(57)【要約】【課題】実施可能な編集処理に差がある複数の画像処理装置を用いて画像の編集処理を行う場合における、作業効率の向上を目的とする。【解決手段】本発明の第１の画像処理装置と第２の画像処理装置とを有する、対象画像に対する編集を行う画像処理システムは、第１の画像処理装置は、対象画像に対する編集処理の指示を受け付ける指示手段と、第１の画像処理装置によって編集処理が実施可能であるか否かを判定する判定手段と、判定手段が、編集処理が実施可能でないと判定する場合に、対象画像に対する編集処理の実施が未確定であることを示す情報を有する仮編集内容を含む編集情報を生成する生成手段と、を備え、第２の画像処理装置は、編集情報を取得する取得手段と、編集情報が仮編集内容を含む場合に、編集処理を対象画像に施す処理手段と、を備えることを特徴とする。【選択図】図１
2019201314.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画像処理装置と第２の画像処理装置とを有する、対象画像に対する編集を行う画像処理システムであって、
前記第１の画像処理装置は、
前記対象画像に対する編集処理の指示を受け付ける指示手段と、
前記第１の画像処理装置によって前記編集処理が実施可能であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が、前記編集処理が実施可能でないと判定する場合に、前記対象画像に対する前記編集処理の実施が未確定であることを示す情報を有する仮編集内容を含む編集情報を生成する生成手段と、
を備え、
前記第２の画像処理装置は、
前記編集情報を取得する取得手段と、
前記編集情報が前記仮編集内容を含む場合に、前記編集処理を前記対象画像に施す処理手段と、
を備える、
ことを特徴とする画像処理システム。
【請求項２】
前記第１の画像処理装置は、
前記第１の画像処理装置が実施可能である第２の編集処理を記憶する記憶手段を、さらに備え、
前記判定手段は、前記第２の編集処理に前記編集処理が含まれていれば、前記第１の画像処理装置によって前記編集処理が実施可能であると判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項３】
前記第２の画像処理装置は、
前記第２の画像処理装置によって前記編集処理が実施可能であるか否かを判定する第２の判定手段を、さらに備え、
前記処理手段は、前記第２の判定手段が前記編集処理を実施可能でないと判定する場合には、前記編集処理を前記対象画像に施さない、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像処理システム。
【請求項４】
前記生成手段は、前記判定手段が、前記編集処理が実施可能であると判定する場合に、前記対象画像に対して前記編集処理を実施することを示す情報を有する本編集内容を含む前記編集情報を生成する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像処理システム。
【請求項５】
前記第１の画像処理装置は、
前記判定手段が、前記編集処理が実施可能であると判定する場合に、前記編集処理を前記対象画像に施す第２の処理手段を、さらに備える、
ことを特徴とする請求項４に記載の画像処理システム。
【請求項６】
前記処理手段は、前記編集情報が前記本編集内容を含む場合に、前記編集処理を前記対象画像に施す、
ことを特徴とする請求項４に記載の画像処理システム。
【請求項７】
前記第２の画像処理装置は、
前記編集情報が前記仮編集内容を含む場合に、前記対象画像に対する前記編集処理の実施が未確定であることを示す表示をする表示手段を、さらに備える、
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像処理システム。
【請求項８】
前記表示手段は、
前記編集情報が前記仮編集内容を含み、前記処理手段が前記編集処理を前記対象画像に施す場合に、前記編集処理が施された前記対象画像をさらに表示する、
ことを特徴とする請求項７に記載の画像処理システム。
【請求項９】
前記編集情報が、前記対象画像に対して前記編集処理を実施することを示す情報を有する本編集内容を含む場合に、
前記表示手段は、前記編集処理が施された前記対象画像の表示と前記対象画像に対して前記編集処理を実施することを示す表示とをする、
ことを特徴とする請求項７または請求項８に記載の画像処理システム。
【請求項１０】
前記第２の画像処理装置は、
ユーザから指示を受け付ける第２の指示手段と、
前記第２の指示手段が受け付けた指示に応じて、前記仮編集内容を、前記対象画像に対して前記編集処理を実施することを示す情報を有する本編集内容に変更する更新手段と、
をさらに備える、
ことを特徴とする請求項７から９のいずれか１項に記載の画像処理システム。
【請求項１１】
前記表示手段は、前記更新手段が前記仮編集内容を前記本編集内容に変更する場合に、
前記編集処理の実施が未確定であることを示す表示を非表示にして、
前記編集処理が施された前記対象画像の表示と前記対象画像に対して前記編集処理を実施することを示す表示とをする、
ことを特徴とする請求項１０に記載の画像処理システム。
【請求項１２】
前記第１の画像処理装置は、
前記対象画像に対して前記編集情報を付加する付加手段を、さらに備え、
前記取得手段は、前記対象画像から前記編集情報を取得する、
ことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の画像処理システム。
【請求項１３】
前記編集情報は、前記編集処理の強度を示す情報を、さらに含む、
ことを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の画像処理システム。
【請求項１４】
他の画像処理装置とともに対象画像に対する編集を行う画像処理装置であって、
前記対象画像に対する編集処理の指示を受け付ける指示手段と、
自身によって前記編集処理が実施可能であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が、前記編集処理が実施可能でないと判定する場合に、前記対象画像に対する前記編集処理の実施が未確定であることを示す情報を有する仮編集内容を含む編集情報を生成する生成手段と、
を備える、
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項１５】
他の画像処理装置とともに対象画像に対する編集を行う画像処理装置であって、
前記対象画像に対する所定の編集処理の実施に関する情報を含む編集情報を取得する取得手段と、
前記編集情報が前記所定の編集処理の実施が未確定であることを示す情報を有する仮編集内容を含む場合に、前記所定の編集処理を前記対象画像に施す処理手段と、
を備える、
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項１６】
第１の画像処理装置と第２の画像処理装置とを有する、対象画像に対する編集を行う画像処理システムの制御方法であって、
前記第１の画像処理装置が、前記対象画像に対する編集処理の指示を受け付ける指示工程と、
前記第１の画像処理装置が、前記第１の画像処理装置によって前記編集処理が実施可能であるか否かを判定する判定工程と、
前記第１の画像処理装置が、前記判定工程において、前記編集処理が実施可能でないと判定される場合に、前記対象画像に対する前記編集処理の実施が未確定であることを示す情報を有する仮編集内容を含む編集情報を生成する生成工程と、
前記第２の画像処理装置が、前記編集情報を取得する取得工程と、
前記第２の画像処理装置が、前記編集情報が前記仮編集内容を含む場合に、前記編集処理を前記対象画像に施す処理工程と、
を含む、
ことを特徴とする画像処理システムの制御方法。
【請求項１７】
他の画像処理装置とともに対象画像に対する編集を行う画像処理装置の制御方法であって、
前記対象画像に対する編集処理の指示を受け付ける指示工程と、
自身によって前記編集処理が実施可能であるか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程において、前記編集処理が実施可能でないと判定される場合に、前記対象画像に対する前記編集処理の実施が未確定であることを示す情報を有する仮編集内容を含む編集情報を生成する生成工程と、
を含む、
ことを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１８】
他の画像処理装置とともに対象画像に対する編集を行う画像処理装置の制御方法であって、
前記対象画像に対する所定の編集処理の実施に関する情報を含む編集情報を取得する取得工程と、
前記編集情報が前記所定の編集処理の実施が未確定であることを示す情報を有する仮編集内容を含む場合に、前記所定の編集処理を前記対象画像に施す処理工程と、
を含む、
ことを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１９】
請求項１６に記載の画像処理システムの制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項２０】
請求項１７または請求項１８に記載の画像処理装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理システム、および画像処理装置、制御方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に画像処理装置は、編集対象の画像データ（対象画像）に対して、ユーザから指示された編集処理を実施（適用）する。このような画像処理装置においては、単一の画像処理装置を用いて編集処理を行うのではなく、利用状況に応じて複数の画像処理装置を使い分けて対象画像の編集を行うケースがある。そのようなケースでは、複数の画像処理装置を用いて、対象画像の編集を継続して行うために、適用した編集処理などを示す編集情報を画像処理装置間で共有する。
【０００３】
