(57)【要約】【課題】抗凝固活性を持たせつつ、凝固系タンパク質であるｖＷＦの基材表面への吸着量を低減できる抗血栓性材料を提供すること。【解決手段】本発明は、アルキルスルホン酸基を有する窒素含有ポリマーと、アニオン性の抗凝固活性を有する有機硫黄化合物と、基材と、を有し、表面をＸ線光電子分光法（ＸＰＳ）で測定した場合に、全原子の存在量に対する窒素原子の存在比率（Ｎｒａｔｉｏ）が、以下の式１を満たしている、抗血栓性材料を提供する。  ６．０  ≦  Ｎｒａｔｉｏ  ≦  １０．０  ・・・式１［式中、Ｎｒａｔｉｏは、抗血栓性材料の表面における全原子の存在量に対する窒素原子の存在比率（原子数％）を表す。］【選択図】図１
2019177061.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルキルスルホン酸基を有する窒素含有ポリマーと、アニオン性の抗凝固活性を有する有機硫黄化合物と、基材と、を有し、
前記アルキルスルホン酸基を有する窒素含有ポリマーは、前記基材と共有結合し、
前記有機硫黄化合物は、前記アルキルスルホン酸基を有する窒素含有ポリマーとイオン結合、水素結合、配位結合及び分子間力からなる群から選択される結合様式で前記アルキルスルホン酸基を有する窒素含有ポリマーと結合し、
表面をＸ線光電子分光法（ＸＰＳ）で測定した場合に、全原子の存在量に対する窒素原子の存在比率（Ｎｒａｔｉｏ）が、以下の式１を満たしている、抗血栓性材料。
６．０  ≦  Ｎｒａｔｉｏ  ≦  １０．０  ・・・式１
［式中、Ｎｒａｔｉｏは、抗血栓性材料の表面における全原子の存在量に対する窒素原子の存在比率（原子数％）を表す。］
【請求項２】
前記アルキルスルホン酸基を有する窒素含有ポリマーは、繰り返し単位中に下記一般式（Ｉ）で示される部分構造又は下記一般式（ＩＩ）で示される末端構造を含む、請求項１項記載の抗血栓性材料。
【化１】
2019177061.tif 000027
［式中、Ｘ１は炭素数１〜６のアルキルスルホン酸又はその塩を表す。］
【化２】
2019177061.tif 000028
［式中、Ｘ２及びＸ３は、共に炭素数１〜６のアルキルスルホン酸又はその塩を表すか、又は、一方が水素原子を他方が炭素数１〜６のアルキルスルホン酸又はその塩を表す。］
【請求項３】
前記アルキルスルホン酸基を有する窒素含有ポリマーは、下記一般式（ＩＩＩ）又は（ＩＶ）で示される繰り返し単位を含む、請求項１記載の抗血栓性材料。
【化３】
2019177061.tif 000029
［式中、Ｘ４は、炭素数１〜６のアルキルスルホン酸又はその塩を表し、Ｒ１は、−（ＣＨ２）ｎ−を表し、ｎは０〜４の整数を表す。］
【化４】
2019177061.tif 000030
［式中、Ｘ５及びＸ６は、共に炭素数１〜６のアルキルスルホン酸又はその塩を表すか、又は、一方が水素原子を他方が炭素数１〜６のアルキルスルホン酸又はその塩を表し、Ｙは、炭素原子を表すか又は窒素原子を表し、Ｒ２は、−（ＣＨ２）ｎ−又は−（ＣＨ２）ｎ−Ｃ（＝Ｏ）−を表し、Ｒ３は、−（ＣＨ２）ｎ−を表し、ｎは０〜４の整数を表す。］
【請求項４】
０．６Ｍホウ酸緩衝液（ｐＨ９．０）に３７度で２４時間浸漬した後にイオン交換水で５回以上洗浄し、真空乾燥器内で１２時間以上真空乾燥させ、表面をＸ線光電子分光法（ＸＰＳ）で測定した場合に、以下の式２を満たしている、請求項１〜３のいずれか一項記載の抗血栓性材料。
０．１  ≦  Ｓｒａｔｉｏ／Ｎｒａｔｉｏ  ≦  １．０  ・・・式２
［式中、Ｓｒａｔｉｏは、抗血栓性材料の表面における全原子の存在量に対する硫黄原子の存在比率（原子数％）を表し、Ｎｒａｔｉｏは、抗血栓性材料の表面における全原子の存在量に対する窒素原子の存在比率（原子数％）を表す。］
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項記載の抗血栓性材料を備えた、医療器材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、抗血栓性材料に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
血液と接触する医療機器及び医療器具は、血液の凝固による機能低下を防ぐために、高い抗血栓性が求められている。医療機器及び医療器具に抗血栓性を付与する方法としては、抗凝固薬であるヘパリン又はヘパリン誘導体を基材の表面に塗布又は化学結合させる手法が一般的である。
【０００３】
ヘパリン又はヘパリン誘導体を基材の表面に結合する手法としては、１）共有結合により固定化する方法と、２）イオン結合により固定化する方法が主に知られている。
【０００４】
ヘパリン又はヘパリン誘導体を共有結合により固定化する方法では、亜硝酸処理を行なってヘパリンに反応性官能基であるアルデヒド基を導入し、このアルデヒド基を、同じく基材の表面に導入したアミノ基と共有結合させて基材にヘパリンを固定化する方法（特許文献１）や、ヘパリンに反応性官能基であるアミノ基を導入し、さらにポリエチレンイミンをヘパリンと結合させた複合体を、ラジカルを導入した基材の表面と共有結合させる方法（特許文献２）が報告されている。
【０００５】
イオン結合により固定化する方法では、基材の表面にカチオン性ポリマーを共有結合で固定化し、カチオン性ポリマーが有する正電荷の官能基を介して負電荷を有するヘパリンをイオン結合させる方法が報告されている（特許文献３）。
【０００６】
一方、基材の表面における血栓形成は、基材への血小板の粘着及び基材上での血小板同士の凝集と血液凝固カスケードによる安定化フィブリンの形成を経る。血小板の基材への粘着と血小板同士の凝集には凝固系タンパク質が介在するが、流れがある系では特にｖｏｎ  Ｗｉｌｌｅｂｒａｎｄ  ｆａｃｔｏｒ（以下、「ｖＷＦ」と記載）の寄与が大きいことが報告されている（非特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特表２００３−５０７０８２号公報
【特許文献２】特開平０８−３３６５８７号公報
【特許文献３】国際公開２０１５／０８０１７７号
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】Ｊ．Ｍ．Ｅ．Ｍ．  Ｃｏｓｅｍａｎｓら、Ｃａｒｄｉｏｖａｓｃｕｌａｒ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ、２０１３年、第９９巻、ｐ．３４２−３５２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１及び２で開示された方法では、ヘパリン又はヘパリン誘導体が共有結合されることによってその自由度が低下してしまい、必要とされる抗凝固活性を得るのが困難である。
【００１０】
特許文献３には、カチオン性ポリマーが有する正電荷の官能基を介してヘパリンをイオン結合によって固定化する方法が開示されている。ヘパリンは血液凝固カスケードを抑制することで抗凝固活性を示すことが知られているが、ｖＷＦ等の凝固系タンパク質の吸着を抑制することは知られておらず、特許文献３においてもヘパリンによるｖＷＦ吸着抑制効果については全く記載されていない。特許文献３に示されたようにイオン結合で結合されたヘパリンは血中で徐々に溶出されるため、ｖＷＦ等の凝固系タンパク質の吸着を抑制することができなければ、長期的には抗血栓性を発揮できない。
【００１１】
さらに、従来技術からは、カチオン性ポリマーにアニオン性の官能基を導入した場合、ポリマーのカチオン性が低減し、イオン結合によるヘパリンの担持量が減少し、抗凝固活性が減少すると考えられる。
【００１２】
そこで本発明は、抗凝固活性を持たせつつ、アルキルスルホン酸基によって凝固系タンパク質であるｖＷＦの基材表面への吸着量を低減した抗血栓性材料を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、上記課題を解決するため鋭意研究を重ねた結果、（１）〜（５）の発明を見出した。
（１）  アルキルスルホン酸基を有する窒素含有ポリマーと、アニオン性の抗凝固活性を有する有機硫黄化合物と、基材と、を有し、上記アルキルスルホン酸基を有する窒素含有ポリマーは、上記基材と共有結合し、上記有機硫黄化合物は、上記アルキルスルホン酸基を有する窒素含有ポリマーとイオン結合、水素結合、配位結合及び分子間力からなる群から選択される結合様式で上記アルキルスルホン酸基を有する窒素含有ポリマーと結合し、表面をＸ線光電子分光法（ＸＰＳ）で測定した場合に、全原子の存在量に対する窒素原子の存在比率（Ｎｒａｔｉｏ）が、以下の式１を満たしている、抗血栓性材料。
６．０  ≦  Ｎｒａｔｉｏ  ≦  １０．０  ・・・式１
［式中、Ｎｒａｔｉｏは、抗血栓性材料の表面における全原子の存在量に対する窒素原子の存在比率（原子数％）を表す。］
（２）  上記アルキルスルホン酸基を有する窒素含有ポリマーは、繰り返し単位中に下記一般式（Ｉ）で示される部分構造又は下記一般式（ＩＩ）で示される末端構造を含む、（１）記載の抗血栓性材料。
【化１】
2019177061.tif 000003
［式中、Ｘ１は炭素数１〜６のアルキルスルホン酸又はその塩を表す。］
【化２】
2019177061.tif 000004
［式中、Ｘ２及びＸ３は、共に炭素数１〜６のアルキルスルホン酸又はその塩を表すか、又は、一方が水素原子を他方が炭素数１〜６のアルキルスルホン酸又はその塩を表す。］
（３）  上記アルキルスルホン酸基を有する窒素含有ポリマーは、下記一般式（ＩＩＩ）又は（ＩＶ）で示される繰り返し単位を含む、（１）記載の抗血栓性材料。
【化３】
2019177061.tif 000005
［式中、Ｘ４は、炭素数１〜６のアルキルスルホン酸又はその塩を表し、Ｒ１は、−（ＣＨ２）ｎ−を表し、ｎは０〜４の整数を表す。］
【化４】
2019177061.tif 000006
［式中、Ｘ５及びＸ６は、共に炭素数１〜６のアルキルスルホン酸又はその塩を表すか、又は、一方が水素原子を他方が炭素数１〜６のアルキルスルホン酸又はその塩を表し、Ｙは、炭素原子を表すか又は窒素原子を表し、Ｒ２は、−（ＣＨ２）ｎ−又は−（ＣＨ２）ｎ−Ｃ（＝Ｏ）−を表し、Ｒ３は、−（ＣＨ２）ｎ−を表し、ｎは０〜４の整数を表す。］
（４）  ０．６Ｍホウ酸緩衝液（ｐＨ９．０）に３７度で２４時間浸漬した後にイオン交換水で５回以上洗浄し、真空乾燥器内で１２時間以上真空乾燥させ、表面をＸ線光電子分光法（ＸＰＳ）で測定した場合に、以下の式２を満たしている、（１）〜（３）のいずれか記載の抗血栓性材料。
０．１  ≦  Ｓｒａｔｉｏ／Ｎｒａｔｉｏ  ≦  １．０  ・・・式２
［式中、Ｓｒａｔｉｏは、抗血栓性材料の表面における全原子の存在量に対する硫黄原子の存在比率（原子数％）を表し、Ｎｒａｔｉｏは、抗血栓性材料の表面における全原子の存在量に対する窒素原子の存在比率（原子数％）を表す。］
（５）  （１）〜（４）のいずれか記載の抗血栓性材料を備えた、医療器材。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の抗血栓性材料は、基材に共有結合したアルキルスルホン酸基を有する窒素含有ポリマーを介してアニオン性の抗凝固活性を有する有機硫黄化合物を固定化することで、抗凝固活性と凝固系タンパク質の吸着抑制能を両立することができるため、長期にわたって抗血栓性を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】ブタ血小板多血漿循環後の抗血栓性材料の表面に付着した血小板数
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の抗血栓性材料は、アルキルスルホン酸基を有する窒素含有ポリマーと、アニオン性の抗凝固活性を有する有機硫黄化合物と、基材と、を有し、上記アルキルスルホン酸基を有する窒素含有ポリマーは、上記基材と共有結合し、上記有機硫黄化合物は、上記アルキルスルホン酸基を有する窒素含有ポリマーとイオン結合、水素結合、配位結合及び分子間力からなる群から選択される結合様式で上記アルキルスルホン酸基を有する窒素含有ポリマーと結合し、表面をＸ線光電子分光法（ＸＰＳ）で測定した場合に、全原子の存在量に対する窒素原子の存在比率（Ｎｒａｔｉｏ）が、以下の式１を満たしていることを特徴としている。
６．０  ≦  Ｎｒａｔｉｏ  ≦  １０．０  ・・・式１
［式中、Ｎｒａｔｉｏは、抗血栓性材料の表面における全原子の存在量に対する窒素原子の存在比率（原子数％）を表す。］
【００１７】
本明細書において使用する用語は、特に断りがない限り、下記に示す定義を用いる。
【００１８】
医療器材とは、医療機器及び医療器具を示す。ここで、医療機器及び医療器具として、具体的には、人工肺、人工心臓、人工弁、左心耳閉塞デバイス、ペースメーカー、人工血管、ステント、ステントグラフト、血管カテーテル、遊離血栓捕獲器具、血管閉塞器具、血管内視鏡、縫合糸、人工腎臓、血液回路、チューブ類、カニューレ、血液バッグ及び注射器等が挙げられる。
【００１９】
抗血栓性材料とは、抗血栓性を有する材料のことであり、特に限定されるものではないが、医療器材を構成する材料として用いることができる。これらの医療器材は血液と接触することが多く、医療器材の表面で血液凝固が進行しやすいため、材料に抗血栓性材料を用いることが必要とされている。
【００２０】
抗血栓性とは、血液と接触する表面で血液が凝固しない性質であり、具体的には、血小板の粘着や凝集を阻害したりする性質（以下、「抗血小板性」）やトロンビンに代表される血液凝固因子の活性化等で進行する血液凝固反応を抑制したりする性質（以下、「抗凝固活性」）を指す。抗血小板性と抗凝固活性はいずれか一方が不足すると長期的な血栓形成を抑制できないため、抗血栓性材料の表面は抗血小板性と抗凝固活性をいずれも有する表面であることが好ましい。
【００２１】
基材とは、抗血栓性材料を構成する材料のうち、アルキルスルホン酸基を有する窒素含有ポリマーが結合する材料のことである。本発明における基材の材料は、特に限定されるものではないが、例えばポリエステル、延伸多孔質ポリテトラフルオロエチレン、ポリウレタン、ポリエーテルウレタン、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、ポリメチルメタクリレート、ステンレス、コバルト−クロム合金、ニッケル−チタン合金、亜鉛−タングステン合金等が挙げられる。汎用性が高いため、エステルを構成モノマーとして有するポリマーであることが好ましく、耐久性と成形性を兼ね備えたポリエステルであることがより好ましい。ポリエステルとしては、特に限定されるものではないが、ポリエチレンテレフタレート（以下、「ＰＥＴ」）、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート及びポリブチレンナフタレート等が挙げられる。医療器材の材料として豊富な実績があることから、ＰＥＴを抗血栓性材料の基材として用いることがより好ましい。
