(57)【要約】【課題】業務に支障を与えず、かつ、牽制効果のある精査処理を行うことができる貨幣精査システム及び貨幣精査方法を提供すること。【解決手段】収納庫内に収納されている貨幣の精査を行う出納機２０と、出納機２０とネットワークＮを介して接続されるサーバ装置１０とを備え、サーバ装置１０には精査に関する精査情報Ｄ１が記憶される記憶部を有し、出納機２０は、精査情報Ｄ１に基づいて精査を実行する。出納機２０には、記憶部とは異なる第二の記憶部を有し、精査情報Ｄ１は、ネットワークＮを介して第二の記憶部に保存される。精査情報Ｄ１は、精査を行う日時、対象項目が含まれる。【選択図】図１
2019212141.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納庫内に収納されている貨幣の精査を行う貨幣処理装置と、
前記貨幣処理装置とネットワークを介して接続される情報処理装置と
を備え、
前記情報処理装置には前記精査に関する精査情報が記憶される記憶部を有し、
前記貨幣処理装置は、前記精査情報に基づいて精査を実行する貨幣精査システム。
【請求項２】
前記貨幣処理装置には、前記記憶部とは異なる第二の記憶部を有し、
前記精査情報は、ネットワークを介して前記第二の記憶部に保存される請求項１に記載の貨幣精査システム。
【請求項３】
前記精査情報は、精査を行う日時に関する情報である請求項１又は２に記載の貨幣精査システム。
【請求項４】
前記精査情報は、精査を行う対象項目に関する情報である請求項１乃至３に記載の貨幣精査システム。
【請求項５】
前記精査情報は、所定の条件に基づいて自動的に生成される請求項１乃至４に記載の貨幣精査システム。
【請求項６】
前記精査情報は、前記貨幣処理装置の処理内容に基づいて自動的に生成される請求項１乃至４に記載の貨幣精査システム。
【請求項７】
前記情報処理装置は、精査結果に関する情報を前記記憶部に記憶させる請求項１乃至５に記載の貨幣精査システム。
【請求項８】
前記貨幣処理装置は、該貨幣処理装置の動作に関するログ情報を前記情報処理装置に送信し、
前記情報処理装置は、前記貨幣処理装置から受信した前記ログ情報をもとに、前記精査における異常状態の原因を解析する請求項１乃至５に記載の貨幣精査システム。
【請求項９】
前記貨幣処理装置は、異常状態が発生した場合、該異常状態の内容を示す異常状態情報を前記情報処理装置に送信するとともに、前回の前記ログ情報の送信時から現在までの間のログ情報を前記情報処理装置に送信する請求項８に記載の貨幣精査システム。
【請求項１０】
貨幣処理装置内に収容されている貨幣の在高を自動的に確定することにより精査を行う貨幣精査方法であって、
前記精査に関する情報を情報処理装置内に設けられた記憶部に記憶するステップと、
ネットワークによって前記貨幣処理装置と前記情報処理装置とを通信可能に接続するステップと、
前記記憶部に記憶された前記精査に関する情報に基づいて精査を実行するステップと
を含む貨幣精査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務に支障を与えず、かつ、牽制効果のある精査処理を行うことができる貨幣精査システム及び貨幣精査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行などの金融機関では、勘定系のデータと、出納機などの貨幣処理装置内のデータと、貨幣処理装置内にある現金の在高とが一致していることを確認する必要がある。このため、金融機関では、毎日、貨幣処理装置内のデータを信用して、勘定系のデータと、貨幣処理装置内のデータとが一致していることを確認する締め上げ作業を行っている。
【０００３】
しかし、貨幣処理装置内のデータと、貨幣処理装置内にある現金の在高とが一致しない場合がある。この不一致は、例えば、貨幣処理装置に障害が発生した場合に、行員が貨幣処理装置を開けて、装置内にある現金を装置外に出してしまったり、装置外に出すべき現金を装置内に入れてしまったりすることから生じてしまう。
【０００４】
このため、金融機関では、例えば、週に一回程度、貨幣処理装置内のデータと、貨幣処理装置内にある現金の在高とが一致しているか否かの精査処理を行う。特に、貨幣処理装置に障害が発生した場合、上記のように違算が発生しやすいため、障害発生日に精査処理を行うこともある。この精査処理は、貨幣処理装置内の金種毎に、収納庫に収納されている貨幣を１枚ずつ繰り出して、収納庫内の貨幣を全て一時保留部に一時収納し、計数後、一時保留部に一時収納した貨幣は元の収納庫に再収納する。そして、この計数結果と貨幣処理装置内のデータとを比較する。
【０００５】
しかし、金融機関内の貨幣処理装置は、取り扱う貨幣量が多いにも関わらず、精査処理は貨幣を一枚ずつ計数するため、精査処理に多大な時間がかかり、この精査処理中は業務が停止してしまう。例えば、精査処理には、３０分から４０分かかる。このため、特許文献１では、乱数を用いてランダムな期日の夜間に自動精査を行い、業務に支障が生じないようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−３０７２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１では、自動精査を夜間に行っているものの、ランダムな精査期日が、月末、五十日、月曜日、金曜日、給料日などの金融機関の窓口が多忙になる繁忙日または繁忙日の前日夜間に設定されて自動精査が行われる場合がある。この場合、自動精査中に障害が発生したり、精査結果に違算が生じると、繁忙日に、障害や違算に対する対応を行う必要があり、繁忙日の業務に多大な影響を及ぼすことになる。
【０００８】
