(57)【要約】      （修正有）【課題】包装容積を縮小するとともに使用材料を低減させることができる梱包部材を提供する。【解決手段】箱状物品２の端面３ｃを被覆して支持する端部緩衝材６，７を備えている。前記端部緩衝材６，７の外側の側面に前記箱状物品持ち上げ用の凹所２０が形成されており、当該凹所２０の上縁に突条部が形成されている。【選択図】図２
2019043552.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱状物品（２）の端面（３ｃ）を被覆して支持する端部緩衝材（６，７）を備えており、
前記端部緩衝材（６，７）の外側の側面に前記箱状物品持ち上げ用の凹所（２０，３０）が形成されており、当該凹所（２０，３０）の上縁に突条部（２１）が形成されている、梱包部材（１）。
【請求項２】
前記凹所（２０，３０）の深さと前記突条部（２１）の突出高さとの合計が２０〜３０ｍｍである、請求項１に記載の梱包部材（１）。
【請求項３】
前記凹所（３０）の側面のうち前記箱状物品（２）を載置するときの上下方向において上側の側面（３０ａ）が、内側に向かうに従い上方に傾斜する傾斜面である、請求項１又は請求項２に記載の梱包部材（１）。  
【請求項４】
前記端部緩衝材（６，７）が上下に分割可能であり、
前記梱包部材（１）が、前記端部緩衝材（６，７）を一体化させる結合手段（９）を備えている、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の梱包部材（１）。
【請求項５】
前記端面（３ｃ）と直交する、前記箱状物品（２）の側面（３ｄ）を被覆して支持する側部緩衝材（８）を備えている、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の梱包部材（１）。
【請求項６】
前記箱状物品（２）の上面（３ａ）を覆う天トレイ（４）及び前記箱状物品（２）の下面（３ｂ）を覆う底トレイ（５）を備えており、前記端部緩衝材（６，７）が当該箱状物品（２）と両トレイ（４，５）との間に配設されている、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の梱包部材（１）。
【請求項７】
前記箱状物品（２）が天吊り型の室内機である、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の梱包部材（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は梱包部材に関する。さらに詳しくは、例えば上下方向に複数個積み重ねて保管される箱状物品を梱包する梱包部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
物品の保管時及び輸送時に当該物品が損傷するのを防ぐために、物品の端部を緩衝材で被覆して支持することが知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１記載の梱包装置は、図１１に示されるように、被梱包物１０１の両端部を被覆して支持する梱包材１０２を備えており、梱包材１０２によって被覆された被梱包物１０１は、パレット１０３の上に複数個積重ねた「段積み」の状態で保管される。
【０００３】
ところで、緩衝材で被覆された物品を持ち上げるに際し、図１２に示されるように、物品１１１を持ち上げやすくするために、当該緩衝材１１２の外側の側面に物品持ち上げ用の凹所１１３を形成することがある。
【０００４】
