(57)【要約】【課題】フレーム部材に対するガイド部材の固定位置の調整を、カム部材を用いて行う場合に発生する課題の少なくとも一つを解決できる記録装置を提供する。【解決手段】記録装置１１は、記録ヘッドを有するキャリッジと、キャリッジを走査方向に移動可能に案内するガイド部材３２と、ガイド部材３２を鉛直方向Ｚに相対移動可能に支持するメインフレーム３１（フレーム部材の一例）と、メインフレーム３１に対するガイド部材３２の鉛直方向Ｚの相対位置を調整するカム部材５１を有し、走査方向Ｘの異なる位置に配置された複数（例えば一対）の調整機構５０とを備えている。さらに記録装置１１は、メインフレーム３１に対してガイド部材３２を重力方向に付勢するばね（付勢部材の一例）を備えている。【選択図】図２
2019043121.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録部を有するキャリッジと、
前記キャリッジを走査方向に移動可能に案内するガイド部材と、
前記ガイド部材を鉛直方向に相対移動可能に支持するフレーム部材と、
前記フレーム部材に対する前記ガイド部材の鉛直方向の相対位置を調整するカム部材を有し、前記走査方向の異なる位置に配置された複数の調整機構と、
前記フレーム部材に対して前記ガイド部材を重力方向に付勢する付勢部材と
を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
記録部を有するキャリッジと、
前記キャリッジの走査方向に延びる部材であって、前記記録部が記録対象とする媒体の搬送方向に対して平行な方向に延びる法線を有する第１面と、前記法線が延びる方向に延びる第１凸部とを有するフレーム部材と、
前記キャリッジの前記走査方向に延びる部材であって、前記第１面と対向して配置される第２面と、前記法線が延びる方向に延びる第２凸部とを有し、前記キャリッジを前記走査方向に移動可能に案内するガイド部材と、
第１摺動面と第２摺動面とを有するカム部材を含む調整機構と、を備え、
前記調整機構は、
前記フレーム部材の前記第１面と前記ガイド部材の前記第２面とが当接した状態で、
前記第１摺動面が前記第１凸部と摺動可能であり、かつ、前記第２摺動面が前記第２凸部と摺動可能であり、
前記第１摺動面が当接する第１凸部の当接位置と、前記第２摺動面が当接する前記第２凸部の当接位置との間の距離は、前記第１摺動面の第１位置が前記第１凸部に当接し、かつ、前記第２摺動面の第１位置が前記第２凸部に当接する場合と、前記第１摺動面の第２位置が前記第１凸部に当接し、かつ、前記第２摺動面の第２位置が前記第２凸部に当接する場合とでは、異なることを特徴とする記録装置。
【請求項３】
前記第２凸部は、前記第１凸部よりも上方に位置し、
前記フレーム部材に対して前記ガイド部材を付勢する付勢部材を更に備え、
前記ガイド部材は、前記法線とは反対の方向に延びる第３凸部を有し、
前記付勢部材は、前記第３凸部を重力方向に付勢することを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記付勢部材を第１付勢部材とした場合、前記ガイド部材を前記フレーム部材に対して前記走査方向と前記重力方向との二方向と交差する押付方向に押し付ける第２付勢部材を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記第１付勢部材は、前記第２付勢部材を兼ねており、前記ガイド部材を前記フレーム部材に対して前記重力方向と前記押付方向とに付勢することを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記ガイド部材を前記フレーム部材に対して締結により固定する複数の固定部材を更に備え、
複数の前記固定部材は、前記フレーム部材を前記走査方向に３等分した両側３分の１の範囲内において、鉛直方向に異なる位置に締結されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項７】
複数の前記固定部材は、前記フレーム部材の前記走査方向において複数の前記カム部材の締結位置よりも外側となる位置に締結されることを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
【請求項８】
前記カム部材は、第１摺動面と第２摺動面とを有し、
前記第２摺動面の第２曲率半径は前記第１摺動面の第１曲率半径よりも小さく、
前記カム部材の回動中心は、前記第２摺動面がなす第２仮想円の中心から偏心しており、
前記カム部材は、前記第２仮想円の外側、かつ前記第１摺動面がなす第１仮想円の内側に、前記第１摺動面に沿った第１開口を有し、
前記調整機構は、前記第１開口を介して前記ガイド部材に締結されることで前記カム部材を前記ガイド部材に固定する締結部材を備え、
前記ガイド部材及び前記締結部材は、前記調整機構による前記フレーム部材に対する前記ガイド部材の相対位置の変更に応じて前記フレーム部材に対して鉛直方向に相対移動することを特徴とする請求項６又は７に記載の記録装置。
【請求項９】
前記カム部材は、第１摺動面と第２摺動面とを有し、
前記第２摺動面の第２曲率半径は前記第１摺動面の第１曲率半径よりも小さく、
前記カム部材の回動中心は、前記第２摺動面がなす第２仮想円の中心から偏心していることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記カム部材は、前記第２仮想円の外側、かつ前記第１摺動面がなす第１仮想円の内側に、前記第１摺動面に沿った第１開口を有し、
前記調整機構は、前記第１開口を介して前記フレーム部材と前記ガイド部材とに締結される締結部材を備えたことを特徴とする請求項９に記載の記録装置。
【請求項１１】
前記カム部材は、前記フレーム部材及び前記ガイド部材における前記キャリッジの走査経路と対向する面の側に設けられ、前記第２摺動面がなす前記第２仮想円の中心から回動中心が偏心した状態で前記フレーム部材に回動可能に支持される偏心軸部を有し、前記偏心軸部における前記キャリッジの走査経路と対向する側の端面には、前記回動中心で工具と係合可能な被係合部が設けられていることを特徴とする請求項８、請求項９、請求項１０のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項１２】
前記被係合部を第１被係合部とした場合、
前記カム部材は、前記偏心軸部における前記第１被係合部が設けられた前記端面と反対側の端面に、前記回動中心で工具と係合可能な第２被係合部を有していることを特徴とする請求項１１に記載の記録装置。
【請求項１３】
前記第１被係合部と前記第２被係合部は異なる形状を有している
ことを特徴とする請求項１２に記載の記録装置。
【請求項１４】
前記第１被係合部と前記第２被係合部とのうち一方は、ドライバーと係合可能な形状を有し、他方は多角レンチと係合可能な形状を有している
ことを特徴とする請求項１３に記載の記録装置。
【請求項１５】
前記カム部材は、前記フレーム部材に回動可能に支持される軸部を含む偏心軸部を有し、
前記フレーム部材は、前記軸部を挿通可能な第２開口を有し、
前記軸部は、当該軸部の径方向外側へ突出した抜止め用の規制凸部を有し、
前記第２開口は、前記軸部における前記規制凸部以外の部分を挿通可能な円孔部と、前記規制凸部を挿通可能に前記円孔部から径方向外側へ延びる規制孔部とを有し、
前記カム部材は、前記規制凸部と前記規制孔部とが相対しない範囲で回動可能に設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項１４のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項１６】
前記調整機構は、前記走査方向に異なる位置に一対設けられ、
前記一対の調整機構は、前記走査方向において、前記キャリッジの前記走査方向における幅寸法以上の間隔を隔てて位置し、かつ前記一対の調整機構のうち前記キャリッジの走査経路の一端部に設定された待機位置側の一方が、前記待機位置にあるときの前記キャリッジよりも前記走査方向に内側となる位置に配置されていることを特徴とする請求項１〜請求項１５のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項１７】
前記ガイド部材を重力方向へ変位させる方向への回動限界位置まで操作された前記カム部材を当該回動限界位置に保持する保持部を有していることを特徴とする請求項１〜請求項１６のいずれか一項に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録部を有するキャリッジを走査方向に移動可能に案内するガイド部材を、フレーム部材に組み付ける固定位置を調整可能な調整機構を備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、記録ヘッドを有するキャリッジがレール部材（ガイド部材の一例）に沿って走査方向に移動しながら記録ヘッドが媒体に印刷する記録装置が開示されている。キャリッジを摺動可能に支持するレール部材は、記録装置の筐体内に配置されたフレーム部材（シャーシ）に固定されている。記録ヘッドの移動経路の下方には、搬送中の媒体を支持する支持台が配置されており、媒体が支持台に支持されることにより媒体と記録ヘッドとのギャップが規定される。また、記録装置には、例えば媒体の種類に応じてギャップを調整する自動ギャップ調整装置が備えられている。
【０００３】
自動ギャップ調整装置による媒体と記録ヘッドとのギャップを正確に調整するためには、フレーム部材に対するレール部材の固定位置を部品の寸法ばらつきや組付けばらつきを考慮して調整しておく必要がある。つまり、フレーム部材に対してレール部材を、支持台と記録ヘッドとのギャップが走査方向の全域で一定になる傾き及び位置に調整しておく必要がある。そのために、特許文献１に記載された記録装置には、フレーム部材に対するレール部材の固定位置を調整できる位置調整手段（調整機構の一例）が設けられている。
【０００４】
調整機構は、偏心カムを有するカムボルト（カム部材の一例）と、レール部材に形成されたカム面を有するカム用開口とを有している。調整機構は、レール部材の長手方向（走査方向）に位置の異なる複数箇所に複数設けられている。また、フレームとレール部材は、複数の固定手段（ボルトと長孔等）により複数箇所で固定されている。記録ヘッドのギャップ（紙間距離）を調整する際は、ナット及び固定手段を緩めた状態の下で、カムボルトを一方向に回転させると、カムでレール部材を押し上げ、カムボルトを他方向に回転させると、カムがレール部材から下方へ離れ、レール部材が自重で下降する。そして、フレーム部材に対するレール部材の位置調整を終えると、カムボルトのナット及び固定手段を締め付けることで、レール部材は調整位置でフレーム部材に固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３４９７７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された記録装置では、記録ヘッドのギャップを調整する際、ナット及び固定手段を緩め、フレーム部材とレール部材との間に隙間ができると、レール部材がフレーム部材に対して少し傾く。この状態で、レール部材を下降させる他方向にカムボルトを回転させた場合、レール部材がその傾きに起因しフレーム部材に引っ掛かるなど両部材の間に比較的大きな抵抗負荷が発生し、レール部材が自重で落下しにくくなる場合が起こり得る。この場合、例えばユーザーがカムボルトの回転量を目安に位置調整した後、ナット及び固定手段を締め付けると、レール部材が不適切な位置でフレーム部材に固定されてしまう。また、レール部材が傾く姿勢で位置調整した後、ナットを締める過程で、傾いたレール部材がフレーム部材と平行な姿勢に戻るときの姿勢の変化に起因し位置がずれ、レール部材が不適切な位置でフレーム部材に固定されてしまう。また、これらを避けるため、作業者は治具を用いてレール部材を下方へ押しながら調整作業を行う必要があった。このため、調整位置精度が得られにくかったり、正確な調整をするための調整作業が面倒であったりするという課題がある。
【０００７】
また、位置調整手段はカムボルトでレール部材の荷重を受けていたため、カムボルトの強度を高くする必要があるという課題もある。
本発明の目的は、フレーム部材に対するガイド部材の固定位置の調整を、カム部材を用いて行う場合に発生する課題の少なくとも一つを解決できる記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する記録装置は、記録部を有するキャリッジと、前記キャリッジを走査方向に移動可能に案内するガイド部材と、前記ガイド部材を鉛直方向に相対移動可能に支持するフレーム部材と、前記フレーム部材に対する前記ガイド部材の鉛直方向の相対位置を調整するカム部材を有し、前記走査方向の異なる位置に配置された複数の調整機構と、前記フレーム部材に対して前記ガイド部材を重力方向に付勢する付勢部材とを備えている。なお、付勢部材は、ガイド部材を付勢する力の成分として重力方向を含んでいれば足りる。
【０００９】
