(57)【要約】【課題】人力駆動力を検出するための検出部の信号を有線で容易に取り出すことができる人力駆動車用コンポーネントを提供する。【解決手段】人力駆動車用コンポーネントは、回転軸心を有し、人力駆動力が入力される入力軸と、前記入力軸の外周部に設けられ、前記人力駆動力によって変形するように構成される伝達部材と、磁気発生部と、前記磁気発生部の外周面と対向するヨークと、前記ヨークから漏出する前記磁気発生部の磁界を検出する磁気検出部と、を含む。前記磁気発生部および前記ヨークは、前記伝達部材が変形することによって相対移動するように前記伝達部材に設けられる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸心を有し、人力駆動力が入力される入力軸と、
前記入力軸の外周部に設けられ、前記人力駆動力によって変形するように構成される伝達部材と、
磁気発生部と、
前記磁気発生部の外周面と対向するヨークと、
前記ヨークから漏出する前記磁気発生部の磁界を検出する磁気検出部と、を含み、
前記磁気発生部および前記ヨークは、前記伝達部材が変形することによって相対移動するように前記伝達部材に設けられる、人力駆動車用コンポーネント。
【請求項２】
前記磁気発生部は、前記回転軸心に平行な方向において第１の位置で前記伝達部材に固定され、
前記ヨークは、前記回転軸心に平行な方向において前記第１の位置とは異なる第２の位置で前記伝達部材に固定される、請求項１に記載の人力駆動車用コンポーネント。
【請求項３】
前記伝達部材は、中空に形成され、前記入力軸と同軸に設けられる、請求項１または２に記載の人力駆動車用コンポーネント。
【請求項４】
前記伝達部材と、ホイール部材とに連結されるように構成される出力部をさらに含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の人力駆動車用コンポーネント。
【請求項５】
前記出力部は、前記伝達部材にワンウェイクラッチを介して連結される、請求項４に記載の人力駆動車用コンポーネント。
【請求項６】
前記出力部は、前記伝達部材と一体に形成される、請求項４に記載の人力駆動車用コンポーネント。
【請求項７】
前記入力軸は、前記伝達部材に係合するように構成される第１係合部および第２係合部を含み、
前記第２係合部は、前記回転軸心に平行な方向において前記第１係合部と前記出力部との間に配置され、
前記人力駆動力が与えられていない状態において、前記第１係合部と、前記伝達部材との間の前記回転軸心まわりの第１の隙間は、前記第２係合部と、前記伝達部材との間の前記回転軸心まわりの第２の隙間よりも小さい、請求項４〜６のいずれか一項に記載の人力駆動車用コンポーネント。
【請求項８】
前記第１係合部は、少なくとも１つの第１凸部と、少なくとも１つの第１凹部との少なくとも一方を含み、
前記第２係合部は、少なくとも１つの第２凸部と、少なくとも１つの第２凹部との少なくとも一方を含む、請求項７に記載の人力駆動車用コンポーネント。
【請求項９】
前記第１係合部は、前記回転軸心まわりに離間して設けられる複数の前記第１凸部と、前記回転軸心まわりに離間して設けられる複数の前記第１凹部との少なくとも一方を含み、
前記第２係合部は、前記回転軸心まわりに離間して設けられる複数の前記第２凸部と、前記回転軸心まわりに離間して設けられる複数の前記第２凹部との少なくとも一方を含む、請求項８に記載の人力駆動車用コンポーネント。
【請求項１０】
前記入力軸の前記回転軸心に垂直な方向から見て、前記第１係合部と前記第２係合部との間に、前記磁気発生部の少なくとも一部と、前記ヨークの少なくとも一部とが設けられる、請求項７〜９のいずれか一項に記載の人力駆動車用コンポーネント。
【請求項１１】
前記伝達部材は、相互に連結される第１伝達部材および第２伝達部材を含み、
前記第１伝達部材に、前記磁気発生部および前記ヨークの一方が取り付けられ、
前記第２伝達部材に、前記磁気発生部および前記ヨークの他方が取り付けられる、請求項１または２に記載の人力駆動車用コンポーネント。
【請求項１２】
前記入力軸は、前記第１伝達部材に係合するように構成される第３係合部を含み、
前記第１伝達部材は、前記第２伝達部材に係合するように構成される第４係合部および第５係合部を含み、
前記第４係合部と、前記第２伝達部材との間の前記回転軸心まわりの第３の隙間は、前記第５係合部と、前記第２伝達部材との間の前記回転軸心まわりの第４の隙間よりも小さい、請求項１１に記載の人力駆動車用コンポーネント。
【請求項１３】
前記第４係合部は、少なくとも１つの第４凸部と、少なくとも１つの第４凹部との少なくとも一方を含み、
前記第５係合部は、少なくとも１つの第５凸部と、少なくとも１つの第５凹部との少なくとも一方を含む、請求項１２に記載の人力駆動車用コンポーネント。
【請求項１４】
前記第４係合部は、前記回転軸心まわりに離間して設けられる複数の前記第４凸部と、前記回転軸心まわりに離間して設けられる複数の前記第４凹部との少なくとも一方を含み、
前記第５係合部は、前記回転軸心まわりに離間して設けられる複数の前記第５凸部と、前記回転軸心まわりに離間して設けられる複数の前記第５凹部との少なくとも一方を含む、請求項１３に記載の人力駆動車用コンポーネント。
【請求項１５】
前記第４凸部は、前記回転軸心に交差する方向に延びる、請求項１３または１４に記載の人力駆動車用コンポーネント。
【請求項１６】
前記第５凸部および前記第５凹部は、前記回転軸心に沿って延びる、請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の人力駆動車用コンポーネント。
【請求項１７】
前記入力軸の前記回転軸心に垂直な方向から見て、前記第３係合部と、前記第４係合部および前記第５係合部の少なくとも一方との間に、前記磁気発生部の少なくとも一部と、前記ヨークの少なくとも一部とが設けられる、請求項１２〜１６のいずれか一項に記載の人力駆動車用コンポーネント。
【請求項１８】
前記第１伝達部材および前記第２伝達部材は、中空に形成され、前記入力軸と同軸に設けられる、請求項１１〜１７のいずれか一項に記載の人力駆動車用コンポーネント。
【請求項１９】
前記伝達部材およびホイール部材に連結されるように構成される出力部をさらに含む、請求項１１〜１８のいずれか一項に記載の人力駆動車用コンポーネント。
【請求項２０】
前記出力部は、前記第２伝達部材にワンウェイクラッチを介して連結される、請求項１９に記載の人力駆動車用コンポーネント。
【請求項２１】
前記出力部は、前記第２伝達部材と一体に形成される、請求項２０に記載の人力駆動車用コンポーネント。
【請求項２２】
前記ヨークは、前記入力軸の前記回転軸心まわりにおいて間隔をあけて配置される複数の爪部を含む、請求項１〜２１のいずれか一項に記載の人力駆動車用コンポーネント。
【請求項２３】
前記複数の爪部は、先端に向かうにつれて幅が狭くなるテーパ状に形成される、請求項２２に記載の人力駆動車用コンポーネント。
【請求項２４】
前記ヨークを支持する非導電性の支持部をさらに含み、
前記支持部が前記伝達部材に固定される、請求項１〜２３のいずれか一項に記載の人力駆動車用コンポーネント。
【請求項２５】
前記支持部は、環状に形成される、請求項２４に記載の人力駆動車用コンポーネント。
【請求項２６】
前記支持部の内径は、３１．０ｍｍ以上、かつ、４０．０ｍｍ未満である、請求項２５に記載の人力駆動車用コンポーネント。
【請求項２７】
前記磁気発生部は、永久磁石を含む、請求項１〜２６のいずれか一項に記載の人力駆動車用コンポーネント。
【請求項２８】
前記永久磁石は、環状に形成される、請求項２７に記載の人力駆動車用コンポーネント。
【請求項２９】
前記永久磁石の内径は、２０．５ｍｍ以上、かつ、３０．０ｍｍ未満である、請求項２８に記載の人力駆動車用コンポーネント。
【請求項３０】
前記磁気検出部は、ホール素子を含む、請求項１〜２９のいずれか一項に記載の人力駆動車用コンポーネント。
【請求項３１】
前記入力軸を回転可能に支持するハウジングをさらに含み、
前記磁気検出部は、前記ハウジングに設けられる、請求項１〜３０のいずれか一項に記載の人力駆動車用コンポーネント。
【請求項３２】
回路基板をさらに含み、
前記磁気検出部は、有線によって前記回路基板に接続される、請求項１〜３１のいずれか一項に記載の人力駆動車用コンポーネント。
【請求項３３】
前記人力駆動車の推進をアシストするように構成されるモータをさらに含み、
前記回路基板は、前記モータを制御する制御回路を含む、請求項３２に記載の人力駆動車用コンポーネント。
【請求項３４】
前記入力軸は、クランク軸を含む、請求項１〜３３のいずれか一項に記載の人力駆動車用コンポーネント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人力駆動車用コンポーネントに関する。
【背景技術】
【０００２】
人力駆動車は、人力駆動力を検出するセンサとして歪みゲージを含む人力駆動車用コンポーネントを有する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１４−５２１１０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
