(57)【要約】【課題】ステイプルなどの金属の検知をできるだけ早く行える構成を提供する。【解決手段】原稿台１は、原稿が載置されて移動する。分離ローラ対４２は、原稿台１に載置された原稿を１枚ずつ分離して給送する。壁４１ａは、原稿台１と対向し、原稿台１の移動方向に沿って設けられている。金属検知部１１０の検知コイルは、壁４１ａの原稿台１と反対側で、分離ローラ対４２よりも原稿の搬送方向上流側に設けられ、磁界の変化により金属を非接触で検知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿が載置されて移動する原稿台と、
前記原稿台に載置された原稿を１枚ずつ分離して給送する分離給送手段と、
前記原稿台と対向し、前記原稿台の移動方向に沿って設けられた壁と、
前記壁の前記原稿台と反対側で、前記分離給送手段よりも原稿の搬送方向上流側に設けられ、磁界の変化により金属を非接触で検知する検知手段と、を備えた、
ことを特徴とする原稿給送装置。
【請求項２】
前記壁における前記原稿台の移動方向の一端部から前記搬送方向下流側に連続するように設けられ、前記原稿台から前記分離給送手段まで原稿をガイドするガイド部を備え、
前記検知手段は、前記ガイド部の原稿をガイドする側と反対側で前記ガイド部の近傍に設けられている、
ことを特徴とする、請求項１に記載の原稿給送装置。
【請求項３】
前記検知手段は、磁界の検知面が前記原稿台の移動方向に対して傾くように設けられている、
ことを特徴とする、請求項２に記載の原稿給送装置。
【請求項４】
前記原稿台は、上下方向に移動し、
前記検知手段は、前記検知面が前記原稿台における原稿を載置する載置面の面方向に対して４５°以上傾くように設けられている、
ことを特徴とする、請求項３に記載の原稿給送装置。
【請求項５】
前記原稿台は、原稿を載置する載置面を補強する金属製の補強部材を有し、
前記補強部材は、少なくとも前記原稿台の移動時に前記検知手段と対向する部分が、前記検知手段から所定距離以上離れる位置に設けられている、
ことを特徴とする、請求項１ないし４のうちの何れか１項に記載の原稿給送装置。
【請求項６】
前記原稿台の移動時に前記検知手段が金属を検知した場合には、前記原稿台の移動を停止する、
ことを特徴とする、請求項１ないし５のうちの何れか１項に記載の原稿給送装置。
【請求項７】
前記原稿台から前記分離給送手段に向けて原稿を送り出す送り出し手段を備え、
前記検知手段が金属を検知した場合には、前記送り出し手段及び分離給送手段を停止する、
ことを特徴とする、請求項１ないし６のうちの何れか１項に記載の原稿給送装置。
【請求項８】
前記分離給送手段により分離給送された原稿を搬送する搬送手段を備え、
前記検知手段が金属を検知した場合に、前記分離給送手段を停止すると共に、前記搬送手段による搬送を継続させる、
ことを特徴とする、請求項１ないし７のうちの何れか１項に記載の原稿給送装置。
【請求項９】
前記原稿台から前記分離給送手段に向けて原稿を送り出す送り出し手段を備え、
前記原稿台の移動時に前記検知手段により金属が検知された原稿が、前記送り出し手段により送り出している途中に前記検知手段により金属が検知された場合に、前記送り出し手段及び前記分離給送手段を停止する、
ことを特徴とする、請求項１ないし５のうちの何れか１項に記載の原稿給送装置。
【請求項１０】
前記検知手段の出力値が所定の閾値以上の場合、前記検知手段が金属を検知したと判定する判定手段を備え、
前記所定の閾値は、前記原稿台の移動時に前記検知手段が金属を検知するまでは第１の閾値に設定され、前記原稿台の移動時に前記検知手段が金属を検知した後は、前記第１の閾値より低い第２の閾値に設定される、
ことを特徴とする、請求項９に記載の原稿給送装置。
【請求項１１】
前記検知手段の出力値が所定の閾値以上の場合、前記検知手段が金属を検知したと判定する判定手段と、
前記原稿台の載置面に原稿が積載されたことを検知する原稿積載検知手段と、を備え、
前記判定手段は、前記原稿積載検知手段により原稿を検知した時点の前記検知手段の出力値に基づいて前記所定の閾値を設定する、
ことを特徴とする、請求項１ないし１０のうちの何れか１項に記載の原稿給送装置。
【請求項１２】
前記検知手段は、検知コイルと、前記検知コイルと接続されて共振する共振回路と、前記共振回路の電圧から共振周波数を算出する周波数算出手段と、を有し、前記共振周波数に基づいて金属を検知する、
ことを特徴とする、請求項１ないし１１のうちの何れか１項に記載の原稿給送装置。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のうちの何れか１項に記載の原稿給送装置と、
前記原稿給送装置により給送された原稿の画像を読み取る画像読取部と、を備えた、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項１４】
原稿が載置されて移動する原稿台と、
前記原稿台に載置された原稿を１枚ずつ分離して給送する分離給送手段と、
前記分離給送手段により分離給送された原稿を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送された原稿の画像を読み取る画像読取部と、
前記原稿台と対向し、前記原稿台の移動方向に沿って設けられた壁と、
前記壁の内側で、前記分離給送手段よりも原稿の搬送方向上流側に設けられ、磁界の変化により金属を非接触で検知する検知手段と、を備え、
前記検知手段が金属を検知した場合に、前記分離給送手段を停止すると共に、既に前記分離給送手段により分離給送された原稿の前記搬送手段による搬送を継続させ、該原稿の前記画像読取部による画像の読み取りを完了させる、
ことを特徴とする画像読取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原稿を給送する原稿給送装置、及び、原稿の画像を読み取る画像読取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
原稿の画像を読み取る画像読取部に原稿を給送する原稿給送装置として、金属製のステイプルやクリップなどで綴じられたままの原稿が給送されないように、ステイプルなどの金属を検知する検知手段を備えた構成が提案されている（特許文献１）。
【０００３】
特許文献１に記載の構成の場合、検知手段は、原稿を１枚ずつ分離して送り出す送り出しローラが取り付けられているカバー及び原稿を揃える整合板にそれぞれ設けられている。なお、検知手段が設けられたカバーは、原稿台に載置された原稿の上方に位置している。
【０００４】
このような特許文献１に記載の構成の場合、送り出しローラにより原稿が送り出されているときに、カバー或いは整合板に設けられた検知手段により金属を検知するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−７７２８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、原稿給送装置として、原稿台を上昇させて原稿を送り出す送り出し位置まで移動させてから、この原稿を送り出しローラにより分離給送部まで送り出す構成が知られている。このような構成で、特許文献１に記載の構成のように検知手段を原稿台の上方に位置するカバーに設けた場合、原稿台が送り出し位置まで移動する前にステイプルなどの金属を検知することは難しい。このため、ステイプルの検知が遅れ、ステイプルで綴じられた原稿が分離給送され損なって、損傷する可能性がある。したがって、金属の検知をできるだけ早く行える構成が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記を鑑み、原稿が載置されて移動する原稿台と、前記原稿台に載置された原稿を１枚ずつ分離して給送する分離給送手段と、前記原稿台と対向し、前記原稿台の移動方向に沿って設けられた壁と、前記壁の前記原稿台と反対側で、前記分離給送手段よりも原稿の搬送方向上流側に設けられ、磁界の変化により金属を非接触で検知する検知手段と、を備えたことを特徴とする原稿給送装置にある。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、金属の検知をできるだけ早く行える。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係る画像読取装置の概略構成断面図。
【図２】第１の実施形態に係る原稿給送装置の原稿台周辺の概略構成断面図。
【図３】第１の実施形態に係る金属検知部の構成を示す模式図。
【図４】第１の実施形態に係る金属検知部の出力波形で、（ａ）金属検知部に金属が接近した状態を、（ｂ）金属検知部周辺に金属がない状態を、それぞれ示すグラフ。
