(57)【要約】【課題】コネクタを準備する必要がなく、部品点数及びコストを削減できる板状配索材と電気接続箱との接続構造を提供する。【解決手段】帯状の平型導体１７の外周面が絶縁被覆１９に覆われ、一方の長辺部２１に絶縁被覆１９から露出した導体片部２３を残しつつ縁部の一部を四角形状に除去したＥ字形状の接続用切欠部２５が形成される板状配索材１１と、導体片部２３と導通接続される相手側導体片部２７を有して接続用切欠部２５に挿入され、挿入方向に沿う側壁２９には、接続用切欠部２５の挿入方向に沿う切欠縁部３１が進入するガイド溝３３が形成された電気接続箱１３と、導体片部２３と相手側導体片部２７を導通接続する接続機構と、を備える板状配索材１１と電気接続箱１３との接続構造。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状の平型導体の外周面が絶縁被覆に覆われ、一方の長辺部に前記絶縁被覆から露出した導体片部を残しつつ縁部の一部を四角形状に除去した接続用切欠部が形成される板状配索材と、
前記導体片部と導通接続される相手側導体片部を有して前記接続用切欠部に挿入され、挿入方向に沿う側壁には、前記接続用切欠部の挿入方向に沿う切欠縁部が進入するガイド溝が形成された電気接続箱と、
前記導体片部と前記相手側導体片部を導通接続する接続機構と、
を備えることを特徴とする板状配索材と電気接続箱との接続構造。
【請求項２】
前記切欠縁部は、前記絶縁被覆が除去された導体切欠縁部であることを特徴とする請求項１に記載の板状配索材と電気接続箱との接続構造。
【請求項３】
前記電気接続箱が、互いに離間して近接配置される複数の前記相手側導体片部を有し、
複数の前記導体片部が互いに離間して近接配置されるように複数の前記板状配索材が積層されたことを特徴とする請求項２に記載の板状配索材と電気接続箱との接続構造。
【請求項４】
前記電気接続箱における前記挿入方向に沿う一対の平行な側壁のそれぞれには一対の前記ガイド溝が形成され、
積層された前記複数の板状配索材のうち何れか一つの前記板状配索材における一対の前記導体切欠縁部が前記一対のガイド溝に進入することを特徴とする請求項３に記載の板状配索材と電気接続箱との接続構造。
【請求項５】
前記電気接続箱の前記挿入方向に沿う一対の平行な側壁のそれぞれに一対の前記ガイド溝が形成され、
積層された前記複数の板状配索材のうち異なる二つの前記板状配索材におけるそれぞれ片側の前記導体切欠縁部が前記一対のガイド溝のそれぞれに進入することを特徴とする請求項３に記載の板状配索材と電気接続箱との接続構造。
【請求項６】
前記ガイド溝に進入する前記導体切欠縁部を有する前記板状配索材は、
前記導体片部が、前記ガイド溝に進入する前記導体切欠縁部に隣接して形成されていることを特徴とする請求項５に記載の板状配索材と電気接続箱との接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、板状配索材と電気接続箱との接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等に搭載され、回路基板をケース内に収容してなる電気接続箱（特許文献１参照）が知られている。この種の電気接続箱を用いた電線の接続構造では、電気接続箱にコネクタ嵌合部があり、ワイヤハーネス幹線より引き出された（分岐された）電線の端末のコネクタが、電気接続箱のコネクタ嵌合部に接続される。即ち、ワイヤハーネス幹線と電気接続箱との接続には、双方にコネクタが不可欠であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２０３９７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のワイヤハーネス幹線と電気接続箱との接続では、端子やハウジングから構成されるコネクタを準備しなければならなかったため、部品点数及びコストが増大した。また、ワイヤハーネス幹線の電線端末に端子を圧着して、ハウジングに組み付ける等の工数の多い煩雑な作業も行わなければならなかった。
