(57)【要約】【課題】配席レイアウトの電子データ化に必要な工数の削減を目的とする。【解決手段】制御部は、位置識別情報を備えた複数のテーブルを含む店舗の内部を被写体とする撮影画像の中に含まれる上記位置識別情報に基づいて上記複数のテーブルの位置をそれぞれ識別する。また、上記制御部は、識別した上記複数のテーブルの位置を、上記店舗の内部の壁及び上記複数のテーブルの位置関係を表したフロアマップに反映させた電子データを生成する。【選択図】図１
2019082827.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置識別情報を備えた複数のテーブルを含む店舗の内部を被写体とする撮影画像の中に含まれる前記位置識別情報に基づいて前記複数のテーブルの位置をそれぞれ識別し、
識別した前記複数のテーブルの位置を、前記店舗の内部の壁及び前記複数のテーブルの位置関係を表したフロアマップに反映させた電子データを生成する
制御部
を具備する
情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記撮影画像は、前記複数のテーブルが配置される部屋の壁に配置された位置識別情報を少なくとも１以上含み、
前記制御部は、前記壁に配置された位置識別情報に基づいて前記壁の位置を識別し、識別された前記壁と前記複数のテーブル、各々の位置に基づく相対的な位置関係に基づいて、前記複数のテーブルの各々を前記フロアマップに定位する
情報処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、前記複数のテーブルのいずれか１つが所定の第１の距離以上移動したと認識した場合に、前記複数のテーブルの位置情報の識別と、識別した前記複数のテーブルの位置に係る位置情報の前記フロアマップへの反映を再度実行する
情報処理装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、前記複数のテーブルのいずれか２つの間の距離が所定の第２の距離未満である場合に、当該２つのテーブルの結合を認識する
情報処理装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記位置識別情報は、テーブルの縁及び／又はテーブル天面上に配置された識別マークからなる
情報処理装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、識別された前記複数のテーブルの位置に係る位置情報に基づいてテーブル同士の間隔を算出し、算出した前記テーブル同士の間隔に基づいて各テーブルの配席許容人数を算出する
情報処理装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、前記位置識別情報に基づく前記複数のテーブルの位置の識別の後、当該識別の直前の電子データと比較し、比較結果に基づいて前記位置識別情報とテーブルの縁のうち一部が認識されなかったテーブルを抽出し、抽出したテーブルに顧客が着座していると認識する
情報処理装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、前記位置識別情報に基づく前記複数のテーブルの位置の識別の後、当該識別の直前の電子データと比較し、比較結果に基づいて前記位置識別情報とテーブルの縁の全部が認識されなかったテーブルを抽出し、抽出したテーブルが撤去されていると認識する
情報処理装置。
【請求項９】
位置識別情報を備えた複数のテーブルを含む店舗の内部を被写体とする撮影画像の中に含まれる前記位置識別情報に基づいて前記複数のテーブルの位置をそれぞれ識別するステップと、
識別した前記複数のテーブルの位置を、前記店舗の内部の壁及び前記複数のテーブルの位置関係を表したフロアマップに反映させた電子データを生成するステップ
を含む
情報処理方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
位置識別情報を備えた複数のテーブルを含む店舗の内部を被写体とする撮影画像の中に含まれる前記位置識別情報に基づいて前記複数のテーブルの位置をそれぞれ識別する処理と、
識別した前記複数のテーブルの位置を、前記店舗の内部の壁及び前記複数のテーブルの位置関係を表したフロアマップに反映させた電子データを生成する処理
を実行させる
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関し、飲食店におけるイスとテーブルの位置（配席レイアウト）を電子データ化するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