【図５】原稿台の上昇量に対する金属検知部の出力値を示すグラフ。
【図６】第１の実施形態に係る金属検知部によるステイプル検知の様子を示す模式図。
【図７】原稿の搬送量に対する原稿検知センサの出力と金属検知部の出力値を示すグラフ。
【図８】第１の実施形態に係る原稿給送装置を、一部を省略して上方から見た概略平面図。
【図９】第１の実施形態に係る画像読取装置の制御のフローチャート。
【図１０】比較例に係る原稿給送装置の原稿台周辺の概略構成断面図。
【図１１】第２の実施形態に係る原稿給送装置の原稿台周辺の概略構成断面図。
【図１２】第２の実施形態に係る原稿給送装置を、一部を省略して上方から見た概略平面図。
【図１３】第２の実施形態に係る原稿給送装置の別例を、一部を省略して正面から見た概略平面図。
【図１４】第２の実施形態に係る画像読取装置の制御のフローチャート。
【図１５】第３の実施形態に係る画像読取装置の制御のフローチャート。
【図１６】第４の実施形態に係る画像読取装置の制御のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第１の実施形態＞
第１の実施形態について、図１ないし図１０を用いて説明する。まず、図１を用いて本実施形態の画像読取装置の概略構成について説明する。
【００１１】
［画像読取装置］
画像読取装置２００は、シートなどの原稿Ｆを搬送し、原稿Ｆの両面又は片面の画像を読み取る。このために、画像読取装置２００は、原稿給送装置１０１を備える。原稿給送装置１０１は、原稿台１を有し、原稿台１には、原稿Ｆが複数枚積載可能である。この原稿台１は、原稿Ｆが載置されて移動する。具体的には、原稿台１は、上下方向に移動自在、即ち、昇降自在に構成されている。原稿台駆動モータ２は、原稿台１を昇降させる。原稿検知センサ３は、原稿台１に積載された原稿Ｆが取込位置にあることを検知する。また、原稿検知センサ３（原稿積載検知手段）は、原稿台１が次述するピックアップローラ４により原稿を取り込む取込位置まで上昇した場合に、原稿台１の載置面１ａに原稿Ｆが積載されていることを検知する。原稿台１は、原稿Ｆの搬送方向に交差（本実施形態では、直交）する原稿Ｆの幅方向両端に当接して、原稿Ｆの幅方向位置を規制する規制板２０３を有する。
【００１２】
送り出し手段としてのピックアップローラ４は、原稿台１の原稿Ｆを原稿台１から送り出す（取り込む）。即ち、ピックアップローラ４は、原稿台１から後述する分離ローラ対４２に向けて原稿Ｆを送り出す。ピックアップローラ駆動モータ（送り出しモータ）５は、ピックアップローラ４を回転させる。また、ピックアップローラ４は原稿Ｆを送り出す送り出し位置と送り出し位置よりも上方の退避位置とに不図示の駆動手段によって移動できる。ピックアップローラ４は原稿Ｆを送り出すときは送り出し位置に移動され、送り出しが終わったら退避位置に移動される。原稿検知センサ３５は、原稿台１よりも下流で分離ローラ対４２の上流に配置され、ピックアップローラ４から送り出された原稿Ｆを検知する。
【００１３】
給送ローラ６は、給送モータ９によって、原稿Ｆを搬送方向下流側に給送する方向に回転するように駆動されている。分離ローラ７は、原稿Ｆを搬送方向上流側に押し戻す方向に回転する回転力を、不図示のトルクリミッタ（スリップクラッチ）を介して分離モータ８から常時受けている。給送ローラ６と分離ローラ７との間に原稿Ｆが１枚存在するときは、上記トルクリミッタが伝達する分離ローラ７が原稿Ｆを上流側に押し戻す方向の回転力の上限値より、給送ローラ６によって下流側に送られる原稿Ｆと分離ローラ７との間の摩擦力によって原稿Ｆが下流側に給送される方向への回転力が上回り、分離ローラ７は給送ローラ６に追従して回転する（連れ回りする）。
【００１４】
一方、給送ローラ６と分離ローラ７との間に原稿Ｆが複数枚存在するときは、分離ローラ７は原稿Ｆを上流側に押し戻す方向の回転をローラ軸から受け、最も上位の原稿Ｆ以外が下流側に搬送されないようにする。
【００１５】
このように給送ローラ６が原稿Ｆを下流側に給送する作用と、分離ローラ７の原稿Ｆを下流側に搬送されないようにする作用とによって、原稿Ｆが重なって給送ローラ６と分離ローラ７とのニップ部に送り込まれたとき、最も上の原稿Ｆのみ下流側に給送され、それ以外の原稿Ｆは下流側に搬送されないようにされることで、重なった原稿Ｆが分離給送される。よって、給送ローラ６と分離ローラ７とは、分離給送手段としての分離ローラ対４２を構成する。なお、本実施形態では、分離ローラ対４２を使用しているが、分離ローラ対４２の代わりに分離ローラと給送ローラのどちらか一方をベルトにした、分離ベルトローラ対を使用してもよい。また、分離ローラを分離パッドに置き換え、原稿Ｆに当接することで下流側へ複数枚の原稿Ｆが搬送されることを防ぐようにしても良い。
【００１６】
このように構成されたピックアップローラ４、給送ローラ６、分離ローラ７などからなる原稿給送装置１０１によって、原稿台１に積載された原稿Ｆが１枚ずつに分離されて、画像読取装置２００内部に取り込まれる。
【００１７】
搬送モータ１０は、原稿分離後の原稿Ｆを、画像読取部としての読取ユニット４３、４４によって原稿の画像の読み取りが行われる画像読取位置まで搬送し、更に排出位置まで搬送するため、その他のローラ（搬送手段）を駆動する。また、搬送モータ１０は、原稿Ｆの解像度などに応じて速度を変更できるようになっている。なお、ピックアップローラ駆動モータ５と搬送モータ１０は、どちらか一方のみの構成で原稿の送り出しと搬送機能を兼ねていても良い。
【００１８】
読取ユニット４３、４４は、それぞれ、原稿Ｆに光を照射する光源３０、３１と、原稿Ｆの画像を読み取る読取センサ１４、１５とを備える。このような読取ユニット４３、４４は、上ガイド板４０と下ガイド板４１との２つのガイド板の間に形成される原稿の搬送路４６を挟むように配置され、原稿の両面又は片面の画像を読み取る。また、読取ユニット４３、４４は、原稿Ｆの読取り速度と解像度に基づき走査間隔を変更できるようになっている。原稿排出センサ１６は、原稿が読取ユニット４３、４４を通過して原稿排出部４５に排出されたことを検知する。
【００１９】
ニップ隙間調整モータ１１は、給送ローラ６と分離ローラ７との隙間、或いは分離ローラ７に対して原稿Ｆを介して給送ローラ６が圧接する圧接力を調整する。これにより、原稿Ｆの厚みに適合した隙間、或いは圧接力が調整され、原稿を分離することができる。
【００２０】
分離ローラ対４２により分離給送された原稿Ｆを搬送する搬送手段としてのレジストローラ１８は、不図示のクラッチを介して搬送モータ１０の回転駆動力が伝達、又は当該伝達が遮断される。レジストローラ１７、１８で構成されるレジストローラ対の回転を停止することにより、給送される原稿Ｆの先端をレジストローラ対のニップ部に突き当てて、原稿の斜行を補正する。
【００２１】
上述のレジストローラ対、搬送ローラ２０、２１で構成される搬送ローラ対、搬送ローラ２２、２３で構成される搬送ローラ対、及び搬送ローラ２４、２５で構成される搬送ローラ対は、共通の駆動源である搬送モータ１０により駆動される。これら各ローラ対、及び、後述する排出ローラ２６、２７で構成されるローラ対は、分離ローラ対４２により分離給送された原稿を搬送する搬送手段に相当する。
【００２２】
レジスト前センサ３２は、レジストローラ１７、１８で構成されるレジストローラ対の上流側に配設され、搬送される原稿Ｆを検知する。レジスト後センサ３３は、レジストローラ１７、１８で構成されるレジストローラ対の下流側に配設され、搬送される原稿Ｆを検知する。原稿検知センサ３４は、搬送ローラ２２、２３の下流側に配設され、搬送される原稿Ｆを検知する。
【００２３】
レジスト後センサ３３によって原稿Ｆが検知されると、制御手段としての制御部５７によって読取ユニット４３、４４に対し画像の読み取り指示が出され、搬送される原稿Ｆの画像が読み取られる。
【００２４】
排出ローラ２６、２７は、原稿Ｆを原稿排出部（排出トレイ）４５に排出する。排出ローラ２７は、排出駆動モータ２８により駆動される。上ガイド板４０と下ガイド板４１との２つのガイド板は、分離ローラ対、レジストローラ対、各搬送ローラ対及び下流側のローラ対により搬送される原稿を案内する。
【００２５】
制御部５７は、画像読取装置２００全体の制御を行う。このような制御部５７は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）を有している。ＣＰＵは、ＲＯＭに格納された制御手順に対応するプログラムを読み出しながら各部の制御を行う。また、ＲＡＭには、作業用データや入力データが格納されており、ＣＰＵは、前述のプログラム等に基づいてＲＡＭに収納されたデータを参照して制御を行う。読取ユニット４３、４４によって読み取られた原稿の画像は、不図示のインターフェース部を介して情報処理装置などの外部装置（後述する外部ＰＣ５００など）に対して送信される。