【０００５】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、その目的は、コネクタを準備する必要がなく、部品点数及びコストを削減できる板状配索材と電気接続箱との接続構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る上記目的は、下記構成により達成される。
（１）  帯状の平型導体の外周面が絶縁被覆に覆われ、一方の長辺部に前記絶縁被覆から露出した導体片部を残しつつ縁部の一部を四角形状に除去した接続用切欠部が形成された板状配索材と、前記導体片部と導通接続される相手側導体片部を有して前記接続用切欠部に挿入され、挿入方向に沿う側壁には、前記接続用切欠部の挿入方向に沿う切欠縁部が進入するガイド溝が形成された電気接続箱と、前記導体片部と前記相手側導体片部を導通接続する接続機構と、を備えることを特徴とする板状配索材と電気接続箱との接続構造。
【０００７】
上記（１）の構成の板状配索材と電気接続箱との接続構造によれば、板状配索材には、導体片部を残しつつ縁部の一部を四角形状に除去した接続用切欠部が形成される。即ち、板状配索材は、接続用切欠部を形成することにより相手側導体片部と直接に導通接続可能となる導体片部が、平型導体から切り出されて形成される。導体片部は、平型導体を例えばプレス成形することにより容易に形成できる。導体片部に導通接続される相手側導体片部を備えた電気接続箱は、板状配索材の接続用切欠部に挿入される。その際、電気接続箱は、側壁のガイド溝に、接続用切欠部の切欠縁部が進入することにより、位置決めされ、仮固定が可能となる。そのため、導体片部と相手側導体片部との締結具や溶接等による接続機構での接続作業が容易に行えるようになる。従って、本構成の板状配索材と電気接続箱との接続構造によれば、端子やハウジングから構成されるコネクタを準備する必要がなく、従来のワイヤハーネス幹線と電気接続箱との接続構造に比べ、その分の部品点数及びコストが削減可能となる。また、電線端末に端子を圧着したり、端子をハウジングに組み付けたりする工数の多い煩雑な作業も不要となる。
【０００８】
（２）  上記（１）に記載の板状配索材と電気接続箱との接続構造であって、前記切欠縁部は、前記絶縁被覆が除去された導体切欠縁部であることを特徴とする板状配索材と電気接続箱との接続構造。
【０００９】
上記（２）の構成の板状配索材と電気接続箱との接続構造によれば、ガイド溝に挿入される切欠縁部が、絶縁被覆を除去した導体切欠縁部となる。平型導体は、例えばアルミニウム又はアルミニウム合金や、銅又は銅合金等の金属板からなる。即ち、これらの金属板の縁がガイド溝に直接挿入されるので、軟質樹脂製の絶縁被覆ごと挿入される場合に比べ、導体切欠縁部はガイド溝への円滑な挿入が可能となり、板状配索材に対する電気接続箱の接続作業性が良好となる。
【００１０】
（３）  上記（２）に記載の板状配索材と電気接続箱との接続構造であって、前記電気接続箱が、互いに離間して近接配置される複数の前記相手側導体片部を有し、複数の前記導体片部が互いに離間して近接配置されるように複数の前記板状配索材が積層されたことを特徴とする板状配索材と電気接続箱との接続構造。
【００１１】
上記（３）の構成の板状配索材と電気接続箱との接続構造によれば、積層した板状配索材のほぼ同一位置に、複数の接続機構を隣接させて配置できるので、接続作業を容易にできる。また、板状配索材の幅方向の寸法を変えずに、積層方向の僅かな寸法確保により、複数回路を接続することができる。また、予め所定位置に導体片部が形成された複数の板状配索材を用いることにより、板状配索材を重ね合わせるのみで、複数の導体片部を所定位置に配置できる。そして、直接接続の可能な導体片部が簡単に形成できるので、従来の複数の電線を束ねて、回路ごとの所定位置にコネクタを組み付ける煩雑なワイヤハーネスの組立工程が必要なくなる。
【００１２】
