(57)【要約】【解決手段】  物品搬送装置４は培養容器３（物品）を搬送する可動コンベヤ１２と、当該可動コンベヤ１２を移動させる前後動手段１３ｂ（移動手段）とを備え、コンベヤ駆動モータ１４（駆動手段）を上記可動コンベヤ１２と別体に設けるともに、上記コンベヤ駆動モータ１４が駆動する駆動軸３２によって回転する主動マグネットＭＡと、上記可動コンベヤ１２に設けられて上記主動マグネットＭＡとの間で磁力により非接触で接続される従動マグネットＭＢとを備えている。  上記前後動手段１３ｂによる可動コンベヤ１２の移動方向に沿って従動マグネットＭＢを複数設け、当該複数の従動マグネットＭＢの間隔を、上記前後動手段１３ｂによる上記可動コンベヤ１２の移動距離に合わせている。【効果】  可動コンベヤの駆動手段は移動せず、駆動手段に接続される配線の劣化や断線の問題が解消され、配線のためのスペースの確保も不要となる。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を搬送するコンベヤと、当該コンベヤを移動させる移動手段とを備えた物品搬送装置において、
上記コンベヤを駆動する駆動手段を上記コンベヤと別体に設けるともに、当該駆動手段によって回転駆動される駆動軸と、当該駆動軸の駆動力で回転する主動マグネットと、上記コンベヤに設けられて上記主動マグネットから磁力により非接触で回転が伝達される従動マグネットと、当該従動マグネットとともに回転して上記コンベヤを駆動させる入力軸とを備え、
上記移動手段によるコンベヤの移動方向に沿って上記従動マグネットを複数設け、当該複数の従動マグネットの間隔を上記移動手段によるコンベヤの移動距離に合わせたことを特徴とする物品搬送装置。
【請求項２】
物品を搬送するコンベヤと、当該コンベヤを移動させる移動手段とを備えた物品搬送装置において、
上記コンベヤを駆動する駆動手段を上記コンベヤと別体に設けるともに、当該駆動手段によって回転駆動される駆動軸と、当該駆動軸の駆動力で回転する主動マグネットと、上記コンベヤに設けられて上記主動マグネットから磁力により非接触で回転が伝達される従動マグネットと、当該従動マグネットとともに回転して上記コンベヤを駆動させる入力軸とを備え、
上記移動手段によるコンベヤの移動方向に沿って上記駆動軸を設けるとともに、当該駆動軸に沿って上記主動マグネットを複数設け、当該複数の主動マグネットの間隔を上記移動手段によるコンベヤの移動距離に合わせたことを特徴とする物品搬送装置。
【請求項３】
上記コンベヤを作業空間の内部に、上記駆動手段を上記作業空間の外部に配置し、さらに上記駆動軸を上記作業空間を形成する離隔部材を貫通するように設けるとともに、上記主動マグネットおよび従動マグネットを上記作業空間の内部に設けたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の物品搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は物品搬送装置に関し、詳しくは移動手段によってコンベヤを移動可能に設けた物品搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、物品を搬送するコンベヤと、当該コンベヤを移動させる移動手段とを備えた物品搬送装置が知られ、例えば上記コンベヤを昇降装置によって昇降させたり、並進装置によって搬送方向に往復動させるものが知られている（特許文献１）。
この特許文献１の物品搬送装置では、上記コンベヤを駆動する駆動手段としてモータを備え、当該モータはコンベヤと一体的に設けられていることで、上記昇降装置や並進装置によってコンベヤとともに移動するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１１４４５３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１のように、コンベヤがモータと一体的に移動する構成の場合、当該モータに接続される電源ケーブル等の配線は、コンベヤの移動のたびに伸長状態と屈曲状態とを繰り返すため、劣化や断線が生じ易くなるという問題がある。
