(57)【要約】【課題】分析用具の液体槽に気体を導入する気体導入部材に対して、液体槽の液体が付着することを抑制する。【解決手段】分析装置は、試料を含む直方体状の分析用具が導入される導入部と、分析用具４２に形成された液体槽５２の上面の封止膜５４を穿孔する穿孔部材（穿孔ピン１６４）と、穿孔部材による穿孔部位の周囲で分析用具との間に密閉空間１６８を形成する密閉部材と、密閉空間に気体を導入する気体導入部材と、導入部に導入された分析用具の試料の成分を測定する測定部材と、を有する。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料を含む分析用具が導入される導入部と、
前記分析用具に形成された液体槽の上面の封止膜を穿孔する穿孔部材と、
前記穿孔部材による穿孔部位の周囲で前記分析用具との間に密閉空間を形成する密閉部材と、
前記密閉空間に気体を導入する気体導入部材と、
前記導入部に導入された前記分析用具の前記試料の成分を測定する測定部材と、
を有する分析装置。
【請求項２】
前記気体導入部材の気体出入口が前記密閉空間に位置している請求項１に記載の分析装置。
【請求項３】
前記気体出入口が、前記封止膜の膜面に沿って前記穿孔部位からずれた位置にある請求項２に記載の分析装置。
【請求項４】
前記密閉部材が、
前記穿孔部位の周囲で前記液体槽に密着する密着部と、
前記穿孔部位の周囲で前記密着部を部分的に前記液体槽から離間する方向に凹ませた空間凹部と、
を有する請求項３に記載の分析装置。
【請求項５】
前記密着部が前記分析装置の複数の前記液体槽に対して密着する請求項４に記載の分析装置。
【請求項６】
前記気体導入部材における前記気体出入口を含む先端部分が前記空間凹部に突出している請求項４又は請求項５に記載の分析装置。
【請求項７】
前記空間凹部に、前記穿孔部材と前記気体導入部材との間に位置する壁部材が設けられる請求項４〜請求項６のいずれか１項に記載の分析装置。
【請求項８】
前記分析用具として、前記試料が泳動するキャピラリーを備えたチップと、前記液体槽を備え前記チップに重ねられるカートリッジと、を含む分析用具が用いられ、
前記導入部に、前記チップと前記カートリッジとを含む前記分析用具が導入される請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分析装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
資料中の成分をキャピラリー電気泳動法によって分析する場合、たとえば、特許文献１に示されるように、試料を含みチップとして、あらかじめ泳動液等の液体が封入された構造がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−０５７２８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
分析装置では、チップの液体槽を封止する封止膜を穿孔した後、液体槽に気体を導入する（あるいは気体を排出する）ことで、液体槽の圧力を調整できる。
【０００５】
しかし、液体槽に気体を導入するための気体導入部材（パイプ）を液体槽に差し入れると、液体槽に存在する液体が気体導入部材に接触するおそれがある。
【０００６】
本発明の目的は、分析用具の液体槽に気体を導入する気体導入部材に対して、液体槽の液体が付着することを抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第一態様では、試料を含む分析用具が導入される導入部と、前記分析用具に形成された液体槽の上面の封止膜を穿孔する穿孔部材と、前記穿孔部材による穿孔部位の周囲で前記分析用具との間に密閉空間を形成する密閉部材と、前記密閉空間に気体を導入する気体導入部材と、前記導入部に導入された前記分析用具の前記試料の成分を測定する測定部材と、を有する。
【０００８】
穿孔部材が、液体槽の上面の封止膜を穿孔すると、封止膜に貫通孔が形成される。穿孔部位の周囲では、密閉部材が密閉空間を形成する。気体導入部材が密閉空間に気体（たとえば空気）を導入すると、この気体は、封止膜の穿孔部位の貫通孔を通じて液体槽に流入する。気体導入部材は、液体槽には導入されないので、気体導入部材に、液体槽の液体が付着することを抑制できる。
【０００９】
そして、測定部材により、分析用具の試料の成分を測定できる。
【００１０】
第二態様では、第一態様において、前記気体導入部材の気体出入口が前記密閉空間に位置している。
【００１１】
したがって、気体出入口に、液体槽の液体が流入することを抑制できる。
【００１２】
第三態様では、第二態様において、前記気体出入口が、前記封止膜の膜面に沿って前記穿孔部位からずれた位置にある。
【００１３】
液体槽の液体が、穿孔部位を通って封止膜の法線方向に流出しても、気体出入口は封止膜の膜面に沿って穿孔部位からずれた位置にあるので、気体出入口に、液体槽の液体が流入することを抑制できる。
【００１４】
第四態様では、第三態様において、前記密閉部材が、前記穿孔部位の周囲で前記液体槽に密着する密着部と、前記穿孔部位の周囲で前記密着部を部分的に前記液体槽から離間する方向に凹ませた空間凹部と、を有する。
【００１５】
密着部が、穿孔部位の周囲で液体槽（封止膜を含む）に密着するので、密閉空間の外部への気体の移動（流出及び流入）を抑制できる。密閉部には、穿孔部位の周囲で空間凹部が形成されているので、この空間凹部により、密閉空間を形成できる。
【００１６】
第五態様では、第四態様において、前記密着部が前記分析装置の複数の前記液体槽に対して密着する。
【００１７】
複数の液体槽に対し密着部が共通化されているので、分析装置の部品点数が少なくて済み、構造を簡素化できる。
【００１８】
第六態様では、第四態様又は第五態様において、前記気体導入部材における前記気体出入口を含む先端部分が前記空間凹部に突出している。
【００１９】
液体槽の液体が密閉空間に達しても、気体導入部材の先端部分は、密閉空間に突出しているので、この液体が気体出入口に流入することを抑制できる。
【００２０】
第七態様では、第四態様〜第六態様のいずれか１つにおいて、前記空間凹部に、前記穿孔部材と前記気体導入部材との間に位置する壁部材が設けられる。
【００２１】
液体槽の液体が密閉空間に達しても、密閉空間に壁部材が設けられているので、この液体が気体出入口に流入することを抑制できる。
【００２２】
第八態様では、第一〜第七のいずれか１つの態様において、前記分析用具として、前記試料が泳動するキャピラリーを備えたチップと、前記液体槽を備え前記チップに重ねられるカートリッジと、を含む分析用具が用いられ、前記導入部に、前記チップと前記カートリッジとを含む前記分析用具が導入される。
【００２３】
キャピラリーを備えるチップと液体槽を備えるカートリッジとを含む分析用具に対し、封止膜の穿孔や密閉空間への気体の導入を行うことが可能である。