前記凹所１１３の深さＨは、作業者が確実に梱包された物品１１１を把持することができるように、少なくとも指の第１関節が入る深さが必要であるため、通常、例えば２５ｍｍ以上に設定される。一方、凹所１１３内に指を挿入しても当該指が物品１１１に直接触れることが無いように、当該凹所１１３は底壁１１３ａにより物品１１１と遮断される。この底壁１１３ａの厚さＴは、合成樹脂発泡体で作製されることが多い緩衝材１１２の成形性を確保するために、通常、１０ｍｍ以上の厚さが必要である。従って、緩衝材１１２における凹所１１３が形成される側壁１１２ａの厚さは、最低でも２５ｍｍ＋１０ｍｍ＝３５ｍｍ必要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−５１６３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述した物品１１１のように梱包された状態で保管される物品の場合、保管スペースを有効利用するとともに梱包コストを削減するために、包装容積の縮小及び使用材料の低減が望まれている。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、包装容積を縮小するとともに使用材料を低減させることができる梱包部材を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の梱包部材は、
（１）箱状物品の端面を被覆して支持する端部緩衝材を備えており、
前記端部緩衝材の外側の側面に前記箱状物品持ち上げ用の凹所が形成されており、当該凹所の上縁に突条部が形成されている。
【０００９】
本発明の梱包部材では、端部緩衝材の外側の側面に形成された箱状物品持ち上げ用の凹所の上縁に突条部が形成されており、箱状物品を持ち上げる際に、この突条部に作業者の指をひっかけることができる。この突条部の突出高さを、例えば３ｍｍとすると、凹所の深さをその高さ分だけ浅くすることができる。従って、例えば、従来２５ｍｍとしていた凹所の深さを２２ｍｍとすることができる。これにより、箱状物品持ち上げ用の凹所が形成される端部緩衝材の側壁の壁厚を、例えば３５ｍｍ（２５ｍｍ＋１０ｍｍ）から３２ｍｍｍ（２２ｍｍ＋１０ｍｍ）に低減させることができる。その結果、梱包部材の包装容積を縮小させるとともに使用材料を低減させることができる。そして、使用材料を低減させることでコストダウンを図ることができる。
【００１０】
（２）前記（１）梱包部材において、前記凹所の深さと前記突条部の突出高さとの合計が２０〜３０ｍｍであることが望ましい。この場合、梱包された箱状物品を確実に把持することができる。
【００１１】
（３）前記（１）又は（２）の梱包部材において、前記凹所の側面のうち前記箱状物品を載置するときの上下方向において上側の側面が、内側に向かうに従い上方に傾斜する傾斜面であることが望ましい。この場合、凹所内に挿入した作業者の指が当接する側面を傾斜面とすることで、凹所の深さを浅くしても、当該指の引っかかり長さを確保することができる。その結果、箱状物品持ち上げ用の凹所が形成される端部緩衝材の側壁の壁厚をさらに低減させることができる。
【００１２】
（４）前記（１）〜（３）の梱包部材において、前記端部緩衝材が上下に分割可能であり、前記梱包部材が、前記端部緩衝材を一体化させる結合手段を備えていることが望ましい。この場合、箱状物品の梱包作業を簡単に行うことができる。また、使用後の端部緩衝材の廃棄が容易である。
【００１３】
（５）前記（１）〜（４）の梱包部材において、前記端面と直交する、前記箱状物品の側面を被覆して支持する側部緩衝材を備えることができる。この場合、箱状物品が長方形状であるときに、端面と直交する、当該箱状物品の側面を側部緩衝材で支持することができ、箱状物品の側面の保護をより確実に行うことができる。
【００１４】
（６）前記（１）〜（５）の梱包部材において、前記箱状物品の上面を覆う天トレイ及び前記箱状物品の下面を覆う底トレイを備えており、前記端部緩衝材を当該箱状物品と両トレイとの間に配設することができる。この場合、箱状物品を両トレイで上下から被覆することができ、箱状物品を安定した状態で梱包することができる。
【００１５】
