(57)【要約】【課題】出張費などのクライアントに別途請求可能な経費について、現場担当者からの経費精算ベースではなく、経理担当者が仕訳として入力した伝票から請求に回すことができる立替請求装置、立替請求方法、および、立替請求プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】売上データを取得し、売上データに基づいて、売上回収予定データを取得し、経費に関する仕訳データを取得し、立替請求仕訳パターンマスタに基づいて、仕訳データが立替請求仕訳であるか否かを判定し、仕訳データが立替請求仕訳であると判定された場合、経費の請求先を登録させる回収予定登録画面を表示させ、回収予定登録画面に請求先識別子が登録された場合、仕訳データに基づいて、仕訳回収予定データを取得し、回収予定表示指示が入力された場合、当該回収予定表示指示に対応する、回収予定データを選択可能に一覧表示させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と制御部とを備えた立替請求装置であって、
前記記憶部は、
立替請求の仕訳パターンを設定した立替請求仕訳パターンマスタを記憶する立替請求仕訳パターン記憶手段、
を備え、
前記制御部は、
売上金額を含む売上データを取得する売上取得手段と、
前記売上データに基づいて、請求先識別子、回収予定金額および伝票種別を含む売上回収予定データを取得する売上回収予定取得手段と、
経費に関する仕訳データを取得する仕訳取得手段と、
前記立替請求仕訳パターンマスタに基づいて、前記仕訳データが立替請求仕訳であるか否かを判定する立替請求仕訳判定手段と、
前記立替請求仕訳判定手段により前記仕訳データが前記立替請求仕訳であると判定された場合、前記経費の請求先を登録させる回収予定登録画面を表示させる回収予定登録表示手段と、
前記回収予定登録画面に請求先識別子が登録された場合、前記仕訳データに基づいて、当該請求先識別子、回収予定金額および伝票種別を含む仕訳回収予定データを取得する仕訳回収予定取得手段と、
前記請求先識別子を含む回収予定表示指示が入力された場合、当該回収予定表示指示に対応する、前記売上回収予定データ、および、前記仕訳回収予定データを選択可能に一覧表示させる回収予定表示手段と、
を備えたことを特徴とする立替請求装置。
【請求項２】
前記売上回収予定データ、および、前記仕訳回収予定データは、
更に、回収予定日付を含み、
前記回収予定表示手段は、
前記請求先識別子および前記回収予定日付を含む前記回収予定表示指示が入力された場合、当該回収予定表示指示に対応する、前記売上回収予定データ、および、前記仕訳回収予定データを選択可能に一覧表示させることを特徴とする請求項１に記載の立替請求装置。
【請求項３】
前記売上回収予定データ、および、前記仕訳回収予定データは、
更に、請求完了区分を含み、
前記回収予定表示手段は、
前記請求先識別子を含む前記回収予定表示指示が入力された場合、当該回収予定表示指示に対応する、前記請求完了区分が未請求の、前記売上回収予定データ、および、前記仕訳回収予定データを選択可能に一覧表示させることを特徴とする請求項１に記載の立替請求装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記回収予定表示手段により選択可能に表示された前記売上回収予定データおよび／または前記仕訳回収予定データが選択された場合、選択データに基づいて、請求データを取得する請求取得手段、
を更に備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の立替請求装置。
【請求項５】
前記請求取得手段は、
前記回収予定表示手段により選択可能に表示された前記売上回収予定データおよび／または前記仕訳回収予定データが選択された場合、前記選択データに相当する請求明細データを含み、当該各請求明細データに同一の請求番号が付与された前記請求データを取得することを特徴とする請求項４に記載の立替請求装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記請求データに基づいて、請求書データを出力させる請求書出力手段、
を更に備えたことを特徴とする請求項４または５に記載の立替請求装置。
【請求項７】
記憶部と制御部とを備えた立替請求装置に実行させるための立替請求方法であって、
前記記憶部は、
立替請求の仕訳パターンを設定した立替請求仕訳パターンマスタを記憶する立替請求仕訳パターン記憶手段、
を備え、
前記制御部で実行させる、
売上金額を含む売上データを取得する売上取得ステップと、
前記売上データに基づいて、請求先識別子、回収予定金額および伝票種別を含む売上回収予定データを取得する売上回収予定取得ステップと、
経費に関する仕訳データを取得する仕訳取得ステップと、
前記立替請求仕訳パターンマスタに基づいて、前記仕訳データが立替請求仕訳であるか否かを判定する立替請求仕訳判定ステップと、