【発明の効果】
【００２４】
本発明では、分析用具の液体槽に気体を導入する気体導入部材に対して、液体槽の液体が付着することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は第一実施形態の分析装置の外観を示す斜視図である。
【図２】図２は分析装置での分析に用いられる分析用具を示す斜視図である。
【図３】図３は図２に示す分析用具を示す分解斜視図である。
【図４】図４は図２に示す分析用具の４−４線断面図である。
【図５】図５は第一実施形態の分析装置の内部において導入部及びその近傍を示す正面図である。
【図６】図６は第一実施形態の分析装置の内部において導入部及びその近傍を示す平面図である。
【図７】図７は第一実施形態の分析装置の内部において導入部及びその近傍を示す正面図である。
【図８】図８は第一実施形態の分析装置の内部において導入部及びその近傍を示す平面図である。
【図９】図９は第一実施形態の分析装置の内部において導入部及びその近傍を示す斜視図である。
【図１０】図１０は第一実施形態の分析装置の押圧部材を示す斜視図である。
【図１１】図１１は第一実施形態の分析装置において穿孔ピンで封止膜を穿孔した状態を示す断面図である。
【図１２】図１２は第一実施形態の分析装置の内部において導入部及びその近傍を分析用具が傾斜した状態で示す正面図である。
【図１３】図１３は第一実施形態の分析装置の内部において導入部及びその近傍を分析用具が傾斜した状態で示す側面図である。
【図１４】図１４は第一実施形態の分析装置の内部において照射部材を分析用具に挿入する状態を示す正面図である。
【図１５】図１５は第一実施形態の分析装置の内部において照射部材を分析用具に挿入した状態を示す正面図である。
【図１６】図１６は第一実施形態の分析装置の内部において押圧部材で分析用具を押圧した状態を示す正面図である。
【図１７】図１７は分析装置における試料分析の途中の状態を示す分析用具の状態図である。
【図１８】図１８は分析装置における試料分析の途中の状態を示す分析用具の状態図である。
【図１９】図１９は分析装置における試料分析の途中の状態を示す分析用具の状態図である。
【図２０】図２０は第一実施形態の分析装置の内部において給電プローブを分析用具に挿入した状態を示す正面図である。
【図２１】図２１は第一実施形態の分析装置の内部において給電プローブを分析用具に挿入した状態を示す平面図である。
【図２２】図２２は分析装置における試料分析の途中の状態を示す分析用具の状態図である。
【図２３】図２３は第二実施形態の分析装置において穿孔ピンで封止膜を穿孔した状態を示す断面図である。
【図２４】図２４は第三実施形態の分析装置において穿孔ピンで封止膜を穿孔した状態を示す断面図である。
【図２５】図２５は第四実施形態の分析装置において穿孔ピンで封止膜を穿孔した状態を示す断面図である。
【図２６】図２６は参考例の分析装置において穿孔ピンで封止膜を穿孔した状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
［第一実施形態］
第一実施形態の分析装置について、以下、図面を参照して説明する。本実施形態の分析装置は、たとえば、血液に含まれる糖化ヘモグロビンの量を分析する装置である。血液は、試料の一例であり、検体と称されることもある。糖化ヘモグロビンは、分析装置による分析対象の一例である。
【００２７】
＜分析装置の外観構成＞
図１に示すように、分析装置１０２は筐体１０４を有する。本実施形態では、筐体１０４は、略直方体の箱状に形成されている。以下では、分析装置１０２における上下方向、幅方向、及び奥行方向を、それぞれ矢印Ｕ、矢印Ｗ、矢印Ｄで示す。矢印Ｗ方向、矢印Ｄ方向、及び矢印Ｗ方向と矢印Ｄ方向を合成した方向は、いずれも水平方向である。また、分析装置１０２の奥行方向の奥側及び手前側をそれぞれ矢印ＤＡ、矢印ＤＢで示す。
【００２８】
筐体１０４には、図示しないタッチパネルが設けられている。分析作業の作業者は、タッチパネルに表示された情報を参照しながら、タッチパネルに接触することで、分析装置１０２を操作することができる。
【００２９】
また、筐体１０４には、図示しないプリンターが設けられている。分析装置１０２は、試料を分析した結果をプリンターで印刷することが可能である。
【００３０】
筐体１０４の手前面１０８には、開閉蓋１１４が設けられている。開閉蓋１１４は、開閉機構１１６によって手前側に移動した突出位置（二点鎖線で示す）と、奥側へ移動して手前面１０８と面一になった収容位置（実線で示す）との間をスライド可能である。開閉蓋１１４が突出位置にある状態で、開閉蓋１１４と共にトレー１１８が筐体１０４の手前側に露出する。このトレーに、検体（試料）を含む分析用具４２を載置することができる。
【００３１】
＜分析用具の構成＞
図２〜図４に示すように、本実施形態の分析用具４２は、一例として、チップ４４とカートリッジ４６とを有する構造である。チップ４４の上にカートリッジ４６が重ね合わされた状態で、矢印Ｄ１側を奥側にして分析装置１０２のトレー１１８にセットされる。分析用具４２においても、便宜的に、分析装置１０２のトレー１１８にセットされた状態での上下方向、幅方向、及び奥行方向を、それぞれ矢印Ｕ、矢印Ｗ、矢印Ｄで示す。また、分析用具４２の奥前側及び手前側をそれぞれ矢印Ｄ１、矢印Ｄ２で示す。
【００３２】
チップ４４は、平面視（矢印Ａ１方向視）で同一の外形である２枚の板材（上板４４Ａ及び下板４４Ｂ）を貼り合わせて形成されている。チップ４４は、板材４４Ａ、４４Ｂが貼り合わされた状態で、板状の部材である。チップ４４が水平方向に置かれた状態で、チップ４４の板厚方向は鉛直方向と一致する。そして、カートリッジ４６は、チップ４４に対し鉛直方向、すなわちチップ４４の板厚方向に重ねられる。
【００３３】
チップ４４には、複数の流路４８が形成されている。
【００３４】
流路４８のそれぞれの断面形状や、チップ４４を平面視したときの形状は限定されず、１箇所又は複数個所で曲がっていてもよいし、直線状であってもよい。
【００３５】
これら流路４８の流路断面積は、後述するポンプ１７２（図１１参照）によって液体が加圧されると、加圧された液体がこれらの流路４８を流れる程度に設定されている。
【００３６】
流路４８の端部には、カートリッジ４６に向かって突出する凸部５０が形成されている。凸部５０は、後述するように、底面膜５８を穿孔する穿孔突起の一例である。
【００３７】
カートリッジ４６には、複数の液体槽５２が形成されている。
【００３８】
これらの液体槽５２は、カートリッジ４６の上部に形成された凹み部分であり、上面は封止膜５４で封止されている。本実施形態では、図４にも示すように、複数の液体槽５２を、１枚の封止膜５４で封止しているが、液体槽５２ごとに、封止膜５４が分離されていてもよい。封止膜５４ の材質は、液体槽５２内において封止されている液体が気化等せず封止され、後述する分析装置に備えられた穿孔部材によって穿孔されればよく、例えばＰＥＴを含む多層構造のラミネートフィルムが挙げられる。