【００２６】
画像読取装置２００は、上述のように、原稿Ｆの搬送動作及び読取動作を行うことで、原稿Ｆの画像を取得することができる。
【００２７】
［金属検知部］
次に、金属検知部１１０について説明する。金属検知部１１０は、図１及び図２に示すように、原稿台１と対向し、原稿台１の移動方向に沿って設けられた壁４１ａの原稿台１と反対側に設けられている。本実施形態の場合、原稿台１は、上下方向に移動するため、壁４１ａは、原稿台１の移動方向に沿って略上下方向に設けられている。具体的には、壁４１ａは、下ガイド板４１の一部であり、下ガイド板４１の原稿の搬送方向の最上流端で、原稿台１に隣接して設けられている。このような壁４１ａは、原稿台１に載置された原稿の先端が突き当てられる、或いは、原稿の先端が近接する。また、原稿台１は、載置された原稿の先端を壁４１ａに突き当てたまま、或いは、近接させたまま上下方向に移動する。
【００２８】
そして、この壁４１ａの内側、即ち、壁４１ａを挟んで原稿台１と反対側の画像読取装置２００の筐体２００ａ内に、金属検知部１１０が配置されている。さらに言えば、原稿台１が上下方向に移動する際に、原稿台１上に載置された原稿と対向する位置に設けられている。金属検知部１１０は、分離ローラ対４２よりも原稿の搬送方向上流側に設けられ、磁界の変化により金属を非接触で検知するものである。
【００２９】
即ち、金属検知部１１０は、分離ローラ対４２よりも原稿の搬送方向上流の位置で、且つ、原稿台１の下流側の原稿給送口、又は、その近傍の位置に配置されている。本実施形態では、この金属検知部１１０としては、ステイプルやクリップなどの金属の接近や離間でインダクタンスやインピーダンスが変化することによるコイル共振周波数の変化に基づくコイル方式を採用している。但し、ホールＩＣなどコイル方式以外のものを採用しても良い。
【００３０】
何れにしても、本実施形態で検知しようとしているステイプルなどの金属締結部材は非常に小さいものであり、これを検知可能となるまでに金属検知部１１０の検知手段（本実施形態では次述する検知コイル３０１）を、原稿台１上の原稿にかなり接近させることが好ましい。以下、詳しく説明する。なお、以下では、金属検知部１１０で検知する金属が原稿の束を綴じるステイプルである場合について説明するが、この金属は、例えば、金属製のクリップなどであっても同様である。
【００３１】
図３に示すように、金属検知部１１０は、検知手段としての検知コイル３０１と、共振回路（金属検知回路）３０２と、周波数算出手段としての周波数算出器３０３とを有する。検知コイル３０１は、通電されることで周囲に磁界を発生させるもので、上述のように、壁４１ａの内側で、分離ローラ対４２よりも原稿の搬送方向上流側（即ち、原稿台１の近傍）に配置されている。共振回路３０２は、検知コイル３０１と接続されて共振するもので、検知コイル３０１の周囲に発生する磁界が変化することで共振周波数が変化する。周波数算出器３０３は、共振回路３０２の電圧から共振周波数を算出する。
【００３２】
なお、壁４１ａの内側で原稿台１の近傍に配置されるのは、検知コイル３０１のみでも良く、共振回路３０２や周波数算出器３０３は、壁４１ａから離れていても良い。本実施形態では、検知コイル３０１は、プリント基板上に銅箔などの導体で形成されるコイルであり、金属検知部１１０は、検知コイル３０１、共振回路３０２、周波数算出器３０３をこのプリント基板上で接続したものとしている。即ち、検知コイル３０１は、基板上に銅線で楕円状のパターンを形成し、そこに通電することにより磁界を発生させ、コイルとして動作する。コイルの巻き数を増加させると、容量成分が増加し、磁束が増加する。結果として、検知精度を向上することが可能となる。
【００３３】
このように構成される金属検知部１１０は、周波数算出器３０３により算出された周波数に基づいてステイプルなどの金属を検知する。即ち、共振回路３０２から出力される信号の周波数は、検知コイル３０１周辺に金属が有るか否か及び、検知コイル３０１周辺に存在する金属の移動量で変化する。そして、この周波数を周波数算出器３０３で算出し、周波数の変化量を制御部５７（図１）のＣＰＵ（ハードウエア回路）、或いは、外部ＰＣ（パーソナルコンピュータ）５００（図１）などで算出する事で、周波数の変化量を算出する。なお、金属検知部１１０の周波数出器を省略し、外部ＰＣ５００で周波数を計測しても良い。
【００３４】
本実施形態では、制御部５７は、後述するように周波数の変化量、即ち、金属検知部１１０の出力値に基づいて、原稿台駆動モータ２、給送モータ９、分離モータ８、搬送モータ１０などの駆動を制御する。
【００３５】
なお、図３の回路例では、原稿と検知コイル３０１との間の浮遊容量の変化によっても出力周波数が変化する。この容量成分による出力周波数変化を低減するために、原稿と検知コイル３０１の間には、導電性フィルムや導電性塗料を塗布した部材等のシールド部材３０４を配置し、シールド部材３０４を回路基板のフレームＧＮＤや金属製筐体等のような電位の安定した部位に接続するのが効果的である。
【００３６】
図４（ａ）、（ｂ）は、図３の共振回路３０２から出力された周波数の波形の一例である。図４（ａ）、（ｂ）の縦軸は出力電圧値、横軸は時間を示しており、金属が無い状態では図４（ｂ）の波形３１１の様な出力電圧波形を示す。
【００３７】
一方、金属が検知コイル３０１に接近することで金属に誘起される誘導電流により検知コイル３０１のインダクタンスＬが増加すると、ω＝（２πｆ）＝１／√ＬＣの関係から発振周波数ｆが低くなる（周期が長くなる）。よって金属が検知コイル３０１に接近すると共振回路３０２の出力信号は、図４（ａ）の波形３１０の様に、金属がない状態の波形３１１よりも長周期となる。
【００３８】
本実施形態では、このときの周波数の変化量よりも小さい値を金属検知の判定を行うための所定の閾値として設定している。即ち、判定手段としての制御部５７は、金属検知部１１０の出力信号（周波数の変化量）が所定の閾値以上の場合に、金属検知部１１０の検知コイル３０１が金属を検知したと判定する。
【００３９】
なお、このようにして求められた周波数の変化量を用いて金属検知の判定を行うための所定の閾値は、予め設定しておくことが好適である。また、所定の閾値は、周波数の変化量ではなく、周波数そのものに対して設定しておいても良い。
【００４０】
図５は、上述の周波数変化を金属検知部１１０の出力値として書き直した図である。横軸は経過時間を表すが、原稿台の上昇開始後においては移動量を表すものと考えて良い。ここで、波形３２１は、近傍の金属部品の有無で金属検知部１１０の出力値が変化する様子である。周波数算出器３０３は、周波数が下がると金属検知部１１０の出力値を上げる。また、金属検知部１１０の出力値に対し、上限閾値３２２と、下限閾値３２３が設定されている。
【００４１】
時点３２４は、金属検知部１１０の出力値が上限閾値３２２を越えた時点である。したがって、この時点で例えばコイル式の金属検知部１１０の周波数の低下が検知レベルに到達したこと、即ち、周波数の変化量が所定の閾値を超えことを示している。金属検知部１１０の周波数算出器３０３は、制御部５７に対して出力値を送る構成となっているため、制御部５７は、周波数算出器３０３の出力値により、検知コイル３０１にステイプルなどの金属部材が接近した、即ち、金属を検知したと判定する。
【００４２】
図６は、原稿Ｆを綴じたステイプルＳＰ１を金属検知部１１０で検知する様子を示している。図６に示す楕円は、通電した検知コイル３０１の周囲に発生する磁界（検知領域）を示している。この検知領域内にステイプルＳＰ１が入ると磁界が変化し、共振回路３０２の共振周波数が変化する。
【００４３】
給送される原稿が原稿束などであれば、四隅の何れかがステイプルＳＰ１を用いて綴じられている場合が多い。特に、原稿台１に積載する原稿Ｆの先頭の端部（壁４１ａ側の端部、先端）は、ステイプルＳＰ１で綴じられている可能性が高い。このようにステイプルＳＰ１で綴じられた原稿束を原稿台１に積載した時には、原稿の送り出し開始前の原稿台１の上昇時や送り出し開始直後に検知コイル３０１の近傍にステイプルＳＰ１が来るため、金属検知部１１０にてステイプルＳＰ１を非接触で検知できる。
【００４４】
