(57)【要約】【課題】レーザー溶着した溶着体は、高い溶着強度を有し、耐熱変色性に優れ、また着色力の優れた黒色着色を示し、更に優れたレーザー溶着加工性を有するレーザー溶着用のポリエステル系樹脂組成物を提供する。【解決手段】レーザー光による溶着に用いる樹脂組成物であって、（Ａ）ポリブチレンテレフタレートホモポリマー及び／又はポリブチレンテレフタレートコポリマーを含む熱可塑性ポリエステル系樹脂材料１００質量部に対し、（Ｂ）ニグロシン０．０００５〜０．５質量部、（Ｃ）アントラキノン染料を含む着色剤０．０１〜２質量部、及び、（Ｄ）可塑剤０．０１〜５質量部を含有することを特徴とするレーザー溶着用樹脂組成物。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザー光による溶着に用いる樹脂組成物であって、
（Ａ）ポリブチレンテレフタレートホモポリマー及び／又はポリブチレンテレフタレートコポリマーを含む熱可塑性ポリエステル系樹脂材料１００質量部に対し、
（Ｂ）ニグロシン０．０００５〜０．５質量部、
（Ｃ）アントラキノン染料を含む着色剤０．０１〜２質量部、及び、
（Ｄ）可塑剤０．０１〜５質量部を含有することを特徴とするレーザー溶着用樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｃ）着色剤が、最大吸収波長が４６０〜４８０ｎｍの範囲であるペリノン染料Ｃ２及び最大吸収波長が５９０〜６３５ｎｍの範囲であるアントラキノン染料Ｃ１を、両者の質量比Ｃ２／Ｃ１が０．４〜２の割合で含有する着色剤である請求項１に記載のレーザー溶着用樹脂組成物。
【請求項３】
（Ａ）熱可塑性ポリエステル系樹脂材料が、ポリブチレンテレフタレートホモポリマー及びポリブチレンテレフタレートコポリマーを含み、ポリブチレンテレフタレートコポリマーの含有量が、両者の合計１００質量％に対して、５〜９５質量％である請求項１又は２に記載のレーザー溶着用樹脂組成物。
【請求項４】
（Ａ）熱可塑性ポリエステル系樹脂材料が、ポリブチレンテレフタレートホモポリマー及びポリエチレンテレフタレート樹脂を含み、ポリエチレンテレフタレート樹脂の含有量が、両者の合計１００質量％に対して、５〜５０質量％である請求項１〜３のいずれかに記載のレーザー溶着用樹脂組成物。
【請求項５】
（Ａ）熱可塑性ポリエステル系樹脂材料が、ポリブチレンテレフタレートホモポリマー及びポリカーボネート樹脂を含み、ポリカーボネート樹脂の含有量が、ポリブチレンテレフタレートホモポリマー及びポリカーボネート樹脂の合計１００質量％に対して、５〜５０質量％である請求項１又は２に記載のレーザー溶着用樹脂組成物。
【請求項６】
可塑剤が、芳香族多価カルボン酸エステル及びアクリル系重合体から選択された少なくとも一種である請求項１〜５のいずれかに記載のレーザー溶着用樹脂組成物。
【請求項７】
前記樹脂組成物からなる成形板の９４０ｎｍのレーザー光に対する吸光度ａ（厚さ１ｍｍの成形板に換算した吸光度）が、０．０５〜１である請求項１〜６のいずれかに記載のレーザー溶着用樹脂組成物。
【請求項８】
前記樹脂組成物からなる成形板のレーザー光に対する入射率Ｋ（厚さ１ｍｍの成形板に換算した入射率）が、２０〜８０％である上記の請求項１〜７のいずれかに記載のレーザー溶着用樹脂組成物。
但し、入射率Ｋ（％）＝１００−透過率−反射率とする。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のレーザー溶着用樹脂組成物からなるレーザー溶着用成形体。
【請求項１０】
請求項９に記載の成形体のレーザー溶着体。
【請求項１１】
溶着体が、少なくともその溶着部の一部において、溶着する際の成形体の隙間が０．１ｍｍ以上である請求項１０に記載のレーザー溶着体。
【請求項１２】
成形体同士を突き合わせ溶着した請求項１０又は１１に記載のレーザー溶着体。
【請求項１３】
成形体同士を重ね合わせ溶着した請求項１０又は１１に記載のレーザー溶着体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザー溶着用樹脂組成物及び溶着体に関するものであり、レーザー溶着用樹脂組成物から得られた成形品をレーザー溶着した溶着体は、高い溶着強度を有し、また黒色着色力が高く、更にはレーザー溶着加工性にも優れるレーザー溶着用のポリエステル系樹脂組成物である。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性ポリエステル樹脂は、機械的強度、耐薬品性及び電気絶縁性等に優れており、また、優れた耐熱性、成形性、リサイクル性を有していることから、各種の機器部品に広く用いられている。
近年、特に自動車用部品は軽量化が進んでおり、従来金属を使用していた部品の樹脂化や、樹脂製品の小型化等により、高いレベルの耐熱性を求められる場合が多くなっている。そのためガラス繊維等の充填材を配合した強化熱可塑性樹脂が多く使われ、中でもポリブチレンテレフタレート等の熱可塑性ポリエステル樹脂は機械的強度や成形性に優れ、自動車用電子部品ケースやモーター部品筐体等に広く使用されている。
【０００３】
また、最近では、生産性効率化のため溶着加工を行う例が増加してきており、なかでも電子部品への影響が少ないレーザー溶着が多用されてきている。
しかしながらポリカーボネート樹脂やポリスチレン系樹脂等に比べて、ポリエステル樹脂はレーザー光透過性が比較的低く、また、成形品に反りが出やすいこと等から、溶着強度が不十分な場合が多かった。
成形品に反りが生じる場合は、溶着時に反りを矯正するように押し付け力を加える方法も採られるが、成形品の形状によっては効率的に押し付け力を加えることが難しい場合も多く、また、溶着後に押し付け力を取り除いた溶着体に残留応力が残るため、高い溶着強度が得にくい問題がある。
【０００４】
ポリエステル樹脂のレーザー溶着性を向上させるために、共重合ポリブチレンテレフタレートを使用する方法（特許文献１）、ポリブチレンテレフタレートにポリカーボネート樹脂やスチレン系樹脂をアロイ化する方法（特許文献２及び３）、更に特定のオリゴマーを添加する方法（特許文献４）等が提案されている。
しかしながら、これらの手法では、成形品の反り変形等によって生じる溶着部材間の隙間等のため、十分な溶着性が得られない場合があった。
また、熱可塑性樹脂にニグロシン等のレーザー透過吸収剤を添加して、溶着性を向上させる方法（特許文献５）も提案されているが、レーザー溶着に適したポリエステル樹脂組成物については記載されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３５１０８１７号公報
【特許文献２】特開２００３−２９２７５２号公報
【特許文献３】特許第４６４１３７７号公報
【特許文献４】特開２００４−３１５８０５号公報
【特許文献５】特開２００８−１１１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、レーザーによる溶着加工性に優れ、黒色着色力、及びレーザー溶着により得られた溶着体の溶着強度に優れたレーザー溶着用ポリエステル系樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、ポリブチレンテレフタレートホモポリマー及び／又はポリブチレンテレフタレートコポリマーを含む熱可塑性ポリエステル系樹脂材料に、ニグロシン、特定の着色剤及び可塑剤を組み合わせて用いることにより、上記課題が解決できることを見出し、本発明に到達した。
本発明は、以下のレーザー溶着用樹脂組成物、レーザー溶着用成形体およびレーザー溶着体に関する。
【０００８】
［１］レーザー光による溶着に用いる樹脂組成物であって、
（Ａ）ポリブチレンテレフタレートホモポリマー及び／又はポリブチレンテレフタレートコポリマーを含む熱可塑性ポリエステル系樹脂材料１００質量部に対し、
（Ｂ）ニグロシン０．０００５〜０．５質量部、
（Ｃ）アントラキノン染料を含む着色剤０．０１〜２質量部、及び、
（Ｄ）可塑剤０．０１〜５質量部を含有することを特徴とするレーザー溶着用樹脂組成物。
【０００９】
［２］（Ｃ）着色剤が、最大吸収波長が４６０〜４８０ｎｍの範囲であるペリノン染料Ｃ２及び最大吸収波長が５９０〜６３５ｎｍの範囲であるアントラキノン染料Ｃ１を、両者の質量比Ｃ２／Ｃ１が０．４〜２の割合で含有する着色剤である上記［１］に記載のレーザー溶着用樹脂組成物。
［３］（Ａ）熱可塑性ポリエステル系樹脂材料が、ポリブチレンテレフタレートホモポリマー及びポリブチレンテレフタレートコポリマーを含み、ポリブチレンテレフタレートコポリマーの含有量が、両者の合計１００質量％に対して、５〜９５質量％である上記［１］又は［２］に記載のレーザー溶着用樹脂組成物。
［４］（Ａ）熱可塑性ポリエステル系樹脂材料が、ポリブチレンテレフタレートホモポリマー及びポリエチレンテレフタレート樹脂を含み、ポリエチレンテレフタレート樹脂の含有量が、両者の合計１００質量％に対して、５〜５０質量％である上記［１］〜［３］のいずれかに記載のレーザー溶着用樹脂組成物。
［５］（Ａ）熱可塑性ポリエステル系樹脂材料が、ポリブチレンテレフタレートホモポリマー及びポリカーボネート樹脂を含み、ポリカーボネート樹脂の含有量が、ポリブチレンテレフタレートホモポリマー及びポリカーボネート樹脂の合計１００質量％に対して、５〜５０質量％である上記［１］又は［２］に記載のレーザー溶着用樹脂組成物。
［６］可塑剤が、芳香族多価カルボン酸エステル及びアクリル系重合体から選択された少なくとも一種である上記［１］〜［５］のいずれかに記載のレーザー溶着用樹脂組成物。
【００１０】
［７］前記樹脂組成物からなる成形板の９４０ｎｍのレーザー光に対する吸光度ａ（厚さ１ｍｍの成形板に換算した吸光度）が、０．０５〜１である上記［１］〜［６］のいずれかに記載のレーザー溶着用樹脂組成物。
［８］前記樹脂組成物からなる成形板の９４０ｎｍのレーザー光に対する入射率Ｋ（厚さ１ｍｍの成形板に換算した入射率）が、２０〜８０％である上記［１］〜［７］のいずれかに記載のレーザー溶着用樹脂組成物。
但し、入射率Ｋ（％）＝１００−透過率−反射率とする。
【００１１】
［９］上記［１］〜［８］のいずれかに記載のレーザー溶着用樹脂組成物からなるレーザー溶着用成形体。
［１０］上記［９］に記載の成形体のレーザー溶着体。
［１１］溶着体が、少なくともその溶着部の一部において、溶着する際の成形体の隙間が０．１ｍｍ以上である上記［１０］に記載のレーザー溶着体。
［１２］成形体同士を突き合わせ溶着した上記［１０］又は［１１］に記載のレーザー溶着体。
［１３］成形体同士を重ね合わせ溶着した上記［１０］又は［１１］に記載のレーザー溶着体。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のレーザー溶着用樹脂組成物は、黒色着色力が優れ、好適なレーザー溶着加工性を有し、樹脂組成物の成形体をレーザー溶着した溶着体は、溶着強度、黒色着色性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、着色剤の製造例１に用いた各染料の紫外可視分光スペクトル図である。
【図２】図２は、複数の成形体を突き合わせて、レーザー溶着により、レーザー溶着体を製造する実施の一例を示す図である。
