(57)【要約】【課題】構成部品の劣化による影響が少なく検知対象物の発熱を容易に確認することができる発熱検知装置及び発熱検知システムを提供する。【解決手段】発熱検知装置１Ａ，１Ｂは、き電線Ｆに装着されてこのき電線Ｆの発熱を検知する。収容部２は、き電線Ｆの発熱を告知する発熱告知部７を収容する。開放部４は、き電線Ｆが所定温度を超えたときに、収容部２の開口部から発熱告知部７が出現するように、この収容部２の開口部を開放する。発熱告知部７は、収容部２から開放部４が自重によって下方に開いて、収容部２内の重錘部８が落下すると、収容部２の開口部Ｏから垂れ下がる。発熱検知システム１は、き電線Ｆが発熱して開放部４が開き、開放動作検知部１１が開放部４の開放動作を検知すると、通信装置１３から受信装置１４に発熱検知信号を送信する。【選択図】図７
2019214310.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検知対象物に装着されてこの検知対象物の発熱を検知する発熱検知装置であって、
前記検知対象物の発熱を告知する発熱告知部と、
前記発熱告知部を収容する収容部と、
前記収容部の開口部から前記発熱告知部が出現するように、この収容部の開口部を開放する開放部と、
前記検知対象物が所定温度を超えたときに、前記収容部から前記開放部が自重によって下方に開くように、この開放部を固定状態から固定解除状態に切り替える切替部と、
を備える発熱検知装置。
【請求項２】
請求項１に記載の発熱検知装置において、
前記発熱告知部は、前記収容部の開口部を前記開放部が開放したときに、この収容部の開口部から垂れ下がること、
を特徴とする発熱検知装置。
【請求項３】
請求項２に記載の発熱検知装置において、
前記発熱告知部は、前記検知対象物の長さ方向からこの発熱告知部を見たときに、この発熱告知部の表面が前方に向くように前記収容部の開口部から垂れ下がること、
を特徴とする発熱検知装置。
【請求項４】
請求項１に記載の発熱検知装置において、
前記発熱告知部は、前記収容部の開口部を前記開放部が開放したときに、この収容部の開口部から展開すること、
を特徴とする発熱検知装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の発熱検知装置において、
前記検知対象物と前記収容部とが密着する密着面によって、この検知対象物からこの収容部に熱を伝導させる熱伝導部を備えること、
を特徴とする発熱検知装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の発熱検知装置において、
前記開放部の開放動作を検知する開放動作検知部を備えること、
を特徴とする発熱検知装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の発熱検知装置において、
前記検知対象物の所定温度を超える発熱を検知する発熱検知部を備えること、
を特徴とする発熱検知装置。
【請求項８】
検知対象物の発熱を検知する発熱検知システムであって、
請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の発熱検知装置と、
前記発熱検知装置の検知結果を送信する送信装置と、
前記送信装置から送信される前記検知結果を受信する受信装置と、
を備える発熱検知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、検知対象物に装着されてこの検知対象物の発熱を検知する発熱検知装置、及び検知対象物の発熱を検知する発熱検知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気鉄道では、電気車に電力を供給するために、この電気車が走行する線路に沿って電線路（電車線路）が設けられており、き電変電所からこの電車線にき電線によって電力を供給している。電車線設備のセンシングを行うにあたり、急務となるのがき電線破断の未然発見である。き電線の破断の原因の多くは、圧縮管（電線接続管）内部の腐食によって電気抵抗が高くなり、圧縮管出口付近のより線が溶断するものである。そのため、圧縮管内部の異常によって発生する腐食による発熱をセンシングする手法が求められてきた。従来、形状記憶合金を用いたセンサが開発されてきた。このような形状記憶合金を用いたセンサでは、形状記憶合金が設定した温度になると、変形しそれを目視することにより異常の有無が確認できる。また、形状記憶合金をトリガーとして、ばねの復元力により検知状態を知らせるセンサも開発されてきた。
【０００３】