前記立替請求仕訳判定ステップにて前記仕訳データが前記立替請求仕訳であると判定された場合、前記経費の請求先を登録させる回収予定登録画面を表示させる回収予定登録表示ステップと、
前記回収予定登録画面に請求先識別子が登録された場合、前記仕訳データに基づいて、当該請求先識別子、回収予定金額および伝票種別を含む仕訳回収予定データを取得する仕訳回収予定取得ステップと、
前記請求先識別子を含む回収予定表示指示が入力された場合、当該回収予定表示指示に対応する、前記売上回収予定データ、および、前記仕訳回収予定データを選択可能に一覧表示させる回収予定表示ステップと、
を含むことを特徴とする立替請求方法。
【請求項８】
記憶部と制御部とを備えた立替請求装置に実行させるための立替請求プログラムであって、
前記記憶部は、
立替請求の仕訳パターンを設定した立替請求仕訳パターンマスタを記憶する立替請求仕訳パターン記憶手段、
を備え、
前記制御部において、
売上金額を含む売上データを取得する売上取得ステップと、
前記売上データに基づいて、請求先識別子、回収予定金額および伝票種別を含む売上回収予定データを取得する売上回収予定取得ステップと、
経費に関する仕訳データを取得する仕訳取得ステップと、
前記立替請求仕訳パターンマスタに基づいて、前記仕訳データが立替請求仕訳であるか否かを判定する立替請求仕訳判定ステップと、
前記立替請求仕訳判定ステップにて前記仕訳データが前記立替請求仕訳であると判定された場合、前記経費の請求先を登録させる回収予定登録画面を表示させる回収予定登録表示ステップと、
前記回収予定登録画面に請求先識別子が登録された場合、前記仕訳データに基づいて、当該請求先識別子、回収予定金額および伝票種別を含む仕訳回収予定データを取得する仕訳回収予定取得ステップと、
前記請求先識別子を含む回収予定表示指示が入力された場合、当該回収予定表示指示に対応する、前記売上回収予定データ、および、前記仕訳回収予定データを選択可能に一覧表示させる回収予定表示ステップと、
を実行させるための立替請求プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立替請求装置、立替請求方法、および、立替請求プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、請求書の料金データを取得し、請求料金が売掛金または立替金であるか否かを判定し、判定結果に基づいて、立替金の料金データを表示させる構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１７０７７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１記載の発明においては、請求書の請求料金が立替金であるかを判定する構成について開示されているが、請求書作成前の売上データおよび仕訳データから、請求書を作成するためのデータを選択可能に表示させることができなかったという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、出張費などのクライアントに別途請求可能な経費について、現場担当者からの経費精算ベースではなく、経理担当者が仕訳として入力した伝票から請求に回すことができる立替請求装置、立替請求方法、および、立替請求プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る立替請求装置は、記憶部と制御部とを備えた立替請求装置であって、前記記憶部は、立替請求の仕訳パターンを設定した立替請求仕訳パターンマスタを記憶する立替請求仕訳パターン記憶手段、を備え、前記制御部は、売上金額を含む売上データを取得する売上取得手段と、前記売上データに基づいて、請求先識別子、回収予定金額および伝票種別を含む売上回収予定データを取得する売上回収予定取得手段と、経費に関する仕訳データを取得する仕訳取得手段と、前記立替請求仕訳パターンマスタに基づいて、前記仕訳データが立替請求仕訳であるか否かを判定する立替請求仕訳判定手段と、前記立替請求仕訳判定手段により前記仕訳データが前記立替請求仕訳であると判定された場合、前記経費の請求先を登録させる回収予定登録画面を表示させる回収予定登録表示手段と、前記回収予定登録画面に請求先識別子が登録された場合、前記仕訳データに基づいて、当該請求先識別子、回収予定金額および伝票種別を含む仕訳回収予定データを取得する仕訳回収予定取得手段と、前記請求先識別子を含む回収予定表示指示が入力された場合、当該回収予定表示指示に対応する、前記売上回収予定データ、および、前記仕訳回収予定データを選択可能に一覧表示させる回収予定表示手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る立替請求装置において、前記売上回収予定データ、および、前記仕訳回収予