この構成によれば、走査方向の異なる位置に配置された複数の調整機構のカム部材を変位させることにより、フレーム部材に対するガイド部材の鉛直方向の相対位置が調整される。調整機構によりフレーム部材に対するガイド部材の相対位置を調整する際は、まずフレーム部材に対するガイド部材の固定（カム部材の固定を含む）を緩める。このときフレーム部材とガイド部材との間にできた隙間により、フレーム部材に対してガイド部材が傾き、この傾きが原因でガイド部材がフレーム部材に対して引っ掛かるなどの何らかの抵抗負荷が発生する。この場合、調整機構のカム部材を、ガイド部材がフレーム部材に対して重力方向（鉛直方向の下側）へ相対移動（下降）する方向に操作しても、ガイド部材が上述の抵抗負荷によりカム部材の変位に追従して重力方向へ移動しないことが心配される。しかし、ガイド部材は付勢部材によりフレーム部材に対して重力方向へ付勢されているので、そのときフレーム部材に対するガイド部材の引っ掛かりなどの負荷抵抗があっても、カム部材の操作に追従してガイド部材をほぼ確実に下降させることができる。このため、治具等を用いてガイド部材を押し下げるなどの余分な作業が不要になるため、フレーム部材に対するガイド部材の鉛直方向の相対位置を調整する調整作業を簡単かつ正確に行うことができる。
【００１０】
上記課題を解決する記録装置は、記録部を有するキャリッジと、前記キャリッジの走査方向に延びる部材であって、前記記録部が記録対象とする媒体の搬送方向に対して平行な方向に延びる法線を有する第１面と、前記法線が延びる方向に延びる第１凸部とを有するフレーム部材と、前記キャリッジの前記走査方向に延びる部材であって、前記第１面と対向して配置される第２面と、前記法線が延びる方向に延びる第２凸部とを有し、前記キャリッジを前記走査方向に移動可能に案内するガイド部材と、第１摺動面と第２摺動面とを有するカム部材を含む調整機構と、を備え、前記調整機構は、前記フレーム部材の前記第１面と前記ガイド部材の前記第２面とが当接した状態で、前記第１摺動面が前記第１凸部と摺動可能であり、かつ、前記第２摺動面が前記第２凸部と摺動可能であり、前記第１摺動面が当接する第１凸部の当接位置と、前記第２摺動面が当接する前記第２凸部の当接位置との間の距離は、前記第１摺動面の第１位置が前記第１凸部に当接し、かつ、前記第２摺動面の第１位置が前記第２凸部に当接する場合と、前記第１摺動面の第２位置が前記第１凸部に当接し、かつ、前記第２摺動面の第２位置が前記第２凸部に当接する場合とでは、異なる。
【００１１】
この構成によれば、フレーム部材に対するガイド部材の固定を緩めた状態の下で、調整機構のカム部材を操作して、第１摺動面がフレーム部材の第１凸部と当接する位置と、第２摺動面がガイド部材の第２凸部と当接する位置とを変化させることにより、フレーム部材に対するガイド部材の鉛直方向の相対位置が調整される。このとき、カム部材にかかる荷重は、カム部材の第１摺動面と第１凸部との当接箇所及び第２摺動面と第２凸部との当接箇所に分散されるため、カム部材の特定部位（例えばカム部材が回動カムである場合の回動軸等）に荷重が集中することを回避できる。
【００１２】
上記記録装置において、前記第２凸部は、前記第１凸部よりも上方に位置し、前記フレーム部材に対して前記ガイド部材を付勢する付勢部材を更に備え、前記ガイド部材は、前記法線とは反対の方向に延びる第３凸部を有し、前記付勢部材は、前記第３凸部を重力方向に付勢することが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、調整機構によりフレーム部材に対してガイド部材を鉛直方向の下側へ下降させる際に、フレーム部材に対するガイド部材の固定（カム部材の固定を含む）を緩め、カム部材をフレーム部材に対してガイド部材を鉛直方向の下側へ下降させる方向に操作する。このとき、ガイド部材は、その第３凸部を重力方向に付勢する付勢部材により、フレーム部材に対して重力方向へ付勢されているので、ガイド部材に多少の引っ掛かりなどの抵抗負荷があっても、カム部材の操作に追従してガイド部材をほぼ確実に下降させることができる。このため、治具等を用いてガイド部材を押し下げる余分な作業が不要になるため、調整作業を簡単かつ正確に行うことができる。
【００１４】
上記記録装置において、前記付勢部材を第１付勢部材とした場合、前記ガイド部材を前記フレーム部材に対して前記走査方向と前記重力方向との二方向と交差する方向に押し付ける第２付勢部材を備えていることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、第２付勢部材の付勢力によって、ガイド部材がフレーム部材に対して走査方向と重力方向（鉛直方向）との二方向と交差する方向、つまりガイド部材がフレーム部材に対して鉛直方向に位置調整される際に互いに鉛直方向に摺動する双方の面（フレーム部材の第１面とガイド部材の第２面）を当接させる方向に押し付けられている。そのため、フレーム部材に対するガイド部材の固定（例えば締結部材）を緩めた際、ガイド部材とフレーム部材との双方の面の間に隙間ができにくく、ガイド部材がフレーム部材に対して傾きにくい。このため、ガイド部材がフレーム部材に対して引っ掛かるなどの抵抗負荷を低減できるので、ガイド部材を治具で押すなどの余分な作業を廃止又は低減できる。そのうえ、調整後にガイド部材がフレーム部材に対して傾く姿勢から固定する構成の場合、その傾きがなくなる姿勢の変化の過程でガイド部材の調整位置がずれる心配があるが、ガイド部材の傾きが小さく抑えられているため、調整後にガイド部材をフレーム部材に固定する作業の前後でガイド部材の調整位置がずれにくい。よって、フレーム部材に対するガイド部材の固定位置を調整して記録ヘッドの高さ位置を調整する調整作業を簡単かつ正確に行うことができる。
【００１６】
上記記録装置において、前記第１付勢部材は、前記第２付勢部材を兼ねており、前記ガイド部材を前記フレーム部材に対して前記重力方向と前記押付方向とに付勢することが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、第１付勢部材は第２付勢部材を兼ね、ガイド部材をフレーム部材に対して重力方向と押付方向とに付勢するので、押付方向のみに付勢する第２付勢部材を無くすことができる。
【００１８】
上記記録装置において、前記ガイド部材を前記フレーム部材に対して締結により固定する複数の固定部材を更に備え、複数の前記固定部材は、前記フレーム部材を前記走査方向に３等分した両側３分の１の範囲内において、鉛直方向に異なる位置に締結されることが好ましい。
【００１９】
この構成によれば、カム部材による調整後に、固定部材を締結してガイド部材をフレーム部材に対して固定した際に、フレーム部材とガイド部材との双方の湾曲面が強制的に圧接されることで生じるフレーム部材およびガイド部材の歪みに起因し、フレーム部材に対するガイド部材の調整後の相対位置（調整位置）が鉛直方向に変動する事態を回避できる。
【００２０】
上記記録装置において、複数の前記固定部材は、前記フレーム部材の前記走査方向において複数の前記カム部材の締結位置よりも外側となる位置に締結されることが好ましい。
この構成によれば、フレーム部材を走査方向に３等分した両側３分の１の範囲内に、調整機構を配置しても、複数の固定部材は、走査方向において調整機構の締結位置よりも外側で締結されるので、フレーム部材に対するガイド部材の調整後の相対位置（調整位置）が鉛直方向に変動する事態を効果的に回避できる。
【００２１】
上記記録装置において、前記カム部材は、第１摺動面と第２摺動面とを有し、前記第２摺動面の第２曲率半径は前記第１摺動面の第１曲率半径よりも小さく、前記カム部材の回動中心は、前記第２摺動面がなす第２仮想円の中心から偏心しており、前記カム部材は、前記第２仮想円の外側、かつ前記第１摺動面がなす第１仮想円の内側に、前記第１摺動面に沿った第１開口を有し、前記調整機構は、前記第１開口を介して前記ガイド部材に締結されることで前記カム部材を前記ガイド部材に固定する締結部材を備え、前記ガイド部材及び前記締結部材は、前記調整機構による前記フレーム部材に対する前記ガイド部材の相対位置の変更に応じて前記フレーム部材に対して鉛直方向に相対移動することが好ましい。
【００２２】
この構成によれば、カム部材を回動操作すると、カム部材はフレーム部材に対して鉛直方向に相対移動を伴って回動することで、フレーム部材に対するガイド部材の鉛直方向の位置調整が可能である。締結部材はカム部材の第１開口を介してガイド部材に締結される。締結部材を緩めた状態でカム部材によるガイド部材の位置調整をした後、締結部材を締結しても、締結部材はガイド部材に固定されるため、フレーム部材とガイド部材との対向する面が強制的に圧接されない。このため、フレーム部材とガイド部材との対向する面が強制的に圧接されることで生じるフレーム部材およびガイド部材の歪みに起因し、フレーム部材に対するガイド部材の調整後の相対位置が鉛直方向に変動する事態をより効果的に回避できる。
【００２３】
上記記録装置において、前記カム部材は、第１摺動面と第２摺動面とを有し、前記第２摺動面の第２曲率半径は前記第１摺動面の第１曲率半径よりも小さく、前記カム部材の回動中心は、前記第２摺動面がなす第２仮想円の中心から偏心していることが好ましい。
【００２４】
この構成によれば、カム部材を回動させて行うガイド部材の位置調整の際に微調整がし易い。
上記記録装置において、前記カム部材は、前記第２仮想円の外側、かつ前記第１摺動面がなす第１仮想円の内側に、前記第１摺動面に沿った第１開口を有し、前記調整機構は、前記第１開口を介して前記フレーム部材と前記ガイド部材とに締結される締結部材を備えていることが好ましい。
【００２５】
この構成によれば、一つの締結部材が、カム部材を調整位置に固定する機能と、フレーム部材とガイド部材とを締結して固定する機能とを兼ねる。他の締結部材がフレーム部材とガイド部材とを固定する固定箇所を相対的に減らし、調整作業が比較的簡単に済む。そのうえ、カム部材を第２仮想円の外側の位置で固定できるので、カム部材を第２仮想円の内側の位置で固定した場合に比べ、カム部材を調整後の回動位置にしっかり固定することができる。
【００２６】
上記記録装置において、前記カム部材は、前記フレーム部材及び前記ガイド部材における前記キャリッジの走査経路と対向する面の側に設けられ、前記第２摺動面がなす前記第２仮想円の中心から回動中心が偏心した状態で前記フレーム部材に回動可能に支持される偏心軸部を有し、前記偏心軸部における前記キャリッジの走査経路と対向する側の端面には、前記回動中心で工具と係合可能な被係合部が設けられていることが好ましい。
【００２７】
この構成によれば、作業者は記録装置の筐体のカバーを開けてキャリッジが見える状態とすれば、キャリッジが案内されるガイド部材の正面側（キャリッジの走査経路と対向する面の側）に調整機構が位置するので、比較的容易に調整機構にアクセスして調整作業を行うことができる。このとき、カム部材の偏心軸部におけるキャリッジの走査経路と対向する側の端面に設けられた被係合部に工具を係合すれば、工具を用いてカム部材を容易かつ微調整可能に回動させることができる。よって、ガイド部材の位置調整及びこれに伴う記録ヘッドの高さ調整を容易かつ正確に行うことができる。
【００２８】
上記記録装置において、前記被係合部を第１被係合部とした場合、前記カム部材は、前記偏心軸部における前記第１被係合部が設けられた前記端面と反対側の端面に、前記回動中心で工具と係合可能な第２被係合部を有していることが好ましい。
【００２９】
この構成によれば、作業者は記録装置の筐体の例えば背面側のカバーを開ければ、フレーム部材のキャリッジと対向する側の面と反対側の面の側から露出する偏心軸部の端面（第２端面）が見える。偏心軸部の第２端面に設けられた第２被係合部に工具を係合すれば、工具を用いてカム部材を容易かつ微調整可能に回転させることができる。例えば、キャリッジを調整機構が隠れる位置に配置してガイド部材の高さ調整を行いたい場合、調整機構へのアクセスが困難となる。この場合、筐体の背面側のカバーを開ければ、工具をフレーム部材の背面側に露出する第２被係合部に係合させてカム部材を回動させることができる。
【００３０】
上記記録装置において、前記第１被係合部と前記第２被係合部は異なる形状を有していることが好ましい。
この構成によれば、第１被係合部と第２被係合部とのうち一方と係合可能な工具を所持していなくても、他方と係合可能な工具を所持していれば、その工具を用いてカム部材を容易かつ微調整可能に回動させることができる。
【００３１】
上記記録装置において、前記第１被係合部と前記第２被係合部とのうち一方は、ドライバーと係合可能な形状を有し、他方は多角レンチと係合可能な形状を有していることが好ましい。
【００３２】
この構成によれば、ドライバーと多角レンチとのうち少なくとも一方を所持していれば、その一方の工具を用いてカム部材を容易に回動させることができる。
上記記録装置において、前記カム部材は、前記フレーム部材に回動可能に支持される軸部を含む偏心軸部を有し、前記フレーム部材は、前記軸部を挿通可能な第２開口を有し、前記軸部は、当該軸部の径方向外側へ突出した抜止め用の規制凸部を有し、前記第２開口は、前記軸部における前記規制凸部以外の部分を挿通可能な円孔部と、前記規制凸部を挿通可能に前記円孔部から径方向外側へ延びる規制孔部とを有し、前記カム部材は、前記規制凸部と前記規制孔部とが相対しない範囲で回動可能に設けられていることが好ましい。
