(57)【要約】【課題】回動機構の製作に要する費用や労力を低減させる。【解決手段】回動機構３０は、本体部３１ａと、本体部３１ａの先端に一体的に設けられた軸部３１ｂと、を有する第一部材３１を備えるとともに、軸部３１ｂを回動可能に挿通させる挿通孔３２ｂと、挿通孔３２ｂに連通する空隙部３２ｂｂと、を有する第二部材３２を備える。第二部材３２の空隙部３２ｂｂ側から挿通孔３２ｂに挿入したボルト４０を、第二部材３２の空隙部３２ｂｂの反対側から挿通孔３２ｂに挿入した軸部３１ｂに固定することにより、第一部材３１を第二部材３２に対して回動可能に連結する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と、前記本体部の先端に一体的に設けられた軸部と、を有する第一部材と、
前記軸部を回動可能に挿通させる挿通孔と、前記挿通孔に連通する空隙部と、を有する第二部材と、を備え、
前記第二部材の前記空隙部側から前記挿通孔に挿入されたボルトが、前記第二部材の前記空隙部と反対側から前記挿通孔に挿入された前記第一部材の前記軸部に固定されることにより、前記第一部材が前記第二部材に対して回動可能に連結されている、回動機構。
【請求項２】
前記第一部材の前記軸部の長さは、前記第二部材の前記挿通孔の長さよりも長く設定されている、請求項１に記載の回動機構。
【請求項３】
前記第一部材の前記軸部の先端に形成した雌ネジに前記ボルトの雄ネジが螺入されることにより、前記ボルトが前記軸部に固定される、請求項１又は２に記載の回動機構。
【請求項４】
前記第一部材の前記本体部及び前記軸部には、前記ボルトの雄ネジを挿通させるボルト孔が設けられており、
前記第一部材の前記ボルト孔に前記ボルトの前記雄ネジが挿通され、前記本体部を挟んで前記軸部と反対側に配置されたナットに前記雄ネジが螺入されることにより、前記ボルトが前記軸部に固定される、請求項１又は２に記載の回動機構。
【請求項５】
請求項１から４の何れか一項に記載の回動機構と、
前記回動機構の前記第一部材及び前記第二部材のうち一方に固定される平板状の第一パネルと、
前記回動機構の前記第一部材及び前記第二部材のうち他方に固定される平板状の第二パネル又は支持部材と、
を備える、パーティション。
【請求項６】
複数のリンクと、前記各リンク同士を回動自在に連結する回動機構と、を有する脚部を備えるテーブルであって、
前記回動機構のうち少なくとも一つは、請求項１から４の何れか一項に記載の回動機構である、テーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回動機構、パーティション及びテーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、建物、車両、航空機等の内部空間に配置されるテーブルや椅子等の各種構造体には、ある部材（第一部材）に対して他の部材（第二部材）を回動可能に連結する機構が採用されている。例えば、近年においては、鉄道車両用のシート１２に固定された台枠１３（第一部材）に対して、カラー５０及びボルト６０を用いて、テーブル支え板２３（第二部材）を回動可能に連結する回動機構が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４８０４７９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載されたような従来の回動機構は、その製作に比較的多くの労力や費用が必要となっていた。すなわち、従来は、ダイキャスト法等により台枠１３（第一部材）を調製する一方、長尺の円筒管を所定間隔で切断することにより短尺円筒状のカラー５０を調製し、ボルト６０の雄ネジをカラー５０の空洞部に挿入した状態で、ボルト６０とカラー５０とをテーブル支え板２３（第二部材）の孔に挿通させ、テーブル支え板２３の孔から突出させたボルト６０を台枠１３に固定することにより、テーブル支え板２３を台枠１３に対して回動可能に連結していた。
【０００５】
このような従来の構造を採用すると、台枠１３（第一部材）と、円筒状のカラー５０と、を別々に調製する必要があることに加え、ボルト６０の雄ネジをカラー５０の空洞部に挿入した状態でボルト６０とカラー５０とをテーブル支え板２３の孔に挿入する、という煩雑な工程を経る必要があり、回動機構の製作に比較的多くの費用や労力が必要となっていた。
