(57)【要約】      （修正有）【課題】災害が起きた際のネットワーク負荷の増大を抑える通知方法、通信端末、及び警報通知システムを提供する。【解決手段】通信端末が実行する通知方法は、位置情報を含み、位置情報と対応する地域についての情報を含む緊急警報に関する報知情報を受信した場合、報知情報に含まれる位置情報が、記憶部に記憶されているユーザにより予め登録される位置情報と一致していれば、情報を出力する。また、通信端末は、受信した報知情報に含まれる接続先の情報に基づいて、情報提供サーバにアクセスする。【選択図】図６
2019082932.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報を含み、前記位置情報と対応する地域についての情報を含む緊急警報に関する報知情報を受信した場合、前記報知情報に含まれる前記位置情報が、記憶部に記憶されているユーザにより予め登録される位置情報と一致していれば、前記情報を出力する、
処理を通信端末に実行させる通知方法。
【請求項２】
前記報知情報は、前記位置情報と対応する地域についての情報を取得するための接続先の情報を含み、
前記通信端末は、受信した前記報知情報に含まれる前記接続先の情報に基づいて、情報提供サーバにアクセスする、
ことを特徴とする請求項１に記載の通知方法。
【請求項３】
被災のおそれのある地域に対応する通信エリアに配信されるときに予め設定された識別子を含むと共に、前記被災のおそれのある地域以外の地域に対応する通信エリアに配信されるときに予め設定された識別子とは異なる識別子を含む前記報知情報であって、
前記報知情報に含まれる識別子が予め設定された識別子であるか否かを判定し、
判定された識別子が予め設定された識別子である場合には警告音を発生させ、判定された識別子が予め設定された識別子とは異なる識別子である場合には前記報知情報に含まれる前記位置情報を取得する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の通知方法。
【請求項４】
位置情報を含み、前記位置情報と対応する地域についての情報を含む緊急警報に関する報知情報を受信した場合、前記報知情報に含まれる前記位置情報が、記憶部に記憶されているユーザにより予め登録される位置情報と一致していれば、前記情報を出力する制御部、
を備える、通信端末。
【請求項５】
位置情報と対応する地域についての情報を提供する情報提供サーバと、
前記位置情報を含み、前記情報提供サーバにおいて情報を含む緊急警報に関する報知情報を、基地局を介して報知する緊急警報装置と、
前記緊急警報装置から前記報知情報を受信した場合、前記報知情報に含まれる前記位置情報が、記憶部に記憶されているユーザにより予め登録される位置情報と一致していれば、前記情報を出力する通信端末と、
を含む、警報通知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通知方法、通信端末、及び警報通知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、津波、及び地震などの各種の災害の発生により、通信のインフラストラクチャー（以下、インフラと省略して記載する）も障害を受けることがある。被害状況は地域毎に異なるため、提供される情報も地域毎に異なる。インフラの復旧も行われ、復旧状況も随時変わってゆく。また、各自治体や通信事業者などの公共機関では、災害の発生直後などの状況で被災者に有用な、避難所の場所や移動経路、天気や気温、交通機関の運行状態などの情報を収集し提供することが行われる。
【０００３】
また、例えば、地震や津波等の災害の発生時に、通信端末等に、災害の発生を通知する緊急警報システムがある。緊急警報システムの一例に、Earthquake and Tsunami Warning System(ＥＴＷＳ)という技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−０１９５８９号公報
【特許文献２】特開２０１６−０７６９５２号公報
【特許文献３】特開平１１−１０３４８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
災害時、ユーザはインターネット経由、特に通信事業者が構築する通信事業者網経由で災害に関する情報を一斉に取得しようとするため、ネットワークへのアクセス集中が発生しやすくなる傾向があり、ネットワークにかかる負荷が増大する。また、災害により障害が起きた通信のインフラが十分に復旧していない状態では、ネットワークにかかる負荷の増大の影響はより重篤になる。そのため、災害が起きた際のネットワーク負荷の増大を抑えることのできる技術の提供が望まれている。
１つの側面として、本発明は、災害が起きた際のネットワーク負荷の増大を抑えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一つの態様の通信端末が実行する通知方法は、位置情報を含み、位置情報と対応する地域についての情報を含む緊急警報に関する報知情報を受信した場合、報知情報に含まれる位置情報が、記憶部に記憶されているユーザにより予め登録される位置情報と一致していれば、情報を出力する。
【発明の効果】
【０００７】
災害が起きた際のネットワーク負荷の増大を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係るネットワーク構成を例示する図である。
【図２】実施形態に係る緊急警報装置のブロック構成を例示する図である。
【図３】実施形態に係る通信端末のブロック構成を例示する図である。
【図４】実施形態に係る位置登録情報を例示する図である。
【図５】実施形態に係る情報更新通知処理を例示する図である。
【図６】通信端末が実行する報知情報判定処理を例示する図である。
【図７】通知履歴情報を例示する図である。
【図８】実施形態に係る情報提供元と、緊急警報システムの緊急警報装置と、通信端末との間での情報のやり取りを例示する図である。
【図９】第２の実施形態に係る位置情報と対応する接続先の情報の入手手順を示すシーケンス図である。
【図１０】第２の実施形態に係る緊急警報装置の記憶部に記憶されている位置登録情報を例示する図である。
【図１１】第２の実施形態に係る通信端末の記憶部に記憶されている位置登録情報を例示する図である。
【図１２】第２の実施形態に係る情報更新通知処理を例示する図である。
【図１３】第２の実施形態に係る位置登録情報の更新処理を例示する図である。
【図１４】第２の実施形態に係る報知情報を受信した通信端末が実行する報知情報判定処理を例示する図である。
【図１５】実施形態に係るサーバ及び緊急警報装置を実現するためのコンピュータのハードウェア構成を例示する図である。
【図１６】実施形態に係る通信端末を実現するためのコンピュータのハードウェア構成を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら、本発明のいくつかの実施形態について詳細に説明する。なお、複数の図面において対応する要素には同一の符号を付す。
【００１０】
上述したように、災害が発生した後の復旧段階においては、避難所の場所や移動経路、天気や気温、交通機関の運行状態などの情報の提供が求められる。被害状況は地域毎に異なるため、提供すべき情報も地域毎に異なり、インフラの復旧状況も随時変わってゆく。そして、ユーザはインターネット経由、特に通信事業者網経由でこれらの情報を一斉に取得しようとし、通信インフラが十分に復旧していない状態ではネットワークへのアクセスの集中が発生しやすい。近年、アプリケーションと通信インフラの進歩によりユーザが利用する通信量は増大しており、災害発生後のネットワークへの負荷が重くなると考えられる。さらにサーバ等の機器故障や通信路の障害により、災害前の通信システムがそのまま使えず、予備システムでの運用となることも考えられる。