編集情報を画像処理装置間で共有する技術として、特許文献１がある。特許文献１では、縮小されたＲＡＷ画像に対して施した編集処理を示す編集情報を外部装置が画像処理装置に送信して、画像処理装置は受信した編集情報に基づいて同じ編集処理をＲＡＷ画像に対して施している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−６３２５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、編集情報を送信する画像処理装置と編集情報を受信する画像処理装置との間で、対象画像に対して実施可能な編集処理に差がある場合がある。このような場合、一方の画像処理装置では特定の処理が実施可能であっても、他方の画像処理装置では当該特定の処理を実施できない。このため、特定の処理に関する作業は、一部の画像処理装置のみで実施する必要があった。したがって、実施可能な編集処理に差がある複数の画像処理装置を用いて画像の編集処理を行う場合は、画像の編集処理の作業効率が悪いという課題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、実施可能な編集処理に差がある複数の画像処理装置を用いて画像の編集処理を行う場合における、作業効率の向上を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様は、
第１の画像処理装置と第２の画像処理装置とを有する、対象画像に対する編集を行う画像処理システムであって、
前記第１の画像処理装置は、
前記対象画像に対する編集処理の指示を受け付ける指示手段と、
前記第１の画像処理装置によって前記編集処理が実施可能であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が、前記編集処理が実施可能でないと判定する場合に、前記対象画像に対する前記編集処理の実施が未確定であることを示す情報を有する仮編集内容を含む編集情報を生成する生成手段と、
を備え、
前記第２の画像処理装置は、
前記編集情報を取得する取得手段と、
前記編集情報が前記仮編集内容を含む場合に、前記編集処理を前記対象画像に施す処理手段と、
を備える、
ことを特徴とする画像処理システムである。
【０００８】
本発明の第２の態様は、
他の画像処理装置とともに対象画像に対する編集を行う画像処理装置であって、
前記対象画像に対する編集処理の指示を受け付ける指示手段と、
自身によって前記編集処理が実施可能であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が、前記編集処理が実施可能でないと判定する場合に、前記対象画像に対する前記編集処理の実施が未確定であることを示す情報を有する仮編集内容を含む編集情報を生成する生成手段と、
を備える、
ことを特徴とする画像処理装置である。
【０００９】
本発明の第３の態様は、
他の画像処理装置とともに対象画像に対する編集を行う画像処理装置であって、
前記対象画像に対する所定の編集処理の実施に関する情報を含む編集情報を取得する取得手段と、
前記編集情報が前記所定の編集処理の実施が未確定であることを示す情報を有する仮編集内容を含む場合に、前記所定の編集処理を前記対象画像に施す処理手段と、
を備える、
ことを特徴とする画像処理装置である。
【００１０】
本発明の第４の態様は、
第１の画像処理装置と第２の画像処理装置とを有する、対象画像に対する編集を行う画像処理システムの制御方法であって、
前記第１の画像処理装置が、前記対象画像に対する編集処理の指示を受け付ける指示工程と、
前記第１の画像処理装置が、前記第１の画像処理装置によって前記編集処理が実施可能であるか否かを判定する判定工程と、
前記第１の画像処理装置が、前記判定工程において、前記編集処理が実施可能でないと判定される場合に、前記対象画像に対する前記編集処理の実施が未確定であることを示す情報を有する仮編集内容を含む編集情報を生成する生成工程と、
前記第２の画像処理装置が、前記編集情報を取得する取得工程と、
前記第２の画像処理装置が、前記編集情報が前記仮編集内容を含む場合に、前記編集処理を前記対象画像に施す処理工程と、
を含む、
ことを特徴とする画像処理システムの制御方法である。
【００１１】
本発明の第５の態様は、
他の画像処理装置とともに対象画像に対する編集を行う画像処理装置の制御方法であって、
前記対象画像に対する編集処理の指示を受け付ける指示工程と、
自身によって前記編集処理が実施可能であるか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程において、前記編集処理が実施可能でないと判定される場合に、前記対象画像に対する前記編集処理の実施が未確定であることを示す情報を有する仮編集内容を含む編集情報を生成する生成工程と、
を含む、
ことを特徴とする画像処理装置の制御方法である。
【００１２】
本発明の第６の態様は、
他の画像処理装置とともに対象画像に対する編集を行う画像処理装置の制御方法であって、
前記対象画像に対する所定の編集処理の実施に関する情報を含む編集情報を取得する取得工程と、
前記編集情報が前記所定の編集処理の実施が未確定であることを示す情報を有する仮編集内容を含む場合に、前記所定の編集処理を前記対象画像に施す処理工程と、
を含む、
ことを特徴とする画像処理装置の制御方法である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、実施可能な編集処理に差がある複数の画像処理装置を用いて画像の編集処理を行う場合における、作業効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態１に係る画像処理システムの構成図。
【図２】実施形態１に係る画像処理部の内部構成図。
【図３】実施形態１に係る第１の画像処理装置の編集処理フローチャート。
【図４】実施形態１に係る編集情報の再構成を示す図。
【図５】実施形態１に係る編集情報の対象画像への付加を説明する図。
