(57)【要約】【課題】梱包ケースに収容されて梱包された被梱包物を衝撃から保護でき、しかも、製作コストを低廉化できる梱包構造を提供する。【解決手段】梱包ケース１に被梱包物２が収容されて梱包されており、前記被梱包物２は、前記梱包ケース１の周壁３に対する位置決め手段７を介して、前記周壁３との間に隙間８を空けて前記梱包ケース１に収容され、前記梱包ケース１に加わる上方からの外力を支持可能な柱状の補強部材９が前記隙間８に挿入されている。前記補強部材９は横断平面視において渦巻き状に折り曲げられ、前記補強部材９の渦巻き方向の両端部９Ａ同士が互いに重なって前記被梱包物２側に位置している。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
梱包ケースに被梱包物が収容されて梱包されている梱包構造であって、
前記被梱包物は、前記梱包ケースの周壁に対する位置決め手段を介して、前記周壁との間に隙間を空けて前記梱包ケースに収容され、
前記梱包ケースに加わる上方からの外力を支持可能な柱状の補強部材が前記隙間に挿入されている梱包構造。
【請求項２】
前記補強部材は、横断平面視において渦巻き状に折り曲げられ、
前記補強部材の渦巻き方向の両端部同士が互いに重なって前記被梱包物側に位置している請求項１に記載の梱包構造。
【請求項３】
前記梱包ケースは横断面四角形状に形成され、
前記梱包ケースの周壁は、前記四角形の各辺を形成する第１〜第４側板から成り、
前記第１〜第４側板の上端部に、折り目を介して第１〜第４蓋片が各別に連設され、
前記第１側板と第２側板が対向するとともに、第３側板と前記第４側板が対向し、
前記第３側板に対応する第３蓋片と、前記第４側板に対応する前記第４蓋片とが前記折り目で前記周壁の上側開口側に折り曲げられ、
前記第１側板に対応する前記第１蓋片と、前記第２側板に対応する第２蓋片とが前記折り目で前記上側開口側に折り曲げられて、前記第３蓋片と前記第４蓋片に上方から重ね合わされ、
前記第１蓋片と前記第２蓋片の先端部同士が固定され、
前記第３側板と前記被梱包物の間に形成された前記隙間と、前記第４側板と前記被梱包物との間に形成された前記隙間とに前記補強部材がそれぞれ挿入されている請求項１又は２記載の梱包構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は梱包構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
被梱包物を衝撃から保護可能な梱包構造として、被梱包物を梱包ケースに隙間を空けて収容する構造がある。
この構造によれば、衝撃を前記隙間で吸収することで被梱包物を衝撃から保護できるものの、梱包ケースは運搬時や保管時に上下複数段に積み重ねられ、さらに、運搬中の梱包ケースには衝撃が上下方向に加わることから次の問題があった。
すなわち、上下に積み重ねられた一対の梱包ケースを例に挙げて説明すると、上側の梱包ケースの底部のうち、前記隙間よりケース内側の底部部分に、上側の梱包ケース内の被梱包物の荷重が集中して加わる。これにより、上側の梱包ケースの底部が下側に撓む。
そして、下側の梱包ケースの蓋部のうち、前記隙間よりケース内側の蓋部部分に前記荷重が集中して加わって前記蓋部部分も下側に撓み、それに伴って、下側の梱包ケースの側板が太鼓状に膨らむ。
この問題を解消するために、従来、梱包ケースの材質を荷重に対して強い材質にする技術や、図８に示すように、平面視コの字状の枠材５０を梱包ケース１の内面に設ける技術があった。そして、梱包ケースの四隅部に補強部材としての支柱を設ける技術（特許文献１参照）もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−８５９５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来のいずれの技術も梱包ケースの製作コストが高かった。