従来の電車線接続部の異常発熱検知装置は、電車線接続部に密着して取り付けられる枠体と、この枠体に取り付けられて電車線接続部の発熱によって変形する形状記憶合金を含むトリガー片と、このトリガー片が変形したときに待機位置から検知位置に変位する表示片と、この表示片を待機位置から検知位置に向けて付勢するばね部材などを備えている（例えば、特許文献１参照）。このような従来の電車線接続部の異常発熱検知装置では、電車線接続部が発熱するとトリガー片が変形してばね部材から外れ、ばね部材の付勢力によって表示片が待機位置から検知位置に跳ね上がり、電車線接続部の発熱を表示片によって目視により確認可能にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2013-005602号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の電車線接続部の異常発熱検知装置では、き電線の位置が高く、かつ、電車線接続部の発熱を知らせる表示片が小さいため、表示片が立ち上がっても目視で確認しづらく電車線接続部の発熱の発見が遅れがちになる。また、従来の電車線接続部の異常発熱検知装置では、ばね部材を使用しているため、ばねの永久変形（へたり）やさびなどの劣化による影響が問題となる。
【０００６】
この発明の課題は、構成部品の劣化による影響が少なく検知対象物の発熱を容易に確認することができる発熱検知装置及び発熱検知システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、以下に記載するような解決手段により、前記課題を解決する。
なお、この発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、この実施形態に限定するものではない。
請求項１の発明は、図３、図５及び図６に示すように、検知対象物（Ｆ）に装着されてこの検知対象物の発熱を検知する発熱検知装置であって、前記検知対象物の発熱を告知する発熱告知部（７）と、前記発熱告知部を収容する収容部（２）と、前記収容部の開口部（Ｏ）から前記発熱告知部が出現するように、この収容部の開口部を開放する開放部（４）と、前記検知対象物が所定温度を超えたときに、前記収容部から前記開放部が自重によって下方に開くように、この開放部を固定状態から固定解除状態に切り替える切替部（６）とを備える発熱検知装置（１）である。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載の発熱検知装置において、図３及び図５に示すように、前記発熱告知部は、前記収容部の開口部を前記開放部が開放したときに、この収容部の開口部から垂れ下がることを特徴とする発熱検知装置である。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項２に記載の発熱検知装置において、図５に示すように、前記発熱告知部は、前記検知対象物の長さ方向からこの発熱告知部を見たときに、この発熱告知部の表面が前方に向くように前記収容部の開口部から垂れ下がることを特徴とする発熱検知装置である。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１に記載の発熱検知装置において、図６に示すように、前記発熱告知部は、前記収容部の開口部を前記開放部が開放したときに、この収容部の開口部から展開することを特徴とする発熱検知装置である。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の発熱検知装置において、図４（Ａ）（Ｂ）に示すように、前記検知対象物と前記収容部とが密着する密着面（１０ａ）によって、この検知対象物からこの収容部に熱を伝導させる熱伝導部（１０）を備えることを特徴とする発熱検知装置である。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の発熱検知装置において、図８及び図９に示すように、前記開放部の開放動作を検知する開放動作検知部（１１）を備えることを特徴とする発熱検知装置である。
【００１３】
請求項７の発明は、請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の発熱検知装置において、図１１に示すように、前記検知対象物の所定温度を超える発熱を検知する発熱検知部（１５）を備えることを特徴とする発熱検知装置である。
【００１４】
請求項８の発明は、図７及び図１０に示すように、検知対象物（Ｆ）の発熱を検知する発熱検知システムであって、請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の発熱検知装置（１Ａ，１Ｂ）と、前記発熱検知装置の検知結果を送信する送信装置（１３）と、前記送信装置から送信される前記検知結果を受信する受信装置（１４）とを備える発熱検知システム（１２）である。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によると、構成部品の劣化による影響が少なく検知対象物の発熱を容易に確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の第１実施形態に係る発熱検知装置の外観図であり、（Ａ）は通常時の状態を示す外観図であり、（Ｂ）は検知時の状態を示す外観図である。
【図２】この発明の第１実施形態に係る発熱検知装置の通常時の状態を示す斜視図である。
【図３】この発明の第１実施形態に係る発熱検知装置の検知時の状態を示す斜視図である。
【図４】この発明の第１実施形態に係る発熱検知装置の外観図であり、（Ａ）は正面図であり、（Ｂ）は側面図であり、（Ｃ）は底面図であり、（Ｄ）は（Ｃ）のIVD部分の拡大図である。