また、上記配線はコンベヤの移動を許容するため弛みを持って配設しなければならず、コンベアの周囲に上記配線が動くためのスペースを確保しなければならないという問題もあった。
このような問題に鑑み、本発明は移動可能に設けられたコンベヤを、別体として設けた駆動手段によって駆動することが可能な物品搬送装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち請求項１に記載の物品搬送装置は、物品を搬送するコンベヤと、当該コンベヤを移動させる移動手段とを備えた物品搬送装置において、
上記コンベヤを駆動する駆動手段を上記コンベヤと別体に設けるともに、当該駆動手段によって回転駆動される駆動軸と、当該駆動軸の駆動力で回転する主動マグネットと、上記コンベヤに設けられて上記主動マグネットから磁力により非接触で回転が伝達される従動マグネットと、当該従動マグネットとともに回転して上記コンベヤを駆動させる入力軸とを備え、
上記移動手段によるコンベヤの移動方向に沿って上記従動マグネットを複数設け、当該複数の従動マグネットの間隔を上記移動手段によるコンベヤの移動距離に合わせたことを特徴としている。
また請求項２に記載の物品搬送装置は、物品を搬送するコンベヤと、当該コンベヤを移動させる移動手段とを備えた物品搬送装置において、
上記コンベヤを駆動する駆動手段を上記コンベヤと別体に設けるともに、当該駆動手段によって回転駆動される駆動軸と、当該駆動軸の駆動力で回転する主動マグネットと、上記コンベヤに設けられて上記主動マグネットから磁力により非接触で回転が伝達される従動マグネットと、当該従動マグネットとともに回転して上記コンベヤを駆動させる入力軸とを備え、
上記移動手段によるコンベヤの移動方向に沿って上記駆動軸を設けるとともに、当該駆動軸に沿って上記主動マグネットを複数設け、当該複数の主動マグネットの間隔を上記移動手段によるコンベヤの移動距離に合わせたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００６】
上記請求項１、２の発明によれば、駆動手段をコンベヤと別体に設けるとともに、当該駆動手段による回転を主導マグネットから従動マグネットへと磁力により非接触で伝達させることから、駆動手段が移動することがなく、当該駆動手段に接続される配線の劣化や断線の問題が解消され、また配線のためのスペースの確保も不要となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施例にかかる物品搬送装置の正面断面図であって、コンベヤが下段位置かつ待機位置に位置した状態を示す図
【図２】物品搬送装置の正面断面図であって、コンベヤが下段位置かつ搬出入位置に位置した状態を示す図
【図３】物品搬送装置の正面断面図であって、コンベヤが上段位置かつ待機位置に位置した状態を示す図
【図４】物品搬送装置の側面断面図であって、コンベヤが下段位置かつ直列位置に位置した状態を示す図
【図５】物品搬送装置の側面断面図であって、コンベヤが上段位置かつ偏倚位置に位置した状態を示す図
【図６】物品搬送装置の平面図であって、コンベヤが待機位置かつ直列位置に位置した状態を示す図
【図７】物品搬送装置の平面図であって、コンベヤが搬出入位置かつ直列位置に位置した状態を示す図
【図８】物品搬送装置の平面図であって、コンベヤが待機位置かつ偏倚位置に位置した状態を示す図
【図９】本実施例に用いる各種伝達手段を説明する図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図示実施例について説明すると、図１〜図８は細胞の培養を行う無菌培養システム１を示し、内部が無菌状態に維持された無菌チャンバ２の内部に、細胞を培養容器３に播種し、また培地交換や継代、回収等の培養作業を行うための作業室２Ａと、上記培養容器３を収容して細胞の培養を行うための培養室２Ｂとを形成したものとなっている。また本実施例の培養容器３としては、大量培養を行う多層式の培養容器３を使用している。
上記作業室２Ａの内部には、図示しない制御手段によって制御される物品搬送装置４が設けられており、搬送対象となる物品として上記培養容器３を作業室２Ａと培養室２Ｂとの間で自動的に搬送するようになっている。