【図６】実施形態１に係る第２の画像処理装置の編集処理フローチャート。
【図７】実施形態１に係る編集内容の表示例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって確定されるものであって、以下の個別の実施形態によって限定されるわけではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせ全てが、本発明に必須とは限らない。
【００１６】
＜実施形態１＞
実施形態１では、第１の画像処理装置において編集処理（画像処理）を行い、第２の画像処理装置において引き続き編集処理を行う画像処理システムについて説明する。ここで、ユーザからの指示に応じた編集処理を第１の画像処理装置において実施することのできない場合は、当該編集処理が未確定であることを示す仮編集内容を画像に付加して、第２の画像処理装置が当該仮編集内容を参照することで当該編集処理を実現する。なお、編集処理としては、例えば、角度調整（回転）、トリミング調整、ノイズ低減、明るさ調整、コントラスト調整、色合い調整などがある。
【００１７】
［画像処理システムの構成］
図１は、本実施形態に係る画像処理システム１の構成を示す。画像処理システム１は、第１の画像処理装置１０と第２の画像処理装置１１を有し、第１の画像処理装置１０と第２の画像処理装置１１は通信回線１２０を介して通信可能である。ここで、第１の画像処理装置１０および第２の画像処理装置１１はそれぞれタブレット端末、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、撮像装置、サーバなど任意の編集処理（画像処理）ができる装置であればよい。なお、本実施形態においては、第１の画像処理装置１０はタブレット端末、第２の画像処理装置１１はＰＣであるとして説明する。
【００１８】
第１の画像処理装置１０は、制御部１０１、記憶部１０２、ＲＡＭ１０３、画像処理部１０４、補助記憶部１０５、表示部１０６、入力部１０７、Ｉ／Ｆ１０８を備え、各機能
部はバス１００にて接続されている。第２の画像処理装置１１は、制御部１１１、記憶部１１２、ＲＡＭ１１３、画像処理部１１４、補助記憶部１１５、表示部１１６、入力部１１７、Ｉ／Ｆ１１８、メディアドライブ１１９を備え、各機能部はバス１１０にて接続されている。以下、第１の画像処理装置１０が有する各機能部および第２の画像処理装置１１が有する画像処理部１１４、メディアドライブ１１９について説明する。なお、第２の画像処理装置１１におけるメディアドライブ１１９および画像処理部１１４以外の機能部は、第１の画像処理装置１０の同名の各機能部と同様の処理を行うため説明は省略する。
【００１９】
制御部１０１は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。制御部１０１は、第１の画像処理装置１０が備える各機能部の動作プログラムを後述の記憶部１０２より読み出し、後述のＲＡＭ１０３に展開して実行することにより各機能部の動作を制御する。
【００２０】
記憶部１０２は、電気的に消去・記憶可能なハードディスクやフラッシュメモリ、またはＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）である。記憶部１０２は、第１の画像処理装置１０が備える各機能部の動作プログラムに加え、各機能部の動作に必要なパラメータなどを記憶（記録）する。本実施形態では、記憶部１０２は、第１の画像処理装置１０が実施することができる１または複数の編集処理なども記憶する。
【００２１】
ＲＡＭ１０３は、書き換え可能な揮発性メモリ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）であり、第１の画像処理装置１０が備える各機能部が出力するデータの一時的な記憶領域として用いられる。本実施形態では、ＲＡＭ１０３に、編集対象の画像データや編集情報が一時的に保存される。
【００２２】
画像処理部１０４は、ＲＡＭ１０３に記憶されている画像データに対して、ホワイトバランス調整、色補間、ガンマ処理など、様々な編集処理（画像処理）を実施する。画像処理部１１４も同様に、ＲＡＭ１１３に記憶されている画像データに対して様々な編集処理を実施する。なお、画像処理部１０４は、図２（Ａ）が示すように取得部２０１、判定部２０２、生成部２０３、処理部２０４、付加部２０５を有するが、これらの機能部については後述にて詳細に説明する。なお、同様に、画像処理部１１４は、図２（Ｂ）が示すように取得部２１１、判定部２１２、処理部２１３、更新部２１４、付加部２１５を有するが、これらの機能部については後述にて詳細に説明する。
【００２３】
補助記憶部１０５は、着脱可能なメモリーカードやハードディスクであり、画像処理部１０４で処理された画像データがＲＡＭ１０３を介して記憶（記録）される。また、補助記憶部１０５に記憶されている画像データをＲＡＭ１０３を介して画像処理部１０４に出力することもできる。
【００２４】
表示部１０６は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）などの表示デバイスであり、ＲＡＭ１０３および補助記憶部１０５に記憶した画像データやユーザからの指示を受け付けるための操作ユーザインターフェースを表示する。なお、表示部１０６は、光源から光を照射して液晶パネルが光を透過することで画像を表示する表示パネルであってもよいし、自発光型のＬＥＤを用いた表示パネルであっても、投影対象物に対して画像を投影するものであってもよい。また、表示部１０６は、第１の画像処理装置１０の外部から接続される液晶表示装置やプロジェクタであってもよい。