歪みゲージは、クランクと一体に回転する回転体に取り付けられているので、人力駆動力を検出するセンサの信号を有線で取り出すことが困難である。
本発明の目的は、人力駆動力を検出するための検出部の信号を有線で容易に取り出すことができる人力駆動車用コンポーネントを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１側面に従う人力駆動車用コンポーネントは、回転軸心を有し、人力駆動力が入力される入力軸と、前記入力軸の外周部に設けられ、前記人力駆動力によって変形するように構成される伝達部材と、磁気発生部と、前記磁気発生部の外周面と対向するヨークと、前記ヨークから漏出する前記磁気発生部の磁界を検出する磁気検出部と、を含み、前記磁気発生部および前記ヨークは、前記伝達部材が変形することによって相対移動するように前記伝達部材に設けられる。
第１側面の人力駆動車用コンポーネントによれば、人力駆動力が入力軸に入力されると、伝達部材が変形して磁気発生部およびヨークが相対移動し、ヨークから漏出する磁界の変化を磁気検出部によって検出することができる。磁気検出部は、磁界の変化を検出するので、人力駆動力によって回転する入力軸および伝達部材に設けなくてもよい。したがって、磁気検出部の信号を有線で容易に取り出すことができる。
【０００６】
前記第１側面に従う第２側面の人力駆動車用コンポーネントにおいて、前記磁気発生部は、前記回転軸心に平行な方向において第１の位置で前記伝達部材に固定され、前記ヨークは、前記回転軸心に平行な方向において前記第１の位置とは異なる第２の位置で前記伝達部材に固定される。
第２側面の人力駆動車用コンポーネントによれば、回転軸心まわりに伝達部材が捻れることによって、磁気発生部およびヨークを相対移動させることができる。
【０００７】
前記第１または第２側面に従う第３側面の人力駆動車用コンポーネントにおいて、前記伝達部材は、中空に形成され、前記入力軸と同軸に設けられる。
第３側面の人力駆動車用コンポーネントによれば、入力軸に入力される人力駆動力を効率よく伝達することができる。
【０００８】
前記第１〜第３側面のいずれか１つに従う第４側面の人力駆動車用コンポーネントにおいて、前記伝達部材と、ホイール部材とに連結されるように構成される出力部をさらに含む。
第４側面の人力駆動車用コンポーネントによれば、入力軸に入力された人力駆動力をホイール部材に伝達できる。
【０００９】
前記第４側面に従う第５側面の人力駆動車用コンポーネントにおいて、前記出力部は、前記伝達部材にワンウェイクラッチを介して連結される。
第５側面の人力駆動車用コンポーネントによれば、入力軸に入力された一方向の人力駆動力をホイール部材に伝達できる。
【００１０】
第４側面に従う第６側面の人力駆動車用コンポーネントにおいて、前記出力部は、前記伝達部材と一体に形成される。
第６側面の人力駆動車用コンポーネントによれば、人力駆動車用コンポーネントの構成を簡素化することができる。
【００１１】
前記第４〜第６側面のいずれか１つに従う第７側面の人力駆動車用コンポーネントにおいて、前記入力軸は、前記伝達部材に係合するように構成される第１係合部および第２係合部を含み、前記第２係合部は、前記回転軸心に平行な方向において前記第１係合部と前記出力部との間に配置され、前記人力駆動力が与えられていない状態において、前記第１係合部と、前記伝達部材との間の前記回転軸心まわりの第１の隙間は、前記第２係合部と、前記伝達部材との間の前記回転軸心まわりの第２の隙間よりも小さい。
第７側面の人力駆動車用コンポーネントによれば、伝達部材は、第１の隙間の大きさと第２の隙間の大きさとの差分だけ変形可能となるように構成されるので、過度に変形することを抑制できる。
【００１２】
前記第７側面に従う第８側面の人力駆動車用コンポーネントにおいて、前記第１係合部は、少なくとも１つの第１凸部と、少なくとも１つの第１凹部との少なくとも一方を含み、前記第２係合部は、少なくとも１つの第２凸部と、少なくとも１つの第２凹部との少なくとも一方を含む。
第８側面の人力駆動車用コンポーネントによれば、第１係合部および第２係合部によって入力軸と伝達部材とが係合しやすくなる。
【００１３】
前記第８側面に従う第９側面の人力駆動車用コンポーネントにおいて、前記第１係合部は、前記回転軸心まわりに離間して設けられる複数の前記第１凸部と、前記回転軸心まわりに離間して設けられる複数の前記第１凹部との少なくとも一方を含み、前記第２係合部は、前記回転軸心まわりに離間して設けられる複数の前記第２凸部と、前記回転軸心まわりに離間して設けられる複数の前記第２凹部との少なくとも一方を含む。
第９側面の人力駆動車用コンポーネントによれば、第１係合部および第２係合部によって入力軸と伝達部材とが係合しやすくなる。
【００１４】
前記第７〜第９側面のいずれか１つに従う第１０側面の人力駆動車用コンポーネントにおいて、前記入力軸の前記回転軸心に垂直な方向から見て、前記第１係合部と前記第２係合部との間に、前記磁気発生部の少なくとも一部と、前記ヨークの少なくとも一部とが設けられる。
第１０側面の人力駆動車用コンポーネントによれば、入力軸の軸方向において人力駆動車用コンポーネントを小型化できる。
【００１５】
前記第１または第２側面に従う第１１側面の人力駆動車用コンポーネントにおいて、前記伝達部材は、相互に連結される第１伝達部材および第２伝達部材を含み、前記第１伝達部材に、前記磁気発生部および前記ヨークの一方が取り付けられ、前記第２伝達部材に、前記磁気発生部および前記ヨークの他方が取り付けられる。
第１１側面の人力駆動車用コンポーネントによれば、第１伝達部材および第２伝達部材の相対移動によって磁気発生部とヨークとが相対移動されるので、人力駆動力が磁気発生部とヨークとの相対移動に反映されやすい。
【００１６】
前記第１１側面に従う第１２側面の人力駆動車用コンポーネントにおいて、前記入力軸は、前記第１伝達部材に係合するように構成される第３係合部を含み、前記第１伝達部材は、前記第２伝達部材に係合するように構成される第４係合部および第５係合部を含み、前記第４係合部と、前記第２伝達部材との間の前記回転軸心まわりの第３の隙間は、前記第５係合部と、前記第２伝達部材との間の前記回転軸心まわりの第４の隙間よりも小さい。
第１２側面の人力駆動車用コンポーネントによれば、第１伝達部材および第２伝達部材の相対移動量は、第３の隙間の大きさと第４の隙間の大きさとの差分以下となるように構成されるので、過度な相対移動量の発生を抑制できる。
【００１７】
前記第１２側面に従う第１３側面の人力駆動車用コンポーネントにおいて、前記第４係合部は、少なくとも１つの第４凸部と、少なくとも１つの第４凹部との少なくとも一方を含み、前記第５係合部は、少なくとも１つの第５凸部と、少なくとも１つの第５凹部との少なくとも一方を含む。
第１３側面の人力駆動車用コンポーネントによれば、第４係合部および第５係合部によって第１伝達部材と第２伝達部材とが係合しやすくなる。
【００１８】
前記第１３側面に従う第１４側面の人力駆動車用コンポーネントにおいて、前記第４係合部は、前記回転軸心まわりに離間して設けられる複数の前記第４凸部と、前記回転軸心まわりに離間して設けられる複数の前記第４凹部との少なくとも一方を含み、前記第５係合部は、前記回転軸心まわりに離間して設けられる複数の前記第５凸部と、前記回転軸心まわりに離間して設けられる複数の前記第５凹部との少なくとも一方を含む。
第１４側面の人力駆動車用コンポーネントによれば、第４係合部および第５係合部によって第１伝達部材と第２伝達部材とが係合しやすくなる。
【００１９】
前記第１３または第１４側面に従う第１５側面の人力駆動車用コンポーネントにおいて、前記第４凸部は、前記回転軸心に交差する方向に延びる。
第１５側面の人力駆動車用コンポーネントによれば、第４凸部が変形することにより第１伝達部材と第２伝達部材とが相対移動するため、第１伝達部材と第２伝達部材とが相対移動しやすくなる。
【００２０】
前記第１３〜第１５側面のいずれか１つに従う第１６側面の人力駆動車用コンポーネントにおいて、前記第５凸部および前記第５凹部は、前記回転軸心に沿って延びる。
第１６側面の人力駆動車用コンポーネントによれば、第５凸部および第５凹部は変形しにくいため、第１伝達部材と第２伝達部材とが相対移動を規制しやすくなる。
【００２１】
前記第１２〜第１６側面のいずれか１つに従う第１７側面の人力駆動車用コンポーネントにおいて、前記入力軸の前記回転軸心に垂直な方向から見て、前記第３係合部と、前記第４係合部および前記第５係合部の少なくとも一方との間に、前記磁気発生部の少なくとも一部と、前記ヨークの少なくとも一部とが設けられる。
第１７側面の人力駆動車用コンポーネントによれば、入力軸の軸方向において人力駆動車用コンポーネントを小型化できる。
【００２２】
前記第１１〜第１７側面のいずれか１つに従う第１８側面の人力駆動車用コンポーネントにおいて、前記第１伝達部材および前記第２伝達部材は、中空に形成され、前記入力軸と同軸に設けられる。
第１８側面の人力駆動車用コンポーネントによれば、入力軸に入力される人力駆動力を効率よく伝達することができる。
【００２３】
前記第１１〜第１８側面のいずれか１つに従う第１９側面の人力駆動車用コンポーネントにおいて、前記伝達部材およびホイール部材に連結されるように構成される出力部をさらに含む。
