(57)【要約】【課題】振れ補正の応答性に優れ、小型化された振れ補正機能付き光学ユニットを提供する。【解決手段】振れ補正機能付き光学ユニットは、レンズ及び撮像素子を有する可動体と、可動体を支持する固定体と、固定体に対して可動体を光軸に交差し、かつ、互いに交差する二つの軸線周りに揺動可能に支持するジンバル機構と、固定体に対して可動体を二つの軸線周りに揺動させる振れ補正用駆動機構と、を備え、ジンバル機構は、可動体の周囲を囲む環状の可動枠と、該可動枠を可動体及び固定体に対して二つの軸線上で支持する四つの揺動支点部と、を有しており、可動枠が振れ補正用駆動機構よりも光軸と直交する径方向の外側に配置される。【選択図】      図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ及び撮像素子を有する可動体と、前記可動体を支持する固定体と、前記固定体に対して前記可動体を光軸に交差し、かつ、互いに交差する二つの軸線周りに揺動可能に支持するジンバル機構と、前記固定体に対して前記可動体を前記二つの軸線周りに揺動させる振れ補正用駆動機構と、を備え、
前記振れ補正用駆動機構は、揺動用磁石と、該揺動用磁石の磁界内で電磁力を発生可能な揺動用コイルと、を備え、
前記ジンバル機構は、前記可動体の周囲を囲む環状の可動枠と、該可動枠を前記可動体及び前記固定体に対して前記二つの軸線上で支持する四つの揺動支点部と、を有しており、
前記可動枠が前記振れ補正用駆動機構よりも前記光軸と直交する径方向の外側に配置されることを特徴とする振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項２】
前記固定体は、前記可動枠の径方向内側に前記揺動用磁石又は前記揺動用コイルの一方を保持する固定体側駆動保持部を有し、
前記可動体は、前記固定体側駆動保持部の径方向内側で、かつ、該固定体側駆動保持部に対向する位置に、前記揺動用磁石又は前記揺動用コイルの他方を保持する可動体側駆動保持部を有することを特徴とする請求項１記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項３】
前記四つの揺動支点部は、前記可動体及び前記固定体に対して前記可動枠を径方向の内側又は外側の一方向に向けて付勢する構成であることを特徴とする請求項１又は２に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項４】
前記四つの揺動支点部を径方向の内側又は外側に向けて付勢する四つの弾性部材を有し、
各々の前記弾性部材は、一方向側が開口する縦断面Ｕ字状に形成され、開口側が光軸方向の一方向側に向けて揃えて配置されることを特徴とする請求項３に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項５】
前記四つの揺動支点部は、前記可動枠の径方向の内側に配置されていることを特徴とする請求項３又は４に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項６】
前記四つの揺動支点部のうち、前記二つの軸線上のうちの一方の第１軸線上で対をなして配置された二つの揺動支点部により、前記可動枠と前記可動体とが支持されており、
前記四つの揺動支点部のうち、前記二つの軸線上のうちの他方の第２軸線上で対をなして配置された二つ揺動支点部により、前記可動枠と前記固定体とが支持されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項７】
前記可動体は、前記レンズを有するスライド用スリーブ体と、該スライド用スリーブ体の径方向外側に配置されて前記揺動用磁石を有するスライド用ホルダと、前記スライド用ホルダに対して前記スライド用スリーブ体を光軸方向へ移動可能に支持するスライド支持機構と、前記スライド用ホルダに対して前記スライド用スリーブ体を前記光軸方向に移動するスライド用駆動機構と、を備え、
前記スライド用駆動機構は、前記スライド用ホルダに取り付けられるスライド用磁石と、前記スライド用スリーブ体に取り付けられて該スライド用磁石の磁界内で電磁力を発生可能なスライド用コイルと、を備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項８】
前記揺動用磁石と前記スライド用磁石とは、前記振れ補正用駆動機構と前記スライド用駆動機構とに対する共通磁石として一体に形成されていることを特徴とする請求項７記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項９】
前記共通磁石は、前記スライド用ホルダの前記光軸方向の中心位置に着磁分極線が形成されており、前記揺動用コイル及び前記スライド用コイルにおいて前記スライド用ホルダの前記光軸方向に沿う方向の中心位置と前記着磁分極線とは、前記光軸方向と直交する径方向に並んで配置されていることを特徴とする請求項８記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項１０】
前記固定体に、前記揺動用磁石の着磁分極線に対し、前記スライド用ホルダの前記軸方向と直交する方向に対向する磁性部材が設けられていることを特徴とする請求項７から９のいずれか一項に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラ付き携帯端末等に搭載される光学モジュールの振れ補正を行う振れ補正機能付き光学ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末、ドライブレコーダ、無人ヘリコプター等に搭載される撮像装置等に用いられる光学ユニットにおいては、振れによる撮影画像の乱れを抑制するために、振れを打ち消すようにレンズ（光学素子）や撮像素子を揺動させて振れを補正する機能が開発されている。この振れ補正機能においては、光学機器の筐体等の固定体に対して、レンズ及び撮像素子を揺動可能に支持し、そのレンズ及び撮像素子を振れ補正用駆動機構により振れに応じて揺動させる構成が採用されている。
振れ補正用駆動機構は、磁石とコイルとを備え、磁石の磁場内でコイルに電流を流すことによりレンズ及び撮像素子を有する光学モジュールに電磁力を作用させて駆動する構成とされている。
【０００３】
例えば特許文献１には、光学モジュールを光軸方向に交差する第１軸線周りに揺動可能に支持するとともに、光学モジュールを光軸方向及び第１軸線に交差する第２軸線周りに揺動可能に支持するジンバル機構によって、光学モジュールを固定体に対して揺動可能に支持した振れ補正機能付き光学ユニットが開示されている。この光学ユニットのジンバル機構は、第１角部、第１角部と隣り合う第２角部、第１角部から第１軸線方向で離間する第３角部、及び第２角部から第２軸線方向で離間する第４角部を光軸周りに備えた矩形の可動枠を備え、可動枠の第１角部及び第３角部が固定体に揺動可能に支持され、可動枠の第２角部及び第４角部が光学モジュールを揺動可能に支持する構造としている。また、光学ユニットでは、光学モジュールの側面と光学モジュールの周りを囲む胴部の側面とに挟まれた空間内に、振れ補正用駆動機構を構成するコイル及び磁石を配置している。そして、光学モジュールは、光学部品を保持するホルダに、光学部品を保持する光学部品保持部と、光学部品保持部の径方向外側で可動枠が配置される可動枠配置空間と、コイル又は磁石を可動枠配置空間の外側で保持する保持部（コイル保持部）と、を設けており、振れ補正用駆動機構を構成するコイル及び磁石が可動枠の径方向外側に設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４‐６５２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１記載の光学ユニットのように、振れ補正用駆動機構を構成するコイル及び磁石を可動枠の径方向外側に配置すると、コイル及び磁石は光軸から遠く離れた位置に配置される。また同時に、コイル及び磁石は、第１軸線及び第２軸線からも離れた位置に配置されることになる。このため、光学モジュールを揺動させる際の慣性が大きくなり、応答性が低下することが問題である。また、コイル及び磁石を光軸から離れた位置に配置すればするほど、振れ補正をする際のコイル及び磁石による光学モジュールの揺動変位が大きくなる。このため、光学部品を保持するホルダの可動範囲を広く確保することが必要になり、光学ユニットが大型化する。また、コイル及び磁石による光学モジュールの揺動変位を大きくするためには、コイルや磁石を大きくすることが必要になり、ホルダの重量が増加する。その結果、消費電力が増加するとともに、光学モジュールの応答性をさらに低下させることなる。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、振れ補正の応答性に優れ、小型化された振れ補正機能付き光学ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の振れ補正機能付き光学ユニットは、レンズ及び撮像素子を有する可動体と、前記可動体を支持する固定体と、前記固定体に対して前記可動体を光軸に交差し、かつ、互いに交差する二つの軸線周りに揺動可能に支持するジンバル機構と、前記固定体に対して前記可動体を前記二つの軸線周りに揺動させる振れ補正用駆動機構と、を備え、前記振れ補正用駆動機構は、揺動用磁石と、該揺動用磁石の磁界内で電磁力を発生可能な揺動用コイルと、を備え、前記ジンバル機構は、前記可動体の周囲を囲む環状の可動枠と、該可動枠を前記可動体及び前記固定体に対して前記二つの軸線上で支持する四つの揺動支点部と、を有しており、前記可動枠が前記振れ補正用駆動機構よりも前記光軸と直交する径方向の外側に配置される。
