(57)【要約】【課題】支払方法Ｎ件：債務科目Ｍ件となる場合に、支払方法別かつ債務科目別の支払予定金額を算出できる金額算出装置、金額算出方法及び金額算出プログラムの提供を課題とする。【解決手段】本実施形態では、（１）組合せ支払方法の支払方法コードと分割条件とを含む分割条件マスタから、支払予定日と支払先と債務科目と支払予定金額と組合せ支払方法の支払方法コードとを有する支払明細データを複数含む支払予定データ中の支払方法コードと同じものと紐付く分割条件を取得し、（２）支払予定日、支払先及び支払方法コードが同じである支払明細データ中の支払予定金額を集計して合計額を算出し、（３）前記取得した分割条件に基づいて前記合計額を分割して、支払方法別の支払予定金額を算出し、（４）前記算出した支払方法別の支払予定金額を、支払明細データ中の支払予定金額の比に応じて按分して、支払方法別かつ債務科目別の支払予定金額を算出する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部および記憶部を備え、支払方法別かつ債務科目別の支払予定金額を算出する金額算出装置であって、
前記記憶部には、
前記支払予定金額の支払方法を２種類以上組み合わせた支払方法である組合せ支払方法を識別するための組合せ支払方法識別データとある支払先に対して前記組合せ支払方法により支払う前記支払予定金額の合計額を前記支払方法別に分割するための条件である分割条件とを含む分割条件マスタと、
支払予定日と支払先を識別するための支払先識別データと債務科目と支払予定金額と組合せ支払方法識別データとを有する支払明細データを複数含む支払予定データと、
が格納されており、
前記制御部は、
前記分割条件マスタから、前記支払予定データ中の前記組合せ支払方法識別データと同じものと紐付く分割条件を取得する取得手段と、
前記支払予定日、前記支払先識別データおよび前記組合せ支払方法識別データが同じである前記支払明細データ中の前記支払予定金額を集計して、前記合計額を算出する集計手段と、
前記取得手段で取得した前記分割条件に基づいて前記合計額を分割することにより、前記支払方法別の前記支払予定金額を算出する分割手段と、
前記分割手段で算出した前記支払方法別の前記支払予定金額を、前記支払明細データ中の前記支払予定金額の比に応じて按分することにより、前記支払方法別かつ前記債務科目別の前記支払予定金額を算出する按分手段と、
を備えること、
を特徴とする金額算出装置。
【請求項２】
前記分割条件マスタは、前記分割を行うか否かを決定するための基準となる金額である基準金額を更に含み、
前記分割手段は、
前記集計手段で算出した前記合計額が前記基準金額を満たす場合に、前記分割を行うこと、
を特徴とする請求項１に記載の金額算出装置。
【請求項３】
前記分割条件は、前記合計額の分割順と前記合計額の分割比と前記支払方法を識別するための支払方法識別データとを含み、
前記分割手段は、
前記分割順で、前記支払方法識別データごとの前記分割比に応じて、前記分割を行うこと、
を特徴とする請求項１または２に記載の金額算出装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記按分手段で算出した前記支払方法別かつ前記債務科目別の前記支払予定金額のうち、支払決済の対象とするものとして指定された支払方法により支払う前記支払予定金額についての支払決済を行う決済手段
を更に備えること、
を特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の金額算出装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記決済手段で支払決済を行った前記支払予定金額を、支払済金額として前記支払予定データに更新する更新手段
を更に備えること、
を特徴とする請求項４に記載の金額算出装置。
【請求項６】
前記支払方法が、現金による支払、支払手形による支払または振込による支払であること、
を特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の金額算出装置。
【請求項７】
前記債務科目が、買掛金または未払金であること、
を特徴とする請求項１から６のいずれか１つに記載の金額算出装置。
【請求項８】
制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される、支払方法別かつ債務科目別の支払予定金額を算出する金額算出方法であって、
前記記憶部には、
前記支払予定金額の支払方法を２種類以上組み合わせた支払方法である組合せ支払方法を識別するための組合せ支払方法識別データとある支払先に対して前記組合せ支払方法により支払う前記支払予定金額の合計額を前記支払方法別に分割するための条件である分割条件とを含む分割条件マスタと、
支払予定日と支払先を識別するための支払先識別データと債務科目と支払予定金額と組合せ支払方法識別データとを有する支払明細データを複数含む支払予定データと、
が格納されており、
前記制御部で実行される、
前記分割条件マスタから、前記支払予定データ中の前記組合せ支払方法識別データと同じものと紐付く分割条件を取得する取得ステップと、
前記支払予定日、前記支払先識別データおよび前記組合せ支払方法識別データが同じである前記支払明細データ中の前記支払予定金額を集計して、前記合計額を算出する集計ステップと、
前記取得ステップで取得した前記分割条件に基づいて前記合計額を分割することにより、前記支払方法別の前記支払予定金額を算出する分割ステップと、
前記分割ステップで算出した前記支払方法別の前記支払予定金額を、前記支払明細データ中の前記支払予定金額の比に応じて按分することにより、前記支払方法別かつ前記債務科目別の前記支払予定金額を算出する按分ステップと、
を含むこと、
を特徴とする金額算出方法。
【請求項９】
