(57)【要約】【課題】穀粒タンクを開放状態から貯留状態に切り換えたときに、確実に位置固定させることができるようにすることが望まれていた。【解決手段】開放状態と貯留状態とに状態変更可能な穀粒タンクを貯留状態で位置固定可能なロック機構３６に、上下スライド可能に支持される軸部材５５と、軸部材５５を操作するための手動操作部５６と、手動操作部５６を移動案内する経路案内部６２と、軸部材５５が嵌合可能な係合孔と、が備えられ、経路案内部６２は、水平方向に延びる第一案内経路と、下方に延びる第二案内経路と、第二案内経路の下端部から第一案内経路とは反対側の水平方向に沿って延びる第三案内経路とを有し、手動操作部５６が、第一案内経路に位置しているとロック解除状態が維持され、第二案内経路に沿って下方に移動するとロック状態に切り換わり、第三案内経路に位置しているとロック状態が維持される。【選択図】図８
2019103487.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体フレームに載置支持されるとともに、縦向き軸芯周りで揺動して、機体外方へ張り出す開放状態と機体内方側に引退する貯留状態とに状態変更可能な穀粒タンクと、
前記穀粒タンクを前記貯留状態で位置固定可能なロック機構と、が備えられ、
前記ロック機構に、前記穀粒タンクに縦向き軸芯周りで回動可能に且つ軸芯方向に沿って上下スライド可能に支持される軸部材と、前記軸部材を操作するための手動操作部と、前記手動操作部を所定の経路に沿って移動案内する経路案内部と、前記機体フレームに設けられ、前記軸部材が嵌合可能な係合孔と、が備えられ、
前記軸部材が上部位置にあると前記係合孔に嵌合しないロック解除状態となり、前記軸部材が下部位置にスライドして前記係合孔に嵌合することにより、前記穀粒タンクを位置固定するロック状態となるように構成され、
前記経路案内部は、前記所定の経路として、水平方向に延びる第一案内経路と、前記第一案内経路の一端部から下方に延びる第二案内経路と、前記第二案内経路の下端部から前記第一案内経路とは反対側の水平方向に沿って延びる第三案内経路とを有し、
前記手動操作部が前記第一案内経路に位置していると前記ロック解除状態が維持され、前記手動操作部が前記第二案内経路に沿って下方に移動すると前記ロック状態に切り換わり、前記手動操作部が前記第三案内経路に位置していると前記ロック状態が維持されるコンバイン。
【請求項２】
前記経路案内部に、前記第一案内経路の上側に位置する上側横向き案内体と、前記第一案内経路の下側に位置する下側横向き案内体と、前記第二案内経路の前記第一案内経路とは反対側に位置して前記第二案内経路に沿って設けられる縦向き案内体とが備えられ、
前記縦向き案内体は、その下端が前記下側横向き案内体の上端よりも下方に位置するように下向きに延設され、
前記縦向き案内体よりも下方側において前記第三案内経路が形成されている請求項１に記載のコンバイン。
【請求項３】
前記縦向き案内体の下端は、前記係合孔に対する最大嵌合状態にあるときの前記軸部材の上端の高さに対応する位置まで延びている請求項２に記載のコンバイン。
【請求項４】
前記上側横向き案内体と前記縦向き案内体とが一体形成されている請求項２又は３に記載のコンバイン。
【請求項５】
前記ロック機構の機体外方側を覆う作用状態と前記ロック機構の機体外方側を開放する開放状態とに切り換え可能なカバー部材が備えられ、
前記手動操作部は、前記第一案内経路に位置しているときは、前記作用状態にある前記カバー部材よりも外方へ突出する請求項１から４のいずれか１項に記載のコンバイン。
【請求項６】
前記手動操作部が前記第三案内経路に位置しているときに前記手動操作部が上方に移動することを規制する規制部材が、前記第三案内経路の上方に備えられている請求項１から５のいずれか１項に記載のコンバイン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、刈取穀稈を脱穀して得られた穀粒を貯留する穀粒タンクが、機体外方へ張り出す開放状態と機体内方側に引退する貯留状態とに状態変更可能に構成されているコンバインに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のコンバインでは、穀粒タンクを貯留状態で位置固定可能なロック機構が備えられる。ロック機構は、縦向き姿勢のロックピンが上下方向にスライド可能に且つバネにより下方に向けて付勢状態で穀粒タンクに支持され、機体側にロックピンが嵌合可能な係合孔が形成されている。