【００１１】
また、災害からの復旧段階では自治体や公共機関が運用する情報提供サーバから提供される災害に関する情報は随時変わってゆくため、ネットワークへのアクセス間隔が長くなるとユーザは更新された情報をタイムリーに入手できない。そのため、ユーザは、情報更新の有無に関わらず、頻繁に情報提供サーバにアクセスし、ユーザの求める情報の更新が行われていないにもかかわらず、無駄なアクセスが行われることになる。
【００１２】
例えば、情報の更新が行われたときにＩＰ（Internet Protocol）プッシュやＳＭＳ（Short Message Service）を使い、更新が行われたことをユーザに通知し、無駄なユーザからのアクセスを抑制することも考えられる。しかしながら、この手法では、事前に個々のユーザが何らかの登録を行うことが求められる上、情報の更新時に個々のユーザに対する通知が行われる。そのため法人向けのような小規模ユーザ向けには利用が容易いが、不特定多数のユーザを対象とする場合には、ネットワークにかかる負荷が大きい。
【００１３】
従って、ユーザによる無駄なネットワーク接続を減らし、ネットワーク負荷の増大を抑制することのできる技術の提供が望まれている。
【００１４】
そこで、以下で述べる実施形態では、緊急警報システムは、或る地域に関する情報を提供する情報提供サーバで提供する情報が更新された場合、その地域を示す位置情報を含み、情報提供サーバで情報の更新が行われたことを示す報知情報を基地局から報知する。報知情報は、宛先が指定されていなくてよく、基地局に登録している配下の全通信端末に向けて報知されてよい。また、通信端末が備える記憶装置には、ユーザが情報を取得したい地域を示す位置情報が記憶されていてよい。そして、通信端末は、報知情報を受信した場合、その報知情報に含まれる位置情報が、記憶装置に記憶されている位置情報と一致していれば、情報提供サーバで情報の更新が行われたことを示す通知を出力する。そのため、ユーザは、情報提供サーバで情報の更新が行われた時に、効率的に情報提供サーバへのアクセスを実行することができ、一方で、例えば、情報提供サーバが提供する情報に変化が無いにもかかわらず無駄にアクセスを繰り返してしまうことを抑止できる。以下、実施形態を説明する。
【００１５】
図1は、実施形態に係る通知システム１００を例示する図である。通信事業者が所有する無線通信ネットワークは1つ以上の緊急警報装置１０１と複数の基地局１０２を持つ。通信端末１０３は基地局１０２を介して通信事業者が提供する無線通信ネットワーク１２０と接続する。なお、例えば、基地局１０２と、基地局１０２からの報知情報の発信を制御する緊急警報装置１０１とは、緊急警報システム１５０として動作してよい。緊急警報装置１０１は、例えば、ＥＴＷＳ等の仕組みを使用して、通信端末１０３に対して緊急警報を報知してよい。
【００１６】
また、無線通信ネットワーク１２０はインターネット１３０を介して複数のサーバ１４０に接続される。これらのサーバ１４０は、例えば、災害発生時に、災害に関する情報を提供する情報提供サーバであってよい。サーバ１４０は、例えば、通信事業者や、各公共機関や法人が構築したサーバであってよい。
【００１７】
図２は、実施形態に係る緊急警報装置１０１のブロック構成を例示する図である。緊急警報装置１０１は、例えば、制御部２０１及び記憶部２０２を含んでいる。緊急警報装置１０１の記憶部２０２は、例えば、後述する位置登録情報１０００などの情報を記憶していてもよい。これらの各部の詳細及び記憶部２０２に格納されている情報の詳細については後述する。
【００１８】
図３は、実施形態に係る通信端末１０３のブロック構成を例示する図である。通信端末１０３は、例えば、制御部３０１、記憶部３０２、表示部３０３、及び入力部３０４を含んでいてよい。通信端末１０３の記憶部３０２は、例えば、後述する位置登録情報４００，１１００などの情報を記憶していてよい。表示部３０３は、例えば、ディスプレーなどであってよい。入力部３０４は、例えば、キーやタッチセンサなどの入力を受け付けるデバイスであってよい。表示部３０３と、入力部３０４は、タッチパネルとして実装されてもよい。これらの各部の詳細及び記憶部３０２に格納されている情報の詳細については後述する。 
【００１９】
図４は、実施形態に係る位置登録情報４００を例示する図である。位置登録情報４００は、例えば、通信端末１０３の記憶部３０２に記憶されていてよい。位置登録情報４００には、例えば、通信端末１０３のユーザが情報を取得したいと望み登録した地域の位置に関する情報が、１つ又は複数個登録されていてよい。一例では、位置情報は、郵便番号であってよい。また、別の実施形態では、位置情報は、例えば、全国地方公共団体コード、市外局番、及び緯度経度などであってもよい。
【００２０】
続いて、実施形態に係る情報更新通知処理を説明する。例えば、地震などの大規模な災害発生時、通信網や交通網等のインフラに大きな被害が発生すると、各地域においてインフラの復旧や避難所の設置が始まる。各地域において、インフラの復旧状況や、避難所の位置、支援物資の提供場所等を通知するために、サーバ１４０は地域の情報を提供する情報提供サーバとして使用される。サーバ１４０は、例えば、情報発信するためウェブ（Web）サーバとしての機能を備えていてよい。緊急警報システム１５０は、例えば、ＥＴＷＳを提供するために通信事業者が構築しているシステムで良い。緊急警報システム１５０は、例えば、基地局１０２と、基地局１０２からの報知情報の報知を制御する緊急警報装置１０１とを含んでよい。そして、実施形態に係る情報更新通知処理では、緊急警報システム１５０は、情報を提供するサーバ１４０において情報の更新が行われたことを示す報知情報を、通信端末１０３に報知する。
【００２１】
図５は、実施形態に係る情報更新通知処理を例示する図である。
【００２２】
ステップ５０１においてサーバ１４０を運用する、例えば、公共機関や法人などの情報提供元は、サーバ１４０で提供している情報などに更新があると、更新が行われたことを示す情報を通信事業者へと通知する。なお、以降、ステップを“Ｓ”と記載し、例えば、Ｓ５０１と表記する。また、例えば、情報提供元の従業員は、サーバ１４０が提供しているウェブページのＵＲＬなどの接続先の情報と、情報を更新した地域の位置を示す位置情報とを、電子メール（Electronic mail）や電話などにより通信事業者に知らせてよい。
【００２３】
Ｓ５０２において、例えば、通信事業者の従業員は、情報提供元より接続先の情報（例えば、ＵＲＬなど）と位置情報の知らせを受けると、緊急警報装置１０１に接続先の情報と位置情報とを入力する。緊急警報装置１０１の制御部２０１は、接続先の情報と位置情報が入力されると、接続先の情報と位置情報を含む報知情報を生成し、報知情報を基地局１０２を介して報知する。
【００２４】
緊急警報装置１０１が、報知する報知情報は、例えば、メッセージの種類を指定するためのメッセージＩＤ（identifier）を含む。例えば、ＥＴＷＳでは、0x1100〜0x1104のメッセージＩＤは、津波や地震などの発生時に発信する緊急警報を示す識別情報として割り当てられている。
【００２５】
ここで、ＥＴＷＳの概略について説明する。
緊急警報装置１０１は、災害が発生したときに警報発信機関より配信される警報に関する情報を受信する。警報に関する情報は、「本文（メッセージ）」の他に、「災害のタイプ」や「被災のおそれがある地域」など一定の様式で記されている。このうち「災害のタイプ」としては、地震、津波、地震＆津波、テスト、その他の５種類である。
【００２６】
