(57)【要約】【課題】液化天然ガスが伝熱管を流動する途中での気化の進み具合に応じて変化する伝熱管内の温度を測定できる伝熱管内の温度測定方法を提供する。【解決手段】入口側ヘッダ室２３及び出口側ヘッダ室２４が、伝熱管２２にて接続され、伝熱管２２が、加熱用流体が流動する加熱室２１の内部に配置され、１つの熱電対素線又は保護管の長手方向に沿って温度測定点を異ならせた複数の熱電対素線を保護管の内部に挿入したシース熱電対Ｎを、伝熱管２２における入口側ヘッダ室２３の開口端部から出口側ヘッダ室２４の開口端部に向けて挿入した状態で、伝熱管２２の内部の長手方向における１又は複数箇所の温度をシース熱電対Ｎにて測定する。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入口側ヘッダ室及び出口側ヘッダ室が、伝熱管にて接続され、
前記伝熱管が、加熱用流体が流動する加熱室の内部に配置された伝熱管内の温度測定方法であって、
１の熱電対素線又は保護管の長手方向に沿って温度測定点を異ならせた複数の熱電対素線を前記保護管の内部に挿入したシース熱電対を、前記伝熱管における前記入口側ヘッダ室の開口端部から前記出口側ヘッダ室の開口端部に向けて挿入した状態で、前記伝熱管の内部の長手方向における１又は複数箇所の温度を前記シース熱電対にて測定する伝熱管内の温度測定方法。
【請求項２】
前記入口側ヘッダ室に、前記シース熱電対を当該入口側ヘッダ室の内外に亘って挿通する挿通用筒部が設けられ、
前記シース熱電対が挿通する筒状の保持枠が、前記入口側ヘッダ室の存在側端部に設けた保持枠側フランジ部を前記挿通用筒部の先端の筒部側フランジ部に接続した状態に設けられ、
前記シース熱電対を、前記保持枠、前記挿通用筒部及び前記入口側ヘッダ室を経由して、前記伝熱管の内部に挿入する形態に設置し、その後、前記保持枠に、前記シース熱電対を密封状態に保持するシール部を装着する請求項１に記載の伝熱管内の温度測定方法。
【請求項３】
牽引用索状体を、一端部が前記伝熱管における前記出口側ヘッダ室の開口端部から突出しかつ他端部が前記保持枠から突出する状態に、前記伝熱管、前記入口側ヘッダ室、前記挿通用筒部及び前記保持枠を挿通する形態に設置し、
次に、前記牽引用索状体の前記他端部と前記シース熱電対の先端部とを連結して、前記牽引用索状体における前記一端部を牽引することにより、前記シース熱電対を前記先端部が前記出口側ヘッダ室の開口端部から突出するまで移動させ、
次に、前記牽引用索状体の前記他端部と前記シース熱電対の前記先端部との連結を解除した後に、前記シース熱電対における前記保持枠の外部に位置する基端側部分を牽引することにより、前記シース熱電対の前記先端部を前記伝熱管の内部の所定位置に位置させる設置状態に調整し、
その後、前記保持枠に前記シール部を装着する請求項２に記載の伝熱管内の温度測定方法。
【請求項４】
前記シース熱電対が、異なる前記伝熱管に挿入する形態で複数本設けられている請求項１〜３のいずれか１項に記載の伝熱管内の温度測定方法。
【請求項５】
前記シース熱電対における前記温度測定点に対応する箇所の外面部に、当該シース熱電対よりも大径の接触防止用環状部が設けられている請求項１〜４のいずれか１項に記載の伝熱管内の温度測定方法。
【請求項６】
前記シース熱電対の先端部に、先端側ほど外方側に位置する線状の弾性体が周方向に並ぶ状態で設けられている請求項１〜５のいずれか１項に記載の伝熱管内の温度測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入口側ヘッダ室及び出口側ヘッダ室が、伝熱管にて接続され、
前記伝熱管が、加熱用流体が流動する加熱室の内部に配置された伝熱管内の温度測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
入口側ヘッダ室及び出口側ヘッダ室に接続される伝熱管を備える機器として、例えば、ＬＮＧ気化器がある。
ＬＮＧ気化器は、温度が−１６０℃程度の液化天然ガス（ＬＮＧ）を、伝熱管を流動する間に加熱させて、目標温度（例えば、−４０℃程度）の天然ガスに気化させるものである（例えば、特許文献１参照。）。
特許文献１においては、出口側ヘッダ室から送り出される天然ガスの温度を計測することによって、液化天然ガスが天然ガスに適正通り気化されていることを確認することが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６‐１０２５５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＬＮＧ気化器においては、液化天然ガスが伝熱管を流動する途中での気化の進み具合を計測したい要望がある等、伝熱管を備える機器においては、加熱対象流体が伝熱管を流動する途中での温度を確認するために伝熱管の内部の温度を計測したい要望がある。
