(57)【要約】【課題】ベース部に衝撃荷重が入力されたときでも機能部品の保護を図れる技術を提供する。【解決手段】便器装置に用いられる機能装置であって、ベース部２８と、ベース部２８から間を置いて配置される機能部品と、ベース部２８に機能部品を相対移動可能に支持させる支持構造３４と、を備え、支持構造３４は、機能部品に対するベース部２８の相対移動に伴い変形可能に設けられる衝撃吸収部材４６、４８を有する。ベース部２８に衝撃荷重が入力されたとき、機能部品に対してベース部２８が相対移動することで衝撃吸収部材４６、４８が変形する。この結果、ベース部２８から機能部品に伝達される衝撃荷重を衝撃吸収部材４６、４８により軽減でき、機能部品の保護を図れる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器装置に用いられる機能装置であって、
ベース部と、
前記ベース部から間を置いて配置される機能部品と、
前記ベース部に前記機能部品を相対移動可能に支持させる支持構造と、を備え、
前記支持構造は、前記機能部品に対する前記ベース部の相対移動に伴い変形可能に設けられる衝撃吸収部材を有する機能装置。
【請求項２】
前記支持構造は、前記ベース部に支持され、前記機能部品を支持する支持部材を有する請求項１に記載の機能装置。
【請求項３】
前記支持部材は、前記ベース部に相対移動可能に支持され、
前記衝撃吸収部材は、前記支持部材に対する前記ベース部の相対移動に伴い変形可能に設けられる請求項２に記載の機能装置。
【請求項４】
複数の前記機能部品を備え、
前記支持部材は、前記複数の機能部品を支持する請求項２または３に記載の機能装置。
【請求項５】
前記支持構造は、前記ベース部に設けられる受け部と、前記機能部品と一体化される被固定部と、前記受け部とは反対側から前記被固定部を押さえた状態で前記受け部に接続される押さえ部材と、を有し、
前記衝撃吸収部材は、前記押さえ部材と前記被固定部の間、及び、前記被固定部と前記受け部の間の何れか一方又は両方に設けられる弾性体である請求項１から４のいずれかに記載の機能装置。
【請求項６】
前記衝撃吸収部材には、前記押さえ部材と前記被固定部の間に設けられる第１衝撃吸収部材と、前記被固定部と前記受け部の間に設けられる第２衝撃吸収部材とが含まれる請求項５に記載の機能装置。
【請求項７】
前記押さえ部材は、前記受け部に接続される軸部を有し、
前記衝撃吸収部材は、前記軸部の径方向外側から前記軸部を取り囲み、
前記被固定部は、前記径方向外側から前記衝撃吸収部材を取り囲む囲み壁を有し、前記ベース部に対して前記径方向に相対移動可能に設けられる請求項５または６に記載の機能装置。
【請求項８】
前記押さえ部材は、前記軸部の前記受け部とは反対側の端部に設けられる頭部を有し、
前記受け部及び前記頭部の何れかに対して前記径方向外側には、前記被固定部に対して前記ベース部が前記軸部の軸方向に相対移動したときに、前記衝撃吸収部材を逃がすための逃げ空間が設けられる請求項７に記載の機能装置。
【請求項９】
前記ベース部は、便器本体に移動可能に取り付けられる可動部材に設けられる請求項１から８のいずれかに記載の機能装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載の機能装置を備える便器装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、便器装置に用いられる機能装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、局部洗浄装置、乾燥装置等の機能部品が組み込まれた機能装置を便器装置に備え付けることがある。たとえば、特許文献１には、機能部品として局部洗浄装置を便座に組み込んだものが機能装置として開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２１３８７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、機能部品を支持する機能装置のベース部には、衝撃荷重が入力される場合がある。これは、特許文献１の例でいえば、ベース部が設けられる便座を開閉するときである。このような衝撃荷重がベース部から機能部品に直接に伝達されると、機能部品の耐久性への悪影響が懸念される。このような問題との関係では、特許文献１の開示技術は何らの対策が講じられておらず、さらなる改良の余地があった。
【０００５】
本発明のある態様は、このような課題に鑑みてなされ、その目的の１つは、ベース部に衝撃荷重が入力されたときでも機能部品の保護を図れる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述の課題を解決するための本発明の第１態様は、便器装置に用いられる機能装置であって、ベース部と、前記ベース部から間を置いて配置される機能部品と、前記ベース部に前記機能部品を相対移動可能に支持させる支持構造と、を備え、前記支持構造は、前記機能部品に対する前記ベース部の相対移動に伴い変形可能に設けられる衝撃吸収部材を有する。
