(57)【要約】【課題】収容優先状態と把持優先状態とを容易に切り替えられる利便性の高い収容部材の取付け構造を実現する。【解決手段】車両１は、キャブ２０のサイド上部に設けられ、軸方向の両端側が支持されている軸部材６０と、上方が開口となっている凹部５１を有し、軸部材６０を覆うように軸方向に沿って設けられている収容部材５０と、を備え、収容部材５０は、軸部材６０に対して着脱可能に装着されており、軸部材６０は、収容部材５０が外されている際に把持可能に設けられている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車室のサイド上部に設けられ、軸方向の両端側が支持されている軸部材と、
上方が開口となっている凹部を有し、前記軸部材を覆うように前記軸方向に沿って設けられている収容部材と、
を備え、
前記収容部材は、前記軸部材に対して着脱可能に装着されており、
前記軸部材は、前記収容部材が外されている際に把持可能に設けられている、
収容部材の取付け構造。
【請求項２】
前記収容部材は、前記軸方向において離間して配置され、前記軸部材の外周面を挟持している複数の挟持部を有する、
請求項１に記載の収容部材の取付け構造。
【請求項３】
前記複数の挟持部は、前記軸部材を断面視した際に前記外周面に対して挟持する向きが互いに直交する第１挟持部及び第２挟持部を含み、
前記第１挟持部と前記第２挟持部は、前記軸方向において交互に配置されている、
請求項２に記載の収容部材の取付け構造。
【請求項４】
前記収容部材は、
前記軸方向に沿って配置されており、前記凹部が形成された第１部材と、
前記第１部材とで前記軸部材を覆うように、前記第１部材に沿って配置された第２部材と、を有し、
前記第１部材は、前記第１挟持部によって前記軸部材に着脱可能に装着されており、
前記第２部材は、前記第２挟持部によって前記軸部材に着脱可能に装着されている、
請求項３に記載の収容部材の取付け構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、収容部材の取付け構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
トラック等の車両には、乗員が小物を収容する収容部が設けられている。例えば、下記の特許文献１には、車室のサイドレールに小物入れを設けた構成が開示されている。この小物入れは、手掛け部としての機能も有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭５６−１５７１４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記の小物入れでは、乗員が手で把持し難いため、例えば乗員が立ち上がる際に体を支えるための把持部としての機能が発揮され難い。このため、利便性を向上させるべく、収容優先状態と把持優先状態を容易に切り替え可能な構造の実現が要請されている。
【０００５】
そこで、本開示はこれらの点に鑑みてなされたものであり、収容優先状態と把持優先状態とを容易に切り替えられる利便性の高い収容部材の取付け構造を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一の態様においては、車室のサイド上部に設けられ、軸方向の両端側が支持されている軸部材と、上方が開口となっている凹部を有し、前記軸部材を覆うように前記軸方向に沿って設けられている収容部材と、を備え、前記収容部材は、前記軸部材に対して着脱可能に装着されており、前記軸部材は、前記収容部材が外されている際に把持可能に設けられている、収容部材の取付け構造を提供する。
【０００７】
また、前記収容部材は、前記軸方向において離間して配置され、前記軸部材の外周面を挟持している複数の挟持部を有することとしてもよい。
【０００８】
また、前記複数の挟持部は、前記軸部材を断面視した際に前記外周面に対して挟持する向きが互いに直交する第１挟持部及び第２挟持部を含み、前記第１挟持部と前記第２挟持部は、前記軸方向において交互に配置されていることとしてもよい。
【０００９】
また、前記収容部材は、前記軸方向に沿って配置されており、前記凹部が形成された第１部材と、前記第１部材とで前記軸部材を覆うように、前記第１部材に沿って配置された第２部材と、を有し、前記第１部材は、前記第１挟持部によって前記軸部材に着脱可能に装着されており、前記第２部材は、前記第２挟持部によって前記軸部材に着脱可能に装着されていることとしてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、収容優先状態と把持優先状態とを容易に切り替えられる利便性の高い収容部材の取付け構造を実現できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一の実施形態に係る車両１を側面から見た模式図である。
【図２】車両１の内部構成を説明するための模式図である。
【図３】収容部材５０の取付け構造を説明するための模式図である。
