(57)【要約】【課題】媒体角部のカールに起因する給紙不良をより確実に抑制する。【解決手段】媒体給送装置は、媒体を給送する給送経路と、前記給送経路に媒体先端を案内する媒体給送口と、を備え、前記給送経路は、媒体の第１面と対向する第１経路部材と、前記第１面とは反対側の第２面と対向する第２経路部材と、を備え、前記第１経路部材及び前記第２経路部材の少なくともいずれかに、前記給送経路の下流側に向かうに従って媒体先端の角部を媒体給送方向と交差する方向である媒体幅方向の外側に誘うスリットが設けられている。前記スリットは、前記第１経路部材に設けられ、前記媒体給送口は、媒体の前記第１面と対向するとともに間口を狭める間口形成部を備え、前記スリットが、前記第１経路部材に加えて前記間口形成部に形成されている。【選択図】図３
2019043694.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を給送する給送経路と、
前記給送経路に媒体先端を案内する媒体給送口と、を備え、
前記給送経路は、媒体の第１面と対向する第１経路部材と、前記第１面とは反対側の第２面と対向する第２経路部材と、を備え、
前記第１経路部材及び前記第２経路部材の少なくともいずれかに、前記給送経路の下流側に向かうに従って媒体先端の角部を媒体給送方向と交差する方向である媒体幅方向の外側に誘うスリットが設けられている、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体給送装置において、前記スリットは、前記第１経路部材に設けられ、
前記媒体給送口は、媒体の前記第１面と対向するとともに間口を狭める間口形成部を備え、
前記スリットが、前記第１経路部材に加えて前記間口形成部に形成されている、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の媒体給送装置において、前記第１経路部材に形成された前記スリットと、前記間口形成部に形成された前記スリットとが連なっている、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の媒体給送装置において、前記スリットは、リブによって形成されているとともに、前記リブの角部がエッジ状に形成されている、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項５】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の媒体給送装置において、前記スリットは、リブによって形成されているとともに、前記リブの角部がＲ面またはＣ面によって形成されている、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の媒体給送装置において、前記スリットは、媒体給送方向に沿って複数設けられ、
複数の前記スリットは、媒体の給送方向に対する傾斜角が同じに形成されている、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項７】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の媒体給送装置において、前記スリットは、媒体給送方向に沿って複数設けられ、
複数の前記スリットは、媒体給送方向下流に位置するスリットが、媒体給送方向上流側に位置するスリットよりも媒体の給送方向に対する傾斜角が大きくなるように形成されている、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項８】
媒体の面を読み取る読み取り手段と、
前記読み取り手段の側に媒体を給送する、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の媒体給送装置と、
を備えた画像読取装置。
【請求項９】
媒体に記録を行う記録手段と、
前記記録手段の側に媒体を給送する、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の媒体給送装置と、
を備えた記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体を給送する媒体給送装置、並びにこれを備えた画像読取装置及び記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
スキャナに代表される画像読取装置において、媒体の一例である原稿を給紙する給紙口に、原稿の角に形成されたカールに起因する引っ掛かりを抑制する為の形状を備えたものが知られている。  
例えば、特許文献１記載の画像読取装置では、給紙の為の開口部に原稿先端との当たり角が鋭角となる傾斜面が設けられている。傾斜面は、搬送面からの距離が下流側に行くに従って短くなる（狭くなる）形状に形成されている。これにより原稿角部にコーナーカールが生じた場合であっても、給紙の為の開口部において原稿角部が引っ掛かることを抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１４４０２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１記載の画像読取装置において、原稿を給紙する給紙口に傾斜面を設けることで原稿角部の引っ掛かりを抑制しているものの、原稿先端は角部にコーナーカールが形成されたまま給紙口から先に入るため、給紙口から入り込んだ先の経路内で引っ掛かりが生じたり、場合によってはコーナーカールが押し潰されて所謂ドッグイヤー状の折れが形成されてしまう虞もある。