【００２５】
入力部１０７は、タッチパネルやポインティングデバイス、キーボードなどであり、ユーザから操作指示（編集指示）の入力を受け付ける。よって、入力部１０７は本実施形態における指示手段であるということもできる。
【００２６】
Ｉ／Ｆ１０８は、ネットワークインターフェイスであり、通信回線１２０に接続される。Ｉ／Ｆ１０８とＩ／Ｆ１１８とが通信回線１２０を介することによって、第１の画像処理装置１０と第２の画像処理装置１１との間のデータの送受信が行われる。なお、例えば、第１の画像処理装置１０が通信回線１２０を介して外部サーバ上にデータを保存し、第２の画像処理装置１１が通信回線１２０を介して当該外部サーバから当該データを受信してもよい。なお、通信回線１２０は、有線回線であっても無線回線であってもよい。また、第１の画像処理装置１０と第２の画像処理装置１１との間のデータの送受信はＩ／Ｆ１０８とＩ／Ｆ１０９によって行われる必要はなく、例えば、補助記憶部１０５と補助記録部１１５に着脱可能なメモリーカードによって行われてもよい。
【００２７】
メディアドライブ１１９は、記憶媒体装着ユニットであり、ＣＤやＤＶＤなどの着脱可能な記憶媒体を装着し記憶されたデータを読み出すことを可能とする。
【００２８】
[第１の画像処理装置の対象画像の編集処理について]
以下では、第１の画像処理装置１０が実施する対象画像の編集処理について図３のフローチャートを用いて説明する。このフローチャートは、制御部１０１が、記憶部１０２に記憶された動作プログラムをＲＡＭ１０３に展開することで開始される。
【００２９】
Ｓ１００１において、制御部１０１は、取得部２０１を制御して、補助記憶部１０５に記憶されている１または複数の画像データから、編集対象の画像データ（対象画像）をＲＡＭ１０３に取得する。なお、取得部２０１は、補助記憶部１０５から対象画像を取得する必要はなく、記憶部１０２から取得してもよいし、通信回線１２０を介して第２の画像処理装置１１から取得してもよいし、外部サーバなどから取得してもよい。なお、既に画像編集されている画像データである場合は、対象画像に編集情報が付加されているものとする。Ｓ１００１の工程が終了すると、Ｓ１００２に遷移する。
【００３０】
Ｓ１００２において、制御部１０１は、入力部１０７を介して、ユーザから指示される、対象画像に対する編集処理を受け付ける。この編集処理には、例えば、対象画像を時計回りに９０度回転させる、対象画像の明るさを＋２する処理などがある。ここで、対象画像の明るさを＋２する処理とは、対象画像の明るさを２％明るくする処理でもよいし、対象画像の明るさを２０ｎｉｔ明るくする処理でもよく、ユーザが任意に設定できるものとする。また、ユーザが指示することができる編集処理は、画像処理システム１全体において共通の予め設定されている所定のものとする。Ｓ１００２の工程が終了すると、Ｓ１００３に遷移する。
【００３１】
Ｓ１００３において、制御部１０１は、判定部２０２を制御して、受け付けた編集処理を、第１の画像処理装置１０自身によって実施可能であるか否かを判定する。具体的には、判定部２０２は、第１の画像処理装置１０が実施可能である１または複数の編集処理の情報と受け付けた編集処理とを比較することで、この判定を行う。なお、第１の画像処理装置１０が実施可能である１または複数の編集処理の情報は、予め記憶部１０２に記憶されているものとする。つまり、判定部２０２は、記憶部１０２が記憶する１または複数の編集処理の情報に、指示を受け付けた編集処理が含まれているか否かによって、実施可能か否かを判定する。なお、記憶部１０２が受け付けた編集処理の情報を記憶しているか否かに応じて判定する方法に限らず、例えば、制御部１０１の処理速度やＲＡＭ１０３の記憶容量などに応じて実施可能か否かの判定が行われてもよい。第１の画像処理装置１０によって受け付けた編集処理が実施可能であると判定される場合は、工程はＳ１００４に遷移し、実施可能でないと判定される場合は、工程はＳ１００５に遷移する。
【００３２】
Ｓ１００４およびＳ１００５において、制御部１０１は、生成部２０３を制御して、前記対象画像に対する前記編集処理の実施を確定するか否かを示す情報を含む編集内容を生
成する。具体的には、Ｓ１００４において、制御部１０１は、生成部２０３を制御して、本編集内容（本編集情報）を生成して、ＲＡＭ１０３に記憶（記録）する。ここで、本編集内容は、画像処理システム１において受け付けた編集処理の実施をすることを示す情報を含む。Ｓ１００４の工程が終了すると、Ｓ１００６に遷移する。Ｓ１００５において、制御部１０１は、生成部２０３を制御して、仮編集内容を生成して、ＲＡＭ１０３に記憶（記録）する。ここで、仮編集内容は、受け付けた編集処理の実施をすることが画像処理システム１において未確定であることを示す情報を含む。Ｓ１００５の工程が終了すると、Ｓ１００６に遷移する。
【００３３】
なお、本編集内容および仮編集内容は、図４が示す本編集内容３０１や仮編集内容３０２のように、受け付けた編集処理の種類と具体的な内容（パラメータ）を含むものとする。例えば、対象画像を時計回りに９０度回転させる編集処理の指示をユーザから受け付けた場合は、編集処理の種類は「角度調整」、内容は「９０度」である。つまり、内容（パラメータ）は、編集処理の強度を示す情報であるといえる。