（４）  上記（３）に記載の板状配索材と電気接続箱との接続構造であって、前記電気接続箱における前記挿入方向に沿う一対の平行な側壁のそれぞれには一対の前記ガイド溝が形成され、積層された前記複数の板状配索材のうち何れか一つの前記板状配索材における一対の前記導体切欠縁部が前記一対のガイド溝に進入することを特徴とする板状配索材と電気接続箱との接続構造。
【００１３】
上記（４）の構成の板状配索材と電気接続箱との接続構造によれば、積層される複数の板状配索材のうち、一つの板状配索材のみに導体切欠縁部を形成すればよいので、他の板状配索材の加工を容易にできる。また、電気接続箱の両側の側壁に形成した一対のガイド溝に、一対の導体切欠縁部がそれぞれ挿入されるので、電気接続箱の位置決め及び仮固定が一層確実に行えるようになる。
【００１４】
（５）  上記（３）に記載の板状配索材と電気接続箱との接続構造であって、前記電気接続箱の前記挿入方向に沿う一対の平行な側壁のそれぞれに一対の前記ガイド溝が形成され、積層された前記複数の板状配索材のうち異なる二つの前記板状配索材におけるそれぞれ片側の前記導体切欠縁部が前記一対のガイド溝のそれぞれに進入することを特徴とする板状配索材と電気接続箱との接続構造。
【００１５】
上記（５）の構成の板状配索材と電気接続箱との接続構造によれば、一対の導体切欠縁部が必要となる構成において、一つの板状配索材には、一つの導体切欠縁部を設ければよくなる。仮に２層に積層される２枚の板状配索材では、１枚の板状配索材に一対の導体切欠縁部を設けると、何れか一方の導体切欠縁部が、他層の導体片部に近接配置される。導体切欠縁部が、他層の導体片部に近接配置されることは、短絡の観点で好ましくない。そこで、異なる二つの板状配索材において、一対の導体片部の片側のみを設けることとすれば、他層の導体片部に導体切欠縁部が近接配置されない構成が可能となる。
【００１６】
（６）  上記（５）に記載の板状配索材と電気接続箱との接続構造であって、前記ガイド溝に進入する前記導体切欠縁部を有する前記板状配索材は、前記導体片部が、前記ガイド溝に進入する前記導体切欠縁部に隣接して形成されていることを特徴とする板状配索材と電気接続箱との接続構造。
【００１７】
上記（６）の構成の板状配索材と電気接続箱との接続構造によれば、導体片部が、ガイド溝に進入する導体切欠縁部に隣接して形成される。ここで、同一の板状配索材において、導体切欠縁部と導体片部とは、同一の平型導体から切り出されるため、複数の板状配索材が積層された際に長手方向にずれが生じても、隣接する導体切欠縁部と導体片部の絶縁距離が縮まって短絡する虞がない。即ち、導体片部は、他層の導体切欠縁部に近接させずに配置することが可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る板状配索材と電気接続箱との接続構造によれば、コネクタを準備する必要がなく、部品点数及びコストを削減できる。
【００１９】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る板状配索材と電気接続箱との接続構造を表す分解斜視図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）は図１に示した第１板状配索材に第１導体片部及び導体切欠縁部が形成される過程を表した工程図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は図１に示した第２板状配索材に第２導体片部が形成される過程を表した工程図である。
【図４】図１に示した第１板状配索材と第２板状配索材の分解斜視図である。
【図５】図１に示した接続構造に適用される接続機構の一例を表す分解斜視図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る板状配索材と電気接続箱との接続構造を表す分解斜視図である。
【図７】図６に示した第１板状配索材と第２板状配索材の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る実施形態を図面を参照して説明する。
［第１実施形態］