【０００６】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、回動機構の製作に要する費用や労力を低減させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明に係る回動機構は、第一本体部と、第一本体部の先端に一体的に設けられた軸部と、を有する第一部材を備えるとともに、軸部を回動可能に挿通させる挿通孔と、挿通孔に連通する空隙部と、を有する第二部材を備え、第二部材の空隙部側から挿通孔に挿入されたボルトが、第二部材の空隙部の反対側から挿通孔に挿入された軸部に固定されることにより、第一部材が第二部材に対して回動可能に連結されているものである。
【０００８】
かかる構成を採用すると、第一部材の本体部と軸部とを別々に調製する必要がないため、回動機構の製作に要する費用や労力を低減させることができる。
【０００９】
すなわち、従来は、ダイキャスト法等により本体部（第一部材）を調製する一方、長尺の円筒管を所定間隔で切断することにより短尺円筒状の軸部（カラー、スペーサ）を調製し、ボルトの雄ネジを軸部の空洞部に挿入した状態で、ボルトと軸部とを第二部材の孔に挿通させ、第二部材から突出させたボルトを本体部（第一部材）に固定することにより、本体部（第一部材）を第二部材に対して回動可能に連結していた。このような従来の構造を採用すると、本体部（第一部材）と、円筒状の軸部（カラー、スペーサ）と、を別々に調製する必要があることに加え、ボルトの雄ネジを軸部の空洞部に挿入した状態でボルトと軸部とを第二部材の孔に挿入する、という煩雑な工程を経る必要があり、回動機構の製作に比較的多くの費用や労力が必要となっていた。
【００１０】
これに対し、本発明に係る回動機構は、第一部材の本体部と軸部とが一体とされており、第二部材の空隙部側から挿通孔に挿入したボルトを、第二部材の空隙部の反対側から挿通孔に挿入した軸部に固定することにより、第二部材を第一部材に対して回動可能に連結することができる。従って、第一部材の本体部と軸部とを別々に調製する必要がなく、また、軸部を第二部材の挿通孔に挿入し、反対側から挿入したボルトを軸部に固定するだけで容易に第二部材を第一部材に回動可能に連結することができる。従って、回動機構の製作に要する費用や労力を低減させることができる。
【００１１】
本発明に係る回動機構において、第一部材の軸部の長さを、第二部材の挿通孔の長さよりも長く設定することができる。
【００１２】
かかる構成を採用すると、第一部材の軸部の長さが第二部材の挿通孔の長さよりも長いため、第一部材の軸部を第二部材の空隙部の反対側から挿通孔に挿入したときに、軸部の先端部分を第二部材の挿通孔から空隙部側へと突出させることができる。従って、軸部を挿通孔に挿入した状態でボルトを軸部に固定したとき（例えば軸部の先端部分に形成された雌ネジにボルトの雄ネジを螺入したとき）に、ボルトの頭部と第二部材との間に間隙を形成することができる。このため、第一部材と一体的に回転するボルトが第二部材に常時接触して円滑な回動が妨げられる、というような事態を回避することができる。
【００１３】
本発明に係る回動機構において、第一部材の軸部の先端に形成した雌ネジに、ボルトの雄ネジを螺入することにより、ボルトを軸部に固定することができる。
【００１４】
本発明に係る回動機構において、第一部材の本体部及び軸部に、ボルトの雄ネジを挿通させるボルト孔を設け、このボルト孔にボルトの雄ネジを挿通させ、本体部を挟んで軸部と反対側に配置されたナットに雄ネジを螺入することにより、ボルトを軸部に固定することもできる。
【００１５】
また、本発明に係るパーティションは、本発明に係る回動機構と、回動機構の第一部材及び第二部材のうち一方に固定される平板状の第一パネルと、回動機構の第一部材及び第二部材のうち他方に固定される平板状の第二パネル又は支持部材と、を備えるものである。
【００１６】