【００３９】
液体槽５２の下部には、チップ４４の流路と連通する連通部５６が形成されている。複数の液体槽５２の一部には、たとえば、希釈液や泳動液等の液体ＬＡが封入されている。液体が封入された液体槽５２の連通部５６の下部は底面膜５８で封止されている。
【００４０】
なお、チップ４４の流路４８において、後述するキャピラリー６８よりも液体の流れの上流側にフィルタを設けてもよい。このフィルタにより、液体以外の異物が除去されて、キャピラリー６８には流れない構造が実現できる。
【００４１】
複数の液体槽５２のうち、特定の２つの連通部５６に対応する流路４８の間には、キャピラリー６８が形成されている。キャピラリー６８の流路断面積は、流路４８に存在している液体が毛細管現象で流れるように設定されている。したがって、キャピラリー６８の流路断面積は、流路４８のいずれの流路断面積よりも小さい。そして、キャピラリー６８の両側の連通部５６には電極６２が設けられている。
【００４２】
カートリッジ４６の一側面４６Ａには、図２１に示すように、電極６２のそれぞれに対応する側面孔６４が形成されている。側面孔６４は分析用具４２における２つの側面の一方（一側面４６Ａ）から電極６２に達する孔である。後述するように、分析装置１０２の給電プローブ１９４（給電部材の一例）をカートリッジ４６の側面孔６４に挿入し、電極６２に接触させることで、２つの電極６２の間に電圧を印加することが可能である。
【００４３】
なお、カートリッジ４６における一側面４６Ａ及び他側面４６Ｂは、分析用具４２における一側面４２Ａ及び他側面４２Ｂと同じである。
【００４４】
本実施形態では、キャピラリー６８は、下板４４Ｂに形成された溝部を、上板４４Ａが覆う構造である。したがって、実質的には、キャピラリー６８は、チップ４４において下板４４Ｂに形成されている。
【００４５】
分析用具４２（カートリッジ４６及びチップ４４）には、キャピラリー６８の中間位置に、上面側から挿入孔７０が形成されている。本実施形態では、チップ４４の上板４４Ａにも挿入孔７０の一部が形成されている。
【００４６】
挿入孔７０には、分析装置１０２の照射部材１７６（図４参照）が挿入される。この照射部材１７６は、キャピラリー６８内を電気泳動する試料に、先端の照射部１７６Ａから光を照射する部材である。照射部材１７６の照射部１７６Ａは挿入孔７０の底部７０Ｂに接触される。
【００４７】
図３に示すように、チップ４４には、分析用具４２の他側面４２Ｂと同じ側に、平面視で二等辺三角形状の切込７２が形成されている。切込７２は凹部７１の一例である。切込７２は、分析用具４２の導入方向（奥側、矢印Ｄ１方向）に対し傾斜する２つの傾斜面７２Ａ、７２Ｂを有している。切込７２には、後述する位置決めピン１４０Ａが嵌合される。そして、位置決めピン１４０Ａに、傾斜面７２Ａ、７２Ｂが接触する。
【００４８】
また、チップ４４には、切込７２とは異なる位置にも、凹部７１として切込７３が形成されている。この切込７３は、切込７２と異なり、平面視で略台形状又は長方形状であり、後述する位置決めピン１４０Ｂが嵌合される。そして、位置決めピン１４０Ｂに奥面７１Ｄが接触する。
【００４９】
凹部７１としては、上記した切込７２及び切込７３の構成以外にも、３つ以上の切込を備えていてもよく、またその形状も切込７２または切込７３の形状に限られない。いずれにおいても分析装置の位置決めピン等の接触部材と接触または嵌合され、分析用具を位置決め可能な組み合わせとなっていれば形状は問わない。
【００５０】
なお、カートリッジ４６の他側面４６Ｂには、位置決めピン１４０Ａ、１４０Ｂとの接触を避けるための逃げ部４６Ｃ（図９参照）が形成されている。
【００５１】
分析用具４２は、チップ４４の上方に、カートリッジ４６が装着され、この状態で、カートリッジ４６に形成された爪部７４がチップ４４に係合されて、チップ４４とカートリッジ４６とが一体化される。そして、一体化された状態で、チップ４４とカートリッジ４６とを相対的に接近させることで、カートリッジ４６とチップ４４とを嵌合させることができる。チップ４４とカートリッジ４６との一体化状態、及び嵌合状態では、分析用具４２は略直方体の外形を成す。また、チップ４４とカートリッジ４６との嵌合状態では、キャピラリー６８内を電気泳動する試料の成分の分析が可能である。
【００５２】
チップ４４とカートリッジ４６との嵌合作業は、分析作業者が行ってもよいが、後述するように、分析装置１０２においても行われる。嵌合状態では、底面膜５８に対応する一にある凸部５０によって底面膜５８が穿孔される。この凸部５０が液体槽５２の底面を成す底面膜５８を穿孔する穿孔突起の一例であるが、底面膜５８を開封可能な形状であれば、任意の形状を取りうる。
【００５３】
上述のとおり、分析用具４２としてチップ４４とカートリッジ４６とからなる一例を示したが、後述する分析装置１０２が備える押込部材１２８に一側面が押込まれ、且つ、押込部材１２８によって押込まれた後、この一側面と反対側の他側面が接触部材に接触する構成を備える形状であればどのような形状でもよい。例えば直方体状に関わらず、小判型円柱状、任意の側面が階段形状の円柱状などが挙げられる。また、分析用具４２の内部には泳動液及び試料が導入されるキャピラリーを含み、試料の電気泳動がなされる構成が好ましいが、本発明の分析装置１０２に導入可能で、また位置決め及び測定可能な試料を含んだ分析用具であれば、どのようなものであっても良い。例えば電気泳動法に使われる分析用具に関わらず、電気化学測定法、比色測定法、免疫学的測定法等に用いられる分析用具が挙げられる。いずれにおいても測定装置における分析用具の位置決めが要求される場合に利用できる。
【００５４】
＜分析装置の内部構成＞
図５〜図８に示すように、分析装置１０２の筐体１０４（図１参照）の内部には、トレー１１８が収容された位置に、導入部１２０が設けられている。トレー１１８が筐体１０４内に退避する（奥側へ移動する）ことで、トレー１１８に載せられた分析用具４２が導入部１２０に導入される。導入部１２０は、キャピラリー６８において試料を電気泳動させるための電極６２を備えた分析用具４２が導入される部位である。
【００５５】
導入部１２０は、設置部１２２と、この設置部１２２の上方の押圧部材１２４及び測定部材１２６を有している。測定部材１２６は、後述するように、導入部１２０に分析用具４２が導入された状態で、この分析用具４２に含まれる試料の成分を測定する部材である。より具体的には、本実施形態では、分析用具４２のキャピラリー６８を泳動する試料に照射された光を用いて、試料の成分を測定する部材である。一例として、図４に示すように、測定部材１２６は、吸光度センサ１８６と、この吸光度センサ１８６のデータに基づいて試料の成分の種類や量を特定する測定部１９０とを含んでいる。
