(57)【要約】【課題】外力や薬効低下などによる防蟻性能の低下を引き起こすことなく、長期間に亘って確実に白蟻の侵入を防止可能な防蟻構造と防蟻建築物の製造方法を提供する。【解決手段】建築物の基礎コンクリートの立設部１と、該建築物の内側において立設部１と直交して設けられるコンクリートの横設部２の間の空間に無機繊維集合体３が固定具４により立設部１側へ押圧固定されている防蟻構造。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の基礎コンクリートの立設部と、該建築物の内側において前記立設部と直交して設けられるコンクリートの横設部と、を備え、
前記立設部と前記横設部の間の空間において無機繊維集合体が固定具により前記立設部側へ押圧固定されていることを特徴とする防蟻構造。
【請求項２】
前記固定具が、前記無機繊維集合体を貫通して前記立設部に固定されている請求項１に記載の防蟻構造。
【請求項３】
前記固定具が、前記無機繊維集合体の側面であって、前記立設部とは反対側に配置されている請求項１に記載の防蟻構造。
【請求項４】
前記横設部が、土間コンクリートまたはコンクリートベース盤である請求項１〜３のいずれかに記載の防蟻構造。
【請求項５】
前記無機繊維集合体の上面が前記コンクリート横設部で覆われ、このコンクリート横設部の上面が平坦なまま前記コンクリート立設部に接している請求項１〜４のいずれかに記載の防蟻構造。
【請求項６】
前記コンクリート横設部の下面全体に断熱材が敷設されている請求項１〜５のいずれかに記載の防蟻構造。
【請求項７】
前記断熱材が樹脂系断熱材であって、少なくともこの樹脂系断熱材の下面全体に防水シート及び／又は無機質シートが敷設されている請求項６に記載の防蟻構造。
【請求項８】
前記無機繊維集合体が、グラスウール又はロックウールの成形体を含む請求項１〜７のいずれかに記載の防蟻構造。
【請求項９】
前記グラスウール又はロックウールの成形体が、多層構造を有し、層面を鉛直方向にして前記立設部と前記横設部の間の空間に圧縮されている請求項８に記載の防蟻構造。
【請求項１０】
建築物の基礎コンクリートの立設部と、該建築物の内側において前記立設部と直交して設けられるコンクリートの横設部と、を備える防蟻構造の製造方法であって、
前記建築物の内側において無機繊維集合体を固定具により前記立設部側へ押圧固定する第１ステップと、前記無機繊維集合体の一方側面側であって、前記立設部とは反対側にコンクリートを流し込む第２ステップと、を備えることを特徴とする防蟻構造の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の防蟻構造、特に建築物の基礎コンクリートの立設部と、該建築物の内側において前記立設部と直交して設けられる基礎コンクリート横設部とを備える建築物の防蟻構造、及び該建築物の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
白蟻は、建物の外部から地中を建物内地下に向けて進み、コンクリート間の間隙や割れ目を縫って建物内部に侵入し、支柱となる木材、断熱材等の建築物を食い荒らすため、近年種々の防蟻手段が開発されている。白蟻は、立ち上がり部を伝ってその上部の木材に到達することから、基礎コンクリートの立ち上がり部に防蟻処理を施すことが提案されている。具体的には、粒状又は液状の防蟻剤を基礎コンクリートに配設することが提案されている。しかし、この方法では、薬剤に有効寿命があり、その後は防蟻剤を再施工する必要があった。
【０００３】
そこで、薬剤によることなく防蟻を達成する手段として、特許文献１には、コンクリート基礎立ち上がり部に密接して板状物を設けること、及びこの板状物として白蟻遮蔽材を使用することが開示されている。特許文献１でいう白蟻遮蔽材とは、白蟻の分泌物に対して耐性を有し、且つ白蟻がかみ砕くことによる穴の形成を防止できる強度を有するものとされており、ポリカーボネートなどの樹脂シート、セラミックシート、ガラス繊維シートなどが例示されている。
【０００４】