また、本発明に係るテーブルは、複数のリンクと、各リンク同士を回動自在に連結する回動機構と、を有する脚部を備えるものであって、回動機構のうち少なくとも一つとして、本発明に係る回動機構を採用したものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、回動機構の製作に要する費用や労力を低減させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第一実施形態に係る回動機構を備えるパーティション（平坦状態）の平面図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る回動機構を備えるパーティションの第二パネルを第一パネルに対して回動させた状態を示す図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係る回動機構を備えるパーティションが立体状態に移行して床面に設置された状態を示す図である。
【図４】本発明の第一実施形態に係る回動機構を備えるパーティションの縁部（図３のIV部分）の拡大斜視図である。
【図５】本発明の第一実施形態に係る回動機構の分解斜視図である。
【図６】本発明の第一実施形態に係る回動機構を構成する軸部材及び軸受部材の拡大斜視図である。
【図７】本発明の第一実施形態に係る回動機構を構成する軸部材及び軸受部材の拡大斜視図である。
【図８】本発明の第一実施形態に係る回動機構を構成する軸部材及び軸受部材の分解正面図である。
【図９】本発明の第一実施形態に係る回動機構を構成する軸部材及び軸受部材の拡大斜視図である。
【図１０】本発明の第一実施形態に係る回動機構を備えるパーティション（立体状態）を床面に複数設置した状態を示す図である。
【図１１】本発明の第二実施形態に係る回動機構を備える脚部の側面図である。
【図１２】本発明の第二実施形態に係る回動機構を備える脚部の正面図である。
【図１３】（Ａ）は図１２のXIII部分の拡大図であり、（Ｂ）は従来の回動機構の構成を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して、本発明の各実施形態について説明する。なお、以下の各実施形態はあくまでも好適な適用例であって、本発明の適用範囲がこれに限定されるものではない。
【００２０】
＜第一実施形態＞
最初に、図１〜図１０を用いて、本発明の第一実施形態に係る回動機構３０について説明する。本実施形態においては、回動機構３０をパーティション１に適用した例を説明する。
【００２１】
まず、図１〜図９を用いて、本発明の第一実施形態に係るパーティション１の構成について説明する。本実施形態に係るパーティション１は、第一パネル１０と、第二パネル２０と、これらを回動自在に連結する回動機構３０と、を備えており、第一パネル１０と第二パネル２０とが重なり合わない状態で略平坦に並べられた「平坦状態」（図１）から、所定の軸Ａを中心に第一パネル１０に対して第二パネル２０を所定角度回動させた「立体状態」（図３）へと変形するように構成されている。
【００２２】
第一パネル１０は、図１に示すように、平面視略台形状を呈する平板状の部材であって、第二パネル２０に連結される辺（特定辺１１）と、特定辺１１に隣接する二辺（長辺１２及び短辺１３）と、特定辺１１に対向する対向辺１４と、を有している。これら４つの辺１１〜１４は、第一パネル１０の縁部を構成するものであり、特定辺１１は、本発明における特定縁部を構成するものである。本実施形態における第一パネル１０においては、図１に示すように、特定辺１１と長辺１２とのなす角度が鋭角（特定辺１１と短辺１３とのなす角度が鈍角）とされ、対向辺１４と長辺１２・短辺１３とのなす角度が略直角とされている。
【００２３】
第二パネル２０は、図１に示すように、平面視略台形状を呈する平板状の部材であって、第一パネル１０に連結される辺（特定辺２１）と、特定辺２１に隣接する二辺（長辺２２及び短辺２３）と、特定辺２１に対向する対向辺２４と、を有している。これら４つの辺２１〜２４は、第二パネル２０の縁部を構成するものであり、特定辺２１は、本発明における特定縁部を構成するものである。本実施形態における第二パネル２０においては、図１に示すように、特定辺２１と長辺２２とのなす角度が鋭角（特定辺２１と短辺２３とのなす角度が鈍角）とされ、対向辺２４と長辺２２・短辺２３とのなす角度が略直角とされている。
【００２４】