つまり、ＬＮＧ気化器においては、伝熱管を流動する加熱対象流体としての液化天然ガスが伝熱管における出口側ヘッダ室の開口端部に流動する前に、天然ガスに気化されていることが分かれば、伝熱管の長さを短くして、ＬＮＧ気化器の小型化を図るようにする等、液化天然ガスが伝熱管を流動する途中での気化の進み具合が分かれば、ＬＮＧ気化器の改善に有効になる。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みて為されたものであって、その目的は、加熱対象流体が伝熱管を流動する途中での温度を確認するために伝熱管内の温度を測定できる伝熱管内の温度測定方法を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、入口側ヘッダ室及び出口側ヘッダ室が、伝熱管にて接続され、
前記伝熱管が、加熱用流体が流動する加熱室の内部に配置された伝熱管内の温度測定方法であって、その特徴構成は、
１の熱電対素線又は保護管の長手方向に沿って温度測定点を異ならせた複数の熱電対素線を前記保護管の内部に挿入したシース熱電対を、前記伝熱管における前記入口側ヘッダ室の開口端部から前記出口側ヘッダ室の開口端部に向けて挿入した状態で、前記伝熱管の内部の長手方向における１又は複数箇所の温度を前記シース熱電対にて測定する点にある。
【０００７】
すなわち、１又は複数の熱電対素線を保護管の内部に挿入したシース熱電対を、伝熱管における入口側ヘッダ室の開口端部から出口側ヘッダ室の開口端部に向けて挿入した状態にする。
そして、伝熱管の内部の長手方向における１又は複数箇所の温度を、１の温度測定点、又は、シース熱電対における保護管の長手方向に沿って位置を異ならせた複数の温度測定点にて計測する。
【０００８】
このように、伝熱管の内部の長手方向における１又は複数箇所の温度を計測できるから、例えば、ＬＮＧ気化器において、液化天然ガスが伝熱管を流動する途中での気化の進み具合に応じて変化する伝熱管内の温度を測定する等、加熱対象流体が伝熱管を流動する途中での温度を確認するために伝熱管の内部の温度を計測できるのである。
【０００９】
要するに、本発明の伝熱管内の温度測定方法の特徴構成によれば、加熱対象流体が伝熱管を流動する途中での温度を確認するために伝熱管内の温度を測定できる。
【００１０】
本発明の伝熱管内の温度測定方法の更なる特徴構成は、前記入口側ヘッダ室に、前記シース熱電対を当該入口側ヘッダ室の内外に亘って挿通する挿通用筒部が設けられ、
前記シース熱電対が挿通する筒状の保持枠が、前記入口側ヘッダ室の存在側端部に設けた保持枠側フランジ部を前記挿通用筒部の先端の筒部側フランジ部に接続した状態に設けられ、
前記シース熱電対を、前記保持枠、前記挿通用筒部及び前記入口側ヘッダ室を経由して、前記伝熱管の内部に挿入する形態に設置し、その後、前記保持枠に、前記シース熱電対を密封状態に保持するシール部を装着する点にある。
【００１１】
すなわち、シース熱電対を、入口側ヘッダ室に設けた挿通用筒部に接続される保持枠、挿通用筒部及び入口側ヘッダ室を経由して、伝熱管の内部に挿入する形態に設置し、その後、保持枠に、シース熱電対を密封状態に保持するシール部を装着するものであるから、例えば、シース熱電対の基端側に設けた補償導線を保持枠から外方側に突出させて、入口側ヘッダ室の外部にて、計測器を用いてシース熱電対における１又は複数の温度測定点の温度を計測する等、シース熱電対の１又は複数の温度測定点の温度の計測を、入口側ヘッダ室の外部にて良好に行うことができる。
【００１２】
このように、入口側ヘッダ室の外部にて、シース熱電対の１又は複数の温度測定点の温度の計測を良好に行えるようにしながらも、保持枠側フランジ部と筒部側フランジ部との接続により、保持枠と挿通用筒部との間での加熱対象流体の漏れを抑制し、かつ、シース熱電対を密封状態に保持するシール部を保持枠に装着して、保持枠とシース熱電対との間での加熱対象流体の漏れを抑制することによって、加熱対象流体の漏れを適切に抑制できる。
【００１３】
要するに、本発明の伝熱管内の温度測定方法の更なる特徴構成によれば、加熱対象流体の漏れを適切に抑制した状態で、シース熱電対の１又は複数の温度測定点の温度の計測を入口側ヘッダ室の外部にて良好に行うことができる。
【００１４】
本発明の伝熱管内の温度測定方法の更なる特徴構成は、牽引用索状体を、一端部が前記伝熱管における前記出口側ヘッダ室の開口端部から突出しかつ他端部が前記保持枠から突出する状態に、前記伝熱管、前記入口側ヘッダ室、前記挿通用筒部及び前記保持枠を挿通する形態に設置し、