特許文献２には、布基礎立ち上がり部の内側の土壌面に土間コンクリートを施工することが開示されている。この事によって土壌面からの白蟻の侵入は抑制される。しかし、土間コンクリートと布基礎立ち上がり部には、間隙が生じやすく、そこからの白蟻の侵入も防ぐ必要がある。そこで特許文献２では、土間コンクリートの下面であって基礎コンクリートと接する部分に粒状のスラグ（高炉冷却スラグ、転炉スラグなど）を敷き詰め、硬化させている。この硬化スラグをバリア層とすることで白蟻の掘り進みを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２１１４１４号公報
【特許文献２】特開２０１４−６２４３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１における板状物は、薬剤を配合しない場合は白蟻忌避効果を有さない。その場合、板状物の内部を掘り進む白蟻の侵入を防止することは可能であっても、板状物の表面の白蟻の通過を防ぐことができない。特に、この板状物は基礎立ち上がり部と地面との間に挿入されており、地面側から地表に出て来て、板状物の表面を伝って建物土台に到達する白蟻の侵入経路に対しては無防備であるという課題があった。
【０００７】
また、特許文献２における硬化スラグは硬質であるが故に白蟻の掘り進みを防止できる一方、地震などの衝撃で割れが生じることも懸念される。一旦、割れが生じると、白蟻の侵入を防止することができないという課題があった。
【０００８】
本発明は上記の事情に着目してなされたものであって、その目的は、外力や薬効低下などによる防蟻性能の低下を引き起こすことなく、長期間に亘って確実に白蟻の侵入を防止可能な防蟻構造と防蟻建築物の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決し得た本発明の防蟻構造は、建築物の基礎コンクリートの立設部と、該建築物の内側において前記立設部と直交して設けられるコンクリートの横設部と、を備え、
前記立設部と前記横設部の間の空間において無機繊維集合体が固定具により前記立設部側へ押圧固定されている点に特徴を有する。
【００１０】
本発明の防蟻構造において、前記固定具が、前記無機繊維集合体を貫通して前記立設部に固定されていることが好ましい。
【００１１】
本発明の防蟻構造において、前記固定具が、前記無機繊維集合体の側面であって、前記立設部とは反対側に配置されていることが好ましい。
【００１２】
本発明の防蟻構造において、前記横設部が、土間コンクリートまたはコンクリートベース盤であることが好ましい。
【００１３】
本発明の防蟻構造において、前記無機繊維集合体の上面が前記コンクリート横設部で覆われ、このコンクリート横設部の上面が平坦なまま前記コンクリート立設部に接していることが好ましい。
【００１４】
本発明の防蟻構造において、前記コンクリート横設部の下面全体に断熱材が敷設されていることが好ましい。
【００１５】
本発明の防蟻構造において、前記断熱材が樹脂系断熱材であって、少なくともこの樹脂系断熱材の下面全体に防水シート及び／又は無機質シートが敷設されていることが好ましい。
【００１６】
本発明の防蟻構造において、前記無機繊維集合体が、グラスウール又はロックウールの成形体を含むことが好ましい。
【００１７】
本発明の防蟻構造において、前記グラスウール又はロックウールの成形体が、多層構造を有し、層面を鉛直方向にして前記立設部と前記横設部の間の空間に圧縮されていることが好ましい。
【００１８】
また、上記課題を解決し得た本発明の防蟻建築物の製造方法は、建築物の基礎コンクリートの立設部と、該建築物の内側において前記立設部と直交して設けられるコンクリートの横設部と、を備える防蟻建築物の製造方法であって、前記建築物の内側において無機繊維集合体を固定具により前記立設部側へ押圧固定する第１ステップと、前記無機繊維集合体の一方側面側であって、前記立設部とは反対側にコンクリートを流し込む第２ステップと、を備える点に特徴を有する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の防蟻構造によれば、基礎コンクリートが硬化・収縮した後でも、無機繊維集合体の反発作用によって立設部と横設部の間に間隙が生じるのを防止できる。また、無機繊維集合体自体は柔軟性があるため、地震などの衝撃を受けても無機繊維集合体の割れなどによる間隙発生の心配がなく、地震などの外力によって配管と基礎コンクリート間の間隙が広くなっても、無機繊維集合体自体は圧縮された状態で埋設されているため、間隙の広がりに応じて拡張する。さらに、無機繊維集合体は白蟻の食害に対して強い性質を持つことから、このように構成することにより、白蟻が配管を伝って建築物土台に到達する侵入経路を絶つことができ、長期間に亘って持続的に白蟻の侵入を防止することができる。