【０００７】
第１態様によれば、ベース部に衝撃荷重が入力されたとき、機能部品に対してベース部が相対移動することで衝撃吸収部材が変形する。この結果、ベース部から機能部品に伝達される衝撃荷重を衝撃吸収部材により軽減でき、機能部品の保護を図れる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態の便器装置を示す斜視図である。
【図２】実施形態の便座の一部の内部構造を示す上面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】実施形態の支持部材をＺ方向から見た図である。
【図５】図３のＣ−Ｃ線断面図である。
【図６】図５の矢視Ｄから見た図である。
【図７】図７（ａ）は、実施形態の第１荷重伝達経路を説明するための図であり、図７（ｂ）は、第１荷重伝達経路を衝撃荷重が伝達したときの動作を示す図である。
【図８】図８（ａ）は、実施形態の第２荷重伝達経路を説明するための図であり、図８（ｂ）は、第２荷重伝達経路を衝撃荷重が伝達したときの動作を示す図である。
【図９】実施形態の第３荷重伝達経路を衝撃荷重が伝達したときの動作を示す図である。
【図１０】変形例の支持構造を図５と同じ視点から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施形態、変形例では、同一の構成要素に同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、各図面では、説明の便宜のため、構成要素の一部を適宜省略したり、構成要素の寸法を適宜拡大、縮小して示す。
【００１０】
図１は、実施形態の便器装置１０を示す斜視図である。便器装置１０は、前部に便鉢部１２を有する便器本体１４と、便器本体１４の後部に設置されるケーシング１６と、ケーシング１６にヒンジ機構（不図示）を介して回動可能に取り付けられる便座１８と、を備える。ケーシング１６には、不図示の複数の第１機能部品が収容される。ケーシング１６には、ヒンジ機構（不図示）を介して回動可能に便蓋２０が取り付けられる。
【００１１】
図２は、便座１８の一部の内部構造を示す上面図である。便器装置１０は、中空構造のベース部材２２とベース部材２２に収容される複数の第２機能部品２４とを有する機能装置２６を備える。本実施形態のベース部材２２は便座１８である。本実施形態のベース部材２２は、便器本体１４にケーシング１６を介して移動可能に取り付けられると捉えられる。
【００１２】
便座１８は、全体として環状をなす中空構造である。便座１８の内部には周方向に連続する空洞部が設けられ、その後部の内部には複数の第２機能部品２４が収容される。便座１８の後部の内下面部には複数の第２機能部品２４を支持するベース部２８が設けられる。
【００１３】
ここでの機能部品とは、便器装置１０に付随する所定の機能を発揮するためのものである。機能部品には、たとえば、便座１８に着座する着座者の局部を洗浄する機能を発揮するための局部洗浄装置３０、着座者に乾燥風を吹き付けて乾燥させる機能を発揮するための乾燥装置３２等が含まれる。また、この他にも、図示はしないが、便座１８や便蓋２０を回動するための駆動装置、局部洗浄装置３０等に洗浄水を供給するための給水装置等が含まれる。ケーシング１６には、前述の駆動装置、給水装置が第１機能部品として収容される。便座１８には、局部洗浄装置３０と、乾燥装置３２が第２機能部品２４として収容される。
【００１４】
図３は、図２のＡ−Ａ線断面図である。第２機能部品２４は、ベース部２８と第１方向（以下、Ｚ方向という）に対向する位置にベース部２８から間を置いて配置される。このＺ方向は後述する押さえ部材４４による押付方向Ｚａと、その押付方向Ｚａとは反対側の反押付方向Ｚｂでもある。また、このＺ方向は、押さえ部材４４の軸部４４ａの軸方向でもある。本実施形態のＺ方向は鉛直方向であり、ベース部２８はＺ方向の一方側となる下側にあり、第２機能部品２４はＺ方向の他方側となる上側にある。このＺ方向と直交する二つの方向をＸ方向、Ｙ方向といい、これらをまとめてＸＹ方向という。
【００１５】
機能装置２６は、前述のベース部２８と、複数の第２機能部品２４との他に、支持構造３４を備える。支持構造３４は、ベース部２８に第２機能部品２４を相対移動可能に支持させている。支持構造３４は、支持部材３６と、受け部３８と、被固定部４２と、押さえ部材４４と、複数の衝撃吸収部材４６、４８と、を備える。
【００１６】
