(57)【要約】      （修正有）【課題】光学素子の光導波路と当該光導波路に光学結合される光ファイバとの接続損失を低減することができる光学接続部品を提供すること。【解決手段】光学接続部品１０は、複数種類の光ファイバ１と、コアとクラッドとの比屈折率差が前記複数種類の光ファイバ１よりも大きく、前記複数種類の光ファイバ１と融着接続される複数の高比屈折率差光ファイバ５と、前記複数の高比屈折率差光ファイバ５を被覆が除去された状態で各々受容する複数のＶ字溝を有し、前記複数種類の光ファイバ１と融着接続された状態にある前記複数の高比屈折率差光ファイバ５を光学素子に光学結合する際の、前記複数の高比屈折率差光ファイバ５と前記光学素子との相対的位置を固定する固定部材１１と、を備える。前記複数の高比屈折率差光ファイバ５は、互いに同種である。【選択図】図１
2019174699.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の光ファイバと、
コアとクラッドとの比屈折率差が前記複数種類の光ファイバよりも大きく、前記複数種類の光ファイバと融着接続される複数の高比屈折率差光ファイバと、
前記複数の高比屈折率差光ファイバを被覆が除去された状態で各々受容する複数のＶ字溝を有し、前記複数種類の光ファイバと融着接続された状態にある前記複数の高比屈折率差光ファイバを光学素子に光学結合する際の、前記複数の高比屈折率差光ファイバと前記光学素子との相対的位置を固定する固定部材と、
を備え、
前記複数の高比屈折率差光ファイバは、互いに同種であることを特徴とする光学接続部品。
【請求項２】
前記複数種類の光ファイバは、偏波保持光ファイバを含み、
前記複数の高比屈折率差光ファイバは、偏波保持型の高比屈折率差光ファイバであることを特徴とする請求項１に記載の光学接続部品。
【請求項３】
前記複数の高比屈折率差光ファイバとは反対側に前記固定部材から延在する前記複数種類の光ファイバの少なくとも端部を収容するフェルールをさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の光学接続部品。
【請求項４】
前記フェルールは、前記固定部材のうち前記複数の高比屈折率差光ファイバ側の端部を露出させた状態で、前記固定部材と前記固定部材から延在する前記複数種類の光ファイバとを収容することを特徴とする請求項３に記載の光学接続部品。
【請求項５】
前記フェルールは、被覆が除去された状態にある前記複数種類の光ファイバを前記固定部材とともに収容することを特徴とする請求項４に記載の光学接続部品。
【請求項６】
前記フェルールは、ＭＴフェルールであることを特徴とする請求項３〜５のいずれか一つに記載の光学接続部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学接続部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、平面光波回路（Planar  Lightwave  Circuit：ＰＬＣ）やシリコン導波路チップ等の光学素子を構成する光導波路においては、当該光導波路と光学的に接続する光ファイバ（以下、被接続光ファイバと適宜称す）との接続損失の低減が課題の一つとして挙げられる。この接続損失の低減には、接続対象とする被接続光ファイバに比べてモードフィールド径（ＭＦＤ：Mode  Field  Diameter）が極めて小さい光導波路と当該被接続光ファイバとのモードフィールド径のミスマッチを低減する必要がある。
【０００３】
このための技術として、コアとクラッドとの比屈折率差が被接続光ファイバよりも大きい高比屈折率差光ファイバ（以下、高Δ光ファイバと適宜略す）を被接続光ファイバに融着接続し、この高Δ光ファイバを介して光学素子の光導波路と被接続光ファイバとを接続するものが提案されている（例えば特許文献１参照）。この特許文献１に記載の技術では、ガラスブロック状の固定部材のＶ字溝内に、被覆が剥がされた状態の高Δ光ファイバが固定され、この固定部材を光学素子に接続することにより、光学素子の光導波路とＶ字溝内の高Δ光ファイバとが光学結合している。通常、高Δ光ファイバのモードフィールド径は、被接続光ファイバのモードフィールド径よりも、光導波路のモードフィールド径に近いので、被接続光ファイバと光導波路との間に高Δ光ファイバを介在させることで、接続損失を低減できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６０８９１４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、光学素子の高機能化等に伴い、光学素子には、被接続光ファイバが複数種類、接続される場合がある。この場合、これら複数種類の被接続光ファイバの各々に融着接続される高Δ光ファイバの種類は、通常、融着接続対象の被接続光ファイバの種類に対応して複数となる。例えば、これら複数種類の被接続光ファイバに偏波保持光ファイバが含まれる場合、この偏波保持光ファイバには、これと同じタイプの偏波保持型の高Δ光ファイバが融着接続される。このように複数種類の被接続光ファイバに各々融着接続された複数種類の高Δ光ファイバは、固定部材に並列に形成された複数のＶ字溝内に、被覆が剥がされた状態で各々固定される。この固定部材を光学素子に接続することにより、光学素子を構成する複数の光導波路と、これら複数種類の高Δ光ファイバとが光学結合する。
【０００６】
しかしながら、上述した複数種類の高Δ光ファイバにおいては、互いに異種の高Δ光ファイバ間でクラッド径に差がある場合があるため、固定部材の複数のＶ字溝内に各々固定された複数種類の高Δ光ファイバ間で、Ｖ溝内におけるコアの位置がばらつく場合がある。これに起因して、光学素子の光導波路とＶ字溝内の高Δ光ファイバとの間でコアの中心軸のずれ（以下、コア軸ずれと適宜称す）が生じてしまい、この結果、光導波路と高Δ光ファイバとの接続損失が大きくなる恐れがある。