(57)【要約】【課題】液晶表示装置においてソース電位の１フレーム間で偏って生じる変動に対しても有効な補正が可能な画像表示の制御を実現する。【解決手段】液晶表示装置（２）は、画素へのソース電圧値を補正する補正部を備える。補正部は、次の１フレーム分のソース電位の積算値の代わりに前の１フレーム分のソース電位の積算値を用いて補正量を算出する。液晶表示装置（２）は、補正量に基づくソース電圧を上記画素に印加する。【選択図】図１
2019082501.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のゲートラインと、複数のソースラインと、これらのラインが交差する部分のそれぞれに対応して配置されている表示画素とを有する液晶表示装置の表示を制御する表示制御装置であって、
前記表示画素のそれぞれに印加するソース電圧を補正する補正部を備え、
前記補正部は、対象の前記表示画素に対して印加されるソース電圧の補正値を算出するための前記対象の表示画素のソース電位の次の１フレームにおける変位量を、前記対象の表示画素の書き込みタイミングを起点としたときの、対象の前記表示画素のソース電位の過去１フレーム分の積算値を参照して算出することを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前記変位量は、前記対象の表示画素の一方側に配置された前記ソースラインを前記対象の表示画素のソースラインとしたときの前記積算値の差である第一の変位量と、前記対象の表示画素の他方側に配置された前記ソースラインを前記対象の表示画素のソースラインとしたときの前記積算値の差である第二の変位量との和である、請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記補正部は、対象の前記表示画素のソース電位の過去１フレーム分の積算値と、対象の前記表示画素のソース電位の１フレーム分の積算値との差を用いて前記変位量を算出する、請求項１または２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記補正部は、連続するフレーム間でソース電位の極性が反転する場合に、前記極性の反転に応じて前記積算値の正負の符号を逆転させて用いる、請求項３に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記液晶表示装置は、１フレームごとに極性を反転させた前記ソース電圧を前記ソースラインに印加するように構成されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記液晶表示装置は、２フレームごとに極性を反転させた前記ソース電圧を前記ソースラインに印加するように構成されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の表示制御装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の表示制御装置を有する液晶表示装置。
【請求項８】
請求項７に記載の液晶表示装置を有するテレビジョン受像機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示制御装置、液晶表示装置およびテレビジョン受像機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、テレビジョン受像機には、スーパーハイビジョンに対応する高精細な表示性能が求められている。このような高精細な表示性能を有する表示装置には、いわゆるダブルソース駆動方式の液晶表示装置が知られている。このような高性能の液晶表示装置では、短時間にて画素への画像データの書き込みを行う高速駆動が必要となる。このため、上記液晶表示装置は、一般に、その表示を制御するための表示制御装置を有する。
【０００３】
上記表示制御装置には、複数のゲートラインと、複数のソースラインと、これらのラインが交差する部分のそれぞれに対応して配置されている表示画素とを有する液晶表示装置の表示制御装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。この表示制御装置は、補正値を生成する生成部と、当該補正データを更新する更新部と、更新後の補正値に基づく画像データを生成して駆動部に供給する補正部とをさらに有する。上記生成部は、ある垂直走査期間（フレーム）分の過去から現在までの第一および第二データ線の積算値に基づく補正値を生成する。上記更新部は、両補正値の少なくとも一方が両補正値間になるように上記補正値を更新する。
【０００４】
また、上記表示制御装置には、表示画素に与える現フレームの出力階調を求める補正回路を含む表示制御装置が知られている（例えば、特許文献２参照）。上記補正回路は、表示画素の両側に配置されたソースラインにそれぞれ印加される入力階調に対応する電圧値を０．５フレーム以上の期間積算し、得られた２つの積算値の差分を上記電圧値に加算する。そして、表示画素に与える現フレームの出力階調を求める。
【０００５】
さらに、上記の表示の制御には、各画素の画像データを補正し、補正後の画像データに応じた電位にソース配線の電位を設定する技術が知られている（例えば、特許文献３参照）。各画素の画像データは、まず、コモン電極の電位と画素電極の電位の高低関係を示す極性を反転させる。そして、個々の画素電極のフレーム内の平均電位が、ソース配線の電位変化に伴う画素電極の電位変化が生じないと仮定した場合におけるフレーム内の平均電位と一致するように、各画素の画像データが補正される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１７８３６２号公報（２０１４年９月２５日公開）
【特許文献２】国際公開第２０１６／１７１０６９号（２０１６年１０月２７日公開）
【特許文献３】特開２００５−７７５０８号公報（２００５年３月２４日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のような従来技術では、補正のための指標となる数値を求めて、それに基づいて補正値を算出している。しかしながら、上記従来技術では、当該指標となる数値は、１フレーム間で一定となる値である。このため、上記従来技術では、ソース電位の変動が１フレーム間で偏って生じる場合に、このような変動の影響の上記補正値への反映が不十分となることがある。
【０００８】
本発明の一態様は、液晶表示装置においてソース電位の１フレーム間で偏って生じる変動に対しても有効な補正が可能な画像表示の制御を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明の第一の態様に係る表示制御装置は、複数のゲートラインと、複数のソースラインと、これらのラインが交差する部分のそれぞれに対応して配置されている表示画素とを有する液晶表示装置の表示を制御する表示制御装置であって、上記表示画素のそれぞれに印加するソース電圧を補正する補正部を備える。そして、上記補正部は、対象の上記表示画素に対して印加されるソース電圧の補正値を算出するための上記対象の表示画素のソース電位の次の１フレームにおける変位量を、上記対象の表示画素の書き込みタイミングを起点としたときの、対象の上記表示画素のソース電位の過去１フレーム分の積算値を参照して算出する。
