(57)【要約】      （修正有）【課題】シート材料の搬送不良を抑制する。【解決手段】帯状のシート材料Ｔを搬送するためのコンベヤ装置１である。コンベヤ装置１は、第１コンベヤ２と、第１コンベヤ２とは分離して第１コンベヤ２よりも下方に配されかつ第１コンベヤ２とは逆向きに搬送する第２コンベヤ３とを含む。コンベヤ装置１は、第１コンベヤ２から第２コンベヤ３へと乗り移るシート材料Ｔの下流側の自由端Ｔ１を第１コンベヤ２の搬送方向に移動させる可動ガイドローラ４をさらに含む。【選択図】図１
2019214470.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状のシート材料を搬送するためのコンベヤ装置であって、
前記シート材料を第１方向に搬送するための第１コンベヤと、
前記第１コンベヤとは分離して前記第１コンベヤよりも下方に配され、かつ、前記第１コンベヤで搬送された前記シート材料を前記第１方向とは逆向きの第２方向へ搬送するための第２コンベヤと、
前記第１コンベヤと前記第２コンベヤとの間に配された可動ガイドローラとを含み、
前記可動ガイドローラは、前記第１方向及び前記第２方向に移動可能に設けられており、
前記可動ガイドローラは、前記第１コンベヤから前記第２コンベヤへと乗り移る前記シート材料の搬送方向の下流側の自由端を、前記第１方向に移動した第１位置にて案内する、
コンベヤ装置。
【請求項２】
前記可動ガイドローラよりも前記搬送方向の上流側において、前記自由端を検出するための自由端検出装置をさらに含み、
前記可動ガイドローラは、前記自由端検出装置により前記自由端が検出されたときに、前記第１位置に移動して前記自由端を案内する、請求項１記載のコンベヤ装置。
【請求項３】
前記可動ガイドローラは、前記自由端検出装置により前記自由端が検出されていないときに、前記第２方向に移動した第２位置で前記シート材料の非自由端を案内する、請求項２記載のコンベヤ装置。
【請求項４】
前記第１コンベヤと前記可動ガイドローラとの間に、前記シート材料を案内する複数のガイドローラを含み、
前記複数のガイドローラは、下方に向かって前記第１方向に傾斜する傾斜搬送面を形成するように配置されている、請求項１ないし３のいずれかに記載のコンベヤ装置。
【請求項５】
前記可動ガイドローラの前記第１位置は、前記傾斜搬送面上からそれよりも前記第１方向に位置している、請求項４記載のコンベヤ装置。
【請求項６】
前記可動ガイドローラは、前記シート材料の非自由端を第２位置で案内し、
前記可動ガイドローラの前記第２位置は、前記傾斜搬送面よりも前記第２方向に位置している、請求項４記載のコンベヤ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート材料を搬送するためのコンベヤ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、帯状ゴム部材を搬送するための搬送コンベア装置として、第２コンベアと、前記第２コンベアとは隙間を設けて前記第２コンベアよりも下方に配される第３コンベアとを含むものが記載されている。前記第３コンベアは、前記第２コンベアから搬送された前記帯状ゴム部材を折り返して搬送する。
【０００３】
このようなコンベヤ装置では、帯状ゴム部材の下流側の端部が第２コンベアから第３コンベア上に落下して乗り移る際に、前記端部が折れ曲がって重なり、搬送不良が生じるという問題が考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１４７３２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、以上のような実状に鑑み案出されたもので、シート材料の搬送不良を抑制し得るコンベヤ装置を提供することを主たる目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、帯状のシート材料を搬送するためのコンベヤ装置であって、前記シート材料を第１方向に搬送するための第１コンベヤと、前記第１コンベヤとは分離して前記第１コンベヤよりも下方に配され、かつ、前記第１コンベヤで搬送された前記シート材料を前記第１方向とは逆向きの第２方向へ搬送するための第２コンベヤと、前記第１コンベヤと前記第２コンベヤとの間に配された可動ガイドローラとを含み、前記可動ガイドローラは、前記第１方向及び前記第２方向に移動可能に設けられており、前記可動ガイドローラは、前記第１コンベヤから前記第２コンベヤへと乗り移る前記シート材料の搬送方向の下流側の自由端を、前記第１方向に移動した第１位置にて案内する。
