Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  飲料容器を傾かないように固定して安全に持ち運びできる台紙と、それを入れる飲料容器を入れる携帯エコバックを提供する。【解決手段】  板状の台紙（１）に飲料容器を差し込むツメ（３）の付いた穴（２）を設け、略半円形状に組み立て、底部を台紙の大きさに合わせて略正方形にし、持ち手（５）をつけたバック（４）に収め、飲料容器が傾かないように安全に持ち運びできることを特徴とする。【選択図】図１
2019038612.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の台紙（１）に飲料容器を差し込むツメ（３）の付いた穴（２）を設け、略半円形状に組み立て、底部を台紙の大きさに合わせて略正方形にし、持ち手（５）をつけたバック（４）に収め、飲料容器が傾かないように安全に持ち運びできる飲料容器を入れる携帯エコバック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、板状の台紙にツメのついた穴を開けて略半円形状に組み立て、その穴に飲料容器を差し込み傾かないように固定させ、さらにバックの底部を台紙の大きさに合わせて略正方形にし、飲料容器を安定して傾かないように運べる飲料容器を入れる携帯エコバックに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、飲料容器は手でじかに持ったりコンビニでもらう紙袋やビニール袋に入れて持ち運んでいた。
手でじかに持つと熱かったり、水滴で手が濡れてすべって落としたりすることもあった。また、コンビニ等で提供されるビニール袋や紙袋に入れると不安定に傾いて中身がこぼれたりしていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−０９８０３９号公報
【特許文献２】特開２０１５−０５８９５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  そのために、次のような問題点があった。
ホットコーヒーなど飲料容器を持つと手が熱くなったり、アイスコーヒーだと水滴で手が濡れすべりやすくなることがあった。
他に荷物がたくさんあると手がふさがっていてこぼさように歩くのが難しかった。
コンビニ等で渡されるビニール袋や紙袋に入れるといつのまにか傾いて中身がこぼれることがあった。
また、オフィスビルのなかには飲料容器をむきだしのままじかに手に持って入ることを禁止しているところもある。
本発明は、これらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  板状の台紙（１）に飲料容器を差し込むツメ（３）の付いた穴（２）を設け、略半円形状に組み立て、底部を台紙の大きさに合わせて略正方形にしたバック（４）に収め、飲料容器が傾かないように安全に持ち運びできる持ち手（５）のついた飲料容器を入れる携帯エコバック。
【発明の効果】
【０００６】  飲料容器をビニール袋や紙袋に入れて持ち運んでいるうち傾いて中身がこぼれてしまうことがあったが、本発明品を使えば飲料容器が傾くことなく中身をこぼさず持ち運ぶことができる。
熱いホットコーヒーや冷たいアイスコーヒーなどにも、穴の周りにツメをつけることでカップの大小に関係なく使える。
使わない時は平らにしてコンパクトに仕舞うことができる。
また、繰り返し何度でも使えエコに役立つ。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の分解斜視図である。
【図２】  本発明の平面図である。
【図３】  本発明の使用状態を示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  発明を実施するための形態について説明する。
板状の台紙（１）にツメ（３）の付いた穴（２）を設ける。
バック（４）の底部は台紙（１）の大きさに合わせて略正方形にし、持ち手（５）をつける。
本発明は以上のような構成である。
本発明を使用するときは、板状の台紙にツメの付いた穴を設け、組みたて、その穴に飲料容器を差し込み固定する。
バックの底部は台紙の大きさに合わせて略正方形にしているので、台紙にセットした飲料容器をバックに収めても中で傾いたり、ぐらついたりしない。
この結果、飲料容器の中身がこぼれることはない。
【符号の説明】
【０００９】    １  台紙
２  穴
３  つめ
４  バック
５  持ち手
【図１】
2019038612.tif 000003
【図２】
2019038612.tif 000004
【図３】
2019038612.tif 000005
(57)【要約】【課題】低コストで抜け止め及び回り止め機能に優れたインサートカラーおよびその製造方法を提供する。【解決手段】  棒状の金属素材を圧造成形することによって形成される円筒状のカラー本体１０と、同じく圧造成形によってカラー本体の外周面の下半分に形成され、軸方向に沿って延びる複数の縦溝２０と、転造成形によってカラー本体の外周面に施されるローレット部３０とを有するインサートカラーによれば、低コストで抜け止め及び回り止め機能に優れたものとなる。【選択図】図３
2019177414.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状の金属素材を圧造成形することによって形成される円筒状のカラー本体と、
同じく圧造成形によってカラー本体の外周面の下半分に形成され、軸方向に沿って延びる複数の縦溝と、
転造成形によってカラー本体の外周面に施されるローレット部と、
を有することを特徴とするインサートカラー。
【請求項２】
棒状の金属素材を圧造成形することにより、円筒状のカラー本体を成形すると同時に、そのカラー本体の外周面の下半分に軸方向に沿った複数の縦溝を施し、
次に、転造成形により、カラー本体の外周面にローレット部を施すこと、
を特徴とするインサートカラーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂部材あるいは金属部材等に埋め込まれるインサートカラーの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂部材あるいは金属部材等に埋め込まれるインサートカラーには、抜け止め及び回り止め機能が求められる。そこで、従来のインサートカラーには、円筒状のカラー本体の外周面にローレット加工が施されたものがある。また、ローレット加工だけでは、所望の抜け止め及び回り止め機能が得られない場合には、特許文献１に示すインサートカラーのように、外周面に環状溝を成形したものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】登録実用新案３１０３８９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、円筒状のカラー本体の外周面にローレット加工および環状溝を有するインサーカラーを製造する場合には、円筒状のカラー本体を成形する圧造工程と、環状溝を成形する転造工程あるいは環状溝を切削する工程と、ローレット加工を施す転造工程との三工程が必要になるため、製造コストの増加につながる問題を有していた。