ロックピンの上部に水平姿勢の手動操作部が設けられ、この手動操作部を操作してロック状態とロック解除状態とに切り換えられるように構成されている。そして、手動操作部は、上方に持ち上げてロック解除状態とに切り換えた状態で受止め部に受止められるが、この状態では全周にわたって自由に回動できる構成となっていた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２３４６５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来構成では、穀粒タンクが、一旦、開放状態に切り換えられたのち、貯留状態に戻された後も、ロックピンが係合孔に嵌合されていないロック解除状態であるにもかかわらず、そのまま作業が行われるおそれがあった。
【０００５】
説明を加えると、上記構成では、穀粒タンクを貯留状態から開放状態に切り換えるために、手動操作部は上方に持ち上げて受止め部に受止めておく。その後、穀粒タンクを貯留状態に戻したとき、手動操作部を回動させても、ロックピンが係合孔に嵌まっていない場合があるが、全周にわたって自由に回動可能であるから操作者はそれに気づかずに、誤って作業を継続することがある。
【０００６】
そこで、穀粒タンクを開放状態から貯留状態に切り換えたときに、確実に位置固定させることができるようにすることが望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るコンバインの特徴構成は、
機体フレームに載置支持されるとともに、縦向き軸芯周りで揺動して、機体外方へ張り出す開放状態と機体内方側に引退する貯留状態とに状態変更可能な穀粒タンクと、
前記穀粒タンクを前記貯留状態で位置固定可能なロック機構と、が備えられ、
前記ロック機構に、前記穀粒タンクに縦向き軸芯周りで回動可能に且つ軸芯方向に沿って上下スライド可能に支持される軸部材と、前記軸部材を操作するための手動操作部と、前記手動操作部を所定の経路に沿って移動案内する経路案内部と、前記機体フレームに設けられ、前記軸部材が嵌合可能な係合孔と、が備えられ、
前記軸部材が上部位置にあると前記係合孔に嵌合しないロック解除状態となり、前記軸部材が下部位置にスライドして前記係合孔に嵌合することにより、前記穀粒タンクを位置固定するロック状態となるように構成され、
前記経路案内部は、前記所定の経路として、水平方向に延びる第一案内経路と、前記第一案内経路の一端部から下方に延びる第二案内経路と、前記第二案内経路の下端部から前記第一案内経路とは反対側の水平方向に沿って延びる第三案内経路とを有し、
前記手動操作部が前記第一案内経路に位置していると前記ロック解除状態が維持され、前記手動操作部が前記第二案内経路に沿って下方に移動すると前記ロック状態に切り換わり、前記手動操作部が前記第三案内経路に位置していると前記ロック状態が維持される点にある。
【０００８】
本発明によれば、穀粒タンクが貯留状態にあるときはロック機構がロック状態に切り換えられ、メンテナンス作業のために穀粒タンクが開放状態に切り換わるときは、ロック機構がロック解除状態に切り換えられる。そして、穀粒タンクが開放状態から貯留状態に切り換えられて、ロック機構により穀粒タンクを位置固定するときは、第一案内経路に位置している手動操作部を第一案内経路の一端部まで移動させたのち、第二案内経路に沿って下方に移動させる。このとき、軸部材が下方位置に向けてスライドして係合孔に嵌合する。第二案内経路の下端部にまで移動してロック状態に切り換わったのち、手動操作部を第三案内経路に沿って第一案内経路と反対側に移動させる。このように、手動操作部が、第一案内経路、第二案内経路及び第三案内経路を順次移動するという一連の動きにより、ロック状態に切り換わる。
【０００９】
ロック状態に切り換えるために、手動操作部は第二案内経路を通過しなければならない。第二案内経路の下端部にまで移動すると、軸部材が確実に係合孔に嵌まり合う状態となるので、操作者は確実にロック状態に切り換わったことを確認することができる。
【００１０】
従って、穀粒タンクを開放状態から貯留状態に切り換えたときに、確実に位置固定させることが可能となった。
【００１１】
本発明においては、
前記経路案内部に、前記第一案内経路の上側に位置する上側横向き案内体と、前記第一案内経路の下側に位置する下側横向き案内体と、前記第二案内経路の前記第一案内経路とは反対側に位置して前記第二案内経路に沿って設けられる縦向き案内体とが備えられ、