【００２２】
アルキルスルホン酸基を有する窒素含有ポリマーは、繰り返し単位中に下記一般式（Ｉ）で示される部分構造又は下記一般式（ＩＩ）で示される末端構造を含むポリマーであることが好ましい。
【化５】
2019177061.tif 000007
［式中、Ｘ１は、炭素数１〜６のアルキルスルホン酸又はその塩を表す。］
【化６】
2019177061.tif 000008
［式中、Ｘ２及びＸ３は、共に炭素数１〜６のアルキルスルホン酸又はその塩を表すか、又は、一方が水素原子を他方が炭素数１〜６のアルキルスルホン酸又はその塩を表す。］
【００２３】
また、アルキルスルホン酸基を有する窒素含有ポリマーは、下記一般式（ＩＩＩ）又は（ＩＶ）で示される繰り返し単位を含むポリマーであることがより好ましい。
【化７】
2019177061.tif 000009
［式中、Ｘ４は、炭素数１〜６のアルキルスルホン酸又はその塩を表し、Ｒ１は、−（ＣＨ２）ｎ−を表し、ｎは０〜４の整数を表す。］
【化８】
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［式中、Ｘ５及びＸ６は、共に炭素数１〜６のアルキルスルホン酸又はその塩を表すか、又は、一方が水素原子を他方が炭素数１〜６のアルキルスルホン酸又はその塩を表し、Ｙは、炭素原子を表すか又は窒素原子を表し、Ｒ２は、−（ＣＨ２）ｎ−又は−（ＣＨ２）ｎ−Ｃ（＝Ｏ）−を表し、Ｒ３は、−（ＣＨ２）ｎ−を表し、ｎは０〜４の整数を表す。］
【００２４】
アルキルスルホン酸基を有する窒素含有ポリマーは、上記一般式（ＩＩＩ）で示される繰り返し単位と一般式（ＩＶ）で示される繰り返し単位の交互重合体を含んでいてもよく、その場合、繰り返し単位を下記一般式（Ｖ）で記載することができる。
【化９】
2019177061.tif 000011
［式中、Ｘ７〜Ｘ９は、共に炭素数１〜６のアルキルスルホン酸又はその塩を表すか、又は、一つが水素原子を二つが炭素数１〜６のアルキルスルホン酸又はその塩を表すか、又は、二つが水素原子を一つが炭素数１〜６のアルキルスルホン酸又はその塩を表し、Ｙは、炭素原子を表すか又は窒素原子を表し、Ｒ４は、−（ＣＨ２）ｎ−を表し、Ｒ５は、−（ＣＨ２）ｎ−又は−（ＣＨ２）ｎ−Ｃ（＝Ｏ）−を表し、Ｒ６は、−（ＣＨ２）ｎ−を表し、ｎは０〜４の整数を表す。］
【００２５】
さらに、上記一般式（ＩＶ）のより具体的な構造としては、下記一般式（ＶＩ）〜（ＶＩＩＩ）で示される繰り返し単位が挙げられ、上記一般式（Ｖ）のより具体的な構造としては、下記一般式（ＩＸ）〜（ＸＩ）で示される繰り返し単位が挙げられる。
【化１０】
2019177061.tif 000012
［式中、Ｘ１０及びＸ１１は、共に炭素数１〜６のアルキルスルホン酸又はその塩を表すか、又は、一方が水素原子を他方が炭素数１〜６のアルキルスルホン酸又はその塩を表す。］
【化１１】
2019177061.tif 000013
［式中、Ｘ１２及びＸ１３は、共に炭素数１〜６のアルキルスルホン酸又はその塩を表すか、又は、一方が水素原子を他方が炭素数１〜６のアルキルスルホン酸又はその塩を表し、Ｒ７は、−（ＣＨ２）ｎ−を表し、ｎは０〜４の整数を表す。］
【化１２】
2019177061.tif 000014
［式中、Ｘ１４及びＸ１５は、共に炭素数１〜６のアルキルスルホン酸又はその塩を表すか、又は、一方が水素原子を他方が炭素数１〜６のアルキルスルホン酸又はその塩を表し、Ｒ８は、−（ＣＨ２）ｎ−又は−（ＣＨ２）ｎ−Ｃ（＝Ｏ）−を表し、Ｒ９は、−（ＣＨ２）ｎ−を表し、ｎは０〜４の整数を表す。］
【化１３】
2019177061.tif 000015
［式中、Ｘ１６〜Ｘ１８は、共に炭素数１〜６のアルキルスルホン酸又はその塩を表すか、又は、一つが水素原子を二つが炭素数１〜６のアルキルスルホン酸又はその塩を表すか、又は、二つが水素原子を一つが炭素数１〜６のアルキルスルホン酸又はその塩を表し、Ｒ１０は、−（ＣＨ２）ｎ−を表し、Ｒ１１は、−（ＣＨ２）ｎ−又は−（ＣＨ２）ｎ−Ｃ（＝Ｏ）−を表し、Ｒ１２は、−（ＣＨ２）ｎ−を表し、ｎは０〜４の整数を表す。］
【化１４】
2019177061.tif 000016
［式中、Ｘ１９〜Ｘ２１は、共に炭素数１〜６のアルキルスルホン酸又はその塩を表すか、又は、一つが水素原子を二つが炭素数１〜６のアルキルスルホン酸又はその塩を表すか、又は、二つが水素原子を一つが炭素数１〜６のアルキルスルホン酸又はその塩を表し、Ｒ１３は、−（ＣＨ２）ｎ−を表し、ｎは０〜４の整数を表す。］
【化１５】
2019177061.tif 000017
［式中、Ｘ２２〜Ｘ２４は、共に炭素数１〜６のアルキルスルホン酸又はその塩を表すか、又は、一つが水素原子を二つが炭素数１〜６のアルキルスルホン酸又はその塩を表すか、又は、二つが水素原子を一つが炭素数１〜６のアルキルスルホン酸又はその塩を表し、Ｒ１４は、−（ＣＨ２）ｎ−を表し、ｎは０〜４の整数を表す。］
【００２６】
上記のアルキルスルホン酸基を有する窒素含有ポリマーは、後述する窒素含有ポリマーの窒素原子に対してアルキルスルホン酸基を有する化合物を結合させたものである。アルキルスルホン酸基を有する窒素含有ポリマーについては、窒素含有ポリマーの窒素原子にアルキルスルホン酸基を有する化合物を結合させ、上記アルキルスルホン酸基を有する窒素含有ポリマーを作成してから基材へ固定化してもよいし、窒素含有ポリマーを基材に固定化させてから窒素原子にアルキルスルホン酸基を有する化合物を結合させて、アルキルスルホン酸基を有する窒素含有ポリマーを作成してもよい。
【００２７】
ここで、窒素含有ポリマーとしては、特に限定されるものではないが、アルキレンイミン、ビニルアミン、アリルアミン、リジン、アルギニン、ヒスチジン、プロタミン及びグルコサミンからなる群から選択される化合物を構成モノマーとして含むポリマーが挙げられる。これらの構成モノマーは、カチオン性の窒素原子を有するため、窒素含有ポリマーはカチオン性を示し、一方、アニオン性の抗凝固活性を有する有機硫黄化合物はアニオン性を示すため、イオン結合することが可能である。また、この窒素含有ポリマーに対しアルキルスルホン酸を結合させることで、アルキルスルホン酸基を有する窒素含有ポリマーを作成することができる。
【００２８】
アルキルスルホン酸基を有する窒素含有ポリマーは、単独重合体であってもよく、共重合体であってもよい。ポリマーが共重合体である場合には、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体又は交互共重合体のいずれであってもよいが、窒素原子を含んだ繰り返し単位が連続するブロックが有った方がアニオン性の抗凝固活性を有する有機硫黄化合物と多点的にイオン結合できるため、ブロック共重合体であることがより好ましい。
【００２９】
単独重合体とは、１種類の構成モノマーを重合して得られる高分子化合物をいい、共重合体とは、２種類以上のモノマーを共重合して得られる高分子化合物をいう。中でもブロック共重合体とは、繰り返し単位の異なる少なくとも２種類以上のポリマーが共有結合でつながり、長い連鎖になったような分子構造の共重合体をいい、ブロックとは、ブロック共重合体を構成する「繰り返し単位の異なる少なくとも２種類以上のポリマー」のそれぞれを指す。
【００３０】
アルキルスルホン酸基を有する窒素含有ポリマーは直鎖状でもよいし、分岐状でもよいが、アニオン性の抗凝固活性を有する有機硫黄化合物と多点的にイオン結合を形成しやすくなるため、分岐状であることがより好ましい。ここで、窒素含有ポリマーの分岐構造がアルキルスルホン酸基を有する窒素含有ポリマーの分岐構造を決定するため、窒素含有ポリマーが分岐状である場合、アルキルスルホン酸基を有する窒素含有ポリマーも分岐状となる。
【００３１】
アニオン性の抗凝固活性を有する有機硫黄化合物とイオン相互作用に基づく吸着量が多いことから、窒素含有ポリマーとしてポリアルキレンイミンを用いることが好ましい。ポリアルキレンイミンとしては、ポリエチレンイミン、ポリプロピレンイミン及びポリブチレンイミン、さらにはアルコキシル化されたポリアルキレンイミン等が挙げられるが、カチオン性の窒素原子が最も高密度で存在するため、ポリエチレンイミンがより好ましい。
【００３２】
ポリエチレンイミンの具体例としては、“ＬＵＰＡＳＯＬ”（登録商標）（ＢＡＳＦ社製）や“ＥＰＯＭＩＮ”（登録商標）（株式会社日本触媒社製）等が挙げられるが、本発明の効果を妨げない範囲で他のモノマーとの共重合体であってもよく変性体であってもよい。ここでいう変性体とは、ポリマーを構成するモノマーの繰り返し単位は同じであるが、例えば、後述する放射線の照射により、その一部がラジカル分解や再結合等を起こしているものを指す。
【００３３】
アルキルスルホン酸基を有する窒素含有ポリマーは、特に限定されるものではないが、性能に影響を与えない範囲で他のモノマーを含んでいてもよく、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ビニルピロリドン、ビニルアルコール、ビニルカプロラクタム、酢酸ビニル、スチレン、メチルメタクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート及びシロキサン等のモノマーを含んでいてもよい。
【００３４】
上記のアルキルスルホン酸基を有する窒素含有ポリマーの重量平均分子量は、６００以上であることが好ましく、１，０００以上であることがより好ましく、１０，０００以上であることがさらにより好ましい。また、アルキルスルホン酸基を有する窒素含有ポリマーの重量平均分子量は、２，０００，０００以下であることが好ましく、１，５００，０００以下であることがより好ましく、１，０００，０００以下であることがさらに好ましい。アルキルスルホン酸基を有する窒素含有ポリマーの重量平均分子量は、例えば、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー法や、光散乱法等により測定することができる。
【００３５】
上記のアルキルスルホン酸基を有する窒素含有ポリマーは、アルキルスルホン酸基（―（ＣＨ２）ｎ―ＳＯ３Ｈ；ｎはアルキルスルホン酸基の炭素数を表す）が結合している窒素含有ポリマーである。ここで、アルキルスルホン酸基の炭素数は特に限定されるものではないが、好適な疎水性と官能基の立体障害による影響を減らしてアニオン性の抗凝固活性を有する有機硫黄化合物との相互作用を高めるため、アルキルスルホン酸基の炭素数は６以下であることが好ましく、４以下であることがより好ましい。本発明に好適なアルキルスルホン酸基として、具体的にはメチルスルホン酸基（―ＣＨ２―ＳＯ３Ｈ）、エチルスルホン酸基（―（ＣＨ２）２―ＳＯ３Ｈ）、プロピルスルホン酸基（―（ＣＨ２）３―ＳＯ３Ｈ）、ブチルスルホン酸基（―（ＣＨ２）４―ＳＯ３Ｈ）、ペンチルスルホン酸基（―（ＣＨ２）５―ＳＯ３Ｈ）及びヘキシルスルホン酸基（―（ＣＨ２）６―ＳＯ３Ｈ）等が挙げられる。
【００３６】
上記のアルキルスルホン酸基に含まれるスルホン酸は、スルホン酸塩を形成していてもよい。スルホン酸塩としては、特に限定されるものではないが、例えばスルホン酸ナトリウム、スルホン酸カルシウム及びスルホン酸アミン塩等が挙げられる。
【００３７】
アニオン性の抗凝固活性を有する有機硫黄化合物としては、特に限定されるものではないが、ヘパリン又はヘパリン誘導体であることが好ましい。また、ヘパリン又はヘパリン誘導体は、血液凝固反応を阻害できるものであれば特に限定されず、臨床で一般的に用いられている未分画ヘパリンや低分子量ヘパリンのほか、アンチトロンビンＩＩＩに高親和性のヘパリン等も含まれる。ヘパリンの具体例としては、“ヘパリンナトリウム”（Ｏｒｇａｎｏｎ  ＡＰＩ社製）等が挙げられる。
【００３８】
アルキルスルホン酸基を有する窒素含有ポリマーが血液等の体液中に溶出すると、アニオン性の抗凝固活性を有する有機硫黄化合物を基材の表面に保持できなくなるため、アルキルスルホン酸基を有する窒素含有ポリマーは基材の表面と共有結合している。
【００３９】
共有結合とは、二つの原子が互いの電子を共有することによって生じる化学結合を指す。本発明においては、アルキルスルホン酸基を有する窒素含有ポリマー及び基材の表面が有する原子（具体的には炭素、窒素、酸素、硫黄等）同士の共有結合であり、単結合であっても多重結合であってもよい。アルキルスルホン酸基を有する窒素含有ポリマーが基材と共有結合していることは、アルキルスルホン酸基を有する窒素含有ポリマーの良溶媒で洗浄した際の洗浄液中にアルキルスルホン酸基を有する窒素含有ポリマーが溶出しないことから判定することができる。ここで、アルキルスルホン酸基を有する窒素含有ポリマーの良溶媒としては、基材を溶解せず、共有結合を化学的に切断しない溶媒を選択する。
【００４０】
上記アルキルスルホン酸基を有する窒素含有ポリマーと上記アニオン性の抗凝固活性を有する有機硫黄化合物は、イオン結合、水素結合、配位結合及び分子間力からなる群から選択される結合様式で結合している。これらの結合様式は共有結合と比較して弱い結合であるため、形成を阻害する物質を添加することで切断することができる。アニオン性の抗凝固活性を有する有機硫黄化合物がアルキルスルホン酸基を有する窒素含有ポリマーとイオン結合、水素結合、配位結合及び分子間力からなる群から選択される結合様式で結合していることは、これらの結合を阻害する物質を添加した際にアニオン性の抗凝固活性を有する有機硫黄化合物が溶出することから判定することができる。
【００４１】
本発明において、抗血栓性を持たせつつ、凝固系タンパク質であるｖＷＦの吸着量を低減できる抗血栓性材料を提供することを目的に、本願発明者らが鋭意検討した結果、抗血栓性材料の表面をＸＰＳで測定した際の、全原子の存在量に対する窒素原子の存在比率に最適な範囲が存在することを見出した。ここで、原子の存在比率は、「原子数％」で表される。原子数％とは、ＸＰＳで検出される全原子の存在量を１００とした時の、特定原子の割合を原子数換算で示したものである。
【００４２】
ＸＰＳで測定した際の、抗血栓性材料の表面における全原子の存在量に対する窒素原子の存在比率（原子数％）（以下、「Ｎｒａｔｉｏ」）は、以下の式１を満たすことが好ましい。