【０００８】
可動枠が振れ補正用駆動機構よりも径方向の外側にあることで、振れ補正用駆動機構を光軸に近づけて配置できる。そして、可動体の揺動中心位置から振れ補正用駆動機構までの径方向の距離も短くできる。これにより、可動体の揺動変位を小さくできるとともに、可動体のイナーシャ（慣性）を小さくできる。したがって、振れ補正時の応答性を向上でき、さらに消費電力を低減できる。また、可動体の揺動変位を小さくできるので、光軸方向のサイズを小さくでき、振れ補正機能付き光学ユニットの小型化を図ることができる。
【０００９】
本発明の振れ補正機能付き光学ユニットの好ましい実施形態として、前記固定体は、前記可動枠の径方向内側に前記揺動用磁石又は前記揺動用コイルの一方を保持する固定体側駆動保持部を有し、前記可動体は、前記固定体側駆動保持部の径方向内側で、かつ、該固定体側駆動保持部に対向する位置に、前記揺動用磁石又は前記揺動用コイルの他方を保持する可動体側駆動保持部を有する。
【００１０】
可動体を支持する固定体に固定体側駆動保持部を設け、レンズを有する可動体に可動体側駆動保持部を設けることで、固定体及び可動体の組み立てと同時に、振れ補正用駆動機構を構成できる。また、固定体の固定体側駆動保持部を可動枠の径方向内側に配置し、可動体の可動体側駆動保持部を固定体側駆動保持部の径方向内側に配置することで、径方向の内側から順に固定体と可動体とを組み立てることができ、振れ補正機能付き光学ユニットの組み立てを容易に行うことができる。
【００１１】
本発明の振れ補正機能付き光学ユニットの好ましい実施形態として、前記四つの揺動支点部は、前記可動体及び前記固定体に対して前記可動枠を径方向の内側又は外側の一方向に向けて付勢する構成である。
【００１２】
四つの揺動支点部の付勢方向を一方向に揃えることで、四つの揺動支持部の与圧により、可動枠がゆがむことを防止できる。このため、可動枠と可動体との間、可動枠と固定体との間に隙間を生じさせることなく、固定体に対して可動体を安定して支持できる。したがって、可動枠が脱落することを防止でき、可動体を円滑に駆動できる。
【００１３】
本発明の振れ補正機能付き光学ユニットの好ましい実施形態として、前記四つの揺動支点部を径方向の内側又は外側に向けて付勢する四つの弾性部材を有し、各々の前記弾性部材は、一方向側が開口する縦断面Ｕ字状に形成され、開口側が光軸方向の一方向側に向けて揃えて配置される。
【００１４】
弾性部材の開口側を光軸方向の一方向側に向けて揃えて配置することで、弾性部材を一方向側から容易に組み込むことができる。
【００１５】
本発明の振れ補正機能付き光学ユニットの好ましい実施形態として、前記四つの揺動支点部は、前記可動枠の径方向の内側に配置されている。
【００１６】
四つの揺動支点部を可動枠の内側に配置しているので、可動体を可動枠の外側まで延長して形成する必要がない。したがって、可動体の径方向のサイズを小さくでき、振れ補正機能付き光学ユニットをさらに小型化できる。
【００１７】
本発明の振れ補正機能付き光学ユニットの好ましい実施形態として、前記四つの揺動支点部のうち、前記二つの軸線上のうちの一方の第１軸線上で対をなして配置された二つの揺動支点部により、前記可動枠と前記可動体とが支持されており、前記四つの揺動支点部のうち、前記二つの軸線上のうちの他方の第２軸線上で対をなして配置された二つ揺動支点部により、前記可動枠と前記固定体とが支持されている。
【００１８】
四つの揺動支点部のうち、第１軸線上で対となる二つの揺動支点部により可動枠と可動体との間を支持し、第２軸線上で対となる二つの揺動支点部により可動枠と固定体との間を支持することで、可動枠を介して可動体を任意の方向に揺動できる。
【００１９】
本発明の振れ補正機能付き光学ユニットの好ましい実施形態として、前記可動体は、前記レンズを有するスライド用スリーブ体と、該スライド用スリーブ体の径方向外側に配置されて前記揺動用磁石を有するスライド用ホルダと、前記スライド用ホルダに対して前記スライド用スリーブ体を光軸方向へ移動可能に支持するスライド支持機構と、前記スライド用ホルダに対して前記スライド用スリーブ体を前記光軸方向に移動するスライド用駆動機構と、を備え、前記スライド用駆動機構は、前記スライド用ホルダに取り付けられるスライド用磁石と、前記スライド用スリーブ体に取り付けられて該スライド用磁石の磁界内で電磁力を発生可能なスライド用コイルと、を備える。
【００２０】
スライド用駆動機構を備える振れ補正機能付き光学ユニットにおいて、固定体に揺動用磁石を配置し、可動体に揺動用コイルを配置した場合、揺動用磁石とスライド用磁石との間で吸着又は反発する力が発生する。このため、可動体の揺動に必要なトルクを発生させるためには、吸着力又は反発力を踏まえて揺動用コイルに印加する電流量を高くすることが必要になる。しかし、本構成では、スライド用磁石と揺動用磁石とを同じスライド用ホルダに設けたので、スライド用磁石と揺動用磁石との位置関係が変化することがなく、振れ補正用駆動機構及びスライド用駆動機構のそれぞれの駆動が他の駆動機構の磁石（磁力）により妨げられることがない。したがって、安定して可動体の揺動及びスライド用スリーブ体のスライド移動に必要なトルクを発生させることができる。本構成により、振れ補正やオートフォーカスの応答性を向上できるとともに、省電力化を図ることができる。
【００２１】
本発明の振れ補正機能付き光学ユニットの好ましい実施形態として、前記揺動用磁石と前記スライド用磁石とは、前記振れ補正用駆動機構と前記スライド用駆動機構とに対する共通磁石として一体に形成されている。
【００２２】
振れ補正用駆動機構の揺動用磁石とスライド用駆動機構のスライド用磁石とを共通化したことにより、これらが別個に設けられている場合に比べて、その設置スペースを小さくできるとともに、部品点数が削減できる。したがって、振れ補正機能付き光学ユニットの小型化が可能になる。
【００２３】
本発明の振れ補正機能付き光学ユニットの好ましい実施形態として、前記共通磁石は、前記スライド用ホルダの前記光軸方向の中心位置に着磁分極線が形成されており、前記揺動用コイル及び前記スライド用コイルにおいて前記スライド用ホルダの前記光軸方向に沿う方向の中心位置と前記着磁分極線とは、前記光軸方向と直交する径方向に並んで配置されている。
【００２４】
振れ補正用駆動機構の揺動用磁石とスライド用駆動機構のスライド用磁石とを共通化したことにより、これらが別個に設けられている場合に比べて、スライド用駆動機構についてはスライド用磁石を光軸方向に大きくできる。これにより、共通磁石の着磁分極線と揺動用コイル及びスライド用コイルの光軸方向の中心とを径方向に一致させて、最も高い駆動力が生じる配置で使用することができる。このため、スライド範囲の全体に大きな駆動力を生じさせることができ、その分、省電力化を図ることが可能である。
【００２５】
本発明の振れ補正機能付き光学ユニットの好ましい実施形態として、前記固定体に、前記揺動用磁石の着磁分極線に対し、前記スライド用ホルダの前記軸方向と直交する方向に対向する磁性部材が設けられている。
【００２６】
揺動用コイルに電流が印加されていない無励磁時において、固定体に取り付けられた磁性部材とスライド用ホルダ（可動体）に取り付けられた揺動用磁石との間の吸引力により、可動体を所定の初期位置に配置できる。したがって、別途のばね部材等を用いなくても、無励磁時の可動体の姿勢を安定させることができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、振れ補正の応答性に優れ、小型化された振れ補正機能付き光学ユニットを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１実施形態の振れ補正機能付き光学ユニットの斜視図である。
【図２】振れ補正機能付き光学ユニットの光軸及びＸ軸を通る縦断面図である。
【図３】振れ補正装置の平面図である。
【図４】振れ補正装置の側面図である。
【図５】振れ補正装置の底面図である。
【図６】振れ補正装置の半断面斜視図である。
【図７】図３のＡ‐Ａ線に沿う縦断面図である。