（７）前記（１）〜（６）の梱包部材において、前記箱状物品を天吊り型の室内機とすることができる。この場合、天吊り型の室内機を梱包する梱包部材の容積を縮小するとともに使用材料を低減させることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の梱包部材によれば、包装容積を縮小するとともに使用材料を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の梱包部材の一実施形態により梱包された室内機をパレット上に複数台載置した状態を示す斜視説明図である。
【図２】図１に示される梱包部材の分解斜視図である。
【図３】側部緩衝材の断面説明図である。
【図４】段積み状態における側部緩衝材の断面説明図である。
【図５】端部緩衝材の、室内機持ち上げ用の凹所付近の拡大斜視図である。
【図６】図５に示される凹所の断面説明図である。
【図７】凹所の変形例の断面説明図である。
【図８】端部緩衝材の分解斜視図である。
【図９】図８に示される端部緩衝材を組み合わせた状態の斜視図である。
【図１０】合わせ面の作用を説明する断面説明図である。
【図１１】従来の梱包部材により梱包された室内機をパレット上に複数台載置した状態を示す斜視説明図である。
【図１２】従来の端部緩衝材の凹所の断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明の梱包部材を詳細に説明する。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態に係る梱包部材１により梱包された室内機２をパレットＰの上に複数台（本実施形態では４台）載置した状態を示す斜視説明図であり、図２は、図１に示される梱包部材１の分解斜視図である。梱包部材１は、箱型の形状を呈する箱状物品の一例である天吊り型の室内機２を梱包する部材である。
【００２０】
図２に示されるように、梱包部材１は、室内機２のケーシング３の上面３ａを覆う天トレイ４と、当該ケーシング３の下面３ｂを覆う底トレイ５と、当該ケーシング３の端面３ｃ及び、当該端面３ｃと直交する側面３ｄをそれぞれ被覆して支持する端部緩衝材６、７及び側部緩衝材８とを備えている。天トレイ４及び底トレイ５は、段ボールシートで作製されており、端部緩衝材６，７及び側部緩衝材８は発泡スチロール等の合成樹脂発泡体で作製されている。段ボールシートや合成樹脂発泡体は、軽量で加工が容易であるという利点がある。
【００２１】
なお、本明細書において、「上面」及び「下面」とは、梱包部材１により梱包された室内機２をパレット等の上に載置したときに、それぞれ上側及び下側に位置する面のことをいう。また、「上下方向」とは、室内機２をパレット等の上に載置した状態における上下の方向のことである。さらに、「内側」及び「外側」とは、梱包部材１により梱包された室内機２を基準として、当該室内機２に向かう方向を「内側」、当該室内機２から離れる方向を「外側」という。  
【００２２】
ケーシング３は箱型の形状を呈しており、このケーシング３の内部に熱交換器（図示せず）やファン（図示せず）が配設されている。ケーシング３は、平面視で長方形状を呈しており、対向する短辺のうち一方の短辺側の側面である端面から冷媒配管の接続部（図示せず）が外方に突設されている。端部緩衝材６，７及び側部緩衝材８の内側には、梱包する室内機２の外形に対応した形状の凹所が形成されているが、一方の端面だけから冷媒配管の接続部が外方に突設されていることから、端部緩衝材６と端部緩衝材７は、外形はほぼ同一であるが、内部の形状は互いに相違している。
【００２３】