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであって、光学素子の光導波路と当該光導波路に光学結合される光ファイバとの接続損失を低減することができる光学接続部品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る光学接続部品は、複数種類の光ファイバと、コアとクラッドとの比屈折率差が前記複数種類の光ファイバよりも大きく、前記複数種類の光ファイバと融着接続される複数の高比屈折率差光ファイバと、前記複数の高比屈折率差光ファイバを被覆が除去された状態で各々受容する複数のＶ字溝を有し、前記複数種類の光ファイバと融着接続された状態にある前記複数の高比屈折率差光ファイバを光学素子に光学結合する際の、前記複数の高比屈折率差光ファイバと前記光学素子との相対的位置を固定する固定部材と、を備え、前記複数の高比屈折率差光ファイバは、互いに同種であることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る光学接続部品は、上記の発明において、前記複数種類の光ファイバは、偏波保持光ファイバを含み、前記複数の高比屈折率差光ファイバは、偏波保持型の高比屈折率差光ファイバであることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る光学接続部品は、上記の発明において、前記複数の高比屈折率差光ファイバとは反対側に前記固定部材から延在する前記複数種類の光ファイバの少なくとも端部を収容するフェルールをさらに備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る光学接続部品は、上記の発明において、前記フェルールは、前記固定部材のうち前記複数の高比屈折率差光ファイバ側の端部を露出させた状態で、前記固定部材と前記固定部材から延在する前記複数種類の光ファイバとを収容することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る光学接続部品は、上記の発明において、前記フェルールは、被覆が除去された状態にある前記複数種類の光ファイバを前記固定部材とともに収容することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る光学接続部品は、上記の発明において、前記フェルールは、ＭＴフェルールであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る光学接続部品は、光学素子の光導波路と当該光導波路に光学結合される光ファイバとの接続損失を低減することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の実施形態１に係る光学接続部品の一構成例を模式的に示す図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態１における固定部材での光ファイバ配置の一例を示す模式図である。
【図３】図３は、図２に示す固定部材のＡ−Ａ線断面模式図である。
【図４】図４は、図２に示す固定部材のＢ−Ｂ線断面模式図である。
【図５】図５は、固定部材の各Ｖ字溝に配置される複数の高Δ光ファイバが互いに異種である場合に生じる問題を説明する図である。
【図６】図６は、互いに同種の光ファイバ同士を接続した際のコア軸ずれ量と接続損失との関係の一例を示す図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態１に係る光学接続部品１０が適用された光学部品の一構成例を示す模式図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態１の変形例に係る光学接続部品の一構成例を模式的に示す図である。
【図９】図９は、本発明の実施形態２に係る光学接続部品の一構成例を模式的に示す図である。
【図１０】図１０は、図９に示す光学接続部品のＣ−Ｃ線断面模式図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施形態２の変形例に係る光学接続部品の一構成例を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る光学接続部品の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下に説明する実施形態により本発明が限定されるものではない。また、各図面において、同一または対応する要素には適宜同一の符号を付している。さらに、図面は模式的なものであり、各要素の寸法の関係や比率などは、現実のものとは異なる場合があることに留意する必要がある。図面の相互間においても、互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれている場合がある。また、本明細書においては、カットオフ波長とは、ＩＴＵ−Ｔ  （国際電気通信連合）Ｇ．６５０．１で定義する２２ｍ法によるカットオフ波長をいう。また、その他、本明細書で特に定義しない用語についてはＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．６５０．１における定義、測定方法に適宜従うものとする。
【００１７】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係る光学接続部品の一構成例を模式的に示す図である。この光学接続部品１０は、被接続光ファイバと光学素子の光導波路とを低損失で接続するための部品である。図１に示すように、光学接続部品１０は、複数種類の光ファイバ列１と、複数同種の高Δ光ファイバ列５と、フェルール９と、固定部材１１とを備える。
【００１８】
複数種類の光ファイバ列１は、被接続光ファイバを、複数種類含むものである。本実施形態１では、図１に示すように、複数種類の光ファイバ列１は、例えば、シングルモード光ファイバ２、３と、偏波保持光ファイバ４と、の２種類３本の光ファイバを含んでいる。なお、複数種類の光ファイバ列１に含まれる光ファイバの本数は、上記３本に限定されない。
【００１９】
シングルモード光ファイバ２、３は、ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．６５２に準拠する、１．３μｍ帯にゼロ分散波長を持つ通常のシングルモード光ファイバである。通常のシングルモード光ファイバにおいて、コアのクラッドに対する比屈折率差は約０．３％であり、波長１５５０ｎｍにおけるモードフィールド径は１０〜１１μｍである。一方、偏波保持光ファイバ４は、偏波面を保持しながら光をシングルモードで伝搬させる光ファイバである。これらのシングルモード光ファイバ２、３および偏波保持光ファイバ４は、例えば図１に示すように、シングルモード光ファイバ２、３の間に偏波保持光ファイバ４が挟まれる態様で、互いに平行に並ぶように配列される。また、シングルモード光ファイバ２、３および偏波保持光ファイバ４は、それぞれ単心の光ファイバであってもよいし、一括で被覆され、所謂、光ファイバテープ心線として構成されていてもよい。
【００２０】
複数同種の高Δ光ファイバ列５は、コアとクラッドとの比屈折率差が複数種類の光ファイバ列１よりも大きく且つ互いに同種である高比屈折率差光ファイバを、複数（具体的には複数種類の光ファイバ列１と同数）含むものである。例えば図１に示すように、複数同種の高Δ光ファイバ５列は、互いに同種である３本の高Δ光ファイバ６、７、８を含んでいる。
