(57)【要約】【課題】利用企業における業務管理やセキュリティ向上において有用となるネットワークを利用したサービスを実現するためのネットワークシステムおよびサーバを提供する。【解決手段】ネットワークシステムでは、ネットワークプリントサーバ１０、マルチコピー機２０、および業務管理サーバ３０がネットワークによって接続されている。マルチコピー機２０は、サービス利用者からのログインがあった場合に、サービス利用者のアカウント情報、ログイン時刻、およびマルチコピー機２０の場所情報をネットワークプリントサーバ１０に送信する。ネットワークプリントサーバ１０は、ログイン時刻が業務管理データに記憶されているサービス利用者の勤務時間内であるか、およびマルチコピー機２０の場所情報がサービス利用者の外出先と一致しているかに応じて、利用可否の判定結果をマルチコピー機２０へ送信する。【選択図】図１
2019220817.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバと複数の画像形成装置とがネットワークによって接続され、事前に登録されたデータファイルを前記複数の画像形成装置の中の任意の画像形成装置にてサービスを提供するためのネットワークシステムであって、
さらに、当該サービスを利用する利用者の業務管理データを格納する業務管理サーバが、ネットワークによって接続されており、
前記画像形成装置は、利用者からのログインがあった場合に、当該利用者のアカウント情報およびログイン時刻を前記サーバに送信し、
前記サーバは、前記ログイン時刻が業務管理データに記憶されている当該利用者の勤務時間内であれば前記画像形成装置へ利用許可を送信し、前記ログイン時刻が前記勤務時間外であれば前記画像形成装置へ利用制限を送信することが可能であることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】
サーバと複数の画像形成装置とがネットワークによって接続され、事前に登録されたデータファイルを前記複数の画像形成装置の任意の画像形成装置にてサービスを提供するためのネットワークシステムであって、
さらに、当該サービスを利用する利用者の業務管理データを格納する業務管理サーバが、ネットワークによって接続されており、
前記画像形成装置は、利用者からのログインがあった場合に、当該利用者のアカウント情報およびログイン時刻と、当該画像形成装置が設置されている場所の場所情報とを前記サーバに送信し、
前記サーバは、前記ログイン時刻が業務管理データに記憶されている当該利用者の勤務時間内であり、かつ、前記場所情報が業務管理データに記憶されている当該利用者の所在位置情報と一致していれば前記画像形成装置へ利用許可を送信し、前記ログイン時刻が前記勤務時間外であるか、もしくは、前記場所情報が業務管理データに記憶されている当該利用者の所在位置情報と一致していなければ前記画像形成装置へ利用制限を送信することが可能であることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のネットワークシステムであって、
前記画像形成装置にて提供されるサービスは、プリント、コピー、ＦＡＸ、スキャンおよびコンテンツサービスの少なくとも一つを含むことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１項に記載のネットワークシステムであって、
さらに、当該サービスを利用する利用者の管理者端末装置が、ネットワークによって接続されており、
前記サーバが、前記画像形成装置へ利用制限を送信する場合には、同時に前記管理者端末装置へも、前記画像形成装置の利用制限がなされたことを通知することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項５】
請求項４に記載のネットワークシステムであって、
前記サーバが前記管理者端末装置へ前記画像形成装置の利用制限がなされたことの通知を行った場合、前記管理者端末装置から前記利用制限の一時的な解除を行うことが可能であることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項６】
請求項１から５の何れか１項に記載のネットワークシステムであって、
前記利用者に応じて前記画像形成装置の利用制限条件を異ならせることが可能であることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項７】
複数の画像形成装置とネットワークによって接続され、事前に登録されたデータファイルを前記複数の画像形成装置の中の任意の画像形成装置にてサービスを提供するためのサーバであって、