定データは、更に、回収予定日付を含み、前記回収予定表示手段は、前記請求先識別子および前記回収予定日付を含む前記回収予定表示指示が入力された場合、当該回収予定表示指示に対応する、前記売上回収予定データ、および、前記仕訳回収予定データを選択可能に一覧表示させることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る立替請求装置において、前記売上回収予定データ、および、前記仕訳回収予定データは、更に、請求完了区分を含み、前記回収予定表示手段は、前記請求先識別子を含む前記回収予定表示指示が入力された場合、当該回収予定表示指示に対応する、前記請求完了区分が未請求の、前記売上回収予定データ、および、前記仕訳回収予定データを選択可能に一覧表示させることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る立替請求装置において、前記制御部は、前記回収予定表示手段により選択可能に表示された前記売上回収予定データおよび／または前記仕訳回収予定データが選択された場合、選択データに基づいて、請求データを取得する請求取得手段、を更に備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る立替請求装置において、前記請求取得手段は、前記回収予定表示手段により選択可能に表示された前記売上回収予定データおよび／または前記仕訳回収予定データが選択された場合、前記選択データに相当する請求明細データを含み、当該各請求明細データに同一の請求番号が付与された前記請求データを取得することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る立替請求装置において、前記制御部は、前記請求データに基づいて、請求書データを出力させる請求書出力手段、を更に備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る立替請求方法は、記憶部と制御部とを備えた立替請求装置に実行させるための立替請求方法であって、前記記憶部は、立替請求の仕訳パターンを設定した立替請求仕訳パターンマスタを記憶する立替請求仕訳パターン記憶手段、を備え、前記制御部で実行させる、売上金額を含む売上データを取得する売上取得ステップと、前記売上データに基づいて、請求先識別子、回収予定金額および伝票種別を含む売上回収予定データを取得する売上回収予定取得ステップと、経費に関する仕訳データを取得する仕訳取得ステップと、前記立替請求仕訳パターンマスタに基づいて、前記仕訳データが立替請求仕訳であるか否かを判定する立替請求仕訳判定ステップと、前記立替請求仕訳判定ステップにて前記仕訳データが前記立替請求仕訳であると判定された場合、前記経費の請求先を登録させる回収予定登録画面を表示させる回収予定登録表示ステップと、前記回収予定登録画面に請求先識別子が登録された場合、前記仕訳データに基づいて、当該請求先識別子、回収予定金額および伝票種別を含む仕訳回収予定データを取得する仕訳回収予定取得ステップと、前記請求先識別子を含む回収予定表示指示が入力された場合、当該回収予定表示指示に対応する、前記売上回収予定データ、および、前記仕訳回収予定データを選択可能に一覧表示させる回収予定表示ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る立替請求プログラムは、記憶部と制御部とを備えた立替請求装置に実行させるための立替請求プログラムであって、前記記憶部は、立替請求の仕訳パターンを設定した立替請求仕訳パターンマスタを記憶する立替請求仕訳パターン記憶手段、を備え、前記制御部において、売上金額を含む売上データを取得する売上取得ステップと、前記売上データに基づいて、請求先識別子、回収予定金額および伝票種別を含む売上回収予定データを取得する売上回収予定取得ステップと、経費に関する仕訳データを取得する仕訳取得ステップと、前記立替請求仕訳パターンマスタに基づいて、前記仕訳データが立替請求仕訳であるか否かを判定する立替請求仕訳判定ステップと、前記立替請求仕訳判定ステップにて前記仕訳データが前記立替請求仕訳であると判定された場合、前記経費の請求先を登録させる回収予定登録画面を表示させる回収予定登録表示ステップと、前記回収予定登録画面に請求先識別子が登録された場合、前記仕訳データに基づいて、当該請求先識別子、回収予定金額および伝票種別を含む仕訳回収予定データを取得する仕訳回収予定取得ステップと、前記請求先識別子を含む回収予定表示指示が入力された場合、当該回収予定表示指示に対応する、前記売上回収予定データ、および、前記仕訳回収予定データを選択可能に一覧表示させる回収予定表示ステップと、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、立替請求の仕訳かどうかを判断し、仕訳データだけでなく、未請求状態で回収予定データを同時に作成することができるという効果を奏する。