(57)【要約】【課題】複数の回転部材の熱膨張が同一である構成と比べ、回転部材が熱膨張した場合であっても、搬送部材との接触強化に伴う不具合を抑制する。【解決手段】媒体に熱を加える加熱器を経て搬送される上記媒体の搬送経路上に配備され、上記媒体に接触することで媒体搬送に寄与し、上記媒体の搬送方向に交わる幅方向について上記媒体との接触が相対的に強い強接触領域と弱い弱接触領域とを有する搬送部材と、上記加熱器から上記搬送部材に至る搬送経路の途中に、上記幅方向に並んで配備され、上記媒体に接触して回転することで上記媒体を搬送する回転部材であり、上記強接触領域に対応する第１領域に配備された第１部材と、上記弱接触領域に対応する第２領域に配備され熱膨張が上記第１部材の熱膨張よりも小さい第２部材とを含む複数の回転部材とを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に熱を加える加熱器を経て搬送される前記媒体の搬送経路上に配備され、前記媒体に接触することで媒体搬送に寄与し、前記媒体の搬送方向に交わる幅方向について前記媒体との接触が相対的に強い強接触領域と弱い弱接触領域とを有する搬送部材と、
前記加熱器から前記搬送部材に至る搬送経路の途中に、前記幅方向に並んで配備され、前記媒体に接触して回転することで前記媒体を搬送する回転部材であり、前記強接触領域に対応する第１領域に配備された第１部材と、前記弱接触領域に対応する第２領域に配備され熱膨張が前記第１部材の熱膨張よりも小さい第２部材とを含む複数の回転部材と、
を備えたことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
前記複数の回転部材が、駆動力を付与されてその駆動力で前記媒体を搬送するものであることを特徴とする請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項３】
前記複数の回転部材に前記駆動力を付与する共通の駆動軸を備えることを特徴とする請求項２に記載の媒体搬送装置。
【請求項４】
前記搬送部材が、前記強接触領域を挟んだ前記幅方向の両側に前記弱接触領域を有するものであり、
前記第２部材が、前記第１部材を挟んだ前記幅方向の両側に位置することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の媒体搬送装置。
【請求項５】
前記搬送部材が、前記幅方向の一方に前記強接触領域を有し、他方に前記弱接触領域を有するものであり、
前記第１部材が、前記幅方向の前記一方に位置し、前記第２部材が、前記幅方向の前記他方に位置することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の媒体搬送装置。
【請求項６】
前記複数の回転部材が発泡体の部材であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の媒体搬送装置。
【請求項７】
前記第２部材が、前記第１部材よりも発泡率が高いことを特徴とする請求項６に記載の媒体搬送装置。
【請求項８】
前記第１部材と前記第２部材が、互いに材質の異なる部材であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の媒体搬送装置。
【請求項９】
前記第１部材と前記第２部材が、互いに径の異なる部材であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の媒体搬送装置。
【請求項１０】
未定着の画像が形成された媒体に熱を加える加熱器と、
前記加熱器を経て搬送される前記媒体の搬送経路上に配備され、前記媒体に接触することで媒体搬送に寄与し、前記媒体の搬送方向に交わる幅方向について前記媒体との接触が相対的に強い強接触領域と弱い弱接触領域とを有する搬送部材と、
前記加熱器から前記搬送部材に至る搬送経路の途中に、前記幅方向に並んで配備され、前記媒体に接触して回転することで前記媒体を搬送する回転部材であり、前記強接触領域に対応する第１領域に配備された第１部材と、前記弱接触領域に対応する第２領域に配備され熱膨張が前記第１部材の熱膨張よりも小さい第２部材とを含む複数の回転部材と、
を備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項１１】
未定着の画像が形成された媒体に熱を加える加熱器と、
前記加熱器から搬送されて来た前記媒体の搬送経路上に、前記媒体の搬送方向に交わる幅方向に並んで配備され、前記媒体に接触して回転することで前記媒体を搬送する複数の回転部材と、
を備え、