前記縦向き案内体は、その下端が前記下側横向き案内体の上端よりも下方に位置するように下向きに延設され、
前記縦向き案内体よりも下方側において前記第三案内経路が形成されていると好適である。
【００１２】
本構成によれば、手動操作部は、上側が上側横向き案内体により規制され、下側が下側横向き案内体により規制される状態で第一案内経路に沿って水平方向に案内される。手動操作部は、第一案内経路の一端部側に達したのち、縦向き案内体によって第一案内経路とは反対側が規制される状態で第二案内経路に沿って下方に案内される。手動操作部が縦向き案内体よりも下方側に至ると、第三案内経路に沿って水平方向に移動可能である。
【００１３】
縦向き案内体の下端は下側横向き案内体の上端よりも下方に位置しているので、第二案内経路を通過することで、手動操作部及び軸部材は確実に下方に向けて移動案内されて、軸部材が係合孔に嵌まり合うように案内することができる。その結果、できるだけ簡単な部材の組合わせによって、経路案内部を構成することができる。尚、軸部材が係合孔に嵌まり合っている状態で軸部材を位置保持する手段を備えていると、第三案内経路の上側に特別な規制用の部材が不要となり、構造の簡素化を図ることが可能となる。
【００１４】
本発明においては、前記縦向き案内体の下端は、前記係合孔に対する最大嵌合状態にあるときの前記軸部材の上端の高さに対応する位置まで延びていると好適である。
【００１５】
本構成によれば、手動操作部が第二案内経路に沿って縦向き案内体よりも下方側に至るまで案内されると、軸部材は係合孔に対して最も嵌り合う状態となるので、確実にロック状態に切り換えることができる。
【００１６】
本発明においては、前記上側横向き案内体と前記縦向き案内体とが一体形成されていると好適である。
【００１７】
本構成によれば、上側横向き案内体と前記縦向き案内体とを１つの部材で一体形成することにより、部品点数を削減して構造をより簡素にすることが可能となる。
【００１８】
本発明においては、
前記ロック機構の機体外方側を覆う作用状態と前記ロック機構の機体外方側を開放する開放状態とに切り換え可能なカバー部材が備えられ、
前記手動操作部は、前記第一案内経路に位置しているときは、前記作用状態にある前記カバー部材よりも外方へ突出すると好適である。
【００１９】
本構成によれば、穀粒タンクが貯留状態にあるときは、ロック機構の機体外方側がカバー部材によって覆われている。このとき、ロック機構はロック状態であるから、手動操作部は第三案内経路に位置している。穀粒タンクが開放状態に切り換えられるときは、手動操作部が第一案内経路に位置するが、カバー部材が邪魔になるので、カバー部材を開放状態に切り換えておく必要がある。
【００２０】
穀粒タンクを開放状態から貯留状態に切り換えたのちに、カバー部材を作用状態に切り換える際に、ロック機構がロック状態に切り換わっておらず、手動操作部が第一案内経路に位置していると、手動操作部が邪魔になってカバー部材を作用状態に切り換えることができない。その結果、カバー部材を作用状態に切り換えるときは、ロック機構が常に適正なロック状態に切り換えた状態となり、操作者がロック機構の操作を忘れるおそれが少なくなる。
【００２１】
本発明においては、前記手動操作部が前記第三案内経路に位置しているときに前記手動操作部が上方に移動することを規制する規制部材が、前記第三案内経路の上方に備えられていると好適である。
【００２２】
本構成によれば、第三案内経路に位置しているときには、手動操作部が上方に位置している規制部材によって上方移動が阻止されるので、例えば、機体の振動や他物との干渉等があっても、ロック機構のロック状態を維持できる。この規制部材は、第三案内経路の上方に位置するので、位置固定状態で備えることができ、例えば、抜き差しするピン等により規制する構成に比べて、部材の紛失等のおそれがなく、確実な規制を行える。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】コンバインの全体側面図である。
【図２】コンバインの全体平面図である。
【図３】穀粒タンクの支持構造を示す背面図である。
【図４】穀粒タンクの位置保持構造を示す背面図である。
【図５】ロック状態の穀粒タンクの前部の一部縦断正面図である。
【図６】開放状態の穀粒タンクの前部の一部縦断正面図である。