図１は本発明の第１実施形態に係る板状配索材１１と電気接続箱１３との接続構造を表す分解斜視図である。
本実施形態に係る板状配索材１１と電気接続箱１３との接続構造は、板状配索材１１と、電気接続箱１３と、接続機構１５と、を主要な構成として有する。
【００２２】
板状配索材１１は、帯状の平型導体１７を有する。平型導体１７は、外周面が絶縁被覆１９に覆われている。平型導体１７には、アルミニウム又はアルミニウム合金や、銅又は銅合金などの導電線性金属が好適に用いられる。平型導体１７は、薄厚に形成され、長手方向に直交する断面形状が矩形状となる。この場合、平型導体１７の外周面とは、長手方向の両端面を除く上下面と左右側面が連続した外周面である。板状配索材１１は、長手方向に直交する方向が幅方向となり、積層方向が厚み方向となる。板状配索材１１は、幅寸法が厚みよりも極めて大きく形成される。
【００２３】
絶縁被覆１９は、板状配索材１１の平型導体１７を電気的に絶縁するものであれば任意の絶縁材料を用いることができる。絶縁被覆１９は、平型導体１７の外周面に例えば粉体塗装により形成することができる。この粉体塗装には、主に「静電塗装法（吹き付け塗装）」と、「流動浸漬法（浸漬塗装）」との２つがある。絶縁被覆１９は、これら何れの粉体塗装により形成されてもよい。複数の板状配索材１１は、粉体塗装により絶縁被覆１９が形成された後に、積層される。
【００２４】
更に、板状配索材１１における一方の長辺部２１には、平型導体１７の一部分として連続して延出先端が絶縁被覆１９から露出する導体片部２３が形成されている。導体片部２３は、一方の長辺部２１において幅方向の範囲内で形成される。
【００２５】
板状配索材１１は、導体片部２３が形成される部分が、接続用切欠部２５となる。接続用切欠部２５は、一方の長辺部２１に絶縁被覆１９から露出した導体片部２３を残しつつ、縁部の一部を四角形状に除去した略Ｅ字形状に形成されている。
【００２６】
電気接続箱１３は、導体片部２３と導通接続される相手側導体片部２７と、図示しない分岐コネクタが接続される複数のコネクタ部１４とを有する。電気接続箱１３は、板状配索材１１の接続用切欠部２５に挿入される。電気接続箱１３における挿入方向に沿う側壁２９には、挿入方向に沿う接続用切欠部２５における切欠縁部３１が進入するガイド溝３３が形成されている。本実施形態において、一対のガイド溝３３は、両側の側壁２９において、電気接続箱１３の下面側に配置される。即ち、一対のガイド溝３３は、下面からの距離がＬとなり、上面からの距離がＨとなるように形成されている（Ｌ＜Ｈ）。
【００２７】
切欠縁部３１は、中央部に導体片部２３を残して略Ｅ字形状に形成された接続用切欠部２５における導体片部２３を挟む左右の縁である。本第１実施形態において、切欠縁部３１は、絶縁被覆１９を除去して形成された導体切欠縁部３５である。切欠縁部３１は、導体切欠縁部３５の総称である。
【００２８】
接続機構１５は、導体片部２３と相手側導体片部２７を導通接続する。この接続機構１５は、例えばボルト穴３７と、ボルト３９（図５参照）と、ナット４１（図５参照）と、により構成することができる。
【００２９】
本第１実施形態において、電気接続箱１３は、互いに離間して近接配置される複数の相手側導体片部２７（第１相手側導体片部４３及び第２相手側導体片部４５）を有する。
【００３０】
これに伴い、板状配索材１１は、複数の導体片部２３（第１導体片部４７及び第２導体片部４９）が互いに離間して近接配置されるように複数の板状配索材１１（第１板状配索材５１及び第２板状配索材５３）が積層されている。
【００３１】
このように、板状配索材１１は、複数を積層することができる。複数の板状配索材１１は、絶縁被覆１９を介して積層されることにより、積層数に応じ独立の複数回路となった積層配索体５５を構成する。板状配索材１１の積層数は、特に限定されない。即ち、積層配索体５５は、図示例の２層の他、３層や４層であってもよい。本第１実施形態では、下層より第１板状配索材５１、第２板状配索材５３が積層されて２層の積層配索体５５を構成している。上記した板状配索材１１は、これら第１板状配索材５１及び第２板状配索材５３の総称である。