【図３】図３は、複数の成形体を重ね合わせて、レーザー溶着により、レーザー溶着体を製造する実施の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施例における突き合わせレーザー溶着の方法を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための形態について、詳細に説明するが、本発明の範囲はこれらの形態に限定されるものではない。なお、本願明細書において、「〜」とはその前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。
【００１５】
本発明のレーザー溶着用樹脂組成物は、
レーザー光による溶着に用いる樹脂組成物であって、
（Ａ）ポリブチレンテレフタレートホモポリマー及び／又はポリブチレンテレフタレートコポリマーを含む熱可塑性ポリエステル系樹脂材料１００質量部に対し、
（Ｂ）ニグロシン０．０００５〜０．５質量部、
（Ｃ）アントラキノン染料を含む着色剤０．０１〜２質量部、及び、
（Ｄ）可塑剤０．０１〜５質量部を含有することを特徴とする。
【００１６】
［（Ｂ）ニグロシン］
本発明のレーザー溶着用樹脂組成物は、（Ｂ）ニグロシンを含有する。
ニグロシンは、レーザー光吸収性を有する染料として働き、８００ｎｍ〜１２００ｎｍのレーザー光の範囲に、緩やかな吸収を有している。
ニグロシンは、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ５やＣ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７として、Ｃｏｌｏｒ  Ｉｎｄｅｘに記載されているような、黒色のアジン系縮合混合物である。これは、例えば、アニリン、アニリン塩酸塩及びニトロベンゼンを、塩化鉄の存在下、反応温度１６０〜１９０℃で酸化及び脱水縮合することにより合成できる。ニグロシンの市販品としては、例えば、「ＮＵＢＩＡＮ（登録商標）  ＢＬＡＣＫ  シリーズ」（商品名、オリヱント化学工業社製）等が挙げられる。
【００１７】
（Ｂ）ニグロシンの含有量は、（Ａ）熱可塑性ポリエステル系樹脂材料１００質量部に対し、０．０００５〜０．５質量部であり、発熱量がコントロールできる好適な条件としては、０．００１〜０．１質量部、より好ましくは０．００３〜０．０５質量部であり、更に好ましくは０．００５〜０．０３質量部である。
なお、上記含有量は、後記するような（Ａ）熱可塑性ポリエステル系樹脂材料が、熱可塑性ポリエステル樹脂以外の樹脂、ポリカーボネート樹脂及び／又は芳香族ビニル樹脂等を併せて含有する場合には、これら樹脂も加えた樹脂合計１００質量部に対する量である。
【００１８】
このような範囲にニグロシンの含有量を調整すること等により、成形体の透過率と反射率のバランスを取ることが可能となる。本発明においては、それを入射率と定義している。
レーザー溶着用樹脂組成物の入射率Ｋ（厚さ１ｍｍの成形板に換算した入射率）を好ましくは２０〜８０％、更に好ましくは２５〜７５％、特に好ましくは３０〜７０％とすることができる。また、ニグロシンを配合することで、黒色着色力の向上と、成形体の表面外観や平滑性の向上が可能となり、レーザー溶着性が向上する。
なお、入射率Ｋ（単位：％）は、以下の式で定義される。
入射率Ｋ（％）＝１００−透過率−反射率
入射率Ｋは、成形体の１ｍｍ厚時の波長９４０ｎｍのレーザー光に対する入射率である。
ＡＳＴＭ４号ダンベル（１ｍｍ）の成形体の場合、反ゲート側の部位（樹脂を注入したゲートの反対側にある部位）の透過率と反射率の測定結果から導き出される。なお、その成形体は、シリンダー温度２５５℃、金型温度６５℃で、射出速度１００ｍｍ／ｓｅｃ、後記する射出率（ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ  ｒａｔｅ）６６ｃｍ３／ｓｅｃ、後記する面進行係数（ｓｕｒｆａｃｅ  ｐｒｏｇｒｅｓｓｉｏｎ  ｆａｃｔｏｒ）８８０ｃｍ３／ｓｅｃ・ｃｍの条件で、製造される。  また、レーザー溶着用樹脂組成物は、本発明を実施できる有効範囲でレーザー光に対するその他の吸収性染料またはレーザー光吸収剤を含んでいてもよい。
【００１９】
［（Ｃ）着色剤］
本発明のレーザー溶着用樹脂組成物に用いる（Ｃ）着色剤は、アントラキノン染料を含むものを用いる。
また、（Ｃ）着色剤が、最大吸収波長が４６０〜４８０ｎｍの範囲であるペリノン染料Ｃ２及び最大吸収波長が５９０〜６３５ｎｍの範囲であるアントラキノン染料Ｃ１を含み、両者の質量比Ｃ２／Ｃ１が０．４〜２の割合で含有する着色剤であることが好ましい。
更に好ましくは、最大吸収波長が５９０〜６３５ｎｍの範囲であるアントラキノン染料Ｃ１と、最大吸収波長が４６０〜４８０ｎｍの範囲であるペリノン染料Ｃ２と、最大吸収波長が４３５〜４５５ｎｍの範囲であるアントラキノン染料Ｃ３を併用しても良い。前記染料であるアントラキノン染料Ｃ１、ペリノン染料Ｃ２及びアントラキノン染料Ｃ３の合計１００質量部に対する質量比でＣ１：Ｃ２：Ｃ３＝２４〜４２：２４〜４８：２２〜４６で少なくとも含むものが好ましい。
なお、最大吸収波長とは、紫外可視分光光度計を用いてジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）に溶解させた溶液を測定した吸収スペクトルにおいて、最大吸収を示した波長として定義される。
【００２０】
本発明の着色剤を詳しく説明する。
（Ｃ）着色剤は、可視域に吸収を有し、（Ａ）熱可塑性ポリエステル系樹脂材料との相溶性が良好で、レーザー光に対する散乱特性の少ない染料の組み合わせが要求され、樹脂の成形時や溶融時の高温に晒されても、退色しにくく、優れた耐熱性を有するのが望ましい。
本発明の（Ｃ）着色剤として好ましく用いる、最大吸収波長が５９０〜６３５ｎｍの範囲であるアントラキノン染料Ｃ１は、通常青色の油溶性染料である。本発明において、この染料を用いることにより、例えば、緑色アントラキノン染料より、視認性が高く、黒色混合染料を組み合わせる場合にも、減法混色で、赤色染料、黄色染料を組み合わせることにより、着色力の高い黒色を示す着色剤を得ることができる。
【００２１】
最大吸収波長が５９０〜６３５ｎｍの範囲であるアントラキノン染料Ｃ１としては、空気存在下における熱重量分析計ＴＧ／ＤＴＡの測定値（分解開始温度）が３００℃以上のものを選択することが好ましい。
好ましいアントラキノン染料Ｃ１は、ＣＯＬＯＲ  ＩＮＤＥＸに記載されているようなＣ．Ｉ．ソルベントブルー９７（分解開始温度３２０℃）、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１０４（分解開始温度３２０℃）等が例示される。それらは、１種または２種以上使用されてもよい。但し、配合量が多くなると高温雰囲気下で成形体からブリードしやすくなり、耐熱変色特性が悪化する傾向がある。
市販品されているアントラキノン染料Ｃ１としては、例えば、「ＮＵＢＩＡＮ（登録商標）  ＢＬＵＥ  シリーズ」、「ＯＰＬＡＳ（登録商標）  ＢＬＵＥ  シリーズ」（いずれも商品名、オリヱント化学工業社製）等が挙げられる。
【００２２】
本発明においては、（Ｃ）着色剤として、好ましくは、前記したアントラキノン染料Ｃ１と組み合わせて、最大吸収波長が４６０〜４８０ｎｍの範囲であるペリノン染料Ｃ２を用いる。これらは通常赤色の油溶性染料である。このようなペリノン染料Ｃ２の具体例は、Ｃ．Ｉ．ソルベント  レッド  １３５、１６２、１７８、１７９等を使用することができる。それらは、１種または２種以上使用されてもよい。但し、配合量が多くなると高温雰囲気下で成形体からブリードしやすくなり、耐熱変色特性が悪化する傾向がある。
赤色ペリノン染料Ｃ２の市販品としては、例えば、「ＮＵＢＩＡＮ（登録商標）  ＲＥＤ  シリーズ、ＯＰＬＡＳ（登録商標）  ＲＥＤ  シリーズ」（いずれも商品名でオリヱント化学工業社製）等が挙げられる。
【００２３】
また、本発明においては、前記した染料Ｃ１及びＣ２に加えて、最大吸収波長が４３５〜４５５ｎｍの範囲の耐熱性が良好なアントラキノン染料Ｃ３を組み合わせて用いることも好ましい。最大吸収波長が４３５〜４５５ｎｍの範囲にあるアントラキノン染料Ｃ３は、通常黄色の油溶性染料である。
最大吸収波長が４３５〜４５５ｎｍの範囲のアントラキノン染料Ｃ３の具体例は、Ｃ．Ｉ．ソルベント  イエロー  １６３、Ｃ．Ｉ．バット  イエロー  １、２、３等を使用することができる。それらは、１種または２種以上使用されてもよい。但し、配合量が多くなると高温雰囲気下で成形体からブリードしやすくなり、耐熱変色特性が悪化する傾向がある。
このようなアントラキノン染料Ｃ３としての黄色アントラキノン染料の市販品としては、例えば、「ＮＵＢＩＡＮ（登録商標）  ＹＥＬＬＯＷ  シリーズ、ＯＰＬＡＳ（登録商標）  ＹＥＬＬＯＷ  シリーズ」（いずれも商品名、オリヱント化学工業社製）等が挙げられる。
【００２４】
本発明に用いる（Ｃ）着色剤は、最大吸収波長が５９０〜６３５ｎｍの範囲であるアントラキノン染料Ｃ１と、最大吸収波長が４６０〜４８０ｎｍの範囲であるペリノン染料Ｃ２と、最大吸収波長が４３５〜４５５ｎｍの範囲であるアントラキノン染料Ｃ３を用いることが好ましいが、ポリブチレンテレフタレートホモポリマーとの相溶性によって、（Ｂ）ニグロシン及び（Ｃ）着色剤を構成する油溶性染料の色相が変化するため、黒色色相として好適な漆黒の成形板を得るためには、（Ｃ）着色剤を構成する油溶性染料の割合を調整する必要がある。そのため、Ｃ１〜Ｃ３の含有割合は、質量比で（Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３の合計１００質量部基準で）Ｃ１：Ｃ２：Ｃ３＝２４〜４２：２４〜４８：２２〜４６であることが好ましい。更に好ましいＣ１：Ｃ２：Ｃ３の比率は、２４〜４１：２４〜３９：２２〜４６である。
【００２５】
更に、本発明において（Ｃ）着色剤は、最大吸収波長が４６０〜４８０ｎｍの範囲であるペリノン染料Ｃ２及び最大吸収波長が５９０〜６３５ｎｍの範囲であるアントラキノン染料Ｃ１を、両者の質量比Ｃ２／Ｃ１が０．４〜２の割合で含有する着色剤であることが好ましい。本発明の樹脂組成物による発色性や、ブリードアウト抑制を考慮すると、より好ましくは０．４〜１．５、更に好ましくは０．６１〜１．５である。
【００２６】
（Ｃ）着色剤の含有量は、（Ａ）熱可塑性ポリエステル系樹脂材料１００質量部に対し、０．０１〜２質量部であり、好ましくは０．０５〜０．８質量部、更に好ましくは０．１〜０．６質量部である。着色剤の含有量をこのような範囲に調整することで、黒色着色力の高いレーザー溶着用樹脂組成物を得ることができる。
【００２７】
本発明において、（Ｃ）着色剤は上記したＣ１、Ｃ２及びＣ３以外の他の染料を含有していてもよいが、ニッケル錯体を含まないことが好ましい。
併用してよいその他の染料としては、アゾ染料、キナクリドン染料、ジオキサジン染料、キノフタロン染料、ペリレン染料、ペリノン染料（上記したＣ２とは異なる波長の化合物）、イソインドリノン染料、トリフェニルメタン染料、アントラキノン染料（上記したＣ１、Ｃ３とは異なる波長の化合物）等の染料が挙げられる。
【００２８】
［（Ａ）熱可塑性ポリエステル系樹脂材料］