緊急警報装置１０１は、警報の「被災のおそれのある地域」を参照して、該当地域の交換機や無線ネットワーク制御装置を特定し、特定した無線ネットワーク制御装置に同報配信を指示する。このとき、緊急警報装置１０１は、警報の内容である「本文（メッセージ）」、「災害のタイプ」などのデータを転送する。
無線ネットワーク制御装置は、配信対象となる端末群のセルを割り出し、セルをカバーする基地局１０２に同報配信指示および警報のデータを無線区間用の信号に変換して送る。
【００２７】
基地局１０２が、担当するセル内の通信端末１０３に一斉呼び出し（ページング）を掛ける。このとき、基地局１０２が、一斉呼び出し（ページング）にメッセージＩＤを付け加える。次に、基地局１０２が共通チャンネルによって警報の本文メッセージを同報配信する。なお、通信端末１０３は同報配信の情報をページングによって読み込むように仕向けられているので、本文メッセージを受信する。
【００２８】
なお、ＥＴＷＳは、警報の全部をプライマリーとして配信するのではなく、先ずは一般向け緊急地震速報が出されたことなどを伝え、震源や震度などの詳細をセカンダリーとして配信することもできる。
【００２９】
また、ＥＴＷＳでは、例えば、0xA000〜のＩＤは、通信事業者が自由に利用することが可能である。以下では、例えば、メッセージＩＤ：0xA000（第１の値）を、実施形態に係る情報の更新があったことを通知する更新通知を示すＩＤとして利用する場合を例に説明を行う。また更に、報知情報は、例えば、以下の情報を含んでいてよい。
＜報知情報の例＞
報知情報１：98a09810982f http://www.AAA.com/〜
報知情報２：98a09830984096af http://www.BBB.com/〜
【００３０】
例えば、上記の報知情報の例において、前半部分の文字列は、位置情報を表している。なお、上記の例において位置情報は郵便番号である。例えば、報知情報２では、98a, 981, 982, …, 984, 96aの文字列は、郵便番号の上位3桁を表している。なお、郵便番号に0が含まれる場合、０をaに変換している（例えば、980→98a)。また、前半部分の文字列では、郵便番号の末尾に続けて、0又はfの値を挿入しており、０は次の郵便番号があることを表し、fは次の郵便番号が無いことを表す。報知情報に含まれる位置情報は、例えば、情報の更新が行われたサーバ１４０が情報の提供対象としている地域を示す位置情報であってよい。
【００３１】
また、上記の例において、報知情報の後半部分の文字列は、情報の更新が行われたウェブページの接続先の情報（例えば、ＵＲＬ）を表している。例えば、報知情報２では、“http://www.BBB.com/〜”のＵＲＬが含まれている。
【００３２】
Ｓ５０２では緊急警報装置１０１の制御部２０１は、以上のようなメッセージＩＤ：0xA000を含む報知情報を生成して基地局１０２を介して発信し、基地局１０２の配下の通信端末１０３に報知情報を通知してよい。
【００３３】
ここで、基地局１０２は、緊急警報装置１０１により特定された警報の「被災のおそれのある地域」には、0x1100〜0x1104のメッセージＩＤを付け加える。これにより、被災のおそれのある地域の居るユーザに対して緊急警報を報知する。よって、ユーザは緊急警報により速やかに対策をとることが出来る。
【００３４】
一方、基地局１０２は、緊急警報装置１０１により特定された「被災のおそれのある地域」のみならず「被災のおそれのある地域」とは異なる地域に対して通信事業者が自由に利用することが可能なメッセージＩＤ：0xA000（第１の値）を付け加える。これにより、被災のおそれのある地域に居ないが当該地域に関連のあるユーザに対し、災害に関する情報を報知することができる。例えは、インフラの復旧状況や、避難所の位置、支援物資の提供場所を通知する。また、ユーザの好きなラーメンやグラビア等に関するお店の営業情報を通知することができる。さらに、自宅や勤務場所、家族の所在地等、数か所の状況情報を知ることができる。
【００３５】
Ｓ５０３において通信端末１０３の制御部３０１は、報知情報を受信すると、報知情報に含まれる位置情報が、記憶部３０２に記憶された位置登録情報４００に登録されているか否かを判定する。そして、報知情報に含まれる位置情報が、位置登録情報４００に登録されて無い場合（Ｓ５０３がＮＯ）、通信端末１０３の制御部３０１は、情報更新通知処理を終了する。一方、報知情報に含まれる位置情報が、位置登録情報４００に登録されている場合（Ｓ５０３がＹＥＳ）、通信端末１０３の制御部３０１は、ユーザにサーバ１４０が提供する情報に更新があったことを通知する。例えば、制御部３０１は、通信端末１０３が備える表示部３０３の表示画面にサーバ１４０が提供する情報に更新があったことを示す情報を表示することで、通知を行ってよい。また、別の実施形態では、制御部３０１は、通信端末１０３が備えるスピーカから音を出力することで、ユーザに通知を行ってもよい。そして、例えば、ユーザが、情報に更新があったサーバ１４０に接続する指示を通信端末１０３に入力すると、処理はＳ５０４に進む。
【００３６】
Ｓ５０４において通信端末１０３の制御部３０１は、報知情報に含まれるＵＲＬに示されるウェブページにアクセスする。なお、ウェブページは、情報に更新があったサーバ１４０が提供するウェブページである。Ｓ５０５においてサーバ１４０は、ウェブページの情報を通信端末１０３に送信する。Ｓ５０６において通信端末１０３の制御部３０１は、例えば、情報の更新が行われたウェブページをブラウザに表示するなどして、ユーザに更新された情報を提示する。
【００３７】
以上で述べた様に、図５の情報更新通知処理によれば、緊急警報装置１０１は、例えば、サーバ１４０が提供する情報が更新された場合に、基地局１０２を介して報知情報を報知する。基地局１０２の配下に位置登録している通信端末１０３は、報知情報を受信した場合、報知情報に含まれる位置情報が、記憶部３０２の位置登録情報４００に登録された位置情報と一致すれば、情報提供サーバが提供する情報が更新されたことを示す通知を出力する。そのため、ユーザは、情報提供サーバが提供する情報が更新されたことを知ることができる。
【００３８】
また、図６は、通信端末１０３が実行する報知情報判定処理を例示する図である。例えば、通信端末１０３が起動すると、通信端末１０３の制御部３０１は、図６の報知情報判定処理の実行を開始してよい。
【００３９】
Ｓ６０１において制御部３０１は、報知情報を受信するのを待機し、報知情報を受信すると、フローはＳ６０２に進む。
【００４０】
Ｓ６０２において制御部３０１は、報知情報のメッセージＩＤを確認し、メッセージＩＤに応じて処理を振り分ける。以下、ＥＴＷＳの場合の処理の振り分けについて説明する。例えば、メッセージＩＤが0x1100〜0x1104である場合、フローはＳ６０８に進む。Ｓ６０８において制御部３０１は、メッセージＩＤと対応する災害を知らせる緊急警報を基地局１０２を介して出力し、フローはＳ６０１に戻る。例えば、制御部３０１は、スピーカ装置から警告音を発生させる。なお、制御部３０１は、表示装置に簡潔なテキストを表示させる処理や、振動装置のバイブレーションを動作させてもよい。なお、基地局１０２は、緊急警報装置１０１により特定された警報の「被災のおそれのある地域」には、0x1100〜0x1104のメッセージＩＤを付け加える。つまり、基地局１０２は、「被災のおそれのある地域」を通信エリアとする報知情報を配信する。
【００４１】
また、Ｓ６０２においてメッセージＩＤが、0x1100〜0x1104及び0xA000のいずれでも無い場合、フローはＳ６０９に進む。Ｓ６０９において制御部３０１は、メッセージＩＤと対応する事業者の仕様に応じた処理を実施し、フローはＳ６０１に戻る。
【００４２】