さらに、無機繊維集合体が固定具により立設部側へ押圧固定されているため、コンクリートの乾燥による収縮が大きい場合であっても立設部と無機繊維集合体の間に隙間ができにくく白蟻の侵入に対して効果的である。
【００２０】
また、本発明の防蟻構造の製造方法においても同様に無機繊維集合体が固定具により立設部側へ押圧固定されているため、コンクリートの乾燥収縮が大きい場合であっても立設部と無機繊維集合体の間に隙間ができにくく白蟻の侵入に対して効果的である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る防蟻構造の一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明の実施の形態２に係る防蟻構造の一例を示す概略斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態３に係る防蟻構造の一例を示す概略断面図である。
【図４】本発明の実施の形態４に係る防蟻構造の一例を示す概略断面図である。
【図５】本発明の実施の形態５に係る防蟻構造の一例を示す概略断面図である。
【図６】本発明の実施の形態６に係る防蟻構造の一例を示す概略断面図である。
【図７】本発明の実施の形態７に係る防蟻構造の製造方法の一例を示す平面図である。
【図８】本発明の実施の形態８に係る防蟻構造の製造方法の一例を示す平面図である。
【図９】本発明の実施の形態９に係る防蟻構造の製造方法の一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明のより詳細な具体例を説明するが、本発明は以下の具体例のみに限定されず、前・後記の趣旨に適合し得る範囲で変更を加えて実施することも可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。なお本明細書において、建築物の「内側」は、基礎コンクリートの立設部によって囲われている部分を指すものとする（各図においてＡで示す）。
【００２３】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る防蟻構造の一例を示す概略断面図である。図１の防蟻構造では、建築物の基礎コンクリート１０の立設部１（図示例では、布基礎の立ち上がり部）と、建築物の内側の地面１１上において前記立設部１と直交して設けられる基礎コンクリート１０の横設部２（図示例では、土間コンクリート）との間の空間において、無機繊維集合体３が固定具４により、立設部１側へ押圧固定されている。
【００２４】
このような防蟻構造は、例えば、立設部１の内側側面に沿って無機繊維集合体３を敷設した後、無機繊維集合体３を固定具４により立設部１側へ押圧固定した状態で横設部２用コンクリートを流し込み、該コンクリートを硬化することによって形成できる。このように構成することで、コンクリートが乾燥により収縮した場合であっても、無機繊維集合体３の反発作用によって立設部１との間に隙間が生じるのを防止できる。また立設部面１ａや横設部面３ａの細かな凹凸がある場合でも無機繊維集合体３の弾性により追従可能であり、立設部１と無機繊維集合体３との間の隙間防止を高度なレベルで達成できる。さらに、無機繊維集合体３が固定具４により立設部１側へ押圧固定されているため、コンクリートの乾燥収縮幅がいっそう大きい場合であっても立設部１と無機繊維集合体３の間に隙間ができにくく白蟻の侵入に対して効果的である。押圧固定による無機繊維集合体３の圧縮率は、無機繊維集合体３の非押圧時の幅をａ、無機繊維集合体３の押圧時の幅をｂとしたとき、（ａ−ｂ）／ａ×１００［％］で表わされ、圧縮率は好ましくは１０％以上、より好ましくは２０％以上、さらに好ましくは２５％以上、いっそう好ましくは３０％以上である。
【００２５】