【図５】この発明の第２実施形態に係る発熱検知装置の検知時の状態を示す斜視図である。
【図６】この発明の第３実施形態に係る発熱検知装置の検知時の状態を示す斜視図である。
【図７】この発明の第４実施形態に係る発熱検知システムの外観図であり、（Ａ）は通常時の状態を示す外観図であり、（Ｂ）は検知時の状態を示す外観図である。
【図８】この発明の第４実施形態に係る発熱検知システムの発熱検知装置における通常時の状態の一部を破断して示す側面図である。
【図９】この発明の第４実施形態に係る発熱検知システムの発熱検知装置における検知時の状態の一部を破断して示す側面図である。
【図１０】この発明の第５実施形態に係る発熱検知システムの外観図であり、（Ａ）は通常時の状態を示す外観図であり、（Ｂ）は検知時の状態を示す外観図である。
【図１１】この発明の第５実施形態に係る発熱検知システムの発熱検知装置の一部を破断して示す外観図であり、（Ａ）は正面図であり、（Ｂ）は側面図であり、（Ｃ）は底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第１実施形態）
以下、図面を参照して、この発明の第１実施形態について詳しく説明する。
図１に示すき電線Ｆは、き電用変電所から電車線に電力を供給する電線である。き電線Ｆは、電車又は電気機関車などの電気車の集電装置が摺動する架線のトロリ線と並行に架設されており、一定区間毎にこのトロリ線に電力を供給する。き電線Ｆは、例えば、硬銅より線又は硬アルミニウムより線などである。
【００１８】
接続部Ｃは、き電線Ｆを接続する部材である。接続部Ｃは、き電線Ｆの端部同士を電気的及び機械的に接続する金具である。接続部Ｃは、例えば、き電線Ｆの端部の外周面に装着された状態で圧縮されてこのき電線Ｆを把持する圧縮接続管（スリーブ）である。図１に示す接続部Ｃは、張力の作用するより線同士をスリーブによって電気的及び機械的に接続する直線スリーブである。接続部Ｃは、き電線Ｆが銅線の場合には銅製の圧縮接続管が使用され、き電線Ｆがアルミニウム線の場合にはアルミニウム製の圧縮接続管が使用される。
【００１９】
図１〜図４に示す発熱検知装置１は、き電線Ｆに装着されてこのき電線Ｆの発熱を検知する装置である。発熱検知装置１は、き電線Ｆの発熱を検知したときに、このき電線Ｆの発熱を視覚によって確認可能な警告を表示する。発熱検知装置１は、電気鉄道におけるき電線Ｆの圧縮箇所の異常発熱を検知する異常発熱検知センサとして機能する。発熱検知装置１は、図１に示すように、き電線Ｆの接続部Ｃの近傍におけるき電線Ｆの下面に設置されている。発熱検知装置１は、図１〜図４に示す収容部２と、装着部３Ａ，３Ｂと、開放部４と、図２〜図４に示す連結部５と、切替部６と、図１及び図３に示す発熱告知部７と、重錘部８と、図２〜図４に示す固定部９Ａ，９Ｂと、図４（Ａ）に示す熱伝導部１０などを備えている。
【００２０】
図１〜図４に示す収容部２は、発熱告知部７を収容する手段である。収容部２は、図３に示すように、発熱検知装置１の本体上部を構成しており、下方に開口部Ｏを有する立方体の容器である。収容部２は、図１及び図２に示すように、この収容部２の中心線とき電線Ｆの中心線とが平行になるように、このき電線Ｆの外周面に装着されている。収容部２は、図４（Ａ）に示すように、正面から見たときに外観が略Ｕ字状に形成されており、所定の形状の板状部材を曲げ加工して形成されている。収容部２は、例えば、耐食性に優れ成形が容易であるアルミニウムなどの金属によって形成されている。収容部２は、図３及び図４に示す上板部２ａと、側板部２ｂ，２ｃと、端板部２ｄと、図２、図３及び図４（Ｂ）に示す挿入部２ｅと、図２〜図４に示す取付部２ｆなどを備えている。
【００２１】
図３及び図４に示す上板部２ａは、収容部２の上面を構成する部分である。側板部２ｂ，２ｃは、収容部２の側面を構成する部分である。側板部２ｂ，２ｃは、収容部２内に異物が混入するのを防止する異物混入防止部として機能する。側板部２ｂ，２ｃは、上板部２ａの両縁部を折り曲げて互いに平行に対向して形成されている。端板部２ｄは、収容部２の端面を構成する部分である。端板部２ｄは、上板部２ａの一方の端部を折り曲げて形成されており、側板部２ｂ，２ｃとともに異物混入防止部として機能する。図２、図３及び図４（Ｂ）に示す挿入部２ｅは、装着部３Ａ，３Ｂを挿入する部分である。挿入部２ｅは、側板部２ｂ，２ｃを貫通する貫通孔である。図２〜図４に示す取付部２ｆは、切替部６を取り付ける部分である。取付部２ｆは、上板部２ａの端板部２ｄ側とは反対側の端部の一部を筒状に折り曲げて形成されている。
【００２２】
図１及び図３に示す開口部Ｏは、収容部２から発熱告知部７を出現させるための部分である。開口部Ｏは、図３に示すように、収容部２の下側に形成されており、図１に示すように開放部４によって開閉される。開口部Ｏは、図２に示すように、き電線Ｆが所定温度以下であるときには開放部４によって閉鎖されており、図３に示すようにき電線Ｆが所定温度を超えたときには開放部４によって開放される。
【００２３】