【００５６】
設置部１２２は、分析装置１０２を奥行方向（矢印Ｄ方向）に見て、所定の高さにある一般部１２２Ａと、この一般部１２２Ａの幅方向の中央部で上方に突出する台座部１２２Ｂと、を有している。分析用具４２は、設置部１２２において、台座部１２２Ｂに設置される。台座部１２２Ｂに分析用具４２が設置された状態で、分析用具４２の上面４２Ｔ及び流路４８は水平となる。
【００５７】
図５及び図７に示すように、導入部１２０には、押込部材１２８が設けられている。
【００５８】
押込部材１２８には、図示しない保持機構によって、押込ロッド１３４が保持されている。押込ロッド１３４は、分析用具４２の一側面４６Ａに向かって進退可能とされている。押込ロッド１３４の先端部は、分析用具４２の一側面４６Ａに接触して押込む押込部１３４Ｐである。
【００５９】
押込ロッド１３４には図示ない押込バネが装着されている。そして、同じく図示しない押込モータによって、この押込バネを介して押込ロッド１３４が矢印Ｐ１方向に押され、先端の押込部１３４Ｐが分析用具４２の一側面４６Ａに接触する。この状態でさらに押込ロッド１３４が分析用具４２に向かって移動し、分析用具４２を矢印Ｐ１方向に押す。ただし、後述するように、分析用具４２のチップ４４が位置決めピン１４０Ａ、１４０Ｂに接触し、分析用具４２の矢印Ｐ１方向の移動が阻止された状態では、押込バネが圧縮されることで、押込ロッド１３４が過度に分析用具４２を押込むことが抑制される。押込部材の具体的構成は上記に関わらず、分析用具４２の一側面４６Ａに接触し、分析用具４２を矢印Ｐ１方向に押込むことが可能な構成であれば、どのような構成でもよい。
【００６０】
分析用具４２に対し、チップ４４の切込７２が形成された側（他側面４２Ｂ側）、すなわち押込ロッド１３４の反対側には、１本又は複数本の位置決めピン（本実施形態では奥行方向に間隙をあけて２本の位置決めピン１４０Ａ、１４０Ｂ）が立設されている。位置決めピン１４０Ａ、１４０Ｂは、凸部の一例であり、接触部材の一例でもある。さらに、押込部材１２８と接触部材（位置決めピン１４０Ａ、１４０Ｂ）とで、分析用具４２を所定位置に位置決めする位置決め部材の一例を構成している。
【００６１】
図９にも示すように、位置決めピン１４０Ａ、１４０Ｂはいずれも、円柱状に形成されており、先端部（上端部）は円錐状である。また、位置決めピン１４０Ａ、１４０Ｂの高さは、台座部１２２Ｂに載置された分析用具４２の下板４４Ｂには達するが、上板４４Ａには達しない高さである。さらに、位置決めピン１４０Ａ、１４０Ｂが位置する上板４４Ａの近傍は、下板４４Ｂより小さく成形されており、寸法誤差によって位置決めピンが高い場合であっても、上板４４Ａには達しないようにしている。
【００６２】
手前側の位置決めピン１４０Ａは、奥行方向（矢印Ｄ方向）では、チップ４４の切込７２が形成された位置にある。これに対し、奥側の位置決めピン１４０Ｂは、奥行方向（矢印Ｄ方向）では、切込７２よりも奥側において、凹部７１が形成された位置にある。
【００６３】
位置決めピン１４０Ａ、１４０Ｂの幅方向（矢印Ｗ方向）の位置は、図６に示すように、導入部１２０に分析用具４２が単に導入された状態では、この分析用具４２と非接触の位置である。そして、押込ロッド１３４によって分析用具４２が矢印Ｐ１方向に押されることで、チップ４４の下板４４Ｂが位置決めピン１４０Ａ、１４０Ｂに接触し、分析用具４２が幅方向（矢印Ｗ方向）に位置決めされる。
【００６４】
ここで、切込７２の２つの傾斜面７２Ａ、７２Ｂのいずれかが位置決めピン１４０Ａに接触した場合は、分析用具４２が奥行方向（矢印Ｄ方向）にも移動する。そして、図８に示すように、傾斜面７２Ａ、７２Ｂの両方が位置決めピン１４０Ａに接触する位置へと位置決めされる。
【００６５】
接触部材及び凸部の構成は上記に限られず、分析用具４２が矢印Ｐ１方向に押込まれて移動すると、分析用具４２の凹部７１が形成された側（他側面４２Ｂ側）に接触し、幅方向（矢印Ｗ方向）に位置決めされる構成であれば、どのような構成でもよい。特に、接触部材及び凸部の構成は、分析用具の形状に応じて形成可能であるが、好ましくは接触部材は凸部である。接触部材が凸部であると、凸状の部分（突出した部分）に分析用具が確実に接触する構造を実現できる。凸部としての接触部材は、さらに好ましくは分析用具が設置される設置部から突出するピン（位置決めピン１４０Ａ、１４０Ｂはその一例）である。凸部がピンである構造では、簡素な構造で凸部を構成できる。
【００６６】
設置部１２２の上方には、図１０にも示すように、押圧部材１２４が設けられている。押圧部材１２４は、導入部１２０に導入された分析用具４２の上面と対向する対向壁１４２を有している。対向壁１４２は、上下駆動機構１４４によって上下動するようになっている。
【００６７】
本実施形態では、上下駆動機構１４４は、制御装置１４６によって駆動制御される昇降モータ１４８を有している。そして、昇降モータ１４８の駆動力が、図示しないバネを介して対向壁１４２に作用し、対向壁１４２が昇降するようになっている。
【００６８】
昇降モータ１４８の駆動によって、バネを介して対向壁１４２が下降し、対向壁１４２が分析用具４２の上面４２Ｔに接触する。この接触後に、さらに昇降モータ１４８が駆動されても、図示しないバネが圧縮され、対向壁１４２は、それ以上は下降しない構造である。これにより、過度に対向壁１４２が分析用具４２を押圧しない構造が実現されている。
【００６９】
対向壁１４２は、所定の剛性を有する壁本体１６０と、この壁本体１６０の下面に貼着される密着シート１６２とを有している。密着シート１６２は、壁本体１６０及び分析用具４２のカートリッジ４６よりも低弾性であり、外力に対し弾性変形しやすい。
【００７０】
すなわち、対向壁１４２が分析用具４２に向かって押込まれた状態で、壁本体１６０やカートリッジ４６よりも、密着シート１６２が厚み方向（上下方向）に弾性的に圧縮される。これにより、図１６に示すように、密着シート１６２は、対向壁１４２が降下すると分析用具４２の上面４２Ｔに密着する。対向壁１４２は、密着部の一例でもある。
【００７１】
特に、本実施形態の分析用具４２は複数の液体槽５２を有しているが、これら複数の液体槽５２に対応して１つの密着シート１６２が分析用具４２の上面４２Ｔに密着する。そして、対向壁１４２と設置部１２２との間で分析用具４２を高さ方向、すなわちチップ４４とカートリッジ４６との重ね合せ方向に押圧して挟み込むことができる。
【００７２】
壁本体１６０には、液体槽５２のそれぞれに対応して、複数（本実施形態では液体槽５２と同数）の穿孔ピン１６４が設けられている。穿孔ピン１６４は穿孔部材の一例である。穿孔ピン１６４はいずれも、密着シート１６２よりも下方に突出している。対向壁１４２が下降することで、穿孔ピン１６４により、対応する液体槽５２において封止膜５４を穿孔することができる。