一方、金融機関の本部である監査部門は、金融機関の支店などの被監査部門に自動精査期日を知らせない状態での自動精査、すなわち抜き打ち検査を行いたい場合がある。抜き打ち検査を行うことにより、不適格な行為の発生を牽制することができるためである。
【０００９】
ところが、特許文献１では、ランダムな期日の夜間に自動精査を行うことができても、その精査期日は、貨幣処理装置のみが認識しているものであり、被監査部門のみならず、監査部門も知りえない。したがって、監査部門は、被監査部門が精査期日を知りえない状態での抜き打ち検査を行うことができない。
【００１０】
本発明は、上記従来技術の課題を解決するためになされたものであって、業務に支障を与えず、かつ、牽制効果のある精査処理を行うことができる貨幣精査システム及び貨幣精査方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、収納庫内に収納されている貨幣の精査を行う貨幣処理装置と、前記貨幣処理装置とネットワークを介して接続される情報処理装置とを備え、前記情報処理装置には前記精査に関する精査情報が記憶される記憶部を有し、前記貨幣処理装置は、前記精査情報に基づいて精査を実行する。
【００１２】
また、本発明は、上記の発明において、前記貨幣処理装置には、前記記憶部とは異なる第二の記憶部を有し、前記精査情報は、ネットワークを介して前記第二の記憶部に保存される。
【００１３】
また、本発明は、上記の発明において、前記精査情報は、精査を行う日時に関する情報である。
【００１４】
また、本発明は、上記の発明において、前記精査情報は、精査を行う対象項目に関する情報である。
【００１５】
また、本発明は、上記の発明において、前記精査情報は、所定の条件に基づいて自動的に生成される。
【００１６】
また、本発明は、上記の発明において、前記精査情報は、前記貨幣処理装置の処理内容に基づいて自動的に生成される。
【００１７】
また、本発明は、上記の発明において、前記情報処理装置は、精査結果に関する情報を前記記憶部に記憶させる。
【００１８】
また、本発明は、上記の発明において、前記貨幣処理装置は、該貨幣処理装置の動作に関するログ情報を前記情報処理装置に送信し、前記情報処理装置は、前記貨幣処理装置から受信した前記ログ情報をもとに、前記精査における異常状態の原因を解析する。
【００１９】
また、本発明は、上記の発明において、前記貨幣処理装置は、異常状態が発生した場合、該異常状態の内容を示す異常状態情報を前記情報処理装置に送信するとともに、前回の前記ログ情報の送信時から現在までの間のログ情報を前記情報処理装置に送信する。
【００２０】
また、本発明は、貨幣処理装置内に収容されている貨幣の在高を自動的に確定することにより精査を行う貨幣精査方法であって、前記精査に関する情報を情報処理装置内に設けられた記憶部に記憶するステップと、ネットワークによって前記貨幣処理装置と前記情報処理装置とを通信可能に接続するステップと、前記記憶部に記憶された前記精査に関する情報に基づいて精査を実行するステップとを含む。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、業務に支障を与えず、かつ、牽制効果のある精査処理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本実施例に係る貨幣精査システムの概要を説明する説明図である。
【図２】図２は、サーバ装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図３は、出納機の外観構成を示す外観構成図である。
【図４】図４は、出納機の構成を示す機能ブロック図である。
【図５】図５は、紙幣処理ユニットの内部構成を概略的に示す構成図である。
【図６】図６は、端末装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図７】図７は、貨幣精査システムによる貨幣精査処理手順を示すシーケンス図である。
【図８】図８は、精査情報の一例を示す図である。
【図９】図９は、ログ情報の定期送信と検査結果の送信との関係を示す図である。
【図１０】図１０は、サーバ装置が端末装置に提供する精査情報登録全体画面の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、サーバ装置の精査情報登録処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、添付図面を参照して、本発明に係る貨幣精査システム及び貨幣精査方法の好適な実施例を詳細に説明する。なお、以下の実施例では、銀行の支店に配設される出納機の自動精査処理に本発明を適用した場合について説明することとする。
【実施例】
【００２４】
＜貨幣精査システムの概要＞
図１は、本実施例に係る貨幣精査システムの概要を説明する説明図である。図１に示すように、貨幣精査システム１は、銀行の支店Ｂ内に配設された出納機２０と、該銀行の本部Ａ内に配設された端末装置３０と、モニタリングセンターＣ内に配設されたサーバ装置１０とをネットワークＮにより接続したシステムである。銀行の本部Ａは監査部門となり、銀行の支店Ｂは被監査部門となる。また、モニタリングセンターＣは、銀行の支店Ｂ内に配設された出納機２０などの貨幣処理装置のメンテナンス及び監査支援を行う外部委託機関である。なお、ここでは図示省略したが、銀行の支店Ｂ以外の他の支店等もネットワークＮに接続される。
【００２５】