【０００５】
そこで本発明はこの様な状況に鑑み成されたものであり、その目的は、媒体角部のカールに起因する給紙不良をより確実に抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る媒体給送装置は、媒体を給送する給送経路と、前記給送経路に媒体先端を案内する媒体給送口と、を備え、前記給送経路は、媒体の第１面と対向する第１経路部材と、前記第１面とは反対側の第２面と対向する第２経路部材と、を備え、前記第１経路部材及び前記第２経路部材の少なくともいずれかに、前記給送経路の下流側に向かうに従って媒体先端の角部を媒体給送方向と交差する方向である媒体幅方向の外側に誘うスリットが設けられていることを特徴とする。
【０００７】
本態様によれば、前記第１経路部材及び前記第２経路部材の少なくともいずれかに、前記給送経路の下流側に向かうに従って媒体先端の角部を媒体給送方向と交差する方向である媒体幅方向の外側に誘うスリットが設けられている。媒体先端の角部は前記スリットに入り込むことで、前記媒体幅方向の外側に誘われる。これにより媒体先端の角部にカールが形成されたまま当該媒体先端が前記給送経路内に入り込んでも、前記給送経路内で前記カールが前記媒体幅方向に引き延ばされ、即ち矯正されることにより、前記給送経路内での媒体先端角部の引っ掛かりが抑制され、その結果給送不良をより確実に抑制することができる。
【０００８】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記スリットは、前記第１経路部材に設けられ、前記媒体給送口は、媒体の前記第１面と対向するとともに間口を狭める間口形成部を備え、前記スリットが、前記第１経路部材に加えて前記間口形成部に形成されていることを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、前記スリットは、前記第１経路部材に設けられ、前記媒体給送口は、媒体の前記第１面と対向するとともに間口を狭める間口形成部を備え、前記スリットが、前記第１経路部材に加えて前記間口形成部に形成されているので、前記給送経路に入る前に或る程度前記カールを矯正でき、より良好に前記給送経路内での媒体先端の引っ掛かりを抑制できる。
【００１０】
本発明の第３の態様は、第２の態様において、前記第１経路部材に形成された前記スリットと、前記間口形成部に形成された前記スリットとが連なっていることを特徴とする。  
本態様によれば、前記第１経路部材に形成された前記スリットと、前記間口形成部に形成された前記スリットとが連なっているので、媒体先端の角部が前記媒体給送口に入る前後で連続的に一のスリットによって前記媒体幅方向の外側に誘われることとなり、より良好に前記給送経路内での媒体先端の引っ掛かり（特に、前記給送経路に入る際の引っ掛かり）を抑制できる。
【００１１】
本発明の第４の態様は、第１から第３の態様のいずれかにおいて、前記スリットは、リブによって形成されているとともに、前記リブの角部がエッジ状に形成されていることを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、前記スリットは、リブによって形成されているとともに、前記リブの角部がエッジ状に形成されているので、媒体先端の角部をより確実に、前記媒体幅方向の外側に誘うことができる。
【００１３】
本発明の第５の態様は、第１から第３の態様のいずれかにおいて、前記スリットは、リブによって形成されているとともに、前記リブの角部がＲ面またはＣ面によって形成されていることを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、前記スリットは、リブによって形成されているとともに、前記リブの角部がＲ面またはＣ面によって形成されているので、前記リブが媒体に対してダメージを形成することを回避でき、或いは前記ダメージの程度を抑制できる。
【００１５】
本発明の第６の態様は、第１から第５の態様のいずれかにおいて、前記スリットは、媒体給送方向に沿って複数設けられ、複数の前記スリットは、媒体の給送方向に対する傾斜角が同じに形成されていることを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、前記スリットは、媒体給送方向に沿って複数設けられ、複数の前記スリットは、媒体の給送方向に対する傾斜角が同じに形成されているので、前記スリットの間隔を均等にすることができ、ひいては媒体先端の角部をより適切に前記スリット内に留めることができる。
【００１７】