【００１０】
また、上記の課題を解決するために、本発明の第二の態様に係る液晶表示装置は、上記表示制御装置を有する。
【００１１】
さらに、上記の課題を解決するために、本発明の第三の態様に係るテレビジョン受像機は、上記液晶表示装置を有する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明における上記の態様によれば、液晶表示装置においてソース電位の１フレーム間で偏って生じる変動に対しても有効な補正が可能な画像表示の制御を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態１におけるテレビジョン受像機の構成を模式的に示す分解斜視図である。
【図２】本発明の実施形態１における液晶表示装置の構成を模式的に示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る表示制御装置の補正部における画像信号処理回路を模式的に示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る液晶表示装置における一列目および二列目の画素と、一列目の画素の両側に配置される二本のソースラインとを模式的に示す図である。
【図５】本発明の実施形態１に係る液晶表示装置の対象の画素のソース電圧の１フレーム間における変動を模式的に示す図である。
【図６】（ａ）は、本発明の実施形態１の液晶表示装置において補正部による補正がなされていない場合の画素のソース電位の一例を示す図であり、（ｂ）は、上記実施形態１の液晶表示装置において補正部が算出する補正値の一例を示す図であり、（ｃ）は、上記実施形態１の液晶表示装置において補正部によってソース電圧が補正された場合の画素のソース電位の一例を示す図である。
【図７】（ａ）は、１フレーム反転でソース電圧を印加する液晶表示装置におけるソース電位の、前のフレーム分から次のフレーム分までの期間での変動を模式的に示す図であり、（ｂ）は、（ａ）のうちの、現時点からその次の１フレーム分までの期間でのソース電位の変動を模式的に示す図である。
【図８】（ａ）は、２フレーム反転でソース電圧を印加する液晶表示装置における、現フレームでソース電位の極性が反転する場合のソース電位の、前のフレーム分から次のフレーム分までの期間での変動を模式的に示す図であり、（ｂ）は、（ａ）のうちの、現時点からその次の１フレーム分までの期間でのソース電位の変動を模式的に示す図である。
【図９】（ａ）は、２フレーム反転でソース電圧を印加する液晶表示装置における、次のフレームでソース電位の極性が反転する場合のソース電位の、前のフレーム分から次のフレーム分までの期間での変動を模式的に示す図であり、（ｂ）は、（ａ）のうちの、現時点からその次の１フレーム分までの期間でのソース電位の変動を模式的に示す図である。
【図１０】（ａ）は、動作例１における液晶表示装置に表示される画像を模式的に示す図であり、（ｂ）は、当該液晶表示装置における画素とソースラインの配置とを模式的に示す図であり、（ｃ）は、上記液晶表示装置におけるソース電位の変動を模式的に示す図である。
【図１１】（ａ）は、動作例２における液晶表示装置に表示される画像を模式的に示す図であり、（ｂ）は、当該液晶表示装置における画素とソースラインの配置とを模式的に示す図であり、（ｃ）は、上記液晶表示装置におけるソース電位の変動を模式的に示す図である。
【図１２】動作例３における液晶表示装置のソース電位の変動を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
〔実施形態１〕
以下、本発明の一実施形態について、詳細に説明する。
【００１５】
（表示装置の構成）
図１は、本発明の実施形態１におけるテレビジョン受像機の構成を模式的に示す分解斜視図である当該テレビジョン受像機は、後述する表示制御装置以外は、公知のテレビジョン受像機と同様に構成することが可能である。
【００１６】
テレビジョン受像機１は、図１に示されるように、液晶表示装置２と、液晶表示装置２を収容する背面側キャビネット３と、液晶表示装置２を収容する背面側キャビネット３の前面側に取り付けられる額縁状の前面側キャビネット４とを備えている。
【００１７】
液晶表示装置２は、液晶表示パネル５、ゲートドライバ６およびソースドライバ７Ａ〜７Ｄを備えている。さらに、液晶表示装置２は、図示しないチューナを有しており、当該チューナが受信した映像信号に応じた映像を表示する。ゲートドライバ６およびソースドライバ７Ａ〜７Ｄは、矩形形状の液晶表示パネル５における側面部にそれぞれ配置される。たとえば、ゲートドライバ６は、液晶表示パネル５の短手方向に沿う一側面部に配置され、ソースドライバ７Ａ〜７Ｄは、液晶表示パネル５の長手方向に沿う一側面部に配置される。
【００１８】
（液晶表示装置の構成）
図２は、本発明の実施形態１における液晶表示装置の構成を模式的に示すブロック図である。図２は、一例として、液晶表示装置２におけるソースドライバ７Ａに対応する部分の構成を模式的に示している。
【００１９】
液晶表示装置２は、図２に示されるように、ゲートドライバ６、ソースドライバ７Ａ、表示部１１、ＣＳドライバ１２および不図示の表示制御装置を含む。ゲートドライバ６からは、複数のゲートラインＧ１〜Ｇ４が、液晶表示パネル５の長手方向に沿って延出している。ソースドライバ７Ａからは、複数のソースラインＳ１〜Ｓ５が、液晶表示パネル５の短手方向に沿って延出している。さらに、液晶表示パネル５の短手方向における上記ゲートラインの間には、液晶表示パネル５の長手方向に沿って、複数の保持容量配線ＣＳ１〜ＣＳ４が延出している。上記保持容量配線は、ＣＳ電圧（Ｖｓｃ）を供給するためのＣＳドライバ１２に接続されている。
【００２０】
液晶表示装置２は、上記ゲートラインおよび上記ソースラインが交差する部分のそれぞれに、画素（表示画素）２０を有している。画素２０は、スイッチング素子２１、画素電極２２および画素容量２３を含んでいる。画素２０は、例えば、一本のゲートラインＧ１と、二本のソースラインＳ１、Ｓ２とによって区切られる矩形の領域である。
【００２１】
画素２０電気的に接続するソースラインは、列で異なっている。たとえば、ある列の画素２０は、行番号に関わらず一方のソースラインＳに接続され、その隣の列の画素２０は、他方のソースラインＳに接続されている。なお、本明細書において、「行」とは、ゲートラインに沿う方向への画素の配列を意味し、「列」とは、ソースラインに沿う方向への画素の配列を意味する。このように、液晶表示装置２は、いわゆるシングルソースライン構造を有している。
【００２２】
スイッチング素子２１は、ゲートラインと、両側のソースラインのうちのその画素２０に対応する一方のソースラインとに電気的に接続している。画素電極２２は、スイッチング素子２１に接続されている。画素容量２３は、スイッチング素子２１と上記保持容量配線とに電気的に接続されている。