【００２１】
本実施形態１において、高Δ光ファイバ６、７、８は、各々、偏波保持型の高Δ光ファイバである。例えば、高Δ光ファイバ６、７、８の各々は、コアとクラッドとの比屈折率差が複数種類の光ファイバ１列に含まれる各被接続光ファイバよりも大きいこと以外、偏波保持光ファイバ４と同様の構成を有する。このような高Δ光ファイバ６、７、８において、コアのクラッドに対する比屈折率差は２．０％以上３．０％以下であり、波長１５５０ｎｍにおけるモードフィールド径は例えば３．０μｍ以上５．０μｍ以下である。
【００２２】
また、複数同種の高Δ光ファイバ列５は、上述した複数種類の光ファイバ列１と融着接続される。例えば図１に示すように、高Δ光ファイバ６はシングルモード光ファイバ２と融着接続され、高Δ光ファイバ７はシングルモード光ファイバ３と融着接続され、高Δ光ファイバ８は偏波保持光ファイバ４と融着接続される。このように融着接続された高Δ光ファイバ６、７、８は、固定部材１１に固定された状態で、光学素子を構成する複数の光導波路（図示せず）と複数種類の光ファイバ列１との間に介在して、これら複数の光導波路と各々光学結合される。
【００２３】
なお、コアとクラッドとの比屈折率差（Δ）は、以下の式によって定まる数値である。
Δ＝｛（ｎc−ｎcｌ）／ｎc｝×１００
この式において、ｎcはコアの最大屈折率であり、ｎcｌはクラッドの屈折率である。
【００２４】
また、複数種類の光ファイバ列１に含まれる各被接続光ファイバと複数同種の高Δ光ファイバ列５に含まれる各高Δ光ファイバとは、例えばＴＥＣ（Thermally-diffused  Expanded  Core）融着を適用する等して融着接続時の加熱条件を工夫することにより、融着接続点におけるモードフィールド径の変化を滑らかにし、接続損失を低く抑えるように融着接続されている。これにより、シングルモード光ファイバ２と高Δ光ファイバ６との間の接続損失、シングルモード光ファイバ３と高Δ光ファイバ７との間の接続損失、および偏波保持光ファイバ４と高Δ光ファイバ８との間の接続損失は、０．１ｄＢ以下に低減することが好ましい。
【００２５】
ここで、複数種類の光ファイバ列１および複数同種の高Δ光ファイバ列５において、光ファイバ（高Δ光ファイバを含む）の種類は、光ファイバのクラッド径、コア径、比屈折率差、クラッド内におけるコアの位置および数量、光伝搬特性等の特性によって決まる。例えば、同種の光ファイバ同士では、クラッド径（ガラス部分の外径）の差が、後述する許容レベル以下に収まる。好ましい例として、同種の光ファイバ同士ではクラッド径が互いに等しい。このような同種の光ファイバの一例としては、同一製造ロットである長尺の光ファイバから切り出された短尺の光ファイバ同士等が挙げられる。一方、異種の光ファイバには、通常のシングルモード光ファイバと偏波保持光ファイバとに例示されるように、光ファイバの光伝搬特性が異なるもの同士は勿論、たとえ光伝搬特性が同じ光ファイバ同士（例えば通常のシングルモード光ファイバ同士、偏波保持光ファイバ同士等）であっても、クラッド径等の寸法の差が上記許容レベルを超えるものも含まれる。このような異種の光ファイバの一例としては、製造ロットが異なる光ファイバ同士等が挙げられる。
【００２６】
フェルール９は、複数同種の高Δ光ファイバ列５とは反対側に固定部材１１から延在する複数種類の光ファイバ列１の少なくとも端部を収容する。本実施形態１では、図１に示すように、フェルール９は、固定部材１１から延在するシングルモード光ファイバ２、３および偏波保持光ファイバ４のうち、高Δ光ファイバ６、７、８との融着接続点とは反対側の端面から所定の長さの部分（上記端部）を収容する。すなわち、フェルール９と固定部材１１との間には、これらシングルモード光ファイバ２、３および偏波保持光ファイバ４の各中途部が被覆された状態で露出している。フェルール９は、収容したシングルモード光ファイバ２、３および偏波保持光ファイバ４と接着剤等で接着されており、これらの相対的位置を固定する。この際、シングルモード光ファイバ２、３および偏波保持光ファイバ４は、互いに平行に並ぶよう配列され、これらの端面がフェルール端面９ａ（フェルール９における固定部材１１とは反対側の端面）と同一平面上にある状態となっている。
【００２７】
固定部材１１は、複数種類の光ファイバ列１と融着接続された状態にある複数同種の高Δ光ファイバ列５と、接続対象とする光学素子（図示せず）とを光学結合させるための部材である。例えば、固定部材１１は、石英系のガラスを材料としたガラスブロックである。なお、固定部材１１は、ガラスブロックに限定されず、光学素子や光ファイバに対して不要な応力を加えないように、これらと物性的な特性（線膨張係数等）が近い材料のものとなっていてもよい。
【００２８】
図１に示すように、固定部材１１は、複数同種の高Δ光ファイバ列５と、これらと融着接続されている複数種類の光ファイバ列１の一部分とを収容して固定する。この際、複数同種の高Δ光ファイバ列５に含まれる各高Δ光ファイバ６、７、８は、互いに平行に配列された状態で、固定部材１１に固定され、これらの端面がブロック端面１１ａ（固定部材１１におけるフェルール９とは反対側の端面）と同一平面上にある状態となっている。複数種類の光ファイバ列１は、複数同種の高Δ光ファイバ列５とコアの位置が合うように融着接続された状態で、固定部材１１に固定されている。本実施形態１において、複数種類の光ファイバ列１は、図１に示すように、固定部材１１からフェルール９側に延在して露出している。また、固定部材１１は、接続対象とする光学素子にブロック端面１１ａを接続することにより、この光学素子に複数同種の高Δ光ファイバ列５を光学結合する。固定部材１１は、この際の複数同種の高Δ光ファイバ列５と当該光学素子との相対的位置を固定する。
【００２９】
図２は、本発明の実施形態１における固定部材での光ファイバ配置の一例を示す模式図である。図３は、図２に示す固定部材のＡ−Ａ線断面模式図である。図３には、偏波保持光ファイバ４および高Δ光ファイバ８の光軸を含む方向における固定部材１１の断面が模式的に図示されている。図４は、図２に示す固定部材のＢ−Ｂ線断面模式図である。図４には、ブロック端面１１ａ側から見た固定部材１１および高Δ光ファイバ６、７、８の断面が模式的に図示されている。
【００３０】
図１〜４に示すように、固定部材１１は、基板１２と上板１３とを備える。また、固定部材１１は、複数同種の高Δ光ファイバ列５を被覆が除去された状態で各々受容するＶ字溝１４を有する。Ｖ字溝１４は、例えば、複数同種の高Δ光ファイバ列５に対応して必要数（本実施形態１では３つ）、基板１２に設けられている。固定部材１１は、各Ｖ字溝１４に配置された高Δ光ファイバ６、７、８を、基板１２（具体的にはＶ字溝１４）と上板１３の平坦面との間で挟持する。