また、銀行の支店Ｂ内には、出納機２０以外に複数の貨幣処理装置が配設され、それぞれがネットワークＮに接続される。出納機２０以外の貨幣処理装置としては、例えば、両替機、顧客が操作する入出金機、窓口に配設されるオートキャッシャー、大口入金機、出納機２０への貨幣の補充、回収を行うための現金を管理する現金バス、金庫などが挙げられる。図１は、銀行の支店Ｂ内に配設された出納機２０に対する自動精査を示している。
【００２６】
本実施例では、監査部門である銀行の本部Ａが、被監査部門である銀行の支店Ｂの出納機２０に対し、被監査部門が知らない期日に抜き打ちで自動精査を行うようにしている。図１に示すように、まず、監査部門は、情報処理装置としてのサーバ装置１０に端末装置３０を接続し、精査に関する精査情報Ｄ１を事前に登録する（Ｓ１）。この精査情報Ｄ１は、監査部門のみが知り得る情報であり、精査を行う店名、精査を行う日時、精査を行う対象項目等が含まれている。対象項目は、精査対象の貨幣処理装置、硬貨あるいは紙幣、硬貨及び紙幣の両方などである。なお、ここでは端末装置３０により精査情報Ｄ１を登録した場合を示したが、サーバ装置１０の入力部から直接精査情報Ｄ１を登録することもできる。
【００２７】
その後、出納機２０は、装置の起動時などの所定タイミングでサーバ装置１０にアクセスし、出納機２０に対して事前登録された精査情報Ｄ１を取得する（Ｓ２）。出納機２０は、精査情報Ｄ１が示す日時に、指示された対象項目の自動精査を行い、自動精査の精査結果Ｄ２をサーバ装置１０に送信する（Ｓ３）。その後、端末装置３０は、サーバ装置１０から送信された精査結果Ｄ２を受信する（Ｓ４）。なお、端末装置３０は、サーバ装置１０にアクセスして精査結果Ｄ２を取得することもできる。
【００２８】
精査情報Ｄ１は、監査部門側が任意の日時及び任意の対象項目に対する自動精査の指示を事前登録したものであり、被監査部門が知らない状況で抜き打ち検査を行うことができる。また、精査情報Ｄ１は、繁忙日を回避し、夜間などの日時を事前登録することができ、業務に支障が生じない自動精査を行うことができる。
【００２９】
なお、精査情報Ｄ１の事前登録は、端末装置３０を介した手動登録以外にサーバ装置１０が自動登録するようにしてもよい。自動登録は、例えば、日時については予め設定された繁忙日を除外する条件、設定された精査頻度条件などの所定の条件によって自動的に事前登録することができる。なお、繁忙日以外でも各支店に特徴づけられる日時、例えば、近所で運動会のイベントがあって行員数が減少する日時を除外するようにしてもよい。これらの所定の条件は、後述する登録条件情報Ｄ４に含まれる。精査頻度条件は、監査部門によって設定されたものであってもよいし、支店の状態によって自動的に設定してもよい。支店の状態による設定を行う際には、例えば障害や違算の多い支店、新人行員の多い支店、新規開設支店、事務量の多い支店については精査頻度を高くし、優良支店については精査頻度を低くする。
【００３０】
具体的な入力方法は、以下のように行う。まず、支店の状態等に対する精査頻度をあらかじめ決めておき、その精査頻度に関する情報を後述するサーバ装置１０内に設けられた記憶部１５に記憶させておく。一方、支店毎の登録画面においては、後述する登録条件情報Ｄ４に含まれる、行員数が少ない日、障害や違算の多い支店、新人行員の多い支店、新規開設支店、事務量の多い支店、優良支店などを入力する項目を設ける。そして、それらの選択内容と、それに対応する精査頻度に関する情報を照らし合わせ、具体的な精査日時案を表示部１２に表示させる。監査部門の担当者は表示部１２に表示された精査日時案を確認し、問題がなければ画面上の確認ボタンを押下することで精査日時が確定される。また、表示された精査日時に修正が必要な場合は、日時を修正し確定することで、修正日時が反映される。
【００３１】
また、自動登録は、出納機２０の処理内容や処理件数等が記録されたログ情報Ｄ３を解析して後述する登録条件情報Ｄ４を取得し、それらの情報を基に事前登録するようにしてもよい。具体的には、ログ情報Ｄ３を解析し、障害や違算の多い支店であるか、事務量の多い支店であるか、優良支店に該当するかを自動的に判別する。そしてさらに、人事情報や支店に関する情報等を取得し、自動的に判別された情報やその他の情報と、あらかじめ記憶部１５に記憶させておいた精査頻度に関する情報とを照らし合わせることで精査日時案を表示部１２に表示させる。監査部門の担当者は表示部１２に表示された精査日時案を確認し、問題がなければ画面上の確認ボタンを押下することで精査日時が確定される。また、表示された精査日時に修正が必要な場合は、日時を修正し確定することで、修正日時が反映される。
【００３２】
そしてさらに、出納機２０で発生する障害のうち違算になる可能性が高い障害が発生した場合、本部Ａで設定される精査とは別に、違算になる可能性が高い障害が発生した日の夜間に、自動的に精査が実施されるようにしてもよい。
【００３３】
なお、出納機２０は、定期的にログ情報Ｄ３をサーバ装置１０に送信する。ログ情報Ｄ３は、受け付けた操作指示、操作指示に対する動作、障害発生、入出金情報などの出納機２０に関する各種の状態を含む情報である。また、出納機２０は、障害が発生した場合には、障害情報をサーバ装置１０に送信する。
【００３４】
モニタリングセンターＣの従業員は、サーバ装置１０に送信された出納機２０の障害情報が示す障害に対してログ情報Ｄ３を参照して対応する。サーバ装置１０は、ログ情報Ｄ３を解析して対応措置を出力するようにしてもよい。また、サーバ装置１０は、ログ情報Ｄ３を対応して違算の発生原因を解析して解析結果を出力するようにしてもよい。
【００３５】
なお、サーバ装置１０は、端末装置３０から出納機２０へのアクセスを禁止することにより、出納機２０を含む支店に対するセキュリティを強化している。
【００３６】
＜サーバ装置の構成＞