前記複数の回転部材は、前記複数の回転部材よりも前記媒体の搬送方向の下流側に配備され、前記媒体に接触することで媒体搬送に寄与し、前記幅方向について前記媒体との接触が相対的に強い強接触領域と弱い弱接触領域とを有する搬送部材における前記強接触領域に対応する第１領域に配備された第１部材と、前記弱接触領域に対応する第２領域に配備され熱膨張が前記第１部材の熱膨張よりも小さい第２部材とを含むことを特徴とする定着装置。
【請求項１２】
媒体上に未定着の画像を形成する画像形成部と、
未定着の前記画像が形成された前記媒体に熱を加える加熱器と、
前記加熱器を経て搬送される前記媒体の搬送経路上に配備され、前記媒体に接触することで媒体搬送に寄与し、前記媒体の搬送方向に交わる幅方向について前記媒体との接触が相対的に強い強接触領域と弱い弱接触領域とを有する搬送部材と、
前記加熱器から前記搬送部材に至る搬送経路の途中に、前記幅方向に並んで配備され、前記媒体に接触して回転することで前記媒体を搬送する回転部材であり、前記強接触領域に対応する第１領域に配備された第１部材と、前記弱接触領域に対応する第２領域に配備され熱膨張が前記第１部材の熱膨張よりも小さい第２部材とを含む複数の回転部材と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体搬送装置、定着装置、および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、定着器から送出される媒体を搬送する搬送ロール（回転部材）が配備された画像装置が知られている。
【０００３】
例えば特許文献１には、搬送軸に周設される第１搬送部と、第１搬送部よりも回転軸方向外側に配置される第２搬送部と、を備え、第２搬送部の外径が第１搬送部の外径とは異なる定着装置が開示されている。
【０００４】
また、例えば特許文献２には、上ローラと下ローラを有し、下ローラは、上ローラに接触する第１の部分と、第１の部分より通過基準から離れており、第１の部分より直径が小さい第２の部分とを有する記録材搬送手段が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−５０９７０号公報
【特許文献２】特開２００４−１３９０４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、複数の回転部材の熱膨張が同一である構成と比べ、回転部材が熱膨張した場合であっても、搬送部材との接触強化に伴う不具合を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る媒体搬送装置は、
【０００８】
媒体に熱を加える加熱器を経て搬送される上記媒体の搬送経路上に配備され、上記媒体に接触することで媒体搬送に寄与し、上記媒体の搬送方向に交わる幅方向について上記媒体との接触が相対的に強い強接触領域と弱い弱接触領域とを有する搬送部材と、
【０００９】
上記加熱器から上記搬送部材に至る搬送経路の途中に、上記幅方向に並んで配備され、上記媒体に接触して回転することで上記媒体を搬送する回転部材であり、上記強接触領域に対応する第１領域に配備された第１部材と、上記弱接触領域に対応する第２領域に配備され熱膨張が上記第１部材の熱膨張よりも小さい第２部材とを含む複数の回転部材と、
を備えたことを特徴とする。
請求項２に係る媒体搬送装置は、請求項１の媒体搬送装置において、
上記複数の回転部材が、駆動力を付与されてその駆動力で前記媒体を搬送するものであることを特徴とする。
請求項３に係る媒体搬送装置は、請求項２の媒体搬送装置において、
上記複数の回転部材に前記駆動力を付与する共通の駆動軸を備えることを特徴とする。
請求項４に係る媒体搬送装置は、請求項１から３の媒体搬送装置において、
上記搬送部材が、上記強接触領域を挟んだ上記幅方向の両側に上記弱接触領域を有するものであり、
上記第２部材が、上記第１部材を挟んだ上記幅方向の両側に位置することを特徴とする。
請求項５に係る媒体搬送装置は、請求項１から３の媒体搬送装置において、
上記搬送部材が、上記幅方向の一方に上記強接触領域を有し、他方に上記弱接触領域を有するものであり、
上記第１部材が、上記幅方向の上記一方に位置し、上記第２部材が、上記幅方向の上記他方に位置することを特徴とする。
請求項６に係る媒体搬送装置は、請求項１から５の媒体搬送装置において、
上記複数の回転部材が発泡体の部材であることを特徴とする。
請求項７に係る媒体搬送装置は、請求項６の媒体搬送装置において、
上記第２部材が、上記第１部材よりも発泡率が高いことを特徴とする。
請求項８に係る媒体搬送装置は、請求項１から５の媒体搬送装置において、
上記第１部材と上記第２部材が、互いに材質の異なる部材であることを特徴とする。
請求項９に係る媒体搬送装置は、請求項１から５の媒体搬送装置において、
上記第１部材と上記第２部材が、互いに径の異なる部材であることを特徴とする。
請求項１０に係る定着装置は、
