(57)【要約】【課題】本発明は、調節脚孔部及びねじボス部を一体形成することでケース内の部品実装のスペースをより多く確保する高さ調節機構及びこれを備えた投影装置を提供する。【解決手段】本発明の高さ調節機構３は、第１ケース１１に設けられるとともに締結用ねじ部材５の雄ねじ部５２と締結する第１雌ねじ部６１を有する第１ねじボス部６と、第２ケース１２に設けられる第２ねじボス部４と、を備え、第２ねじボス部４は、締結用ねじ部材５の全体が通過可能に第２ケース１２に延設される本体部４１１と、本体部の内周面に第２雌ねじ部４１２とを有する調節脚孔部４１と、雄ねじ部５２が貫通する貫通孔４２２を有する締結用ねじ部材孔部４２と、調節脚孔部４１及び締結用ねじ部材孔部４２を連結する連結部４３とを有し、第２雌ねじ部４１２と締結する雄ねじ部７２が形成された調節脚７を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ケースと、締結用ねじ部材によって前記第１ケースに組み合わされる第２ケースと、を備える本体ケースの高さ又は傾きを調節するための高さ調節機構であって、
前記第１ケースに設けられるとともに前記締結用ねじ部材の第１雄ねじ部と締結する第１雌ねじ部を有する第１ねじボス部と、
前記第２ケースに設けられる第２ねじボス部と、
を備え、
前記第２ねじボス部は、
前記締結用ねじ部材の全体が通過可能に前記第２ケースに延設される筒状の本体部を有し、前記本体部の内周面に第２雌ねじ部が形成された調節脚孔部と、
前記第１雄ねじ部が貫通する貫通孔を有する締結用ねじ部材孔部と、
略軸線方向に沿って延在するように設けられ、軸線方向の一端及び他端がそれぞれ前記調節脚孔部及び前記締結用ねじ部材孔部と連結される連結部と、
を有し、
前記第２雌ねじ部と締結する第２雄ねじ部が形成された調節脚を更に備える
ことを特徴とする高さ調節機構。
【請求項２】
前記調節脚は、前記第２雄ねじ部よりも一端側に設けられる頭部と、前記第２雄ねじ部よりも他端側に設けられ径方向に突出する突出部と、を有し、
前記締結用ねじ部材孔部は、前記調節脚孔部及び前記連結部によって支持される
ことを特徴とする請求項１に記載の高さ調節機構。
【請求項３】
前記本体部の内周面の前記連結部と対応する位置は、第２雌ねじ部が形成されていない非雌ねじ部である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の高さ調節機構。
【請求項４】
前記突出部は、フックであり、
前記フックは、前記非雌ねじ部を通過可能であって、前記第２雌ねじ部に引っ掛かることが可能に構成される
ことを特徴とする請求項２に記載の高さ調節機構。
【請求項５】
前記突出部は、フックであり、
前記非雌ねじ部は、前記調節脚孔部の内周面から径方向に凹むように形成される溝部によって構成され、
前記フックは、前記溝部を通過可能であって、前記本体部の端部における前記溝部が形成されていない領域に引っ掛かることが可能に構成される
ことを特徴とする請求項２に記載の高さ調節機構。
【請求項６】
前記連結部は、前記第２雄ねじ部が前記第２雌ねじ部に締結された状態において、前記フックと干渉しないように設けられる
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の高さ調節機構。
【請求項７】
前記突出部は、屈曲機構であり、
前記屈曲機構は、アンカー用ねじの第３雄ねじ部と締結する第３雌ねじ部と、前記第３雌ねじ部に対し前記第３雄ねじ部をねじ込んだ後、前記アンカー用ねじを緩める方向に回転させることで径方向に広がるように屈曲する屈曲部と、を有し、
前記屈曲部は、屈曲しない状態で前記本体部を通過可能であって、屈曲した状態で前記第２雌ねじ部に引っ掛かることが可能に構成される
ことを特徴とする請求項２に記載の高さ調節機構。
【請求項８】
前記突出部は、屈曲機構であり、
前記非雌ねじ部は、前記調節脚孔部の内周面から径方向に凹むように形成される溝部によって構成され、
前記屈曲機構は、アンカー用ねじの第３雄ねじ部と締結する第３雌ねじ部と、前記第３雌ねじ部に対し前記第３雄ねじ部をねじ込んだ後、前記アンカー用ねじを緩める方向に回転させることで径方向に広がるように屈曲する屈曲部と、を有し、
前記屈曲部は、屈曲しない状態で前記本体部を通過可能であって、屈曲した状態で前記本体部の端部に引っ掛かることが可能に構成される
ことを特徴とする請求項２に記載の高さ調節機構。
【請求項９】
前記連結部は、前記第２雄ねじ部が前記第２雌ねじ部に締結された状態において、前記屈曲部と干渉しないように設けられる