【００７３】
押圧部材１２４によって分析用具４２を押圧し、密着シート１６２が分析用具４２の上面４２Ｔと密着した状態で、それぞれの穿孔ピン１６４の下端は、図１１に示すように、封止膜５４よりも下側、すなわち、対応する液体槽５２の内部に位置している。そして、穿孔ピン１６４によって形成された孔部ＨＰと穿孔ピン１６４の間に隙間ＧＰが生じている。
【００７４】
図１０に示すように、複数の液体槽５２のうち、たとえば、あらかじめ液体が封入された液体槽５２に対応する穿孔ピン１６４（図１０の例では穿孔ピン１６４Ａ、１６４Ｅであるが、これらに限定されない）の先端には、曲がり部１６５が形成されている。曲がり部１６５では、押圧部材１２４の押圧方向（下方向）と交差する方向（図１０の例では略直角）に穿孔ピン１６４が曲がっている。このような曲がり部１６５が形成された穿孔ピン１６４では、曲がり部１６５が形成されていない穿孔ピン１６４と比較して、より大きく封止膜５４を穿孔することができ、孔部ＨＰと穿孔ピン１６４の間に生じる隙間ＧＰも、より大きくなる。
【００７５】
対向壁１４２（密着シート１６２及び壁本体１６０）には、穿孔ピン１６４のそれぞれを取り囲む形状で、上側に凹む形状の空間凹部１６６が形成されている。すなわち、密着部の一例である対向壁１４２に、空間凹部１６６が形成されている。空間凹部１６６は、穿孔ピン１６４の周囲で対向壁１４２を部分的に液体槽５２のそれぞれから離間する方向に凹ませた部分である。このような空間凹部１６６があることで、液体槽５２のそれぞれと対向壁１４２との間に密閉空間１６８が形成される。このように分析装置１０２の空間凹部１６６ならびに分析用具４２の上面を利用して、穿孔部材による穿孔部位の周囲で分析用具４２との間に密閉空間１６８を形成するための構成が密閉部材となる。もちろん、分析装置１０２ならびに分析用具４２の形状に応じて、密閉空間の形状や形成方法、及び密閉部材の形状は適宜変更することができる。
【００７６】
対向壁１４２には、空間凹部１６６のそれぞれに対応して、気体導入部材の一例として、気体導入管１７０が設けられている。気体導入管１７０の下端は密閉空間１６８に対して流体が出入りする気体出入口１７０Ａである。本実施形態では、複数の気体導入管１７０のいずれにおいても、その下端位置、すなわち気体出入口１７０Ａの位置は、空間凹部１６６の上面１６６Ｔと同じ位置であり、空間凹部１６６に気体導入管１７０の気体出入口１７０Ａが突出することなく密閉空間１６８に位置する構造である。
【００７７】
気体導入管１７０には、ポンプ１７２が接続されている。ポンプ１７２の駆動により、密閉空間１６８に空気を送出したり、密閉空間１６８から空気を吸引したりすることが可能である。なお、複数の気体導入管１７０に対し分岐管を介してポンプ１７２を共通で１つ設けることが可能であり、この場合は、図示しないバルブにより、空気の流路を任意の気体導入管１７０に切り替える構造を採り得る。
【００７８】
図１１に示すように、気体導入管１７０と穿孔ピン１６４とは、水平方向（奥行方向と幅方向の少なくとも一方向）にずれている。すなわち、気体導入管１７０の気体出入口１７０Ａは、封止膜５４の膜面に沿って、穿孔ピン１６４による穿孔部位（孔部ＨＰ）からずれた位置にある。
【００７９】
上述の穿孔ピン１６４は穿孔部材の一例である。穿孔部材としては、分析用具４２における液体槽５２の上面の封止膜５４を穿孔することが可能であれば、どのような形状であってもよい。また上述の気体導入管１７０も気体導入部材の一例であって、密閉空間に気体を導入するのであればどのような形状であってもよい。ただし、本実施形態では、穿孔部材と、気体導入部材とは、別体の部材である。いずれであっても、分析用具４２の液体槽５２に気体を導入する気体導入部材に対して、液体槽５２の液体が付着することを抑制できる形状であり、さらに気体出入口に、液体槽５２の液体が流入することを抑制できる形状である。
【００８０】
図１０に示すように、対向壁１４２には挿通孔１７４が形成されている。挿通孔１７４には照射部材１７６が挿通されている。照射部材１７６には、図示しない発光部からの光が、たとえば光ファイバー等によって導かれる。照射部材１７６は、この光を、先端の照射部１７６Ａから照射する部材である。実質的に、照射部材１７６を光ファイバーの一部として構成してもよい。なお、所定の波長域の光を出射するＬＥＤチップ、光学フィルタ、レンズ等を備え、また、発光部は、スリットを備えるなどの形状であってもよい。
【００８１】
照射部材１７６は、挿通孔１７４に挿通されているので、対向壁１４２に対して、水平方向へのズレが抑制されている。
【００８２】
挿通孔１７４の位置は、導入部１２０において所定位置に位置決めされた分析用具４２の挿入孔７０に対応する位置である。また、照射部材１７６の外径は、挿通孔１７４の内径よりも小さい。これにより、挿入孔７０に照射部材１７６が挿入可能な構造となっている。照射部材１７６の下側部分は、密着シート１６２よりも下側に突出する突出部１７６Ｔである。
【００８３】
照射部材１７６の上部、すなわち、押圧部材１２４から突出する側と反対側には、挿通孔１７４よりも幅広の制限板１７８が取り付けられている。制限板１７８が突出部の分析用具への突出量を一定範囲に制限する制限部材の一例であるが、制限する機能を有していれば任意の形状を取りうる。また、対向壁１４２からは、上方に向けて１本又は複数本の支柱１８０が立設され、支柱１８０は制限板１７８を貫通している。
【００８４】
支柱１８０の先端には、支柱１８０よりも幅広の対向板１８２が形成されている。対向壁１４２と対向板１８２の間に制限板１７８が位置しており、制限板１７８は、支柱１８０によって案内されつつ上下移動可能であるが、この上下方向の移動範囲は、対向壁１４２と対向板１８２の間に制限されている。これにより、突出部１７６Ｔの突出範囲（対向壁１４２から突出する突出長）も所定範囲に制限することができ、突出部１７６Ｔが過度に対向壁１４２から突出することを抑制できる。対向壁１４２と対向板１８２とは対になっており、突出部１７６Ｔの進退方向の両側で制限板１７８と対向している。すなわち、対向壁１４２と対向板１８２とは一対の対向部材の一例である。そして、対向壁１４２が、対向部材の一部を兼ねている。これにより、対向壁１４２を、対向部材とは別体の部材とした構造と比較して、部品点数が少なくされている。
【００８５】
制限板１７８と対向板１８２の間にはバネ１８４が介在されている。このバネ１８４の付勢力で、制限板１７８を介して照射部材１７６が下方に付勢される。この付勢力を付与するバネ１８４が、突出部１７６Ｔを押圧部材１２４からの突出方向に付勢する付勢部材の一例である。このような付勢する機能を有していれば、付勢部材は任意の形状を採り得る。これにより、照射部材１７６の突出部１７６Ｔが、所定の突出長で対向壁１４２から突出した状態を維持できる。また、突出部１７６Ｔの下方への移動範囲は、図１４及び図１５に示すように、制限板１７８が対向壁１４２に接触することで所定範囲に制限される。
