(57)【要約】【課題】  耐久性に優れるタイル壁を提供する。【解決手段】  建物のタイル壁１の構造及びタイル壁１の施工方法である。タイル壁１の構造は、複数の壁下地材６が目地７を介して並べられた壁下地２と、壁下地２の外面２ｔに配された接着層３と、接着層３に固着された複数のタイル４とを含む。接着層３は、単一の弾性接着剤１７が硬化した弾性硬化部１３と、弾性硬化部１３内に埋入されかつ目地７を跨る幅を有して目地に沿って延びる伸縮性を有した有孔シート１４との複合体で構成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物のタイル壁の構造であって、
複数の壁下地材が目地を介して並べられた壁下地と、
前記壁下地の外面に配された接着層と、
前記接着層に固着された複数のタイルとを含み、
前記接着層は、単一の弾性接着剤が硬化した弾性硬化部と、前記弾性硬化部内に埋入されかつ前記目地を跨る幅を有して前記目地に沿って延びる伸縮性を有した有孔シートとの複合体で構成されている、
タイル壁の構造。
【請求項２】
前記有孔シートは、編物又は織物を含む、請求項１記載のタイル壁の構造。
【請求項３】
前記目地は、シーリング材が充填されたシーリング部を有する、請求項１又は２に記載のタイル壁の構造。
【請求項４】
前記目地が、前記壁下地材の突付けとされている、請求項１又は２に記載のタイル壁の構造。
【請求項５】
タイル壁を施工するための方法であって、
複数の壁下地材が目地を介して並べられた壁下地の前記目地に、前記目地を覆う小幅で前記目地に沿って第１弾性接着剤を塗布する工程と、
前記第１弾性接着剤の上に、前記目地を跨る幅を有して前記目地に沿って延びる伸縮性を有した有孔シートを貼り付ける工程と、
前記第１弾性接着剤と同じ接着剤である第２弾性接着剤を、前記有孔シートの外面を覆うように前記壁下地の全範囲に塗布する工程と、
前記第２弾性接着剤が硬化する前に、前記第２弾性接着剤の上にタイルを貼り付ける工程と、
を含むタイル壁の施工方法。
【請求項６】
前記第２弾性接着剤を塗布する工程が、前記第１弾性接着剤が完全に硬化する前に行なわれる、請求項５記載のタイル壁の施工方法。
【請求項７】
前記第２弾性接着剤を塗布する工程が、前記第１弾性接着剤が完全に硬化した後に行なわれる、請求項５記載のタイル壁の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物のタイル壁の構造、及び、タイル壁の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１は、複数の下地材の表面に、タイルが固着されたタイル壁の施工方法を提案している。この施工方法では、先ず、下地材どうしの接合部を跨ぐように、伸縮性を有するジョイントテープが下地材の表面に敷設される。そして、下地材の表面及びジョイントテープの表面に弾性接着剤を塗布して、タイルが張り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５５５７７８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１のジョイントテープは、ブチルゴムジョイントテープとして構成されており、それを覆っている弾性接着剤とは異なる材料で形成されている。このため、上記特許文献１のタイル壁では、ジョイントテープによって、地震動などに伴う下地材どうしの接合部である目地部の応力をある程度緩和するものの、例えば、ジョイントテープの粘着層部分（上記の形態ではブチルゴム）の両側のエッジ部分と弾性接着剤とが接する異種材料界面に、新たに歪が集中する箇所が生じる。この結果、ジョイントテープのエッジと弾性接着剤との界面から徐々に亀裂が生じ、これが成長して弾性接着剤やタイルにクラックを発生させるという問題があった。
【０００５】
本発明は、以上のような実状に鑑み案出されたもので、弾性硬化部やタイルへのクラックの発生を長期に亘って抑制しうる耐久性に優れたタイル壁の構造及びタイル壁の施工方法を提供することを主たる目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、建物のタイル壁の構造であって、複数の壁下地材が目地を介して並べられた壁下地と、前記壁下地の外面に配された接着層と、前記接着層に固着された複数のタイルとを含み、前記接着層は、単一の弾性接着剤が硬化した弾性硬化部と、前記弾性硬化部内に埋入されかつ前記目地を跨る幅を有して前記目地に沿って延びる伸縮性を有した有孔シートとの複合体で構成されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る前記タイル壁の構造において、前記有孔シートは、編物又は織物を含んでもよい。