ことを特徴とする請求項７又は８に記載の高さ調節機構。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれか１項に記載の高さ調節機構を備える投影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高さ調節機構及びこれを備えた投影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、調整脚によって、本体キャビネットを設置面に平行な状態から前後に傾け得る構成とした場合に、本体キャビネットを容易に設置面に平行な状態に戻すことができる投写型表示装置を提供するために、本体キャビネットの底面に設けられ調整脚を備え、調整脚は、本体キャビネットの底面からの突出量が変化する脚部と、設置面に接する足先部とを含み、本体キャビネットが設置面に平行となる基準の長さから伸長および短縮が可能とされる投写型表示装置が開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２３７７２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された投写型表示装置では、下キャビネットに投写型表示装置の高さを調整するための調整脚及び上キャビネットと下キャビネットとのキャビネット同士を固定するためのねじボス部がそれぞれ設けられているため、本体キャビネット内のスペースが狭くなり、部品実装に影響を及ぼす場合がある。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、調節脚孔部及びねじボス部を一体形成することでケース内の部品実装のスペースをより多く確保する高さ調節機構及びこれを備えた投影装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の高さ調節機構は、第１ケースと、締結用ねじ部材によって前記第１ケースに組み合わされる第２ケースと、を備える本体ケースの高さ又は傾きを調節するための高さ調節機構であって、前記第１ケースに設けられるとともに前記締結用ねじ部材の第１雄ねじ部と締結する第１雌ねじ部を有する第１ねじボス部と、前記第２ケースに設けられる第２ねじボス部と、を備え、前記第２ねじボス部は、前記締結用ねじ部材の全体が通過可能に前記第２ケースに延設される筒状の本体部を有し、前記本体部の内周面に第２雌ねじ部が形成された調節脚孔部と、前記第１雄ねじ部が貫通する貫通孔を有する締結用ねじ部材孔部と、略軸線方向に沿って延在するように設けられ、軸線方向の一端及び他端がそれぞれ前記調節脚孔部及び前記締結用ねじ部材孔部と連結される連結部と、を有し、前記第２雌ねじ部と締結する第２雄ねじ部が形成された調節脚を更に備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、調節脚孔部及びねじボス部を一体形成することでケース内の部品実装のスペースをより多く確保する高さ調節機構及びこれを備えた投影装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態の投影装置を示す斜視図である。
【図２】投影装置に用いられる第１実施形態の高さ調節機構を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態の高さ調節機構を示す概略断面図、（ａ）第１実施形態の高さ調節機構が組み付けられた状態であり、（ｂ）第１実施形態の高さ調節機構が分解された状態である。
【図４】第１実施形態の第２ねじボス部を示す斜視図である。
【図５】第１実施形態の第２ねじボス部を示す平面図である。
【図６】投影装置に用いられる第２実施形態の高さ調節機構を示す斜視図である。
【図７】第２実施形態の高さ調節機構を示す概略断面図、（ａ）第２実施形態の高さ調節機構が組み付けられた状態であり、（ｂ）第２実施形態の高さ調節機構が分解された状態である。
【図８】図７（ａ）のＡ−Ａ線に沿う一部破断平面図、（ａ）フックが第２雌ねじ部に引っ掛かる状態であり、（ｂ）フックが非雌ねじ部を通過する状態である。
【図９】投影装置に用いられる第３実施形態の高さ調節機構を示す斜視図である。
【図１０】第３実施形態の高さ調節機構を示す概略断面図、（ａ）第３実施形態の高さ調節機構が組み付けられた状態であり、（ｂ）第３実施形態の高さ調節機構が分解された状態である。
【図１１】図１０（ａ）のＢ−Ｂ線に沿う一部破断平面図、（ａ）フックが端部に引っ掛かる状態であり、（ｂ）フックが非雌ねじ部（溝部）を通過する状態である。
【図１２】投影装置に用いられる第４実施形態の高さ調節機構を示す斜視図である。
【図１３】第４実施形態の高さ調節機構を示す概略断面図、（ａ）第４実施形態の高さ調節機構が組み付けられた状態であり、（ｂ）第４実施形態の高さ調節機構が分解された状態である。
【図１４】図１３（ａ）のＣ−Ｃ線に沿う一部破断平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１実施形態）
以下、添付図面を参照しながら本発明を実施するための第１実施形態を詳細に説明する。なお、実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ符号を付している。
【００１０】
［投影装置］
まず、図１を参照しながら第１本実施形態の投影装置１を詳細に説明する。
図１は、第１実施形態に係る投影装置１を示す斜視図である。
【００１１】
第１実施形態の投影装置１としては、例えば、画像や映像をスクリーンなどに投影することによって表示するプロジェクターなどを挙げることができる。また、図１に示すように、このような投影装置１は、第１ケース１１及び第２ケース１２からなる略直方体状の本体ケース１０を備えている。
【００１２】