さらに、当該サービスを利用する利用者の業務管理データを格納する業務管理サーバとネットワークを介して接続されており、
前記画像形成装置に対して利用者からのログインがあった場合に、当該利用者のアカウント情報およびログイン時刻を前記画像形成装置から受け取り、
前記ログイン時刻が業務管理データに記憶されている当該利用者の勤務時間内であれば前記画像形成装置へ利用許可を送信し、前記ログイン時刻が前記勤務時間外であれば前記画像形成装置へ利用制限を送信することが可能であることを特徴とするサーバ。
【請求項８】
複数の画像形成装置とネットワークによって接続され、事前に登録されたデータファイルを前記複数の画像形成装置の中の任意の画像形成装置にてサービスを提供するためのサーバであって、
さらに、当該サービスを利用する利用者の業務管理データを格納する業務管理サーバとネットワークを介して接続されており、
前記画像形成装置に対して利用者からのログインがあった場合に、当該利用者のアカウント情報およびログイン時刻と、当該画像形成装置が設置されている場所の場所情報とを前記画像形成装置から受け取り、
前記ログイン時刻が業務管理データに記憶されている当該利用者の勤務時間内であり、かつ、前記場所情報が業務管理データに記憶されている当該利用者の所在位置情報と一致していれば前記画像形成装置へ利用許可を送信し、前記ログイン時刻が前記勤務時間外であるか、もしくは、前記場所情報が業務管理データに記憶されている当該利用者の所在位置情報と一致していなければ前記画像形成装置へ利用制限を送信することが可能であることを特徴とするサーバ。
【請求項９】
請求項７または８に記載のサーバであって、
前記画像形成装置にて提供されるサービスは、プリント、コピー、ＦＡＸ、スキャンおよびコンテンツサービスの少なくとも一つを含むことを特徴とするサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを利用したサービスを提供するためのネットワークシステムおよびサーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業向けにネットワークシステムを用いたサービス（ネットワークプリントサービス）が提供されている。このようなネットワークプリントサービスは、パソコンやスマートフォンから文書ファイルや画像ファイルをネットワークプリントサービス用Ｗｅｂサイトに登録し、コンビニエンスストア店舗に設置されているマルチコピー機（複合機）からプリント出力できるサービスである（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１６３９８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
現状のネットワークプリントサービスにおいては、下記のような課題が挙げられる。
・近年、社員の勤務時間外の労働に関する確実な業務管理が企業に対して求められており、勤務時間外でのプリントやコピー作業も制限することが必要である。しかしながら、現在のネットワークプリントサービスは業務管理とは連携されておらず、勤務時間外でも利用できてしまう。
・社外でのプリント作業を行うネットワークプリントサービスは、社内でのプリント作業に比べ、情報漏洩や私的利用などの不正なプリントに利用されやすい。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、利用企業における業務管理やセキュリティ向上において有用となるネットワークを利用したサービスを実現するためのネットワークシステムおよびサーバを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の第１の態様であるネットワークシステムは、サーバと複数の画像形成装置とがネットワークによって接続され、事前に登録されたデータファイルを前記複数の画像形成装置の中の任意の画像形成装置にてサービスを提供するためのネットワークシステムであって、さらに、当該サービスを利用する利用者の業務管理データを格納する業務管理サーバが、ネットワークによって接続されており、前記画像形成装置は、利用者からのログインがあった場合に、当該利用者のアカウント情報およびログイン時刻を前記サーバに送信し、前記サーバは、前記ログイン時刻が業務管理データに記憶されている当該利用者の勤務時間内であれば前記画像形成装置へ利用許可を送信し、前記ログイン時刻が前記勤務時間外であれば前記画像形成装置へ利用制限を送信することが可能であることを特徴としている。