固定具４による無機繊維集合体３の固定は、該無機繊維集合体３が立設部１側へ押圧固定されることが重要であり、固定の仕方については特に限定されないが、例えば、図１に示すように、固定具４が無機繊維集合体３を貫通して立設部１に固定されるようにすることが好ましい。このように構成することで、無機繊維集合体３が立設部１からずれないように確実に固定することができると共に、立設部１・無機繊維集合体３間に隙間が生じるのを防止することができる。
【００２６】
（実施の形態２）
図２は、本発明の実施の形態２に係る防蟻構造の一例を示す概略斜視図である。図２の防蟻構造では、固定具４が無機繊維集合体３の側面にあり、立設部１とは反対側に配置されている。また、図１の例では、固定具４が無機繊維集合体３を貫通することにより、無機繊維集合体が押圧固定されるが、図２の例では、固定具４の側面により無機繊維集合体３の側面を押圧固定される。このように構成することで、実施の形態１の場合と同様に無機繊維集合体３が固定具４により立設部１側へ押圧固定されているため、コンクリートの乾燥収縮が大きい場合であっても立設部１と無機繊維集合体３の間に隙間ができにくく白蟻の侵入に対して効果的である。なお、実施の形態２で用いる固定具４は、図２で示すように、例えばＵ字形状で先端が尖鋭形状のものを好適に用いることができるが、Ｕ字形状以外にも、コの字形状、Ｖ字形状、Ｍ字形状等のものを用いてもよい。
【００２７】
（実施の形態３）
図３は、本発明の実施の形態３に係る防蟻構造の一例を示す概略断面図である。立設部１と横設部２との間に、無機繊維集合体３を敷設可能な空間が存在している限り、横設部２はその一部が立設部１と接していてもよい。図３の例では、前記無機繊維集合体３よりも横設部２のコンクリート厚みが大きくなっており、その結果、この無機繊維集合体３の上面が前記横設部２で覆われ、この横設部２の上面が平坦なまま前記立設部１に接している。この様にすれば、横設部２の上面で無機繊維集合体３を保護でき、防蟻効果の長期持続性がさらに改善される。加えて横設部２上面で無機繊維集合体３を隠すことができ、美観向上にも貢献する。なお、実施の形態３以降の実施形態では固定具４として実施の形態１と同様のものを用いているためその説明は省略するが、固定具４として実施の形態２と同様のものを用いることも勿論可能である。
【００２８】
（実施の形態４）
図４は、本発明の実施の形態４に係る防蟻構造の一例を示す概略断面図である。無機繊維集合体３と横設部２の下面の高さは異なっていてもよい。図４の例では、無機繊維集合体３の下面が、横設部２の下面よりも深くなっている。そのため、無機繊維集合体３の厚みを十分厚くすることができ、断熱性を高めることができる。また図４の例では、無機繊維集合体３の下面が、断熱材５の下面と面一になっている。そのため一つの断熱材保護シート６を、無機繊維集合体３と断熱材５の両方の下面に敷設でき、効率よく、無機繊維集合体３と断熱材５を保護できる。断熱材保護シート６は、立設部に接していなくともよく、断熱材の下面と、これに連続している無機繊維集合体３の一部の下面に敷設されていてもよい。
【００２９】
（実施の形態５）
図５は、本発明の実施の形態５に係る防蟻構造の一例を示す概略断面図である。横設部２と地面１１との間には、必要に応じて断熱材５が敷設されていてもよい。図５の例は、横設部２の下面全体に断熱材５が敷設されている。そのため、建物内の保温性を高めることができる。なお図５の例では、横設部２の下面と無機繊維集合体３の下面とが面一になっており、断熱材５はこの無機繊維集合体３の下面にも敷設されている。そして無機繊維集合体３の断熱性と断熱材５の断熱性とが相乗的に効果を発揮し、横設部２と立設部１の間の空隙を通じた熱交換をより高度に防止でき、断熱性をさらに向上できる。また図５の例では、断熱材５と地面１１との間に、断熱材保護シート６が敷設されている。この断熱材保護シート６によって、断熱材５が吸湿したり、断熱材５が白蟻等の食害を受けたりするのを防止できる。
【００３０】
（実施の形態６）