飲食店におけるイスとテーブルの位置（配席レイアウト）の電子データ化は、店舗運営を支援する情報処理システムのサービスにオプトインする際はもちろん、配席レイアウトを変更したときにも必要になる場合がある。従来は手作業で、配席レイアウトを電子データ化していた。これは工数や手間がかかる。また、ヒューマンエラーが生じる可能性もある。
【０００３】
特許文献１には、店舗内のフロアを撮影し、そのテーブル画像に基づいて店舗内にあるテーブルのレイアウトデータを生成する電子機器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−９５５６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の開示の技術では、テーブルを認識する処理が難しくなり、情報処理上のエラーが生じる可能性もある。特許文献１の開示の技術では、配席レイアウトの電子データ化に必要な工数の削減が困難である。
【０００６】
これらの事情に鑑み、本発明は、配席レイアウトの電子データ化に必要な工数の削減を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成する本発明に係る一態様は、制御部を具備する情報処理装置である。
上記制御部は、位置識別情報を備えた複数のテーブルを含む店舗の内部を被写体とする撮影画像の中に含まれる上記位置識別情報に基づいて上記複数のテーブルの位置をそれぞれ識別する。
また、上記制御部は、識別した上記複数のテーブルの位置を、上記店舗の内部の壁及び上記複数のテーブルの位置関係を表したフロアマップに反映させた電子データを生成する。
【０００８】
上記情報処理装置によれば、位置識別情報により精度よく識別されたテーブルの位置が、フロアマップに反映される。また、そのフロアマップの電子データが出力されるので、配席レイアウトの電子データ化に必要な工数の削減が実現する。
【０００９】
上記情報処理装置は、次のように構成してもよい。
上記撮影画像は、上記複数のテーブルが配置される部屋の壁に配置された位置識別情報を少なくとも１以上含み、また、上記制御部は、上記壁に配置された位置識別情報に基づいて上記壁の位置を識別し、識別された上記壁と上記複数のテーブル、各々の位置に基づく相対的な位置関係に基づいて、上記複数のテーブルの各々を上記フロアマップに定位する。
【００１０】
上記情報処理装置によれば、位置識別情報により精度よく位置を識別した壁に対する相対的なテーブルの位置を取得することができる。
【００１１】
上記情報処理装置は、次のように構成してもよい。
上記制御部は、上記複数のテーブルのいずれか１つが所定の第１の距離以上移動したと認識した場合に、上記複数のテーブルの位置情報の識別と、識別した上記複数のテーブルの位置に係る位置情報の上記フロアマップへの反映を再度実行する。
【００１２】
上記情報処理装置によれば、テーブル位置に変更があるとそれをすぐにフロアマップに反映させることができる。
【００１３】
上記情報処理装置は、次のように構成してもよい。
上記制御部は、上記複数のテーブルのいずれか２つの間の距離が所定の第２の距離未満である場合に、当該２つのテーブルの結合を認識する。
【００１４】
上記情報処理装置によれば、テーブル位置の変更が２つのテーブルの結合に係るものである場合、それを認識することができる。
【００１５】
上記情報処理装置は、次のように構成してもよい。
上記位置識別情報は、テーブルの縁及び／又はテーブル天面上に配置された識別マークからなる
【００１６】
これにより、位置識別情報の具体的態様を提供することができる。
【００１７】
上記情報処理装置は、次のように構成してもよい。
上記制御部は、識別された上記複数のテーブルの位置に係る位置情報に基づいてテーブル同士の間隔を算出し、算出した上記テーブル同士の間隔に基づいて各テーブルの配席許容人数を算出する
【００１８】
上記情報処理装置によれば、配席レイアウトの電子化データの作成／更新時に、自動的に各テーブルの配席許容人数が算出され、配席レイアウト作成時の工数が削減できる。
【００１９】
上記情報処理装置は、次のように構成してもよい。
上記制御部は、上記位置識別情報に基づく上記複数のテーブルの位置の識別の後、当該識別の直前の電子データと比較し、比較結果に基づいて上記位置識別情報とテーブルの縁のうち一部が認識されなかったテーブルを抽出し、抽出したテーブルに顧客が着座していると認識する。
【００２０】
上記情報処理装置によれば、顧客が店舗内にいる場合でも実用的な配席レイアウトの作成ができる。
【００２１】
上記情報処理装置は、次のように構成してもよい。