【０００７】
本発明に係るコンベヤ装置は、前記可動ガイドローラよりも前記搬送方向の上流側において、前記自由端を検出するための自由端検出装置をさらに含み、前記可動ガイドローラは、前記自由端検出装置により前記自由端が検出されたときに、前記第１位置に移動して前記自由端を案内するのが望ましい。
【０００８】
本発明に係るコンベヤ装置は、前記可動ガイドローラが、前記自由端検出装置により前記自由端が検出されていないときに、前記第２方向に移動した第２位置で前記シート材料の非自由端を案内するのが望ましい。
【０００９】
本発明に係るコンベヤ装置は、前記第１コンベヤと前記可動ガイドローラとの間に、前記シート材料を案内する複数のガイドローラを含み、前記複数のガイドローラは、下方に向かって前記第１方向に傾斜する傾斜搬送面を形成するように配置されているのが望ましい。
【００１０】
本発明に係るコンベヤ装置は、前記可動ガイドローラの前記第１位置が、前記傾斜搬送面上からそれよりも前記第１方向に位置しているのが望ましい。
【００１１】
本発明に係るコンベヤ装置は、前記可動ガイドローラが、前記シート材料の非自由端を第２位置で案内し、前記可動ガイドローラの前記第２位置は、前記傾斜搬送面よりも前記第２方向に位置しているのが望ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のコンベヤ装置は、第１コンベヤ、前記第１コンベヤとは分離して前記第１コンベヤよりも下方に配された第２コンベヤ、及び、前記第１コンベヤと前記第２コンベヤとの間に配された可動ガイドローラとを含んでいる。前記第１コンベヤは、シート材料を第１方向に搬送する。前記第２コンベヤは、前記第１コンベヤで搬送された前記シート材料を前記第１方向とは逆向きへ搬送する。
【００１３】
前記可動ガイドローラは、前記第１コンベヤから前記第２コンベヤへと乗り移る前記シート材料の搬送方向の下流側の自由端を、前記第１方向に移動した第１位置にて案内する。これにより、前記自由端は、折れ曲がり等が抑制されて第２コンベヤに乗り移ることができる。したがって、本発明のコンベヤ装置は、前記シート材料の搬送不良を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態のコンベヤ装置の模式的な側面図である。
【図２】図１の可動ガイドローラが第２位置にあるときの側面図である。
【図３】他の実施形態のコンベヤ装置の模式的な側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の一形態が図面に基づき説明される。
図１は、本実施形態のコンベヤ装置１（以下、単に「装置１」という場合がある）の模式的な側面図である。本実施形態の装置１は、帯状のシート材料Ｔを搬送するためのものである。
【００１６】
シート材料Ｔは、例えば、ゴム押出機（図示省略）から押し出された変形可能な未加硫ゴム等で形成されている。シート材料Ｔは、本実施形態では、タイヤ（図示省略）を構成するタイヤ構成用ゴム部材として利用される。本実施形態の装置１で搬送されるシート材料（帯状ゴム）Ｔは、例えば、その厚さｔが８．７〜３７．０mm、その幅（図示省略）が１５４〜３３２mm程度のものが望ましい。なお、シート材料Ｔは、タイヤ構成用ゴム部材のものに限定されるものではない。
【００１７】
図１に示されるように、本実施形態の装置１は、第１コンベヤ２と第２コンベヤ３と可動ガイドローラ４とを含んでいる。なお、図中のＺ方向は、鉛直線の方向を示し、Ｘ方向は、水平面と平行な向きを示し、Ｙ方向は、Ｚ方向及びＸ方向と直角な方向である。本明細書では、Ｚ方向の下向きが下方であり、上向きが上方である。
【００１８】
