳細な説明を適宜省略することがある。
【０００８】
まず、電子銃を適用するクライストロンの構成について説明する。  
図１に示すように、クライストロンは、電子銃部１と、コレクタ２と、高周波相互作用部３と、集束コイル４と、出力導波管５と、を備えている。コレクタ２、高周波相互作用部３及び出力導波管５は、それぞれ金属で形成されている。
【０００９】
電子銃部１は、電子ビームを放出する電子銃１ａと、電子銃１ａから放出された電子ビームを加速させ、電子の流れをコレクタ２方向に作るアノード１ｃとを有している。電子銃１ａは、電子ビームを１本放出するものである。この実施形態において、電子銃部１は、１個の電子銃１ａを有している。複数本の電子ビームを放出させたい場合、電子銃部１は、複数個の電子銃１ａを有していればよい。  
コレクタ２は、高周波相互作用部３を通過した使用済みの電子ビーム（スペントビーム）を捕捉し、残ったエネルギを熱エネルギに変換するものである。コレクタ２は、図示しない冷却機構により冷却されている。ここでは、冷却機構の主冷却方式は水冷式である。
【００１０】
高周波相互作用部３は、クライストロンのボディ部である。高周波相互作用部３は、電子銃部１及びコレクタ２間に気密に接続されている。高周波相互作用部３は、電子銃部１及びコレクタ２間に位置した入力空胴３ａと、入力空胴３ａ及びコレクタ２間に位置した少なくとも１つの中間空胴３ｂと、中間空胴３ｂ及びコレクタ２間に位置し、穴部Ｏが形成された出力空胴３ｃと、入力空胴３ａ、中間空胴３ｂ及び出力空胴３ｃを気密に連結したドリフト管３ｄと、を有している。この実施の形態において、高周波相互作用部３は、中間空胴３ｂを３つ有している。また、入力空胴３ａ、中間空胴３ｂ及び出力空胴３ｃは、ドリフト管３ｄに形成された空胴により形作られている。
【００１１】
ここで、高周波相互作用部３の動作原理について詳述する。入力空胴３ａには増幅したい入力信号が導入される。入力信号は、電波（マイクロ波）である。入力空胴３ａを電子ビームが通過するとき、電子ビームは導入された入力信号により速度変調される。その後、電子ビームが一様電界中を通過する間、電子ビームに密度変調が生じ、電子ビームは次第に集群（バンチ）される。さらに、集群された電子ビームは、中間空胴３ｂを通過する度に相互作用により空胴に高周波電界を発生する。これにより、電子ビームはその電界により再度速度変調を受ける。
【００１２】
そして最後に集群された電子ビームは、出力空胴３ｃの間隙を通過する時、大きな交流電界を誘起し、増幅された高周波（大電力マイクロ波）の出力信号として出力空胴３ｃから外部に取り出される。  
すなわち、高周波相互作用部３は、入力空胴３ａに入力信号を入力することにより、出力空胴３ｃから増幅された高周波の出力信号を出力するものである。
【００１３】
集束コイル４は、筒状に形成され、高周波相互作用部３の外周を囲んでいる。集束コイル４は、電子銃部１から放出される電子ビームを集束するものである。  
出力導波管５は、高周波相互作用部３に接合され、穴部Ｏに連通されている。出力導波管５には、誘電体で形成された出力窓５ａが気密に取り付けられている。出力導波管５は、穴部Ｏを通して出力空胴３ｃから出力信号を取り出すものである。
【００１４】
次に、本実施形態の電子銃１ａの構成について説明する。  
図２に示すように、電子銃１ａは、電子放出源１０と、ウエネルト２０と、支持体としての支持板３０と、反射部４０と、複数のねじ５０と、支持筒６０と、ピン７０と、を備えている。電子放出源１０の中心軸と、ウエネルト２０の中心軸とは、電子銃１ａの軸Ａと一致し、同軸的に設けられている。  
電子放出源１０は、電子放出部１１と、筒部１２と、筒部１３と、加熱部１４と、を有している。
【００１５】