本発明のレーザー溶着用樹脂組成物が含有する（Ａ）熱可塑性ポリエステル系樹脂材料は、ポリブチレンテレフタレートホモポリマー（Ａ１ａ）及び／又はポリブチレンテレフタレートコポリマー（Ａ１ｂ）を含むが、これらにポリカーボネート樹脂（Ａ２ａ）又はポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ２ｂ）の少なくとも１種を更に含んでいてもよい。
【００２９】
＜ポリブチレンテレフタレートホモポリマー（Ａ１ａ）＞
本発明の（Ａ）熱可塑性ポリエステル系樹脂材料に使用されるポリブチレンテレフタレートホモポリマー（Ａ１ａ）は、酸成分としてテレフタル酸を、アルコール成分として１，４−ブタンジオールを重縮合させて得られるポリマーである。
【００３０】
ポリブチレンテレフタレートホモポリマー（Ａ１ａ）の固有粘度は、０．５〜２ｄｌ／ｇであるものが好ましい。成形性及び機械的特性の点からして、０．６〜１．５ｄｌ／ｇの範囲の固有粘度を有するものがより好ましい。固有粘度が０．５ｄｌ／ｇより低いものを用いると、得られる溶着用部材が機械的強度の低いものとなりやすい。また２ｄｌ／ｇより高いものでは、（Ａ）熱可塑性ポリエステル系樹脂材料の流動性が悪くなり成形性が悪化したり、レーザー溶着性が低下する場合がある。
なお、固有粘度は、テトラクロロエタンとフェノールとの１：１（質量比）の混合溶媒中、３０℃で測定される値である。
【００３１】
ポリブチレンテレフタレートホモポリマー（Ａ１ａ）の末端カルボキシル基量は、適宜選択して決定すればよいが、通常、６０ｅｑ／ｔｏｎ以下であり、５０ｅｑ／ｔｏｎ以下であることが好ましく、３０ｅｑ／ｔｏｎ以下であることが更に好ましい。５０ｅｑ／ｔｏｎを超えると、（Ａ）熱可塑性ポリエステル系樹脂材料の溶融成形時にガスが発生しやすくなる。末端カルボキシル基量の下限値は特に定めるものではないが、通常、５ｅｑ／ｔｏｎである。
【００３２】
なお、ポリブチレンテレフタレートホモポリマー（Ａ１ａ）の末端カルボキシル基量は、ベンジルアルコール２５ｍＬに樹脂０．５ｇを溶解し、水酸化ナトリウムの０．０１モル／ｌベンジルアルコール溶液を用いて滴定することにより、求められる値である。末端カルボキシル基量を調整する方法としては、重合時の原料仕込み比、重合温度、減圧方法などの重合条件を調整する方法や、末端封鎖剤を反応させる方法等、従来公知の任意の方法により行えばよい。
【００３３】
＜ポリブチレンテレフタレートコポリマー（Ａ１ｂ）＞
（Ａ）熱可塑性ポリエステル系樹脂材料に用いられるポリブチレンテレフタレートコポリマー（Ａ１ｂ）は、テレフタル酸と、１，４−ブタンジオールに加えて、好ましくはイソフタル酸、ダイマー酸、ポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）等のポリアルキレングリコール等が共重合されたポリマーである。
【００３４】
ポリブチレンテレフタレートコポリマー（Ａ１ｂ）として、ポリテトラメチレングリコールを共重合したものを用いる場合は、共重合体中のテトラメチレングリコール成分の割合は３〜４０質量％であることが好ましく、５〜３０質量％がより好ましく、１０〜２５質量％が更に好ましい。このような共重合割合とすることにより、レーザー溶着性と耐熱性とのバランスに優れる傾向となり好ましい。
【００３５】
ポリブチレンテレフタレートコポリマー（Ａ１ｂ）として、ダイマー酸共重合ポリブチレンテレフタレートを用いる場合は、全カルボン酸成分に占めるダイマー酸成分の割合は、カルボン酸基として０．５〜３０モル％であることが好ましく、１〜２０モル％がより好ましく、３〜１５モル％が更に好ましい。このような共重合割合とすることにより、レーザー溶着性、長期耐熱性及び靭性のバランスに優れる傾向となり好ましい。
【００３６】
ポリブチレンテレフタレートコポリマー（Ａ１ｂ）として、イソフタル酸共重合ポリブチレンテレフタレートを用いる場合は、全カルボン酸成分に占めるイソフタル酸成分の割合は、カルボン酸基として１〜３０モル％であることが好ましく、１〜２０モル％がより好ましく、３〜１５モル％が更に好ましい。このような共重合割合とすることにより、レーザー溶着性、耐熱性、射出成形性及び靭性のバランスに優れる傾向となり好ましい。
【００３７】
ポリブチレンテレフタレートコポリマー（Ａ１ｂ）としては、これら共重合体の中でも、ポリテトラメチレングリコールを共重合した共重合ポリブチレンテレフタレートあるいはイソフタル酸共重合ポリブチレンテレフタレートが好ましい。
【００３８】
ポリブチレンテレフタレートコポリマー（Ａ１ｂ）の固有粘度は、０．５〜２ｄｌ／ｇであるものが好ましい。成形性及び機械的特性の点から、０．６〜１．５ｄｌ／ｇの範囲の固有粘度を有するものがより好ましい。固有粘度が０．５ｄｌ／ｇより低いものを用いると、得られる樹脂組成物が機械的強度の低いものとなりやすい。また、２ｄｌ／ｇより高いものでは、樹脂組成物の流動性が悪くなり成形性が悪化したり、レーザー溶着性が低下する場合がある。
なお、固有粘度は、テトラクロロエタンとフェノールとの１：１（質量比）の混合溶媒中、３０℃で測定する値である。
【００３９】
また、ポリブチレンテレフタレートコポリマー（Ａ１ｂ）の末端カルボキシル基量は、適宜選択して決定すればよいが、通常、６０ｅｑ／ｔｏｎ以下であり、５０ｅｑ／ｔｏｎ以下であることが好ましく、３０ｅｑ／ｔｏｎ以下であることが更に好ましい。５０ｅｑ／ｔｏｎを超えると、樹脂組成物の溶融成形時にガスが発生しやすくなる。末端カルボキシル基量の下限値は特に定めるものではないが、通常、５ｅｑ／ｔｏｎである。
【００４０】
なお、ポリブチレンテレフタレートコポリマー（Ａ１ｂ）の末端カルボキシル基量は、ベンジルアルコール２５ｍＬに樹脂０．５ｇを溶解し、水酸化ナトリウムの０．０１モル／ｌベンジルアルコール溶液を用いて滴定により測定する値である。末端カルボキシル基量を調整する方法としては、重合時の原料仕込み比、重合温度、減圧方法などの重合条件を調整する方法や、末端封鎖剤を反応させる方法等、従来公知の任意の方法により行えばよい。
【００４１】
本発明において、（Ａ）熱可塑性ポリエステル系樹脂材料として、ポリブチレンテレフタレートホモポリマー（Ａ１ａ）及びポリブチレンテレフタレートコポリマー（Ａ１ｂ）を併用する場合、ポリブチレンテレフタレートコポリマー（Ａ１ｂ）の含有量は、（Ａ１ａ）と（Ａ１ｂ）の合計１００質量％に対して、ポリブチレンテレフタレートコポリマー（Ａ１ｂ）が５〜９５質量％であることが好ましく、より好ましくは３０〜９０質量％であり、更に好ましくは４０〜９０質量％であり、特に好ましくは５０〜９０質量％である。ポリブチレンテレフタレートコポリマー（Ａ１ｂ）の含有量が５質量％未満であると、レーザー透過率、レーザー溶着強度が低下しやすく、９５質量％を超えると、成形性が低下しやすい。
【００４２】
＜ポリカーボネート樹脂（Ａ２ａ）＞
（Ａ）熱可塑性ポリエステル系樹脂材料に用いられるポリカーボネート樹脂（Ａ２ａ）は、ジヒドロキシ化合物又はこれと少量のポリヒドロキシ化合物を、ホスゲン又は炭酸ジエステルと反応させることによって得られる、分岐していてもよい熱可塑性重合体又は共重合体である。ポリカーボネート樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、従来公知のホスゲン法（界面重合法）や溶融法（エステル交換法）により製造したものを使用することができるが、溶融重合法で製造したポリカーボネート樹脂が、レーザー光透過性、レーザー溶着性の点から好ましい。
【００４３】
原料のジヒドロキシ化合物としては、芳香族ジヒドロキシ化合物が好ましく、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（即ちビスフェノールＡ）、テトラメチルビスフェノールＡ、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４−ジヒドロキシジフェニル等が挙げられ、好ましくはビスフェノールＡが挙げられる。また、上記の芳香族ジヒドロキシ化合物にスルホン酸テトラアルキルホスホニウムが１個以上結合した化合物を使用することもできる。
【００４４】
ポリカーボネート樹脂（Ａ２ａ）としては、上述した中でも、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンから誘導される芳香族ポリカーボネート樹脂、又は、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンと他の芳香族ジヒドロキシ化合物とから誘導される芳香族ポリカーボネート共重合体が好ましい。また、シロキサン構造を有するポリマー又はオリゴマーとの共重合体等の共重合体であってもよい。更には、上述したポリカーボネート樹脂の２種以上を混合して用いてもよい。
【００４５】
ポリカーボネート樹脂（Ａ２ａ）の粘度平均分子量は、５０００〜３００００であることが好ましく、１００００〜２８０００であることがより好ましく、１４０００〜２４０００であることが更に好ましい。粘度平均分子量が５０００より低いものを用いると、得られる溶着用部材が機械的強度の低いものとなりやすい。また３００００より高いものでは、樹脂組成物の流動性が悪くなり成形性が悪化したり、レーザー溶着性が低下する場合がある。
なお、ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は、溶媒としてメチレンクロライドを用い、温度２５℃で測定された溶液粘度より換算される粘度平均分子量［Ｍｖ］である。
【００４６】
ポリカーボネート樹脂（Ａ２ａ）の、ゲル浸透クロマトグラフィー（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ：ＧＰＣ）により測定したポリスチレン換算の質量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、２〜５であることが好ましく、２．５〜４がより好ましい。Ｍｗ／Ｍｎが過度に小さいと、溶融状態での流動性が増大し成形性が低下する傾向にある。一方、Ｍｗ／Ｍｎが過度に大きいと、溶融粘度が増大し成形困難となる傾向がある。
【００４７】
また、ポリカーボネート樹脂（Ａ２ａ）の末端ヒドロキシ基量は、熱安定性、加水分解安定性、色調等の点から、１００質量ｐｐｍ以上であることが好ましく、より好ましくは２００質量ｐｐｍ以上、更に好ましくは４００質量ｐｐｍ以上、最も好ましくは５００質量ｐｐｍ以上である。但し、通常１５００質量ｐｐｍ以下、好ましくは１３００質量ｐｐｍ以下、更に好ましくは１２００質量ｐｐｍ以下、最も好ましくは１０００質量ｐｐｍ以下である。ポリカーボネート樹脂の末端ヒドロキシ基量が過度に小さいと、レーザー透過性が低下しやすい傾向にあり、また、成形時の初期色相が悪化する場合がある。末端ヒドロキシ基量が過度に大きいと、滞留熱安定性や耐湿熱性が低下する傾向がある。
【００４８】
（Ａ）熱可塑性ポリエステル系樹脂材料として、ポリブチレンテレフタレートホモポリマー（Ａ１ａ）及び／又はポリブチレンテレフタレートコポリマー（Ａ１ｂ）と、ポリカーボネート樹脂（Ａ２ａ）を併せて含む場合、ポリカーボネート樹脂（Ａ２ａ）の含有量は、（Ａ１ａ）、（Ａ１ｂ）及び（Ａ２ａ）の合計１００質量％に対し、５〜５０質量％であることが好ましく、より好ましくは１０〜４５質量％であり、更に好ましくは１５〜４５質量％である。ポリカーボネート樹脂の含有量が５質量％未満であるとレーザー光透過性、レーザー溶着強度が低下しやすく、５０質量％を超えると成形性が低下する場合がある。