本実施形態においては、図１に示すように、第一パネル１０及び第二パネル２０の平面形状及びサイズを同一に設定している。パーティション１が「平坦状態」にあるときには、図１に示すように、第一パネル１０の特定辺１１と第二パネル２０の特定辺２１とが略平行になるように第一パネル１０及び第二パネル２０が近接配置された状態で、両者が連結されている。この「平坦状態」においては、各特定辺１１・２１に各々隣接する辺が略一直線状に並べられている。すなわち、第一パネル１０の長辺１２と第二パネル２０の短辺２３とが略一直線状に並べられるとともに、第一パネル１０の短辺１３と第二パネル２０の長辺２２とが略一直線状に並べられている。また、「平坦状態」においては、第一パネル１０の対向辺１４と第二パネル２０の対向辺２４とが平行になる。このため、「平坦状態」においては、パーティション１の平面形状が略長方形状を呈することとなる。
【００２５】
第一パネル１０及び第二パネル２０の長手方向における寸法（対向辺１４・２４の寸法）や幅方向における寸法（長辺１２・２２及び短辺１３・２３の寸法）は、パーティション１が使用される空間の広さ等に応じて適宜設定することができる。例えば、対向辺１４・２４の寸法を９００〜２２００ｍｍ、長辺１２・２２の寸法を４００〜１１５０ｍｍ、短辺１３・２３の寸法を５０〜６００ｍｍに設定することができる。第一パネル１０及び第二パネル２０の厚さは特に限定されるものではなく、そのサイズや構成材料等に応じて適宜（例えば５〜４０ｍｍ程度に）設定することができる。第一パネル１０及び第二パネル２０を構成する材料としては、木材、金属、合成樹脂、プレスフェルト、パルプ、竹、コルク等を挙げることができる。
【００２６】
本実施形態においては、第一パネル１０及び第二パネル２０の隣接する辺を繋ぐ各角部が平面視円弧状に加工されている。例えば、図４に示すように、第二パネル２０の特定辺２１と短辺２３とを繋ぐ角部２５と、短辺２３と対向辺２４とを繋ぐ角部２６と、はいずれも平面視円弧状に加工されている。各角部を形成する円弧の曲率半径は、適宜設定することができる。また、第一パネル１０及び第二パネル２０の表面をフェルト等の被覆材料で被覆する場合には、その被覆材料を収納するためのスリット２７（図４）を各縁部に形成することができる。
【００２７】
回動機構３０は、第一パネル１０と第二パネル２０とを回動自在に連結するものである。回動機構３０は、第一パネル１０の特定辺１１と第二パネル２０の特定辺２１とを各特定辺１１・２１に交差する軸Ａに沿って連結するとともに、軸Ａを中心とした第一パネル１０に対する第二パネル２０の回動を実現させる。また、回動機構３０は、第一パネル１０と第二パネル２０とが重なり合わない状態で略平坦に並べられた「平坦状態」から、軸Ａを中心に第一パネル１０に対して第二パネル２０を所定角度回動させた「立体状態」への移行を実現させる。
【００２８】
ここで、図５〜図９を用いて、本実施形態に係る回動機構３０の具体的な構成について説明する。
【００２９】
回動機構３０は、図５に示すように、第一パネル１０の特定辺１１に交差するように配置された状態で特定辺１１に固定される軸部材（第一部材）３１と、第二パネル２０の特定辺２１に交差するように配置された状態で特定辺２１に固定される軸受部材（第二部材）３２と、を有している。
【００３０】
軸部材３１は、図６、図８、図９に示すように、大径円筒状の第一本体部３１ａと、第一本体部３１ａの一方の端部に一体的に設けられた小径円筒状の軸部３１ｂと、第一本体部３１ａの他方の端部に形成された挟持部３１ｃと、を有している。第一本体部３１ａの一方の端部から所定長さの部分３１ａａは、図８及び図９に示すように、他の部分よりも若干小径とされかつ複数の溝３１ａｂを有しており、軸受部材３２の一方の端部に設けられた空洞部３２ａａ（後述）に回動可能に挿入される被挿入部として機能する。軸部３１ｂは、軸受部材３２の挿通孔３２ｂ（後述）に挿通される部分であり、その先端には、(図示されていない)雌ネジが形成されている。挟持部３１ｃは、第一パネル１０の凹部１０ｂ（後述）を両面側から挟持するように構成されている。本実施形態においては、金属製の軸部材３１を採用しているが、軸部材３１の材料はこれに限られるものではなく、例えば合成樹脂等で軸部材３１を構成することもできる。
【００３１】