図１〜図４に示す装着部３Ａ，３Ｂは、収容部２をき電線Ｆに着脱自在に装着する手段である。装着部３Ａ，３Ｂは、いずれも同一構造であり、収容部２の挿入部２ｅに挿入される。装着部３Ａ，３Ｂは、図１に示すように、き電線Ｆの外周面に巻き付けて締結することによって、図４（Ａ）に示すようにき電線Ｆと収容部２とを熱伝導部１０を通じて密着させて、き電線Ｆに収容部２を固定する固定バンドである。図１に示すように、装着部３Ａは収容部２の一方の端部寄りをき電線Ｆに固定しており、装着部３Ｂは収容部２の他方の端部寄りをき電線Ｆに固定している。
【００２４】
図１〜図４に示す開放部４は、収容部２の開口部Ｏから発熱告知部７が出現するように、この収容部２の開口部Ｏを開放する手段である。開放部４は、発熱検知装置１の本体下部を構成しており、収容部２の開口部Ｏを開閉する四角形の蓋である。開放部４は、図１及び図２に示すように、収容部２の開口部Ｏを閉じているときには、この開放部４の中心線と収容部２の中心線とが平行になるようにこの収容部２に取り付けられている。開放部４は、例えば、収容部２と同様のアルミニウムなどの金属によって形成されている。開放部４は、図１（Ｂ）及び図３に示すように、側面から見たときに外観が略Ｌ字状に形成されており、所定の形状の板状部材を曲げ加工して形成されている。開放部４は、図１（Ｂ）及び図３に示すように、収容部２から自重によって下方に開く。開放部４は、図２に示すように、き電線Ｆが所定温度以下であるときには、収容部２の開口部Ｏを閉鎖しており、図３に示すようにき電線Ｆが所定温度を超えたときには、収容部２の開口部Ｏを開放する。開放部４は、図２〜図４に示す底板部４ａと、端板部４ｂと、図２及び図４に示すストッパ部４ｃと、図２〜図４に示す振止部４ｄなどを備えている。
【００２５】
図２〜図４に示す底板部４ａは、開放部４の底面を構成する部分である。底板部４ａは、図２に示すように、収容部２の開口部Ｏを開放部４が閉鎖しているときには、この収容部２の開口部Ｏを塞ぐ底部として機能する。端板部４ｂは、開放部４の端面を構成する部分である。端板部４ｂは、収容部２の開口部Ｏを開放部４が閉鎖しているときには、収容部２の端板部２ｄと対向するように、底板部４ａの一方の端部を折り曲げて形成されている。端板部４ｂは、収容部２側の側板部２ｂ，２ｃ及び端板部２ｄとともに異物混入防止部として機能する。
【００２６】
図２及び図４に示すストッパ部４ｃは、切替部６によって固定及び固定解除される部分である。ストッパ部４ｃは、図２に示すように、き電線Ｆが所定温度以下であるときには、切替部６によって支持されており、図３に示すようにき電線Ｆが所定温度を超えたときには切替部６によって支持されない。ストッパ部４ｃは、切替部６が引っ掛かるように端板部４ｂの先端部を外側に折り曲げて形成されている。
【００２７】
図２〜図４に示す振止部４ｄは、開放部４の振れを防止する部分である。振止部４ｄは、収容部２に対して開放部４が位置ずれしたときに、切替部６からストッパ部４ｃが外れるのを防止する。振止部４ｄは、図４（Ａ）に一点鎖線で示すように、収容部２の側板部２ｂの内側表面と側板部２ｃの内側表面との間に挟み込まれることによって、収容部２に対して開放部４が位置ずれするのを防止する。振止部４ｄは、底板部４ａの両縁部の一部を内側に折り曲げて形成されている。
【００２８】
図２〜図４に示す連結部５は、収容部２と開放部４とを回転自在に連結する手段である。連結部５は、収容部２に対して開放部４が開閉可能なように、収容部２と開放部４とを連結するヒンジ部である。連結部５は、収容部２側の貫通孔と、開放部４側の貫通孔とに挿入されるグロメット（はとめピン）などの軸状部材である。連結部５は、この連結部５を回転中心として開放部４を回転自在に支持する軸受として機能する。
【００２９】
図２〜図４に示す切替部６は、き電線Ｆが所定温度を超えたときに、収容部２から開放部４が自重によって下方に開くように、この開放部４を固定状態から固定解除状態に切り替える手段である。切替部６は、図２及び図４（Ｃ）（Ｄ）に示すように、き電線Ｆが所定温度以下であるときには、開放部４が自重によって開いて収容部２を開放しないようにこの開放部４を固定している。一方、切替部６は、図３に示すように、き電線Ｆが所定温度を超えたときには、開放部４が自重によって開いて収容部２を開放するようにこの開放部４を固定解除する。切替部６は、図４（Ｄ）に実線で示すように、き電線Ｆが所定温度以下であるときには外観形状が湾曲状態になって、開放部４のストッパ部４ｃを下方から支持し、開放部４が自重によって下方に開くのを阻止している。一方、切替部６は、図４（Ｄ）に二点鎖線で示すように、き電線Ｆが所定温度を超えたときには外観形状が湾曲状態から直線状態になって、開放部４のストッパ部４ｃから外れて、開放部４が自重によって下方に開くのを許容する。切替部６は、例えば、発熱によって形状が変化する特性を有する形状記憶合金（Shape Memory Alloys(SMA))である。切替部６は、外観が棒状の部材であり、収容部２の取付部２ｆに差し込まれた後にこの取付部２ｆをかしめることによって、取付部２ｆに固定されている。切替部６は、例えば、変態温度（変態点）が70±5℃のニッケルチタン合金であり、必要に応じて異種金属との接触による腐食を防止するためにすずメッキや塗装が施される。切替部６は、き電線Ｆが発熱したときに動作するトリガーとして機能する。切替部６は、き電線Ｆの温度によって確実に動作するように、このき電線Ｆの近傍に配置されている。