本発明は上記実状に鑑みて成されたもので、その目的は、梱包ケースに収容されて梱包された被梱包物を衝撃から保護でき、しかも、製作コストを低廉化できる梱包構造を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の梱包構造は、梱包ケースに被梱包物が収容されて梱包されている梱包構造である。そして、前記被梱包物は、前記梱包ケースの周壁に対する位置決め手段を介して、前記周壁との間に隙間を空けて前記梱包ケースに収容され、前記梱包ケースに加わる上方からの外力を支持可能な柱状の補強部材が前記隙間に挿入されている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、梱包ケースに梱包された被梱包物を衝撃から保護でき、しかも、製作コストを低廉化できる梱包構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、被梱包物を収容して梱包した梱包ケースの斜視図である。
【図２】図２は、被梱包物を収容し、第１〜第４蓋片のうちの第３蓋片と第４蓋片だけを閉じた梱包ケースの斜視図である。
【図３】図３は、被梱包物を収容して第３蓋片と第４蓋片を閉じ、第１蓋片と第２蓋片を閉じている途中の梱包ケースの斜視図である。
【図４】図４は、被梱包物を収容し、第１〜第４蓋片が開いた梱包ケースの斜視図であり、一対の柱状の補強部材を被梱包物と側板の隙間に挿入する前の図である。
【図５】図５は、図４の状態から一対の柱状の補強部材を被梱包物と側板の隙間に挿入した状態の斜視図である。
【図６】図６は梱包構造の模式図（横断面図）である。
【図７】図７は梱包構造の模式図（側面図）である。
【図８】図８は比較例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１，図４，図５に示すように、紙製の段ボールで形成された断面四角形の梱包ケース１に、画像形成装置の一例であるプリンターのユニット２（被梱包物に相当）が収容されて梱包されている。図５では、ユニット２は１個だけ示されているが、梱包する際には後述のように複数のユニット２が梱包ケース１に収容されて梱包される。
【０００９】
前記梱包ケース１は、断面四角形の周壁３と、周壁３の下側開口を閉じる底部４と、周壁３の上側開口５を閉じる蓋部６とを備えている。周壁３は、前記四角形の各辺を形成する長方形状の第１〜第４側板１１〜１４から成り、第１側板１１と第２側板１２が対向し、第３側板１３と前記第４側板１４が対向している。
【００１０】
そして、第１〜第４側板１１〜１４の上端部に折り目１０を介して長方形状の第１〜第４蓋片２１〜２４が各別に連設されている。前記蓋部６は第１〜第４蓋片２１〜２４から成る。
【００１１】
前記複数のユニット２は、第１〜第４側板１１〜１４に対する位置決め手段としての枠体７を介して、第１〜第４側板１１〜１４との間に隙間８を空けて梱包ケース１に収容されている。これにより、梱包ケース１が衝撃を受けた場合、衝撃を隙間８で吸収して、梱包ケース１内のユニット２を衝撃から保護することができる。枠体７は紙製の段ボールで形成されている。
【００１２】
この枠体７は、井桁状に組み立てられた第１〜第４内壁３１〜３４を備えている。第１内壁３１は第１側板１１の内面に隙間８を空けて対向し、第２内壁３２は第２側板１２の内面に隙間８を空けて対向し、第３内壁３３は第３側板１３の内面に隙間８を空けて対向し、第４内壁３４は第４側板１４の内面に隙間８を空けて対向している。
【００１３】
また、第３内壁３３と第４内壁３４間において、第１内壁３１と第２内壁３２に一対の中間壁３５が互いに間隔を空けて架け渡されている。一対の中間壁３５の長手方向の両端部は第１内壁３１と第２内壁３２から突出している。
【００１４】
そして、第１内壁３１の長手方向両端部が第３側板１３と第４側板１４の長手方向の一端部に各別に当接し、第２内壁３２の長手方向両端部が第３側板１３と第４側板１４の長手方向の他端部に各別に当接している。また、第３内壁３３の長手方向両端部が第１側板１１と第２側板１２の長手方向の一端部に各別に当接し、第４内壁３４の長手方向両端部が第１側板１１と第２側板１２の長手方向の他端部に各別に当接している。さらに、一対の中間壁３５の長手方向両端部が第１側板１１と第２側板１２の長手方向中間部に各別に当接している。