軸部材３１の第一本体部３１ａには、図５に示すように、第一パネル１０に形成された切欠部１０ａに圧入可能とされる被圧入部３１ｄが設けられている。そして、被圧入部３１ｄは、被圧入部３１ｄが切欠部１０ａに圧入されたときに切欠部１０ａの内壁の少なくとも一部に係止する係止部３１ｅを有している。本実施形態においては、図５に示すように、第一パネル１０の切欠部１０ａが、離隔して配置された一対の内壁部分１０ａａを有しており、これら一対の内壁部分１０ａａの各々に係止するように一対の係止部３１ｅが設けられている。
【００３２】
第一パネル１０の表面及び裏面には、図５に示すように、被圧入部３１ｄを切欠部１０ａに圧入する方向（圧入方向）に沿って切欠部１０ａから内部側へと延在する所定幅の凹部１０ｂが形成されている。軸部材３１の挟持部３１ｃは、軸部材３１を第一パネル１０に対して圧入方向に沿って相対移動させるときに、被圧入部３１ｄが切欠部１０ａに圧入される前に第一パネル１０の凹部１０ｂを挟持するようになっている。
【００３３】
第一パネルの凹部１０ｂが設けられた部分には、図５に示すように、圧入方向に沿って切欠部１０ａから内部側へと延在するスリット１０ｃが形成されている。軸部材３１には、図８及び図９に示すように、第一パネル１０のスリット１０ｃに挿入される平板状の被挿入部３１ｆが設けられている。被挿入部３１ｆは、軸部材３１を第一パネル１０に対して圧入方向に沿って相対移動させるときに、被圧入部３１ｄが切欠部１０ａに圧入される前にスリット１０ｃに挿入されるように配置されている。被挿入部３１ｆは、被挿入部３１ｆがスリット１０ｃに挿入されたときにスリット１０ｃの内壁の少なくとも一部に係止する係止部３１ｇを有している。
【００３４】
軸受部材３２は、図６〜図９に示すように、円筒状の第二本体部３２ａと、第二本体部３２ａの一方の端部に形成された所定長さの空洞部３２ａａと、第二本体部３２ａの空洞部３２ａａの奥の壁に形成され空洞部３２ａａに連通する挿通孔３２ｂと、挿通孔３２ｂに連通する空隙部３２ｂｂと、第二本体部３２ａの他方の端部に形成された挟持部３２ｃと、を有している。空洞部３２ａａは、軸部材３１の第一本体部３１ａの一方の端部から所定長さの部分（被挿入部）３１ａａを回動可能に挿入させるように機能する。挿通孔３２ｂは、軸部材３１の軸部３１ｂを回動可能に挿通させる部分である。本実施形態においては、軸部材３１の軸部３１ｂの長さを、軸受部材３２の挿通孔２３ｂの長さよりも長く設定している。挟持部３２ｃは、第二パネル２０の凹部２０ｂ（後述）を両面側から挟持するように構成されている。本実施形態においては、金属製の軸受部材３２を採用しているが、軸受部材３２の材料はこれに限られるものではなく、例えば合成樹脂等で軸受部材３２を構成することもできる。
【００３５】
軸受部材３２の第二本体部３２ａには、図５〜図７に示すように、第二パネル２０に形成された切欠部２０ａに圧入可能とされる被圧入部３２ｄが設けられている。そして、被圧入部３２ｄは、被圧入部３２ｄが切欠部２０ａに圧入されたときに切欠部２０ａの内壁の少なくとも一部に係止する係止部３２ｅを有している。本実施形態においては、図５〜図７に示すように、第二パネル２０の切欠部２０ａが、離隔して配置された一対の内壁部分２０ａａを有しており、これら一対の内壁部分２０ａａの各々に係止するように一対の係止部３２ｅが設けられている。
【００３６】
第二パネル２０の表面及び裏面には、図５〜図７に示すように、被圧入部３２ｄを切欠部２０ａに圧入する方向（圧入方向）に沿って切欠部２０ａから内部側へと延在する所定幅の凹部２０ｂが形成されている。軸受部材３２の挟持部３２ｃは、軸受部材３２を第二パネル２０に対して圧入方向に沿って相対移動させるときに、被圧入部３２ｄが切欠部２０ａに圧入される前に第二パネル２０の凹部２０ｂを挟持するようになっている。
【００３７】
第二パネルの凹部２０ｂが設けられた部分には、図５〜図７に示すように、圧入方向に沿って切欠部２０ａから内部側へと延在するスリット２０ｃが形成されている。軸受部材３２には、図７〜図９に示すように、第二パネル２０のスリット２０ｃに挿入される平板状の被挿入部３２ｆが設けられている。被挿入部３２ｆは、軸受部材３２を第二パネル２０に対して圧入方向に沿って相対移動させるときに、被圧入部３２ｄが切欠部２０ａに圧入される前にスリット２０ｃに挿入されるように配置されている。被挿入部３２ｆは、被挿入部３２ｆがスリット２０ｃに挿入されたときにスリット２０ｃの内壁の少なくとも一部に係止する係止部３２ｇを有している。
【００３８】