【０００７】
上記の構成によれば、利用者（例えば利用企業の社員）がこのサービスを利用して印刷などを行おうとして画像形成装置にログインした場合、利用者のアカウント情報およびログイン時刻がサーバに送信される。このアカウント情報およびログイン時刻は、サーバと接続されている業務管理サーバに格納された業務管理データと比較され、ログイン時刻が利用者の勤務時間内であるかに応じて利用可否が判定される（利用可否判定は、業務管理サーバ側で行われてもよく、サーバ側で行われてもよい）。サーバは、利用可否の判定結果を画像形成装置へ送信する。これにより、このネットワークプリントサービスでは、利用者に対して勤務時間外での利用を制限することができ、社員の勤務時間外の労働に関する業務管理を強化することができる。
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の第２の態様であるネットワークシステムは、サーバと複数の画像形成装置とがネットワークによって接続され、事前に登録されたデータファイルを前記複数の画像形成装置の任意の画像形成装置にてサービスを提供するためのネットワークシステムであって、さらに、当該サービスを利用する利用者の業務管理データを格納する業務管理サーバが、ネットワークによって接続されており、前記画像形成装置は、利用者からのログインがあった場合に、当該利用者のアカウント情報およびログイン時刻と、当該画像形成装置が設置されている場所の場所情報とを前記サーバに送信し、前記サーバは、前記ログイン時刻が業務管理データに記憶されている当該利用者の勤務時間内であり、かつ、前記場所情報が業務管理データに記憶されている当該利用者の所在位置情報と一致していれば前記画像形成装置へ利用許可を送信し、前記ログイン時刻が前記勤務時間外であるか、もしくは、前記場所情報が業務管理データに記憶されている当該利用者の所在位置情報と一致していなければ前記画像形成装置へ利用制限を送信することが可能であることを特徴としている。
【０００９】
上記の構成によれば、利用者がこのサービスを利用して印刷などを行おうとして画像形成装置にログインした場合、利用者のアカウント情報およびログイン時刻と、画像形成装置が設置されている場所の場所情報とがサーバに送信される。このアカウント情報、ログイン時刻および場所情報は、サーバと接続されている業務管理サーバに格納された業務管理データと比較され、ログイン時刻が利用者の勤務時間内であるか、さらに場所情報が利用者の所在位置情報と一致しているかに応じて利用可否が判定される。サーバは、利用可否の判定結果を画像形成装置へ送信する。これにより、上記ネットワークシステムによって提供されるネットワークプリントサービスでは、利用者に対して勤務時間外での利用を制限することができると共に、情報漏洩や私的利用などの不正なプリントの防止効果を高め、セキュリティの向上を図ることができる。
【００１０】
また、上記ネットワークシステムでは、前記画像形成装置にて提供されるサービスは、プリント、コピー、ＦＡＸ、スキャンおよびコンテンツサービスの少なくとも一つを含む構成とすることができる。
【００１１】
また、上記ネットワークシステムは、さらに、当該サービスを利用する利用者の管理者端末装置が、ネットワークによって接続されており、前記サーバが、前記画像形成装置へ利用制限を送信する場合には、同時に前記管理者端末装置へも、前記画像形成装置の利用制限がなされたことを通知する構成とすることができる。
【００１２】
上記の構成によれば、利用者の上司などである管理者は、勤務時間外でのサービス利用アクセスがあったことを認識でき、社員の業務管理に役立てることができる。
【００１３】
また、上記ネットワークシステムは、前記サーバが前記管理者端末装置へ前記画像形成装置の利用制限がなされたことの通知を行った場合、前記管理者端末装置から前記利用制限の一時的な解除を行うことが可能である構成とすることができる。
【００１４】
上記の構成によれば、管理者が利用制限の解除を行うことで、業務管理データ表に記憶されている勤務時間帯や外出先とは異なる時間や場所でのネットワークプリントサービスの利用が可能となり、緊急時におけるネットワークプリントサービスの利用が可能となる。
【００１５】
また、上記ネットワークシステムは、前記利用者に応じて前記画像形成装置の利用制限条件を異ならせることが可能である構成とすることができる。
【００１６】
上記の構成によれば、利用者の役職や職務などに応じた適正な利用制限をかけることができ、ネットワークプリントサービスの利便性を向上させることができる。