【０００８】
本発明に係る前記タイル壁の構造において、前記目地は、シーリング材が充填されたシーリング部を有してもよい。
【０００９】
本発明に係る前記タイル壁の構造において、前記目地が、前記壁下地材の突付けとされていてもよい。
【００１０】
本発明は、タイル壁を施工するための方法であって、複数の壁下地材が目地を介して並べられた壁下地の前記目地に、前記目地を覆う小幅で前記目地に沿って第１弾性接着剤を塗布する工程と、前記第１弾性接着剤の上に、前記目地を跨る幅を有して前記目地に沿って延びる伸縮性を有した有孔シートを貼り付ける工程と、前記第１弾性接着剤と同じ接着剤である第２弾性接着剤を、前記有孔シートの外面を覆うように前記壁下地の全範囲に塗布する工程と、前記第２弾性接着剤が硬化する前に、前記第２弾性接着剤の上にタイルを貼り付ける工程とを含むことを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る前記タイル壁の施工方法において、前記第２弾性接着剤を塗布する工程が、前記第１弾性接着剤が完全に硬化する前に行なわれてもよい。
【００１２】
本発明に係る前記タイル壁の施工方法において、前記第２弾性接着剤を塗布する工程が、前記第１弾性接着剤が完全に硬化した後に行なわれてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本願の第１発明のタイル壁の構造は、複数の壁下地材が目地を介して並べられた壁下地と、前記壁下地の外面に配された接着層と、前記接着層に固着された複数のタイルとを含んでいる。前記接着層は、単一の弾性接着剤が硬化した弾性硬化部と、前記弾性硬化部内に埋入されかつ前記目地を跨る幅を有して前記目地に沿って延びる伸縮性を有した有孔シートとの複合体で構成されている。
【００１４】
本願の第１発明のタイル壁の構造は、例えば、地震動に伴う前記壁下地材の位置ずれや、外部環境の変化に伴う寸法変化（温度変化や含水量変化による下地材の寸法変化挙動）等によって、前記壁下地材の前記目地付近の接着層に集中しやすい応力を、前記有孔シートの伸縮によって分散させることができる。したがって、本願の第１発明のタイル壁の構造は、前記応力の集中に起因する前記弾性硬化部及び前記タイルのクラックを、効果的に防ぐことができる
【００１５】
さらに、本願の第１発明の接着層は、単一の前記弾性接着剤が硬化した前記弾性硬化部と、前記弾性硬化部内に埋入された前記有孔シートとの複合体で構成されているため、上記特許文献１のように、ジョイントテープの粘着層部分と弾性接着剤とが接する異種材料界面部分が生成されることがない。したがって、そのような界面での歪の集中を防止することができる。しかも、本願の第１発明の接着層は、前記有孔シートの孔部を利用して、前記弾性硬化部を前記有孔シートの内外で互いに一体化させることができる。これにより、本願の第１発明のタイル壁の構造は、前記有孔シートと前記弾性硬化部との間でも歪が集中するのを抑制することができる。したがって、本願の第１発明のタイル壁の構造は、前記弾性硬化部や前記タイルへのクラックの発生を長期に亘って抑制できるため、耐久性を向上しうる。
【００１６】
本願の第２発明のタイル壁の施工方法は、複数の壁下地材が目地を介して並べられた壁下地の前記目地に、前記目地を覆う小幅で前記目地に沿って第１弾性接着剤を塗布する工程と、前記第１弾性接着剤の上に、前記目地を跨る幅を有して前記目地に沿って延びる伸縮性を有した有孔シートを貼り付ける工程と、前記第１弾性接着剤と同じ接着剤である第２弾性接着剤を、前記有孔シートの外面を覆うように前記壁下地の全範囲に塗布する工程と、前記第２弾性接着剤が硬化する前に、前記第２弾性接着剤の上にタイルを貼り付ける工程とを含んでいる。
【００１７】