【００４９】
＜ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ２ｂ）＞
（Ａ）熱可塑性ポリエステル系樹脂材料に用いられるポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ２ｂ）は、全構成繰り返し単位に対するテレフタル酸及びエチレングリコールからなるオキシエチレンオキシテレフタロイル単位を主たる構成単位とする樹脂であり、オキシエチレンオキシテレフタロイル単位以外の構成の繰り返し単位を含んでいてもよい。ポリエチレンテレフタレート樹脂は、テレフタル酸又はその低級アルキルエステルとエチレングリコールとを主たる原料として製造されるが、他の酸成分及び／又は他のグリコール成分を併せて原料として用いてもよい。
【００５０】
テレフタル酸以外の酸成分としては、フタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−フェニレンジオキシジ酢酸及びこれらの構造異性体、マロン酸、コハク酸、アジピン酸等のジカルボン酸及びその誘導体、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、グリコール酸等のオキシ酸又はその誘導体が挙げられる。
また、エチレングリコール以外のジオール成分としては、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族グリコール、シクロヘキサンジメタノール等の脂環式グリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ等の芳香族ジヒドロキシ化合物誘導体等が挙げられる。
【００５１】
更に、ポリエチレンテレフタレート樹脂は、分岐成分、例えばトリカルバリル酸、トリメリシン酸、トリメリット酸等の如き三官能、もしくはピロメリット酸の如き四官能のエステル形性能を有する酸またはグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリトリット等の如き三官能もしくは四官能のエステル形成能を有するアルコールを１．０モル％以下、好ましくは０．５モル％以下、更に好ましくは０．３モル％以下を共重合せしめたものであってもよい。
【００５２】
ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ２ｂ）の極限粘度は、好ましくは０．３〜１．５ｄｌ／ｇ、更に好ましくは０．３〜１．２ｄｌ／ｇ、特に好ましくは０．４〜０．８ｄｌ／ｇである。
なお、ポリエチレンテレフタレート樹脂の固有粘度は、テトラクロロエタンとフェノールとの１：１（質量比）の混合溶媒中、３０℃で測定する値である。
【００５３】
また、ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ２ｂ）の末端カルボキシル基の濃度は、３〜６０ｅｑ／ｔｏｎ、中でも５〜５０ｅｑ／ｔｏｎ、更には８〜４０ｅｑ／ｔｏｎであることが好ましい。末端カルボキシル基濃度を５０ｅｑ／ｔｏｎ以下とすることで、樹脂材料の溶融成形時にガスが発生しにくくなり、得られるレーザー溶着用部材の機械的特性が向上する傾向にあり、逆に末端カルボキシル基濃度を３ｅｑ／ｔｏｎ以上とすることで、レーザー溶着用部材の耐熱性、滞留熱安定性や色相が向上する傾向にあり、好ましい。
なお、ポリエチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基濃度は、ベンジルアルコール２５ｍＬにポリエチレンテレフタレート樹脂０．５ｇを溶解し、水酸化ナトリウムの０．０１モル／Ｌベンジルアルコール溶液を使用して滴定することにより、求められる値である。
末端カルボキシル基量を調整する方法としては、重合時の原料仕込み比、重合温度、減圧方法などの重合条件を調整する方法や、末端封鎖剤を反応させる方法等、従来公知の任意の方法により行えばよい。
【００５４】
（Ａ）熱可塑性ポリエステル系樹脂材料として、ポリブチレンテレフタレートホモポリマー（Ａ１ａ）及び／又はポリブチレンテレフタレートコポリマー（Ａ１ｂ）と、ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ２ｂ）とを含む場合、ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ２ｂ）の含有量は、（Ａ１ａ）、（Ａ１ｂ）及び（Ａ２ｂ）の合計１００質量％に対して、５〜５０質量％であることが好ましく、より好ましくは１０〜４５質量％であり、更に好ましくは１５〜４５質量％である。ポリエチレンテレフタレートホモポリマーの含有量が５質量％未満であると、レーザー光透過性、レーザー溶着強度が低下しやすく、５０質量％を超えると、成形性が低下しやすい。
【００５５】
［（Ａ）熱可塑性ポリエステル系樹脂材料に使用できるその他の樹脂］
また、（Ａ）熱可塑性ポリエステル系樹脂材料は、上記した（Ａ１ａ）、（Ａ１ｂ）、（Ａ２ａ）及び（Ａ２ｂ）以外のその他の熱可塑性樹脂を、本発明の効果を損なわない範囲で含有することができる。その他の熱可塑性樹脂としては、具体的には、例えば、ポリアセタール樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリサルフォン樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリオレフィン樹脂等が挙げられる。
【００５６】
［（Ｄ）可塑剤］
本発明においては、更に可塑剤を含有する。
可塑剤としては、例えば、種々の可塑剤、例えば、エステル系可塑剤（芳香族多価カルボン酸エステル、脂環族多価カルボン酸エステル、ポリエステル、ショ糖脂肪酸エステルなど）、リン酸エステル系可塑剤（リン酸トリブチル、リン酸トリ−２−エチルヘキシル、リン酸トリフェニル、リン酸トリクレジルなど）、アクリル系重合体などが例示できる。これらの可塑剤は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの可塑剤のうち、沸点の高い可塑剤（例えば、沸点２５０〜４００℃、好ましくは２７０〜４００℃、さらに好ましくは３００〜４００℃程度の可塑剤）が好ましい。
本発明において、（Ｄ）可塑剤を配合することにより、溶着時の熱によって、透過側と吸収側の溶融粘度が低下し、双方の樹脂の絡み合いが増すため、溶着強度が向上すると推察される。
【００５７】
芳香族多価カルボン酸エステルは、複数のエステル基（アルコキシカルボニル基、シクロアルキルオキシカルボニル基、アラルキルオキシカルボニル基など）を有する芳香族化合物であればよく、例えば、式φ−（ＣＯＯＲ）ｎ（式中、φはベンゼン、ナフタレン環などのＣ６−１２アレーン環を示し、Ｒはアルキル基、シクロアルキル基又はアラルキル基を示し、ｎは２以上の整数を示し、各基ＣＯＯＲのＲは同一であってもよく異なっていてもよい）で表すことができる。これらの芳香族多価カルボン酸エステルは一種または二種以上を併用することができる。
【００５８】
芳香族多価カルボン酸エステル成分の多価カルボン酸としては、例えば、芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、これらの酸無水物など）、芳香族トリカルボン酸（トリメリット酸又はその酸無水物など）、芳香族テトラカルボン酸（ピロメリット酸又はその酸無水物）などが例示できる。
【００５９】
芳香族多価カルボン酸エステル系可塑剤において、係数ｎは、通常、２〜６，好ましくは２〜４（特に３〜４）程度である。ｎが３以上の多価カルボン酸エステルは、耐熱性が高いので有用である。
【００６０】
アルキルエステルを構成するアルキル基としては、例えば、ブチル、ｔ−ブチル、ペンチル、ヘキシル、オクチル、２−エチルヘキシル、イソノニル基、デシル基、イソデシル基、トリイソデシルル基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−２０アルキル基などが例示できる。好ましいアルキル基は、直鎖状又は分岐鎖状Ｃ３−１６アルキル基、特に直鎖状又は分岐鎖状Ｃ４−１４アルキル基である。シクロアルキルエステル基を構成するシクロアルキル基としては、シクロヘキシル基などのＣ５−１０シクロアルキル基が例示でき、アラルキルエステル基を構成するアラルキル基としては、ベンジル基などのＣ６−１２アリール−Ｃ１−４アルキル基が例示できる。
【００６１】
代表的な芳香族多価カルボン酸エステルとしては、トリメリット酸トリＣ４−２０アルキルエステル（トリメリット酸トリブチル、トリメリット酸トリオクチル、トリメリット酸トリ（２−エチルヘキシル）、トリメリット酸トリイソデシルなど）、トリメリット酸トリＣ５−１０シクロアルキルエステル（トリメリット酸トリシクロヘキシルなど）、トリメリット酸トリアラルキル（トリメリット酸トリベンジルなど）、トリメリット酸ジアルキルモノアラルキル（トリメリット酸ジ（２−エチルヘキシル）モノベンジル）、ピロメリット酸テトラＣ４−２０アルキルエステル（ピロメリット酸テトラブチル、ピロメリット酸テトラオクチル、ピロメリット酸テトラ２−エチルヘキシル、ピロメリット酸テトライソデシルなど）、ピロメリット酸テトラアラルキル（ピロメリット酸テトラベンジルなど）、ピロメリット酸ジアルキルジアラルキル（ピロメリット酸ジ（２−エチルヘキシル）ジベンジルなど）などが例示できる。なお、カルボン酸エステルは異なるエステル基（アルコキシカルボニル基、シクロアルキルオキシカルボニル基、アラルキルオキシカルボニル基など）を有する混合エステルであってもよい。
【００６２】
脂環族多価カルボン酸エステル系可塑剤としては、前記芳香族多価カルボン酸エステルに対応する脂環族多価カルボン酸エステル、例えば、脂環族トリカルボン酸（メチルシクロヘキセントリカルボン酸又はその酸無水物など）のエステル（直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−２０アルキルエステル（特に直鎖状又は分岐鎖状Ｃ４−１４アルキルエステル）、Ｃ５−１０シクロアルキルエステル、アラルキルエステル（特にベンジルエステル））などが例示できる。
【００６３】
ポリエステル系可塑剤は、ジカルボン酸成分［脂肪族ジカルボン酸（アジピン酸、セバシン酸などのＣ６−１２アルカンジカルボン酸）、芳香族ジカルボン酸（フタル酸、ナフタレンジカルボン酸などの非対称性芳香族ジカルボン酸）］とグリコール成分（ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ヘキサメチレングリコールなどのＣ２−１０アルカンジオールなど）との反応により生成するポリエステル（オリゴポリエステルを含む）を含む。これらのポリエステル系可塑剤は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。ポリエステル系可塑剤の重量平均分子量は、５００〜１００００が好ましく、８００〜８０００がより好ましい。
【００６４】