【００３３】
この構成によれば、カム部材を規制凸部と規制孔部とが相対する回動姿勢にすれば、規制凸部を規制孔部に挿通させつつ軸部を第２開口に挿通して、カム部材をフレーム部材に組み付けることができる。その組み付け後においては、カム部材の調整時の回動範囲では規制凸部と規制孔部が相対しないため、調整時にはカム部材をフレーム部材から抜け止めされた状態で回動させることができる。
【００３４】
上記記録装置において、前記調整機構は、前記走査方向に異なる位置に一対設けられ、前記一対の調整機構は、前記走査方向において、前記キャリッジの前記走査方向における幅寸法以上の間隔を隔てて位置し、かつ前記一対の調整機構のうち前記キャリッジの走査経路の一端部に設定された待機位置側の一方が、前記待機位置にあるときの前記キャリッジよりも前記走査方向に内側となる位置に配置されていることが好ましい。
【００３５】
この構成によれば、記録部の高さ（例えば記録部と媒体を支持する支持台との間のギャップを含む）を測定しつつ調整機構のカム部材を操作してガイド部材の高さ調整を行うとき、キャリッジを走査経路の中央付近に配置した状態、及びキャリッジを走査経路の端部の待機位置に配置した状態であっても、一対の調整機構がキャリッジに隠れにくい。このため、作業者は調整機構を見ながらガイド部材の位置調整を行うことができる。
【００３６】
上記記録装置において、前記ガイド部材を重力方向へ変位させる方向への回動限界位置まで操作された前記カム部材を当該回動限界位置に保持する保持部を有していることが好ましい。
【００３７】
この構成によれば、例えばカム部材を操作してガイド部材を鉛直方向に位置調整した後、調整機構以外の他の締結部材によりガイド部材をフレーム部材に仮り固定する。その後、カム部材を、重力方向へ変位させる方向へ回動限界位置まで操作し、保持部によりその回動限界位置に保持すれば、カム部材をガイド部材と離間した状態に保持できる。このため、カム部材、ガイド部材、フレーム部材等の部材が、例えば記録装置を運搬するときに振動したり、環境温度の変化や何らかの熱源（例えば電子部品や媒体乾燥用のヒーター等）の熱で熱膨張したりしても、その振動や熱膨張が原因で、フレーム部材に対するガイド部材の固定位置（相対位置）がずれることを回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】第１実施形態における記録装置の概略斜視図。
【図２】筐体を取り外した記録装置を示す概略斜視図。
【図３】筐体及びキャリッジを取り外した記録装置を示す概略斜視図。
【図４】メインフレームとガイド部材との調整機構を用いた固定状態を示す正面図。
【図５】調整機構により位置調整されたメインフレーム及びガイド部材を示す側断面図。
【図６】板ばねの装着箇所における模式側断面図。
【図７】ガイド部材がメインフレームに対してばねにより重力方向へ付勢された状態を示す背面斜視図。
【図８】調整機構を示す正面図。
【図９】調整機構を退避ポジションまで回動させた状態を示す正面図。
【図１０】第２実施形態におけるメインフレームとガイド部材との調整機構を用いた固定状態を示す正面図。
【図１１】付勢構造を示す背面斜視図。
【図１２】同じく付勢構造を示す側断面図。
【図１３】第３実施形態におけるメインフレームとガイド部材との調整機構を用いた固定状態を示す正面図。
【図１４】メインフレームとガイド部材との調整機構を用いた固定状態を示す斜視図。
【図１５】図１４における１５Ｆ−１５Ｆ矢視で切断した断面図。
【図１６】カム部材が中立位置にあるときの調整機構を示す正面図。
【図１７】カム部材が上昇側の位置にあるときの調整機構を示す正面図。
【図１８】変更例における付勢構造を示す背面斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
（第１実施形態）
以下、記録装置の第１実施形態について図を参照して説明する。図１に示す記録装置１１は、例えば、用紙等の媒体にインクを噴射して記録（印刷）するインクジェット式のプリンターである。
【００４０】
図１に示すように、記録装置１１は、使用場所に設置された状態で、高さ、奥行及び幅としてそれぞれ所定の長さを有する略直方体状の筐体１２を備える。図面では、記録装置１１が水平面上に置かれているものとして重力の方向と平行な方向をＺ軸で示し、鉛直方向Ｚとする。筐体１２の側面のうち記録装置１１に対する操作を主に行う面を前面とする。
【００４１】
図１に示すように、筐体１２の下部には、１又は複数（図１の例では４つ）のインク収容用の容器１３が収容された収容部１４が、例えば筐体１２に対して開閉可能な前蓋１５により覆われた状態で挿着されている。また、収容部１４の上側には、筐体１２の前面の略中央部に開口する挿着口１７に挿着された媒体収容体１６（カセット）が配置されている。媒体収容体１６は、用紙等の媒体Ｍが複数枚収容可能となっている。
【００４２】
媒体収容体１６の上側には、排出口１８から媒体Ｍが排出される排出トレイ１９（スタッカー）と、記録装置１１にユーザーが指示を与える際に操作される操作パネル２０とが配置されている。操作パネル２０は、筐体１２に対して例えば角度変更可能に連結されており、その前面（正面）には、表示と入力操作との機能を有する例えばタッチパネル（液晶表示パネル等）からなる表示部２１が設けられている。なお、表示部２１とは別にスイッチ等の操作部が設けられた構成でもよい。
【００４３】
図１に示すように、収容部１４における各容器１３には、インクを収容するインク収容体などのインク供給源２２が取り外し可能に収容される。インク供給源２２は、それぞれ異なる種類の液体（例えば、ブラック、シアン、マゼンタ、イエロー等の色の異なるインク）を収容する。
【００４４】
図１に示すように、筐体１２内には、媒体収容体１６から供給された媒体Ｍに対して、インク供給源２２から供給されたインクを噴射して媒体Ｍに画像等を印刷する印刷部２３が設けられている。本例の記録装置１１は、シリアルスキャン方式のプリンターであって、印刷部２３は、筐体１２内を走査方向Ｘ（主走査方向）に移動するキャリッジ２４と、キャリッジ２４における媒体Ｍの搬送経路と対向する部分（本例では下部）に取り付けられた記録部の一例としての記録ヘッド２５とを有している。記録ヘッド２５は、インクを噴射する複数のノズルが開口するノズル開口面２５Ａを有している。
【００４５】
図１に示すように、媒体収容体１６から奥方へ給送された媒体Ｍは、反転を伴って走査方向Ｘと交差する搬送方向Ｙ（副走査方向Ｙ）に搬送される。記録装置１１は、媒体Ｍを次行の印刷位置まで搬送する搬送動作と、次行の印刷位置で停止する媒体Ｍに対してキャリッジ２４を走査方向Ｘに移動させながらその移動途中で記録ヘッド２５からインクを噴射して１行分（１パス分）の印刷を行う印刷動作とを交互に行って、印刷データに基づく画像等を媒体Ｍに印刷する。記録装置１１は、この印刷制御を司る制御部１００を備えている。
【００４６】
図１に示すように、筐体１２内には、搬送方向Ｙに搬送される媒体Ｍを、記録ヘッド２５と対向する位置で支持する支持面２６Ａを有する支持台２６（例えばプラテン）が配置されている。記録装置１１は、記録ヘッド２５のノズル開口面２５Ａと支持台２６の支持面２６Ａとの間のインク噴射方向（図１の例では鉛直方向Ｚ）のギャップ（「プラテンギャップ」ともいう。）を、キャリッジ２４を走査方向Ｘに移動可能に案内するガイド部材３２の組付位置を調整することにより調整する調整機構５０（いずれも図２参照）を有している。また、記録装置１１は、この調整機構５０とは別に、自動ギャップ調整装置ＧＵを備えている。制御部１００は、自動ギャップ調整装置ＧＵを制御し、入力した媒体情報から取得される媒体Ｍの種類（例えば紙種）に応じたギャップに調整する。自動ギャップ調整装置ＧＵがギャップ調整を正確に行えるためには、記録ヘッド２５の移動範囲の全域に亘り、規定のギャップＧが一様に得られるようキャリッジ２４を支持するガイド部材３２が、フレーム部材の一例としてのメインフレーム３１に組み付けられていることが前提となる。そのため、記録装置１１には、出荷前検査及び出荷後のメンテナンス時に、記録ヘッド２５と支持台２６とのギャップＧを走査方向Ｘの全域で一様な規定値に設定するべく、ガイド部材３２をメインフレーム３１に対して鉛直方向Ｚに位置調整することが可能な調整機構５０（いずれも図２参照）が設けられている。この調整機構５０の詳細については後述する。
【００４７】
図２は、筐体１２を取り外した記録装置１１を示す。また、図３は、筐体１２及びキャリッジ２４を取り外した状態を示す。図２、図３に示すように、記録装置１１は、各種の構成部品を支持する主要な骨格をなすメインフレーム３１と、メインフレーム３１に組み付けられ、キャリッジ２４を走査方向Ｘに移動可能に案内するガイド部材３２と、側板をなす左右のサイドフレーム３３とを有している。メインフレーム３１、ガイド部材３２及びサイドフレーム３３は、金属製であり、例えば板金の曲げ加工により形成されている。
【００４８】
メインフレーム３１は、キャリッジ２４の走査方向Ｘに延びる長尺状の部材であって、媒体Ｍの搬送通路を形成する開口３４を走査方向Ｘに挟んだ両側の位置に立設された一対のスタンド部３５（図３参照）と、一対のスタンド部３５の上端部の間に走査方向Ｘに延びる状態に架設された長尺状のフレーム部３６とを有している。なお、メインフレーム３１のスタンド部３５は、不図示の底板に固定されている。
【００４９】
図２、図３に示すように、ガイド部材３２は、キャリッジ２４の走査方向Ｘに延びる部材であって、キャリッジ２４を走査方向Ｘに移動可能に案内すると共に走査方向Ｘに長く延びた第１レール３７（ガイドレール）を有している。キャリッジ２４は、ガイド部材３２の第１レール３７によりその背面下部においてガイドされると共に、メインフレーム３１の上端部に走査方向Ｘに延びるように形成された第２レール３８（ガイドレール）によりその背面上端部においてもガイドされている。キャリッジ２４はレール３７，３８を含む複数のレールにより複数箇所で走査方向Ｘに移動可能にガイドされている。
【００５０】
図２、図３に示すように、メインフレーム３１の長手方向の一端部の背面側には、キャリッジ２４の駆動源であるキャリッジモーター４０（図３参照）が組み付けられている。メインフレーム３１の前側には、キャリッジモーター４０からの動力をキャリッジ２４に伝達するために無端状のタイミングベルト４１が、走査方向Ｘの両側に配置された図３に示す一対（図３では一方のみ図示）のプーリー４２に巻き掛けられた状態で張設されている。キャリッジ２４は、その背面部でタイミングベルト４１の一部と固定されており、キャリッジモーター４０が正逆転駆動されることにより、走査方向Ｘに沿う走査経路を往復動する。
【００５１】
また、図２、図３に示すように、記録装置１１には、開口３４を含む搬送通路を通って媒体Ｍを搬送方向Ｙに搬送する搬送部４３が設けられている。また、キャリッジ２４の走査経路の下方でかつキャリッジ２４が搬送中の媒体Ｍに印刷するときの走査領域である印刷領域ＰＡには、搬送部４３により搬送される媒体Ｍを支持する前述の支持台２６（いずれも図３参照）が配置されている。支持台２６は、媒体Ｍにおける記録ヘッド２５から噴射されたインク滴の着弾領域となる部分をその底面から支持する。本実施形態の支持台２６は、図３に示すようにその上面に走査方向Ｘに間隔を開けて突設された複数のリブを有し、複数のリブの上端面が、媒体Ｍを支持する支持面２６Ａとなっている。また、搬送部４３は、媒体収容体１６から媒体Ｍを給送する不図示の給送ローラーと、搬送方向Ｙにおいて記録ヘッド２５の移動経路を挟む上流側と下流側の各位置に配置され、媒体Ｍを搬送方向Ｙに搬送する搬送ローラー対４５と排出ローラー対４６（図２参照）とを備えている。なお、搬送部４３は、搬送用の駆動源として不図示の電動モーター（搬送モーター）を備え、電動モーターの動力で給送ローラー及び各ローラー対４５，４６を回転駆動させる。
【００５２】
また、図２、図３に示すように、記録装置１１の正面から見て左側のサイドフレーム３３には、不図示の搬送モーター、搬送モーターの動力を各ローラー対４５，４６に伝達する動力伝達機構を構成する輪列４７、及び搬送モーターの回転を検出するエンコーダー４８（例えばロータリーエンコーダー）等が組み付けられている。制御部１００は、エンコーダー４８から入力した検出信号を基に媒体Ｍの搬送速度及び搬送量を制御する。また、図２に示すキャリッジ２４が位置する走査経路の一方の端部は、キャリッジ２４が印刷していないときに待機するホーム位置ＨＰ（待機位置の一例）となっている。
【００５３】
図１に示す記録ヘッド２５から噴射されたインク滴を、媒体Ｍに対して適切な液滴としてかつ適切な位置に着弾させるためには、記録ヘッド２５と媒体Ｍとのギャップ（「ペーパーギャップ」ともいう。）を適切な値に調整する必要がある。そのため、制御部１００は、入力した媒体情報に基づき媒体Ｍの種類（媒体種）を取得すると、媒体Ｍのその種類から決まる厚さに応じたペーパーギャップが得られるように、自動ギャップ調整装置ＧＵを制御し、記録ヘッド２５のノズル開口面２５Ａと支持台２６の支持面２６ＡとのギャップＧを調整する。