【００３０】
図１及び図３に示す発熱告知部７は、き電線Ｆの発熱を告知する部分である。発熱告知部７は、き電線Ｆが所定温度を超えたときに視覚によって確認可能な警告を発生する。発熱告知部７は、収容部２の開口部Ｏを開放部４が開放したときに、この収容部２の開口部Ｏから垂れ下がる。発熱告知部７は、図１（Ａ）に示すように、き電線Ｆが所定温度以下であるときには収容部２に収容されており、図１（Ｂ）に示すようにき電線Ｆが所定温度を超えたときには収容部２から出現する。発熱告知部７は、き電線Ｆの発熱状況を告知して注意を喚起するための旗（フラグ）として機能する。発熱告知部７は、重錘部８に巻き取られた状態で収容部２に収容されている。発熱告知部７は、視覚によって確認可能な長さ及び幅を有する帯状の布である。発熱告知部７は、例えば、アラミド繊維などの合成樹脂製の自重型布であり、視認性が良好で容易に注意を喚起可能な赤又はオレンジ色などに着色されている。発熱告知部７は、視認性を向上させるために、光を反射するアルミニウムテープなどの反射材が必要に応じて表面に貼り付けられている。
【００３１】
図１及び図３に示す重錘部８は、発熱告知部７が垂れ下がった状態を維持するように、この発熱告知部７に荷重を作用させる手段である。重錘部８は、発熱告知部７の下端部に接着剤によって接着された後に、固定部９Ｂによって発熱告知部７に固定される。重錘部８は、例えば、発熱告知部７の幅と略同じ長さのポリアミド合成樹脂製の棒状部材である。重錘部８は、視認性を向上させるために、光を反射するアルミニウムテープなどの反射材が必要に応じて表面に貼り付けられている。
【００３２】
図２〜図４に示す固定部９Ａは、発熱告知部７を収容部２に固定する手段である。固定部９Ａは、図３に示すように、発熱告知部７の上端部を収容部２に固定している。固定部９Ａは、発熱告知部７側のグロメットの貫通孔と収容部２の側板部２ｂの貫通孔とに挿入されるかしめピンなどの固定部材である。図３に示す固定部９Ｂは、発熱告知部７に重錘部８を固定する手段である。固定部９Ｂは、発熱告知部７の下端部に重錘部８を固定している。固定部９Ｂは、発熱告知部７側のグロメットの貫通孔と重錘部８側の貫通孔とに挿入されるかしめピンなどの固定部材である。
【００３３】
図４（Ａ）に示す熱伝導部１０は、き電線Ｆと密着する密着面１０ａによって、このき電線Ｆから収容部２に熱を伝導させる手段である。熱伝導部１０は、き電線Ｆの外周面と広範囲で密着することによって、このき電線Ｆが発生する熱を収容部２に伝達する。熱伝導部１０は、き電線Ｆと密着する密着面１０ａを備えている。密着面１０ａは、例えば、収容部２の上板部２ａをＲ状に曲げ加工することによって、き電線Ｆと略同じ曲率の湾曲面に形成されている。
【００３４】
次に、この発明の第１実施形態に係る発熱検知装置の動作を説明する。
例えば、接続部Ｃの内部が腐食すると、この接続部Ｃの出口付近のき電線Ｆが発熱する。図２及び図４（Ａ）に示すように、発熱検知装置１の熱伝導部１０の密着面１０ａとき電線Ｆの外周面とが接触しているため、このき電線Ｆが発生する熱が熱伝導部１０から収容部２の上板部２ａを通じて切替部６に伝達する。このとき、図４（Ａ）に示すように、き電線Ｆの外周面と熱伝導部１０の密着面１０ａとが広範囲で密着するため、き電線Ｆが発生する熱が効率的に収容部２に伝わる。図４（Ｄ）に示すように、き電線Ｆが発生する熱が所定温度を超えると、切替部６の形状が湾曲状態から直線状態に変化する。このため、開放部４のストッパ部４ｃの下面から切替部６の先端部が抜け出して、切替部６によって開放部４が固定状態から固定解除状態に切り替わる。その結果、図３に示すように、収容部２に対して開放部４が連結部５を回転中心として回転し、開放部４が自重によって下方に開き、収容部２の開口部Ｏが開放部４によって開放される。開放部４が下方に開くとこの開放部４の開放動作に連動して、収容部２内の重錘部８が落下し、重錘部８に巻き取られた状態の発熱告知部７が巻きほぐされて、図１（Ｂ）及び図３に示すように、発熱告知部７が収容部２から垂れ下がる。その結果、例えば、線路上を走行する車両の乗務員や線路に沿って移動する作業員が発熱告知部７を視覚によって認識し、き電線Ｆの発熱が乗務員や作業員に告知される。
【００３５】
この発明の第１実施形態に係る発熱検知装置には、以下に記載するような効果がある。
(1) この第１実施形態では、き電線Ｆの発熱を告知する発熱告知部７を収容部２が収容し、この収容部２の開口部Ｏからこの発熱告知部７が出現するように、この収容部２の開口部Ｏを開放部４が開放する。また、この第１実施形態では、き電線Ｆが所定温度を超えたときに、収容部２から開放部４が自重によって下方に開くように、この開放部４を固定状態から固定解除状態に切替部６が切り替える。このため、従来の電車線接続部の異常発熱検知装置のようなばね部材が不要になって、切替部６の自重を利用して発熱告知部７を確実に出現させることができる。その結果、き電線Ｆの発熱を目視で確認することができるとともに、発熱検知装置１の構造が簡単になって発熱検知装置１を安価で製造することができる。
【００３６】