電子放出部１１は、多孔質タングステンなどからなり、空孔には電子放射物質が含浸されている。電子放出部１１は、電子ビームを放出する電子放出面１１ａを有している。電子放出面１１ａは、加熱部１４側に凹んだ凹面である。また、電子放出面１１ａは、球面の一部の形状を有している。筒部１２は、電子放出部１１に接続されている。筒部１２は、延出部１２ａを有している。筒部１３は、筒部１２を囲み、電子放出部１１に接続されている。筒部１２及び筒部１３は、モリブデン、タングステンなどの金属材料で形成されている。
【００１６】
加熱部１４は、電子放出部１１、筒部１２及び筒部１３で囲まれた空間に設けられている。加熱部１４は、電子放出部１１、筒部１２及び筒部１３で囲まれた空間に配置されたフィラメントコイル１４ｃと、フィラメントコイル１４ｃを埋め尽くし、電子放出部１１、筒部１２及び筒部１３に接着した充填部１４ｂと、を有している。フィラメントコイル１４ｃの端部は、充填部１４ｂの外側に引き出されている。フィラメントコイル１４ｃは、タングステンなどの金属材料で形成されている。充填部１４ｂは、酸化アルミニウムなどの金属材料で形成されている。  
電子放出部１１を形成する際、電子放出部１１を底枠、筒部１２を内枠、筒部１３を外枠とする型枠を組み立てる。次いで、フィラメントコイル１４ｃのうち端部以外の部分を上記型枠の内部に配置する。その後、型枠の内部に酸化アルミニウムを充填する。上記のように、鋳造により電子放出部１１を形成することができる。
【００１７】
加熱部１４は、電子放出面１１ａと反対側の下面１４ａを有している。延出部１２ａは、下面１４ａから延出している。フィラメントコイル１４ｃの端部は、下面１４ａから外側に引き出されている。電子放出部１１の外周面及び筒部１３の外周面は、電子放出源１０の外周面１０ａを形成している。外周面１０ａは、電子放出面１１ａと下面１４ａとにつながっている。
【００１８】
ウエネルト２０は、外周面１０ａに隙間を空けて外周面１０ａを囲んでいる。ウエネルト２０は、電子放出面１１ａを露出させ、電子放出面１１ａから放出される電子ビームを集束させる。ウエネルト２０は、筒状の本体部２１と、本体部２１の内周面に接続された筒部２２と、を有している。本体部２１（本体部２１の内周面２１ｂ）は、外周面１０ａに同軸的に設けられている。本実施形態において、本体部２１及び筒部２２は、同一材料で一体に形成されている。例えば、ウエネルト２０は、ステンレス鋼などの金属で形成されている。
【００１９】
ウエネルト２０は、本体部２１に形成された複数の第１孔部２１ａを有している。第１孔部２１ａの個数は、３個以上が望ましい。本実施形態において、第１孔部２１ａの個数は、４個である。また、複数の第１孔部２１ａは、本体部２１の周方向に等間隔を空けて位置している。
【００２０】
支持板３０は、電子放出源１０を支持している。支持板３０は、円板部３１と、筒部３２と、筒部３３と、を有している。  
円板部３１は、下面１４ａに隙間を空けて対向している。円板部３１は、フィラメントコイル１４ｃの端部を通すための開口３１ａを有している。なお、フィラメントコイル１４ｃは、円板部３１に対して絶縁距離を置いて位置している。
【００２１】
筒部３２は、円板部３１の内周部に接続され、延出部１２ａと対向している。筒部３２は、延出部１２ａに溶接されている。本実施形態において、筒部３２及び延出部１２ａは、複数個所でスポット溶接されている。筒部３２と延出部１２ａとを溶接した溶接部Ｗ１は、点在し、全周にわたって延在していない。筒部３２と延出部１２ａとを全周にわたって溶接した場合と比較し、電子放出源１０から支持板３０への熱の伝達を抑制することができる。
【００２２】
筒部３３は、円板部３１の外周部に接続され、ウエネルト２０と対向している。支持板３０は、筒部３３に形成された複数の第２孔部３３ａを有している。第２孔部３３ａには雌ねじが形成されている。第２孔部３３ａの個数は、第１孔部２１ａの個数と同一である。第２孔部３３ａは、第１孔部２１ａと一対一で対向している。
【００２３】