【００５４】
ところで、記録装置１１の出荷前の段階では、記録ヘッド２５と支持台２６とのギャップＧが、部品公差及び組付ばらつき等に起因してばらつく。このため、記録装置１１の出荷前の工程検査において、部品公差や組付ばらつきに起因するギャップのばらつきを無くすようにメインフレーム３１に対するガイド部材３２の鉛直方向Ｚの組付位置を調整する。これにより、記録ヘッド２５と支持台２６とのギャップＧを初期設定の適切な値となるようレール３７の傾き及び高さを調整する。
【００５５】
図２、図３に示すように、メインフレーム３１とガイド部材３２との連結箇所には、初期設定の適正なギャップＧが得られるようにメインフレーム３１に対するガイド部材３２の組付位置を調整するための一対の調整機構５０が、走査方向Ｘの異なる位置に設けられている。すなわち、一対の調整機構５０は、鉛直方向Ｚにおいて第１レール３７と第２レール３８との間の位置に配置され、かつ走査方向Ｘには異なる位置に配置されている。調整機構５０は、偏心カムとして機能するカム部材５１を備えている。本例のカム部材５１は、例えば合成樹脂製であるが、金属製としてもよい。カム部材５１は、メインフレーム３１に回動可能に組み付けられると共に締結部材の一例としてのねじ５２によりメインフレーム３１及びガイド部材３２に締結固定され、調整後の回動姿勢に保持されている。作業者は、走査方向Ｘに位置の異なる二箇所に配置されたカム部材５１を回動操作することにより、メインフレーム３１に対するガイド部材３２の高さ及び傾きを調整し、支持台２６と記録ヘッド２５とのギャップＧが、走査方向Ｘに一様な基準の値になるように微調整する。このガイド部材３２の高さ及び傾きが調整されることにより、自動ギャップ調整装置ＧＵが媒体種に応じて調整した際のギャップＧを走査方向Ｘに一様かつ精度の高い値とすることができる。
【００５６】
図２〜図４に示すように、一対の調整機構５０は、走査方向Ｘにガイド部材３２の長手方向（走査方向Ｘ）の中心を挟んだ両側でかつ所定の距離を隔てた二位置に２つ配置されている。記録装置１１は、搬送通路の幅中心と媒体Ｍの幅中心とが一致するように媒体Ｍを給送するセンター給送を行う。一対の調整機構５０は、走査方向Ｘにおいて媒体Ｍが給送される領域のセンター位置を挟む両側の位置に配置されている。
【００５７】
一対の調整機構５０は、走査方向Ｘの間の位置に配置したキャリッジ２４の走査方向Ｘの両側に位置することが可能な所定の間隔を隔てた二位置に配置されている。つまり、一対の調整機構５０の走査方向Ｘにおける間隔は、図２に示すキャリッジ２４の幅寸法ＣＷ以上の値に設定されている。特に一対の調整機構５０は、印刷領域ＰＡの中心付近にキャリッジ２４を配置した状態で図４に示す正面から見た場合に、そのキャリッジ２４の両側に一対の調整機構５０が見える所定の間隔を隔てた二位置に配置されている。さらに一対の調整機構５０は、記録装置１１で使用が想定される最小幅の媒体の幅以上の距離を走査方向Ｘに隔てて配置されている。また、図２に示すように、一対の調整機構５０のうちホーム位置ＨＰ側の一方の調整機構５０は、ホーム位置ＨＰに配置されたキャリッジ２４よりも走査方向Ｘに内側（図２では左側）（印刷領域ＰＡ側）となる位置に配置されている。特に一対の調整機構５０は、キャリッジ２４が走査方向Ｘの両端（ホーム位置ＨＰと反ホーム位置）に位置する状態において、キャリッジ２４に隠れることなくキャリッジ２４よりも走査方向Ｘの内側に位置することが好ましい。
【００５８】
図２〜図４に示すガイド部材３２は、メインフレーム３１に対して付勢部材（第１付勢部材）の一例としてのばね６１（図７参照）の弾性力により重力方向（鉛直方向Ｚの下側）に付勢されている。また、図２〜図４に示すように、メインフレーム３１とガイド部材３２は、走査方向Ｘに位置の異なる複数箇所（図の例では３つ）で、第２付勢部材の一例としての板ばね６２を介して締結されたねじ６３により固定されている。板ばね６２は、ガイド部材３２をメインフレーム３１に対して走査方向Ｘと鉛直方向Ｚとの二方向に交差する方向（押付方向）に押し付けるように付勢する。換言すれば、板ばね６２は、ガイド部材３２をメインフレーム３１に対して搬送方向Ｙと平行な方向に押し付けるように付勢する。板ばね６２は、例えば樹脂ばねにより構成されるが、金属製の板ばねでもよい。そして、走査方向Ｘに２つの板ばね６２を間に挟む両側の位置に調整機構５０が配置されている。また、メインフレーム３１とガイド部材３２は、走査方向Ｘにおいてカム部材５１及び板ばね６２の固定箇所以外の他の複数箇所で複数のねじ６４により固定されている。
【００５９】
次に、図５〜図９を参照して調整機構５０の詳細な構成を説明する。図５に示すように、メインフレーム３１のフレーム部３６は、記録ヘッド２５が印刷対象（記録対象）とする媒体Ｍの搬送方向Ｙと平行な方向に延びる法線を有する第１面３６Ａ（表面）と、その法線が延びる方向に突出する第１凸部６７とを有している。ここで搬送方向Ｙは、キャリッジ２４の走査方向Ｘと、記録ヘッド２５のインク噴射方向と平行な鉛直方向Ｚとの二方向に直交する方向である。つまり、メインフレーム３１は、フレーム部３６においてガイド部材３２が組み付けられる表面側に、搬送方向Ｙを法線とする第１面３６Ａを有している。
【００６０】
一方、ガイド部材３２は、断面Ｌ字状でかつ走査方向Ｘに長く延びた長尺状の支持板部３９と、支持板部３９の下部先端部から上方へ屈曲した板状の部分からなる前述の第１レール３７とを有している。また、メインフレーム３１のフレーム部３６は、断面Ｃ字状の長尺形状を有しており、その上部先端部が下方へ屈曲した板状の部分により前述の第２レール３８が形成されている。
【００６１】
また、図５に示すように、ガイド部材３２の支持板部３９は、メインフレーム３１に組み付けられるときにフレーム部３６の第１面３６Ａと対向する第２面３９Ａ（裏面）と、第１面３６Ａの法線が延びる方向に突出する第２凸部６８とを有している。ガイド部材３２がメインフレーム３１に組み付けられた状態では、第１面３６Ａと第２面３９Ａとが接触する。そして、調整機構５０は、作業者がカム部材５１を回動操作させて、第１面３６Ａに対して第２面３９Ａを鉛直方向Ｚに摺動させることにより、メインフレーム３１に対するガイド部材３２の鉛直方向Ｚの相対位置（高さ）を調整する。
【００６２】
また、図５に示すように、メインフレーム３１のフレーム部３６は、第１面３６Ａと反対側となる裏面側に、搬送方向Ｙと平行な方向を法線とする第３面３６Ｂ（裏面）を有している。また、ガイド部材３２の支持板部３９は、第２面３９Ａと反対側（前側）となる表面側に、第４面３９Ｂ（表面）を有している。
【００６３】
図５に示すように、調整機構５０は、メインフレーム３１に回動可能に設けられた前述のカム部材５１と、カム部材５１を、調整後の回動姿勢でガイド部材３２及びメインフレーム３１に固定するねじ５２とを有している。カム部材５１は、第１面３６Ａと第２面３９Ａとを当接させた状態で、カム部材５１に挿通したねじ５２が支持板部３９を挿通してフレーム部３６に設けられた雌ねじ部６５に螺合されることにより締結されている。メインフレーム３１とガイド部材３２は、第１面３６Ａと第２面３９Ａとを当接させた状態で、調整機構５０のねじ５２、板ばね６２のねじ６３及びねじ６４により走査方向Ｘに位置の異なる複数箇所で固定されている。この固定状態において第１面３６Ａと第２面３９Ａとの当接面は、図５に示す側方から見た場合に鉛直方向Ｚに延びている。このため、メインフレーム３１とガイド部材３２は、第１面３６Ａと第２面３９Ａとを鉛直方向Ｚに摺動させることにより、鉛直方向Ｚの相対移動が可能となっている。例えば、ねじ５２，６３，６４を緩めた状態の下で、カム部材５１を、ガイド部材３２を下降させる方向へ回動させれば、ガイド部材３２は、自重により、第１面３６Ａと第２面３９Ａとの鉛直方向Ｚの摺動を伴いながら、メインフレーム３１に対して鉛直方向Ｚの下側へ相対移動する。なお、ねじ６３，６４は、ガイド部材３２の支持板部３９に形成された鉛直方向Ｚに長く延びた不図示の長孔に挿通された状態でメインフレーム３１に形成された不図示の雌ねじ部に螺着されるようになっている。
【００６４】
また、図５に示すように、キャリッジ２４は、背面側（図５では左側）に突出する連結部７０を有している。連結部７０の下端部には、第１レール３７が挿入される第１ガイド溝７１が形成され、連結部７０の上端部には、第２レール３８が挿入される第２ガイド溝７２が形成されている。第１レール３７が第１ガイド溝７１に挿入され、かつ第２レール３８が第２ガイド溝７２に挿入された状態において、キャリッジ２４はレール３７，３８に対して鉛直方向Ｚの両側（上下方向）への相対変位が可能となっている。
【００６５】
なお、図５に示すように、キャリッジ２４の連結部７０には、プーリー４２に掛装された状態で平行に延びる二本のタイミングベルト４１のうち一方の一部が把持片７３に把持された状態で連結されている。また、記録装置１１は、キャリッジ２４の連結部７０の背面部に、走査方向Ｘに沿って延びるテープ状の符号板（図示略）を有するリニアエンコーダー８０を有し、連結部７０には、そのテープ状の符号板を検出するリニアエンコーダー８０を構成するセンサー８１が設けられている。センサー８１は、符号板を挟む両側の位置に不図示の発光部と受光部とを有し、符号板の長手方向（走査方向Ｘ）に一定ピッチで多数設けられた透光部を透過した発光部からの光を受光部が断続的に受光することにより、キャリッジ２４の移動距離に比例する数のパルスを含む検出信号を出力する。制御部１００は、センサー８１から入力した検出信号を基にキャリッジモーター４０（図３）を制御し、キャリッジ２４が走査方向Ｘに移動するときの速度制御及び位置制御を行う。なお、メインフレーム３１の下側には、搬送ローラー対４５を構成する不図示の従動ローラーを支持する支持部材８２が支軸を中心に揺動可能な状態で配置されている。メインフレーム３１の背面部には、フレーム部３６と支持部材８２との間に、従動ローラーを下方へ付勢するためのばね８３（例えばコイルばね）が掛装されている。
【００６６】
図６に示すように、板ばね６２は、その長手方向の両端部に位置する一対の付勢片６２Ａが支持板部３９の表面（第４面３９Ｂ）に押し付けられた状態でねじ６３により締結されている。板ばね６２は、支持板部３９の表面に接触する面を底面とすると、底面の長手方向の両端部に一対の突部６２Ｂを有し、フレーム部３６の一対の位置決め孔３６Ｃに一対の突部６２Ｂを挿入する状態で位置決めされている。ねじ６３は、ガイド部材３２の支持板部３９を挿通してメインフレーム３１の雌ねじ部６６に締結されている。ねじ６３を締結した状態及び調整時にねじ６３を少し緩めた状態では、板ばね６２の付勢片６２Ａが自然状態のときの形状よりも反った形状に弾性変形しており、一対の付勢片６２Ａはその弾性反力によりガイド部材３２をメインフレーム３１に押し付けている。このため、ねじ５２，６３，６４を緩めても、板ばね６２の付勢力により、第１面３６Ａと第２面３９Ａとが接触する状態に保持され、第１面３６Ａと第２面３９Ａとの間に隙間ができることに起因してガイド部材３２がメインフレーム３１に対して傾くことが回避され易くなっている。
【００６７】
図８に示すように、調整機構５０を構成するカム部材５１は、回動中心Ｃ１が偏心する偏心カムとして機能する偏心軸部５３と、偏心軸部５３から径方向へ扇状に延出する扇状板部５４とを有している。カム部材５１は、偏心軸部５３が支持板部３９の開口８４を介して、フレーム部３６に軸支されることにより偏心軸部５３の回動中心Ｃ１を中心として回動可能に支持されている。なお、図７に示すように、偏心軸部５３はその後端部に軸部５６を有し、軸部５６がフレーム部３６に形成された挿通孔８５（いずれも図７を参照）に挿通されている。
【００６８】
カム部材５１は、扇状板部５４の外周面をなす第１摺動面５４Ａと、偏心軸部５３の外周面をなす第２摺動面５３Ａ（カム面）とを有している。第１摺動面５４Ａと第２摺動面５３Ａは、共に円弧面からなる。第２摺動面５３Ａの第２曲率半径は、第１摺動面５４Ａの第１曲率半径よりも小さくなっている。カム部材５１の回動中心Ｃ１は、第２摺動面５３Ａがなす第２仮想円の中心Ｃ２から偏心している。
【００６９】
図８に示すように、カム部材５１の扇状板部５４には、偏心軸部５３の第２摺動面５３Ａ（カム面）がなす第２仮想円の外側、かつ扇状板部５４の第１摺動面５４Ａがなす第１仮想円の内側となる位置に、第１摺動面５４Ａに沿った第１開口の一例としての円弧状の長孔からなるガイド孔５４Ｂが設けられている。ガイド孔５４Ｂは、偏心軸部５３の回動中心Ｃ１からの距離が、その円弧上の位置によらず一定となっている。ねじ５２は、ガイド孔５４Ｂを介してガイド部材３２の支持板部３９に形成された鉛直方向Ｚに延びる長孔３９Ｃに挿通された状態で、メインフレーム３１のフレーム部３６に設けられた雌ねじ部６５（図７参照）に螺合されることにより、メインフレーム３１とガイド部材３２とを締結している。ねじ５２は、カム部材５１を調整後の回動位置に固定する機能と、メインフレーム３１とガイド部材３２とを締結する機能とを兼ねている。
【００７０】