本実施形態の第１コンベヤ２及び第２コンベヤ３は、例えば、複数のローラａと無端帯状のベルトｂとを有する周知構造の駆動式のベルトコンベヤで形成されている。なお、第１コンベヤ２及び第２コンベヤ３は、ベルトコンベヤに限定されるものではなく、例えば、周知構造の球面コンベヤやローラコンベヤでも良い。
【００１９】
第１コンベヤ２は、本実施形態では、Ｘ方向に延びており、シート材料Ｔを第１方向Ｆ１に搬送し得る。
【００２０】
第２コンベヤ３は、本実施形態では、第１コンベヤ２とは分離して第１コンベヤ２よりも下方に配されている。第２コンベヤ３は、第１コンベヤ２で搬送されたシート材料Ｔを第１方向Ｆ１とは逆向きの第２方向Ｆ２へ搬送し得る。本明細書では、前記第１方向Ｆ１は、Ｘ方向と平行であって図の右側に向かう方向である。また、前記第２方向Ｆ２は、Ｘ方向と平行であって図の左側に向かう方向である。第１コンベヤ２の搬送方向の上流側及び第２コンベヤ３の搬送方向の下流側は、第２方向Ｆ２である。第１コンベヤ２の搬送方向の下流側及び第２コンベヤ３の搬送方向の上流側は、第１方向Ｆ１である。
【００２１】
本実施形態の可動ガイドローラ４は、Ｚ方向において、第１コンベヤ２と第２コンベヤ３との間に配されている。
【００２２】
可動ガイドローラ４は、例えば、水平な軸を有する回転自在なローラであり、その外周面４ａがゴム材料で形成されている。このような可動ガイドローラ４は、シート材料Ｔと外周面４ａとの接触において、シート材料Ｔの損傷を抑制する。
【００２３】
可動ガイドローラ４は、本実施形態では、３次元に移動可能なアーム５によって支持されている。これにより、本実施形態の可動ガイドローラ４は、少なくとも、第１方向Ｆ１及び第２方向Ｆ２に移動可能に構成されている。アーム５は、例えば、周知構造のシリンダやボールねじ等を含むアクチュエータ（図示省略）を具えている。
【００２４】
可動ガイドローラ４は、本実施形態では、アーム５によって、第１コンベヤ２から第２コンベヤ３へと乗り移るシート材料Ｔの搬送方向の下流側の自由端Ｔ１を第１方向Ｆ１に移動した第１位置Ｐ１にて案内する。これにより、自由端Ｔ１は、折れ曲がりが抑制されて第２コンベヤ３に乗り移ることができるので、シート材料Ｔの搬送不良が抑制される。なお、本明細書では、前記「自由端Ｔ１」は、第１コンベヤ２から第２コンベヤ３へ自由落下し得る部分のシート材料Ｔをいう。また、本明細書では、第１コンベヤ２と第２コンベヤ３とに跨っているシート材料Ｔにおいて、第１コンベヤ２から第２コンベヤ３へと自由落下することなく搬送される部分のシート材料Ｔを非自由端Ｔ２という。
【００２５】
第２コンベヤ３は、本実施形態では、その上流側の外端３ｅが、第１コンベヤ２の下流側の外端２ｉよりも第１方向Ｆ１側に位置している。これにより、シート材料Ｔの搬送方向の下流側の自由端Ｔ１が、第２コンベヤ３の外端３ｅからはみ出すことなく第２コンベヤ３上に乗り移ることができる。前記作用をより効果的に発揮させるために、第１コンベヤ２の下流側の外端２ｉと第２コンベヤ３の上流側の外端３ｅとの間のＸ方向の距離Ｌは、第１コンベヤ２の外端２ｉと第２コンベヤ３の外端３ｅとの間のＺ方向の距離Ｈよりも大きいのが望ましい。
【００２６】
特に限定されるものではないが、第１コンベヤ２の搬送速度及び第２コンベヤ３の搬送速度は、５〜２５m/minが望ましく、さらに、８〜２２m/minが望ましい。  
【００２７】
装置１は、本実施形態では、さらに、自由端検出装置（以下、単に「検出装置」という場合がある。）８、及び、第１コンベヤ２と可動ガイドローラ４との間に配された複数のガイドローラ９を含んでいる。
【００２８】
検出装置８は、可動ガイドローラ４よりも搬送方向の上流側において、自由端Ｔ１を検出するためのものである。本実施形態の検出装置８は、第１コンベヤ２上に位置するシート材料Ｔの自由端Ｔ１を検出する。
【００２９】
検出装置８は、本実施形態では、シート材料Ｔに接触することなくその位置を検出する非接触型の変位センサーとして構成されている。変位センサーは、例えば、周知構造のレーザ変位計や超音波変位計などが好適である。なお、検出装置８は、このような態様に限定されるものではなく、例えば、カメラ等の撮像手段を含む種々のものも採用される。検出装置８は、本実施形態では、例えば、図示しないフレームに支持されて、第１コンベヤ２よりも上方に設けられている。