第１９側面の人力駆動車用コンポーネントによれば、入力軸に入力された人力駆動力をホイール部材に伝達できる。
【００２４】
前記第１９側面に従う第２０側面の人力駆動車用コンポーネントにおいて、前記出力部は、前記第２伝達部材にワンウェイクラッチを介して連結される。
第２０側面の人力駆動車用コンポーネントによれば、入力軸に入力された一方向の人力駆動力をホイール部材に伝達できる。
【００２５】
前記第２０側面に従う第２１側面の人力駆動車用コンポーネントにおいて、前記出力部は、前記第２伝達部材と一体に形成される。
第２１側面の人力駆動車用コンポーネントによれば、人力駆動車用コンポーネントの構成を簡素化することができる。
【００２６】
前記第１〜第２１側面のいずれか１つに従う第２２側面の人力駆動車用コンポーネントにおいて、前記ヨークは、前記入力軸の前記回転軸心まわりにおいて間隔をあけて配置される複数の爪部を含む。
第２２側面の人力駆動車用コンポーネントによれば、入力軸の回転軸心まわりにおいて磁気発生部とヨークとが対向する箇所と、磁気発生部とヨークとが対向しない箇所とが区分されるため、磁気発生部とヨークとが相対移動した場合に磁気発生部からヨークに流れる磁束の変化が大きくなる。このため、磁気発生部とヨークとの相対移動にともなう磁気検出部が検出する磁界の変化度合が大きくなる。
【００２７】
前記第２２側面に従う第２３側面の人力駆動車用コンポーネントにおいて、前記複数の爪部は、先端に向かうにつれて幅が狭くなるテーパ状に形成される。
第２３側面の人力駆動車用コンポーネントによれば、磁気発生部とヨークとの相対回転によってヨークから磁界が漏出しやすくなる。
【００２８】
前記第１〜第２３側面のいずれか１つに従う第２４側面の人力駆動車用コンポーネントにおいて、前記ヨークを支持する非導電性の支持部をさらに含み、前記支持部が前記伝達部材に固定される。
第２４側面の人力駆動車用コンポーネントによれば、ヨークを伝達部材に固定しやすくなる。
【００２９】
前記第２４側面に従う第２５側面の人力駆動車用コンポーネントにおいて、前記支持部は、環状に形成される。
第２５側面の人力駆動車用コンポーネントによれば、支持部が伝達部材に固定しやすくなる。
【００３０】
前記第２５側面に従う第２６側面の人力駆動車用コンポーネントにおいて、前記支持部の内径は、３１．０ｍｍ以上、かつ、４０．０ｍｍ未満である。
第２６側面の人力駆動車用コンポーネントによれば、磁気検出部が磁気発生部とヨークとの相対移動によるヨークから漏出する磁界を好適に検出することができるような磁気発生部およびヨークのサイズに設定できる。
【００３１】
前記第１〜第２６側面のいずれか１つに従う第２７側面の人力駆動車用コンポーネントにおいて、前記磁気発生部は、永久磁石を含む。
第２７側面の人力駆動車用コンポーネントによれば、人力駆動車用コンポーネントの構成を簡素化できる。
【００３２】
前記第２７側面に従う第２８側面の人力駆動車用コンポーネントにおいて、前記永久磁石は、環状に形成される。
第２８側面の人力駆動車用コンポーネントによれば、永久磁石を伝達部材に固定しやすくなる。
【００３３】
前記第２８側面に従う第２９側面の人力駆動車用コンポーネントにおいて、前記永久磁石の内径は、２０．５ｍｍ以上、かつ、３０．０ｍｍ未満である。
第２９側面の人力駆動車用コンポーネントによれば、磁気検出部が磁気発生部とヨークとの相対移動によるヨークから漏出する磁界を好適に検出することができる。
【００３４】
前記第１〜第２９側面のいずれか１つに従う第３０側面の人力駆動車用コンポーネントにおいて、前記磁気検出部は、ホール素子を含む。
第３０側面の人力駆動車用コンポーネントによれば、磁気検出部を簡素化できる。
【００３５】
前記第１〜第３０側面のいずれか１つに従う第３１側面の人力駆動車用コンポーネントにおいて、前記入力軸を回転可能に支持するハウジングをさらに含み、前記磁気検出部は、前記ハウジングに設けられる。
第３１側面の人力駆動車用コンポーネントによれば、磁気検出部を磁気発生部およびヨークの近くに配置しやすい。
【００３６】
前記第１〜第３１側面のいずれか１つに従う第３２側面の人力駆動車用コンポーネントにおいて、回路基板をさらに含み、前記磁気検出部は、有線によって前記回路基板に接続される。
第３２側面の人力駆動車用コンポーネントによれば、磁気検出部と回路基板との電気的な接続構成を簡素化できる。
【００３７】
前記第３２側面に従う第３３側面の人力駆動車用コンポーネントにおいて、前記人力駆動車の推進をアシストするように構成されるモータをさらに含み、前記回路基板は、前記モータを制御する制御回路を含む。
第３３側面の人力駆動車用コンポーネントによれば、人力駆動車の推進を好適にアシストできる。
【００３８】
前記第１〜第３３側面のいずれか１つに従う第３４側面の人力駆動車用コンポーネントにおいて、前記入力軸は、クランク軸を含む。
第３４側面の人力駆動車用コンポーネントによれば、人力駆動力を直接的に入力することができる。
【発明の効果】
【００３９】
本発明の人力駆動車用コンポーネントは、人力駆動力を検出するための検出部の信号を有線で容易に取り出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】第１実施形態の人力駆動車用コンポーネントを含む自転車の側面図。
【図２】図１の人力駆動車用コンポーネントの正面図。
【図３】図２の断面指示線ＩＩＩ−ＩＩＩから見た断面図。
【図４】図３の一部の拡大図。
【図５】人力駆動車用コンポーネントの一部の分解斜視図。
【図６】第１係合部を示す入力軸および伝達部材の断面図。
【図７】第２係合部を示す入力軸および伝達部材の断面図。
【図８】ヨークの分解斜視図。
【図９】（ａ）〜（ｃ）は磁気発生部とヨークとが相対移動した場合の位置関係を示す側面図。
【図１０】磁気発生部とヨークとが相対移動する場合の磁束変化を示すグラフ。
【図１１】第２実施形態の人力駆動車用コンポーネントの一部の斜視図。
【図１２】図１１の断面指示線ＸＩＩ−ＸＩＩから見た断面図。
【図１３】第１伝達部材の斜視図。
【図１４】第１伝達部材の平面図。
【図１５】第２伝達部材の斜視図。
【図１６】図１５とは異なる方向から見た第２伝達部材の斜視図。
【図１７】第２伝達部材の底面図。
【図１８】第１伝達部材と第２伝達部材とを組み合せた状態の底面図。
【図１９】第１伝達部材と第２伝達部材とを組み合せた状態における第５係合部およびその周辺の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
（第１実施形態）
図１を参照して、第１実施形態の人力駆動車用コンポーネント３０を含む人力駆動車１０について説明する。人力駆動車１０は、少なくとも人力駆動力によって駆動することができる車である。人力駆動車１０は、例えば、自転車を含む。人力駆動車１０は、車輪の数が限定されず、例えば１輪車および３輪以上の車輪を有する車も含む。人力駆動車は、例えばマウンテンバイク、ロードバイク、シティバイク、カーゴバイク、および、リカンベントなど種々の種類の自転車、ならびに、電動アシスト自転車（Ｅ−ｂｉｋｅ）を含む。以下、実施の形態において、人力駆動車１０を、自転車として説明する。
【００４２】
人力駆動車１０は、クランク１２、および、駆動輪１４を備える。人力駆動車１０は、フレーム１６をさらに含む。クランク１２には、人力駆動力Ｈが入力される。クランク１２は、フレーム１６に対して回転可能なクランク軸１２Ａと、クランク軸１２Ａの軸方向の両端部にそれぞれ設けられるクランクアーム１２Ｂとを含む。各クランクアーム１２Ｂには、ペダル１８が連結される。駆動輪１４は、クランク１２が回転することによって駆動される。駆動輪１４は、フレーム１６に支持される。クランク１２と駆動輪１４とは、駆動機構２０によって連結される。駆動機構２０は、クランク軸１２Ａに結合される第１回転体２２を含む。クランク軸１２Ａと第１回転体２２とは、第１ワンウェイクラッチを介して結合されていてもよい。第１ワンウェイクラッチは、クランク１２が前転した場合に、第１回転体２２を前転させ、クランク１２が後転した場合に、第１回転体２２を後転させないように構成される。第１回転体２２は、スプロケット、プーリ、または、ベベルギアを含む。駆動機構２０は、連結部材２６と、第２回転体２４とをさらに含む。連結部材２６は、第１回転体２２の回転力を第２回転体２４に伝達する。連結部材２６は、例えば、チェーン、ベルト、または、シャフトを含む。
【００４３】
第２回転体２４は、駆動輪１４に連結される。第２回転体２４は、スプロケット、プーリ、または、ベベルギアを含む。第２回転体２４と駆動輪１４との間には、第２ワンウェイクラッチが設けられていることが好ましい。第２ワンウェイクラッチは、第２回転体２４が前転した場合に、駆動輪１４を前転させ、第２回転体２４が後転した場合に、駆動輪１４を後転させないように構成される。
【００４４】
人力駆動車１０は、前輪および後輪を含む。フレーム１６には、フロントフォーク１６Ａを介して前輪が取り付けられている。フロントフォーク１６Ａには、ハンドルバー１６Ｃがステム１６Ｂを介して連結されている。以下の実施形態では、後輪を駆動輪１４として説明するが、前輪が駆動輪１４であってもよい。