６．０  ≦  Ｎｒａｔｉｏ  ≦  １０．０  ・・・式１
［式中、Ｎｒａｔｉｏは、抗血栓性材料の表面における全原子の存在量に対する窒素原子の存在比率（原子数％）を表す。］
【００４３】
ここで、Ｎｒａｔｉｏは基材に含まれる窒素原子、基材表面に固定化されたアルキルスルホン酸基を有する窒素含有ポリマーに含まれる窒素原子及びアニオン性の抗凝固活性を有する有機硫黄化合物に含まれる窒素原子に由来するが、カチオン性の窒素原子密度が高いため、主にアルキルスルホン酸基を有する窒素含有ポリマーに含まれる窒素原子に由来する。Ｎｒａｔｉｏが６．０原子数％以上の場合、基材の表面に固定化されたアルキルスルホン酸基を有する窒素含有ポリマー及びアニオン性の抗凝固活性を有する有機硫黄化合物の量が適切な量となり、目的の抗血栓性能を発揮できる。一方、Ｎｒａｔｉｏが１０．０原子数％以下の場合、全原子の存在比率に対する硫黄原子の存在比率が相対的に上昇するため、アルキルスルホン酸基を有する窒素含有ポリマーに含まれるスルホン酸基の量や抗血栓性材料の表面に存在するアニオン性の抗凝固活性を有する有機硫黄化合物の量が適切な範囲となり、目的の抗血栓性能及びｖＷＦ吸着抑制性能を発揮することができる。
【００４４】
具体的に、抗血栓性材料の表面における全原子の存在量に対する窒素原子の存在比率は、ＸＰＳによって求めることができる。
［ＸＰＳ測定条件］
装置            ：ＥＳＣＡＬＡＢ２２０ｉＸＬ（ＶＧ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製）
励起Ｘ線        ：ｍｏｎｏｃｈｒｏｍａｔｉｃＡｌＫα１，２線（１４８６．６ｅＶ）
Ｘ線径          ：１ｍｍ
Ｘ電子脱出角度  ：９０°（抗血栓性材料の表面に対する検出器の傾き）
【００４５】
ここでいう抗血栓性材料の表面とは、ＸＰＳの測定条件におけるＸ電子脱出角度、すなわち抗血栓性材料の表面に対する検出器の傾きを９０°として測定した場合に検出される、測定表面からの深さ１０ｎｍまでのことを指す。
【００４６】
抗血栓性材料の表面にＸ線を照射し、生じる光電子のエネルギーを測定することで得られる物質中の束縛電子の結合エネルギー値から、抗血栓性材料又はアニオン性の抗凝固活性を有する有機硫黄化合物を溶出させた後の抗血栓性材料の表面の原子情報が得られ、また各結合エネルギー値のピークのエネルギーシフトから価数や結合状態に関する情報が得られる。さらに、各ピークの面積比を用いて定量、すなわち各原子や価数、結合状態の存在比率を算出することができる。
【００４７】
具体的には、窒素原子の存在を示すＮ１ｓピークは結合エネルギー値が３９６ｅＶ〜４０３ｅＶ付近に見られ、本発明においては、全ピークに対するＮ１ｓピークの面積比が６．０〜１０．０原子数％であることが好ましいことを見出した。全原子の存在量に対する窒素原子の存在比率は、小数点第２位を四捨五入して、算出することとする。
【００４８】
また、本発明において、抗血栓性を持たせつつ、凝固系タンパク質であるｖＷＦの吸着量を低減できる抗血栓性材料を提供することを目的に、本願発明者らが鋭意検討した結果、アニオン性の抗凝固活性を有する有機硫黄化合物を溶出させた後の表面をＸＰＳで測定した際の、（Ａ）全原子の存在量に対する窒素原子の存在比率、及び（Ｂ）全原子の存在量に対する窒素原子の存在比率を全原子の存在量に対する硫黄原子の存在比率で割った比に最適な範囲が存在することを見出した。ここで、原子の存在比率は、「原子数％」で表される。原子数％とは、ＸＰＳで検出される全原子の存在量を１００とした時の、特定原子の割合を原子数換算で示したものである。
【００４９】
すなわち、上記抗血栓材料において、０．６Ｍホウ酸緩衝液（ｐＨ９．０）に３７度で２４時間浸漬した後にイオン交換水で５回以上洗浄し、真空乾燥器内で１２時間以上真空乾燥させ、表面をＸ線光電子分光法（ＸＰＳ）で測定した場合に、（Ａ）全原子の存在量に対する窒素原子の存在比率（以下、「Ｎｒａｔｉｏ」）は、５．０〜１５．０原子数％が好ましい。ここで、Ｎｒａｔｉｏは主に基材表面に固定化されたアルキルスルホン酸基を有する窒素含有ポリマーに含まれる窒素原子に由来する。Ｎｒａｔｉｏが５．０原子数％以上の場合、基材の表面に固定化されたアルキルスルホン酸基を有する窒素含有ポリマー量が適切な量となることで、十分量のアニオン性の抗凝固活性を有する有機硫黄化合物が担持できるため好ましい。Ｎｒａｔｉｏが１５．０原子数％以下の場合、基材の表面に固定化されたアルキルスルホン酸基を有する窒素含有ポリマーに含まれるカチオン性の窒素原子量が適切な量となることで、アニオン性の抗凝固活性を有する有機硫黄化合物を適切な量担持できることから好ましい。
【００５０】
また、本発明において、０．６Ｍホウ酸緩衝液（ｐＨ９．０）に３７度で２４時間浸漬した後にイオン交換水で５回以上洗浄し、真空乾燥器内で１２時間以上真空乾燥させ、表面をＸ線光電子分光法（ＸＰＳ）で測定した場合に、（Ｂ）全原子の存在量に対する窒素原子の存在比率を全原子の存在量に対する硫黄原子の存在比率で割った比（以下、「Ｓｒａｔｉｏ／Ｎｒａｔｉｏ」）は、以下の式２を満たしていることが好ましい。
０．１  ≦  Ｓｒａｔｉｏ／Ｎｒａｔｉｏ  ≦  １．０  ・・・式２
［式中、Ｓｒａｔｉｏは、抗血栓性材料の表面における全原子の存在量に対する硫黄原子の存在比率（原子数％）を表し、Ｎｒａｔｉｏは、抗血栓性材料の表面における全原子の存在量に対する窒素原子の存在比率（原子数％）を表す。］
【００５１】
上記のとおり、Ｓｒａｔｉｏ／Ｎｒａｔｉｏは、０．１〜１．０であることが好ましく、０．８以下であることがより好ましく、０．６以下であることがさらに好しい。ここで、Ｎｒａｔｉｏは主に基材表面に固定化されたアルキルスルホン酸基を有する窒素含有ポリマーに含まれる窒素原子に由来し、Ｓｒａｔｉｏは主にアルキルスルホン酸基を有する窒素含有ポリマーが有するアルキルスルホン酸基が持つ硫黄原子に由来するため、Ｓｒａｔｉｏ／Ｎｒａｔｉｏはアルキルスルホン酸基を有する窒素含有ポリマーの窒素原子に対するアルキルスルホン酸基導入量を反映する。Ｓｒａｔｉｏ／Ｎｒａｔｉｏが０．１以上の場合、アルキルスルホン酸基を有する窒素含有ポリマーに含まれるアルキルスルホン酸基量が適切な量となり、ｖＷＦの吸着がより好適に抑制できるため好ましい。また、アルキルスルホン酸基を有する窒素含有ポリマーとアニオン性の抗凝固活性を有する有機硫黄化合物との相互作用のためには、Ｓｒａｔｉｏ／Ｎｒａｔｉｏは１以下であることが好ましく、０．８以下であることがより好ましく、０．６以下であることがさらに好ましい。
【００５２】
具体的に、下記の前処理を施すことで、アニオン性の抗凝固活性を有する有機硫黄化合物を溶出させた後の抗血栓性材料の表面をＸＰＳで測定することができる。
［ＸＰＳ前処理条件］
抗血栓性材料を十分量の０．６Ｍホウ酸緩衝液（ＮａＯＨでｐＨ９．０に調製）へ浸漬する（３７℃、２４時間）。続いて、十分量のイオン交換水で５回以上洗浄し（室温、各１０分）、室温の真空乾燥器内で１２時間以上真空乾燥させる。ここで、十分量とは、抗血栓性材料の表面積に対して、１ｍＬ／ｃｍ２以上の洗浄液を用いることをいう。
【００５３】
上記の前処理によって、アニオン性の抗凝固活性を有する有機硫黄化合物が抗血栓性材料の表面から溶出されたことは、後述するトルイジンブルー染色法によって定性的に確認することができる。上記の前処理後の抗血栓性材料へのトルイジンブルー吸着量は、前処理前の抗血栓性材料へのトルイジンブルー吸着量よりも少なくなる。
【００５４】
具体的に、アニオン性の抗凝固活性を有する有機硫黄化合物を溶出させた後の抗血栓性材料の表面における全原子の存在量に対する窒素原子の存在比率及び全原子の存在量に対する硫黄原子の存在比率は、ＸＰＳによって求めることができる。
［ＸＰＳ測定条件］
装置            ：ＥＳＣＡＬＡＢ２２０ｉＸＬ（ＶＧ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製）
励起Ｘ線        ：ｍｏｎｏｃｈｒｏｍａｔｉｃＡｌＫα１，２線（１４８６．６ｅＶ）
Ｘ線径          ：１ｍｍ
Ｘ電子脱出角度  ：９０°（アニオン性の抗凝固活性を有する有機硫黄化合物を溶出させた後の抗血栓性材料の表面に対する検出器の傾き）
【００５５】
ここでいうアニオン性の抗凝固活性を有する有機硫黄化合物を溶出させた後の抗血栓性材料の表面とは、ＸＰＳの測定条件におけるＸ電子脱出角度、すなわちアニオン性の抗凝固活性を有する有機硫黄化合物を溶出させた後の抗血栓性材料の表面に対する検出器の傾きを９０°として測定した場合に検出される、測定表面からの深さ１０ｎｍまでのことを指す。
【００５６】
アニオン性の抗凝固活性を有する有機硫黄化合物を溶出させた後の抗血栓性材料の表面にＸ線を照射し、生じる光電子のエネルギーを測定することで得られる物質中の束縛電子の結合エネルギー値から、抗血栓性材料又はアニオン性の抗凝固活性を有する有機硫黄化合物を溶出させた後の抗血栓性材料の表面の原子情報が得られ、また各結合エネルギー値のピークのエネルギーシフトから価数や結合状態に関する情報が得られる。さらに、各ピークの面積比を用いて定量、すなわち各原子や価数、結合状態の存在比率を算出することができる。
【００５７】
具体的には、窒素原子の存在を示すＮ１ｓピークは結合エネルギー値が３９６ｅＶ〜４０３ｅＶ付近に見られる。全原子の存在量に対する窒素原子の存在比率は、小数点第２位を四捨五入して、算出することとする。
【００５８】
また、同様にしてＸＰＳ測定から、全原子の存在量に対する硫黄原子の存在比率を算出し、全原子の存在量に対する窒素原子の存在比率を全原子の存在量に対する硫黄原子の存在比率で割った比が０．１〜１．０であることが好ましいことを見出した。ここで、硫黄原子の存在を示すＳ２ｐピークは結合エネルギー値が１６１ｅＶ〜１７０ｅＶ付近に見られるため、全ピークに対するＳ２ｐピークの面積比から全原子の存在量に対する硫黄原子の存在量を算出することができる。全原子の存在量に対する硫黄原子の存在比率は、小数点第２位を四捨五入して、算出することとする。
【００５９】
アニオン性の抗凝固活性を有する有機硫黄化合物が硫酸基を有する場合、硫酸基の存在は抗血栓性材料の表面を、飛行時間型２次イオン質量分析法（以下、「ＴＯＦ−ＳＩＭＳ」）で表面分析することによって確認することができる。
【００６０】
具体的に、抗血栓性材料の表面を、ＴＯＦ−ＳＩＭＳで測定する方法を以下に記載する。
［測定条件］
装置                      ：ＴＯＦ．ＳＩＭＳ５（ＩＯＮ−ＴＯＦ社製）
１次イオン種              ：Ｂｉ３＋＋
２次イオン極性            ：正及び負
質量範囲（ｍ／ｚ）        ：０〜１５００
ラスターサイズ            ：３００μｍ四方
ピクセル数（１辺）        ：２５６ピクセル
後段加速                  ：１０ｋＶ
測定真空度（試料導入前）  ：４×１０−７Ｍｐａ
１次イオン加速電圧        ：２５ｋＶ
パルス幅                  ：１０．５ｎｓ
バンチング                ：あり（高質量分解能測定）
帯電中和                  ：あり
【００６１】
抗血栓性材料の最表面とは、ＴＯＦ−ＳＩＭＳの測定条件における測定表面からの深さ１〜３ｎｍまでのことを指す。
【００６２】
ＴＯＦ−ＳＩＭＳでは、超高真空中においた抗血栓性材料の最表面にパルス化された１次イオンが照射され、抗血栓性材料の最表面から放出された２次イオンが一定の運動エネルギーを得て飛行時間型の質量分析計へ導かれる。２次イオンの質量に応じて質量スペクトルが得られるため、抗血栓性材料の最表面に存在する有機物や無機物の同定、そのピーク強度から存在量に関する情報が得られる。
【００６３】
具体的に、アニオン性の抗凝固活性を有する有機硫黄化合物が硫酸基を有することは、ＴＯＦ−ＳＩＭＳにより観測される負２次イオンとして９７ＨＳＯ４−ピークの存在によって確認される。より具体的には、アニオン性の抗凝固活性を有する有機硫黄化合物としてヘパリンを用いる場合、抗血栓性材料の表面をＴＯＦ−ＳＩＭＳで測定すると、負２次イオンとして９７ＨＳＯ４−ピークに加えて、８０ＳＯ３−ピーク、７１Ｃ３Ｈ３Ｏ２−ピーク、８３Ｃ３Ｈ３Ｏ３−ピーク及び２６ＣＮ−ピークが検出される。
【００６４】
本発明において、アルキルスルホン酸基を有する窒素含有ポリマーが窒素原子に結合したアルキルスルホン酸基を有することは、アニオン性の抗凝固活性を有する有機硫黄化合物を溶出させた後の抗血栓性材料の表面を、飛行時間型２次イオン質量分析法（以下、「ＴＯＦ−ＳＩＭＳ」）で表面分析することによって確認することができる。
【００６５】
具体的に、下記の前処理を施すことで、アニオン性の抗凝固活性を有する有機硫黄化合物を溶出させた後の抗血栓性材料の表面をＴＯＦ−ＳＩＭＳで測定することができる。
【００６６】
［ＴＯＦ−ＳＩＭＳ前処理条件］
抗血栓性材料を十分量の０．６Ｍホウ酸緩衝液（ＮａＯＨでｐＨ９．０に調製）へ浸漬する（３７℃、２４時間）。続いて、十分量のイオン交換水で５回以上洗浄し（室温、各１０分）、室温の真空乾燥器内で１２時間以上真空乾燥させる。ここで、十分量とは、抗血栓性材料の表面積に対して、１ｍＬ／ｃｍ２以上の洗浄液を用いることをいう。
【００６７】
具体的に、アニオン性の抗凝固活性を有する有機硫黄化合物を溶出させた後の抗血栓性材料の表面を、ＴＯＦ−ＳＩＭＳで測定する方法を以下に記載する。
［測定条件］
装置                      ：ＴＯＦ．ＳＩＭＳ５（ＩＯＮ−ＴＯＦ社製）
１次イオン種              ：Ｂｉ３＋＋
２次イオン極性            ：正及び負
質量範囲（ｍ／ｚ）        ：０〜１５００
ラスターサイズ            ：３００μｍ四方
ピクセル数（１辺）        ：２５６ピクセル
後段加速                  ：１０ｋＶ
測定真空度（試料導入前）  ：４×１０−７Ｍｐａ
１次イオン加速電圧        ：２５ｋＶ
パルス幅                  ：１０．５ｎｓ
バンチング                ：あり（高質量分解能測定）
帯電中和                  ：あり
【００６８】
ここでいうアニオン性の抗凝固活性を有する有機硫黄化合物を溶出させた後の抗血栓性材料の最表面とは、ＴＯＦ−ＳＩＭＳの測定条件における測定表面からの深さ１〜３ｎｍまでのことを指す。