Ｓ６０２においてメッセージＩＤが0xA000である場合、フローはＳ６０３に進む。Ｓ６０３において制御部３０１は、受信した報知情報から位置情報を取得する。例えば、制御部３０１は、報知情報に位置情報として含まれている郵便番号を抽出してよい。制御部３０１は、例えば、上述の＜報知情報の例＞で述べた報知情報１からは、「98a09810982f」の情報を抽出し、980, 981, 982の郵便番号を取得してよい。なお、基地局１０２は、緊急警報装置１０１により特定された「被災のおそれのある地域」のみならず「被災のおそれのある地域」とは異なる地域に対して通信事業者が自由に利用することが可能なメッセージＩＤ：0xA000（第１の値）を付け加える。つまり、基地局１０２は、「被災のおそれのある地域を含む広域的な地域」を通信エリアとする報知情報を配信する。なお、基地局１０２は、「被災のおそれのある地域とは異なる地域のみ」を通信エリアとする報知情報を配信してもよい。
【００４３】
Ｓ６０４において制御部３０１は、記憶部３０２の位置登録情報４００を参照し、報知情報に含まれている位置情報（例えば、980, 981, 982の郵便番号）が、位置登録情報４００に登録されているか否かを判定する。位置登録情報４００は、ユーザにより予め登録される位置情報である。
【００４４】
Ｓ６０４において報知情報の位置情報（例えば、980, 981, 982の郵便番号）が、位置登録情報４００に登録されていない場合（Ｓ６０４がＮＯ）、フローはＳ６１０に進み、受信した報知情報を廃棄し、フローは、Ｓ６０１に戻る。即ち、通信端末１０３の制御部３０１は、ユーザが通知対象として位置登録情報４００に登録した位置情報を含まない報知情報を受信した場合には、報知情報の受信に関してユーザに通知を実行しない。また、Ｓ６０４において位置情報（例えば、980, 981, 982の郵便番号）が、位置登録情報４００に登録されている場合（Ｓ６０４がＹＥＳ）、フローはＳ６０５に進む。
【００４５】
Ｓ６０５において制御部３０１は、通知情報を出力する。通知情報は、例えば、ユーザが位置登録情報４００に位置情報を登録した地域のうちで、報知情報で通知された地域に関してサーバ１４０で情報の更新が行われたことを示す通知であってよい。一例では、制御部３０１は、例えば、通信端末１０３が備える表示部３０３の表示画面に通知情報を表示するとともに、ユーザに更新のあったウェブページのＵＲＬに接続するか否かを問い合わせてよい。
【００４６】
Ｓ６０６において制御部３０１は、報知情報から接続先の情報を抽出し、抽出した接続先に接続するか否かを判定する。例えば、制御部３０１は、報知情報に接続先として含まれているＵＲＬを抽出してよい。制御部３０１は、例えば、上述の＜報知情報の例＞で述べた報知情報１からは、「http://www.AAA.com/〜」の情報を抽出してよい。そして、制御部３０１は、例えば、抽出した接続先に接続するか否かについてユーザが接続先に接続する指示を入力した場合（Ｓ６０６がＹＥＳ）、フローはＳ６０７に進む。Ｓ６０７において制御部３０１は、接続先として抽出したＵＲＬのウェブページにアクセスし接続する。そのため、ユーザはウェブページから更新された地域の情報を取得することができる。
【００４７】
また、Ｓ６０６においてユーザが接続先に接続しない指示を入力した場合（Ｓ６０６がＮＯ）、フローはＳ６１１に進む。Ｓ６１１において制御部３０１は、位置登録情報４００に登録されている処理対象の位置情報を含む報知情報が通知されたことを示す情報を、通知履歴情報７００を記録する。
【００４８】
図７は、通知履歴情報７００を例示する図である。例えば、通知履歴情報７００には、日時、位置情報、及び接続先の情報を対応付けて含むエントリが登録されていてよい。エントリの日時には、例えば、エントリと対応する報知情報を受信した日時が登録されてよい。また、エントリの位置情報は、例えば、エントリと対応する報知情報で通知された位置情報が登録されてよい。エントリの接続先には、例えば、エントリと対応する報知情報で通知された接続先（例えば、ＵＲＬなど）が登録されてよい。そのため、ユーザが、後から報知情報で通知された接続先にアクセスしたいと望んだ場合に、制御部３０１は、通知履歴情報７００を参照することで、接続先に接続することが可能である。
【００４９】
Ｓ６１１において通知履歴情報７００への登録が完了すると、フローはＳ６０１に戻る。
【００５０】
以上で述べた様に、図６の動作フローによれば、通信端末１０３の制御部３０１は、ユーザが最新の情報が取得したいと望み位置情報を位置登録情報４００に登録した地域については、更新が行われると直ぐにユーザに伝えることが可能である。従って、ユーザからの無駄なネットワーク接続を減らし、ネットワーク負荷の増大を抑制することができる。
【００５１】
また、例えば、緊急警報システム１５０が津波や地震などの災害の発生時に緊急警報を発する場合、緊急警報装置１０１の制御部２０１は、災害の影響を受ける地域を通信エリアとする基地局１０２から緊急警報の報知情報を報知する。なお、緊急警報の報知情報とは、例えば、ＥＴＷＳにおけるメッセージＩＤが0x1100〜0x1104の報知情報であってよく、災害の発生時にユーザに危険を通知するために用いられる警報であってよい。この場合、災害の影響をあまり受けない地域を通信エリアとする基地局１０２からは緊急警報の報知情報が報知されないことがある。しかしながら、実施形態において上述のように、報知情報をサーバ１４０での情報の更新を通知するために用いる場合、報知情報は、例えば、災害の発生地域などによらず、緊急警報システム１５０で報知が可能な全ての基地局１０２から報知されてもよい。このように報知情報を、情報の更新が行われたサーバ１４０が情報提供対象とする地域を通信エリアとする基地局１０２以外の基地局１０２からも報知することで、遠方に住む親戚、家族、友人などが、被災地の望む地域に関する情報の更新を知ることができる。
【００５２】
そのため、被災地にいるユーザだけでなく、災害の影響をあまり受けていない地域に住むユーザが被災地の状況を知りたいと望む場合にも、ユーザからの無駄なネットワーク接続を減らし、ネットワーク負荷の増大を抑制することができる。
【００５３】
また、ユーザは、自分のいる地域の情報だけでなく、自宅や勤務場所、家族の所在地等、数か所の状況情報を知りたいと希望することもある。実施形態によれば、ユーザは位置登録情報４００に自身が情報の取得を望む複数の地域と対応する複数の位置情報を登録しておけば、それぞれの地域と対応するサーバ１４０での情報の更新を知ることができる。
【００５４】
また更に、上述の実施形態では、報知情報は、接続先の情報も含んでいる。例えば、災害の発生時には、自治体や公共機関がもともと利用していたサーバ１４０が故障してしまい、新たに別のサーバ１４０を構築して、別のＵＲＬで情報を公開することもある。この場合、新たなサーバ１４０のＵＲＬは、まだ公開されたばかりであるため、ネットワーク上からユーザが見つけることが困難なこともある。しかしながら、上述の実施形態では、報知情報は、接続先の情報も含んでいるため、ユーザは情報が公開されている接続先に容易に接続することが可能である。
【００５５】
なお、以下の表１は、通信端末１０３に登録されている位置情報に応じた報知情報判定処理の実行結果の違いを例示している。
【００５６】
【表１】
2019082932.tif 000003
【００５７】
例えば、報知情報１は、位置情報として郵便番号の上位３桁：９８０、９８１、９８２を含んでいる。この場合、通信端末１０３の位置登録情報４００に登録された位置情報が９８０、９８１、９８２を含めば、通信端末１０３の制御部３０１は、ユーザが位置情報を登録した地域の情報の更新がサーバ１４０で行われたことを示す通知をユーザに出力する。
【００５８】