【００４５】
人力駆動車１０は、人力駆動車用コンポーネント３０およびバッテリ３２を含む。本実施形態において、人力駆動車用コンポーネント３０は、ドライブユニットを含む。図２に示されるように、人力駆動車用コンポーネント３０は、モータ３４を含む。一例では、図３に示されるように、人力駆動車用コンポーネント３０は、制御回路３６および駆動回路３８をさらに含む。人力駆動車用コンポーネント３０は、ハウジング４０をさらに含む。制御回路３６、モータ３４、および、駆動回路３８は、同一のハウジング４０に設けられることが好ましい。ハウジング４０は、フレーム１６に設けられる。駆動回路３８は、バッテリ３２からモータ３４に供給される電力を制御する。駆動回路３８は、制御回路３６と有線または無線によって通信可能に接続されている。駆動回路３８は、例えばシリアル通信によって制御回路３６と通信可能である。駆動回路３８は、制御回路３６からの制御信号に応じてモータ３４を駆動させる。駆動回路３８は、インバータ回路を含む。モータ３４は、人力駆動車１０の推進をアシストするように構成される。モータ３４は、電気モータを含む。モータ３４は、ペダル１８から後輪までの人力駆動力Ｈの伝達経路、または、前輪に回転を伝達するように設けられる。モータ３４は、人力駆動車１０のフレーム１６、後輪、または、前輪に設けられる。本実施形態では、モータ３４は、クランク軸１２Ａから第１回転体２２までの動力伝達経路に結合される。モータ３４とクランク軸１２Ａとの間の動力伝達経路には、クランク軸１２Ａを人力駆動車１０が前進する方向に回転させた場合にクランク１２の回転力によってモータ３４が回転しないようにワンウェイクラッチ４８が設けられる。本実施形態では、ワンウェイクラッチ４８は、ラチェット式のクラッチであるが、ローラクラッチ、または、スプラグ式のクラッチであってもよい。ワンウェイクラッチ４８は、省略されてもよい。ハウジング４０には、モータ３４および駆動回路３８以外の構成が設けられてもよく、例えばモータ３４の回転を減速して出力する減速機が設けられてもよい。
【００４６】
バッテリ３２は、１または複数のバッテリセルを含む。バッテリセルは、充電池を含む。バッテリ３２は、人力駆動車１０に設けられ、バッテリ３２と有線で電気的に接続されている他の電機部品、例えば、駆動回路３８に電力を供給する。バッテリ３２は、駆動回路３８を介してモータ３４に電力を供給する。バッテリ３２は、制御回路３６と有線または無線によって通信可能に接続されている。バッテリ３２は、例えばＰＬＣによって制御回路３６と通信可能である。バッテリ３２は、フレーム１６の外部に取り付けられてもよく、少なくとも一部がフレーム１６の内部に収容されてもよい。
【００４７】
図２に示されるように、人力駆動車用コンポーネント３０は、人力駆動力Ｈが入力される入力軸４２を含む。入力軸４２は、回転軸心Ｃを有する。本実施形態では、入力軸４２は、クランク軸１２Ａを含む。図２および図３に示される人力駆動車用コンポーネント３０は、人力駆動車用ドライブユニットとして機能する。
【００４８】
図３に示されるように、人力駆動車用コンポーネント３０は、伝達部材６４およびホイール部材４４に連結されるように構成される出力部４６をさらに含む。一例では、人力駆動車用コンポーネント３０は、ワンウェイクラッチ４８、第１軸受５０Ａ、第２軸受５０Ｂ、第５軸受５０Ｅ、減速機５２、および、ワンウェイクラッチ５４をさらに含む。
【００４９】
図３に示されるとおり、ハウジング４０は、入力軸４２の一部、出力部４６の一部、モータ３４の一部、制御回路３６、駆動回路３８、ワンウェイクラッチ４８、第１軸受５０Ａ、第２軸受５０Ｂ、第５軸受５０Ｅ、減速機５２、および、ワンウェイクラッチ５４を収容する。図２に示されるとおり、ハウジング４０の外周部には、人力駆動車用コンポーネント３０をフレーム１６に取り付けるための取付部４０Ａが設けられる。
【００５０】
ハウジング４０は、入力軸４２が挿入される第１孔４０Ｂおよび第２孔４０Ｃが設けられる。ハウジング４０は、入力軸４２を回転可能に支持する。ハウジング４０は、入力軸４２の軸方向の両端部がハウジング４０から外部に露出するように、入力軸４２を支持する。ハウジング４０の第１孔４０Ｂには第１軸受５０Ａが設けられる。第１軸受５０Ａは、入力軸４２の軸方向の一方の端部の近傍を回転可能に支持する。出力部４６は、入力軸４２と同軸を有する。出力部４６は、入力軸４２の軸方向の他方の端部の近傍の外周部を覆う。ハウジング４０は、出力部４６を支持する。具体的には、ハウジング４０の第２孔４０Ｃに設けられる第２軸受５０Ｂが出力部４６を回転可能に支持する。出力部４６と入力軸４２との間には、第５軸受５０Ｅが設けられる。第５軸受５０Ｅは、出力部４６を入力軸４２に対して回転可能に支持する。第５軸受５０Ｅは、ニードルベアリングを含む。
【００５１】
モータ３４は、ハウジング４０に設けられる。モータ３４は、出力部４６に人力駆動車１０の推進をアシストするためのトルクを付与する。モータ３４は、いわゆるブラシレスモータを含む。図３に示される制御回路３６は、予め定められる制御プログラムを実行する演算処理装置を含む。演算処理装置は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）またはＭＰＵ（Micro Processing Unit）を含む。制御回路３６は、１または複数のマイクロコンピュータを含んでいてもよい。一例では、制御回路３６は、記憶部をさらに含む。記憶部には、各種の制御プログラムおよび各種の制御処理に用いられる情報が記憶される。記憶部は、例えば不揮発性メモリおよび揮発性メモリを含む。
【００５２】
図３に示されるとおり、人力駆動車用コンポーネント３０は、回路基板５６をさらに含む。回路基板５６は、モータ３４を制御する制御回路３６を含む。一例では、回路基板５６は、駆動回路３８をさらに含む。
【００５３】
減速機５２は、第１回転軸５８Ａ、第２回転軸５８Ｂ、第３軸受５０Ｃおよび第４軸受５０Ｄを含む。第１回転軸５８Ａは、一対の第３軸受５０Ｃによってハウジング４０に対して回転可能に支持される。第２回転軸５８Ｂは、一対の第４軸受５０Ｄによってハウジング４０に対して回転可能に支持される。第１回転軸５８Ａには、第１ギア６０Ａおよび第２ギア６０Ｂが設けられる。第２回転軸５８Ｂには、第３ギア６２Ａおよび第４ギア６２Ｂが設けられる。第１ギア６０Ａは、モータ３４の出力軸３４Ａに設けられるギア３４Ｂと噛み合う。第２ギア６０Ｂは、第２回転軸５８Ｂに設けられる第３ギア６２Ａに噛み合う。第４ギア６２Ｂは、出力部４６の外周部に設けられるギア４６Ａに噛み合う。モータ３４の回転は、出力軸３４Ａのギア３４Ｂから第１ギア６０Ａへの伝達時、第２ギア６０Ｂから第３ギア６２Ａへの伝達時、および、第４ギア６２Ｂから出力部４６のギア４６Ａへの伝達時の３段階において減速されて出力部４６に出力される。本実施形態では、減速機５２は、モータ３４から出力部４６までの間で、３段階で減速しているが、１段階、２段階または４段階以上で減速する構成としてもよい。減速機５２は、平行軸の歯車以外の減速機構を含んでもよい。例えば、減速機５２は、遊星歯車機構、ウォームギア、ヘリカルギア、または、ローラ減速機を含んでもよく、複数の種類の減速機構を組み合わせてもよい。
【００５４】
ワンウェイクラッチ５４は、モータ３４の出力軸３４Ａから出力部４６までのモータ駆動力の伝達経路に設けられる。例えば、ワンウェイクラッチ５４は、第１回転軸５８Ａと第１ギア６０Ａとの間に設けられる。ワンウェイクラッチ５４は、第１ギア６０Ａの一方向の回転を第１回転軸５８Ａに伝達し、第１ギア６０Ａの他方向の回転を第１回転軸５８Ａに伝達しない。ワンウェイクラッチ５４は、モータ３４が人力駆動車１０の推進をアシストする場合に、モータ３４の回転を伝達し、人力駆動力Ｈによってモータ３４の出力軸３４Ａが回転することを阻止するように構成される。ワンウェイクラッチ５４は、例えば、ローラクラッチを含む。第３ギア６２Ａと第２回転軸５８Ｂとの間、または第４ギア６２Ｂと第２回転軸５８Ｂとの間に、ワンウェイクラッチ５４と同様のワンウェイクラッチ５４Ａが設けられてもよい。この場合、ワンウェイクラッチ５４を省略してもよい。
【００５５】
図４および図５に示されるように、人力駆動車用コンポーネント３０は、伝達部材６４と、磁気発生部６６と、ヨーク６８と、磁気検出部７０とを含む。好ましくは、人力駆動車用コンポーネント３０は、ヨーク６８を支持する非導電性の支持部７２をさらに含む。一例では、人力駆動車用コンポーネント３０は、第１集磁リング７４Ａおよび第２集磁リング７４Ｂをさらに含む。
【００５６】