本願の第２発明の施工方法では、前記第１弾性接着剤及び前記第２弾性接着剤が同じ接着剤で構成されるため、前記第１弾性接着剤と前記第２弾性接着剤との相溶性を向上させることができる。さらに、本願の第２発明の施工方法は、前記有孔シートの孔部を利用して、前記第１弾性接着剤及び前記第２弾性接着剤を、前記有孔シートの内外で密着させることができる。したがって、本願の第２発明の施工方法は、プライマー等を用いなくても、前記第１弾性接着剤及び前記第２弾性接着剤の密着性を得ることができるため、タイル壁の施工性を向上させることができる。
【００１８】
さらに、本願の第２発明の施工方法は、前記第１弾性接着剤の上に前記有孔シートを貼り付けた後に、前記有孔シートの外面を覆うように前記第２弾性接着剤が塗布されることで、単一の弾性接着剤に前記有孔シートを容易に埋入することができる。したがって、本願の第２発明の施工方法は、タイル壁の施工性を向上させることができる。
【００１９】
また、本願の第２発明の施工方法は、前記目地を跨る幅を有する伸縮性の有孔シートが、目地に沿って配置されるため、前記第１弾性接着剤及び前記第２弾性接着剤が硬化した接着層において、前記目地付近に集中しやすい応力を、前記有孔シートの伸縮によって分散させることができる。したがって、本願の第２発明の施工方法は、前記応力の集中に起因する前記弾性硬化部及び前記タイルのクラックを、効果的に防ぎうるタイル壁を形成することができる。
【００２０】
さらに、本願の第２発明の施工方法は、単一の前記弾性接着剤が硬化した弾性硬化部と、前記弾性硬化部内に埋入された前記有孔シートとの複合体で、前記接着層を構成することができるため、上記特許文献１のように、ジョイントテープの粘着層部分と弾性接着剤とが接する異種材料界面部分が生成されることがない。したがって、そのような界面での歪の集中を防止することができる。しかも、本願の第２発明の施工方法は、前記有孔シートの前記孔部を利用して、前記第１弾性接着剤及び前記第２弾性接着剤を前記有孔シートの内外で互いに一体化させることができる。これにより、本願の第２発明の施工方法は、前記有孔シートと前記弾性硬化部との間でも歪が集中するのを抑制することができるため、前記弾性硬化部や前記タイルへのクラックの発生を長期に亘って抑制しうる耐久性に優れたタイル壁を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】建物のタイル壁の構造の一例を示す断面斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】有孔シートの一例を示す正面図である。
【図４】本発明の他の実施形態の有孔シートの一例を示す正面図である。
【図５】第１弾性接着剤を塗布する工程の一例を説明する断面図である。
【図６】有孔シートを貼り付ける工程の一例を説明する断面図である。
【図７】第２弾性接着剤を塗布する工程の一例を説明する断面図である。
【図８】タイルを貼り付ける工程の一例を説明する断面図である。
【図９】試験体及び試験装置の一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の一形態が図面に基づき説明される。なお、各図面は、発明の内容の理解を高めるためのものであり、誇張された表示が含まれる他、各図面間において、縮尺等は厳密に一致していない点が予め指摘される。図１は、建物のタイル壁の構造（以下、単に「タイル壁の構造」ということがある。）の一例を示す断面斜視図である。図２は、図１のＡ−Ａ断面図である。
【００２３】
本実施形態のタイル壁の構造は、例えば、一般的な住宅やビル等の建物のタイル壁１に適用されうる。タイル壁１は、外装壁だけでなく、内装壁であってもよい。本実施形態のタイル壁１は、壁下地２、接着層３、及び、複数のタイル４を含んで構成されている。各タイル４は、接着層３に固着されている。本実施形態のタイル４は、馬目地状に配置されているが、特に限定されるわけではなく、例えば芋目地状等に配置されていてもよい。
【００２４】
壁下地２は、複数の壁下地材６を含んでいる。本実施形態の壁下地２は、複数の壁下地材６、６が目地７を介して並べられることで構成されている。各壁下地材６は、パネル状に形成されており、例えば、略矩形状に枠組みされた枠体（図示省略）等に固定されている。壁下地材６には、例えば、窯業系サイディング材、金属サイディング材、ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）、樹脂サイディング材、珪酸カルシウム板、石膏ボード、又は、石膏スラグ板等を採用することができる。