【００１７】
また、本発明の第３の態様であるサーバは、複数の画像形成装置とネットワークによって接続され、事前に登録されたデータファイルを前記複数の画像形成装置の中の任意の画像形成装置にてサービスを提供するためのサーバであって、さらに、当該サービスを利用する利用者の業務管理データを格納する業務管理サーバとネットワークを介して接続されており、前記画像形成装置に対して利用者からのログインがあった場合に、当該利用者のアカウント情報およびログイン時刻を前記画像形成装置から受け取り、前記ログイン時刻が業務管理データに記憶されている当該利用者の勤務時間内であれば前記画像形成装置へ利用許可を送信し、前記ログイン時刻が前記勤務時間外であれば前記画像形成装置へ利用制限を送信することが可能であることを特徴としている。
【００１８】
また、本発明の第４の態様であるサーバは、複数の画像形成装置とネットワークによって接続され、事前に登録されたデータファイルを前記複数の画像形成装置の中の任意の画像形成装置にてサービスを提供するためのサーバであって、さらに、当該サービスを利用する利用者の業務管理データを格納する業務管理サーバとネットワークを介して接続されており、前記画像形成装置に対して利用者からのログインがあった場合に、当該利用者のアカウント情報およびログイン時刻と、当該画像形成装置が設置されている場所の場所情報とを前記画像形成装置から受け取り、前記ログイン時刻が業務管理データに記憶されている当該利用者の勤務時間内であり、かつ、前記場所情報が業務管理データに記憶されている当該利用者の所在位置情報と一致していれば前記画像形成装置へ利用許可を送信し、前記ログイン時刻が前記勤務時間外であるか、もしくは、前記場所情報が業務管理データに記憶されている当該利用者の所在位置情報と一致していなければ前記画像形成装置へ利用制限を送信することが可能であることを特徴としている。
【００１９】
また、上記サーバは、前記画像形成装置にて提供されるサービスは、プリント、コピー、ＦＡＸ、スキャンおよびコンテンツサービスの少なくとも一つを含む構成とすることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明のネットワークシステムおよびネットワークプリントサーバは、これらによって提供するネットワークプリントサービスにおいて、利用者に対して勤務時間外での利用を制限することができ、社員の勤務時間外の労働に関する業務管理を強化することができるといった効果を奏する。さらには、情報漏洩や私的利用などの不正なプリントの防止効果を高め、セキュリティの向上を図ることができるといった効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施の形態１に係るネットワークシステムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１に係るネットワークプリントサービスにおける処理の流れを示すフロー図である。
【図３】実施の形態１または２に係るネットワークプリントサービスの実施において使用される業務管理データ表の一例を示す図である。
【図４】実施の形態３に係るネットワークプリントサービスにおける処理の流れを示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
〔実施の形態１〕
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。図１は、本実施の形態１に係るネットワークシステム（以下、本システム）の概略構成を示すブロック図である。
【００２３】
本システムは、図１に示すように、ネットワークプリントサーバ（特許請求の範囲に記載のサーバ）１０、マルチコピー機（画像形成装置）２０および業務管理サーバ３０がネットワークＮＴによって相互に通信可能に接続されて構成されている。ネットワークプリントサーバ１０は、本システムによってネットワークプリントサービス（以下、本サービス）を提供するサービス提供者のサーバである。マルチコピー機２０は、コンビニエンスストアなどの店舗に設置されているものであり、本システムには多数のマルチコピー機２０が存在している。マルチコピー機２０は、いわゆるＭＦＰ（Multi Function Peripheral）であり、コピー機能、プリント機能、スキャナ機能およびファクス機能などの多くの機能を有している。業務管理サーバ３０は、本サービスの利用企業（契約企業）において、業務管理データを格納しているサーバである。また、本システムには、利用企業における管理者パソコン（管理者端末装置）３１が接続されていてもよい。尚、マルチコピー機２０にて提供される本サービスは、プリントに限定されるものではなく、プリント、コピー、ＦＡＸ、スキャンおよびコンテンツサービスの少なくとも一つを含むものであればよい。