伝達部材６４は、入力軸４２の外周部に設けられる。伝達部材６４は、中空に形成され、入力軸４２と同軸に設けられる。伝達部材６４は、略筒状に形成されている。入力軸４２は、伝達部材６４に挿入される。一例では、入力軸４２は、中実に形成される。図示はしないが、入力軸４２は、中空に形成されてもよい。伝達部材６４は、例えば鉄またはアルミニウムを含む金属によって形成される。伝達部材６４は、樹脂によって形成されていてもよい。図４に示されるとおり、出力部４６は、伝達部材６４とワンウェイクラッチ４８を介して連結される。入力軸４２の軸方向において、伝達部材６４の出力部４６側の端部の外周部には、ワンウェイクラッチ４８が設けられる。ワンウェイクラッチ４８の内輪は、伝達部材６４と一体に形成されていてもよい。出力部４６は、クランク軸１２Ａと同軸に設けられる。出力部４６は筒状に形成される。入力軸４２の軸方向において、出力部４６の第１端部４６Ｂは、ハウジング４０の外部に突出する。出力部４６の第２端部４６Ｃの外周部には、ホイール部材４４を取り付けるためのセレーションまたはスプラインを含む取付部を有する。入力軸４２の軸方向において、出力部４６の第２端部４６Ｃは、出力部４６の第１端部４６Ｂよりも直径が大きくなるように形成されている。出力部４６の第２端部４６Ｃの外周部にギア４６Ａが設けられている。好ましくは、ギア４６Ａは、出力部４６と一体に形成される。出力部４６の第２端部４６Ｃの内周部にワンウェイクラッチ４８が設けられる。出力部４６の第２端部４６Ｃが、ワンウェイクラッチ４８の外輪と一体に形成されていてもよい。図示はしないが、出力部４６は、伝達部材６４と直接連結されてもよいし、出力部４６は、伝達部材６４と一体に形成されてもよい。
【００５７】
図４に示されるように、好ましくは、入力軸４２は、伝達部材６４に係合するように構成される第１係合部４２Ａおよび第２係合部４２Ｂを有する。一例では、第１係合部４２Ａおよび第２係合部４２Ｂは、入力軸４２と一体に形成される。伝達部材６４には、入力軸４２を介して人力駆動力Ｈが伝達される。伝達部材６４は、人力駆動力Ｈによって変形するように構成されている。第１係合部４２Ａおよび第２係合部４２Ｂの少なくとも一方は、入力軸４２とは別体で形成され、入力軸４２に固定される構成であってもよい。
【００５８】
第１係合部４２Ａは、回転軸心Ｃに平行な方向において、第１軸受５０Ａと隣り合う位置に配置される。好ましくは、第２係合部４２Ｂは、回転軸心Ｃに平行な方向において、第１係合部４２Ａと出力部４６との間に配置される。一例では、第２係合部４２Ｂは、回転軸心Ｃに垂直な方向から見て、ヨーク６８と重なる位置に配置される。第２係合部４２Ｂは、少なくとも一部が回転軸心Ｃに垂直な方向から見て磁気発生部６６と重なるように配置される。
【００５９】
好ましくは、入力軸４２の回転軸心Ｃに垂直な方向から見て、第１係合部４２Ａと第２係合部４２Ｂとの間に、磁気発生部６６の少なくとも一部と、ヨーク６８の少なくとも一部とが設けられる。この場合、磁気発生部６６の少なくとも一部と、ヨーク６８の少なくとも一部とは、入力軸４２の回転軸心Ｃに垂直で、かつ第１係合部４２Ａを通る第１平面と、入力軸４２の回転軸心Ｃに垂直で、かつ第２係合部４２Ｂを通る第２平面との間に設けられる。磁気発生部６６の全体と、ヨーク６８の全体とが、第１平面と、第２平面との間に設けられてもよい。入力軸４２の回転軸心Ｃに垂直な方向から見て、第１係合部４２Ａと第２係合部４２Ｂとの間に、磁気検出部７０の少なくとも一部が設けられる。この場合、磁気検出部７０の少なくとも一部は、第１平面と、第２平面との間に設けられる。
【００６０】
好ましくは、第１係合部４２Ａは、少なくとも１つの第１凸部と、少なくとも１つの第１凹部との少なくとも一方を含む。一例では、第１係合部４２Ａは、回転軸心Ｃまわりに離間して設けられる複数の第１凸部と、回転軸心Ｃまわりに離間して設けられる複数の第２凸部との少なくとも一方を含む。一例では、第１係合部４２Ａは、少なくとも１つの第１凸部４２Ｃを含む。図６に示されるとおり、第１係合部４２Ａは、回転軸心Ｃまわりに離間して設けられた４つの第１凸部４２Ｃを含む。４つの第１凸部４２Ｃは、回転軸心Ｃまわりに等間隔に設けられる。第１凸部４２Ｃは、回転軸心Ｃと交差する方向において入力軸４２の外周面から延びる。一例では、第１凸部４２Ｃは、回転軸心Ｃに垂直な方向に延びる。第１係合部４２Ａは、一般的なセレーションまたはスプラインによって形成されていてもよい。
【００６１】
第２係合部４２Ｂは、少なくとも１つの第２凸部と、少なくとも１つの第２凹部との少なくとも一方を含む。一例では、第２係合部４２Ｂは、回転軸心Ｃまわりに離間して設けられる複数の第２凸部と、回転軸心Ｃまわりに離間して設けられる複数の第２凹部との少なくとも一方を含む。一例では、第２係合部４２Ｂは、少なくとも１つの第２凸部４２Ｄを含む。図７に示されるとおり、第２係合部４２Ｂは、回転軸心Ｃまわりに離間して設けられた４つの第２凸部４２Ｄを含む。４つの第２凸部４２Ｄは、回転軸心Ｃまわりに等間隔に設けられる。第２凸部４２Ｄは、回転軸心Ｃと交差する方向において入力軸４２の外周面から延びる。一例では、第２凸部４２Ｄは、回転軸心Ｃに垂直な方向に延びる。
【００６２】
図６および図７に示されるように、伝達部材６４は、第１係合部４２Ａに係合される第１被係合部６４Ａと、第２係合部４２Ｂに係合される第２被係合部６４Ｂとを含む。
第１被係合部６４Ａは、第１係合部４２Ａの第１凸部に係合される少なくとも１つの第１係合凹部と、第１係合部４２Ａの第１凹部に係合される少なくとも１つの第１係合凸部とを含む。第１係合部４２Ａが第１凸部を有する場合、第１係合部４２Ａの第１凸部の数と、第１被係合部６４Ａの第１係合凹部の数とは互いに等しいことが好ましい。第１係合部４２Ａが第１凹部を有する場合、第１係合部４２Ａの第１凹部の数と、第１被係合部６４Ａの第１係合凸部の数とは互いに等しいことが好ましい。一例では、第１被係合部６４Ａは、第１係合部４２Ａにおいて回転軸心Ｃまわりに離間して設けられる複数の第１凸部に係合される、回転軸心Ｃまわりに離間して設けられる複数の第１係合凹部と、第１係合部４２Ａにおいて回転軸心Ｃまわりに離間して設けられる複数の第１凹部に係合される、回転軸心Ｃまわりに離間して設けられる複数の第１係合凸部とを含む。一例では、第１被係合部６４Ａは、第１係合部４２Ａの少なくとも１つの第１凸部４２Ｃに係合される少なくとも１つの第１係合凹部６４Ｃを含む。図６に示されるとおり、第１被係合部６４Ａは、回転軸心Ｃまわりに離間して設けられた４つの第１係合凹部６４Ｃを含む。４つの第１係合凹部６４Ｃは、回転軸心Ｃまわりに等間隔に設けられる。第１係合部４２Ａの４つの第１凸部４２Ｃは、第１被係合部６４Ａの４つの第１係合凹部６４Ｃとそれぞれ係合する。第１被係合部６４Ａは、一般的なセレーションまたはスプラインによって形成されていてもよい。
【００６３】
第２被係合部６４Ｂは、第２係合部４２Ｂの第２凸部に係合される少なくとも１つの第２係合凹部と、第２係合部４２Ｂの第２凹部に係合される少なくとも１つの第２係合凸部とを含む。第２係合部４２Ｂが第２凸部を有する場合、第２係合部４２Ｂの第２凸部の数と、第２被係合部６４Ｂの第２係合凹部の数とは互いに等しいことが好ましい。第２係合部４２Ｂが第２凹部を有する場合、第２係合部４２Ｂの第２凸部の数と、第２被係合部６４Ｂの第２係合凸部の数とは互いに等しいことが好ましい。一例では、第２被係合部６４Ｂは、第２係合部４２Ｂにおいて回転軸心Ｃまわりに離間して設けられる複数の第２凸部に係合される、回転軸心Ｃまわりに離間して設けられる複数の第２係合凹部と、第２係合部４２Ｂにおいて回転軸心Ｃまわりに離間して設けられる複数の第２凹部に係合される、回転軸心Ｃまわりに離間して設けられる複数の第２係合凸部とを含む。一例では、第２被係合部６４Ｂは、第２係合部４２Ｂの少なくとも１つの第２凸部４２Ｄに係合される少なくとも１つの第２係合凹部６４Ｄを含む。図７に示されるとおり、第２被係合部６４Ｂは、回転軸心Ｃまわりに離間して設けられた４つの第２係合凹部６４Ｄを含む。４つの第２係合凹部６４Ｄは、回転軸心Ｃまわりに等間隔に設けられる。第２係合部４２Ｂの４つの第２凸部４２Ｄは、第２被係合部６４Ｂの４つの第２係合凹部６４Ｄとそれぞれ係合する。
【００６４】
図６および図７に示されるとおり、人力駆動力Ｈが与えられていない状態において、第１係合部４２Ａと、伝達部材６４との回転軸心Ｃまわりの第１の隙間Ｇ１は、第２係合部４２Ｂと、伝達部材６４との回転軸心Ｃまわりの第２の隙間Ｇ２よりも小さい。クランク軸１２Ａの回転軸心Ｃまわりにおいて、第１係合部４２Ａの第１凸部４２Ｃの幅をＤ１とし、第２係合部４２Ｂの第２凸部４２Ｄの幅をＤ２とし、第２被係合部６４Ｂの第２係合凹部６４Ｄの幅をＨ２とし、第１被係合部６４Ａの第１係合凹部６４Ｃの幅をＨ１とすると、第１の隙間Ｇ１および第２の隙間Ｇ２は、以下の式によって表される。
第１の隙間Ｇ１＝Ｈ１−Ｄ１
第２の隙間Ｇ２＝Ｈ２−Ｄ２
好ましくは、第１の隙間Ｇ１は、零（０）である。好ましくは、第２の隙間Ｇ２は、入力軸４２に人力駆動力が与えられると、入力軸４２の回転軸心Ｃまわりにおいて、伝達部材６４が入力軸４２に対して３度以上、好ましくは６度以上回転できるように設定されている。例えばＤ１とＤ２とが等しい場合、Ｈ２はＨ１よりも大きい。
【００６５】
一例では、第１係合部４２Ａの４つの第１凸部４２Ｃの回転軸心Ｃまわりの位置と、第２係合部４２Ｂの４つの第２凸部４２Ｄの回転軸心Ｃまわりの位置とが互いに等しい。第１被係合部６４Ａの４つの第１係合凹部６４Ｃの回転軸心Ｃまわりの位置と、第２被係合部６４Ｂの４つの第２係合凹部６４Ｄの回転軸心Ｃまわりの位置とが互いに等しい。この場合、第１係合凹部６４Ｃと第２係合凹部６４Ｄとが回転軸心Ｃに平行な方向において連続して形成される。
【００６６】