【図７】ロックを解除した状態の穀粒タンクの前部の一部縦断正面図である。
【図８】ロック機構の斜視図である。
【図９】ロック機構の案内経路を示す図である。
【図１０】別実施形態のロック機構の案内経路を示す図である。
【図１１】別実施形態のロック機構の案内経路を示す図である。
【図１２】別実施形態のロック機構を示す斜視図である。
【図１３】別実施形態のロック機構の案内経路を示す図である。
【図１４】別実施形態のロック機構を示す斜視図である。
【図１５】別実施形態のロック機構の案内経路を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本実施形態に係る自脱型のコンバインについて図面に基づいて説明する。
【００２５】
〔全体構成〕
図１及び図２に示すように、本発明に係るコンバインは、左右一対のクローラ走行装置１，１によって自走する走行機体２の前部に、植立穀稈を刈り取る刈取部３が備えられている。走行機体２の前部右側に、キャビン４にて周囲が覆われた運転部５が備えられている。運転部５の後方には、刈取部３にて刈り取られた穀稈を脱穀処理する脱穀装置６と、脱穀処理にて得られた穀粒を貯留する穀粒タンク７とが、横方向に並ぶ状態で配備されている。穀粒タンク７は機体右側に位置し、脱穀装置６は機体左側に位置している。つまり、運転部５は穀粒タンク７の前方に位置している。運転部５における運転座席８の下方にエンジンＥが備えられている。走行機体２の後部であって穀粒タンク７の後方に、穀粒タンク７に貯留された穀粒を機外に排出する穀粒排出装置９が備えられている。
【００２６】
この実施形態では、機体の前後方向を定義するときは、作業状態における機体進行方向に沿って定義し、機体の左右方向を定義するときは、機体進行方向視で見た状態で左右を定義する。すなわち、図１及び図２に符号（Ｆ）で示す方向が機体前側、図１及び図２に符号（Ｂ）で示す方向が機体後側である。図２に符号（Ｌ）で示す方向が機体左側、図２に符号（Ｒ）で示す方向が機体右側である。
【００２７】
刈取部３は、刈取対象となる植立穀稈の株元を分草案内する分草具１０と、分草された植立穀稈を縦姿勢に引き起こす複数の引き起こし装置１１、引き起された植立穀稈の株元を切断するバリカン型の刈取装置１２、刈取穀稈を縦姿勢から徐々に横倒れ姿勢になるように姿勢変更しながら後方に搬送して脱穀装置６に供給する縦搬送装置１３等を備えている。縦搬送装置１３の上方側は防塵カバー１４によって覆われている。
【００２８】
図示はしていないが、脱穀装置６は、供給された刈取穀稈の株元側を脱穀フィードチェーンによって挟持搬送しながら、穂先側を扱室にて扱き処理して脱穀処理を行う。脱穀処理された後の処理物が下方の選別部にて穀粒とワラ屑等に選別される。穀粒は、図示しない一番物搬送スクリューにより脱穀装置６の右横側外方に搬出されたのち、揚穀コンベア１５により揚送されて穀粒タンク７の内部に搬送される。穀粒タンク７は、脱穀装置６から送り込まれる穀粒を貯留する。その後、穀粒タンク７に貯留された穀粒は、穀粒排出装置９により外部に搬出される。図１に示すように、穀粒タンク７の底部には底部スクリュー１６が設けられている。底部スクリュー１６は、前後向き軸芯周りで回転して貯留される穀粒を機体後部側に向けて搬送する。
【００２９】
〔穀粒排出装置〕
次に、穀粒排出装置９について説明する。
図１，２に示すように、穀粒排出装置９には、底部スクリュー１６から搬出される穀粒を受け入れて、その穀粒を上方に向けて搬送する縦送りスクリューコンベア９Ａと、その縦送りスクリューコンベア９Ａの上端部に連なる基端部から先端部の排出口９Ｂまで穀粒を横方向に向けて搬送する横送りスクリューコンベア９Ｃとが備えられている。
【００３０】
縦送りスクリューコンベア９Ａは、円筒状の縦送りケース１７内に縦軸芯周りで回転駆動される搬送スクリュー１８が備えられ、縦送りケース１７の下部には、底部スクリュー１６の端部と搬送スクリュー１８の下端部とを連動連結するベベルギア機構１９を内装する伝動ケース２０が備えられている。伝動ケース２０は、穀粒タンク７の後壁部７ａにフランジ連結されており、伝動ケース２０と縦送りケース１７とが縦軸芯周りで相対回動可能に接続されている。
【００３１】
伝動ケース２０の底部が機体フレーム２１を構成する角筒状の主フレーム４１から延設された載置支持部２２にて受止め支持され、且つ、伝動ケース２０の下部に設けられた縦向きの支軸部２３が、載置支持部２２に形成された係合孔（図示せず）に入り込み係合して、伝動ケース２０は支軸部２３を支点として縦軸芯Ｙ周りで回動自在に支持されている。