【００６９】
ＴＯＦ−ＳＩＭＳでは、超高真空中においたアニオン性の抗凝固活性を有する有機硫黄化合物を溶出させた後の抗血栓性材料の最表面にパルス化された１次イオンが照射され、アニオン性の抗凝固活性を有する有機硫黄化合物を溶出させた後の抗血栓性材料の最表面から放出された２次イオンが一定の運動エネルギーを得て飛行時間型の質量分析計へ導かれる。２次イオンの質量に応じて質量スペクトルが得られるため、アニオン性の抗凝固活性を有する有機硫黄化合物を溶出させた後の抗血栓性材料の最表面に存在する有機物や無機物の同定、そのピーク強度から存在量に関する情報が得られる。
【００７０】
具体的に、アルキルスルホン酸基を有する窒素含有ポリマーが有する窒素原子に結合したアルキルスルホン酸基の存在は、ＴＯＦ−ＳＩＭＳにより観測される負２次イオンとして１４ｎ＋１０８Ｃ（ｎ＋１）Ｈ（２ｎ＋２）ＮＳＯ３−ピーク及び１４ｎ＋１２２Ｃ（ｎ＋２）Ｈ（２ｎ＋４）ＮＳＯ３−ピークの存在によって確認される。ここで、ｎはアルキルスルホン酸基の炭素数を示す。
【００７１】
特に限定されるものではないが、１４ｎ＋１０８Ｃ（ｎ＋１）Ｈ（２ｎ＋２）ＮＳＯ３−ピークは下記の一般式（ＸＩＩ）で示される構造を示唆し、１４ｎ＋１２２Ｃ（ｎ＋２）Ｈ（２ｎ＋４）ＮＳＯ３−ピークは下記の一般式（ＸＩＩＩ）又は一般式（ＸＩＶ）で示される構造を示唆する。これらのピークは、いずれも窒素原子に結合したアルキルスルホン酸基特有のピークである。
【化１６】
2019177061.tif 000018
[式中、ｎはアルキルスルホン酸基の炭素数を表し、点線はＴＯＦ−ＳＩＭＳによる結合切断部位を表す。]
【化１７】
2019177061.tif 000019
[式中、ｎはアルキルスルホン酸基の炭素数を表し、点線はＴＯＦ−ＳＩＭＳによる結合切断部位を表す。]
【化１８】
2019177061.tif 000020
[式中、ｎはアルキルスルホン酸基の炭素数を表し、点線はＴＯＦ−ＳＩＭＳによる結合切断部位を表す。]
【００７２】
具体的に、アルキルスルホン酸基としてプロピルスルホン酸基（ｎ＝３）を用いた場合、アニオン性の抗凝固活性を有する有機硫黄化合物を溶出させた後の抗血栓性材料の表面をＴＯＦ−ＳＩＭＳで測定すると、負２次イオンとして１６０Ｃ４Ｈ８ＮＳＯ３−ピーク及び１６４Ｃ５Ｈ１０ＮＳＯ３−ピークを検出することができる。
【００７３】
さらに、窒素含有ポリマーがアルキレンイミンである場合、１４ｎ＋１０８Ｃ（ｎ＋１）Ｈ（２ｎ＋２）ＮＳＯ３−ピーク及び１４ｎ＋１２２Ｃ（ｎ＋２）Ｈ（２ｎ＋４）ＮＳＯ３−ピークに加えて、１４ｎ＋１５１Ｃ（ｎ＋３）Ｈ（２ｎ＋７）Ｎ２ＳＯ３−ピークを検出できる。ここで、ｎはアルキルスルホン酸基の炭素数を表し、ｍはアルキレンイミンに含まれる窒素原子間の炭素数を表す。
【００７４】
特に限定されるものではないが、１４ｎ＋１４ｍ＋１２３Ｃ（ｎ＋ｍ＋１）Ｈ（２ｎ＋２ｍ＋３）Ｎ２ＳＯ３−ピークは下記の一般式（ＸＶ）で示される構造を示唆する。このピークは、アルキレンイミンの窒素原子に結合したアルキルスルホン酸基特有のピークである。
【化１９】
2019177061.tif 000021
[式中、ｎはアルキルスルホン酸基の炭素数を表し、ｍはアルキレンイミンの窒素原子間の炭素数を表し、点線はＴＯＦ−ＳＩＭＳによる結合切断部位を表す。]
【００７５】
具体的に、アルキルスルホン酸基としてプロピルスルホン酸基（ｎ＝３）、アルキレンイミンとしてポリエチレンイミン（ｍ＝２）を用いた場合、アニオン性の抗凝固活性を有する有機硫黄化合物を溶出させた後の抗血栓性材料の表面をＴＯＦ−ＳＩＭＳで測定すると、負２次イオンとして１９３Ｃ６Ｈ１３Ｎ２ＳＯ３−ピークを検出することができる。
【００７６】
ここでアニオン性の抗凝固活性を有する有機硫黄化合物溶出前後の表面をＴＯＦ−ＳＩＭＳで表面分析した結果を比較することで、アニオン性の抗凝固活性を有する有機硫黄化合物由来のピークを同定することが可能である。検出されるピークがアニオン性の抗凝固活性を有する有機硫黄化合物由来であるか、アルキルスルホン酸基を有する窒素含有ポリマー由来であるか判定することができる。
【００７７】
本発明において、抗血栓性材料の表面におけるアニオン性の抗凝固活性を有する有機硫黄化合物の存在は、カチオン性官能基を有する色素を用いた染色法によっても確認することができる。
【００７８】
用いられるカチオン性官能基を有する色素の種類は、特に限定されるものではないが、水溶性であることが好ましく、トルイジンブルーｏ、マラカイトグリーン、メチレンブルー、クリスタルバイオレット及びメチルバイオレット等が挙げられる。
【００７９】
カチオン性官能基を有する色素としてトルイジンブルーｏを用いた染色方法を以下に記す。
【００８０】
抗血栓性材料の表面積１ｃｍ２に対し、１ｍＬのトルイジンブルーｏ溶液（１ｍｇ／ｍＬ、ｐＨ１０．０の水酸化ナトリウム溶液へトルイジンブルーｏを溶解させて調製）に浸漬し、３７℃で１時間染色する。抗血栓性材料を染色液から取出し、ｐＨ１０．０の水酸化ナトリウム溶液で３回洗浄後、５０％（ｖ／ｖ）酢酸水溶液で３７℃、３０分処理して、抗血栓性材料の表面に存在するアニオン性官能基に対し、イオン結合したトルイジンブルーｏを抽出する。抽出液において、６３０ｎｍと７５０ｎｍ（リファレンス）の吸光度を紫外・可視分光光度計（Ｕ−３９００；株式会社日立ハイテクサイエンス製）にて測定し、差分を真の吸光度とする。別に作製した検量線を用い、真の吸光度から抗血栓性材料の表面へ静電的に吸着していたトルイジンブルーｏ量を定量することが可能である。
【００８１】
また、本発明において、抗血栓性材料の表面におけるアルキルスルホン酸基を有する窒素含有ポリマーの存在は、アニオン性の抗凝固活性を有する有機硫黄化合物を溶出させた後の抗血栓性材料の表面に対する、アニオン性官能基を有する色素を用いた染色法によっても確認することができる。
【００８２】
用いられるアニオン性官能基を有する色素の種類は、特に限定されるものではないが、水溶性であることが好ましく、オレンジＩＩ、メチルオレンジ、メチルレッド、チモールブルー、ダイサルフィンブルー、ルモガリオン、ヒドロキシナフトールブルー及びクマシーブリリアントブルー等が挙げられる。
【００８３】
アニオン性官能基を有する色素としてオレンジＩＩを用いた染色方法を以下に記す。
【００８４】
アニオン性の抗凝固活性を有する有機硫黄化合物を溶出させた後の抗血栓性材料の表面積１ｃｍ２に対し、１ｍＬのオレンジＩＩ溶液（１ｍｇ／ｍＬ、ｐＨ４．０の酢酸緩衝液にオレンジＩＩを溶解して調製）に浸漬し、３７℃で１時間染色する。アニオン性の抗凝固活性を有する有機硫黄化合物を溶出させた後の抗血栓性材料を染色液から取出し、ｐＨ４．０の酢酸緩衝液で１回、蒸留水で２回洗浄後、１ｍＭ水酸化ナトリウム水溶液で３７℃、３０分処理して、アニオン性の抗凝固活性を有する有機硫黄化合物を溶出させた後の抗血栓性材料の表面のカチオン性官能基にイオン結合したオレンジＩＩを抽出する。抽出液において、４８２ｎｍと５５０ｎｍ（リファレンス）の吸光度を紫外・可視分光光度計（Ｕ−３９００；株式会社日立ハイテクサイエンス製）にて測定し、差分を真の吸光度とする。別に作製した検量線を用い、真の吸光度からアニオン性の抗凝固活性を有する有機硫黄化合物を溶出させた後の抗血栓性材料の表面へ静電的に吸着していたオレンジＩＩ量を定量することが可能である。
【００８５】
また、上記抗血栓性材料の抗血栓性を評価する方法は、具体的な方法の例としては、抗血栓性材料の表面の抗ファクターＸａ活性測定が挙げられる。
【００８６】
ここで、抗ファクターＸａ活性とは、プロトロンビンからトロンビンへの変換を促進する第Ｘａ因子の活性をどの程度阻害するかを表す指標であり、例えば、抗血栓性化合物としてヘパリン又はヘパリン誘導体を用いる場合に、抗血栓性の指標として用いることができる。特に限定されるものではないが、抗トロンビンＸａ活性測定には、“テストチーム（登録商標）  ヘパリンＳ”（積水メディカル株式会社製）を用いることが可能である。
【００８７】
“テストチーム（登録商標）  ヘパリンＳ”を用いた、抗ファクターＸａ活性の具体的な測定方法を次に記す。
【００８８】
上記抗血栓性材料（一例として口径５ｍｍの生検トレパンで打ち抜いたＰＥＴ製人工血管）を準備し、生理食塩水を用いて３７℃で３０分間洗浄する。洗浄後の抗血栓性材料を“テストチーム（登録商標）  ヘパリンＳ”（積水メディカル株式会社製）の操作手順に従って反応させ、４０５ｎｍの吸光度をマイクロプレートリーダ（ＭＴＰ−３００；コロナ電気株式会社製）で測定することで、抗ファクターＸａ活性による表面量を得た。抗血栓性材料の有効表面積で除することで単位面積あたりの抗ファクターＸａ活性を算出することができる。ここで、抗ファクターＸａ活性が低すぎると、上記抗血栓性材料におけるヘパリン又はヘパリン誘導体の表面量が少なく、目的の抗血栓性は得られにくくなる。すなわち、抗ファクターＸａ活性は２０ｍＩＵ／ｃｍ２以上であることがより好ましく、５０ｍＩＵ／ｃｍ２以上であることがさらにより好ましい。
【００８９】
上記抗血栓性材料の滅菌にエチレンオキシドガスを用いる場合、エチレンオキシドガス滅菌は抗血栓性材料の表面におけるヘパリン活性を低下させるため、エチレンオキシドガス滅菌前の抗ファクターＸａ活性は１００ｍＩＵ／ｃｍ２以上であることがより好ましい。
【００９０】
本発明において、窒素含有ポリマーがポリエチレンイミン、スルホン酸基を有する化合物がアルキルスルホン酸基である場合、アルキルスルホン酸基を有する窒素含有ポリマーの窒素原子に対するアルキルスルホン酸基の導入量はプロトン核磁気共鳴法（以下、「１Ｈ−ＮＭＲ」）によって確認することができる。
【００９１】
具体的に、アルキルスルホン酸基を有する窒素含有ポリマーを重溶媒に溶解させた溶液の１Ｈ−ＮＭＲを測定した際に、ポリエチレンイミンの窒素原子に挟まれた２つの炭素原子に結合した水素原子、ポリエチレンイミンの窒素原子に結合したアルキルスルホン酸基の炭素原子に結合した水素原子、アルキルスルホン酸基の硫黄原子に隣接した炭素原子に結合した水素原子に由来するピークは２．４−３．２ｐｐｔの範囲に検出され、窒素原子や硫黄原子と結合していないアルキルスルホン酸基の炭素原子に結合した水素原子に由来するピークは１．７−２．２ｐｐｔの範囲に検出される。従って、下記式３より窒素原子に対するアルキルスルホン酸基の導入量を算出することができる。
窒素原子に対するスルホン酸基の導入量（当量）＝（２Ａ／（ｎ−２））／（Ｂ−２Ａ）  ・・・式３
［式中、Ａは１．７−２．２ｐｐｔの範囲内で検出されるピークの積分値、Ｂは２．４−３．２ｐｐｔの範囲内で検出されるピークの積分値、ｎはアルキルスルホン酸基の炭素数を表す。］
【００９２】
上記の抗血栓性材料は、医療器材のうち、人工肺、人工心臓、人工弁、左心耳閉塞デバイス、ペースメーカー、人工血管、ステント、ステントグラフト、血管カテーテル、遊離血栓捕獲器具、血管閉塞器具、血管内視鏡、縫合糸、人工腎臓、血液回路、チューブ類、カニューレ、血液バッグ及び注射器等に好適に用いることができるが、特に遊離血栓捕獲器具及び人工血管の材料として用いることが好ましい。
【００９３】
上記の抗血栓性材料を遊離血栓捕獲器具に用いる場合、遊離血栓捕獲器具の基材の表面の一部に抗血栓性材料を用いてもよいが、全ての構成要素に抗血栓性材料を用いることが好ましい。基材の構造は特に限定されるものではないが、例えば、多孔膜やメッシュ等が挙げられる。基材の材質としては、特に限定されるものではないが、ニッケル−チタン合金等の金属、ポリウレタン及びポリエステル等が好適に用いられ、ポリエステルの一種であるＰＥＴがより好適に用いられる。
【００９４】
上記の抗血栓性材料を人工血管に用いる場合、人工血管の全ての構成要素に抗血栓性材料を用いることが好ましいが、人工血管の内表面が血液と接触し最も抗血栓性を必要とするため、少なくとも人工血管の内表面に抗血栓性材料を用いていればよい。基材である人工血管の内表面を構成する材料としては、特に限定されるものではないが、例えば、モノフィラメントやマルチフィラメント等で構成された経糸と緯糸からなる織物構造体が好ましい。材質としては、特に限定されるものではないが、ナイロンやポリエステル、延伸多孔質ポリテトラフルオロエチレン等が好適に用いられ、ポリエステルの一種であるＰＥＴがより好適に用いられる。
【００９５】
人工血管の柔軟性が良好となるためには、材質であるメッシュがＰＥＴの場合には、単糸直径が１０μｍ以下であるモノフィラメントやマルチフィラメントが好ましく、単糸直径が５μｍ以下であるモノフィラメントやマルチフィラメントがより好ましい。
【００９６】
上記の抗血栓性材料の製造方法を以下に示す。アルキルスルホン酸基を有する窒素含有ポリマー及びアニオン性の抗凝固活性を有する有機硫黄化合物の固定化方法は特に限定されるものではないが、第１の結合工程として基材へアルキルスルホン酸基を有する窒素含有ポリマーを固定化し、第２の結合工程としてアニオン性の抗凝固活性を有する有機硫黄化合物を固定化する方法等が挙げられる。ここで、アルキルスルホン酸基を有する窒素含有ポリマーの固定化は、基材へ窒素含有ポリマーを固定化してから窒素含有ポリマーの窒素原子へアルキルスルホン酸基を導入してもよく、窒素含有ポリマーの窒素原子へアルキルスルホン酸基を導入してから基材に固定化してもよい。
【００９７】
第１の結合工程として、基材へ窒素含有ポリマーを固定化してから窒素含有ポリマーの窒素原子へアルキルスルホン酸基を導入させた後、第２の結合工程としてアニオン性の抗凝固活性を有する有機硫黄化合物を上記ポリマーにイオン結合させる方法を用いた場合の製造方法を以下に示す。
【００９８】
窒素含有ポリマーを基材の表面に共有結合させる方法は、特に限定されるものではないが、基材が官能基（水酸基、チオール基、アミノ基、カルボキシル基、アルデヒド基、イソシアネート基及びチオイソシアネート等）を有する場合、ポリマーと化学反応により共有結合させる方法がある。例えば、基材の表面がカルボキシル基等を有する場合、水酸基、チオール基及びアミノ基等を有するポリマーを基材の表面に共有結合させればよいし、水酸基、チオール基及びアミノ基等を有する化合物をポリマーと共有結合させた後、カルボキシル基等を有する基材の表面に共有結合させる方法等が挙げられる。
【００９９】