本発明の第７の態様は、第１から第５の態様のいずれかにおいて、前記スリットは、媒体給送方向に沿って複数設けられ、複数の前記スリットは、媒体給送方向下流に位置するスリットが、媒体給送方向上流側に位置するスリットよりも媒体給送方向に対する傾斜角が大きくなるように形成されていることを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、前記スリットは、媒体給送方向に沿って複数設けられ、複数の前記スリットは、媒体給送方向下流に位置するスリットが、媒体給送方向上流側に位置するスリットよりも媒体給送方向に対する傾斜角が大きくなるように形成されているので、媒体給送方向上流側において媒体角部に形成されたカールが充分に引き延ばされなかった場合でも、媒体給送方向下流側においてそれがより確実に矯正されることとなり、給送不良をより確実に抑制することができる。  
また、媒体給送方向上流側では、前記スリットは媒体給送方向下流側よりも小さな角度で媒体の角部に対して当接することとなるので、媒体に対してダメージを形成し難くすることができる。
【００１９】
本発明の第８の態様に係る画像読取装置は、媒体の面を読み取る読み取り手段と、前記読み取り手段の側に媒体を給送する、第１から第７の態様のいずれかに係る媒体給送装置とを備えたことを特徴とする。  
本態様によれば、画像読取装置において、上述した第１から第７の態様のいずれかと同様な作用効果が得られる。
【００２０】
本発明の第９の態様に係る記録装置は、媒体に記録を行う記録手段と、前記記録手段の側に媒体を給送する、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の媒体給送装置とを備えたことを特徴とする。  
本態様によれば、記録装置において、上述した第１から第７の態様のいずれかと同様な作用効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態に係るスキャナーの外観斜視図。
【図２】本実施形態に係るスキャナーの給送経路を示す側断面図。
【図３】本実施形態に係る上部ユニットの斜視図。
【図４】本実施形態に係る上部ユニットの下面図。
【図５】図３におけるＡ−Ａ断面図。
【図６】図３におけるＢ−Ｂ断面図。
【図７】本実施形態に係るスリットの斜視図。
【図８】スリットによる媒体のカールの矯正を説明する模式図。
【図９】スリットによる媒体のカールの矯正を説明する模式図。
【図１０】スリットによる媒体のカールの矯正を説明する模式図。
【図１１】スリットによる媒体のカールの矯正を説明する模式図。
【図１２】第２実施形態に係るスリットの斜視図。
【図１３】第３実施形態に係るスリットの斜視図。
【図１４】第４実施形態に係るスリットの斜視図。
【図１５】本実施形態に係るスリットを適用する記録装置の斜視図。
【図１６】本実施形態に係る給送経路の模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施例において同一の構成については、同一の符号を付し、最初の実施例においてのみ説明し、以後の実施例においてはその構成の説明を省略する。
【００２３】
図１は本実施形態に係るスキャナーの外観斜視図であり、図２は本実施形態に係るスキャナーの給送経路を示す側断面図であり、図３は本実施形態に係る上部ユニットの斜視図であり、図４は本実施形態に係る上部ユニットの下面図である。
【００２４】
図５は図３におけるＡ−Ａ断面図であり、図６は図３におけるＢ−Ｂ断面図であり、図７は本実施形態に係るスリットの斜視図である。
【００２５】
図８ないし図１１はスリットによる媒体のカールの矯正を説明する模式図であり、図１２は第２実施形態に係るスリットの斜視図であり、図１３は第３実施形態に係るスリットの斜視図であり、図１４は第４実施形態に係るスリットの斜視図であり、図１５は本実施形態に係るスリットを適用する記録装置の斜視図であり、図１６は本実施形態に係る給送経路の模式図である。
【００２６】
また、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向が装置幅方向であるとともに媒体幅方向、Ｙ方向が画像読取装置における媒体搬送方向、Ｚ方向がＹ方向と直交する方向であり、概ね搬送される媒体の面と直交する方向を示している。尚、各図において＋Ｙ方向側を装置前面側とし、−Ｙ方向側を装置背面側とする。
【００２７】
■■■第１の実施形態■■■■
図１において、画像読取装置としてのスキャナー１０について説明する。スキャナー１０は、下部ユニット１２と、上部ユニット１４と、媒体載置部１６と、排出トレイ１８とを備えている。本実施例において、図示しないが上部ユニット１４は下部ユニット１２に対して＋Ｙ方向側端部を回動支点として回動可能に下部ユニット１２に取り付けられている。
【００２８】
上部ユニット１４の前面側には、ユーザインタフェース部２０が設けられている。ユーザインタフェース部２０は、一例として、タッチパネルとして構成され、表示部と操作部とを兼ねている。ユーザインタフェース部２０を操作することで、スキャナー１０の媒体読取動作等を実行できる。スキャナー１０の前面側において、ユーザインタフェース部２０の下方には、排出口２２が設けられている。排出口２２の下方には、排出トレイ１８が、設けられている。本実施例において、排出トレイ１８は、下部ユニット１２内に収納された状態（図１及び図２）と下部ユニット１２から前面側に引き出された展開状態とを切り換え可能に構成されている。