【００３２】
図３に示すように、縦送りスクリューコンベア９Ａの左横側箇所に、機体フレーム２１から立設される状態で縦フレーム２４が備えられている。縦フレーム２４の上下中間位置と上端部の二箇所に支持ブラケット２５が備えられ、支持ブラケット２５が縦送りスクリューコンベア９Ａの外周部に摺動回動可能な状態で巻回されている。横送りスクリューコンベア９Ｃは縦送りスクリューコンベア９Ａに対して横向き軸芯Ｘ周りで昇降揺動自在に支持されている。そして、穀粒排出装置９全体が、図示しない電動式駆動機構によって縦送りスクリューコンベア９Ａの縦向き回転軸芯Ｙ周りで回動駆動可能であるとともに、油圧シリンダ２６の操作によって横送りスクリューコンベア９Ｃが横向き軸芯Ｘ周りで昇降可能に構成されている。
【００３３】
図５に示すように、エンジンＥからの動力が、駆動プーリ２７を介して横向き軸芯周りで回転する入力軸２８に伝達され、入力軸２８からベベルギア機構２９を介して前後向き軸芯周りで回転する底部スクリュー１６の前端部に伝達される。底部スクリュー１６の後端部からベベルギア機構１９を介して穀粒排出装置９に動力が伝達される。入力軸２８の途中部には、噛み合い式の伝動入切機構３０が設けられ、この伝動入切機構３０は、駆動プーリ２７側の駆動軸３１に一体回転可能に外嵌された駆動側の噛み合い部３２と、ベベルギア機構２９側の従動軸３３に一体回転可能に外嵌された従動側の噛み合い部３４とが噛み合う伝動入り状態と、各噛み合い部３２，３４の噛み合いが解除される伝動切り状態とに切り換え可能に構成されている。そして、後述する穀粒タンク７の外方への姿勢変更に伴って噛み合いが解除され、内方への姿勢変更に伴って噛み合い状態に自動復帰する構成となっている。駆動側の噛み合い部３２は、コイルバネ３５によって従動軸３３側に移動付勢され、最大突出位置で受止め規制されている。
【００３４】
〔穀粒タンク〕
穀粒タンク７は、後部の縦向き軸芯Ｙ１周りで回動して、機体前部側が脱穀装置６から離間して機体外方へ張り出す開放状態と、脱穀装置６側に近づくように機体内方側に引退する貯留状態とに状態変更可能に設けられている。そして、穀粒タンク７を貯留状態で機体フレーム２１に対して位置固定可能なロック機構３６が備えられている。
【００３５】
図３に示すように、穀粒タンク７の後壁部７ａの上部に、縦送りケース１７に相対回動自在に支持される支持ブラケット３７が備えられている。支持ブラケット３７は、帯板状部材からなり、縦送りケース１７の外周部に沿って巻回され、左右両側端部が穀粒タンク７の後壁部７ａの上部後側にボルト連結されている。縦送りケース１７は支持ブラケット３７に摺動可能に支持されている。そして、穀粒タンク７の後壁部７ａの下部には、上述したように伝動ケース２０が連結されており、伝動ケース２０は支軸部２３により縦軸芯Ｙ周りで相対回動可能に機体フレーム２１に支持されている。従って、穀粒タンク７は、縦送りスクリューコンベア９Ａの回転軸芯周りで揺動自在に支持されている。尚、揚穀コンベア１５の上部に位置する穀粒排出部１５ａは、穀粒タンク７に対して分離可能に接続される構成となっており、穀粒タンク７が開放状態に切り換わると分離し、貯留状態に切り換わると自動的に接続される。
【００３６】
図４，５に示すように、穀粒タンク７の前壁部７ｂに、正面視で矩形の板状体からなる支持部材３８が取付けられている。貯留状態に切り換わるときに、支持部材３８の下端部に設けられた載置部３９が、機体フレーム２１を構成するタンク受け部４０の上面側と角筒状の主フレーム４１の上面側に接当し、穀粒タンク７の前端側の荷重が、タンク受け部４０及び主フレーム４１すなわち、機体フレーム２１によって支持される。支持部材３８の奥側は傾斜ガイド４２のガイド面を摺動して主フレーム４１の上面に至る。
【００３７】
穀粒タンク７が開放状態に切り換わると、図６に示すように、伝動入切機構３０における駆動側の噛み合い部３２と、従動側の噛み合い部３４とが離間して動力伝達が断たれる。穀粒タンク７が貯留状態に切り換わると、図７に示すように、伝動入切機構３０における駆動側の噛み合い部３２と、従動側の噛み合い部３４とが自動的に噛み合い状態になり、動力伝達状態に復帰する。
【００３８】