リン酸エステル系可塑剤としては、リン酸トリアルキル（リン酸トリブチル、リン酸トリ−２−エチルヘキシルなどのリン酸Ｃ４−１４アルキルエステル）、リン酸トリアリールエステル（リン酸トリフェニル、リン酸トリクレジルなどのリン酸トリＣ６−１２アリールエステルなど）などが例示できる。
【００６５】
アクリル系重合体の可塑剤（以下、単にアクリル系可塑剤という場合がある）は、少なくとも（メタ）アクリル系単量体の単独又は共重合体であり、例えば、（メタ）アクリル系単量体と共重合性単量体との共重合体（（メタ）アクリル系単量体とスチレン系単量体との共重合体）であってもよい。この可塑剤は、オリゴマー（例えば、重量平均分子量５００〜８０００（好ましくは８００〜５０００）程度のオリゴマー）であってもよい。なお、アクリル系可塑剤は、流動性改善剤と称される場合がある。
【００６６】
前記（メタ）アクリル系単量体としては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル［例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルへキシルなどの（メタ）アクリル酸Ｃ１−１８アルキルエステル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルなどのヒドロキシルアルキル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸グリシジルなど］、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロニトリルなどが挙げられる。これらの（メタ）アクリル系単量体は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００６７】
スチレン系単量体としては、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、クロロスチレン、ビニルナフタリンなどが例示できる。これらのスチレン系単量体は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらのスチレン系単量体のうち、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレンが好ましく、スチレンが特に好ましい。
【００６８】
（メタ）アクリル系単量体とスチレン系単量体との重量割合は、例えば、前者／後者＝１０／９０〜９０／１０程度の範囲から選択でき、２０／８０〜８０／２０、好ましくは３０／７０〜７０／３０程度であってもよい。
【００６９】
なお、必要により、共重合性単量体を共重合させてもよい。共重合性単量体としては、例えば、重合性多価カルボン酸（フマル酸、マレイン酸など）、ビニルエステル系単量体（例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなど）などが挙げられる。これらの共重合性単量体は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００７０】
可塑剤の屈折率は、レーザー光の透過性を損なわない限り特に制限されず、例えば、１．４５〜１．６、好ましくは１．４８〜１．５８程度である。
【００７１】
上記した中でも、本発明においては、（Ｄ）可塑剤としては、非揮発性可塑剤、例えば、芳香族多価カルボン酸エステル系可塑剤及びアクリル系可塑剤を用いるのが、成形体エージング時のブリードが低減されるので好ましい。
【００７２】
本発明において、可塑剤（Ｄ）の使用量は、（Ａ）熱可塑性ポリエステル系樹脂材料１００質量部に対して、０．０１〜５質量部であり、好ましくは０．０５〜４質量部、より好ましくは０．１〜３質量部である。
（Ｄ）成分が少なすぎると本発明の目的とする十分な強度が出にくい。また多すぎると流動性が良くなり、バリが生じやすく、かつ高温下や高温多湿下にて成形体表面からブリードしやすくなる。
【００７３】
［その他の添加剤］
本発明のレーザー溶着用樹脂組成物は、所望に応じ、種々の添加剤を配合することも可能である。このような添加剤としては、例えば、強化充填材、耐衝撃改良剤、助色剤、分散剤、安定剤、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、潤滑剤、離型剤、結晶促進剤、結晶核剤、難燃剤、及びエポキシ化合物等が挙げられる。
【００７４】
本発明の樹脂組成物に含有され得る強化充填材としては、樹脂に配合することにより得られる樹脂組成物の機械的性質を向上させる効果を有するものであり、常用のプラスチック用無機充填材を用いることができる。好ましくはガラス繊維、炭素繊維、玄武岩繊維、ウォラストナイト、チタン酸カリウム繊維等の繊維状の充填材を用いることができる。また、炭酸カルシウム、酸化チタン、長石系鉱物、クレー、有機化クレー、ガラスビーズ等の粒状又は無定形の充填材；タルク等の板状の充填材；ガラスフレーク、マイカ、グラファイト等の鱗片状の充填材を用いることもできる。中でも、レーザー光透過性、機械的強度、剛性および耐熱性の点から、繊維状の充填材、特にはガラス繊維を用いるのが好ましい。ガラス繊維としては、丸型断面形状又は異型断面形状のいずれをも用いることができる。
強化充填材は、カップリング剤等の表面処理剤によって、表面処理されたものを用いることがより好ましい。表面処理剤が付着したガラス繊維は、耐久性、耐湿熱性、耐加水分解性、耐ヒートショック性に優れるので好ましい。
【００７５】
表面処理剤としては、従来公知の任意のものを使用でき、具体的には、例えば、アミノシラン系、エポキシシラン系、アリルシラン系、ビニルシラン系等のシラン系カップリング剤が好ましく挙げられる。これらの中では、アミノシラン系表面処理剤が好ましく、具体的には例えば、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン及びγ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシランが好ましい例として挙げられる。
【００７６】
また、その他の表面処理剤として、ノボラック型等のエポキシ樹脂系表面処理剤、ビスフェノールＡ型のエポキシ樹脂系表面処理剤等も好ましく挙げられ、特にノボラック型エポキシ樹脂系表面処理剤による処理が好ましい。
シラン系表面処理剤とエポキシ樹脂系表面処理剤は、それぞれ単独で用いても複数種で用いてもよく、両者を併用することも好ましい。
【００７７】
ガラス繊維は、レーザー溶着性及び耐ヒートショック性の点から、断面における長径と短径の比が１．５〜１０である異方断面形状を有するガラス繊維であることも好ましい。断面形状は、断面が長方形または長円形のものであり、また、長径／短径比が２．５〜８、更には３〜６の範囲にあるものが好ましい。長径をＤ２、短径をＤ１、平均繊維長をＬとするとき、アスペクト比（（Ｌ×２）／（Ｄ２＋Ｄ１））が１０以上であることが好ましい。このようにこのような扁平状のガラス繊維を使用すると、成形品の反りが抑制され、特に箱型の溶着体を製造する場合に効果的である。
【００７８】
強化充填材の含有量は、（Ａ）熱可塑性ポリエステル系樹脂材料１００質量部に対し、５〜１５０質量部であることが好ましい。強化充填材の含有量が、５質量部を下回ると、十分な強度や耐熱性が得られにくく、１５０質量部を上回ると、流動性やレーザー溶着性が低下しやすい。強化充填材のより好ましい含有量は１５〜１３０質量部であり、更に好ましくは２０〜１２０質量部、特に好ましくは３０〜１００質量部である。
【００７９】
本発明の樹脂組成物に含有され得る耐衝撃改良剤（ｉｍｐａｃｔ  ｍｏｄｉｆｉｅｒ）は、樹脂組成物の耐ヒートショック性を向上させるように機能する。耐衝撃改良剤としては、樹脂の耐衝撃性改良効果を奏するものであれば、特に制限はないが、ポリエステル系エラストマー、スチレン系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマー、アクリル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、ポリウレタン系エラストマー、フッ素系エラストマー、シリコーン系エラストマー、アクリル系のコア／シェル型エラストマー等、公知のものが挙げられるが、好ましくは、ポリエステル系エラストマー、スチレン系エラストマーが挙げられる。
【００８０】
ポリエステル系エラストマーは、常温でゴム特性をもつ熱可塑性ポリエステルであり、好ましくは、ポリエステル系ブロック共重合体を主成分とした熱可塑性エラストマーであり、ハードセグメントとして高融点・高結晶性の芳香族ポリエステル、ソフトセグメントとして非晶性ポリエステルや非晶性ポリエーテルを有するブロック共重合体であるものが好ましい。ポリエステル系エラストマーのソフトセグメントの含有量は、少なくとも全セグメント中の２０〜９５モル％であり、ポリブチレンテレフタレートとポリテトラメチレングリコールのブロック共重合体（ＰＢＴ−ＰＴＭＧ共重合体）の場合は５０〜９５モル％である。好ましいソフトセグメントの含有量は５０〜９０モル％、特に６０〜８５モル％である。中でも、ポリエステルエーテルブロック共重合体、特にＰＴＭＧ−ＰＢＴ共重合体が、透過率の低下が少なくなることから好ましい。
【００８１】
ポリエステル系エラストマーの具体例としては、「プリマロイ」（三菱ケミカル社製、商品名、登録商標（以下同じ））、「ペルプレン」（東洋紡社製）、「ハイトレル」（東レ・デュポン社製）、「バイロン」（東洋紡社製）、「ポリエスター」（日本合成化学工業社製）等が好ましく挙げられる。
【００８２】
また、スチレン系エラストマーとしては、スチレン成分とエラストマー成分からなり、スチレン成分を通常５〜８０質量％、好ましくは１０〜５０質量％、特に１５〜３０質量％の割合で含有するものが好ましい。この際のエラストマー成分としては、例えば、ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン等の共役ジエン系炭化水素が挙げられ、より具体的にはスチレンとブタジエンとの共重合体（ＳＢＳ）エラストマー、スチレンとイソプレンとの共重合体（ＳＩＳ）エラストマー等が挙げられる。
また、上記のＳＢＳエラストマーやＳＩＳエラストマーに水素添加して水素化した樹脂（ＳＥＢＳ、ＳＥＰＳ）を用いることも好ましい。
【００８３】
スチレン系エラストマーの具体例としては、「ダイナロン」（ＪＳＲ社製、商品名、登録商標（以下同じ））、「タフテック」（旭化成ケミカルズ社製）、「ハイブラー」、「セプトン」（クラレ社製）等が挙げられる。
【００８４】
また、耐衝撃改良剤として、エポキシ基を含有する共重合型エラストマーも、ポリブチレンテレフタレート等の熱可塑性ポリエステル樹脂との反応性がよく、レーザー透過率の低下が少ないので好ましい。
エポキシ基を含有する共重合型エラストマー自体の種類は問わない。例えば、上記したスチレン系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマー、アクリル系エラストマー等にエポキシ基を導入したものが好ましく挙げられる。例えば、ハードセグメントとしてポリスチレン、ソフトセグメントとしてブタジエンを共重合したスチレン−ブタジエン共重合体の場合、ジエン成分の不飽和二重結合部分をエポキシ化することでエポキシ基含有エラストマーが得られる。