【図８】図４のＢ‐Ｂ線に沿う横断面図である。
【図９】振れ補正装置のカバーケースを外した状態の斜視図である。
【図１０】固定体から可動体の筒状ホルダまでの分解斜視図である。
【図１１】可動体の分解斜視図である。
【図１２】スリーブ体及びその周辺要素の分解斜視図である。
【図１３】スペーサ部材と先端側ばね部材の斜視図である。
【図１４】後端側ばね部材とボトム枠の斜視図である。
【図１５】レンズモジュールの斜視図である。
【図１６】センサモジュールの斜視図である。
【図１７】センサモジュールの縦断面図である。
【図１８】第２実施形態の振れ補正機能付き光学ユニットを構成する振れ補正装置の半分を省略した縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明に係る振れ補正機能付き光学ユニットの実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００３０】
＜第１実施形態＞
（振れ補正機能付き光学ユニット１００の概略構成）
図１は、第１実施形態の振れ補正機能付き光学ユニット（以下、光学ユニットと省略する。）１００の組立状態の外観を示す斜視図である。また、図２は、光学ユニット１００を、光軸Ｌ及び光軸に直交するＸ軸に沿った断面にした縦断面図である。
光学ユニット１００は、携帯端末、ドライブレコーダ、無人ヘリコプター等に搭載される撮像装置等の光学機器（図示略）に組み込まれる薄型カメラであって、光学機器のシャーシ（機器本体）に支持された状態で搭載される。この光学ユニット１００は、図２及び図７に示すように、振れ補正装置１１０と、レンズを有するレンズモジュール１２０と、撮像素子１３２（図１７参照）を有するセンサモジュール１３０と、を備え、振れ補正装置１１０にレンズモジュール１２０及びセンサモジュール１３０を組み込んで構成される。以下の主な説明では、振れ補正装置１１０にレンズモジュール１２０とセンサモジュール１３０を組み込む前の状態で説明を進める。
【００３１】
振れ補正装置１１０は、レンズモジュール１２０とセンサモジュール１３０との光軸Ｌ方向の距離を調整可能な焦点調節機構を有するとともに、撮影時にジャイロスコープ等の振れ検出センサ（図示略）によって光学機器に生じる手振れ等の振れを検出した結果に基づいてレンズモジュール１２０及びセンサモジュール１３０を揺動させ、ピッチング及びヨーイングを補正する振れ補正機構を有する。
【００３２】
以下の説明では、互いに直交する３方向を各々Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向とし、静置状態においては、Ｚ軸方向にレンズモジュール１２０及びセンサモジュール１３０の光軸Ｌ（レンズの光軸／光学素子の光軸）が配置されるものとする。また、各方向の振れのうち、Ｘ軸周りの回転は、いわゆるピッチング（縦揺れ）に相当し、Ｙ軸周りの回転は、いわゆるヨーイング（横揺れ）に相当する。また、図１〜図１７では、Ｘ軸方向の一方側には＋Ｘを付し、他方側には−Ｘを付し、Ｙ軸方向の一方側には＋Ｙを付し、他方側には−Ｙを付し、Ｚ軸方向の一方側（被写体側／光軸方向前側）には＋Ｚを付し、他方側（被写体側とは反対側／光軸方向後側）には−Ｚを付して説明する。また、図１〜図１７では、Ｚ軸の一方＋Ｚを上方に向けて配置した状態を静置状態とする。以下では、特に断らない限り、この静置状態で説明する。
【００３３】
図３〜図５は振れ補正装置１１０の全体の外観を示し、図６〜図８は振れ補正装置１１０の断面構造を示している。図９はカバーケース１４を取り外した状態の斜視図である。図１０〜図１４はそれぞれ振れ補正装置１１０の要部の分解斜視図である。また、図１５は振れ補正装置１１０に取り付けられるレンズモジュール１２０を示し、図１６及び図１７はセンサモジュール１３０を示している。
【００３４】
振れ補正装置１１０は、固定体１０と、レンズモジュール１２０及びセンサモジュール１３０が取り付けられる可動体２０と、固定体１０に対して可動体２０を揺動可能に支持した状態とする揺動支持機構としてのジンバル機構３０と、可動体２０を揺動させる振れ補正用駆動機構４０と、可動体２０内でレンズモジュール１２０を保持可能なスリーブ体５０及びセンサモジュール１３０を保持可能な筒状ホルダ６０と、スリーブ体５０を筒状ホルダ６０に対してスリーブ体５０の軸方向（レンズモジュール１２０を組み込んだ状態では光軸Ｌ方向と一致する）に移動可能に支持するスライド支持機構７０と、スリーブ体５０をその軸方向に移動するスライド用駆動機構８０と、を備える。このうち、ジンバル機構３０と振れ補正用駆動機構４０とにより、固定体１０に対して可動体２０を揺動させてピッチング及びヨーイングを補正する振れ補正機構が構成される。また、スライド支持機構７０とスライド用駆動機構８０とにより、センサモジュール１３０に対してレンズモジュール１２０の焦点位置を調節する焦点調節機構が構成される。
【００３５】
図８及び図９に示すように、可動体２０は、本実施形態では、固定体１０に対してジンバル機構３０を介してスリーブ体５０の軸方向（光軸Ｌ方向）と直交する二つの軸線Ｒ１，Ｒ２周りに揺動可能に支持されている。二つの軸線Ｒ１，Ｒ２のうち、一方を第１軸線Ｒ１、他方を第２軸線Ｒ２とする。これら第１軸線Ｒ１及び第２軸線Ｒ２は相互に直交しており、かつＸ軸及びＹ軸に対して４５°の角度に配置されている。実施形態では、図８に示す平面視で、第１軸線Ｒ１は、Ｘ軸方向の一方側＋ＸとＹ軸方向の一方側＋Ｙとの間、及びＸ軸方向の他方側−ＸとＹ軸方向の他方側−Ｙとの間を通る直線である。また、第２軸線Ｒ２は、Ｘ軸方向の他方側＋ＸとＹ軸方向の他方側−Ｙとの間、及びＸ軸方向の他方側−ＸとＹ軸方向の一方側＋Ｙとの間を通る直線である。
なお、本実施形態の振れ補正装置１１０では、固定体１０は、Ｚ軸方向（光軸Ｌ方向）の一方側＋Ｚ方向から視たときに、ほぼ正方形状で、その四隅が面取りされた形状をしている。
【００３６】
（固定体１０の構成）
図６、図７、図９及び図１０に示すように、固定体１０は、その底部を形成しつつ振れ補正用駆動機構４０の揺動用コイル４２を保持するベースホルダ１１と、ベースホルダ１１に被せられるカバーケース１４とを有している。
ベースホルダ１１は、ほぼ正方形の環状で四隅が面取りされた形状のベース枠部１１１と、ベース枠部１１１の内周部にＺ軸方向の一方側＋Ｚに向けて立設された振れ補正用駆動機構４０の揺動用コイル４２を保持するための支持板部（本発明の固定体側駆動保持部に相当）１１２と、を有している。
【００３７】
図９に示すように、支持板部１１２は、ほぼ正方形のベース枠部１１１の内周部の各辺に沿って四つ立設しており、各支持板部１１２は、後述する可動枠３１の径方向内側に配置されている。図示例では、これら四つの支持板部１１２のうちの隣接する二つずつが連結部１１３によって連結状態とされている。また、四つの支持板部１１２は、それぞれベースホルダ１１の周方向に９０°ずつ間隔をおいて設けられている。具体的には、各支持板部１１２は、Ｘ軸方向の一方側＋Ｘ、Ｘ軸方向の他方側−Ｘ、Ｙ軸方向の一方側＋Ｙ、Ｙ軸方向の他方側−Ｙにそれぞれ設けられている。そして、Ｘ軸方向の一方側＋Ｘ及びＸ軸方向の他方側−Ｘに設けられる支持板部１１２は、Ｙ軸方向に沿って形成され、Ｙ軸方向の一方側＋Ｙ及びＹ軸方向の他方側−Ｙに設けられる支持板部１１２は、Ｘ軸方向に沿って形成されている。
【００３８】
連結部１１３は、正方形の一組の対角上にそれぞれ配置され、Ｘ軸方向の一方側＋Ｘの支持板部１１２とＹ軸方向の一方側＋Ｙの支持板部１１２との間、及びＸ軸方向の他方側−Ｘの支持板部１１２とＹ軸方向の他方側−Ｙの支持板部１１２との間をそれぞれ連結している。一方、正方形の残りの対角上、つまり、Ｘ軸方向の一方側＋Ｘの支持板部１１２とＹ軸方向の他方側−Ｙの支持板部１１２との間、及びＸ軸方向の他方側−Ｘの支持板部１１２とＹ軸方向の一方側＋Ｙの支持板部１１２との間は、支持板部１１２同士が離間しており、空所１１４が形成されている（図８及び図９参照）。言い換えると、この空所１１４は第２軸線Ｒ２上に配置される。また、連結部１１３は、第１軸線Ｒ１上に配置される。
【００３９】
各支持板部１１２の外面側には、後述の磁性部材４５を保持するための溝部１１５がＺ軸方向に沿って形成されている。具体的には、Ｘ軸方向の一方側＋Ｘ及び他方側−Ｘに設けられる二つの支持板部１１２においては、Ｙ軸方向の中央位置の外面側に溝部１１５が形成されている。また、Ｙ軸方向の一方側＋Ｙ及び他方側−Ｙに設けられる二つの支持板部１１２においては、Ｘ軸方向の中央位置の外面側に溝部１１５が形成されている。
また、各連結部１１３の外周側には、図９及び図１０に示すように、後述するジンバル機構３０の接点用ばね３３を取り付けるための溝部１１６がＺ軸方向に沿って形成されている。各溝部１１６は、ジンバル機構３０の可動枠３１の径方向の内側に配置される。
【００４０】