第１ケース１１の第１パネル１１１には、キー／インジケータ部２１及び投影画像調整部２２が設けられている。キー／インジケータ部２１は、電源スイッチキーや電源のオン又はオフを報知するパワーインジケータ、投影のオン、オフを切り替える投影スイッチキー、光源装置や表示素子又は制御回路などが過熱したときに報知する過熱インジケータなどの各種設定を行うためのものである。投影画像調整部２２は、投影画像の大きさやピントの調整を行うものであり、回転操作することによって投影光学系の可動レンズ（図示しない）の位置が調整される。
【００１３】
第１ケース１１の正面パネル１１２と右側面パネル１１３の角部には、吸気孔２３が形成されており、第１ケース１１の正面パネル１１２の左側には、光出射部２４が設けられている。
【００１４】
第１ケース１１の背面パネル１１４には、ＵＳＢ端子や画像信号入力用のＤ−ＳＵＢ端子、Ｓ端子、ＲＣＡ端子などを設ける入出力コネクタ部及び電源アダプタプラグなどの各種端子（図示しない）が設けられている。また、第１ケース１１の背面パネル１１４及び右側面パネル１１３の角部には、排気孔２５が形成されている。
【００１５】
第２ケース１２の所望箇所には、本体ケース１０の高さや傾きを調節するための高さ調節機構３（図２及び図３参照）が１つ又は複数設けられている。なお、高さ調節機構３の詳細については後述する。
【００１６】
次に、図２から図５を参照しながら投影装置１に用いられる第１実施形態の高さ調節機構３を詳細に説明する。
図２は、投影装置１に用いられる第１実施形態の高さ調節機構３を示す斜視図である。図３は、第１実施形態の高さ調節機構３を示す概略断面図、（ａ）第１実施形態の高さ調節機構３が組み付けられた状態であり、（ｂ）第１実施形態の高さ調節機構３が分解された状態である。図４は、第１実施形態の高さ調節機構３の一部を構成する第２ねじボス部４を示す斜視図である。図５は、第１実施形態の第２ねじボス部４を示す平面図である。
【００１７】
図１から図５に示すように、第１実施形態の高さ調節機構３は、第１ケース１１と、締結用ねじ部材５によって第１ケース１１に組み合わされる第２ケース１２とを備える本体ケース１０の高さや傾きを調節するためのものであって、第１ケース１１に設けられる第１ねじボス部６と、第２ケース１２に設けられる第２ねじボス部４と、第２ケース１２に着脱可能に設けられる調節脚７と、を備えている。
【００１８】
締結用ねじ部材５は、第１ケース１１と第２ケース１２とを組み付けるための金属製又は樹脂製のものであり、第２ねじボス部４の本体部４１１内において、締結用ねじ部材５の通過方向である軸線Ｏ方向の一端側及び他端側にそれぞれ頭部５１及び第１雄ねじ部５２が設けられている。頭部５１の端面には、ドライバーの先端と係合する係合溝（図示しない）が形成されている。なお、頭部５１の外径ｄ１は、第１雄ねじ部５２の外径ｄ２よりも大きく形成されている。
【００１９】
第１ねじボス部６は、締結用ねじ部材５によって第２ねじボス部４の後述する締結用ねじ部材孔部４２と締結されるものである。また、第１ねじボス部６は、第１ケース１１と一体成形されるとともに、第１ケース１１の第１パネル１１１から第１パネル１１１に対向する第２ケース１２の第２パネル１２１に向かって突出する略円錐筒状に設けられており、その内周面に締結用ねじ部材５の第１雄ねじ部５２と締結する第１雌ねじ部６１を有している。
【００２０】
第２ねじボス部４は、第２ケース１２と一体成形されるものであり、第２ケース１２に延設される調節脚孔部４１と、締結用ねじ部材５によって第１ねじボス部６と締結される締結用ねじ部材孔部４２と、調節脚孔部４１と締結用ねじ部材孔部４２とを連結するための複数（例えば、４つ）の連結部４３と、を備えている。
【００２１】
調節脚孔部４１は、調節脚７と締結するためのものであり、第２ケース１２の第２パネル１２１から第２パネル１２１に対向する第１ケース１１の第１パネル１１１に向かって突出する円筒状の本体部４１１と、本体部４１１の内周面に第２雌ねじ部４１２とを有している。図３（ｂ）に示すように、本体部４１１の内周面の第２雌ねじ部４１２は、ねじ１ピッチ分（１周分）のみ形成されている。また、第２雌ねじ部４１２の内径ｄ３は、締結用ねじ部材５の頭部５１の外径ｄ１よりも大きく形成されているため、締結用ねじ部材５の全体が調節脚孔部４１を通過することができる。
【００２２】
また、図４に示すように、本体部４１１の内周面には、軸線Ｏ方向に沿って延在するように、第２雌ねじ部４１２が形成されていない非雌ねじ部４１３が円周方向に沿って所定の間隔を空けて複数設けられている。非雌ねじ部４１３は、連結部４３の数と対応するように、４つに形成されており、第２雌ねじ部４１２は、４つの非雌ねじ部４１３によって４つに分割されている。つまり、４つの第２雌ねじ部４１２と４つの非雌ねじ部４１３とは、円周方向に沿って交互に設けられている。なお、第１実施形態では、非雌ねじ部４１３は、本体部４１１の内周面の一部によって構成されている。
【００２３】
締結用ねじ部材孔部４２は、調節脚孔部４１と同一の軸線Ｏ上に形成されるとともに、調節脚孔部４１及び連結部４３によって支持されるものである。また、締結用ねじ部材孔部４２は、調節脚孔部４１よりも第１ケース１１の第１パネル１１１側に位置付けられており、円環状のボス本体４２１と、ボス本体４２１の内周面に形成される貫通孔４２２と、ボス本体４２１の外周面から突出するフランジ４２３と、を有している。