本実施形態においては、図８及び図９に示すようなボルト４０を、ワッシャ―Ｗを介して軸受部材３２の空隙部３２ｂｂ側から挿通孔３２ｂに挿入する一方、軸部材３１の軸部３１ｂを、軸受部材３２の空隙部２３ｂｂと反対側から挿通孔３２ｂに挿入し、軸部３１ｂの先端に形成した雌ネジにボルト４０の雄ネジ４１を螺入することにより、ボルト４０を軸部３１ｂに固定する。これにより、軸部材３１が軸受部材３２に対して回動可能に連結される。
【００３９】
その後、軸部材３１を第一パネル１０に対して圧入方向に沿って相対移動させ、挟持部３１ｃで第一パネル１０の凹部１０ｂを挟持しつつ、被挿入部３１ｆを第一パネル１０のスリット１０ｃに挿入し、最終的に、軸部材３１の被圧入部３１ｄを第一パネル１０の切欠部１０ａに圧入することにより、軸部材３１を第一パネル１０に固定する。同様に、軸受部材３２を第二パネル２０に対して圧入方向に沿って相対移動させ、挟持部３２ｃで第二パネル２０の凹部２０ｂを挟持しつつ、被挿入部３２ｆを第二パネル２０のスリット２０ｃに挿入し、最終的に、軸受部材３２の被圧入部３２ｄを第二パネル２０の切欠部２０ａに圧入することにより、軸受部材３２を第二パネル２０に固定する。これに伴い、軸部材３１が固定された第一パネル１０が、軸受部材３２に固定された第二パネル２０に対して回動自在に連結されることとなる。
【００４０】
この際、図５に示すように、第一パネル１０に対する第二パネル２０の回動の中心となる軸Ａが形成される。軸Ａは、軸部材３１及び軸受部材３２の軸方向中心部を通る仮想線であり、第一パネル１０の特定辺１１と第二パネル２０の特定辺２１との双方に交差するものである。第一パネル１０と第二パネル２０とは、この軸Ａに沿って配置された状態で回動機構３０によって回動自在に連結されることとなる。本実施形態における軸Ａは、第一パネル１０及び第二パネル２０の高さ方向略中央の位置に、第一パネル１０及び第二パネル２０の長辺１２・２２及び短辺１３・２３と略平行に配置されている。
【００４１】
なお、本実施形態においては、第一パネル１０に軸部材３１を固定し、第二パネル２０に軸受部材３２を固定した例を示したが、第一パネル１０に軸受部材３２を固定し、第二パネル２０に軸部材３１を固定してもよい。また、（軸部材３１を第一パネル１０に固定し）軸受部材３２を第二パネル２０に固定する代わりに、軸受部材３２を支持部材に固定してもよい。さらに、（軸受部材３２を第一パネル１０に固定し）軸部材３１を第二パネル２０に固定する代わりに、軸部材３１を支持部材に固定することもできる。ここで、支持部材とは、パーティションを支持する部材全般（支柱や脚部等）を意味する。
【００４２】
次に、図１〜図３及び図１０を用いて、本実施形態に係るパーティション１の使用方法について説明する。
【００４３】
＜使用時＞
本実施形態に係るパーティション１を使用する際には、図１に示した「平坦状態」から、図２に示すように軸Ａを中心にパーティション１の第一パネル１０に対して第二パネル２０を所定角度回動させ、最終的に図３に示すような「立体状態」へと変形させる。図３に示した「立体状態」は、「平坦状態」から第二パネル２０が第一パネル１０に対して約１６０°回動した状態である。
【００４４】
図３に示した「立体状態」においては、第一パネル１０の長辺１２と、第二パネル２０の長辺２２と、が軸Ａを挟んで前後方向（長辺１２・２２に対して直角な方向）に離隔している。これら長辺１２・２２を床面に接触させることにより、パーティション１が床面に起立することが可能となる。このように起立させたパーティション１を、例えば図１０に示すように、所望の位置に向きを変えて複数設置することにより、効果的に空間を仕切ることができる。
【００４５】
＜非使用時＞
一方、本実施形態に係るパーティション１の非使用時には、パーティション１を、図１に示すような、第一パネル１０と第二パネル２０とが重なり合わない状態で略平坦に並べられた「平坦状態」へと戻すことができる。このようにすることにより、パーティション１を複数積層した状態での運搬・保管が可能となり、パーティション１の収納に要するスペースを低減することができる。
【００４６】