図４は、支持部材３６をＺ方向から見た図である。図３は、図４のＢ−Ｂ線断面に沿って切断した支持部材３６の断面図を示している。図３、図４に示すように、支持部材３６は、ベース部２８に相対移動可能に支持され、複数の第２機能部品２４を支持する。本実施形態の支持部材３６は全体として板状をなす。支持部材３６は、ベース部２８と複数の第２機能部品２４の間において、ベース部２８から間を置いて配置される。第２機能部品２４は、ねじ部材等の結合具５０を用いて支持部材３６に対して相対移動不能に結合される。本実施形態の個々の第２機能部品２４は複数箇所で支持部材３６に結合される。
【００１７】
図５は、図３のＣ−Ｃ線断面図である。受け部３８は、ベース部２８に設けられる。詳しくは、受け部３８は、ベース部２８からＺ方向の第２機能部品２４側（図中上側）に突き出るように設けられる。受け部３８は、ベース部２８に少なくとも三つ以上設けられる。
【００１８】
支持部材３６は、複数の第２機能部品２４と一体化される複数の被固定部４２を有する。被固定部４２は、受け部３８に相対移動可能に固定される箇所である。本明細書での「一体化」とは、言及している二つの要素が一体的に移動可能であることを意味し、その二つの要素が同じ部材の一部であるか否かは問わない。本実施形態の被固定部４２は、第２機能部品２４とは別体の支持部材３６に設けられる例を示すが、第２機能部品２４に設けられていてもよいということである。
【００１９】
被固定部４２はＺ方向を厚さ方向とする板状をなす。被固定部４２は個々の受け部３８に対応して個別に設けられる。本実施形態の被固定部４２は、Ｚ方向から見て、支持部材３６の複数の側辺部から側方に突き出るように設けられる（図４参照）。
【００２０】
押さえ部材４４は、受け部３８とは反対側から衝撃吸収部材４６、４８や被固定部４２を押さえた状態で受け部３８に接続される。本実施形態の押さえ部材４４はねじ部材である。押さえ部材４４は、被固定部４２に形成される貫通孔４２ａを貫通する軸部４４ａと、受け部３８とは反対側から被固定部４２を押さえる頭部４４ｂとを有する。本実施形態の軸部４４ａには雄ねじ部が形成され、受け部３８には雌ねじ孔が形成される。本実施形態の押さえ部材４４は、受け部３８の雌ねじ孔に軸部４４ａの雄ねじ部をねじ込むことで受け部３８に相対移動不能に接続される。頭部４４ｂは、軸部４４ａの被固定部４２とは反対側の端部に設けられる。以下、軸部４４ａの中心軸線を中心とする円の半径方向に関して、単に「径方向」ともいう。
【００２１】
図６は、図５の矢視Ｄから見た図である。図５、図６に示すように、衝撃吸収部材４６、４８には、押さえ部材４４と被固定部４２の間に設けられる第１衝撃吸収部材４６と、被固定部４２と受け部３８の間に設けられる第２衝撃吸収部材４８とが含まれる。本実施形態の衝撃吸収部材４６、４８は、軸部４４ａを取り囲む環状、詳しくは、円形の環状をなす。本実施形態の衝撃吸収部材４６、４８は、シリコーン等を素材とするゴム部材、つまり、弾性体である。
【００２２】
押さえ部材４４は、受け部３８に向けて衝撃吸収部材４６、４８とともに被固定部４２を押し付けることで、衝撃吸収部材４６、４８を弾性的に圧縮変形させた状態で受け部３８に接続される。これにより、被固定部４２は、衝撃吸収部材４６、４８のＺ方向での弾性変形を伴い、受け部３８に対してＺ方向に相対移動可能に設けられる。押さえ部材４４は、受け部３８に向けて衝撃吸収部材４６、４８とともに被固定部４２を押し付けることで、受け部３８に対してＺ方向に相対移動可能に被固定部４２を固定することになる。支持構造３４は、衝撃吸収部材４６、４８のＺ方向での弾性変形を伴い、被固定部４２と一体化されている支持部材３６や第２機能部品２４を、ベース部２８に対してＺ方向に相対移動可能に支持させているとも捉えられる。
【００２３】
第１衝撃吸収部材４６と第２衝撃吸収部材４８は、弾性変形していない状態にあるとき、それらの高さ寸法が同等の大きさとなるように設定される。本明細書での高さ寸法とは、言及している構成要素のＺ方向に沿った寸法をいう。第１衝撃吸収部材４６は、Ｚ方向から見て（図６の視点から見て）、押さえ部材４４の頭部４４ｂより径方向外側にはみ出るように設けられる。第２衝撃吸収部材４８は、図示はしないが、Ｚ方向から見て、受け部３８より径方向外側にはみ出るように設けられる。
【００２４】
押さえ部材４４の軸部４４ａは、基端側の大径部４４ｃと先端側の小径部４４ｄの間に形成される段差状のストッパ部４４ｅを有する。小径部４４ｄには雄ねじ部が形成される。軸部４４ａは、受け部３８の先端面に設けられる座面３８ａにストッパ部４４ｅが当たるまで受け部３８にねじ込まれる。ストッパ部４４ｅは、受け部３８の座面３８ａに当たることで軸部４４ａのＺ方向での移動を規制することになる。押さえ部材４４は、受け部３８にストッパ部４４ｅが当たることで、受け部３８に対するＺ方向での移動が規制される移動規制位置に配置される。これにより、施工誤差に起因する頭部４４ｂから受け部３８までの間隔のばらつきを抑制でき、衝撃吸収部材４６、４８の弾性変形量を安定して管理できる。