端部緩衝材６，７及び側部緩衝材８は、室内機２の梱包作業を簡単に行うことができるとともに使用後の廃棄が容易となるように、上下に２分割可能である。具体的に、端部緩衝材６は上側の分割体である上側端部緩衝材６ａと下側の分割体である下側端部緩衝材６ｂとで構成されており、端部緩衝材７は上側の分割体である上側端部緩衝材７ａと下側の分割体である下側端部緩衝材７ｂとで構成されている。また、側部緩衝材８は、上側の分割体である上側側部緩衝材８ａと下側の分割体である下側側部緩衝材８ｂとで構成されている。上下に２分割可能にすると、底トレイ５内に下側の各分割体を配設し、ついで、その上に室内機２を配置し、その後、上側の各分割体及び天トレイ４を配設する作業をスムーズに行うことができ、当該室内機２の梱包作業を簡単に行うことができる。上側側部緩衝材８ａはケーシング３の対向する長辺のうち一方の長辺側に配設されるものと、他方の長辺側に配設されるものとがあり、それらは同じ構成（形状、寸法等）である。
【００２４】
端部緩衝材６は、室内機２のケーシング３の対向する端面３ｃのうち前記冷媒配管の接続部が存在しない側の端面３ｃを被覆して支持する。一方、端部緩衝材７は、室内機２のケーシング３の残りの端面３ｃ、すなわち前記冷媒配管の接続部が突設される側の端面３ｃを被覆して支持する。側部緩衝材８は、室内機２のケーシング３の互いに対向する側面３ｄの長手方向中央部を被覆して支持する。
【００２５】
また、端部緩衝材６，７及び側部緩衝材８は、室内機２を梱包した状態において、当該室内機２と、天トレイ４及び底トレイ５との間に配設される。換言すれば、端部緩衝材６，７及び側部緩衝材８により、そのケーシング３の端面３ｃ及び側面３ｄが被覆された室内機２の外側に天トレイ４及び底トレイ５が配設される。天トレイ４の高さＨ１と底トレイ５の高さＨ２の合計は、端部緩衝材６，７又は側部緩衝材８の高さＨ３よりも小さい。したがって、端部緩衝材６の外側の側面６ａ１、６ａ２、６ｂ１，６ｂ２、端部緩衝材７の外側の側面７ａ１、７ａ２、７ｂ１、７ｂ２、及び側部緩衝材８の外側の側面８ａ１の一部は、天トレイ４又は底トレイ５により被覆されていないむき出しの状態である。天トレイ４は、上側端部緩衝材６ａ，７ａに形成された凹所１８を利用して当該上側端部緩衝材６ａ，７ａに被せられ、底トレイ５は、下側端部緩衝材６ｂ、７ｂに形成された凹所１９を利用して当該下側端部緩衝材６ｂ、７ｂに被せられる。
【００２６】
梱包部材１により梱包された室内機２は、端部緩衝材６，７及び側部緩衝材８の各位置において、ポリプロピレン等の合成樹脂製の結束バンド９（図１参照）で結束される。結束バンド９で締め付けることで、当該結束バンド９に沿って内向きの締め付け荷重がかかり、天トレイ４及び底トレイ５を室内機２に固定することができる。  
【００２７】
側部緩衝材８の上側側部緩衝材８ａは、図２に示されるように、長方形状を呈する板状の部材であり、対向する短辺の一方側には膨出部１０が形成されており、他方側には係合凹部１１が形成されている。上側側部緩衝材８ａは、膨出部１０が上方に、係合凹部１１が下方に位置するように配設される。膨出部１０の上面１０ａには凹部１２が形成されている。この凹部１２内に、上からの荷重に対して室内機２のケーシング３を保護するための帯状の板材１３が配設される。より詳細には、一対の上側側部緩衝材８ａは、その膨出部１０が対向するように下側側部緩衝材８ｂの長手方向の両端部に取り付けられるが、この状態における一方の上側側部緩衝材８ａの膨出部１０の凹部１２内に板材１３の一端部が配設され、他方の上側側部緩衝材８ａの膨出部１０の凹部１２内に当該板材１３の他端部が配設される。本実施形態における板材１３は木製であるが、合成樹脂等の他の材質で作製することもできる。
【００２８】
側部緩衝材８の下側側部緩衝材８ｂは帯板形状を呈しており、長手方向の両端部には、係合凸部１４が形成されている。この係合凸部１４に、上側側部緩衝材８ａの係合凹部１１を係合させることで、上側側部緩衝材８ａを下側側部緩衝材８ｂの両端部に取り付けることができる。
【００２９】