【０００９】
上記作業室２Ａと培養室２Ｂとは、無菌チャンバ２の内部に設けられた区画壁５によって区画されて形成されている。上記作業室２Ａは清浄空間として、外部雰囲気から隔離されるアイソレータとして構成され、図示しない除染手段から過酸化水素蒸気を供給して内部を除染した後、外部よりも陽圧として無菌環境に維持するとともに、図示しない無菌エア供給手段によって上方から下方へと向かう無菌エアによる一方向流により換気することにより清浄度を維持するようになっている。
また上記作業室２Ａには、培養作業に必要な器具やロボットが備えられており、培養作業を自動的に行うことが可能となっている。
上記培養室２Ｂはインキュベータとして構成されており、内部が無菌環境に維持されるとともに、細胞の培養に適した所定の温度および湿度に維持されている。
なお、アイソレータを用いて無菌状態下で上記ロボット等により培養作業を行うことや、インキュベータを用いて細胞を培養する作業自体は従来公知であるため、これ以上の詳細な説明については省略するものとする。
【００１０】
図４に示すように、上記区画壁５には作業室２Ａと培養室２Ｂとを連通させる開口部５ａが水平方向に２列、上下に２段の計４つ形成され、各開口部５ａにおける培養室２Ｂ側の内部には培養容器３を載置する載置用コンベヤ６が設けられ、また作業室２Ａ側には開閉扉７が設けられている。
上記載置用コンベヤ６は複数のローラによって構成され、上記培養容器３は載置用コンベヤ６に載置された状態で、上記培養室２Ｂ内において細胞の培養が行われるようになっている。
また上記載置用コンベヤ６には図示しないプッシャが設けられており、上記載置用コンベヤ６に沿って往復動することで、載置用コンベヤ６に載置された培養容器３を開口部５ａから作業室２Ａに向けて押し出すようになっている。
上記開閉扉７は図示しない駆動手段によって自動的に開閉されるようになっており、４枚すべての開閉扉７を閉鎖すると、上記作業室２Ａと培養室２Ｂとは気密を保った状態で離隔されるようになっている。
【００１１】
上記無菌チャンバ２内には、図示しない作業位置から延長されて培養容器３を移送する作業用コンベヤ１１と、上記作業用コンベヤ１１と上記培養室２Ｂの載置用コンベヤ６との間で培養容器３を搬送する搬送手段としての可動コンベヤ１２と、当該可動コンベヤ１２を移動させる移動手段１３とを備えている。
上記移動手段１３は、図１〜図８に示すように可動コンベヤ１２を上下方向（図１〜５における上下方向）、可動コンベヤ１２の搬送方向前後方向（図１〜３、図６〜８における左右方向、図４、５における紙面に対する前後方向）、可動コンベヤ１２の搬送方向に直交する方向（図１〜３における紙面に対する前後方向、図４、５における左右方向、図６〜８における上下方向）にそれぞれ移動させることが可能となっている。
これにより、上記移動手段１３は培養容器３を載置した可動コンベヤ１２を、上記４つの開口部５ａを介して培養室２Ｂ内に設けられた載置用コンベヤ６に接離させることが可能となっている。
なお、本実施例では、培養容器３を培養室２Ｂへ搬入させる搬送方向を可動コンベヤ１２の正転方向とし、搬出させる搬送方向を逆転方向とする。
そして本実施例の上記可動コンベヤ１２は、伝達手段１５を介して作業室２Ａの外部に設けられた駆動手段としてのコンベヤ駆動モータ１４（図４、図５に図示）によって駆動されるようになっている。
【００１２】
上記可動コンベヤ１２はローラコンベヤからなり、図６〜８に示すように、平行に設けられたフレーム１６と、当該フレーム１６の間に設けられた８つの回転軸１７と、各回転軸１７に設けられたローラ１７ａとによって構成されている。
上記８つの回転軸１７のうち、所定間隔離隔した２つの回転軸１７は、上記コンベヤ駆動モータ１４の回転が伝達される入力軸１７Ａとなっており、具体的には図６において図示右方から２番目および４番目の回転軸１７が入力軸１７Ａに該当する。
また各回転軸１７の下方には、回転軸１７と直交するように伝達軸１８が設けられており、後に詳述するが回転が伝達される入力軸１７Ａの回転を当該入力軸１７Ａ以外の従動する回転軸１７に伝達し、全ての回転軸１７に回転力を付与するようになっている。