また、基材が官能基を有しない場合、プラズマやコロナ等で基材の表面を処理した後に、ポリマーを共有結合させる方法や、放射線を照射することにより、基材の表面及びポリマーにラジカルを発生させ、その再結合反応により基材の表面とポリマーを共有結合させる方法がある。放射線としてはγ線や電子線が主に用いられる。γ線を用いる場合、γ線源量は２５０万〜１０００万Ｃｉが好ましく、３００万〜７５０万Ｃｉがより好ましい。また、電子線を用いる場合、電子線の加速電圧は５ＭｅＶ以上が好ましく、１０ＭｅＶ以上がより好ましい。放射線量としては、１〜５０ｋＧｙが好ましく、５〜３５ｋＧｙがより好ましい。照射温度は１０〜６０℃が好ましく、２０〜５０℃がより好ましい。
【０１００】
放射線を照射することにより共有結合させる方法の場合、ラジカル発生量を制御するため、抗酸化剤を用いてもよい。ここで、抗酸化剤とは、他の分子に電子を与えやすい性質を持つ分子のことを指す。用いられる抗酸化剤は特に限定されるものではないが、例えば、ビタミンＣ等の水溶性ビタミン類、ポリフェノール類、メタノール、エタノール、プロパノール、エチレングリコール、プロピレングリコール及びグリセリン等のアルコール類、グルコース、ガラクトース、マンノース及びトレハロース等の糖類、ソジウムハイドロサルファイト、ピロ亜硫酸ナトリウム、二チオン酸ナトリウム等の無機塩類、尿酸、システイン、グルタチオン、ビス（２−ヒドロキシエチル）イミノトリス（ヒドロキシメチル）メタン（以下、「Ｂｉｓ−Ｔｒｉｓ」）等の緩衝剤等が挙げられる。しかしながら、取り扱い性や残存性等の観点から、特にメタノール、エタノール、プロピレングリコール、Ｂｉｓ−Ｔｒｉｓが好ましく、プロピレングリコール又はＢｉｓ−Ｔｒｉｓがより好ましい。これらの抗酸化剤は単独で用いてもよいし、２種類以上混合して用いてもよい。また、抗酸化剤は、水溶液に添加することが好ましい。
【０１０１】
基材としてポリエステルを用いる場合、特に限定されるものではないが、加熱条件下でポリマーを接触させることでアミノリシス反応により共有結合させる方法を用いることもできる。また、酸及びアルカリ処理により基材の表面のエステル結合を加水分解させ、基材の表面に生じたカルボキシル基とポリマーのアミノ基を縮合反応させ、共有結合させることもできる。これらの方法において、ポリマーを基材の表面に接触させて反応させてもよいが、溶媒に溶解した状態で接触させて反応させてもよい。溶媒としては、水やアルコール等が好ましいが、取り扱い性や残存性等の観点から、特に水が好ましい。また、ポリマーを構成するモノマーを基材の表面と接触させた状態で重合した後に、反応させて共有結合させてもよい。
【０１０２】
加熱の手段は、特に限定されるものではないが、電気加熱、マイクロ波加熱、遠赤外線加熱等が挙げられる。アミノリシス反応によりポリエステル基材とポリマーを共有結合させる場合、加熱温度が低すぎると窒素含有ポリマーによるポリエステル基材に対するアミノリシス反応が進行しにくいため、加熱温度はガラス転移点付近以上であることが好ましい。一方で、高すぎるとアミノリシス反応は十分に進行するものの、基材であるポリエステルの骨格構造が壊れてしまうため、加熱温度は融点以下であることが好ましい。
【０１０３】
また、基材に窒素含有ポリマー又はアルキルスルホン酸基を有する窒素含有ポリマーを共有結合する前処理としては、酸又はアルカリと酸化剤を組合せることにより処理する方法が好適に用いられる。この処理する方法を用いる場合、補体を活性化する水酸基を表出させずにアルキルスルホン酸基を有する窒素含有ポリマーが基材に共有結合する量を増やすことができるため好ましい。酸又はアルカリと酸化剤を組合せることにより基材の表面のエステル結合を加水分解及び酸化する工程の組み合わせとしては、酸と酸化剤により処理する方法が好ましいが、アルカリにより基材の表面を処理した後、酸と酸化剤により基材の表面を処理してもよい。
【０１０４】
用いられる酸の種類は、特に限定されるものではないが、例えば、塩酸、臭化水素酸、ヨウ化水素酸、次亜塩素酸、亜塩素酸、過塩素酸、硫酸、フルオロスルホン酸、硝酸、リン酸、ヘキサフルオロアンチモン酸、テトラフルオロホウ酸、クロム酸及びホウ酸等の無機酸、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸及びポリスチレンスルホン酸ナトリウム等のスルホン酸、酢酸、クエン酸、ギ酸、グルコン酸、乳酸、シュウ酸及び酒石酸等のカルボン酸、アスコルビン酸及びメルドラム酸等のビニル性カルボン酸並びにデオキシリボ核酸及びリボ核酸等の核酸が挙げられる。その中でも取り扱い性等の観点から、塩酸や硫酸等がより好ましい。
【０１０５】
用いられる塩基の種類は、特に限定されるものではないが、例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化ルビジウム及び水酸化セシウム等のアルカリ金属の水酸化物、水酸化テトラメチルアンモニウム及び水酸化テトラエチルアンモニウム等のテトラアルキルアンモニウムの水酸化物、水酸化カルシウム、水酸化ストロンチウム、水酸化バリウム、水酸化ユウロピウム及び水酸化タリウム等のアルカリ土類金属の水酸化物、グアニジン化合物、ジアンミン銀（Ｉ）水酸化物及びテトラアンミン銅（ＩＩ）水酸化物等のアンミン錯体の水酸化物、水酸化トリメチルスルホニウム並びに水酸化ジフェニルヨードニウムが挙げられる。その中でも取り扱い性等の観点から、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム及び水酸化カリウム等がより好ましい。
【０１０６】
用いられる酸化剤の種類は、特に限定されるものではないが、例えば、硝酸カリウム、次亜塩素酸、亜塩素酸、過塩素酸、フッ素、塩素、臭素及びヨウ素等のハロゲン、過マンガン酸カリウム、過マンガン酸ナトリウム三水和物、過マンガン酸アンモニウム、過マンガン酸銀、過マンガン酸亜鉛六水和物、過マンガン酸マグネシウム、過マンガン酸カルシウム及び過マンガン酸バリウム等の過マンガン酸塩、硝酸セリウムアンモニウム、クロム酸、二クロム酸、過酸化水素水等の過酸化物、トレンス試薬並びに二酸化硫黄が挙げられるが、その中でも酸化剤の強さや抗血栓性材料の劣化を適度に防ぐことができる等の観点から、過マンガン酸塩がより好ましい。
【０１０７】
また、基材として金属材料を用いる場合、特に限定されるものではないが、ホスホン酸誘導体又はカテコール誘導体を用いて基材の表面に官能基を導入することが可能である。ここで、ホスホン酸誘導体とは、下記の一般式（ＸＶＩ）で示される化合物であり、カテコール誘導体とは、下記の一般式（ＸＶＩＩ）で示される化合物である。これらのホスホン酸誘導体及びアルキル基の一端にホスホン酸基又はカテコール基を有し、他端に任意の反応性官能基を有する化合物である。過洗浄した金属基材を上記ホスホン酸誘導体又はカテコール誘導体の溶液に浸漬した後に、基材を溶液からとり出し加熱工程を加えることで、ホスホン酸基又はカテコール基が基材表面に結合され、ホスホン酸誘導体又はカテコール誘導体の他方の末端にある反応性官能基を基材の表面へ導入することができる。
【化２０】
2019177061.tif 000022
［式中、Ａは任意の反応性官能基を表し、Ｂは直鎖状のアルキル基を表す。］
【化２１】
2019177061.tif 000023
［式中、Ａは任意の反応性官能基を表し、Ｂは直鎖状のアルキル基を表す。］
【０１０８】
また、基材として延伸多孔質ポリテトラフルオロエチレンを用いる場合、特に限定されるものではないが、プラズマやコロナ等により基材の表面を官能基化する方法を用いることができる。また、フッ素樹脂表面処理剤等を用いて基材の表面に存在するフッ素原子を引き抜き、空気中の酸素や水素、水蒸気等と反応して、例えば、水酸基やカルボキシル基、カルボニル基等を形成する方法を用いることもできる。
【０１０９】
窒素含有ポリマーと基材の表面の官能基を共有結合させる方法としては、例えば脱水縮合剤等を用いて縮合反応させる方法がある。
【０１１０】
用いられる脱水縮合剤の種類は、特に限定されるものではないが、例えば、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジイソプロピルカルボジイミド、１−エーテル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド、１−エーテル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩、１，３−ビス（２，２−ジメチルー１，３−ジオキソランー４−イルメチル）カルボジイミド、Ｎ−｛３−（ジメチルアミノ）プロピル−｝−Ｎ’−エチルカルボジイミド、Ｎ−｛３−（ジメチルアミノ）プロピル−｝−Ｎ’−エチルカルボジイミドメチオダイド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−Ｎ’−エチルカルボジイミド、Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ’−（２−モルフォィノエチル）カルボジイミド  メソ−ｐ−トルエンスルフォネート、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカルボジイミド及びＮ，Ｎ’−ジ−ｐ−トリカルボジイミド等のカルボジイミド系化合物並びに４（−４，６−ジメトキシ−１，３，５−トリアジン−２−イル）−４−メチルモルフォリニウムクロリドｎ水和物（以下、「ＤＭＴ−ＭＭ」）等のトリアジン系化合物が挙げられる。
【０１１１】
脱水縮合剤は、脱水縮合促進剤と共に用いてもよい。用いられる脱水縮合促進剤は、特に限定されるものではないが、例えば、ピリジン、４−ジメチルアミノピリジン、トリエチルアミン、イソプロピルアミン、１−ヒドロキシベンゾトリアゾール及びＮ−ヒドロキシコハク酸イミドが挙げられる。
【０１１２】
窒素含有ポリマー、脱水縮合剤及び脱水縮合促進剤は、混合水溶液にして反応させてよいし、順番に添加して反応を行なってもよい。
【０１１３】
窒素含有ポリマーの窒素原子にアルキルスルホン酸基を結合させる方法は、特に限定されるものではないが、窒素含有ポリマーがアミノ基を有する場合、以下に挙げるスルホン酸化試薬を用いることができる。スルホン酸化試薬として、具体的には１，３−プロパンスルトン、１，４―ブタンスルトン及び１，５−ペンタンスルトン等のアルキルスルトン、ビニルスルホン酸並びに１−ブロモメチルスルホン酸、１−ブロモエチルスルホン酸、１−ブロモプロピルスルホン酸、１−ブロモブチルスルホン酸、１−ブロモペンチルスルホン酸、１−ブロモヘキシルスルホン酸等のハロゲン化アルキルスルホン酸が挙げられる。具体的には、窒素含有ポリマーを基材の表面に共有結合した後に、上記のスルホン酸化試薬の溶液に浸漬させることで、窒素含有ポリマーの窒素原子にアルキルスルホン酸基を導入することができる。
【０１１４】
窒素含有ポリマーの窒素原子にアルキルスルホン酸基を結合させてから基材へ固定化してもよいし、上記の窒素含有ポリマーを基材に固定化させてから窒素原子にアルキルスルホン酸基を結合させてもよい。
【０１１５】
また、アルキルスルホン酸基を有する窒素含有ポリマーが第１級から第３級のアミン残基を含んでいる場合、硫黄原子を含むアニオン性の抗凝固活性を有する化合物とのイオン相互作用を強固にし、硫黄原子を含むアニオン性の抗凝固活性を有する化合物の溶出速度を制御しやすくさせるために、アルキルスルホン酸基を有する窒素含有ポリマーを第４級アンモニウム化する工程を追加してもよい。アルキルスルホン酸基を有する窒素含有ポリマーを第４級アンモニウム化する方法は特に限定されるものではないが、例えば、アルキルスルホン酸基を有する窒素含有ポリマーを基材の表面に共有結合した後に、塩化エーテル、臭化エチル等のハロゲン化アルキル化合物又はグリシジル基含有４級アンモニウム塩を直接接触させたり、水溶液又は有機溶剤に溶解させて接触させたりする方法が挙げられる。
【０１１６】
アニオン性の抗凝固活性を有する有機硫黄化合物をアルキルスルホン酸基を有する窒素含有ポリマーにイオン結合させる第２の結合工程としては、特に限定されるものではないが、水溶液の状態で接触させる方法が好ましい。
【実施例】
【０１１７】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１１８】
（参考例１）
１０ｍＬのメタノールにポリエチレンイミン（和光純薬株式会社製、重量平均分子量６００）１．０ｇと１，３−プロパンスルトン０．３０ｍＬを溶解させ、４５℃で１２時間反応させ、ポリエチレンイミンの窒素原子にプロピルスルホン酸基を導入した。続いて、反応液に１０ｍＬの水酸化ナトリウム水溶液（８ｍｏｌ／Ｌ）を添加した。最後に、透析や分液による精製後に真空乾燥して参考例１のアルキルスルホン酸化ポリエチレンイミンを得た。
【０１１９】
参考例１のアルキルスルホン酸化ポリエチレンイミンを重メタノールに溶解し、１Ｈ−ＮＭＲを測定した。窒素原子に対するアルキルスルホン酸基量を算出した結果を表１に示す。参考例１のアルキルスルホン酸化ポリエチレンイミンのアルキルスルホン酸化率は１９％であった。
【０１２０】
（参考例２）
１，３−プロパンスルトン使用量を０．３０ｍＬから０．６０ｍＬに変えた点を除き、参考例１と同様の処理を行い、参考例２のアルキルスルホン酸化ポリエチレンイミンを得た。
【０１２１】
参考例２のアルキルスルホン酸化ポリエチレンイミンを重メタノールに溶解し、１Ｈ−ＮＭＲを測定した。窒素原子に対するアルキルスルホン酸基量を算出した結果を表１に示す。参考例２のアルキルスルホン酸化ポリエチレンイミンのアルキルスルホン酸化率は３０％であった。
【０１２２】
（参考例３）
１，３−プロパンスルトン使用量を０．３０ｍＬから４．１６ｍＬに変えた点を除き、参考例１と同様の処理を行い、参考例３のアルキルスルホン酸化ポリエチレンイミンを得た。
【０１２３】
参考例３のアルキルスルホン酸化ポリエチレンイミンを重メタノールに溶解し、１Ｈ−ＮＭＲを測定した。窒素原子に対するアルキルスルホン酸基量を算出した結果を表１に示す。参考例３のアルキルスルホン酸化ポリエチレンイミンのアルキルスルホン酸化率は６１％であった。
【０１２４】
（参考例４）
１０ｍＬのメタノールにポリエチレンイミン（和光純薬株式会社製、重量平均分子量１０，０００）１．０ｇと１，３−プロパンスルトン０．３０ｍＬを溶解させ、４５℃で２４時間反応させ、ポリエチレンイミンの窒素原子にプロピルスルホン酸基を導入した。続いて、反応液に１０ｍＬの水酸化ナトリウム水溶液（８ｍｏｌ／Ｌ）を添加した。最後に、透析や分液による精製後に真空乾燥して参考例４のアルキルスルホン酸化ポリエチレンイミンを得た。
【０１２５】