カバーケース１４は、図７及び図１０に示すように、ベース枠部１１１の外周に沿う筒状の胴部１４１と、胴部１４１の上端（Ｚ軸方向の一方側＋Ｚ）に設けられた天板部１４２とを有し、天板部１４２の中央に開口部１４３が形成されている。このカバーケース１４の胴部１４１をベースホルダ１１のベース枠部１１１に取り付け固定した状態とすると、ベースホルダ１１の各支持板部１１２とカバーケース１４の胴部１４１との間に後述のジンバル機構３０の可動枠３１を配置するための可動枠配置空間１５が周方向に環状に形成される。
なお、カバーケース１４及びベース枠部１１１の一部には、図７に示すように、カバーケース１４内に配置される振れ補正用駆動機構４０やスライド用駆動機構８０、センサモジュール１３０等に接続されるフレキシブル配線基板（図示略）を外部に引き出すための切欠部１４４，１１７が形成されている。
【００４１】
（可動体２０の構成）
図６〜図９及び図１１に示すように、可動体２０は、振れ補正用駆動機構４０の揺動用磁石４１を保持する筒状ホルダ（本発明のスライド用ホルダに相当）６０と、筒状ホルダ６０の内周側にスライド支持機構７０を介してＺ軸方向（光軸Ｌ方向）に移動可能に支持されたスリーブ体（本発明のスライド用スリーブ体に相当）５０と、筒状ホルダ６０に対してスリーブ体５０をＺ軸方向へ移動可能に支持するスライド支持機構７０と、筒状ホルダ６０に対してスリーブ体５０をＺ軸方向に移動するスライド用駆動機構８０と、を備える。
【００４２】
筒状ホルダ６０は、横断面が正方形で四隅が面取りされた形状のほぼ角筒状に形成された筒部６１と、筒部６１の一組の対角上の外周部に対角線に沿って外側に突出する二つの突出部６２と、が一体に形成されている。
筒部６１は、Ｚ軸方向に沿う四つの壁部（本発明の可動体側駆動保持部に相当）６１１を有しており、各壁部６１１の外面に振れ補正用駆動機構４０の揺動用磁石４１が保持（固定）されている。また、各壁部６１１は、ベースホルダ１１の各支持板部１１２の径方向内側で、かつ、支持板部１１２に対向する位置に配置されており、可動枠３１の径方向内側に配置されている。
【００４３】
そして、四つの壁部６１１は、筒状ホルダ６０の周方向に９０°ずつ間隔をおいて設けられている。具体的には、各壁部６１１は、Ｘ軸方向の一方側＋Ｘ、Ｘ軸方向の他方側−Ｘ、Ｙ軸方向の一方側＋Ｙ、Ｙ軸方向の他方側−Ｙのそれぞれに配置され、相互に連結状態に設けられている。Ｘ軸方向の一方側＋Ｘ及び他方側−Ｘに配置される壁部６１１は、Ｙ軸方向に沿って形成される。また、Ｙ軸方向の一方側＋Ｙ及び他方側−Ｙに配置される壁部６１１は、Ｘ軸方向に沿って形成される。
また、両突出部６２の外面には、ジンバル機構３０の接点用ばね３３を取り付けるための溝部６２１がＺ軸方向に沿って形成されている。各溝部６２１は、ジンバル機構３０の可動枠３１の径方向の内側に配置される。
【００４４】
筒状ホルダ６０は、固定体１０のベースホルダ１１の内側、具体的には支持板部１１２により囲まれた内側空間に配置される。この場合、筒状ホルダ６０の四つの壁部６１１と、ベースホルダ１１の四つの支持板部１１２とが個々に対向状態となるように相互に平行に配置される。また、筒状ホルダ６０の２箇所の突出部６２は、ベースホルダ１１の支持板部１１２の間に形成されている２箇所の空所１１４にそれぞれ配置される。前述したようにベースホルダ１１の空所１１４は第２軸線Ｒ２上に配置されていることから、筒状ホルダ６０の両突出部６２は第２軸線Ｒ２上に配置される。
【００４５】
また、筒状ホルダ６０の壁部６１１の内周面には内側ケース６３が一体に設けられている。内側ケース６３は、筒状ホルダ６０の壁部６１１の内周面に固着される筒状胴部６４と、筒状胴部６４の上端（Ｚ軸方向の一方側＋Ｚ）に内向きフランジ状に形成された環状部６５とが一体に形成されており、環状部６５の中央部には、ほぼ円形の開口部６６が形成されている。
内側ケース６３の筒状胴部６４はほぼ角筒状に形成されており、筒状胴部６４の四つの側板部６４１がＸ軸方向の一方側＋Ｘ及び他方側−Ｘ、Ｙ軸方向の一方側＋Ｙ及び他方側−Ｙにそれぞれ配置される。
【００４６】
筒状胴部６４の下端（Ｚ軸方向の他方側−Ｚ）には、ボトム枠６７が固定されている。ボトム枠６７は、底板部６８と、底板部６８の上（Ｚ軸方向の一方側＋Ｚ）に立設され、筒状胴部６４の内周面に嵌合状態に固定される複数の立ち上げ部６９とが一体に形成されている。底板部６８は、矩形環状に形成され、底板部６８の中央部には開口部６８１が形成されている。この開口部６８１は、撮像素子１３２とほぼ同じ矩形状に形成される。また、底板部６８の四隅部に、後述するセンサモジュール１３０のピン部１３８を嵌合するための穴部６８２がそれぞれ設けられている（図１４参照）。なお、固定体１０のカバーケース１４は、Ｚ軸方向の他方側−Ｚに底部を有していないので、ボトム枠６７の底板部６８は、Ｚ軸方向の他方側−Ｚに露出状態とされる。
【００４７】
そして、内側ケース６３のさらに内側に、スライド支持機構７０を介してスリーブ体５０がＺ軸方向に沿って支持されている。したがって、可動体２０は、上端（Ｚ軸方向の一方側＋Ｚ）においては、内側ケース６３の円形の開口部６６を介してスリーブ体５０の内部空間が開放状態とされ、下端（Ｚ軸方向の他方側−Ｚ）においては、ボトム枠６７における底板部６８の矩形の開口部６８１がスリーブ体５０の内部空間に連通している。そして、内側ケース６３の開口部６６が、固定体１０におけるカバーケース１４の開口部１４３に連通しており、これら開口部６６，１４３を通してスリーブ体５０の内部空間がＺ軸方向の一方側＋Ｚに開放状態とされている。
【００４８】
スリーブ体５０は、その内周面が円筒面状に形成される。スリーブ体５０の外周部は、その両端部に円筒部５１，５２（図６及び図７参照）が形成されるが、長さ方向（Ｚ軸方向）の中央部には、軸方向から視たときに四隅を面取りした正方形状をなす角形ボビン部５３が形成されている。このスリーブ体５０の内周部に、レンズモジュール１２０の外周部に形成されるおねじ部１２１（図１５）を螺合するめねじ部５４が形成されている。このスリーブ体５０の内周部の直径と内側ケース６３の筒状胴部６４における開口部６６の直径とはほぼ等しい寸法に形成され、スリーブ体５０と内側ケース６３の開口部６６とが同じＺ軸上（同軸上）に配置される。
なお、図１２に示すように、スリーブ体５０の角形ボビン部５３には、所定の間隔をおいて複数本のリブ状突起部５５が周方向に沿って形成されている。
【００４９】
可動体２０内に組み込まれるレンズモジュール１２０及びセンサモジュール１３０のうち、レンズモジュール１２０は、１枚のレンズもしくは複数のレンズ群を一体に保持してなるものである。レンズモジュール１２０は、図１５に示すように、全体として円柱状に形成され、その外周部におねじ部１２１が形成されている。その円柱の軸がレンズモジュール１２０の光軸Ｌとなる。
【００５０】
センサモジュール１３０は、図１６及び図１７に示すように、回路基板１３１と、回路基板１３１の上に搭載された矩形板状の撮像素子１３２と、回路基板１３１上に固定され撮像素子１３２を覆うセンサカバー１３３と、センサカバー１３３に固定されたフィルター１３４とを備えている。この撮像素子１３２の面方向の中心において、フィルター１３４との対向方向がセンサモジュール１３０の光軸Ｌとなる。
センサカバー１３３は、天板部１３５と周壁部１３６とを有する矩形の箱状に形成されており、天板部１３５の中央部に開口部１３７が形成されている。この天板部１３５の開口部１３７は、前述したボトム枠６７における底板部６８の開口部６８１とほぼ同じ大きさの正方形状に形成される。
【００５１】
センサカバー１３３の周壁部１３６の下端（Ｚ軸方向の他方側−Ｚの先端）が回路基板１３１に固定され、天板部１３５の開口部１３７に、開口部１３７を塞ぐようにフィルター１３４が固定されている。このフィルター１３４は、例えば赤外線カットフィルターであり、撮像素子１３２のＺ軸方向の一方側＋Ｚに撮像素子と平行に配置されている。このセンサモジュール１３０は、回路基板１３１とセンサカバー１３３及びフィルター１３４により撮像素子１３２を密閉状態としている。
【００５２】
また、センサカバー１３３の天板部１３５における四隅には、Ｚ軸方向の一方側＋Ｚに向けて突出するピン部１３８がそれぞれ設けられている。そして、このピン部１３８をボトム枠６７における底板部６８の穴部６８２に嵌合した状態で底板部６８の下面と天板部１３５の上面とを密接させると、底板部６８の開口部６８１と天板部１３５の開口部１３７とがＸ軸方向及びＹ軸方向に位置決めされて連通状態となり、この開口部６８１，１３７の中心のＺ軸上に撮像素子１３２が配置されるようになっている。センサモジュール１３０を取り付けるためのセンサ取り付け部が、ボトム枠６７における底板部６８の下面により構成され、センサモジュール１３０のピン部１３８と底板部６８の穴部６８２とにより、センサモジュール１３０に対する位置決め部が構成される。
【００５３】
（振れ補正用駆動機構４０の構成）