次に、図１に示したサーバ装置１０の構成について説明する。図２は、図１に示したサーバ装置１０の構成を示す機能ブロック図である。図２に示すように、サーバ装置１０は、入力部１１、表示部１２、通信部１３、印字部１４、記憶部１５及び制御部１６を有する。
【００３７】
入力部１１は、キーボードやマウス等の入力デバイスである。表示部１２は、液晶パネルやディスプレイ装置等の表示デバイスである。通信部１３は、ネットワークＮを介して出納機２０、端末装置３０等とデータ通信するためのインタフェース部である。印字部１４は、各種情報の印字等に用いられる。
【００３８】
記憶部１５は、ハードディスク装置や不揮発性メモリ等の記憶デバイスであり、精査情報Ｄ１、精査結果Ｄ２、ログ情報Ｄ３、登録条件情報Ｄ４及び解析結果Ｄ５を記憶する。
【００３９】
制御部１６は、サーバ装置１０の全体を制御する制御部であり、精査情報登録部１６ａ、精査情報自動登録部１６ｂ、精査情報送信処理部１６ｃ、精査結果処理部１６ｄ、アクセス制限制御部１６ｅ及び精査結果解析部１６ｆを有する。実際には、精査情報登録部１６ａ、精査情報自動登録部１６ｂ、精査情報送信処理部１６ｃ、精査結果処理部１６ｄ、アクセス制限制御部１６ｅ及び精査結果解析部１６ｆに対応するプログラムを不揮発性メモリなどの記憶装置に記憶しておき、これらのプログラムをメモリにロードして、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）で実行することで、各部に対応するプロセスを実行させることになる。
【００４０】
精査情報登録部１６ａは、端末装置３０からの入力設定によって精査情報Ｄ１を事前登録する処理部である。精査情報自動登録部１６ｂは、登録条件情報Ｄ４に示した所定の条件をもとに精査情報Ｄ１を自動で事前登録する処理部である。また、精査情報自動登録部１６ｂは、ログ情報Ｄ３を参照して出納機２０の状態に応じて精査情報Ｄ１を自動で事前登録する。なお、端末装置３０からの選択が精査情報Ｄ１の手動登録の場合には、精査情報登録部１６ａが精査情報Ｄ１の登録を行い、端末装置３０からの選択が、登録条件情報Ｄ４を用いた精査情報Ｄ１の自動登録の場合及びログ情報Ｄ３を用いた自動登録の場合には、精査情報自動登録部１６ｂが精査情報Ｄ１を自動で登録する。なお、自動登録では、支店Ｂ内に複数の貨幣処理装置が存在するため、各貨幣処理装置に対する自動精査の日時は異ならせることが好ましい。
【００４１】
精査情報送信処理部１６ｃは、出納機２０からのアクセスがあった場合に、この出納機２０に対応する精査情報Ｄ１を出納機２０に対して送信する。精査結果処理部１６ｄは、出納機２０から精査結果Ｄ２を受信した場合に、精査結果Ｄ２を記憶部１５に記憶するとともに、端末装置３０に送信する。
【００４２】
アクセス制限制御部１６ｅは、端末装置３０から出納機２０へのアクセスを禁止する制御を行う。したがって、端末装置３０は、リモートで出納機２０の自動精査を直接行うことはできない。
【００４３】
精査結果解析部１６ｆは、精査結果Ｄ２が違算である場合に、ログ情報Ｄ３を参照して違算の原因を解析し、解析結果Ｄ５を記憶部１５に出力するとともに、表示部１２に表示する。なお、出納機２０は、ログ情報Ｄ３を定期的にサーバ装置１０に送信しており、前回のログ情報Ｄ３の送信時から、違算が発生した精査結果Ｄ２の受信時までの期間のログ情報Ｄ３を受けていないため、出納機２０は、違算が発生した精査結果Ｄ２の送信時に、前回のログ情報Ｄ３の送信時から現時点までのログ情報Ｄ３を同時に送信する。
【００４４】
＜出納機の構成＞
次に、図１に示した出納機２０の構成について説明する。図３は、図１に示した出納機２０の外観構成を示す外観構成図である。同図に示すように、この出納機２０は、硬貨処理ユニット２３と紙幣処理ユニット２４が左右に並ぶよう配置されている。硬貨処理ユニット２３は、硬貨の入金を受け付ける硬貨投入部２３ａ、硬貨の出金を行う硬貨投出部２３ｂ、識別不能な硬貨の返却等を行う硬貨リジェクト部２３ｃなどを有する。紙幣処理ユニット２４は、紙幣の入金を受け付ける紙幣投入部２４ａ、バラ紙幣の出金を行うバラ紙幣投出部２４ｂ、結束紙幣の出金を行う結束紙幣投出部２４ｃなどを有する。また、表示操作部２１や印字部２２などは、一例として硬貨処理ユニット２３側に設けられる。
【００４５】
図４は、出納機２０の構成を示す機能ブロック図である。図４に示すように、出納機２０は、表示操作部２１、カードリーダ２１ａ、印字部２２、硬貨処理ユニット２３、紙幣処理ユニット２４、通信部２５、記憶部２６及び制御部２７を有する。
【００４６】
表示操作部２１は、タッチパネルディスプレイ等の入出力デバイスである。表示操作部２１は、入出金処理などに関する各種操作を受け付けるとともに各種情報を表示する。カードリーダ２１ａは、ＩＣカードに登録された使用者識別情報などの情報を読み込む。印字部２２は、在高や処理履歴の印字出力などに用いられる。硬貨処理ユニット２３は、硬貨の入金、識別、金種別の収納、出金、精査などを行うユニットである。紙幣処理ユニット２４は、紙幣の入金、識別、金種別の収納、出金、精査などを行うユニットである。通信部２５は、サーバ装置１０などとネットワークＮを介して通信接続する通信インタフェース部である。
【００４７】
記憶部２６は、ハードディスク装置や不揮発性メモリ等の記憶デバイスであり、認証情報Ｄ１１、入出金情報Ｄ１２、精査情報Ｄ１、精査結果Ｄ２及びログ情報Ｄ３を有する。認証情報Ｄ１１は、カードリーダ２１ａで読み込まれた使用者識別情報が正当なものか否かを認証するための情報である。入出金情報Ｄ１２は、出納機２０で入出金された貨幣の在高を管理するための情報である。
【００４８】