なお、本実施例では可動コンベヤ１２をローラコンベヤとして説明したが、ベルトコンベヤのような形態のコンベヤを採用することもでき、この場合には入力軸１７Ａの回転をベルト等により他の従動する回転軸１７に伝達して回転させることができる。
【００１３】
上記可動コンベヤ１２を移動させる移動手段１３は、上記可動コンベヤ１２を昇降させる昇降手段１３ａと、上記可動コンベヤ１２を搬送方向前後に移動させる前後動手段１３ｂと、上記可動コンベヤ１２を搬送方向に対して直交方向に移動させる直交動手段１３ｃとを有している。
上記昇降手段１３ａについて説明すると、図１〜５に示すように、上記作業室２Ａの床板１９には開口部１９ａが形成され、この開口部１９ａを覆うように上記可動コンベヤ１２を支持する昇降テーブル２０が設けられている。
なお、作業室２Ａを構成する作業空間は、上記区画壁５やその他の壁面を形成する側壁２Ａａや床板１９、天井２Ａｂ等の離隔部材に囲まれて形成されている。
上記開口部１９ａと上記昇降テーブル２０との間には可撓性を有する蛇腹２１が設けられており、当該蛇腹２１によって作業室２Ａの内部空間と外部の駆動室２Ｃとを気密を保った状態で離隔しながら、上記昇降テーブル２０の昇降すなわち上下方向への移動を許容するようになっている。
【００１４】
上記作業室２Ａの床板１９の下方の駆動室２Ｃには駆動機構の支持部２２が設けられ、当該支持部２２に昇降手段１３ａとして、昇降用モータ２３と、ステー２４によって鉛直方向に軸支されたネジ軸２５とが設けられ、これら昇降用モータ２３とネジ軸２５との間にはベルト２６が張設されて、昇降用モータ２３によりネジ軸２５が正逆に回転されるようになっている。
ネジ軸２５にはボールナット２８が螺合されており、このボールナット２８に連結部材２７を介して昇降テーブル２０が支持され、当該ボールナット２８が上記ネジ軸２５の正逆の回転に伴ってネジ軸２５に沿って昇降することにより、上記昇降テーブル２０が昇降し、可動コンベヤ１２が上下方向に移動するようになっている。
また昇降テーブル２０は水平を維持しながら上下方向の移動をガイドするガイド手段２９を備えており、このガイド手段２９は昇降テーブル２０の下面に垂下して設けたガイド部材２９Ａと、床板１９と支持部２２との間に設けられて、上記ガイド部材２９Ａを上下に案内するガイドロッド２９Ｂから構成されている。
【００１５】
このような構成により、上記昇降手段１３ａは上記可動コンベヤ１２を下段位置および上段位置に位置させるようになっており、図１に示すように下段位置における可動コンベヤ１２の搬送高さは、上記作業用コンベヤ１１の搬送高さと一致するとともに、図２に示すように培養室２Ｂの下段の開口部５ａに対応して設けられた載置用コンベヤ６の搬送高さと一致するようになっている。
一方、図３に示すように上段位置における可動コンベヤ１２の搬送高さは、培養室２Ｂの上段の開口部５ａに対応して設けられた載置用コンベヤ６の搬送高さと一致するようになっている。
【００１６】
上記前後動手段１３ｂは、上記昇降テーブル２０の上面に設けられた４つのリニアスライダ３０によって構成され、可動コンベヤ１２の搬送方向に前後して設けた２つの縦スライダ３０ａ、３０ｂと、これらと平行に設けた２つの縦スライダ３０ｃ、３０ｄとによって構成されている。これらにより、上記可動コンベヤ１２を当該可動コンベヤ１２の搬送方向前後に往復動させるようになっている。
上記可動コンベヤ１２は上記前後動手段１３ｂによって待機位置および搬出入位置に位置するようになっており、図１に示すように下段位置で可動コンベヤ１２が待機位置に位置した状態では、可動コンベヤ１２が上記作業用コンベヤ１１に接近して、当該作業用コンベヤ１１との間で培養容器３の受け渡しができるようになっている。
このとき、可動コンベヤ１２における培養室２Ｂ側の端部は、上記開口部５ａに設けられた開閉扉７の開閉動作を妨げないような位置に設定され、可動コンベヤ１２を待機位置から搬出入位置に移動させる際には、予め対象となる開口部５ａの開閉扉７を開放させるようになっている。
一方、図２に示すように可動コンベヤ１２が搬出入位置に位置すると、可動コンベヤ１２が上記培養室２Ｂの載置用コンベヤ６に接近して、培養容器３を培養室２Ｂに搬入し、また培養室２Ｂから搬出できるようになっている。