【００３１】
本実施形態１では、図２に示すように、シングルモード光ファイバ２には、偏波保持型の高Δ光ファイバ６が融着接続されている。シングルモード光ファイバ３には、偏波保持型の高Δ光ファイバ７が融着接続されている。偏波保持光ファイバ４には、偏波保持型の高Δ光ファイバ８が融着接続されている。例えば図３に示すように、偏波保持光ファイバ４と高Δ光ファイバ８とは、これらのコア４ａ、８ａ同士の位置を合わせて融着接続される。この際、偏波保持光ファイバ４と高Δ光ファイバ８との融着接続点１６ｃにおけるモードフィールド径の変化を滑らかにして接続損失を低減するように、融着接続の加熱条件が調整されている。このことは、シングルモード光ファイバ２と高Δ光ファイバ６との融着接続点１６ａ、およびシングルモード光ファイバ３と高Δ光ファイバ７との融着接続点１６ｂについても同様である。
【００３２】
また、図２、３に示すように、偏波保持光ファイバ４と高Δ光ファイバ８との融着接続点１６ｃは、Ｖ字溝１４の内部に位置している。言い換えると、この融着接続点１６ｃは、Ｖ字溝１４と上板１３との間で挟持されている。偏波保持光ファイバ４および高Δ光ファイバ８は、Ｖ字溝１４と上板１３との間で挟持される領域において、被覆が剥された状態となっており、Ｖ字溝１４と上板１３との間には、偏波保持光ファイバ４および高Δ光ファイバ８のガラス部分（クラッド）が直接挟持されている。これと同様に、シングルモード光ファイバ２、３と高Δ光ファイバ６、７との各融着接続点１６ａ、１６ｂは、Ｖ字溝１４の内部に位置し、Ｖ字溝１４と上板１３との間には、シングルモード光ファイバ２、３および高Δ光ファイバ６、７のガラス部分（クラッド）が直接挟持されている。
【００３３】
また、図２〜４に示すように、シングルモード光ファイバ２、３と偏波保持光ファイバ４と基板１２（Ｖ字溝１４を含む）と上板１３との各隙間には、接着剤１５が充填されている。これらの光ファイバおよび部材は、この充填された接着剤１５によって固定される。さらに、シングルモード光ファイバ２、３および偏波保持光ファイバ４は、Ｖ字溝１４と上板１３との間で挟持されない領域において、これら各光ファイバの被覆部材（例えば図３に示す偏波保持光ファイバ４の被覆部材４ｂ）の上から接着剤１５によって基板１２に固定されている。
【００３４】
上記構成において、融着接続点１６ａ、１６ｂの各外径は、その前後のシングルモード光ファイバ２、３および高Δ光ファイバ６、７の各外径よりも細くなるように構成することが好ましい。同様に、融着接続点１６ｃの外径は、その前後の偏波保持光ファイバ４および高Δ光ファイバ８の各外径よりも細くなるように構成することが好ましい。これは、以下の理由による。例えば、上述のように、融着接続点１６ａは、Ｖ字溝１４と上板１３との間で挟持されているので、Ｖ字溝１４および上板１３から応力を受ける可能性がある。そして、融着接続点１６ａが応力を受けると、融着接続点１６ａにおける接続損失が増大してしまう。そこで、上記のように前後の各光ファイバの外径よりも融着接続点１６ａの外径が細くなるよう、融着接続点１６ａを加工することにより、融着接続点１６ａがＶ字溝１４および上板１３から受ける応力を緩和し、接続損失の増大を抑制することができる。このことは、残りの融着接続点１６ｂ、１６ｃについても同様である。
【００３５】
また、融着接続点１６ａが上板１３に接触することで、融着接続点１６ａの機械的信頼性が失われる恐れがある。融着接続点１６ａの外径をその前後の各光ファイバの外径よりも細くなるように構成することにより、この機械的信頼性が失われる可能性を低減することができる。このことは、残りの融着接続点１６ｂ、１６ｃについても同様である。
【００３６】
融着接続点１６ａ、１６ｂ、１６ｃの各外径を制御する方法としては、融着接続する各光ファイバの押し込み量と引き戻り量とを制御する方法や、融着接続後の光ファイバの融着接続点をエッチングする方法等を利用することができる。
【００３７】
ここで、固定部材１１の各Ｖ字溝１４に配置する高Δ光ファイバ６、７、８は、互いに同種のものとしている。例えば、高Δ光ファイバ６、７、８は、同一製造ロットの偏波保持型の高Δ光ファイバから切り出されたものである。このように高Δ光ファイバ６、７、８が互いに同種のものである場合、高Δ光ファイバ６、７、８間でのクラッド径の差は、互いに異種の光ファイバ間でのクラッド径の差に比べて低減される。このため、図４に示すように、高Δ光ファイバ６、７、８が各Ｖ字溝１４に配置された際、これら高Δ光ファイバ６、７、８の各コア６ａ、７ａ、８ａの位置は、高さ方向（Ｖ字溝１４の深さ方向）について揃った状態（ばらつきが少ない状態）となる。すなわち、これら高Δ光ファイバ６、７、８間でのコア６ａ、７ａ、８ａの中心軸の位置ずれ量（図４に示すコア位置ずれ量Ｈ）は、高Δ光ファイバと光導波路との接続損失の低減という観点から許容される許容レベル以下に収まる。この結果、固定部材１１のブロック端面１１ａに接続した光学素子の各光導波路と、この固定部材１１のＶ字溝１４と上板１３との間に挟持された状態にある高Δ光ファイバ６、７、８とのコア軸ずれ量が低減されることから、これら高Δ光ファイバ６、７、８と各光導波路との接続損失は、上記許容レベル以下（例えば１ｄＢ以下）に低減され得る。このように、高Δ光ファイバ６、７、８のような同種の光ファイバを用いることによって、これらのクラッド径の差は、高Δ光ファイバ６、７、８と光導波路との接続損失を低減するという観点から許容される許容レベル以下に収まる。
【００３８】
これに対し、互いに異種の高Δ光ファイバが固定部材１１の各Ｖ字溝１４に配置された場合、各Ｖ字溝１４の高Δ光ファイバと光学素子の各光導波路との接続損失を低減することは困難である。図５は、固定部材の各Ｖ字溝に配置される複数の高Δ光ファイバが互いに異種である場合に生じる問題を説明する図である。例えば、図５では、高Δ光ファイバ８と同種である偏波保持型の高Δ光ファイバ６、７に代えて、高Δ光ファイバ８と異種であるシングルモード型の高Δ光ファイバ１８、１９が各Ｖ字溝１４に配置されている。なお、シングルモード型の高Δ光ファイバ１８、１９は、各々、コアとクラッドとの比屈折率差が複数種類の光ファイバ１列に含まれる各被接続光ファイバよりも大きいこと以外、通常のシングルモード光ファイバ２、３と同様の構成を有する。
【００３９】
図５に示すように、高Δ光ファイバ８は、互いに平行に配列される他の高Δ光ファイバ１８、１９とは異種であるため、互いに同種の高Δ光ファイバ１８、１９と、これらとは異種の高Δ光ファイバ８との間でクラッド径に差が生じる。例えば、高Δ光ファイバ８、１８、１９における設計上のクラッド径の寸法公差が±１μｍである場合、高Δ光ファイバ１８、１９と高Δ光ファイバ８との間で生じるクラッド径の差は、２μｍ程度となる恐れがある。図５に示す高Δ光ファイバ１８、１９と高Δ光ファイバ８との間では、一例として、クラッド径に１μｍ超、２μｍ以下の差が生じている。