【００３４】
Ｓ１００６において、制御部１０１は、処理部２０４を制御して、対象画像に対して本編集内容が示す編集処理（画像処理）を施す。Ｓ１００６の工程が終了すると、Ｓ１００７に遷移する。
【００３５】
Ｓ１００７において、制御部１０１は、表示部１０６を介して対象画像を表示する。つまり、受け付けた編集処理が第１の画像処理装置１０において実施可能であれば、当該編集処理が施された対象画像が表示される。一方、受け付けた編集処理が第１の画像処理装置１０において実施可能でなければ、当該編集処理が施されていない対象画像が表示される。なお、制御部１０１は、表示部１０６を介して、対象画像の表示とともに受け付けた編集処理が実施可能であったか否かをユーザに示す通知（表示）を行ってもよい。Ｓ１００７の工程が終了すると、Ｓ１００８に遷移する。
【００３６】
Ｓ１００８において、制御部１０１は、付加部２０５を制御して、対象画像に対して、受け付けた編集処理に対応する編集内容（本編集内容および仮編集内容）を編集情報として付加する。なお、本実施形態では、編集情報を付加する対象画像は、Ｓ１００１で取得した状態と同じ状態の対象画像であるとする。つまり、Ｓ１００６において編集処理が対象画像に施されていても、Ｓ１００８において用いるのは当該編集処理が施される前の状態の対象画像である。従って、本実施形態では、Ｓ１００６における対象画像に編集処理を施す処理は、Ｓ１００７において当該編集処理が施された対象画像を表示するためにのみ実施されているものであるといえる。編集情報が付加された対象画像はＲＡＭ１０３に記憶される。Ｓ１００８の工程が終了すると、図３が示すフローチャートの工程は全て終了する。なお、Ｓ１００８の工程が終了すると、再度Ｓ１００２に遷移して、ユーザからの編集処理の指示をさらに受け付けるようにしてもよい。
【００３７】
なお、編集情報は、データ量の最適化（削減）のために、図４の編集情報３０４に示すように再構成されたものであってもよい。例えば、制御部１０１は、本編集内容３０１と仮編集内容３０２を、編集情報３０４に示すように、編集処理の種類ごとに「編集項目ＩＤ」、「編集状態」、「内容」を１セットとする再構成をする。この再構成の処理は、記憶部１０２に予め記憶されている、編集項目ＩＤの順番リスト３０３に基づいて行われるものとする。ここで、編集項目ＩＤの順番リスト３０３には、編集処理の種類とその編集処理に対応する編集項目ＩＤ（数字）が記憶されており、画像処理システム１の全体において共通のものである。例えば、編集項目ＩＤ＝１であれば、編集処理の種類は角度調整であり、編集項目ＩＤ＝２であれば、編集処理の種類はトリミング調整であるとする。このように、再構成処理が行われると、編集情報３０４は、第２の画像処理装置１１において参照しやすくなり、さらにデータ量が圧縮されるという効果がある。なお、制御部１０
１は、編集処理の内容が本編集内容３０１である場合は、編集情報３０４において編集状態３０５を確定にして、仮編集内容３０２である場合は、編集情報３０４において、編集状態３０５を未確定にする。つまり、再構成された編集情報３０４においては、編集状態３０５が確定である情報が本編集内容、編集状態３０５が未確定である情報が仮編集内容といえる。再構成された本編集内容や仮編集内容は、図５に示すように対象画像４０１に編集情報４０２として付加される。
【００３８】
[第２の画像処理装置の対象画像の編集処理について]
以下では、第２の画像処理装置１１の対象画像の編集処理について図６のフローチャートを用いて説明する。このフローチャートは、制御部１１１が、記憶部１１２に記憶された動作プログラムをＲＡＭ１１３に展開することで開始される。なお、第２の画像処理装置１１は、上述のＳ１００８において編集情報が付加された対象画像を、第１の画像処理装置１０のＲＡＭ１０３から取得して補助記憶部１１５に記憶しているものとする。
【００３９】
Ｓ１１０１において、制御部１１１は、取得部２１１を制御して、補助記憶部１１５から対象画像をＲＡＭ１０３に取得する。さらに、制御部１１１は、取得部２１１を制御して、対象画像に付加された編集情報（本編集内容や仮編集内容などの編集内容を有する情報）を取得する。なお、上述のように、取得される対象画像は、第１の画像処理装置１０において編集処理が施されていない画像データである。つまり、Ｓ１００１において取得される対象画像とＳ１１０１において取得される対象画像とは、付加された編集情報を除いて同じである。Ｓ１１０１の工程が終了すると、Ｓ１１０２に遷移する。
【００４０】
Ｓ１１０２において、制御部１１１は、判定部２１２を制御して、第２の画像処理装置１１が実施可能である１または複数の編集処理の情報と編集内容とを比較する。この比較により、判定部２１２は、第２の画像処理装置１１が編集内容が示す編集処理を実施可能であるか否かを判定する。ここで編集内容は、仮編集内容および本編集内容のどちらであってもよい。なお、第２の画像処理装置１１が実施可能である１または複数の編集処理の情報は、予め記憶部１１２に記憶されているものとする。つまり、判定部２１２は、記憶部１１２が記憶する１または複数の編集処理の情報に、編集内容が示す編集処理が含まれているか否かによって、実施可能か否かを判定する。例えば、本実施形態では、第１の画像処理装置１０がタブレット端末であり、第２の画像処理装置１１がＰＣであるため、第１の画像処理装置１０が実施できない編集処理を第２の画像処理装置１１では実施できる場合がある。第２の画像処理装置１１によって編集処理が実施可能であると判定される場合は、工程はＳ１１０３に遷移し、実施可能でないと判定される場合は、工程はＳ１１０４に遷移する。なお、第２の画像処理装置１１が想定される全ての編集処理を実施できる場合であれば、Ｓ１１０２での判定は必須ではなく、工程はＳ１１０１からＳ１１０３に遷移してもよい。