参考例４のアルキルスルホン酸化ポリエチレンイミンを重メタノールに溶解し、１Ｈ−ＮＭＲを測定した。窒素原子に対するアルキルスルホン酸基量を算出した結果を表１に示す。参考例４のアルキルスルホン酸化ポリエチレンイミンのアルキルスルホン酸化率は１８％であった。
【０１２６】
（参考例５）
１，３−プロパンスルトン使用量を０．３０ｍＬから０．６０ｍＬに変えた点を除き、参考例４と同様の処理を行い、参考例５のアルキルスルホン酸化ポリエチレンイミンを得た。
【０１２７】
参考例５のアルキルスルホン酸化ポリエチレンイミンを重メタノールに溶解し、１Ｈ−ＮＭＲを測定した。窒素原子に対するアルキルスルホン酸基量を算出した結果を表１に示す。参考例５のアルキルスルホン酸化ポリエチレンイミンのアルキルスルホン酸化率は２７％であった。
【０１２８】
（参考例６）  
１，３−プロパンスルトン使用量を０．３０ｍＬから４．１６ｍＬに変えた点を除き、参考例４と同様の処理を行い、参考例６のアルキルスルホン酸化ポリエチレンイミンを得た。
【０１２９】
参考例６のアルキルスルホン酸化ポリエチレンイミンを重メタノールに溶解し、１Ｈ−ＮＭＲを測定した。窒素原子に対するアルキルスルホン酸基量を算出した結果を表１に示す。参考例１のアルキルスルホン酸化ポリエチレンイミンのアルキルスルホン酸化率は５０％であった。
【０１３０】
（参考例７）
１０ｍＬのメタノールにポリエチレンイミン（ＬＵＰＡＳＯＬ（登録商標）  Ｐ；ＢＡＳＦ社製、重量平均分子量７５０，０００）１．０ｇと１，３−プロパンスルトン０．３０ｍＬを溶解させ、４５℃で２４時間反応させ、ポリエチレンイミンの窒素原子にプロピルスルホン酸基を導入した。続いて、反応液に１０ｍＬの水酸化ナトリウム水溶液（８ｍｏｌ／Ｌ）を添加した。最後に、透析や分液による精製後に真空乾燥して参考例７のアルキルスルホン酸化ポリエチレンイミンを得た。
【０１３１】
参考例７のアルキルスルホン酸化ポリエチレンイミンを重メタノールに溶解し、１Ｈ−ＮＭＲを測定した。窒素原子に対するアルキルスルホン酸基量を算出した結果を表１に示す。参考例７のアルキルスルホン酸化ポリエチレンイミンのアルキルスルホン酸化率は１６％であった。
【０１３２】
（参考例８）
１，３−プロパンスルトン使用量を０．３０ｍＬから０．６０ｍＬに変えた点を除き、参考例７と同様の処理を行い、参考例８のアルキルスルホン酸化ポリエチレンイミンを得た。
【０１３３】
参考例８のアルキルスルホン酸化ポリエチレンイミンを重メタノールに溶解し、１Ｈ−ＮＭＲを測定した。窒素原子に対するアルキルスルホン酸基量を算出した結果を表１に示す。参考例８のアルキルスルホン酸化ポリエチレンイミンのアルキルスルホン酸化率は３０％であった。
【０１３４】
（参考例９）
１，３−プロパンスルトン使用量を０．６０ｍＬから４．１６ｍＬに変えた点を除き、参考例７と同様の処理を行い、参考例９のアルキルスルホン酸化ポリエチレンイミンを得た。
【０１３５】
参考例９のアルキルスルホン酸化ポリエチレンイミンを重メタノールに溶解し、１Ｈ−ＮＭＲを測定した。窒素原子に対するアルキルスルホン酸基量を算出した結果を表１に示す。参考例９のアルキルスルホン酸化ポリエチレンイミンのアルキルスルホン酸化率は５４％であった。
【０１３６】
（実施例１）
硫酸を０．６ｍｏｌ／Ｌ、過マンガン酸カリウム（和光純薬工業株式会社製）を５．０重量％含む水溶液にＰＥＴメッシュ（繊維径：２７μｍ；繊維間距離：１００μｍ）を浸漬し、６０℃で３時間反応させてＰＥＴメッシュの表面を加水分解及び酸化した（加水分解及び酸化する工程）。反応後に水溶液を除去し、塩酸及び蒸留水で洗浄した。
【０１３７】
続いて、ＤＭＴ−ＭＭ（和光純薬工業株式会社製）を０．５重量％、参考例１のアルキルスルホン酸化ポリエチレンイミンを５．０重量％含む水溶液にＰＥＴメッシュを浸漬し、３０℃で２時間反応させてＰＥＴメッシュに参考例１のアルキルスルホン酸化ポリエチレンイミンを縮合反応により共有結合させた（第１の結合工程）。反応後に水溶液を除去し、蒸留水等で洗浄した。
【０１３８】
最後に、ヘパリンナトリウム（Ｏｒｇａｎｏｎ  ＡＰＩ社製）を０．７５重量％、塩化ナトリウムを０．１ｍｏｌ／Ｌ含む水溶液（ｐＨ＝４に調整）に浸漬し、７０℃で６時間反応させて、アルキルスルホン酸化ポリエチレンイミンとイオン結合させた（第２の結合工程）。水溶液を除去し、蒸留水で洗浄後、真空乾燥して実施例１の抗血栓性材料を得た。
【０１３９】
“テストチーム（登録商標）  ヘパリンＳ”を用い、抗ファクターＸａ活性を定量することで、実施例１の抗血栓性材料のヘパリン担持量を評価した。結果を表３に示す。実施例１の抗血栓性材料を生理食塩水に３０分浸漬した後のヘパリン担持量は、２２．６ｍＩＵ／ｃｍ２であり、抗血栓性を発揮するのに十分なヘパリンを担持していることを確認した。
【０１４０】
ヒト血漿（ＳＩＧＭＡ  Ａｌｄｒｉｃｈ社製）に２４時間浸漬後に、後述のＥＬＩＳＡ法を用いて、実施例１の抗血栓性材料の表面に付着したｖＷＦ量を評価した。結果を表３に示す。比較例と比較して有意にｖＷＦ吸着が抑制されることを確認した。
【０１４１】
光電子の検出角度を９０°に設定してＸ線光電子分光法（ＸＰＳ）で測定することで、実施例１の抗血栓性材料の表面の原子組成を評価した。結果を表２に示す。全原子の存在量に対する窒素原子の存在比率は、６．８原子数％であり、上記式１を満たす結果となった。
【０１４２】
実施例１の抗血栓性材料を０．６Ｍホウ酸緩衝液（ＮａＯＨでｐＨ９．０に調製）へ浸漬し、３７℃で２４時間振とうすることでヘパリンを溶出させた。続いて、十分量のイオン交換水で５回以上洗浄し（室温、各１０分）、室温の真空乾燥器内で１２時間以上真空乾燥後の表面を、光電子の検出角度を９０°に設定してＸ線光電子分光法（ＸＰＳ）で測定することで、実施例１の抗血栓性材料について、アニオン性の抗凝固活性を有する有機硫黄化合物が溶出した後の表面の原子組成を評価した。結果を表２に示す。アニオン性の抗凝固活性を有する有機硫黄化合物が溶出した後の表面から検出される、全原子の存在量に対する窒素原子の存在比率は、６．６原子数％であり、全原子の存在量に対する硫黄原子の存在比率は、０．９原子数％であった。この場合、上記式２において、Ｓｒａｔｉｏ／Ｎｒａｔｉｏは０．１４であり、上記式２を満たす結果となった。
【０１４３】
（実施例２）
第１の結合工程において、参考例１のアルキルスルホン酸化ポリエチレンイミンに変えて、参考例４のアルキルスルホン酸化ポリエチレンイミンを用いた点を除き、実施例１と同様の抗血栓処理を行い、実施例２である抗血栓性材料を得た。
【０１４４】
“テストチーム（登録商標）  ヘパリンＳ”を用い、抗ファクターＸａ活性を定量することで、実施例２の抗血栓性材料のヘパリン担持量を評価した。結果を表３に示す。実施例２の抗血栓性材料を生理食塩水に３０分浸漬した後のヘパリン担持量は、３０．４ｍＩＵ／ｃｍ２であり、抗血栓性を発揮するのに十分なヘパリンを担持していることを確認した。
【０１４５】
ヒト血漿（ＳＩＧＭＡ  Ａｌｄｒｉｃｈ社製）に２４時間浸漬後に、後述のＥＬＩＳＡ法を用いて、実施例２の抗血栓性材料の表面に付着したｖＷＦ量を評価した。結果を表３に示す。比較例と比較して有意にｖＷＦ吸着が抑制されることを確認した。
【０１４６】
光電子の検出角度を９０°に設定してＸ線光電子分光法（ＸＰＳ）で測定することで、実施例２の抗血栓性材料の表面の原子組成を評価した。結果を表２に示す。全原子の存在量に対する窒素原子の存在比率は、６．７原子数％であり、上記式１を満たす結果となった。
【０１４７】
実施例２の抗血栓性材料を０．６Ｍホウ酸緩衝液（ＮａＯＨでｐＨ９．０に調製）へ浸漬し、３７℃で２４時間振とうすることでヘパリンを溶出させた。続いて、十分量のイオン交換水で５回以上洗浄し（室温、各１０分）、室温の真空乾燥器内で１２時間以上真空乾燥後の表面を、光電子の検出角度を９０°に設定してＸ線光電子分光法（ＸＰＳ）で測定することで、実施例２の抗血栓性材料について、アニオン性の抗凝固活性を有する有機硫黄化合物が溶出した後の表面の原子組成を評価した。結果を表２に示す。アニオン性の抗凝固活性を有する有機硫黄化合物が溶出した後の表面から検出される、全原子の存在量に対する窒素原子の存在比率は、６．４原子数％であり、全原子の存在量に対する硫黄原子の存在比率は、１．５原子数％であった。この場合、上記式２において、Ｓｒａｔｉｏ／Ｎｒａｔｉｏは０．２３であり、上記式２を満たす結果となった。
【０１４８】
（実施例３）
第１の結合工程において、参考例１のアルキルスルホン酸化ポリエチレンイミンに変えて、参考例５のアルキルスルホン酸化ポリエチレンイミンを用いた点を除き、実施例１と同様の抗血栓処理を行い、実施例３である抗血栓性材料を得た。
【０１４９】
“テストチーム（登録商標）  ヘパリンＳ”を用い、抗ファクターＸａ活性を定量することで、実施例３の抗血栓性材料のヘパリン担持量を評価した。結果を表３に示す。実施例３の抗血栓性材料を生理食塩水に３０分浸漬した後のヘパリン担持量は、１７４．７ｍＩＵ／ｃｍ２であり、抗血栓性を発揮するのに十分なヘパリンを担持していることを確認した。
【０１５０】
ヒト血漿（ＳＩＧＭＡ  Ａｌｄｒｉｃｈ社製）に２４時間浸漬後に、後述のＥＬＩＳＡ法を用いて、実施例３の抗血栓性材料の表面に付着したｖＷＦ量を評価した。結果を表３に示す。比較例と比較して有意にｖＷＦ吸着が抑制されることを確認した。
【０１５１】
光電子の検出角度を９０°に設定してＸ線光電子分光法（ＸＰＳ）で測定することで、実施例３の抗血栓性材料の表面の原子組成を評価した。結果を表２に示す。全原子の存在量に対する窒素原子の存在比率は、９．３原子数％であり、上記式１を満たす結果となった。
【０１５２】
実施例３の抗血栓性材料を０．６Ｍホウ酸緩衝液（ＮａＯＨでｐＨ９．０に調製）へ浸漬し、３７℃で２４時間振とうすることでヘパリンを溶出させた。続いて、十分量のイオン交換水で５回以上洗浄し（室温、各１０分）、室温の真空乾燥器内で１２時間以上真空乾燥後の表面を、光電子の検出角度を９０°に設定してＸ線光電子分光法（ＸＰＳ）で測定することで、実施例３の抗血栓性材料について、アニオン性の抗凝固活性を有する有機硫黄化合物が溶出した後の表面の原子組成を評価した。結果を表２に示す。アニオン性の抗凝固活性を有する有機硫黄化合物が溶出した後の表面から検出される、全原子の存在量に対する窒素原子の存在比率は、１３．０原子数％であり、全原子の存在量に対する硫黄原子の存在比率は、４．４原子数％であった。この場合、上記式２において、Ｓｒａｔｉｏ／Ｎｒａｔｉｏは０．３４であり、上記式２を満たす結果となった。
【０１５３】
（実施例４）
第１の結合工程において、反応温度を３０℃から６０℃に変えた点を除き、実施例３と同様の抗血栓処理を行い、実施例４である抗血栓性材料を得た。
【０１５４】
“テストチーム（登録商標）  ヘパリンＳ”を用い、抗ファクターＸａ活性を定量することで、実施例４の抗血栓性材料のヘパリン担持量を評価した。結果を表３に示す。実施例４の抗血栓性材料を生理食塩水に３０分浸漬した後のヘパリン担持量は、１８５．５ｍＩＵ／ｃｍ２であり、抗血栓性を発揮するのに十分なヘパリンを担持していることを確認した。
【０１５５】
ヒト血漿（ＳＩＧＭＡ  Ａｌｄｒｉｃｈ社製）に２４時間浸漬後に、後述のＥＬＩＳＡ法を用いて、実施例４の抗血栓性材料の表面に付着したｖＷＦ量を評価した。結果を表３に示す。比較例と比較して有意にｖＷＦ吸着が抑制されることを確認した。
【０１５６】
光電子の検出角度を９０°に設定してＸ線光電子分光法（ＸＰＳ）で測定することで、実施例４の抗血栓性材料の表面の原子組成を評価した。結果を表２に示す。全原子の存在量に対する窒素原子の存在比率は７．８原子数％であり、上記式１を満たす結果となった。
【０１５７】
実施例４の抗血栓性材料を０．６Ｍホウ酸緩衝液（ＮａＯＨでｐＨ９．０に調製）へ浸漬し、３７℃で２４時間振とうすることでヘパリンを溶出させた。続いて、十分量のイオン交換水で５回以上洗浄し（室温、各１０分）、室温の真空乾燥器内で１２時間以上真空乾燥後の表面を、光電子の検出角度を９０°に設定してＸ線光電子分光法（ＸＰＳ）で測定することで、実施例４の抗血栓性材料について、アニオン性の抗凝固活性を有する有機硫黄化合物が溶出した後の表面の原子組成を評価した。結果を表２に示す。アニオン性の抗凝固活性を有する有機硫黄化合物が溶出した後の表面から検出される、全原子の存在量に対する窒素原子の存在比率は９．２原子数％であり、全原子の存在量に対する硫黄原子の存在比率は２．３原子数％であった。この場合、上記式２において、Ｓｒａｔｉｏ／Ｎｒａｔｉｏは０．２５であり、上記式２を満たす結果となった。
【０１５８】
（実施例５）
第１の結合工程において、参考例１のアルキルスルホン酸化ポリエチレンイミンに変えて、参考例８のアルキルスルホン酸化ポリエチレンイミンを用いた点を除き、実施例１と同様の抗血栓処理を行い、実施例５である抗血栓性材料を得た。
【０１５９】
“テストチーム（登録商標）  ヘパリンＳ”を用い、抗ファクターＸａ活性を定量することで、実施例５の抗血栓性材料のヘパリン担持量を評価した。結果を表３に示す。実施例５の抗血栓性材料を生理食塩水に３０分浸漬した後のヘパリン担持量は、５２．４ｍＩＵ／ｃｍ２であり、抗血栓性を発揮するのに十分なヘパリンを担持していることを確認した。
【０１６０】
ヒト血漿（ＳＩＧＭＡ  Ａｌｄｒｉｃｈ社製）に２４時間浸漬後に、後述のＥＬＩＳＡ法を用いて、実施例５の抗血栓性材料の表面に付着したｖＷＦ量を評価した。結果を表３に示す。比較例と比較して有意にｖＷＦ吸着が抑制されることを確認した。
【０１６１】
光電子の検出角度を９０°に設定してＸ線光電子分光法（ＸＰＳ）で測定することで、実施例５の抗血栓性材料の表面の原子組成を評価した。結果を表２に示す。全原子の存在量に対する窒素原子の存在比率は６．８原子数％であり、上記式１を満たす結果となった。
【０１６２】
実施例５の抗血栓性材料を０．６Ｍホウ酸緩衝液（ＮａＯＨでｐＨ９．０に調製）へ浸漬し、３７℃で２４時間振とうすることでヘパリンを溶出させた。続いて、十分量のイオン交換水で５回以上洗浄し（室温、各１０分）、室温の真空乾燥器内で１２時間以上真空乾燥後の表面を、光電子の検出角度を９０°に設定してＸ線光電子分光法（ＸＰＳ）で測定することで、実施例５の抗血栓性材料について、アニオン性の抗凝固活性を有する有機硫黄化合物が溶出した後の表面の原子組成を評価した。結果を表２に示す。アニオン性の抗凝固活性を有する有機硫黄化合物が溶出した後の表面から検出される、全原子の存在量に対する窒素原子の存在比率は７．２原子数％であり、全原子の存在量に対する硫黄原子の存在比率は０．８原子数％であった。この場合、上記式２において、Ｓｒａｔｉｏ／Ｎｒａｔｉｏは０．１１であり、上記式２を満たす結果となった。