【００２５】
被固定部４２は、被固定部４２のＺ方向の一方側にある表面からＺ方向に突き出る第１囲み壁５２と、被固定部４２のＺ方向の他方側にある裏面からＺ方向に突き出る第２囲み壁５４とを有する。第１囲み壁５２は、第１衝撃吸収部材４６を径方向外側から取り囲む。第２囲み壁５４は、第２衝撃吸収部材４８を径方向外側から取り囲む。本実施形態の囲み壁５２、５４は、押さえ部材４４の軸部４４ａの中心軸線Ｃａ（図６参照）周りの半周以上に亘る範囲で衝撃吸収部材４６、４８を取り囲み、その一部は径方向外側に向かって開いている。
【００２６】
本実施形態の第１衝撃吸収部材４６の高さ寸法Ｌａ１は、押さえ部材４４が移動規制位置にあるとき、第１囲み壁５２の高さ寸法Ｌｂ１と同等の大きさに設定される。本実施形態の第２衝撃吸収部材４８の高さ寸法Ｌａ２は、押さえ部材４４が移動規制位置にあるとき、第２囲み壁５４の高さ寸法Ｌｂ２と同等の大きさに設定される。
【００２７】
押さえ部材４４の軸部４４ａと被固定部４２の貫通孔４２ａの間には径方向のクリアランスＬｃ１が設けられる。このクリアランスＬｃ１とは、軸部４４ａの外径と貫通孔４２ａの内径との寸法差をいう。これにより、被固定部４２は、ベース部２８に対してＸＹ方向（径方向）に相対移動可能に設けられる。
【００２８】
（Ａ）支持構造３４は、ベース部２８に対して被固定部４２がＸＹ方向に相対移動したとき、被固定部４２の貫通孔４２ａに押さえ部材４４の軸部４４ａが当たるより先に、その軸部４４ａと囲み壁５２、５４の間で衝撃吸収部材４６、４８を挟み込むように構成される。これを実現するため、本実施形態の支持構造３４は、第１の条件として、囲み壁５２、５４の内側に衝撃吸収部材４６、４８が嵌め込まれ、囲み壁５２、５４に衝撃吸収部材４６、４８が接触している。また、第２の条件として、押さえ部材４４の軸部４４ａと衝撃吸収部材４６、４８との間の径方向のクリアランスＬｃ２は、その軸部４４ａと被固定部４２の貫通孔４２ａの間の径方向のクリアランスＬｃ１より小さくなるように設定される。このクリアランスＬｃ２とは、押さえ部材４４の軸部４４ａの外径と衝撃吸収部材４６、４８の内径の寸法差をいう。
【００２９】
これにより、ベース部２８に対して被固定部４２がＸＹ方向に相対移動したとき、衝撃吸収部材４６、４８をＸＹ方向に弾性変形させることができる。支持構造３４は、衝撃吸収部材４６、４８のＸＹ方向での弾性変形を伴い、被固定部４２と一体化されている支持部材３６や第２機能部品２４を、ベース部２８に対してＸＹ方向に相対移動可能に支持させていると捉えられる。
【００３０】
図７（ａ）は、支持構造３４の第１荷重伝達経路を説明するための図であり、図７（ｂ）は、第１荷重伝達経路を衝撃荷重が伝達したときの動作を示す図である。図７（ａ）では、荷重が伝達される方向に矢印Ｆａを付している。以降の図８（ａ）、図９（ａ）も同様である。
【００３１】
支持構造３４は、ベース部２８に入力される衝撃荷重のＺ方向成分を、ベース部２８から第２機能部品２４に伝達可能な荷重伝達経路を有する。荷重伝達経路には、ベース部２８から第２機能部品２４にＺ方向の一方側（図中下側）に向かう衝撃荷重を伝達可能な第１荷重伝達経路が含まれる。本実施形態の第１荷重伝達経路は、ベース部２８の受け部３８→押さえ部材４４の頭部４４ｂ→第１衝撃吸収部材４６→支持部材３６の被固定部４２→第２機能部品２４を経由する経路である。
【００３２】
第１衝撃吸収部材４６は、この第１荷重伝達経路上に設けられている。ベース部２８に入力される衝撃荷重のＺ方向成分は、第１荷重伝達経路上の衝撃吸収部材４６を介してベース部２８から第２機能部品２４に伝達される。第１衝撃吸収部材４６は、図７（ｂ）に示すように、第１荷重伝達経路上を衝撃荷重のＺ方向成分が伝達しようとしたとき、第２機能部品２４や支持部材３６に対するベース部２８のＺ方向での相対移動を伴い自らが変形することで、そのＺ方向成分を吸収可能である。
【００３３】
図８（ａ）は、支持構造３４の第２荷重伝達経路を説明するための図であり、図８（ｂ）は、第２荷重伝達経路を衝撃荷重が伝達したときの動作を示す図である。荷重伝達経路には、Ｚ方向の他方側（図中上側）に向かう衝撃荷重が伝達しようとする第２荷重伝達経路が含まれる。本実施形態の第２荷重伝達経路は、ベース部２８の受け部３８→第２衝撃吸収部材４８→支持部材３６の被固定部４２→第２機能部品２４を経由する経路である。
【００３４】
第２衝撃吸収部材４８は、この第２荷重伝達経路上に設けられている。ベース部２８に入力される衝撃荷重のＺ方向成分は、第２荷重伝達経路上の第２衝撃吸収部材４８を介してベース部２８から第２機能部品２４に伝達される。第２衝撃吸収部材４８は、図８（ｂ）に示すように、第２荷重伝達経路上を衝撃荷重のＺ方向成分が伝達しようとしたとき、第２機能部品２４や支持部材３６に対するベース部２８のＺ方向での相対移動を伴い自らが変形することで、そのＺ方向成分を吸収可能である。