図４に示されるように、磁気発生部６６は、伝達部材６４の外周面と対向する。磁気発生部６６は、永久磁石を含む。好ましくは、永久磁石は環状に形成される。一例では、永久磁石の内径は、２０．５ｍｍ以上、かつ、３０．０ｍｍ未満である。永久磁石は、回転軸心ＣまわりにおいてＮ極およびＳ極が交互に着磁される。永久磁石は、ネオジウム磁石またはフェライト磁石を含む。
【００６７】
ヨーク６８は、磁気発生部６６の外周面と対向する。好ましくは、ヨーク６８は、環状に形成される。ヨーク６８は、軟磁性体によって形成される。ヨーク６８は、クランク軸１２Ａの回転軸心Ｃまわりにおいて、磁気発生部６６を全周にわたり外囲する。回転軸心Ｃに平行な方向において、ヨーク６８の長さは、磁気発生部６６の長さよりも長い。
【００６８】
図５に示されるように、支持部７２は、環状に形成される。支持部７２は樹脂製である。ヨーク６８は、支持部７２にインサート成形されてもよく、接着されていてもよい。好ましくは、ヨーク６８は、少なくとも一部が支持部７２の内周面から露出する。ヨーク６８は、磁気発生部６６の外周面と空隙を介して対向する。支持部７２の内径は、３１．０ｍｍ以上、かつ、４０．０ｍｍ未満である。
【００６９】
磁気検出部７０は、ヨーク６８から漏出する磁気発生部６６の磁界を検出する。一例では、磁気検出部７０は、磁気量を電気量に変換する磁電変換素子７０Ａを含む。一例では、磁気検出部７０は、ホール素子を含む。一例では、磁気検出部７０は、１つのホール素子を含む。磁気検出部７０は、ハウジング４０に設けられる。図４に示されるように、磁気検出部７０は、有線によって回路基板５６に接続される。本実施形態では、磁電変換素子７０Ａが、有線によって回路基板５６に接続される。回路基板５６は、ハウジング４０に固定される。磁気検出部７０は、複数のホール素子を含んでもよい。
【００７０】
磁気発生部６６およびヨーク６８は、伝達部材６４が変形することによって相対移動するように伝達部材６４に設けられる。図４に示されるとおり、磁気発生部６６は、回転軸心Ｃに平行な方向において第１の位置Ｐ１で伝達部材６４に固定される。一例では、図４に示されるとおり、第１の位置Ｐ１は、回転軸心Ｃに平行な方向において、伝達部材６４の第１軸受５０Ａ側の端部である。第１の位置Ｐ１は、回転軸心Ｃに垂直な方向において、入力軸４２の第１係合部４２Ａと重なる位置である。磁気発生部６６は、伝達部材６４と第１固定部６６Ａを介して固定される。第１固定部６６Ａは、例えば環状に形成され、回転軸心Ｃに平行な方向における磁気発生部６６のうちの第１軸受５０Ａ側の端部に取り付けられる。図４および図５では、第１固定部６６Ａが磁気発生部６６および伝達部材６４とは別に設けられる構成であるが、第１固定部６６Ａが磁気発生部６６と一体に形成される構成、または、第１固定部６６Ａが伝達部材６４と一体に形成される構成であってもよい。
【００７１】
図４に示されるとおり、ヨーク６８は、回転軸心Ｃに平行な方向において第１の位置Ｐ１とは異なる第２の位置Ｐ２で伝達部材６４に固定される。第２の位置Ｐ２は、少なくとも一部が、回転軸心Ｃに垂直な方向から見て、入力軸４２の第２係合部４２Ｂと重なる位置である。ヨーク６８は、伝達部材６４と第２固定部６８Ａを介して固定される。詳細には、ヨーク６８を支持する支持部７２は、伝達部材６４と第２固定部６８Ａを介して固定される。第２固定部６８Ａは、例えば環状に形成され、回転軸心Ｃに平行な方向におけるヨーク６８のうちの出力部４６側の端部に取り付けられる。図４および図５では、第２固定部６８Ａが支持部７２および伝達部材６４とは別に設けられる構成であるが、第２固定部６８Ａが支持部７２と一体に形成される構成、または、第２固定部６８Ａが伝達部材６４と一体に形成される構成であってもよい。
【００７２】
図８に示されるように、ヨーク６８は、第１ヨーク部６８Ｂおよび第２ヨーク部６８Ｃを含む。第１ヨーク部６８Ｂおよび第２ヨーク部６８Ｃは、環状に形成される。第１ヨーク部６８Ｂおよび第２ヨーク部６８Ｃは、回転軸心Ｃに平行な方向において互いに隙間をあけて対向して配置される。第１ヨーク部６８Ｂおよび第２ヨーク部６８Ｃは同一の形状を有する。
【００７３】
ヨーク６８は、入力軸４２の回転軸心Ｃまわりにおいて間隔をあけて配置される複数の爪部６８Ｘを含む。詳細には、第１ヨーク部６８Ｂおよび第２ヨーク部６８Ｃのそれぞれは、複数の爪部６８Ｘと、入力軸４２の回転軸心Ｃまわりにおいて隣り合う複数の爪部６８Ｘ同士を連結する連結部６８Ｙとを有する。複数の爪部６８Ｘおよび連結部６８Ｙは一体に形成される。複数の爪部６８Ｘおよび連結部６８Ｙは、例えば、板金をプレス加工することによって形成される。複数の爪部６８Ｘは、先端に向かうにつれて幅が狭くなるテーパ状に形成される。回転軸心Ｃまわりの方向において、第１ヨーク部６８Ｂの複数の爪部６８Ｘと第２ヨーク部６８Ｃの複数の爪部６８Ｘとは互い違いに配置される。回転軸心Ｃに平行な方向において、第２ヨーク部６８Ｃの連結部６８Ｙは、第１ヨーク部６８Ｂの連結部６８Ｙよりも第２固定部６８Ａ側に位置する。
【００７４】
磁気検出部７０は、第１集磁リング７４Ａおよび第２集磁リング７４Ｂをさらに含むことが好ましい。第１集磁リング７４Ａおよび第２集磁リング７４Ｂは、ヨーク６８の外周面と対向する。図４に示されるように、第１集磁リング７４Ａおよび第２集磁リング７４Ｂは、回転軸心Ｃに沿う方向において、互いに離間して配置される。第１集磁リング７４Ａおよび第２集磁リング７４Ｂは、軟磁性体により形成される。第１集磁リング７４Ａおよび第２集磁リング７４Ｂは、同一形状を有する。第１集磁リング７４Ａおよび第２集磁リング７４Ｂは、リング支持部に支持されることが好ましい。リング支持部は、例えば非導電性の樹脂材料によって形成される。リング支持部は、ハウジング４０に固定される。
【００７５】
第１集磁リング７４Ａおよび第２集磁リング７４Ｂのそれぞれは、リング部７４Ｘと、リング部７４Ｘから回転軸心Ｃに垂直な方向に向けて延びる集磁部７４Ｙとを含む。リング部７４Ｘと集磁部７４Ｙとは一体に形成される。
【００７６】
図４に示されるとおり、回転軸心Ｃまわりの方向において、第１集磁リング７４Ａの集磁部７４Ｙと、第２集磁リング７４Ｂの集磁部７４Ｙとは、同じ位置に配置される。回転軸心Ｃに平行な方向において、第１集磁リング７４Ａの集磁部７４Ｙと、第２集磁リング７４Ｂの集磁部７４Ｙとは、隙間をあけて対向する。磁気検出部７０は、第１集磁リング７４Ａの集磁部７４Ｙと、第２集磁リング７４Ｂの集磁部７４Ｙとの間に配置される。
【００７７】
第１集磁リング７４Ａは、リング部７４Ｘを介して第１ヨーク部６８Ｂに流れる磁束を集める。第２集磁リング７４Ｂは、リング部７４Ｘを介して第２ヨーク部６８Ｃに流れる磁束を集める。磁気検出部７０は、各集磁リング７４Ａ，７４Ｂの集磁部７４Ｙを介して、第１集磁リング７４Ａと第２集磁リング７４Ｂとの間に生じる磁束密度を検出する。
【００７８】
次に、図９および図１０を用いて、トルクの検出原理について説明する。
人力駆動力Ｈが入力軸４２に入力されていない場合では、図９（ｂ）に示すとおり、第１ヨーク部６８Ｂの爪部６８Ｘの中心及び第２ヨーク部６８Ｃの爪部６８Ｘの中心と磁気発生部６６のＮ極とＳ極との境界とが一致する。この場合、各ヨーク部６８Ｂ，６８Ｃの爪部６８Ｘには、磁気発生部６６のＮ極とＳ極から同数の磁力線が出入りするため、第１ヨーク部６８Ｂと第２ヨーク部６８Ｃの内部でそれぞれ磁力線が閉じている。したがって、第１ヨーク部６８Ｂと第２ヨーク部６８Ｃとの間に磁束が漏れることがないので、第１集磁リング７４Ａの集磁部７４Ｙと第２集磁リング７４Ｂの集磁部７４Ｙとの間にも磁束が漏れず、磁気検出部７０で検出する磁束密度は０となる（図１０参照）。
【００７９】
人力駆動力Ｈが入力軸４２に入力された場合、入力軸４２に固定された伝達部材６４が変形するため、入力軸４２に固定された磁気発生部６６およびヨーク６８との相対位置が回転軸心Ｃまわりの方向に変化する。これにより、図９（ａ）または（ｃ）に示すように、第１ヨーク部６８Ｂの爪部６８Ｘの中心及び第２ヨーク部６８Ｃの爪部６８Ｘの中心と磁気発生部６６のＮ極とＳ極との境界とが一致しなくなる。このため、各ヨーク部６８Ｂ，６８Ｃには、Ｎ極またはＳ極の極性を有する磁力線が増加する。
【００８０】
この場合、第１ヨーク部６８Ｂおよび第２ヨーク部６８Ｃは、それぞれ逆の極性の磁力線が増加するため、第１ヨーク部６８Ｂと第２ヨーク部６８Ｃとの間の磁束が漏れるため、第１集磁リング７４Ａの集磁部７４Ｙと第２集磁リング７４Ｂの集磁部７４Ｙとの間の磁束密度が高くなる。この磁束密度は、図１０に示されるとおり、伝達部材６４の回転軸心Ｃまわりの方向の変形量であるねじれ角θに概ね比例し、伝達部材６４の変形方向に応じて極性が反転する。磁気検出部７０は、第１集磁リング７４Ａの集磁部７４Ｙと第２集磁リング７４Ｂの集磁部７４Ｙとの間の磁束密度を検出し、電圧信号として取り出すことができる。
【００８１】
（第２実施形態）
図１１〜図１９を参照して、第２実施形態の人力駆動車用コンポーネント３０について説明する。第２実施形態の人力駆動車用コンポーネント３０は、入力軸およびその周辺の構成が異なる点以外は、第１実施形態の人力駆動車用コンポーネント３０と同様である。以下の説明において、第１実施形態と共通する構成については、第１実施形態と同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００８２】