(2) この第１実施形態では、収容部２の開口部Ｏを開放部４が開放したときに、この収容部２の開口部Ｏから発熱告知部７が垂れ下がる。このため、き電線Ｆの発熱状況を目視により容易に認識させることができるとともに、発熱告知部７が風によりなびき発熱告知部７の視認性を向上させることができる。
【００３７】
(3) この第１実施形態では、き電線Ｆと密着する密着面１０ａによって、このき電線Ｆから収容部２に熱伝導部１０が熱を伝導させる。このため、き電線Ｆと収容部２との間の熱伝導性能が向上して、き電線Ｆから収容部２を通じて切替部６に効率的に熱が伝わり、切替部６によって開放部４を確実に開放動作させることができる。
【００３８】
（第２実施形態）
以下では、図１〜図４に示す部分と同一の部分については、同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
図５に示す発熱告知部７は、き電線Ｆの長さ方向からこの発熱告知部７を見たときに、この発熱告知部７の表面が前方に向くように収容部２の開口部Ｏから垂れ下がる。ここで、前方とは、線路上を走行する車両の運転士若しくは車掌などの乗務員、又は線路に沿って巡回しながらき電線Ｆの状態を検査する係員などの作業員の正面側に発熱告知部７の表面が向く場合だけではなく、発熱告知部７が揺れたときに乗務員又は作業員が視認可能な方向に発熱告知部７の表面が向く場合も含む。発熱告知部７は、この発熱告知部７がねじれた状態で垂れ下がるように、収容部２の中心線に対して傾斜する傾斜線上に固定されており、この収容部２の中心線に対して互い違いに固定されている。発熱告知部７は、上端部の一方の角部が収容部２の側板部２ｂに固定部９Ａによって固定されており、上端部の他方の角部が収容部２の側板部２ｃに固定部９Ａによって固定されている。
【００３９】
この発明の第２実施形態に係る発熱検知装置は、第１実施形態の効果に加えて、以下に記載するような効果がある。
この第２実施形態では、き電線Ｆの長さ方向から発熱告知部７を見たときに、この発熱告知部７の表面が前方に向くように収容部２から垂れ下がる。このため、例えば、線路上を走行する車両の乗務員、又は線路に沿って巡回する作業員の前方に発熱告知部７が向く。その結果、乗務員や作業員が発熱告知部７を面として捉えることができ、発熱告知部７の視認性を向上させることができる。
【００４０】
（第３実施形態）
図６に示す発熱告知部７は、収容部２の開口部Ｏを開放部４が開放したときに、この収容部２の開口部Ｏから展開する。発熱告知部７は、視覚によって視認可能な大きさを有する扇形の布であり、視認性が良好で注意を喚起する赤又はオレンジ色などに着色されている。発熱告知部７は、き電線Ｆが所定温度以下であるときには、折り畳まれた状態で収容部２に収容されており、き電線Ｆが所定温度を超えたときには展開された状態になって収容部２から出現する。発熱告知部７は、一方の縁部が収容部２に固定部９Ａによって固定されており、他方の縁部が開放部４に固定部９Ａによって固定されている。
【００４１】
この発明の第３実施形態に係る発熱検知装置は、第１実施形態の効果に加えて、以下に記載するような効果がある。
この第３実施形態では、収容部２の開口部Ｏを開放部４が開放したときに、この収容部２の開口部Ｏから発熱告知部７が展開する。このため、開放部４の開放動作に連動して発熱告知部７を折畳状態から展開状態にすることができ、き電線Ｆの発熱を確実に告知することができる。
【００４２】
（第４実施形態）
図７に示す発熱検知装置１Ａ，１Ｂは、図８及び図９に示すように、開放動作検知部１１を備えている。発熱検知装置１Ａ，１Ｂは、図１〜図６に示す発熱検知装置１と同一構造である。発熱検知装置１Ａ，１Ｂは、図７に示すように、発熱検知装置１Ａは接続部Ｃの一方の出口側のき電線Ｆに着脱自在に装着されており、発熱検知装置１Ｂはこの接続部Ｃの他方の出口側のき電線Ｆに着脱自在に装着されている。
【００４３】
図８及び図９に示す開放動作検知部１１は、開放部４の開放動作を検知する手段である。開放動作検知部１１は、開放部４の底板部４ａに着脱自在に装着されている。開放動作検知部１１は、図８に示すように、収容部２を開放部４が閉鎖しているときには電気信号を発生しないが、図９に示すように収容部２を開放部４が開放したときには電気信号を発生する。開放動作検知部１１は、収容部２の上板部２ａの下面と接触及び離間する接触部１１ａを備えている。開放動作検知部１１は、図８に示すように、開放部４が閉鎖状態になって収容部２の上板部２ａの下面と接触部１１ａが接触しているときには、電気接点が開き電気信号を発生しない。一方、開放動作検知部１１は、図９に示すように、開放部４が開放状態になって収容部２の上板部２ａの下面から接触部１１ａが離間したときには、電気接点が閉じて電気信号を発生する。開放動作検知部１１は、例えば、接触部１１ａによって開放部４の変位を検出し電気接点を開閉するリミットスイッチなどである。開放動作検知部１１は、開放部４の開放動作を検知したときには開放動作検知信号を図７に示す送信装置１３に出力する。
【００４４】
図７に示す発熱検知システム１２は、き電線Ｆの発熱を検知するシステムである。発熱検知システム１２は、き電線Ｆの発熱を発熱検知装置１Ａ，１Ｂが検知したときに、このき電線Ｆの発熱を目視で確認可能に告知するとともに、この発熱検知装置１Ａ，１Ｂの検知結果を外部機器に送信してこのき電線Ｆの発熱を告知する。発熱検知システム１２は、図７（Ｂ）に示すように、発熱検知装置１Ａ，１Ｂと、送信装置１３と、受信装置１４などを備えている。