【００４０】
このような異種の高Δ光ファイバ８、１８、１９が各Ｖ字溝１４に配置された場合、高Δ光ファイバ１８、１９の各コア１８ａ、１９ａと高Δ光ファイバ８のコア８ａとの間では、図５に示すように、上記クラッド径の差に応じてＶ字溝１４の深さ方向にコア位置ずれが生じる。このコア位置ずれ量Ｈは、上記クラッド径の差の増大に伴って増大する。
【００４１】
上述したようにコア位置ずれが生じている高Δ光ファイバ８、１８、１９のうち、互いに同種の高Δ光ファイバ１８、１９の各コア１８ａ、１９ａと光学素子の各光導波路のコアとを位置合わせした場合、これらと異種の高Δ光ファイバ８のコア８ａと当該光学素子の光導波路のコアとの間にコア軸ずれが生じる。たとえ高Δ光ファイバ８のコア８ａと光導波路のコアとを位置合わせした場合であっても、これと異種の高Δ光ファイバ１８、１９のコア１８ａ、１９ａと各光導波路のコアとの間にコア軸ずれが生じる。いずれの場合であっても、高Δ光ファイバ８、１８、１９と光学素子の各光導波路との間においてコア軸ずれが生じてしまい、この結果、高Δ光ファイバ８、１８、１９と光学素子の各光導波路とを光学結合させた際の接続損失を低減することは困難である。
【００４２】
なお、図５では、互いに同種の高Δ光ファイバ１８、１９に比べて異種の高Δ光ファイバ８のクラッド径が大きい場合を例示したが、上記接続損失の問題は、この場合に限らない。すなわち、高Δ光ファイバ１８、１９に比べて高Δ光ファイバ８のクラッド径が小さい場合であっても、コア位置ずれの方向が上記とは逆方向になること以外、同様に、高Δ光ファイバ８、１８、１９と光学素子の各光導波路との間においてコア軸ずれが生じて、上記接続損失の問題は起こり得る。また、基板１２に設けられた複数（本実施形態１では３つ）のＶ字溝１４のいずれに異種の高Δ光ファイバ８が配置されても、同様に、上記接続損失の問題は起こり得る。
【００４３】
また、図５に示すように、異種の高Δ光ファイバ８、１８、１９が各Ｖ字溝１４に配置された場合、これらの高Δ光ファイバ８、１８、１９を各Ｖ字溝１４との間で挟持する上板１３が、基板１２に対して傾く恐れがある。この場合、基板１２および上板１３等の間に充填された接着剤１５の層厚には、上板１３の傾く方向に差が生じる。この接着剤１５の層厚の差は、硬化後の接着剤１５の層内に応力のばらつきを生じさせてしまう。これにより、接着剤１５から高Δ光ファイバ８、１８、１９、基板１２および上板１３等に加わる応力に差が生じることから、高Δ光ファイバ８、１８、１９の光学特性や基板１２と上板１３との接合信頼性等を劣化させるという問題が起こり得る。なお、この問題は、基板１２に設けられた複数のＶ字溝１４のいずれに異種の高Δ光ファイバ８が配置されても、同様に起こり得る。
【００４４】
つぎに、本発明における複数同種の高Δ光ファイバ列５と光学素子の各光導波路との接続損失について説明する。複数同種の高Δ光ファイバ列５の各々と各光導波路とでは互いにモードフィールド径が異なるため、まず、互いにモーフィールド径が異なる高Δ光ファイバと光導波路とのコア軸ずれ量と接続損失との関係について確認した。具体的には、所定のモードフィールド径を有する高Δ光ファイバに接続する光導波路のサイズを変更し、この光導波路のサイズ毎に、高Δ光ファイバと光導波路とのコア軸ずれ量に対する接続損失を算出した。この結果、高Δ光ファイバに接続する光導波路のサイズが変わっても、高Δ光ファイバと光導波路とのコア軸ずれ量に対する接続損失の変化は小さいことが分かった。したがって、互いにモーフィールド径が異なる高Δ光ファイバと光導波路とのコア軸ずれ量に対する接続損失は、互いに同種の光ファイバ同士の接続を仮定したモデルを用いて算出しても問題ない。
【００４５】
上記の結果に基づき、互いに同種の光ファイバ同士の接続を仮定したモデルから、光ファイバ同士を接続した際のコア軸ずれ量に対する接続損失を算出した。図６は、互いに同種の光ファイバ同士を接続した際のコア軸ずれ量と接続損失との関係の一例を示す図である。図６において、線Ｌ１は、シングルモード光ファイバ同士の接続について算出されたコア軸ずれ量と接続損失との関係を示している。線Ｌ２は、モードフィールド径が４．５μｍである高Δ光ファイバ同士の接続について算出されたコア軸ずれ量と接続損失との関係を示している。線Ｌ３は、モードフィールド径が３．５μｍである高Δ光ファイバ同士の接続について算出されたコア軸ずれ量と接続損失との関係を示している。
【００４６】
また、上述した固定部材１１の複数のＶ字溝１４に配置される複数同種の高Δ光ファイバ列５と光学素子の各光導波路とのコア軸ずれ量Ｘ［μｍ］は、これら複数同種の高Δ光ファイバ列５に含まれる各高Δ光ファイバ間でのクラッド径の差ΔＲ［μｍ］と、Ｖ字溝１４の底部がなす角度θ［ｒａｄ］とを用い、次式（１）によって表される。
Ｘ＝ΔＲ÷ｓｉｎ（θ／２）÷２                ・・・（１）
【００４７】
ここで、複数同種の高Δ光ファイバ列５と光学素子の各光導波路とのコア軸ずれ量に対する接続損失としては、上述したように、互いに同種の光ファイバ同士の接続を仮定したモデルから算出された接続損失を用いることができる。例えば、複数同種の高Δ光ファイバ列５の各々のモードフィールド径が４．５μｍである場合、複数同種の高Δ光ファイバ列５と光学素子の各光導波路とのコア軸ずれ量に対する接続損失として、図６中の線Ｌ２によって示されるコア軸ずれ量に対する接続損失を用いることができる。複数同種の高Δ光ファイバ列５と光学素子の各光導波路との接続損失を１ｄＢ以下に低減する場合、これらの接続に許容されるコア軸ずれ量Ｘは、図６中の線Ｌ２から、０．８μｍ以下となる。このコア軸ずれ量Ｘ≦０．８μｍという条件を満足するためには、例えばＶ字溝１４の角度θがπ／２［ｒａｄ］（＝９０°）である場合、複数同種の高Δ光ファイバ列５に含まれる各高Δ光ファイバ間でのクラッド径の差ΔＲは１μｍ以下とする必要がある。複数同種の高Δ光ファイバ列５は、上述した高Δ光ファイバ６、７、８に例示されるように、互いに同種の高Δ光ファイバからなるものであるから、上記クラッド径の差ΔＲの条件を容易に満足し得る。
【００４８】
このように高Δ光ファイバと光導波路との接続損失を低減するという観点から許容されるクラッド径の差ΔＲは、複数のＶ字溝１４に各々配置される複数の高Δ光ファイバを互いに同種とすることにより、モードフィールド径が４．５μｍである場合に限らず、高Δ光ファイバの取り得るモードフィールド径の範囲（例えば３．０μｍ以上５．０μｍ以下）において容易に満足し得る。また、上記許容レベル以下にクラッド径の差ΔＲを低減することにより、固定部材１１の基板１２に対する上板１３の傾きが抑制され、この結果、上板１３の傾きに起因する上記問題が解消され得る。