【０００５】
本発明は、上記問題に鑑みて創生されたものであり、低コストで抜け止め及び回り止め機能に優れたインサートカラーおよびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、棒状の金属素材を圧造成形することによって形成される円筒状のカラー本体と、同じく圧造成形によってカラー本体の外周面の下半分に形成され、軸方向に沿って延びる複数の縦溝と、転造成形によってカラー本体の外周面に施されるローレット部とを有するインサートカラーによって解決できる。
【０００７】
また、上記課題は、棒状の金属素材を圧造成形することにより、円筒状のカラー本体を成形すると同時に、そのカラー本体の外周面の下半分に軸方向に沿った複数の縦溝を施し、次に、転造成形により、カラー本体の外周面にローレット部を施すインサートカラーの製造方法によって解決できる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、圧造工程と転造工程だけでインサートカラーを成形するため、低コストで抜け止め及び回り止め機能に優れたインサートカラーおよびその製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係るインサートカラーの製造方法における圧造工程を示す図である。
【図２】圧造工程後のインサートカラーの正面図である。
【図３】図２の底面図である。
【図４】転造工程後のインサートカラーの正面図である。
【図５】本発明に係るインサートカラーの製造方法によって成形されたインサートカラーの縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面に基づいて本発明であるインサートカラーの製造方法の実施形態を説明する。
【００１１】
図４及び図５において、１は本発明に係るインサートカラーの製造方法によって成形されたインサートカラーである。インサートカラー１は、円筒状に成形されたインサートカラー本体１０を有しており、この外周面の下半分には、詳細を後述する圧造工程によって、複数の縦溝２０が形成されている。この縦溝２０は、インサートカラー本体１０の下端縁から軸方向に沿って中間部ほどまで延びており、円周方向に等間隔をおいて８個設けられている。
【００１２】
また、インサートカラー本体１０の外周面には全面にわたって、詳細を後述する転造工程によって、ローレット部３０が施されている。
【００１３】
上記インサートカラー１は、圧造工程と転造工程によって成形される。まず、図１に示すように、圧造成形機（図示せず）による圧造工程では、所定の長さに切断された棒状の金属素材１０ａを受け型２に挿入し、上方から圧縮することによりインサートカラ本体の外形を成形する。このとき、受け型２の内周面には８個の突部３が設けられており、この突部３によって、図２及び図３に示すように、インサートカラー本体１０の縦溝２０が成形される。
【００１４】
また、圧造工程では、金属素材１０ａを上方から押さえつけた状態で、受け型２の下方からピン（図示せず）を貫通させることにより、インサートカラー本体１０には軸方向に沿って貫通穴１１が成形される。
【００１５】
続いて、図４及び図５に示すように、転造工程では、ローレット転造機を用いて、圧造されたインサートカラー本体の外周面にアヤ目のローレット部３０が施される。
【００１６】
上記インサートカラー１によれば、外周面に成形された縦溝２０は、インサートカラ本体１０の上端縁まで到達しておらず、縦溝２０の端部には壁部２０ａが形成されている。この壁部２０ａが、インサートカラー１が樹脂部材等に埋め込まれた際に抜け止めストッパーとして機能する。
【００１７】
また、上記インサートカラーの製造方法によれば、圧造工程と転造工程だけで抜け止め及び回り止め機能に優れたインサートカラー１を製造することができる。
【００１８】
なお、本発明の各部の具体的な構成は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００１９】
１  インサートカラー
２  受け型
３  突部
１０  インサートカラー本体
１１  貫通穴
２０  縦溝
２０ａ  壁部
３０  ローレット部
【図１】
2019177414.tif 000003
【図２】
2019177414.tif 000004
【図３】
2019177414.tif 000005
【図４】
2019177414.tif 000006
【図５】
2019177414.tif 000007
(57)【要約】【課題】本発明は、環境影響を最小限に抑えるため、熱硬化性樹脂を用いた材料の再利用を促進すべく、特に半硬化状態の熱硬化性樹脂シートの切断方法を提供するものである。【解決手段】基材に熱硬化性樹脂を含浸させた熱硬化性樹脂含浸シートを２０℃以下となし、これを切断する、熱硬化性樹脂含浸シートの切断方法。切断が、刃を用いるものである、シートの切断方法。熱硬化性樹脂含浸シートが、プリプレグである、シートの切断方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材に熱硬化性樹脂を含浸させた熱硬化性樹脂含浸シートを２０℃以下となし、これを切断する、熱硬化性樹脂含浸シートの切断方法。
【請求項２】
請求項１において、切断が、刃を用いるものである、シートの切断方法。
【請求項３】
請求項１または２において、熱硬化性樹脂含浸シートが、プリプレグである、シートの切断方法。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかにおいて、熱硬化性樹脂が、エポキシ樹脂であるシートの切断方法。
【請求項５】
請求項４において、エポキシ樹脂が、硬化剤として、アミン又は酸無水物を含むシートの切断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱硬化性樹脂含浸シートの切断方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に熱硬化性樹脂は、強度、耐熱性、電気特性等が優れているため、炭素材料や、樹脂硬化物複合材料等に広く使用されている。
但し、熱硬化性樹脂は、一旦硬化させると溶解せず、汎用溶媒には不溶となるため、基材として用いられる高価な炭素材料、複合材料中の希少材料、熱硬化性樹脂等を再利用することは困難であった。
【０００３】
また、前述した炭素繊維材料、熱硬化性樹脂等を再利用する方法として、以下の特許文献１が開示されている。これは、処理すべき対象物を、ある程度の大きさに切り分け、溶解液を用いて熱硬化性樹脂を溶解し、溶解液に不溶となる固形分を回収するものであり、溶解液中に溶解した樹脂成分も回収することができるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−０８２８５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示される方法では、対象物をある程度の大きさに切り分ける必要があるものの、その切り分け方法に関しては、詳細な説明がされていない。