図３に示されるように、上側側部緩衝材８ａの外側の側面、すなわち梱包される室内機２のケーシング３の外側面３ｄと対向する側の側面と反対側の側面１５には、曲面からなる凹面１６が形成されている。この凹面１６は、上下方向において当該凹面１６の中央が上端及び下端よりも内側、すなわち梱包される室内機２側にへこむ面である。本実施形態では、側面１５の全面に凹面１６が形成されている。
【００３０】
凹面１６の中央におけるへこみの大きさｗは、上側側部緩衝材８ａの厚さや室内機２の重量等を考慮して選定することができるが、例えば上側側部緩衝材８ａの厚さの１／３程度、具体的には、例えば５〜１０ｍｍとすることができる。例えば、高さ２５０ｍｍ程度の高さの上側側部緩衝材８ａに対し、曲率半径Ｒが１５００ｍｍ程度の曲面を当該上側側部緩衝材８ａの側面１５に形成することで、約５ｍｍのへこみを凹面１６の上下方向の中央に与えることができる。
【００３１】
梱包された室内機２を段積みしたときに、上側側部緩衝材８ａに鉛直方向の荷重が作用するが、上側側部緩衝材８ａの外側の側面１５に内側にへこむ凹面１６を形成すると、当該上側側部緩衝材８ａは、内側に膨出するように、すなわち室内機２のケーシング３の側面３ｄを押し付けるように変形しようとする。この場合、図４に示されるように、上側側部緩衝材８ａと当接するケーシング３の側面３ｄが上からの荷重によって外側に弾性変形し、その影響で上側側部緩衝材８ａが外側に膨らむように変形したとしても、当該上側側部緩衝材８ａの側面１５は荷重が作用しない状態において内側にへこむ凹面１６が形成されているので、図４において２点鎖線で示されるように、外側へのふくらみをなくすか、又はその程度を抑制することができる。その結果、段積みされた室内機２が荷崩れすることがなく、又、上側側部緩衝材８ａの側面１５の膨らみが外観上問題になることもない。また、平坦であった側面１５を凹面１６にすることで、へこみの分だけ使用材料を低減させることができ、コストダウンを図ることができる。
【００３２】
図５は、冷媒配管の接続部が存在しない側の端部緩衝材６の一部拡大斜視図である。端部緩衝材６の上側端部緩衝材６ａ及び端部緩衝材７の上側端部緩衝材７ａには、梱包部材１によって梱包された室内機２を持ち上げる際に作業者が指を入れてひっかけるための凹所２０が形成されている。凹所２０は、上側端部緩衝材６ａ及び上側端部緩衝材７ａに２か所ずつ形成されている。凹所２０は、上側端部緩衝材６ａの側面６ａ１において当該側面６ａ１の長手方向に沿って所定距離だけ離間して形成されている。同様に、上側端部緩衝材７ａの側面７ａ１において当該側面７ａ１の長手方向に沿って所定距離だけ離間して形成されている。凹所２０は、上側端部緩衝材６ａの側面６ａ１の下縁又は上側端部緩衝材７ａの側面７ａ１の下縁に形成されている。このため、凹所２０は、下方が開放ないし開口されている。
【００３３】
凹所２０の上縁には、突条部２１が形成されている。作業者は梱包された室内機２を持ち上げるときに、凹所２０の上側の側面２０ａ（図６参照）及び突条部２１に指を引っかけることで当該室内機２を容易に持ち上げることができる。梱包された室内機２を確実に把持するためには、少なくとも指の第１関節が引っかかる必要があり、通常、引っかかりの距離ないし長さは２５ｍｍ以上に設定される。換言すれば、単に凹所だけを形成する場合は、当該凹所の深さは２５ｍｍ以上に設定される。
【００３４】
しかし、本実施形態では、凹所２０の上縁に突条部２１が形成されており、この突条部２１に作業者は指を引っかけることができる。突条部２１の高さを、例えば３ｍｍとすると、凹所２０の深さｄ（図６参照）をその高さ分だけ浅くすることができる。従って、従来２５ｍｍ必要であった凹所２０の深さｄを２２ｍｍ（２５ｍｍ−３ｍｍ）とすることができる。これにより、端部緩衝材６，７の壁厚ｔも、突条部２１の高さ分だけ薄くすることができる。その結果、梱包部材１の包装容積を減少させるとともに使用材料を低減させることができる。そして、使用材料を低減させることでコストダウンを図ることができる。