【００４９】
つぎに、光学素子に対する光学接続部品１０の適用例について説明する。図７は、本発明の実施形態１に係る光学接続部品１０が適用された光学部品の一構成例を示す模式図である。図７に示すように、この光学部品１１０は、光学接続部品１０と光学素子１００とを備える。光学素子１００は、例えば、ＤＰ−ＱＰＳＫ方式のコヒーレント変調に使用されるコヒーレントミキサとして機能するものである。光学接続部品１０は、固定部材１１のブロック端面１１ａ（図１参照）が光学素子１００の入力端面に接続されることにより、高Δ光ファイバ６、７、８と光学素子１００の光導波路１０１ａ、１０１ｃ、１０１ｂとを各々光学結合させる。特に図示しないが、フェルール９には、シングルモード光ファイバ２、３および偏波保持光ファイバ４と光学結合される複数の光導波路またはアレイ型光ファイバ等が接続されている。なお、図７に示される回路模式図は、光学素子１００に用いられる回路の一例であり、本発明は、当該回路に限定されるものではない。
【００５０】
図７に示すように、光学素子１００は、２つのシグナルポートと、局所発振光ポートと、８つの出力ポートＰ１〜Ｐ８とを備える。これら２つのシグナルポートおよび局所発振光ポートは、光学接続部品１０のシングルモード光ファイバ２、３および偏波保持光ファイバ４から高Δ光ファイバ６、７、８を介して光を各々入力するポートである。８つの出力ポートＰ１〜Ｐ８は、これらに接続された複数の光ファイバ（図示せず）へ光を各々出力するためのポートである。
【００５１】
図７に示される光学素子１００では、事前に偏波分離され、ＴＭ偏波に偏波面が調整された２つの信号光が、各々、２つのシングルモード光ファイバ２、３から高Δ光ファイバ６、７を介して光導波路１０１ａ、１０１ｃに入力される。光導波路１０１ａに入力された信号光は、９０度ハイブリッド素子１０３ａに導かれ、光導波路１０１ｃに入力された信号光は、９０度ハイブリッド素子１０３ｂに導かれる。
【００５２】
一方、偏波保持光ファイバ４からは、高Δ光ファイバ８を介してＴＭ偏波の局所発振光が光導波路１０１ｂに入力される。光導波路１０１ｂに入力された局所発振光は、パワースプリッタ１０２で２分岐され、各々９０度ハイブリッド素子１０３ａ、１０３ｂに導かれる。
【００５３】
９０度ハイブリッド素子１０３ａ、１０３ｂでは、信号光と局所発振光とが干渉することによってＩチャネル成分の信号光とＱチャネル成分の信号光とに分離され、出力光が８つの出力ポートＰ１〜Ｐ８から出力される。
【００５４】
以上、説明したように、本発明の実施形態１に係る光学接続部品１０では、複数種類の光ファイバ列１と融着接続される複数の高Δ光ファイバを、互いに同種である複数同種の高Δ光ファイバ列５とし、これら複数同種の高Δ光ファイバ列５を被覆が除去された状態で固定部材１１の複数のＶ字溝１４に各々配置し、複数種類の光ファイバ列１と融着接続された状態にある複数同種の高Δ光ファイバ列５を光学素子に光学結合する際の、複数同種の高Δ光ファイバ列５と当該光学素子との相対的位置を固定部材１１によって固定している。
【００５５】
このため、複数同種の高Δ光ファイバ列５の間でのクラッド径の差を、高Δ光ファイバと光導波路との接続損失を低減するという観点から許容される許容レベル以下に抑制することができる。この結果、複数のＶ字溝１４に各々配置された状態にある複数同種の高Δ光ファイバ列５と、接続対象とする光学素子の複数の光導波路との各コア軸ずれを低減できることから、光学素子の光導波路と当該光導波路に光学結合される高Δ光ファイバ等の光ファイバとの接続損失を上記許容レベル以下（例えば１ｄＢ以下）に低減することができる。
【００５６】
また、本発明の実施形態１に係る光学接続部品１０では、複数同種の高Δ光ファイバ列５と複数種類の光ファイバ列１との融着接続点と、これら複数同種の高Δ光ファイバ列５とを固定部材１１に収容している。このため、複数同種の高Δ光ファイバ列５と複数種類の光ファイバ列１とを融着接続する場合に従来必要となる補強スリーブ等の部材が不要となることから、光学接続部品１０の小型化を促進することができる。
【００５７】
（実施形態１の変形例）
つぎに、本発明の実施形態１の変形例について説明する。図８は、本発明の実施形態１の変形例に係る光学接続部品の一構成例を模式的に示す図である。図８に示すように、この光学接続部品１０Ａは、上述した複数種類の光ファイバ列１に代えて４の倍数本の光ファイバからなる複数種類の光ファイバ列１Ａを備え、上述した複数同種の高Δ光ファイバ列５に代えて複数種類の光ファイバ列１Ａと同数の高Δ光ファイバからなる複数同種の高Δ光ファイバ列５Ａを備える。また、光学接続部品１０Ａにおいて、フェルール９は、ＭＴフェルールである。その他の構成は実施形態１と同じであり、同一構成部分には同一符号を付している。
【００５８】
複数種類の光ファイバ列１Ａは、上述した被接続光ファイバを複数種類含むものである。また、複数種類の光ファイバ列１Ａに含まれる被接続光ファイバの本数は、４の倍数本（例えば図８に示すように８本）である。複数種類の光ファイバ列１Ａは、これら４の倍数本の被接続光ファイバがアレイ状に配列された状態で一括被覆され、所謂、光ファイバテープ心線として構成されることが好ましい。複数種類の光ファイバ列１Ａは、１本以上の偏波保持光ファイバと複数本の通常のシングルモード光ファイバとを含むものであってもよいし、複数本の偏波保持光ファイバと１本以上の通常のシングルモード光ファイバとを含むものであってもよい。また、複数種類の光ファイバ列１Ａは、偏波保持光ファイバと通常のシングルモード光ファイバとこれら以外のシングルモード光ファイバとを各々１本以上含むものであってもよいし、通常のシングルモード光ファイバとこれ以外のシングルモード光ファイバとを各々１本以上含むものであってもよいし、偏波保持光ファイバ、通常のシングルモード光ファイバ、および、これら以外のシングルモード光ファイバのうち何れかの光ファイバからなるものであってもよい。
【００５９】