特に、熱硬化性樹脂を用いた炭素繊維複合材料では、Bステージと呼ばれる半硬化状態でのシート状形態のものが多く、この半硬化状態でのシートの切断は、熱硬化性樹脂に粘着性があることから困難になっている。
【０００６】
本発明は、環境影響を最小限に抑えるため、熱硬化性樹脂を用いた材料の再利用を促進すべく、特に半硬化状態の熱硬化性樹脂含浸シートの切断方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下のものに関する。
（１）基材に熱硬化性樹脂を含浸させた熱硬化性樹脂含浸シートを２０℃以下となし、これを切断する、熱硬化性樹脂含浸シートの切断方法。
（２）項（１）において、切断が、刃を用いるものである、シートの切断方法。
（３）項（１）または（２）において、熱硬化性樹脂含浸シートが、プリプレグである、シートの切断方法。
（４）項（１）〜（３）の何れかにおいて、熱硬化性樹脂が、エポキシ樹脂であるシートの切断方法。
（５）項（４）において、エポキシ樹脂が、硬化剤として、アミン又は酸無水物を含むシートの切断方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、半硬化状態のものであっても、熱硬化性樹脂の粘着性が低減し、容易に熱硬化性樹脂含浸シートを切断できる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本明細書にて述べる、基材は、特に限定させるものではないが、ガラス繊維、炭素繊維等を用いることができ、特に炭素繊維を好適に用いることができる。
【００１０】
本明細書にて述べる、熱硬化性樹脂は、特に限定されるものではないが、具体的にはエポキシ樹脂を好適に用いることができる。
エポキシ樹脂を硬化させる硬化剤としては、アミン又は酸無水物を単独または併用して用いることができる。
【実施例】
【００１１】
以下に本発明の実施例に基づいて詳細に説明されるが、本発明はこれに限定されるものではない。
＜実施例＞
寸法６００ｍｍ×１００ｍｍの炭素繊維プリプレグ（東レ株式会社製「商品名  Ｔ−８００ＳＣ」）を試料とした。これを保冷庫、恒温槽に保管し、温度に十分に馴染んだあと、１枚ずつシャーで６００×１０ｍｍサイズに切断した。
炭素繊維プリプレグの温度は、実施例1：０℃、実施例２：１０℃、実施例３：２０℃、比較例１：３０℃、比較例２：４０℃、比較例３：５０℃とした。
切断性は、シャーでの切断を５０００ショットした時のプリプレグの切断性を評価した。
評価は、５０００ショットまで連続で切断できた場合を「○」、刃に樹脂が付着し切断できなくなった場合を「×」とした。尚、切断はできるものの、切断面が乱れているものは「△」としている。
【００１２】
【表１】
2019177514.tif 000002
【００１３】
表１に示すように、プリプレグ表面温度を２０℃以下にすることにより、熱硬化性樹脂含浸シートを容易に切断することができた。
(57)【要約】      （修正有）【課題】ＷＥＢでのＣＭのアクセス数や、注目度を上げるクジ引き付きＣＭサイトを提供する。【解決手段】ＣＭはカプセルなどに封印され、どんなＣＭが入っているかユーザーからは分からない。開ける度にクジ引き機能による当たりハズレが表示される。企業より景品提供を受けるが、そのＣＭと告知を別枠で表示しアピールする。小型景品の受け渡しは、コンビニエンスストアの端末や百貨店サービスカウンターなど店頭で受け取ることにより、来店人数の増加させる。【選択図】図１
2019212251.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＷＥＢを媒体として展開するＣＭにおいて、アクセス数を増やし、ＣＭの注目度を上げる要素として、景品が当たるクジ引きを付加した広告システムを提供する。
【請求項２】
ＷＥＢを媒体として展開するＣＭは複数のカプセル、伏せたカード、キャラクターなどに封印され、どんなＣＭが入っているかユーザーからは分からない。
ユーザーは何個でも選んでよく、その都度それぞれのＣＭが動画や画像で提供される。
その際、クジ引き機能による当たりハズレが表示される広告システム。
ユーザーは景品が当たる期待感でＣＭを数多く見ることが期待される。
自分が選んだＣＭだから集中度が上がることが期待される。
【請求項３】
景品の送付などをスムーズにするため住所、年齢、性別、趣味などの個人情報を登録、管理することで、よりユーザーに密着、興味のあるＣＭを提供できる。
ユーザーは自分に興味のあるＣＭ、地域に密着したＣＭを見ることになり購買機会を上げる効果を狙える。
【請求項４】
ユーザーの住所から、景品受取りを最寄り、あるいは特定のコンビニエンスストア、百貨店に設定することにより送料の削減を測ることができると共に来客数の落込み、伸び悩みび苦慮しているこれら商業施設を活性化することが期待できる。
またこれらからの景品提供をも期待できる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明はＷＥＢでのＣＭのアクセス数や、注目度を上げるクジ引き付きＣＭサイトである。
【背景技術】
【０００２】現在ＷＥＢでのＣＭはネットでアクセスした際に表示される画面の端などに貼られたバナーなどで展開している。ユーザーは興味のあるものにアクセスして詳細情報をみて注文したりしている。
広告料はその視聴回数、注文数などで発生している。【０００３】しかし、画面全体をまんべんなくチェックするユーザーは皆無で、アフリエイト広告に至ってはＡｄＢｌｏｃｋなど広告を表示されなくするアプリも登場しＷＥＢ広告の効果に逆風が吹いている。【０００４】ユーザーが自らＷＥＢ広告を見るような、広告に少しでも注目するような、そんな広告専門サイトをクジ引き付きＣＭというシステムで提供する。
無料で何回でも見放題、くじに当たれば豪華商品から家電、食品などがもらえる魅力がある、攻めのＣＭサイトである。【０００５】景品提供に関して、そのＣＭと告知を別枠で表示しアピールする。
また食品、化粧品などの小型景品の受け渡しは基本、コンビニエンスストアの端末や百貨店サービスカウンターなどを利用。
店頭で受け取ることにより落込んでいる来店人数の増加も見込む。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】ＷＥＢ広告はＷＥＢ画面の端に貼られたバナー広告で展開しているが目立たないし、そもそも広告を見ようと思ってＷＥＢ画面にアクセスするユーザーはいない。アフリエイト広告もＡｄＢｌｏｃｋなど広告を表示されなくするアプリも登場し存続の危機である。
またコンビエンスストアや百貨店の来店数の減少や落込みを改善したい。
【課題を解決するための手段】クジ引き付きＣＭというシステムを提供することで、ユーザーが自らＷＥＢ広告を見、広告に少しでも注目する、そんな広告専門サイトを立ち上げる。
無料で何回でも見放題、くじに当たれば豪華商品から家電、食品などがもらえる魅力がある、攻めのＣＭサイトである。
また小型景品の受け渡しは基本、コンビニエンスストアの端末や百貨店サービスカウンターなどを利用する。
【発明の効果】景品が当たる期待感でユーザーは楽しみながらＣＭを見ることができる。
企業や商店はユーザーに寄り添ったメッセージを伝えることができ興味、地域に密着したＣＭから購買などに結びつきやすくなる。