【００２３】
（表示制御装置の構成）
上記表示制御装置は、補正部３０を含んでいる。図３は、本発明の実施形態１に係る表示制御装置の補正部における画像信号処理回路を模式的に示すブロック図である。補正部３０は、入力部３１、階調電圧変換部３２、垂直電圧積算部３３、基準電圧積算部３４、加減算部３５、係数乗算部３６、補正値算出部３７、補正値加算部３８および出力部３９を含む。
【００２４】
（表示制御の概要）
補正部３０は、対象の画素２０のソース電位の次の１フレームにおける変位量（次の１フレーム分の変位量）を用いて対象の画素２０のソース電位の補正値を算出する。上記対象画素のソース電圧の上記変位量の算出以外は、補正部３０による上記対象画素へ印加されるソース電圧の補正値の算出は、例えば、特許文献２に記載されているような公知の方法によって行うことが可能である。
【００２５】
まず、入力部３１には、液晶表示装置２において表示する画像の画像データが入力される。入力部３１は、当該画像データを後段の階調電圧変換部３２に出力する。
【００２６】
階調電圧変換部３２は、入力部３１から入力された画像データ（入力階調）をソース電圧に変換する。たとえば、階調電圧変換部３２は、共通電極の電位（Ｖｃｏｍ）を基準とし、それより低い電圧をマイナス、それより高い電圧をプラスとするＬＵＴ（ルックアップテーブル）を用いて上記入力階調をソース電圧に変換する。階調電圧変換部３２は、当該ソース電圧を後段の垂直電圧積算部３３および基準電圧積算部３４に出力する。
【００２７】
垂直電圧積算部３３および基準電圧積算部３４、それらの後段の加減算部３５における作業については、後述する。これらにより、対象の画素２０のソース電位の次の１フレームにおける変位量が求められる。加減算部３５は、上記変位量を後段の係数乗算部３６に出力する。
【００２８】
係数乗算部３６は、上記変位量に係数を乗算し、当該係数を乗じた上記変位量を後段の補正値算出部３７に出力する。上記係数は、例えば、画素２０の全体の容量（ΣＣ）に対する、画素２０におけるソースラインＳ１による寄生容量（Ｃｓｏｕ１）の比（Ｃｓｏｕ１／ΣＣ）である。
【００２９】
補正値算出部３７は、係数乗算部３６で求められた上記変位量と画素２０の階調とから補正値（補正階調）を算出し、後段の補正値加算部３８に出力する。
【００３０】
補正値加算部３８は、表示画像の階調に、補正値算出部３７による補正値（補正階調）を加算する。こうして、補正値加算部３８は、補正後の出力階調を算出し、出力部３９に出力する。
【００３１】
なお、補正値算出部３７によって算出される補正値は、正、負のいずれの数であり得る。たとえば、画素２０のソース電位が、画素２０を明るくする方向にずれている場合には、上記補正値は負の数になり、暗くなる方向にずれている画素２０では、上記補正値が正の数になる。
【００３２】
出力部３９は、補正値加算部３８からの補正された出力階調をソースドライバ７Ａに送る。
【００３３】
（変位量の算出法）
次いで、補正部３０が行う上記対象画素のソース電位の変位量の算出方法について説明する。当該変位量の算出は、垂直電圧積算部３３および基準電圧積算部３４、それらの後段の加減算部３５より行われる。
【００３４】
補正部３０は、対象の画素２０のソース電位の次の１フレームにおける変位量（次の１フレーム分の変位量）を、対象の画素２０の書き込みタイミングを起点としたときの、対象の画素２０のソース電位の過去１フレーム分の積算値を参照して算出する。
【００３５】
１フレーム分の垂直走査に要する時間は、例えば、毎秒６０フレームのフレームレートとした場合、１／６０秒間という非常に短い時間である。よって、動画、静止画のいずれにおいても、あるフレームにおけるソース電位は、その前のフレームのソース電位のよい近似になっている。よって、上記変位量を求めるにあたって、例えば、現時点に対して次の１フレーム分の積算値を、その前の１フレーム分の積算値に置き換えることが実質的には可能である。このように、直近の実際の１フレーム分のソース電位の積算量を参照することにより、次の１フレーム分の積算値を、それを実際に算出するための多大な処理をせずに、より簡易な処理によって得ることができる。
【００３６】
上記変位量を求めるための上記積分値の用い方は、当該変位量を求めることが可能な範囲において適宜に決めることが可能である。たとえば、補正部３０は、対象の画素２０のソース電位の次の１フレーム分の変位量を、二つの積分値の差により算出する。第一の積分値は、対象の画素２０の書き込みタイミングを起点としたときの過去１フレーム分の期間における対象の画素２０の実際のソース電位の積算値である。第二の積分値は、対象の画素２０の書き込みタイミングを起点としたときのソース電位を１フレーム分の期間、積算した値である。
【００３７】
次に、上記第一および第二の積算値の求め方を説明する。図４は、本発明の実施形態１に係る液晶表示装置における一列目および二列目の画素と、一列目の画素の両側に配置される二本のソースラインとを模式的に示す図である。図４は、一例として、４３２０行の画素を有する液晶表示装置２における一列目の画素２０と、画素２０においてゲートラインＧ１に接続されるべき二本のソースラインＳ１、Ｓ２とを示している。また、図５は、本発明の実施形態１に係る液晶表示装置の対象の画素のソース電位の１フレーム間における変動を模式的に示す図である。図５において、Ｖｓはソース電位を表し、Ｖｃｏｍは共通電極の電位を表す。また、図５において、Ｖｃｏｍよりも上側のソース電位Ｖｓの極性（符号）を＋（プラス）、Ｖｃｏｍよりも下側のソース電位Ｖｓの極性（符号）を−（マイナス）とする。
【００３８】
画素２０の列では、最初の行である１行目の画素２０から最後の行である４３２０行目の画素２０に対し、一垂直走査期間内に、ソースドライバ７Ａからソース電圧が順次印加される。ある列に属する全ての画素２０に対してソース電圧が一回印加されるために要する期間を１フレーム、または一垂直走査期間と言う。そして、現在、ｆフレームのｎ行目（１≦ｎ≦４３２０）の画素２０にソース電位が書き込まれている、とする。
【００３９】
上記第一の積分値は、前述したように、実際にソース電圧が印加された画素２０における過去１フレーム分の期間のソース電位の積算値である。当該第一の積算値は、画素２０におけるソース電位Ｖｓ１の、ｆ−１フレームのｎ行目から４３２０行目までの積算値、および、ｆフレームにおける１行目からｎ行目までの積算値、の和である。
【００４０】
上記第二の積分値は、前述したように、対象の画素２０の書き込みタイミングを起点としたときのソース電位を、１フレーム分の期間積算した値である。当該第二の積算値は、ｆフレームのｎ行目の画素２０におけるソース電位Ｖｓ１（ｆ，ｎ）の、ｆフレームのｎ行目から４３２０行目までの積算値、および、ｆ＋１フレームにおける１行目からｎ行目までの積算値、の和である。
【００４１】