上記制御部は、上記位置識別情報に基づく上記複数のテーブルの位置の識別の後、当該識別の直前の電子データと比較し、比較結果に基づいて上記位置識別情報とテーブルの縁の全部が認識されなかったテーブルを抽出し、抽出したテーブルが撤去されていると認識する。
【００２２】
上記情報処理装置によれば、顧客が店舗内にいる場合でも実用的な配席レイアウトの作成ができる。
【００２３】
また、上記課題は、以下の情報処理方法によっても達成できる。
位置識別情報を備えた複数のテーブルを含む店舗の内部を被写体とする撮影画像の中に含まれる上記位置識別情報に基づいて上記複数のテーブルの位置をそれぞれ識別するステップと、識別した上記複数のテーブルの位置を、上記店舗の内部の壁及び上記複数のテーブルの位置関係を表したフロアマップに反映させた電子データを生成するステップを含む情報処理方法。
【００２４】
また、上記課題は、以下のプログラムによっても達成できる。
コンピュータに、位置識別情報を備えた複数のテーブルを含む店舗の内部を被写体とする撮影画像の中に含まれる上記位置識別情報に基づいて上記複数のテーブルの位置をそれぞれ識別する処理と、識別した上記複数のテーブルの位置を、上記店舗の内部の壁及び上記複数のテーブルの位置関係を表したフロアマップに反映させた電子データを生成する処理を実行させるプログラム。
【発明の効果】
【００２５】
以上に説明したように、本発明によれば、配席レイアウトの電子データ化に必要な工数の削減が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係る一実施形態のシステム構成を示す図である。
【図２】上記実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】上記実施形態に係る記憶部が記憶する各種データの構成例を示す図である。
【図４】上記実施形態に係る情報処理装置の情報処理（１）の流れを示す図である。
【図５】上記実施形態における位置識別情報について説明するための図である。
【図６】上記実施形態における位置識別情報に基づく位置の識別の説明図である。
【図７】上記実施形態に係る情報処理装置の情報処理（２）の流れを示す図である。
【図８】本発明に係る一実施形態に係る情報処理装置の情報処理の流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。
【００２８】
＜第１の実施形態＞
［システムの構成］
図１は、本実施形態に係る配席レイアウト作成システム１の構成を示した図である。同図に示すように、本実施形態に係る配席レイアウト作成システム１は、情報処理装置１００とカメラ２００を含む。カメラ２００は、飲食店の店舗内で店舗内の画像（動画像と静止画像を含む）を撮影する。情報処理装置１００は、カメラ２００により撮影された画像に基づいて配席レイアウトを作成する。店舗の中にはテーブル３００がそれぞれ配置されている。
【００２９】
本実施形態に係る制御部が構成される情報処理装置１００は、汎用のコンピュータを利用した端末として構成することができる。なお、図１のシステム構成例は一例に過ぎず、情報処理装置１００を店舗内に設置し、店舗内で完結したシステムにしてもよい。
【００３０】
本実施形態に係るカメラ２００は、撮影手段の一例であって、飲食店の店舗内で店舗内の画像（動画像と静止画像のどちらでもよい）を撮影する。本実施形態において、カメラ２００は、全周３６０°に向けたレンズ（不図示）を有し、同レンズから得られる画像を光電変換により電子データ化するＣＣＤ（Charge Coupled Device）カメラとする。言うまでもなくこれは実施のための一例であって、その他の一例としては、２以上のＣＣＤカメラを用いて店舗内の画像を撮影してもよい。
【００３１】
図１中には、店舗内の配席レイアウトの一例を模式化して示してある。図中、矩形で示されたものはテーブルを、円形で示されたものはイスであるものとする。本実施形態において、「配席レイアウト」は、上述のように、店舗内におけるイスとテーブルの位置を指すものとする。また、「フロアマップ」は、イスとテーブルの位置が反映されていない店舗の平面図であるものとする。フロアマップには、動かせない壁や柱の位置に係る位置情報が含まれる。
【００３２】
［情報処理装置のハードウェア構成］
図２は、情報処理装置１００のハードウェア構成を示した図である。同図に示すように、情報処理装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３、入出力インタフェース１５、及び、これらを互いに接続するバス１４を備える。
【００３３】