【００２５】
本実施形態の目地７は、隣接する壁下地材６、６の端縁６ｔ、６ｔを離間させることで形成されている。目地７の幅Ｗ１（図２に示す）は、例えば３〜３０mm程度に設定されている。本実施形態の目地７は、シーリング材１０が充填されたシーリング部１１を有している。このようなシーリング部１１は、隣接する壁下地材６、６間の水密性を確保するのに役立つ。シーリング材１０には、例えば、シリコーン系、変性シリコーン系、ウレタン系、アクリル系、ポリサルファイド系、又は、アクリルウレタン系のもの等を採用することができる。
【００２６】
本実施形態では、シーリング材１０が充填されたシーリング部１１を有する目地７が例示されたが、このような態様に限定されない。例えば、目地７は、壁下地材６の突付けとされていてもよい。なお、突付けには、壁下地材６の端面が単にフラット形状のもの同士を突き合わせるものだけでなく、端面の形状が加工されたもの同士を噛み合わせる相決りなども含まれる。このような壁下地２は、シーリング部１１を必要としないため、施工性を向上しうる。
【００２７】
接着層３は、弾性硬化部１３と、弾性硬化部１３内に埋入される有孔シート１４との複合体で構成されている。
【００２８】
弾性硬化部１３は、単一の弾性接着剤１７が硬化して形成されている。弾性硬化部１３は、有孔シート１４の内外（即ち、有孔シート１４の内側及び外側）に配置されている。なお、有孔シート１４の内側とは、有孔シート１４に対して、壁下地２側を意味している。また、有孔シート１４の外側とは、有孔シート１４に対して、タイル４側を意味している。
【００２９】
このように、本実施形態の弾性硬化部１３は、単一の弾性接着剤１７が硬化することで形成されるため、上記特許文献１のように、ジョイントテープの粘着層部分（ブチルゴム）の両側のエッジ部分と弾性接着剤とが接する異種材料界面が生成されることがない。これにより、本実施形態のタイル壁の構造は、そのような界面で生じていた歪の集中、及び、歪に起因する亀裂の発生を防止することができる。したがって、本実施形態のタイル壁の構造は、弾性硬化部１３やタイル４へのクラックの発生を長期に亘って抑制できるため、耐久性を向上しうる。
【００３０】
弾性硬化部１３（接着層３）の厚さＴ２（図２に示す）は、例えば１〜１０mm程度に設定される。厚さＴ２は、壁下地２の外面２ｓとタイル４との間の距離として定義される。弾性接着剤１７には、例えば、変成シリコーン系接着剤、ウレタン系接着剤、ポリマーセメントモルタル系接着剤、又は、アクリル系接着剤などを採用することができる。
【００３１】
本実施形態の有孔シート１４は、目地７を跨る幅Ｗ３（図２に示す）を有しており、図１に示されるように、目地７に沿って延びている。図３は、有孔シートの一例を示す正面図である。
【００３２】
図３に示した有孔シート１４は、織物１８として構成されている。織物１８は、経糸１９及び緯糸２０を含んでおり、経糸１９及び緯糸２０を組み合わせて織られることで形成されている。本実施形態の織物１８としては、平織である場合が例示されているが、特に限定されるわけではなく、例えば、からみ織りなど多用な技法で形成されてもよい。
【００３３】
経糸１９及び緯糸２０を構成する繊維には、例えば、合成繊維、ガラス繊維、セラミックス繊維、又は、炭素繊維等を採用することができる。合成繊維には、例えば、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリプロピレン系、ポリエチレン系、ポリビリルアルコール系、アラミド系、ポリイミド系、又は、フッ素樹脂系のもの等を採用することができる。
【００３４】
経糸１９又は緯糸２０の少なくとも一方には、伸縮性を有するものを採用してもよい。経糸１９又は緯糸２０の伸縮性は、経糸１９又は緯糸２０が、例えば、弾性糸又は仮撚加工糸で構成されることで好適に発揮されうる。このような経糸１９及び緯糸２０、並びに、織り方により、有孔シート１４は、経方向又は緯方向に伸縮性を有する。
【００３５】
有孔シート１４は、例えば、地震動に伴う壁下地材６の位置ずれや、外部環境の変化に伴う寸法変化（温度変化や含水量変化による下地材の寸法変化挙動）等によって、壁下地材６の目地７付近の接着層３に集中しやすい応力を、有孔シート１４の伸縮によって分散させることができる。したがって、本実施形態のタイル壁の構造は、応力の集中に起因する弾性硬化部１３及びタイル４のクラックの発生を防ぐことができるため、耐久性を向上しうる。