ねじ５２及びねじ６３，６４（図４参照）を緩めた状態では、ねじ５２が挿通されたガイド孔５４Ｂの範囲内でカム部材５１の回動が可能になっている。カム部材５１を回動させることで、扇状板部５４の第１摺動面５４Ａと第１凸部６７との当接位置と、偏心軸部５３の第２摺動面５３Ａと第２凸部６８との当接位置との距離が変化することで、メインフレーム３１に対するガイド部材３２の鉛直方向Ｚの位置調整が可能となっている。
【００７１】
詳しくは、メインフレーム３１の第１面３６Ａとガイド部材３２の第２面３９Ａとが当接した状態で、カム部材５１の第１摺動面５４Ａが第１凸部６７と摺動可能であり、かつ、カム部材５１の第２摺動面５３Ａが第２凸部６８と摺動可能である。第１摺動面５４Ａが当接する第１凸部６７の当接位置と、第２摺動面５３Ａが当接する第２凸部６８の当接位置との間の図８に示す距離Ｄは、カム部材５１が回動することにより変化する。この距離Ｄは、例えば、図８における第１摺動面５４Ａの第１位置Ｐ１が第１凸部６７に当接し、かつ、第２摺動面５３Ａの第１位置Ｑ１が第２凸部６８に当接する場合と、第１摺動面５４Ａの第２位置Ｐ２が第１凸部６７に当接し、かつ、第２摺動面５３Ａの第２位置Ｑ２が第２凸部６８に当接する場合とでは、異なる。なお、図８、図９では、第１位置Ｐ１，Ｑ１と第２位置Ｐ２，Ｑ２は一例の位置を示したものであり、第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２とが第１摺動面５４Ａ上の任意の異なる位置であれば、距離Ｄは異なる。
【００７２】
また、扇状板部５４の周縁部には、目盛５４Ｃが外周に沿って形成されている。偏心軸部５３の径方向外側へ偏心軸部５３の第１半径よりも長い第２半径を有する扇状板部５４を延出させ、その扇状板部５４の外周縁に沿って目盛５４Ｃを付すことにより、目盛５４Ｃの解像度を高くしている。図８に示す例では、第２半径は、第１半径の約４倍の値であるが、２倍〜５倍の範囲が好ましい。また、図８に示す例では、扇状板部５４の回動幅の中心を中立位置としている。そして、第１摺動面５４Ａが、扇状板部５４の回動幅の中心位置に相当する箇所で第１凸部６７に当接する図８に示す回動角の状態をカム部材５１の中立位置とし、この中立位置を基準（例えば「零」）にマイナス側とプラス側に一定間隔で目盛５４Ｃが付されている。なお、ここでいう目盛５４Ｃの解像度が高いとは、１目盛（単位回動量）当たりのガイド部材３２の変位量が小さいことを指す。
【００７３】
近年は、測定器のセンサーで記録ヘッド２５と支持台２６とのギャップＧを測定し、測定器の測定値を見ながら調整機構５０を調整することによりギャップＧを調整できる。このような測定方法に対応し、部品の寸法ばらつきや組付けばらつきをキャンセルしつつギャップＧを調整できるように、第１摺動面５４Ａを円弧面とした無段階調整方式を採用している。無段階調整方式であるため、カム部材５１の第１摺動面５４Ａは、多段階調整方式の構成で必要なノッチのない円弧面となっている。
【００７４】
図５、図８に示すように、メインフレーム３１は、搬送方向Ｙに対して平行な方向に延びる法線を有する第１面３６Ａから法線が延びる方向（搬送方向Ｙ）に突出する第１凸部６７を有している。また、ガイド部材３２は、第１面３６Ａと対向して配置される第２面３９Ａと、反対側の面である第４面３９Ｂから法線方向（搬送方向Ｙ）に突出する第２凸部６８とを有している。カム部材５１は、第１凸部６７と第２凸部６８との間に当接する状態で介在する。
【００７５】
図８に示すように、カム部材５１を構成する扇状板部５４は、第１摺動面５４Ａで第１凸部６７と当接している。また、カム部材５１を構成する偏心軸部５３は、第２摺動面５３Ａで第２凸部６８と当接している。メインフレーム３１に対するガイド部材３２の鉛直方向Ｚの相対位置は、メインフレーム３１の第１凸部６７とガイド部材３２の第２凸部６８との間に双方に当接した状態で介在するカム部材５１の回動位置に応じて決まるようになっている。すなわち、カム部材５１が偏心して回動し、扇状板部５４の第１摺動面５４Ａと当接する第１凸部６７と、偏心軸部５３の第２摺動面５３Ａ（カム面）と当接する第２凸部６８との間隔が変化することにより、メインフレーム３１に対するガイド部材３２の鉛直方向Ｚの相対位置が調整される。
【００７６】
図８に示すように、カム部材５１は、メインフレーム３１及びガイド部材３２におけるキャリッジ２４（図２参照）の走査経路と対向する面（正面）の側に配置されており、偏心軸部５３の正面側の端面（第１端面）には、回動中心Ｃ１で工具と係合可能な被係合部（第１被係合部）の一例として差込穴５５が設けられている。詳しくは、工具用の差込穴５５は、偏心軸部５３の一方（表面側）の第１端面に、回動中心Ｃ１に一致する位置に中心をもつように設けられている。図８に示す例では、工具の一例としてのプラスドライバーを差込み可能な十字型の差込穴５５となっている。この差込穴５５は、マイナスドライバーも差込み可能な穴形状となっている。
【００７７】
また、図７に示すように、メインフレーム３１のフレーム部３６には、偏心軸部５３の軸部５６が挿通される第２開口の一例としての前述の挿通孔８５が形成されている。軸部５６からはその径方向外側へ規制凸部５６Ａが延出している。挿通孔８５は、軸部５６の規制凸部５６Ａ以外の部分の外周径（直径）よりも若干大きな直径を有する円孔部８５Ａと、円孔部８５Ａから径方向外側へ規制凸部５６Ａを挿通可能なサイズで延出する矩形の規制孔部８５Ｂとを有している。
【００７８】
カム部材５１をフレーム部３６に組み付けるときは、カム部材５１を規制凸部５６Ａと規制孔部８５Ｂとが相対する姿勢としたうえで、偏心軸部５３の軸部５６を挿通孔８５に押し込んで挿通する。カム部材５１は、規制凸部５６Ａが規制孔部８５Ｂと相対しない回動範囲内で使用される。このため、カム部材５１が使用される図８に示す中立位置を中心とする約９０度の回動範囲では、規制凸部５６Ａが規制孔部８５Ｂと相対することがなく、規制凸部５６Ａはメインフレーム３１に対するカム部材５１の抜け止めとして機能する。
【００７９】
図７に示すように、カム部材５１は、偏心軸部５３における第１差込穴５５が形成された第１端面と反対側の第２端面に、回動中心Ｃ１で工具と係合可能な第２被係合部の一例としての第２差込穴５７を有している。第２差込穴５７は、偏心軸部５３において第１差込穴５５の真裏となる位置に回動中心Ｃ１に一致する中心をもつ。本例では、第１差込穴５５と第２差込穴５７は、互いに異なる工具に対応しており異なる穴形状を有している。詳しくは、第１差込穴５５がドライバー用の差込穴であるのに対し、第２差込穴５７は多角レンチ用（例えば六角レンチ用）の差込穴である。なお、第１被係合部と第２被係合部とのうち少なくとも一方は、工具と係合可能な構成であれば、差込穴などの穴に限らず凸部でもよい。
【００８０】
また、図７に示すように、ガイド部材３２をメインフレーム３１に対して重力方向へ付勢する前述のばね６１は、調整機構５０によりガイド部材３２をメインフレーム３１に対して下方へ位置調整する際に、ガイド部材３２の自重による下降を補助する。本例のばね６１は、例えば捩りコイルばねからなる。ばね６１は、メインフレーム３１の裏面に突出する凸部３６Ｄにコイル部６１Ａが固定され、コイル部６１Ａから延びる二本の線材６１Ｂ，６１Ｃのうち一方の線材６１Ｂが、メインフレーム３１の凸部３６Ｅに係止され、他方の線材６１Ｃがガイド部材３２からメインフレーム３１の開口８６を介して裏面側へ突出する凸部３９Ｄに係止されている。つまり、捩りコイルばねからなるばね６１の二本の線材６１Ｂ，６１Ｃは、メインフレーム３１から第１面３６Ａ（図６参照）の法線とは反対の方向に延びる凸部３６Ｅと、ガイド部材３２から第２面３９Ａ（図６参照）の法線が延びる方向に延びる凸部３９Ｄとに係止され、両凸部３６Ｅ，３９Ｄを鉛直方向Ｚに押し広げる方向に付勢している。このように本例のばね６１は、凸部３６Ｅに対してその下方に位置する凸部３９Ｄを重力方向に付勢することにより、メインフレーム３１の背面側の位置で、ガイド部材３２を重力方向へ付勢する。
【００８１】
また、カム部材５１のポジションとして、調整後にカム部材５１とガイド部材３２とを非接触状態に離すことができる図９に示す退避ポジションを設けている。このため、図９に示すように、調整機構５０は、カム部材５１をマイナス側（下降側）の回動限界位置に配置したときに、扇状板部５４の一側面が当接してカム部材５１を回動限界位置に保持することが可能な凸部６９を有している。そして、カム部材５１がマイナス側の回動限界位置において扇状板部５４の一側面が凸部６９に当接する状態でねじ５２が締結されることにより、カム部材５１は図９に示す退避ポジションに保持される。なお、カム部材５１を図９に示す退避ポジションへ回動させる操作及びその回動限界位置でのカム部材５１の締結は、カム部材５１の操作によるガイド部材３２の鉛直方向Ｚの位置調整を終えた後、少なくとも板ばね６２のねじ６３を締結した仮止め後に行われる。
【００８２】
次に記録装置１１の作用について説明する。出荷前の工程検査時又は出荷後のメンテナンス時などにおいて、作業者は記録装置１１の調整機構５０を操作してギャップの調整を行う。例えばカム部材５１は中立位置（図８）又は退避ポジション（図９）に配置されているものとする。作業者は、手動又は制御部１００に指示する制御により、キャリッジ２４をギャップＧの測定に好ましい所定位置に移動させる。作業者は測定器のセンサーで支持台２６と記録ヘッド２５とのギャップＧを測定する。測定の結果、ギャップＧの調整が必要である場合、次に、記録装置１１のフロントカバーを開けた状態で、作業者はねじ５２，６３，６４を緩める。このとき、板ばね６２がガイド部材３２をメインフレーム３１に押し付けているので、ねじ５２，６３，６４を緩めても、ガイド部材３２はメインフレーム３１に対してさほど傾かずほぼ平行な状態に保持される。この状態では、調整機構５０を操作すればメインフレーム３１に対してガイド部材３２が鉛直方向Ｚに相対移動可能である。
【００８３】
次に、一対のカム部材５１を回動させてギャップＧを調整する。このとき作業者は測定器のセンサーで支持台２６と記録ヘッド２５とのギャップＧを測定し、その測定値を見ながら一対のカム部材５１を回動操作することで目標のギャップＧとなるようにガイド部材３２の高さ及び傾きを調整する。例えばキャリッジ２４を印刷領域ＰＡの中央位置付近（給紙センター位置付近）に配置し、記録ヘッド２５と支持台２６とのギャップＧを測定する。この位置では、キャリッジ２４の走査方向Ｘの両側に一対のカム部材５１が見えるため、作業者は正面からカム部材５１を見ながら調整作業を行うことができる。
【００８４】
また、キャリッジ２４を印刷領域ＰＡの中央位置から少し左右にずれた位置でギャップＧを調整したいときは、カム部材５１がキャリッジ２４の後側に隠れてしまう場合がある。この場合、作業者は、筐体１２の背面側のカバーを外せば、図７に示すようにメインフレーム３１の裏面側に六角レンチ用の第２差込穴５７が露出している。このため、作業者は、六角レンチを第２差込穴５７に差し込んで回動操作すれば、カム部材５１を回動させることができる。このようにキャリッジ２４がカム部材５１を隠す位置に配置された状態でも、裏面側から偏心軸部５３を操作してギャップＧを調整することができる。また、作業者がメンテナンス時に複数種の工具を持ち合わせていない場合もありうる。作業者が例えばドライバーのみ所持する場合は、ドラバーを第１差込穴５５に差し込んでカム部材５１を回動操作してギャップ調整を行うことができる。また、作業者が例えば六角レンチのみ所持する場合は、六角レンチを第２差込穴５７に差し込んでカム部材５１を回動操作してギャップ調整を行うことができる。
【００８５】
カム部材５１はその扇状板部５４の第１摺動面５４Ａと第１凸部６７との当接箇所における目盛５４Ｃがプラス側であると、ガイド部材３２が相対的に上昇してギャップＧが大きくなり、反対にその当接箇所における目盛５４Ｃがマイナス側であると、ガイド部材３２が相対的に下降してギャップＧが小さくなる。作業者がカム部材５１を図８における時計方向であるプラス方向（第１方向）に回動させると、偏心軸部５３が第２凸部６８を押し上げるため、ガイド部材３２がメインフレーム３１に対して相対的に鉛直方向Ｚの上側へ変位する。一方、作業者がカム部材５１を図８における反時計方向であるマイナス方向（第２方向）に回動させると、偏心軸部５３の第２摺動面５３Ａが第２凸部６８から離れる下方へ変位する。このとき、板ばね６２の付勢力によりガイド部材３２の支持板部３９はフレーム部３６に対してほぼ傾くことなくフレーム部３６とほぼ平行な姿勢に保たれるうえ、ガイド部材３２にその自重に加えばね６１により重力方向の付勢力が働いている。そのため、第２摺動面５３Ａが第２凸部６８から離れる下方へ変位するのに追従してガイド部材３２は第２凸部６８と第２摺動面５３Ａとが当接した状態を維持しつつ下方へ変位する。このため、ガイド部材３２における調整機構５０と対応する箇所を、カム部材５１の回動角に応じた適切な高さに位置調整することができる。なお、記録ヘッド２５と支持台２６とのギャップＧの測定は、センサーを備えた測定器に替え、薄板状のゲージを使って行ってもよい。
【００８６】