小型景品の受け渡しは基本、コンビニエンスストアの端末や百貨店サービスカウンターなどを利用。
店頭で受け取ることにより落込んでいる来店人数の増加も見込める。
【図面の簡単な説明】
【図１】システムの簡略図  （１）当サイトに登録することによりユーザーとなる。（２）当サイトは広告主よりＣＭ動画または画像を預かり、カプセルなどに封じ込めサイト画面に配置する。（３）ユーザーは当サイトにアクセスしカプセルなどに封じ込められたＣＭを開きそれを見る。（４）自動的にくじびき機能が働き、当落を抽選する。（５）ハズレの時は再選択が続けられる。（６）当選したユーザーに大型景品を配送。（７）大型景品を除き、当サイトからコンビニエンスストアや百貨店で景品交換できるコードをメールにて送付する。（８）ユーザーがアクセスした回数、購買に結びついた金額などにより各企業に当サイトより料金の請求。（９）料金の支払い。（１０）景品は、広告主が提供。景品に伴う広告。当サイト。コンビニエンスストア及び百貨店。が提供し当サイトを盛り上げる。
【図１】
2019212251.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】特許庁に申請した特許の出願に関するロイヤリティを振込むカードを提供する。【解決手段】特許庁に相関性のある、独立行政法人の口座（法人口座）を使い、出願番号の箱の中身の現金を振込むことで、紙申請による出願番号に対するロイヤリティの支払いとする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
独立行政法人の口座（法人）を開設するために使うキャッシュカード。
キャッシュカードの中に振込、引出明細を記録できるカード。
暗唱番号の数字のケタ数が１００ケタのカードで、カード表面にも裏面にも、何も口座番号がかかれていない。
特許庁に申請した特許の出願に関するロイヤリティを振込むカード。
【請求項２】
独立行政法人のキャッシュカードに対するよみとり機能をもつＡＴＭ
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、特許庁専用口座に関する。
【背景技術】
【０００２】従来、特許申請後のロイヤリティに関しては、電子出願ソフトによる申請の場合は、パソコンで申請時に出願番号が取得され、申請者本人の銀行個人口座に振込まれるという形になっている。紙申請については、電子化センターが入力済み次第、出願番号がとれ、特殊処理によって、出願番号の箱にロイヤリティがたまることになっている。これは、個人の銀行口座に振込まれることはない。特許庁は現金を扱わないところとなっており、ロイヤリティに関しては、企業側で、インターネット申請ページから出願番号を呼びだして個人に支払うことになっている。
だが、ロイヤリティは、個人の独占権であり、企業に書類や金をとられる、あずけるといったことは存在しない。企業に依頼するのは、製図だけであり、特許庁に申請済の書類の控えをあずけるといったことはない。従って企業が個人のロイヤリティをうけとるということはない。だとしたら、企業が個人の出願番号をきいて、インターネットからパソコンでロイヤリティをひっぱりだすことは、おかしい。電子出願ソフト申請だと申請者がロイヤリティを自由にうけとれ、紙申請だと全くうけとれず、電子図書館にのる前に企業にあずけると、インターネットで呼びだす時に氏名を変更される危険さえある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】以上に述べた様に、紙申請だとロイヤリティがうけとれないという現状は、全くシステムが構築されているとはいえない。申請費が１回１４０００円であり、内容審査代は、１１９０００円もかかることを考えると、なるべく早く確実にロイヤリティをうけとれるようにすることが必要である。
とっきょ庁によると、出願番号の中身をふりこむことは可能であるとされることから、銀行内でネットバンクによるどろぼうが流行っているとしても、安全に現金をうけとることは、重要である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】特許庁に相関性のある、独立行政法人の口座（法人口座）を使い、出願番号の箱の中身の現金を振込むことで、紙申請による出願番号に対するロイヤリティの支払いとする。
法人口座の場合、個人口座からネットバンクアクセスはできない可能性が高い。又、入金後自動固定口座を利用すれば、ネットバンクアクセスは、拒絶できるものと考える。キャッシュカードは、よみとり機による自動入力のキャッシュカードと同様のもので、キャッシュカードの中に、振込み明細が記入できるものとする。このキャッシュカードによっても、ネットバンクアクセスはできないと思われる。
【発明の効果】
【０００５】紙申請の出願番号に対するロイヤリティを安全にうけとれる。
個人の独占権を保護できる。
パソコンを使用しないで、ロイヤリティをうけとれる。
電子出願ソフトによる申請でも、独立行政法人の口座キャッシュカードにすれば、パソコンで現金をぬすまれる可能性が低くなる。
【図面の簡単な説明】とくになし
【発明を実施するための形態】
【０００６】独立行政法人の法人口座を用意し、指定銀行に設定する。
よみとり機自動入力のキャッシュカードを口座のキャッシュカードとし、紙申請の申請者がキャッシュカードをもつ。
特許庁から出願番号の箱にロイヤリティが入金次第毎月独立行政法人の法人口座に現金を振込む。
又は、電子出願ソフトと同様、出願番号のロイヤリティの支払先を独立行政法人の法人口座に指定し、自動的に振込まれるようにする。
振込まれる者は、権利者である。銀行窓口で身分証明書をもって現金をうけとるか、専用ＡＴＭをつくり、そこにキャッシュカードを入れておろす。
(57)【要約】【課題】  直流遮断器（ＨＳＣＢ）の入・切操作用回路は１つのコイルを正励磁・逆励磁するための複数の制御部品で構成するハードウェア回路にて実現していた。そのため、部品数が多いという課題があった。  また、機構部品が多いため多頻度の入切操作に不向きであった。  上記課題に対応すべく、部品数の少ない直流遮断器入切制御回路を提供することを目的とする。【解決手段】  上記課題を解決するために、直流遮断器の入切制御回路において、インバータユニットを用い、入切制御用のコイルに正励磁及び逆励磁することを特徴とする。【選択図】  図２
2019212362.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流遮断器の入切制御回路において、
電子制御回路を用い、入切制御用のコイルに正励磁及び逆励磁することを特徴とする制御回路。
【請求項２】
請求項１に記載の電子制御回路において
ＩＧＢＴを搭載したインバータユニットを使用することを特徴とする制御回路。
【請求項３】
請求項２に記載のインバータユニットにおいて、
コイル電圧の変化を計測することで主接点の動作を計測することを特徴とする制御回路。
【請求項４】
請求項２に記載のインバータユニットにおいて、