そして、上記可動コンベヤ１２に設けられた２つの入力軸１７Ａの間隔は、上記待機位置と搬出入位置との間の可動コンベヤ１２の移動距離に合わせて設定されている。
【００１７】
上記直交動手段１３ｃは、２つのリニアスライダ３１によって構成され、上記可動コンベヤ１２の搬送方向に前後した位置に、搬送方向に対して直交する向きに設けた２つの横スライダ３１ａ、３１によって構成されている。
また上記横スライダ３１ａは縦スライダ３０ａ、３０ｃに、横スライダ３１ｂは縦スライダ３０ｂ、３０ｄに設けられており、それぞれ可動コンベヤ１２の搬送方向前後に移動されるようになっている。
これら前後の横スライダ３１ａ、３１ｂにより、直交動手段１３ｃは可動コンベヤ１２を搬送方向に対して直交する方向に移動させるようになっており、当該可動コンベヤ１２を直列位置および偏倚位置に位置させるようになっている。
図６に示す直列位置では、可動コンベヤ１２は上記作業用コンベヤ１１と直列に整列し、また図７では、図４において図示左方の開口部５ａに設けられた載置用コンベヤ６と直列に整列するようになっている。
一方、図８に示す偏倚位置では、可動コンベヤ１２は上記作業用コンベヤ１１に対して偏倚し、図４において図示右方に示す培養室２Ｂの開口部５ａに設けられた載置用コンベヤ６に対して直列に整列するようになっている。
【００１８】
上記可動コンベヤ１２を駆動するコンベヤ駆動モータ１４および伝達手段１５について説明すると、図４に示すように、上記コンベヤ駆動モータ１４は上記作業室２Ａの床板１９の下面に固定されており、作業室２Ａの内部の清浄空間に対して外部となる駆動室２Ｃに設けられている。
したがって、上記コンベヤ駆動モータ１４に電力を供給するための配線等も作業室２Ａの外部に配設されるようになっている。
図４〜８に示すように、上記コンベヤ駆動モータ１４は、可動コンベヤ１２の搬送方向を前後方向として昇降テーブル２０の両側方に設けられ、上記直列位置と偏倚位置との間で移動する可動コンベヤ１２の移動幅の両側に設けられており、上記可動コンベヤ１２は直列位置または偏倚位置に位置すると、それぞれ別のコンベヤ駆動モータ１４によって駆動されるようになっている。
【００１９】
そして上記伝達手段１５は、上記コンベヤ駆動モータ１４によって回転駆動される駆動軸３２と、上記駆動軸３２と上記可動コンベヤ１２との間に設けられ、上記駆動軸３２の駆動を非接触で上記可動コンベヤ１２に伝達する非接触式駆動伝達手段として交差軸タイプ１５Ａおよび軸継手タイプ１５Ｂを備えている。
また上記伝達手段１５としては、上記可動コンベヤ１２において、入力軸１７Ａおよびそれ以外の回転軸１７と伝達軸１８との間で、非接触で回転を伝達する非接触式駆動伝達手段として食い違い軸タイプ１５Ｃを備えている。
【００２０】
上記駆動軸３２は、上記作業室２Ａの床板１９を貫通するように設けられるとともに、その下端部が上記コンベヤ駆動モータ１４に連結され、また作業室２Ａの内部空間に突出した部分は、作業室２Ａに垂直方向に立設された柱部３４に軸受を介して回転可能に支持されており、床板１９の貫通部は回転を許容するようシールされている。
上記交差軸タイプ１５Ａは、上記柱部３４の中央部近傍および上端部近傍に設けられた軸受部を介して従動軸３３が水平を向くように軸支され、従動軸３３の先は上記柱部３４から上記可動コンベヤ１２側に突出するように設けられている。
図６、図７に示すように、上記交差軸タイプ１５Ａが設けられる水平方向の位置は、上記可動コンベヤ１２が上記前後動手段１３ｂによって上記待機位置および搬出入位置に位置した際に、当該可動コンベヤ１２の２つの入力軸１７Ａに隣接するような位置となっている。
さらに図４、図５に示すように、上記交差軸タイプ１５Ａが設けられる高さは、上記可動コンベヤ１２が上記昇降手段１３ａによって上段位置および下段位置に位置した際に、当該可動コンベヤ１２の入力軸１７Ａに隣接するような高さとなっている。
【００２１】
そして図９（ａ）は、上記非接触式駆動伝達手段としての交差軸タイプ１５Ａの構成を説明する図となっている。
上記駆動軸３２には、上記従動軸３３の位置に合わせて円盤状の主動マグネットＭＡが設けられており、また従動軸３３の後端部には円盤状の従動マグネットＭＢが設けられている。