円板部３１、筒部３２、及び筒部３３は、同一材料で一体に形成されている。支持板３０は、ウエネルト２０を形成する材料の輻射率より高い輻射率を有する材料で形成されている。例えば、支持板３０は、モリブデンで形成されている。支持板３０は、断熱材として機能するため、電子放出源１０の温度の低下を抑制することができる。例えば、支持板３０は、電子放出面１１ａの温度の低下を抑制することができる。
【００２４】
反射部４０は、外周面１０ａ、ウエネルト２０、及び支持板３０で囲まれた空間に位置している。反射部４０は、筒部４１と、複数の突き出し片４２とを有している。
【００２５】
ねじ５０は、金属ねじである。ねじ５０には雄ねじが形成されている。ねじ５０は、それぞれ、対応する第１孔部２１ａを通り、第２孔部３３ａに螺合されている。ねじ止めにより、ウエネルト２０に対する電子放出源１０の相対的な位置を固定することができる。各々のねじ５０の締め付け量を調整することにより、ウエネルト２０に対する電子放出源１０の相対的な位置を調整することができる。これにより、電子放出源１０と、ウエネルト２０との同軸度を高めることができる。  
ねじ５０毎に、ねじ５０とウエネルト２０とを溶接した溶接部Ｗ２が存在している。溶接部Ｗ２を形成することにより、ねじ５０の締め付け量を維持することができる。
【００２６】
支持筒６０は、筒状に形成され、ウエネルト２０に接続されている。支持筒６０は、本体部２１に溶接されている。本実施形態において、支持筒６０及び本体部２１は、複数個所でスポット溶接されている。支持筒６０と本体部２１とを溶接した溶接部Ｗ３は、点在し、全周にわたって延在していない。支持筒６０と本体部２１とを全周にわたって溶接した場合と比較し、ウエネルト２０から支持筒６０への熱の伝達を抑制することができる。支持筒６０は、支持筒６０の周方向に間隔を空けて位置した複数の開口部６０ｏを有している。
【００２７】
ピン７０は、フィラメントコイル１４ｃに電気的に接続され、フィラメントコイル１４ｃに物理的に固定されている。フィラメントコイル１４ｃを加熱する際にピン７０に電流Ｉｆを与えると、電流Ｉｆは、フィラメントコイル１４ｃ、充填部１４ｂ、筒部１２、支持板３０、及びウエネルト２０を経由して支持筒６０に流れる。
【００２８】
ここで、上記反射部４０について説明する。図４では、筒部４１の中心軸Ｃに平行な方向に反射部４０をみている。  
図２、図３、及び図４に示すように、筒部４１は、例えば、金属板を筒状に丸めて形成されている。反射部４０の筒部４１及び突き出し片４２は、同一材料で一体に形成されている。例えば、反射部４０は、高い輻射率を有する材料としてモリブデンで形成されている。なお、反射部４０は、モリブデン、タングステン、ステンレス、鉄、白金、タンタル、ニオブ、レ二ウム、及びコバールの少なくとも１種を含む金属材料で形成されていると望ましい。
【００２９】
筒部４１は、外周面１０ａ及びウエネルト２０（内周面２１ｂ）の両方に隙間を空けて位置している。突き出し片４２は、筒部４１からウエネルト２０側に屈曲し、筒部４１と一体に形成されている。本実施形態において、突き出し片４２は、筒部４１の一端部に切込みが形成され、筒部４１の一端部をウエネルト２０側に部分的に折り曲げて構成されている。突き出し片４２はバネ性を有している。上記バネ性は、例えば上記金属材料で反射部４０を形成することで得ることができる。また、本実施形態において、反射部４０は４個の突き出し片４２を有している。４個の突き出し片４２は、筒部４１の周方向に等間隔を置いて位置している。
【００３０】
突き出し片４２の先端は、ウエネルト２０に接している。但し、筒部４１が電子放出源１０に接触することはない。筒部４１は、外周面１０ａに隙間を空けて外周面１０ａを囲んでいる。反射部４０は、支持板３０と同様に断熱材として機能するため、電子放出面１１ａなどの電子放出源１０の温度の低下を抑制することができる。