即ち、積載時にステイプルＳＰ１が金属検知部１１０の検知コイル３０１に十分近付く位置にあるような場合には、ステイプルＳＰ１により綴じられた原稿束が載置された原稿台１が上昇し、このステイプルＳＰ１が検知コイル３０１の近傍を通過する前と通過時とで、金属検知部１１０の出力値に、図５に示したような変化が起こる。例えば、時点３２４の前の状態は、原稿束を綴じているステイプルＳＰ１が検知コイル３０１の近傍に到達する前であり、時点３２４は、原稿台１の上昇によりステイプルＳＰ１が検知コイル３０１の近傍を通過した時点である。したがって、制御部５７は、このような金属検知部１１０の出力値の変化に基づいて、ステイプルＳＰ１を検知することができる。
【００４５】
なお、ステイプルＳＰ１により綴じられた原稿束が原稿台１に載置される前と後とでも、図５に示す変化が起こり得る。この場合、時点３２４よりも前の状態は、原稿を原稿台１に載置する前に相当し、時点３２４及び時点３２４よりも後の状態は、ステイプルＳＰ１で綴じられた原稿束を原稿台１に載置した後の状態に相当する。このため、制御部５７は、このような金属検知部１１０の出力値の変化をとらえて、ステイプルＳＰ１の有無を判定しても良い。
【００４６】
ここで、金属検知部１１０は、小さなステイプル等の金属部材を検知可能とするために感度を上げている。そのため、ステイプル等の金属部材以外の要因（装置の内部や外部の金属部材、地磁気、浮遊容量等）による周波数変動で金属検知部１１０の出力値が変化し易い。そこで、図７に示すように、原稿台１の原稿を検知する原稿検知センサ３（図１）の出力３４９を併用するのが良い。原稿検知センサ３は、上述したように、原稿台１が取込位置まで上昇した際に、原稿台１の載置面１ａ（図１）に原稿が積載されたことを検知するセンサである。
【００４７】
本実施形態では、制御部５７は、原稿検知センサ３の出力３４９が変化した時点３４７、即ち、原稿検知センサ３により原稿を検知した時点の金属検知部１１０の出力値３４１に基づいて、所定の閾値を設定している。即ち、この時点における金属検知部１１０の出力値を基準に、金属検知部１１０の出力値範囲３４８を決定し、これに基づいて図５に示したような上限閾値３２２、下限閾値３２３を決定する。
【００４８】
これにより、原稿を原稿台１に載置した時点にて金属検知部１１０の出力値が校正され、適切な金属検知部１１０の出力値における金属検知の判定の所定の閾値を設定できる。また、このようにすることで、積載された原稿の多寡による、金属検知部１１０の出力値の変化にも対応できる。図７の金属検知部１１０の出力値３４１が時点３４４において上限閾値３２２を超えており、この時点で金属検知部１１０によりステイプルなどの金属を検知したと判定する。なお、本実施形態においては、原稿検知センサ３によって原稿を検知した時点３４７での金属検知部１１０の出力値を中心に、上下両側に同等の範囲が現れるように上限閾値３２２と下限閾値３２３とを決定している。
【００４９】
［検知コイルの配置］
次に、本実施形態における金属検知部１１０の検知コイル３０１の配置について、図８を用いて説明する。原稿給送装置１０１は、壁４１ａの原稿台１の移動方向の一端部（上端部）から原稿の搬送方向下流側に連続するように設けられ、原稿台１から分離ローラ対４２まで原稿をガイドするガイド部２０１を備える。金属検知部１１０は、ガイド部２０１の原稿をガイドする側と反対側でガイド部２０１の近傍に設けられている。具体的には、検知コイル３０１が、原稿台１に最大量の原稿を積載したときの最上面の原稿の先端のステイプルを検知できるように、金属検知部１１０の検知コイル３０１をガイド部２０１の近傍に配置している。
【００５０】
本実施形態の場合、金属検知部１１０は、複数設けられており、原稿の搬送方向に関し、ピックアップローラ４と分離ローラ対４２の間で、分離ローラ対４２の両側にそれぞれ配置されている。具体的には、金属検知部１１０は、原稿台１に載置された原稿Ｆの幅方向両側に対向する位置に、それぞれ１個ずつ、合計２個配置されている。これにより、原稿Ｆの幅方向両側の何れにステイプルなどの金属部材があっても、金属検知部１１０により検知可能である。
【００５１】
また、それぞれの金属検知部１１０の検知コイル３０１は、磁界の検知面が原稿台１の載置面１ａ（略水平方向）に対して垂直（上下方向）になるように配置している。即ち、検知コイル３０１は、導体を複数回巻回して楕円形に形成したものであり、楕円形の検知コイル３０１の長手方向が幅方向に、短手方向が原稿台１の移動方向（上下方向）となるように配置されている。本実施形態では、検知コイル３０１の検知面が原稿台１の昇降領域の全域と対向するように配置しているが、原稿台１の昇降領域の上側の領域（例えば、昇降領域の上端を含む昇降領域の全域の上側半分、或いは、２／３の領域）に、検知コイル３０１の検知面が対向するようにしても良い。
【００５２】
また、原稿台１は、原稿Ｆを載置する載置面１ａを補強する金属製の補強部材としての補強板２０４を有する。即ち、原稿台１は、原稿Ｆを載置する載置面１ａを樹脂製としており、この載置面１ａの下部にこの載置面１ａを補強するように補強板２０４を設けている。載置面１ａには、多量の原稿束を載置する場合があり、この場合には、載置面１ａが撓んだりする可能性があるため、本実施形態では、補強板２０４によりこの載置面１ａを補強するようにしている。
【００５３】
この補強板２０４は、原稿台１の上昇時に、この原稿台１と共に上昇するため、上昇時に金属検知部１１０と対向する領域を通過する。補強板２０４は、金属板であるため、仮に、補強板２０４の一部が金属検知部１１０の検知コイル３０１の近傍を通過すると、検知コイル３０１の磁界に影響を与え、誤検知する可能性がある。
【００５４】
そこで、補強板２０４は、少なくとも原稿台１の移動時（昇降時）に検知コイル３０１と対向する部分が、検知コイル３０１から所定距離以上離れる位置に設けられている。本実施形態では、補強板２０４は、原稿台１の移動時（昇降時）に検知コイル３０１と対向する部分に、検知コイル３０１から離れる方向に凹んだ凹部２０４ａが形成されている。具体的には、凹部２０４ａは、２箇所の検知コイル３０１と対向する補強板２０４の前端側（壁４１ａ側）の幅方向２箇所に、壁４１ａから離れる方向に凹むように形成されている。
【００５５】
凹部２０４ａの底部（原稿Ｆの搬送方向における上流側の端部）の検知コイル３０１からの距離（凹部２０４ａの深さ）は、所定距離以上としているが、この所定距離は、補強板２０４が検知コイル３０１の磁界に与える影響をなくす或いは小さくして、検知コイル３０１の検知精度を確保できる程度となるように適宜設定する。なお、凹部２０４ａは、切り欠きでも良い。即ち、補強板２０４の壁４１ａ側の端部を幅方向中央部のみ壁４１ａ側に突出させて、この端部の幅方向両側が切り欠かれているような形状としても良い。また、凹部や切り欠きを設けずに、補強板２０４の壁４１ａ側の端部が検知コイル３０１から所定距離離れるように、補強板２０４を配置するようにしても良い。
【００５６】
このように検知コイル３０１と対応する部分に凹部２０４ａを設け、補強板２０４と検知コイル３０１との間の距離を大きくすることで、原稿台１の昇降時に補強板２０４が検知コイル３０１の検知に与える影響を抑えられる。
【００５７】
なお、本実施形態では、検知コイル３０１を幅方向２箇所に配置したが、検知コイル３０１を３個以上としても良いし、検知コイル３０１を壁４１ａの内側の幅方向全域に１個配置するようにしても良い。この場合、ステイプルなどの金属部材が原稿の幅方向両側にある場合に加えて、例えば、原稿の幅方向中央など、両側以外の他の部分にあっても検知することができる。
【００５８】
上述した補強板２０４の凹部２０４ａは、例えば、検知コイル３０１が３個以上配置される場合には、対応する領域にそれぞれ形成しても良いし、全てを含むように１個形成しても良いし、補強板２０４の壁４１ａ側の端部が検知コイル３０１から所定距離離れるように、補強板２０４を配置するようにしても良い。また、検知コイル３０１を１個配置する場合には、検知コイル３０１の幅方向全域を含むように凹部を形成しても良いし、補強板２０４の壁４１ａ側の端部が検知コイル３０１から所定距離離れるように、補強板２０４を配置するようにしても良い。
【００５９】
このような本実施形態の場合、原稿台１は、載置された原稿Ｆをピックアップローラ４により送り出し可能な取込位置まで移動させるべく上昇する。原稿Ｆにステイプルがある場合、この原稿Ｆを載置した原稿台１が上昇する際に、このステイプルが原稿台１と対向配置される壁４１ａの内側に配置された検知コイル３０１の近傍を通過する。すると、検知コイル３０１に接続される共振回路３０２の周波数が変化する。共振回路３０２の周波数は、周波数算出器３０３により算出され、金属検知部１１０の出力値として制御部５７に入力される。制御部５７は、この金属検知部１１０の出力値が所定の閾値以上の場合、金属検知部１１０が金属を検知したと判定する。
【００６０】