上記駆動軸３２と従動軸３３とはその軸心が直交するように設けられていることから、主動マグネットＭＡの中心軸と従動マグネットＭＢの中心軸も直交しており、また上記従動マグネットＭＢの外周面は上記従動マグネットＭＢの表面に接近して設けられている。
上記主動マグネットＭＡおよび従動マグネットＭＢはそれぞれ円周方向に沿ってＳ極とＮ極とが所定の間隔で交互に設けられた構成を有しており、このため主動マグネットＭＡと従動マグネットＭＢとが接近した位置においてＳ極とＮ極とが磁力によって非接触で接続されるようになっている。
このような構成により、上記駆動軸３２が回転すると主動マグネットＭＡが回転し、主動マグネットＭＡと従動マグネットＭＢとが接近した位置で主動マグネットＭＡの磁極がＳ極とＮ極とで交互に切り替わることで、従動マグネットＭＢの磁極がこれに追従し、その結果従動軸３３が回転し、これにより駆動伝達手段として機能するようになっている。
【００２２】
次に、上記交差軸タイプ１５Ａにおける従動軸３３の回転は、非接触式駆動伝達手段としての軸継手タイプ１５Ｂを介して可動コンベヤ１２の入力軸１７Ａに伝達されるようになっている。
図９（ｂ）は、軸継手タイプ１５Ｂの構成を説明する図となっており、上記従動軸３３の先端には、円盤状の主動マグネットＭＡが設けられている。
一方、図４に示すように、上記入力軸１７Ａの両端部は上記可動コンベヤ１２のフレーム１６から側方に突出させてあり、当該突出部の先端には円盤状の従動マグネットＭＢが設けられている。
そして可動コンベヤ１２が移動手段１３によって移動し、当該可動コンベヤ１２の入力軸１７Ａが上記従動軸３３に隣接すると、従動軸３３と入力軸１７Ａの軸心が一致し、従動軸３３の主動マグネットＭＡの表面と上記入力軸１７Ａの従動マグネットＭＢの表面とが相対することとなる。
この構成においても、上記主動マグネットＭＡおよび従動マグネットＭＢはそれぞれ円周方向に沿ってＳ極とＮ極とが所定の間隔で交互に設けられた構成を有しており、従って相対する主動マグネットＭＡおよび従動マグネットＭＢの異なる磁極同士が磁力によって非接触で接続され、これにより駆動伝達手段として機能するようになっている。
従って、上記従動軸３３の主動マグネットＭＡが回転すると、従動マグネットＭＢは主動マグネットＭＡとの間で異なる磁極同士が引き付けあった状態を維持したまま追従し、これによって入力軸１７Ａが回転することとなる。
そして上記従動軸３３の主動マグネットＭＡは上記コンベヤ駆動モータ１４の駆動力によって回転することから、上記駆動軸３２の駆動力は磁力によって非接触で上記可動コンベヤ１２の入力軸１７Ａへと伝達されるようになっている。
【００２３】
入力軸１７Ａの回転は、非接触式駆動伝達手段としての食い違い軸タイプ１５Ｃを複数配置した伝達軸１８を介して、それ以外の回転軸１７に伝達されるようになっている。
図９（ｃ）は、食い違い軸タイプ１５Ｃの構成を説明する図となっており、上記可動コンベヤ１２における上記伝達軸１８には、交差する上記回転軸１７の間隔に合わせて円筒状のマグネットＭａが設けられている。
一方、上記入力軸１７Ａを含むすべての回転軸１７にも、円筒状のマグネットＭｂが設けられており、各回転軸１７と伝達軸１８とは直交していることから、これらに設けられた円筒状のマグネットＭａの軸心とマグネットＭｂの軸心とが直交している。
そして、これらマグネットＭａ、Ｍｂにはそれぞれ円周方向に沿ってらせんを描くように湾曲した形状を有するＳ極とＮ極とが所定の間隔で交互に設けられており、これらマグネットＭａ、Ｍｂは、外周面同士が接触しないように接近して設けられている。
このような構成により、上記入力軸１７Ａが回転すると、当該入力軸１７Ａに設けられたマグネットＭｂが主動マグネットＭＡとして作用し、当該マグネットＭｂに隣接している伝達軸１８のマグネットＭａとの間で異なる磁極同士が引き付けあい、これにより伝達軸１８のマグネットＭが従動マグネットＭＢとして作用し、上記伝達軸１８が回転することとなる。