【００１５】
第１〜第４内壁３１〜３４には、上下方向中間部に棚部材３６が架設されている。これにより、左右方向に並ぶ３個のユニット収容空間が上下方向に２段にわたって形成され、このユニット収容空間にユニット２がそれぞれ収容される。ユニット収容空間は、平面視において、第３側板１３と第４側板１４の長手方向（第３内壁３３と第４内壁３４の長手方向）に長い長方形状に形成されている。ユニット２も、平面視において、第３側板１３と第４側板１４の長手方向に長い長方形状の物品である。
【００１６】
複数のユニット収容空間に複数のユニット２が各別に収容された状態で、図２に示すように、第３側板１３（図４参照）に対応する第３蓋片２３と、第４側板１４に対応する第４蓋片２４とが折り目１０で周壁３の上側開口５側に折り曲げられている。また、図３に示すように、第１側板１１に対応する第１蓋片２１と、第２側板１２（図４参照）に対応する第２蓋片２２とが折り目１０で前記上側開口５側に折り曲げられて、第３蓋片２３と第４蓋片２４に上方から重ね合わされている。そして図１に示すように、第１蓋片２１と第２蓋片２２の先端部に、粘着テープ２９が前記先端部の全長にわたって貼着されて、両先端部同士が接合固定されている。
【００１７】
図５，図６に示すように、第３側板１３とユニット２の間に形成された隙間８、より詳しくは、第３側板１３と第３内壁３３の間に形成された隙間８に、梱包ケース１に加わる上方からの外力を支持可能な柱状の補強部材９が挿入されている。また、第４側板１４とユニット２との間に形成された隙間８、より詳しくは、第４側板１４と第４内壁３４の間に形成された隙間８に柱状の補強部材９が挿入されている。
【００１８】
前記柱状の補強部材９は、枠体７よりも厚い紙製の段ボールにより横断平面視四角形の渦巻き状に形成され、補強部材９の渦巻き方向の両端部９Ａ同士が互いに重なってユニット２側に位置している。渦巻き状態の補強部材９の幅（ユニット２の長手方向の長さ）はユニット２の長さよりも短く設定されている。図７に示すように、補強部材９の下端は底部４の上面の近傍に位置し、補強部材９の上端は前記第１〜第４蓋片２１〜２４の下面（裏面）の近傍に位置している。補強部材９の下端が底部４の上面に当接し、補強部材９の上端が前記第１〜第４蓋片２１〜２４の下面（裏面）に当接する構造であってもよい。
【００１９】
前記ユニット２が収容されて梱包された梱包ケース１は、運搬時や保管時に上下複数段に積み重ねられる。さらに、運搬中の梱包ケース１には衝撃が上下方向に加わることから、次の問題が生じることが考えられる。
【００２０】
すなわち、上下に積み重ねられた一対の梱包ケース１を例に挙げて説明すると、上側の梱包ケース１の底部４のうち、隙間８よりケース内側の底部部分に、上側の梱包ケース１内のユニット２の荷重が集中して加わる。これにより、上側の梱包ケース１の底部４が下側に撓む。そして、下側の梱包ケース１の蓋部６のうち、前記隙間８よりケース内側の蓋部部分に前記荷重が外力として集中して加わって前記蓋部部分も下側に撓み、それに伴って、下側の梱包ケース１の第１〜第４側板１１〜１４が太鼓状に膨らむ。
【００２１】
しかしながら、本発明の梱包構造では、梱包ケース１の第１蓋片２１と第２蓋片２２の先端部同士が粘着テープ２９で接合固定されているから、第１蓋片２１に対応する第１側板１１と、第２蓋片２２に対応する第２側板１２とが強固に連結している。従って、下側の梱包ケース１の蓋部６のうち、隙間８よりケース内側の蓋部部分に前記荷重が集中して加わっても、蓋部部分の撓みを防止することができて、下側の梱包ケース１の第１側板１１と第２側板１２が太鼓状に膨らむことを抑制することができる。
【００２２】