そして、対象の画素２０のソース電位の変位量、すなわちｆ＋１フレームにおけるｎ行目の画素２０のソース電位の変位量、は、前述したように、上記第一の積分値および前記第二の積分値の差により算出される。ｎ行目の画素２０における、ｆフレームでの変位量は、下記式（１）で表され、図５では斜線部Δｃの面積で表される。ｎ行目の画素２０における、ｆ＋１フレームでの変位量は、下記式（２）で表され、図５では斜線部Δｄの面積で表される。よって、上記対象の画素２０の電位の変位量（ΔＶｓ１（ｆ＋１，ｎ））は、式（３）によって求められる。
【００４２】
【数１】
2019082501.tif 000003
【００４３】
【数２】
2019082501.tif 000004
【００４４】
【数３】
2019082501.tif 000005
【００４５】
本実施形態は、典型的には以下のように実施され得る。すなわち、垂直電圧積算部３３が、実際にソース電圧が印加された画素における所期の１フレーム分の期間のソース電位の積算値を求める。また、基準電圧積算部３４が、基準となるソース電位の上記期間の積算値を求める。そして、加減算部３５が、これらの積算値を必要に応じて計算処理し、当該積分値の差分を求める。
【００４６】
対象となる画素２０のソース電位の変位量は、上記式（１）〜（３）に示されるように、フレームごとに分けて上記積分値の差を求め、次いで各フレームにおける当該差を足すことによって算出されてもよい。あるいは、上記変位量は、１フレーム分の期間におけるそれぞれの積算値を求めたのちにそれらを加減することによって算出されてもよい。
【００４７】
また、上記対象の画素２０のソース電位の変位量は、実際のソース電位（上記式のＶｓ１（ｋ））から基準となるソース電位（上記式のＶｓ１（ｆ，ｎ））を引いた差分を画素２０ごとに算出し、当該差分を１フレーム分積算することによって算出されてもよい。この場合、補正部３０は、垂直電圧積算部３３、基準電圧積算部３４および加減算部３５に代えて、上記差分の積算値を求める適当な構成を有していてもよい。たとえば、上記の場合、補正部３０は、画素２０ごとの上記差分を求める減算部と、求められた差分を１フレーム分積算する積算部と、を有していてよい。
【００４８】
（補正の効果）
図６の（ａ）は、本発明の実施形態１の液晶表示装置において補正部による補正がなされていない場合の画素のソース電位の一例を示す図である。図６の（ｂ）は、上記実施形態１の液晶表示装置において補正部が算出する補正値の一例を示す図である。図６の（ｃ）は、上記実施形態１の液晶表示装置において補正部によってソース電圧が補正された場合の画素のソース電位の一例を示す図である。
【００４９】
補正部３０によるソース電圧の印加値の補正を行わない場合では、画素２０に印加されるソース電圧の、極性反転による変動量が大きくなることがある。このため、図６の（ａ）に示されるように、補正を行わない場合の画素２０のソース電位は、１フレームの終わりに向けて漸次減少することがある。
【００５０】
前述したように、補正部３０は、対象の画素２０のソース電位の過去１フレーム分の積算値と、対象の画素２０のソース電位の１フレーム分の積算値との差を用いて対象の画素のソース電位の変位量を算出することができる。より詳しくは、補正部３０は、過去１フレーム分にわたり、画素２０のソース電位の基準電位（Ｖｓ（ｆ，ｎ））に対する実際のソース電位の変位量を積算値の差によって算出し、この変位量に基づいて上記補正値を算出する。たとえば、前述のように１フレーム間においてソース電位が漸減する場合では、補正部３０は、図６の（ｂ）に示されるような、１フレーム間で漸次増加するソース電圧の印加値を上記補正値として算出する。
【００５１】
このように補正されたソース電圧がソースラインＳ１から画素２０に印加されることにより、１フレーム間における極性反転によるソース電位の漸減が打ち消される。その結果、図６の（ｃ）に示されるような、基準電位と実質的に同じの所期のソース電位が実現される。
【００５２】
本実施形態では、前述したように、補正部３０は、対象の画素２０に対して印加されるソース電圧の補正値を算出するための対象の画素２０のソース電位の変位量を、積算値の差により算出する。この積算値の差とは、対象の画素２０の書き込みタイミングを起点としたときの、対象の画素２０のソース電位の過去１フレーム分の積算値と、対象の画素２０のソース電位の１フレーム分の積算値との差である。よって、本実施形態では、１フレーム間において当該ソース電位が低下する場合のように、１フレーム間において意図せずに変動するソース電位を所期の電位に維持することができる。
【００５３】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。本実施形態は、所定の列（例えば一列目）の画素２０における上記変位量を、この変位量と、隣接するソースラインに接続されている（例えば二列目の）画素２０における上記変位量との和によって求める。それ以外は、本実施形態は、前述した実施形態１と同じ構成を有し、同様に実施され得る。
【００５４】
たとえば、図４に示されるソースラインＳ１のソース電位の次の１フレームにおける上記変位量は、前述した実施形態１で説明した方法により求められる。ソースラインＳ２のソース電位の上記変位量は、例えば、ｎ行目の画素２０における、一列目の画素２０の隣の画素、すなわち二列目の画素２０におけるソース電位の次の１フレームにおける変位量である。この変位量は、対象となる画素２０およびソースラインが異なる以外は、ソースラインＳ１のそれと同様に求められる。すなわち、ソースラインＳ２におけるソース電圧の変位量は、上記式（１）〜（３）における「ｓ１」を「ｓ２」に代えた式によって表される。
【００５５】
このように、本実施形態における対象（ｎ行、ｍ列）の画素２０のソース電位の次の１フレームにおける変位量は、ｎ行、ｍ列の画素２０のソースラインＳｍによるソース電位の変位量と、ｎ行、ｍ＋１列の画素２０のソースラインＳｍ＋１によるソース電位の変位量との和で求められる。ここで、ｍ、ｎは、いずれも正の整数である。よって、求めるべき変位量を「ΔＶ１（ｎ）」とすると、当該変位量は、下記式（４）によって求めることができる。
【００５６】
【数４】
2019082501.tif 000006
【００５７】
本実施形態において、典型的には、垂直電圧積算部３３が、隣り合う二つの画素２０のそれぞれにおける所期の１フレーム分の期間のソース電位の積算値を求める。また、基準電圧積算部３４が、隣り合う二つの画素２０のそれぞれにおける基準となるソース電位の上記期間の積算値を求める。そして、加減算部３５が、上記の積算値の差分を求める。加減算部３５は、必要に応じて、計算による処理を上記積算値に適宜に施す。
【００５８】
このように、本実施形態では、対象の画素２０の電位の変位量は、第一の変位量と第二の変位量との和である。第一の変位量は、画素２０の一方側に配置されたソースラインＳ１を対象の画素２０（例えばｍ列目）のソースラインとしたときの積算値の差である。第二の変位量は、対象の画素２０の他方側に配置されたソースラインＳ２を対象の画素２０（例えばｍ＋１列）のソースラインとしたときの積算値の差である。