【図４】収容部材５０が取り外された際の軸部材の状態を説明するための模式図である。
【図５】図３のＡ−Ａ断面模式図である。
【図６】図３のＢ−Ｂ断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜車両の構成＞
本発明の一の実施形態に係るキャブ及び荷台の連結構造を有する車両の構成について、図１及び図２を参照しながら説明する。
【００１３】
図１は、一の実施形態に係る車両１を側面から見た模式図である。図２は、車両１の内部構成を説明するための模式図である。
【００１４】
車両１は、ここではフレーム構造のトラックである。車両１は、図１及び図２に示すように、車両フレーム１０と、キャブ２０と、荷台３０と、連結部４０と、収容部材５０とを有する。車両１は、乗員が連結部４０を介してキャブ２０と荷台３０の間でウォークスルー可能な車両である。
【００１５】
車両フレーム１０は、車両１を支える骨格である。例えば、車両フレーム１０は、車両１の前後方向（図１のＸ方向）に延びている一対のサイドフレームと、一対のサイドフレームの間に設けられたクロスメンバーとを含む。車両フレーム１０の前部には、動力を発生させる駆動源（例えばモータ）が取り付けられている。
【００１６】
キャブ２０は、図１に示すように車両フレーム１０にマウントされており、駆動源（例えばモータ）の上方に位置している。キャブ２０の内部には、運転手等の乗員が座る車室が形成されている。キャブ２０の上方のルーフ２１は、ハイルーフとなっている。図２に示すように、キャブ２０の背面２２側には、矩形状の開口であるキャブ開口部２４が形成されている。キャブ開口部２４の開口は、乗員がウォークスルーできるように、ルーフ２１にも形成されている。
【００１７】
荷台３０は、車両フレーム１０にマウントされており、キャブ２０の後方に位置する。荷台３０は、箱型に形成されており、内部には荷物が収容される空間が形成されている。図２に示すように、荷台３０の前面３２には、矩形状の開口である荷台開口部３４が形成されている。荷台開口部３４は、キャブ開口部２４に対面する位置に形成されている。また、荷台開口部３４の開口の大きさは、キャブ開口部２４の開口とほぼ同じ大きさである。
【００１８】
連結部４０は、図２に示すように、キャブ２０と荷台３０を連結している。連結部４０には、乗員等がキャブ２０と荷台３０の間をウォークスルーできる通路Ｒが形成されている。通路Ｒは、キャブ開口部２４と荷台開口部３４の間の通路である。
【００１９】
収容部材５０は、小物を入れる収容部として機能する。収容部材５０は、キャブ２０のサイドパネル２６の上部に設けられている（図５参照）。収容部材５０は、運転席側のサイドパネル２６の上部だけでなく、助手席側のサイドパネル２６の上部にも設けられていてもよい。収容部材５０は、詳細は後述するが、乗員が手で握ることが可能な把持部の機能も有する。例えば、ルーフ２１がハイルーフとなっているキャブ２０内では、立った状態の乗員が体を支えるために収容部材５０を把持する。
また、詳細は後述するが、収容部材５０は、サイドパネル２６の上部に設けられた軸部材（図５の軸部材６０）に対して着脱可能に装着されている。そして、収容部材５０が外された際には、乗員が軸部材を安定した把持部として利用することが可能となっている。
【００２０】
＜収容部材５０の取付け構造＞
収容部材５０の取付け構造の詳細について、図３〜図６を参照しながら説明する。
【００２１】
図３は、収容部材５０の取付け構造を説明するための模式図である。図４は、収容部材５０が取り外された際の軸部材の状態を説明するための模式図である。図５は、図３のＡ−Ａ断面模式図である。図６は、図３のＢ−Ｂ断面模式図である。
【００２２】
まず、収容部材５０が着脱可能に装着される軸部材６０について説明する。
軸部材６０は、例えば中空の管である（図５参照）。軸部材６０は、図４及び図５に示すように、サイドパネル２６の上部に設けられている。具体的には、軸部材６０は、サイドパネル２６とルーフ２１の間に位置している。軸部材６０の軸方向（図４のＸ方向）は、車両１の前後方向に平行である。軸部材６０の軸方向の両端側は、サイドパネル２６に支持されている。具体的には、軸部材６０の一端部６２は、サイドパネル２６に連結された支持ブラケット２７ａに支持され、軸部材６０の他端部６３は、サイドパネル２６に連結された支持ブラケット２７ｂに支持されている。
【００２３】
また、軸部材６０は、図４に示すように収容部材５０が外されている際に、乗員が把持可能となっている。例えば、乗員（運転手）が、キャブ２０内で立っている際に、手で軸部材６０を握る。特に、軸部材６０の周囲が開放されているので、乗員は軸部材６０を握りやすくなり、体をより安定した状態で支えることができる。
【００２４】
収容部材５０は、軸部材６０に対して着脱可能に装着されている。収容部材５０は、軸部材６０に対して装着されている際に、図３に示すように軸部材６０を覆うように軸方向に沿って設けられている。収容部材５０は、図５に示すように上方が開口となっている凹部５１を有する。凹部５１は、小物入れの機能を有する。例えば、凹部５１には、乗員が使用するメモ帳や筆記具等が収容される。