次に、前記牽引用索状体の前記他端部と前記シース熱電対の先端部とを連結して、前記牽引用索状体における前記一端部を牽引することにより、前記シース熱電対を前記先端部が前記出口側ヘッダ室の開口端部から突出するまで移動させ、
次に、前記牽引用索状体の前記他端部と前記シース熱電対の前記先端部との連結を解除した後に、前記シース熱電対における前記保持枠の外部に位置する基端側部分を牽引することにより、前記シース熱電対の前記先端部を前記伝熱管の内部の所定位置に位置させる設置状態に調整し、
その後、前記保持枠に前記シール部を装着する点にある。
【００１５】
すなわち、先ず、牽引用索状体を、一端部が伝熱管における出口側ヘッダ室の開口端部から突出しかつ他端部が保持枠から突出する状態に、伝熱管、入口側ヘッダ室、挿通用筒部及び保持枠を挿通する形態に設置することになる。
牽引用索状体としては、ワイヤ等を使用することができるものである。
そして、牽引用索状体を、一端部が伝熱管における出口側ヘッダ室の開口端部から突出しかつ他端部が保持枠から突出する状態に、伝熱管、入口側ヘッダ室、挿通用筒部及び保持枠を挿通する形態に設置するには、例えば、牽引用索状体を、伝熱管における出口側ヘッダ室の開口端部から伝熱管における入口側ヘッダ室の開口端部に向けて押し移動させ、入口側ヘッダ室の開口端部から突出した部分を、挿通用筒部及び保持枠を挿通させるように押し移動させる等の手順にて、良好に行うことができる。
【００１６】
次に、牽引用索状体の他端部とシース熱電対の先端部とを連結して、牽引用索状体における一端部を牽引することにより、シース熱電対を先端部が出口側ヘッダ室の開口端部から突出するまで移動させるようにし、次に、牽引用索状体の他端部とシース熱電対の先端部との連結を解除した後に、シース熱電対における保持枠の外部に位置する基端側部分を牽引することにより、シース熱電対の先端部を伝熱管の内部の所定位置に位置させる設置状態に調整することになる。
【００１７】
このように、シース熱電対を伝熱管に挿入するにあたり、シース熱電対には引っ張り力が作用するものの、押し移動力が作用することがないから、シース熱電対の損傷を抑制することができる。
つまり、シース熱電対を伝熱管に挿入するにあたり、例えば、シース熱電対を、伝熱管における入口側ヘッダ室の開口端部から伝熱管における出口側ヘッダ室の開口端部に向けて押し移動させるようにすることが考えられるが、この場合、シース熱電対が折れ曲がる等の損傷を生じる虞があるが、このような損傷を生じることなく、シース熱電対を伝熱管に挿入することができる。
【００１８】
そして、シース熱電対の伝熱管に対する挿入が終了すると、保持枠にシース熱電対を密封状態に保持するシール部を装着することにより、シース熱電対の設置を完了する。
【００１９】
要するに、本発明の伝熱管内の温度測定方法の更なる特徴構成によれば、シース熱電対の損傷を抑制しながら、シース熱電対を伝熱管に挿入した状態に設置できる。
【００２０】
本発明の伝熱管内の温度測定方法の更なる特徴構成は、前記シース熱電対が、異なる前記伝熱管に挿入する形態で複数本設けられている点にある。
【００２１】
すなわち、複数本のシース熱電対を、異なる伝熱管に挿入する形態に設置して、例えば、ＬＮＧ気化器において、液化天然ガスが伝熱管を流動する途中での気化の進み具合に応じて変化する伝熱管内の温度を、異なる伝熱管の夫々に対して測定する等、加熱対象流体が伝熱管を流動する途中での温度を、異なる伝熱管の夫々に対して測定できるのである。
【００２２】
例えば、伝熱管として、通常性能の伝熱管と、その伝熱管よりも伝熱性能を向上させた高性能の伝熱管とを設けて、伝熱管を備える機器の改良を進める場合において、複数本のシース熱電対を、通常性能の伝熱管と高性能の伝熱管とに対して設置することによって、加熱対象流体が伝熱管を流動する途中での温度を、通常性能の伝熱管と高性能の伝熱管とについて測定できる。
【００２３】
要するに、本発明の伝熱管内の温度測定方法の更なる特徴構成によれば、加熱対象流体が伝熱管を流動する途中での温度を、異なる伝熱管の夫々について測定することができる。
【００２４】
本発明の伝熱管内の温度測定方法の更なる特徴構成は、前記シース熱電対における前記温度測定点に対応する箇所の外面部に、当該シース熱電対よりも大径の接触防止用環状部が設けられている点にある。
【００２５】
すなわち、シース熱電対よりも大径の接触防止用環状部が伝熱管の内面に接当することによって、シース熱電対における温度測定点に対応する箇所が、伝熱管の内面に接当することが抑制されるため、シース熱電対における温度測定点において、伝熱管内を流動する加熱対象流体の温度を適切に計測することができる。
【００２６】