また、オレフィン系エラストマーは軟質相にポリオレフィン部があればよく、ＥＰＲ、ＥＰＤＭ等のエチレンプロピレンゴム等が好ましく使用できる。
エポキシ基を導入する方法は特に制限はなく、主鎖中に組み入れてもよく、また、エポキシ基を含有するポリマーをブロックもしくはグラフト形態でオレフィン系エラストマーに導入してもよい。好ましくはエポキシ基を有する（共）重合体をグラフト形態で導入するのがよい。
【００８５】
エポキシ基を含有する共重合型エラストマーの具体例としては、「ボンドファースト」（住友化学社製、商品名、登録商標（以下同じ））、「ロタダー」（アルケマ社製）、「エルバロイ」（三井デュポンポリケミカル社製）、「パラロイド」（ロームアンドハース社製）、「メタブレン」（三菱ケミカル社製）、「エポフレンド」（ダイセル化学工業社製）等が挙げられる。
【００８６】
耐衝撃改良剤は、単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。耐衝撃改良剤の含有量は、（Ａ）熱可塑性ポリエステル系樹脂材料１００質量部に対し、０〜２０質量部、好ましくは１〜１８質量部、より好ましくは２〜１５質量部、更に好ましくは３〜１２質量部、特に好ましくは３〜７質量部である。耐衝撃改良剤の含有量が２０質量部を超えると耐熱剛性が低下しやすくなる。
【００８７】
本発明の樹脂組成物に含有され得るエポキシ化合物は、樹脂組成物のレーザー溶着性、耐湿熱特性を向上させ、また、成形品のウエルド部の強度、耐久性をより向上させるように機能する。
エポキシ化合物としては、一分子中に一個以上のエポキシ基を有するものであればよく、通常はアルコール、フェノール類またはカルボン酸等とエピクロロヒドリンとの反応物であるグリシジル化合物や、オレフィン性二重結合をエポキシ化した化合物を用いればよい。
エポキシ化合物の好ましい具体例としては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、ビスフェノールＦ型エポキシ化合物等のビスフェノール型エポキシ化合物、レゾルシン型エポキシ化合物、ノボラック型エポキシ化合物、脂環化合物型ジエポキシ化合物、グリシジルエーテル類、グリシジルエステル類、エポキシ化ポリブタジエン等が挙げられる。
脂環化合物型エポキシ化合物としては、ビニルシクロヘキセンジオキシド、ジシクロペンタジエンオキシド等が挙げられる。
【００８８】
グリシジルエーテル類の具体例としては、メチルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、デシルグリシジルエーテル、ステアリルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、ブチルフェニルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル等のモノグリシジルエーテル；ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル等が挙げられる。
また、グリシジルエステル類としては、安息香酸グリシジルエステル、ソルビン酸グリシジルエステル等のモノグリシジルエステル類；アジピン酸ジグリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、オルトフタル酸ジグリシジルエステル等が挙げられる。
【００８９】
また、エポキシ化合物は、グリシジル基含有化合物を一方の成分とする共重合体であってもよい。例えばα，β−不飽和酸のグリシジルエステルと、α−オレフィン、アクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸、メタクリル酸エステルからなる群より選ばれる１種または２種以上のモノマーとの共重合体が挙げられる。
【００９０】
エポキシ化合物は、エポキシ当量１００〜５００ｇ／ｅｑ、数平均分子量２０００以下のエポキシ化合物が好ましい。エポキシ当量が１００ｇ／ｅｑ未満のものは、エポキシ基の量が多すぎるため樹脂組成物の粘度が高くなり、ウエルド部の密着性を低下させる原因となりやすい。逆にエポキシ当量が５００ｇ／ｅｑを超えるものは、エポキシ基の量が少なくなるため、樹脂組成物の耐湿熱特性を向上させる効果が十分に発現しない傾向にある。また、数平均分子量が２０００を超えるものは、（Ａ）熱可塑性ポリエステル系樹脂材料との相溶性が低下し、成形品の機械的強度が低下する傾向にある。
エポキシ化合物としては、ビスフェノールＡやノボラックとエピクロロヒドリンとの反応から得られる、ビスフェノールＡ型エポキシ化合物やノボラック型エポキシ化合物が特に好ましい。
【００９１】
エポキシ化合物の含有量は、（Ａ）熱可塑性ポリエステル系樹脂材料１００質量部に対し、０〜５質量部であるが、効果を発現させるには０．１質量部以上含有させるのが好ましい。含有量が３質量部より多いと架橋化が進行し成形時の流動性が悪くなる場合があるので、０．２〜３質量部、特には０．２〜２質量部含有することが好ましい。
【００９２】
本発明の樹脂組成物に含有され得る安定剤としては、リン系安定剤、イオウ系安定剤およびフェノール系安定剤が好ましい。
特に好ましくはフェノール系安定剤であり、樹脂組成物中にポリエチレンテレフタレート樹脂又はポリカーボネート樹脂を含有する場合には、フェノール系安定剤とリン系安定剤を併用して用いるのが好ましい。
リン系安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜リン酸エステル、リン酸エステル等が挙げられ、中でも有機ホスフェート化合物、有機ホスファイト化合物または有機ホスホナイト化合物が好ましい。
【００９３】
有機ホスフェート化合物としては、好ましくは、下記一般式：
（Ｒ１Ｏ）３−ｎＰ（＝Ｏ）ＯＨｎ    ・・・（１）
（式（１）中、Ｒ１は、アルキル基またはアリール基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。ｎは０〜２の整数を示す。）で表される化合物である。より好ましくは、Ｒ１が炭素数８〜３０の長鎖アルキルアシッドホスフェート化合物が挙げられる。炭素数８〜３０のアルキル基の具体例としては、オクチル基、２−エチルヘキシル基、イソオクチル基、ノニル基、イソノニル基、デシル基、イソデシル基、ドデシル基、トリデシル基、イソトリデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、エイコシル基、トリアコンチル基等が挙げられる。
【００９４】
長鎖アルキルアシッドホスフェートとしては、例えば、オクチルアシッドホスフェート、２−エチルヘキシルアシッドホスフェート、デシルアシッドホスフェート、ラウリルアシッドホスフェート、オクタデシルアシッドホスフェート、オレイルアシッドホスフェート、ベヘニルアシッドホスフェート、フェニルアシッドホスフェート、ノニルフェニルアシッドホスフェート、シクロヘキシルアシッドホスフェート、フェノキシエチルアシッドホスフェート、アルコキシポリエチレングリコールアシッドホスフェート、ビスフェノールＡアシッドホスフェート、ジメチルアシッドホスフェート、ジエチルアシッドホスフェート、ジプロピルアシッドホスフェート、ジイソプロピルアシッドホスフェート、ジブチルアシッドホスフェート、ジオクチルアシッドホスフェート、ジ−２−エチルヘキシルアシッドホスフェート、ジオクチルアシッドホスフェート、ジラウリルアシッドホスフェート、ジステアリルアシッドホスフェート、ジフェニルアシッドホスフェート、ビスノニルフェニルアシッドホスフェート等が挙げられる。これらの中でも、オクタデシルアシッドホスフェートが好ましい。
【００９５】
有機ホスファイト化合物としては、好ましくは下記一般式：
Ｒ２Ｏ−Ｐ（ＯＲ３）（ＯＲ４）    ・・・（２）
（式（２）中、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基または炭素数６〜３０のアリール基であり、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のうちの少なくとも１つは炭素数６〜３０のアリール基である。）で表される化合物が挙げられる。
【００９６】
有機ホスファイト化合物としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、ジラウリルハイドロジェンホスファイト、トリエチルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリス（２−エチルヘキシル）ホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、トリステアリルホスファイト、ジフェニルモノデシルホスファイト、モノフェニルジデシルホスファイト、ジフェニルモノ（トリデシル）ホスファイト、テトラフェニルジプロピレングリコールジホスファイト、テトラフェニルテトラ（トリデシル）ペンタエリスリトールテトラホスファイト、水添ビスフェノールＡフェノールホスファイトポリマー、ジフェニルハイドロジェンホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルジ（トリデシル）ホスファイト）、テトラ（トリデシル）４，４’−イソプロピリデンジフェニルジホスファイト、ビス（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジラウリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、水添ビスフェノールＡペンタエリスリトールホスファイトポリマー、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられる。これらの中でも、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが好ましい。
【００９７】
有機ホスホナイト化合物としては、好ましくは、下記一般式：
Ｒ５−Ｐ（ＯＲ６）（ＯＲ７）    ・・・（３）
（式（６）中、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は、それぞれ水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基または炭素数６〜３０のアリール基であり、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７のうちの少なくとも１つは炭素数６〜３０のアリール基である。）で表される化合物が挙げられる。
【００９８】
有機ホスホナイト化合物としては、テトラキス（２，４−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、およびテトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト等が挙げられる。
【００９９】