図６は、本発明の実施の形態６に係る防蟻構造の一例を示す概略断面図である。無機繊維集合体３を何の上に敷設するかは特に限定されず、例えば、図１の例の様に地面１１の上に敷設してもよく、図５の例の様に断熱材（第１の断熱材）５の上に敷設してもよく、図４の例の様に断熱材保護シート６の上に敷設してもよい。図６は、第１の断熱材５とは別に設けられた第２の断熱材７の上に無機繊維集合体３を敷設した例である。第２の断熱材７は、前記断熱材５を構成可能な材質と同じ材質から選択してもよく、無機繊維集合体３を構成可能な材質と同じ材質から選択してもよい。無機繊維集合体３を用いて第２の断熱材７（好ましくはグラスウール成形体９）を形成する場合、その上に敷設される無機繊維集合体３（好ましくはグラスウール成形体８）は、互いに同じであってもよく、異なっていてもよい。
【００３１】
以上の様な本発明の防蟻構造において、基礎コンクリート１０の立設部１は、布基礎コンクリートの立ち上がり部に限られず、ベタ基礎コンクリートの立ち上がり部であってもよい。また横設部２は、土間コンクリートであってもよく、他のコンクリートベース盤であってもよく、例えば布基礎工法における押さえコンクリート、ベタ基礎工法における底板などであってもよい。好ましくは、布基礎コンクリートの立ち上がり部と土間コンクリートである。これらは、打ち継ぎによって形成されて隙間が生じやすくなるため、本発明による防蟻効果をより有効に享受し得る。
【００３２】
固定具４を配置する箇所は特に限定するものではないが、無機繊維集合体３が、その長さ方向に亘って万遍なく押圧固定するため、無機繊維集合体３の長手方向に複数並べて配置することが好ましい。固定具４を配置する個数は、好ましくは３個／ｍ以上、より好ましくは５個／ｍ以上、さらに好ましくは７個／ｍ以上である。
【００３３】
また、固定具４の構成材料としては、耐久性、防食性の観点からステンレス製、真鍮製が好ましい。また、施工の観点から、固定具４の先端部が尖鋭形状のものを好適に用いることができる。
【００３４】
無機繊維集合体３が充填される空間の水平方向長さ（すなわち充填後の無機繊維集合体３の水平方向長さ）は、例えば０．１ｍｍ〜５００ｍｍ、好ましくは１ｍｍ〜２００ｍｍ、より好ましくは５ｍｍ〜１００ｍｍである。また充填後の無機繊維集合体３の鉛直方向長さは、例えば、１０〜２００ｍｍ程度、好ましくは３０〜１００ｍｍ程度、より好ましくは４０〜８０ｍｍ程度である。なお空間を充填する前の無機繊維集合体３は、前記充填後の形態よりも大きい。すなわち無機繊維集合体３は、圧縮されている。圧縮率（＝（１−充填後の水平方向長さ／充填前の水平方向長さ）×１００（％））は、例えば、３〜８０％程度、好ましくは５〜６０％程度、より好ましくは１０〜５０％程度である。
【００３５】
無機繊維集合体３の密度（相当密度）は、例えば１ｋｇ／ｍ３以上１００ｋｇ／ｍ３以下であり、好ましくは５ｋｇ／ｍ３以上５０ｋｇ／ｍ３以下であり、より好ましくは１０ｋｇ／ｍ３以上３５ｋｇ／ｍ３以下、特に好ましくは１５ｋｇ／ｍ３以上２５ｋｇ／ｍ３以下である。相当密度は、住宅金融支援機構仕様書に記載されている密度表示であり、例えば相当密度１０[ｋｇ／ｍ３]は約１０ｋｇ／ｍ３を意味する。
【００３６】
無機繊維集合体３の熱伝導率は、例えば０．０１５Ｗ／ｍ・Ｋ以上、好ましくは０．０２５Ｗ／ｍ・Ｋ以上、より好ましくは０．０３０Ｗ／ｍ・Ｋ以上であり、例えば、０．１Ｗ／ｍ・Ｋ以下、好ましくは０．０５Ｗ／ｍ・Ｋ以下である。熱伝導率は、例えば温度傾斜法、レーザーフラッシュ法、熱線法等を用いて２５℃で測定することができる。
【００３７】
無機繊維集合体の繊維径は、好ましくは１〜１５μｍ、より好ましくは１〜１０μｍ、さらに好ましくは２〜８μｍ、さらにより好ましくは２〜６μｍである。繊維径が小さい程、コンクリートの表面凹凸への追従性が高まり、白蟻の侵入をより高度に防止できる。また繊維径が小さい程、単位面積当たりの密度が高くなり、断熱性も高まる。
【００３８】
無機繊維集合体３は、人造無機繊維集合体の成形体又は非成形体であることが好ましく、グラスウール又はロックウールの成形体又は非成形体であることがより好ましい。グラスウール又はロックウールの非成形体とは、小塊状に加工したものをいい、例えば、吹き込みタイプのグラスウールとして旭ファイバーグラス株式会社から「アクリアブロー（商品名）」として販売されている。また、吹き込みタイプのロックウールとして、ロックウール工業会の「吹込み工法住宅用ロックウール」等が挙げられる。