要するに、本発明の伝熱管内の温度測定方法の更なる特徴構成によれば、伝熱管内を流動する加熱対象流体の温度を適切に計測することができる。
【００２７】
本発明の伝熱管内の温度測定方法の更なる特徴構成は、前記シース熱電対の先端部に、先端側ほど外方側に位置する線状の弾性体が周方向に並ぶ状態で設けられている点にある。
【００２８】
すなわち、シース熱電対の先端部に設けた線状の弾性体が、伝熱管の内面に接当することによって、シース熱電対の先端部が伝熱管の内面に接当することが抑制されるため、シース熱電対における温度測定点において、伝熱管内を流動する加熱対象流体の温度を適切に計測することができる。
【００２９】
つまり、シース熱電対の先端部が伝熱管の内面に接当すると、シース熱電対の先端部が伝熱管の内面の温度に相当する温度になり、その温度が、保護管等を通して、シース熱電対における温度測定点に対応する箇所に伝わることによって、伝熱管内を流動する加熱対象流体の温度を適切に計測することができなくなる虞があるが、シース熱電対の先端部が伝熱管の内面に接当することを抑制して、シース熱電対における温度測定点において、伝熱管内を流動する加熱対象流体の温度を適切に計測することができる。
【００３０】
要するに、本発明の伝熱管内の温度測定方法の更なる特徴構成によれば、伝熱管内を流動する液化天然ガスや気化された天然ガスの温度を一層適切に計測することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】液化天然ガス気化装置の概略構成を示す縦断側面図
【図２】ＬＮＧ気化器の概略構成を示す切欠側面図
【図３】挿通用筒部の形成箇所を示す縦断正面図
【図４】シール部を示す横断平面図
【図５】図４におけるＶ‐Ｖ線矢視図
【図６】シートの分解斜視図
【図７】シース熱電対の一部省略平面図
【図８】シース熱電対の先端部を示す平面図
【図９】シース熱電対の設置手順を示す概略側面図
【図１０】シース熱電対の設置手順を示す概略側面図
【図１１】シース熱電対の設置手順を示す概略側面図
【図１２】シース熱電対の設置手順を示す概略側面図
【図１３】シール性能の評価装置を示す縦断側面図
【発明を実施するための形態】
【００３２】
〔実施形態〕
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
（液化天然ガス気化装置の全体構成）
図１に示すように、液化天然ガス気化装置は、海水ＳＷ（熱源流体の一例）とその海水ＳＷよりも沸点の低い中間熱媒体としての液化石油ガス（ＬＰＧ：液体状の中間熱媒体）との熱交換により、液化石油ガス（ＬＰＧ）を気化させる中間熱媒体気化器１０と、中間熱媒体気化器１０で気化されたプロパンガス（ＰＧ：気体状の中間熱媒体）が供給されて、プロパンガス（ＰＧ）と気化対象の液化天然ガス（ＬＮＧ）との熱交換により、プロパンガス（ＰＧ）を凝縮させて液化石油ガス（ＬＰＧ：液体状の中間熱媒体）にし且つ液化天然ガス（ＬＮＧ）を気化させて天然ガス（ＮＧ）にするＬＮＧ気化器２０を備える形態に構成されている。
ちなみに、ＬＮＧ気化器２０にて凝縮されて液化された液化石油ガスＬＰＧは、中間熱媒体気化器１０に戻されることになる。
【００３３】
（中間媒体気化器の詳細）
中間熱媒体気化器１０は、シェルアンドチューブ式（多管式）の熱交換器として構成されるものであって、プロパンガス（ＰＧ）を充満させる気相部を形成する状態で液化石油ガス（ＬＰＧ）を貯留可能なＬＰＧ気化用シェル１１の内部に、海水ＳＷを通流させる多数のＬＰＧ気化用伝熱管１２を並設する形態に構成されている。
各ＬＰＧ気化用伝熱管１２は、直線状であり、管軸芯を水平方向に沿わせて、両端部夫々をＬＰＧ気化用シェル１１の側部に支持した状態で、ＬＰＧ気化用シェル１１の内部に設けられている。
【００３４】
又、ＬＰＧ気化用シェル１１の一端側の側部には、各ＬＰＧ気化用伝熱管１２の一端が連通する海水流入室１３が設けられ、ＬＰＧ気化用シェル１１の他端側の側部には、各ＬＰＧ気化用伝熱管１２の他端が連通する海水流出室１４が設けられている。
海水流入室１３には、海水ＳＷを流入させる海水供給路２が接続され、海水流出室１４には、海水ＳＷを外部に排出する海水排出路３が接続されている。
海水供給路２には、海水ＳＷを圧送する海水ポンプ４が設けられている。
【００３５】
（ＬＮＧ気化器の詳細）
ＬＮＧ気化器２０は、中間熱媒体気化器１０と同様に、シェルアンドチューブ式の熱交換器として構成されるものであって、プロパンガス（ＰＧ：加熱用流体の一例）を充満させる気相部を上方に形成する状態で液化石油ガス（ＬＰＧ）を貯留可能なＬＮＧ気化用シェル２１（加熱室の一例）の内部に、液化天然ガス（ＬＮＧ）を通流させる多数（例えば、１３００本程度）のＬＮＧ気化用伝熱管２２（伝熱管の一例）を並設して構成されている。