【００２４】
本実施の形態１における本サービスは、利用企業の業務管理と連携しており、特に、サービス利用者（特許請求の範囲に記載の利用者、例えば利用企業の社員）に対して勤務時間外での利用を制限できる点に特徴がある。以下に、本実施の形態１に係る本サービスの処理を図２および図３を参照して説明する。図２は、本サービスにおける処理の流れを示すフロー図である。図３は、本サービスの実施において使用される業務管理データ表の一例を示す図である。
【００２５】
処理(1)：サービス利用者が本サービスを利用（プリントやコピーなど）しようとする場合、該サービス利用者は、最寄りの店舗にてマルチコピー機２０に対してアカウント認証（ログイン）を行う。このアカウント認証は、例えば、サービス利用者が持つ認証カード（ＩＣカード）をマルチコピー機２０が有するリーダーにかざし、認証カードからアカウント情報を読み取らせることによって行うことができる。尚、サービス利用者の認証方法はこれに限定されるものではなく、公知の様々な認証方法を利用可能である。
【００２６】
処理(2)：マルチコピー機２０は、サービス利用者のアカウント情報を、ログイン時刻と共にネットワークプリントサーバ１０へ送信する。
【００２７】
処理(3)：ネットワークプリントサーバ１０は、アカウント情報に基づいてサービス利用者が属する利用企業を特定し、その利用企業の業務管理サーバ３０へアカウント情報およびログイン時刻を送信する。
【００２８】
処理(4)：業務管理サーバ３０は、格納している業務管理データに基づいて、本サービスの利用可否を判定する。具体的には、ログイン時刻を業務管理データ表（図３参照）に記憶されている勤務時間帯（出勤時刻〜退勤時刻）と比較し、ログイン時刻が勤務時間内であれば利用可能と判定し、ログイン時刻が勤務時間外であれば利用不可と判定する。
【００２９】
例えば、アカウント情報が社員Ａのものであり、ログイン時刻が２０１７年１１月３日の１５：００であれば、勤務時間内のログインであるため利用可能と判定される。一方、アカウント情報が社員Ａのものであり、ログイン時刻が２０１７年１１月２日の１８：３０であれば、勤務時間外のログインであるため利用不可と判定される。
【００３０】
尚、図３に示す業務管理データ表は、事前に定められている勤務時間を記憶しているものであり、実際の出勤および退勤時刻を記録している勤怠データとは異なるものである。また、図３に示す業務管理データ表は、勤務時間の他に外出または出張予定も記憶しているが、本実施の形態１の処理で使用するのは勤務時間の情報のみである。図３に示す業務管理データ表では、基本の勤務時間が８：３０〜１７：１５で設定されており、残業や出張の場合は、その打ち合わせや作業等に応じた業務時間が予め設定される。例えば、事前に残業や出張時間の予定を電子申請などで事前登録可能とし、業務管理データに保存することで利用者の実情に合った業務管理データ表となる。このように、残業や出張の予定についても、事前に業務管理データ表に登録しておけば基本の勤務時間（８：３０〜１７：１５）外であっても、勤務時間内と見なされ、本サービスの使用が可能となる。
【００３１】
処理(5)：業務管理サーバ３０は、処理(4)での判定結果、すなわち利用可否の判定結果をネットワークプリントサーバ１０へ送信する。
【００３２】
処理(6)：ネットワークプリントサーバ１０は、マルチコピー機２０に利用可否の判定結果を送信する。
【００３３】
処理(7)：マルチコピー機２０は、受け取った判定結果に基づいて制御される。すなわち、判定結果が利用可能だった場合は、マルチコピー機２０は操作表示部において操作画面を表示する。これにより、認証を行ったサービス利用者は、マルチコピー機２０を用いての本サービスの利用が可能となる。一方、判定結果が利用不可だった場合には、マルチコピー機２０は操作表示部において警告画面を表示し、サービス利用者は本サービスを利用することはできない。
【００３４】
処理(8)：本システムにおいて、管理者パソコン３１が接続されている場合、処理(4)での判定結果が利用不可であれば、ネットワークプリントサーバ１０は、管理者パソコン３１に社員アクセス情報と利用不可結果とを送信してもよい。これにより、利用企業の管理者は、勤務時間外でのサービス利用アクセスがあったことを認識でき、社員の業務管理に役立てることができる。
【００３５】