制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための、支払方法別かつ債務科目別の支払予定金額を算出する金額算出プログラムであって、
前記記憶部には、
前記支払予定金額の支払方法を２種類以上組み合わせた支払方法である組合せ支払方法を識別するための組合せ支払方法識別データとある支払先に対して前記組合せ支払方法により支払う前記支払予定金額の合計額を前記支払方法別に分割するための条件である分割条件とを含む分割条件マスタと、
支払予定日と支払先を識別するための支払先識別データと債務科目と支払予定金額と組合せ支払方法識別データとを有する支払明細データを複数含む支払予定データと、
が格納されており、
前記制御部に実行させるための、
前記分割条件マスタから、前記支払予定データ中の前記組合せ支払方法識別データと同じものと紐付く分割条件を取得する取得ステップと、
前記支払予定日、前記支払先識別データおよび前記組合せ支払方法識別データが同じである前記支払明細データ中の前記支払予定金額を集計して、前記合計額を算出する集計ステップと、
前記取得ステップで取得した前記分割条件に基づいて前記合計額を分割することにより、前記支払方法別の前記支払予定金額を算出する分割ステップと、
前記分割ステップで算出した前記支払方法別の前記支払予定金額を、前記支払明細データ中の前記支払予定金額の比に応じて按分することにより、前記支払方法別かつ前記債務科目別の前記支払予定金額を算出する按分ステップと、
を含むこと、
を特徴とする金額算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金額算出装置、金額算出方法および金額算出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、入荷処理が完了すると同時に支払予定に反映し、支払予定日別仕入先毎の一覧として表示することが開示されている（特許文献１の００１５段落の（１１）等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１７６１２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように支払予定金額の管理を行う分野において、債務科目別に支払予定金額を把握する場合には、従来、支払方法を債務科目別に分けて管理する必要があった。
【０００５】
このため、支払方法Ｎ件：債務科目Ｍ件（ＮとＭは共に２以上の自然数）となる場合に、支払予定金額を自動で算出することはできず、複雑な登録が必要であるという問題があった。すなわち、例えば、ある取引先に対する買掛金５０万円と未払金４０万円の合計額９０万円のうち、３０％は現金による支払とし、７０％は支払手形による支払とする場合、現金による買掛金の支払予定金額＝９０万円×３０％×５０万円／９０万円＝１５万円、現金による未払金の支払予定金額＝９０万円×３０％×４０万円／９０万円＝１２万円、支払手形による買掛金の支払予定金額＝９０万円×７０％×５０万円／９０万円＝３５万円、支払手形による未払金の支払予定金額＝９０万円×７０％×４０万円／９０万円＝２８万円という計算を、従来は自動で行うことができなかった。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、支払方法Ｎ件：債務科目Ｍ件となる場合において、支払方法別かつ債務科目別の支払予定金額を算出できる金額算出装置、金額算出方法および金額算出プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る金額算出装置は、制御部および記憶部を備え、支払方法別かつ債務科目別の支払予定金額を算出する金額算出装置であって、前記記憶部には、前記支払予定金額の支払方法を２種類以上組み合わせた支払方法である組合せ支払方法を識別するための組合せ支払方法識別データとある支払先に対して前記組合せ支払方法により支払う前記支払予定金額の合計額を前記支払方法別に分割するための条件である分割条件とを含む分割条件マスタと、支払予定日と支払先を識別するための支払先識別データと債務科目と支払予定金額と組合せ支払方法識別データとを有する支払明細データを複数含む支払予定データと、が格納されており、前記制御部は、前記分割条件マスタから、前記支払予定データ中の前記組合せ支払方法識別データと同じものと紐付く分割条件を取得する取得手段と、前記支払予定日、前記支払先識別データおよび前記組合せ支払方法識別データが同じである前記支払明細データ中の前記支払予定金額を集計して、前記合計額を算出する集計手段と、前記取得手段で取得した前記分割条件に基づいて前記合計額を分割することにより、前記支払方法別の前記支払予定金額を算出する分割手段と、前記分割手段で算出した前記支払方法別の前記支払予定金額を、前記支払明細データ中の前記支払予定金額の比に応じて按分することにより、前記支払方法別かつ前記債務科目別の前記支払予定金額を算出する按分手段と、を備えること、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る金額算出装置は、前記分割条件マスタが、前記分割を行うか否かを決定するための基準となる金額である基準金額を更に含み、前記分割手段が、前記集計手段で算出した前記合計額が前記基準金額を満たす場合に、前記分割を行うこと、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る金額算出装置は、前記分割条件が、前記合計額の分割順と前記合計額の分割比と前記支払方法を識別するための支払方法識別データとを含み、前記分割手段が、前記分割順で、前記支払方法識別データごとの前記分割比に応じて、前記分割を行うこと、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る金額算出装置は、前記制御部が、前記按分手段