【００２４】
ボス本体４２１の外径ｄ４（図５参照）は、本体部４１１の内径ｄ５よりも小さく形成されているため、射出成形のアンダーカットを必要としない。貫通孔４２２の内径ｄ６は、締結用ねじ部材５の第１雄ねじ部５２の外径ｄ２よりも大きく、かつ、締結用ねじ部材５の頭部５１の外径ｄ１よりも小さく形成されているため、締結用ねじ部材５の第１雄ねじ部５２のみが貫通孔４２２を貫通することができる。そして、貫通孔４２２を貫通した第１雄ねじ部５２を第１ねじボス部６の第１雌ねじ部６１にねじ込むことによって、ボス本体４２１の上面と第１ねじボス部６の先端面（下面）とが当接した状態で、締結用ねじ部材孔部４２を第１ねじボス部６に固定することができる。
【００２５】
フランジ４２３は、径方向に沿って延在するように、円周方向に沿って所定の間隔を空けて複数設けられており、その数が連結部４３の数と対応するように、４つに形成されている。また、フランジ４２３の径方向における一端及び他端が、それぞれボス本体４２１及び連結部４３と連結されている。
【００２６】
連結部４３は、略軸線Ｏ方向に沿って延在するように設けられ、軸線Ｏ方向の一端４３１及び他端４３２が、それぞれ本体部４１１の軸線Ｏ方向における締結用ねじ部材孔部４２側の端部４１４及び締結用ねじ部材孔部４２のフランジ４２３の他端と連結されている。また、連結部４３は、一端４３１から他端４３２に向かうに従って軸線Ｏに近づくようにやや傾斜している。さらに、連結部４３は、それぞれ非雌ねじ部４１３に対応して、円周方向の非雌ねじ部４１３が設けられた領域内に配置されている。このように、連結部４３を円周方向の非雌ねじ部４１３が設けられた領域内に配置することによって、第２ねじボス部４を一体成形することができる。
【００２７】
調節脚７は、調節脚孔部４１に対してねじ込むことによって、本体ケース１０の高さ又は傾きを調節するための樹脂製のものであり、その軸線Ｏ方向の一端側に設けられる頭部７１と、その軸線Ｏ方向の他端側に設けられる第２雄ねじ部７２と、を有している。
【００２８】
頭部７１は、つまみ操作を行うための円柱状又は円筒状のものであり、その先端面（下面）に、頭部７１の摩耗を抑制するためのクッション材７５が取り付けられている。また、本実施形態では、頭部７１は、その先端面にクッション材７５を取り付けているが、これに限定されるものではなく、例えば、その先端面にクッション材７５を取り付けなくてもよい。なお、頭部７１の外径ｄ７は、本体部４１１の内径ｄ５よりも大きく形成されているため、頭部７１が調節脚孔部４１に入り込むことがない。
【００２９】
第２雄ねじ部７２は、調節脚孔部４１の第２雌ねじ部４１２と締結するためのものであり、その外径ｄ８が、頭部７１の外径ｄ７よりも小さく形成されている。
【００３０】
そして、締結用ねじ部材孔部４２を締結用ねじ部材５によって第１ねじボス部６に固定した状態において、調節脚７の第２雄ねじ部７２を調節脚孔部４１の第２雌ねじ部４１２にねじ込むことで、本体ケース１０の高さ又は傾きを調節することができる。
【００３１】
（第１実施形態の効果）
このように構成される、第１実施形態の高さ調節機構３は、第１ケース１１と、締結用ねじ部材５によって第１ケース１１に組み合わされる第２ケース１２とを備える本体ケース１０の高さ又は傾きを調節するためのものであって、第１ケース１１に設けられるとともに締結用ねじ部材５の第１雄ねじ部５２と締結する第１雌ねじ部６１を有する第１ねじボス部６と、第２ケース１２に設けられる第２ねじボス部４とを備え、第２ねじボス部４は、締結用ねじ部材５の全体が通過可能に第２ケース１２に延設される円筒状の本体部４１１を有し、本体部４１１の内周面に第２雌ねじ部４１２が形成された調節脚孔部４１と、第１雄ねじ部５２が貫通する貫通孔４２２を有する締結用ねじ部材孔部４２と、略軸線Ｏ方向に沿って延在するように設けられ、軸線Ｏ方向の一端４３１及び他端４３２がそれぞれ調節脚孔部４１及び締結用ねじ部材孔部４２と連結される連結部４３とを有し、第２雌ねじ部４１２と締結する第２雄ねじ部７２が形成された調節脚７を更に備えるので、調節脚孔部４１及び締結用ねじ部材孔部４２を一体形成することで本体ケース１０内の部品実装のスペースをより多く確保することができる。また、第１ケース１１と第２ケース１２とを固定する締結用ねじ部材５の頭部５１は、調節脚７によって遮蔽されるため、ユーザは、第１ケース１１と第２ケース１２とを有する本体ケース１０の分解方法が分からなくなり、本体ケース１０が分解されるリスクを低減することができるとともに、本体ケース１０の外観が向上される。
【００３２】
また、第１実施形態の高さ調節機構３では、本体部４１１の内周面には、軸線Ｏ方向に沿って延在するように、第２雌ねじ部４１２が形成されていない非雌ねじ部４１３が複数設けられ、複数の連結部４３は、円周方向の非雌ねじ部４１３が設けられた複数の領域内に配置されるので、追加部品を用いることなく、第２ねじボス部４を低コストで一体成形することができる。
【００３３】
（第２実施形態）