【００２９】
＜＜＜原稿搬送経路について＞＞＞
図２及び図１６において、スキャナー１０における給送経路２４について説明する。尚、図２において符号Ｐが付された太い実線は、スキャナー１０内において給送経路２４に沿って搬送される媒体の案内経路を示している。本実施形態において、給送経路２４は、第１経路部材３８（図３、図４、図１６等）と、第２経路部材４０（図６及び図１６）とを備えている。第１経路部材３８は上部ユニット１４に設けられ、給送される媒体の上面である第１面と対向する。第２経路部材４０は下部ユニット１２に設けられ、給送される媒体の下面である第２面と対向する。
【００３０】
下部ユニット１２の装置背面側端部には、媒体載置部１６が設けられている。媒体載置部１６は、媒体（原稿）を傾斜した姿勢で支持することができるように構成されている。媒体載置部１６には、複数枚の媒体をセットすることができる。媒体載置部１６には、互いに接近する方向、あるいは離間する方向に変位可能な一対のエッジガイド１６ａが設けられ、媒体載置部１６に載置された媒体の側部をガイドするように構成されている。媒体載置部１６に載置された媒体は、後述する媒体給送口４２（図５及び図１６）を通って、スキャナー１０内に送り込まれる。
【００３１】
下部ユニット１２において給送経路２４の経路上には、媒体の給送方向上流側（−Ｙ方向側）から下流側（＋Ｙ方向側）に向かって、給送ローラー２６、分離ローラー２８、搬送ローラー対３０、「読み取り手段」としての画像読取部３２及び排出ローラー対３４が設けられている。本実施形態において給送ローラー２６は、一例として下部ユニット１２内に設けられた不図示の駆動源により回転駆動させられる。
【００３２】
分離ローラー２８は、給送ローラー２６と対向する位置に設けられている。分離ローラー２８は、不図示の付勢手段によって給送ローラー２６に対して付勢された状態に設けられている。分離ローラー２８は、給送ローラー２６と分離ローラー２８との間に複数枚の媒体が入り込むと、給送されるべき最下位の媒体のみを給送方向下流側に送るべく複数枚の媒体を分離するように構成されている。媒体載置部１６に傾斜した姿勢で支持された媒体は、給送ローラー２６と分離ローラー２８とにニップされて、給送方向下流側に配置された搬送ローラー対３０に搬送される。次いで、搬送ローラー対３０は、給送ローラー２６から送られてきた原稿を画像読取部３２に向けて送り出す。
【００３３】
画像読取部３２は、給送経路２４に沿って搬送される媒体の第２面と対向するように下部ユニット１２内に設けられた第１読み取りユニット３６Ａと、給送経路２４に沿って搬送される原稿の第１面と対向するように上部ユニット１４内に設けられた第２読み取りユニット３６Ｂとを備えている。本実施形態において、第１読み取りユニット３６Ａ及び第２読み取りユニット３６Ｂは読み取りユニットとして構成され、一例として密着型イメージセンサーモジュール（ＣＩＳＭ）として構成されている。
【００３４】
搬送ローラー対３０により画像読取部３２に送られた原稿は、画像読取部３２において媒体Ｐの第１面及び第２面の少なくとも一方の面の画像を読み取られた後、画像読取部３２の搬送方向下流側に位置する排出ローラー対３４にニップされて排出口２２から排出される。
【００３５】
＜＜＜スリット部について＞＞＞
図３及び図４において、上部ユニット１４の下部には第１経路部材３８が設けられている。第１経路部材３８において、−Ｙ方向側かつＸ軸方向における中央部には、分離ローラー２８が配置されている。図１６に示すように媒体給送口４２には、間口形成部４４が設けられている。本実施形態では、一例として、第１経路部材３８の−Ｙ方向側端部に形成されている。間口形成部４４は、図１６に示すように媒体給送口４２内に給送された媒体の第１面（上面）と対向するとともに、媒体給送口４２の間口を狭めるように形成されている。
【００３６】
第１経路部材３８において、分離ローラー２８が配置された中央部の両側には、一例としてスリット部４６が設けられている。本実施形態において、スリット部４６は間口形成部４４にも設けられている。一例として、スリット部４６は、図４及び図１６に示すように給送経路２４において媒体給送口４２から搬送ローラー対３０が設けられた位置まで設けられている。具体的には、図３、図４及び図１６に示すようにスリット部４６は、間口形成部４４に形成されたスリット部４６ａと、第１経路部材３８において間口形成部４４と搬送ローラー対３０との間に形成されたスリット部４６ｂとを備えている。尚、図４、図７及び図１４における符号Ｙ１は、Ｙ軸方向（給送方向）における媒体給送口４２の位置を示しており、図１６において符号４６ａが付された太線は、間口形成部４４に形成されたスリット部の領域を示し、符号４６ｂが付された太線は、間口形成部４４の下流側の第１経路部材３８に形成されたスリット部の領域を示している。
【００３７】