で算出した前記支払方法別かつ前記債務科目別の前記支払予定金額のうち、支払決済の対象とするものとして指定された支払方法により支払う前記支払予定金額についての支払決済を行う決済手段を更に備えること、を特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る金額算出装置は、前記制御部が、前記決済手段で支払決済を行った前記支払予定金額を、支払済金額として前記支払予定データに更新する更新手段を更に備えること、を特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る金額算出装置は、前記支払方法が、現金による支払、支払手形による支払または振込による支払であること、を特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る金額算出装置は、前記債務科目が、買掛金または未払金であること、を特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る金額算出方法は、制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される、支払方法別かつ債務科目別の支払予定金額を算出する金額算出方法であって、前記記憶部には、前記支払予定金額の支払方法を２種類以上組み合わせた支払方法である組合せ支払方法を識別するための組合せ支払方法識別データとある支払先に対して前記組合せ支払方法により支払う前記支払予定金額の合計額を前記支払方法別に分割するための条件である分割条件とを含む分割条件マスタと、支払予定日と支払先を識別するための支払先識別データと債務科目と支払予定金額と組合せ支払方法識別データとを有する支払明細データを複数含む支払予定データと、が格納されており、前記制御部で実行される、前記分割条件マスタから、前記支払予定データ中の前記組合せ支払方法識別データと同じものと紐付く分割条件を取得する取得ステップと、前記支払予定日、前記支払先識別データおよび前記組合せ支払方法識別データが同じである前記支払明細データ中の前記支払予定金額を集計して、前記合計額を算出する集計ステップと、前記取得ステップで取得した前記分割条件に基づいて前記合計額を分割することにより、前記支払方法別の前記支払予定金額を算出する分割ステップと、前記分割ステップで算出した前記支払方法別の前記支払予定金額を、前記支払明細データ中の前記支払予定金額の比に応じて按分することにより、前記支払方法別かつ前記債務科目別の前記支払予定金額を算出する按分ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る金額算出プログラムは、制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための、支払方法別かつ債務科目別の支払予定金額を算出する金額算出プログラムであって、前記記憶部には、前記支払予定金額の支払方法を２種類以上組み合わせた支払方法である組合せ支払方法を識別するための組合せ支払方法識別データとある支払先に対して前記組合せ支払方法により支払う前記支払予定金額の合計額を前記支払方法別に分割するための条件である分割条件とを含む分割条件マスタと、支払予定日と支払先を識別するための支払先識別データと債務科目と支払予定金額と組合せ支払方法識別データとを有する支払明細データを複数含む支払予定データと、が格納されており、前記制御部に実行させるための、前記分割条件マスタから、前記支払予定データ中の前記組合せ支払方法識別データと同じものと紐付く分割条件を取得する取得ステップと、前記支払予定日、前記支払先識別データおよび前記組合せ支払方法識別データが同じである前記支払明細データ中の前記支払予定金額を集計して、前記合計額を算出する集計ステップと、前記取得ステップで取得した前記分割条件に基づいて前記合計額を分割することにより、前記支払方法別の前記支払予定金額を算出する分割ステップと、前記分割ステップで算出した前記支払方法別の前記支払予定金額を、前記支払明細データ中の前記支払予定金額の比に応じて按分することにより、前記支払方法別かつ前記債務科目別の前記支払予定金額を算出する按分ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、支払方法Ｎ件：債務科目Ｍ件となる場合において、支払方法別かつ債務科目別の支払予定金額を算出できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、金額算出装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、支払方法別かつ債務科目別の支払予定金額算出の具体例を示す図である。
【図３】図３は、仕入入力画面、仕入明細データおよび支払予定データの一例を示す図である。
【図４】図４は、経費入力画面、経費明細データおよび支払予定データの一例を示す図である。
【図５】図５は、支払予定データ、金種別支払予定データおよび金種別支払予定内訳データの一例を示す図である。
【図６】図６は、支払先別支払予定表の画面の一例を示す図である。
【図７】図７は、支払決済入力画面の一例を示す図である。
【図８】図８は、支払決済が済んだ後における、金種別支払予定データ、金種別支払予定内訳データおよび支払予定データの一例を示す図である。
【図９】図９は、支払先マスタ、支払方法マスタおよび支払方法分割設定マスタの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、金額算出装置、金額算出方法および金額算出プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態により本発明が限定されるものではない。
【００１９】
［１．概要］