【００３９】
前記無機繊維集合体３は、成形体であるのが好ましい。成形体を用いることで、無機繊維集合体で囲まれた空間へのコンクリートの打設が容易になり、より適切に防蟻構造を形成できる。該成形体は、コンクリート凹凸面への追従性と、コンクリート収縮に追随する拡張が可能な柔軟性、弾性回復性が求められ、変形が困難な硬質グラスファイバー板ではないことが好ましい。このような無機繊維集合体３の成形体は、具体的には、上述の密度や熱伝導率を有するのが好ましく、例えば、グラスウールの成形体は、旭ファイバーグラス株式会社から「アクリアウール１６Ｋ（商品名）」として販売されている。ロックウールの成形体は、ロックウール工業会の「住宅用ロックウール」等として販売されている。
【００４０】
無機繊維集合体の成形体は、通常、多層構造を有している。この多層構造は、例えば無機繊維を加熱圧縮することにより、無機繊維が層状に固定化された構造、言い換えれば無機繊維の長さ方向と直交する方向に形成されている構造を意味する。立設部１と横設部２の間に無機繊維集合体の成形体を敷設する場合、層形成面を鉛直方向にして敷設するのが好ましい。すなわち、前記無機繊維集合体の成形体が、多層構造を有し、層面を鉛直方向にして前記立設部と前記横設部の間の空間に圧縮されていることが好ましい。この様に、多層構造の層面を鉛直方向にして敷設すると、多層構造の層面を水平方向にして敷設した場合に比べ、コンクリートに圧縮されても、より高い復元力でコンクリートの収縮に追従できる。
【００４１】
なお図６の例のように、無機繊維集合体３と断熱材７とを上下に重ねて用いる場合、両者は、上述した様に同じであってもよく、異なっていてもよい。また多層構造の無機繊維集合体の成形体を上下に重ねて用いる場合、無機繊維集合体の成形体の層形成面の向きが上側と下側とで同じであってもよく、異なっていてもよい。好ましくは上側の無機繊維集合体の層形成面が鉛直方向であり、下側の無機繊維集合体の層形成面が水平方向又は鉛直方向のいずれかである。
【００４２】
前記断熱材５としては、無機繊維集合体３と同じ素材を用いてもよいが、異なる素材を用いるのが好ましく、例えば、発泡ポリウレタン、発泡ポリエチレン、発泡ポリスチレン、又はこれらの積層体などの樹脂系断熱材が挙げられる。無機繊維集合体３が柔軟な構造を有していて大きく変形可能であるのに対して、樹脂系断熱材は、荷重をかけた時の変形量が少ない。そのため、その上に形成される横設部２を面で支えることができ、優れた床下強度を発揮する。
【００４３】
前記断熱材保護シート６としては、防水シート、無機質シートなどが使用できる。防水シート及び無機質シートは、いずれか一方のみを使用してもよく、両方を同時に使用してもよい。両方を使用する場合は、防水性シートを地面側として、その上に無機質シートを配設することが好ましい。
【００４４】
防水シートとしては、好適には可撓性を示す樹脂シートが挙げられ、撥水剤処理がされていてもよい。防水シートにされる樹脂としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、エチレンビニルアセテート樹脂等の高分子樹脂等が挙げられる。撥水剤としては、パラフィン系撥水剤、フッ素系撥水剤、ポリシロキサン系撥水剤等が挙げられる。防水シートの厚みは、例えば０．０１〜５ｍｍであり、０．０３〜３ｍｍであることが好ましく、０．０５〜２ｍｍであることがより好ましい。
【００４５】
無機質シートは、好適には可撓性があるものであればよく、例えば、ガラス繊維をペーパー化したもの等のガラス繊維紙、ＰＡＮ系炭素繊維やピッチ系炭素繊維をペーパー化したもの等の炭素繊維紙、ケイ酸含有微細繊維等をペーパー化したもの等の無機充填紙、アルミナとシリカとを含むセラミック繊維をペーパー化したもの等のセラミック繊維紙、人造鉱物繊維等をペーパー化したもの等のロックウール紙、吸着性素材等をペーパー化したもの等の高機能紙等、またはこれらの組み合わせが挙げられる。
【００４６】