制御部５７は、原稿台１の移動時（上昇時）に金属検知部１１０が金属を検知した場合、即ち、金属検知部１１０の出力値が所定の閾値以上の場合には、原稿台１の移動を停止する。具体的には、原稿台駆動モータ２の駆動を停止する。そして、例えば、画像読取装置２００に接続された外部ＰＣ５００に、例えば原稿がステイプルで綴じられている状態である旨を通知するなどのエラー表示を行う。この際、制御部５７は、原稿台駆動モータ２の他に、ピックアップローラ駆動モータ５、給送モータ９、分離モータ８、搬送モータ１０などの駆動及び読取ユニット４３、４４の動作を停止し、原稿の搬送や読み取りを停止するようにしても良い。なお、エラー表示は、画像読取装置２００が備える表示部５１０に表示しても良い。
【００６１】
［画像読取装置の制御の一例］
次に、本実施形態の画像読取装置２００の制御の一例について、図９を用いて説明する。原稿を原稿台１に載置して、例えばユーザが画像読取装置２００に備えられた不図示のスタートボタンを押すと、制御部５７は、金属検知部１１０の出力値の上限閾値３２２を、金属検知部１１０による金属検知（ステイプル検知）の判定の所定の閾値の初期値（判定閾値Ｔ）として設定する（Ｓ１）。制御部５７は、金属検知処理を開始し（Ｓ２）、不図示のモータドライバを介して原稿台駆動モータ２を回転させることで原稿台１を所定量上昇させる（Ｓ３）。ここでいう所定量とは、原稿台１に載置されている原稿がピックアップローラ４により送り出し可能な取込位置まで移動するまでの距離又は予め設定されている量である。
【００６２】
次に、制御部５７は、金属検知部１１０から取得した出力値を判定閾値Ｔと比較し、原稿の先端のステイプルの有無を検知する（Ｓ４）。金属検知部１１０の出力値が判定閾値Ｔ未満（Ｓ４のＮＯ）の場合、ステイプルが検知されなかったとして、原稿台１が取込位置に到達したかどうかを判定する（Ｓ５）。判定の結果、原稿台１が取込位置に到達していなければ（Ｓ５のＮＯ）、再度、Ｓ４で原稿の先端のステイプルの有無の検知を行う。
【００６３】
Ｓ５で、原稿台１が取込位置に到達したと判定した場合には（Ｓ５のＹＥＳ）、制御部５７は、原稿台１に原稿Ｆが積載されているか否かをピックアップローラ４付近に設けた原稿検知センサ３から得られる出力値を基に検知する（Ｓ６）。原稿Ｆが原稿台１に積載されている場合（Ｓ６のＹＥＳ）、原稿Ｆの給送及び読取を実施する（Ｓ７）。即ち、ピックアップローラ４により原稿を送り出し、分離ローラ対４２により原稿を分離給送する。そして、レジストローラ１７、１８などにより原稿を搬送し、読取ユニット４３、４４により原稿の画像を読み取り、画像を読み取った原稿を原稿排出部４５に排出する。
【００６４】
このような原稿の読取動作が開始された後、制御部５７は、原稿台１に原稿Ｆが積載されているか否かを、再度、原稿検知センサ３から得られる値を基に検知する（Ｓ８）。即ち、Ｎ枚目（Ｎは１以上の整数）の原稿が原稿台１から給送された後、原稿台１に次の原稿があるか否かを検知する。原稿Ｆが原稿台１に積載されている場合（Ｓ８のＹＥＳ）、制御部５７はＳ３〜Ｓ７の処理を繰り返し実施する。
【００６５】
Ｓ８で、原稿Ｆが原稿台１に積載されていない場合（Ｓ８のＮＯ）、制御部５７は、ピックアップローラ駆動モータ５などを停止し（Ｓ９）、原稿の給送及び画像読取を終了する。
【００６６】
一方、Ｓ４の原稿の先端のステイプルの有無の検知において、金属検知部１１０の出力値が判定閾値Ｔ以上の場合（Ｓ４のＹＥＳ）、制御部５７は、ステイプルが検知されたとして、原稿台駆動モータ２を停止し、原稿台１の上昇を停止させる（Ｓ１０）。この原稿台１の上昇の停止は、ステイプル検知後、直ちに停止しても良いし、例えば、原稿台１が取込位置まで上昇してから停止しても良い。或いは、原稿台１がホームポジション（例えば、昇降範囲の最下端位置）まで移動してから停止しても良い。また、金属検知部１１０の出力値が判定閾値Ｔ以上の場合、ピックアップローラ４及び分離ローラ対４２の駆動も停止する。更には、分離ローラ対４２よりも下流の搬送ローラ対の駆動も停止するようにしても良い。或いは、ステイプル検知により画像読取装置２００の動作を全て停止するようにしても良い。そして、制御部５７は、接続している外部ＰＣ５００の表示部にエラー表示を実施し（Ｓ１１）、原稿の給送及び画像読取を終了する。
【００６７】
Ｓ６で、原稿Ｆが原稿台１に積載されていない場合（Ｓ６のＮＯ）、制御部５７は、不図示のモータドライバを介して、ピックアップローラ駆動モータ５、給送モータ９、分離モータ８、搬送モータ１０の回転を停止させ、原稿台１に原稿がない旨のエラー表示を行う（Ｓ１１）。
【００６８】
このように構成される本実施形態の場合、金属検知部１１０によるステイプルなどの金属の検知をできるだけ早く行える。即ち、金属検知部１１０は、上述したように、原稿台１と対向する壁４１ａの内側に配置されている。このため、原稿台１上の原稿の先端にステイプルがある場合には、原稿台１の上昇時に検知することが可能である。このため、ステイプルで綴じられた原稿が分離ローラ対４２に搬送される前にステイプルを検知して、この原稿が分離ローラ対４２で分離され損なって損傷を受けることを回避できる。
【００６９】
この点について、図１０の比較例を用いて説明する。比較例の場合、金属検知部１１０は、原稿台１に載置された原稿の上方に設けられたカバー６００内に設けられている。このような構成の場合、原稿台１が原稿の取込位置まで上昇しなければ、原稿ＦのステイプルＳＰを検知できず、原稿台１の上昇時に金属検知部１１０により原稿ＦのステイプルＳＰを検知しにくい。このため、原稿ＦにステイプルＳＰがある場合でも、ピックアップローラ４により原稿が分離ローラ対に送り込まれ、分離ローラ対で原稿が破損する可能性がある。
【００７０】
一方、本実施形態の場合、図２に示すように、原稿台１と対向する壁４１ａの内側に金属検知部１１０が配置されているため、原稿台１の上昇時に原稿ＦのステイプルＳＰを検知し易い。このため、ステイプルＳＰで綴じられた原稿Ｆがピックアップローラ４により送り出される前に、このステイプルＳＰを検知でき、この原稿Ｆがピックアップローラ４により分離ローラ対４２に搬送される前に、原稿台１の上昇などの装置の動作を停止することができる。この結果、ステイプルＳＰで綴じられた原稿Ｆが損傷することを防止し易い。
【００７１】
また、図１０の比較例の場合、金属検知部１１０は、ピックアップローラ４の原稿搬送方上流に配置されているため、原稿Ｆの先端にステイプルＳＰがある場合には、検知しにくい。このため、金属検知部１１０をピックアップローラ４の原稿搬送下流に設けることが考えられるが、この場合、装置が大型化してしまう。
【００７２】
これに対して本実施形態の場合、金属検知部１１０を壁４１ａの内側に設けているため、装置の大型化を抑制しつつ、早い段階で原稿ＦのステイプルＳＰを検知することが可能である。
【００７３】
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態について、図１、図３ないし図７を参照しつつ、図１１ないし図１４を用いて説明する。上述の第１の実施形態の場合、金属検知部１１０の検知コイル３０１を、磁界の検知面が原稿台１の載置面１ａに対して垂直になるように配置した。これに対して本実施形態の場合、検知コイル３０１は、磁界の検知面が原稿台１の移動方向に対して傾くように設けられている。その他の構成及び作用は、第１の実施形態と同様であるため、第１の実施形態と共通の構成については同一の符号を付して、説明及び図示を省略又は簡略にし、以下、第１の実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００７４】
上述の第１の実施形態の場合、検知コイル３０１の検知面が原稿台１の移動方向に沿った上下方向に配置されているため、仮に、ステイプルで綴じられた原稿が原稿台１からピックアップローラ４により送り出されている際には、このステイプルを検知しにくい。特に、ステイプルが原稿の先端ではなく後端や途中にあった場合、原稿台１の上昇時に金属検知部１１０により検知できず、原稿台１からピックアップローラ４により搬送されてしまう可能性がある。そして、この場合、検知コイル３０１の検知面が上下方向に配置されているため、ピックアップローラ４から装置内部に搬送される原稿のステイプルを検知しにくい。
【００７５】
そこで、本実施形態の場合、図１１に示すように、金属検知部１１０の検知コイル３０１の磁界の検知面が原稿台１の移動方向、即ち、上下方向に対して傾くように、検知コイル３０１を壁４１ａの内側に配置している。以下、詳しく説明する。
【００７６】