【００８６】
図１４に示すように、制限板１７８が対向壁１４２に接触している状態で、突出部１７６Ｔの突出長ＴＬの最大値は、挿入孔７０の深さＳＤよりも長い。
【００８７】
したがって、対向壁１４２が降下し、照射部材１７６が挿入孔７０に挿入されると、先端の照射部１７６Ａが、挿入孔７０の底部７０Ｂに接触する。このように、照射部１７６Ａが底部７０Ｂに接触するまでは、照射部材１７６及び制限板１７８は、対向壁１４２との位置関係を一定に保って降下する。
【００８８】
この状態で、さらに対向壁１４２が下方へ移動しようとしても、制限板１７８と対向板１８２の間には隙間があるので、この隙間を少なくするようにして（バネ１８４を押し縮めながら）対向壁１４２が下方へ移動するが、照射部材１７６は下方へ移動しない（図１６参照）。
【００８９】
本実施形態では、押圧部材１２４による分析用具４２の押圧方向（対向壁１４２が分析用具４２に接近する方向）と、照射部材１７６の分析用具４２への接近方向とが同方向である。押圧部材１２４の移動軌跡と、照射部材の移動軌跡とが部分的に重なっているので、これらの移動軌跡が重ならずに分離している構造と比較して、省スペースでこれら部材を配置できる。
【００９０】
導入部１２０には、所定位置にセットされた分析用具４２における挿入孔７０の下方位置に、吸光度センサ１８６が設けられている。キャピラリー６８内を電気泳動する試料に照射部材１７６から光が照射され、試料を透過した透過光に基づき、測定部材１２６によって測定を行う。例えば、吸光度センサ１８６は、この透過光に基づき吸光度を検知する。また例えば、測定部材は、例えば、フォトダイオード、フォトＩＣ等を備える。
【００９１】
図１０に示すように、対向壁１４２には、さらに、傾斜検知部の一例として、複数の傾斜検知ロッド１８８が取り付けられている。傾斜検知部は、導入部１２０に導入された分析用具４２の、すなわち水平方向に対する傾斜（具体的には、傾斜しているか否か）を検知する部材である。この傾斜の検知には、図１２に示すように、幅方向での傾斜している場合と、図１３に示すように、奥行方向で傾斜している場合の両方が可能である。傾斜検知ロッド１８８のそれぞれは、対向壁１４２に対し上下動可能に保持されている。
【００９２】
傾斜検知ロッド１８８の下端の位置は、図５及び図７に示すように、導入部１２０に導入された分析用具４２が傾斜していない状態では分析用具４２に接触しない位置である。しかし、図１２及び図１３に示すように、分析用具４２が傾斜していると傾斜検知ロッド１８８の下端が接触するように、所定の位置に設定されている。そして、分析用具４２に傾斜検知ロッド１８８が接触した状態でさらに対向壁１４２が降下すると、傾斜検知ロッド１８８が対向壁１４２に対し相対的に上方に移動する。制御装置１４６は、傾斜検知ロッド１８８のこのような上方移動を検知すると、分析用具４２が傾斜していると判断し、所定の処理を行うことが可能である。
【００９３】
図５〜８に示すように、導入部１２０には、分析用具４２の複数の側面孔６４のそれぞれ対応する給電プローブ１９４が突出されている。給電プローブ１９４は、制御装置１４６により制御される図示しないモータの駆動力で、分析用具４２の一側面４６Ａに対し前進したり後退したりする。
【００９４】
給電プローブ１９４は給電部材の一例である。複数の給電プローブ１９４のそれぞれは、分析用具４２の一側面４６Ａに対し前進し、対応する側面孔６４に挿入されて、電極６２に接触する。
【００９５】
給電プローブ１９４は、導入部１２０において所定位置に保持された分析用具４２の側方に位置しており、側方以外には存在していない。したがって、給電プローブ１９４を避けた位置に、各種の部材を配置可能な構造が実現されている。たとえば、押圧部材１２４は分析用具４２の上方に配置されており、押圧部材１２４と給電プローブ１９４との干渉が抑制されている。また、設置部１２２は、分析用具４２の下方に配置されており、給電プローブ１９４が設置部１２２と干渉することも抑制されている。なお、給電部材としては、電極６２に給電できれば、形状は特に限定されない。
【００９６】
次に、本実施形態の分析装置１０２の作用、及び分析用具４２における試料の成分を分析する方法について説明する。
【００９７】
まず、分析用具４２の流路４８の一部に、試料（本実施形態では血液）を充填しておく。
【００９８】
分析装置１０２のタッチパネルから所定の入力操作を行うことで、図１に二点鎖線で示すように、開閉蓋１１４が手前側に移動し、トレー１１８が露出する。
【００９９】
このトレー１１８に、試料が含まされた分析用具４２を載せた状態で、トレー１１８及び開閉蓋１１４を押して（あるいは分析装置１０２の図示しないタッチパネルから所定の操作を行って）、トレー１１８を奥側に移動させる。これにより、図５に示すように、分析用具４２が導入部１２０に導入される。そして、分析用具４２は、設置部１２２の台座部１２２Ｂに設置される。
【０１００】
分析装置１０２は、傾斜検知部を有している。したがって、この状態で、分析装置１０２は、この傾斜検知部により、分析用具４２の傾斜検知を行う。具体的には、制御装置１４６が昇降モータ１４８を駆動し、押圧部材１２４の対向壁１４２を所定位置まで降下させる。
【０１０１】
このとき、図１２又は図１３に示すように、分析用具４２が傾斜していると、複数の傾斜検知ロッド１８８の一部が分析用具４２に接触する。この場合は、制御装置１４６は、昇降モータ１４８の駆動を停止すると共に、分析用具４２が傾斜していることに対応する所定の処理を行う。ここでいう「所定の処理」は、たとえば、試料の成分分析を一時的に停止すると共に、分析用具４２の傾斜を作業者に報知する等の処理を含む。
【０１０２】
傾斜検知ロッド１８８は複数設けられているので、分析用具４２の傾斜方向や、傾斜量（傾斜角度）によって傾斜検知の精度が低下することを抑制できる。
【０１０３】
なお、分析用具４２の傾斜を検知する傾斜検知部の構造は、上記したものに限定されない。たとえば、分析用具４２に対し複数個所から光を照射して傾斜を検知する構造であってもよい。
【０１０４】
分析用具４２が傾斜していない（傾斜が許容範囲内である場合を含む）場合は、制御装置１４６は、分析用具４２に対する位置決めを行う(位置決め方向を実行する）。なお、この状態で、図６に示すように、分析用具４２の切込７２と位置決めピン１４０Ａとは非接触であり、凹部７１と位置決めピン１４０Ｂも非接触である。
【０１０５】
制御装置１４６は、図示しない押込モータを駆動し、押込ロッド１３４によって、分析用具４２の一側面４６Ａを押し込む。これにより、図７及び図８に示すように、分析用具４２のチップ４４が位置決めピン１４０Ａ、１４０Ｂに接触するので、分析用具４２が所定位置に位置決めされる。