【００４５】
図７に示す送信装置１３は、発熱検知装置１Ａ，１Ｂの検知結果を送信する装置である。送信装置１３は、図９に示すように、発熱検知装置１Ａ，１Ｂの開放動作検知部１１が開放部４の開放動作を検知したときに、この開放動作検知部１１の検知結果を図７に示す受信装置１４に送信する。送信装置１３は、発熱検知装置１Ａ，１Ｂの開放動作検知部１１と信号線を通じて電気的に接続されており、開放動作検知部１１が出力する電気信号（開放動作検知信号）を受信したときに発熱検知信号を検知結果として送信する。送信装置１３は、発熱検知装置１Ａ，１Ｂの検知結果を無線で送信する送信機である。送信装置１３は、図１に示す装着部３Ａ，３Ｂと同様の固定バンドによって、接続部Ｃに着脱自在に装着されている。
【００４６】
図７（Ｂ）に示す受信装置１４は、送信装置１３から送信される検知結果を受信する装置である。受信装置１４は、図９に示すように、発熱検知装置１Ａ，１Ｂの開放動作検知部１１が開放部４の開放動作を検知したときに、この開放動作検知部１１の検知結果を送信装置１３から受信する。受信装置１４は、送信装置１３が送信する発熱検知信号を検知結果として受信する。受信装置１４は、発熱検知信号を受信したときには、指令又は保守区に通信する。受信装置１４は、送信装置１３が送信する発熱検知装置１Ａ，１Ｂの検知結果を受信する受信機である。受信装置１４は、例えば、線路に沿って巡回する作業員が所有するスマートフォン、携帯電話又はタブレット型端末などの携帯端末装置（情報処理端末）、信号機器室内の通信機器、駅構内などの通信機器室内の通信機器、又は線路上を走行する列車の運行を管理する中央指令所内の運行管理装置などである。受信装置１４は、発熱検知信号を受信したときには、音声若しくは光によって警報を発生する警報器、又は文字、図形、記号、色彩若しくはこれらの組合せによって所定の表示を行う表示灯を必要に応じて動作させる。
【００４７】
次に、この発明の第４実施形態に係る発熱検知装置及び発熱検知システムの動作を説明する。
き電線Ｆが発熱して収容部２の開口部Ｏを開放部４が開放すると、図７（Ｂ）に示すように発熱告知部７が収容部２から垂れ下がる。このとき、図９に示すように、連結部５を回転中心として収容部２を開放部４が開くと、開放動作検知部１１の接触部１１ａが収容部２の上板部２ａから離間して、開放動作検知部１１の電気接点が閉じ開放動作検知信号を開放動作検知部１１が出力する。このとき、開放動作検知部１１が開放部４側に取り付けられているため、開放部４の自重とともに開放動作検知部１１の自重も開放部４に加わる。このため、切替部６が開放部４を固定解除したときに、開放部４がより一層確実に下方に開く。開放動作検知部１１が開放動作検知信号を送信装置１３に出力すると、図７（Ｂ）に示すように送信装置１３が発熱検知信号を送信し、この発熱検知信号を受信装置１４が受信する。その結果、作業員が所有する携帯端末装置や信号機器室内の通信機器などに、き電線Ｆの発熱が告知される。
【００４８】
この発明の第４実施形態に係る発熱検知装置及び発熱検知システムは、第１実施形態〜第３実施形態の効果に加えて、以下に記載するような効果がある。
(1) この第４実施形態では、開放部４の開放動作を開放動作検知部１１が検知する。このため、切替部６の切替動作に同期して開放動作検知部１１によって開放部４の開放動作を検知することができ、き電線Ｆの発熱を確実に検知することができる。
【００４９】
(2) この第４実施形態では、発熱検知装置１Ａ，１Ｂの検知結果を送信装置１３が送信し、この送信装置１３から送信されるこの検知結果を受信装置１４が受信する。このため、き電線Ｆの発熱を送信機から無線などによって受信機に出力し、き電線Ｆの発熱を迅速かつ正確に告知させることができる。
【００５０】
（第５実施形態）
図１０に示す発熱検知装置１Ａ，１Ｂは、図１１に示す発熱検知部１５を備えている。図１０に示す送信装置１３は、発熱検知装置１Ａ，１Ｂの発熱検知部１５がき電線Ｆの所定温度を超える発熱を検知したときに、この発熱検知部１５の検知結果を受信装置１４に送信する。送信装置１３は、発熱検知装置１Ａ，１Ｂの発熱検知部１５と信号線を通じて電気的に接続されており、発熱検知部１５が出力する電気信号（発熱検知信号）を検知結果として送信する。受信装置１４は、発熱検知装置１Ａ，１Ｂの発熱検知部１５がき電線Ｆの所定温度を超える発熱を検知したときに、この発熱検知部１５の検知結果を送信装置１３から受信する。受信装置１４は、送信装置１３が送信する発熱検知信号を検知結果として受信する。
【００５１】