【０１６３】
（実施例６）
第１の結合工程において、参考例１のアルキルスルホン酸化ポリエチレンイミンに変えて、参考例７のアルキルスルホン酸化ポリエチレンイミンを用いた点を除き、実施例１と同様の抗血栓処理を行い、実施例６である抗血栓性材料を得た。
【０１６４】
“テストチーム（登録商標）  ヘパリンＳ”を用い、抗ファクターＸａ活性を定量することで、実施例６の抗血栓性材料のヘパリン担持量を評価した。結果を表３に示す。実施例６の抗血栓性材料を生理食塩水に３０分浸漬した後のヘパリン担持量は、１７５．５ｍＩＵ／ｃｍ２であり、抗血栓性を発揮するのに十分なヘパリンを担持していることを確認した。
【０１６５】
ヒト血漿（ＳＩＧＭＡ  Ａｌｄｒｉｃｈ社製）に２４時間浸漬後に、後述のＥＬＩＳＡ法を用いて、実施例６の抗血栓性材料の表面に付着したｖＷＦ量を評価した。結果を表３に示す。比較例と比較して有意にｖＷＦ吸着が抑制されることを確認した。
【０１６６】
光電子の検出角度を９０°に設定してＸ線光電子分光法（ＸＰＳ）で測定することで、実施例６の抗血栓性材料の表面の原子組成を評価した。結果を表２に示す。全原子の存在量に対する窒素原子の存在比率は、７．３原子数％であり、上記式１を満たす結果となった。
【０１６７】
実施例６の抗血栓性材料を０．６Ｍホウ酸緩衝液（ＮａＯＨでｐＨ９．０に調製）へ浸漬し、３７℃で２４時間振とうすることでヘパリンを溶出させた。続いて、十分量のイオン交換水で５回以上洗浄し（室温、各１０分）、室温の真空乾燥器内で１２時間以上真空乾燥後の表面を、光電子の検出角度を９０°に設定してＸ線光電子分光法（ＸＰＳ）で測定することで、実施例６の抗血栓性材料について、アニオン性の抗凝固活性を有する有機硫黄化合物が溶出した後の表面の原子組成を評価した。結果を表２に示す。アニオン性の抗凝固活性を有する有機硫黄化合物が溶出した後の表面から検出される、全原子の存在量に対する窒素原子の存在比率は、８．１原子数％であり、全原子の存在量に対する硫黄原子の存在比率は、１．９原子数％であった。この場合、上記式２において、Ｓｒａｔｉｏ／Ｎｒａｔｉｏは０．２３であり、上記式２を満たす結果となった。
【０１６８】
（実施例７）
硫酸を０．６ｍｏｌ／Ｌ、過マンガン酸カリウム（和光純薬工業株式会社製）を５．０重量％含む水溶液にＰＥＴメッシュ（繊維径：２７μｍ；繊維間距離：１００μｍ）を浸漬し、６０℃で３時間反応させてＰＥＴメッシュの表面を加水分解及び酸化した（加水分解及び酸化する工程）。反応後に水溶液を除去し、塩酸及び蒸留水で洗浄した。
【０１６９】
続いて、ＤＭＴ−ＭＭ（和光純薬工業株式会社製）を０．５重量％、ポリエチレンイミン（ＬＵＰＡＳＯＬ（登録商標）  Ｐ；ＢＡＳＦ社製、重量平均分子量７５０，０００）を５．０重量％含む水溶液にＰＥＴメッシュを浸漬し、３０℃で２時間反応させてＰＥＴメッシュにポリエチレンイミンを縮合反応により共有結合させた（第１の結合工程）。反応後に水溶液を除去し、蒸留水等で洗浄した。
【０１７０】
続いて、１，３−プロパンスルトンを１．０重量％含むメタノール溶液にＰＥＴメッシュを浸漬し、５０℃で５時間反応させ、ポリエチレンイミンの窒素原子にプロピルスルホン酸基を導入した。反応後に水溶液を除去し、蒸留水等で洗浄した。
【０１７１】
最後に、ヘパリンナトリウム（Ｏｒｇａｎｏｎ  ＡＰＩ社製）を０．７５重量％、塩化ナトリウムを０．１ｍｏｌ／Ｌ含む水溶液に浸漬し、７０℃で６時間反応させて、アルキルスルホン酸化ポリエチレンイミンとイオン結合させた（第２の結合工程）。水溶液を除去し、蒸留水で洗浄後、真空乾燥して実施例７の抗血栓性材料を得た。
【０１７２】
“テストチーム（登録商標）  ヘパリンＳ”を用い、抗ファクターＸａ活性を定量することで、実施例７の抗血栓性材料のヘパリン担持量を評価した。結果を表３に示す。実施例７の抗血栓性材料を生理食塩水に３０分浸漬した後のヘパリン担持量は、１１３．３ｍＩＵ／ｃｍ２であり、抗血栓性を発揮するのに十分なヘパリンを担持していることを確認した。
【０１７３】
ヒト血漿（ＳＩＧＭＡ  Ａｌｄｒｉｃｈ社製）に２４時間浸漬後に、後述のＥＬＩＳＡ法を用いて、実施例７の抗血栓性材料の表面に付着したｖＷＦ量を評価した。結果を表３に示す。比較例と比較して有意にｖＷＦ吸着が抑制されることを確認した。
【０１７４】
光電子の検出角度を９０°に設定してＸ線光電子分光法（ＸＰＳ）で測定することで、実施例７の抗血栓性材料の表面の原子組成を評価した。結果を表２に示す。全原子の存在量に対する窒素原子の存在比率は、８．７原子数％であり、上記式１を満たす結果となった。
【０１７５】
実施例７の抗血栓性材料を０．６Ｍホウ酸緩衝液（ＮａＯＨでｐＨ９．０に調製）へ浸漬し、３７℃で２４時間振とうすることでヘパリンを溶出させた。続いて、十分量のイオン交換水で５回以上洗浄し（室温、各１０分）、室温の真空乾燥器内で１２時間以上真空乾燥後の表面を、光電子の検出角度を９０°に設定してＸ線光電子分光法（ＸＰＳ）で測定することで、実施例７の抗血栓性材料について、アニオン性の抗凝固活性を有する有機硫黄化合物が溶出した後の表面の原子組成を評価した。結果を表２に示す。アニオン性の抗凝固活性を有する有機硫黄化合物が溶出した後の表面から検出される、全原子の存在量に対する窒素原子の存在比率は、６．７原子数％であり、全原子の存在量に対する硫黄原子の存在比率は、２．９原子数％であった。この場合、上記式２において、Ｓｒａｔｉｏ／Ｎｒａｔｉｏは０．４３であり、上記式２を満たす結果となった。
【０１７６】
（実施例８）
実施例７において１，３−プロパンスルトンを１．０重量％含むメタノール溶液に浸漬し、５０℃で５時間反応させる処理の代わりに、１，３−プロパンスルトンを１．０重量％含むメタノール溶液に浸漬し、５０℃で５時間反応させ、更に、１，３プロパンスルトンを１．０重量％、メタノールを５０重量％、カリウムｔ−ブトキシドを０．９重量％含む反応溶液に浸漬し、室温で１時間反応させる２重の処理を行なう点を除き、実施例７と同様の抗血栓処理を行い、実施例８である抗血栓性材料を得た。
【０１７７】
“テストチーム（登録商標）  ヘパリンＳ”を用い、抗ファクターＸａ活性を定量することで、実施例８の抗血栓性材料のヘパリン担持量を評価した。結果を表３に示す。実施例８の抗血栓性材料を生理食塩水に３０分浸漬した後のヘパリン担持量は、１０５．８ｍＩＵ／ｃｍ２であり、抗血栓性を発揮するのに十分なヘパリンを担持していることを確認した。
【０１７８】
ヒト血漿（ＳＩＧＭＡ  Ａｌｄｒｉｃｈ社製）に２４時間浸漬後に、後述のＥＬＩＳＡ法を用いて、実施例８の抗血栓性材料の表面に付着したｖＷＦ量を評価した。結果を表３に示す。比較例と比較して有意にｖＷＦ吸着が抑制されることを確認した。
【０１７９】
光電子の検出角度を９０°に設定してＸ線光電子分光法（ＸＰＳ）で測定することで、実施例８の抗血栓性材料の表面の原子組成を評価した。結果を表２に示す。全原子の存在量に対する窒素原子の存在比率は、７．８原子数％であり、上記式１を満たす結果となった。
【０１８０】
実施例８の抗血栓性材料を０．６Ｍホウ酸緩衝液（ＮａＯＨでｐＨ９．０に調製）へ浸漬し、３７℃で２４時間振とうすることでヘパリンを溶出させた。続いて、十分量のイオン交換水で５回以上洗浄し（室温、各１０分）、室温の真空乾燥器内で１２時間以上真空乾燥後の表面を、光電子の検出角度を９０°に設定してＸ線光電子分光法（ＸＰＳ）で測定することで、実施例８の抗血栓性材料について、アニオン性の抗凝固活性を有する有機硫黄化合物が溶出した後の表面の原子組成を評価した。結果を表２に示す。アニオン性の抗凝固活性を有する有機硫黄化合物が溶出した後の表面から検出される、全原子の存在量に対する窒素原子の存在比率は、６．６原子数％であり、全原子の存在量に対する硫黄原子の存在比率は、３．１原子数％であった。この場合、上記式２において、Ｓｒａｔｉｏ／Ｎｒａｔｉｏは０．４７であり、上記式２を満たす結果となった。
【０１８１】
（実施例９）
ＰＥＴメッシュに変えて、ＰＥＴ繊維からなる人工血管（内径３ｍｍ）を用いた点を除き、実施例７と同様の抗血栓処理を行い、実施例９である抗血栓性材料を得た。
【０１８２】
“テストチーム（登録商標）  ヘパリンＳ”を用い、抗ファクターＸａ活性を定量することで、実施例９の抗血栓性材料のヘパリン担持量を評価した。実施例９の抗血栓性材料を生理食塩水に３０分浸漬した後のヘパリン担持量は、検量線の上限値である２００ｍＩＵ／ｃｍ２以上であり、抗血栓性を発揮するのに十分なヘパリンを担持していることを確認した。
【０１８３】
ＬＤＨ  Ｃｙｔｏｔｏｘｉｃｉｔｙ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  Ｋｉｔ（タカラバイオ社製）を用い、ブタ血小板多血漿（ＰＲＰ）を３０分間循環させた後の、実施例９の抗血栓性材料表面への血小板付着数を評価した。結果を図１に示す。比較例に対して有意に血小板付着が抑制されることが確認された。
【０１８４】
光電子の検出角度を９０°に設定してＸ線光電子分光法（ＸＰＳ）で測定することで、実施例９の抗血栓性材料の表面の原子組成を評価した。結果を表２に示す。全原子の存在量に対する窒素原子の存在比率は、９．０原子数％であり、上記式１を満たす結果となった。
【０１８５】
実施例９の抗血栓性材料を０．６Ｍホウ酸緩衝液（ＮａＯＨでｐＨ９．０に調製）へ浸漬し、３７℃で２４時間振とうすることでヘパリンを溶出させた。続いて、十分量のイオン交換水で５回以上洗浄し（室温、各１０分）、室温の真空乾燥器内で１２時間以上真空乾燥後の表面を、光電子の検出角度を９０°に設定してＸ線光電子分光法（ＸＰＳ）で測定することで、実施例９の抗血栓性材料について、アニオン性の抗凝固活性を有する有機硫黄化合物が溶出した後の表面の原子組成を評価した。結果を表２に示す。アニオン性の抗凝固活性を有する有機硫黄化合物が溶出した後の表面から検出される、全原子の存在量に対する窒素原子の存在比率は、８．２原子数％であり、全原子の存在量に対する硫黄原子の存在比率は、２．８原子数％であった。この場合、上記式２において、Ｓｒａｔｉｏ／Ｎｒａｔｉｏは０．３４であり、上記式２を満たす結果となった。
【０１８６】
（実施例１０）
ＰＥＴメッシュに変えて、ＰＥＴ繊維からなる人工血管（内径３ｍｍ）を用いた点を除き、実施例８と同様の抗血栓処理を行い、実施例１０である抗血栓性材料を得た。
【０１８７】
“テストチーム（登録商標）  ヘパリンＳ”を用い、抗ファクターＸａ活性を定量することで、実施例１０の抗血栓性材料のヘパリン担持量を評価した。実施例１０の抗血栓性材料を生理食塩水に３０分浸漬した後のヘパリン担持量は、検量線の上限値である２００ｍＩＵ／ｃｍ２以上であり、抗血栓性を発揮するのに十分なヘパリンを担持していることを確認した。
【０１８８】
ＬＤＨ  Ｃｙｔｏｔｏｘｉｃｉｔｙ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  Ｋｉｔ（タカラバイオ社製）を用い、ブタＰＲＰを３０分間循環させた後の、実施例１０の抗血栓性材料表面への血小板付着数を評価した。結果を図１に示す。比較例に対して有意に血小板付着が抑制されることが確認された。
【０１８９】
光電子の検出角度を９０°に設定してＸ線光電子分光法（ＸＰＳ）で測定することで、実施例１０の抗血栓性材料の表面の原子組成を評価した。結果を表２に示す。全原子の存在量に対する窒素原子の存在比率は、９．４原子数％であり、上記式１を満たす結果となった。
【０１９０】
実施例１０の抗血栓性材料を０．６Ｍホウ酸緩衝液（ＮａＯＨでｐＨ９．０に調製）へ浸漬し、３７℃で２４時間振とうすることでヘパリンを溶出させた。続いて、十分量のイオン交換水で５回以上洗浄し（室温、各１０分）、室温の真空乾燥器内で１２時間以上真空乾燥後の表面を、光電子の検出角度を９０°に設定してＸ線光電子分光法（ＸＰＳ）で測定することで、実施例１０の抗血栓性材料について、アニオン性の抗凝固活性を有する有機硫黄化合物が溶出した後の表面の原子組成を評価した。結果を表２に示す。アニオン性の抗凝固活性を有する有機硫黄化合物が溶出した後の表面から検出される、全原子の存在量に対する窒素原子の存在比率は、７．８原子数％であり、全原子の存在量に対する硫黄原子の存在比率は、２．６原子数％であった。この場合、上記式２において、Ｓｒａｔｉｏ／Ｎｒａｔｉｏは０．３３であり、上記式２を満たす結果となった。
【０１９１】
（比較例１）
未処理のＰＥＴメッシュを比較例１とする。  
【０１９２】
ヒト血漿（ＳＩＧＭＡ  Ａｌｄｒｉｃｈ社）に２４時間浸漬後に、後述のＥＬＩＳＡ法を用いて、比較例１の表面に付着したｖＷＦ量を評価した。結果を表３に示す。
【０１９３】
光電子の検出角度を９０°に設定してＸ線光電子分光法（ＸＰＳ）で測定することで、比較例１の表面の原子組成を評価した。結果を表２に示す。
【０１９４】
（比較例２）
第１の結合工程において、参考例１のアルキルスルホン酸化ポリエチレンイミンに変えて、ポリエチレンイミン（和光純薬工業株式会社製、重量平均分子量１０，０００）を用いた点を除き、実施例１と同様の抗血栓処理を行い、比較例２である抗血栓性材料を得た。
【０１９５】
“テストチーム（登録商標）  ヘパリンＳ”を用い、抗ファクターＸａ活性を定量することで、比較例２の抗血栓性材料のヘパリン担持量を評価した。結果を表３に示す。比較例２の抗血栓性材料を生理食塩水に３０分浸漬した後のヘパリン担持量は、８３．１ｍＩＵ／ｃｍ２であり、抗血栓性を発揮するのに十分なヘパリンを担持していることを確認した。
【０１９６】
ヒト血漿（ＳＩＧＭＡ  Ａｌｄｒｉｃｈ社）に２４時間浸漬後に、後述のＥＬＩＳＡ法を用いて、比較例２の抗血栓性材料の表面に付着したｖＷＦ量を評価した。結果を表３に示す。
【０１９７】
光電子の検出角度を９０°に設定してＸ線光電子分光法（ＸＰＳ）で測定することで、比較例２の抗血栓性材料の表面の原子組成を評価した。結果を表２に示す。
【０１９８】
比較例２の抗血栓性材料を０．６Ｍホウ酸緩衝液（ＮａＯＨでｐＨ９．０に調製）へ浸漬し、３７℃で２４時間振とうすることでヘパリンを溶出させた。続いて、十分量のイオン交換水で５回以上洗浄し（室温、各１０分）、室温の真空乾燥器内で１２時間以上真空乾燥後の表面を、光電子の検出角度を９０°に設定してＸ線光電子分光法（ＸＰＳ）で測定することで、比較例２の抗血栓性材料について、アニオン性の抗凝固活性を有する有機硫黄化合物が溶出した後の表面の原子組成を評価した。結果を表２に示す。