一方、伝達軸１８が回転すると、当該伝達軸１８に設けられたその他のマグネットＭａが主動マグネットＭＡとして作用することとなり、入力軸１７Ａ以外の回転軸１７（駆動力が伝達されていないもう一方の入力軸１７Ａも含む）に設けられたマグネットＭｂが従動マグネットＭＢとして作用し、全ての回転軸１７が回転することとなり、これらにより駆動伝達手段として機能するようになっている。
【００２４】
以上のように、上記コンベヤ駆動モータ１４の回転を伝達手段１５によって入力軸１７Ａに伝達し、上記伝達軸１８を介してその他の回転軸１７へと回転が伝達されるようになっており、可動コンベヤ１２を構成するすべての回転軸１７が回転して可動コンベヤ１２に載置された培養容器３を搬送することが可能となっている。
なお上記コンベヤ駆動モータ１４の回転方向を正逆に切り替えれば、搬送方向を培養容器３を作業用コンベヤ１１から培養室２Ｂに搬入させる向きと、培養室２Ｂから作業用コンベヤ１１へと搬出させる向きとに切り替えることができる。
【００２５】
そして、上記構成を有する伝達手段１５によれば、上記可動コンベヤ１２が移動手段１３によって移動しても、その移動先でコンベヤ駆動モータ１４の回転を可動コンベヤ１２に伝達することができる。
すなわち、図４、図５に示すように、上記可動コンベヤ１２が上記昇降手段１３ａによって上方または下方へ移動した場合には、上記駆動軸３２に沿って主動マグネットＭＡを複数設け、かつ当該主動マグネットＭＡの間隔を、上記昇降手段１３ａによる上記可動コンベヤ１２の移動距離に合わせていることから、上段位置および下段位置において可動コンベヤ１２を駆動させることができる。
また、図６、図７に示すように、上記可動コンベヤ１２が上記前後動手段１３ｂによって前方または後方へ移動した場合には、上記可動コンベヤ１２に従動マグネットＭＢを設けた入力軸１７Ａを複数設け、かつ当該入力軸１７Ａの間隔を上記前後動手段１３ｂによる上記可動コンベヤ１２の移動距離に合わせていることから、待機位置および搬出入位置において可動コンベヤ１２を駆動させることができる。
さらに、図６、図８に示すように、上記可動コンベヤ１２が上記直交動手段１３ｃによって左方または右方へ移動した場合には、上記可動コンベヤ１２の入力軸１７Ａの両側に従動マグネットＭＢを設け、かつ直交動手段１３ｃによって移動する可動コンベヤ１２の移動先にそれぞれ駆動軸３２によって回転する主動マグネットＭＡを設けたことで、直列位置および偏倚位置において可動コンベヤ１２を駆動させることができる。
【００２６】
上記構成を有する物品搬送装置４によれば、それぞれに開閉扉７を備えた複数の開口部５ａが形成された培養室２Ｂに対し、開閉動作される開閉扉７に干渉することなく、開口部５ａから培養容器３を搬入および搬出させることが可能となる。
まず、図１に示すように、可動コンベヤ１２が上記作業用コンベヤ１１より培養容器３を受け取るため、可動コンベヤ１２は上記昇降手段１３ａによって下段位置に位置し、前後動手段１３ｂによって待機位置に位置し、直交動手段１３ｃによって直列位置に位置する。
この状態で作業用コンベヤ１１が作動して培養容器３が送り出され、可動コンベヤ１２を正転方向へ作動させることで、図１に示すように可動コンベヤ１２上に培養容器３を載置させた状態とすることができる。
【００２７】
この状態から、図４における図示左下の開口部５ａに培養容器３を収容する場合、図２に示すように、上記前後動手段１３ｂが可動コンベヤ１２を待機位置から搬出入位置へと移動させて、可動コンベヤ１２を正転方向に作動させれば、培養容器３を培養室２Ｂ内に搬入することができる。
次に、図４における図示右下の開口部５ａから培養容器３を搬入する場合、図６、図７に示すように、最初に上記直交動手段１３ｃが可動コンベヤ１２を直列位置から偏倚位置へと移動させ、その後上記前後動手段１３ｂが可動コンベヤ１２を待機位置から搬出入位置へと移動させることで、培養容器３を培養室２Ｂ内に搬入することができる。
また、図４における図示左上の開口部５ａに培養容器３を搬送する場合、図３に示すように、最初に上記昇降手段１３ａが可動コンベヤ１２を下段位置から上段位置へと移動させ、その後上記前後動手段１３ｂが可動コンベヤ１２を待機位置から搬出入位置へと移動させることで、培養容器３を培養室２Ｂ内に搬入することができる。