ＣＰＵ１１は、必要に応じてＲＡＭ１３等に適宜アクセスし、各種演算処理を行いながら各ブロック全体を統括的に制御する。ＲＯＭ１２は、ＣＰＵ１１に実行させるＯＳ、プログラムや各種パラメータなどのファームウェアが固定的に記憶されている不揮発性のメモリである。ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１の作業用領域等として用いられ、ＯＳ、実行中の各種アプリケーション、処理中の各種データを一時的に保持する。
【００３４】
入出力インタフェース１５には、表示部１６、操作受付部１７、記憶部１８、通信部１９等が接続される。表示部１６は、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＯＥＬＤ（Organic Electro-Luminescence Display）、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）等を用いた表示デバイスである。操作受付部１７は、例えばマウス等のポインティングデバイス、キーボード、その他の入力装置である。なお、表示部１６と操作受付部１７を液晶タッチパネルにより一つにまとめてもよい。
【００３５】
記憶部１８は、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）や、フラッシュメモリ（ＳＳＤ；Solid State Drive）、その他の固体メモリ等の不揮発性メモリである。当該記憶部１８には、上記ＯＳや各種アプリケーション、各種データが記憶される。
【００３６】
通信部１９は、例えばＮＩＣ（Network Interface Card）や無線ＬＡＮ等の無線通信用の各種モジュールである。通信部１９により本端末の他端末とのデータの送受信が可能になる。
【００３７】
なお、上述のハードウェア構成を採用することで、複数のユーザ及び／又はユーザ端末からの注文情報を一元的に情報処理装置１００に集めることができ、効率的な情報処理が可能になる。
【００３８】
［記憶部のデータ内容］
記憶部１８が記憶する各種データのうち、以下で説明する本実施形態の構成及び動作に関係するものについて説明する。
【００３９】
図３は、記憶部１８が記憶する各種データの構成例を示す図である。図３に示すように、記憶部１８は、フロアマップデータベース１８１と位置識別情報データベース１８２と配席レイアウトデータベース１８３を有している。各データベースは相互に関連付けがなされており、全体として一つのリレーショナルデータベースとして構築されている。なお、これは説明のための便宜的な一例であり、他の実施形態においては、リレーショナルデータベースとしなくてもよい。また、データベースと呼べるような規模のものではなく、単純な記憶テーブルのようなものでもよい。
【００４０】
フロアマップデータベース１８１は、店舗の平面図（フロアマップ）を記憶するデータベースである。複数の店舗の平面図を記憶していてもよい。位置識別情報データベース１８２は、後述する位置識別情報を記憶するデータベースである。配席レイアウトデータベース１８３は、店舗ごとにテーブルとイスの位置（配席レイアウト）に係る情報を記憶するデータベースである。
【００４１】
本実施形態において、配席レイアウトの電子化データは、フロアマップデータベース１８１の記憶内容であるフロアマップに、配席レイアウトデータベース１８３の記憶内容である配席レイアウトに係る情報を組み合わせた情報（電子データ）である。この態様は、言うまでもなく、一例であるので、情報処理装置１００が、配席レイアウトの電子化データを本実施形態で示すものとは異なる態様で生成するようにしてもよい。
【００４２】
以上に説明したハードウェア構成を利用した情報処理（後述）により、本実施形態の制御部や入力部などの機能構成が構成される。上記入出力インタフェース１５は、本実施形態の入力部の一例である。上記ＣＰＵ１１は、本実施形態の制御部の一例である。
【００４３】
［情報処理（１）］
図４に、本実施形態に係る情報処理装置の情報処理（１）の流れを示す。図示のように、フロアマップと撮影画像が入出力インタフェース１５に入力されると（ＳＴ１１）、制御部に係るＣＰＵ１１は、まず、位置識別情報の認識をする（ＳＴ１２）。
【００４４】
ＳＴ１１において、フロアマップはフロアマップデータベース１８１に記憶されているものであることとするが、通信部１９を介して他の装置などから入力されたものでもよい。撮影画像は図１のカメラ２００から随時、通信部１９を介して、情報処理装置１００に入力されている。
【００４５】