制御部２７は、出納機２０の全体を制御する制御部であり、認証処理部２７ａ、入出金制御部２７ｂ、精査情報取得部２７ｃ、精査制御部２７ｄ、精査結果送信処理部２７ｅ及びログ情報送信処理部２７ｆを有する。実際には、認証処理部２７ａ、入出金制御部２７ｂ、精査情報取得部２７ｃ、精査制御部２７ｄ、精査結果送信処理部２７ｅ及びログ情報送信処理部２７ｆに対応するプログラムを不揮発性メモリなどの記憶装置に記憶しておき、これらのプログラムをメモリにロードして、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）で実行することで、対応するプロセスを実行させることになる。
【００４９】
認証処理部２７ａは、カードリーダ２１ａで読み込まれた使用者識別情報が認証情報Ｄ１１を参照して正当なものあるか否かを判定する処理部である。入出金制御部２７ｂは、表示操作部２１から入力された入出金指令に対する処理を硬貨処理ユニット２３や紙幣処理ユニット２４に行わせ、入出金情報Ｄ１２を更新する。
【００５０】
精査情報取得部２７ｃは、出納機２０の装置起動時等にサーバ装置１０にアクセスして精査情報Ｄ１を取得する。
【００５１】
精査制御部２７ｄは、取得した精査情報Ｄ１に対応した自動精査処理を実行する。精査処理は、貨幣を収容する収容庫から貨幣を１枚ずつ繰り出しする。そして、一時保留部に一時収容していた貨幣を元の収容庫に戻す際に、すべての貨幣の金種及び枚数を再計数する処理であり、全ての収納庫に収容されている貨幣に対して行う。
【００５２】
精査結果送信処理部２７ｅは、精査制御部２７ｄによる精査処理の計数結果と、入出金情報Ｄ１２の在高とを比較し、一致か不一致かを判定する。
【００５３】
ログ情報送信処理部２７ｆは、常時、出納機２０内の動作状況が記録されたログ情報Ｄ３をサーバ装置１０に送信する処理を行う。
【００５４】
図５は、紙幣処理ユニット２４の内部構成を概略的に示す構成図である。図５において、左側が紙幣処理ユニット２４の前面側であり、左右方向が紙幣処理ユニット２４の奥行き方向である。図５を参照して、紙幣処理ユニット２４の精査動作について説明する。なお、硬貨処理ユニット２３については、その説明を省略する。
【００５５】
まず、図５に示すように、バラ紙幣投出部２４ｂの下方には、バラ紙幣の出金処理において、バラ紙幣投出部２４ｂから出金すべきではないと判断されたバラ紙幣が集積される出金リジェクト部１２６が設けられている。出金リジェクト部１２６の前面は筐体１１２の外部に開口しておらず、操作者は筐体１１２から本体部分を手前側に引き出さない限りこの出金リジェクト部１２６にアクセスすることができない。
【００５６】
紙幣投入部２４ａには、投入されたバラ紙幣を１枚ずつ繰り出すための繰出部１１６が設けられている。繰出部１１６によって紙幣投入部２４ａから繰り出されたバラ紙幣は、搬送部１１８により筐体１１２内で搬送される。搬送部１１８には識別部１２０が設けられており、搬送部１１８により搬送されるバラ紙幣は識別部１２０によりその金種、真偽、表裏、正損、新旧、搬送状態等が識別される。また、搬送部１１８には表裏反転部１２２が設けられており、識別部１２０により識別されたバラ紙幣は表裏反転部１２２によりその表裏が揃うように反転させられる。
【００５７】
搬送部１１８には、入金一時保留部１３０、混合バラ紙幣収納部１３２および複数の金種別バラ紙幣収納部１３４がそれぞれ接続されている。入金一時保留部１３０、混合バラ紙幣収納部１３２および各金種別バラ紙幣収納部１３４にはそれぞれ、上下方向に移動可能となっているステージ１３０ａ，１３２ａ，１３４ａが設けられており、ステージ１３０ａ，１３２ａ，１３４ａ上でバラ紙幣が積層状態で集積される。ここで、混合バラ紙幣収納部１３２には、各金種別バラ紙幣収納部１３４に割り当てられていない金種のバラ紙幣や損券、オーバーフロー紙幣等が混合状態で収納される。また、各金種別バラ紙幣収納部１３４には、それぞれ予め設定された特定の金種のバラ紙幣が収納される。
【００５８】
入金一時保留部１３０の上端部の近傍には紙幣繰出繰入部１３０ｂが設けられており、バラ紙幣は紙幣繰出繰入部１３０ｂにより、入金一時保留部１３０から１枚ずつ搬送部１１８に繰り出され、また、搬送部１１８から入金一時保留部１３０に１枚ずつ繰り入れられる。混合バラ紙幣収納部１３２の上端部の近傍には紙幣繰入部１３２ｂが設けられており、バラ紙幣は紙幣繰入部１３２ｂにより、搬送部１１８から混合バラ紙幣収納部１３２に１枚ずつ繰り入れられる。なお、混合バラ紙幣収納部１３２に収納されているバラ紙幣は搬送部１１８に繰り出せない。各金種別バラ紙幣収納部１３４の上端部の近傍にはそれぞれ紙幣繰出繰入部１３４ｂが設けられており、バラ紙幣は紙幣繰出繰入部１３４ｂにより、各金種別バラ紙幣収納部１３４から１枚ずつ搬送部１１８に繰り出され、また、搬送部１１８から各金種別バラ紙幣収納部１３４に１枚ずつ繰り入れられる。バラ紙幣の出金処理が行われる際には、各金種別バラ紙幣収納部１３４から繰り出されたバラ紙幣が搬送部１１８により識別部１２０に送られ、識別部１２０により識別された後にバラ紙幣投出部２４ｂに送られる。
【００５９】
筐体１１２の下部には下部扉１１２ａが設けられており、操作者は、下部扉１１２ａを開くことにより入金一時保留部１３０の内部にアクセスできる。また、入金一時保留部１３０、混合バラ紙幣収納部１３２および各金種別バラ紙幣収納部１３４は、手前側に引き出し可能となっている引出ユニット１１３に収容されている。操作者は、下部扉１１２ａを開いて引出ユニット１１３を手前側に引き出し、混合バラ紙幣収納部１３２や各金種別バラ紙幣収納部１３４を引出ユニット１１３から取り外したり、引出ユニット１１３に装着したりできる。
【００６０】