作業者は、一対のカム部材５１を回動操作してガイド部材３２の傾き及び高さを調整することにより一様なギャップＧを調整し終えると、仮止め用の板ばね６２のねじ６３を締結する。これによりメインフレーム３１に対して調整後の位置でガイド部材３２が仮止めされる。
【００８７】
次に、作業者は、ドライバー又は六角レンチを使用して、カム部材５１をマイナス側の回動限界位置まで回動させて退避ポジションに配置する。退避ポジションでは、扇状板部５４の側面が凸部６９に当たり、カム部材５１はマイナス側の回動限界位置に保持される。次にねじ５２を締結してカム部材５１を退避ポジションで固定する。こうして全ての調整機構５０についてねじ５２を締結して退避ポジションに固定し終わると、残り複数箇所のねじ６４を締結する。この結果、ガイド部材３２はメインフレーム３１に対して複数のねじ５２，６３，６４の締結により調整位置に固定される。
【００８８】
図９に示すように、カム部材５１が退避ポジションにあるので、偏心軸部５３とガイド部材３２とが離れ、カム部材５１とガイド部材３２とが非接触状態にある。このため、例えば、その後、記録装置１１が運搬などされたときの振動や落下衝撃、高温環境下でのメインフレーム３１、ガイド部材３２及びカム部材５１の熱膨張によって、カム部材５１がガイド部材３２を押し上げてしまうことが回避される。また、高温環境下でのカム部材５１の熱変形（クリープ変形等）によって、ガイド部材３２を下降させてしまうことが回避される。よって、この種の振動、落下衝撃、高温環境等に起因するギャップＧの変動を防止できる。
【００８９】
一対の調整機構５０の走査方向Ｘにおける間隔が第１間隔よりも第１間隔より長い第２間隔である構成の方が、調整機構５０を小型化できる。本実施形態では、キャリッジ２４を印刷領域ＰＡの中央位置に配置したときにそのキャリッジ２４の走査方向Ｘの両側に一対のカム部材５１が見える第２間隔（キャリッジ２４の幅寸法以上の間隔）を離した位置に配置している。また、本実施形態では、センター給紙であるが、例えば使用が想定される最小サイズ（例えば名刺サイズ）の媒体Ｍが搬送される領域に対して走査方向Ｘの両側の位置（第２間隔を離した位置）に配置されている。さらに一対の調整機構５０を、走査方向Ｘにおいて、複数の板ばね６２をねじ６３で締結した複数の仮止め箇所（例えば２箇所）を間に挟む両側の位置（第２間隔を離した位置）に配置している。このように本実施形態の記録装置１１では、一対の調整機構５０を走査方向Ｘに第２間隔を離して配置しているので、調整の解像度を相対的に低くすることが許容される。このため、例えば扇状板部５４の径方向長さを相対的に短くでき、調整機構５０の小型化を実現できる。
【００９０】
以上詳述した第１実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）記録装置１１は、記録ヘッド２５を有するキャリッジ２４と、キャリッジ２４を走査方向Ｘに移動可能に案内するガイド部材３２と、ガイド部材３２を鉛直方向Ｚに相対移動可能に支持するメインフレーム３１とを備える。さらに記録装置１１は、メインフレーム３１に対するガイド部材３２の鉛直方向Ｚの相対位置を調整するカム部材５１を有し、走査方向Ｘの異なる位置に配置された複数の調整機構５０と、メインフレーム３１に対してガイド部材３２を重力方向に付勢するばね６１（付勢部材の一例）とを備える。よって、メインフレーム３１に対するガイド部材３２の固定（ねじ５２，６３，６４）を緩めた後、ガイド部材３２を下降させる方向にカム部材５１を操作した場合、ガイド部材３２は多少の抵抗負荷があっても、ばね６１から受ける重力方向への付勢力により、カム部材５１の回動に追従してほぼ確実に下降する。このため、治具等を用いてガイド部材３２を押し下げるなどの余分な作業が不要になるため、メインフレーム３１に対するガイド部材３２の鉛直方向Ｚの相対位置を調整する調整作業を簡単かつ正確に行うことができる。
【００９１】
（２）記録装置１１は、キャリッジ２４の走査方向Ｘに延びる部材であって、記録ヘッド２５が記録対象とする媒体Ｍの搬送方向Ｙに対して平行な方向に延びる法線を有する第１面３６Ａと、法線が延びる方向に延びる第１凸部６７とを有するメインフレーム３１を備える。また、記録装置１１は、キャリッジ２４の走査方向Ｘに延びる部材であって、第１面３６Ａと対向して配置される第２面３９Ａと、第１面３６Ａの法線が延びる方向に延びる第２凸部６８とを有し、キャリッジ２４を走査方向Ｘに移動可能に案内するガイド部材３２を備える。さらに記録装置１１は、第１摺動面５４Ａと第２摺動面５３Ａとを有するカム部材５１を含む調整機構５０を備える。調整機構５０は、メイン３１フレームの第１面３６Ａとガイド部材３２の第２面３９Ａとが当接した状態で、第１摺動面５４Ａが第１凸部６７と摺動可能であり、かつ、第２摺動面５３Ａが第２凸部６８と摺動可能である。また、第１摺動面５４Ａが当接する第１凸部６７の当接位置と、第２摺動面５３Ａが当接する第２凸部６８の当接位置との間の距離は、第１摺動面５４Ａの第１位置が第１凸部６７に当接し、かつ、第２摺動面５３Ａの第１位置が第２凸部６８に当接する場合と、第１摺動面５４Ａの第２位置が第１凸部６７に当接し、かつ、第２摺動面５３Ａの第２位置が第２凸部６８に当接する場合とでは、異なる。よって、メインフレーム３１に対するガイド部材３２の固定を緩めた状態で、カム部材５１を回動させ、第１摺動面５４Ａが当接する第１凸部６７の当接位置と、第２摺動面５３Ａが当接する第２凸部６８の当接箇所との間の距離Ｄを変化させることにより、メインフレーム３１に対するガイド部材３２の鉛直方向Ｚの相対位置が調整される。このとき、カム部材５１にかかる荷重は、カム部材５１の偏心軸部５３（例えば軸部５６）、第１凸部６７に当接する第１摺動面５４Ａの当接箇所と、第２凸部６８に当接する第２摺動面５３Ａの当接箇所とに分散されるため、カム部材５１が特定部位（例えば軸部５６）で荷重を集中的に受けることを回避できる。
【００９２】
（３）記録装置１１は、ガイド部材３２をメインフレーム３１に対して走査方向Ｘと鉛直方向Ｚとに交差する方向（押付方向）に押し付ける板ばね６２（第２付勢部材の一例）を備えている。よって、板ばね６２の付勢力によって、ガイド部材３２がメインフレーム３１に対して第１面３６Ａと第２面３９Ａとを当接させる方向に押し付けられているため、ガイド部材３２の固定（ねじ５２，６３，６４）を緩めた際、ガイド部材３２とメインフレーム３１との間に隙間ができにくく、ガイド部材３２がメインフレーム３１に対して傾きにくい。このため、ガイド部材３２がメインフレーム３１に対して引っ掛かるなどの抵抗負荷を低減でき、ガイド部材３２を治具で押すなどの余分な作業を一層低減できる。そのうえ、調整後にガイド部材３２がメインフレーム３１に対して傾く姿勢から固定する構成の場合、その傾きがなくなる姿勢への変化の過程でガイド部材３２の調整位置が鉛直方向Ｚにずれる心配がある。これに対して、本例では、板ばね６２の付勢力により第１面３６Ａと第２面３９Ａとの間の隙間が小さく抑えられ、ガイド部材３２の傾きが小さく抑えられるため、調整後にガイド部材３２をメインフレーム３１に固定する作業の前後でガイド部材３２の調整位置が鉛直方向Ｚにずれにくい。このため、ガイド部材３２を最終的にメインフレーム３１に固定し終わった際の調整位置の精度を高めることができる。よって、メインフレーム３１に対するガイド部材３２の固定位置を調整して記録ヘッド２５の高さ位置を調整する調整作業を簡単かつ正確に行うことができる。
【００９３】
（４）カム部材５１は、第１摺動面５４Ａと第２摺動面５３Ａとを有し、第２摺動面５３Ａの第２曲率半径は第１摺動面５４Ａの第１曲率半径よりも小さく、カム部材５１の回動中心Ｃ１は、第２摺動面５３Ａがなす第２仮想円の中心Ｃ２から偏心している。よって、カム部材５１を回動させてガイド部材３２を鉛直方向Ｚに位置調整する際に、微調整がし易い。
【００９４】
（５）カム部材５１は、第２摺動面５３Ａがなす第２仮想円の外側、かつ第１摺動面５４Ａがなす第１仮想円の内側に、第１摺動面５４Ａに沿ったガイド孔５４Ｂ（第１開口の一例）を有し、調整機構５０は、ガイド孔５４Ｂを介してメインフレーム３１とガイド部材３２とを締結するねじ５２（締結部材の一例）を備えている。よって、一つのねじ５２が、カム部材５１を調整位置に固定する機能と、メインフレーム３１とガイド部材３２とを締結して固定する機能とを兼ねる。他の締結部材（ねじ６３，６４）によりメインフレーム３１とガイド部材３２とを固定する固定箇所を相対的に減らし、調整作業が比較的簡単に済む。そのうえ、カム部材５１を第２仮想円の外側の位置で固定できるので、カム部材を第２仮想円の内側の位置で固定する構成に比べ、カム部材５１を調整後の回動位置にしっかり固定することができる。
【００９５】
（６）カム部材５１は、メインフレーム３１及びガイド部材３２におけるキャリッジ２４の走査経路と対向する面（正面）の側に配置されるとともに、メインフレーム３１に回動可能に支持される偏心軸部５３を有し、偏心軸部５３の正面側の端面（第１端面）には、回動中心Ｃ１で工具と係合可能な第１差込穴５５（被係合部の一例）が設けられている。よって、作業者は記録装置１１の筐体１２のカバーを開けてキャリッジ２４が見える状態とすれば、キャリッジ２４が案内されるガイド部材３２の正面に調整機構５０が位置するので、比較的容易に調整機構５０にアクセスして調整作業をすることができる。また、カム部材５１の偏心軸部５３の端面に設けられた第１差込穴５５に工具（ドライバー等）を係合すれば、工具を用いてカム部材５１を容易かつ微調整可能に回動させることができる。よって、ガイド部材３２の位置調整及びこれに伴うギャップ調整を容易かつ正確に行うことができる。
【００９６】
（７）カム部材５１は、偏心軸部５３における第１差込穴５５が設けられた第１端面と反対側の第２端面に、回動中心Ｃ１で工具と係合可能な第２差込穴５７（第２被係合部の一例）を有する。よって、作業者は記録装置１１の筐体１２の例えば背面側のカバーを開ければ、メインフレーム３１の背面側から偏心軸部５３の第２端面にある第２差込穴５７に工具（六角レンチ等）を係合すれば、工具を用いてカム部材５１を容易かつ微調整可能に回転させることができる。例えば、キャリッジ２４を調整機構５０が隠れる位置に配置してガイド部材３２を高さ調整したい場合でも、工具を背面側の第２差込穴５７に係合させてカム部材５１を回動させることができる。
【００９７】
（８）第１差込穴５５と第２差込穴５７は異なる形状を有している。よって、第１差込穴５５と第２差込穴５７とのうち一方と係合可能な工具を所持していなくても、他方と係合可能な工具を所持していれば、その工具を用いてカム部材５１を回動させることができる。
【００９８】
（９）第１差込穴５５と第２差込穴５７とのうち一方は、ドライバーと係合可能な形状を有し、他方は多角レンチと係合可能な形状を有している。よって、ドライバーと多角レンチとのうち少なくとも一方を所持していれば、その一方の工具を用いてカム部材５１を容易に回動させることができる。すなわち、汎用工具があればカム部材５１を容易に回動させることができる。
【００９９】
（１０）カム部材５１は、メインフレーム３１に回動可能に支持される軸部５６を含む偏心軸部５３を有し、メインフレーム３１は、カム部材５１の軸部５６を挿通可能な挿通孔８５（第２開口の一例）を有している。カム部材５１の軸部５６は、その軸部５６の径方向外側へ突出した抜止め用の規制凸部５６Ａを有している。また、挿通孔８５は、軸部５６の規制凸部５６Ａ以外の部分を挿通可能な円孔部８５Ａと、規制凸部５６Ａを挿通可能に円孔部８５Ａから径方向外側へ延びる規制孔部８５Ｂとを有している。カム部材５１は、規制凸部５６Ａと規制孔部８５Ｂとが相対しない範囲で回動可能に設けられている。よって、カム部材５１を規制凸部５６Ａと規制孔部８５Ｂとが相対する回動姿勢にすれば、規制凸部５６Ａと規制孔部８５Ｂに挿通させつつ軸部５６を挿通孔８５に挿通して、カム部材５１をメインフレーム３１に組み付けることができる。また、その組み付け後において、カム部材５１の調整時の回動範囲では規制凸部５６Ａと規制孔部８５Ｂが相対しないため、調整時にはカム部材５１をメインフレーム３１から抜け止めされた状態で回動させることができる。
【０１００】
（１１）一対の調整機構５０は、キャリッジ２４の走査方向Ｘにおける幅寸法ＣＷ以上の間隔を隔てて位置し、かつ一対の調整機構５０のうちキャリッジ２４の走査経路の一端部に設定されたホーム位置ＨＰ（待機位置の一例）側の一方が、ホーム位置ＨＰにあるときのキャリッジ２４よりも走査方向Ｘの内側となる位置に配置されている。よって、キャリッジ２４を印刷領域ＰＡの中央付近に配置した状態、及びホーム位置ＨＰに配置した状態であっても、作業者はキャリッジ２４に隠れない調整機構５０を見ながらギャップ調整を行うことができる。特に一対の調整機構５０を、走査経路における両側の端部（ホーム位置ＨＰと反ホーム位置）に位置するキャリッジ２４よりも走査方向Ｘの内側となる位置に配置した場合は、キャリッジ２４をホーム位置ＨＰと反対側の端部に位置するときにも、作業者は一対の調整機構５０を見ながらギャップ調整できる頻度が一層高くなる。
【０１０１】