【００４１】
Ｓ１１０３において、制御部１１１は、処理部２１３を制御して、編集内容が示す編集処理（画像処理）を対象画像に対して施す。つまり、処理部２１３は、編集内容が本編集内容であっても仮編集内容であっても、第２の画像処理装置１１が実施可能な編集処理を示していれば、当該編集処理を対象画像に対して施す。Ｓ１１０３の工程が終了すると、Ｓ１１０４に遷移する。
【００４２】
なお、Ｓ１１０２およびＳ１１０３の処理は、編集情報が複数の編集内容を有している場合は、編集内容それぞれについて行われるものとする。例えば、図４の編集情報３０４は３つの本編集内容と１つの仮編集内容を有するため、４つそれぞれにおいてＳ１１０２およびＳ１１０３の処理が行われる。この場合は、編集内容それぞれについて、Ｓ１１０２およびＳ１１０３の処理が終了すると、工程はＳ１１０４に遷移する。
【００４３】
Ｓ１１０４において、制御部１１１は、表示部１１６を介して対象画像を表示する。つまり、編集内容が示す編集処理が第２の画像処理装置１１において実施可能であれば、当該編集処理が施された対象画像が表示される。一方、編集内容が示す編集処理が第２の画像処理装置１１において実施可能でなければ、当該編集処理が施されていない対象画像が表示される。Ｓ１１０４の工程が終了すると、Ｓ１１０５に遷移する。
【００４４】
Ｓ１１０５において、制御部１１１は、表示部１１６を介して、さらに、図７に示すような編集内容を表示する。具体的には、表示部１１６は、本編集内容に対応する編集処理については、編集処理の種類と内容（パラメータ）を表示する。一方、表示部１１６は、仮編集内容に対応する編集処理については、編集処理の種類と内容（パラメータ）に加えて未確定マーク５０１の表示をする。例えば、図４の示す編集情報３０４を第２の画像処理装置１１が取得した場合には、シャープネスは仮編集情報に対応しているため、図７のようにシャープネスという編集処理が未確定であることを示す未確定マーク５０１が表示される。つまり、第１の画像処理装置１０が実施可能でない編集処理が、第２の画像処理装置１１が実施可能であるか否かに関わらず、未確定マーク５０１とともに表示される。このような表示によって、ユーザは、第１の画像処理装置１０において実施することができなかった編集処理を、第２の画像処理装置１１において確定するか否かを検討することができる。なお、編集処理の実施をする、または実施が未確定であるかが判断できる表示がユーザに対して行なわれればよいので、例えば、本編集内容に対応する編集処理について、編集処理の実施をすることを示すように、「確定」というマークが表示されてもよい。なお、Ｓ１１０５が行われた後にＳ１１０４が行われてもよいし、Ｓ１１０４が実施されずにＳ１１０５が実施されてもよい。Ｓ１１０５の工程が終了すると、Ｓ１１０６に遷移する。
【００４５】
Ｓ１１０６において、制御部１１１は、入力部１１７を介して、仮編集内容を本編集内容に変更する処理を行うか否かの指示を受け付ける。つまり、ユーザは、表示部１１６に表示される未確定マーク５０１のついた編集処理を確定するか否かの指示を行う。仮編集内容を本編集内容に変更する指示を受け付けた場合は、工程はＳ１１０７に、仮編集内容を本編集内容に変更しない指示を受け付けた場合は、工程はＳ１１０８に遷移する。
【００４６】
Ｓ１１０７において、制御部１１１は、更新部２１４を制御して、仮編集内容を本編集内容に変更（更新）する。この変更が行われることで、仮編集内容が示す編集処理を画像処理システム１において実施することを確定することができる。なお、仮編集内容に対するＳ１１０５での未確定マーク５０１の表示は、本編集内容に変更されることにともない非表示にされるものとする。この場合は、上述と同様に、編集処理が確定されたことを示す確定マークなどの表示がされてもよい。Ｓ１１０７の工程が終了すると、Ｓ１１０８に遷移する。
【００４７】
Ｓ１１０８において、図３が示すＳ１００８と同様に、制御部１１１は、付加部２１５を制御して、仮編集内容や本編集内容などを編集情報として対象画像に付加する。なお、Ｓ１００８と同様に付加する対象画像は、Ｓ１１０１において取得された状態のものと同じ対象画像とする。編集情報が付加された対象画像は、ＲＡＭ１１３に記憶される。Ｓ１１０８の工程が終了すると、図６が示すフローチャートの工程は全て終了する。
【００４８】
なお、本実施形態では、第１の画像処理装置１０と第２の画像処理装置１１とは、対象画像と編集情報との送受信を行うが、第１の画像処理装置１０と第２の画像処理装置１１とが共通する対象画像を有する場合は、編集情報のみの送受信でもよい。なお、本実施形態では、２つの画像処理装置間で編集情報を共有する例を説明したが、３つ以上の複数の画像処理装置間で編集情報を共有する場合においても実施可能である。また、第１の画像処理装置１０において図６が示すフローチャートのような編集処理を行えるようにしても