スリット部４６には、少なくとも１つ以上のスリット４８（図７ないし図１１）が形成されている。スリット４８は、一例として、−Ｙ軸方向から＋Ｙ軸方向（給送方向上流側から下流側）に延び、かつＸ軸方向（装置幅方向）において中央部から外側に向かって延びている。尚、本実施形態では、間口形成部４４のスリット部４６ａ（図３、図４及び図１６）に形成されたスリット４８と、第１経路部材３８において間口形成部４４の＋Ｙ方向側のスリット部４６ｂ（図３、図４及び図１６）に形成されたスリット４８とは連なるように形成されている。本実施形態において、複数のスリット４８は一例として等間隔で均等な幅で形成されている。尚、本実施形態における均等な幅とは、成形上の寸法誤差等も含むものとする。
【００３８】
尚、本実施例において、給送経路２４、媒体給送口４２、第１経路部材３８、第２経路部材４０、スリット部４６及びスリット４８は、媒体給送装置４９（図３ないし図７）を構成する。
【００３９】
図７において、本実施形態における複数のスリット４８は、Ｙ軸方向（給送方向）に対して装置幅方向外側に向けて所定の角度θ１で傾斜するとともに並んで配置されている。本実施形態においてスリット４８の所定の角度θ１は、一例としてＹ軸方向に対して３５度以上４５度以下の角度で設けられ、望ましくは３９度が好適である。尚、後述するが、図９ないし図１１に示すように、本実施形態における各スリット４８の媒体Ｐ１の給送方向に対する傾斜角θ１は同じ角度となるように設定されている。尚、本実施形態における同じ角度とは、スリット４８の成形上の寸法誤差等も含むものとする。
【００４０】
本実施形態において各スリット４８は、図７に示すように頂部４８ａと、谷部４８ｂと、斜面４８ｃとを備えている。本実施形態では、スリット部４６において複数のスリット４８が並んで配置されているので、スリット部４６は頂部４８ａ、斜面４８ｃ、谷部４８ｂ、斜面４８ｃ及び頂部４８ａの順に凹凸を繰り返すように形成されている。
【００４１】
＜＜＜スリット部による媒体のカールの矯正について＞＞＞
図５に示すように、媒体給送口４２において間口形成部４４の一部にはスリット部４６が形成されている。具体的には、給送ローラー２６及び分離ローラー２８が設けられたＸ軸方向中央部の両側にスリット部４６が形成されている。ここで、図５に示すように、媒体給送口４２に、媒体幅方向の側部ＰＳ（Ｘ軸方向における＋Ｘ方向側部及び−Ｘ方向側部の少なくとも一方）に＋Ｚ方向側に持ち上がるカール形状が形成された媒体Ｐ１（図５における符号Ｐ１が付された太線）が送り込まれることがある。
【００４２】
図５に示すように、媒体側部ＰＳにカール形状が形成された媒体Ｐ１が媒体給送口４２に送り込まれると、Ｘ軸方向における媒体Ｐ１の中央部は給送ローラー２６及び分離ローラー２８にニップされて、給送方向下流側に送り出される。この際、媒体Ｐ１の側部ＰＳの先端は、間口形成部４４に形成されたスリット部４６ａのスリット４８を構成する斜面４８ａと接触する。
【００４３】
斜面４８ａと接触した媒体Ｐ１の側部ＰＳは、媒体Ｐ１が給送方向下流側に給送されるとともに斜面４８ｃに沿って外側に案内される。その結果、媒体Ｐ１の側部ＰＳのカール部分はＸ軸方向において外側に向けて押し広げられることになる（図５矢印の方向）。これにより、媒体Ｐ１の側部ＰＳにおけるカールの度合いが低減される。
【００４４】
さらに、本実施形態では、間口形成部４４のスリット部４６ａ（図１６）に形成されたスリット４８と間口形成部４４の＋Ｙ軸方向側（給送方向下流側）の第１経路部材３８のスリット部４６ｂ（図１６）に形成されたスリット４８とは連なるように形成されている。図６に示すように給送経路２４において、媒体Ｐ１が媒体給送口４２を通過して搬送ローラー対３０の上流側まで搬送された際、媒体Ｐ１の側部ＰＳにおけるカールがスリット４８内に位置する場合は、媒体Ｐ１の給送方向下流側への給送に伴って、引き続きスリット４８が媒体Ｐ１の側部ＰＳをＸ軸方向において外側に押し広げるように案内する（図６の矢印方向）。これにより、媒体Ｐ１の側部ＰＳにおけるカールの度合いがさらに低減される。
【００４５】
本実施形態では、給送経路２４において媒体給送口４２から搬送ローラー対３０までスリット部４６（スリット部４６ａ及び４６ｂ）が形成されている。スリット部４６は、Ｘ軸方向外側方向に媒体Ｐ１の側部ＰＳを案内するように構成されているので、スリット部４６のスリット４８は媒体Ｐ１の給送方向下流側への給送とともに媒体Ｐ１の側部ＰＳをＸ軸方向外側方向に押し広げてカールの度合いを低減するように構成されている。
【００４６】
図８ないし図１１において、スリット部４６及びスリット４８による媒体Ｐ１の側部ＰＳのカールの矯正についてさらに説明する。尚、図８ないし図１１は、間口形成部４４の図示を省略しており、第１経路部材３８に形成されたスリット部４６及びスリット４８を模式的に図示している。図８ないし図１１の各図において下の図は、スリット部４６を下方側から見た図であり、上の図は、下の図に図示された断面指示線における断面を図示している。尚、各図における符号ＰＳ１が付された破線は、媒体Ｐ１においてカールが発生していない状態における媒体Ｐ１の＋Ｘ方向側端部の位置を示している。
【００４７】