（１２）カム部材５１の単位回動量当たりに必要なガイド部材３２の鉛直方向Ｚの変位量は、一対の調整機構５０の間隔が第１間隔のときよりも、第１間隔よりも長い第２間隔のときの方が小さく済む。本実施形態では、一対の調整機構５０の間隔を、キャリッジ２４の幅以上の値（第２間隔）としたので、カム部材５１の回動中心Ｃ１から第１摺動面５４Ａまでの回動半径を第１間隔のときの構成に比べ相対的に小さくすることができ、調整機構５０を相対的に小型化できる。
【０１０２】
（１３）調整機構５０は、ガイド部材３２を重力方向へ変位させる方向への回動限界位置にカム部材５１を保持する凸部６９（保持部の一例）を有している。例えばカム部材５１を操作してガイド部材３２を鉛直方向Ｚに位置調整した後、調整機構５０以外の他の締結部材（ねじ６３，６４）によりガイド部材３２をメインフレーム３１仮り固定する。その後、カム部材５１を、ガイド部材３２を重力方向へ変位させる方向へ回動限界位置まで操作し、凸部６９に当たったその回動限界位置でねじ５２を締結すれば、カム部材５１をガイド部材３２から離間する状態に保持することができる。このため、記録装置１１を運搬するときの振動、落下衝撃、環境温度の変化や熱源（例えば電子部品や媒体乾燥用のヒーター等）の熱によるカム部材５１、ガイド部材３２及びメインフレーム３１等の熱膨張、カム部材の変形（例えばクリープ変形）が原因で、メインフレーム３１に対するガイド部材３２の固定位置がずれることを回避できる。
【０１０３】
（１４）カム部材５１をノッチのない構成とし、ガイド部材３２を無段階で調整できる無段階調整方式としたので、部品の寸法ばらつきや組付けばらつきをキャンセルして設計中心とほぼ誤差なく支持台２６と記録ヘッド２５とのギャップＧを調整することができる。例えばノッチを有するカム部材を用いた多段階調整方式であると、設計中心とノッチ位置とがずれる恐れがあるため、ノッチ１段分の調整値（調整解像度）を小さくするためにカム部材の回動半径を大きくする必要がある。そこで、第１摺動面５４Ａをノッチのない円弧面とし、ギャップＧを連続的に調整できる無段階調整方式としたので、カム部材５１の回動半径を相対的に小さくしカム部材５１を小型化することができる。
【０１０４】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態の記録装置１１について図面を参照して説明する。この第２実施形態では、付勢部材（第１付勢部材）および第２付勢部材の構成が異なる。本実施形態では、第１付勢部材が、第２付勢部材の機能を兼ねている。つまり、第１付勢部材と第２付勢部材とを兼ねるばね９０を備え、ばね９０により、ガイド部材３２をメインフレーム３１に対して重力方向と押付方向とに付勢する。これにより第１実施形態において第２付勢部材として用いた板ばね６２を廃止している。
【０１０５】
本実施形態の記録装置１１は、第１付勢部材の一例として、第１実施形態で採用した図７等に示す捩りコイルばねからなるばね６１に替え、図１０〜図１２に示すように、ガイド部材３２を重力方向に付勢するコイルばねからなるばね９０を備える。そして、図１１、図１２に示すように、ばね９０は、メインフレーム３１の裏面側において、ガイド部材３２とメインフレーム３１との間に両者を引っ張る斜めの姿勢で張設されている。すなわち、ばね９０は、重力方向と、搬送方向Ｙと反対側の方向である押付方向との二方向に引張り力の成分をもつ斜めの姿勢で張設されている。ばね９０は、その両端部がガイド部材３２の支持板部３９から突出する凸部３９Ｅと、メインフレーム３１のフレーム部３６から突出する凸部３６Ｆとに掛装され、ガイド部材３２を重力方向と押付方向との二方向に付勢している。つまり、図１１、図１２に示すばね９０は、ガイド部材３２を重力方向に付勢するとともに、第２面３９Ａを第１面３６Ａへ押し付ける方向にも付勢する。このようにばね９０は、ガイド部材３２を重力方向に付勢する第１付勢部材の機能に加え、ガイド部材３２の第２面３９Ａをメインフレーム３１の第１面３６Ａに押し付ける方向へ付勢する第２付勢部材の機能も兼ねている。このため、図１０に示す例では、第１実施形態において第２付勢部材の一例として設けられていた板ばね６２が廃止されている。なお、図１１に示すばね９０と共に板ばね６２を併存させてもよいが、その場合、図４に示す例に比べ、板ばね６２の配設数を減らすことが好ましい。
【０１０６】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態の記録装置１１について図面を参照して説明する。この第３実施形態は、第２実施形態において、ガイド部材３２をメインフレーム３１に固定するねじの締結位置を変更した例である。詳しくは、ねじの締結位置をガイド部材３２の長手方向の両端寄りの範囲に限定し、長手方向の中央寄りの範囲では締結するねじを無くしている。そのため、本実施形態では、ねじ６４の締結位置を変更するだけでなく、第２実施形態と同様に付勢部材（第１付勢部材）と第２付勢部材との機能を兼ねたばね９０を用いることで、第１実施形態における板ばね６２を廃止し、板ばね６２用のねじ６３を無くしている。また、調整機構５０の構成を変更することで、ねじ５２をメインフレーム３１には固定しない構成としている。その他の構成については、第１及び第２実施形態と同様であるので、同一の符号を付してその説明は省略する。
【０１０７】
ところで、メインフレーム３１およびガイド部材３２は長尺部材であるので、長手方向に沿って面が多少湾曲することは避けられない。メインフレーム３１およびガイド部材３２の長手方向の中央部分で面の湾曲に起因する厚さ方向の変位量が端部に比べて相対的に大きい。このため、ガイド部材３２の長手方向の中央部分でねじ６４を締結してガイド部材３２をメインフレーム３１に強制的に押し付けると、互いの湾曲面が強制的に圧接されるため、このときメインフレーム３１およびガイド部材３２に比較的大きな歪みが発生する。この歪みが原因で、調整機構５０による高さ調整後のガイド部材３２が鉛直方向Ｚに位置変動する場合がある。そのため、本実施形態では、図１３に示すように、ガイド部材３２をメインフレーム３１に固定するために締結される固定部材の一例としてのねじ６４を、走査方向Ｘの中央部を避けた両端寄りの位置に締結する。
【０１０８】
図１３に示すように、メインフレーム３１およびガイド部材３２の長手方向の中央部分では、ねじ６４を無くし、走査方向Ｘにおける両端寄りの位置にねじ６４を配置している。複数のねじ６４は、本実施形態では、図１３に示すように、ガイド部材３２の走査方向Ｘにおいてカム部材５１よりも外側となる端部寄りの位置に配置され、かつ鉛直方向Ｚに異なる２位置に締結されている。メインフレーム３１の第１面３６Ａとガイド部材３２の第２面３９Ａには、ねじ６４の締結される部位が僅かな量だけ台形状に膨出した台座部（図示せず）が形成されており、ねじ６４の締結により第１面３６Ａと第２面３９Ａは台座部で圧接される。なお、図１３に示すように、ガイド部材３２は走査方向Ｘの複数箇所（図１３の例では２箇所）で、メインフレーム３１から突出する突部３６Ｈが、ガイド部材３２に開口する孔３９Ｇに差し込まれることで、仮にねじ６４の全てが外れても、ガイド部材３２がずれ落ちないようにしている。
【０１０９】
また、図１３に示すように、走査方向Ｘにおいて２つの調整機構５０よりも外側（端側）となる位置には、メインフレーム３１の裏面側に掛装されたばね９０が張設されている。２つのばね９０は、第２実施形態と同様に、ガイド部材３２を重力方向に付勢する機能に加え、ガイド部材３２の第２面３９Ａをメインフレーム３１の第１面３６Ａに押し付ける機能を有する。このため、図１３に示す記録装置１１では、第２実施形態と同様に、第１実施形態における板ばね６２及びねじ６３（図４参照）を廃止している。このため、図１３に示すように、ガイド部材３２の長手方向の中央部は、ねじ６３も締結されていない。
【０１１０】
ばね９０は、図１１、図１２に示す第２実施形態のばね９０と同様に、重力方向（鉛直方向Ｚの下向き）と搬送方向Ｙと反対側の方向である押付方向に引張り力の成分をもつ斜めの姿勢で張設されている。このため、ばね９０は、ガイド部材３２を重力方向と押付方向との二方向に付勢している。つまり、図１１、図１２に示すばね９０は、ガイド部材３２を重力方向に加え、第２面３９Ａを第１面３６Ａへ押し付ける方向にも付勢する。ばね９０は、ガイド部材３２を重力方向に付勢する第１部材の機能に加え、ガイド部材３２の第２面３９Ａをメインフレーム３１の第１面３６Ａに押し付ける方向へ付勢する第２付勢部材の機能も兼ねている。このため、図１３に示すように、第１実施形態において第２付勢部材の一例として機能する板ばね６２（図４）が廃止されている。そして、板ばね６２の廃止により、この第３実施形態では、走査方向Ｘにおいて調整機構５０の間には、固定用のねじ６４も板ばね６２用のねじ６３も無い。
【０１１１】
図１３に示すように、メインフレーム３１とガイド部材３２は、走査方向Ｘの全長がほぼ同じであり、その全長を走査方向Ｘに３等分した場合の両側１／３ずつの範囲内にねじ６４の締結位置が設定されている。また、複数のねじ６４は、メインフレーム３１の走査方向Ｘにおいて、複数のカム部材５１の締結位置、つまりねじ５２の締結位置よりも外側となる位置に締結される。このため、メインフレーム３１とガイド部材３２の走査方向Ｘにおいて中央１／３の範囲には、両者を締結するねじ６４が無い。ガイド部材３２の全長に対し走査方向Ｘの両側１／３ずつの範囲内という、メインフレーム３１とガイド部材３２の湾曲による搬送方向Ｙの変位量の少ない両端寄りの部分にねじ６４を締結する。よって、メインフレーム３１とガイド部材３２が長手方向（つまり走査方向Ｘ）に沿って湾曲していても、走査方向Ｘの少なくとも中央１／３の範囲では第１面３６Ａと第２面３９Ａ（例えば台座部）が締結により強制的に圧接されることがないので、ねじ６４の締結に起因するメインフレーム３１とガイド部材３２の歪みは小さく抑えられる。したがって、作業者が調整機構５０を操作してメインフレーム３１に対するガイド部材３２の組付位置を調整した後、複数のねじ６４を締結しても、その締結に起因する歪みに起因してガイド部材３２の位置が調整後の位置から鉛直方向Ｚに変動することが回避される。
【０１１２】
さらに本実施形態では、調整機構５０を構成するカム部材５１を調整後の位置に固定するねじ５２の固定先を、メインフレーム３１に替え、ガイド部材３２としている。つまり、カム部材５１を調整後の回動姿勢に保持するため、ねじ５２を締結しても、その締結力によってガイド部材３２をメインフレーム３１に押し付けることはない。
【０１１３】
以下、本実施形態の調整機構５０について図１４〜図１７を参照して説明する。図１４、図１５に示すように、カム部材５１は、偏心軸部５３の軸部５６が、メインフレーム３１のフレーム部３６に開口する鉛直方向Ｚに長く延びる長孔よりなる挿通孔９２に挿通され、メインフレーム３１に対して軸部５６を中心に回動可能かつ鉛直方向Ｚに相対移動可能となっている。また、ねじ５２は、カム部材５１の扇状板部５４に第１開口の一例としての円弧状のガイド孔５４Ｂに挿通された状態で、ガイド部材３２の支持板部３９に設けられた雌ねじ部９３に螺着されている。メインフレーム３１のフレーム部３６には、雌ねじ部９３と対応する箇所に鉛直方向Ｚに長く延びる長孔よりなる挿通孔９４が形成されている。ガイド部材３２の位置調整時には、作業者は、カム部材５１のガイド孔５４Ｂに挿通されたねじ５２の雌ねじ部９３に対する螺着を緩めた状態で、カム部材５１を回動させる。このとき、カム部材５１の軸部５６が挿通孔８５に沿って移動するとともに、雌ねじ部９３およびねじ５２の軸部５２Ａが挿通孔９４（長孔）に沿って移動することにより、ガイド部材３２はメインフレーム３１のフレーム部３６に対して鉛直方向Ｚに相対移動可能である。
【０１１４】
図１４〜図１７に示すように、カム部材５１は、メインフレーム３１の第１凸部６７と、ガイド部材３２の第２凸部６８との間に挟まれた状態に配置される。このため、扇状板部５４の第１摺動面５４Ａが、メインフレーム３１のフレーム部３６から搬送方向Ｙに突出する第１凸部６７に当接し、偏心軸部５３の第２摺動面５３Ａ（カム面）が、ガイド部材３２の支持板部３９から搬送方向Ｙに突出する第２凸部６８に当接する。
【０１１５】
図１６に示すように、カム部材５１のその他の構成は、第１及び第２実施形態と同様である。例えば、第１摺動面５４Ａと第２摺動面５３Ａは、共に円弧面からなる。第２摺動面５３Ａの第２曲率半径は、第１摺動面５４Ａの第１曲率半径よりも小さい。カム部材５１の回動中心Ｃ１は、第２摺動面５３Ａがなす第２仮想円の中心Ｃ２から偏心している。カム部材５１の扇状板部５４には、偏心軸部５３の第２摺動面５３Ａ（カム面）がなす第２仮想円の外側、かつ扇状板部５４の第１摺動面５４Ａがなす第１仮想円の内側となる位置に、第１摺動面５４Ａに沿った第１開口の一例としての円弧状の長孔からなるガイド孔５４Ｂが設けられている。但し、本実施形態では、ねじ５２がガイド部材３２の雌ねじ部９３に固定されるため、ガイド孔５４Ｂは、第２凸部６８とねじ５２との距離Ｆが一定になる孔形状に形成されている。すなわち、ガイド孔５４Ｂは、図１６に示す扇状板部５４の面において、カム部材５１の回動中心Ｃ１を通る直線と第２摺動面５３Ａとの交点と、この直線とガイド孔５４Ｂの中心線との交点との距離が一定となる略円弧状に形成されている。
【０１１６】