未定着の画像が形成された媒体に熱を加える加熱器と、
【００１０】
上記加熱器を経て搬送される上記媒体の搬送経路上に配備され、上記媒体に接触することで媒体搬送に寄与し、上記媒体の搬送方向に交わる幅方向について上記媒体との接触が相対的に強い強接触領域と弱い弱接触領域とを有する搬送部材と、
【００１１】
上記加熱器から上記搬送部材に至る搬送経路の途中に、上記幅方向に並んで配備され、上記媒体に接触して回転することで上記媒体を搬送する回転部材であり、上記強接触領域に対応する第１領域に配備された第１部材と、上記弱接触領域に対応する第２領域に配備され熱膨張が上記第１部材の熱膨張よりも小さい第２部材とを含む複数の回転部材と、
を備えたことを特徴とする。
請求項１１に係る定着装置は、
未定着の画像が形成された媒体に熱を加える加熱器と、
【００１２】
上記加熱器から搬送されて来た上記媒体の搬送経路上に、上記媒体の搬送方向に交わる幅方向に並んで配備され、上記媒体に接触して回転することで上記媒体を搬送する複数の回転部材と、
を備え、
【００１３】
上記複数の回転部材は、上記複数の回転部材よりも上記媒体の搬送方向の下流側に配備され、上記媒体に接触することで媒体搬送に寄与し、上記幅方向について上記媒体との接触が相対的に強い強接触領域と弱い弱接触領域とを有する搬送部材における上記強接触領域に対応する第１領域に配備された第１部材と、上記弱接触領域に対応する第２領域に配備され熱膨張が上記第１部材の熱膨張よりも小さい第２部材とを含むことを特徴とする。
請求項１２に係る画像形成装置は、
媒体上に未定着の画像を形成する画像形成部と、
未定着の前記画像が形成された前記媒体に熱を加える加熱器と、
【００１４】
上記加熱器を経て搬送される上記媒体の搬送経路上に配備され、上記媒体に接触することで媒体搬送に寄与し、上記媒体の搬送方向に交わる幅方向について上記媒体との接触が相対的に強い強接触領域と弱い弱接触領域とを有する搬送部材と、
【００１５】
上記加熱器から上記搬送部材に至る搬送経路の途中に、上記幅方向に並んで配備され、上記媒体に接触して回転することで上記媒体を搬送する回転部材であり、上記強接触領域に対応する第１領域に配備された第１部材と、上記弱接触領域に対応する第２領域に配備され熱膨張が上記第１部材の熱膨張よりも小さい第２部材とを含む複数の回転部材と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に係る媒体搬送装置、請求項１０、１１に係る定着装置、および請求項１２に係る画像形成装置によれば、複数の回転部材の熱膨張が同一である構成と比べ、回転部材が熱膨張した場合であっても、搬送部材との接触強化に伴う不具合を抑制することができる。
請求項２に係る媒体搬送装置によれば、複数の回転部材が従動である場合に較べ、熱膨張の相違による作用が顕著である。
請求項３に係る媒体搬送装置によれば、複数の回転部材が個別駆動である場合に較べ、熱膨張の相違による作用が顕著である。
請求項４に係る媒体搬送装置によれば、弱接触領域に挟まれた央部の強接触領域で不具合が抑制される。
請求項５に係る媒体搬送装置によれば、幅方向の一方に位置する強接触領域で不具合が抑制される。
請求項６に係る媒体搬送装置によれば、回転部材の材質が発泡体でない場合に較べて熱膨張が少ない。
請求項７に係る媒体搬送装置によれば、発泡率の調整により熱膨張が調整される。
請求項８に係る媒体搬送装置によれば、回転部材の材質の選択により熱膨張が調整される。
請求項９に係る媒体搬送装置によれば、回転部材の径の調整により熱膨張が調整される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】画像形成装置の第１実施形態に相当するプリンタの概略構成図である。
【図２】送出器と排出器の構造を示す側面図である。
【図３】送出器と排出器の構造を示す下面図である。
【図４】送出器の駆動ロールの詳細を示す図である。
【図５】第１の変形例を示す図である。
【図６】第２の変形例を示す図である。
【図７】第２実施形態における送出器と排出器の構造を示す図である。
【図８】第２実施形態における送出器の駆動ロールの詳細を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施形態について、以下図面を参照して説明する。
図１は、画像形成装置の第１実施形態に相当するプリンタの概略構成図である。
【００１９】
図１に示すプリンタ１０はモノクロプリンタであり、プリンタ１０外で作成された、画像を表す画像信号が、不図示の信号ケーブル等を介して入力される。プリンタ１０には、このプリンタ１０内の各構成要素の動作を制御する制御部１１が備えられており、画像信号はこの制御部１１に入力される。そして、プリンタ１０では、この制御部１１の制御の下で画像信号に基づく画像の形成が行われる。