コイル電圧を計測し、直流遮断器の予防保全データとして活用することを特徴とする制御回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は直流遮断器の制御回路に係り、特に、主回路の入切操作制御を行うのに好適な方法を実装した装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に直流遮断器（ＨＳＣＢ）は直流電化の鉄道変電所で用いられる機器であり、電力回路の正常動作時の負荷電流を開閉するとともに、落雷や地絡などの事故時に事故電流を遮断することにより他設備保護し事故波及を防止する重要な機器である。一般的に、その直流遮断器（電磁操作方式）の制御回路は操作用のコイルに正励磁及び、逆励磁することで入切操作制御を行い、複数の制御部品で制御回路を構成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１０３３３１
【特許文献２】特開平０１−２７９５２８
【特許文献３】特開昭６１−２３７３１８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
直流遮断器（電磁操作方式）の入・切操作用回路は１つのコイルを正励磁・逆励磁するための複数の制御部品で構成するハードウェア回路にて実現していた。そのため、部品数が多いという課題があった。
【０００５】
また、機構部品が多いため多頻度の入切操作に不向きであった。
【０００６】
本発明は上記課題に対応すべく、部品数の少ない直流遮断器入切制御回路を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、直流遮断器（電磁操作方式）の入切制御回路において、電子制御回路を用い、入切制御用のコイルに正励磁及び逆励磁することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、部品数の少ない直流遮断器（電磁操作方式）の入切制御回路を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の比較例の制御回路に使われている制御回路図である。
【図２】本発明の実施例１に示す制御回路図である。
【図３】本発明の実施例２に示すインバータユニットの機能図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
まず図１を用いて比較例を説明する。比較例では図１のように、直流遮断器入信号接点１０１,１０２を動作させることで直流遮断器の制御コイル１を正励磁させることにより直流遮断器を閉極動作させ、また直流遮断器切用接点１０３,１０４を動作させることで直流遮断器の制御コイル１を逆励磁させ直流遮断器を開極動作させる制御を行っていた。また、信号パルス幅の制御をパルスカウンタ１００で行い、電流の制御を限流用電力抵抗器１０５で行っていた。
【００１１】
このように直流遮断器（電磁操作方式）の入・切操作用回路は１つのコイルを正励磁・逆励磁するための複数の制御部品で構成するハードウェア回路にて実現していた。
【００１２】
主な構成部品は回路切替用のコンタクタ、限流用電力抵抗器、整流用ダイオード、パルス幅制御用のパルスカウンタで構成されている。それぞれの部品が配線で接続されており、実装面積、部品数、配線数増加の問題があった。また、機構部品が多いため多頻度の入切操作に不向きであった。
【００１３】
以下、説明する実施例では、正励磁・逆励磁で回路を共通化することで、実装面積、部品数、配線数の低減できる直流遮断器の制御について説明する。また、制御回路の機構部品低減とＩＧＢＴ制御方式に適用により信頼性向上と性能向上効果がある。
【実施例１】
【００１４】
この発明の実施例を図２の制御回路に基づいて説明する。本実施例はインバータユニット２を使用して直流遮断器の入切制御を行う事を特徴とする。
【００１５】
本実施例では制御回路をインバータユニット２で直流遮断器の制御コイル１に正励磁（入指令）、逆励磁（切指令）し制御する。
【実施例２】
【００１６】
図３に本発明の実施例２を示す。本実施例では、制御回路をＩＧＢＴを用いたインバータ回路２０１を適用することで機構部を無くすことができ、信頼性向上に寄与する。
また、電圧と電流のフィードバック制御による、定電流制御及び定パルス制御を行うことで性能向上に寄与する。
【実施例３】
【００１７】
本実施例では、インバータ回路を用いて高速の定電流制御を行う事で、直流遮断器の主接点の移動とコイルのインピーダンスが関連して変化しコイル電圧が変動する。この電圧変化を測定することで主接点の動作をストロークセンサを使用せず測定することができる。
【実施例４】
【００１８】
高速の定電流制御時のコイル電圧を計測しているデータを予防保全のデータとして活用する事もできる。
【符号の説明】
【００１９】
１…直流遮断器の制御コイル、２…電子制御回路、３…インバータユニット、１００…パルスカウンタ、１０１、１０２…入制御用接点、１０３、１０４…切制御用接点、１０５…限流用電力抵抗器、１０６…整流用ダイオード、２０１…ＩＧＢＴを用いたインバータ
【図１】
2019212362.tif 000003
【図２】
2019212362.tif 000004
【図３】
2019212362.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】地面に倒し置きしたクラブの忘れ・紛失を防止するために、携帯できるゴルフクラブ立て掛け用具を提供する。【解決手段】携帯できる棒１若しくは棒状のものを地中に差込む事で生ずる棒１の傾斜部分を、立て掛ける物体を受止める部位として活用し、当該部位の表面を静止摩擦の強い物質で施して、立て掛けるクラブ５の滑動を止める機能、並びに、クラブ５の倒れる力と棒１の静止摩擦の力の均衡を、棒１の方向を変化させて確認し、棒１の自立に適する勾配を選択して地中に差込み固定する【選択図】図３
2019103770.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒（１）若しくは棒状のもの（以下、棒と云う。）（１）を地中に差込む事で生ずる棒（１）の傾斜部分を、立て掛ける物体を受止める部位として活用した、ゴルフクラブ（５）を立て掛ける用具
【請求項２】
立て掛ける物体を受止める部位の方向を変化させる事で、棒（１）の自立に適する勾配を選択する事ができる、請求項１の立て掛ける用具
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、携帯できる棒（１）若しくは棒状のもの（以下、棒と云う。）（１）を地面に差込む事で生ずる傾斜部分を、ゴルフクラブ（以下、クラブと云う。）（５）を受止める部位（以下、部位と云う。）として活用した、クラブを立て掛ける用具に関するもの
【背景技術】
【０００２】  ゴルフのプレー中に、次打のボール地点までクラブを複数本持って行き、使用クラブ以外のクラブを地面に倒し置きしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実登３１６２７０３
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】実登３１６３８１３
【非特許文献２】特開２００１−３４６９２６