また、搬送部１１８には複数の整理一時保留部１４０が接続されており、搬送部１１８から送られたバラ紙幣は、整理一時保留部１４０に積層状態で集積される。整理一時保留部１４０には、集積されているバラ紙幣を搬送部１１８に１枚ずつ繰り出す繰出部が設けられていてもよい。また、所定枚数（例えば１００枚）のバラ紙幣からなる紙幣束に帯封紙を巻くことにより結束紙幣を作成する結束部１４２が、整理一時保留部１４０の隣に設けられている。結束部１４２の近傍にはアーム機構１４４が設けられている。アーム機構１４４は、整理一時保留部１４０、結束部１４２および結束紙幣揚送部１４６の間で移動可能となっている。結束紙幣揚送部１４６は、上下方向に移動可能となっているステージ１４６ａが設けられている。
【００６１】
結束処理が行われる際に、アーム機構１４４は、整理一時保留部１４０に集積された所定枚数のバラ紙幣を上下一対のアーム部により保持して、結束部１４２に移動する。結束部１４２において、アーム機構１４４に保持された所定枚数のバラ紙幣の外周面に帯封紙が巻かれる。結束処理が行われた後、アーム機構１４４は結束部１４２から結束紙幣揚送部１４６に移動して、ステージ１４６ａ上に結束紙幣を受け渡す。このような動作を繰り返すことにより、複数の結束紙幣を結束紙幣揚送部１４６のステージ１４６ａ上に集積させる。
【００６２】
そして、アーム機構１４４からステージ１４６ａ上に１または複数の結束紙幣が受け渡された後、ステージ１４６ａが上方向に移動して結束紙幣投出部２４ｃに達し、結束紙幣を取り出すことができる。また、ステージ１４６ａがさらに上昇すると、ステージ１４６ａ上に集積されている結束紙幣を結束紙幣搬送部１６０に受け渡したり、結束紙幣搬送部１６０から結束紙幣をステージ１４６ａ上に集積させたりできる。
【００６３】
筐体１１２の内部における上部領域には、複数の結束紙幣収納部１７０が設けられている。各結束紙幣収納部１７０の内部にはそれぞれ、上下方向に移動可能であるステージ１７０ａが設けられている。結束部１４２により作成された結束紙幣は、結束紙幣収納部１７０の上端部に設けられた開口からステージ１７０ａ上に積層状態で集積される。各結束紙幣収納部１７０から結束紙幣を出す場合には、ステージ１７０ａが上昇して、各結束紙幣収納部１７０の開口から結束紙幣が上方に出される。各結束紙幣収納部１７０には、それぞれ予め設定された特定の金種の結束紙幣が収納される。
【００６４】
各結束紙幣収納部１７０の上方には、結束紙幣の搬送を行う結束紙幣搬送部１６０が設けられている。結束紙幣搬送部１６０は、複数の突起１６０ａが等間隔で設けられた循環ベルト１６０ｂを有しており、この循環ベルト１６０ｂは時計回りの方向および反時計回りの方向の両方向に循環移動可能である。結束紙幣搬送部１６０によって搬送される結束紙幣は、循環ベルト１６０ｂの下面に沿って突起１６０ａにより引っ掛けられた状態で左右いずれかの方向に移動する。また、結束紙幣揚送部１４６の上端と結束紙幣収納部１７０との間に識別部１６２が設けられている。識別部１６２は、搬送される結束紙幣の金種を、例えばその最下面の紙幣の撮像画像から識別する。識別部１６２はまた、帯封紙幣の紙幣や結束帯の状態、例えば破れや汚れの有無等を識別する。
【００６５】
バラ紙幣に対する精査処理は、１つの金種別バラ紙幣収納部１３４から、紙幣繰出繰入部１３４ｂによってバラ紙幣を搬送部１１８上に１枚ずつ繰り出し、入金一時保留部１３０に一時収納する。金種別バラ紙幣収納部１３４のバラ紙幣が空になった時点で、入金一時保留部１３０に一時収納されたバラ紙幣は、識別部１２０によって金種及び枚数を識別しつつ、元の金種別バラ紙幣収納部１３４に搬送部１１８を介して再収納される。この処理を全ての金種別バラ紙幣収納部１３４に対して行う。
【００６６】
結束紙幣に対する精査処理では、結束紙幣収納部１７０に収納された結束紙幣を、ステージ１７０ａの上昇によって繰り出し、結束紙幣搬送部１６０により移動させ、識別部１６２を介して結束紙幣を識別しつつ結束紙幣揚送部１４６に一時収納する。１つの結束紙幣収納部１７０に対する金種及び枚数（束数）の計数が終わった時点で、結束紙幣は、結束紙幣揚送部１４６を介して結束紙幣収納部１７０に再収納される。そして、この処理を全ての結束紙幣収納部１７０に対して行う。
【００６７】
＜端末装置の構成＞
次に、図１に示した端末装置３０の構成について説明する。図６は、端末装置３０の構成を示す機能ブロック図である。図６に示すように、端末装置３０は、入力部３１、表示部３２、通信部３３、記憶部３４及び制御部３５を有する。入力部３１は、キーボードやマウス等の入力デバイスである。表示部３２は、液晶パネルやディスプレイ装置等の表示デバイスである。通信部３３は、ネットワークＮを介してサーバ装置１０等とデータ通信するためのインタフェース部である。記憶部３４は、ハードディスク装置や不揮発性メモリ等の記憶デバイスであり、精査情報Ｄ１及び精査結果Ｄ２を有する。
【００６８】
制御部３５は、端末装置３０の全体を制御する制御部であり、精査処理部３５ａを有する。実際には、精査処理部３５ａに対応するプログラムを不揮発性メモリなどの記憶装置に記憶しておき、これらのプログラムをメモリにロードして、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）で実行することで、対応するプロセスを実行させることになる。
【００６９】
精査処理部３５ａは、サーバ装置１０にアクセスして精査情報Ｄ１を事前登録するとともに、サーバ装置１０から精査結果Ｄ２を受信する処理を行う。
【００７０】
＜貨幣精査システムによる貨幣精査処理＞
次に、貨幣精査システム１による貨幣精査処理手順について説明する。図７は、貨幣精査システム１による貨幣精査処理手順を示すシーケンス図である。図７に示すように、まず、端末装置３０は、精査情報Ｄ１をサーバ装置１０に登録する処理を行う（ステップＳ１０１）。なお、精査情報Ｄ１の自動登録が選択されている場合には、サーバ装置１０が精査情報Ｄ１を自動登録する。