【００３５】
突条部２１の断面形状は、図６に示されるような台形状以外に、矩形状であってもよいし、又、４分の１円形状であってもよい。突条部２１の突出高さと凹所２０の深さｄとの合計ｓは、梱包された室内機２を確実に把持することができるという観点から、製品重量にもよるが、２０〜３０ｍｍであることが好ましく、指の第１関節の引っ掛かりを確保するとともに使用材料を低減させることも考慮すると２５ｍｍ程度とすることがより好ましい。
【００３６】
図７は、他の例に係る凹所３０の断面説明図である。この凹所３０では、上側の側面３０ａが内側（室内機２側）に向かうに従い上方に傾斜する傾斜面とされている。凹所３０内に挿入した作業者の指が当接する側面３０ａを傾斜面とすることで、凹所３０の深さを浅くしても、当該作業者の指の引っかかり長さを確保することができる。その結果、端部緩衝材６，７の壁厚を、図６に示される例よりも低減させることができる。
【００３７】
図８は端部緩衝材６の分解斜視図であり、図９は、図８に示される端部緩衝材６を組み合わせたときの斜視図である。上下に分離可能な端部緩衝材６は、組み立てられたときに互いに当接し合う合わせ面を有している。そして、本実施形態に係る梱包部材１では、この合わせ面が、凹所２０が形成された側壁（一側壁）４０に平行であり、且つ、互いに面接触する縦合わせ面４１を含んでいる。具体的に、下側端部緩衝材６ｂの上面４２には、上側端部緩衝材６ａに形成された凹所２０と嵌合する突起部である第１突起部４３が形成されている。この第１突起部４３は、凹所２０が形成される側壁４０の長手方向に沿って２つ形成されている。この第１突起部４３の内側の側面４３ａと凹所２０の内面２０ｂとで縦合わせ面４１が構成されている。なお、端部緩衝材７についても、端部緩衝材６と同様に、前記縦合わせ面及び後述する横合わせ面を有している。第１突起部４３の高さｈ１及び幅ｗ１は、特に限定されないが、例えば、それぞれ１５〜３０ｍｍ、及び７６〜９６ｍｍとすることができる。  
【００３８】
また、前記凹所２０が形成された側壁４０と直交する端部緩衝材６の他側壁には互いに面接触する横合わせ面が形成されている。具体的に、上側端部緩衝材６ａの他側壁である側壁４４の下端部には切り欠き４５が形成されている。また、下側端部緩衝材６ｂの他側壁である側壁４６には前記切り欠き４５に嵌合する突条部である第２突起部４７が形成されている。この第２突起部４７は、下側端部緩衝材６ｂ及び下側端部緩衝材７ｂに２つずつ形成されている。この第２突起部４７の上面４７ａと切り欠き４５の上面４５ａとで横合わせ面４８が構成されている。第２突起部４７の高さｈ２及び幅ｗ２は、特に限定されないが、例えば、それぞれ１５〜３０ｍｍ、及び７０〜９０ｍｍとすることができる。
【００３９】
図１０は、冷媒配管の接続部が突設される側の端部緩衝材７の断面説明図である。ケーシング３の端面３ｃから冷媒配管の接続部４９が外方に突設されている。上側端部緩衝材７ａと下側端部緩衝材７ｂとの合わせ面に縦合わせ面４１を設けることで、当該上側端部緩衝材７ａの天板部５０の、ケーシング３の上面３ａに対する被り代ｋが前記接続部４９のために小さくなる場合において、結束バンドによる上下の端部緩衝材７ａ、７ｂの締め付けが緩んでいても、室内機２を持ち上げる際の当該上側端部緩衝材７ａの下端部５１の外方への移動（図１０において右側への移動）を縦合わせ面４１で抑制することができる。
【００４０】
また、前記縦合わせ面４１に加えて、上側端部緩衝材７ａと下側端部緩衝材７ｂとの合わせ面に横合わせ面４８を設けることで、室内機２を持ち上げる際の当該上側端部緩衝材７ａの下端部５０の外方への移動（図１０において右側への移動）をさらに抑制することができる。即ち、１つの合わせ面（縦合わせ面）だけでなく、他の合わせ面（横合わせ面）を設け、複数の合わせ面とすることで、上側端部緩衝材７ａの下端部５０の外方への移動をさらに抑制することができる。