【非特許文献３】特開平０８−０２４３８３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  地面に倒し置きしたクラブの忘れ・紛失を防止するために、携帯できるクラブ立て掛ける用具で解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  棒（１）の傾斜部分の部位の表面を静止摩擦の強い物質（ゴム、シリコン、樹脂、凹凸類のもの）（４）で施して、傾斜部分に立て掛けたクラブの滑動を止める機能を持たせる【０００７】  クラブ（５）の倒れる力と棒（１）の静止摩擦の力の均衡を、棒（１）の方向を変化させて確認し、並びに、棒（１）の自立に適する勾配を選択して、地中に差込み固定する事で、解決できる。
【発明の効果】
【０００８】  従来の立て掛ける方法は、物体を「受止める部位」と「自立する部位」の２つを組み合わせた、一定期間移動しない工作物、又は既存の壁などの工作物を利用していたため、移動や設置場所等の選択に課題があった。本考案は、上述の様に携帯できるクラブ立て掛け用具なので、１プレーヤーがクラブと一緒に携帯できる。２棒（１）を差込み自立させるので、地面の凹凸・傾斜に関係なく設置できる。３クラブを地面に倒し置する必要が無くなり、クラブの忘れ・紛失の防止となる。４当該用具は、クラブと同様な形体なのでキャデーバックに収納できる。５棒（１）の方向を変化させる事で、クラブの立て掛け方や複数本の状況にも対処できる。以上のような効果が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】立て掛ける用具の全体図である
【図２】立て掛ける実施図である
【図３】立て掛ける実施正面図である
【発明を実施するための形態】
【００１０】  手にした棒（１）を地表面に差込み、傾斜部分の部位にクラブを立て掛け並べ、クラブの倒れる力と棒（１）の静止摩擦の力の均衡を、棒（１）の方向を変化させながら確認し、棒（１）の自立に適する勾配を選択して、地中に差込み固定する
【実施例】
【００１１】  以下、添付図面に従って、実施例を説明する。１は立て掛ける用具本体、２は先端部分（棒の自立に適する剛性及び断面の形体を有する器具）３は棒（１）と先端部分（２）を一体とする接続部分（３）４は傾斜部分の部位に施した静止摩擦の強い物質（ゴム・シリコン・樹脂・凹凸類のもの）５はゴルフクラブ
【産業上の利用可能性】
【００１２】  ゴルフクラブを製造する過程などで、傷や強度等で不適格となったシャフト部分、若しくは、置き忘れ又は廃棄等によるゴルフクラブのシャフト部分を、立て掛け用具の棒（１）として再利用する事で、産業上の廃棄物の削減と再利用に貢献する事になる。
【符号の説明】
【００１３】    １  立て掛ける用具本体
２  先端部分
３  接続部分
４  静止摩擦の強い物質
５  ゴルフクラブ
【図１】
2019103770.tif 000003
【図２】
2019103770.tif 000004
【図３】
2019103770.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月4日(2019.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に傾斜をつけて差込んだ棒若しくは棒状のもの（以下、棒と云う。）にゴルフクラブを立て掛ける事で生ずる静止摩擦力によりゴルフクラブの転倒を防止する立て掛け用具。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月13日(2019.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に傾斜をつけて差込んだ棒若しくは棒状のもの（以下、棒と云う。）にゴルフクラブを立て掛ける事で棒とゴルフクラブとの間に生ずる静止摩擦力によりゴルフクラブの転倒を防止する立て掛け用具。
(57)【要約】【課題】従来、サンドイッチを簡単にきれいに切るためにナイフや包丁を重視しなければならなかったが、わずらわしさを解消させるサンドイッチを簡単にきれいに切るためのガイド用道具を提供する。【解決手段】厚みのある碁盤の目状の溝と対角線に溝を入れた底板（１）に溝に垂直に切れ込みを入れた櫛状の側板４枚を設けたサンドイッチを簡単にきれいに切ることができるガイド用道具を特徴とする。【選択図】図１
2019103764.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
四角い厚みのある碁盤のような溝のある底板（１）と櫛状の切れ込みを底板の溝の底まで入れた４つの側板（２）で蓋のない弁当箱のように作った箱
【請求項２】
請求項１の箱の４つの角に他の切れ込みと同様の深さの切れ込みを入れて底板（１）に対角に溝を入れた箱
【請求項３】
請求項２の箱の底板（１）の所々に穴を開け、箱の内側に入る取っ手を付けた蓋（３）付きの箱
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、サンドイッチを簡単にきれいに切ることができるようにする道具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、サンドイッチを簡単にきれいに切るためのガイドをする道具はなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【特許文献】不明
【０００３】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献】なし
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】これは、次のような欠点があった。
従来、サンドイッチを作る際は、きれいに切るためにナイフや包丁などの刃物に重点を置いていた。しかし、何層にも重なったサンドイッチを作る際は、よく切れる刃物でさえ、きれいに切ることが困難で、パンや具材がずれることがある。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】厚みのある底板（１）と４枚の側板（２）で、蓋のない弁当箱状の箱を作る。４枚の側板（２）にナイフや包丁が入る幅の櫛状の切れ込みを底板（１）に食い込むように入れる。
底板（１）には、向かい合う切れ込みを結び碁盤の目状の溝を入れる。
四つの角にも同様に切れ込みを入れ、底板（１）には対角の溝を入れる。
本発明は、以上の構成からなるサンドイッチを簡単にきれいに切るためのガイド用道具である。
【発明の効果】
【０００７】食パンや具材を箱に重ね入れ、切れ込みに沿ってナイフや包丁を底板の溝に当たるまで進めることによって、箱の中のサンドイッチの食パンや具材がずれることなく簡単にきれいに切ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の斜視図である
【図２】本発明の側面図である
【図３】本発明の平面図である
【図４】本発明の落とし蓋の平面図である
【発明を実施するための形態】
【０００９】以下、本発明を実施するための形態について説明する。
一般にカットされて売られている食パンの最も広い面積の部分ほどの、厚みのある所々に穴のある四角い底板（１）と４枚の側板（２）で蓋のない弁当箱状の箱を作る。