【００３１】
突き出し片４２がウエネルト２０に接触する部分に摩擦力が働いている。また、反射部４０は、重力の作用により、支持板３０に接している。上記のことから、ウエネルト２０に対する反射部４０の相対的な位置は固定されている。なお、電子銃１ａの上下を反転しても、反射部４０は、ウエネルト２０の筒部２２に当接するため、反射部４０が抜けることはない。また、反射部４０は、円板部３１と同様、薄肉の板材で形成されている。そのため、反射部４０は、ウエネルト２０への熱の伝達を抑制することができる。
【００３２】
図５に示すように、本実施形態において、中心軸Ｃ（筒部４１）に対する突き出し片４２の傾斜角度αは、３０°である。但し、突き出し片４２がバネ性を有することができるのであれば、上記傾斜角度αは、３０°以外の角度であってもよい。例えば、傾斜角度αは、０°を超え、９０°未満であってもよい。又は、傾斜角度αは、９０°を超え、１８０°未満であってもよい。但し、傾斜角度αが９０°付近となる程、突き出し片４２がウエネルト２０に当接した場合に、突き出し片４２がバネ性を発揮することが困難となる。そのため、バネ性の観点から、傾斜角度αは、５０°未満、又は１３０°を超えている方が望ましい。その他、傾斜角度αを大きくする程、金属疲労が生じ易い。そのため、金属疲労の観点から、傾斜角度αは９０°未満である方が望ましい。
【００３３】
次に、上記電子銃１ａを組み立てるための方法について説明する。  
図６に示すように、電子銃１ａの組み立てを開始すると、まず、ウエネルト２０と、反射部４０と、電子放出源１０と支持板３０との接合体８０と、複数のねじ５０と、を用意する。反射部４０を用意する際、筒部４１の一端部を切り欠いて折り曲げて外側に突き出すことにより、突き出し片４２を形成している。接合体８０において、電子放出源１０及び支持板３０は、溶接部Ｗ１により予め溶接されている。溶接の際、電子放出源１０と支持板３０との同軸は、冶具により保証される。
【００３４】
続いて、ウエネルト２０の内部に反射部４０を挿入する。その際、反射部４０は、重力の作用により、筒部２２に当接する。突き出し片４２は、ウエネルト２０の内周面２１ｂに当接する。反射部４０をウエネルト２０に溶接しなくとも、ウエネルト２０に対する反射部４０の相対的な位置を固定することができる。反射部４０の位置ずれを防止することができるため、上記電子銃１ａを容易に組み立てることができる。
【００３５】
仮に組立て中に、ウエネルト２０と反射部４０との同軸がずれていた場合でも、突き出し片４２の突き出し量を調整することで比較的容易に反射部４０をウエネルト２０と同軸的に設けることができる。筒部４１とウエネルト２０との間の隙間を全周にわたって均一にすることができ、筒部４１と電子放出源１０との間の隙間を全周にわたって均一にすることができる。そして、上記の隙間を容易に設けることができる。この隙間により、電子放出源１０からの輻射による放熱を抑制することができる。
【００３６】
次いで、接合体８０をウエネルト２０の内部に挿入し、ねじ５０を利用して接合体８０をウエネルト２０にねじ止めする。そして、ウエネルト２０に対する電子放出源１０の相対的な位置を調整した後、ねじ５０をウエネルト２０に溶接する。
【００３７】
図２に示すように、その後、ウエネルト２０に支持筒６０を接続し、フィラメントコイル１４ｃにピン７０を接続する。  
これにより、電子銃１ａの組み立てが終了する。
【００３８】
上記のように構成された一実施形態に係る電子銃１ａによれば、電子銃１ａは、反射部４０を備えている。反射部４０は電子放出源１０からの熱の流出を抑制するため、電子放出面１１ａの温度の低下を抑制することが可能な電子銃１ａを得ることができる。電流Ｉｆを大きくする手法を採用しなくとも電子放出面１１ａの温度の低下を抑制することができる。そのため、消費電力を抑制することができ、電子銃１ａの製品寿命が短くなり難くすることができる。電子銃１ａを定格条件で動作させた場合、電子放出面１１ａを９４０乃至９５０℃に高めることができる。そのため、電子銃１ａによる電子放射特性の向上を図ることができる。  