よいし、第２の画像処理装置１１において図３が示すフローチャートのような編集処理を行えるようにしてもよい。さらに、本実施形態では、第１の画像処理装置１０と第２の画像処理装置１１とは同一の対象画像に対して編集処理を行っているので、外部サーバに対象画像と編集情報とを保存しておく形態であってもよい。これによれば、第１の画像処理装置１０と第２の画像処理装置１１に限らず、外部サーバにアクセス可能なあらゆる画像処理装置が対象画像に対する編集処理をおこなうことができる。
【００４９】
［効果］
以上のような本実施形態の構成により、ユーザが使用している画像処理装置において対応していない編集処理（画像処理）である場合でも、ユーザが対象画像に実施したい処理である場合は編集情報として記憶することができる。これにより、他の画像処理装置において当該編集処理を行うか否かの確認ができるため、例えば、対象画像に対する編集処理の実施忘れを防ぐことができる。また、例えば、複数のユーザで同じ対象画像の編集処理を行う場合に、一方のユーザの画像処理装置で実施できない編集処理を、当該ユーザが当該編集処理を実施したい旨を他方のユーザに通知することができる。したがって、複数の画像処理装置を用いて画像の編集処理を行う場合の、作業効率を向上させることができる。
【００５０】
（変形例１）
実施形態１では、第２の画像処理装置１１が第１の画像処理装置１０から取得する対象画像は、常に編集処理が施されていない対象画像であった。変形例１では、第１の画像処理装置１０が対象画像に対して編集処理を実施する場合は、当該編集処理が施された対象画像を第２の画像処理装置１１が取得する形態について説明する。なお、本変形例においては、図３の示すＳ１００８および図６の示すＳ１１０３とＳ１１０７とＳ１１０８の４つの処理が実施形態１と異なるため、この４つの処理のみ説明して、他の処理の説明は省略する。
【００５１】
Ｓ１００８において、第１の画像処理装置１０が対象画像に対して編集処理を実施する場合は、制御部１０１は、付加部２０５を制御して、当該編集処理が施された対象画像に編集情報を付加する。つまり、本編集内容が示す編集処理が施された対象画像に対して編集情報が付加される。
【００５２】
Ｓ１１０３において、編集内容が仮編集内容である場合にのみ、制御部１１１が処理部２１３を制御して、対象画像に仮編集内容が示す編集処理を施す。編集内容が本編集内容である場合は、既に本編集内容が示す編集処理が対象画像に施されているため、処理部２１３は対象画像に編集処理を施さない。
【００５３】
Ｓ１１０７において、制御部１１１は更新部２１４を制御して、実施形態１と同様に仮編集内容を本編集内容に変更し、さらに、当該仮編集内容が示す編集処理を、Ｓ１１０１において取得された対象画像と同じ状態である対象画像に対して施す。つまり、Ｓ１１０３において編集処理が施されていない状態の対象画像に対して編集処理を施す。
【００５４】
Ｓ１１０８において、Ｓ１１０７において編集処理が対象画像に施されていれば、制御部１１１は、付加部２１５を制御して、当該対象画像に対して編集情報を付加する。また、Ｓ１１０７において編集処理が対象画像に施されていなければ、Ｓ１１０１において取得した状態と同じ対象画像に対して編集情報を付加する。
【００５５】
［効果］
以上、変形例１によれば、対象画像に施された編集処理を画像処理装置の間で引き継ぐことができる。例えば、実施形態１では、第１の画像処理装置が実施可能であり、かつ、
第２の画像処理装置が実施可能でない編集処理は、第２の画像処理装置において表示することができなかった。一方、本変形例では、対象画像を引き継ぐことができるため、第２の画像処理装置で実施できない編集処理であっても、第１の画像処理装置で実施できる編集処理であれば、当該処理を施した対象画像を第２の画像処理装置で表示することができる。
【００５６】
なお、上記の実施形態や変形例の各機能部は、個別のハードウェアであってもよいし、そうでなくてもよい。２つ以上の機能部の機能が、共通のハードウェアによって実現されてもよい。１つの機能部の複数の機能のそれぞれが、個別のハードウェアによって実現されてもよい。１つの機能部の２つ以上の機能が、共通のハードウェアによって実現されてもよい。また、各機能部は、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、ＤＳＰなどのハードウェアによって実現されてもよいし、そうでなくてもよい。例えば、装置が、プロセッサーと、制御プログラムが格納されたメモリ（記憶媒体）とを有していてもよい。そして、装置が有する少なくとも一部の機能部の機能が、プロセッサーがメモリから制御プログラムを読み出して実行することにより実現されてもよい。
【００５７】
（その他の実施形態）
本発明は、上記の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１      ：画像処理システム
１０    ：第１の画像処理装置
１１    ：第２の画像処理装置
１０１  ：制御部
１１１  ：制御部
２０２  ：判定部
２０３  ：生成部
２１１  ：取得部
２１３  ：処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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