同一取引先に対して、複数債務科目（買掛金と未払金等）が発生する場合、前記債務科目別に支払予定金額を管理したいというケースがある。
【００２０】
しかしながら、同一取引先に対して複数債務科目が発生し、取引合計金額によって決済条件が変わる場合には、従来においては、債務科目ごとに支払方法を分けて管理し、前記取引合計金額から支払方法を手動で変更する必要があった。
【００２１】
そこで、本実施形態においては、例えば、同一取引先に対する支払方法に複数債務科目（買掛金と未払金等）が紐付くような取引が発生する場合に、前記債務科目別に支払予定金額を管理できるようにした。
【００２２】
また、本実施形態においては、例えば、支払方法Ｎ件：債務科目Ｍ件（ＮとＭは共に２以上の自然数）になるような取引先においても、複雑な登録をすることなく、支払方法別かつ債務科目別の支払予定金額の管理をできるようにした。
【００２３】
そして、本実施形態においては、例えば、同一取引に対する合計取引金額により支払条件（決済条件）が変わるような場合（例えば、合計取引金額が○○万円以上の場合は、半金半手にするという場合）にも、分割設定に基づき債務科目単位での支払予定金額を自動で算出することができる。これにより、本実施形態においては、例えば、従来より簡便かつ正確に、支払予定金額を支払方法別かつ債務科目別に管理することができるようになる。以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００２４】
［２．構成］
本実施形態に係る金額算出装置１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、金額算出装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２５】
金額算出装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、金額算出装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２６】
金額算出装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。金額算出装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２７】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、金額算出装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、金額算出装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する各種マスタ等のデータは、例えばサーバ２００に格納されてもよい。
【００２８】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２９】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブルおよびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００３０】
記憶部１０６は、支払先マスタ１０６ａと、支払方法マスタ１０６ｂと、分割条件マスタとしての支払方法分割設定マスタ１０６ｃ（以下、単に「分割設定マスタ１０６ｃ」という。）と、仕入明細データ１０６ｄと、経費明細データ１０６ｅと、支払予定データ１０６ｆと、金種別支払予定データ１０６ｇと、金種別支払予定内訳データ１０６ｈと、を備えている。
【００３１】
本実施形態に係る金額算出装置１００によれば、ある支払先に対して支払う支払予定金額の合計額を分割して支払方法別の支払予定金額を算出し、更に、当該算出した支払方法別の支払予定金額を支払明細データ中の支払予定金額の比に応じて按分することにより、支払方法別かつ債務科目別の支払予定金額を算出することができる。
【００３２】
前記支払方法としては、例えば、現金による支払、支払手形による支払または振込による支払等が挙げられる。前記支払方法を識別するためのデータを支払方法識別データといい、図９においては、支払方法コードSH001、SH002およびSH003が前記支払方法識別データに該当する。
【００３３】
また、前記支払方法を２種類以上組み合わせた支払方法を、組合せ支払方法という。前記組合せ支払方法としては、例えば、「７０％手形３０％現金」のように、前記合計額の７０％を支払手形により支払い、前記合計額の３０％を現金で支払う支払方法等が挙げられる。前記組合せ支払方法を識別するためのデータを組合せ支払方法識別データといい、図９においては、支払方法コードSH004が前記組合せ支払方法識別データに該当する。
【００３４】
前記債務科目としては、例えば、買掛金または未払金等が挙げられる。本実施形態に係る金額算出装置１００によれば、支払方法別かつ債務科目別の支払予定金額を算出することができるが、当該債務科目別とは、種類が異なる債務科目別であってもよいし、種類が同じ債務科目別であってもよい。種類が異なる債務科目別の支払予定金額の管理例としては、同一取引先からユーザ向け販売のサーバの仕入（買掛金）以外に、自社使用の備品としてのサーバ購入（未払金）した場合に、買掛金と未払金に分けて支払予定金額の内訳を管理するという場面である。種類が同じ債務科目別の支払予定金額の管理例としては、同一取引に対して物品の仕入（買掛金（物品））以外に、修繕用部品を同時に仕入（買掛金（部品））するような場合に、買掛金（物品）と買掛金（部品）に分けて支払予定金額の内訳を管理するという場面である。
【００３５】
支払先マスタ１０６ａは、支払先等を管理するためのマスタである。支払先マスタ１０６ａは、図９に示すように、例えば、支払先を識別するための支払先識別データ（支払先コード：TK000001および支払先名：東京Ａ）、支払区分（Ｓ０１：都度支払）、支払月（２）、支払日（３１）および前記組合せ支払方法識別データ（支払方法コード：SH004）等を含む。