また、溶接を用いること無しに、反射部４０のウエネルト２０に対する相対的な位置を固定することができる。上記のことなどから、組み立てが容易な電子銃１ａを得ることができる。
【００３９】
ウエネルト２０に支持板３０をねじ５０で仮止めし、ウエネルト２０と電子放出源１０との同軸度を調整することができる。そして、ウエネルト２０と電子放出源１０との同軸度を冶具で確認した後、ねじ５０をウエネルト２０に溶接している。上記のようにねじ５０を用いて電子銃１ａの組み立てを行うことにより、ウエネルト２０と電子放出源１０との高い同軸度を得ることができる。
【００４０】
次に、筒部４１と突き出し片４２との位置関係の変形例について説明する。反射部４０は、突き出し片４２を備えていればよく、筒部４１と突き出し片４２との位置関係は、図３に示した例に限定されるものではない。
【００４１】
（変形例１）
図７に示すように、上記実施形態の変形例１に係る電子銃１ａにおいて、突き出し片４２は、筒部４１の一端部から突出していてもよい。突き出し片４２は、筒部４１の一端部より外側に位置している。
【００４２】
（変形例２）
図８に示すように、上記実施形態の変形例１に係る電子銃１ａにおいて、突き出し片４２は、筒部４１の中央部に形成した切り込みを利用して設けられていてもよい。
【００４３】
次に、反射部４０の突き出し片４２の個数について説明する。反射部４０の突き出し片４２の個数は、４個に限定されるものではなく、２個以上であればよい。但し、突き出し片４２の個数が多くなるほど、ウエネルト２０に対する反射部４０の接触面積が大きくなる。そこで、反射部４０を断熱材として十分に機能させる観点から、突き出し片４２の個数は、８個以内が望ましい。
【００４４】
（変形例３）
図９に示すように、上記実施形態の変形例３に係る電子銃１ａにおいて、反射部４０の突き出し片４２の個数は、２個であってもよい。この場合、２個の突き出し片４２は、筒部４１の周方向に等間隔を置いて位置している。言い換えると、２個の突き出し片４２は、中心軸Ｃを通って対向している。
【００４５】
（変形例４）
図１０に示すように、上記実施形態の変形例４に係る電子銃１ａにおいて、反射部４０の突き出し片４２の個数は、３個であってもよい。この場合、２個の突き出し片４２は、筒部４１の周方向に等間隔を置いて位置している。
【００４６】
次に、反射部４０の突き出し片４２を配置する間隔について説明する。上述したように、複数個の突き出し片４２は、筒部４１の周方向に等間隔を置いて位置している方が望ましい。但し、反射部４０の突き出し片４２の個数が３個以上である場合、３個以上の突き出し片４２は、筒部４１の周方向に等間隔を置いて位置していなくともよい。この場合であっても、筒部４１とウエネルト２０との間の隙間や、筒部４１と電子放出源１０との間の隙間を微調整することができる。
【００４７】
（変形例５）
図１１に示すように、上記実施形態の変形例５に係る電子銃１ａにおいて、反射部４０の突き出し片４２の個数は、３個である。ここでは、３個の突き出し片４２を、第１突き出し片４２ａ、第２突き出し片４２ｂ、及び第３突き出し片４２ｃとする。中心軸Ｃに平行な方向に反射部４０をみた場合において、第１角度θ１、第２角度θ２、及び第３角度θ３をそれぞれ規定する。
【００４８】
第１角度θ１は、第２突き出し片４２ｂが第１突き出し片４１ａに対して第１回転方向ｄ１に傾斜した角度である。第２角度θ２は、第３突き出し片４２ｃが第１突き出し片４２ａに対して第１回転方向ｄ１に傾斜した角度である。第３角度θ３は、第３突き出し片４２ｃが第２突き出し片４２ｂに対して第１回転方向ｄ１とは逆の回りの第２回転方向ｄ２に傾斜した角度である。