【００３５】
図９は、支持構造３４の第３荷重伝達経路を衝撃荷重が伝達したときの動作を示す図である。本実施形態の支持構造３４は、ベース部２８に入力される衝撃荷重のＸＹ方向成分を、ベース部２８から第２機能部品２４に伝達可能な第３荷重伝達経路を有する。この第３荷重伝達経路は、ベース部２８の受け部３８→押さえ部材４４の軸部４４ａ→第１衝撃吸収部材４６、第２衝撃吸収部材４８→支持部材３６の被固定部４２の第１囲み壁５２、第２囲み壁５４→第２機能部品２４を経由する経路である。
【００３６】
衝撃吸収部材４６、４８は、このような第３荷重伝達経路上に設けられている。ベース部２８に入力される衝撃荷重のＸＹ方向成分は、第３荷重伝達経路上の衝撃吸収部材４６、４８を介してベース部２８から第２機能部品２４に伝達される。衝撃吸収部材４６、４８は、この荷重伝達経路上を衝撃荷重のＸＹ方向成分が伝達しようとしたとき、第２機能部品２４や支持部材３６に対するベース部２８のＸＹ方向での相対移動を伴い自らが変形することで、そのＸＹ方向成分を吸収可能である。
【００３７】
以上の衝撃吸収部材４６、４８は、第２機能部品２４や支持部材３６に対するベース部２８のＺ方向やＸＹ方向での相対移動に伴い変形可能に設けられ、その変形によりベース部２８から第２機能部品２４に伝達される衝撃荷重を吸収可能であると捉えられる。本実施形態の衝撃吸収部材４６、４８は、自らが弾性的に圧縮変形することで衝撃荷重を吸収可能である。
【００３８】
以上の機能装置２６の動作とともに効果を説明する。ベース部２８に衝撃荷重が入力される場合を考える。本実施形態では、機能装置２６の便座１８の回動に伴い便座１８のベース部２８に衝撃荷重が入力される。この衝撃荷重の主成分はベース部２８のＺ方向に沿った成分となる。ベース部２８に衝撃荷重が入力されたとき、第２機能部品２４や支持部材３６に対してベース部２８が相対移動し、その相対移動に伴い衝撃吸収部材４６、４８が変形する。この結果、ベース部２８から第２機能部品２４に伝達される衝撃荷重を衝撃吸収部材４６、４８により軽減でき、第２機能部品２４の保護を図れる。
【００３９】
ベース部２８にはねじれ荷重、曲げ荷重、剪断荷重等の変形の原因となる種々の衝撃荷重が入力される。本実施形態の便器装置１０では、このような衝撃荷重がベース部２８から第２機能部品２４に伝達される前に、第２機能部品２４を支持する支持部材３６に先に伝達され、その衝撃荷重の一部を支持部材３６により負担できる。よって、ベース部２８から第２機能部品２４に直接に伝達されるよりも、ベース部２８から第２機能部品２４に伝達される衝撃荷重を低減でき、第２機能部品２４の保護を図れる。
【００４０】
このような観点から、支持部材３６は、所定の種類の荷重に対する剛性に関して、いずれかの第２機能部品２４より高い剛性を持つと好ましい。ここでの「所定の種類の荷重」とは、たとえば、曲げ荷重、ねじれ荷重、軸荷重、せん断荷重のうちの少なくとも一つの荷重をいう。これは、所定の種類で同じ大きさの荷重を支持部材３６と第２機能部品２４に個別に付与したとき、支持部材３６の変形する度合いが第２機能部品２４より小さくなることを意味する。支持部材３６は、このような条件を満たすように、支持部材３６の断面性能、支持部材３６の素材の弾性率が設定される。これにより、所定の種類の荷重がベース部２８から支持部材３６に伝達されたとき、支持部材３６の変形を抑制することで、その変形に起因して第２機能部品２４に伝達される衝撃荷重を更に低減でき、第２機能部品２４の更なる保護を図れる。
【００４１】
また、衝撃吸収部材４６、４８は、支持部材３６に対するベース部２８の相対移動に伴い変形可能に設けられる。よって、衝撃吸収部材４６、４８により軽減された衝撃荷重がベース部２８から支持部材３６に伝達される。このため、衝撃荷重による支持部材３６の変形を抑制でき、その変形に起因して第２機能部品２４に伝達される衝撃荷重を低減できる。
【００４２】
支持部材３６は複数の第２機能部品２４を支持している。よって、複数の第２機能部品２４の間で単数の支持部材３６を共用することで部品点数を削減しつつ、衝撃吸収部材４６、４８により衝撃荷重を吸収することで複数の第２機能部品２４の保護を図れる。
【００４３】
支持構造３４は、受け部３８とは反対側から衝撃吸収部材４６、４８や被固定部４２を押さえた状態で受け部３８に接続される押さえ部材４４を有する。よって、第２機能部品２４と一体化される被固定部４２をＺ方向に相対移動可能に固定しつつ、そのＺ方向での荷重成分を衝撃吸収部材４６、４８により吸収できる。
【００４４】