振れ補正用駆動機構４０は、図５〜図１０に示すように、板状の揺動用磁石４１と、揺動用磁石４１の磁界内で電磁力を発生可能な揺動用コイル４２と、により構成され、揺動用磁石４１と揺動用コイル４２とを利用した磁気駆動機構である。本実施形態では、揺動用磁石４１と揺動用コイル４２との組み合わせが、可動体２０（筒状ホルダ６０）の周方向に９０°ずつ間隔をおいて４組設けられる。
【００５４】
各揺動用磁石４１は可動体２０の筒状ホルダ６０に形成された壁部６１１の外面に保持され、各揺動用コイル４２は固定体１０のベースホルダ１１に形成された支持板部１１２の内面に保持されており、筒状ホルダ６０の壁部６１１とベースホルダ１１の支持板部１１２との間に振れ補正用駆動機構４０が構成されている。また、前述したように、筒状ホルダ６０の壁部６１１とベースホルダ１１の支持板部１１２とは、ジンバル機構３０の可動枠３１の径方向の内側に配置されていることから、振れ補正用駆動機構４０は、ジンバル機構３０の可動枠３１の径方向の内側に配置される。言い換えれば、ジンバル機構３０の可動枠３１は、振れ補正用駆動機構４０よりも径方向の外側に配置される。
【００５５】
前述したように、揺動用磁石４１は、筒状ホルダ６０の周方向に９０°ずつ間隔をおいて配置された各壁部６１１の外面にそれぞれ保持されている。各壁部６１１はＸ軸方向の一方側＋Ｘ、他方側−Ｘ、Ｙ軸方向の一方側＋Ｙ、他方側−Ｙにそれぞれ配置されていることから、各揺動用磁石４１は、Ｘ軸方向の一方側＋Ｘ、他方側−Ｘ、Ｙ軸方向の一方側＋Ｙ、他方側−Ｙにそれぞれ配置される。
【００５６】
本実施形態において、四つの揺動用磁石４１は、外面側及び内面側が異なる極に着磁されている。また、揺動用磁石４１は、Ｚ軸方向に二つに分離して着磁されており、揺動用コイル４２側（内面側）に位置する磁極４１１、４１２がＺ軸方向の両端で異なるように着磁されている（図１０参照）。したがって、両磁極４１１、４１２を分離する着磁分極線４１３は、Ｚ軸と直交する方向に沿って配置されている。Ｘ軸方向の一方側＋Ｘ及びＸ軸方向の他方側−Ｘにそれぞれ配置されている二つの揺動用磁石４１は、着磁分極線４１３がＹ軸方向に沿って配置され、Ｙ軸方向の一方側＋Ｙ及びＹ軸方向の他方側−Ｙに配置されている二つの揺動用磁石４１は、着磁分極線４１３がＸ軸方向に沿って配置される。
なお、四つの揺動用磁石４１は、外面側及び内面側に対する着磁パターンが同一である。このため、周方向で隣り合う揺動用磁石４１同士が吸着し合うことがないので、組み立て等が容易である。なお、筒状ホルダ６０は非磁性体の樹脂から構成される。
【００５７】
揺動用コイル４２は、磁心（コア）を有しない空芯コイルであり、前述したように、ベースホルダ１１の各支持板部１１２の内面に固定されている。各支持板部１１２がＸ軸方向の一方側＋Ｘ及び他方側−Ｘ、Ｙ軸方向の一方側＋Ｙ及び他方側−Ｙにそれぞれ設けられているので、揺動用コイル４２は、Ｘ軸方向の一方側＋Ｘ及び他方側−Ｘ、Ｙ軸方向の一方側＋Ｙ及び他方側−Ｙにそれぞれ配置される。このため、筒状ホルダ６０とベースホルダ１１との間では、Ｘ軸方向の一方側＋Ｘ、Ｘ軸方向の他方側−Ｘ、Ｙ軸方向の一方側＋Ｙ、及びＹ軸方向の他方側−Ｙのいずれにおいても、揺動用磁石４１と揺動用コイル４２とが対向している。
【００５８】
また、ベースホルダ１１のＸ軸方向の一方側＋Ｘ、Ｘ軸方向の他方側−Ｘに配置される両揺動用コイル４２は、巻き線によってＸ軸方向をコイルの軸心方向とする環状に形成されている。一方、Ｙ軸方向の一方側＋Ｙ、及びＹ軸方向の他方側−Ｙに配置される両揺動用コイル４２は、巻き線によってＹ軸方向をコイルの軸心方向とする環状に形成されている。したがって、いずれの揺動用コイル４２もＺ軸方向に直交する方向をコイルの軸心方向とする環状に形成されている。また、これら四つの揺動用コイル４２は、同じ平面形状、同じ厚さ（高さ）寸法に形成される。
【００５９】
なお、四つの揺動用コイル４２のうち、Ｘ軸方向をコイルの軸心方向とする二つの揺動用コイル４２は、Ｙ軸方向に延びる矩形状に形成される。また、Ｙ軸方向をコイルの軸心方向とする二つの揺動用コイル４２は、Ｘ軸方向に延びる矩形状に形成される。そして、いずれの揺動用コイル４２も、上下に配置される長辺部が、各揺動用磁石４１の磁極４１１，４１２に対峙する有効辺４２１として利用される。この揺動用コイル４２が励磁されていない状態では、両有効辺４２１は、対向する揺動用磁石４１の着磁分極線４１３と平行で、着磁分極線４１３から上下に等しい距離に配置される（図６及び図７参照）。言い換えると、揺動用磁石４１の着磁分極線４１３と揺動用コイル４２のコイル中心とのＺ軸方向の高さ位置が一致している。
【００６０】
（ジンバル機構３０の構成）
振れ補正装置１１０では、ピッチング方向及びヨーイング方向の振れを補正するため、可動体２０を固定体１０に対して、Ｚ軸方向に直交する第１軸線Ｒ１周りに揺動可能に支持するとともに、Ｚ軸方向及び第１軸線Ｒ１に直交する第２軸線Ｒ２周りに揺動可能に支持する。このため、固定体１０と可動体２０との間には、ジンバル機構（揺動支持機構）３０が構成されている。
【００６１】
本実施形態では、ジンバル機構３０は、可動体２０の周囲を囲む矩形環状の可動枠３１と、可動枠３１を可動体２０及び固定体１０に対して二つの軸線Ｒ１，Ｒ２上で支持する四つの揺動支点部と、を有している。
可動枠３１は、図６及び図７に示すように、Ｘ軸方向に沿う配置で視ると、固定体１０のベースホルダ１１における支持板部１１２と、カバーケース１４の胴部１４１との間に形成される可動枠配置空間１５内に配置されている。Ｚ軸方向に沿う配置で視ると、固定体１０のカバーケース１４の天板部１４２の下面（Ｚ軸方向の他方側−Ｚの面）とベースホルダ１１のベース枠部１１１の上面（Ｚ軸方向の一方側＋Ｚの面）との間に配置されている。
【００６２】
本実施形態において、可動枠３１は、ばね性を有する金属材料等により矩形環状の板状に形成されている。図１０に示すように、可動枠３１において、周方向に９０°間隔をおいて配置される４箇所の角部３１１〜３１４を、Ｚ軸周りの周方向に第１角部３１１、第２角部３１２、第３角部３１３、第４角部３１４とすると、これら角部３１１〜３１４の内側に、さらに径方向内方に半球状の凸面を向けるように球体３２が溶接等によって固定されている。
【００６３】
この可動枠３１は、その板の表面をＺ軸と直交させた状態で可動枠配置空間１５に配置されている。また、可動枠３１の内側に設けられた四つの球体３２のうち、対角上に位置する二つの球体３２、具体的には、第１角部３１１及び第３角部３１３に固定された二つの球体３２が前述した第１軸線Ｒ１の延在する方向に配置される。また、他の対角上に位置する二つの球体３２、つまり第２角部３１２及び第４角部３１４に固定された二つの球体３２が第２軸線Ｒ２の延在する方向に配置される（図８及び図９参照）。
そして、第１軸線Ｒ１の延在方向に配置された二つの球体３２が固定体１０のベースホルダ１１に設けられた接点用ばね３３に支持され、第２軸線Ｒ２の延在方向に配置された二つの球体３２が可動体２０の筒状ホルダ６０に固定された接点用ばね３３に支持される。
【００６４】
固定体１０におけるベースホルダ１１の２箇所の連結部１１３は、第１軸線Ｒ１が延在する方向の対角上に位置しており、その外面に形成された溝部１１６に、それぞれ接点用ばね３３が取り付けられている。そして、これら接点用ばね３３に、第１軸線Ｒ１が延在する方向の対角上に位置する可動枠３１の二つの球体３２がそれぞれ支持される。
一方、可動体２０における筒状ホルダ６０の２箇所の突出部６２は、第２軸線Ｒ２が延在する方向の対角上に位置しており、その外面に形成された溝部６２１に、それぞれ接点用ばね３３が取り付けられる。そして、これら接点用ばね３３に、第２軸線Ｒ２が延在する方向の対角上に位置する可動枠３１の二つの球体３２がそれぞれ支持される。
【００６５】
各接点用ばね３３は、弾性変形可能なステンレス鋼等の金属からなる板材をプレス成形することにより一方向側が開口する縦断面Ｕ字状に屈曲形成してなるばね片（本発明の弾性部材に相当）３３１と、このばね片３３１において可動枠３１の球体３２が接する部分に設けられた樹脂製のベアリング部材３３２と、により構成される。
【００６６】
接点用ばね３３を取り付けるためのベースホルダ１１の連結部１１３及び筒状ホルダ６０の突出部６２の各溝部１１６，６２１は、いずれもベースホルダ１１及び筒状ホルダ６０のＺ軸に沿う中心に対して径方向の外方に向けて設けられている。また、各溝部１１６，６２１は、いずれもＺ軸方向の一方向＋Ｚ側に向けて開口している。そして、接点用ばね３３は、ベアリング部材３３２を外方（径方向の外側）に向けて付勢しつつ、開口側がＺ軸方向の一方側＋Ｚに向けて揃えて配置され、各溝部１１６，６２１に支持されている。そして、可動枠３１は、これらベースホルダ１１の連結部１１３及び筒状ホルダ６０の突出部６２のさらに外側に配置され、可動枠３１の内側の球体３２が各接点用ばね３３のベアリング部材３３２に外側から弾性的に当接する。逆に視れば、各接点用ばね３３は、可動枠３１の内側から球体３２を弾性的に押圧し、径方向の内側から外側に向けて一方向に付勢している。