また、本発明によれば、売上とは別で経理が入力した仕訳伝票から回収予定データを作成し、その情報を請求入力に呼び出し実売上分と含めて１枚の請求書として発行することができるという効果を奏する。また、本発明によれば、請求入力画面に仕訳入力された伝票も表示させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、立替請求装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態における立替請求装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、本実施形態における立替請求処理の一例を示すフロー図である。
【図４】図４は、本実施形態における立替請求処理の一例を示すフロー図である。
【図５】図５は、本実施形態における立替請求処理の一例を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１７】
［１．概要］
まず、本発明の概要を説明する。
【００１８】
従来、経費精算モジュールにて現場担当者個人が入力した伝票を通常売上と併せて請求する機能はあったが、クライアントへの売上請求と現場担当者個人の経費精算とのタイミングが異なり、売上請求時に経費精算の伝票を呼び出すことができなかった。また、従来、現場に派遣される現場担当者は、どの経費精算がクライアントへ立替請求分にできるかを把握していないことも多かった。
【００１９】
そこで、本実施形態においては、ＩＴサービス業または建設業等において、クライアントに人員を派遣して、実売上額とは別に出張費等の経費を別途請求するような場合、派遣対象者である現場個人からの経費精算ベースではなく、経理担当者が仕訳として入力した伝票から請求に回せるようにしている。
【００２０】
［２．構成］
本実施形態に係る立替請求装置１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、立替請求装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２１】
立替請求装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、立替請求装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２２】
立替請求装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。立替請求装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２３】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、立替請求装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、立替請求装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２４】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。記憶部１０６は、立替請求仕訳パターンマスタ１０６ａと、請求ファイル１０６ｂとを備えている。
【００２５】
立替請求仕訳パターンマスタ１０６ａは、立替請求の仕訳パターンを設定したマスタである。ここで、立替請求仕訳パターンマスタ１０６ａは、パターン番号（Ｎｏ．）、借方科目、借方補助科目、借方内訳科目、貸方科目、貸方補助科目、および／または、貸方内訳科目等を記憶していてもよい。
【００２６】
請求ファイル１０６ｂは、請求データを記憶する。ここで、請求データは、請求ヘッダデータおよび請求明細データを含んでいてもよい。ここで、請求ヘッダデータは、請求番号、請求先識別子（請求先名および／または請求先コード等）、請求日付、回収予定日付、および／または、請求金額等を含んでいてもよい。また、請求明細データは、請求番号、請求明細行番号（ＳＥＱ）、請求内容データ、および／または、請求金額等を含んでいてもよい。また、請求ファイル１０６ｂは、売上データ、売上回収予定データおよび仕訳回収予定データを含む回収予定データ、ならびに／または、仕訳データ等を記憶していてもよい。ここで、売上データは、売上番号、および／または、売上金額等を含んでいてもよい。また、回収予定データは、回収予定番号、請求先識別子（請求先名および／または請求先コード等）、回収予定日付、回収予定金額、請求完了区分、対象伝票番号、伝票種別、および／または、請求番号等を含んでいてもよい。また、仕訳データは、仕訳番号、借方科目、借方金額、貸方科目、および／または、貸方金額等を含んでいてもよい。