【０１０６】
特に、本実施形態では、位置決めピン１４０Ａの高さが、チップ４４の下板４４Ｂには達するが上板４４Ａには達しない高さである。そして、チップ４４の下板４４Ｂが位置決めピン１４０Ａ、１４０Ｂに接触することで分析用具４２が位置決めされる。チップ４４の下板４４Ｂにはキャピラリー６８が形成されているので、実質的に、このキャピラリー６８を正確に位置決めすることができる。
【０１０７】
チップ４４には、切込７２が形成されている。分析用具４２が位置決めピン１４０Ａに向かって接近し、位置決めピン１４０Ａに傾斜面７２Ａ及び傾斜面７２Ｂのいずれか一方が接触し、さらに分析用具４２が押込まれると、分析用具４２は奥行方向（矢印Ｄ方向）にも移動する。そして、図８に示すように、傾斜面７２Ａと傾斜面７２Ｂの両方が位置決めピン１４０Ａに接触する位置で分析用具４２が位置決めされる。すなわち、分析用具４２は、幅方向（矢印Ｗ方向）だけでなく、奥行方向（矢印Ｄ方向：導入部１２０への導入方向）にも位置決めされる。
【０１０８】
この状態で、位置決めピン１４０Ａが切込７２に嵌合し、位置決めピン１４０Ｂが切欠７３に嵌合するので、分析用具４２は位置決めされた状態で、奥行方向へ位置ズレすることが抑制される。
【０１０９】
次に、制御装置１４６は、昇降モータ１４８を駆動し、対向壁１４２を下降させる。これにより、図１４に示すように、照射部材１７６も下降し、分析用具４２に接近する。分析用具４２は既に所定位置に位置決めされており、挿入孔７０も位置決めされているので、照射部材１７６は分析用具４２の上面４２Ｔに接触することなく、挿入孔７０に挿入される。
【０１１０】
そして、図１５に示すように、照射部材１７６の下端の照射部１７６Ａが、挿入孔７０の底部７０Ｂに接触する。この状態で、図１６に示すように、さらに昇降モータ１４８が駆動されても照射部材１７６及び制限板１７８は降下しないので、照射部材１７６の照射部１７６Ａが底部７０Ｂに強く押されて損傷を受けることを抑制できる。
【０１１１】
また、対向壁１４２の降下により、複数の穿孔ピン１６４のそれぞれが、対応する液体槽５２の封止膜５４を穿孔する。そして、密着シート１６２が分析用具４２の上面４２Ｔに密着する。
【０１１２】
この状態で、図１１に示すように、複数の液体槽５２のそれぞれには、穿孔ピン１６４による穿孔箇所の周囲において、分析用具４２との間に密閉空間１６８が形成される。密着シート１６２は、分析用具４２の上面４２Ｔに面接触した状態で密着するので、たとえば密着部材が線状に接触する構造と比較して、密閉空間１６８をより確実に密閉状態に維持できる。
【０１１３】
また、この状態で、分析用具４２は、分析用具４２が設置される設置部１２２と押圧部材１２４との間で上下に挟み込まれるので、カートリッジ４６とチップ４４とが嵌合される。そして、図１７に示すように、凸部５０がそれぞれ対応する底面膜５８を穿孔するので、穿孔された底面膜５８を有する液体槽５２からは、液体が下方へ流出可能となる。ただし、カートリッジ４６とチップ４４とは上下方向に密着されているので、底面膜５８が穿孔された液体槽５２から液体がカートリッジ４６とチップ４４の隙間へ漏れ出すことは抑制される。
【０１１４】
分析用具４２は、押圧部材１２４に押圧されて、設置部１２２と押圧部材１２４との間に保持されるので、分析用具４２の位置ズレが抑制される。本実施形態では、位置決め部材によって分析用具４２が位置決めされているので、押圧部材１２４が分析用具４２を押圧することで、分析用具４２を位置決めされた状態に維持できる。
【０１１５】
また、カートリッジ４６とチップ４４との嵌合に大きな力を要する構造であっても、分析用具４２を設置部１２２と押圧部材１２４とで挟み込んで押圧するので、カートリッジ４６とチップ４４とを確実に嵌合させることができる。しかも、照射部材１７６を挿入孔７０に挿入した状態を実現した状態を維持しつつ、押圧部材１２４によって分析用具４２を押圧できる。
【０１１６】
ここで、制御装置１４６はポンプ１７２（図１１参照）を駆動し、所定のタイミングで、特定の液体槽５２に対する気体の供給及び吸引を行う。穿孔ピン１６４による穿孔箇所では、穿孔ピン１６４と封止膜５４との間に隙間ＧＰが生じているので、密閉空間１６８と、対応する液体槽５２との間で、この隙間ＧＰを通る空気の移動が可能である。
【０１１７】
一例として、まず、図１７に示すように、１つの液体槽５２（図１７では左側の液体槽５２）への空気の導入（加圧）等を行う。これにより、試料が液体ＬＡで希釈されて攪拌され、特定の流路４８を通じて、他の液体槽５２へ送られる。
【０１１８】
また、図１８に示すように、上記とは異なる液体槽（図１８では右側の液体槽５２）への空気の導入（加圧）等を行う。これにより、該当する液体槽５２の液体ＬＡが、この液体槽５２と繋がっている流路４８に充填される。そして、図１９に示すように、キャピラリー６８に、毛細管現象により、液体が充填される。
【０１１９】
このように、封止膜５４を穿孔する穿孔ピン１６４と、密閉空間１６８に気体（流体）を導入する気体導入管１７０とは別々の部材である。そして、それぞれの気体導入管１７０の下端の気体出入口１７０Ａは、対応する密閉空間１６８の内部に位置している。したがって、液体槽５２の液体が気体導入管１７０の内部に浸入することが抑制される。たとえば、前回の試料の分析時に希釈試料が気体導入管１７０の内部に残留してしまうことが抑制され、この残留した希釈試料が次回の分析時の希釈試料と混ざるといった事態も抑制される。
【０１２０】
また、本実施形態では、穿孔ピン１６４による穿孔部位に対し、気体出入口１７０Ａは、封止膜５４の膜面に沿って穿孔部位からずれた位置にある。したがって、液体槽５２の液体が、穿孔ピン１６４と封止膜５４の隙間を通って密閉空間１６８に達しても、この液体が気体出入口１７０Ａに流入することを抑制できる。
【０１２１】
さらに、たとえば穿孔ピン１６４による封止膜５４の穿孔によって、封止膜５４を構成している部材の一部が破片となった場合であっても、気体出入口１７０Ａは穿孔部位から離れているので、この破片が気体出入口１７０Ａに混入することを抑制できる。
【０１２２】
次に、制御装置１４６は、図示しない押込モータを駆動し、図２０及び図２１に示すように、給電プローブ１９４を分析用具４２の一側面４６Ａに接近させる。給電プローブ１９４は、それぞれ対応する側面孔６４に挿入され、電極６２に接触される。この段階で、分析用具４２は奥行方向に位置決めされている。すなわち、給電プローブ１９４が分析用具４２に接近する方向と交差する（図２１の例では直交する）方向で分析用具４２が位置決めされているので、給電プローブ１９４の先端が分析用具４２の一側面４６Ａに当たることはなく、確実に側面孔６４に挿入される。
【０１２３】