本実施の形態１に係る本サービスの処理では、サービス利用者に対して勤務時間外での利用を制限することができる。これにより、社員の勤務時間外の労働に関する業務管理を強化することができる。
【００３６】
尚、上記説明では、処理(3)〜(5)において、業務管理サーバ３０側で利用可否の判定を行うものとした。すなわち、アカウント情報およびログイン時刻をネットワークプリントサーバ１０から業務管理サーバ３０へ送付し、業務管理サーバ３０での判定結果を業務管理サーバ３０からネットワークプリントサーバ１０へ返信している。しかしながら、処理(3)〜(5)に代えて以下の処理(3)’〜(4)’を実施すれば、利用可否の判定を業務管理サーバ３０側でなくネットワークプリントサーバ１０側で行うことも可能である。
【００３７】
処理(3)’：業務管理サーバ３０における業務管理データがネットワークプリントサーバ１０にリンクされている場合、ネットワークプリントサーバ１０が業務管理サーバ３０から業務管理データを取得する。
【００３８】
処理(4)’：ネットワークプリントサーバ１０は、取得した業務管理データに基づいて、本サービスの利用可否を判定する。
【００３９】
〔実施の形態２〕
上記実施の形態１では、社員の勤務時間に基づいて本サービスの利用可否の判定を行う場合を例示した。しかしながら、情報漏洩や私的利用などの不正なプリントを防止するには、勤務時間のみに基づく判定では十分でないと考えられる。本実施の形態２では、社員の勤務時間および所在位置情報に基づいて本サービスの利用可否の判定を行う場合について例示する。
【００４０】
以下に、本実施の形態２に係る本サービスの処理を説明する。本実施の形態２における処理の流れは、図２に示すフローとほぼ同じであるが、処理(2)〜(4)に代えて、以下に説明する処理(2a)〜(4a)が行われる点が異なっている。
【００４１】
処理(2a)：マルチコピー機２０は、サービス利用者のアカウント情報を、ログイン時刻および店舗の場所情報（住所など）と共にネットワークプリントサーバ１０へ送信する。
【００４２】
処理(3a)：ネットワークプリントサーバ１０は、アカウント情報に基づいてサービス利用者が属する利用企業を特定し、その利用企業の業務管理サーバ３０へアカウント情報、ログイン時刻および場所情報を送信する。
【００４３】
処理(4a)：業務管理サーバ３０は、格納している業務管理データに基づいて、本サービスの利用可否を判定する。具体的には、ログイン時刻を業務管理データ表（図３参照）に記憶されている勤務時間帯（出勤時刻〜退勤時刻）と比較し、ログイン時刻が勤務時間外であれば利用不可であると判定する。ログイン時刻が勤務時間内であれば、さらに、店舗の場所情報を業務管理データ表に記憶されている外出先（サービス利用者の所在位置情報）と比較し、場所情報が外出先と一致していれば利用可能と判定し、場所情報が外出先と一致していなければ利用不可と判定する。尚、本実施の形態２では、業務管理データ表に記憶されている外出先も、電子申請などで事前に登録可能であるとする。
【００４４】
例えば、アカウント情報が社員Ａのものであり、ログイン時刻が２０１７年１１月８日の１５：００、かつ場所情報が東京の住所であれば、利用可能と判定される。一方、ログイン時刻が２０１７年１１月８日の１５：００であっても、場所情報が東京以外の住所であれば、利用不可と判定される。
【００４５】
本実施の形態２に係る本サービスの処理では、サービス利用者に対して、利用時間および利用場所の両方が適正な場合にのみ本サービスの利用を可能とし、利用時間および利用場所の何れか一方でも適正でなければ本サービスの利用を不可とする。これにより、情報漏洩や私的利用などの不正なプリントの防止効果を高め、セキュリティの向上を図ることができる。
【００４６】
〔実施の形態３〕
上記実施の形態１では、本サービスの利用時間が適正でなければ本サービスの利用を不可としており、上記実施の形態２では、本サービスの利用時間および利用場所が適正でなければ本サービスの利用を不可としている。また、利用時間および利用場所が適正であるか否かの判定は、業務管理データ表に記憶されている情報に基づいている。しかしながら、やむを得ない緊急の事情により、勤務時間外や、業務管理データ表に記憶されている外出先以外で本サービスを利用する必要が生じる場合がある。本実施の形態３では、このような緊急時における本サービスの利用を可能とするための処理について説明する。
【００４７】
本実施の形態３では、本システムにおいて、管理者パソコン３１（図１参照）が接続されている必要がある。図４は、本実施の形態３に係る本サービスにおける処理の流れを示すフロー図であり、図２に示すフローに処理(9)〜(11)が追加されたものである。