次に、図６から図８を参照しながら投影装置１に用いられる第２実施形態の高さ調節機構３を詳細に説明する。ただし、第１実施形態と相違する構成のみを説明し、第１実施形態と共通の構成については、第１実施形態と同じ符号を用いることにより、第１実施形態の説明を援用する。
【００３４】
図６は、投影装置１に用いられる第２実施形態の高さ調節機構３を示す斜視図である。図７は、第２実施形態の高さ調節機構３を示す概略断面図、（ａ）第２実施形態の高さ調節機構３が組み付けられた状態であり、（ｂ）第２実施形態の高さ調節機構３が分解された状態である。図８は、図７（ａ）のＡ−Ａ線に沿う一部破断平面図、（ａ）フック７３が第２雌ねじ部４１２に引っ掛かる状態であり、（ｂ）フック７３が非雌ねじ部４１３を通過する状態である。
【００３５】
このように、第１実施形態では、調節脚７は、その軸線Ｏ方向の一端側に設けられる頭部７１と、その軸線Ｏ方向の他端側に設けられる第２雄ねじ部７２とを有しているが、これに限定されるものではなく、例えば、図７から図８に示すように、更に調節脚７の脱落を抑制するためのフック７３を有してもよい。
【００３６】
図６から図８に示すように、第２実施形態の調節脚７は、その軸線Ｏ方向の一端側に設けられる頭部７１と、その軸線Ｏ方向の他端側に設けられ径方向に突出する一対のフック７３と、頭部７１及びフック７３の間に設けられる第２雄ねじ部７２とを有している。
【００３７】
図７及び図８に示すように、一方のフック７３の径方向における外縁から他方のフック７３の径方向における外縁までの距離ｄ９は、本体部４１１の内径ｄ５よりも小さく形成されるとともに、フック７３の幅ｗ１は、非雌ねじ部４１３の円周方向における幅ｗ２よりも狭く形成されているため、一対のフック７３は、対向する一対の非雌ねじ部４１３を通過して調節脚孔部４１及び締結用ねじ部材孔部４２の間に位置される連結部４３の領域内に挿入される。
【００３８】
また、図７及び図８に示すように、一方のフック７３の径方向における外縁から他方のフック７３の径方向における外縁までの距離ｄ９は、第２雌ねじ部４１２の内径ｄ３よりも大きく形成されているため、連結部４３の領域内に挿入される一対のフック７３は、第２雌ねじ部４１２に引っ掛かることができる。
【００３９】
このように、一方のフック７３の径方向における外縁から他方のフック７３の径方向における外縁までの距離ｄ９を本体部４１１の内径ｄ５よりも小さく、かつ、第２雌ねじ部４１２の内径ｄ３よりも大きく形成するとともに、フック７３の幅ｗ１を非雌ねじ部４１３の円周方向における幅ｗ２よりも狭く形成することで、第２ねじボス部４の構成を変更することなく、調節脚孔部４１からの調節脚７の脱落を抑制することができる。
【００４０】
さらに、調節脚７の第２雄ねじ部７２を調節脚孔部４１の第２雌ねじ部４１２に対して最もねじ込んだ状態、すなわち、調節脚７の頭部７１と第２ケース１２の第２パネル１２１とが当接するまでねじ込んだ状態において、フック７３は、連結部４３及び締結用ねじ部材５と干渉しないように設けられることが好ましい。
【００４１】
（第３実施形態）
次に、図９から図１１を参照しながら投影装置１に用いられる第３実施形態の高さ調節機構３を詳細に説明する。ただし、第２実施形態と相違する構成のみを説明し、第２実施形態と共通の構成については、第２実施形態と同じ符号を用いることにより、第２実施形態の説明を援用する。
【００４２】
図９は、投影装置１に用いられる第３実施形態の高さ調節機構３を示す斜視図である。図１０は、第３実施形態の高さ調節機構３を示す概略断面図、（ａ）第３実施形態の高さ調節機構３が組み付けられた状態であり、（ｂ）第３実施形態の高さ調節機構３が分解された状態である。図１１は、図１０（ａ）のＢ−Ｂ線に沿う一部破断平面図、（ａ）フック７３が端部４１４に引っ掛かる状態であり、（ｂ）フック７３が非雌ねじ部４１３（溝部）を通過する状態である。
【００４３】
第２実施形態では、フック７３は、第２雌ねじ部４１２に引っ掛かるもので構成されているが、これに限定されるものではなく、例えば、図９から図１１に示すように、端部４１４に引っ掛かるもので構成されてもよい。なお、第３実施形態のフック７３は、第２実施形態と同様に軸線Ｏ方向の他端側に設けられ径方向に突出する一対のフックである。
【００４４】
この場合、調節脚孔部４１は、円筒状に形成される本体部４１１の外周面から突出する４つの突出領域４１５を有している。４つの突出領域４１５は、円周方向に沿って略９０度を空けて配置されている。また、突出領域４１５の径方向における肉厚と本体部４１１の径方向における肉厚とは、略同じ厚さに形成されているため、突出領域４１５の内側には、本体部４１１の内周面から径方向に凹むように形成される溝部が形成されている。なお、第３実施形態では、非雌ねじ部４１３は、この溝部によって構成されている。
【００４５】
そして、４つの連結部４３は、それぞれ４つの突出領域４１５から立設されている。第３実施形態の第２ねじボス部４は、第１実施形態及び第２実施形態の第２ねじボス部４における円筒状の本体部４１１に設けられる連結部４３から軸線Ｏまでの距離に比べ、突出領域４１５に設けられる連結部４３から軸線Ｏまでの距離を大きくすることができるので、連結部４３とフック７３との干渉を回避することができる。
【００４６】