【０１９９】
（比較例３）
国際公開２０１５／０８０１７７号の実施例１に記載のサンプル２と同様の方法による、比較例３である抗血栓性材料の製造方法を以下に記載する。
【０２００】
硫酸を０．６ｍｏｌ／Ｌ、過マンガン酸カリウム（和光純薬工業株式会社製）を５．０重量％含む水溶液にＰＥＴメッシュ（繊維径：２７μｍ；繊維間距離：１００μｍ）を浸漬し、６０℃で３時間反応させてＰＥＴメッシュの表面を加水分解及び酸化した（加水分解及び酸化する工程）。反応後に水溶液を除去し、塩酸及び蒸留水で洗浄した。
【０２０１】
続いて、ＤＭＴ−ＭＭ（和光純薬工業株式会社製）を０．５重量％、ポリエチレンイミン（ＬＵＰＡＳＯＬ（登録商標）  Ｐ；ＢＡＳＦ社製、重量平均分子量７５０，０００）を５．０重量％含む水溶液にＰＥＴメッシュを浸漬し、３０℃で２時間反応させてＰＥＴメッシュにポリエチレンイミンを縮合反応により共有結合させた（第１の結合工程）。反応後に水溶液を除去し、蒸留水等で洗浄した。
【０２０２】
続いて、臭化エチルを１重量％、メタノールを３０重量％含む水溶液にＰＥＴメッシュを浸漬し、３５℃で１時間反応させた後、５０℃に加温して４時間反応させ、ポリエチレンイミンを第４級アンモニウム化した。反応後の水溶液を除去し、メタノールや蒸留水で複合材料を洗浄した。
【０２０３】
最後に、ヘパリンナトリウム（Ｏｒｇａｎｏｎ  ＡＰＩ社製）を０．７５重量％、塩化ナトリウムを０．１ｍｏｌ／Ｌ含む水溶液（ｐＨ＝４に調整）に浸漬し、７０℃で６時間反応させて、第４級アンモニウム化ポリエチレンイミンとイオン結合させた。水溶液を除去し、蒸留水で洗浄後、真空乾燥して比較例３の抗血栓性材料を得た。
【０２０４】
“テストチーム（登録商標）  ヘパリンＳ”を用い、抗ファクターＸａ活性を定量することで、比較例３の抗血栓性材料のヘパリン担持量を評価した。結果を表３に示す。比較例３の抗血栓性材料を生理食塩水に３０分浸漬した後のヘパリン担持量は、８１．８ｍＩＵ／ｃｍ２であり、抗血栓性を発揮するのに十分なヘパリンを担持していることを確認した。
【０２０５】
ヒト血漿（ＳＩＧＭＡ  Ａｌｄｒｉｃｈ社製）に２４時間浸漬後に、後述のＥＬＩＳＡ法を用いて、比較例３の抗血栓性材料の表面に付着したｖＷＦ量を評価した。結果を表３に示す。
【０２０６】
光電子の検出角度を９０°に設定してＸ線光電子分光法（ＸＰＳ）で測定することで、比較例３の抗血栓性材料の表面の原子組成を評価した。結果を表２に示す。
【０２０７】
比較例３の抗血栓性材料を０．６Ｍホウ酸緩衝液（ＮａＯＨでｐＨ９．０に調製）へ浸漬し、３７℃で２４時間振とうすることでヘパリンを溶出させた。続いて、十分量のイオン交換水で５回以上洗浄し（室温、各１０分）、室温の真空乾燥器内で１２時間以上真空乾燥後の表面を、光電子の検出角度を９０°に設定してＸ線光電子分光法（ＸＰＳ）で測定することで、比較例３の抗血栓性材料について、アニオン性の抗凝固活性を有する有機硫黄化合物が溶出した後の表面の原子組成を評価した。結果を表２に示す。
【０２０８】
（比較例４）
ＰＥＴメッシュに変えて、ＰＥＴ繊維からなる人工血管（内径３ｍｍ）を用いた点を除き、比較例３と同様の抗血栓処理を行い、比較例４である抗血栓性材料を得た。
【０２０９】
“テストチーム（登録商標）  ヘパリンＳ”を用い、抗ファクターＸａ活性を定量することで、比較例４の抗血栓性材料のヘパリン担持量を評価した。比較例４の抗血栓性材料を生理食塩水に３０分浸漬した後のヘパリン担持量は、検量線の上限値である２００ｍＩＵ／ｃｍ２以上であり、抗血栓性を発揮するのに十分なヘパリンを担持していることを確認した。
【０２１０】
ＬＤＨ  Ｃｙｔｏｔｏｘｉｃｉｔｙ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  Ｋｉｔ（タカラバイオ株式会社製）を用い、ブタＰＲＰを３０分間循環させた後の、比較例４の抗血栓性材料表面への血小板付着数を評価した。結果を図１に示す。
【０２１１】
光電子の検出角度を９０°に設定してＸ線光電子分光法（ＸＰＳ）で測定することで、比較例４の抗血栓性材料の表面の原子組成を評価した。結果を表２に示す。
【０２１２】
比較例４の抗血栓性材料を０．６Ｍホウ酸緩衝液（ＮａＯＨでｐＨ９．０に調製）へ浸漬し、３７℃で２４時間振とうすることでヘパリンを溶出させた。続いて、十分量のイオン交換水で５回以上洗浄し（室温、各１０分）、室温の真空乾燥器内で１２時間以上真空乾燥後の表面を、光電子の検出角度を９０°に設定してＸ線光電子分光法（ＸＰＳ）で測定することで、比較例４の抗血栓性材料について、アニオン性の抗凝固活性を有する有機硫黄化合物が溶出した後の表面の原子組成を評価した。結果を表２に示す。
【０２１３】
（比較例５）
第１の結合工程において、参考例１のアルキルスルホン酸化ポリエチレンイミンに変えて、参考例２のアルキルスルホン酸化ポリエチレンイミンを用いた点を除き、実施例１と同様の抗血栓処理を行い、比較例５である抗血栓性材料を得た。
【０２１４】
“テストチーム（登録商標）  ヘパリンＳ”を用い、抗ファクターＸａ活性を定量することで、比較例５の抗血栓性材料のヘパリン担持量を評価した。結果を表３に示す。比較例５の抗血栓性材料を生理食塩水に３０分浸漬した後のヘパリン担持量は、６．８ｍＩＵ／ｃｍ２であった。
【０２１５】
ヒト血漿（ＳＩＧＭＡ  Ａｌｄｒｉｃｈ社製）に２４時間浸漬後に、後述のＥＬＩＳＡ法を用いて、比較例５の抗血栓性材料の表面に付着したｖＷＦ量を評価した。結果を表３に示す。
【０２１６】
光電子の検出角度を９０°に設定してＸ線光電子分光法（ＸＰＳ）で測定することで、比較例５の抗血栓性材料の表面の原子組成を評価した。結果を表２に示す。
【０２１７】
比較例５の抗血栓性材料を０．６Ｍホウ酸緩衝液（ＮａＯＨでｐＨ９．０に調製）へ浸漬し、３７℃で２４時間振とうすることでヘパリンを溶出させた。続いて、十分量のイオン交換水で５回以上洗浄し（室温、各１０分）、室温の真空乾燥器内で１２時間以上真空乾燥後の表面を、光電子の検出角度を９０°に設定してＸ線光電子分光法（ＸＰＳ）で測定することで、比較例５の抗血栓性材料について、アニオン性の抗凝固活性を有する有機硫黄化合物が溶出した後の表面の原子組成を評価した。結果を表２に示す。
【０２１８】
（比較例６）
第１の結合工程において、参考例１のアルキルスルホン酸化ポリエチレンイミンに変えて、参考例３のアルキルスルホン酸化ポリエチレンイミンを用いた点を除き、実施例１と同様の抗血栓処理を行い、比較例６である抗血栓性材料を得た。
【０２１９】
“テストチーム（登録商標）  ヘパリンＳ”を用い、抗ファクターＸａ活性を定量することで、比較例６の抗血栓性材料のヘパリン担持量を評価した。結果を表３に示す。比較例６の抗血栓性材料を生理食塩水に３０分浸漬した後のヘパリン担持量は、４．４ｍＩＵ／ｃｍ２であった。
【０２２０】
ヒト血漿（ＳＩＧＭＡ  Ａｌｄｒｉｃｈ社製）に２４時間浸漬後に、後述のＥＬＩＳＡ法を用いて、比較例６の抗血栓性材料の表面に付着したｖＷＦ量を評価した。結果を表３に示す。
【０２２１】
光電子の検出角度を９０°に設定してＸ線光電子分光法（ＸＰＳ）で測定することで、比較例６の抗血栓性材料の表面の原子組成を評価した。結果を表２に示す。
【０２２２】
比較例６の抗血栓性材料を０．６Ｍホウ酸緩衝液（ＮａＯＨでｐＨ９．０に調製）へ浸漬し、３７℃で２４時間振とうすることでヘパリンを溶出させた。続いて、十分量のイオン交換水で５回以上洗浄し（室温、各１０分）、室温の真空乾燥器内で１２時間以上真空乾燥後の表面を、光電子の検出角度を９０°に設定してＸ線光電子分光法（ＸＰＳ）で測定することで、比較例６の抗血栓性材料について、アニオン性の抗凝固活性を有する有機硫黄化合物が溶出した後の表面の原子組成を評価した。結果を表２に示す。
【０２２３】
（比較例７）
第１の結合工程において、参考例１のアルキルスルホン酸化ポリエチレンイミンに変えて、参考例６のアルキルスルホン酸化ポリエチレンイミンを用いた点を除き、実施例１と同様の抗血栓処理を行い、比較例７である抗血栓性材料を得た。
【０２２４】
“テストチーム（登録商標）  ヘパリンＳ”を用い、抗ファクターＸａ活性を定量することで、比較例７の抗血栓性材料のヘパリン担持量を評価した。結果を表３に示す。比較例６の抗血栓性材料を生理食塩水に３０分浸漬した後のヘパリン担持量は、５．２ｍＩＵ／ｃｍ２であった。
【０２２５】
ヒト血漿（ＳＩＧＭＡ  Ａｌｄｒｉｃｈ社製）に２４時間浸漬後に、後述のＥＬＩＳＡ法を用いて、比較例７の抗血栓性材料の表面に付着したｖＷＦ量を評価した。結果を表３に示す。
【０２２６】
光電子の検出角度を９０°に設定してＸ線光電子分光法（ＸＰＳ）で測定することで、比較例７の抗血栓性材料の表面の原子組成を評価した。結果を表２に示す。
【０２２７】
比較例７の抗血栓性材料を０．６Ｍ、ホウ酸緩衝液（ＮａＯＨでｐＨ９．０に調製）へ浸漬し、３７℃で２４時間振とうすることでヘパリンを溶出させた。続いて、十分量のイオン交換水で５回以上洗浄し（室温、各１０分）、室温の真空乾燥器内で１２時間以上真空乾燥後の表面を、光電子の検出角度を９０°に設定してＸ線光電子分光法（ＸＰＳ）で測定することで、比較例７の抗血栓性材料について、アニオン性の抗凝固活性を有する有機硫黄化合物が溶出した後の表面の原子組成を評価した。結果を表２に示す。
【０２２８】
（比較例８）
第１の結合工程において、参考例１のアルキルスルホン酸化ポリエチレンイミンに変えて、参考例９のアルキルスルホン酸化ポリエチレンイミンを用いた点を除き、実施例１と同様の抗血栓処理を行い、比較例８である抗血栓性材料を得た。
【０２２９】
“テストチーム（登録商標）  ヘパリンＳ”を用い、抗ファクターＸａ活性を定量することで、比較例８の抗血栓性材料のヘパリン担持量を評価した。結果を表３に示す。比較例６の抗血栓性材料を生理食塩水に３０分浸漬した後のヘパリン担持量は、３．６ｍＩＵ／ｃｍ２であった。
【０２３０】
ヒト血漿（ＳＩＧＭＡ  Ａｌｄｒｉｃｈ社製）に２４時間浸漬後に、後述のＥＬＩＳＡ法を用いて、比較例８の抗血栓性材料の表面に付着したｖＷＦ量を評価した。結果を表３に示す。
【０２３１】
光電子の検出角度を９０°に設定してＸ線光電子分光法（ＸＰＳ）で測定することで、比較例８の抗血栓性材料の表面の原子組成を評価した。結果を表２に示す。
【０２３２】
比較例８の抗血栓性材料を０．６Ｍホウ酸緩衝液（ＮａＯＨでｐＨ９．０に調製）へ浸漬し、３７℃で２４時間振とうすることでヘパリンを溶出させた。続いて、十分量のイオン交換水で５回以上洗浄し（室温；各洗浄時間を１０分とした。）た。室温の真空乾燥器内で１２時間以上真空乾燥後の表面を、光電子の検出角度を９０°に設定してＸ線光電子分光法（ＸＰＳ）で測定することで、比較例８の抗血栓性材料について、アニオン性の抗凝固活性を有する有機硫黄化合物が溶出した後の表面の原子組成を評価した。結果を表２に示す。
【０２３３】
上記の抗血栓性材料の抗血栓性及びｖＷＦ吸着性能を評価するために、評価１：抗ファクターＸａ活性による表面量、評価２：ヒト血漿浸漬後のｖＷＦ吸着量及び評価３：ブタＰＲＰ循環後の血小板付着量を行った。それぞれの評価方法を下記に示す。
【０２３４】
（評価１：抗ファクターＸａ活性による表面量）
各実施例及び比較例の抗血栓性材料を口径５ｍｍの生検トレパンで打ち抜き、生理食塩水を用いて３７℃で３０分間洗浄した。洗浄後のＰＥＴメッシュを“テストチーム（登録商標）  ヘパリンＳ”（積水メディカル株式会社製）の操作手順に従って反応させ、４０５ｎｍの吸光度をマイクロプレートリーダ（ＭＴＰ−３００；コロナ電気株式会社製）で測定して、テストチーム  ヘパリンＳの操作手順に従って抗ファクターＸａ活性による表面量を算出した。表面量は高い程よく、２０ｍＩＵ／ｃｍ２以上であることが好ましい。
【０２３５】
（評価２：ヒト血漿浸漬後のｖＷＦ付着量）
各実施例及び比較例の抗血栓性材料を０．５×０．５ｃｍのサイズにカットし、０．１ｍＬのヒト血漿に３７℃で２４時間浸漬し、ＰＢＳ−Ｔで５回洗浄した。洗浄した抗血栓性材料は、あらかじめ０．１ｍＬ／ｗｅｌｌの１％ブロックエース液を分注し３７℃で６０分振とうした９６ｗｅｌｌプレートに移し、室温で３０分振とう後にＰＢＳ―Ｔで５回洗浄した。各ｗｅｌｌへＡｎｔｉ  ｖＷＦ  Ｐｏｌｙｃｌｏｎａｌ  Ａｎｔｉｂｏｄｙ（Ｂｉｏｓｓ社製）を添加し、３０分振とう後にＰＢＳ−Ｔで５回洗浄した。続いて、各ＷｗｅｌｌにＡａｎｔｉ  Ｒａｂｂｉｔ  ＩｇＧ  Ａ（Ｈ＋Ｌ）―ＨＲＰ（ＳｏｕｔｈｅｒｎＢｉｏｔｅｃｈ社製）を添加し、３０分振とう後にＰＢＳ−Ｔで５回洗浄した。抗血栓性材料を新しいｗｅｌｌに移動後にＴＭＢ  Ｏｎｅ  ｓｏｌｕｔｉｏｎを添加し、所定時間経過後に１Ｎ  ＨＣｌを添加して発色反応を停止させた。上清を別のｗｅｌｌに移し、４５０／５９５ｎｍの吸光度を測定した。
【０２３６】
（評価３：ブタ血小板多血漿循環後の血小板付着量）
クエン酸を添加した新鮮ブタ血を遠心分離し、ブタ血小板多血漿（ＰＲＰ）を得た。各実施例及び比較例の抗血栓性材料を回路に接続し、ブタＰＲＰを２００ｍＬ／分で３０分循環した。循環後の抗血栓性材料を回路から取り外し、口径４ｍｍの生検トレパンでサンプリング後にリン酸緩衝生理食塩水で３回洗浄した。洗浄した抗血栓性材料を１％Ｔｒｉｔｏｎ溶液に浸漬し、３７℃で３０分振とうすることで、抗血栓性材料の表面に付着した血小板が溶解した抽出液を得た。得られた抽出液をＬＤＨ  Ｃｙｔｏｔｏｘｉｃｉｔｙ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  Ｋｉｔ（タカラバイオ株式会社製）で評価することで、抗血栓性材料に付着した血小板由来のＬＤＨ活性が得られる。希釈ＰＲＰから得られる検量線を用いて、抗血栓性材料への付着血小板数を算出した。
【０２３７】
【表１】
2019177061.tif 000024
【０２３８】
【表２】
2019177061.tif 000025
【０２３９】
【表３】
2019177061.tif 000026
【産業上の利用可能性】
【０２４０】
本発明の抗血栓性材料は、医療分野において、医療器材（医療機器及び医療器具を含み、該医療機器及び医療器具として、具体的には、人工肺、人工心臓、人工弁、左心耳閉塞デバイス、ペースメーカー、人工血管、ステント、ステントグラフト、血管カテーテル、遊離血栓捕獲器具、血管閉塞器具、血管内視鏡、縫合糸、人工腎臓、血液回路、チューブ類、カニューレ、血液バッグ及び注射器等を指す。）に用いることができる。
【図１】
2019177061.tif 000031