【００３２】
積層配索体５５は、積層した複数の板状配索材１１を例えば２回路、３回路、４回路として構成できる。本構成例の２回路の場合、下層をアース回路、上層を電源回路とすることができる。３回路の場合、下層を電源回路、中層をアース回路、上層を信号回路とすることができる。
【００３３】
なお、積層配索体５５は、４回路とした場合、例えば下層より４８Ｖのマイナス、４８Ｖのプラス、１２Ｖのプラス、１２Ｖのマイナスの順とすることができる。この積層例のように、隣接する第２層の板状配索材１１と第３層の板状配索材１１は、同極同士とすることが好ましい。即ち、第２層の板状配索材１１が「４８Ｖのプラス」とされ、第３層の板状配索材１１が「１２Ｖのプラス」とされる。多回路を積層した積層配索体５５は、このように同極を隣接配置することにより、例えばパワー系の層のノイズがシグナル系の層に伝わってしまうクロストークを抑制し、耐ノイズ性能を向上させることができる。
【００３４】
本第１実施形態において、電気接続箱１３における挿入方向に沿う一対の平行な側壁２９のそれぞれには、一対のガイド溝３３が形成される。一対のガイド溝３３には、積層された複数の板状配索材１１のうち何れか一つの板状配索材１１における一対の導体切欠縁部３５が進入する。
【００３５】
図２（ａ）〜（ｃ）は図１に示した第１板状配索材５１に第１導体片部４７及び導体切欠縁部３５が形成される過程を表した工程図である。
第１板状配索材５１は、絶縁被覆１９の被覆工程において、第１導体片部４７及び導体切欠縁部３５を形成することとなる平型導体１７の一方の長辺部２１に、マスキング加工が施される。マスキング加工は、図２（ａ）に示すように、一方の長辺部２１の縁部を表裏面から挟む矩形状の粘着シート材５７を用いることにより行うことができる。
【００３６】
被覆工程の終了後、粘着シート材５７が除去されると、図２（ｂ）に示すように、一方の長辺部２１の縁部には、矩形状の導体表出部５９が形成される。この導体表出部５９における平型導体１７は、例えばプレス加工により所望の金型で打ち抜かれて、図２（ｃ）に示すように、第１導体片部４７、導体切欠縁部３５が成形される。即ち、導体表出部５９は、板状配索材１１の一方の長辺部２１における縁部の一部６０が所定形状に除去されて第１導体片部４７及び導体切欠縁部３５となる。この際、第１導体片部４７には、接続機構１５となる締結具を挿通するボルト穴３７を同時に穿設してもよい。
【００３７】
図３（ａ）〜（ｃ）は図１に示した第２板状配索材５３に第２導体片部４９が形成される過程を表した工程図である。
第２板状配索材５３は、導体切欠縁部３５が形成されず、第２導体片部４９のみが形成される以外は、上記した第１板状配索材５１と同様の図３（ａ）〜（ｃ）に示す工程により製造される。
【００３８】
図４は図１に示した第１板状配索材５１と第２板状配索材５３の分解斜視図である。
第１板状配索材５１及び第２板状配索材５３は、板状配索材１１の一方の長辺部２１における縁部の一部６０を略Ｅ字形状に除去して第１導体片部４７及び第２導体片部４９が形成される。第１板状配索材５１のＥ字形状の接続用切欠部２５は、輪郭部分が第１凹部６１となる。第２板状配索材５３のＥ字形状の接続用切欠部２５は、輪郭部分が第２凹部６３となる。
【００３９】
第１板状配索材５１は、第１凹部６１の底から第１導体片部４７が突出し、第１導体片部４７を挟むようにして一対の導体切欠縁部３５が形成される。また、第２板状配索材５３は、第２凹部６３の底から第２導体片部４９が突出して形成される。この第２板状配索材５３には、導体切欠縁部３５が形成されない。第１板状配索材５１の第１導体片部４７と、第２板状配索材５３の第２導体片部４９とは、相互に重ねられた第１凹部６１及び第２凹部６３の凹状の輪郭形状において異なる位置（長辺部２１の長手方向にずれた位置）に形成される。
【００４０】