例えば、表１の例では、報知情報１を受信した場合、端末Ａ、端末Ｂ、及び端末Ｅは、ユーザに通知を行うが、端末Ｃ及び端末Ｄは情報更新通知処理を終了し、通知を行わない。また、同様に、表１の例では、報知情報２を受信した場合、端末Ｂ、端末Ｃ、及び端末Ｅは、ユーザに通知を行うが、端末Ａ及び端末Ｄは情報更新通知処理を終了し、通知を行わない。この様に、通信端末１０３の制御部３０１は、記憶部３０２に記憶されている位置情報を含む報知情報を受信した場合、通信端末１０３はユーザに通知を行う。一方で、通信端末１０３の制御部３０１は、記憶部３０２に記憶されている位置情報を含む報知情報を受信していない場合には、通信端末１０３はユーザに通知を行わない。
【００５９】
図８は、実施形態に係る情報提供元と、緊急警報システム１５０の緊急警報装置１０１と、通信端末１０３との間での情報のやり取りを例示する図である。例えば、災害が起きた場合に、図８の手順が情報提供元において開始してよい。
【００６０】
Ｓ８０１において情報提供元に所属する情報提供者は、サーバ１４０が起動済みであるか否かを確認してよい。サーバが起動していない場合（Ｓ８０１がＮＯ）、手順はＳ８０２に進む。Ｓ８０２において情報提供元に所属する情報提供者は、サーバ１４０を起動してインターネットに接続できるか否かを確認してよい。例えば、インターネットに接続できない場合（Ｓ８０２がＮＯ）、手順はＳ８０３に進む。
【００６１】
Ｓ８０３において情報提供元に所属する情報提供者は、サーバ１４０がインターネットに接続できるようになるまで、インフラ（例えば、電気やインターネット）が復旧するのを待ち、フローはＳ８０２に戻る。また、Ｓ８０２においてサーバ１４０がインターネットに接続できる場合（Ｓ８０２がＹＥＳ）、手順はＳ８０４に進む。そして、Ｓ８０４において情報提供元に所属する情報提供者は、サーバ１４０を起動し、手順はＳ８０５に進む。なお、Ｓ８０１においてサーバ１４０が起動済みの場合（Ｓ８０１がＹＥＳ）、手順はＳ８０５に進んでよい。
【００６２】
Ｓ８０５において情報提供元に所属する情報提供者は、例えば、サーバ１４０上で公開するコンテンツを作成する。コンテンツとしては、一例では、各種のインフラの復旧状況に関する情報、避難場所の情報、及び天気予報などの所定の地域に関する情報を含んでよい。そして、例えば、コンテンツがウェブページである場合には、情報提供元に所属する情報提供者は、ウェブページをネットワーク上で公開してよい。
【００６３】
Ｓ８０６において情報提供元に所属する情報提供者は、例えば、通信事業者に所属する緊急警報システムの管理者に、サーバ１４０が提供する情報が更新されたため、更新されたことを通信端末１０３に通知するように依頼する更新通知依頼を行う。一例では、更新通知依頼は、Ｅメールや電話を介して行われてよい。更新通知依頼では、サーバ１４０が情報を提供する地域を示す位置情報と、サーバ１４０が情報を提供しているウェブページのＵＲＬの情報を緊急警報システムの管理者に伝えてよい。
【００６４】
Ｓ８０７において緊急警報システムの管理者は、情報提供元に所属する情報提供者から更新通知依頼を受けると、Ｓ８０８において更新通知依頼で通知された情報に基づいて報知情報を、緊急警報装置１０１において生成する。報知情報は、更新通知に割り当てられているメッセージＩＤと、更新通知依頼で通知された位置情報とサーバ１４０のウェブページへのＵＲＬとを含んでよい。
【００６５】
Ｓ８０９において緊急警報システムの管理者は、緊急警報装置１０１に、生成した報知情報を報知するように報知指示を入力してよい。報知指示が入力されると、緊急警報装置１０１の制御部２０１は、基地局１０２を介して報知情報を報知する。基地局１０２から報知された報知情報は、例えば、基地局１０２に位置登録をしている配下の通信端末１０３で受信されてよい。
【００６６】
Ｓ８１０において報知情報を受信した通信端末１０３は、図６で述べた情報更新通知処理を実行する。そして、例えば、Ｓ６０７の処理で、抽出したサーバのＵＲＬに接続する場合、Ｓ８１１において通信端末１０３の制御部３０１は、抽出したサーバのＵＲＬのサーバ１４０にアクセスする。Ｓ８１２においてサーバ１４０は、通信端末１０３から要求された情報を提供する。例えば、サーバ１４０は、要求されたウェブページの情報を通信端末１０３に返して情報提供をしてよい。
【００６７】
以上で述べた様に、図８の動作フローによれば、サーバ１４０の情報に更新が行われたことが、情報提供元から通信端末１０３へと通知される。従って、通信端末１０３のユーザは、サーバ１４０の情報が更新されたタイミングで、効率的にサーバ１４０にアクセスし、情報の収集を行うことができる。
【００６８】
なお、第１の実施形態では、報知情報は、例えば、ＵＲＬなどの接続先の情報を含んでいる。そのため、ユーザは接続先に容易に接続することができる。例えば、災害で情報提供元のサーバ１４０が故障した場合などに、新たなサーバ１４０を用意して、もともとのサーバ１４０が情報提供に利用していたＵＲＬとは異なるＵＲＬで情報を提供することがある。この場合、ブラウザなどの検索エンジンで検索しても新たなＵＲＬのウェブページが上位で検索されず、ユーザがウェブページを見つけることが難しいことがある。しかしながら、第１の実施形態では報知情報に接続先の情報を含むため、例え、情報提供元の接続先が新たに作成されたものであっても、ユーザは容易に接続先にアクセスすることが可能である。
【００６９】
＜第２の実施形態＞
第１の実施形態では報知情報が位置情報と接続先の情報を含む場合を例示している。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではなく、別の実施形態では、報知情報は、一部の情報を含まなくてもよく、或いは更なる情報を含んでいてもよい。第２の実施形態では報知情報が位置情報を含み、接続先の情報を含まない場合について例示する。この場合に、例えば、通信端末１０３の制御部３０１は、予め位置情報と対応する接続先の情報を取得し、記憶部３０２に記憶していてよい。
【００７０】
図９は、第２の実施形態に係る位置情報と対応する接続先の情報の入手手順を示すシーケンス図である。
【００７１】
Ｓ９０１において、或る地域の情報を提供するサーバ１４０を運用する情報提供元は、サーバ１４０に接続するための接続先の情報を、地域を示す位置情報と対応付けて、緊急警報システムを運用する通信事業者網に所属する緊急警報システムの管理者に通知する。なお、例えば、情報提供元の従業員は、サーバ１４０が提供しているウェブページのＵＲＬの情報などの接続先の情報と、地域の位置を示す位置情報とを、電子メールや電話などにより通信事業者に知らせてよい。
【００７２】
Ｓ９０２において緊急警報システムの管理者は、例えば、情報提供元の従業員から接続先の情報と、位置情報の連絡を受けると、緊急警報装置１０１に、接続先の情報と、位置情報を入力してよい。そして、緊急警報装置１０１の制御部２０１は、入力された接続先の情報と、位置情報を位置登録情報１０００に登録する。
【００７３】
図１０は、第２の実施形態に係る緊急警報装置１０１の記憶部に記憶されている位置登録情報１０００を例示する図である。位置登録情報１０００には、例えば、情報提供元の従業員から通知された位置情報と、接続先の情報とが対応付けられたエントリが登録されている。一例では、位置情報は、郵便番号であってよい。また、別の実施形態では、位置情報は、例えば、全国地方公共団体コード、市外局番、及び緯度経度などであってもよい。なお、位置登録情報１０００には、複数の情報提供元から取得した様々な地域と対応する位置情報と、その位置情報に対応する接続先の情報とが登録されていてよい。
【００７４】
また、Ｓ９０３において、通信端末１０３のユーザは、例えば、通信端末１０３上の設定メニューやアプリケーションから情報を入手したい地域を指定する。地域は、例えば、郵便番号、全国地方公共団体コード、市外局番、緯度経度、又はこれらと対応する情報などの位置情報を用いて指定されてよい。