穀粒タンク７の右側壁部７ｃの下部には、穀粒タンク７の下部の機体外方側を覆うカバー部材としての外装カバー４３が、穀粒タンク７の前端部から後端部まで略全域に亘る状態で設けられている。外装カバー４３は、穀粒タンク７の下部の機体外方側を覆う作用状態と機体外方側を開放する開放状態とに切り換え可能に構成されている。具体的には、外装カバー４３は、取り外すことにより開放状態に切り換え可能である。すなわち、外装カバー４３の内面側の前後両側に設けられた縦面部４４に、穀粒タンク７側に設けられた係止具４５に対して上方側から係止する係止凹部４６が形成されている。又、前後の縦面部４４よりも前後幅方向内方側に寄った箇所に、弾性係合によりロック可能で且つ取っ手４７を引き操作することでロックを解除可能な周知構造のロック具４８が設けられている。係止凹部４６の係止具４５への係合とロック具４８のロックとにより、外装カバー４３は作用状態で位置保持可能である。ロック具４８のロックを解除すると、容易に外方に取り外すことができる。
【００３９】
次に、ロック機構３６について説明する。
図４に示すように、ロック機構３６は、穀粒タンク７の前部の右側下端部を機体フレーム２１に対して位置固定状態でロックする。ロック機構３６は支持部材３８に支持されている。支持部材３８には、ベベルギア機構２９を内装するギアケース４９と、上部に位置する上部保持機構５０の保持状態を解除するための操作具５１とが取付けられている。
【００４０】
図４に示すように、上部保持機構５０は、穀粒タンク７の前部上部側箇所を脱穀装置６の右側壁６Ａに係止して位置保持するものである。穀粒タンク７が貯留状態に切り換わると、脱穀装置６の右側壁６Ａに設けられた係止具５２に穀粒タンク７側に設けられたフック部材５３が自動的に係止して位置保持状態に切り換わる。フック部材５３はバネ５４により係合方向に回動付勢されており、操作具５１を操作することで係止を解除することができる。
【００４１】
図４，５に示すように、ロック機構３６には、穀粒タンク７に縦向き軸芯Ｙ２周りで回動可能に且つ軸芯方向に沿って上下スライド可能に支持される軸部材としてのロックピン５５と、ロックピン５５を操作するための手動操作部５６と、ロックピン５５を下方に向けて移動付勢する付勢手段としてのコイルバネ５７と、機体フレーム２１に設けられてロックピン５５が嵌合可能な係合孔５８と、が備えられている。
【００４２】
そして、ロックピン５５が上部位置にあると、係合孔５８に嵌合しないロック解除状態となり、ロックピン５５が下部位置にスライドして係合孔５８に嵌合することにより、穀粒タンク７を位置固定するロック状態となるように構成されている。手動操作部５６は、棒状部材からなるロックピン５５を略Ｌ字形に曲げて横方向に延びる状態で一体形成されたものであり、手動でロックピン５５を上下にスライド操作することができる。
【００４３】
説明を加えると、図４，５，８に示すように、ロックピン５５は、支持部材３８の上下２箇所に設けられたピンガイド５９及び載置部３９に形成された案内孔６０により、縦向き姿勢を維持しながら上下方向にスライド可能に支持されている。ロックピン５５は外嵌装着されたコイルバネ５７により下方に移動付勢されている。穀粒タンク７が貯留状態に切り換わったときに、ロックピン５５の下方に位置する箇所において、ロックピン５５が嵌合する係合孔５８が機体フレーム２１（タンク受け部４０）に形成されている。
【００４４】
ロック機構３６には、手動操作部５６を所定の経路に沿って移動案内する経路案内部６２が備えられている。
図９に示すように、経路案内部６２は、所定の経路として、水平方向に延びる第一案内経路Ｌ１と、第一案内経路Ｌ１の一端部から下方に延びる第二案内経路Ｌ２と、第二案内経路Ｌ２の下端部から第一案内経路Ｌ１とは反対側の水平方向に沿って延びる第三案内経路Ｌ３とを有している。そして、経路案内部６２には、第一案内経路Ｌ１の上側に位置する上側横向き案内体６３と、第一案内経路Ｌ１の下側に位置する下側横向き案内体６４と、第二案内経路Ｌ２の第一案内経路Ｌ１とは反対側に位置して第二案内経路Ｌ２に沿って設けられる縦向き案内体６５とが備えられ、上側横向き案内体６３と縦向き案内体６５とが一体形成されている。
【００４５】
すなわち、支持部材３８の右側端部の下部において、手動操作部５６の移動操作域に対応する箇所に、下側横向き案内体６４としての矩形板状の下側案内部材６６と、棒状部材を側面視で略Ｌ字状に折り曲げて一体形成された上側案内部材６７とが一体的に固定する状態で備えられている。上側案内部材６７の横向き延設部により上側横向き案内体６３が構成され、上側案内部材６７の上下方向に延びる縦向き延設部により縦向き案内体６５が構成されている。