【００３６】
上記応力を効果的に分散させるために、有孔シート１４は、少なくとも目地７の幅方向に伸縮性を有するのが望ましく、さらに、目地７の幅方向及び長手方向の双方に伸縮性を有するのが望ましい。また、有孔シート１４の伸縮率は、１０％〜２００％程度が望ましい。なお、有孔シート１４の伸縮率は、ＪＩＳ  Ｌ１０９６の「織物及び編物の生地試験方法」のＢ−１法（定荷重法）の規定に準じて測定された値である。
【００３７】
図２に示されるように、有孔シート１４の幅Ｗ３は、例えば、目地７の幅Ｗ１の２〜２５倍程度が望ましい。さらに、有孔シート１４は、目地７の長手方向の全域に配置されているのが望ましい。これにより、有孔シート１４は、壁下地材６の目地７付近の接着層３に集中しやすい応力を、効果的に分散させることができる。また、有孔シート１４と、壁下地２の外面２ｓとの間の距離Ｌ３は、弾性硬化部１３（接着層３）の厚さＴ２の１０％〜５０％程度が望ましい。
【００３８】
図３に示されるように、経糸１９及び緯糸２０で囲まれた空間（目開き部分）には、孔部２１が形成される。図２に示されるように、孔部２１は、有孔シート１４の内外に貫通している。このような孔部２１により、接着層３は、弾性硬化部１３を有孔シート１４の内外で互いに一体化させることができる。これにより、本実施形態のタイル壁の構造は、有孔シート１４と弾性硬化部１３との間において、歪が集中するのを抑制することができる。したがって、本実施形態のタイル壁の構造は、弾性硬化部１３やタイル４へのクラックの発生を長期に亘って抑制できるため、耐久性を向上しうる。
【００３９】
有孔シート１４の内外で弾性硬化部１３をより一体化させるために、有孔シート１４の経方向及び緯方向の目開き寸法Ｌ４（図３に示す）は、２００〜３０００μmに設定されるのが望ましい。なお、各孔部２１の大きさが不均一の場合、目開き寸法Ｌ４は、各孔部２１の目開き寸法Ｌ４を平均した値とする。さらに、有孔シート１４と弾性硬化部１３との間で歪が集中するのを防ぐために、有孔シート１４の厚さＴ３は、０．２〜１．０mmに設定されるのが望ましい。
【００４０】
このように、本実施形態の接着層３は、壁下地材６の目地７付近の接着層３に集中しやすい応力を、有孔シート１４の伸縮によって分散させることができる。さらに、本実施形態の接着層３は、弾性硬化部１３と有孔シート１４との複合体で構成されているため、上記特許文献１のように、ジョイントテープの粘着層部分と弾性接着剤とが接する異種材料界面部分が生成されない。しかも、本実施形態の接着層３は、有孔シート１４の孔部２１を利用して、弾性硬化部１３を有孔シート１４の内外で互いに一体化させることができる。したがって、本実施形態の接着層３は、弾性硬化部１３やタイル４へのクラックの発生を長期に亘って抑制することができ、耐久性を効果的に向上しうる。
【００４１】
本実施形態の有孔シート１４は、織物１８として構成されたが、このような態様に限定されない。有孔シート１４は、編物として構成されてもよい。図４は、本発明の他の実施形態の有孔シートの一例を示す正面図である。この実施形態において、前実施形態と同一の構成については、同一の符号を付し、説明を省略することがある。
【００４２】
編物２３は、糸２４で作成されたループ２５に、次の糸２４を引っ掛けて連続してループ２５を作成することで形成される。このような編物２３は、図３に示した織物１８に比べて、経方向及び緯方向の伸縮性に優れる。糸２４には、図３に示した織物１８の経糸１９及び緯糸２０と同様のものを採用することができる。
【００４３】
このような有孔シート１４は、前実施形態の有孔シート１４（図３に示す）と同様に、地震動に伴う壁下地材６（図２に示す）の位置ずれや、外部環境の変化に伴う寸法変化（温度変化や含水量変化による下地材の寸法変化挙動）等によって、壁下地材６の目地７付近の接着層３（図２に示す）に集中しやすい応力を、有孔シート１４の伸縮によって分散させることができる。したがって、本実施形態のタイル壁の構造は、応力の集中に起因する弾性硬化部１３及びタイル４のクラックの発生を防ぐことができるため、耐久性を向上しうる。このような作用を効果的に発揮させるために、有孔シート１４の伸縮率は、前実施形態の有孔シート１４の伸縮率と同一範囲に設定されるのが望ましい。