以上説明した実施形態に係る回動機構３０においては、軸部材３１の第一本体部３１ａと軸部３１ｂとが一体とされており、軸受部材３２の空隙部３２ｂｂ側から挿通孔３２ｂに挿入したボルト４０を、軸受部材３２の空隙部３２ｂｂの反対側から挿通孔３２ｂに挿入した軸部３１ｂに固定することにより、軸部材３１を軸受部材３２に対して回動可能に連結することができる。従って、軸部材３１の第一本体部３１ａと軸部３１ｂとを別々に調製する必要がなく、また、軸部３１ｂを軸受部材３２の挿通孔３２ｂに挿通させ、反対側から挿入したボルト４０を軸部３１ｂに固定するだけで容易に軸部材３１を軸受部材３２に回動可能に連結することができる。従って、回動機構３０の製作に要する費用や労力を低減させることができる。
【００４７】
また、以上説明した実施形態に係るパーティション１の回動機構３０においては、軸部材３１の軸部３１ｂの長さが軸受部材３２の挿通孔３２ｂの長さよりも長いため、軸部材３１の軸部３１ｂを軸受部材３２の空隙部３２ｂｂの反対側から挿通孔３２ｂに挿入したときに、軸部３１ｂの先端部分を軸受部材３２の挿通孔３２ｂから空隙部３２ｂｂ側へと突出させることができる。従って、軸部３１ｂを挿通孔３２ｂに挿入した状態でボルト４０を軸部３１ｂに固定したとき（軸部３１ｂの先端部分に形成された雌ネジにボルト４０の雄ネジ４１を螺入したとき）に、ボルト４０の頭部４２（図８及び図９参照）と軸受部材３２との間に間隙を形成することができる。このため、軸部材３１と一体的に回転するボルト４０が軸受部材３２に常時接触して円滑な回動が妨げられる、というような事態を回避することができる。
【００４８】
＜第二実施形態＞
続いて、図１１〜図１３を用いて、本発明の第二実施形態に係る回動機構９０について説明する。本実施形態においては、回動機構９０をテーブル用の脚部２に適用した例を説明する。
【００４９】
本実施形態に係る脚部２は、図１１及び図１２に示すように、上部リンク５０と、中間リンク６０と、取付リンク７０と、下部リンク８０と、各リンク同士を回動自在に連結する回動機構９０と、を備えている。
【００５０】
ここで、図１３を用いて、回動機構９０の具体的な構成について説明する。なお、以下の説明では、取付リンク７０に対して下部リンク８０を回動自在に連結する回動機構９０を例に挙げて説明するが、上部リンク５０に対して中間リンク６０を、中間リンク６０に対して取付リンク７０を、各々回動自在に連結する回動機構９０も同様の構成を有している。
【００５１】
回動機構９０は、図１３（Ａ）に示すように、取付リンク７０の一方の端部付近の軸部分（第一部材）７１と、下部リンク８０の一方の端部付近の軸受部分８１（第二部材）と、を有している。
【００５２】
軸部分７１は、第一本体部７１ａと、第一本体部７１ａに一体的に設けられた小径円筒状の軸部７１ｂと、を有している。また、軸部分７１の第一本体部７１ａ及び軸部７１ｂには、ボルト４０の雄ネジ４１を挿通させるボルト孔７１ｃが設けられている。第一本体部７１ａのボルト孔７１ｃの一方の端部側には、ナットＮを収納するためのナット用凹部７１ｄが形成されている。また、第一本体部７１ａのボルト孔７１ｃの他方の端部側には、軸受部分８１の第二本体部８１ａ（後述）の先端付近を回動自在に収納するための軸受用凹部７１ｅが形成されており、この軸受用凹部７１ｅから外部に向けて軸部７１ｂが延在するように設けられている。軸部７１ｂは、軸受部分８１の挿通孔８１ｂ（後述）に挿通される部分である。本実施形態においては、金属製の軸部分７１を採用しているが、軸部分７１の材料はこれに限られるものではなく、例えば合成樹脂等で軸部分７１を構成することもできる。
【００５３】
軸受部分８１は、第二本体部８１ａと、第二本体部８１ａに形成された挿通孔８１ｂと、挿通孔８１ｂに連通する空隙部８１ｃと、を有している。第二本体部８１ａの先端付近は、軸部分７１の軸受用凹部７１ｅに回動自在に収納される。挿通孔８１ｂは、軸部分７１の軸部７１ｂを回動可能に挿通させる部分である。本実施形態においては、軸部分７１の軸部７１ｂの長さを、軸受部分８１の挿通孔８１ｂの長さよりも長く設定している。空隙部８１ｃは、ボルト４０の頭部４２を収納可能な容積を有している。本実施形態においては、金属製の軸受部分８１を採用しているが、軸受部分８１の材料はこれに限られるものではなく、例えば合成樹脂等で軸受部分８１を構成することもできる。
【００５４】