【００３０】
検出装置８は、本実施形態では、シート材料Ｔの有無に基づく電気信号を出力する。検出装置８から出力された電気信号は、例えば、演算手段１０に入力される。演算手段１０は、例えば、シート材料Ｔの長さ、第１コンベヤ２の搬送速度又は第２コンベヤ３の搬送速度等の情報が予め記憶されている。そして、演算手段１０は、例えば、前記電気信号と前記記憶されている情報とに基づいて、自由端Ｔ１の位置を演算する。
【００３１】
演算手段１０は、本実施形態では、自由端Ｔ１の位置に基づいて、可動ガイドローラ４を移動させる。演算手段１０は、例えば、検出装置８が自由端Ｔ１を検出すると、シート材料Ｔの自由端Ｔ１を第１位置Ｐ１に案内するように、可動ガイドローラ４の移動のタイミングや移動速度を演算処理する。具体的には、演算手段１０は、例えば、シート材料Ｔの下流側の一端Ｔｅが、第１コンベヤ２の外端３ｅから第２方向Ｆ２側へ０．５〜２mの位置に搬送されたときに、可動ガイドローラ４を第１位置Ｐ１へ移動するように指示する。また、演算手段１０は、例えば、検出装置８が自由端Ｔ１を検出していないときには、可動ガイドローラ４を第２方向Ｆ２に移動した第２位置Ｐ２（図２に示す）に配するように、可動ガイドローラ４の移動のタイミングや移動速度を演算処理する。
【００３２】
演算手段１０は、例えば、前記可動ガイドローラ４の移動のタイミングや移動速度に基づく電気信号を、アーム５の前記アクチュエータに出力する。アーム５の移動に伴って、可動ガイドローラ４が第１位置Ｐ１及び第２位置Ｐ２に移動する。このような演算手段１０としては、例えば、プログラマブルシーケンサ、マイコン、パーソナルコンピュータ等の周知構造のものが望ましい。
【００３３】
本実施形態の複数のガイドローラ９は、Ｚ方向において、第１コンベヤ２と可動ガイドローラ４の第１位置Ｐ１との間に配されている。ガイドローラ９は、シート材料Ｔを第２コンベヤ３に案内する。
【００３４】
各ガイドローラ９は、本実施形態では、回転自在な外周面９ａを含むローラである。ガイドローラ９の回転軸は、第１コンベヤ２又は第２コンベヤ３のローラａの回転軸と平行に揃えられているのが望ましい。ガイドローラ９の回転軸は、本実施形態では、Ｙ方向と平行に延びている。
【００３５】
各ガイドローラ９は、本実施形態では、下方に向かって第１方向Ｆ１に傾斜する傾斜搬送面１１（図３に示す）を形成するように配置されている。傾斜搬送面１１は、シート材料Ｔを案内する面であり、本実施形態では、直線状に形成されている。このような傾斜搬送面１１は、第１コンベヤ２から第２コンベヤ３へのシート材料Ｔの落下距離を小さくして、搬送不良を抑制するのに役立つ。傾斜搬送面１１は、このような態様に限定されるものではなく、例えば、上方又は下方へ凸の円弧状部を含む態様でも良い（図示省略）。
【００３６】
傾斜搬送面１１は、本実施形態では、各ガイドローラ９の外周面９ａで形成されている。なお、傾斜搬送面１１は、このような態様に限定されるものではなく、例えば、第１コンベヤ２と同様に、無端帯状のベルト（図示省略）で形成されても良い。
【００３７】
複数のガイドローラ９は、例えば、Ｘ方向に同一のピッチｘ１で配されている。また、複数のガイドローラ９は、例えば、Ｚ方向に同一のピッチｚ１で配されている。これにより、シート材料Ｔは、スムーズに下方に搬送される。なお、複数のガイドローラ９は、このような同一のピッチｘ１、ｚ１に限定されるものではない。
【００３８】
図１は、自由端Ｔ１が第１コンベヤ２と第２コンベヤ３との間に位置している状態を示している。図１に示されるように、可動ガイドローラ４は、この状態では、傾斜搬送面１１上からそれよりも第１方向Ｆ１側の第１位置Ｐ１に位置している。これにより、シート材料Ｔの自由端Ｔ１は、傾斜搬送面１１よりも下方で第１方向Ｆ１側に延びた状態で落下するので、折れ曲がりによる第２コンベヤ３での搬送不良が抑制される。第１位置Ｐ１は、可動ガイドローラ４の外周面４ａが、傾斜搬送面１１を滑らかに下方に延長させた延長面１１ｃを形成するような位置であるのが望ましい。これにより、自由端Ｔ１には、第１方向Ｆ１への力が適度に作用し、より効果的に折れ曲がりが抑制される。なお、第１位置Ｐ１が、延長面１１ｃよりも第１方向Ｆ１側となる場合、可動ガイドローラ４周りのシート材料Ｔが大きく屈曲して、シート材料Ｔを損傷させるおそれがある。第１位置Ｐ１は、本実施形態では、第１コンベヤ２と第２コンベヤ３との間のＺ方向の距離の中間に位置している。なお、図１の状態では、第１コンベヤ２の搬送速度及び第２コンベヤ３の搬送速度は、同じである。