積層配索体５５は、それぞれの第１凹部６１及び第２凹部６３が一致するようにして第１板状配索材５１と第２板状配索材５３とが積層される。その結果、図１に示すように、積層配索体５５の接続用切欠部２５には、長尺方向の異なる位置に、第１導体片部４７と第２導体片部４９とが配置されることになる。
【００４１】
図５は図１に示した接続構造に適用される接続機構１５の一例を表す分解斜視図である。
積層配索体５５の第１導体片部４７及び第２導体片部４９には、電気接続箱１３の第１相手側導体片部４３及び第２相手側導体片部４５が接続される。この接続時、電気接続箱１３の一対のガイド溝３３には、接続用切欠部２５における一対の導体切欠縁部３５が進入する。
【００４２】
第１相手側導体片部４３及び第２相手側導体片部４５には、上記した第１導体片部４７及び第２導体片部４９と同様のボルト穴３７が穿設される。電気接続箱１３は、導体切欠縁部３５の進入先端がガイド溝３３の奥壁に当接することで、接続用切欠部２５の所定位置に位置決めされて仮固定される。この仮固定位置では、図５に示すように、第１相手側導体片部４３及び第２相手側導体片部４５のボルト穴３７と、第１導体片部４７及び第２導体片部４９のボルト穴３７とが一致する。
【００４３】
電気接続箱１３は、それぞれのボルト穴３７が接続機構１５のボルト３９とナット４１で締結されることにより、積層配索体５５の接続用切欠部２５に本固定が完了する。積層配索体５５に接続が完了した電気接続箱１３は、所定のコネクタ部１４に、例えば補機側電線の分岐コネクタが嵌合される。
【００４４】
次に、上記した構成の作用を説明する。
本第１実施形態に係る板状配索材と電気接続箱との接続構造では、板状配索材１１に、導体片部２３を残しつつ縁部の一部を四角形状に除去したＥ字形状の接続用切欠部２５が形成される。即ち、板状配索材１１は、接続用切欠部２５を形成することにより相手側導体片部２７と直接に導体片部２３が導通接続可能となっている。
【００４５】
導体片部２３は、平型導体１７を例えばプレス成形することにより容易に形成できる。導体片部２３に導通接続される相手側導体片部２７を備えた電気接続箱１３は、板状配索材１１の接続用切欠部２５に挿入される。その際、電気接続箱１３は、側壁２９のガイド溝３３に、接続用切欠部２５の切欠縁部３１が進入することにより、位置決めされ、仮固定が可能となる。そのため、導体片部２３と相手側導体片部２７との接続機構１５による接続作業が容易に行えるようになる。
【００４６】
従って、本第１実施形態に係る板状配索材と電気接続箱との接続構造では、端子やハウジングから構成されるコネクタを準備する必要がなく、従来のワイヤハーネス幹線と電気接続箱との接続構造に比べ、その分の部品点数及びコストが削減可能となる。
また、電線端末に端子を圧着したり、端子をハウジングに組み付けたりする工数の多い煩雑な作業も不要となる。
【００４７】
また、本第１実施形態に係る板状配索材と電気接続箱との接続構造では、ガイド溝３３に挿入される切欠縁部３１が、絶縁被覆１９を除去した導体切欠縁部３５となる。平型導体１７は、例えばアルミニウム又はアルミニウム合金や、銅又は銅合金等の金属板からなる。即ち、これらの金属板の縁がガイド溝３３に直接挿入されるので、軟質樹脂製の絶縁被覆１９ごと挿入される場合に比べ、導体切欠縁部３５はガイド溝３３への円滑な挿入が可能となり、板状配索材１１に対する電気接続箱１３の接続作業性が良好となる。
【００４８】
また、本第１実施形態に係る板状配索材と電気接続箱との接続構造では、積層した板状配索材１１のほぼ同一位置に、複数の接続機構１５を隣接させて配置できるので、接続作業を容易にできる。また、板状配索材１１の幅方向の寸法を変えずに、積層方向の僅かな寸法確保により、複数回路を接続することができる。また、予め所定位置に導体片部２３が形成された複数の板状配索材１１を用いることにより、板状配索材１１を重ね合わせるのみで、複数の導体片部２３を所定位置に配置できる。そして、直接接続の可能な導体片部２３が簡単に形成できるので、従来の複数の電線を束ねて、回路ごとの所定位置にコネクタを組み付ける煩雑なワイヤハーネスの組立工程が必要なくなる。
【００４９】