ただし、図１０及び図１１に示すように、一方のフック７３の径方向における外縁から他方のフック７３の径方向における外縁までの距離ｄ９は、対向する一対の非雌ねじ部４１３（溝部）間の距離ｄ１０よりも小さく形成されるとともに、フック７３の幅ｗ１は、非雌ねじ部４１３（溝部）の円周方向における幅ｗ２よりも狭く形成されているため、一対のフック７３は、対向する一対の非雌ねじ部４１３（溝部）を通過して調節脚孔部４１及び締結用ねじ部材孔部４２の間に位置される連結部４３の領域内に挿入される。
【００４７】
また、図１０及び図１１に示すように、一方のフック７３の径方向における外縁から他方のフック７３の径方向における外縁までの距離ｄ９は、本体部４１１の内径ｄ５よりも大きく形成されているため、連結部４３の領域内に挿入される一対のフック７３は、端部４１４における非雌ねじ部４１３（溝部）が形成されていない領域に引っ掛かることができる。
【００４８】
このように、一方のフック７３の径方向における外縁から他方のフック７３の径方向における外縁までの距離ｄ９を対向する一対の溝部間の距離ｄ１０よりも小さく、かつ、本体部４１１の内径ｄ５よりも大きく形成するとともに、フック７３の幅ｗ１を非雌ねじ部４１３（溝部）の円周方向における幅ｗ２よりも狭く形成することで、調節脚孔部４１からの調節脚７の脱落を抑制することができる。
【００４９】
さらに、調節脚７の第２雄ねじ部７２を調節脚孔部４１の第２雌ねじ部４１２に対して最もねじ込んだ状態、すなわち、調節脚７の頭部７１と第２ケース１２の第２パネル１２１とが当接するまでねじ込んだ状態において、フック７３は、連結部４３及び締結用ねじ部材５と干渉しないように設けられることが好ましい。
【００５０】
なお、第２実施形態及び第３実施形態においては、第２ねじボス部４の本体部４１１の内周面には、第２雌ねじ部４１２が形成されている。しかし、本体部４１１の内周面の連結部４３に対応する位置は、第２雌ねじ部４１２が形成されていない非雌ねじ部４１３の領域となっている。また、調節脚７のフック７３は、調節脚７の対向する位置に２箇所、１８０度間隔で形成されており、第２ねじボス部４の連結部４３は４箇所、９０度間隔で形成されている。したがって、調節脚７の頭部７１を１回転させた際に、フック７３が非雌ねじ部４１３を通過してしまう可能性がある状態は、４回発生することになる。
【００５１】
これに対し、調節脚７の２箇所のフック７３を、調節脚７の対向する位置ではなく、９０度離間した隣り合う位置に２箇所、９０度間隔で形成し、本体部４１１の内周面の連結部４３に対応する位置の非雌ねじ部４１３の領域も９０度間隔で離間した４箇所ではなく、９０度離間した隣り合う位置に２箇所のみ形成することで、調節脚７の頭部７１を１回転させた際に、フック７３が非雌ねじ部４１３を通過してしまう可能性がある状態は、１回のみの発生とすることができる。よって、調節脚孔部４１からの調節脚７の脱落を大幅に抑制することができる。
【００５２】
（第４実施形態）
次に、図１２から図１４を参照しながら投影装置１に用いられる第４実施形態の高さ調節機構３を詳細に説明する。ただし、第３実施形態と相違する構成のみを説明し、第３実施形態と共通の構成については、第３実施形態と同じ符号を用いることにより、第３実施形態の説明を援用する。
【００５３】
図１２は、投影装置１に用いられる第４実施形態の高さ調節機構３を示す斜視図である。図１３は、第４実施形態の高さ調節機構３を示す概略断面図、（ａ）第４実施形態の高さ調節機構３が組み付けられた状態であり、（ｂ）第４実施形態の高さ調節機構３が分解された状態である。図１４は、図１３（ａ）のＣ−Ｃ線に沿う一部破断平面図である。
【００５４】
第３実施形態では、端部４１４に引っ掛かるものは、フック７３によって構成されているが、これに限定されるものではなく、例えば、図１２から図１４に示すように、屈曲機構７４の屈曲部７４２によって構成されてもよい。
【００５５】
図１２から図１４に示すように、屈曲機構７４は、調節脚７の軸線Ｏ方向の他端側に設けられるものであり、アンカー用ねじ８の第３雄ねじ部８１と締結する第３雌ねじ部７４１と、第３雌ねじ部７４１に対し第３雄ねじ部８１をねじ込んだ後に、アンカー用ねじ８を所定量逆回転させて緩める方向に移動させることで、径方向に広がるように屈曲する一対の屈曲部７４２と、を有している。このような状態で出荷されるため、ユーザが調節脚７を取り外し、本体ケース１０を分解するのを抑制することができる。
【００５６】
屈曲部７４２は、第１屈曲板７４３及び第２屈曲板７４４からなっている。第１屈曲板７４３は、その一端７４３ａが第３雌ねじ部７４１とヒンジ接合されるとともに、その他端７４３ｂが第２屈曲板７４４の一端７４４ａとヒンジ接合されている。第２屈曲板７４４は、その一端７４４ａが第１屈曲板７４３の他端７４３ｂとヒンジ接合されるとともに、その他端７４４ｂが調節脚７の軸線Ｏ方向の他端とヒンジ接合されている。
【００５７】
また、一対の屈曲部７４２は、屈曲しない状態で、平面視にて第２雄ねじ部７２の領域内に収まっているため、本体部４１１を通過して、調節脚孔部４１及び締結用ねじ部材孔部４２の間に位置される連結部４３の領域内に挿入される。
【００５８】