【００７５】
Ｓ９０４において通信端末１０３の制御部３０１は、指定された地域の位置情報を含む問い合わせを緊急警報装置１０１に送信する。Ｓ９０５において緊急警報装置１０１は、受信した問い合わせに含まれる位置情報と対応する接続先（例えば、ＵＲＬ）を、位置登録情報１０００から取得し、位置情報と、位置情報に対応する接続先とを含む応答を生成し、通信端末１０３へと送信する。
【００７６】
Ｓ９０６において通信端末１０３の制御部３０１は、応答に含まれる位置情報と接続先とを、記憶部３０２の位置登録情報１１００に登録する。
【００７７】
図１１は、位置登録情報１１００を例示する図である。位置登録情報１１００は、例えば、位置登録情報１０００と同様に、位置情報と接続先の情報を含んでいてよい。ただし、位置登録情報１１００には、ユーザによって指定された地域と対応するエントリが登録されている。例えば、以上のようにして、緊急警報装置１０１の記憶部２０２と、通信端末１０３の記憶部３０２に、位置情報と対応する接続先の情報が記憶されてよい。
【００７８】
続いて、第２の実施形態に係る情報更新通知処理を説明する。図１２は、第２の実施形態に係る情報更新通知処理を例示する図である。
【００７９】
なお、Ｓ１２０１からＳ１２０６の処理は、Ｓ５０１からＳ５０６の処理と対応していてよく、例えば、Ｓ１２０１からＳ１２０６において、Ｓ５０１からＳ５０６の処理と類似する処理が実行されてよい。ただし、第２の実施形態では、Ｓ１２０２において緊急警報装置１０１の制御部２０１は、位置情報を含む報知情報を通信端末１０３に報知してよく、報知情報には接続先の情報は含まれていなくてもよい。
【００８０】
また、Ｓ１２０４において通信端末１０３の制御部３０１は、通知された報知情報に含まれる位置情報と対応する接続先を、位置登録情報１１００から取得して接続先へのアクセスを実行してよい。
【００８１】
以上で述べた様に、第２の実施形態では制御部３０１は、報知情報に位置情報のみが含まれていれば、サーバ１４０の情報の更新を通知する処理を実行することができる。
【００８２】
図１３は、第２の実施形態に係る位置登録情報１０００及び位置登録情報１１００の更新処理を例示する図である。
【００８３】
Ｓ１３０１においてサーバ１４０を運用する情報提供元は、位置情報と対応する地域の情報を提供する接続先の情報（例えば、ウェブページのＵＲＬ）に変更があると、新しい接続先の情報を通信事業者網へと通知する。情報提供元の従業員は、例えば、サーバ１４０が地域の情報を提供する接続先の情報（例えば、ＵＲＬ）と、その地域の位置を示す位置情報とを、電子メールや電話などにより通信事業者に知らせてよい。
【００８４】
Ｓ１３０２で通信事業者の従業員は、例えば、情報提供元より位置情報と、その位置情報と対応付けられた地域の情報を提供する新しいウェブページに接続するための接続先の情報との通知を受けると、緊急警報装置１０１に位置情報と、接続先の情報を入力する。緊急警報装置１０１の制御部２０１は、入力された位置情報を含む位置登録情報１０００のエントリの接続先を、入力された接続先の情報に更新する。Ｓ１３０３において緊急警報装置１０１の制御部２０１は、入力された位置情報と、接続先の情報を含む報知情報を生成して、基地局１０２を介して報知する。
【００８５】
Ｓ１３０４において通信端末１０３の制御部３０１は、受信した報知情報に含まれる位置情報と一致する位置情報が、記憶部３０２に記憶された位置登録情報１１００に登録されているか否かを判定する。報知情報に含まれる位置情報と一致する位置情報が位置登録情報１１００に登録されていない場合（Ｓ１３０４がＮＯ）、本シーケンスは終了する。一方、報知情報に含まれる位置情報と一致する位置情報が位置登録情報１１００に登録されている場合（Ｓ１３０４がＹＥＳ）、シーケンスはＳ１３０５に進む。
【００８６】
Ｓ１３０５において通信端末１０３の制御部３０１は、報知情報に含まれる位置情報と一致する位置情報を含む位置登録情報１１００のエントリの接続先を、報知情報に含まれる接続先に更新し、本シーケンスは終了する。
【００８７】
例えば、以上で述べた様にして、通信端末１０３の記憶部３０２に記憶された位置登録情報１１００の接続先の情報を最新の接続先に更新することができる。
【００８８】
なお、以下の表２は、Ｓ１３０４で報知情報を受信した通信端末１０３が実行する位置情報更新処理において、位置登録情報１１００に登録されている位置情報に応じた実行結果の違いを例示している。
【００８９】
【表２】
2019082932.tif 000004
【００９０】
例えば、上述の報知情報１は、位置情報として郵便番号の上位３桁：９８０、９８１、９８２を含んでいる。この場合、位置登録情報１１００が９８０、９８１、９８２のいずれかを含めば、通信端末１０３の制御部３０１は、報知情報で通知された位置情報と対応する接続先の情報を更新する。
【００９１】
例えば、表２の例では、報知情報１を受信した場合、端末Ａ、端末Ｂ、及び端末Ｅは、記憶部３０２の位置登録情報１１００の接続先の更新を行うが、端末Ｃ及び端末Ｄは位置情報更新処理を終了し、位置登録情報１１００の接続先の更新を行わない。また、同様に、表２の例では、報知情報２を受信した場合、端末Ｂ、端末Ｃ、及び端末Ｅは、位置登録情報１１００の接続先の更新を行うが、端末Ａ及び端末Ｄは位置情報更新処理を終了し、位置登録情報１１００の接続先の更新を行わない。この様に、通信端末１０３の制御部３０１は、記憶部３０２に登録されている位置情報を含む報知情報を受信した場合には、通信端末１０３は、位置登録情報１１００の接続先の更新を行う。一方で、通信端末１０３の制御部３０１は、記憶部３０２に登録されている位置情報を含む報知情報を受信していない場合には、通信端末１０３は、位置登録情報１１００の接続先の更新を行わない。
【００９２】
図１４は、第２の実施形態に係る報知情報を受信した通信端末１０３が実行する報知情報判定処理を例示する図である。例えば、通信端末１０３が起動すると、通信端末１０３の制御部３０１は、図１４の報知情報判定処理の実行を開始してよい。
【００９３】
Ｓ１４０１において制御部３０１は、報知情報を受信するのを待機し、報知情報を受信した場合、フローはＳ１４０２に進む。
【００９４】
Ｓ１４０２において制御部３０１は、報知情報のメッセージＩＤを確認し、メッセージＩＤに応じて処理を振り分ける。以下、ＥＴＷＳの場合の処理の振り分けについて説明する。例えば、メッセージＩＤが0x1100〜0x1104である場合、フローはＳ１４０５に進む。Ｓ１４０５において制御部３０１は、メッセージＩＤと対応する災害を知らせる緊急警報を基地局１０２を介して報知し、フローはＳ１４０１に戻る。
【００９５】
また、Ｓ１４０２においてメッセージＩＤが、0x1100〜0x1104、第１の値（例えば、0xA000）及び第２の値（例えば、0xA001）のいずれでも無い場合、フローはＳ１４０６に進む。Ｓ１４０６において制御部３０１は、メッセージＩＤと対応する事業者の仕様に応じた処理を実施し、フローはＳ１４０１に戻る。
【００９６】
Ｓ１４０２においてメッセージＩＤが第１の値（例えば、0xA000）である場合、フローはＳ１４０３に進む。Ｓ１４０３において制御部３０１は、受信した報知情報から位置情報を取得する。例えば、制御部３０１は、報知情報に位置情報として含まれている郵便番号を抽出してよい。制御部３０１は、例えば、上述の＜報知情報の例＞で述べた報知情報１からは、「98a09810982f」の情報を抽出し、980, 981, 982の郵便番号の上位３桁を取得してよい。
【００９７】
Ｓ１４０７において制御部３０１は、記憶部３０２の位置登録情報１１００を参照し、報知情報に含まれている位置情報（例えば、980, 981, 982の郵便番号）が、位置登録情報１１００に登録されているか否かを判定する。