次に位置識別情報の認識（ＳＴ１２）について説明する。本実施形態に係る位置識別情報は、テーブルの縁及び／又はテーブル天面上に配置された識別マークからなる。図５は、本実施形態における位置識別情報について説明するための図である。図５（ａ）は位置識別情報３０１がテーブル３００の天面に配置されている例を示す。図５（ｂ）は位置識別情報３０１がテーブル３００の縁に配置されている例を示す。これら２パターンが複合されていてもよい。
【００４６】
位置識別情報の態様は、光学的に認識可能なものであれば、どのようなものでもよいが、本実施形態では二次元バーコードを採用する。上述のように、位置識別情報データベース１８２には、このような位置識別情報が記憶されている。ＳＴ１２の位置識別情報の認識は、記憶されている位置識別情報と、撮影画像中のオブジェクトとのパターンマッチングにより行う。
【００４７】
本実施形態は、複数のテーブルの店舗内における位置を把握するものであるので、ＳＴ１２では通常複数の位置識別情報が認識される。次に、位置識別情報ごとに、位置識別情報に基づく位置の識別を行い（ＳＴ１３）、また、識別した位置に基づいてテーブル同士の間隔の算出を行う（ＳＴ１４）。ＳＴ１３とＳＴ１４は、基本的に、認識したすべての位置識別情報に基づく位置の識別をするまで繰り返す。なお、図中、ＳＴ１３に入る丸囲み数字の１は、後述する図７からのフローを示す。
【００４８】
図６を参照して、位置識別情報に基づく位置の識別について説明する。飲食店によってはテーブルの高さに差がある場合もあるが、本実施形態においては説明を簡略にするために高さに差はなく、テーブルの天面は平面に近似できるものとする。また、図５を参照しながら説明した位置識別情報は天面に配置されているものとする。
【００４９】
図６（ａ）において、横軸はテーブル３００の天面を真横ｙ軸方向から見た図である。縦軸は高さｚである。図示のように、カメラ２００は、テーブル３００よりも高い位置から見下ろすようにテーブルやイスなどを撮影する。図中のｘ１は、位置識別情報３０１のｘ軸方向の長さである。本実施形態においては、位置識別情報として正方形のかたちの二次元バーコードを用いる。また、位置識別情報はすべてのテーブルにおいて同じ大きさ（ｘ１）である。
【００５０】
この場合、カメラ２００の撮影画像（の一部）は、概略、図６（ｂ）に示すようになる。ただし、図示のものは３６０度カメラから歪みを補正により取り除いた画像であるものとする。この場合、手前の位置識別情報の見かけの大きさｘ２、奥の位置識別情報の見かけの大きさｘ４、そして、２つの位置識別情報の間の見かけの長さｘ３が、撮影画像から得られる。
【００５１】
ＣＰＵ１１は、既定の位置識別情報の大きさｘ１と、撮影画像から取得される見かけの長さｘ２、ｘ３、ｘ４との関係から、ｘ３の実際の長さを算出する（ＳＴ１３）。位置識別情報はあらかじめ配置場所が位置識別情報データベース１８２に登録されており、また、テーブルの大きさも既知なので、ＣＰＵ１１は隣接する位置識別情報同士の間隔が算出できれば、テーブルとテーブルとの間の距離も算出できる（ＳＴ１４）。
【００５２】
ここまでは、位置識別情報を配置する対象として、テーブルのみを例示してきた。しかしながら位置識別情報の配置対象は、これに限られず、本実施形態では店舗の壁や柱など不動のオブジェクトにも配置する。これにより、可動のオブジェクトであるテーブルは、不動のオブジェクトにかかる壁からの距離がＣＰＵ１１により算出されることにより、店舗のフロアマップ内に定位されることになる。
【００５３】
ＣＰＵ１１は、次に、識別したテーブルの位置のフロアマップへの反映を行う（ＳＴ１５）。位置の識別は上述のように壁などについても行うが、壁の位置はフロアマップ上にあらかじめプロットされているので、ＳＴ１５でフロアマップに新たにプロットされるのは、テーブルのみでよい。
【００５４】
次に、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１４で算出したテーブル同士の間隔に基づいて、各テーブルの配席許容人数を算出する（ＳＴ１６）。顧客が着座可能なスペースの大きさは、既知である（例えば、６０ｃｍなどというように設定してもよい）ので、ＣＰＵ１１は、壁とテーブルとの間隔をチェックして、顧客が着座可能なスペースが確保されている場合に配席許容人数をインクリメントする、といった処理を繰り返すことによって、配席許容人数を算出する。
【００５５】
次に、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１５とＳＴ１６の情報処理の結果に基づいて配席レイアウトの電子化データを生成する（ＳＴ１７）。ＳＴ１５において識別された、壁、柱、テーブルなどのオブジェクトの位置は、他のオブジェクトとの距離という定量化されたデータとして取得されている。ＣＰＵ１１は、このデータに基づいて配席レイアウトの電子化データを生成する。