本実施形態の場合も、第１の実施形態と同様に、金属検知部１１０の検知コイル３０１は、基板上に銅線で楕円状のパターンを形成し、そこに通電することにより磁界を発生させ、コイルとして動作するものである。金属検知部は、このようなコイル式以外にもホールＩＣなどの他の構成であっても良い点も同様であり、本実施形態でホールＩＣを採用した場合、磁界の検知面が原稿台１の移動方向に対して傾くようにする。
【００７７】
また、本実施形態の場合も、金属検知部１１０は、原稿台１から分離ローラ対４２まで原稿をガイドするガイド部２０１の、原稿をガイドする側と反対側でガイド部２０１の近傍に設けられている。具体的には、検知コイル３０１が、原稿台１に最大量の原稿を積載したときの最上面の原稿の先端のステイプルを検知できるように、金属検知部１１０の検知コイル３０１をガイド部２０１の近傍に配置している。
【００７８】
特に、本実施形態の場合、検知コイル３０１は、磁界の検知面が原稿台１の移動方向に対して傾くように配置している。即ち、検知コイル３０１は、楕円形の検知コイル３０１の長手方向が幅方向に、短手方向が原稿台１の移動方向（上下方向）に対して傾くように配置されている。
【００７９】
検知コイル３０１は、原稿台１が上下方向に移動するので、検知面が原稿台１における原稿を載置する載置面１ａの面方向（本実施形態では水平方向）に対して４５°以上傾くように設けることが好ましく、より好ましくは、検知面の載置面１ａの面方向に対する角度を４５°よりも大きくする。但し、検知面の載置面１ａの面方向に対する角度は、８０°以下とすることが好ましい。本実施形態では、検知面の載置面１ａの面方向に対する角度を６０°程度としている。
【００８０】
ここで、検知面の上下方向に対する角度が小さいほど（水平方向に対する角度が大きいほど）、原稿台１が昇降する領域と検知面とが重なる範囲が広くなり、原稿台１の昇降時にステイプルを検知し易い。また、このように検知面と原稿台１の昇降領域とが重なる範囲が広くなれば、原稿台１の上昇時に早い段階でステイプルを検知することができる。このため、本実施形態では、検知面の水平方向に対する角度を４５°よりも大きくして、検知面と原稿台１の昇降領域とが重なる範囲を広くしている。
【００８１】
一方、検知面の水平方向に対する角度が大きすぎると、ガイド部２０１を搬送される原稿のステイプルの検知領域が狭くなる。このため、検知面の水平方向に対する角度は、８０°以下としている。主として原稿台１側でステイプルを検知したい場合には、検知面の水平方向に対する角度を大きくすることが好ましいが、主としてガイド部２０１側でステイプルを検知したい場合には、検知面の水平方向に対する角度を小さく（４５°未満）とすることが好ましい。本実施形態では、前者を採用しており、検知面の水平方向に対する角度は、５０°以上８０°以下とすることが好ましい。
【００８２】
また、検知コイル３０１は、図１１に示すように、上方に向かう程、原稿台１から離れる方向に検知面が傾くように配置されている。これにより、検知コイル３０１の検知領域が、原稿台１側とガイド部２０１側の両方を含むようになる。そして、原稿台１の昇降時（上下方向の移動時）に原稿台１上の原稿のステイプルＳＰと、ピックアップローラ４によりガイド部２０１上を搬送される原稿のステイプルＳＰとの両方を、検知コイル３０１により検知可能としている。
【００８３】
即ち、検知面を水平方向に対して傾けることで、検知面が水平方向と平行となる場合と比較して、原稿台１の昇降時にステイプルを通過する磁束φが増加する。また、検知面を傾けることで、検知コイル３０１から出力される磁束φに対し、原稿台１の上昇時に変化する垂直成分φＶと、ガイド部２０１の搬送中に変化する水平成分φＨに対して、検知コイル３０１の出力値の変化量を効率良く検出することが可能となる。
【００８４】
ここで、ステイプルの検知は、原稿台１の上昇時に行うため、検知コイル３０１の検知面は、原稿台１の昇降領域の上側の領域に向くことが好ましい。即ち、原稿台１に載置された原稿がピックアップローラ４に当接するまでの間に、検知コイル３０１によりステイプルを検知することが好ましい。このため、本実施形態では、検知コイル３０１は、上方に向かう程、原稿台１から離れる方向に検知面が傾くように配置されている。これにより、原稿台１の昇降方向に関し、少なくともピックアップローラ４が原稿と接触する位置を含み、この位置の下方の所定の領域が検知コイル３０１の検知領域に含まれるようにしている。
【００８５】
なお、検知コイル３０１の短手方向の寸法を大きくしたり、上下方向に複数の検知コイル３０１を設けて、検知面が傾いても原稿台１の昇降領域の全域を検知領域としても良い。但し、この場合、装置が大型化してしまうため、本実施形態では、原稿台１の昇降領域の上側の領域（例えば、昇降領域の上端を含む昇降領域の全域の上側半分、或いは、２／３の領域）が検知コイル３０１の検知領域に含まれるようにしている。
【００８６】
また、本実施形態の場合も、金属検知部１１０は、複数設けられており、図１２に示すように、原稿の搬送方向に関し、ピックアップローラ４と分離ローラ対４２の間で、分離ローラ対４２の両側にそれぞれ配置されている。具体的には、金属検知部１１０は、原稿台１に載置された原稿Ｆの幅方向両側に対向する位置に、それぞれ１個ずつ、合計２個配置されている。これにより、原稿Ｆの幅方向両側の何れにステイプルなどの金属部材があっても、金属検知部１１０により検知可能である。
【００８７】
また、原稿台１の載置面１ａを補強する補強板２０４は、原稿台１の移動時（昇降時）に検知コイル３０１と対向する部分に、検知コイル３０１から離れる方向に凹んだ凹部２０４ａが形成されている。
【００８８】
なお、本実施形態の場合も、検知コイル３０１を３個以上としても良い。また、図１３に示す本実施形態の別例のように、検知コイル３０１を壁４１ａの内側の幅方向全域に１個配置するようにしても良い。具体的には、検知コイル３０１の楕円の長手方向の長さが、原稿台１の載置可能な最大幅の原稿の幅方向長さ以上とし、この最大幅の原稿の幅全域と検知コイル３０１の検知面が対向するようにする。
【００８９】
図示の例では、検知コイル３０１の長手方向の長さを、最大幅の原稿に合わせた規制板２０３の間隔と略同じとしている。この場合、ステイプルなどの金属部材が原稿の幅方向両側にある場合に加えて、例えば、原稿の幅方向中央など、両側以外の他の部分にあっても検知することができる。
【００９０】
このような本実施形態の場合、金属検知部１１０の検知コイル３０１は、検知面が原稿台１の移動方向に対して傾くように配置されているため、第１の実施形態と比較して、原稿が搬送されるガイド部２０１と対向する検知コイル３０１の面積が大きくなる。即ち、検知コイル３０１を上方から見た場合に、検知面がガイド部２０１と重なる領域が第１の実施形態の構成よりも広くなる。また、検知コイル３０１を水平方向から見た場合に、原稿台１が昇降する領域のうちの上側の領域が検知面と重なる。
【００９１】
このため、本実施形態では、原稿台１の昇降時に加えて、ステイプル綴じした原稿がガイド部２０１を搬送される際にも、検知コイル３０１の磁束が変化し、ガイド部２０１を搬送されるステイプルを検知することが可能となる。したがって、原稿の後端など先端以外にステイプルが存在し、原稿台１の昇降時にこのステイプルを検知できなかった場合にも、ガイド部２０１の搬送中にこのようなステイプルを検知できる。この際、原稿は、分離ローラ対４２により搬送されている途中である可能性があるが、ガイド部２０１の搬送中にステイプルを検知した場合には、制御部５７（図１参照）は、ピックアップローラ４及び分離ローラ対４２の駆動を停止する。これにより、原稿が損傷することを防止、或いは、損傷を小さくできる。
【００９２】
［画像読取装置の制御の一例］
次に、本実施形態の画像読取装置の制御の一例について、図１４を用いて説明する。なお、図１４のフローのＳ２１〜Ｓ２６は、前述の第１の実施形態の図９のフローのＳ１〜Ｓ６と同じである。
【００９３】
Ｓ２６で、原稿Ｆが原稿台１に積載されている場合（Ｓ２６のＹＥＳ）、原稿Ｆの給送及び読取を開始する（Ｓ２７）。Ｓ２７で、原稿Ｆの給送及び読取を開始した後、即ち、原稿台１上の原稿Ｆがピックアップローラ４により送り出された後、制御部５７は、原稿の先端以外のステイプルの有無を検知する（Ｓ２８）。即ち、ガイド部２０１の搬送中に金属検知部１１０により原稿のステイプルの有無を検知する。
【００９４】
ここで、原稿の先端にステイプルがある場合には、原稿台１の上昇中に金属検知部１１０によりこのステイプルが検知されるため、ガイド部２０１に搬送されるということは、原稿の先端にステイプルがない可能性が高い。このため、原稿の先端以外にステイプルがある場合には、ガイド部２０１の搬送中にステイプルの有無の検知を行う。なお、原稿の先端にステイプルがあっても原稿台１の上昇中に検知できない場合でも、ガイド部２０１の搬送中にこのステイプルを検知し得る。