また、図１６、図１７に示すように、カム部材５１の第１摺動面５４Ａと第１凸部６７との当接位置と、第２摺動面５３Ａと第２凸部６８との当接位置との距離Ｄは、カム部材５１の回動姿勢に応じて変化する。この距離Ｄは、例えば、図１６に示すように第１摺動面５４Ａの第１位置Ｐ１が第１凸部６７に当接し、かつ、第２摺動面５３Ａの第１位置Ｑ１が第２凸部６８に当接する場合と、図１７に示すように第１摺動面５４Ａの第２位置Ｐ２が第１凸部６７に当接し、かつ、第２摺動面５３Ａの第２位置Ｑ２が第２凸部６８に当接する場合とでは、異なる。なお、図１６では、カム部材５１が中立姿勢にあるときの第１位置Ｐ１，Ｑ１を示し、図１７では、カム部材５１がガイド部材３２を上昇させるプラス側の回動姿勢にあるときの第２位置Ｐ２，Ｑ２を示したが、距離Ｄはカム部材５１の回動姿勢に応じて連続的に変化する。
【０１１７】
作業者は、複数のカム部材５１を回動操作してメインフレーム３１に対するガイド部材３２の高さ及び傾きを調整してギャップＧを走査方向Ｘに一様となる基準の値に微調整する。この微調整の後、作業者がガイド部材３２の走査方向Ｘに両側１／３の範囲内の位置で４つのねじ６４を締め付けても、メインフレーム３１とガイド部材３２は、双方の面３６Ａ，３９Ａの湾曲による変動の少ない両端寄りの位置で互いに圧接され、走査方向Ｘにおいて一対の調整機構５０の間となる中央部では積極的には圧接されない。この結果、長尺状のメインフレーム３１およびガイド部材３２が多少湾曲していても、固定用のねじ６４の締結による第１面３６Ａと第２面３９Ａとの強制的な圧接に起因しメインフレーム３１とガイド部材３２とに発生する歪みによって、ガイド部材３２の調整後の組付位置が鉛直方向Ｚに変動する事態を回避できる。
【０１１８】
さらに本実施形態では、カム部材５１を所定の回動姿勢に保持するためのねじ５２は、雌ねじ部９３に螺着されることによりガイド部材３２に固定される。このため、調整機構５０のねじ５２の位置でも、メインフレーム３１の第１面３６Ａがガイド部材３２の第２面３９Ａに強制的に圧接されない。よって、ガイド部材３２はメインフレーム３１に対して走査方向Ｘの両端寄りの１／３の範囲、特に、本例では、走査方向Ｘにおいて一対の調整機構５０のねじ５２よりも外側となる範囲で４つのねじ６４により、ガイド部材３２をメインフレーム３１に固定する。このため、４つのねじ６４の締結によりメインフレーム３１の第１面３６Ａとガイド部材３２の第２面３９Ａとが圧接されても、ねじ５２の位置でも圧接される構成に比べ、そのときメインフレーム３１およびガイド部材３２に発生する歪みが一層効果的に小さく抑えられる。この結果、位置調整後のガイド部材３２の位置変動が一層効果的に小さく抑えられる。
【０１１９】
この第３実施形態によれが、以下の効果が得られる。
（１５）ガイド部材３２をメインフレーム３１に対して固定するために締結される複数のねじ６４（固定部材）を備える。複数のねじ６４は、メインフレーム３１を走査方向Ｘに３等分した両側３分の１の範囲内において、鉛直方向Ｚに異なる位置に締結される。よって、カム部材５１によるガイド部材３２の位置調整後に、ねじ６４を締結してガイド部材３２をメインフレーム３１に対して固定した際に、双方の湾曲した面３６Ａ，３９Ａが強制的に圧接されることで生じるメインフレーム３１およびガイド部材３２の歪みを抑制できる。したがって、この種の歪みに起因し、メインフレーム３１に対するガイド部材３２の調整位置が鉛直方向Ｚに変動する事態を回避できる。
【０１２０】
（１６）複数のねじ６４は、メインフレーム３１の走査方向Ｘにおいて複数のカム部材５１のねじ５２の締結位置よりも外側となる位置に締結されている。よって、メインフレーム３１を走査方向Ｘに３等分した両側３分の１の範囲内に一対の調整機構５０を配置しても、複数のねじ６４は走査方向Ｘにおいてねじ５２よりも外側（端部側）の位置で締結されるので、メインフレーム３１に対するガイド部材３２の調整後の相対位置（調整位置）が鉛直方向Ｚに変動する事態を効果的に回避できる。
【０１２１】
（１７）カム部材５１は、第１摺動面５４Ａと第２摺動面５３Ａとを有し、第２摺動面５３Ａの第２曲率半径は第１摺動面５４Ａの第１曲率半径よりも小さい。カム部材５１の回動中心Ｃ１は、第２摺動面５３Ａがなす第２仮想円の中心Ｃ２から偏心している。カム部材５１は、第２仮想円の外側、かつ第１摺動面５４Ａがなす第１仮想円の内側に、第１摺動面５４Ａに沿ったガイド孔５４Ｂ（第１開口）を有する。調整機構５０は、ガイド孔５４Ｂを介してガイド部材３２に締結されることで、カム部材５１をガイド部材３２に固定するねじ５２（締結部材）を備える。ガイド部材３２およびねじ５２は、メインフレーム３１に対して鉛直方向Ｚに相対移動する。よって、カム部材５１を回動操作すると、カム部材５１はメインフレーム３１に対して鉛直方向Ｚに相対移動を伴って回動することで、メインフレーム３１に対するガイド部材３２の鉛直方向Ｚの相対位置を調整可能である。ねじ５２はカム部材５１のガイド孔５４Ｂを介してガイド部材３２に締結される。ねじ５２を緩めた状態でカム部材５１によるガイド部材３２の相対位置を位置調整した後、ねじ５２を締結しても、ねじ５２はガイド部材３２に固定されるため、メインフレーム３１とガイド部材３２との対向する面３６Ａ，３９Ａが強制的に圧接されることがない。このため、メインフレーム３１とガイド部材３２とのそれぞれの対向する面３６Ａ，３９Ａが強制的に圧接されることで生じるメインフレーム３１およびガイド部材３２の歪みに起因し、メインフレーム３１に対するガイド部材３２の調整後の相対位置が鉛直方向Ｚに変動する事態をより効果的に回避できる。
【０１２２】
なお、上記実施形態は以下の形態に変更することもできる。
・前記第１実施形態において、第１付勢部材の一例としてのばねを、図７に示す捩りコイルばねからなるばね６１に替え、図１８に示すように、ガイド部材３２をメインフレーム３１に対して重力方向に付勢するコイルばねからなるばね９１としてもよい。ばね９１は、その両端部がガイド部材３２の支持板部３９から突出する第３凸部の一例としての凸部３９Ｆと、メインフレーム３１のフレーム部３６から突出す凸部３６Ｇとに掛装され、ガイド部材３２の凸部３９Ｆを重力方向に付勢している。この構成では、ガイド部材３２をメインフレーム３１に押し付ける板ばね６２（第２付勢部材の一例）を設けることが望ましい。
【０１２３】
・前記第１実施形態において、板ばね６２を廃止してもよい。例えば第１付勢部材の一例としてのばね６１があれば、板ばね６２がなくガイド部材３２が多少傾いても、カム部材５１の操作に追従してガイド部材３２を下降させることはできる。
【０１２４】
・前記第３実施形態において、固定部材の一例としての複数のねじ６４は、メインフレーム３１を走査方向Ｘに３等分した両側３分の１の範囲内であれば、走査方向Ｘにおいて、カム部材５１と同じ位置またはカム部材の締結位置（ねじ５２の位置）よりも外側（端部側）の位置であってもよい。
【０１２５】
・前記各実施形態では、第１凸部６７と第２凸部６８とを設けたが、第１凸部６７を無くしてもよい。また、第２凸部６８を無くし、特許文献１に記載のカム面が当接可能な内周面を有する開口としてもよい。
【０１２６】
・カム部材５１を退避ポジションに配置しない構成でもよい。この場合、カム部材５１が、第１凸部６７と第２凸部６８との間に挟持されるので、第１摺動面５４Ａと第１凸部６７との当接箇所と、第２摺動面５３Ａと第２凸部６８との当接箇所とに荷重を分散させることができる。このため、カム部材５１の偏心軸部５３に荷重が集中することを回避できる。偏心軸部５３と第２凸部６８との当接箇所で受ける荷重は、偏心軸部５３の回動中心Ｃ１からずれた第２仮想円の中心Ｃ２に向かってかかる。このため、この荷重により偏心軸部５３を回動させる方向の力が働く。しかし、本例のカム部材５１は、複数箇所で分散して荷重を受けるので、カム部材５１が第２摺動面５３Ａと第２凸部６８との当接箇所で受ける荷重は、相対的に小さくなる。このため、ねじ５２の締結が少し緩んでいたときなどでも、カム部材５１は回動しにくく、ガイド部材３２の変位、及びこの変位に起因するギャップＧのずれを回避することができる。
【０１２７】
・第１摺動面５４Ａを、カム部材５１の回動角に応じて回動中心Ｃ１からの距離（半径）が変化する曲率半径を有する周面としてもよい。つまり、第１摺動面５４Ａも第２摺動面５３Ａと同様にカム面としてもよい。
【０１２８】
・カム部材は、回動カムに限らず、円筒カム、スライド式（直動式）のカムでもよい。要するに、調整機構は、フレーム部材とガイド部材との鉛直方向Ｚの相対位置を調整できるカム式の調整機構であればよい。
【０１２９】
・目盛５４Ｃが周縁に付された扇状板部５４の外周面をカム面としてもよい。すなわち、扇状板部５４の外周面を、外周面上の周方向の位置の変化に応じて回動半径が徐々に変化するカム面とし、偏心軸部の外周面からなるカム面（第１カム面）と共に、扇状板部５４の外周面をカム面（第２カム面）とする。
【０１３０】
・第１被係合部と第２被係合部とを、ドライバー用の差込穴と多角レンチ用の差込穴との組合せとしたが、被係合部の形状の異なる他の組合せとしてもよい。また、第１被係合部と第２被係合部とを、同じ工具に対応する同じ形状の組合せとしてもよい。例えば第１差込穴と第２差込穴を共にドライバー用の差込穴としたり、共に多角レンチ用の差込穴としたりしてもよい。さらに、第１被係合部と第２被係合部とのうち一方のみを備え、他方を廃止した構成でもよい。なお、カム部材を操作するための差込穴はマイナスドライバー用のものでもよい。
【０１３１】
・ドライバー及び多角レンチ以外にも一般汎用工具に合わせて被係合部の形状を設定し、作業者のよく使用するその他の一般汎用工具にも対応可能な構成としてもよい。また、記録装置１１のユーザーがカム部材５１を操作できないよう特殊形状の工具や治具（星形など）でしか操作できない被係合部の形状としてもよい。なお、被係合部は、穴に限らず凸部でもよい。
【０１３２】
・調整機構５０の配設数は一対（２つ）に限らず、３つ以上の複数設けてもよい。
・記録装置は、インクジェットプリンターに限らず、例えばドットインパクトプリンター、熱転写式プリンター及び電子写真式プリンターでもよい。
【０１３３】
・記録装置は、シリアルスキャン方式に限らず、記録ヘッド（キャリッジ）が走査方向と副走査方向との２方向に移動可能なラテラルスキャン方式でもよい。
・記録装置は、印刷機能を含む複数の機能を有する複合機に限定されず、印刷機能のみを備えた記録装置でもよい。
【０１３４】
・記録装置は、用紙やフィルム等の媒体に画像等を印刷する記録装置に限らず、印刷技術（インクジェット技術）を用いて電子部品等の製造に使用される工業用の記録装置でもよい。この種の工業用の記録装置としては、例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイ等の基板（媒体の一例）に材料液を噴射して電極や画素などを記録により形成する記録装置が挙げられる。さらに記録装置は、樹脂液等の液体を吐出して３次元造形物を製造する３次元用インクジェットプリンターでもよい。
【符号の説明】
【０１３５】
１１…記録装置、１２…筐体、１６…媒体収容体、１８…排出口、１９…排出トレイ、２３…印刷部、２４…キャリッジ、２５…記録部の一例としての記録ヘッド、２６…支持台、２６Ａ…支持面、３１…フレーム部材の一例としてのメインフレーム、３２…ガイド部材、３３…サイドフレーム、３４…開口、３６…フレーム部、３６Ａ…第１面、３６Ｂ…第３面、３７…第１レール、３８…第２レール、３９Ａ…第２面、３９Ｂ…第４面、３９Ｄ…第３凸部の一例としての凸部、３９Ｅ…凸部、３９Ｆ…第３凸部の一例としての凸部、第２レール、３９…支持板部、４１…タイミングベルト、４３…搬送部、４５…搬送ローラー対、４６…排出ローラー対、４７…輪列、４８…エンコーダー、５０…調整機構、５１…カム部材、５２…締結部材の一例としてのねじ、５３…偏心軸部、５３Ａ…第２摺動面、５４…扇状板部、５４Ａ…第１摺動面、５４Ｂ…第１開口の一例としてのガイド孔、５５…被係合部および第１被係合部の一例としての第１差込穴、５６…軸部、５６Ａ…規制凸部、５７…第２被係合部の一例としての第２差込穴、６１…付勢部材及び第１付勢部材の一例としてのばね、６２…第２付勢部材の一例としての板ばね、６３…ねじ、６４…固定部材の一例としてのねじ、６７…第１凸部、６８…第２凸部、６９…保持部の一例としての凸部、８５…第２開口の一例としての挿通孔、８５Ａ…円孔部、８５Ｂ…規制孔部、９０…付勢部材及び第１付勢部材の一例と第２付勢部材の一例とを兼ねたばね、９１…付勢部材及び第１付勢部材の一例としてのばね、１００…制御部、Ｍ…媒体、ＧＵ…自動ギャップ調整装置、Ｘ…走査方向、Ｙ…搬送方向、Ｚ…鉛直方向、Ｇ…ギャップ、ＣＷ…キャリッジの幅寸法、ＰＡ…印刷領域、ＨＰ…待機位置の一例としてのホーム位置、Ｃ１…回動中心、Ｃ２…第２仮想円の中心、Ｄ…距離、Ｐ１…第１摺動面の第１位置、Ｑ１…第２摺動面の第１位置、Ｐ２…第１摺動面の第２位置、Ｑ２…第２摺動面の第２位置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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