【００５６】
所望する電子化データの形式にも依存するが、出力態様の一例としては、図１のような店舗内を見下ろした平面図中にテーブルを書き込んだものとしてもよい。
【００５７】
以上に本実施形態に係る情報処理装置１００による、フロアマップと撮影画像に基づいて配席レイアウトの電子化データを生成する情報処理（図４）の説明を終える。なお、上述の情報処理は、例えば、店舗が店舗運営を支援する情報処理システムのサービスにオプトインするときや、あるいは一日の業務が始まる始業のときといったタイミングで実行されてもよい。
【００５８】
［情報法処理（２）］
一方で、カメラ２００は撮影画像を随時情報処理装置１００に入力しているため、任意のタイミングで配席レイアウトの電子データ化を実行してもよい。なお、一度、電子データ化された配席レイアウトが作成された後、任意のタイミングで再度、電子データ化実行処理が行われた場合、「配席レイアウトの更新」と呼んでもよい。
【００５９】
配席レイアウトの更新を行う任意のタイミングとしては、例えば、所定の周期で定期的に実行されてもよい。その他に、所定のタイミングで、例えば、客の入れ替えのタイミングや、ランチ営業とディナー営業の切り替えの時間帯や、閑散期の時間帯に実行されるようにしてもよい。所定のタイミングで上述の情報処理が実行されることにより、配席レイアウトの電子データ化にかかる工数が削減される。ランチとディナーで客層やメニューが大きく異なるような店舗においては、このメリットは特に大きい。
【００６０】
所定のタイミングで図４に示すフローの情報処理を実行する場合、ＣＰＵ１１は、何らかのトリガーを検知して、これを実行することとしてもよい。例えば、所定の時刻を経過したことが、情報処理のトリガーでもよい。ほかに例えば、ユーザによる手動でトリガーが入力されたことを検知してもよい。本実施形態では、以下に、図７を参照して、カメラ２００が撮影中の店舗ない画像におけるテーブルの移動を検知したことをトリガーとする例を説明する。
【００６１】
図７に、本実施形態に係る情報処理装置の情報処理（２）の流れを示す。この情報処理は、配席レイアウトの更新処理である。図中、ＳＴ２３又はＳＴ２４の次の丸囲み数字の１は、前述した図４のＳＴ１３に入ることを示す。
【００６２】
図７において、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１２のような、位置識別情報の認識を随時行っている。ＣＰＵ１１は識別直前の位置識別情報の配置されている位置と、同じ位置識別情報の識別後の配置されている位置を識別する。その結果、所定の第１の距離以上移動している場合、テーブルの移動を検知する（ＳＴ２１）。
【００６３】
テーブルの移動の検知（ＳＴ２１）は、いずれか１つのテーブルの移動を検知すればよい。検知した場合（ＳＴ２１，Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、丸囲み数字の１を介して（ＳＴ２２〜ＳＴ２４の説明は後述）、再度、位置識別情報に基づく位置の識別（図４のＳＴ１３）を行う。続いて、ＣＰＵ１１は図４のフローに従って、移動したテーブルの位置のフロアマップへの反映（ＳＴ１５）、その電子データの生成（ＳＴ１７）を行う。すなわち、配席レイアウトの更新を行う。
【００６４】
なお、この配席レイアウトの更新の際、ＣＰＵ１１は、一度作成済みの配席レイアウトをベースに、カメラ２００が撮影した画像に基づいてテーブルの位置が変化したところを中心として、その位置変化がレイアウトに反映されたような配席レイアウトを作成する。
【００６５】
また、この更新の際は、すなわち、ＣＰＵ１１が再度データを出力する場合は、位置識別情報の認識（ＳＴ１２）において、新しく入力（ＳＴ１１）された撮影画像と前回出力時に利用した撮影画像、新旧２枚の撮影画像を比較し、異なるエリアだけを位置識別の対象とするようにしてもよい。これにより、計算量の低減や識別エラーの抑止ができる。
【００６６】
また、本実施形態においては、図７に示すように、ＳＴ２１，Ｙｅｓと、ＳＴ２３の間に、テーブルの結合を認識するための処理を組み入れている。ＳＴ２１でテーブルの移動を検知した場合、ＣＰＵ１１は、移動した後のテーブルに隣接するテーブルと移動したテーブルとの間の間隔を算出する（ＳＴ２２）。ＳＴ２２の処理は、ＳＴ１４と同様の処理である。
【００６７】
次に、ＣＰＵ１１は、隣接したテーブル同士の間隔が所定の第２の距離未満のところがあるか否かを判断する（ＳＴ２３）。そのような場所がある場合、その場所を形作る２つのテーブルは結合していると認識する。２人がけ席が２つあったところ、それらが結合した場合、情報処理装置１００は、４人がけ席が１つとして認識する。また、配席レイアウトにもその旨を反映させる。