【００９５】
Ｓ２８の原稿の先端以外のステイプルの有無の検知において、金属検知部１１０の出力値が判定閾値Ｔ未満の場合（Ｓ２８のＮＯ）、原稿Ｆの給送及び読取を継続し、原稿台１に原稿Ｆが積載されているか否かを、再度、原稿検知センサ３から得られる値を基に検知する（Ｓ２９）。即ち、ピックアップローラ４により原稿を送り出し、分離ローラ対４２により原稿を分離給送する。そして、レジストローラ１７、１８などにより原稿を搬送し、読取ユニット４３、４４により原稿の画像を読み取り、画像を読み取った原稿を原稿排出部４５に排出する。
【００９６】
このような原稿の読取動作が開始された後、即ち、Ｎ枚目（Ｎは１以上の整数）の原稿が原稿台１から給送された後、制御部５７は、原稿台１に原稿Ｆが積載されているか否かを、再度、原稿検知センサ３から得られる値を基に検知する（Ｓ２９）。原稿Ｆが原稿台１に積載されている場合（Ｓ２９のＹＥＳ）、制御部５７はＳ２３〜Ｓ２９の処理を繰り返し実施する。
【００９７】
Ｓ２９で、原稿Ｆが原稿台１に積載されていない場合（Ｓ２９のＮＯ）、制御部５７は、ピックアップローラ駆動モータ５などを停止し、原稿の給送及び画像読取を終了する（Ｓ３０）。
【００９８】
一方、Ｓ２４の原稿の先端のステイプルの有無の検知において、金属検知部１１０の出力値が判定閾値Ｔ以上の場合（Ｓ２４のＹＥＳ）、制御部５７は、ステイプルが検知されたとして、原稿台駆動モータ２を停止し、原稿台１の上昇を停止させる（Ｓ３１）。この原稿台１の上昇の停止は、ステイプル検知後、直ちに停止しても良いし、例えば、原稿台１が取込位置まで上昇してから停止しても良い。或いは、原稿台１がホームポジション（例えば、昇降範囲の最下端位置）まで移動してから停止しても良い。また、金属検知部１１０の出力値が判定閾値Ｔ以上の場合、ピックアップローラ４及び分離ローラ対４２の駆動も停止する。更には、分離ローラ対４２よりも下流の搬送ローラ対の駆動も停止するようにしても良い。或いは、ステイプル検知により画像読取装置２００の動作を全て停止するようにしても良い。そして、制御部５７は、接続している外部ＰＣ５００の表示部にエラー表示を実施し（Ｓ３２）、原稿の給送及び画像読取を終了する。
【００９９】
Ｓ２６で、原稿Ｆが原稿台１に積載されていない場合（Ｓ２６のＮＯ）、制御部５７は、不図示のモータドライバを介して、ピックアップローラ駆動モータ５、給送モータ９、分離モータ８、搬送モータ１０の回転を停止させる（Ｓ３３）。そして、原稿台１に原稿がない旨のエラー表示を行う（Ｓ３２）。
【０１００】
また、Ｓ２８の原稿の先端以外のステイプルの有無の検知において、金属検知部１１０の出力値が判定閾値Ｔ以上の場合（Ｓ２８のＹＥＳ）、制御部５７は、ステイプルが検知されたとして、不図示のモータドライバを介して、ピックアップローラ駆動モータ５、給送モータ９、分離モータ８、搬送モータ１０の回転を停止させる（Ｓ３３）。そして、接続している外部ＰＣ５００の表示部にエラー表示を実施し（Ｓ３２）、原稿の給送及び画像読取を終了する。
【０１０１】
このように構成される本実施形態の場合も、金属検知部１１０によるステイプルなどの金属の検知をできるだけ早く行える。即ち、第１の実施形態と同様に、原稿台１の上昇時にステイプルを検知することが可能である。特に本実施形態の場合、ピックアップローラ４による原稿の送り出し直後であってもステイプルの存在を検知でき、ステイプルで綴じられた原稿が分離ローラ対４２で分離され損なって損傷を受けることを回避できる。
【０１０２】
より具体的には、本実施形態の場合、ステイプルで綴じられた原稿束が送り出される前、又は、送り出し開始後、速やかにこのステイプルを検知可能であり、原稿が破損することを低減できる。また、原稿束の先端以外を綴じているステイプルがある場合は、ピックアップローラ４による原稿の搬送中に、ステイプルがガイド部２０１を通ってガイド部２０１の近傍にある検知コイル３０１に接近する。そして、検知コイル３０１によりこのステイプルを検知することができる。そして、ステイプルを検知した時点でピックアップローラ駆動モータ５などを停止すれば、それ以上、原稿が搬送されることを防止して、原稿の損傷を抑制できる。
【０１０３】
＜第３の実施形態＞
第３の実施形態について、図１、図３ないし図７、図１１を参照しつつ、図１５を用いて説明する。上述の第２の実施形態の場合、金属検知部１１０がステイプルを検知した場合には、既に、分離ローラ対４２から分離給送された原稿の画像の読取動作を停止した。これに対して本実施形態の場合、既に、分離ローラ対４２から装置内部に分離給送された原稿については、金属検知部１１０がステイプルを検知しても画像の読取動作を完了させるようにしている。その他の構成及び作用は、第２の実施形態と同様であるため、第２の実施形態と共通の構成については同一の符号を付して、説明及び図示を省略又は簡略にし、以下、第２の実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【０１０４】
本実施形態では、原稿台１の上昇中やピックアップローラ４による原稿の搬送中に、金属検知部１１０がステイプルを検知した場合に、ピックアップローラ４及び分離ローラ対４２を停止すると共に、レジストローラ対などの分離ローラ対４２よりも下流にある搬送ローラ対による搬送を継続させるようにしている。
【０１０５】
即ち、金属検知部１１０がステイプルを検知した場合に、ピックアップローラ４及び分離ローラ対４２を停止して、ステイプルに綴じられた原稿がそれ以上搬送されることを防止する。一方、既に分離ローラ対４２により分離給送された原稿については、搬送ローラ対による搬送を継続させ、該原稿の読取ユニット４３、４４による画像の読み取りを完了させる。なお、原稿台１の上昇中の場合にステイプルを検知した場合には、原稿台１の上昇も停止させ、既に分離給送された原稿の読み取りを完了させるようにしても良い。
【０１０６】
このような本実施形態の画像読取装置の制御の一例について、図１５を用いて説明する。なお、図１５のフローのＳ４１〜Ｓ５０は、前述の第２の実施形態の図１４のフローのＳ２１〜Ｓ３０と同じである。
【０１０７】
Ｓ４４の原稿の先端のステイプルの有無の検知において、金属検知部１１０の出力値が判定閾値Ｔ以上の場合（Ｓ４４のＹＥＳ）、制御部５７は、ステイプルが検知されたとして、原稿台駆動モータ２を停止し、原稿台１の上昇を停止させる（Ｓ５１）。この原稿台１の上昇の停止は、ステイプル検知後、直ちに停止しても良いし、例えば、原稿台１が取込位置まで上昇してから停止しても良い。或いは、原稿台１がホームポジション（例えば、昇降範囲の最下端位置）まで移動してから停止しても良い。この際、制御部５７は、不図示のモータドライバを介して、ピックアップローラ駆動モータ５、給送モータ９、分離モータ８の回転を停止させ、ピックアップローラ４、分離ローラ対４２を停止させる。
【０１０８】
そして、制御部５７は、不図示のモータドライバを介して、搬送モータ１０の回転を停止させ、分離ローラ対４２よりも下流のレジストローラ対などの搬送ローラ対を停止させる（Ｓ５２）。次いで、制御部５７は、接続している外部ＰＣ５００の表示部にエラー表示を実施し（Ｓ５３）、原稿の給送及び画像読取を終了する。
【０１０９】
Ｓ４６で、原稿Ｆが原稿台１に積載されていない場合（Ｓ４６のＮＯ）、制御部５７は、不図示のモータドライバを介して、ピックアップローラ駆動モータ５、給送モータ９、分離モータ８の回転を停止させると共に、搬送モータ１０の回転を停止させる（Ｓ５２）。そして、原稿台１に原稿がない旨のエラー表示を行う（Ｓ５３）。
【０１１０】
また、Ｓ４８の原稿の先端以外のステイプルの有無の検知において、金属検知部１１０の出力値が判定閾値Ｔ以上の場合（Ｓ４８のＹＥＳ）、制御部５７は、ステイプルが検知されたとして、不図示のモータドライバを介して、ピックアップローラ駆動モータ５、給送モータ９、分離モータ８の回転を停止させる（Ｓ５４）。即ち、ピックアップローラ４及び分離ローラ対４２の駆動を停止する（給送停止）。この際、搬送モータ１０の回転を継続させて、分離ローラ対４２よりも下流の搬送ローラ対を駆動しておく。
【０１１１】
次いで、制御部５７は、先行分の原稿、即ち、分離ローラ対４２により既に分離給送された原稿の画像読取が完了しているかを判断する（Ｓ５５）。画像読取が完了しているか否かは、例えば、制御部５７がレジスト後センサ３３の出力と搬送速度から搬送距離を算出し、予め決定している画像読取装置の搬送路の長さと比較することで原稿の通過位置を基に判断しても良い。
【０１１２】