【００２５】
また、収容部材５０は、乗員が手で握る把持部として機能する。例えば、図５や図６において破線Ｇに対応する部分が、収容部材５０の把持部として機能する。収容部材５０が軸部材６０に装着された際には、乗員が、破線Ｇに示す部分に手を添えたり握ったりすることで、体を支えることが可能となる。
【００２６】
収容部材５０は、図５及び図６に示すように、第１部材５２と、第２部材５５と、第１挟持部５７と、第２挟持部５８を有する。
第１部材５２は、図３に示すように、軸部材６０の軸方向に沿って配置されている。第１部材５２には、凹部５１が形成されている。第１部材５２は、軸部材６０に対して着脱可能に装着されている。
【００２７】
第２部材５５は、図３に示すように、第１部材５２に沿って配置されている。第２部材５５は、第１部材５２とで軸部材６０を覆っている。第２部材５５は、第１部材５２とは独立して、軸部材６０に対して着脱可能に装着されている。
【００２８】
第１挟持部５７及び第２挟持部５８は、図５及び図６に示すように、軸部材６０の外周面を挟持している複数の挟持部である。第１挟持部５７及び第２挟持部５８は、軸方向において離間して配置されている。また、第１挟持部５７と第２挟持部５８は、軸方向において交互に配置されている。
【００２９】
第１挟持部５７は、第１部材５２に設けられている。具体的には、第１挟持部５７は、図３のＢ−Ｂ断面の位置に設けられている。ここでは、２つの第１挟持部５７が設けられている。第１挟持部５７は、クリップ５７ａと固定部５７ｂを有する。クリップ５７ａは、２又状に分かれており、軸部材６０の外周面を挟持している。クリップ５７ａは、図６に示すように下向きに配置されている。固定部５７ｂは、第１部材５２の凹部５３に固定されている。
【００３０】
第２挟持部５８は、第２部材５５に設けられている。具体的には、第２挟持部５８は、図３のＡ−Ａ断面の位置に設けられている。ここでは、３つの第２挟持部５８が設けられている。第２挟持部５８は、クリップ５８ａと固定部５８ｂを有する。クリップ５８ａは、２又状に分かれており、軸部材６０の外周面を挟持している。クリップ５８ａは、図５に示すように横向きに配置されている。すなわち、第２挟持部５８のクリップ５８ａが軸部材６０を挟持する向きは、第１挟持部５７のクリップ５７ａが軸部材６０を挟持する向きに対して直交している。固定部５８ｂは、第２部材５５の凹部５６に固定されている。
【００３１】
第１部材５２と第２部材５５は、互いに固定されていないため、それぞれ単独で軸部材６０に対して着脱可能であり、第１部材５２と第２部材５５の着脱方向は異なる。具体的には、第１部材５２は、図６に示すＺ方向に着脱可能であり、第２部材５５は、図５にＹ方向に着脱可能である。なお、収容部材５０を装着する際には、第１部材５２を装着した後に第２部材５５を装着する。一方で、収容部材５０を取り外す際には、第２部材５５を取り外した後に第１部材５２を取り外す。
【００３２】
＜本実施形態における効果＞
上述した実施形態においては、凹部５１を有する収容部材５０は、軸部材６０に対して着脱可能に装着されている。そして、収容部材５０が外されている際には、軸方向の両端側が支持された軸部材６０は、乗員が把持可能になっている。
これにより、収容部材５０が軸部材６０に装着された際には、収容部材５０によって小物を収容する収容スペースを増やせる（収容優先状態）と共に、乗員が収容部材５０を把持することも可能となる。一方で、収容部材５０が外された際には、軸部材６０が、乗員が把持しやすい把持部として機能する（把持優先状態）。このため、乗員は、収容部材５０の軸部材６０に対する着脱を行うだけで、収容優先状態と把持優先状態を容易に切り替えられる。
【００３３】
なお、上記では、車両１が、乗員がウォークスルー可能な連結部４０を有することとしたが、これに限定されない。車両１は、キャブ２０と荷台３０が完全に分離した通常のトラックであってもよい。また、車両１は、トラック以外の車両であってもよい。
【００３４】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば、装置の分散・統合の具体的な実施の形態は、以上の実施の形態に限られず、その全部又は一部について、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。また、複数の実施の形態の任意の組み合わせによって生じる新たな実施の形態も、本発明の実施の形態に含まれる。組み合わせによって生じる新たな実施の形態の効果は、もとの実施の形態の効果を合わせ持つ。
【符号の説明】
【００３５】
１    車両
２０    キャブ
５０    収容部材
５１    凹部
５２    第１部材
５５    第２部材
５７    第１挟持部
５８    第２挟持部
６０    軸部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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