衝撃吸収部材４６、４８には第１衝撃吸収部材４６と第２衝撃吸収部材４８とが含まれるため、次の利点がある。図７（ｂ）に示すように、ベース部２８に押付方向Ｚａの衝撃荷重が入力されたとき、押さえ部材４４と被固定部４２の間の第１衝撃吸収部材４６が弾性変形することで、その衝撃荷重が吸収される。図８（ｂ）に示すように、ベース部２８に反押付方向Ｚｂの衝撃荷重が入力されたとき、被固定部４２と受け部３８の間の第２衝撃吸収部材４８が弾性変形することで、その衝撃荷重が吸収される。つまり、Ｚ方向のいずれの衝撃荷重でも衝撃吸収部材４６、４８により吸収できるようになり、より効果的に第２機能部品２４の保護を図れる。
【００４５】
なお、被固定部４２には、図５に示すように、互いに逆向きの弾性反発力Ｆｂが第１衝撃吸収部材４６と第２衝撃吸収部材４８のそれぞれから付与されている。被固定部４２は、各衝撃吸収部材４６、４８から付与される弾性反発力Ｆｂの釣り合いがとれる初期位置で止まっている。ベース部２８から被固定部４２に伝達される衝撃荷重によりベース部２８に対して被固定部４２がＺ方向に相対移動したとき、被固定部４２は、衝撃吸収部材４６、４８の弾性反発力Ｆｂにより初期位置で止まるまでＺ方向に振動する。このような被固定部４２の振動の過程で衝撃吸収部材４６、４８が弾性変形することで、被固定部４２に伝達された衝撃荷重が衝撃吸収部材４６、４８により吸収される利点もある。
【００４６】
被固定部４２は衝撃吸収部材４６、４８を取り囲む囲み壁５２、５４を有し、ベース部２８に対して径方向に相対移動可能に設けられる。よって、被固定部４２がベース部２８に対して径方向に相対移動したとき、押さえ部材４４の軸部４４ａと囲み壁５２、５４との間で衝撃吸収部材４６、４８を弾性変形させられる。この結果、ベース部２８から被固定部４２にＸＹ方向に伝達される衝撃荷重を衝撃吸収部材４６、４８により吸収できる。
【００４７】
なお、図９に示すように、衝撃吸収部材４６、４８がＸＹ方向に弾性変形したとき、被固定部４２には、衝撃吸収部材４６、４８のＸＹ方向での弾性変形前の位置に戻そうとする弾性反発力Ｆｃが衝撃吸収部材４６、４８から付与される。よって、ベース部２８に対してＸＹ方向に被固定部４２が相対移動したときでも、衝撃吸収部材４６、４８から付与される弾性反発力Ｆｃにより被固定部４２を相対移動前の位置に近づけられる。この結果、衝撃荷重が付与される前後での第２機能部品２４の大きな位置ずれを防止できる。
【００４８】
ベース部２８は、便器本体１４に移動可能に取り付けられる便座１８に設けられる。よって、便座１８の移動に伴い衝撃荷重がベース部２８に頻繁に入力される場合であっても、前述のように第２機能部品２４の保護を図れる。
【００４９】
次に、機能装置２６の他の特徴を説明する。図５を参照する。押さえ部材４４の頭部４４ｂに対して径方向外側には、ベース部２８に対して被固定部４２がＺ方向に相対移動したときに、第１衝撃吸収部材４６をＺ方向に逃がすための第１逃げ空間５６が設けられる。本実施形態の第１逃げ空間５６は、Ｚ方向から見て、第１衝撃吸収部材４６の外周部の全周に亘る範囲と重なる箇所に設けられる。
【００５０】
受け部３８に対して径方向外側には、ベース部２８に対して被固定部４２がＺ方向に相対移動したときに、第２衝撃吸収部材４８をＺ方向に逃がすための第２逃げ空間５８が設けられる。本実施形態の第２逃げ空間５８は、Ｚ方向から見て、第２衝撃吸収部材４８の外周部の全周に亘る範囲と重なる箇所に設けられる。
【００５１】
ベース部２８に対して被固定部４２が相対移動したとき、押さえ部材４４や受け部３８と被固定部４２との間で衝撃吸収部材４６、４８が圧縮変形する。このとき、衝撃吸収部材４６、４８はＸＹ方向に圧縮変形しようとし、その過程で囲み壁５２、５４により衝撃吸収部材４６、４８の変形が拘束される。ここで、本実施形態によれば、このように囲み壁５２、５４により衝撃吸収部材４６、４８の変形が拘束される状況下にあっても、図７（ｂ）、図８（ｂ）に示すように、逃げ空間５６、５８に衝撃吸収部材４６、４８が逃げるように弾性変形できる。この結果、衝撃吸収部材４６、４８の弾性変形量を増すことで、衝撃吸収部材４６、４８の衝撃荷重吸収能力を高められる。
【００５２】
第２衝撃吸収部材４８は、被固定部４２と受け部３８との間で被固定部４２を支持している。押さえ部材４４は、このような第２衝撃吸収部材４８を圧縮変形させた状態で受け部３８に接続される。これにより、第２衝撃吸収部材４８により被固定部４２を支持するうえで、第２衝撃吸収部材４８の圧縮変形により第２衝撃吸収部材４８を硬くでき、第２機能部品２４のがたつきを抑えつつ安定して支持できる。
【００５３】
以上、実施形態をもとに本発明を説明した。次に、各構成要素の変形例を説明する。
【００５４】