【００３６】
支払方法マスタ１０６ｂは、前記支払方法および前記組合せ支払方法等を管理するためのマスタである。支払方法マスタ１０６ｂは、図９に示すように、例えば、前記支払方法識別データ（支払方法コード：SH001、SH002およびSH003）、前記支払方法（支払方法名：現金、支払手形および振込）、前記組合せ支払方法識別データ（支払方法コード：SH004）、前記組合せ支払方法（１０万未満振込・１０万以上７０％手形３０％現金）ならびに支払予定金額の合計額の分割の有無の設定（分割設定）等を含む。
【００３７】
当該分割設定について説明する。図９の支払方法マスタ１０６ｂの支払方法コードSH001〜SH003のレコードに示すように、分割設定が「無」である場合、前記合計額を前記支払方法別に分割することなく、支払方法コードSH001〜SH003に対応する支払方法によって支払を行うこととなる。これに対して、図９の支払方法マスタ１０６ｂの支払方法コードSH004のレコードに示すように、分割設定が「有」である場合、次段落で述べる分割設定マスタ１０６ｃを参照して、前記合計額を前記支払方法別に分割して支払を行うこととなる。
【００３８】
分割設定マスタ１０６ｃは、前記分割の仕方等を管理するためのマスタである。分割設定マスタ１０６ｃは、図９に示すように、例えば、前記組合せ支払方法識別データ（支払方法コード：SH004）、前記ある支払先に対して前記組合せ支払方法により支払う前記支払予定金額の合計額を前記支払方法別に分割するための条件である分割条件（分割枝番、分割区分および支払方法）ならびに前記分割を行うか否かを決定するための基準となる金額である基準金額（基準金額0円および100,000円）等を含む。
【００３９】
前記分割条件は、図９の分割設定マスタ１０６ｃに示すように、例えば、前記合計額の分割順（分割枝番）、前記合計額の分割比（分割区分）ならびに前記支払方法識別データ（支払方法コード：SH001、SH002およびSH003）等を含む。後述する分割部１０２ｃは、前記分割順、前記分割比および前記支払方法識別データを用いて、前記合計額を分割して前記支払方法別の前記支払予定金額を算出することができる。
【００４０】
前記基準金額として、図９の分割設定マスタ１０６ｃの下２行のレコードの例では、前記合計額が基準金額100,000円「以上の」場合に分割をするという設定がされているが、設定の仕方は、特に限定されず、前記「以上」に代えて、例えば、「以下の」、「より大きい」、「より小さい」または「と等しい」等であってもよい。
【００４１】
仕入明細データ１０６ｄは、仕入入力した情報を管理するためのデータである。仕入明細データ１０６ｄは、図３に示すように、例えば、仕入番号、行番号、仕入日、仕入先、前記支払先識別データ（支払先）、仕入れた商品を識別するための商品識別データ（商品）、仕入金額および債務科目等を含む。
【００４２】
経費明細データ１０６ｅは、経費入力した情報を管理するためのデータである。経費明細データ１０６ｅは、図４に示すように、例えば、経費番号、経費計上日、前記仕入先、前記支払先識別データ（支払先）、経費の費目を識別するための費目識別データ（費目）、経費金額および債務科目等を含む。
【００４３】
支払予定データ１０６ｆは、支払予定の情報を管理するためのデータである。支払予定データ１０６ｆは、支払明細データを複数含む。前記支払明細データとは、図３および図４の支払予定データ１０６ｆにおける横一行の情報である。前記支払明細データは、図３および図４に示すように、例えば、支払予定番号、支払予定日、伝票番号−行番号、前記支払先識別データ（支払先）、前記支払予定金額、支払済金額、前記債務科目、前記組合せ支払方法識別データ（支払方法）および支払通知番号等を有する。
【００４４】
支払予定データ１０６ｆは、例えば、仕入明細データ１０６ｄおよび経費明細データ１０６ｅを元にして作成されるため、これら明細データの情報を一部引き継いでいる。すなわち、支払予定データ１０６ｆにおける支払先は、仕入明細データ１０６ｄおよび経費明細データ１０６ｅにおける支払先を引き継いでおり、支払予定データ１０６ｆにおける支払予定金額は、仕入明細データ１０６ｄにおける仕入金額および経費明細データ１０６ｅにおける経費金額を引き継いでおり、支払予定データ１０６ｆにおける債務科目は、仕入明細データ１０６ｄおよび経費明細データ１０６ｅにおける債務科目を引き継いでいる。
【００４５】
前記支払済金額は、前記支払予定金額のうち、支払決済を行った金額である。
【００４６】
前記支払通知番号は、以下の［４−３］で説明する支払方法確定処理の段階で、前記支払先および前記支払予定日ごとに採番される番号である。
【００４７】
金種別支払予定データ１０６ｇは、前記支払方法別（金種別）に前記支払予定金額を管理するためのデータであり、後述する分割部１０２ｃが生成するデータである。金種別支払予定データ１０６ｇは、図５に示すように、例えば、前記支払方法別（金種別）の支払予定番号（金種別支払予定ＳＥＱ）、前記支払予定日、前記支払先識別データ（支払先）、前記支払予定金額、前記支払方法識別データ（支払方法）、前記支払通知番号および支払状態識別フラグ（支払済フラグ）等を含む。
【００４８】
前記支払方法別（金種別）の支払予定番号（金種別支払予定ＳＥＱ）は、以下の［４−３］で説明する支払方法確定処理の段階で、前記支払先、前記支払方法および前記支払予定日ごとに採番される番号である。
【００４９】
前記支払状態識別フラグ（支払済フラグ）は、前記支払予定金額の支払決済が済んでいないことを示すフラグである支払状態未済フラグ（０）または前記支払予定金額の支払決済が済んだことを示すフラグである支払状態済フラグ（１）である。
【００５０】