ちなみに、本実施形態においては、ＬＮＧ気化用伝熱管２２のうち、３０本程度のものの伝熱性能が他のものの伝熱性能よりも優れた状態に構成されている。
【００３６】
図２に示すように、ＬＮＧ気化用シェル２１の横側部には、入口側ヘッダ室２３と出口側ヘッダ室２４とが、仕切板２５にて互いに仕切られた状態で上下に隣接して並ぶ形態で設けられ、ＬＮＧ気化用シェル２１と入口側ヘッダ室２３及び出口側ヘッダ室２４との間には、両者を仕切る状態で、伝熱管支持板２６が設けられている。
各ＬＮＧ気化用伝熱管２２はＵ字状であり、各ＬＮＧ気化用伝熱管２２が、一端を入口側ヘッダ室２３に連通させかつ他端を出口側ヘッダ室２４に連通させる形態で、両端部を伝熱管支持板２６に支持された状態で設けられている。
【００３７】
ちなみに、仕切板２５の中央部には、点検用開口Ｆが形成され、その点検用開口Ｆを開閉するマンウェイカバー体２５Ａが締付ボルトによって連結固定される状態で設けられている。
そして、点検調整時等においては、マンウェイカバー体２５Ａを外すことにより、入口側ヘッダ室２３と出口側ヘッダ室２４とを点検用開口Ｆを通して連通させる状態に切換えるように構成されている。
【００３８】
入口側ヘッダ室２３には、液化天然ガス（ＬＮＧ）を供給する液化天然ガス供給路５を接続するための筒状の入口連結部２３Ａ（図９参照）が、横側方に突出する姿勢で設けられ、出口側ヘッダ室２４には、気化された天然ガス（ＮＧ）を排出するための天然ガス送出路６を接続するための筒状の出口連結部２４Ａが、上方に突出する姿勢で設けられている。
【００３９】
（中間熱媒体気化器１０とＬＮＧ気化器２０との接続構成）
図１に示すように、中間熱媒体気化器１０とＬＮＧ気化器２０との間で、プロパンガス（ＰＧ）及び液化石油ガス（ＬＰＧ）を循環させて熱の授受を行わせるべく、中間熱媒体気化器１０のＬＰＧ気化用シェル１１とＬＮＧ気化器２０のＬＮＧ気化用シェル２１とが、往路７ｆと復路７ｒとを備える熱媒体循環路７で接続されている。
【００４０】
具体的には、中間熱媒体気化器１０のＬＰＧ気化用シェル１１の上方の気相部と、ＬＮＧ気化器２０のＬＮＧ気化用シェル２１の上方の気相部とが、中間熱媒体気化器１０からＬＮＧ気化器２０に向けてプロパンガスＰＧを送る往路７ｆで接続され、ＬＮＧ気化器２０のＬＮＧ気化用シェル２１の下方の液溜まり部と中間熱媒体気化器１０のＬＰＧ気化用シェル１１の上方の気相部とが、ＬＮＧ気化器２０から中間熱媒体気化器１０に向けて液化石油ガスＬＰＧを戻す復路７ｒで接続されている。
【００４１】
（液化天然ガス気化装置の作動）
次に、上記構成の液化天然ガス気化装置の作動について説明する。
海水ポンプ４により、海水ＳＷが海水供給路２を通して中間熱媒体気化器１０に供給され、その海水ＳＷが、海水流入室１３を介して各ＬＰＧ気化用伝熱管１２に流入して各ＬＰＧ気化用伝熱管１２を通流し、海水流出室１４を介して海水排出路３を通して外部に排出される。
そして、中間熱媒体気化器１０のＬＰＧ気化用シェル１１の内部に溜まっている液化石油ガス（ＬＰＧ）が、各ＬＰＧ気化用伝熱管１２を通流する海水ＳＷにより加熱されて、液化石油ガス（ＬＰＧ）の一部が気化され、プロパンガス（ＰＧ）がＬＰＧ気化用シェル１１内に充満する。
【００４２】
中間熱媒体気化器１０のＬＰＧ気化用シェル１１の内部のプロパンガス（ＰＧ）が、熱媒体循環路７の往路７ｆを通してＬＮＧ気化器２０のＬＮＧ気化用シェル２１内に流入する。
液化天然ガス（ＬＮＧ）は、液化天然ガス供給路５を通してＬＮＧ気化器２０に供給され、その液化天然ガス（ＬＮＧ）が、入口側ヘッダ室２３を介して各ＬＮＧ気化用伝熱管２２に流入して、各ＬＮＧ気化用伝熱管２２を通流する。
【００４３】
そして、ＬＮＧ気化用伝熱管２２を通流する液化天然ガス（ＬＮＧ）とＬＮＧ気化用シェル２１内のプロパンガス（ＰＧ）との間で熱交換が行われ、プロパンガス（ＰＧ）が凝縮し且つ液化天然ガス（ＬＮＧ）がプロパンガスＰＧの顕熱及び凝縮潜熱により加熱されて気化され、気化された天然ガス（ＮＧ）が出口側ヘッダ室２４を介して天然ガス送出路６に送出され、凝縮した液化石油ガス（ＬＰＧ）が、ＬＮＧ気化用シェル２１の液溜まり部に溜まる。
【００４４】
ＬＮＧ気化器２０のＬＮＧ気化用シェル２１の液溜まり部に溜まっている液化石油ガス（ＬＰＧ）は、熱媒体循環路７の復路７ｒを通して中間熱媒体気化器１０のＬＰＧ気化用シェル１１内に戻される。
【００４５】
（伝熱管内の温度測定方法）
次に、伝熱管内の温度測定方法について、ＬＮＧ気化器２０を計測対象にして、ＬＮＧ気化用伝熱管２２の内部温度を測定する方法（以下、温度測定方法と略称）を説明する。