この状態で、制御装置１４６は、図２２に示すように、給電プローブ１９４から、電極６２の間に所定の電圧を印加する。これにより、キャピラリー６８において試料の成分が電気泳動される。また、このとき、制御装置１４６は、照射部材１７６の照射部１７６Ａから光を照射する。そして、電気泳動されている希釈試料の吸光度を吸光度センサ１８６で検出し、試料の成分を測定する。
【０１２４】
このとき、照射部材１７６の照射部１７６Ａは、挿入孔７０の底部７０Ｂに接触している。すなわち、照射部１７６Ａは、キャピラリー６８との距離が近い位置で、且つこの距離が一定に維持される状態である。したがって、キャピラリー６８内を電気泳動される試料に対し、安定的に光を照射できる。
【０１２５】
また、押圧部材１２４の対向壁１４２と設置部１２２との間で分析用具４２を挟み込み、所定位置で保持しているので、分析用具４２の位置が安定する。分析用具４２のチップ４４にはキャピラリー６８が形成されているので、キャピラリー６８の位置も安定する。したがって、試料の成分分析をより正確に行うことができる。
【０１２６】
試料の成分分析が終了した後、制御装置１４６は、給電プローブ１９４を退避させて側面孔６４から抜くと共に、対向壁１４２を上昇させて、分析装置１０２の押圧を解除し、さらに、照射部材１７６を挿入孔７０から抜く。さらに、押込ロッド１３４を退避させて、分析装置１０２から離間させる。
【０１２７】
そして、開閉蓋１１４及びトレー１１８を手前側に移動させて、分析用具４２を取り出し可能とする。分析終了後の分析用具４２は廃棄可能である。
【０１２８】
本実施形態では、分析用具４２に、測定対象である試料と、測定に必要となる液体（希釈液ＬＡ及び泳動液ＬＢ）が収容されてパッケージ化されている。分析装置１０２には、測定に必要な液体をあらかじめセットしておく必要がなく、また、これらの液体を一時的に貯留する貯留部や、測定部位に送るポンプ等が不要である。したがって、分析装置１０２として、構造の簡素化や小型化を図ることができる。
【０１２９】
上記では、接触部材の一例として、棒状の位置決めピン１４０Ａ、１４０Ｂを挙げているが、接触部材としては、このような棒状のピンに限定されず、たとえば、板状の部材であってもよい。接触部材として棒状のピンを用いると、板状の部材と比較して、より狭いスペースであっても接触部材を配置できる。棒状のピンを複数設けることで、１つのみ設ける構成と比較して、ピンに接触した分析用具４２の回転を抑制でき、安定的に位置決めできる。
【０１３０】
［第二〜第四実施形態、参考例］
次に、第二〜第四実施形態及び参考例について説明する。以下の各実施形態及び参考例において、分析装置の全体的構成は第一実施形態と同様であるので、詳細な説明を省略する。また、第一実施形態と同様の要素、部材等については同一符号を付して、詳細な説明を省略する。
【０１３１】
図２３に示す第二実施形態の分析装置２０２では、気体導入管１７０の下端部分が、空間凹部１６６の上面１０６よりも下方に突出しており、突出部１７０Ｂが構成されている。気体導入管１７０の下端部分は、気体出入口１７０Ａを含む先端部分でもある。
【０１３２】
第二実施形態では、このように気体導入管１７０の下端部分が突出している。したがって、密閉空間１６８内に流入した液体が上面１０６に沿って気体導入管１７０に向かって移動しても、気体導入管１７０の管自体によって液体を堰き止めることで、気体出入口１７０Ａにこの液体が流入することを抑制できる。
【０１３３】
図２４に示す第三実施形態の分析装置３０２では、空間凹部１６６の上面１０６から下方へ延出される壁部材１９６が形成されている。壁部材１９６は、穿孔ピン１６４と気体導入管１７０の間に位置している。また、壁部材１９６の下端の位置は、封止膜５４には接触せず、封止膜５４との間に隙間が生じる位置である。
【０１３４】
第三実施形態では、このような壁部材１９６を有しているので、密閉空間１６８内に流入した液体が上面１０６に沿って気体導入管１７０に向かって移動しても、壁部材１９６によって液体を堰き止めることができる。これにより、気体出入口１７０Ａにこの液体が流入することを抑制できる。壁部材１９６としては、このように、穿孔部材（一例としての穿孔ピン１６４）と気体導入部材（一例としての気体導入管１７０）との間に位置していれば、形状は限定されない。すなわち、壁部材の形状によらず、密閉空間１６８内で、液体が上面１０６に沿って気体導入管１７０に向かう移動を堰き止めることができる。
【０１３５】
図２５に示す第四実施形態の分析装置４０２では、第二実施形態の構造（気体導入管１７０の下端部分に、突出部１７０Ｂが構成されている）と、第三実施形態の構造（壁部材１９６が形成されている）とを併せ持つ構造である。したがって、第四実施形態では、密閉空間１６８内に流入した液体が気体出入口１７０Ａに流入することを、より確実に抑制できる。
【０１３６】
図２６には、参考例の分析装置５０２が部分的に示される。図２６に示す構造では、気体導入管１７０が穿孔ピン１６４を兼ねており、気体導入管１７０の先端で封止膜５４に穿孔できる。また、気体導入管１７０の側面には、封止膜５４よりも上側、すなわち密閉空間１６８の内部に位置するように気体出入口１７０Ａが形成されている。
【０１３７】
参考例の構造であっても、気体出入口１７０Ａは液体槽５２には位置していないので、気体出入口１７０Ａに、液体槽５２の液体が流入することを抑制できる。
【符号の説明】
【０１３８】
４２   分析用具
４４   チップ
４４Ａ 上板
４４Ｂ 下板
４６   カートリッジ
４６Ａ 一側面
４６Ｂ 他側面
５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ、５０Ｄ、５０Ｅ、５０Ｆ   凸部
５２   液体槽
５４   封止膜
５８   底面膜
６２   電極
６４   側面孔
６６   底面膜
６８   キャピラリー
７０   挿入孔
７０Ｂ 底部
７２   切込
７２Ａ、７２Ｂ       傾斜面
１０２ 分析装置
１２０ 導入部
１２２ 設置部
１２４ 押圧部材
１２６ 測定部材
１２８ 押込部材
１３４ 押込ロッド
１４０Ａ、１４０Ｂ   位置決めピン
１４２ 対向壁
１４４ 上下駆動機構
１４６ 制御装置
１６２ 密着シート
１６４ 穿孔ピン
１６５ 曲がり部
１６６ 空間凹部
１６６Ｔ      上面
１６８ 密閉空間
１７０ 気体導入管
１７０Ａ      気体出入口
１７０Ｂ      突出部
１７４ 挿通孔
１７６ 照射部材
１７６Ａ      照射部
１７６Ｔ      突出部
１８６ 吸光度センサ
１８８ 傾斜検知ロッド
１９２ 押込モータ
１９４ 給電プローブ
１９６ 壁部材
２０２ 分析装置
３０２ 分析装置
４０２ 分析装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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