【００５９】
本実施形態によれば、前述のシングルソースのライン構造における画素に隣接するものの電気的には接続されていないソースラインによる影響、例えば寄生容量、による対象の画素のソース電位の変位量が、より精密に求められる。このため、補正部３０は、より精密な補正値を算出することが可能となる。よって、本実施形態によれば、１フレームの後半（画面の下方）においても所期の高精細な画像を表示する観点からより一層効果的である。
【００６０】
〔実施形態３〕
本発明の他の実施形態について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。本実施形態は、ソース電位の変位量の求め方以外は、前述した実施形態１と同じ構成を有し、同様に実施され得る。なお、本実施形態では、ソース電圧の極性（プラスとマイナス）を１フレーム毎に切り替える方式（「１フレーム反転」とも言う）でソース電圧を印加している、とする。
【００６１】
図７の（ａ）は、１フレーム反転でソース電圧を印加する液晶表示装置におけるソース電位の、前のフレーム分から次のフレーム分までの期間での変動を模式的に示す図である。図７の（ｂ）は、図７の（ａ）のうちの、現時点からその次の１フレーム分までの期間でのソース電位の変動を模式的に示す図である。現在書き込まれている画素２０は、ｆフレームにおけるｎ列目の画素である。ここで、１フレーム分の垂直走査に要する時間は、例えば、毎秒６０フレームのフレームレートとした場合、１／６０秒間という非常に短い時間である。よって、動画、静止画のいずれにおいても、１フレーム前のフレーム（ｆ）におけるソース電位は、その前のフレーム（ｆ−１）のソース電位のよい近似になっている。
【００６２】
前のフレーム（ｆ−１フレーム）のソース電位の積算値σａは、式（５）で表される。また、現フレーム（ｆフレーム）における現画素までのソース電位の積算値σｂは、式（６）で表される。そして、ｎ列目の画素２０における現時点でのソース電位Ｖｎの１フレーム分の積算値σ０は、式（７）で表される。
【００６３】
【数５】
2019082501.tif 000007
【００６４】
【数６】
2019082501.tif 000008
【００６５】
【数７】
2019082501.tif 000009
【００６６】
図７の（ｂ）に示されるΔｃは、現フレームにおける現時点以降のソース電位における、現時点のｎ列目の画素のソース電位Ｖｎに対する変位量の積算値である。Δｃは、σｃからｎ列以降の画素のＶｎの積算値を引くことによって求められる。前のフレーム（ｆ−１フレーム）のソース電位が現フレーム（ｆフレーム）のソース電位のよい近似となっていることから、図７の（ａ）より、絶対値では、σｃは、σａからσｂを引いた数値になる。よって、Δｃは、式（８）で表される。
【００６７】
【数８】
2019082501.tif 000010
【００６８】
Δｄは、図７の（ｂ）より、絶対値では、ｆ＋１フレームにおけるｎ列目の画素のソース電位Ｖｎの積算値から、実際に印加されたソース電位の積算値σｂを引くことにより求められる。
【００６９】
ここで、本実施形態では、フレーム間におけるソース電位の極性の違いに応じて、積算値の符号が適宜に調整される。たとえば、σａは、ｆ−１フレームの値であり、そのソース電位の極性は、ｆフレームにおけるソース電位の極性とは逆である。よって、式（８）では、σａの符号を反転させる。また、Δｄについては、ｆフレームに対してｆ＋１フレームでは極性が反転している。よって、Δｄについては、実際のソース電位の積算値の符号を逆転させる。よって、Δｄは、式（９）で表される。
【００７０】
【数９】
2019082501.tif 000011
【００７１】
現フレーム（ｆ＋１フレーム）のｎ行目の画素２０におけるソース電位の変位量は、ΔｃとΔｄの和から求められる。よって、現フレームのｎ行目の画素２０におけるソース電位の変位量は、式（１０）より求められる。
【００７２】
【数１０】
2019082501.tif 000012
【００７３】
実施形態３におけるソース電位の積算値の変位量の算出は、前述した垂直電圧積算部３３、基準電圧積算部３４および加減算部３５によって行うことが可能である。たとえば、垂直電圧積算部３３は、過去の実際のソース電位の積算値に基づいてσａ、σｂおよびそれらの差分を算出する。基準電圧積算部３４は、ｆフレームのｎ列目の画素におけるソース電位Ｖｎのｆフレームにおける積算値（（４３２０−ｎ）×Ｖｎ）を算出する。そして加減算部３５が、上記の両積算部による算出値へ、必要に応じて極性の反転による符号の逆転処理を施し、式（８）および式（９）のΔｃおよびΔｄを算出し、それらの和を算出する。
【００７４】
あるいは、実施形態３における上記変位量の算出は、必要に応じて他の構成要素を含む補正部３０によって行うことができる。たとえば、上記変位量の算出は、ソース電位の前述の極性の反転によるソース電位の正負の符号を変更する符号反転部をさらに含む補正部３０によって実施することも可能である。上記符号反転部は、例えば、垂直電圧積算部３３および基準電圧積算部３４と加減算部３５との間にあって、両積算部の算出値のそれぞれの正負の符号を、必要に応じて変更する。
【００７５】
このように、実施形態３では、補正部３０は、連続するフレーム間でソース電位の極性が反転する場合に、極性の反転に応じて上記の積算値の正負の符号を逆転させて用いる。よって、実施形態３では、液晶表示装置２は、１フレームごとに極性を反転させたソース電圧をソースラインに印加するように構成されている。そして、補正部３０は、前の１フレームのソース電位の積算値を現フレームのソース電位の積算値に置き換えて対象の画素２０のソース電位の変位量を算出している。実施形態３は、より簡易に上記変位量を求める観点からより一層効果的である。
【００７６】
なお、実施形態３は、ｎ行目における画素２０の一方のソースラインＳｍによるソース電位の変位量のみから画素２０におけるソース電位の上記変位量を求める実施形態に適用可能である。また、実施形態３は、ｎ行、ｍ列の画素２０の一方のソースラインＳｍによるソース電位の変位量と、他方のソースラインＳｍ＋１によるｍ＋１列の画素２０のソース電位の変位量との和から、対象（ｎ行、ｍ列）の画素２０におけるソース電位の上記変位量を求める実施形態にも適用可能である。
【００７７】
〔実施形態４〕
本発明の他の実施形態について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。本実施形態は、実施形態３と同様に、前の１フレームのソース電位の積算値を現フレームのソース電位の積算値に置き換えて対象の画素２０のソース電位の変位量を算出する。本実施形態におけるソース電圧の印加は、ソース電圧の極性（プラスとマイナス）を２フレーム毎に切り替える方式（「２フレーム反転」とも言う）である。本実施形態は、当該ソース電圧の印加方法以外は、実施形態３と同様である。
【００７８】