【００４４】
ループ２５で囲まれた空間（目開き部分）には、孔部２１が形成されている。孔部２１は、有孔シート１４の内外に貫通している。このような孔部２１により、接着層３は、弾性硬化部１３を、有孔シート１４の内外で互いに一体化させることができるため、有孔シート１４と弾性硬化部１３との間において、歪が集中するのを抑制することができる。したがって、この実施形態のタイル壁の構造は、弾性硬化部１３やタイル４へのクラックの発生を長期に亘って抑制できるため、耐久性を向上しうる。このような作用を効果的に発揮させるために、有孔シート１４の経方向及び緯方向の目開き寸法Ｌ５は、前実施形態の有孔シート１４の経方向及び緯方向の目開き寸法Ｌ４と同一範囲に設定されるのが望ましい。なお、各孔部２１の大きさが不均一の場合、目開き寸法Ｌ５は、各孔部２１の目開き寸法Ｌ５を平均した値とする。
【００４５】
これまでの実施形態の有孔シート１４は、図３に示した織物１８や、図４に示した編物２３で構成されたが、このような態様に限定されない。有孔シート１４は、例えば、シート部に、複数の孔部２１が開けられたものでもよい。このような有孔シート１４は、孔部２１を利用して、弾性硬化部１３を有孔シート１４の内外で互いに一体化させつつ、図３に示した経糸１９、緯糸２０、及び、図４に示した糸２４の位置ずれを防ぐことができるため、耐久性を向上しうる。
【００４６】
次に、タイル壁１を施工するための方法（以下、単に「施工方法」ということがある。）について説明する。本実施形態の施工方法では、壁下地２の目地７に、第１弾性接着剤を塗布する工程Ｓ１が実施される。図５は、第１弾性接着剤３１を塗布する工程Ｓ１の一例を説明する断面図である。
【００４７】
上述したように、壁下地２には、複数の壁下地材６が目地７を介して並べられることで構成されている。工程Ｓ１では、壁下地２の目地７に、目地７を覆う小幅で、第１弾性接着剤３１が目地７に沿って塗布される。本実施形態の工程Ｓ１では、目地７の長手方向の全域に、第１弾性接着剤３１が帯状に塗布される。第１弾性接着剤３１には、上述の弾性接着剤１７と同様のものを採用することができる。
【００４８】
第１弾性接着剤３１の幅Ｗ６は、目地７の幅Ｗ１、及び、有孔シート１４の幅Ｗ３（図６に示す）よりも大きく設定されている。本実施形態の第１弾性接着剤３１の幅Ｗ６は、有孔シート１４の幅Ｗ３の１１０％〜１５０％程度に設定されている。これにより、後述の工程Ｓ２において、有孔シート１４の幅方向の全域を、第１弾性接着剤３１に貼り付けることができる。また、第１弾性接着剤３１の厚さＴ６は、図２に示した有孔シート１４と、壁下地２の外面２ｓとの間の距離Ｌ３と同一範囲に設定されるのが望ましい。
【００４９】
次に、本実施形態の施工方法では、第１弾性接着剤３１の上に、有孔シート１４を貼り付ける工程Ｓ２が実施される。図６は、有孔シート１４を貼り付ける工程Ｓ２の一例を説明する断面図である。
【００５０】
有孔シート１４は、伸縮性を有しており、その詳細は上述のとおりである。工程Ｓ２では、硬化前の第１弾性接着剤３１の上（タイル４側）に、有孔シート１４が配置される。有孔シート１４は、第１弾性接着剤３１の粘着力によって保持される。したがって、有孔シート１４には、特許文献１のようなジョイントテープの粘着層部分（図示省略）を必要としない。
【００５１】
工程Ｓ２において、有孔シート１４は、目地７を跨る幅Ｗ３を有して目地７に沿って延びるように、第１弾性接着剤３１の上に貼り付けられる。本実施形態では、目地７の長手方向の全域に、有孔シート１４が帯状に配置される。
【００５２】
次に、本実施形態の施工方法では、第２弾性接着剤３２を、壁下地２の全範囲に塗布する工程Ｓ３が実施される。図７は、第２弾性接着剤３２を塗布する工程Ｓ３の一例を説明する断面図である。
【００５３】
第２弾性接着剤３２は、第１弾性接着剤３１と同じ接着剤である。ここで、同じ接着剤とは、第１弾性接着剤３１及び第２弾性接着剤３２を構成する主剤、添加材、及び、硬化剤等が、完全に同じであることを意味している。工程Ｓ３では、有孔シート１４の外面１４ｏを覆うように、壁下地２の全範囲に第２弾性接着剤３２が塗布される。これにより、本実施形態の施工方法は、単一の弾性接着剤（第１弾性接着剤３１及び第２弾性接着剤３２）に、有孔シート１４を容易に埋入することができる。したがって、施工方法は、タイル壁１の施工性を向上させることができる。