【００３９】
図２は、非自由端Ｔ２が第１コンベヤ２と第２コンベヤ３との間に位置している状態の装置１の側面図である。図２に示されるように、可動ガイドローラ４は、この状態では、傾斜搬送面１１よりも第２方向Ｆ２の第２位置Ｐ２に位置している。このとき、シート材料Ｔが、可動ガイドローラ４と接触する場合、シート材料Ｔは、よりスムーズに第２コンベヤ３に搬送される。なお、第２位置Ｐ２は、このような態様に限定されるものではなく、例えば、可動ガイドローラ４がシート材料Ｔと接触しない位置（より第２方向Ｆ２側）に配されても良い。このように、可動ガイドローラ４が第２位置Ｐ２に位置すると、第１位置Ｐ１に位置する場合に比して、可動ガイドローラ４によるシート材料Ｔへの曲げ荷重が小さくなり、シート材料Ｔの損傷を抑制することができる。なお、図２の状態でも、第１コンベヤ２の搬送速度及び第２コンベヤ３の搬送速度は、同じである。しかしながら、シート材料Ｔの上流側の一端（図示省略）が、第１コンベヤ２から第２コンベヤ３へ乗り移って第２方向Ｆ２へ移動するまでは、第２コンベヤ３の搬送速度は、第１コンベヤ２の搬送速度よりも大きい。これにより、シート材料Ｔの上流側の一端には、第２方向Ｆ２への引張力が生じるので、シート材料Ｔの乗り移り時の折れ曲がりが抑制される。
【００４０】
図３は、他の実施形態の装置１ｔを示す側面図である。図３では、本実施形態の装置１の構成要素と同じ構成要素には、同じ符号が付されてその詳細な説明が省略される。図３に示されるように、この実施形態の装置１ｔは、可動ガイドローラ４が、自由端Ｔ１を第１位置Ｐ１から第３位置Ｐ３にさらに案内する。第３位置Ｐ３は、この実施形態では、第１位置Ｐ１よりも下方かつ第１方向Ｆ１側に位置している。このような装置１ｔでは、自由端Ｔ１の落下距離がさらに小さくなり、折れ曲がりがさらに抑制される。このような作用を一層、効果的に発揮させるために、第３位置Ｐ３は、例えば、可動ガイドローラ４の外周面４ａが延長面１１ｃを形成する位置であるのが望ましい。
【００４１】
以上、本発明の特に好ましい形態について詳述したが、本発明は図示の実施形態に限定されることなく、種々の態様に変形して実施しうる。
【実施例】
【００４２】
図１の基本構造を有するコンベヤ装置によって、シート材料が第１コンベヤから第２コンベヤに搬送されたときのシート材料の折れ曲がりについてテストされた。テストは、テスターの目視による官能により評価された。結果は、３点満点で示され、数値の大きいほうが良好である。主な共通仕様は、以下の通りである。
シート材料：未加硫ゴム（幅：２９８mm、厚さ：２６．５mm、長さ：５５m）
第１コンベヤと第２コンベヤとの間のＺ方向の距離Ｈ：１１２０mm
第１位置Ｐ１の第２コンベヤからのＺ方向の距離：６００mm
第１コンベヤ、第２コンベヤの搬送速度：１５m／min
シート材料の下流側の一端Ｔｅが、第１コンベヤの下流側の外端から第２方向Ｆ２側へ１mのときに、可動ガイドローラを第１位置でシート材料と接触させる。
第２位置Ｐ２は、図２に示される位置である。
テストの結果などが表１に示される。
【００４３】
【表１】
2019214470.tif 000003
【００４４】
テストの結果、実施例のコンベヤ装置は、比較例のコンベヤ装置に比べて、シート材料の折り曲げが少なくなったことが確認できた。
【符号の説明】
【００４５】
１    コンベヤ装置
２    第１コンベヤ
３    第２コンベヤ
４    可動ガイドローラ
Ｔ    シート材料
Ｔ１  自由端
【図１】
2019214470.tif 000004
【図２】
2019214470.tif 000005
【図３】
2019214470.tif 000006