【００４６】
縦向き案内体６５は、その下端が下側案内部材６６の上端よりも下方に位置するように下向きに延設され、縦向き案内体６５よりも下方側において第三案内経路Ｌ３が形成されている。縦向き案内体６５の下端は、係合孔５８に対する最大嵌合状態にあるときのロックピン５５の上端の高さに対応する位置まで延びている。従って、手動操作部５６が第三案内経路Ｌ３に位置しているときは、ロックピン５５は最大嵌合状態近くにまで係合孔５８に嵌まり込んでいるので、確実なロック状態になっている。
【００４７】
手動操作部５６が第一案内経路Ｌ１に位置しているとロック解除状態が維持され、手動操作部５６が第二案内経路Ｌ２に沿って下方に移動すると、ロックピン５５が係合孔５８に嵌まり合い係合してロック状態に切り換わり、手動操作部５６が第三案内経路Ｌ３に位置しているとロック状態が維持される。手動操作部５６は、機体右横側外方側から手動操作が行い易いように、水平方向に長く延設されている。
【００４８】
穀粒タンク７を貯留状態から開放状態に切り換えるときは、手動操作部５６を機体右横側外方側から操作して、第三案内経路Ｌ３から第二案内経路Ｌ２に沿って上方にスライド操作する。第二案内経路Ｌ２の上端部にまで上昇すると、手動操作部５６を第一案内経路Ｌ１に沿って水平方向に沿って前部側に回動操作させて、下側案内部材６６の上縁に受止め支持させる（図６参照）。ロックピン５５はコイルバネ５７により下方付勢されているので、付勢力によって下側案内部材６６の上縁に押しつけられ、摩擦力によって位置が保持される。手動操作部５６を操作する場合には、予め、外装カバー４３を取り外しておく必要がある。ロック状態に切り換わったのちに、ロックピン５５の下方突出部にベータピンによって抜け止めするようにするとよい。
【００４９】
穀粒タンク７を開放状態から貯留状態に切り換えるときは、穀粒タンク７を貯留状態に至るまで回動させて、手動操作部５６を第一案内経路Ｌ１に沿って水平方向に沿って後部側に回動操作させたのち、第二案内経路Ｌ２に沿って下方にスライド操作する。手動操作部５６が第二案内経路Ｌ２の下端部まで移動すると、手動操作部５６を第三案内経路Ｌ３に沿って第一案内経路Ｌ１と反対方向に水平方向に回動させてその状態を維持する（図５参照）。手動操作部５６が第二案内経路Ｌ２の下端部まで移動すると、ロックピン５５は係合孔５８に確実に嵌り合う状態となっており、ロック状態に切り換わっている。
【００５０】
図７に示すように、手動操作部５６は、第一案内経路Ｌ１に位置しているときは、作用状態にある外装カバー４３よりも外方へ突出するように構成されている。従って、穀粒タンク７を開放状態から貯留状態に切り換えたときに、ロック機構３６のロック操作を忘れて、外装カバー４３を取付けようとしても、取り付けることができないので、操作者はロック機構３６の操作を忘れるおそれは少ない。
【００５１】
〔別実施形態〕
（１）上記実施形態では、棒状部材を側面視で略Ｌ字状に折り曲げて一体形成された上側案内部材６７が備えられ、上側案内部材６７の横向き延設部により上側横向き案内体６３が構成され、上側案内部材６７の上下方向に延びる縦向き延設部により縦向き案内体６５が構成されるものを示したが、この構成に代えて、次のように構成してもよい。
【００５２】
図１０に示すように、上側横向き案内体６３と縦向き案内体６５とが各別に設けられた案内部材７０，７１によって構成されるものでもよい。又、このような棒状の部材に代えて、図１１に示すように、板状部材７２に階段状の形成された長尺の挿通孔７３を形成して、挿通孔７３の内縁によって、上側横向き案内体６３、下側横向き案内体６４、縦向き案内体６５を構成してもよい。要するに、上記実施形態の構成に限定されるものではなく、種々の形態で実施することができる。
【００５３】
（２）上記実施形態では、支持部材３８における手動操作部５６の移動操作域に対応する箇所に、下側横向き案内体６４としての矩形板状の下側案内部材６６が備えられる構成としたが、下側案内部材６６に代えて、支持部材３８を下側横向き案内体６４として利用する構成としてもよい。
【００５４】