更に、本第１実施形態に係る板状配索材と電気接続箱との接続構造では、積層される複数の板状配索材１１のうち、一つの板状配索材１１のみに一対の導体切欠縁部３５を形成すればよいので、他の板状配索材１１の加工を容易にできる。また、電気接続箱１３の両側の側壁２９に形成した一対のガイド溝３３に、一対の導体切欠縁部３５がそれぞれ挿入されるので、電気接続箱１３の位置決め及び仮固定が一層確実に行えるようになる。
【００５０】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態を説明する。
図６は本発明の第２実施形態に係る板状配索材１１Ａと電気接続箱７３との接続構造を表す分解斜視図である。なお、第２実施形態においては上記第１実施形態で説明した同一の構成には同一の符号を付し重複する説明は省略する。
本第２実施形態に係る板状配索材１１Ａと電気接続箱７３との接続構造は、積層された複数の板状配索材１１Ａ（第１板状配索材６５及び第２板状配索材６７）のうち、異なる二つの板状配索材１１Ａにおける接続用切欠部２５の片側に導体切欠縁部３５がそれぞれ形成される。第１板状配索材６５及び第２板状配索材６７は、独立の複数回路となった積層配索体６９を構成する。
【００５１】
図７は図６に示した第１板状配索材６５と第２板状配索材６７の分解斜視図である。
即ち、一対の導体切欠縁部３５は、一方の導体切欠縁部３５が第１板状配索材６５の接続用切欠部２５に設けられ、他方の導体切欠縁部３５が第２板状配索材６７の接続用切欠部２５に設けられている。ここで、ガイド溝３３に進入する導体切欠縁部３５を有する第１板状配索材６５及び第２板状配索材６７は、それぞれの第１導体片部４７及び第２導体片部４９が、ガイド溝３３に進入する導体切欠縁部３５に隣接して形成されている。
【００５２】
本第２実施形態において、一対のガイド溝３３は、一方（図６中、右方）の側壁７１において、電気接続箱７３の下面側に配置され、他方（図６中、左方）の側壁７５において電気接続箱７３の上面側に配置される。即ち、ガイド溝３３は、一方の側壁７１では下面からの距離がＬとなり、上面からの距離がＨとなるように形成されている（Ｌ＜Ｈ）。また、ガイド溝３３は、他方の側壁７５では下面からの距離がＨとなり、上面からの距離がＬとなるように形成されている。
【００５３】
本第２実施形態に係る板状配索材１１Ａと電気接続箱７３との接続構造では、一対の導体切欠縁部３５が必要となる構成において、一つの板状配索材１１Ａには、一つの導体切欠縁部３５を設ければよくなる。仮に２層に積層される２枚の板状配索材１１Ａ（第１板状配索材６５及び第２板状配索材６７）では、１枚の板状配索材１１Ａに一対の導体切欠縁部３５を設けると、何れか一方の導体切欠縁部３５が、他層の導体片部２３に近接配置されることになる。導体切欠縁部３５が、他層の導体片部２３に近接配置されることは、短絡の観点で好ましくない。そこで、異なる二つの板状配索材１１Ａにおいて、一対の導体片部２３の片側のみを設けることとすれば、他層の導体片部２３に導体切欠縁部３５が近接配置されない構成が可能となる。
【００５４】
本第２実施形態に係る板状配索材と電気接続箱との接続構造では、図７に示すように、それぞれの第１導体片部４７及び第２導体片部４９が、ガイド溝３３に進入する導体切欠縁部３５に隣接して形成される。ここで、同一の板状配索材１１Ａにおいて、導体切欠縁部３５と導体片部２３とは、同一の平型導体１７から切り出されるため、２枚の板状配索材１１Ａが積層された際に長手方向にずれが生じても、隣接する導体切欠縁部３５と導体片部２３の絶縁距離が縮まって短絡する虞がない。
【００５５】
このように、本第２実施形態に係る板状配索材と電気接続箱との接続構造によれば、第１導体片部４７及び第２導体片部４９を、他層の導体切欠縁部３５に近接させずに配置することができ、導体切欠縁部３５と他層の導体片部２３との絶縁距離を大きく確保することができる。
【００５６】
従って、上記した各実施形態に係る板状配索材と電気接続箱との接続構造によれば、コネクタを準備する必要がなく、部品点数及びコストを削減できる。
【００５７】