図８に示すように、媒体Ｐ１の側部ＰＳには＋Ｚ方向に持ち上がるカール形状が形成されている。ここで、図８における符号Ｌ１は、媒体Ｐ１の側部ＰＳのカール量を示している。尚、本実施形態におけるカール量とは、媒体Ｐ１の第２面から＋Ｚ方向に持ち上がった量として規定する。
【００４８】
図８ないし図１１において、スリット部４６には、複数のスリット４８がＹ軸方向（媒体の給送方向）に対して所定の角度θ１（図７）でＸ軸方向外側に向かって傾斜して並んで配置されている。具体的には、各スリット４８は、図８ないし図１１において給送されてきた媒体Ｐ１の角部ＰＦＥがスリット４８に接触する際の角度（給送方向に対する傾斜角）θ１が略同じとなるように形成されている。尚、本実施形態における傾斜角度が同じになるとは、同一角度だけでなくスリット４８の形成状の成形誤差等に起因する角度誤差も含むものとする。
【００４９】
図８ないし図１１におけるスリット部４６は、上部ユニット１４において、媒体Ｐ１の＋Ｘ軸方向側の側部ＰＳに対応する側に設けられたスリット部を図示しているが、実際には、図示されたスリット部４６に対して反対側の−Ｘ方向側にも同様の構成を備えるスリット部４６がＸ軸方向中央に対して対称配置されている。図８ないし図１１においても、スリット４８は頂部４８ａ、谷部４８ｂ及び斜面４８ｃを備えている。尚、図８ないし図１１の下の図においてスリット４８における太線は頂部４８ａを示し、細線は谷部４８ｂを示している。
【００５０】
図８において媒体Ｐ１がスリット部４６に対して給送方向上流側から給送されると、図９に示すように、媒体Ｐ１の先端ＰＦの角部ＰＦＥがＸ軸方向において角部ＰＦＥの位置に対応するスリット４８内に入り込む。これにより、角部ＰＦＥは、カール量Ｌ１に応じてスリット４８の斜面４８ｃ、あるいは谷部４８ｂと接触する。本実施形態では、角部ＰＦＥは、一例として斜面４８ｃと接触している。この際、角部ＰＦＥは斜面４８ｃと傾斜角θ１（図９）で接触している。
【００５１】
図１０に示すように、媒体Ｐ１がさらに＋Ｙ方向側（給送方向下流側）に給送されると、角部ＰＦＥも斜面４８ｃにより＋Ｘ方向側（装置幅方向外側）に案内されつつ、＋Ｙ方向側に移動する。その結果、媒体Ｐ１の側部ＰＳのカールがスリット４８により＋Ｘ方向側（装置幅方向外側）に押し広げられることになる。これにより、媒体Ｐ１の側部ＰＳにおけるカール量がＬ１からＬ２へと減少する。
【００５２】
さらに、図１１に示すように媒体Ｐ１を＋Ｙ方向側に給送すると、媒体Ｐ１の先端ＰＦの角部ＰＦＥは、斜面４８ｃに沿って＋Ｘ方向側に移動させられる。これにより、媒体Ｐ１の側部ＰＳのカールがスリット４８によりさらに＋Ｘ方向側に押し広げられ、カール量がＬ２からＬ３に減少する。その結果、図１１における媒体Ｐ１の側部ＰＳのカール量Ｌ３は十分に小さくなっており、媒体Ｐ１の側部ＰＳは、Ｚ軸方向においてスリット部４６のスリット４８から抜け出している。この状態までカール量Ｌが減少すると、給送経路２４における媒体Ｐ１の給送時において、媒体Ｐ１の角部ＰＦＥが給送経路２４内で引っ掛かることを抑制できる。その結果、媒体Ｐ１の給送時における媒体Ｐ１の角部ＰＦＥのカールを起因とした給送不良を抑制できる。
【００５３】
＜＜＜第１の実施形態の変更例＞＞＞
（１）本実施形態において、間口形成部４４のスリット部４６ａ（図３、図４及び図１６）に形成されたスリット４８と、間口形成部４４より給送方向下流側の第１経路部材３８のスリット部４６ｂ（図３、図４及び図１６）に形成されたスリット４８とを連なるように構成したが、この構成に代えて、間口形成部４４のスリット部４６ａに形成されたスリット４８と、間口形成部４４より給送方向下流側の第１経路部材３８のスリット部４６ｂに形成されたスリット４８と非連続で設けてもよい。さらに、間口形成部４４のスリット部４６ａに形成されたスリット４８の媒体Ｐ１の角部ＰＦＥに対する傾斜角と、間口形成部４４より給送方向下流側の第１経路部材３８のスリット部４６ｂに形成されたスリット４８の媒体Ｐ１の角部ＰＦＥに対する傾斜角とを異なる角度に設定してもよい。
【００５４】
（２）本実施形態では、間口形成部４４にもスリット部４６ａを形成する構成としたが、この構成に代えて、間口形成部４４にはスリット部４６ａを形成せず、給送方向において間口形成部４４より下流側の第１経路部材３８にのみスリット部４６ｂを形成する構成としてもよい。
【００５５】
（３）本実施形態におけるスリット部４６及びスリット４８は、スキャナーだけでなく、「記録装置」としてのプリンター６６（図１５）に適用してもよい。プリンター６６は、装置幅方向に移動可能なキャリッジ６８が設けられている。キャリッジ６８の下部には、「記録手段」としての記録ヘッド７０が設けられている。記録ヘッド７０は媒体Ｐに向けてインクを吐出可能に構成されている。プリンター６６の背面側には、媒体載置部７２と、背面側給送口７４とが設けられている。媒体載置部７２に載置された媒体は背面側給送口７４を通ってプリンター６６内に送り込まれる。例えば、本実施形態におけるスリット部４６及びスリット４８をプリンター６６内に配置し、背面側給送口７４を通って給送される媒体のカールを矯正するように構成してもよい。
【００５６】
■■■第２の実施形態■■■■