金種別支払予定内訳データ１０６ｈは、前記支払方法別（金種別）かつ前記債務科目別に前記支払予定金額を管理するためのデータであり、後述する按分部１０２ｄが生成するデータである。金種別支払予定内訳データ１０６ｈは、図５に示すように、例えば、前記支払方法別（金種別）の支払予定番号（金種別支払予定ＳＥＱ）、同一の金種別支払予定ＳＥＱを有するレコード内における行番号（金種別支払予定内訳ＳＥＱ）、前記支払先識別データ（支払先）、前記債務科目および前記支払予定金額等を含む。
【００５１】
制御部１０２は、金額算出装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００５２】
制御部１０２は、機能概念的に、例えば、（１）前記分割条件マスタから、前記支払予定データ中の前記組合せ支払方法識別データと同じものと紐付く分割条件を取得する取得手段としての取得部１０２ａと、（２）前記支払予定日、前記支払先識別データおよび前記組合せ支払方法識別データが同じである前記支払明細データ中の前記支払予定金額を集計して、前記合計額を算出する集計手段としての集計部１０２ｂと、（３）前記取得手段で取得した前記分割条件に基づいて前記合計額を分割することにより、前記支払方法別の前記支払予定金額を算出する分割手段としての分割部１０２ｃと、（４）前記分割手段で算出した前記支払方法別の前記支払予定金額を、前記支払明細データ中の前記支払予定金額の比に応じて按分することにより、前記支払方法別かつ前記債務科目別の前記支払予定金額を算出する按分手段としての按分部１０２ｄと、（５）前記按分手段で算出した前記支払方法別かつ前記債務科目別の前記支払予定金額のうち、支払決済の対象とするものとして指定された支払方法により支払う前記支払予定金額についての支払決済を行う決済手段としての決済部１０２ｅと、（６）前記決済手段で支払決済を行った前記支払予定金額を、支払済金額として前記支払予定データに更新する更新手段としての更新部１０２ｆと、を備えている。
【００５３】
取得部１０２ａは、分割設定マスタ１０６ｃから、支払予定データ１０６ｆ中の前記組合せ支払方法の支払方法コードと同じものと紐付く分割条件を取得する。
【００５４】
集計部１０２ｂは、前記支払予定日、前記支払先および前記組合せ支払方法の支払方法コードが同じである前記支払明細データ中の支払予定金額を集計して、ある支払先に対して前記組合せ支払方法により支払う前記支払予定金額の合計額を算出する。
【００５５】
分割部１０２ｃは、取得部１０２ａで取得した前記分割条件に基づいて前記合計額を分割することにより、前記支払方法別の前記支払予定金額を算出する。なお、分割部１０２ｃは、集計部１０２ｂで算出した前記合計額が前記基準金額を満たす場合に、前記分割を行ってもよい。また、分割部１０２ｃは、分割設定マスタ１０６ｃに設定された前記分割枝番順で、前記支払方法ごとの前記分割区分の比に応じて、前記分割を行ってもよい。
【００５６】
按分部１０２ｄは、分割部１０２ｃで算出した前記支払方法別の前記支払予定金額を、前記支払明細データ中の前記支払予定金額の比に応じて按分することにより、前記支払方法別かつ前記債務科目別の前記支払予定金額を算出する。
【００５７】
決済部１０２ｅは、按分部１０２ｄで算出した前記支払方法別かつ前記債務科目別の前記支払予定金額のうち、支払決済の対象とするものとして指定された支払方法により支払う前記支払予定金額についての支払決済を行う。
【００５８】
更新部１０２ｆは、決済部１０２ｅで支払決済を行った前記支払予定金額を、支払済金額として支払予定データ１０６ｆに更新する。
【００５９】
［３．処理概要］
本項目では、本実施形態に係る処理の概要について説明する。
【００６０】
［３−１．処理の流れ］
本実施形態に係る処理の流れは、概要としては、以下に示す４段階である。
【００６１】
まず、支払方法マスタ１０６ｂおよび分割設定マスタ１０６ｃの設定が行われる。
【００６２】
次に、支払方法確定処理によって、前記設定したマスタに基づいて、決済条件および支払金額が確定する。
【００６３】
次に、支払先別支払予定表等で、科目別の内訳金額が確認される。
【００６４】
最後に、確定された決済条件を元に、経理等にて決済処理が行われる。
【００６５】
［３−２．具体例］
支払方法別かつ債務科目別に支払予定金額の算出を行う具体例について、図２を用いて簡潔に説明する。
【００６６】
例えば、図２のＸに示すように、ある支払先に対して、買掛金が５０万円であり、未払金が４０万円であるとすると、当該支払先に対する支払予定金額の合計額は９０万円となる。一方で、分割設定マスタ１０６ｃには、「合計額が１０万円未満の場合は振込。合計額が１０万円以上の場合は、７０％が手形で、３０％が現金。」という分割条件が設定されているとする。
【００６７】
この場合、合計額９０万円は１０万円以上の条件を満たすため、図２のＹに示すように、現金による支払予定金額は９０万円×３０％＝２７万円と算出され、一方で、図２のＺに示すように、支払手形による支払予定金額は９０万円×７０％＝６３万円と算出される。このようにして、支払方法別の支払予定金額が算出される。
【００６８】
更に、前記算出した支払方法別の支払予定金額が、買掛金５０万円と未払金４０万円の比に応じて按分されることにより、支払方法別かつ債務科目別の支払予定金額が算出される。具体的には、図２のＹに示すように、現金による買掛金の支払予定金額は２７万円×５０万円／９０万円＝１５万円と算出され、現金による未払金の支払予定金額は２７万円×４０万円／９０万円＝１２万円と算出される。また、図２のＺに示すように、支払手形による買掛金の支払予定金額は６３万円×５０万円／９０万円＝３５万円と算出され、支払手形による未払金の支払予定金額は６３万円×４０万円／９０万円＝２８万円と算出される。
【００６９】
［４．処理詳細］