【００２７】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（タッチパネルを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４またはプリンタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２８】
制御部１０２は、立替請求装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、売上取得部１０２ａと、仕訳取得部１０２ｂと、立替請求仕訳判定部１０２ｃと、回収予定登録表示部１０２ｄと、回収予定取得部１０２ｅと、回収予定表示部１０２ｆと、請求取得部１０２ｇと、請求書出力部１０２ｈとを備えている。
【００２９】
売上取得部１０２ａは、売上金額を含む売上データを取得する。ここで、売上取得部１０２ａは、売上データを請求ファイル１０６ｂに格納してもよい。
【００３０】
仕訳取得部１０２ｂは、仕訳データを取得する。ここで、仕訳取得部１０２ｂは、経費に関する仕訳データを取得してもよい。また、仕訳取得部１０２ｂは、仕訳データを請求ファイル１０６ｂに格納してもよい。
【００３１】
立替請求仕訳判定部１０２ｃは、仕訳データが立替請求仕訳であるか否かを判定する。ここで、立替請求仕訳判定部１０２ｃは、立替請求仕訳パターンマスタ１０６ａに基づいて、仕訳データが立替請求仕訳であるか否かを判定してもよい。
【００３２】
回収予定登録表示部１０２ｄは、経費の請求先を登録させる回収予定登録画面を表示させる。ここで、回収予定登録表示部１０２ｄは、立替請求仕訳判定部１０２ｃにより仕訳データが立替請求仕訳であると判定された場合、経費の請求先を登録させる回収予定登録画面を表示させてもよい。
【００３３】
回収予定取得部１０２ｅは、請求先識別子、回収予定金額および伝票種別を含む回収予定データを取得する。ここで、回収予定取得部１０２ｅは、売上回収予定取得部または仕訳回収予定取得部として機能してもよい。また、回収予定取得部１０２ｅは、売上データに基づいて、請求先識別子、回収予定金額および伝票種別を含む売上回収予定データ（伝票種別を売上とする回収予定データ）を取得してもよい。また、回収予定取得部１０２ｅは、回収予定登録画面に請求先識別子が登録された場合、仕訳データに基づいて、当該請求先識別子、回収予定金額および伝票種別を含む仕訳回収予定データ（伝票種別を仕訳とする回収予定データ）を取得してもよい。また、回収予定取得部１０２ｅは、回収予定データを請求ファイル１０６ｂに格納してもよい。
【００３４】
回収予定表示部１０２ｆは、請求先識別子を含む回収予定表示指示が入力された場合、当該回収予定表示指示に対応する、売上回収予定データ、および、仕訳回収予定データを選択可能に一覧表示させる。ここで、回収予定表示部１０２ｆは、請求先識別子および回収予定日付を含む回収予定表示指示が入力された場合、当該回収予定表示指示に対応する、売上回収予定データ、および、仕訳回収予定データを選択可能に一覧表示させてもよい。また、回収予定表示部１０２ｆは、請求先識別子を含む回収予定表示指示が入力された場合、当該回収予定表示指示に対応する、請求完了区分が未請求の、売上回収予定データ、および、仕訳回収予定データを選択可能に一覧表示させてもよい。また、回収予定表示部１０２ｆは、請求入力画面表示指示が入力された場合、請求入力画面を表示させてもよい。
【００３５】
請求取得部１０２ｇは、請求データを取得する。ここで、請求取得部１０２ｇは、回収予定表示部１０２ｆにより選択可能に表示された売上回収予定データおよび／または仕訳回収予定データが選択された場合、選択データに基づいて、請求データを取得してもよい。また、請求取得部１０２ｇは、回収予定表示部１０２ｆにより選択可能に表示された売上回収予定データおよび／または仕訳回収予定データが選択された場合、選択データに相当する請求明細データを含み、当該各請求明細データに同一の請求番号が付与された請求データを取得してもよい。また、請求取得部１０２ｇは、請求データを請求ファイル１０６ｂに格納してもよい。
【００３６】
請求書出力部１０２ｈは、請求データに基づいて、請求書データを出力させる。ここで、請求書出力部１０２ｈは、請求データに基づいて、請求書データを表示させてもよい。また、請求書出力部１０２ｈは、請求データに基づいて、請求書データを印刷出力させてもよい。また、請求書出力部１０２ｈは、請求書出力指示が入力された場合、請求データに基づいて、請求書データを出力させてもよい。
【００３７】
［３．具体例］
本実施形態の具体例について、図２から図５を参照して説明する。
【００３８】
［立替請求処理］
ここで、図２から図５を参照して、本実施形態における立替請求処理の一例について説明する。図２は、本実施形態における立替請求装置１００の処理の一例を示すフローチャートである。
【００３９】