この温度測定方法は、図７に示すように、保護管３０の長手方向に沿って温度測定点Ｐを異ならせた複数（例えば、６本）の熱電対素線３１を保護管３０の内部に挿入したシース熱電対Ｎを用いて行うものであって、詳しくは、例えば、６本のシース熱電対Ｎを用いて、伝熱性能が優れたＬＮＧ気化用伝熱管２２と通常の伝熱性能のＬＮＧ気化用伝熱管２２との内部温度を測定するものであるが、以下の説明では、説明を分かり易くするために、１本のシース熱電対ＮにてひとつのＬＮＧ気化用伝熱管２２の内部温度を測定するものであるとして説明する。
【００４６】
ちなみに、保護管３０の内部に挿入される複数の熱電対素線３１の夫々は、保護管３０の長手方向に沿う長さが互いに異なることによって、保護管３０の長手方向に沿う位置が異なる複数の温度測定点Ｐの温度を計測することになる。
また、複数の熱電対素線３１の夫々は、周知の通り、２本の素線を組として構成されるものであり、また、複数の熱電対素線３１の夫々には、図７に示すように、補償導線３１Ａが接続されている。
尚、ＬＮＧ気化用伝熱管２２の内径が１３ｍｍ程度で、シース熱電対Ｎの外径が３.２ｍｍ程度である。
【００４７】
この温度測定方法は、図１２に示すように、シース熱電対Ｎを、ＬＮＧ気化用伝熱管２２における入口側ヘッダ室２３の開口端部から出口側ヘッダ室２４の開口端部に向けて挿入した状態で、ＬＮＧ気化用伝熱管２２の内部の長手方向における複数箇所の温度をシース熱電対Ｎにて測定する方法である。
ちなみに、シース熱電対Ｎにて温度を測定する際には、計測器（例えば、データロガー）をシース熱電対Ｎに接続して行うことになる。
【００４８】
シース熱電対Ｎの設置形態について説明を加える。
図３に示すように、入口側ヘッダ室２３に、シース熱電対Ｎを当該入口側ヘッダ室２３の内外に亘って挿通する挿通用筒部３２が設けられている。
また、シース熱電対Ｎが挿通する筒状の保持枠３３が、入口側ヘッダ室２３の存在側端部に設けた保持枠側フランジ部３３Ｆを挿通用筒部３２の先端の筒部側フランジ部３２Ｆに接続した状態に設けられている。つまり、保持枠側フランジ部３３Ｆと筒部側フランジ部３２Ｆが、シール材を介在した状態で、固定ボルト３４とナット３５とを用いて締付固定されている。
【００４９】
そして、シース熱電対Ｎを、保持枠３３、挿通用筒部３２及び入口側ヘッダ室２３を経由して、ＬＮＧ気化用伝熱管２２の内部に挿入する形態に設置し、その後、保持枠３３に、当該保持枠３３に対してシース熱電対Ｎを密封状態に保持するシール部Ｍを装着するように構成されている。
【００５０】
シール部Ｍについて説明を加えると、図４に示すように、保持枠３３の先端部に螺合される筒状本体部３６と、筒状本体部３６のシール用装着筒部３６Ａの内部に保持枠側（保持枠３３に接近する側）への移動を受止規制される状態で内嵌されるシール作用部３７と、筒状本体部３６に対して保持枠側（保持枠３３に接近する側）へ移動するように螺合されてシール作用部３７を保持枠側（保持枠３３に接近する側）へ押し移動させる袋状ナット３８とからシール部Ｍが構成されている。
【００５１】
そして、シール作用部３７が、シース熱電対Ｎが貫通しかつ袋状ナット３８にて押圧されるフォロア部３７Ａと、シース熱電対Ｎが貫通しかつ保持枠側への移動が受止規制されるシート部３７Ｂと、シース熱電対Ｎが貫通しかつフォロア部３７Ａとシート部３７Ｂとの間で挟持されて弾性変形するシーラント３７Ｃとから構成されている。
【００５２】
また、図５及び図６に示すように、シート部３７Ｂが、シース熱電対Ｎが貫通部分を分離する形態で周方向に分割された状態、詳しくは、周方向に４分割された状態に形成され、同様に、図示は省略するが、フォロア部３７Ａ及びシーラント３７Ｃの夫々が、周方向に４分割された状態に形成されている。
つまり、シート部３７Ｂを、シース熱電対Ｎが貫通部分を分離する形態で周方向に分割した状態に形成することによって、図５に示すように、筒状本体部３６を挿通しているシース熱電対Ｎを、シート部３７Ｂの隣接する分割部分Ｂにて挟み込む状態に設置できることになる。
尚、シート部３７Ｂの分割部分Ｂの周方向に向かう面には、シース熱電対Ｎが嵌合する凹溝Ｕが形成されている。
【００５３】
図示は省略するが、フォロア部３７Ａ及びシーラント３７Ｃも、シート部３７Ｂと同様に、分割部分にてシース熱電対Ｎを挟み込む状態に設置できることになり、また、フォロア部３７Ａ及びシーラント３７Ｃの分割部分の周方向に向かう面には、シート部３７Ｂの分割部分Ｂと同様に、シース熱電対Ｎが嵌合する凹溝が形成されている。
【００５４】
また、本実施形態においては、図７に示すように、シース熱電対Ｎにおける温度測定点Ｐに対応する箇所の外面部に、当該シース熱電対Ｎよりも大径の接触防止用環状部Ｋが設けられて、シース熱電対Ｎにおける温度測定点Ｐに対応する箇所がＬＮＧ気化用伝熱管２２の内面に接触することが防止されている。