【００６７】
この場合、図８に示すように、ベースホルダ１１に固定された接点用ばね３３は、第１軸線Ｒ１方向で対をなして配置され、可動枠３１の球体３２との間で二つの第１揺動支点部３４を構成する。そして、二つの第１揺動支点部３４により、可動枠３１と可動体２０とが支持される。一方、筒状ホルダ６０に固定された接点用ばね３３は、第２軸線Ｒ２方向で対をなして配置され、可動枠３１の球体３２との間で二つの第２揺動支点部３５を構成する。そして、二つの第２揺動支点部３５により、可動枠３１と固定体１０とが支持される。したがって、可動体２０の揺動中心位置３６は、これらの第１揺動支点部３４と第２揺動支点部３５とが組み合わされた第１軸線Ｒ１と第２軸線Ｒ２との交点に配置され、可動枠３１を介して可動体２０を任意の方向に揺動できる。
【００６８】
このように、接点用ばね３３に可動枠３１の各球体３２が揺動可能に接触していることにより、固定体１０のべースホルダ１１に対して、可動体２０の筒状ホルダ６０が揺動可能に支持されている。また、このように構成したジンバル機構３０において、各接点用ばね３３の付勢力は等しく設定される。なお、本実施形態では、振れ補正用駆動機構４０に磁気駆動機構が用いられていることから、ジンバル機構３０に用いた可動枠３１、接点用ばね３３はいずれも、非磁性材料からなる。
【００６９】
また、本実施形態において、ジンバル機構３０の可動枠３１は、図７に示すようにＺ軸と直交する方向から視たときに、振れ補正用駆動機構４０のＺ軸方向の中心位置と重なる位置に配置されている。すなわち、振れ補正用駆動機構４０の無励磁時においては、ジンバル機構３０が、Ｚ軸方向において揺動用磁石４１の着磁分極線４１３と同じ高さ位置に設けられている。したがって、ジンバル機構３０の第１揺動支点部３４及び第２揺動支点部３５は、Ｚ軸方向において振れ補正用駆動機構４０の中心位置と重なる位置に配置され、可動体２０の揺動中心位置３６も振れ補正用駆動機構４０の中心位置と重なる位置に配置されている。
【００７０】
（磁気ばね機構の構成）
ベースホルダ１１における各支持板部１１２の中央部外側の溝部１１５内に磁性部材４５がそれぞれ設けられている。この磁性部材４５は、平面視が正方形の板状に形成されており、支持板部１１２の外面に、振れ補正用駆動機構４０の揺動用磁石４１の着磁分極線４１３に対し、Ｚ軸方向と直交する径方向において対向する磁性部材４５が設けられている。この場合、磁性部材４５は、振れ補正用駆動機構４０において組をなす揺動用磁石４１の着磁分極線４１３及び揺動用コイル４２のコイル中心と磁性部材４５のＺ軸方向の中心位置とが同じ高さ位置となるように配置される。
【００７１】
そして、磁性部材４５は、振れ補正用駆動機構４０における揺動用磁石４１との間に作用する磁力（吸引力）により、可動体２０に対してＺ軸方向の付勢力を印加して、可動体２０に対する初期位置復帰用の磁気ばね機構を構成する。このため、振れ補正用駆動機構４０が無通電時（無励磁時）において、磁性部材４５と揺動用磁石４１との間の吸引力により、可動体２０を所定の初期位置に配置でき、可動体２０が自重等で変位することを防止することができる。これにより、可動体２０に所望の姿勢を維持させ、さらに耐衝撃性を向上させることが可能である。また、磁性部材４５は、一種のバックヨークとして作用し、揺動用磁石４１と揺動用コイル４２との間に構成される磁路からの漏れ磁束を少なくすることができる。なお、磁性部材４５として磁石を用いても良い。
【００７２】
（スライド支持機構７０の構成）
スリーブ体５０は内側ケース６３内にＺ軸方向に沿って配置されている。そして、スライド支持機構７０は、スリーブ体５０のＺ軸方向の一方側＋Ｚの端部を支持する先端側ばね部材７１と、スリーブ体５０のＺ軸方向の他方側−Ｚの端部を支持する後端側ばね部材７２と、を有している。
【００７３】
先端側ばね部材７１を支持するために、図１１に示すように、内側ケース６３の環状部６５の内面にはスペーサ部材７５が固着されている。このスペーサ部材７５は、図１１〜図１３に示すように、中央に開口部７６を有する矩形枠状に形成され、その裏面（Ｚ軸方向の他方側−Ｚの面）の四隅に先端側ばね部材７１のばね取付部７７が設けられている。そして、スペーサ部材７５は、その開口部７６を内側ケース６３の開口部６６と連通させた状態で、内側ケース６３の内面に固定される。また、四隅のばね取付部７７には、ボス部７８がＺ軸方向の他方側−Ｚに向けて突出形成されている。
一方、ボトム枠６７の底板部６８の上面（Ｚ軸方向の一方側＋Ｚの面）には、その四隅にばね取付部６８３が形成され、このばね取付部６８３にボス部６８４がＺ軸方向の一方側＋Ｚに向けて突出形成されている。
【００７４】
先端側ばね部材７１は、スリーブ体５０の先端側の円筒部５１に連結される円環状のスリーブ側連結部７１１と、スリーブ側連結部７１１より外周側でスペーサ部材７５に固定される四つの支持体側連結部７１２と、支持体側連結部７１２とスリーブ側連結部７１１とを連結する４本のアーム部７１３と、を備えている。スリーブ側連結部７１１は、支持体側連結部７１２より内周側に位置する。４本のアーム部７１３は、スリーブ側連結部７１１の周方向に９０°ずつ間隔をおいた４箇所に連結されており、スリーブ側連結部７１１の外側でスリーブ側連結部７１１の周方向に沿ってほぼ９０°の長さで延びている。四つの支持体側連結部７１２は、スリーブ側連結部７１１の外側にそれぞれアーム部７１３により周方向に９０°ずつ間隔をおいて保持されており、その各々には、スペーサ部材７５の各ボス部７８を嵌合するための穴部７１４が形成されている。
そして、スリーブ側連結部７１１の内周部がスリーブ体５０に連結され、各支持体側連結部７１２が、その穴部７１４にボス部７８を嵌合した状態でスペーサ部材７５のばね取付部７７に固定される。これにより、スペーサ部材７５の内側にスリーブ体５０が支持される。
【００７５】
一方、後端側ばね部材７２は、スリーブ体５０の後端側の円筒部５２に連結されるスリーブ側連結部７２１と、スリーブ側連結部７２１より外周側でボトム枠６７に連結される四つの支持体側連結部７２２と、支持体側連結部７２２とスリーブ側連結部７２１とを連結する４本のアーム部７２３と、を備えている。この場合、先端側ばね部材７１と異なり、後端側ばね部材７２は、二つのばね片７２ａ，７２ｂに２分割されている。このため、後端側ばね部材７２のスリーブ側連結部７２１は、二つに分割されており、そのそれぞれに２本のアーム部７２３が設けられ、各アーム部７２３の先端に支持体側連結部７２２が設けられている。また、各支持体側連結部７２２の各々には、ボトム枠６７のばね取付部６８３のボス部６８４に嵌合する穴部７２４が形成されている。
【００７６】
そして、スリーブ側連結部７２１の内周部がスリーブ体５０に連結され、各支持体側連結部７２２が、その穴部７２４にボス部６８４を嵌合した状態でボトム枠６７のばね取付部６８３に固定されることにより、ボトム枠６７にスリーブ体５０が支持される。
この支持状態において、図６及び図７に示すように、スリーブ体５０は、その外周部のスライド用コイル（後述の第１コイル８１及び第２コイル８２）との間の光軸Ｌ方向の中間位置が、内側ケース６３内のスライド用磁石８３の着磁分極線８３３よりもＺ軸方向の他方側−Ｚにずれて配置されている。これにより、スライド用磁石８３が、スライド用コイル８１，８２に対して、スリーブ体５０をＺ軸方向の一方側＋Ｚに向けて付勢する磁力を作用させている。
【００７７】
後端側ばね部材７２及び先端側ばね部材７１のうち、ボトム枠６７に配置された後端側ばね部材７２は、前述したように二つのばね片７２ａ，７２ｂに２分割されており、第１コイル８１及び第２コイル８２の２本の端部（巻き始め端部及び巻き終わり端部）が各々、ばね片７２ａ，７２ｂに電気的に接続される。また、二つのばね片７２ａ，７２ｂは各々、ボトム枠６７に保持された端子ピン部６７１ａ，６７１ｂに電気的に接続されている。したがって、後端側ばね部材７２（ばね片１４ａ，１４ｂ）は第１コイル８１及び第２コイル８２に対する給電部材としても機能する。
【００７８】
（スライド用駆動機構８０の構成）
スライド用駆動機構８０は、スリーブ体５０の中央部の角形ボビン部５３の外周面に巻回された第１スライド用コイル（単に第１コイルと称す）８１及び第２スライド用コイル（単に第２コイルと称す）８２と、第１コイル８１及び第２コイル８２に鎖交磁界を発生させる鎖交磁界発生体（スライド用磁石８３及び内側ケース６３）と、を備え、これら第１コイル８１、第２コイル８２及び鎖交磁界発生体により磁気駆動機構が構成されている。
【００７９】