機能装置２６のベース部材２２は便座である例を説明したが、便器装置１０に用いられるものであれば、その具体例は特に限定されない。たとえば、ベース部材２２はケーシング１６でもよいし、便器本体１４に回動可能に取り付けられる可動部材としての便蓋２０でもよい。可動部材は、便器本体１４に移動可能に取り付けられていればよく、その動き方は特に限定されない。また、便座１８や便蓋２０は、便器本体１４にケーシング１６を介して回動可能に取り付けられる例を説明したが、便器本体１４に直接に回動可能に取り付けられてもよい。
【００５５】
支持構造３４はベース部２８に複数の第２機能部品２４を支持させる例を説明したが、支持対象となる機能部品は単数でもよい。支持構造３４の支持部材３６は、複数の機能部品ではなく単数の機能部品を支持するのみでもよい。
【００５６】
支持構造３４は、ベース部２８に支持部材３６を介して第２機能部品２４を支持させる例を説明したが、ベース部２８に支持部材３６を介さずに機能部品を支持させてもよい。この場合、支持構造３４の被固定部４２は支持部材３６ではなく機能部品に設けられる。いずれにしても支持構造３４の被固定部４２は機能部品と一体化されていればよい。
【００５７】
弾性体の衝撃吸収部材４６、４８は、第２機能部品２４に対するベース部２８の相対移動に伴い弾性的に圧縮変形可能に設けられる例を説明したが、弾性的に引張変形可能に設けられてもよい。ここでの弾性体には、ゴム部材の他に、ばね部材等が含まれる。また、衝撃吸収部材４６、４８は、弾性変形により衝撃荷重を吸収可能な弾性体の他にも、粘性流動により衝撃荷重を吸収可能な粘性体でもよい。いずれにしても、衝撃吸収部材４６、４８は、機能部品に対するベース部２８の相対移動に伴い、弾性変形の有無を問わず変形可能に設けられ、その変形により衝撃荷重を吸収可能であればよい。
【００５８】
衝撃吸収部材４６、４８は、第２機能部品２４に対するベース部２８の相対移動に伴い変形可能に設けられていればよく、その具体的な配置態様は特に限定されない。たとえば、衝撃吸収部材４６、４８は、押さえ部材４４と受け部３８との間に設けられる例を説明した。この他にも、衝撃吸収部材４６、４８は、たとえば、押さえ部材４４と受け部３８との間とは異なる箇所において、支持部材３６とベース部２８の間でこれらの相対移動に伴い変形可能に設けられていてもよい。
【００５９】
支持構造３４の被固定部４２は、ベース部２８に対してＸＹ方向及びＺ方向の両方に相対移動可能に設けられる例を説明したが、それらの一方にのみ相対移動可能に設け、他方に相対移動不能に設けてもよい。たとえば、ベース部２８に対してＺ方向にのみ相対移動可能に設けて、ＸＹ方向に相対移動不能に設けてもよい。
【００６０】
押さえ部材４４は、ベース受け部３８にねじ構造を用いて接続される例を説明したが、その接続手段は特に限定されない。たとえば、スナップフィット構造を用いてもよい。
【００６１】
衝撃吸収部材４６、４８には第１衝撃吸収部材４６、第２衝撃吸収部材４８が含まれる場合を例に説明したが、いずれか一方のみが含まれていてもよい。
【００６２】
第１逃げ空間５６、第２逃げ空間５８はなくともよいし、いずれか一方のみが設けられていてもよい。
【００６３】
前述の（Ａ）を実現するうえで、支持構造３４は、たとえば、次の第１の条件、第２の条件を満たすように構成されてもよい。図１０は、変形例の支持構造３４を図５と同じ視点から見た図である。この第１の条件とは、衝撃吸収部材４６、４８の内側に押さえ部材４４の軸部４４ａが嵌め込まれており、衝撃吸収部材４６、４８に押さえ部材４４の軸部４４ａが接触することである。第２の条件とは、囲み壁５２、５４と衝撃吸収部材４６、４８の間の径方向のクリアランスＬｃ３が、押さえ部材４４の軸部４４ａと被固定部４２の貫通孔４２ａの間の径方向のクリアランスＬｃ１より小さくなるように設定されることである。この他にも、図示はしないが、図５のクリアランスＬｃ２と図１０のクリアランスＬｃ３との合計値がクリアランスＬｃ１より小さくなるように設定されてもよい。
【００６４】
以上、本発明の実施形態や変形例について詳細に説明した。前述した実施形態や変形例は、いずれも本発明を実施するにあたっての具体例を示したものにすぎない。実施形態や変形例の内容は、本発明の技術的範囲を限定するものではなく、請求の範囲に規定された発明の思想を逸脱しない範囲において、構成要素の変更、追加、削除等の多くの設計変更が可能である。前述の実施形態では、このような設計変更が可能な内容に関して、「実施形態の」「実施形態では」等との表記を付して強調しているが、そのような表記のない内容でも設計変更が許容される。以上の構成要素の任意の組み合わせも、本発明の態様として有効である。図面の断面に付したハッチングは、ハッチングを付した対象の材質を限定するものではない。
【００６５】
以上の実施形態、変形例により具体化される発明を一般化すると、以下の技術的思想が導かれる。以下、発明が解決しようとする課題に記載の態様を用いて説明する。
【００６６】