図２に示すように、売上取得部１０２ａは、経理担当者により入力装置１１２を介して売上金額が入力された場合、売上番号および売上金額を含む売上データを取得し、当該売上データを請求ファイル１０６ｂに格納する（ステップＳＡ−１）。
【００４０】
そして、回収予定取得部１０２ｅは、売上取得部１０２ａにより取得された売上データに基づいて、請求先識別子、回収予定日付、回収予定金額、請求完了区分および伝票種別を含む、伝票種別を売上とする回収予定データを取得し、当該回収予定データを請求ファイル１０６ｂに格納する（ステップＳＡ−２）。
【００４１】
そして、仕訳取得部１０２ｂは、経理担当者により入力装置１１２を介して経費に関する仕訳が入力された場合、仕訳番号、借方科目、借方金額、貸方科目および貸方金額を含む仕訳データを取得し、当該仕訳データを請求ファイル１０６ｂに格納する（ステップＳＡ−３）。
【００４２】
そして、立替請求仕訳判定部１０２ｃは、立替請求仕訳パターンマスタ１０６ａに基づいて、仕訳取得部１０２ｂにより取得された仕訳データが立替請求仕訳であるか否かを判定する（ステップＳＡ−４）。
【００４３】
そして、立替請求仕訳判定部１０２ｃは、仕訳データが立替請求仕訳ではないと判定した場合（ステップＳＡ−４：Ｎｏ）、処理を終了する。
【００４４】
一方、立替請求仕訳判定部１０２ｃは、仕訳データが立替請求仕訳であると判定した場合（ステップＳＡ−４：Ｙｅｓ）、処理をステップＳＡ−５に移行させる。
【００４５】
そして、回収予定登録表示部１０２ｄは、経費の請求先を登録させる回収予定登録画面をモニタ１１４に表示させる（ステップＳＡ−５）。
【００４６】
そして、回収予定取得部１０２ｅは、経理担当者により入力装置１１２を介して回収予定登録画面に請求先識別子および回収予定日付が登録された場合、仕訳取得部１０２ｂにより取得された仕訳データに基づいて、請求先識別子、回収予定日付、回収予定金額、請求完了区分および伝票種別を含む、伝票種別を仕訳とする回収予定データを取得し、当該回収予定データを請求ファイル１０６ｂに格納する（ステップＳＡ−６）。
【００４７】
そして、回収予定表示部１０２ｆは、経理担当者により入力装置１１２を介して請求入力画面表示指示が入力された場合、請求入力画面をモニタ１１４に表示させる（ステップＳＡ−７）。
【００４８】
そして、回収予定表示部１０２ｆは、経理担当者により入力装置１１２を介して請求入力画面に請求先識別子および回収予定日付を含む回収予定表示指示が入力された場合、請求完了区分が未請求の回収予定データをモニタ１１４に選択可能に一覧表示させる（ステップＳＡ−８）。
【００４９】
そして、請求取得部１０２ｇは、回収予定表示部１０２ｆによりモニタ１１４に選択可能に表示された回収予定データが選択された場合、選択データに相当する請求明細データおよび請求ヘッダデータを含み、当該各請求明細データに同一の請求番号が付与された請求データを取得し、当該請求データを請求ファイル１０６ｂに格納する（ステップＳＡ−９）。
【００５０】
そして、請求書出力部１０２ｈは、経理担当者により入力装置１１２を介して請求書出力指示が入力された場合、請求取得部１０２ｇにより取得された請求データに基づいて、請求書データをプリンタ１１４に印刷出力させ（ステップＳＡ−１０）、処理を終了する。
【００５１】
ここで、図３から図５を参照して、本実施形態における立替請求処理の一例について説明する。図３から５は、本実施形態における立替請求処理の一例を示すフロー図である。
【００５２】
図３に示すように、本実施形態においては、経理担当者により入力装置１１２を介して売上金額が入力された場合、売上番号が採番され、売上番号および売上金額を含む売上データが取得され、回収予定番号が採番され、売上データに基づいて、回収予定番号、請求先名、回収予定日付、回収予定金額、請求完了区分、対象伝票番号（売上番号）および伝票種別を含む、伝票種別を売上とする回収予定データが取得される（ステップＳＢ−１）。
【００５３】
そして、図３に示すように、本実施形態においては、経理担当者により入力装置１１２を介して経費に関する仕訳が入力された場合、仕訳番号が採番され、仕訳番号、借方科目、借方金額、貸方科目および貸方金額を含む仕訳データが取得され、立替請求仕訳パターンマスタ１０６ａに基づいて、当該仕訳データが立替請求仕訳であると判定された場合、経費の請求先を登録させる回収予定登録画面がモニタ１１４に表示され、経理担当者により入力装置１１２を介して回収予定登録画面に請求先名および回収予定日付が登録された場合、回収予定番号が採番され、当該仕訳データに基づいて、回収予定番号、請求先名、回収予定日付、回収予定金額、請求完了区分、対象伝票番号（仕訳番号）および伝票種別を含む、伝票種別を仕訳とする回収予定データが取得される（ステップＳＢ−２）。
【００５４】