スリーブ体５０の角形ボビン部５３には、複数本（この場合、３本）のリブ状突起部５５が周方向に沿って形成されており、これらリブ状突起部５５に挟まれた間に第１コイル８１及び第２コイル８２が周方向に巻回されている。このため、第１コイル８１及び第２コイル８２は、このスリーブ体５０の角形ボビン部５３の外周部にＺ軸方向に並んで巻回される。また、第１コイル８１及び第２コイル８２は、スリーブ体５０の長さ方向（Ｚ軸方向）に所定の幅で形成されている。したがって、第１コイル８１及び第２コイル８２は、角形ボビン部５３の四つの面においてそれぞれ面状の部分を有しており、この四つの面状部分がＸ軸方向の一方側＋Ｘ及び他方側−Ｘ、Ｙ軸方向の一方側＋Ｙ及び他方側−Ｙにそれぞれ配置される。
【００８０】
鎖交磁界発生体は、第１コイル８１及び第２コイル８２に対して外周側で対向する四つのスライド用磁石８３を備えている。これら四つのスライド用磁石８３は、図６及び図７に示すように、筒状ホルダ６０に一体に配置された内側ケース６３の筒状胴部６４の内面に固定されている。この内側ケース６３の筒状胴部６４は角筒状に形成されており、各スライド用磁石８３は筒状胴部６４の四つの側板部６４１の内面にそれぞれ固定されている。筒状胴部６４の各側板部６４１がＸ軸方向の一方側＋Ｘ及び他方側−Ｘ、Ｙ軸方向の一方側＋Ｙ及び他方側−Ｙにそれぞれ配置されていることから、各スライド用磁石８３は、Ｘ軸方向の一方側＋Ｘ及び他方側−Ｘ、Ｙ軸方向の一方側＋Ｙ及び他方側−Ｙにそれぞれ配置される。
【００８１】
なお、本形態では、内側ケース６３は鋼板等の強磁性体により形成されており、磁気駆動機構であるスライド用駆動機構８０のヨークとして用いられている。この内側ケース６３の筒状胴部６４は、第１コイル８１及び第２コイル８２の外面側を覆っており、スライド用磁石８３と第１コイル８１及び第２コイル８２との間に構成される磁路からの漏れ磁束を少なくしている。かかる構成により、スリーブ体５０の移動量と、第１コイル８１及び第２コイル８２に流す電流との間のリニアリティを向上することができる。
【００８２】
本形態において、四つのスライド用磁石８３は各々、矩形板形状に形成されており、内側ケース６３の四隅を避けた辺部分において側板部６４１の内面に固定されている。したがって、各スライド用磁石８３は、スリーブ体５０の外面に巻回されている第１コイル８１及び第２コイル８２における各面状部分に対向している。内側ケース６３は、このスライド用磁石８３とともに、スリーブ体５０に保持された第１コイル８１及び第２コイル８２に鎖交磁界を発生させる鎖交磁界発生体を構成している。
【００８３】
この場合、四つのスライド用磁石８３はいずれもＺ軸方向において２分割されており、いずれにおいても内面と外面とが異なる極に着磁されている。スライド用磁石８３は、例えば、上半分では内面がＮ極に着磁され、外面がＳ極に着磁されており、下半分では、内面がＳ極に着磁され、外面がＮ極に着磁されている。そして、スライド用磁石８３の内面において、着磁分極線８３３を介して上下に異なる磁極８３１，８３２が、スリーブ体５０の第１コイル８１及び第２コイル８２に対向している。したがって、第１コイル８１と第２コイル８２とでは、コイル線の巻回方向は反対である。
【００８４】
（光学ユニット１００の組み立て）
このように構成した振れ補正装置１１０に、図７に示すように、レンズモジュール１２０及びセンサモジュール１３０を組み込むことで、図１及び図２に示す光学ユニット１００が構成される。本実施形態では、振れ補正装置１１０は、そのＺ軸上に、一方側＋Ｚから他方側−Ｚに貫通する空間が形成されている。このため、Ｚ軸方向の一方側＋Ｚからレンズモジュール１２０を挿入して、その外周部のおねじ部１２１をスリーブ体５０のめねじ部５４に螺合することにおり、スリーブ体５０の内側空間にレンズモジュール１２０を取り付けることができる。一方、Ｚ軸方向の他方側−Ｚからは、ボトム枠６７の底板部６８にセンサモジュール１３０のセンサカバー１３３の天板部１３５を当接し、天板部１３５のピン部１３８をボトム枠６７の底板部６８の穴部６８２に嵌合して接着剤等により固定することにより、センサモジュール１３０を取り付けることができる。このセンサモジュール１３０は、ボトム枠６７に取り付けた後においても、その回路基板１３１がＺ軸方向の−Ｚに露出状態であるので、回路基板１３１に対する配線作業は容易である。
【００８５】
なお、これらレンズモジュール１２０及びセンサモジュール１３０を組み込む前には、振れ補正装置１１０を超音波等を用いて洗浄することが行われる。レンズモジュール１２０及びセンサモジュール１３０は、それぞれ密閉され、一体化しているので、これらの取り付け作業を容易にすることができるとともに、クリーンルーム環境でなくても、取り付け作業を行うことができる。
【００８６】
このようにして組み立てられた光学ユニット１００において、レンズモジュール１２０及びセンサモジュール１３０の光軸Ｌが振れ補正装置１１０のＺ軸方向に配置される。そして、スライド用駆動機構８０のスライド用磁石８３による磁界の中で、第１コイル８１及び第２コイル８２に所定方向の電流を流すと、その電磁力によってスリーブ体５０と一体のレンズモジュール１２０をＺ軸方向（光軸Ｌ方向）に移動することができ、第１コイル８１及び第２コイル８２に流す電流量を調整することで、センサモジュール１３０に対する焦点位置を調節することができる。
【００８７】
一方、ピッチング及びヨーイングに対しては、振れ補正用駆動機構４０の揺動用磁石４１による磁界の中で、揺動用コイル４２に電流を流すことにより電磁力を発生させ、その電磁力によって可動体２０を第１軸線Ｒ１又は第２軸線Ｒ２周りに揺動させて、可動体２０内のレンズモジュール１２０及びセンサモジュール１３０の姿勢を制御することができる。
【００８８】
（作用）
このように構成した光学ユニット（振れ補正機能付き光学ユニット）１００は、ジンバル機構３０を構成する可動枠３１が振れ補正用駆動機構４０よりも径方向の外側にあることで、振れ補正用駆動機構４０を光軸Ｌに近づけて配置できる。このため、可動体２０の揺動中心位置３６から振れ補正用駆動機構４０までの径方向の距離も短くできる。これにより、振れ補正用駆動機構４０において揺動する可動体２０の揺動変位を小さくできるので、可動体２０のイナーシャ（慣性）を小さくできる。したがって、振れ補正時の応答性を向上でき、さらに消費電力を低減できる。また、前述したように、可動体２０の揺動変位を小さくできるので、特に光軸Ｌ方向のサイズを小さくでき、光学ユニット１００の小型化を図ることができる。
【００８９】
また、光学ユニット１００は、振れ補正用駆動機構４０だけでなく、スライド用駆動機構８０を備えるが、スライド用駆動機構８０のスライド用磁石８３と振れ補正用駆動機構４０の揺動用磁石４１とを同じ筒状ホルダ（スライド用ホルダ）６０に設けたので、可動体２０の揺動時やスリーブ体（スライド用スリーブ体）５０のスライド移動時においてスライド用磁石８３と揺動用磁石４１との位置関係が変化することがない。このため、振れ補正用駆動機構４０及びスライド用駆動機構８０のそれぞれの駆動が他の駆動機構の磁石（磁力）により妨げられることがない。したがって、安定して可動体２０の揺動及びスリーブ体５０のスライド移動に必要なトルクを発生させることができる。よって、本構成により、振れ補正やオートフォーカスの応答性を向上できるとともに、省電力化を図ることができる。
【００９０】
また、本実施形態の光学ユニット１００では、ジンバル機構３０を構成する四つの揺動支点部の付勢方向を一方向に揃えているので、四つの揺動支持部からの与圧を可動枠３１に均等に付与でき、可動枠３１がゆがむことを防止できる。このため、可動枠３１と可動体２０との間、可動枠３１と固定体１０との間に隙間を生じさせることなく、固定体１０に対して可動体２０を安定して支持できる。したがって、可動枠３１が脱落することを防止でき、可動体２０を円滑に駆動できるので、振れ補正時の応答性をさらに向上できる。
また、前述したように、本実施形態では、四つの揺動支点部を可動枠３１の径方向の内側に配置しているので、可動体２０を可動枠３１の外側まで延長して形成する必要がない。したがって、可動体２０の径方向のサイズを小さくでき、振れ補正機能付き光学ユニット１００をさらに小型化できる。
【００９１】
なお、上記実施形態では、四つの揺動支点部を可動枠３１の径方向の内側に配置し、可動枠３１を径方向の内側から外側に向けて一方向に付勢する構成としていたが、四つの揺動支点部を可動枠３１の径方向の外側に配置し、可動枠３１を径方向の外側から内側に向けて一方向に付勢する構成としてもよい。いずれにしても、四つの揺動支点部の付勢方向を一方向に揃えることで、四つの揺動支点部の与圧により、可動枠３１がゆがむことを防止でき、可動体２０を円滑に駆動できる。
【００９２】