尚、接触防止用環状部Ｋの外径は、５ｍｍ程度である。
【００５５】
さらに、図７に示すように、シース熱電対Ｎの先端部に、先端側ほど外方側に位置する線状の弾性体Ｄが周方向に並ぶ状態で設けられ、シース熱電対Ｎの先端部がＬＮＧ気化用伝熱管２２の内面に接触することが防止されている。
【００５６】
ちなみに、線状の弾性体Ｄは、シース熱電対Ｎの先端部に、ハンダ等により接続され、後述の如くシース熱電対Ｎを設置する作業を行う際には、図８に示すように、テフロン製のチューブ３９にて外方に拡がらない状態に保持され、且つ、先端に連結具として機能するフック状の圧着端子４０を装着するように構成されている。
そして、シース熱電対Ｎを設置する作業の途中において、後述の如く、テフロン製のチューブ３９及び線状の弾性体Ｄを切断位置ＥＣにて切断して、フック状の圧着端子４０を切り離し、且つ、テフロン製のチューブ３９を外すことにより、線状の弾性体Ｄを先端側ほど外方側に位置する姿勢に弾性復帰させるように構成されている。
【００５７】
（シース熱電対の設置手順について）
次に、シース熱電対Ｎを、牽引用索状体Ｊを用いて設置する手順を、図９〜図１２に基づいて説明する。
尚、図９〜図１２は、入口側ヘッダ室２３の横側方に突出する姿勢の入口連結部２３Ａ及び挿通用筒部３２を、入口側ヘッダ室２３の下方に突出する姿勢で位置するものとして記載した図である。
また、シース熱電対Ｎを設置する際には、本実施形態においては、マンウェイカバー体２５Ａを外して、点検用開口Ｆを開放した状態に維持し、また、シール部Ｍの筒状本体部３６を、保持枠３３に予め装着する。
【００５８】
牽引用索状体Ｊは、ワイヤ等にて構成されるものであって、先ず、図９に示すように、牽引用索状体Ｊを、ＬＮＧ気化用伝熱管２２における出口側ヘッダ室２４の開口端部から挿入する。そして、牽引用索状体Ｊを、一端部がＬＮＧ気化用伝熱管２２における出口側ヘッダ室２４の開口端部から突出しかつ他端部が保持枠３３から突出する状態に、ＬＮＧ気化用伝熱管２２、入口側ヘッダ室２３、挿通用筒部３２及び保持枠３３を挿通する形態に設置する。
ちなみに、本実施形態においては、牽引用索状体ＪにおけるＬＮＧ気化用伝熱管２２の出口側ヘッダ室２４の開口端部から突出する部分を、点検用開口Ｆ及び入口連結部２３Ａを通して、入口側ヘッダ室２３の外方に突出させるようにする。
【００５９】
尚、牽引用索状体Ｊは、本実施形態においては、ＬＮＧ気化用伝熱管２２の出口側ヘッダ室２４の開口端部から挿入するものとするが、ＬＮＧ気化用伝熱管２２の入口側ヘッダ室２３の開口端部から挿入するようにしても良い。
【００６０】
次に、牽引用索状体Ｊにおける保持枠３３から突出する他端部とシース熱電対Ｎの先端部とを連結する。つまり、牽引用索状体Ｊにおける保持枠３３から突出する他端部に、シース熱電対Ｎの先端部の圧着端子４０を接続（連結）する。尚、牽引用索状体Ｊと圧着端子４０との接続箇所に対して、ビニールテープやガムテープを巻き付けるようにして、両者の接続を確保する。
尚、シース熱電対Ｎの先端部を牽引用索状体Ｊにおける保持枠３３から突出する他端部に連結する前に、シール部Ｍの袋状ナット３８をシース熱電対Ｎに挿通させておくようにする。
【００６１】
その後、図１０に示すように、牽引用索状体ＪにおけるＬＮＧ気化用伝熱管２２の出口側ヘッダ室２４の開口端部から突出する一端部を牽引することにより、シース熱電対ＮをＬＮＧ気化用伝熱管２２の内部に引き込み移動させ、その引き込み移動を、図１１に示すように、シース熱電対Ｎの先端部が出口側ヘッダ室２４の開口端部から突出する状態となるまで行う。
ちなみに、シース熱電対ＮをＬＮＧ気化用伝熱管２２の内部に引き込み移動させる際には、シース熱電対Ｎの折れ曲がりを回避するように、シース熱電対Ｎを保持するようにする。
【００６２】
続いて、テフロン製のチューブ３９及び線状の弾性体Ｄを切断位置ＥＣにて切断することによって、牽引用索状体Ｊの他端部とシース熱電対Ｎの先端部との連結を解除し且つテフロン製のチューブ３９を外した後に、図１２に示すように、シース熱電対Ｎにおける保持枠３３の外部に位置する基端側部分を牽引することにより、シース熱電対Ｎの先端部をＬＮＧ気化用伝熱管２２の内部の所定位置に位置させる設置状態に調整する。
【００６３】
ちなみに、本実施形態においては、６本のシース熱電対Ｎを異なるＬＮＧ気化用伝熱管２２に設置することになるため、上記した設置作業を、６本のシース熱電対Ｎに対して繰り返して行うことにより、６本のシース熱電対Ｎを異なるＬＮＧ気化用伝熱管２２に設置することになる。
【００６４】