【００９８】
Ｓ１４０７において位置情報（例えば、980, 981, 982の郵便番号）が、位置登録情報１１００に登録されていない場合（Ｓ１４０７がＮＯ）、フローはＳ１４１２に進む。Ｓ１４１２において制御部３０１は、受信した報知情報を廃棄し、フローは、Ｓ１４０１に戻る。即ち、通信端末１０３の制御部３０１は、ユーザが通知対象として位置登録情報１１００に登録した位置情報を含まない報知情報を受信した場合には、報知情報の受信に関してユーザに通知を実行しない。また、Ｓ１４０７において位置情報（例えば、980, 981, 982の郵便番号）が、位置登録情報１１００に登録されている場合（Ｓ１４０７がＹＥＳ）、フローはＳ１４０８に進む。
【００９９】
Ｓ１４０８において制御部３０１は、通知情報を出力する。通知情報は、例えば、ユーザが位置登録情報１１００に位置情報を登録した地域のうちで、報知情報で通知された地域に関してサーバ１４０で情報の更新が行われたことを示す通知であってよい。一例では、制御部３０１は、例えば、通信端末１０３が備える表示部３０３の表示画面に通知情報を表示してよい。なお、通知情報の出力は、例えば、通信端末１０３が備えるスピーカからの音の出力や、バイブレータなどの振動デバイスを用いて筐体を振動させることで行われてもよい。
【０１００】
Ｓ１４０９において制御部３０１は、報知情報から抽出した位置情報と、位置登録情報１１００において対応付けられている接続先を取得し、取得した接続先に接続するか否かをユーザに問い合わせる通知を出力する。制御部３０１は、例えば、抽出した接続先に接続するか否かを問い合わせる表示画面を、通信端末１０３が備える表示部３０３に表示させてユーザに通知してよい。そして、例えば、ユーザが接続先に接続する指示を入力した場合（Ｓ１４０９がＹＥＳ）、フローはＳ１４１０に進む。Ｓ１４１０において制御部３０１は、接続先として抽出したＵＲＬのウェブページにアクセスする。そのため、ユーザはウェブページから更新された地域の情報を取得することができる。
【０１０１】
また、Ｓ１４０９においてユーザが接続先に接続しない指示を入力した場合（Ｓ１４０９がＮＯ）、フローはＳ１４１１に進む。Ｓ１４１１において制御部３０１は、位置登録情報１１００に登録されている処理対象の位置情報を含む報知情報が通知されたことを示す情報を、通知履歴情報７００を記録する。Ｓ１４１１において通知履歴情報への登録が完了すると、フローはＳ１４０１に戻る。
【０１０２】
また、Ｓ１４０２においてメッセージＩＤが第２の値（例えば、0xA001）である場合、フローはＳ１４０４に進む。Ｓ１４０４において制御部３０１は、受信した報知情報から位置情報を取得する。例えば、制御部３０１は、報知情報に位置情報として含まれている郵便番号を抽出してよい。制御部３０１は、例えば、上述の＜報知情報の例＞で述べた報知情報１からは、「98a09810982f」の情報を抽出し、980, 981, 982の郵便番号の上位３桁を取得してよい。
【０１０３】
Ｓ１４１３において制御部３０１は、記憶部３０２の位置登録情報１１００を参照し、報知情報に含まれている位置情報（例えば、980, 981, 982の郵便番号）が、位置登録情報１１００に登録されているか否かを判定する。
【０１０４】
Ｓ１４１３において位置情報（例えば、980, 981, 982の郵便番号）が、位置登録情報１１００に登録されていない場合（Ｓ１４１３がＮＯ）、フローはＳ１４１２に進み、受信した報知情報を廃棄し、フローは、Ｓ１４０１に戻る。即ち、通信端末１０３の制御部３０１は、ユーザが通知対象として位置登録情報１１００に登録した位置情報を含まない報知情報を受信した場合には、報知情報の受信に関して接続先の情報の更新を実行しない。また、Ｓ１４１３において位置情報（例えば、980, 981, 982の郵便番号）が、位置登録情報４００に登録されている場合（Ｓ１４１３がＹＥＳ）、フローはＳ１４１４に進む。
【０１０５】
Ｓ１４１４において制御部３０１は、報知情報の位置情報を含む位置登録情報１１００のエントリの接続先を、報知情報に含まれる接続先に更新する。
【０１０６】
以上で述べた様に、第２の実施形態では、位置情報を含めば、接続先の情報を含まない報知情報であっても、サーバ１４０が提供する情報の更新が行われたことを通信端末１０３に通知することができる。
【０１０７】
以上において、実施形態を例示したが、実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、上述の動作フローは例示であり、実施形態はこれに限定されるものではない。可能な場合には、動作フローは、処理の順番を変更して実行されてもよく、別に更なる処理を含んでもよく、又は、一部の処理が省略されてもよい。
【０１０８】
また、上述の実施形態では、例えば、図８のＳ８０１〜Ｓ８０８までの処理は、情報提供元の従業員や、緊急警報システム１５０の管理者などの人が処理を実行する場合の例を述べている。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、上述の人が実行する処理の一部又は全部をサーバ１４０、緊急警報装置１０１、及び通信端末１０３に実行させてもよい。
【０１０９】
なお、緊急警報に関する報知情報はＥＴＷＳには限られない。例えば、3GPP（3rd Generation Partnership Project）にて規定された公衆警報システム（ＰＷＳ：Public Waring system）であればよい。ここで、報知情報にて通知される例を説明する。
【０１１０】
（緊急地震速報）
地震発生後大きな揺れが到達する数秒から数十秒前に警報を発する。このとき、「被災のおそれのある地域」に対しては、緊急地震速報が出されたことを、警告音などを用いて伝えると共に、震源や震度などの詳細を配信する。一方、「被災のおそれのある地域を含む広域的な地域」に対しては、地震発生後大きな揺れが到達した後に、被災の状況や避難場所に関するメッセージ情報と共に、当該被災の詳細情報が取得可能なＵＲＬ等が配信される。
【０１１１】
（弾道ミサイル情報）
弾道ミサイル攻撃に関する警告を発する。このとき、「被災のおそれのある地域」に対しては、弾道ミサイル攻撃が出されたことを、警告音などを用いて伝えると共に、身を守る武器を持たない者がむやみに屋外を出歩くことは危険であり、屋内退避の勧告等の情報が配信される。一方、「被災のおそれのある地域を含む広域的な地域」に対しては、特殊性と拡大可能性の大きさから「通知・伝達地域」および「参考情報地域」が配信されると共に、当該弾道ミサイルの現在位置や弾道ミサイルを被弾したときの対処方法などの詳細情報が取得可能なＵＲＬ等が配信される。
【０１１２】
（ゲリラ豪雨などの気象警報）
1時間で数十mmの局地的大雨が観測される等の気象に関する警報を発する。このとき、「被災のおそれのある地域」に対しては、避難場所に関するメッセージ情報を配信する。一方、「被災のおそれのある地域とは異なる地域」に対しては、局地的大雨が予想されるため速やかな避難を促すメッセージ情報と共に、気象情報が取得できるＵＲＬ等が配信される。
【０１１３】
図１５は、実施形態に係るサーバ１４０及び緊急警報装置１０１を実現するためのコンピュータ１５００のハードウェア構成を例示する図である。図１５のサーバ１４０及び緊急警報装置１０１を実現するためのハードウェア構成は、例えば、プロセッサ１５０１、メモリ１５０２、記憶装置１５０３、読取装置１５０４、通信インタフェース１５０６、及び入出力インタフェース１５０７を備える。なお、プロセッサ１５０１、メモリ１５０２、記憶装置１５０３、読取装置１５０４、通信インタフェース１５０６、入出力インタフェース１５０７は、例えば、バス１５０８を介して互いに接続されている。
【０１１４】