図８の（ａ）は、２フレーム反転でソース電圧を印加する液晶表示装置における、現フレームでソース電位の極性が反転する場合のソース電位の、前のフレーム分から次のフレーム分までの期間での変動を模式的に示す図である。図８の（ｂ）は、図８の（ａ）のうちの、現時点からその次の１フレーム分までの期間でのソース電位の変動を模式的に示す図である。ｆ＋１フレームとｆフレームとは、印加されるソース電圧の極性が同じである。ｆフレームとｆ−１フレームとでは、印加されるソース電圧の極性が逆である。
【００７９】
あるフレームのソース電位は、それに連なるフレームのソース電位のよい近似になっていることから、図８の（ａ）および図８の（ｂ）から明らかなように、σｃは、σａからσｂを引くことにより求めることができる。よって、Δｃは、下記式（１１）で表される。また、Δｄは、σｂからｆ＋１フレームにおけるＶｎの積算値を引くことにより求めることができるので、下記式（１２）で表される。したがって、２フレーム反転のうち、前フレームで極性が反転する場合の次のフレーム（ｆ＋１フレーム）のｎ行目の画素２０におけるソース電位の変位量Δは、下記式（１３）により求められる。
【００８０】
【数１１】
2019082501.tif 000013
【００８１】
【数１２】
2019082501.tif 000014
【００８２】
【数１３】
2019082501.tif 000015
【００８３】
次に、２フレーム反転のうち、次のフレーム（ｆ＋１）で極性が反転する場合について説明する。図９の（ａ）は、２フレーム反転でソース電圧を印加する液晶表示装置における、次のフレームでソース電位の極性が反転する場合のソース電位の、前のフレーム分から次のフレーム分までの期間での変動を模式的に示す図である。図９の（ｂ）は、図９の（ａ）のうちの、現時点からその次の１フレーム分までの期間でのソース電位の変動を模式的に示す図である。
【００８４】
あるフレームのソース電位は、それに連なるフレームのソース電位のよい近似になっていることから、図９の（ａ）および図９の（ｂ）から明らかなように、σｃはσａからσｂを引くことにより求めることができる。よって、Δｃは、上記式（８）で表される。また、Δｄは、σｂからｆ＋１フレームにおけるＶｎの積算値を引くことにより求めることができるので、上記式（９）で表される。さらに、σａとσｃとは同じ極性である。したがって、２フレーム反転のうち、現フレームで極性が反転する場合の次のフレーム（ｆ＋１フレーム）のｎ行目の画素２０におけるソース電位の変位量Δは、下記式（１４）により求められる。
【００８５】
【数１４】
2019082501.tif 000016
【００８６】
実施形態４におけるソース電位の積算値の変位量は、前述した実施形態３におけるそれと同様に、補正部３０によって算出され得る。
【００８７】
前述したように、実施形態４では、液晶表示装置２は、２フレームごとに極性を反転させたソース電圧をソースラインに印加するように構成されている。そして、補正部３０は、連続するフレーム間でソース電位の極性が反転する場合に、極性の反転に応じてソース電位の積算値の正負の符号を逆転させて用いている。よって、実施形態４も、実施形態３と同様に、より簡易に上記変位量を求める観点からより一層効果的である。
【００８８】
なお、実施形態４も、実施形態３と同様に、対象となるｎ行ｍ列目の画素２０のソース電位の上記変位量のみから対象の画素２０のソース電位の上記変位量を求める実施形態に適用可能である。また、実施形態４も、実施形態３と同様に、ｎ行ｍ列目の画素２０のソース電位の上記変位量とｎ行ｍ＋１列目の画素２０のソース電位の上記変位量との和によって対象の画素２０のソース電位の上記変位量を求める実施形態にも適用可能である。
【００８９】
〔変形例〕
前述の実施形態における液晶表示装置は、液晶表示装置とチューナとを備えたテレビジョン受像機であるが、テレビジョン受像機以外の液晶表示装置であってもよい。たとえば、上記液晶表示装置は、パソコン用のモニタ、各種録画装置または各種記録媒体などに記録された映像を再生するためのモニタ、あるいは、タブレットまたはスマートフォンなどの画像表示装置であってもよい。
【００９０】
また、前述の実施形態における補正部は、本実施形態の効果が得られる範囲において、他の構成要素をさらに含んでいてもよい。たとえば、上記補正部は、フレームメモリ遅延調整部をさらに含んでいてもよい。フレームメモリ遅延調整部は、例えば、入力部および補正値加算部に、前述した階調電圧変換部から係数乗算部までとは並列に接続するように配置される。フレームメモリ遅延調整部は、入力部に入力された画像データが補正値加算部に入力されるのを１フレーム遅延させるように構成されている。これにより、補正対象となるフレームと、補正値を求めるためのフレームとを同じにできる。よって、動画などのようにフレーム毎に表示画像が変化する場合に有効である。
【００９１】
また、前述の実施形態では、ソース電位の実際の積算値および対象画素のソース電位の積算値の積算期間を１フレームとしている。当該積算期間は、ソース電位の補正されるべき変動を検知可能な範囲であればよく、厳密に１フレームには限定されない。たとえば、上記積算期間は、前述したソース電位の漸減であれば、その傾きを検知可能な範囲であればよく、たとえば、０．５〜１フレームの範囲から適宜に決めることが可能である。
【００９２】
また、前述の実施形態では、１フレーム過去の画素のソース電位を基準電位として、過去１フレーム分のソース電位の変位量を求めているが、上記基準電位は、当該変位量を求めるための基準となり得る電位値から選ばれる他の電位であってもよい。たとえば、前述の実施形態は、前述の式に適宜の修正を加えることにより、共通電極の電位（Ｖｃｏｍ）を基準電位として実施することが可能であり、あるいは、Ｖｃｏｍ以外の他の任意の電位を基準電位として実施することも可能である。
【００９３】
また、前述の実施形態とは異なり、液晶表示装置は、ダブルソースライン構造を含んでいてもよい。ダブルソースライン構造とは、画素２０電気的に接続するソースラインが列内または行内で交互に異なっている構造である。たとえば、ダブルソースライン構造では、同じ列の画素２０において、奇数行では一方のソースラインＳに接続され、偶数行の画素２０では他方のソースラインＳに接続される。また、同じ行の画素２０において、奇数列の画素２０では一方のソースラインＳに接続され、偶数列の画素２０では他方のソースラインＳに接続される。このようなダブルソース駆動方式の液晶表示装置は、シングルソース駆動方式の液晶表示装置に比べて充電率を高めることができる。
【００９４】
なお、前述した補正部３０は、例えば集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）であるが、ソフトウェアによって実現されてもよい。
【００９５】