また、本実施形態の光学ユニット１００においては、可動体２０を支持する固定体１０に支持板部（固定体側駆動保持部）１１２を設け、レンズを有する可動体２０に壁部（可動体側駆動保持部）６１１を設けている。このため、固定体１０及び可動体２０の組み立てと同時に、振れ補正用駆動機構４０を構成できる。また、固定体１０の支持板部１１２を可動枠３１の径方向内側に配置し、可動体２０の壁部６１１を支持板部１１２の径方向内側に配置しているので、径方向の内側から順に固定体１０と可動体２０とを組み立てることができる。さらに、ジンバル機構３０を構成するばね片（弾性部材）３３１を一方向側に開口する縦断面Ｕ字状に形成し、ばね片３３１の開口側をＺ軸方向の一方向側に向けて揃えて配置するようにしたので、組み立ての際にばね片３３１を一方側から容易に組み込むことができる。したがって、光学ユニット１００は、組み立てを容易に行うことができる。
【００９３】
＜第２実施形態＞
上記第１実施形態では、振れ補正用駆動機構４０の揺動用磁石４１を筒状ホルダ６０の外面に固定し、スライド用駆動機構８０のスライド用磁石８３を筒状ホルダ６０内の内側ケース６３の内面に固定したが、これら磁石を一体化して共通のもの（共通磁石）としてもよい。この第２実施形態では、図１８に振れ補正装置２１０の要部を示すが、第１実施形態と共通要素には同一符号を付して説明を簡略化する。また、第２実施形態においても、光学ユニット（振れ補正機能付き光学ユニット）は、振れ補正装置２１０と、レンズモジュール（図示略）と、センサモジュール（図示略）とを備え、振れ補正装置にレンズモジュール及びセンサモジュールを組み込んで構成されるが、以下の主な説明では、図１８に示すように、振れ補正装置２１０にレンズモジュール及びセンサモジュールを組み込む前の状態で説明を行う。
【００９４】
図１８に示すように、振れ補正装置２１０では、筒状ホルダ（スライド用ホルダ）６０に、磁石（本発明の共通磁石に相当）９０を保持するための固定孔６１５が貫通状態に設けられており、この固定孔６１５に磁石９０が嵌合状態に固定されている。この磁石９０は、第１実施形態における振れ補正用駆動機構４０の揺動用磁石４１と同様、外面側及び内面側が異なる極に着磁されているとともに、着磁分極線９１３を境界としてＺ軸方向に二つの異なる極に着磁されている。また、磁石９０の表裏両面が筒状ホルダ６０の外面側及び内面側にそれぞれ露出している。
【００９５】
また、筒状ホルダ６０の内側に一体に配置される内側ケース６３には、筒状ホルダ６０の磁石９０の内面を露出させる切欠き部６４２が形成されており、磁石９０は、この切欠き部６４２を通して、スリーブ体５０の外面の第１コイル８１及び第２コイル８２に対向している。この場合、スリーブ体５０は、その角形ボビン部５３の外周面を径方向に大きくして、第１コイル８１及び第２コイル８２が磁石９０に接近して配置されるようにしている。
【００９６】
すなわち、第２実施形態では、径方向の外側から内側にかけて、揺動用コイル４２、磁石９０、スライド用コイル（第１コイル８１及び第２コイル８２）が順に設けられており、その径方向の中央位置に配置された磁石９０が振れ補正用駆動機構４０とスライド用駆動機構８０とに共通の磁石として設けられている。したがって、磁石９０の外面が揺動用コイル４２に対向し、内面がスライド用コイル８１，８２に対向している。そして、振れ補正用駆動機構４０は、外側に配置された揺動用コイル４２と中央に配置された磁石９０とにより構成され、スライド用駆動機構８０は、中央に配置された磁石９０と内側に配置されたスライド用コイル（第１コイル８１及び第２コイル８２）及びヨークとしての内側ケース６３とにより構成されている。
【００９７】
振れ補正用駆動機構４０の揺動用コイル４２と磁石９０とは、第１実施形態の場合と同様、揺動用コイル４２のコイル中心と磁石９０の着磁分極線９１３とのＺ軸方向の高さ位置が一致している。また、スライド用コイル８１，８２と磁石９０も、スライド用コイルの第１コイル８１と第２コイル８２との間の中間位置と磁石９０の着磁分極線９１３とのＺ軸方向の高さ位置が一致している。
【００９８】
第１実施形態においては、図６及び図７に示すように、内側ケース６３の内周部にボトム枠６７や後端側ばね部材７２等が設けられているため、内側ケース６３の内面に設けられるスライド用磁石８３の高さが、振れ補正用駆動機構４０の揺動用磁石４１に比べて、小さく形成されていた。これに対して、第２実施形態では、振れ補正用駆動機構４０とスライド用駆動機構８０の磁石を共通化したことで、磁石９０を内側ケース６３の外側に設けることができ、高さの大きい磁石９０をそのままスライド用駆動機構８０の磁石として用いることができる。このため、第１実施形態では、スライド用駆動機構８０のスライド用磁石８３の着磁分極線８３３と第１コイル８１と第２コイル８２との間の中間位置のＺ軸方向の高さ位置をずらして配置することにより、リニアリティを確保していたが、第２実施形態では磁石９０が大きいので、磁石９０の着磁分極線９１３と第１コイル８１と第２コイル８２との間の中間位置のＺ軸方向の高さ位置が同じでも、スライド用コイル８１，８２に大きな駆動力（電磁力）を作用させることができ、スライド範囲の全体において大きな駆動力を生じさせることができる。したがって、大きな駆動力とできる分、省電力化を図ることが可能になる。
なお、この磁石９０の着磁分極線９１３とスライド用コイル８１，８２のＺ軸方向の中間位置とは必ずしも同じ高さに一致させなくてもよい。
【００９９】
この第２実施形態では、振れ補正用駆動機構４０の揺動用磁石とスライド用駆動機構８０のスライド用磁石とを一体の磁石９０として共通化したことにより、これらが別個に設けられている場合に比べて、その設置スペースを小さくできるとともに、部品点数を削減でき、かつ、筒状ホルダ６０及び内側ケース６３の壁の一部を削除できる。したがって、振れ補正装置２１０の小型化が可能になり、振れ補正機能付き光学ユニットの小型化も可能になる。
【０１００】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、ジンバル機構３０では、可動枠３１に固定した球体３２を接点用ばね３３に接触させる構造としたが、必ずしも球体でなくてもよく、棒状部材等の先端面を球状に形成してなる球状先端面を接点用ばねに接触させる構造としてもよい。
また、ジンバル機構３０の二つの軸線Ｒ１，Ｒ２は、光軸Ｌに直交し、かつ相互に直交して設けられていたが、必ずしも直交状態でなくてもよく、９０°以外の角度で光軸Ｌに交差し、かつ相互に９０°以外の角度で交差する配置としてもよい。その場合、交差角度に応じて各軸線Ｒ１，Ｒ２周りの揺動量を設定すればよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１０…固定体、１１…ベースホルダ、１４…カバーケース、１５…可動枠配置空間、２０…可動体、３０…ジンバル機構、３１…可動枠、３２…球体、３３…接点用ばね、３４…第１揺動支点部、３５…第２揺動支点部、３６…揺動中心位置、４０…補正用駆動機構、４１…揺動用磁石、４２…揺動用コイル、４５…磁性部材、５０…スリーブ体（スライド用スリーブ体）、５１，５２…円筒部、５３…角形ボビン部、５４…めねじ部、５５…リブ状突起部、６０…筒状ホルダ（スライド用ホルダ）、６１…筒部、６２…突出部、６３…内側ケース、６４…筒状胴部、６５…環状部、６６…開口部、６７…ボトム枠、６８…底板部（センサ取り付け部）、６９…立ち上げ部、７０…スライド支持機構、７１…先端側ばね部材、７２…後端側ばね部材、７２ａ，７２ｂ…ばね片、７５…スペーサ部材、７６…開口部、７７…ばね取付部、７８…ボス部、８０…スライド用駆動機構、８１，８２…スライド用コイル、８３…スライド用磁石、９０…磁石（共通磁石）、１００…光学ユニット（振れ補正機能付き光学ユニット）、１１０…振れ補正装置、１１１…ベース枠部、１１２…支持板部（固定体側駆動保持部）、１１３…連結部、１１４…空所、１１５…溝部、１１６…溝部、１１７…切欠部、１２０…レンズモジュール、１２１…おねじ部、１３０…センサモジュール、１３１…回路基板、１３２…撮像素子、１３３…センサカバー、１３４…フィルター、１３６…周壁部、１３７…開口部、１３８…ピン部（位置決め部）、１４１…胴部、１４３…開口部、１４４…切欠部、２１０…振れ補正装置、３１１…第１角部、３１２…第２角部、３１３…第３角部、３１４…第４角部、３３１…ばね片、３３２…ベアリング部材、４１１，４１２…磁極、４１３…着磁分極線、４２１…有効辺、６１１…壁部（可動体側駆動保持部）、６１５…固定孔、６２１…溝部、６４１…側板部、６４２…切欠き部、６７１ａ，６７１ｂ…端子ピン部、６８１…開口部、６８２…穴部（位置決め部）、６８３…ばね取付部、６８４…ボス部、７１１…スリーブ側連結部、７１２…支持体側連結部、７１３…アーム部、７１４…穴部、７２１…スリーブ側連結部、７２２…支持体側連結部、７２３…アーム部、７２４…穴部、８３１，８３２…磁極、８３３…着磁分極線、９１３…着磁分極線、Ｌ…光軸、Ｒ１…第１軸線、Ｒ２…第２軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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