図１１に示されるように、人力駆動車用コンポーネント３０は、入力軸４２に代えて入力軸８０を含む。伝達部材６４は、相互に連結される第１伝達部材８２および第２伝達部材８４を含む。第１伝達部材８２および第２伝達部材８４は、入力軸８０の外周部に設けられる。第１伝達部材８２および第２伝達部材８４は、中空に形成され、入力軸８０と同軸に設けられる。入力軸８０は、第１伝達部材８２および第２伝達部材８４に挿入される。入力軸８０は、クランク軸１２Ａを含む。
【００８３】
図１２に示されるように、入力軸８０は、中実に形成される。入力軸８０は、中空に形成されてもよい。入力軸８０は、回転軸心Ｃを含む。入力軸８０は、第１係合部４２Ａおよび第２係合部４２Ｂに代えて、第１伝達部材８２に係合するように構成される第３係合部８０Ａを含む。第１伝達部材８２は入力軸８０と一体に回転する。一例では、第３係合部８０Ａは、セレーションまたはスプラインを含む。第３係合部８０Ａの少なくとも一部は、回転軸心Ｃに平行な方向において、磁気発生部６６、ヨーク６８、磁気検出部７０、および、磁気検出部７０とは異なる位置に配置される。第３係合部８０Ａの少なくとも一部は、回転軸心Ｃに平行な方向において、磁気発生部６６、ヨーク６８、磁気検出部７０、および、磁気検出部７０よりも第１軸受５０Ａ側に位置する。
【００８４】
第１伝達部材８２に、磁気発生部６６およびヨーク６８の一方が取付けられ、第２伝達部材８４に、磁気発生部６６およびヨーク６８の他方が取り付けられる。本実施形態では、磁気発生部６６は第１伝達部材８２に取り付けられ、ヨーク６８は第２伝達部材８４に取り付けられる。磁気発生部６６は、回転軸心Ｃに平行な方向において第２伝達部材８４とは異なる位置であって、回転軸心Ｃに垂直な方向において第１伝達部材８２の外周面に設けられる。ヨーク６８は、回転軸心Ｃに平行な方向において第２伝達部材８４とは異なる位置であって、回転軸心Ｃに垂直な方向において磁気発生部６６の外周面と対向するように配置される。磁気発生部６６は、第１伝達部材８２の外周面に例えば接着剤を介して取り付けられる。ヨーク６８は、第３固定部６８Ｄを介して第２伝達部材８４に取り付けられる。第３固定部６８Ｄは、例えば環状に形成される。
【００８５】
磁気検出部７０は、図７に示すように第１集磁リング７４Ａおよび第２集磁リング７４Ｂを支持する非導電性のリング支持部７８を含む。リング支持部７８は、樹脂製であって、環状に形成される。リング支持部７８は、図３のハウジング４０に設けられる。リング支持部７８は、磁電変換素子７０Ａを保持する。
【００８６】
図１３および図１４に示されるように、第１伝達部材８２は、第１部分８２Ａおよび第２部分８２Ｂを含む。第１部分８２Ａおよび第２部分８２Ｂは、円筒形状を有する。好ましくは、第１部分８２Ａの内径および第２部分８２Ｂの内径は等しい。第１部分８２Ａおよび第２部分８２Ｂは、互いに同軸に配置される。好ましくは、第１部分８２Ａは、第２部分８２Ｂと一体に形成される。好ましくは、第２部分８２Ｂの外径は、第１部分８２Ａの外径よりも大きく、第１部分８２Ａと第２部分８２Ｂとの間には段部８２Ｃが形成される。図１１に示されるように、段部８２Ｃには、回転軸心Ｃに平行な方向において磁気発生部６６が接触する。
【００８７】
第１伝達部材８２は、第２伝達部材８４に係合するように構成される第４係合部８２Ｄおよび第５係合部８２Ｅを含む。第４係合部８２Ｄおよび第５係合部８２Ｅのそれぞれは、第２部分８２Ｂに形成される。一例では、第４係合部８２Ｄおよび第５係合部８２Ｅは、第２部分８２Ｂと一体に形成される。第４係合部８２Ｄおよび第５係合部８２Ｅは、第２部分８２Ｂと別体で形成され、組み立てられてもよい。回転軸心Ｃに平行な方向において、第４係合部８２Ｄおよび第５係合部８２Ｅは、磁気発生部６６、ヨーク６８および磁気検出部７０とは異なる位置に配置される。回転軸心Ｃに平行な方向において、第４係合部８２Ｄおよび第５係合部８２Ｅは、磁気発生部６６、ヨーク６８および磁気検出部７０に対して第３係合部８０Ａとは反対側に配置される。好ましくは、入力軸８０の回転軸心Ｃに垂直な方向から見て、第３係合部８０Ａと、第４係合部８２Ｄおよび第５係合部８２Ｅの少なくとも一方との間に、磁気発生部６６の少なくとも一部と、ヨーク６８の少なくとも一部とが設けられる。この場合、磁気発生部６６の少なくとも一部と、ヨーク６８の少なくとも一部とは、入力軸４２の回転軸心Ｃに垂直で、かつ第３係合部８０Ａを通る第３平面と、入力軸４２の回転軸心Ｃに垂直で、かつ第４係合部８２Ｄおよび第５係合部８２Ｅの一方を通る第４平面との間に設けられる。磁気発生部６６の全体と、ヨーク６８の全体とが、第３平面と、第４平面との間に設けられてもよい。回転軸心Ｃに垂直な方向から見て、第３係合部８０Ａと、第４係合部８２Ｄおよび第５係合部８２Ｅの少なくとも一方との間に、磁気検出部７０の少なくとも一部が設けられてもよい。この場合、磁気検出部７０の少なくとも一部は、第３平面と、第４平面との間に設けられる。
【００８８】
第４係合部８２Ｄは、少なくとも１つの第４凸部と、少なくとも１つの第４凹部との少なくとも一方を含む。本実施形態では、第４係合部８２Ｄは、回転軸心Ｃまわりに離間して設けられる複数の第４凸部を含む。本実施形態では、第４係合部８２Ｄは、少なくとも１つの第４凸部８２Ｆを含む。図１３に示されるとおり、第４係合部８２Ｄは、回転軸心Ｃまわりに離間して設けられた４つの第４凸部８２Ｆを含む。図１４に示されるとおり、４つの第４凸部８２Ｆは、回転軸心Ｃまわりに等間隔に設けられる。第４凸部８２Ｆは、回転軸心Ｃに交差する方向に延びる。一例では、第４凸部８２Ｆは、第２部分８２Ｂの外周面から回転軸心Ｃに垂直な方向に延びる。図１２に示されるとおり、第４凸部８２Ｆは、磁気発生部６６およびヨーク６８よりも外側まで延びる。回転軸心Ｃに垂直な方向における第４凸部８２Ｆの長さは、図１２に示される構成に限られず、任意に変更可能である。一例では、第４凸部８２Ｆの先端は、回転軸心Ｃに垂直な方向において、磁気発生部６６およびヨーク６８の少なくとも一方と同じ位置であってもよい。
【００８９】
第５係合部８２Ｅは、少なくとも１つの第５凸部と、少なくとも１つの第５凹部との少なくとも一方を含む。一例では、第５係合部８２Ｅは、回転軸心Ｃまわりに離間して設けられる複数の第５凸部と、回転軸心Ｃまわりに離間して設けられる複数の第５凹部との少なくとも一方を含む。第５凸部および第５凹部は、回転軸心Ｃに沿って延びる。図１３に示されるとおり、第５係合部８２Ｅは、回転軸心Ｃまわりに離間して設けられた４つの第５凸部８２Ｇを含む。図１４に示されるとおり、４つの第５凸部８２Ｇは、回転軸心Ｃまわりに等間隔に設けられる。第５凸部８２Ｇは、回転軸心Ｃに沿って延びる。一例では、第５凸部８２Ｇは、回転軸心Ｃに平行な方向における第２部分８２Ｂのうちの段部８２Ｃとは反対側の端面に設けられる。第４係合部８２Ｄの第４凸部８２Ｆの回転軸心Ｃまわりの幅Ｄ４と、第５係合部８２Ｅの第５凸部８２Ｇの回転軸心Ｃまわりの幅Ｄ５とは互いに等しくてもよい。一例では、第４係合部８２Ｄの４つの第４凸部８２Ｆの回転軸心Ｃまわりの位置と、第５係合部８２Ｅの４つの第５凸部８２Ｇの回転軸心Ｃまわりの位置とが互いに等しい。
【００９０】
図１５〜図１７に示されるように、第２伝達部材８４は、第１部分８４Ａ、第２部分８４Ｂ、および、連結部分８４Ｃを含む。第１部分８４Ａおよび第２部分８４Ｂは、円筒形状を有する。連結部分８４Ｃは、円環形状を有する。第１部分８４Ａの内径は、第２部分８４Ｂの内径よりも大きい。第１部分８４Ａの外径は、第２部分８４Ｂの外径よりも大きい。一例では、図１２に示されるとおり、回転軸心Ｃに垂直な方向において、第１部分８４Ａは、磁気発生部６６およびヨーク６８よりも外側に位置する。第１部分８４Ａには、図示しないギア８５が取り付けられる。ギア８５には、モータ３４の出力が伝達される。ギア８５は、第２伝達部材８４と一体に形成されてもよい。
【００９１】
出力部４６は、第２伝達部材８４と一体に形成される。第２部分８４Ｂは、ホイール部材４４を取り付けるための取付部を含む。取付部は、セレーション８４Ｄおよびねじ部８４Ｅを含む。セレーション８４Ｄは、第２部分８４Ｂの外周部に形成される。セレーション８４Ｄには、図示しないホイール部材が取り付けられる。ねじ部８４Ｅは、第２部分８４Ｂの内周部に形成される。ねじ部８４Ｅには、図示しない取付部材がねじ込まれる。取付部材は、ホイール部材が第２伝達部材８４から脱落しないように支持する。図１５では、第２伝達部材８４と出力部４６とが一体に形成された構成であるが、これに限られず、第２伝達部材８４と出力部４６とが個別に形成されてもよい。この場合、第１実施形態と同様に、出力部４６は、第２伝達部材８４にワンウェイクラッチを介して連結されてもよい。
【００９２】
図１６および図１７に示されるように、第２伝達部材８４は、第４係合部８２Ｄに係合される第４被係合部８４Ｆと、第５係合部８２Ｅに係合される第５被係合部８４Ｇとを含む。第４被係合部８４Ｆは、第２伝達部材８４の内周部に設けられる。本実施形態では、第４被係合部８４Ｆは、第１部分８４Ａの内周部に設けられる。第５係合部８２Ｅは、第２伝達部材８４の内周部に設けられる。本実施形態では、第５係合部８２Ｅは、連結部分８４Ｃの内周部に設けられる。
【００９３】