複数同種の高Δ光ファイバ列５Ａは、コアとクラッドとの比屈折率差が複数種類の光ファイバ列１Ａよりも大きく且つ互いに同種である高Δ光ファイバを、複数（具体的には複数種類の光ファイバ列１Ａと同数）含むものである。複数同種の高Δ光ファイバ列５Ａに含まれる高Δ光ファイバのタイプ（コアおよびクラッドの構成等で分類される光ファイバタイプ）は、互いに同種の高Δ光ファイバであれば特に限定されないが、複数種類の光ファイバ列１Ａに含まれる何れかの被接続光ファイバと同じタイプであることが好ましい。例えば、複数種類の光ファイバ列１Ａが通常のシングルモード光ファイバのみを含むものである場合、複数同種の高Δ光ファイバ列５Ａの各々は、当該通常のシングルモード光ファイバのコアとクラッドとの比屈折率差を大きくした高Δ光ファイバであることが好ましい。複数種類の光ファイバ列１Ａが通常のシングルモード光ファイバと偏波保持光ファイバとを含むものである場合、複数同種の高Δ光ファイバ列５Ａの各々は、偏波面の保持の観点から、偏波保持型の高Δ光ファイバ（例えば上述した高Δ光ファイバ６、７、８と同様のもの）であることが好ましい。このような複数同種の高Δ光ファイバ列５Ａの各々において、コアのクラッドに対する比屈折率差は２．０％以上３．０％以下であり、波長１５５０ｎｍにおけるモードフィールド径は例えば３．０μｍ以上５．０μｍ以下である。
【００６０】
また、複数同種の高Δ光ファイバ列５Ａは、上述した複数種類の光ファイバ列１Ａと融着接続される。このように融着接続された複数同種の高Δ光ファイバ列５Ａは、実施形態１の場合と同様に固定部材１１に固定された状態で、光学素子を構成する複数の光導波路（図示せず）と複数種類の光ファイバ列１Ａとの間に介在して、これら複数の光導波路と各々光学結合される。
【００６１】
上述した複数種類の光ファイバ列１Ａと複数同種の高Δ光ファイバ列５Ａとは、例えばＴＥＣ融着を適用する等して融着接続時の加熱条件を工夫することにより、融着接続点におけるモードフィールド径の変化を滑らかにし、接続損失を低く抑えるように融着接続されている。これにより、複数種類の光ファイバ列１Ａに含まれる各被接続光ファイバと複数同種の高Δ光ファイバ列５Ａに含まれる各高Δ光ファイバとの間の接続損失は、０．１ｄＢ以下に低減することが好ましい。
【００６２】
特に図示しないが、上述した構成を有する光学接続部品１０Ａが光学素子に適用されることにより、本変形例に係る光学部品を構成することができる。この光学素子としては、例えば、ＰＬＣ素子、シリコン光導波路チップ、コヒーレントミキサ等が挙げられる。
【００６３】
以上、説明したように、本発明の実施形態１の変形例に係る光学接続部品１０Ａでは、複数種類の光ファイバ列１Ａと融着接続される複数の高Δ光ファイバを、互いに同種である複数同種の高Δ光ファイバ列５Ａとし、フェルール９をＭＴフェルールとし、その他を実施形態１と同様に構成している。このため、ＭＴフェルールが適用された光学接続部品であって実施形態１と同様の作用効果を享受するものを構成することができる。
【００６４】
（実施形態２）
つぎに、本発明の実施形態２について説明する。図９は、本発明の実施形態２に係る光学接続部品の一構成例を模式的に示す図である。図９に示すように、この光学接続部品２０は、上述したフェルール９に代えてフェルール２９を備える。その他の構成は実施形態１と同じであり、同一構成部分には同一符号を付している。
【００６５】
フェルール２９は、複数同種の高Δ光ファイバ列５とは反対側に固定部材１１から延在する複数種類の光ファイバ列１の少なくとも端部を収容する。本実施形態２では、図９に示すように、フェルール２９は、固定部材１１のうち複数同種の高Δ光ファイバ列５側の端部（すなわちブロック端面１１ａおよびその近傍部分）を露出させた状態で、固定部材１１と固定部材１１から延在する複数種類の光ファイバ列１とを収容する。
【００６６】
図１０は、図９に示す光学接続部品のＣ−Ｃ線断面模式図である。図１０には、偏波保持光ファイバ４および高Δ光ファイバ８の光軸を含む方向における光学接続部品２０の断面が模式的に図示されている。図９、１０に示すように、フェルール２９は、収容部２９ｂと規制部２９ｃとを有する。収容部２９ｂは、固定部材１１および複数種類の光ファイバ列１を収容するためのフェルール２９の内部空間である。規制部２９ｃは、フェルール２９の収容部２９ｂに固定部材１１および複数種類の光ファイバ列１を収容する際の固定部材１１の収容位置を規制するものである。
【００６７】
固定部材１１は、複数種類の光ファイバ列１側からフェルール２９の収容部２９ｂに押し入れられる。詳細には、図１０に示すように、固定部材１１は、その端部が規制部２９ｃに当接する位置まで押し入れられる。これにより、収容部２９ｂ内における固定部材１１の収容位置が決まる。図９、１０に示すように、フェルール２９は、このように押し入れられた固定部材１１を、ブロック端面１１ａ側の端部がフェルール２９の外部に露出する態様となるように、収容部２９ｂに収容する。この固定部材１１の収容とともに、フェルール２９は、固定部材１１から延在する複数種類の光ファイバ列１（例えばシングルモード光ファイバ２、３および偏波保持光ファイバ４）を収容する。この際、フェルール２９は、収容した複数種類の光ファイバ列１の各被接続光ファイバ同士の相対的位置を固定する。この段階において、これら複数種類の光ファイバ列１は、収容部２９ｂ内で互いに平行に配列され、例えば図１０に示す偏波保持光ファイバ４のように、これらの端面がフェルール端面２９ａ（フェルール２９における固定部材１１とは反対側の端面）と同一平面上にある状態となっている。本実施形態２において、フェルール２９は、被覆が除去された状態にある複数種類の光ファイバ列１を固定部材１１とともに収容部２９ｂに収容することが好ましい。
【００６８】
また、図１０に示すように、フェルール２９の収容部２９ｂと固定部材１１と複数種類の光ファイバ列１との各間には、接着剤１５が充填される。これらの固定部材１１および複数種類の光ファイバ列１は、この充填された接着剤１５によって、収容部２９ｂ内に固定される。
【００６９】
特に図示しないが、光学接続部品２０は、上述した実施形態１と同様に、光学素子１００（図７参照）に適用することができる。これにより、光学接続部品２０と光学素子１００とを備える実施形態２の光学部品を構成することができる。
【００７０】
以上、説明したように、本発明の実施形態２に係る光学接続部品２０では、固定部材１１のうち複数同種の高Δ光ファイバ列５側の端部を露出させた状態で、固定部材１１と固定部材１１から延在する複数種類の光ファイバ列１とをフェルール２９の収容部２９ｂに収容するようにし、その他を実施形態１と同様に構成している。このため、上述した実施形態１と同様の作用効果を享受するとともに、フェルール２９の収容部２９ｂに収容された固定部材１１および複数種類の光ファイバ列１の各収容長さをフェルール２９の長さに吸収することができ、これにより、これらの各収容長さ分、小型化された光学接続部品２０を構成することができる。
【００７１】