本項目では、本実施形態に係る処理の詳細について説明する。以下においては、取引先である東京Ａから、ユーザ向け販売のサーバの仕入（買掛金）以外に、自社使用の備品としてのサーバ購入（未払金）した場合に、現金による買掛金の支払予定金額、現金による未払金の支払予定金額、支払手形による買掛金の支払予定金額および支払手形による未払金の支払予定金額を算出するという場面（すなわち、支払方法２件：債務科目２件となる場面）を例にとって、説明をする。
【００７０】
なお、本項目においては、支払先マスタ１０６ａ、支払方法マスタ１０６ｂおよび分割設定マスタ１０６ｃにおける内容は、図９に示すとおりであると仮定して、説明を進める。
【００７１】
［４−１．仕入入力］
まず、前記ユーザ向け販売のサーバの仕入を行い仕入計上する際に、図３に示すように、仕入入力画面から、仕入先、支払先、仕入日、組合せ支払方法識別データ（支払方法「SH004:１０万未満振込、１０万以上７０％手形３０％現金」）、商品コード、商品名および仕入金額等の情報が入力されると、図３に示す仕入明細データ１０６ｄが作成される。図３に示すように、仕入明細データ１０６ｄにおける債務科目は、買掛金となる。そして、前記入力された組合せ支払方法識別データおよび前記作成された仕入明細データ１０６ｄを基にして、図３に示す支払予定データ１０６ｆが作成される。
【００７２】
［４−２．経費入力］
次に、前記自社使用の備品としてのサーバを購入して費用計上する際に、図４に示すように、経費入力画面から、仕入先、支払先、経費計上日、組合せ支払方法識別データ（支払方法「SH004:１０万未満振込、１０万以上７０％手形３０％現金」）、費目コード、費目名および経費金額等の情報が入力されると、図４に示す経費明細データ１０６ｅが作成される。図４に示すように、経費明細データ１０６ｅにおける債務科目は、未払金となる。そして、前記入力された組合せ支払方法識別データおよび前記作成された経費明細データ１０６ｅを基にして、図４に示す支払予定データ１０６ｆが作成される。
【００７３】
［４−３．支払方法確定処理］
次に、支払方法を確定するための画面（図示せず）からの指示を受けると、図５に示すように、［４−１］および［４−２］で作成した支払予定データ１０６ｆにおける支払先（TK000001:東京Ａ）および支払予定日（2018/03/31）ごとに、支払通知番号「SHT001」が採番される。
【００７４】
更に、前記指示を受けると、取得部１０２ａ、集計部１０２ｂ、分割部１０２ｃおよび按分部１０２ｄが以下の処理を実行することにより、支払方法別かつ債務科目別の支払予定金額が算出される。
【００７５】
まず、取得部１０２ａは、図９の分割設定マスタ１０６ｃから、図５の支払予定データ１０６ｆ中の組合せ支払方法識別データ（SH004）と同じものと紐付く情報として、図９の分割条件Ｘ「分割枝番１、分割区分残り、支払方法SH003:振込」と図９の分割条件Ｙ「（分割枝番１、分割区分３０％、支払方法SH001:現金）、（分割枝番２、分割区分残り、支払方法SH002:支払手形）」とを取得する。
【００７６】
次に、集計部１０２ｂは、図５の支払予定データ１０６ｆに含まれる２つの支払明細データにおいて、支払予定日（2018/03/01）、支払先（TK000001:東京Ａ）および組合せ支払方法識別データ（SH004）が同じであるため、当該２つの支払明細データ中の支払予定金額を集計して、500,000円＋400,000円＝900,000円という合計額を算出する。
【００７７】
次に、分割部１０２ｃは、集計部１０２ｂで算出した合計額900,000円が、図９の分割設定マスタ１０６ｃにおける基準金額以上を満たすか否かをチェックする。合計額900,000円は、図９の分割条件Ｘについての「基準金額0円以上（すなわち、0円以上〜100,000円未満）」を満たさないため、分割部１０２ｃは、分割条件Ｘに基づく分割は行わない。これに対して、合計額900,000円は、図９の分割設定マスタ１０６ｃの分割条件Ｙについての「基準金額100,000円以上」を満たすため、分割部１０２ｃは、図９の分割条件Ｙに基づく分割を以下のようにして行う。
【００７８】
すなわち、分割部１０２ｃは、まず、分割条件Ｙのうちの（分割枝番１、分割区分３０％、支払方法SH001:現金）に基づき、現金による支払予定金額を、合計額900,000円×分割区分３０％＝270,000円と算出する。続いて、分割部１０２ｃは、分割条件Ｙのうちの（分割枝番２、分割区分残り、支払方法SH002:支払手形）に基づき、支払手形による支払予定金額を、合計額900,000円×分割区分残り（＝７０％）＝630,000円と算出する。このようにして、分割部１０２ｃは、基準金額以上の単位で分割枝番順に分割処理を行うことにより、支払方法別の支払予定金額を算出することができる。
【００７９】
そして、当該算出した支払方法別の支払予定金額を基にして、分割部１０２ｃは、図５の金種別支払予定データ１０６ｇを生成する。なお、図５の金種別支払予定データ１０６ｇにおいて、金種別支払予定ＳＥＱは、支払先、支払方法および支払予定日ごとに採番される番号である。
【００８０】
続いて、按分部１０２ｄは、分割部１０２ｃで算出した前記支払方法別の支払予定金額を、図５の支配明細データ中の支払予定金額500,000円および400,000円の比に応じて以下のように按分することにより、支払方法別かつ債務科目別の支払予定金額を算出する。
【００８１】
すなわち、按分部１０２ｄは、現金による買掛金の支払予定金額を270,000円×500,000円/900,000円＝150,000円と算出し、現金による未払金の支払予定金額を270,000円×400,000円/900,000円＝120,000円と算出し、支払手形による買掛金の支払予定金額を630,000円×500,000円/900,000円＝350,000円と算出し、支払手形による未払金の支払予定金額を630,000円×400,000円/900,000円＝280,000円と算出する。
【００８２】
そして、当該算出した支払方法別かつ債務科目別の支払予定金額を基にして、按分部１０２ｄは、図５の金種別支払予定内訳データ１０６ｈを生成する。