無機質シートは、無機繊維または無機粉末をシート化したものであることが好ましい。無機繊維は、ガラス繊維、炭素繊維、ケイ酸とアルカリ土類金属を含む繊維、セラミック繊維、及び人造鉱物繊維からなる群より選択される１種以上の無機繊維であることが好ましい。無機粉末は、炭酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、水酸化アルミニウム、タルク、活性炭、ゼオライト、シリカゲル及び酸化チタンからなる群より選択される１種以上の無機粉体であることが好ましい。中でも人造鉱物繊維、活性炭、ゼオライト、シリカゲルが特に好ましい。
【００４７】
ガラス繊維を使用する場合、アクリル系、ポリビニルアルコール・酢酸ビニル系、不飽和ポリエステル系、エポキシ・アクリルバインダー系、エポキシ系、アクリル系、ポリビニルアルコール系、アクリル・ラテックス系等のバインダーを使用してもよい。
【００４８】
無機質シートの厚みは、例えば０．０１ｍｍ以上５ｍｍ以下であり、好ましくは０．０３ｍｍ以上４ｍｍ以下である。無機質シートは１層または２層以上であってもよい。
【００４９】
なお断熱材保護シート６（防水シート、無機質シートなど）は、必ずしも必要ではない。しかし、断熱材５として樹脂系断熱材を使用する場合は、断熱材保護シート６も使用するのが好ましい。樹脂系断熱材は、白蟻の食害を受けやすいが、断熱材保護シートを敷設しておくことで、食害を防止できる。
【００５０】
（実施の形態７）
次に、本発明の実施の形態７に係る防蟻構造の製造方法について説明する。
【００５１】
図７は、本発明の実施の形態に係る防蟻構造の製造方法の一例を示す平面図であり、図１におけるＸ−Ｘ断面に相当するものである。本発明の防蟻構造の製造方法は、以下の２つのステップから構成される。つまり、図７（ａ）、（ｂ）に示すように無機繊維集合体３を固定具４により立設部１側へ押圧固定し（第１ステップ）、次に、図７（ｃ）に示すように無機繊維集合体３の一方側面側であって、立設部１とは反対側にコンクリートを流し込む。その後は、通常の養生を行いコンクリートが硬化することにより防蟻構造が完成する。
【００５２】
本発明の防蟻構造の製造方法の特徴は、無機繊維集合体３を固定具４により立設部１側へ押圧固定した後、無機繊維集合体３の一方側面側で、立設部１とは反対側にコンクリートを流し込むことである。この方法によれば、無機繊維集合体３が立設部１へ押圧されているためコンクリートの乾燥による収縮幅が大きい場合であっても立設部１と無機繊維集合体３との間に隙間ができにくく白蟻の侵入に対して効果的である。
【００５３】
（実施の形態８）
なお、第１ステップにおける無機繊維集合体３を固定具４により立設部１側へ押圧固定する手順として、図７（ａ）（ｂ）に示したように（１）無機繊維集合体３を立設部１の側部に沿って予め配置し、その後に固定具４により無機繊維集合体３を立設部１側へ押圧固定してもよいが、図８（ａ）（ｂ）に示すように（２）立設部１から所定距離（上記実施形態１における「ｂ」に相当する量）だけ離間している位置に例えば図２に示したＵ字型の固定具４を予め固定しておき、当該固定具４と立設部１との間に、無機繊維集合体３を圧縮状態で配置してもよい。
【００５４】
（実施の形態９）
固定具４により無機繊維集合体３を立設部１に押圧固定する方法は他にも種々考えられるが、例えば、図９（ａ）に示すように、まず４ａの箇所において折り曲げられてＬ字形状を有している固定具４を予め立設部１の側面に固定しておき、無機繊維集合体３を固定具４に突き刺すようにして立設部１の側面に配置し、次に図９（ｂ）に示すように、４ｂの箇所において固定具４を折り曲げて無機繊維集合体３を押圧固定することができる。好ましくは、図９（ｃ）に示すように、４ｂの箇所を鋭角に折り曲げて、固定具４の先端部４ｃが４ｂよりも立設部１側に近くなるように施工する。この構成により無機繊維集合体３の圧縮率を高めることができる。なお本実施の形態において、立設部１と固定具４との固定方法については、実施の形態７のように立設部１の内部に固定具４を埋設する方法でも良い。
【符号の説明】
【００５５】
１：立設部
２：横設部
３：無機繊維集合体
４：固定具
５、７：断熱材
６：断熱材保護シート
８、９：グラスウール成形体
１０：基礎コンクリート
１１：地面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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