このように、本実施形態においては、立替請求仕訳パターンマスタ１０６ａに基づいて、立替請求の仕訳かどうかが判断され、仕訳データだけでなく、未請求状態の回収予定データも併せて作成される。また、本実施形態においては、立替請求の仕訳である場合に、債権科目に紐づけて請求先および回収予定日を入力させる画面が起動される。また、本実施形態においては、仕訳入力から作成された回収予定データが追加される。
【００５５】
そして、図４に示すように、本実施形態においては、経理担当者により入力装置１１２を介して請求入力画面表示指示が入力された場合、請求番号が採番され、請求番号および請求日付が（変更可能に）設定された請求入力画面がモニタ１１４に表示され、経理担当者により入力装置１１２を介して請求入力画面に請求先名および回収予定日付を含む回収予定表示指示が入力された場合、請求完了区分が未請求の回収予定データがモニタ１１４に選択可能に一覧表示され、回収予定データが選択された場合、選択データに相当する、請求番号、請求明細ＳＥＱ、請求内容データおよび請求金額を含む請求明細データ、ならびに、請求番号、請求先名、請求日付、回収予定日付および請求金額を含む請求ヘッダデータを含み、当該各請求明細データに同一の請求番号が付与された請求データが取得され、選択データに相当する回収予定データに請求番号を追加する更新が実行される（ステップＳＢ−３）。なお、本実施形態においては、請求番号および請求日付が自動的に請求入力画面に設定される実施例を示しているが、ユーザが請求先名等と伴に請求番号および請求日付を請求入力画面に入力するようにしてもよい。
【００５６】
このように、本実施形態においては、請求完了区分が未請求の回収予定データが画面に表示され、請求を行う複数明細にチェックが付けられた場合、複数明細が同一請求番号で登録されるため、１枚の請求書にまとめることができる。
【００５７】
そして、図５に示すように、本実施形態においては、経理担当者により入力装置１１２を介して請求書出力指示が入力された場合、取得された請求データに基づいて、売上請求と経費請求とを１枚の請求書として発行するための請求書データがプリンタ１１４に印刷出力され（ステップＳＢ−４）、処理を終了する。
【００５８】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００５９】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００６０】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６１】
また、立替請求装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００６２】
例えば、立替請求装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて立替請求装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００６３】
また、このコンピュータプログラムは、立替請求装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００６４】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００６５】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、本実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００６６】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００６７】
また、立替請求装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、立替請求装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００６８】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、ＩＴメディア業、建設工事業または各種企業間取引業等のような、通常売上とは別に立替経費を請求可能な業務を行っている業界において有用である。
【符号の説明】
【００７０】
１００  立替請求装置
１０２  制御部
１０２ａ  売上取得部
１０２ｂ  仕訳取得部
１０２ｃ  立替請求仕訳判定部
１０２ｄ  回収予定登録表示部
１０２ｅ  回収予定取得部
１０２ｆ  回収予定表示部
１０２ｇ  請求取得部
１０２ｈ  請求書出力部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  立替請求仕訳パターンマスタ
１０６ｂ  請求ファイル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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