【００４１】
縦合わせ面４１と横合わせ面４８は、本実施形態のように両方設けることが、梱包部材１で梱包された室内機２を持ち上げる際の上側端部緩衝材６ａの下端部５０の外方への移動をより効果的に抑制するという点からは望ましいが、いずれか一方だけを設けることもできる。
【００４２】
以下の表１は、両合わせ面を設けた場合、縦合わせ面だけを設けた場合、横合わせ面だけを設けた場合、及び両合わせ面を設けなかった場合の４つのケースについて、上側端部緩衝材７ａの下端部５０の外方への移動量を測定した実験例を示している。被り代は２０ｍｍであり、第１突起部の突出高さｈ１は２０ｍｍであり、幅ｗ１は７６ｍｍであり、第２突起部の突出高さｈ２は２０ｍｍであり、幅ｗ２は７０ｍｍであった。前記外方への移動量は、上側端部緩衝材７ａの底面の外側の縁の、下側端部緩衝材７ｂの上面の外側の縁に対する水平方向のずれ量である。
【００４３】
【表１】
2019043552.tif 000003
【００４４】
表１より、両合わせ面を設けた場合の移動抑制量が最も大きく、その次に縦合わせ面だけを設けた場合の移動抑制量が大きいことが分かった。
【００４５】
〔その他の変形例〕
本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内において種々の変更が可能である。
例えば、前述した実施形態では、箱状物品である室内機の上面及び下面を被覆する天トレイ及び底トレイを用いているが、当該天トレイ及び底トレイに代えて、緩衝材で被覆された箱状物品と、同じく緩衝材で被覆された箱状物品との間に、例えば段ボールシートを挟み込むことで当該箱状物品の上面及び下面を保護することができる。
【００４６】
また、前述した実施形態では、箱状物品の側面と被覆する側部緩衝材を用いているが、当該箱状物品のサイズが小さい場合等においては、かかる側部緩衝材の使用を省略することができる。
また、前述した実施形態では、上下に分割可能な端部緩衝材を用いているが、一体型の端部緩衝材を用いることもできる。
【００４７】
また、前述した実施形態では、箱状物品として天吊り型の室内機を梱包部材で梱包しているが、天吊り型に限らず、壁掛け型、天井埋込み型、床置き型の室内機にも本発明の梱包部材を用いることができる。さらに、室内機に限らず、箱型形状を呈する他の箱状物品にも本発明の梱包部材を用いることができる。
【符号の説明】
【００４８】
１  ：梱包部材
２  ：室内機
３  ：ケーシング
３ａ：上面
３ｂ：下面
３ｃ：端面
３ｄ：側面
４  ：天トレイ
５  ：底トレイ
６  ：端部緩衝材
６ａ：上側端部緩衝材
６ｂ：下側端部緩衝材
７  ：端部緩衝材
７ａ：上側端部緩衝材
７ｂ：下側端部緩衝材
８  ：側部緩衝材
８ａ：上側側部緩衝材
８ｂ：下側側部緩衝材
９  ：結束バンド
１０  ：膨出部
１０ａ：上面
１１  ：係合凹部
１２  ：凹部
１３  ：板材
１４  ：係合凸部
１５  ：側面
１６  ：凹面
１７  ：傾斜面
２０  ：凹所
２０ａ：上面
２０ｂ：内面
２１  ：突条部
３０  ：凹所
３０ａ：側面
４０  ：側壁
４１  ：縦合わせ面
４２  ：上面
４３  ：第１突起部
４３ａ：側面
４４  ：側壁
４５  ：切り欠き
４５ａ：上面
４６  ：側壁
４７  ：第２突起部
４７ａ：上面
４８  ：横合わせ面
４９  ：冷媒配管の接続部
５０  ：天板部
５１  ：下端部
Ｐ  ：パレット
ｄ  ：凹所の深さ
ｔ  ：壁厚
ｗ  ：へこみの大きさ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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