第３蓋片２３と第４蓋片２４の先端部同士は接合固定されていないが、第３蓋片２３に対応する第３側板１３とユニット２の間の隙間８と、第４蓋片２４に対応する第４側板１４とユニット２の間の隙間８とには、前述のように柱状の補強部材９が挿入されている。これにより、前記荷重を柱状の補強部材９で支持することができ、前記蓋部部分の撓みを防止することができて、下側の梱包ケース１の第３側板１３と第４側板１４が太鼓状に膨らむことを抑制することができる。
【００２３】
また、補強部材９が横断平面視において渦巻き状に形成されているから、補強部材９の厚み（ユニット２の長手方向と直交する方向の長さ）が大きくなり、前記蓋部部分の下側への撓みを阻止しやすくなる。これにより、下側の梱包ケース１の第３側板１３と第４側板１４が太鼓状に膨らむことをより確実に抑制することができる。
【００２４】
さらに、補強部材９の渦巻き方向の両端部９Ａ同士が互いに重なってユニット２側に位置しているから、前記隙間８よりケース内側の蓋部部分に上側から加わる荷重を、補強部材９でより確実に支持することができる。
【００２５】
そして、第３側板１３と第４側板１４の外方から加わる衝撃を補強部材９で受け止めることができて、梱包ケース１の側方から加わる衝撃に対して強い梱包構造にすることができ、ユニット２をより確実に保護することができる。
【００２６】
梱包ケース１に収容されて梱包されたユニット２を衝撃から保護する梱包構造として、図８に示すように、平面視コの字状の一対の枠材５０を梱包ケース１の内面に設けた比較例の構造が考えられる。この比較例の構造において、前記一対の枠材５０のうち一方の枠材５０は、第３側板１３の内面に重なる枠材本体５０Ｈと、枠材本体５０Ｈの幅方向の両端部から突出し、第１側板１１と第２側板１２の一端部の内面に各別に重なる一対の突出片５０Ａとから成る。また、他方の枠材５０は、第４側板１４の内面に重なる枠材本体５０Ｈと、枠材本体５０Ｈの幅方向の両端部から突出し、第１側板１１と第２側板１２の他端部の内面に各別に重なる一対の突出片５０Ａとから成る。
【００２７】
前記比較例の構造では、展開状態における枠材５０の面積が大きくなり、材料コストが高くなる。これに対して、本発明の構成によれば、補強部材９の幅をユニット２の長さよりも短く設定できて、展開状態における補強部材９の面積を小さくすることができ、材料コストを低減することができる。
【００２８】
［別実施形態］
（１）  前記被梱包物は、プリンター以外の画像形成装置のユニットであってもよく、画像形成装置以外の装置の部品であってもよい。
（２）  前記柱状の補強部材９は前記隙間８に圧入されていてもよい。この構成によれば、補強部材９のがたつきを防止することができる。
（３）  前記第１蓋片２１と第２蓋片２２の先端部同士が、粘着テープ２９以外の固定部材によって固定されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
以上説明したように、本発明は画像形成装置のユニットが梱包ケースに収容されて梱包された梱包構造について有用であり、特に、複写機、ファクシミリ、プリンター、及び複合機（ＭＦＰ）等のユニットが梱包ケースに収容されて梱包された梱包構造について有用である。
【符号の説明】
【００３０】
１          梱包ケース
２          被梱包物
３          周壁
５          上側開口
７          位置決め手段（枠体）
８          隙間
９          柱状の補強部材
９Ａ        端部（柱状の補強部材の端部）
１０          折り目
１１          第１側板
１２          第２側板
１３          第３側板
１４          第４側板
２１          第１蓋片
２２          第２蓋片
２３          第３蓋片
２４          第４蓋片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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