【００７１】
精査情報Ｄ１は、例えば図８に示すように、店名「支店Ｂ」、装置「出納機」、項目「紙幣」、日時「２０１８／０５／１７／０２００」として登録される。この精査情報Ｄ１には、繁忙日を除外し、夜間に、出納機２０の紙幣のみの自動精査を行うことが登録されている。
【００７２】
一方、出納機２０は、装置が起動したか否かを判定する（ステップＳ１０２）。出納機２０は、装置が起動していないならば（ステップＳ１０２；Ｎｏ）、本判定処理を続行する。出納機２０は、装置が起動したならば（ステップＳ１０２；Ｙｅｓ）、サーバ装置１０にアクセスして事前登録されている精査情報Ｄ１を取得する（ステップＳ１０３）。
【００７３】
その後、出納機２０は、精査情報Ｄ１が示す精査の登録日時（精査日時）になったか否かを判定する（ステップＳ１０４）。出納機２０は、登録日時でないならば（ステップＳ１０４；Ｎｏ）、本判定処理を続行する。一方、出納機２０は、登録日時になったならば（ステップＳ１０４；Ｙｅｓ）、精査制御部２７ｄによって精査処理を実行する（ステップＳ１０５）。
【００７４】
その後、出納機２０は、精査結果Ｄ２が在高に一致（違算がない）しているか否かを判定する（ステップＳ１０６）。出納機２０は、精査結果Ｄ２が在高に一致していないならば（ステップＳ１０６；Ｎｏ）、精査結果Ｄ２とともにログ情報Ｄ３をサーバ装置１０に送信する（ステップＳ１０７）。一方、出納機２０は、精査結果Ｄ２が在高に一致しているならば（ステップＳ１０６；Ｙｅｓ）、精査結果Ｄ２をサーバ装置１０に送信する（ステップＳ１０８）。
【００７５】
ここで、ステップＳ１０７において、精査結果Ｄ２とともにログ情報Ｄ３をサーバ装置１０に送信しているのは、図９に示すように、前回のログ情報Ｄ３の送信時点ｔ１２から現時点（精査日時）ｔ１までの期間Δｔのログ情報Ｄ３がサーバ装置１０に送信されていないからである。したがって、ステップＳ１０７において送信するログ情報Ｄ３は、期間Δｔのログ情報Ｄ３である。
【００７６】
その後、サーバ装置１０は、精査結果Ｄ２を記憶部１５に記憶するとともに、端末装置３０に精査結果Ｄ２を送信する（ステップＳ１０９）。
【００７７】
その後、サーバ装置１０は、精査結果Ｄ２が在高に一致しているか否かを判定する（ステップＳ１１０）。サーバ装置１０は、精査結果Ｄ２が在高に一致していないならば（ステップＳ１１０；Ｎｏ）、ログ情報Ｄ３を参照して不一致の原因を解析し、この解析結果Ｄ５を記憶部１５に記憶するとともに端末装置３０に送信する（ステップＳ１１１）。このステップＳ１１１では、解析結果Ｄ５を表示部１２に出力して、モニタリングセンターＣによるメンテナンス等の参考にする。
【００７８】
＜精査情報の登録画面＞
次に、精査情報の登録画面の一例について説明する。図１０は、サーバ装置１０が端末装置３０に提供する精査情報登録全体画面の一例を示す図である。図１０に示すように、精査情報Ｄ１は、複数のセルからなるカレンダー式の登録画面である。この精査情報登録画面は、設定された複数の精査情報Ｄ１を一覧表示するための画面であり、個別の精査情報Ｄ１は、別途、個別の登録画面があり、この個別の登録画面と精査情報登録全体画面とはリンクしている。
【００７９】
なお、精査情報登録全体画面で示すように、領域Ｅ１，Ｅ２等の繁忙日の登録は禁止する設定を行うことができる。また、例えば、領域Ｅ３のセルを選択した場合、精査情報Ｄ１の登録内容が吹き出しで表示される。さらに図１０に示すように、紙幣及び硬貨の全精査、硬貨のみの精査、紙幣のみ精査を異なる記号等で表示される。なお、精査情報登録全体画面は、各セルの押下によって個別の登録画面を表示するようにしてもよい。また、精査情報登録全体画面は、表計算アプリケーションで作成してもよい。
【００８０】
＜精査情報登録処理＞
次に、サーバ装置１０の精査情報登録処理手順について説明する。図１１は、サーバ装置１０の精査情報登録処理手順を示すフローチャートである。図１１に示すように、制御部１６は、精査情報Ｄ１の登録の選択が自動登録か否かを判定する（ステップＳ２０１）。
【００８１】
精査情報Ｄ１の登録の選択が自動登録であるならば（ステップＳ２０１；Ｙｅｓ）、さらに自動登録の選択が登録条件情報Ｄ４による登録であるか否かを判定する（ステップＳ２０２）。
【００８２】
自動登録の選択が登録条件情報Ｄ４による登録であるならば（ステップＳ２０２；Ｙｅｓ）、登録条件情報Ｄ４を満足する精査情報Ｄ１の生成及び登録を行って（ステップＳ２０３）、本処理を終了する。
【００８３】
自動登録の選択が登録条件情報Ｄ４による登録でないならば（ステップＳ２０２；Ｎｏ）、ログ情報Ｄ３に解析結果に基づいた精査情報Ｄ１の生成及び登録を行って（ステップＳ２０４）、本処理を終了する。
【００８４】
一方、精査情報Ｄ１の登録の選択が自動登録でないならば（ステップＳ２０１；Ｎｏ）、手動による精査情報Ｄ１の生成及び登録を行って（ステップＳ２０５）、本処理を終了する。
【００８５】
本実施例では、自動精査の日時、対象項目などを任意に設定した精査情報Ｄ１を用いて自動精査を行うことが可能であるため、繁忙日以外の日時や、夜間の日時に自動精査を行わせることができるため、行員の業務負荷を軽減することができる。
【００８６】
また、本実施例では、監査部門が任意に登録し、あるいはサーバ装置１０が自動登録した精査情報Ｄ１は、管理部門が知り得る情報である一方、被監査部門は知り得ず、出納機２０が認識する情報であるため、自動精査による抜き打ち検査が可能となり、被監査部門に対する牽制効果を奏する。
【００８７】