第４被係合部８４Ｆは、第４係合部８２Ｄの第４凸部に係合される少なくとも１つの第４係合凹部と、第４係合部８２Ｄの第４凹部に係合される少なくとも１つの第４係合凸部とを含む。第４係合部８２Ｄが第４凸部を有する場合、第４係合部８２Ｄの第４凸部の数と、第４被係合部８４Ｆの第４係合凹部の数とは互いに等しいことが好ましい。第４係合部８２Ｄが第４凹部を有する場合、第４係合部８２Ｄの第４凹部の数と、第４被係合部８４Ｆの第４係合凸部の数とは互いに等しいことが好ましい。一例では、第４被係合部８４Ｆは、第４係合部８２Ｄにおいて回転軸心Ｃまわりに離間して設けられる複数の第４凸部に係合される、回転軸心Ｃまわりに離間して設けられる複数の第４係合凹部と、第４係合部８２Ｄにおいて回転軸心Ｃまわりに離間して設けられる複数の第４凹部に係合される、回転軸心Ｃまわりに離間して設けられる複数の第４係合凸部とを含む。一例では、第４被係合部８４Ｆは、第４係合部８２Ｄの少なくとも１つの第４凸部８２Ｆに係合される少なくとも１つの第４係合凹部８４Ｈを含む。図１６に示されるとおり、第４被係合部８４Ｆは、回転軸心Ｃまわりに離間して設けられた４つの第４係合凹部８４Ｈを含む。４つの第４係合凹部８４Ｈは、回転軸心Ｃまわりに等間隔に設けられる。回転軸心Ｃに平行な方向において、第４係合凹部８４Ｈの幅Ｈ４は、第４係合部８２Ｄの第４凸部８２Ｆの回転軸心Ｃまわりの幅Ｄ４と等しい。
【００９４】
第５被係合部８４Ｇは、第５係合部８２Ｅの第５凸部に係合される少なくとも１つの第５係合凹部と、第５係合部８２Ｅの第５凹部に係合される少なくとも１つの第５係合凸部とを含む。第５係合部８２Ｅが第５凸部を有する場合、第５係合部８２Ｅの第５凸部の数と、第５被係合部８４Ｇの第５係合凹部の数とは互いに等しいことが好ましい。第５係合部８２Ｅが第５凹部を有する場合、第５係合部８２Ｅの第５凸部の数と、第５被係合部８４Ｇの第５係合凸部の数とは互いに等しいことが好ましい。一例では、第５被係合部８４Ｇは、第５係合部８２Ｅにおいて回転軸心Ｃまわりに離間して設けられる複数の第５凸部に係合される、回転軸心Ｃまわりに離間して設けられる複数の第５係合凹部と、第５係合部８２Ｅにおいて回転軸心Ｃまわりに離間して設けられる複数の第５凹部に係合される、回転軸心Ｃまわりに離間して設けられる複数の第５係合凸部とを含む。一例では、第５被係合部８４Ｇは、第５係合部８２Ｅの少なくとも１つの第５凸部８２Ｇに係合される少なくとも１つの第５係合凹部８４Ｉを含む。図１７に示されるとおり、第５被係合部８４Ｇは、回転軸心Ｃまわりに離間して設けられた４つの第５係合凹部８４Ｉを含む。４つの第５係合凹部８４Ｉは、回転軸心Ｃまわりに等間隔に設けられる。一例では、第４被係合部８４Ｆの４つの第４係合凹部８４Ｈの回転軸心Ｃまわりの位置と、第５被係合部８４Ｇの４つの第５係合凹部８４Ｉの回転軸心Ｃまわりの位置とが互いに等しい。
【００９５】
回転軸心Ｃまわりの方向において、第５係合凹部８４Ｉの幅Ｈ５は、第５係合部８２Ｅの第５凸部８２Ｇの回転軸心Ｃまわりの幅Ｄ５よりも大きい。回転軸心Ｃまわりの方向において、第５凸部８２Ｇと第５係合凹部８４Ｉとの間の隙間は、入力軸４２に人力駆動力が与えられると、入力軸４２の回転軸心Ｃまわりにおいて、第１伝達部材８２が第２伝達部材８４に対して３度以上、好ましくは６度以上回転できるように設定されている。
【００９６】
図１８および図１９に示されるとおり、第４係合部８２Ｄの４つの第４凸部８２Ｆは、第４被係合部８４Ｆの４つの第４係合凹部８４Ｈと係合する。第４係合凹部８４Ｈは、第４凸部８２Ｆの先端部と係合する。第５係合部８２Ｅの４つの第５凸部８２Ｇは、第５被係合部８４Ｇの４つの第５係合凹部８４Ｉと係合する。人力駆動力Ｈが与えられていない状態において、第４係合部８２Ｄと、第２伝達部材８４との回転軸心Ｃまわりの第３の隙間Ｇ３は、第５係合部８２Ｅと、第２伝達部材８４との回転軸心Ｃまわりの第４の隙間Ｇ４よりも小さい。
【００９７】
入力軸８０に人力駆動力Ｈが与えられたとき、入力軸８０と一体に第１伝達部材８２が回転する。このとき、図１８の二点鎖線によって示されるとおり、第４係合部８２Ｄが撓むことによって、第２伝達部材８４に対して第１伝達部材８２が相対回転する状態が発生する。したがって、第１伝達部材８２に取り付けられた磁気発生部６６と、第２伝達部材８４に取り付けられたヨーク６８とは相対移動する。本実施形態の人力駆動車用コンポーネント３０のトルクの検出方法は、第１実施形態の人力駆動車用コンポーネント３０のトルクの検出方法と同様である。
【００９８】
（変形例）
各実施形態に関する説明は、本発明に従う人力駆動車用コンポーネントが取り得る形態の例示であり、その形態を制限することを意図していない。本発明に従う人力駆動車用コンポーネントは、例えば以下に示される各実施形態の変形例、および、相互に矛盾しない少なくとも２つの変形例が組み合わせられた形態を取り得る。以下の変形例において、各実施形態と共通する部分については、各実施形態と同一の符号を付してその説明を省略する。
【００９９】
・第１実施形態において、第１係合部４２Ａは、第１凸部および第１凹部の両方を有してもよい。この場合、第１係合部４２Ａに係合される第１被係合部６４Ａは、第１凸部に係合される第１係合凹部、および、第１凹部に係合される第１係合凸部の両方を有することが好ましい。第２係合部４２Ｂは、第２凸部および第２凹部の両方を有してもよい。この場合、第２係合部４２Ｂに係合される第２被係合部６４Ｂは、第２凸部に係合される第２係合凹部、および、第２凹部に係合される第２係合凸部の両方を有することが好ましい。
【０１００】
・第１実施形態において、第１係合部４２Ａの回転軸心Ｃまわりの位置と、第２係合部４２Ｂの回転軸心Ｃまわりの位置とが互いに異なってもよい。この場合、第１係合部４２Ａの回転軸心Ｃまわりの位置および第２係合部４２Ｂの回転軸心Ｃまわりの位置に合わせて、伝達部材６４の第１被係合部６４Ａの回転軸心Ｃまわりの位置と、第２被係合部６４Ｂの回転軸心Ｃまわりの位置とが互いに異なる。
【０１０１】
・第２実施形態において、第１伝達部材８２の第４係合部８２Ｄの回転軸心Ｃに平行な方向の位置、及び第１伝達部材８２の第５係合部８２Ｅの回転軸心Ｃに平行な方向の位置とは任意に変更可能である。一例では、第５係合部８２Ｅが第４係合部８２Ｄよりもヨーク６８側に配置されてもよい。
【０１０２】
・第２実施形態において、第４係合部８２Ｄの回転軸心Ｃまわりの位置と、第５係合部８２Ｅの回転軸心Ｃまわりの位置とが互いに異なってもよい。この場合、第４係合部８２Ｄの回転軸心Ｃまわりの位置および第５係合部８２Ｅの回転軸心Ｃまわりの位置に合わせて、第２伝達部材８４の第４被係合部８４Ｆの回転軸心Ｃまわりの位置と、第５被係合部８４Ｇの回転軸心Ｃまわりの位置とが互いに異なる。
【０１０３】
・第２実施形態において、第４係合部８２Ｄは、第４凸部および第４凹部の両方を有してもよい。この場合、第４係合部８２Ｄに係合される第４被係合部８４Ｆは、第４凸部に係合される第４係合凹部、および、第４凹部に係合される第４係合凸部の両方を有することが好ましい。第５係合部８２Ｅは、第５凸部および第５凹部の両方を有してもよい。この場合、第５係合部８２Ｅに係合される第５被係合部８４Ｇは、第４凸部に係合される第５係合凹部、および、第５凹部に係合される第５係合凸部の両方を有することが好ましい。
【０１０４】
・各実施形態において、第１集磁リング７４Ａおよび第２集磁リング７４Ｂを省略することができる。この場合、回転軸心Ｃに平行な方向において、第１ヨーク部６８Ｂの連結部６８Ｙと第２ヨーク部６８Ｃの連結部６８Ｙとの間に磁電変換素子７０Ａが配置される。
【０１０５】
・各実施形態および変形例において、人力駆動車用コンポーネント３０は、モータ３４を含まない構成とすることができる。この場合、減速機、駆動回路を省略することができる。
【０１０６】
・各実施形態および変形例において、ハウジング４０は、フレーム１６に一体に形成されていてもよい。
・各実施形態および変形例において、入力軸４２、８０は、たとえば人力駆動力の伝達経路に設けられ、クランク軸１２Ａを除く軸であってもよい。たとえば人力駆動車用コンポーネント３０は、後輪のハブを含み、入力軸は、第２回転体２４に接続され、出力部がハブシェルに接続されていてもよい。
【符号の説明】
【０１０７】
Ｃ…回転軸心、Ｇ１…第１の隙間、Ｇ２…第２の隙間、Ｇ３…第３の隙間、Ｇ４…第４の隙間、Ｐ１…第１の位置、Ｐ２…第２の位置、１０…人力駆動車、１２Ａ…クランク軸、３０…人力駆動車用コンポーネント、３４…モータ、３６…制御回路、４０…ハウジング、４２…入力軸、４２Ａ…第１係合部、４２Ｂ…第２係合部、４２Ｃ…第１凸部、４２Ｄ…第２凸部、４４…ホイール部材、４６…出力部、４８…ワンウェイクラッチ、５６…回路基板、６４…伝達部材、６６…磁気発生部、６８…ヨーク、６８Ｘ…爪部、７０…磁気検出部、７２…支持部、８０…入力軸、８０Ａ…第３係合部、８２…第１伝達部材、８２Ｄ…第４係合部、８２Ｅ…第５係合部、８２Ｆ…第４凸部、８２Ｇ…第５凸部、８４…第２伝達部材。
【図１】
2019177840.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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