図１２から図１４に示すように、一対の屈曲部７４２は、屈曲した状態で、第１屈曲板７４３の他端７４３ｂ及び第２屈曲板７４４の一端７４４ａからなる一対の先端が最も径方向に広がっており、一方の先端から他方の先端までの距離ｄ１１は、対向する一対の非雌ねじ部４１３（溝部）間の距離ｄ１０よりも小さく形成されるとともに、本体部４１１の内径ｄ５よりも大きく形成されているため、連結部４３の領域内に挿入される一対の屈曲部７４２が端部４１４に引っ掛かることができる。また、屈曲部７４２の幅（先端）ｗ３は、非雌ねじ部４１３（溝部）の円周方向における幅ｗ２よりも広く形成されているため、調節脚孔部４１からの調節脚７の脱落を完全に無くすことができる。
【００５９】
なお、クッション材７５を取り外した後、一対の屈曲部７４２が屈曲した状態で、第３雌ねじ部７４１から第３雄ねじ部８１を緩めると、第３雌ねじ部７４１が軸線Ｏ方向に沿って上方に移動するとともに、一対の屈曲部７４２は、屈曲しない状態に戻る。これによって、調節脚７を緩める方向に逆回転させて調節脚孔部４１から調節脚７を取り外し、第１ケース１１と第２ケース１２との分解を行うことができ、容易に部品交換や修理等のメンテナンスを行うことができる。また、アンカー用ねじ８の第３雄ねじ部８１の一端側と第１屈曲板７４３の一端７４３ａとが常に接続された構造にしておくことで、屈曲機構７４の屈曲を繰り返し実施することができるため、ユーザによる分解を抑制しながら、サービスエンジニアは必要に応じて何回でも本体ケース１０を分解することが可能となる。
【００６０】
さらに、調節脚７の第２雄ねじ部７２を調節脚孔部４１の第２雌ねじ部４１２に対して最もねじ込んだ状態、すなわち、調節脚７の頭部７１と第２ケース１２の第２パネル１２１とが当接するまでねじ込んだ状態において、屈曲部７４２は、連結部４３及び締結用ねじ部材５と干渉しないように設けられることが好ましい。
【００６１】
（第４実施形態の変形例）
第４実施形態では、屈曲部７４２は、端部４１４に引っ掛かるように構成されているが、これに限定されるものではなく、例えば、第２雌ねじ部４１２に引っ掛かるように構成されてもよく、この場合、非雌ねじ部４１３は、溝部ではなく、第２実施形態と同様に本体部４１１の内周面の一部によって構成されるものである。
【００６２】
変形例の屈曲部７４２は、第２雌ねじ部４１２に引っ掛かるため、屈曲部７４２が屈曲した状態における一方の先端から他方の先端までの距離ｄ１１は、本体部４１１の内径ｄ５よりも小さく、かつ、第２雌ねじ部４１２の内径ｄ３よりも大きく形成されている。また、屈曲部７４２の幅（先端）ｗ３は、非雌ねじ部４１３の円周方向における幅ｗ２よりも広く形成されているため、調節脚孔部４１からの調節脚７の脱落を完全に無くすことができる。
【００６３】
さらに、調節脚７の第２雄ねじ部７２を調節脚孔部４１の第２雌ねじ部４１２に対して最もねじ込んだ状態、すなわち、調節脚７の頭部７１と第２ケース１２の第２パネル１２１とが当接するまでねじ込んだ状態において、屈曲部７４２は、連結部４３及び締結用ねじ部材５と干渉しないように設けられることが好ましい。
【００６４】
また、調節脚孔部４１と締結用ねじ部材孔部４２とを連結するための連結部４３は、複数（例えば、４つ）備えるとしたが、この構成に限定されるものではなく、例えば、複数では無く、一体に形成されてもよい。
【００６５】
以上、具体的な実施形態に基づき本発明について説明してきたが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲には、本発明の目的が達成される範囲での様々な変形や改良などが含まれるものであり、そのことは当業者にとって特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００６６】
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲のとおりである。
＜請求項１＞
第１ケースと、締結用ねじ部材によって前記第１ケースに組み合わされる第２ケースと、を備える本体ケースの高さ又は傾きを調節するための高さ調節機構であって、
前記第１ケースに設けられるとともに前記締結用ねじ部材の第１雄ねじ部と締結する第１雌ねじ部を有する第１ねじボス部と、
前記第２ケースに設けられる第２ねじボス部と、
を備え、
前記第２ねじボス部は、
前記締結用ねじ部材の全体が通過可能に前記第２ケースに延設される筒状の本体部を有し、前記本体部の内周面に第２雌ねじ部が形成された調節脚孔部と、
前記第１雄ねじ部が貫通する貫通孔を有する締結用ねじ部材孔部と、
略軸線方向に沿って延在するように設けられ、軸線方向の一端及び他端がそれぞれ前記調節脚孔部及び前記締結用ねじ部材孔部と連結される連結部と、
を有し、
前記第２雌ねじ部と締結する第２雄ねじ部が形成された調節脚を更に備える
ことを特徴とする高さ調節機構。
＜請求項２＞
前記調節脚は、前記第２雄ねじ部よりも一端側に設けられる頭部と、前記第２雄ねじ部よりも他端側に設けられ径方向に突出する突出部と、を有し、
前記締結用ねじ部材孔部は、前記調節脚孔部及び前記連結部によって支持される
ことを特徴とする請求項１に記載の高さ調節機構。
＜請求項３＞