【００４８】
本実施の形態３に係る本サービスにおいて、処理(1)〜(8)までの処理は、実施の形態１で説明した通りである。無論、処理(3)〜(5)に代えて処理(3)’〜(4)’を実施したり、処理(2)〜(4)に代えて処理(2a)〜(4a)を実施したりすることも可能である。以下に、処理(9)〜(11)の内容について説明する。
【００４９】
処理(9)：処理(8)において利用不可となるアクセスがあったことの通知を受けた管理者は、判定結果を利用可能に変更し、ネットワークプリントサーバ１０に返信することを可能とする。無論、判定結果を変更せずに、利用不可のままとする返信を行う場合もあり得る。
【００５０】
本処理(9)を行うには、処理(8)の通知に本サービスの利用を許可するか否かの判定ボタン（許可ボタンおよび不許可ボタン）を同時に表示することが好ましい。この場合、管理者が許可ボタンを押せば判定結果が利用可能に変更され、不許可ボタンを押せば判定結果は利用不可のままとなる。また、処理(8)の通知から一定時間たっても管理者からの返信がなければ不許可と見なすようにしてもよい。
【００５１】
処理(10)：ネットワークプリントサーバ１０は、処理(9)で決定された利用可否の判定結果をマルチコピー機２０に送信する。
【００５２】
処理(11)：マルチコピー機２０は、処理(10)で受け取った判定結果に基づいて制御される。すなわち、判定結果が利用可能だった場合は、マルチコピー機２０は操作表示部において操作画面を表示する。これにより、認証を行ったサービス利用者は、マルチコピー機２０を用いての本サービスの利用が可能となる。一方、判定結果が利用不可だった場合には、マルチコピー機２０は操作表示部において警告画面を表示する。
【００５３】
本実施の形態３に係る本サービスの処理では、サービス利用者が管理者に事前に電話やメールなどで報告して許可を得れば、緊急時における本サービスの利用が可能となる。すなわち、事前報告を受けた管理者が上記処理(9)において利用許可を出すことで、業務管理データ表に記憶されている勤務時間帯や外出先とは異なる時間や場所での本サービスの利用が可能となる。
【００５４】
〔実施の形態４〕
本サービスは、サービス利用者の勤務時間や外出先の情報に基づいてサービスの利用に制限をかけるものであるが、サービス利用者に応じて（例えば、サービス利用者の役職や職務に応じて）利用制限条件を異ならせることも可能である。これにより、サービス利用者の役職や職務などに応じた適正な利用制限をかけることができ、本サービスの利便性を向上させることができる。
【００５５】
一例として、サービス利用者が一般社員の場合は上記実施の形態１および２で説明したように勤務時間外での本サービスの利用を制限する一方、サービス利用者が管理職の場合は勤務時間外での本サービスの利用を制限しないようにすることが考えられる。
【００５６】
また、他の例として、サービス利用者の職務が、機密性の高い情報を扱い、かつ、緊急の外出が少ないような職務である場合には、上記実施の形態２で説明したように、勤務時間や外出先の情報に基づいてサービスの利用を制限し、サービス利用者の職務が、機密性の高い情報を扱わず、かつ、緊急の外出が多いような職務である場合には、上記実施の形態１で説明したように、勤務時間の情報のみに基づいてサービスの利用を制限するようにしてもよい。
【００５７】
本実施の形態４に係るサービスを行う場合、サービス利用者の役職や職務内容は、サービス利用者のアカウント情報に関連付けて業務管理サーバ３０に格納しておけばよい。
【００５８】
今回開示した実施形態はすべての点で例示であって、限定的な解釈の根拠となるものではない。したがって、本発明の技術的範囲は、上記した実施形態のみによって解釈されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて画定される。また、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【符号の説明】
【００５９】
１０    ネットワークプリントサーバ（サーバ）
２０    マルチコピー機（画像形成装置）
３０    業務管理サーバ
３１    管理者パソコン（管理者端末装置）
ＮＴ    ネットワーク
【図１】
2019220817.tif 000003
【図２】
2019220817.tif 000004
【図３】
2019220817.tif 000005
【図４】
2019220817.tif 000006