さらに、図４における図示右上の開口部５ａに培養容器３を搬送する場合、図５に示すように、上記昇降手段１３ａが可動コンベヤ１２を下段位置から上段位置へと移動させるとともに、上記直交動手段１３ｃが可動コンベヤ１２を直列位置から偏倚位置へと移動させ、その後上記前後動手段１３ｂが可動コンベヤ１２を待機位置から搬出入位置へと移動させることで、培養容器３を培養室２Ｂ内に搬入することができる。
【００２８】
そして本実施例にかかる物品搬送装置４は、上記コンベヤ駆動モータ１４を上記作業室２Ａの外部となる駆動室２Ｃに設けるとともに、上記伝達手段１５として駆動軸３２によって回転される主動マグネットＭＡと、当該主動マグネットＭＡから磁力により非接触で回転が伝達される従動マグネットＭＢとを使用することで、別体として設けたコンベヤ駆動モータ１４の駆動力を、非接触で可動コンベヤ１２に伝達することができる。
これにより、可動コンベヤ１２に駆動用のモータを設けなくてよいため、モータに電力を供給する配線を作業室２Ａの内部に設けなくてよく、従来のように配線の劣化や断線が生じることがなく、また配線の弛みを許容する空間を設ける必要がない。また、モータからの発塵やグリスの漏れにより作業室２Ａの清浄度を低下させることもない。
さらに、磁力によって非接触で回転の伝達を行うことから、接触式のギヤやクラッチを用いる場合のような動力の伝達に伴う磨耗粉等の粉塵の発生を防止でき、空間内を高い清浄度に維持することができる。
【００２９】
なお上記実施例では、培養室２Ｂの載置用コンベヤ６にはそれぞれ一つの培養容器３を載置可能となっているが、搬送方向に複数の培養容器３を載置可能な構成としてもよく、また必要に応じて開口部５ａの数を上下方向に増やすことが可能である。
また、上記実施例では可動コンベヤ１２を上記直交動手段１３ｃによって水平方向に移動可能としているが、上記可動コンベヤ１２を直交方向に複数列設けて、上記昇降手段１３および搬送方向移動手段１３によって上下方向および搬送方向にのみ往復動させるようにしてもよい。
この場合、可動コンベヤ１２を３列以上設けることにより、培養室２Ｂの開口部５ａを３列以上に増設することが可能となり、インキュベータとして培養室２Ｂを大型化することができる。
さらに、上記駆動軸３２については、それぞれ個別のコンベヤ駆動モータ１４によって駆動しているが、上記駆動室２Ｃにギヤ機構等を設けることで、一つのコンベヤ駆動モータ１４によって駆動することも可能である。
さらには、コンベヤ駆動モータ１４により回転される駆動軸を、無菌チャンバ２を構成する離隔部材としての側壁２Ａａを貫通させて水平方向に設け、当該駆動軸の先端に主動マグネットＭＡを設けて、非接触式駆動伝達手段である交差軸タイプ１５Ａを省略することも考えられる。この場合、可動コンベヤ１２の上段位置および下段位置に合わせてそれぞれ駆動軸を設ける必要があるが、これらを１つのコンベヤ駆動モータによって駆動してもよい。
【００３０】
なお、本実施例では細胞培養システム１の無菌チャンバ２の内部に本発明に係る物品搬送装置４を設けた構成となっているが、空間内が無菌であることは必須でなく、粉塵の発生を嫌う半導体や精密機械を製造する作業室に設置することも可能である。
【符号の説明】
【００３１】
１  無菌培養システム            ２  無菌チャンバ
２Ａ  作業室                    ２Ｂ  培養室
３  培養容器（物品）            ４  物品搬送装置
１２  可動コンベヤ              １３  移動手段
１３ａ  昇降手段                １３ｂ  前後動手段
１３ｃ  直交動手段              １４  コンベヤ駆動モータ（駆動手段）
１５  伝達手段                  １７  回転軸
１７Ａ  入力軸                  １８  伝達軸
３２  駆動軸                    ３３  従動軸
ＭＡ  主動マグネット            ＭＢ  従動マグネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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