前記本体部の内周面の前記連結部と対応する位置は、第２雌ねじ部が形成されていない非雌ねじ部である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の高さ調節機構。
＜請求項４＞
前記突出部は、フックであり、
前記フックは、前記非雌ねじ部を通過可能であって、前記第２雌ねじ部に引っ掛かることが可能に構成される
ことを特徴とする請求項２に記載の高さ調節機構。
＜請求項５＞
前記突出部は、フックであり、
前記非雌ねじ部は、前記調節脚孔部の内周面から径方向に凹むように形成される溝部によって構成され、
前記フックは、前記溝部を通過可能であって、前記本体部の端部における前記溝部が形成されていない領域に引っ掛かることが可能に構成される
ことを特徴とする請求項２に記載の高さ調節機構。
＜請求項６＞
前記連結部は、前記第２雄ねじ部が前記第２雌ねじ部に締結された状態において、前記フックと干渉しないように設けられる
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の高さ調節機構。
＜請求項７＞
前記突出部は、屈曲機構であり、
前記屈曲機構は、アンカー用ねじの第３雄ねじ部と締結する第３雌ねじ部と、前記第３雌ねじ部に対し前記第３雄ねじ部をねじ込んだ後、前記アンカー用ねじを緩める方向に回転させることで径方向に広がるように屈曲する屈曲部と、を有し、
前記屈曲部は、屈曲しない状態で前記本体部を通過可能であって、屈曲した状態で前記第２雌ねじ部に引っ掛かることが可能に構成される
ことを特徴とする請求項２に記載の高さ調節機構。
＜請求項８＞
前記突出部は、屈曲機構であり、
前記非雌ねじ部は、前記調節脚孔部の内周面から径方向に凹むように形成される溝部によって構成され、
前記屈曲機構は、アンカー用ねじの第３雄ねじ部と締結する第３雌ねじ部と、前記第３雌ねじ部に対し前記第３雄ねじ部をねじ込んだ後、前記アンカー用ねじを緩める方向に回転させることで径方向に広がるように屈曲する屈曲部と、を有し、
前記屈曲部は、屈曲しない状態で前記本体部を通過可能であって、屈曲した状態で前記本体部の端部に引っ掛かることが可能に構成される
ことを特徴とする請求項２に記載の高さ調節機構。
＜請求項９＞
前記連結部は、前記第２雄ねじ部が前記第２雌ねじ部に締結された状態において、前記屈曲部と干渉しないように設けられる
ことを特徴とする請求項７又は８に記載の高さ調節機構。
＜請求項１０＞
請求項１から９までのいずれか１項に記載の高さ調節機構を備える投影装置。
【符号の説明】
【００６７】
１              投影装置
１０          本体ケース
１１        第１ケース
１１１    第１パネル
１１２    正面パネル
１１３    右側面パネル
１１４    背面パネル
１２        第２ケース
１２１    第２パネル
２１          キー／インジケータ部
２２          投影画像調整部
２３          吸気孔
２４          光出射部
２５          排気孔
３            高さ調節機構
４            第２ねじボス部
４１        調節脚孔部
４１１    本体部
４１２    第２雌ねじ部
４１３    非雌ねじ部
４１４    端部
４１５    突出領域
４２        締結用ねじ部材孔部
４２１    ボス本体
４２２    貫通孔
４２３    フランジ
４３        連結部
４３１    一端
４３２    他端
５            締結用ねじ部材
５１        頭部
５２        第１雄ねじ部
６            第１上ねじボス部
６１        第１雌ねじ部
７            調節脚
７１        頭部
７２        第２雄ねじ部
７３        フック（突出部）
７４        屈曲機構（突出部）
７４１    第３雌ねじ部
７４２    屈曲部
７４３    第１屈曲板
７４３ａ  一端
７４３ｂ  他端
７４４    第２屈曲板
７４４ａ  一端
７４４ｂ  他端
７５        クッション材
８            アンカー用ねじ
８１        第３雄ねじ部
【図１】
2019174654.tif 000003
【図２】
2019174654.tif 000004
【図３】
2019174654.tif 000005
【図４】
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【図５】
2019174654.tif 000007
【図６】
2019174654.tif 000008
【図７】
2019174654.tif 000009
【図８】
2019174654.tif 000010
【図９】
2019174654.tif 000011
【図１０】
2019174654.tif 000012
【図１１】
2019174654.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2019174654.tif 000015
【図１４】
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