次いで、図１２においてスリット部５０の第２の実施形態について説明する。スリット部５０は、複数のスリット５２と、スリット５２とスリット５２との間を区切るリブ５４とを備えている。本実施形態においても、スリット５２及びリブ５４は、Ｙ軸方向において−Ｙ方向側（上流側）から＋Ｙ方向側（下流側）に延設され、Ｘ軸方向において中央部から外側に向けて所定の角度で傾斜している。リブ５４の角部はエッジ状に形成されている。
【００５７】
本実施形態によれば、スリット５２とスリット５２との間をリブ５４が区切っているので、スリット５２内に入り込んだ媒体Ｐ１の先端ＰＦの角部ＰＦＥがリブ５４を乗り越えにくく、媒体Ｐ１の側部ＰＳにおけるカールの矯正効果を高めることができる。
【００５８】
■■■第３の実施形態■■■■
次いで、図１３においてスリット部５６の第３の実施形態について説明する。スリット部５６は、第２の実施形態と同様に複数のスリット５８と、スリット５８とスリット５８との間を区切るリブ６０とを備えている。本実施形態においてリブ６０の角部がＲ面に形成されている点が第２の実施形態と異なる。
【００５９】
本実施形態においても、スリット５８及びリブ６０は、Ｙ軸方向において−Ｙ方向側（上流側）から＋Ｙ方向側（下流側）に延設され、Ｘ軸方向において中央部から外側に向けて所定の角度で傾斜している。
【００６０】
本実施形態では、リブ６０の角部がＲ面に形成されている。Ｒ面に形成された角部はスリット５８に滑らかに接続されている。これにより、スリット部５６において、スリット５８とリブ６０とはスリット５８及びリブ６０の短手方向において緩やかな波状の凹凸を形成している。本実施形態では、リブ６０の角部をＲ面に形成したことにより、媒体Ｐ１の先端ＰＦの角部ＰＦＥ等に傷がつくことを抑制、あるいは低減できる。
【００６１】
＜＜＜第３の実施形態の変更例＞＞＞
本実施形態においてリブ６０の角部をＲ面に形成したが、この構成に代えて、リブ６０の角部をＣ面として形成してもよい。
【００６２】
■■■第４の実施形態■■■■
次いで、図１４においてスリット部６２の第４の実施形態について説明する。本実施形態では、複数のスリット６４の所定の角度θ１をスリット毎に異なる角度に設定している。本実施形態において、複数のスリット６４は、スリット６４Ａ、６４Ｂ、６４Ｃ、６４Ｄ、６４Ｅを備えている。スリット６４Ａは、媒体Ｐ１の角部ＰＦＥに対して傾斜角θ２で接触するように設定され、スリット６４Ｂは、媒体Ｐ１の角部ＰＦＥに対して傾斜角θ３で接触するように設定され、スリット６４Ｃは、媒体Ｐ１の角部ＰＦＥに対して傾斜角θ４で接触するように設定されている。スリット６４Ｄは、媒体Ｐ１の角部ＰＦＥに対して傾斜角θ５で接触するように設定され、スリット６４Ｅは、媒体Ｐ１の角部ＰＦＥに対して傾斜角θ６で接触するように設定されている。
【００６３】
ここで、傾斜角θ２ないし傾斜角θ６は、θ６＞θ５＞θ４＞θ３＞θ２の関係を有している。つまり、媒体Ｐ１の給送方向（Ｙ軸方向）において給送方向下流側（＋Ｙ方向）に位置するスリット６４の傾斜角が給送方向上流側（−Ｙ方向）に位置するスリット６４の傾斜角よりも大きくなるように設定されている。
【００６４】
例えば、−Ｙ方向側に位置するスリット６４Ａ、６４Ｂ等では、媒体Ｐ１の角部ＰＦＥにおけるカールの矯正効果は低いものの媒体Ｐ１に与える抵抗が小さく、媒体Ｐ１に傷がつくことを抑制できる。
【００６５】
一方で、＋Ｙ方向側に位置するスリット６４Ｅ、６４Ｄ等では、媒体Ｐ１の角部ＰＦＥに対するカールの矯正効果を大きくすることができる。
【００６６】
したがって、所定の角度θ１が小さいスリット、例えばスリット６４Ａ、６４Ｂ、６４Ｃを給送方向上流側に配置し、所定の角度θ１が大きいスリット、例えばスリット６４Ｄ、６４Ｅを給送方向下流側に配置することで、スリット６４Ａ、６４Ｂ、６４Ｃでカールを矯正しきれなかった媒体Ｐだけが所定の角度θ１が大きいスリット６４Ｄ、６４Ｅと接触する。その結果、矯正効果の高いスリット６４Ｄ、６４Ｅと接触することにより確実にカールを矯正することができる。一方、所定の角度θ１が小さいスリット６４Ａ、６４Ｂ、６４Ｃによりカールが矯正された場合には、スリット６４Ｄ、６４Ｅとは接触しないので、媒体Ｐ１に傷がつくことを抑制、あるいは低減できる。
【００６７】
＜＜＜第４の実施形態の変更例＞＞＞
本実施形態では、給送方向下流側に向かうにつれ各スリット６４における傾斜角θ２から傾斜角θ６がθ６＞θ５＞θ４＞θ３＞θ２となるように各スリット６４を配置したが、この構成に代えて、各スリット６４における傾斜角θ２から傾斜角θ６がθ６＜θ５＜θ４＜θ３＜θ２となるように各スリット６４を配置してもよい。
【００６８】
上記説明をまとめると、媒体給送装置４９は、媒体Ｐを給送する給送経路２４と、給送経路２４に媒体先端ＰＦを案内する媒体給送口４２と、を備え、給送経路２４は、媒体Ｐの第１面と対向する第１経路部材３８と、第１面とは反対側の第２面と対向する第２経路部材４０と、を備え、第１経路部材３８及び第２経路部材４０の少なくともいずれかに、給送経路２４の下流側に向かうに従って媒体先端ＰＦの角部ＰＦＥをＹ軸方向と交差する方向であるＸ軸方向の外側に誘うスリット４８、５２、５８、６４が設けられている。
【００６９】