【００８３】
按分部１０２ｄが算出した支払方法別かつ債務科目別の支払予定金額は、図６に示す支払先別支払予定表等から確認することができる。
【００８４】
［４−４．支払決済入力］
最後に、図７の支払決済入力画面から、支払決済の対象とする支払方法が指定されると、決済部１０２ｅは、当該指定された支払方法により支払う支払予定金額についての支払決済を行う。
【００８５】
具体的には、図７の支払決済入力画面においては、支払方法「SH001:現金」にチェックがつけられている。この場合、決済部１０２ｅは、図８の金種別支払予定内訳データ１０６ｈに示す４つの支払予定金額のうち、「現金」による買掛金の支払予定金額150,000円および「現金」による未払金の支払予定金額120,000円についての支払決済を行う。このように、本実施形態に係る金額算出装置１００が決済部１０２ｅを備えれば、按分部１０２ｄが算出した支払方法別かつ債務科目別の支払予定金額のうち、支払決済を行いたい支払方法による支払予定金額についてのみ決済を行うことができ、柔軟な決済が可能となる。
【００８６】
なお、決済部１０２ｅは、図８の金種別支払予定データ１０６ｇに示すように、決済が済んだ支払方法「SH001:現金」について、支払済フラグを０から１に更新してもよい。
【００８７】
続いて、更新部１０２ｆは、金種別支払予定データ１０６ｇにおける支払通知番号および金種別支払予定内訳データ１０６ｈにおける債務科目をキーとして、決済部１０２ｅで支払決済を行った支払予定金額を、支払済金額として支払予定データ１０６ｆに更新する。
【００８８】
具体的には、図８の金種別支払予定データ１０６ｇにおいて、決済が済んだ支払方法「SH001:現金」と紐付く支払通知番号は「SHT001」である。また、図８の金種別支払予定内訳データ１０６ｈにおいて、支払決済が済んだのは、買掛金150,000円および未払金120,000円である。この場合、更新部１０２ｆは、図５の支払予定データ１０６ｆから、支払通知番号「SHT001」を有する２つの支払明細データを特定し、更に、当該特定した２つの支払明細データについて、図８に示すように、買掛金の支払済金額150,000円および未払金の支払済金額120,000円を更新する。このように、本実施形態に係る金額算出装置１００が更新部１０２ｆを備えれば、２つ以上の債務科目のうち、どの債務科目についていくら支払が済んだのかを正確かつ迅速に把握することができる。
【００８９】
［４−５．まとめ］
以上説明したように、本実施形態に係る金額算出装置１００によれば、支払方法Ｎ件：債務科目Ｍ件となる場合において、支払方法別かつ債務科目別の支払予定金額を算出できる。
【００９０】
［５．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００９１】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００９２】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００９３】
また、金額算出装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００９４】
例えば、金額算出装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて金額算出装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００９５】
また、このコンピュータプログラムは、金額算出装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００９６】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００９７】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００９８】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００９９】
また、金額算出装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、金額算出装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【０１００】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明は、あらゆる業界および業種において有用である。
【符号の説明】
【０１０２】
１００  金額算出装置
１０２  制御部
１０２ａ  取得部
１０２ｂ  集計部
１０２ｃ  分割部
１０２ｄ  按分部
１０２ｅ  決済部
１０２ｆ  更新部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  支払先マスタ
１０６ｂ  支払方法マスタ
１０６ｃ  支払方法分割設定マスタ
１０６ｄ  仕入明細データ
１０６ｅ  経費明細データ
１０６ｆ  支払予定データ
１０６ｇ  金種別支払予定データ
１０６ｈ  金種別支払予定内訳データ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2019212179.tif 000003
【図２】
2019212179.tif 000004
【図３】
2019212179.tif 000005
【図４】
2019212179.tif 000006
【図５】
2019212179.tif 000007
【図６】
2019212179.tif 000008
【図７】
2019212179.tif 000009
【図８】
2019212179.tif 000010
【図９】
2019212179.tif 000011