第２態様の機能装置は、第１態様において、前記支持構造は、前記ベース部に相対移動可能に支持されるとともに前記機能部品を支持する支持部材を有してもよい。
この態様によれば、ベース部に入力される変形の原因となる衝撃荷重が機能部品より支持部材に先に伝達され、その衝撃荷重の一部を支持部材により負担できる。よって、ベース部から機能部品に直接に伝達されるよりも、ベース部から機能部品に伝達される衝撃荷重を低減でき、機能部品の保護を図れる。
【００６７】
第３態様の機能装置は、第２態様において、前記支持部材は、前記ベース部に相対移動可能に支持され、前記衝撃吸収部材は、前記支持部材に対する前記ベース部の相対移動に伴い変形可能に設けられてもよい。
この態様によれば、衝撃吸収部材により軽減された衝撃荷重がベース部から支持部材に伝達される。このため、衝撃荷重による支持部材の変形を抑制でき、その変形に起因して機能部品に伝達される衝撃荷重を低減できる。
【００６８】
第４態様の機能装置は、第２または第３態様において、複数の前記機能部品を備え、前記支持部材は、前記複数の機能部品を支持してもよい。
この態様によれば、複数の機能部品の間で単数の支持部材を共用することで部品点数を削減しつつ、衝撃吸収部材により衝撃荷重を吸収することで複数の機能部品の保護を図れる。
【００６９】
第５態様の機能装置は、第１から第４態様において、前記支持構造は、前記ベース部に設けられる受け部と、前記機能部品と一体化される被固定部と、前記受け部とは反対側から前記被固定部を押さえた状態で前記受け部に接続される押さえ部材と、を有し、前記衝撃吸収部材は、前記押さえ部材と前記被固定部の間、及び、前記被固定部と前記受け部の間の何れか一方又は両方に設けられる弾性体であってもよい。
この態様によれば、機能部品と一体化される被固定部を押さえ部材による押付方向に沿った第１方向に相対移動可能に固定しつつ、その第１方向での荷重成分を衝撃吸収部材により吸収できる。
【００７０】
第６態様の機能装置は、第５態様において、前記衝撃吸収部材には、前記押さえ部材と前記被固定部の間に設けられる第１衝撃吸収部材と、前記被固定部と前記受け部の間に設けられる第２衝撃吸収部材とが含まれてもよい。
この態様によれば、第１方向のいずれの衝撃荷重でも衝撃吸収部材により吸収でき、より効果的に機能部品の保護を図れる。
【００７１】
第７態様の機能装置は、第５または第６態様において、前記押さえ部材は、前記受け部に接続される軸部を有し、前記衝撃吸収部材は、前記軸部の径方向外側から前記軸部を取り囲み、前記被固定部は、前記径方向外側から前記衝撃吸収部材を取り囲む囲み壁を有し、前記ベース部に対して前記径方向に相対移動可能に設けられてもよい。
この態様によれば、被固定部がベース部に対して径方向に相対移動したとき、押さえ部材の軸部と囲み壁との間で衝撃吸収部材を弾性変形させられる。この結果、第１方向と直交する第２方向にベース部から被固定部に伝達される衝撃荷重を衝撃吸収部材により吸収できる。
【００７２】
第８態様の機能装置は、第７態様において、前記押さえ部材は、前記軸部の前記受け部とは反対側の端部に設けられる頭部を有し、前記受け部及び前記頭部の何れかに対して前記径方向外側には、前記被固定部に対して前記ベース部が前記軸部の軸方向に相対移動したときに、前記衝撃吸収部材を逃がすための逃げ空間が設けられてもよい。
この態様によれば、ベース部に対して被固定部が軸方向に相対移動したとき、囲み壁により衝撃吸収部材の変形が拘束される状況下にあっても、逃げ空間に衝撃吸収部材が逃げるように弾性変形できる。この結果、衝撃吸収部材の弾性変形量を増すことで、衝撃吸収部材の衝撃荷重吸収能力を高められる。
【００７３】
第９態様は、第１から第８態様のいずれかにおいて、前記ベース部は、便器本体に移動可能に取り付けられる可動部材に設けられてもよい。
この態様によれば、可動部材の移動に伴い衝撃荷重がベース部に頻繁に入力される場合であっても、前述のように機能部品の保護を図れる。
【００７４】
第１０態様は、第１から第９態様のいずれかの機能装置を備える便器装置である。
【符号の説明】
【００７５】
１０…便器装置、１４…便器本体、１８…便座（可動部材）、２６…機能装置、２８…ベース部、３４…支持構造、３６…支持部材、３８…受け部、４２…被固定部、４４…押さえ部材、４４ａ…軸部、４４ｂ…頭部、４６…第１衝撃吸収部材、４８…第２衝撃吸収部材、５２，５４…囲み壁、５６，５８…逃げ空間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019177006.tif 000009
【図８】
2019177006.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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