その後、保持枠３３にシール部Ｍを装着することになる。つまり、保持枠３３に装着した筒状本体部３６に、シート部３７Ｂ、シーラント３７Ｃ及びフォロア部３７Ａを挿入することになり、その際、シート部３７Ｂ、シーラント３７Ｃ及びフォロア部３７Ａの夫々を、６本のシース熱電対Ｎを挟持する状態となるように挿入する。
続いて、袋状ナット３８を筒状本体部３６に締め付けて、フォロア部３７Ａとシート部３７Ｂとの間でシーラント３７Ｃを挟持して、シーラント３７Ｃを径方向外方に膨出変形させて、シール部Ｍをシール作用状態にする。
【００６５】
（シール部のシール性能の評価）
次に、シール部Ｍのシール性能を評価する評価装置Ｈを記載する。
この評価装置Ｈは、図１３に示すように、液体窒素を貯留する検査容器４１の内部に、保持枠３３の保持枠側フランジ部３３Ｆをボルト締めにより接続する検査用フランジ部４２が設けられ、検査用フランジ部４２には、検査用ガスとしてのヘリウムガス（Ｈｅ）を高圧状態で供給するガス供給管４３が接続されている。
【００６６】
保持枠３３には、シース熱電対Ｎと同構成の検査用部材ＮＴがシール部Ｍにてシールされた状態で設けられている。
また、保持枠３３の上部には、保持枠３３の上側部分を覆う状態で、シール部Ｍから漏れ出るヘリウムガス（Ｈｅ）を捕集する捕集ケース４４が設けられている。
捕集ケース４４の内部には、供給ノズル４５から供給される窒素ガスが充填され、排出ノズル４６から窒素ガスが排出されている。
【００６７】
そして、排出ノズル４６から排出される窒素ガス中にヘリウムガス（Ｈｅ）が混入しているか否かを検出するガス検出器４７が設けられて、ガス検出器４７がヘリウムガス（Ｈｅ）を検出すると、シール部Ｍが漏洩していると判断することになる。
【００６８】
上記構成の評価装置Ｈにて、シール部Ｍのシール性能を評価した結果、本実施形態のシール部Ｍは、シール性能が優れていることを確認できた。
【００６９】
〔別実施形態〕
以下、別実施形態を列記する。
（１）上記実施形態においては、ＬＮＧ気化器２０が、中間熱媒体気化器１０とは別体として構成される液化天然ガス気化装置を例示したが、中間熱媒体気化器１０のＬＰＧ気化用シェル１１とＬＮＧ気化器２０のＬＮＧ気化用シェル２１とが、１つのシェルとして構成される形態の液化天然ガス気化装置についても、本発明の温度測定方法は適用できる。
【００７０】
（２）上記実施形態においては、ＬＮＧ気化用伝熱管２２として、伝熱性能が優れたＬＮＧ気化用伝熱管２２と通常の伝熱性能のＬＮＧ気化用伝熱管２２とが装備される場合について説明したが、本発明の温度測定方法は、伝熱性能が同じ性能のＬＮＧ気化用伝熱管２２を備えるＬＮＧ気化器２０に対しても適用できるものである。
【００７１】
（３）上記実施形態においては、シール部Ｍが、シート部３７Ｂ、シーラント３７Ｃ及びフォロア部３７Ａを備える形態のものを例示したが、シール部Ｍの具体構成は各種変更できる。
【００７２】
（４）上記実施形態においては、シース熱電対Ｎとして、保護管３０の長手方向に温度測定点Ｐを異ならせた６本の熱電対素線３１を保護管３０の内部に挿入して６個の温度測定点Ｐを備える場合を例示したが、シース熱電対Ｎにて計測する温度測定点Ｐの数は、種々変更できる。また、１本の熱電対素線３１を保護管３０の内部に挿入して１箇所の温度を計測するようにしてもよい。
【００７３】
（５）上記実施形態においては、伝熱管内の温度測定方法を、伝熱管としてのＬＮＧ気化用伝熱管２２を備えるＬＮＧ気化器２０を対象にして実施する場合を例示したが、本発明の伝熱管内の温度測定方法は、入口側ヘッダ室及び出口側ヘッダ室に接続される伝熱管を備える機器、つまり、シェルアンドチューブ式熱交換器を用いる機器類に広く適用できるものである。
【００７４】
尚、上記実施形態（別実施形態を含む、以下同じ）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能であり、また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【符号の説明】
【００７５】
２１    加熱室
２２    伝熱管
２３    入口側ヘッダ室
２４    出口側ヘッダ室
３０    保護管
３１    熱電対素線
３２    挿通用筒部
３２Ａ  筒部側フランジ部
３３    保持枠
３３Ａ  保持枠側フランジ部
Ｄ      弾性体
Ｊ      牽引用索状体
Ｋ      接触防止用環状部
Ｍ      シール部
Ｎ      シース熱電対
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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