【００５４】
工程Ｓ３では、第１弾性接着剤３１及び第２弾性接着剤３２が同じ接着剤で構成されるため、第１弾性接着剤３１と第２弾性接着剤３２との相溶性を向上させることができる。さらに、工程Ｓ３では、第１弾性接着剤３１及び第２弾性接着剤３２を、有孔シート１４の孔部２１を介して連通させることができる。これにより、工程Ｓ３では、有孔シート１４の孔部２１を利用して、第１弾性接着剤３１及び第２弾性接着剤３２を、有孔シート１４の内外で密着させることができる。したがって、工程Ｓ３では、プライマー等（図示省略）を用いなくても、第１弾性接着剤３１及び第２弾性接着剤３２の密着性を得ることができるため、タイル壁１の施工性を向上させることができる。
【００５５】
本実施形態の工程Ｓ３は、第１弾性接着剤３１が完全に硬化する前に行なわれている。これにより、工程Ｓ３では、第１弾性接着剤３１と第２弾性接着剤３２との優れた相溶性により、第１弾性接着剤３１及び第２弾性接着剤３２を効果的に混ざり合わせることができる。これにより、本実施形態の施工方法では、第１弾性接着剤３１及び第２弾性接着剤３２を一体化させた弾性硬化部１３（図２に示す）を形成することができるため、タイル壁１の耐久性を向上させることができる。
【００５６】
一方、工程Ｓ３では、第１弾性接着剤３１が完全に硬化した後に行なわれてもよい。上述したように、第１弾性接着剤３１及び第２弾性接着剤３２は、同じ接着剤で構成されるため、第１弾性接着剤３１が完全に硬化していても、優れた密着性を得ることができる。したがって、本実施形態の施工方法では、第１弾性接着剤３１及び第２弾性接着剤３２を一体化させた弾性硬化部１３（図２に示す）を形成することができるため、タイル壁１の耐久性を向上させることができる。さらに、この実施形態の工程Ｓ３では、第１弾性接着剤３１に有孔シート１４を貼り付けてから（図６に示す）、第２弾性接着剤３２を塗布するまでの時間的制約がなくなるため、施工性を向上させることができる。
【００５７】
なお、第１弾性接着剤３１及び第２弾性接着剤３２が硬化したタイル壁１では、図１のＡ−Ａ断面において、第１弾性接着剤３１と第２弾性接着剤３２との界面（図示省略）が表れる場合がある。しかしながら、このような界面が現れたとしても、第１弾性接着剤３１と第２弾性接着剤３２との優れた密着性により、タイル壁１の耐久性を維持することができる。さらに、第１弾性接着剤３１と第２弾性接着剤３２は、同じ接着剤であるため、伸び、硬さ、及び、弾性率等の物性値が等しい。これにより、壁下地材６（図２に示す）が位置ずれしても、その界面に応力が集中するのを抑制することができる。
【００５８】
次に、本実施形態の施工方法では、第２弾性接着剤３２の上にタイル４を貼り付ける工程Ｓ４が実施される。図８は、タイル４を貼り付ける工程Ｓ４の一例を説明する断面図である。工程Ｓ４では、第２弾性接着剤３２が硬化する前に、第２弾性接着剤３２の上にタイル４が貼り付けられる。そして、第１弾性接着剤３１及び第２弾性接着剤３２が完全に硬化することで、図１及び図２に示したタイル壁１を形成することができる。
【００５９】
本実施形態の施工方法では、目地７を跨る幅Ｗ３（図６に示す）を有する伸縮性の有孔シート１４が、目地７に沿って配置されるため、第１弾性接着剤３１及び第２弾性接着剤３２が硬化した接着層３（図２に示す）において、目地付近に集中しやすい応力を、有孔シート１４の伸縮によって分散させることができる。したがって、本実施形態の施工方法は、応力の集中に起因する弾性硬化部１３及びタイル４のクラックを効果的に防ぎうるタイル壁１を形成することができる。
【００６０】
さらに、本実施形態の施工方法は、単一の弾性接着剤（第１弾性接着剤３１及び第２弾性接着剤３２）が硬化した弾性硬化部１３と、弾性硬化部１３内に埋入された有孔シート１４との複合体で、接着層３を構成することができるため、上記特許文献１のように、ジョイントテープの粘着層部分と弾性接着剤とが接する異種材料界面部分（図示省略）が生成されることがない。したがって、そのような界面での歪の集中を防止することができる。
【００６１】
しかも、本実施形態の施工方法は、有孔シート１４の孔部２１を利用して、第１弾性接着剤３１及び第２弾性接着剤３２を有孔シート１４の内外で互いに一体化させることができる。これにより、本実施形態の施工方法は、弾性硬化部１３と有孔シート１４との間でも歪が集中するのを抑制することができるため、弾性硬化部１３やタイル４へのクラックの発生を長期に亘って抑制しうる耐久性に優れたタイル壁１（図１及び図２に示す）を形成することができる。