後者の場合、補正部３０は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するコンピュータを備えている。このコンピュータは、例えば少なくとも１つのプロセッサ（制御装置）を備えていると共に、上記プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な少なくとも１つの記録媒体を備えている。そして、上記コンピュータにおいて、上記プロセッサが上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、補正部３０の所期の機能が発現される。
【００９６】
上記プロセッサとしては、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いることができる。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」を用いることができる。このような媒体の例には、ＲＯＭ（Read Only Memory）、テープ、ディスク、カード、半導体メモリおよびプログラマブルな論理回路、が含まれる。また、補正部３０は、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などをさらに備えていてもよい。
【００９７】
また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波など）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明の実施の形態において、補正部３０によって行われるソース電位の補正は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００９８】
次に、本発明のより具体的な動作例を以下に説明する。
【００９９】
［動作例１］
図１０の（ａ）は、動作例１における液晶表示装置に表示される画像を模式的に示す図である。図１０の（ｂ）は、当該液晶表示装置における画素とソースラインの配置とを模式的に示す図である。図１０の（ｃ）は、上記液晶表示装置におけるソース電位の変動を模式的に示す図である。
【０１００】
動作例１では、前述したような構成を有するテレビジョン受像機の液晶表示パネル５の中央部に矩形の緑色の画像（静止画像）５Ｇを表示する。上記テレビジョン受像機の液晶表示装置は、図１０の（ｂ）に示されるように、ソースラインＳ１に電気的に接続されるＡ列の画素２０Ａと、ソースラインＳ２に電気的に接続されるＢ列の画素２０Ｂと、を含んでいる。画素２０Ａは、緑色を発する画素であり、画素２０Ｂは、青色を発する画素である。
【０１０１】
なお、本動作例では、液晶表示装置を、画素がその両側のソースラインのうちの一方のみに接続されているシングルソース駆動方式で駆動させる。これは、いずれのソースラインも画素に接続可能な位置に配置されており、シングルソース駆動であっても、このようなソースラインの配置による寄生容量などのソース電位の影響が十分に反映されるためである。
【０１０２】
本動作例において、ソースライン間の極性反転はなく、ソースラインには、ゲート方向において所定の交互の極性（例えばソースラインＳ１でプラスならソースラインＳ２はマイナスなど）のソース電圧が印加される。各ソースラインでは、１フレーム反転でソース電圧が印加される。
【０１０３】
前述したように、補正をしない場合では、図１０の（ｃ）の一点鎖線で示されるように、ソースラインＳ１におけるソース電位は、フレームごとの極性反転の影響を受け、後段ほど（画面の下部ほど）低下する。補正部は、このようなソース電位の漸減をソース電位の積層値の差から検出し、補正されたソース電圧をソースラインＳ１に印加する。補正されたソース電圧とは、図１０の（ｃ）の二点鎖線で示されるように、１フレームの期間において、上記の漸減を相殺するように漸増するソース電圧である。このような補正されたソース電圧の印加により、画素２０Ａにおけるソース電位は、図１０の（ｃ）の実線で示されるように、いずれのフレームでも所期のソース電位に維持される。
【０１０４】
［動作例２］
図１１の（ａ）は、動作例２における液晶表示装置に表示される画像を模式的に示す図である。図１１の（ｂ）は、当該液晶表示装置における画素とソースラインの配置とを模式的に示す図である。図１１の（ｃ）は、上記液晶表示装置におけるソース電位の変動を模式的に示す図である。
【０１０５】
動作例２では、液晶表示パネル５の中央部に矩形の白色の画像（静止画像）５Ｗを表示する。上記テレビジョン受像機の液晶表示装置は、図１１の（ｂ）に示されるように、ソースラインＳ１に電気的に接続されるＡ列の画素２０Ａと、ソースラインＳ２に電気的に接続されるＢ列の画素２０Ｂと、ソースラインＳ３に電気的に接続されるＣ列の画素２０Ｃと、を含んでいる。画素２０Ａは、赤色を発する画素であり、画素２０Ｂは、緑色を発する画素であり、画素２０Ｃは、青色を発する画素である。
【０１０６】
なお、本動作例でも、液晶表示装置は、シングルソース駆動方式で駆動する。ソースラインは、ソースライン間の極性反転はなく、ソースラインには、ゲート方向において二本ずつ交互の極性（例えばソースラインＳ１からソースラインＳ４までであれば、＋−−＋など）のソース電圧が印加される。各ソースラインでは、１フレーム反転でソース電圧が印加される。
【０１０７】
本動作例では、例えば、赤色の画素２０ＡのためにソースラインＳ１に印加されるソース電圧の極性は、その隣の緑色の画素２０ＢのためにソースラインＳ２に印加されるソース電位の極性と同じである。このため、図１１の（ｃ）に示されるように、ソースラインＳ１によるソース電位の変位は、ソースラインＳ２によるソース電位の変位と同じ方向にシフトする。よって、補正しない場合のソースラインＳ１によるソース電位は、例えば図１１の（ｃ）のｓ１における一点鎖線で示されるように、前述した反転極性の影響により変化する。
【０１０８】
これに対して、ソースラインＳ２に印加されるソース電圧の極性は、その隣の青色の画素２０ＣのためにソースラインＳ３に印加されるソース電位の極性とは逆である。このため、ソースラインＳ２のソース電位の変位は、例えばプラス側にシフトするが、ソースラインＳ３のソース電位の変位は、例えばマイナス側にシフトする。よって、図１１の（ｃ）に示されるように、ソースラインＳ２のソース電位は、変化しない。
【０１０９】
ソースラインＳ３によるソース電位は、前述したソースラインＳ１のそれと同様の理由により、図１１の（ｃ）のｓ３における一点鎖線で示されるように変化する。このように、動作例２では、隣のソースラインの電圧の極性によって、上記ソース電位の変化が生じ得る。補正部は、このようなソース電位の漸減をソース電位の積層値の差から検出し、補正されたソース電圧をソースラインＳ１およびソースラインＳ３に印加する。それにより、ソースラインＳ１およびソースラインＳ３におけるソース電圧は、それぞれ極性が異なるものの１フレームの期間において、図１１の（ｃ）におけるｓ１、ｓ３のそれぞれの二点鎖線で示されるように、上記の漸減を相殺するように漸増する。それにより、画素２０Ａおよび画素２０Ｃにおけるソース電位は、図１１の（ｃ）の実線で示されるように、いずれのフレームでも所期のソース電位に維持される。
【０１１０】
［動作例３］