４枚の側板（２）にナイフや包丁が入る幅の櫛状の切れ込みを底板（１）に食い込むように入れる。
底板（１）には、向かい合う切れ込みを結び碁盤の目状の溝を入れる。
四つの角にも同様に切れ込みを入れ、対角線状の溝を入れる。
同時に底板より少し小さめの取っ手を付けた落とし蓋状の板（３）を作る。
本発明は、以上のような構造である。
これを使用する際は、食パンや具材を箱に重ね入れ、切り込みに沿ってナイフや包丁を底板の溝に当たるまで進めることによって箱の中のサンドイッチの食パンや具材がずれることなく簡単にきれいに切ることができる。箱の中のサンドイッチを取り出す際は、箱の中のサンドイッチの上に取っ手を付けた落とし蓋（３）を落とし入れて逆さまにすることによって底板の穴の効果によりサンドイッチをきれいに取り出せばよい。
【符号の説明】
【００１０】１  四角い厚みのある所々に穴を開け碁盤の目のような溝を入れた底板
２  櫛状の側板
３  取っ手を付けた落とし蓋
【図１】
2019103764.tif 000003
【図２】
2019103764.tif 000004
【図３】
2019103764.tif 000005
【図４】
2019103764.tif 000006
(57)【要約】【課題】様々なサイズの猫用爪研ぎを固定させることが難しかった。【解決手段】直角に固定した土台板１は固定具３を有し、それぞれボルト具材を貫通させる穴を複数個有する。土台板と固定具で爪研ぎ具本体２を挟み込みボルト具材を通し、ナット５で締めることで爪研ぎ具本体を固定する。爪研ぎ具本体のサイズにあわせた穴にボルトを貫通させることで、さまざまなサイズの爪研ぎ具本体を固定することができる。【選択図】図１
2019103428.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一面に爪研ぎ部を有する爪研ぎ部本体が土台板に固定具により挟持され固定される猫用爪研ぎ具であって、爪研ぎ部本体が土台板と接する面と固定具と接する面には、滑り止めが設けられ、固定具と爪研ぎ部本体と土台板には貫通穴が設けられ、この貫通穴にボルト部材が貫通して固定具と爪研ぎ部本体と土台板が止め板に固定されることを特徴とする猫用爪研ぎ具。
【請求項２】
土台板に設けられた貫通穴は、土台板の長手方向に複数個連接されることを特徴とする請求項１に記載の猫用爪研ぎ具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は猫用爪研ぎ具に関し、特に様々なサイズの猫用爪研ぎ具を立て掛けで固定できる固定具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
猫用爪研ぎを購入する場合、同時に専用の固定具をセットで購入することが多い。
【０００３】
しかし、詰め替え用の猫用爪研ぎはメーカー各社より様々なサイズのもの（概ね長さ４５cm〜５０cm、高さ２．５cm〜５．５cm、幅１０cm〜１３cm）があり、猫との相性が良くないなどの理由で、異なるメーカーの猫用爪研ぎをあらたに購入したい場合などはすでに購入済の固定具とサイズが合わず、固定具も買い直すということが起こりえた。
また立て掛けタイプの場合も猫の成長により爪を研ぐ場所がずれていくために爪研ぎの設置場所を容易に移動できるものが望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１３６８９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする問題点は、様々なサイズの猫用爪研ぎを固定させることが難しかった点である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の猫用爪研ぎ具は、一面に爪研ぎ部を有する爪研ぎ部本体が土台板に固定具により挟持され固定される猫用爪研ぎ具であって、爪研ぎ部本体が土台板と接する面と固定具と接する面には、滑り止めが設けられ、固定具と爪研ぎ部本体と土台板には貫通穴が設けられ、この貫通穴にボルト部材が貫通して固定具と爪研ぎ部本体と土台板が止め板に固定されることを特徴とする。
【０００７】
また、土台板に設けられた貫通穴は、土台板の長手方向に複数個連接されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の猫用爪研ぎ具は、土台板に複数のボルト穴を開けており、さまざまな爪研ぎ本体の長さに対応することができる。尚且つボルトの締め具合で爪研ぎ本体の高さにも対応できる。従って一般に市販されている様々なサイズの猫用爪研ぎを固定できるという利点がある。さらに左右のボルト間は市販の爪研ぎ部本体を２つ並べて設置することできるだけの幅をとっており、幅広の爪研ぎ具としても使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の猫用爪研ぎ具の正面図である。
【図２】本発明の猫用爪研ぎ具の側面図である。
【図３】長さの異なる爪研本体を設置した状態の正面図である。
【図４】厚さの異なる爪研本体を設置した状態の側面図である。
【図５】爪研ぎ本体を異なる場所に設置した状態の正面図である。
【図６】爪研ぎ本体の固定の仕方の説明図である。
【実施例】
【００１０】
図１は本発明の猫用爪研ぎ具の正面図であり、図２はその側面図である。一般に市販されているサイズ（概ね長さ４５cm〜５０cm、高さ２，５cm〜５、５cm、幅１０cm〜１３cm、）の爪研ぎ本体２を土台板１に設置し、すべり止め付きの固定具３で挟み込み、土台板１と固定具３に開けてある穴６にボルト部材４を貫通させてナット５で固定することにより爪研ぎ具本体２を固定することができる。土台板１の方にはボルト部材４を貫通させる穴を複数個開けており、爪研ぎ本体２の長さに合わせた場所で爪研ぎ本体２を固定したり、また猫の成長に合わせて爪研ぎ本体２を上方へ移動して固定することができるようになっている。土台板１の幅は爪研ぎ本体２を２つ並べて設置可能な幅にしてある。
【００１１】
図３には長さの異なる爪研ぎ本体２を設置可能な様子を示してある。図４には厚さの異なる爪研ぎ本体２を設置可能な様子を示してある。図５には猫の成長に合わせて爪研ぎ本体２を上方へ移動して設置可能な様子を示してある。図６には土台板と固定具で爪研ぎ本体２を挟み、ボルト部材とナットで固定する様子を示してある。これらの図に示すように、爪研ぎ本体２はその形状や使用状態に応じて、適切な位置にボルト部材４とナット５を使用して固定具３により土台板１に固定することができる。
【符号の説明】
【００１２】
１  土台板
２  爪研ぎ本体
３  固定具
４  ボルト部材
５  ナット
６  すべり止め
７  止め板
８  貫通穴
【図１】
2019103428.tif 000003
【図２】
2019103428.tif 000004
【図３】
2019103428.tif 000005
【図４】
2019103428.tif 000006
【図５】
2019103428.tif 000007
【図６】
2019103428.tif 000008