図１１に示す発熱検知部１５は、き電線Ｆの所定温度を超える発熱を検知する手段である。発熱検知部１５は、き電線Ｆが所定温度以下であるときには電気信号を発生しないが、き電線Ｆが所定温度を超えるときには電気信号を発生する。発熱検知部１５は、き電線Ｆの表面と接触するように、熱伝導部１０の表面から僅かに露出した状態で収容部２の上板部２ａの上面に装着されており、き電線Ｆと収容部２との間に挟み込まれている。発熱検知部１５は、き電線Ｆが所定温度以下であるときには、電気接点が開いており電気信号を発生しない。一方、発熱検知部１５は、き電線Ｆが所定温度を超えるときには、電気接点が閉じて電気信号を発生する。開放動作検知部１１は、例えば、き電線Ｆと接触する感熱体が規定温度を超えたときに弾性変形して電気接点を閉じるサーモスイッチなどである。開放動作検知部１１は、き電線Ｆの所定温度を超える発熱を検知したときには発熱検知信号を送信装置１３に出力する。
【００５２】
次に、この発明の第５実施形態に係る発熱検知装置及び発熱検知システムの動作を説明する。
き電線Ｆが発熱して所定温度を超えると、図１０（Ｂ）に示すように、収容部２の開口部Ｏを開放部４が開放して発熱告知部７が収容部２から垂れ下がるとともに、発熱検知部１５の電気接点が閉じて発熱検知部１５が発熱検知信号を送信装置１３に出力する。発熱検知部１５が発熱検知信号を送信装置１３に出力すると、送信装置１３が発熱検知信号を送信し、この発熱検知信号を受信装置１４が受信する。その結果、作業員が所有する携帯端末装置や信号機器室内の通信機器などに、き電線Ｆの発熱が告知される。
【００５３】
この発明の第５実施形態に係る発熱検知装置及び発熱検知システムは、第１実施形態〜第４実施形態の効果に加えて、以下に記載するような効果がある。
この第５実施形態では、き電線Ｆの所定温度を超える発熱を発熱検知部１５が検知する。このため、切替部６の切替動作とは独立して発熱検知部１５によってき電線Ｆの発熱を検知することができるとともに、発熱告知部７及び発熱検知部１５の二系統によってより一層確実にき電線Ｆの発熱を検知することができる。
【００５４】
（他の実施形態）
この発明は、以上説明した実施形態に限定するものではなく、以下に記載するように種々の変形又は変更が可能であり、これらもこの発明の範囲内である。
(1) この実施形態では、検知対象物がき電線Ｆである場合を例に挙げて説明したが、接続部Ｃを検知対象物とする場合についてもこの発明を適用することができる。例えば、き電線Ｆから分岐するき電分岐線とこのき電線Ｆとを接続する平行スリーブ、き電線Ｆを把持するスリーブ部を支持構造物に引き留める引留クランプ又は圧縮式引留クランプなどを検知対象物とする場合についても、この発明を適用することができる。また、この実施形態では、検知対象物がき電線路である場合を例に挙げて説明したが、電気車に集電装置を通じて電力を供給する構造を有する電車線路を検知対象物とする場合についても、この発明を適用することができる。例えば、電気車の集電装置のすり板が接触するトロリ線、トロリ線を支持するちょう架線、トロリ線をちょう架線に吊り下げるハンガイヤー、き電線Ｆからトロリ線に電力を供給するフィードイヤーなどを検知対象物とする場合についても、この発明を適用することができる。さらに、この実施形態では、検知対象物が電線路である場合を例に挙げて説明したが、剛体ちょう架式電車線路の剛体き電線などを検知対象物とする場合についても、この発明を適用することができる。
【００５５】
(2) この実施形態では、発熱検知装置１，１Ａ，１Ｂをき電線Ｆの下面に装着する場合を例に挙げて説明したが、このき電線Ｆの周方向に間隔をあけて複数装着する場合についても、この発明を適用することができる。また、この第４実施形態では、開放動作検知部１１を開放部４側に取り付けた場合を例に挙げて説明したが、開放動作検知部１１を収容部２側に取り付ける場合についても、この発明を適用することができる。また、この第４実施形態及び第５実施形態では、接続部Ｃの一方の出口側のき電線Ｆと他方の出口側のき電線Ｆとに発熱検知装置１Ａ，１Ｂを装着する場合を例に挙げて説明したが、いずれか一方の出口側のき電線Ｆに発熱検知装置１Ａ，１Ｂを装着する場合についても、この発明を適用することができる。さらに、この第５実施形態では、発熱検知部１５を収容部２の上板部２ａの上面（外側表面）に装着する場合を例に挙げて説明したが、発熱検知部１５を収容部２の上板部２ａの下面（内側表面）に装着する場合についても、この発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１，１Ａ，１Ｂ  発熱検知装置
２  収容部
３Ａ，３Ｂ  装着部
４  開放部
５  連結部
６  切替部
７  発熱告知部
８  重錘部
９Ａ，９Ｂ  固定部
１０  熱伝導部
１０ａ  密着面
１１  開放動作検知部
１２  発熱検知システム
１３  送信装置
１４  受信装置
１５  発熱検知部
Ｆ  き電線（検知対象物）
Ｃ  接続部
Ｏ  開口部
【図１】
2019214310.tif 000003
【図２】
2019214310.tif 000004
【図３】
2019214310.tif 000005
【図４】
2019214310.tif 000006
【図５】
2019214310.tif 000007
【図６】
2019214310.tif 000008
【図７】
2019214310.tif 000009
【図８】
2019214310.tif 000010
【図９】
2019214310.tif 000011
【図１０】
2019214310.tif 000012
【図１１】
2019214310.tif 000013