【００６８】
以上に説明した本実施形態によると、配席レイアウトの電子データ化に必要な工数が削減される。テーブルを移動させたときにもそれが反映された電子データが出力されるため、大幅な工数の削減になる。
【００６９】
＜第２の実施形態＞
上述の実施形態は種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態においては、位置識別情報に基づく位置の識別（図４のＳＴ１３）を、ＳＴ１２で認識した位置識別情報が複数あれば、それぞれについて繰り返して実行しているが、これは処理手順の一例に過ぎない。位置の識別（ＳＴ１３）を、認識したすべての位置識別情報に対して１回で行ってもよい。つまり、繰り返さない態様でも、上記実施形態と同等の効果が得られる。
【００７０】
そのほかにも、例えば、上記実施形態においては、ＣＰＵ１１による位置識別情報の認識（ＳＴ１２）が、基本的に取りこぼしなく行われるものとしている。しかしながら、実際に店舗のオペレーション中に上記実施形態の情報処理を走らせる場合、位置識別情報が障害物や顧客、店舗の従業員などの影に入ってしまい、カメラ２００により撮影されないということが想定される。この点に関して解決手段を提供する実施形態を、以下に説明する。
【００７１】
図８に、本実施形態の情報処理の流れを示す。図８は、図４の電子データの作成（ＳＴ１７）の処理に続けて実行するとよい。なお、図８の処理は、配席レイアウトの新規作成、更新のいずれにも続けて実行されてもよい。
【００７２】
ＣＰＵ１１は、ＳＴ１７で生成した配席レイアウトに係る電子データと、配席レイアウトデータベース１８３に記憶されているＳＴ１７で生成（更新）される直前の配席レイアウトに係る電子データとを比較する（ＳＴ３１）。
【００７３】
次に、ＣＰＵ１１は、生成後の電子データに認識されなかった位置識別情報を抽出する（ＳＴ３２）。抽出されなかった場合処理を終了してもよい。
【００７４】
次に、抽出されたものの中から、抽出した位置識別情報が配置されたテーブルの縁の一部が認識できないものを抽出する（ＳＴ３３）。テーブルの縁の検出は、カメラ２００の撮影画像に対して、テーブルの画像をパターンマッチングしたうえで、一部が欠けているようなテーブルの画像を検出することで可能である。
【００７５】
ＣＰＵ１１は、ＳＴ３３により抽出されたテーブルには、顧客が着座していると認識する（ＳＴ３４）。これにより、顧客が店舗内にいる場合でも実用的な配席レイアウトの作成ができる。
【００７６】
さらに、ＳＴ３２で抽出された位置識別情報の中から、それが配置されたテーブルの縁の全部が認識できないものを抽出する（ＳＴ３５）。これはＳＴ３３の処理よりも簡単で、パターンマッチングの結果、テーブルが検出できなかった場合にそのような位置識別情報が配置されたテーブルを抽出すればよい。
【００７７】
ＣＰＵ１１は、ＳＴ３５により抽出されたテーブルは、撤去されたと認識する（ＳＴ３６）。これにより、顧客が店舗内にいる場合でも実用的な配席レイアウトの作成ができる。
【００７８】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。また、それぞれの実施形態に含まれる別々の特徴を如何様に組み合わせたシステムまたは装置も、本発明の範疇に含まれる。
【００７９】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用されてもよいし、単体の装置に適用されてもよい。さらに、本発明は、実施形態の機能を実現する情報処理プログラムが、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給される場合にも適用可能である。したがって、本発明の機能をコンピュータで実現するために、コンピュータにインストールされるプログラム、あるいはそのプログラムを格納した媒体、そのプログラムをダウンロードさせるネットワーク上のサーバも、本発明の範疇に含まれる。
【符号の説明】
【００８０】
１…配席レイアウト生成システム
１１…ＣＰＵ
１８…記憶部
１９…通信部
１８１…フロアマップデータベース
１８２…位置識別情報データベース
１８３…配席レイアウトデータベース
１００…情報処理装置
２００…カメラ
３００…テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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