(57)【要約】【課題】従来より土壌の保水量の程度や植物がやけ易い問題が改善された地這い植物の生育用シートを提供しようとするもの。【解決手段】上方の遮光性シートと下方の保水性シートとを有することを特徴とする。したがって、下方の保水性シートにより土壌の適度な湿潤性を維持しつつ、遮光性シートにより温度が過度に上昇することを抑制して植物の実や茎やツルをやけから保護することが出来る。次回の栽培前に土壌に電解水を散布しておくようにしてもよい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方の遮光性シートと下方の保水性シートとを有することを特徴とする地這い植物の生育用シート。
【請求項２】
次回の栽培前に土壌に電解水を散布しておくようにした請求項１記載の地這い植物の生育用シートの使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、スイカやかぼちゃなどの地這い植物の生育用シートとその使用方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、カボチャ、キュウリ、スイカ、メロン等のウリ科野菜の栽培方法に関する提案があった（特許文献１）。
すなわち、一般的に植物の苗の植え付けはほぼ直立した形で植える方法がとられている。一般の野菜の栽培やウリ科野菜の栽培でも同様である。このような従来のウリ科野菜の栽培方法では、定植した後の苗は生育と共に蔓が伸びてくるがその伸びる方向は不特定であるために、畑は乱雑な状態になり、収穫すべき野菜果実の大きさ、外観、食味、品質等が不均一となり商品価値が低下してしまう。このようなことを避けるために、蔓を一定方向に揃える作業が不可欠であり、地這栽培では前かがみの不自然な姿勢での作業を必要とし、ビニールトンネル栽培では、蔓をトンネル内でＵターンさせるなどの面倒な作業を必要としていた。
この従来提案の課題は、ウリ科の野菜の栽培時に蔓の伸びる方向を一定方向に揃えることができ、従来行っていた蔓の伸びる方向を揃える作業を軽減し、密植可能な、新しい栽培方法を提供することであり、ウリ科野菜の苗を地面に対して一定の角度で傾斜して定植することにより、苗の生長点が傾斜して植えたその方向に伸びることを見出した、というものである。
しかし、この従来提案では土壌の保水量の程度や植物がやけ易いという根本的な問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2008-167684
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこでこの発明は、従来より土壌の保水量の程度や植物がやけ易い問題が改善された地這い植物の生育用シートを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するためこの発明では次のような技術的手段を講じている。
（１）この発明の地這い植物の生育用シートは、上方の遮光性シートと下方の保水性シートとを有することを特徴とする。
この地這い植物の生育用シートは、上方の遮光性シートと下方の保水性シートとを有するので、下方の保水性シートにより土壌の適度な湿潤性を維持しつつ、遮光性シートにより温度が過度に上昇することを抑制して植物の実や茎やツルをやけから保護することが出来る。
ここで、前記地這い植物として、スイカ、苺、かぼちゃなどを例示することが出来る。
上方の遮光性シートは、例えば光沢がある銀色とすることが出来る。この遮光性シートは、植物のツルのずれ防止が出来るような係止部を有することが好ましい。下方の保水性シートは、土壌から蒸発した水分を再び土壌へと帰還させる作用を有する。したがって、水やりを極力減らして実の味が濃い植物を育成することが出来る。
【０００６】
（２）次回の栽培前に土壌に電解水を散布しておくようにしてもよい。
このように構成すると、前年に栽培した植物が排出したアレロパシー成分（連作障害原因物質）を電解水中の電解塩素により分解して、次回の植物の生育を阻害しないようにすることが出来る。
【発明の効果】
【０００７】
この発明は上述のような構成であり、次の効果を有する。
土壌の適度な湿潤性を維持しつつ温度が過度に上昇することを抑制して植物の実や茎やツルをやけから保護することが出来るので、従来より土壌の保水量の程度や植物がやけ易い問題が改善された地這い植物の生育用シートを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、この発明の実施の形態を参照して説明する。
この実施形態の地這い植物の生育用シートは、上方の遮光性シートと下方の保水性シートとを有することとした。前記遮光性シートとして、遮光ネットを使用した。
そして、前記地這い植物として、スイカを栽培した。
上方の遮光性シートは、光沢がある銀色とした。この遮光性シートは、植物のツルのずれ防止が出来るような係止部を有することが好ましい。
下方の保水性シートは、土壌から蒸発した水分を再び土壌へと帰還させた。したがって、水やりを極力減らして実の味が濃い植物を育成することが出来た。
【０００９】
また、次回の栽培前に土壌に電解水を散布しておくようにした。
ここで、この電解水は、無隔膜電気分解機構により3％食塩水を電流密度6A/dm2で電解することにより作成した。
【００１０】
次に、この実施形態の地這い植物の生育用シートの使用状態を説明する。
この地這い植物の生育用シートは、上方の遮光性シートと下方の保水性シートとを有するので、下方の保水性シートにより土壌の適度な湿潤性を維持しつつ、遮光性シートにより温度が過度に上昇することを抑制して植物の実や茎やツルをやけから保護することが出来る。
すなわち、土壌の適度な湿潤性を維持しつつ温度が過度に上昇することを抑制して植物の実や茎やツルをやけから保護することができ、従来より土壌の保水量の程度や植物がやけ易い問題が改善された。
【００１１】
また、次回の栽培前に土壌に電解水を散布しておくようにしたので、前年に栽培した植物が排出したアレロパシー成分（連作障害原因物質）を電解水中の電解塩素により分解して、次回の植物の生育を阻害しないようにすることが出来たという利点がある。
【実施例】
【００１２】
定植の1月半前から、土づくりに取り掛かった。
綿実粕、牛糞、牡蠣殻粉末を土に混ぜておき、定植前にもう一度耕運機にかけた。畝幅は1.8m、畝の高さは40〜50cm、株間は1.5m、遮光ネットを4枚重ねて敷いた。具体的には、上方の遮光性シートとしてシルバーの遮光ネットを1枚しき、下方の保水性シートとして黒色の遮光ネットを3枚しいた。
4月中旬に定植した。定植時には、四方を支柱とビニールで囲い、十分灌水した。定植後２週間は水やりし、その後は一切水やりはしなかった。
親ヅルが5節まで成長したら摘心し、子ヅルは4節残して、8節に成長したころ受粉した。受粉から4日程で膨らんできた。
1株から育てるスイカは2個までにしぼり摘果した。受粉後4日間は雨水にも濡れないように傘で防いだ。
4月17日に定植し、6月16日には大きなスイカができた。大きいほうは14kgほどであった。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
従来より土壌の保水量ややけが改善されたことによって、種々の地這い植物の生育の用途に適用することができる。