【００４９】
この場合、第１角度θ１、第２角度θ２、及び第３角度θ３をそれぞれ次の範囲に調整することにより、上記のように隙間を微調整することができる。  
第１角度θ１は、０°を超え１８０°未満である（０°＜θ１＜１８０°）。  
第２角度θ２は、１８０°を超える（１８０°＜θ２）。  
第３角度θ３は、１８０°を超える（１８０°＜θ３）。
【００５０】
次に、比較例の電子銃１ａについて説明する。  
（比較例）
図１２に示すように、比較例の電子銃１ａは、ねじ５０を備えていない。電子銃１ａは、上記実施形態の電子銃１ａと比較して支持円筒９０をさらに備えている。支持円筒９０は、支持円筒９０の周方向に間隔を空けて位置した複数の開口部９０ｏを有している。支持板３０は、電子放出源１０に溶接されている。反射部４０において、一端は支持板３０に溶接され、他端は支持円筒９０に溶接されている。支持円筒９０は、ウエネルト２０にではなく、支持筒６０に接続されている。
【００５１】
電子放出源１０を支持する支持板３０、反射部４０、及び支持円筒９０は、何れも薄肉の板材で形成されている。また、電子放出源１０と支持板３０との溶接、支持板３０と反射部４０との溶接、反射部４０と支持円筒９０との溶接には、スポット溶接を使用している。そのため、比較例の電子銃１ａでは、所望の強度が得られない恐れがあり、また、ウエネルト２０と電子放出源１０との所望の同軸度が得られない恐れがあるものである。
【００５２】
比較例の電子銃１ａは、上記実施形態の突き出し片４２に相当する部材を有していないため、筒部４１とウエネルト２０との間の隙間が不均一となり、筒部４１と電子放出源１０との間の隙間が不均一となってしまう。  
また、比較例の電子銃１ａを定格条件で動作させた場合、電子放出面１１ａの温度は９２０℃であり、上記実施形態の９４０℃未満の結果となった。そのため、比較例では、上記実施形態と比較して、電子放出面１１ａの温度を高めることができず、電子銃１ａによる電子放射特性の向上を図ることは困難である。
【００５３】
本発明の実施形態を説明したが、上記の実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。上記の新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。上記の実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。必要に応じて、実施形態及び変形例を組合せることも可能である。  
例えば、第１孔部２１ａに雌ねじが形成されていてもよい。この場合、ねじ５０は、第１孔部２１ａを通るだけではなく、第１孔部２１ａに螺合される。  
上述した電子銃は、ジャイロトロン、進行波管などの他の電子管に適用可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１ａ…電子銃、１０…電子放出源、１０ａ…外周面、１１…電子放出部、
１１ａ…電子放出面、１２…筒部、１２ａ…延出部、１３…筒部、１４…加熱部、
１４ａ…下面、１４ｂ…充填部、１４ｃ…フィラメントコイル、２０…ウエネルト、
２１…本体部、２１ｂ…内周面、２２…筒部、３０…支持板、３１…円板部、
３２…筒部、３３…筒部、４０…反射部、４１…筒部、４２…突き出し片、
５０…ねじ、６０…支持筒、７０…ピン、Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３…溶接部、Ａ…軸、
Ｃ…中心軸、Ｉｆ…電流、α…傾斜角度、θ１…第１角度、θ２…第２角度、
θ３…第３角度、ｄ１…第１回転方向、ｄ２…第２回転方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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