説明を加えると、支持部材３８は、正面視で矩形の板状体であるが、図１２及び図１３に示すように、に示すように、支持部材３８の右側端部は平面視で略Ｌ字状に屈曲形成され、幅狭の前後向き板部３８ａが形成されている。この前後向き板部３８ａのうち手動操作部５６の移動操作域に対応する箇所に、手動操作部５６が入り込み可能な切欠８０が形成されている。手動操作部５６が切欠８０の下側の内縁８１に乗り上げて係止されると、手動操作部５６が第一案内経路Ｌ１に位置してロック解除状態が維持される。従って、切欠８０の下側の内縁８１により下側横向き案内体６４が構成されている。
【００５５】
棒状部材を折り曲げて一体形成された上側案内部材６７が、支持部材３８における切欠８０の上方側箇所に一体的に連結されている。さらに、上側案内部材６７は、後方下方側に向けて略Ｕ字状に延びる連結部８２が延長形成されている。連結部８２は、前後向き板部３８ａの切欠８０の下方側箇所にまで延び、前後向き板部３８ａの切欠８０の下方側箇所に一体的に連結されている。このように支持部材３８における切欠８０の上方側箇所と下方側箇所とが、上側案内部材６７により一体的に連結されている。このようにして、切欠８０が形成されることによる支持部材３８の支持強度の低下を防止している。
【００５６】
（３）上記実施形態では、手動操作部５６がロック状態に切り換わり、第三案内経路Ｌ３に至った状態では、コイルバネ５７の下方付勢力によりロック状態が維持されるので、第三案内経路Ｌ３の上方が開放される構成となっている。しかし、機体の振動や外物との干渉等に起因して手動操作部５６（ロックピン５５）が上方に移動することが考えられる。そこで、図１４及び図１５に示すように、手動操作部５６が第三案内経路Ｌ３に位置しているときに手動操作部５６が上方に移動することを規制する規制部材８３が、第三案内経路Ｌ３の上方に備えられている構成としてもよい。規制部材８３は、上側案内部材６７における縦向き案内体６５を構成する縦向き延設部の下端部から左方向に沿って延びるとともに、後方側に折れ曲がり、支持部材３８に連結されている。この構成に代えて、規制部材８３が、支持部材３８に連結されるものに限らず、タンク受け部４０に連結されて支持される構成としてもよい。又、規制部材８３が、図８及び図９に示すような、下側横向き案内体６４としての矩形板状の下側案内部材６６と、棒状部材を側面視で略Ｌ字状に折り曲げて一体形成された上側案内部材６７とが一体的に固定する状態で備える構成に加えて、上側案内部材６７から一体的に延設される状態で規制部材８３が設けられる構成としてもよい。
【００５７】
（４）上記実施形態では、手動操作部５６が第一案内経路Ｌ１に位置しているときに、作用状態にある外装カバー４３よりも外方へ突出する状態で設けられる構成としたが、このような構成に代えて、外装カバー４３よりも内方側に位置するものでもよい。
【００５８】
（５）上記実施形態では、手動操作部５６とロックピン５５（軸部材）とが棒状部材にて一体形成される構成としたが、この構成に代えて、手動操作部５６と軸部材とを別体で構成して、動きを連動させる連動機構を介在させてロック操作を行う構成としてもよい。
【００５９】
（６）上記実施形態では、カバー部材としての外装カバー４３が取り外し可能に構成されるものを示したが、この構成に代えて、カバー部材が、例えば、機体に揺動自在に枢支されて揺動操作により作用状態と開放状態とに切り換える構成でもよい。
【００６０】
（７）上記実施形態では、コンバインとして自脱型コンバインに適用したものを示したが、本発明は刈取穀稈の全稈を脱穀装置に投入する普通型コンバインに適用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、刈取穀稈を脱穀して得られた穀粒を貯留する穀粒タンクが、機体外方へ張り出す開放状態と機体内方側に引退する貯留状態とに状態変更可能に構成されているコンバインに適用できる。
【符号の説明】
【００６２】
７        穀粒タンク
２１      機体フレーム
３６      ロック機構
４３      カバー部材（外装カバー）
５５      軸部材（ロックピン）
５６      手動操作部
５８      係合孔
６２      経路案内部
６３      上側横向き案内体
６４      下側横向き案内体
６５      縦向き案内体
８３      規制部材
Ｌ１      第一案内経路
Ｌ２      第二案内経路
Ｌ３      第三案内経路
Ｙ１      縦向き軸芯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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