Ｓ５５で、先行分の原稿の画像読取が完了していない場合（Ｓ５５のＮＯ）、この原稿の搬送を継続し、画像読取後、原稿排出部４５に排出して、先行分の原稿の画像読取を完了させる。
【０１１３】
Ｓ５５で、先行分の原稿の画像読取が完了している場合（Ｓ５５のＹＥＳ）、制御部５７は、搬送モータ１０の回転を停止させる（Ｓ５２）。次いで、制御部５７は、接続している外部ＰＣ５００の表示部にエラー表示を実施する（Ｓ５３）。
【０１１４】
上述のフローの場合、原稿台１の上昇中にステイプルを検知した場合には、分離ローラ対４２よりも下流の搬送ローラ対も停止させ、ピックアップローラ４による送り出し中にステイプルを検知した場合には、先行分の原稿の画像読取を完了させるようにしている。
【０１１５】
このため、上述のフローの場合、搬送モータ１０と原稿台駆動モータ２とを異なるタイミングで制御して、原稿の給送と原稿台１の昇降のタイミングをずらし、ステイプル綴じの原稿が原稿台１に積載されている状態であるのか、若しくは給送中の状態であるかに応じて、最適な読取動作の終了方法を採ることが可能となる。なお、原稿台１の上昇中にステイプルを検知した場合にも、先行分の原稿の画像読取を完了させるようにしても良い。
【０１１６】
このような本実施形態の場合、金属検知部１１０でステイプルを検知しても、先行分の原稿の画像読取を完了させているため、例えば、搬送途中のステイプル綴じされていない原稿の搬送を完了させることが可能となり、原稿が搬送路に残った状態で装置が停止することを防止できる。
【０１１７】
＜第４の実施形態＞
第４の実施形態について、図１、図３ないし図７、図１１を参照しつつ、図１６を用いて説明する。上述の第２の実施形態の場合、原稿台１の上昇中にステイプルを検知した時点で、原稿台１の上昇停止、原稿の給送、搬送の停止を行った。これに対して本実施形態の場合、原稿台１の上昇中とピックアップローラ４により原稿の搬送中の両方でステイプルを検知した場合に、原稿の給送、搬送の停止を行うようにしている。その他の構成及び作用は、第２の実施形態と同様であるため、第２の実施形態と共通の構成については同一の符号を付して、説明及び図示を省略又は簡略にし、以下、第２の実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【０１１８】
本実施形態では、原稿台１の移動時（上昇中）に金属検知部１１０によりステイプルが検知された原稿が、ピックアップローラ４により送り出している途中に金属検知部１１０によりステイプルが検知された場合に、ピックアップローラ４及び分離ローラ対４２を停止するようにしている。即ち、２段階で金属検知部１１０によりステイプルを検知した場合に、原稿が装置内部に給送されないように、ピックアップローラ４及び分離ローラ対４２を停止するようにしている。これにより、ステイプルの検知精度を向上させて、装置が不用意に停止することを低減している。
【０１１９】
特に本実施形態では、制御部５７による金属検知の判定閾値Ｔ（所定の閾値）も、ステイプルの検知状況に応じて変更するようにしている。即ち、判定閾値Ｔは、原稿台の上昇中に金属検知部１１０がステイプルを検知するまでは第１の閾値に設定されている。そして、原稿台１の上昇中に金属検知部１１０が金属を検知した後は、判定閾値Ｔは、第１の閾値より低い第２の閾値に設定される。即ち、原稿台１の上昇中は、ステイプル検知の判定条件を厳しく、即ち、検知しにくくし、原稿台１の上昇中にステイプルが検知された場合には、ステイプル検知の判定条件を緩く、即ち、検知し易くしている。
【０１２０】
なお、このような判定閾値Ｔは、原稿台１の上昇中などに拘らず一定としても良い。即ち、判定閾値Ｔを変更せずに２段階でステイプルの検知を行うようにしても良い。この場合でも、２段階でステイプル検知を行えるので、ステイプルの検知精度が向上する。また、判定閾値Ｔは、上述の条件と逆にしても良い。即ち、判定閾値Ｔは、原稿台の上昇中に金属検知部１１０がステイプルを検知するまでは第３の閾値に設定され、原稿台１の上昇中に金属検知部１１０が金属を検知した後は、第３の閾値より高い第４の閾値に設定されるようにしても良い。この場合、原稿台１の上昇中は、ステイプル検知の判定条件を緩く、即ち、検知し易く、原稿台１の上昇中にステイプルが検知された場合には、ステイプル検知の判定条件を厳しく、即ち、検知しにくくなる。
【０１２１】
このような判定閾値Ｔの設定は、装置の設計思想に応じて、上述の３条件の何れかを適宜選択可能である。また、ユーザなどの設定により３条件或いは何れかの２条件を選択できるようにしても良い。本実施形態では、原稿台１の上昇中にステイプルが検知された後のステイプル検知の判定条件を緩めることで、ステイプルがあった場合に、より確実に分離ローラ対４２などを停止させるようにしている。
【０１２２】
このような本実施形態の画像読取装置の制御の一例について、図１６を用いて説明する。なお、図１６のフローのＳ６１〜Ｓ７０は、前述の第２の実施形態の図１４のフローのＳ２１〜Ｓ３０と同じである。但し、Ｓ６８は、Ｓ２８と異なり、原稿の先端及び先端以外を含むステイプルの検知としている。
【０１２３】
まず、Ｓ６１において、金属検知部１１０による金属検知の判定の所定の閾値の初期値（判定閾値Ｔ）が第１の閾値に設定される。そして、Ｓ６４の原稿の先端のステイプルの有無の検知において、金属検知部１１０の出力値が判定閾値Ｔ（第１の閾値）以上の場合（Ｓ６４のＹＥＳ）、この判定閾値Ｔを変更する（Ｓ７１）。即ち、判定閾値Ｔを第１の閾値から第１の閾値より低い第２の閾値に変更する。
【０１２４】
このため、Ｓ６８の原稿のステイプルの有無の検知において、判定閾値Ｔは、第２の閾値となる。したがって、Ｓ６８において、金属検知部１１０の出力値が判定閾値Ｔ（第２の閾値）以上の場合（Ｓ６８のＹＥＳ）、制御部５７は、不図示のモータドライバを介して、ピックアップローラ駆動モータ５、給送モータ９、分離モータ８、搬送モータ１０の回転を停止させる（Ｓ７２）。そして、接続している外部ＰＣ５００の表示部にエラー表示を実施し（Ｓ７３）、原稿の給送及び画像読取を終了する。
【０１２５】
なお、Ｓ６４でステイプルが検知されなかった場合には（Ｓ６４のＮＯ）、判定閾値Ｔは、第１の閾値のまま変更せず、Ｓ６８において、この第１の閾値を用いてステイプルの有無を検知する。
【０１２６】
このような本実施形態の場合、ステイプルの検知を２段階で行っているため、ステイプルの検知精度を向上させて、装置が不用意に停止することを低減できる。また、金属検知部１１０の検知コイル３０１は、分離ローラ対４２よりも上流にあるため、本実施形態の構成であっても、原稿の先端にステイプルがある場合には、ステイプルが分離ローラ対４２に到達する前にこのステイプルを検知でき、原稿が損傷することを抑制できる。
【０１２７】
本実施形態においては、まず原稿台１の上昇中にも原稿先端のステイプルを検知するようにしているが、給送、搬送を停止するためには、ガイド部２０１を搬送（給送）されている原稿のステイプルを検知することを条件としている。すなわち、本実施形態においては、第２実施形態において説明した検知コイル３０１の検知面の角度が、水平方向に対して４５°よりも小さくすることが好ましい。
【０１２８】
＜他の実施形態＞
上述の各実施形態では、原稿台が上下方向に移動する場合について説明したが、原稿台が水平方向（例えば、図１の左右方向、前後方向）など他の方向に移動するような構成であっても、本発明を適用可能である。このような場合であっても、原稿台と共に原稿台に載置された原稿のステイプルが、原稿台に壁を介して対向配置された金属検知部に対して移動するため、磁界が変化し、金属検知部によりステイプルを検知可能である。
【符号の説明】
【０１２９】
１・・・原稿台／１ａ・・・載置面／３・・・原稿検知センサ（原稿積載検知手段）／４・・・ピックアップローラ（送り出し手段）／６・・・給送ローラ／７・・・分離ローラ／１４、１５・・・読取センサ／１７、１８・・・レジストローラ（搬送手段）／２０、２１、２２、２３、２４、２５・・・搬送ローラ（搬送手段）／２６、２７・・・排出ローラ（搬送手段）／４１ａ・・・壁／４２・・・分離ローラ対（分離給送手段）／４３、４４・・・読取ユニット（画像読取部）／５７・・・制御部（判定手段）／１０１・・・原稿給送装置／１１０・・・金属検知部／２００・・・画像読取装置／２０１・・・ガイド部／２０４・・・補強板（補強部材）／２０４ａ・・・凹部／３０１・・・検知コイル（検知手段）／３０２・・・共振回路／３０３・・・周波数算出器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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