また、本発明の実施形態２に係る光学接続部品２０では、被覆が除去された状態にある複数種類の光ファイバ列１を固定部材１１とともにフェルール２９の収容部２９ｂに収容している。このため、光学接続部品２０が接続された光学素子を加熱処理する場合等、光学接続部品２０に高温の加熱処理が施されるとしても、これら複数種類の光ファイバ列１の各々を本来被覆していた被覆部材の劣化を防止することができる。
【００７２】
（実施形態２の変形例）
つぎに、本発明の実施形態２の変形例について説明する。図１１は、本発明の実施形態２の変形例に係る光学接続部品の一構成例を模式的に示す図である。図１１に示すように、この光学接続部品２０Ａは、複数種類の光ファイバ列１に代えて４の倍数本の光ファイバからなる複数種類の光ファイバ列１Ａを備え、複数同種の高Δ光ファイバ列５に代えて複数種類の光ファイバ列１Ａと同数の高Δ光ファイバからなる複数同種の高Δ光ファイバ列５Ａを備える。また、光学接続部品２０Ａにおいて、フェルール２９はＭＴフェルールである。複数種類の光ファイバ列１Ａおよび複数同種の高Δ光ファイバ列５Ａは、上述した実施形態１の変形例と同じである。その他の構成は実施形態１と同じであり、同一構成部分には同一符号を付している。
【００７３】
光学接続部品２０Ａにおいて、フェルール２９は、図１１に示すように、固定部材１１から延在する複数種類の光ファイバ列１Ａを固定部材１１とともに収容し、収容した複数種類の光ファイバ列１Ａに含まれる各被接続光ファイバ同士の相対的位置を固定する。この段階において、これら複数種類の光ファイバ列１Ａは、フェルール２９内（具体的には図１０に示す収容部２９ｂ内）で互いに平行に配列され、これらの端面がフェルール端面２９ａと同一平面上にある状態となっている。本変形例において、フェルール２９は、被覆が除去された状態にある複数種類の光ファイバ列１Ａを固定部材１１とともに収容することが好ましい。
【００７４】
また、特に図示しないが、上述した構成を有する光学接続部品２０Ａが光学素子に適用されることにより、本変形例に係る光学部品を構成することができる。この光学素子としては、例えば、ＰＬＣ素子、シリコン光導波路チップ、コヒーレントミキサ等が挙げられる。
【００７５】
以上、説明したように、本発明の実施形態２の変形例に係る光学接続部品２０Ａでは、複数種類の光ファイバ列１Ａと融着接続される複数の高Δ光ファイバを、互いに同種である複数同種の高Δ光ファイバ列５Ａとし、フェルール９をＭＴフェルールとし、その他を実施形態２と同様にしている。このため、ＭＴフェルールが適用された光学接続部品であって実施形態２と同様の作用効果を享受するものを構成することができる。
【００７６】
なお、上述した実施形態１、２では、通常のシングルモード光ファイバ２、３と偏波保持光ファイバ４とが混在する複数種類の光ファイバ列１を例示したが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、複数種類の光ファイバ列１は、偏波保持光ファイバ、通常のシングルモード光ファイバ、および、これら以外のシングルモード光ファイバのうち何れかの光ファイバからなるものであってもよいし、これらの光ファイバのうちの２つ以上が混在したものであってもよい。
【００７７】
また、上述した実施形態１、２では、偏波保持型の高Δ光ファイバからなる複数同種の高Δ光ファイバ列５を例示したが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、複数同種の高Δ光ファイバ列５の各々は、複数種類の光ファイバ列１に含まれる何れかの光ファイバと同じタイプの高Δ光ファイバ（例えば通常のシングルモード光ファイバのコアとクラッドとの比屈折率差を大きくした高Δ光ファイバ）であってもよいし、複数種類の光ファイバ列１に含まれない光ファイバと同じタイプの高Δ光ファイバであってもよい。
【００７８】
また、上述した実施形態１、２および各変形例では、複数種類の光ファイバ列と複数同種の高Δ光ファイバ列との融着接続点が固定部材のＶ字溝内に配置されていたが、本発明は、これに限定されない。例えば、上記融着接続点は、固定部材のＶ字溝内に配置されていなくてもよい。この場合、上記融着接続点は、補強スリーブ等の被覆部材によって被覆された状態で固定部材の基板上に配置されてもよいし、接着剤によって被覆されるとともに固定部材の基板上に固定されてもよい。
【００７９】
また、上述した実施形態１、２では、光学接続部品１０、２０を接続する光学素子１００としてコヒーレントミキサを例示したが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、光学接続部品１０、２０を接続する光学素子１００は、ＰＬＣ素子やシリコン光導波路チップ等、コヒーレントミキサ以外の光学素子であってもよい。
【００８０】
また、上述した実施形態により本発明が限定されるものではない。上述した各構成要素を適宜組み合わせて構成したものも本発明に含まれる。その他、上述した実施形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施形態、実施例および運用技術等は全て本発明の範疇に含まれる。
【符号の説明】
【００８１】
１、１Ａ  複数種類の光ファイバ列
２、３  シングルモード光ファイバ
４  偏波保持光ファイバ
４ａ、６ａ、７ａ、８ａ、１８ａ、１９ａ  コア
４ｂ  被覆部材
５、５Ａ  複数同種の高Δ光ファイバ列
６、７、８、１８、１９  高Δ光ファイバ
９、２９  フェルール
９ａ、２９ａ  フェルール端面
１０、１０Ａ、２０、２０Ａ  光学接続部品
１１  固定部材
１１ａ  ブロック端面
１２  基板
１３  上板
１４  Ｖ字溝
１５  接着剤
１６ａ、１６ｂ、１６ｃ  融着接続点
２９ｂ  収容部
２９ｃ  規制部
１００  光学素子
１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ  光導波路
１０２  パワースプリッタ
１０３ａ、１０３ｂ  ９０度ハイブリッド素子
１１０  光学部品
Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４、Ｐ５、Ｐ６、Ｐ７、Ｐ８  出力ポート
【図１】
2019174699.tif 000003
【図２】
2019174699.tif 000004
【図３】
2019174699.tif 000005
【図４】
2019174699.tif 000006
【図５】
2019174699.tif 000007
【図６】
2019174699.tif 000008
【図７】
2019174699.tif 000009
【図８】
2019174699.tif 000010
【図９】
2019174699.tif 000011
【図１０】
2019174699.tif 000012
【図１１】
2019174699.tif 000013