動作例３は、ソースラインＳ１において２フレーム反転でソース電圧が印加される以外は、動作例１と同じである。図１２は、動作例３における液晶表示装置のソース電位の変動を模式的に示す図である。
【０１１１】
ソースラインＳ１のソース電位は、ｆフレームとｆ＋１フレームとでは同じ極性である。次のフレームで極性反転しないフレームでは、ソース電位の変動がない。このため、ソースラインＳ１のソース電位は、ｆフレームでは一定である。
【０１１２】
これに対して、次フレームで極性反転するフレームでは、ソース電位は、１フレーム反転の場合と同様に変動する。すなわち、上記フレームでは、次のフレーム間の極性反転の影響により、画面の下側ほどソース電位の変動が大きくなり、図１２の一点鎖線で示すように、補正をしない場合のソース電位は漸次減少する。このため、ソースラインＳ１のソース電位は、ｆ−１フレームおよびｆ＋１フレームでは変動する。
【０１１３】
補正部は、このようなソース電位の変動をソース電位の積層値の差から検出し、例えば図１２の二点鎖線で示されるような、補正されたソース電圧をソースラインＳ１に印加する。それにより、ソースラインＳ１によるソース電位は、図１２の実線で示されるように、いずれのフレームでも所期のソース電位に維持される。
【０１１４】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る表示制御装置は、複数のゲートラインと、複数のソースラインと、これらのラインが交差する部分のそれぞれに対応して配置されている表示画素とを有する液晶表示装置の表示を制御する。この表示画素のそれぞれに印加するソース電圧を補正する補正部を備える。そして、当該補正部は、対象の上記表示画素に対して印加されるソース電圧の補正値を算出するための上記対象の表示画素のソース電位の次の１フレームにおける変位量を、上記対象の表示画素の書き込みタイミングを起点としたときの、対象の上記表示画素のソース電位の過去１フレーム分の積算値に置き換えて算出するように構成されている。
【０１１５】
上記の構成によれば、書き込み時から１フレーム分過去まで遡ったソース電位の変位量の積算値に基づいて書き込み時のソース電圧の補正量が決められる。よって、上記構成によれば、液晶表示装置においてソース電位の１フレーム間で偏って生じる変動に対しても有効な補正が可能な画像表示の制御を実現することが可能となる。
【０１１６】
本発明の態様２に係る表示制御装置は、上記態様１において、上記変位量が、上記対象の表示画素の一方側に配置された上記ソースラインを上記対象の上記表示画素のソースラインとしたときの上記積算値の差である第一の変位量と、上記対象の表示画素の他方側に配置された上記ソースラインを上記対象の表示画素のソースラインとしたときの上記積算値の差である第二の変位量との和となるように構成されていてもよい。
【０１１７】
上記の構成によれば、表示画素の両側のソースラインにおける一方のソースラインのみならず他方のソースラインのソース電圧に起因する当該表示画素のソース電位の変位量が算出される。よって、上記の構成は、上記変位量の精密に算出する観点からより一層効果的である。
【０１１８】
本発明の態様３に係る表示制御装置は、上記態様１または２において、上記補正部が、対象の上記表示画素のソース電位の過去１フレーム分の積算値と、対象の上記表示画素のソース電位の１フレーム分の積算値との差を用いて上記変位量を算出するように構成されていてもよい。
【０１１９】
上記の構成によれば、１フレーム分過去の実際のソース電位の変位量の算出がより簡略化される。よって、上記の構成は、上記変位量の算出時間の短縮および算出処理の高速化の観点からより効果的である。
【０１２０】
本発明の態様４に係る表示制御装置は、上記態様３において、上記補正部が、連続するフレーム間でソース電位の極性が反転する場合に、上記極性の反転に応じて上記積算値の正負の符号を逆転させて用いるように構成されていてもよい。
【０１２１】
上記の構成によれば、１フレーム分過去の実際のソース電位の変位量の算出がより一層簡略化される。よって、上記の構成は、上記変位量の算出時間の短縮および算出処理の高速化の観点から一層効果的である。
【０１２２】
本発明の態様５に係る表示制御装置は、上記態様１〜４のいずれかにおいて、上記液晶表示装置が、１フレームごとに極性を反転させた上記ソース電圧を上記ソースラインに印加するように構成されていてもよい。
【０１２３】
上記の構成によれば、表示画素におけるソース電位の極性の偏りおよびそれによる画像表示への影響を抑制する観点からより一層効果的である。
【０１２４】
本発明の態様６に係る表示制御装置は、上記態様１〜４のいずれかにおいて、上記液晶表示装置が、２フレームごとに極性を反転させた上記ソース電圧を上記ソースラインに印加するように構成されていてもよい。
【０１２５】
上記の構成によれば、表示画素におけるソース電位の極性の偏りおよびそれによる画像表示への影響を抑制するための電圧印加操作を簡易化する観点からより一層効果的である。
【０１２６】
本発明の態様７に係る液晶表示装置は、上記態様１〜６のいずれかに記載の表示制御装置を有する。
【０１２７】
上記の構成によれば、ソース電位の１フレーム間で偏って生じる変動による画像表示への影響が抑制された画像の表示が可能となる。
【０１２８】
本発明の態様８に係るテレビジョン受像機は、上記態様７に記載の液晶表示装置を有する。
【０１２９】
上記の構成によれば、８Ｋテレビジョンのような高精細な画像表示が可能なテレビジョン受像機においても、上記の補正による高画質な画像の表示が可能となる。
【０１３０】
本発明は、一つの画素の両側にソースラインが配置されている液晶表示装置に適用さる。本発明は、特に、ダブルソース駆動方式の液晶表示装置に好適に利用することができる。
【０１３１】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【０１３２】
１  テレビジョン受像機
２  液晶表示装置
３  背面側キャビネット
４  前面側キャビネット
５  液晶表示パネル
５Ｇ  緑色の画像
５Ｗ  白色の画像
６  ゲートドライバ
７Ａ〜７Ｄ  ソースドライバ
１１  表示部
１２  ＣＳドライバ
２０、２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ  画素
２１  スイッチング素子
２２  画素電極
２３  画素容量
３０  補正部
３１  入力部
３２  階調電圧変換部
３３  垂直電圧積算部
３４  基準電圧積算部
３５  加減算部
３６  係数乗算部
３７  補正値算出部
３８  補正値加算部
３９  出力部
ＣＳ１〜ＣＳ４  保持容量配線
Ｇ１〜Ｇ４  ゲートライン
Ｓ１〜Ｓ５  ソースライン
【図１】
2019082501.tif 000017
【図２】
2019082501.tif 000018
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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