上記構成によれば、第１経路部材３８及び第２経路部材４０の少なくともいずれかに、給送経路２４の下流側に向かうに従って媒体先端ＰＦの角部ＰＦＥをＹ軸方向と交差する方向であるＸ軸方向の外側に誘うスリット４８、５２、５８、６４が設けられている。媒体先端ＰＦの角部ＰＦＥはスリット４８、５２、５８、６４に入り込むことで、Ｘ軸方向の外側に誘われる。これにより媒体先端ＰＦの角部ＰＦＥにカールが形成されたまま当該媒体先端ＰＦが給送経路２４内に入り込んでも、給送経路２４内でカールがＸ軸方向に引き延ばされ、即ち矯正されることにより、給送経路２４内での媒体先端ＰＦの角部ＰＦＥの引っ掛かりが抑制され、その結果給送不良をより確実に抑制することができる。
【００７０】
スリット４８、５２、５８、６４は、第１経路部材３８に設けられ、媒体給送口４２は、媒体Ｐの第１面と対向するとともに間口を狭める間口形成部４４を備え、スリット４８、５２、５８、６４が、第１経路部材３８に加えて間口形成部４４に形成されている。この構成によれば、給送経路２４に入る前に或る程度カールを矯正でき、より良好に給送経路２４内での媒体先端ＰＦの引っ掛かりを抑制できる。
【００７１】
第１経路部材３８に形成されたスリット４８、５２、５８、６４と、間口形成部４４に形成されたスリット４８、５２、５８、６４とが連なっている。この構成によれば、媒体先端ＰＦの角部ＰＦＥが媒体給送口４２に入る前後で連続的に一のスリット４８、５２、５８、６４によってＸ軸幅方向の外側に誘われることとなり、より良好に給送経路２４内での媒体先端ＰＦの引っ掛かり（特に、給送経路２４に入る際の引っ掛かり）を抑制できる。
【００７２】
スリット５２は、リブ５４によって形成されているとともに、リブ５４の角部がエッジ状に形成されている。この構成によれば、媒体先端ＰＦの角部ＰＦＥをより確実に、Ｘ軸方向の外側に誘うことができる。
【００７３】
スリット５８は、リブ６０によって形成されているとともに、リブ６０の角部がＲ面またはＣ面によって形成されている。この構成によれば、リブ６０が媒体Ｐに対してダメージを形成することを回避でき、或いはダメージの程度を抑制できる。
【００７４】
スリット４８、５２、５８は、Ｙ軸方向に沿って複数設けられ、複数のスリット４８、５２、５８は、媒体Ｐの給送方向に対する傾斜角θ１が同じに形成されている。この構成によれば、スリット４８、５２、５８の間隔を均等にすることができ、ひいては媒体先端ＰＦの角部ＰＦＥをより適切にスリット４８、５２、５８内に留めることができる。
【００７５】
スリット６４は、Ｙ軸方向に沿って複数設けられ、複数のスリット６４は、媒体給送方向下流に位置するスリット、例えばスリット６４Ｄ、６４Ｅが、媒体給送方向上流側に位置するスリット、例えばスリット６４Ａ、６４Ｂ、６４Ｃよりも媒体Ｐの給送方向に対する傾斜角、例えば傾斜角θ５、θ６が大きくなるように形成されている。この構成によれば、媒体給送方向上流側において媒体Ｐの角部ＰＦＥに形成されたカールが充分に引き延ばされなかった場合でも、媒体給送方向下流側においてそれがより確実に矯正されることとなり、給送不良をより確実に抑制することができる。  
また、媒体給送方向上流側では、スリット、例えばスリット６４Ａ、６４Ｂ、６４Ｃは媒体給送方向下流側のスリット６４Ｄ、６４Ｅよりも小さな角度で媒体Ｐの角部ＰＦＥに対して当接することとなるので、媒体Ｐに対してダメージを形成し難くすることができる。
【００７６】
スキャナー１０は、媒体の面を読み取る画像読取部３２と、画像読取部３２の側に媒体Ｐを給送する、媒体給送装置４９とを備えている。
【００７７】
プリンター６６は、媒体に記録を行う記録ヘッド７０と、記録ヘッド７０の側に媒体を給送する媒体給送装置４９とを備えている。
【００７８】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００７９】
１０…スキャナー、１２…下部ユニット、１４…上部ユニット、１６…媒体載置部、１６ａ…エッジガイド、１８…排出トレイ、２０…ユーザインタフェース部、２２…排出口、２４…給送経路、２６…給送ローラー、２８…分離ローラー、３０…搬送ローラー対、３２…画像読取部、３４…排出ローラー対、３６Ａ…第１読み取りユニット、３６Ｂ…第２読み取りユニット、３８…第１経路部材、４０…第２経路部材、４２…媒体給送口、４４…間口形成部、４６、４６ａ、４６ｂ、５０、５６、６２…スリット部、４８、５２、５８、６４、６４Ａ、６４Ｂ、６４Ｃ、６４Ｄ、６４Ｅ…スリット、４８ａ…頂部、４８ｂ…谷部、４８ｃ…斜面、４９…媒体給送装置、５４、６０…リブ、６６…プリンター、６８…キャリッジ、７０…記録ヘッド、７２…媒体載置部、７４…背面側給送口、Ｌ、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３…カール量、Ｐ、Ｐ１…媒体、ＰＦ…媒体先端、ＰＦＥ…角部、ＰＳ…側部、θ１…所定の角度、θ２、θ３、θ４、θ５、θ６…傾斜角
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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