本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、実施形態の各構成を相互に組み合わせることや、明細書の記載、並びに周知の技術に基づいて、当業者が変更、応用することも本発明の予定するところであり、保護を求める範囲に含まれる。
【００５８】
例えば、上記の各実施形態では、導体片部２３と相手側導体片部２７を導通接続する接続機構としてボルト３９とナット４１で接続される場合を説明したが、導体片部２３と相手側導体片部２７は、接続機構である溶接により接続されるものであってもよい。この場合においても、ガイド溝３３に導体切欠縁部３５が進入して電気接続箱１３（７３）が位置決めされるとともに仮固定されるので、溶接作業を容易にすることができる。また、上記の各実施形態では、絶縁被覆１９を除去した導体切欠縁部３５をガイド溝３３に挿入したが、ガイド溝３３には絶縁被覆１９を除去しない切欠縁部３１を挿入してもよい。
【００５９】
ここで、上述した本発明に係る電線の接続構造の実施形態の特徴をそれぞれ以下に簡潔に纏めて列記する。
［１］  帯状の平型導体（１７）の外周面が絶縁被覆（１９）に覆われ、一方の長辺部（２１）に前記絶縁被覆（１９）から露出した導体片部（２３）を残しつつ縁部の一部（６０）を四角形状に除去した接続用切欠部（２５）が形成される板状配索材（１１，１１Ａ）と、
前記導体片部（２３）と導通接続される相手側導体片部（２７）を有して前記接続用切欠部（２５）に挿入され、挿入方向に沿う側壁（２９，７１；７５）には、前記接続用切欠部（２５）の挿入方向に沿う切欠縁部（３１）が進入するガイド溝（３３）が形成された電気接続箱（１３，７３）と、
前記導体片部（２３）と前記相手側導体片部（２７）を導通接続する接続機構（１５）と、
を備えることを特徴とする板状配索材と電気接続箱との接続構造。
［２］  前記切欠縁部（３１）は、前記絶縁被覆（１９）が除去された導体切欠縁部（３５）であることを特徴とする上記［１］に記載の板状配索材と電気接続箱との接続構造。
［３］  前記電気接続箱（１３，７３）が、互いに離間して近接配置される複数の前記相手側導体片部（２７）を有し、
複数の前記導体片部（２３）が互いに離間して近接配置されるように複数の前記板状配索材（１１，１１Ａ）が積層されたことを特徴とする上記［２］に記載の板状配索材と電気接続箱との接続構造。
［４］  前記電気接続箱（１３）における前記挿入方向に沿う一対の平行な側壁（２９）のそれぞれには一対の前記ガイド溝（３３）が形成され、
積層された前記複数の板状配索材（１１）のうち何れか一つの前記板状配索材（１１）における一対の前記導体切欠縁部（３５）が前記一対のガイド溝（３３）に進入することを特徴とする上記［３］に記載の板状配索材と電気接続箱との接続構造。
［５］  前記電気接続箱（７３）の前記挿入方向に沿う一対の平行な側壁（７１；７５）のそれぞれに一対の前記ガイド溝（３３）が形成され、
積層された前記複数の板状配索材（１１Ａ）のうち異なる二つの前記板状配索材（１１Ａ）におけるそれぞれ片側の前記導体切欠縁部（３５）が前記一対のガイド溝（３３）のそれぞれに進入することを特徴とする上記［３］に記載の板状配索材と電気接続箱との接続構造。
［６］  前記ガイド溝（３３）に進入する前記導体切欠縁部（３５）を有する前記板状配索材（１１Ａ）は、
前記導体片部（２３）が、前記ガイド溝（３３）に進入する前記導体切欠縁部（３５）に隣接して形成されていることを特徴とする上記［５］に記載の板状配索材と電気接続箱との接続構造。
【符号の説明】
【００６０】
１１…板状配索材
１３…電気接続箱
１５…接続機構
１７…平型導体
１９…絶縁被覆
２１…長辺部
２３…導体片部
２５…接続用切欠部
２７…相手側導体片部
２９…側壁
３１…切欠縁部
３３…ガイド溝
３５…導体切欠縁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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