イオウ系安定剤としては、従来公知の任意のイオウ原子含有化合物を用いることが出来、中でもチオエーテル類が好ましい。具体的には例えば、ジドデシルチオジプロピオネート、ジテトラデシルチオジプロピオネート、ジオクタデシルチオジプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ドデシルチオプロピオネート）、チオビス（Ｎ−フェニル−β−ナフチルアミン）、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、テトラメチルチウラムモノサルファイド、テトラメチルチウラムジサルファイド、ニッケルジブチルジチオカルバメート、ニッケルイソプロピルキサンテート、トリラウリルトリチオホスファイトが挙げられる。これらの中でも、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ドデシルチオプロピオネート）が好ましい。
【０１００】
フェノール系安定剤としては、例えば、ペンタエリスリトールテトラキス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−（３，５−ジ−ネオペンチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）等が挙げられる。これらの中でも、ペンタエリスリト−ルテトラキス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましい。
【０１０１】
安定剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていてもよい。
【０１０２】
安定剤の含有量は、（Ａ）熱可塑性ポリエステル系樹脂材料１００質量部に対し、好ましくは０．００１〜２質量部である。安定剤の含有量が０．００１質量部未満であると、樹脂組成物の熱安定性や相溶性の改良が期待しにくく、成形時の分子量の低下や色相悪化が起こりやすく、２質量部を超えると、過剰量となりシルバーの発生や、色相悪化が更に起こりやすくなる傾向がある。安定剤の含有量は、より好ましくは０．００１〜１．８質量部であり、更に好ましくは、０．１〜１．５質量部である。
【０１０３】
本発明の樹脂組成物に含有され得る離型剤としては、ポリエステル樹脂に通常使用される既知の離型剤が利用可能であるが、中でも、ポリオレフィン系化合物、脂肪酸エステル系化合物及びシリコーン系化合物から選ばれる１種以上の離型剤が好ましい。
【０１０４】
ポリオレフィン系化合物としては、パラフィンワックス及びポリエチレンワックスから選ばれる化合物が挙げられ、中でも、ＧＰＣで測定される質量平均分子量が、７００〜１００００、更には９００〜８０００のものが好ましい。また、側鎖に水酸基、カルボキシル基、無水酸基、エポキシ基等を導入した変性ポリオレフィン系化合物も特に好ましい。
【０１０５】
脂肪酸エステル系化合物としては、グリセリン脂肪酸エステル類、ソルビタン脂肪酸エステル類、ペンタエリスリトール脂肪酸エステル類等の脂肪酸エステル類やその部分鹸化物等が挙げられ、中でも、炭素数１１〜２８、好ましくは炭素数１７〜２１の脂肪酸で構成される脂肪酸エステルが好ましい。具体的には、グリセリンモノステアレート、グリセリンモノベヘネート、グリセリンジベヘネート、グリセリン−１２−ヒドロキシモノステアレート、ソルビタンモノベヘネート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート等が挙げられる。
【０１０６】
また、シリコーン系化合物としては、ポリエステル樹脂との相溶性等の点から、変性されている化合物が好ましい。変性シリコーンオイルとしては、ポリシロキサンの側鎖に有機基を導入したシリコーンオイル、ポリシロキサンの両末端及び／または片末端に有機基を導入したシリコーンオイル等が挙げられる。導入される有機基としては、エポキシ基、アミノ基、カルボキシル基、カルビノール基、メタクリル基、メルカプト基、フェノール基等が挙げられ、好ましくはエポキシ基が挙げられる。変性シリコーンオイルとしては、ポリシロキサンの側鎖にエポキシ基を導入したシリコーンオイルが特に好ましい。
【０１０７】
離型剤の含有量は、（Ａ）熱可塑性ポリエステル系樹脂材料１００質量部に対して、０．０５〜２質量部であることが好ましい。０．０５質量部未満であると、溶融成形時の離型不良により表面性が低下する傾向があり、一方、２質量部を超えると、樹脂組成物の練り込み作業性が低下し、また、成形品表面に曇りが見られる場合がある。離型剤の含有量は、好ましくは０．０７〜１．５質量部、更に好ましくは０．１〜１．０質量部である。
【０１０８】
本発明の樹脂組成物の製造方法としては、樹脂組成物調製の常法に従って行うことができる。通常は各成分及び所望により添加される種々の添加剤を一緒にしてよく混合し、次いで一軸または二軸押出機で溶融混練する。また、各成分を予め混合することなく、ないしはその一部のみを予め混合し、フィーダーを用いて押出機に供給して溶融混練し、本発明の樹脂組成物を調製することもできる。更には、（Ａ）熱可塑性ポリエステル系樹脂材料を構成する樹脂の一部に他の樹脂の一部を配合したものを溶融混練してマスターバッチを調製し、次いでこれに残りのポリエステル樹脂や他の成分を配合して溶融混練してもよい。
なお、ガラス繊維等の繊維状の強化充填材を用いる場合には、押出機のシリンダー途中のサイドフィーダーから供給することも好ましい。
【０１０９】
溶融混練に際しての加熱温度は、通常２２０〜３００℃の範囲から適宜選ぶことができる。温度が高すぎると分解ガスが発生しやすく、不透明化の原因になる場合がある。それ故、剪断発熱等に考慮したスクリュー構成の選定が望ましい。混練り時や、後行程の成形時の分解を抑制する為、酸化防止剤や熱安定剤の使用が望ましい。
【０１１０】
［レーザー溶着用成形体］
成形体の製造方法は、特に限定されず、ポリエステル樹脂組成物について一般に採用されている成形法を任意に採用できる。その例を挙げると、射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、二色成形法、ガスアシスト等の中空成形法、断熱金型を使用した成形法、急速加熱金型を使用した成形法、発泡成形（超臨界流体も含む）、インサート成形、ＩＭＣ（インモールドコーティング成形）成形法、押出成形法、シート成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法、ブロー成形法等が挙げられ、中でも射出成形が好ましい。
【０１１１】
本発明のレーザー溶着用樹脂組成物は、レーザー溶着前の成形体の吸光度ａ（厚み１ｍｍに換算された吸光度）が、０．０５〜１．０であるのが好ましく、０．０８〜０．９であるのが更に好ましい。この値を調製することにより、レーザー溶着における樹脂溶融の広がり（溶融プールの大きさ）が調節できる。このため、突き合わせ溶着においても、実用充分な高い溶着強度が得られる。また、重ね合わせ溶着時や突き合わせ溶着時においても、隙間溶着性に優れるためレーザー溶着加工性の幅が広がる。
吸光度ａは、ベース樹脂のアロイ種やエラストマー、強化材等の添加剤配合、さらにはニグロシンの量によって調整することが可能である。また成形体作製時には、金型の表面度合いやゲートからの距離、さらには射出率、面進行係数、金型温度といった成形条件を調整することによっても、調整することが可能である。
吸光度ａは、紫外可視近赤外分光光度計（島津製作所社製「ＵＶ−３１００ＰＣ」）を用いて、１ｍｍ厚の成形体の波長９４０ｎｍにおける透過率Ｔ（％）と反射率Ｒ（％）を求め、その値を用いて、以下の式によって求めるが、厚みが１ｍｍでない成形板を用いて測定する場合には、測定部の肉厚ｔ（ｍｍ）を用いて、ａ／ｔとして、厚み１ｍｍに換算した値とする。
吸光度ａ＝−ｌｏｇ｛Ｔ／（１００−Ｒ）｝
【０１１２】
本発明のレーザー溶着用樹脂組成物は、レーザー溶着前の成形体の入射率Ｋ（厚み１ｍｍに換算された入射率）が、好ましくは２０〜８０％の範囲であり、更に好ましくは２５〜７５％であり、特に好ましくは３０〜７０％の範囲である。
入射率が２０％未満の場合には、突き合わせ溶着性能が低下し、かつ隙間溶着性能も低下する。また逆に、入射率が８０％を超える場合には、重ね合わせて溶着性能が低下し、かつ隙間溶着性能も低下する。
そして、入射率Ｋをこのような範囲にすることによりレーザー光の透過量とレーザー光の吸収量を調整しているので、従来のレーザー溶着のようにレーザー光透過性樹脂からなる成形体とレーザー光吸収性樹脂からなる成形体の２種を用いる必要はなく、１種類の樹脂材料のみでレーザー溶着が可能なポリエステル系レーザー溶着用成形体を提供することが可能となる。特に、同種の樹脂材料からなる溶着体同士を溶着させる場合に、本発明の効果は顕著である。
【０１１３】
入射率の調整方法としては、樹脂組成物の結晶化温度（Ｔｃ）が１９０℃以下であるものを用いることが好ましい。すなわち、結晶化温度（Ｔｃ）を低めにコントロールすることにより、入射率を好ましい範囲に調整させることができる。
尚、入射率は、レーザー光の透過率によっても大きく変化する。透過率を変化させる要因として成形条件が挙げられるが、その成形条件としては、射出率、金型温度、樹脂温度、保圧等がある。中でも、射出率と金型温度によって変化しやすい。また、金型構造においては、金型表面性やゲート形状、ゲートの位置、ゲートの数によっても変化しやすい。更に、成形体においては、透過率を測定する部位と、成形時のゲート位置からの距離によっても大きく変化する。従って、これらの条件を適宜決めることによって、入射率を好ましい範囲に調整することができる。
【０１１４】
結晶化温度（Ｔｃ）は好ましくは１８８℃以下、より好ましくは１８５℃以下、更に好ましくは１８２℃以下、中でも好ましくは１８０℃以下である。また、その下限は、通常１６０℃、好ましくは１６５℃以上である。なお、結晶化温度（Ｔｃ）はＤＳＣにより測定される。その詳細は実施例に記載される通りである。
【０１１５】
本発明のレーザー溶着用樹脂組成物は、射出成形法によって、所望の形状のレーザー溶着用部材に成形される。射出成形法としては、例えば、高速射出成形法や射出圧縮成形法等を用いることができる。
射出成形の条件としては、特に制限はないが、射出速度は、１０〜５００ｍｍ／ｓｅｃが好ましく、３０〜４００ｍｍ／ｓｅｃがより好ましく、５０〜３００ｍｍ／ｓｅｃが更に好ましく、８０〜２００ｍｍ／ｓｅｃが特に好ましい。
尚、射出速度が速いほど、透過率が高くなり、入射率に影響する。但し、射出速度が速すぎると、成形体の流動末端部にガス焼けが生じるため適切な射出速度へ下げるか、金型構造においてガスベントのサイズを大きくする等の対策が講じるのが好ましい。
【０１１６】
また、樹脂温度は、２５０〜２８０℃が好ましく、２５５〜２７５℃がより好ましい。金型温度は、４０〜１３０℃が好ましく、５０〜１００℃がより好ましい。
金型温度は、低い方が透過率が高くなり、ひいては入射率にも影響する。金型温度が低すぎると、成形体の結晶化度が低くなるため、後収縮が大きくなり、寸法安定性が悪化することにもなるため、適切な透過率及び入射率になるように、金型温度を調整することも好ましい。
【０１１７】