本実施形態においては、図１３（Ａ）に示すように、軸部分７１の軸部７１ｂを、軸受部分８１の空隙部８１ｃと反対側から挿通孔８１ｂに挿入し、ボルト４０の雄ネジ４１を、軸受部分８１の空隙部８１ｃ側から、軸部分７１の軸部７１ｂ及び第一本体部７１ａに設けられたボルト孔７１ｃに挿通させ、第一本体部７１ａを挟んで軸部７１ｂと反対側に配置されたナットＮにボルト４０の雄ネジ４１を螺入することにより、ボルト４０を軸部７１ｂ（軸部分７１）に固定する。これにより、軸部分７１を含む取付リンク７０が、軸受部分８１を含む下部リンク８０に対して回動可能に連結される。
【００５５】
以上説明した実施形態に係る回動機構９０においては、軸部分７１の第一本体部７１ａと軸部７１ｂとを別々に調製する必要がないため、製作に要する費用や労力を低減させることができる。
【００５６】
すなわち、従来は、図１３（Ｂ）に示すように、ダイキャスト法等により軸部分７１を調製する一方、長尺の円筒管を所定間隔で切断することにより短尺円筒状のスペーサＳを調製し、ボルト４０の雄ネジ４１をスペーサＳの空洞部に挿入した状態で、ボルト４０とスペーサＳとを軸受部分８１の孔に挿通させ、ナットＮでボルト４０を軸部分７１に固定することにより、軸部分７１を軸受部分８１に対して回動可能に連結していた。このような従来の構造を採用すると、軸部分７１と、円筒状のスペーサＳと、を別々に調製する必要があることに加え、ボルト４０の雄ネジ４１をスペーサＳの空洞部に挿入した状態でボルト４０とスペーサＳとを軸受部分８１の孔に挿入する、という煩雑な工程を経る必要があり、回動機構の製作に比較的多くの費用や労力が必要となっていた。
【００５７】
これに対し、本実施形態に係る回動機構９０は、軸部分７１の第一本体部７１ａと軸部７１ｂとが一体とされており、軸受部分８１の空隙部８１ｃ側から挿通孔８１ｂに挿入したボルト４０を、軸受部分８１の空隙部８１ｃの反対側から挿通孔８１ｂに挿入した軸部７１ｂに固定することにより、軸部分７１を軸受部分８１に対して回動可能に連結することができる。従って、軸部分７１の第一本体部７１ａと軸部７１ｂとを別々に調製する必要がなく、また、軸部７１ｂを軸受部分８１の挿通孔８１ｂに挿入し、反対側から挿入したボルト４０を軸部７１ｂに固定するだけで容易に軸部分７１を軸受部分８１に回動可能に連結することができる。従って、回動機構９０の製作に要する費用や労力を低減させることができる。
【００５８】
また、以上説明した実施形態に係る回動機構９０においては、軸部分７１の軸部７１ｂの長さが軸受部分８１の挿通孔８１ｂの長さよりも長いため、軸部分７１の軸部７１ｂを軸受部分８１の空隙部８１ｃの反対側から挿通孔８１ｂに挿入したときに、軸部７１ｂの先端部分を軸受部分８１の挿通孔８１ｂから空隙部８１ｃ側へと突出させることができる。従って、軸部７１ｂを挿通孔８１ｂに挿入した状態でボルト４０を軸部７１ｂに固定したときに、ボルト４０の頭部４２と軸受部分８１との間に間隙を形成することができる。このため、軸部分７１と一体的に回転するボルト４０が軸受部分８１に常時接触して円滑な回動が妨げられる、というような事態を回避することができる。
【００５９】
本発明は、以上の各実施形態に限定されるものではなく、これら実施形態に当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。すなわち、前記各実施形態が備える各要素及びその配置、材料、条件、形状、サイズ等は、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。また、前記各実施形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【００６０】
１…パーティション
２…脚部
１０…第一パネル
２０…第二パネル
３０…回動機構
３１…軸部材（第一部材）
３１ａ…第一本体部
３１ｂ…軸部
３２…軸受部材（第二部材）
３２ｂ…挿通孔
３２ｂｂ…空隙部
４０…ボルト
４１…雄ネジ
５０…上部リンク
６０…中間リンク
７０…取付リンク
７１…取付リンクの軸部分（第一部材）
７１ａ…第一本体部
７１ｂ…軸部
７１ｃ…ボルト孔
８０…下部リンク
８１…下部リンクの軸受部分（第二部材）
８１ｂ…挿通孔
８１ｃ…空隙部
Ａ…軸
Ｎ…ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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