この牽制効果が加わることによって、精査の間隔を伸ばすことができる。精査の間隔が伸びると、精査による紙幣の劣化や識別センサなどの汚れを軽減することができる。さらに、精査の間隔が伸びると、精査の回数が減少し、出納機２０の予防保守点検の回数も減少する。
【００８８】
なお、精査の間隔が伸びると、精査による違算が発生した場合の原因特定が難しくなるが、この場合、ログ情報Ｄ３を解析することによって補うことができる。
【００８９】
さらに、本実施例では、精査情報Ｄ１は、カレンダー式などで一覧表示する精査情報登録全体画面を表示することができるので、特に精査情報Ｄ１のうちの精査日時などの登録処理が容易になる。
【００９０】
また、本実施例では、サーバ装置１０は出納機２０に対してアクセスが禁止され、出納機２０側からサーバ装置１０への一方向的なアクセスとなるため、出納機２０等の貨幣処理装置に対するセキュリティを高めることができる。
【００９１】
さらに、本実施例では、出納機２０から、外部に配設されたサーバ装置１０に対して精査結果Ｄ２、ログ情報Ｄ３、障害情報などが通知され、サーバ装置１０が配設されたモニタリングセンターの従業員がメンテナンス等の処理を行うため、出納機２０などの貨幣処理装置を有する支店の行員にかかる業務負担を軽減することができる。しかも、精査情報Ｄ１による自動精査が実行されるため、行員自らが精査処理を実行する業務が減少し、この点からも行員にかかる業務負担を軽減することができる。
【００９２】
アクセス制限制御部１６ｅは、端末装置３０から出納機２０へのアクセスを禁止する制御を行うとしたが、これに限定されない。端末装置３０から出納機２０へのアクセスする場合、アクセス可能な項目を限定させたり、逆に出納機２０から端末装置３０へ送るデータに制限をかけたり、個人情報など閲覧が制限される情報は閲覧や、端末装置３０への送付が出来ないようにするなどすることにより、セキュリティを損なうことなく、端末装置３０から、リモートで出納機２０の自動精査を直接行うようにしてもよい。
【００９３】
また、出納機２０は、違算が発生した精査結果Ｄ２の送信時に、前回のログ情報Ｄ３の送信時から現時点までのログ情報Ｄ３を同時に送信するとしたが、これに限定されない。例えば、行員が出納機２０を操作してログ情報Ｄ３を送信するようにしてもよいし、端末装置３０からの指示によりログ情報Ｄ３を送信するようにしてもよい。
【００９４】
さらに、本実施例では貨幣処理装置として、出納機２０を例に記述したが、貨幣処理装置は出納機２０に限定されない。例えば現金バスや両替機、入出金機や釣銭機など、精査機能と何らかの通信機能を備えた貨幣処理機であればよい。
【００９５】
また、上記の実施例で図示した各構成は機能概略的なものであり、必ずしも物理的に図示の構成をされていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明の貨幣精査システム及び貨幣精査方法は、業務に支障を与えず、かつ、牽制効果のある精査処理を行う場合に有用である。
【符号の説明】
【００９７】
１  貨幣精査システム
１０  サーバ装置
１１，３１  入力部
１２，３２  表示部
１３，２５，３３  通信部
１４，２２  印字部
１５，２６，３４  記憶部
１６，２７，３５  制御部
１６ａ  精査情報登録部
１６ｂ  精査情報自動登録部
１６ｃ  精査情報送信処理部
１６ｄ  精査結果処理部
１６ｅ  アクセス制限制御部
１６ｆ  精査結果解析部
２０  出納機
２１  表示操作部
２１ａ  カードリーダ
２３  硬貨処理ユニット
２３ａ  硬貨投入部
２３ｂ  硬貨投出部
２３ｃ  硬貨リジェクト部
２４  紙幣処理ユニット
２４ａ  紙幣投入部
２４ｂ  バラ紙幣投出部
２４ｃ  結束紙幣投出部
２７ａ  認証処理部
２７ｂ  入出金制御部
２７ｃ  精査情報取得部
２７ｄ  精査制御部
２７ｅ  精査結果送信処理部
２７ｆ  ログ情報送信処理部
３０  端末装置
３５ａ  精査処理部
１１２  筐体
１１２ａ  下部扉
１１３  引出ユニット
１１６  繰出部
１１８  搬送部
１２０，１６２  識別部
１２２  表裏反転部
１２６  出金リジェクト部
１３０  入金一時保留部
１３０ａ，１３２ａ，１３４ａ，１４６ａ，１７０ａ  ステージ
１３０ｂ  紙幣繰出繰入部
１３２  混合バラ紙幣収納部
１３２ｂ  紙幣繰入部
１３４  金種別バラ紙幣収納部
１３４ｂ  紙幣繰出繰入部
１４０  整理一時保留部
１４２  結束部
１４４  アーム機構
１４６  結束紙幣揚送部
１６０  結束紙幣搬送部
１６０ａ  突起
１６０ｂ  循環ベルト
１７０  結束紙幣収納部
Ａ  本部
Ｂ  支店
Ｃ  モニタリングセンター
Ｄ１  精査情報
Ｄ１１  認証情報
Ｄ１２  入出金情報
Ｄ２  精査結果
Ｄ３  ログ情報
Ｄ４  登録条件情報
Ｄ５  解析結果
Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３  領域
Ｎ  ネットワーク
ｔ１２  送信時点
Δｔ  期間
【図１】
2019212141.tif 000003
【図２】
2019212141.tif 000004
【図３】
2019212141.tif 000005
【図４】
2019212141.tif 000006
【図５】
2019212141.tif 000007
【図６】
2019212141.tif 000008
【図７】
2019212141.tif 000009
【図８】
2019212141.tif 000010
【図９】
2019212141.tif 000011
【図１０】
2019212141.tif 000012
【図１１】
2019212141.tif 000013