プロセッサ１５０１は、例えば、シングルプロセッサであっても、マルチプロセッサやマルチコアであってもよい。例えば、サーバ１４０のプロセッサ１５０１は、メモリ１５０２を利用して例えば上述の動作フローの手順を記述したプログラムを実行することにより、上述したサーバ１４０の一部または全部の機能を提供する。また、緊急警報装置１０１のプロセッサ１５０１は、例えば、メモリ１５０２を利用して例えば上述の動作フローの手順を記述したプログラムを実行することにより、制御部２０１として機能する。
【０１１５】
メモリ１５０２は、例えば半導体メモリであり、ＲＡＭ領域及びＲＯＭ領域を含んでいてよい。記憶装置１５０３は、例えばハードディスク、フラッシュメモリ等の半導体メモリ、又は外部記憶装置である。なお、ＲＡＭは、Random Access Memoryの略称である。また、ＲＯＭは、Read Only Memoryの略称である。
【０１１６】
読取装置１５０４は、プロセッサ１５０１の指示に従って着脱可能記憶媒体１５０５にアクセスする。着脱可能記憶媒体１５０５は、例えば、半導体デバイス（ＵＳＢメモリ等）、磁気的作用により情報が入出力される媒体（磁気ディスク等）、光学的作用により情報が入出力される媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）などにより実現される。なお、ＵＳＢは、Universal Serial Busの略称である。ＣＤは、Compact Discの略称である。ＤＶＤは、Digital Versatile Diskの略称である。
【０１１７】
また、記憶部２０２は、例えばメモリ１５０２、記憶装置１５０３、及び着脱可能記憶媒体１５０５を含んでいる。緊急警報装置１０１の記憶装置１５０３には、例えば、位置登録情報１０００が格納されていてよい。
【０１１８】
通信インタフェース１５０６は、プロセッサ１５０１の指示に従ってネットワークを介してデータを送受信する。例えば、緊急警報装置１０１の通信インタフェース１５０６は、無線通信ネットワーク１２０を介して通信端末１０３と通信してよい。また、例えば、緊急警報装置１０１の通信インタフェース１５０６は、無線通信ネットワーク（通信事業者網）及びインターネット１３０を介してサーバ１４０と通信してよい。サーバ１４０の通信インタフェース１５０６は、例えば、インターネット１３０と無線通信ネットワーク１２０を介して緊急警報装置１０１と通信してよい。
【０１１９】
入出力インタフェース１５０７は、例えば、入力装置及び出力装置との間のインタフェースであってよい。入力装置は、例えばユーザからの指示を受け付けるキーボードやマウスなどのデバイスである。出力装置は、例えばディスプレーなどの表示装置、及びスピーカなどの音声装置である。
【０１２０】
実施形態に係る各プログラムは、例えば、下記の形態でサーバ１４０、及び緊急警報装置１０１に提供されてよい。
（１）メモリ１５０２又は記憶装置１５０３に予め記憶されている。
（２）ネットワークを介して提供される。 
（３）着脱可能記憶媒体１５０５により提供される。
【０１２１】
また、図１６は、実施形態に係る通信端末１０３を実現するためのコンピュータ１６００のハードウェア構成を例示する図である。図１６のコンピュータ１６００を実現するためのハードウェア構成は、例えば、プロセッサ１６０１、メモリ１６０２、入力装置１６０３、表示装置１６０４、通信装置１６０５、及び出力装置１６０６を備える。なお、メモリ１６０２、入力装置１６０３、表示装置１６０４、通信装置１６０５、及び出力装置１６０６は、例えば、バスを介してプロセッサ１６０１に接続していてよい。
【０１２２】
プロセッサ１６０１は、メモリ１６０２を利用して例えば上述の動作フローの手順を記述したプログラムを実行することにより、上述した制御部３０１を含む各部の一部または全部の機能を提供する。
【０１２３】
メモリ１６０２は、例えば半導体メモリであり、ＲＡＭ領域及びＲＯＭ領域を含んでいてよい。
【０１２４】
入力装置１６０３は、例えば、静電式タッチセンサ及び感圧式タッチセンサなどのタッチセンサ、キー、ボタンなどであってよい。上述の入力部３０４の一例は、入力装置１６０３である。表示装置１６０４は、例えば、ディスプレーであってよい。上述の表示部３０３の一例は、表示装置１６０４である。表示装置１６０４と、入力装置１６０３はタッチパネルとして実装されてもよい。
【０１２５】
通信装置１６０５は、例えば、プロセッサ１６０１の指示に従って無線通信ネットワーク１２０やインターネット１３０などのネットワークを介してデータを送受信する。例えば、通信装置１６０５は、プロセッサ１６０１の指示に従って基地局１０２を介して緊急警報装置１０１と通信してよい。出力装置１６０６は、例えば、印刷装置や、音を出力するスピーカなどの音声出力装置であってよい。
【０１２６】
実施形態に係る各プログラムは、例えば、下記の形態で通信端末１０３に提供されてよい。
（１）メモリ１６０２に予め記憶されている。
（２）ネットワークを介して提供される。 
【０１２７】
なお、図１６及び図１７を参照して述べたサーバ１４０、緊急警報装置１０１、及び通信端末１０３を実現するためのハードウェア構成は、例示であり、実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、上述の機能部の一部または全部の機能がＦＰＧＡ及びＳｏＣなどによるハードウェアとして実装されてもよい。なお、ＦＰＧＡは、Field Programmable Gate Arrayの略称である。ＳｏＣは、System-on-a-chipの略称である。
【０１２８】
以上において、いくつかの実施形態が説明される。しかしながら、実施形態は上記の実施形態に限定されるものではなく、上述の実施形態の各種変形形態及び代替形態を包含するものとして理解されるべきである。例えば、各種実施形態は、その趣旨及び範囲を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できることが理解されよう。また、前述した実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることにより、種々の実施形態が実施され得ることが理解されよう。更には、実施形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除して又は置換して、或いは実施形態に示される構成要素にいくつかの構成要素を追加して種々の実施形態が実施され得ることが当業者には理解されよう。
【符号の説明】
【０１２９】
１００      ネットワーク構成
１０１      緊急警報装置
１０２      基地局
１０３      通信端末
１２０      無線通信ネットワーク
１３０      インターネット
１４０      サーバ
１５０      緊急警報システム
２０１      制御部
２０２      記憶部
３０１      制御部
３０２      記憶部
３０３      表示部
３０４      入力部
１５００    コンピュータ
１５０１    プロセッサ
１５０２    メモリ
１５０３    記憶装置
１５０４    読取装置
１５０５    着脱可能記憶媒体
１５０６    通信インタフェース
１５０７    入出力インタフェース
１５０８    バス
１６００    コンピュータ
１６０１    プロセッサ
１６０２    メモリ
１６０３    入力装置
１６０４    表示装置
１６０５    通信装置
１６０６    出力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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