【００６２】
以上、本発明の特に好ましい実施形態について詳述したが、本発明は図示の実施形態に限定されることなく、種々の態様に変形して実施しうる。
【実施例】
【００６３】
図９は、実施例Ｂの試験体及び試験装置の一例を示す斜視図である。図９に示した試験体３６が作成された（実施例Ａ、Ｂ、比較例Ａ〜Ｃ）。実施例Ａ、Ｂ、及び、比較例Ａ〜Ｃの試験体は、一対の壁下地材６、６が目地７を介して並べられた壁下地２と、壁下地２の外面２ｓに配された接着層３とを含んで構成された。
【００６４】
実施例Ａ、Ｂの接着層３は、単一の弾性接着剤１７が硬化した弾性硬化部１３と、弾性硬化部１３内に埋入されかつ目地７を跨る幅を有して目地７に沿って延びる伸縮性を有した有孔シート１４との複合体で構成された。実施例Ａの目地７は、壁下地材６、６の突付けとされた。一方、実施例Ｂの目地７は、シーリング材１０が充填されたシーリング部１１を有している。
【００６５】
比較例Ａ、Ｂの接着層３は、単一の弾性接着剤１７が硬化した弾性硬化部１３のみで構成された。比較例Ａの目地７は、壁下地材６、６の突付けとされた。一方、比較例Ｂの目地７は、シーリング材が充填されたシーリング部を有している。
【００６６】
比較例Ｃの接着層３は、目地７を跨る幅を有して目地７に沿って延びるジョイントテープ（図示省略）と、弾性硬化部１３との複合体で構成された。比較例Ｃの目地７は、壁下地材６、６の突付けとされた。
【００６７】
そして、実施例Ａ、Ｂ、比較例Ａ〜Ｃの試験体について、下記の促進劣化処理ａ〜ｄから選択される一つの促進劣化処理後に、目地の幅方向に引っ張り変位を与え、接着層のクラックの有無がそれぞれ確認された。引っ張り変位は、試験片の目地の幅方向の外側を保持する一対の支持部３５、３５を具えた試験装置が用いられた。共通仕様は、次のとおりである。
弾性接着剤：セメダイン株式会社製のタイルエース
有孔シート：
東レ株式会社製のナイロン系伸縮織物
伸縮率：縦１３％、横１００％
目開き寸法：縦２７００μm、横１８００μm
厚さ：０．３２mm
ジョイントテープ：ＬＩＸＩＬ社製のＦＡテープ（不織布積層ブチルゴム粘着剤テープ）
促進劣化処理ａ：
スガ試験機（株）製のサンシャインウェザーメーター（Ｓ８０ＨＢ）に、
試験体を２０００Ｈｒ放置
促進劣化処理ｂ：
試験体を５０℃の温水に５６日間浸漬
促進劣化処理ｃ：
試験体を温度８０℃の雰囲気中に９０日間放置
促進劣化処理ｄ：
試験体を温度８０℃の雰囲気中に１２０日間放置
引っ張り変位試験：
変位量：＋１mm〜＋２mm
周波数：１Ｈｚ
繰り返し回数：２２０００回
テスト結果を、表１に示す。
【００６８】
【表１】
2019082073.tif 000003
【００６９】
テストの結果、実施例Ａ、Ｂの試験体は、接着層３にクラックが発生しなかった。一方、比較例Ａ〜Ｂの試験体は、壁下地材６の端縁と接着層３との界面付近で、接着層３にクラックが発生した。また、比較例Ｃは、ジョイントテープの粘着層部分のエッジと弾性接着剤との界面から亀裂が生じ、接着層３にクラックが発生した。
【００７０】
このように、実施例Ａ、Ｂのタイル壁は、比較例Ａ〜Ｃのタイル壁に比べて、弾性硬化部１３やタイル（図示省略）へのクラックの発生を長期に亘って抑制でき、耐久性に優れることが確認できた。
【符号の説明】
【００７１】
１      タイル壁
２      壁下地
３      接着層
４      タイル
６      壁下地材
１３      弾性硬化部
１４      有孔シート
１７      弾性接着剤
【図１】
2019082073.tif 000004
【図２】
2019082073.tif 000005
【図３】
2019082073.tif 000006
【図４】
2019082073.tif 000007
【図５】
2019082073.tif 000008
【図６】
2019082073.tif 000009
【図７】
2019082073.tif 000010
【図８】
2019082073.tif 000011
【図９】
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