また、射出成形機の吐出ノズルから金型キャビティに射出される単位時間当りの樹脂材料容量として定義される射出率は、１０〜３００ｃｍ３／ｓｅｃであることが好ましく、１５〜２００ｃｍ３／ｓｅｃがより好ましく、２５〜１００ｃｍ３／ｓｅｃが更に好ましく、５０〜９０ｃｍ３／ｓｅｃが特に好ましい。射出率をこのような範囲とすることで、射出成形された部材の反ゲート側部分等の溶着部の入射率を好ましい範囲に調整が可能であり、かつゲート位置の調整によって、部材中の溶着部位の入射率を更に適正な範囲へ調整が可能となる。射出成形では単位時間あたりの樹脂材料の射出容積及び射出に要する時間の調整により、１回の射出において射出される樹脂材料の体積が制御されるが、単位時間あたりの樹脂材料の材料容量が射出率（単位：ｃｍ３／ｓｅｃ）である。
【０１１８】
また、以下に定義される面進行係数が１００〜１２００ｃｍ３／ｓｅｃ・ｃｍの条件で、射出成形することが好ましい。面進行係数をこのような範囲とすることで、部材の反ゲート側部分等の入射率を好ましい範囲に調整でき、ゲート位置の調整によって、部材中の溶着部位の入射率を更に適正な範囲へ調整が可能となる。
面進行係数：前記射出率を、樹脂材料が射出される金型キャビティの平均厚みで除した値
好ましい面進行係数の範囲は２００〜１１００ｃｍ３／ｓｅｃ・ｃｍであり、より好ましくは２５０〜１０００ｃｍ３／ｓｅｃ・ｃｍ、更に好ましくは３００〜９５０ｃｍ３／ｓｅｃ・ｃｍ、特に好ましくは３３０〜９３０ｃｍ３／ｓｅｃ・ｃｍである。
【０１１９】
レーザー溶着用成形体の形状等は任意であり、端部を突き合わせて溶着に供するような異形押出品（棒、パイプ等）でもよく、特に高い防水性、気密性が必要とされる通電部品、電子部品等に用いられる金属インサートされた成形品も好ましい。
【０１２０】
［レーザー溶着体］
本発明のレーザー溶着用樹脂組成物からなる成形体を用いると、従来は必要であったレーザー光透過性樹脂からなる成形体とレーザー光吸収性樹脂からなる成形体の２種を用いる必要がなくなる。また、レーザー光の透過深さが大きく、そのため大きい溶融深さを確保することができるので、重ね合わせ溶着は勿論、今まで出来なかったレーザー溶着用成形体の端部同士の突き合わせ溶着でも、十分高い溶着強度を達成することができる。また、成形体が、成形時のヒケや反りにより接合用部に仮に隙間が生じた場合にも、隙間が０．１ｍｍ以上、好ましくは０．２ｍｍ以上、更には０．５ｍｍ以上、特には０．８ｍｍ以上ある場合であっても、レーザー溶着が可能である。
照射するレーザー光の種類は、近赤外レーザー光であれば任意であり、ＹＡＧ（イットリウム・アルミニウム・ガーネット結晶）レーザー（波長１０６４ｎｍ）、ＬＤ（レーザーダイオード）レーザー（波長８０８ｎｍ、８２０ｎｍ、８４０ｎｍ、８８０ｎｍ、９４０ｎｍ）等を好ましく用いることができる。
【０１２１】
レーザー溶着された溶着体の形状、大きさ、厚み等は任意であり、溶着体の用途としては、自動車等の輸送機器用部品、電気電子機器部品、産業機械用部品、その他民生用部品等に好適である。
【０１２２】
レーザー溶着する方法としては、突き合わせ溶着や重ね合わせ溶着等を好ましく挙げることができる。
突き合わせ溶着は、図２に示すように、２枚の成形体１と２を突き合わせ、走査しながら、レーザー光４を照射し、溶着部５が生成することにより、レーザー溶着体ができる。
【０１２３】
重ね合わせ溶着は、図３に示すように、２枚の前記成形体１と２を重ね合わせ、走査しながら、レーザー光４を照射し、溶着部５が生成することにより、レーザー溶着体ができる。
【０１２４】
本発明の着色樹脂組成物で得られた成形体を、突き合わせ又は重ね合わせして、レーザー溶着することにより、得られたレーザー溶着体は、溶着強度がかなり向上し、レーザー溶着体に対して要求される実用強度を満たす。また、レーザー溶着条件を考えると、レーザー光によるエネルギー量の許容範囲が、格段に広い範囲を有していることが分かり、このような、広いレーザー溶着条件に対応できる成形体は、複雑な構造の成形体溶着や、厚みの変化した成形体溶着等に対する実用性の高いレーザー溶着を提供できる。また、耐熱変色性、着色剤のブリードが抑制された機能を有し、電子部品への影響が少ないレーザー溶着体である。
【実施例】
【０１２５】
次に実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、勿論本発明はこれらのみに限定されるものではない。
【０１２６】
以下に、着色剤の製造例１〜３を示し、表１にその組成比等を示した。
【０１２７】
（着色剤製造例１：着色剤例１の製造）
アントラキノン染料Ｃ１（最大吸収波長６２８ｎｍ  Ｃ．Ｉ．ソルベント  ブルー１０４）０．６６質量部、ペリノン染料Ｃ２（最大吸収波長４７２ｎｍ  Ｃ．Ｉ．ソルベント  レッド１７９）０．５８質量部及びアントラキノン染料Ｃ３（最大吸収波長４４６ｎｍ  Ｃ．Ｉ．ソルベント  イエロー１６３）０．５６質量部を配合機に入れて、５時間攪拌して、着色剤例１  １．８質量部を得た。
【０１２８】
なお、上記で用いた染料の吸光度及び最大吸収波長を、以下の方法で測定し、吸光曲線を図１に示した。
［染料の吸光度及び最大吸収波長の測定方法］
染料サンプル  ０．０５ｇを計量し、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）にて溶解させ、１００ｍｌメスフラスコにて調整を行う。次にその調整液２ｍｌをホールピペットで計り取り、ＤＭＦにて５０ｍｌメスフラスコでメスアップし、調整液を作製した。
得られた調整液を、紫外可視分光光度計（島津製作所社製の商品名：ＵＶ−１１００）を用いて、吸収スペクトルを測定した。
【０１２９】
（着色剤製造例２〜３：着色剤例２、比較着色材例１の製造）
製造例２〜３は、製造例１の配合組成を表１に記載した組成に変更した以外は、製造例１と同様にして、着色剤例２、比較着色材例１を得た。
【０１３０】
【表１】
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【０１３１】
（成形体の製造及びその成形体を用いたレーザー溶着）
上記で製造したいずれかの着色剤例を用いて、以下に記載の方法で樹脂組成物からなる成形体を作製した。その後、その成形体を用いてレーザー溶着を行った。
なお、着色剤以外の使用した原料は、以下の表２に記載の各成分である。
【０１３２】
【表２】
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【０１３３】
（実施例１〜１１、比較例１〜５）
［突き合わせ溶着用レーザー溶着体の製造］
表１及び表２に記載した各成分及びニグロシン（ＮＵＢＩＡＮ  ＢＬＡＣＫ  ＴＨ−８０７）を、表３に記載の量（いずれも質量部）でブレンドし、これを３０ｍｍのベントタイプ２軸押出機（日本製鋼所社製、「ＴＥＸ３０α」）のメインホッパーに投入し、ガラス繊維はホッパーから７番目のサイドフィーダーより供給し、押出機バレル設定温度Ｃ１〜Ｃ１５を２６０℃、ダイを２５０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、吐出量４０ｋｇ／時間の条件で混練してストランド状に押し出し、樹脂組成物のペレットを得た。
【０１３４】
樹脂組成物の結晶化温度（Ｔｃ）は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）機（パーキンエルマー社製「Ｐｙｒｉｓ  Ｄｉａｍｏｎｄ」）を用い、３０〜３００℃まで昇温速度２０℃／ｍｉｎで昇温し、３００℃で３分保持した後、降温速度２０℃／ｍｉｎにて降温した際に観測される発熱ピークのピークトップ温度（単位：℃）として、測定した。
結晶化温度（Ｔｃ）が低い方が固化が遅くなるので、レーザー溶着強度、ウエルド強度も高くなるものと考えられる。
【０１３５】
上記で得られた樹脂組成物ペレットを１２０℃で５時間乾燥した後、射出成形機（日精樹脂工業社製、ＮＥＸ８０−９Ｅ）を用い、シリンダー温度２５５℃、金型温度６５℃で、１．０ｍｍ厚、２．０ｍｍ厚のＡＳＴＭ４号ダンベル片を、射出速度１００ｍｍ／ｓｅｃ、射出率６６ｃｍ３／ｓｅｃ、面進行係数８８０ｃｍ３／ｓｅｃ・ｃｍの条件で、製造した。
【０１３６】
［光学特性：透過率、反射率及び吸光度の測定］
１ｍｍ厚のＡＳＴＭ４号ダンベルの、反ゲート側の溶着用部において、紫外可視近赤外分光光度計（島津製作所社製「ＵＶ−３１００ＰＣ」）を用いて、波長９４０ｎｍにおける透過率Ｔ（％）と反射率Ｒ（％）を求めた。更に得られた反射率の値を用いて、吸光度ａを求めた。
［入射率の求め方］
入射率Ｋ（単位：％）は、以下の式で求めた。
入射率Ｋ（％）＝１００−透過率−反射率
入射率Ｋは、成形体の１ｍｍ厚時の波長９４０ｎｍのレーザー光に対する入射率である。ＡＳＴＭ４号ダンベル（１ｍｍ）の成形体の場合、反ゲート側の部位（樹脂を注入したゲートの反対側にある部位）の透過率と反射率の測定結果から導き出した。
【０１３７】
レーザー溶着性（ダンベル片の突き合わせ溶着、隙間溶着強度）：
上記で得た同じ組成からなる２ｍｍ厚のＡＳＴＭ４号の２つのダンベル１１、１２を使用し、ファインディバイス社製レーザー溶着装置（レーザー波長：９４０ｎｍ、レーザースポット径：Φ２．１ｍｍ、レーザーヘッドと試験片間の距離：７９．７ｍｍ）を用いて、図４に示すように、ダンベル１１とダンベル１２の樹脂注入ゲートとは反対側（反ゲート側）の端部同士を突き合わせ、その突き合わせ部１３に金属片スペーサー１５，１５’を挟んだものを、ガラス製土台（図示せず）の上に載せ、ダンベル１１、１２上にガラスプレート１６を載せて、横から０．４ＭＰａの加圧をかけながら、レーザービーム１７をレーザー出力２００Ｗ、レーザー走査速度２０ｍｍ／ｓｅｃ、レーザー走査距離：１６ｍｍの条件にて照射させて溶着を行った。その際、金属スペーサー１５，１５’で作る隙間間隔を、表３に記載の０．０ｍｍ〜０．８ｍｍに変化させ、またインストロン社製５５４４の万能型試験機を用いて、スパン間１６０ｍｍ、引張速度５ｍｍ／ｍｉｎの条件で、図４中の矢印ａの引っ張り方向に荷重をかけて破壊する荷重（単位：Ｎ）を求めた。
なお、溶着性は溶着強度が高いことだけでなく、どのような条件下においても高い溶着強度を保持していることが、レーザー溶着条件幅が広いことを意味し、レーザー溶着性に優れていると評価される。
【０１３８】
ウエルド強度：
前記したＡＳＴＭ４号ダンベルを成形したのと同様にして、厚さ１．６ｍｍのＵＬ９４（アンダーライターズラボラトリーズのサブジェクト９４）燃焼試験片を、試験片の両側長手方向からの２点ゲートで樹脂を射出して、試験片中央部にウエルドラインが形成された厚さ１．６ｍｍのＵＬ９４燃焼試験片を射出成形し、これをスパン間４０ｍｍ、試験速度２ｍｍ／ｍｉｎの条件にて、ウエルド曲げ強度（単位：ＭＰａ）を測定した。
結果を以下の表３に記載した。
【０１３９】
【表３】
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【産業上の利用可能性】
【０１４０】
本発明のレーザー溶着用樹脂組成物は、高い着色性に加えて、極めて優れたレーザー溶着加工性を有する。したがって、本発明の樹脂組成物は、自動車用部品、電気電子機器部品、その他の材料に好適に広く適用できるので、産業上の利用性は非常に高い。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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