【００２０】
プリンタ１０の下部には用紙トレイ２１が備えられていて、用紙トレイ２１には、用紙Ｐが積み重なった状態に収容されている。用紙トレイ２１は、用紙Ｐの補給のために、プリンタ１０の本体に対して引出し自在となっている。また、用紙トレイ２１としては、互いに異なるサイズの用紙Ｐが収容された複数の用紙トレイ２１が備えられている。
【００２１】
各用紙トレイ２１には、紙の用紙Ｐに替えてＯＨＰシートやプラスチック紙や封筒などが本発明にいう媒体として収容されてもよい。本実施形態では用紙Ｐが本発明にいう媒体として収容されているものとしてプリンタ１０の動作を説明するが、他の媒体が収容される場合であっても基本的な動作は同様となる。
【００２２】
用紙トレイ２１内の用紙Ｐは、ピックアップロール２２およびさばきロール２３により取り出され、上方の待機ロール２４へと送られる。待機ロール２４に到達した用紙Ｐは、搬送のタイミングが調整されてさらに上方へと搬送される。
【００２３】
このプリンタ１０には、矢印Ａで示す向きに回転する円柱状の感光体１２が備えられ、この感光体１２の周囲に、帯電器１３、露光器１４、現像器１５、転写器１６、および感光体クリーナ１７が配備されている。感光体１２、帯電器１３、露光器１４、現像器１５、および転写器１６を併せたものが本発明にいう画像形成部の一例に相当する。
【００２４】
帯電器１３は感光体１２の表面を帯電させ、露光器１４は、制御部１１から送られてくる画像信号に従って感光体１２の表面を露光して静電潜像を形成する。静電潜像は現像器１５により現像されてトナー像が形成される。
【００２５】
ここで、上記の待機ロール２４は、転写器１６に対面した転写位置に感光体１２上のトナー像が達するタイミングに合わせて用紙Ｐを送り出すことで、用紙Ｐをトナー像と同時に転写位置に到達させる。そして、感光体１２上のトナー像は、転写器１６の作用を受け、その送り出されてきた用紙Ｐ上に転写される。これにより用紙Ｐ上に未定着なトナー像が形成されることとなる。
【００２６】
未定着なトナー像が形成された用紙Ｐは、さらに矢印Ｂ方向（上方向）に進み、定着器１８に送り込まれる。定着器１８で用紙Ｐは加熱加圧器１８ａによる加熱および加圧を受けてその用紙Ｐ上にトナー像が定着される。その結果、用紙Ｐ上には定着トナー像からなる画像が形成される。加熱加圧器１８ａで加熱加圧された用紙Ｐは、定着器１８の後段（上方）に備えられた送出器１８ｂによって定着器１８外に送り出されてさらに上方の排出器１９へと向かう。排出器１９へと向かった用紙Ｐはその排出器１９によってさらに矢印Ｄ方向に送られて排紙台２０上に排出される。
【００２７】
定着器１８が本発明の定着器の第１実施形態に相当し、送出器１８ｂと排出器１９とを併せたものが本発明の媒体搬送装置の第１実施形態に相当する。なお、送出器１８ｂと排出器１９との配置としては、図１に示された配置は一例であって、送出器１８ｂと排出器１９とが水平方向に並んだ配置や、送出器１８ｂよりも下方に排出器１９が位置する配置であってもよい。
送出器１８ｂと排出器１９の構造について更に詳しく説明する。
図２および図３は、送出器１８ｂと排出器１９の構造を示す図であり、図２には側面図、図３には下面図が示されている。
【００２８】
送出器１８ｂには、駆動ロール３１と従動ロール３２が備えられ、駆動ロール３１は駆動軸３６を介してモータ３５によって回転駆動される。排出器１９にも同様に、駆動ロール３３と従動ロール３４が備えられ、駆動ロール３３は駆動軸３８を介してモータ３７によって回転駆動される。送出器１８ｂには、駆動ロール３１から用紙Ｐを離すためのシュート部材４０も設けられている。
【００２９】
送出器１８ｂの駆動ロール３１と排出器１９の駆動ロール３３の回転駆動によって用紙Ｐは上方へと搬送される。送出器１８ｂの駆動軸３６および排出器１９の駆動軸３８は、用紙Ｐの搬送方向に交わる幅方向に延びており、送出器１８ｂの駆動ロール３１は、幅方向に並んで複数（ここでは一例として４つ）設けられている。送出器１８ｂの駆動ロール３１は従動ロール３２と対で設けられているので、本実施形態の例では駆動ロール３１と従動ロール３２との対が合計で４対設けられている。送出器１８ｂに設けられた４つの駆動ロール３１が、本発明にいう複数の回転部材の一例に相当する。
【００３０】
一方、排出器１９の駆動ロール３３および従動ロール３４は、幅方向の央部に一例として２対設けられている。排出器１９における駆動ロール３３および従動ロール３４のこのような配置は、各用紙Ｐの中央を搬送経路の中央に揃えるいわゆる中央揃えによって複数サイズの用紙Ｐに対応するための配置である。このような配置により、排出器１９の駆動ロール３３および従動ロール３４と用紙Ｐは、幅方向の央部に位置する強接触領域Ｒｆと、央部を挟んで幅方向の両側に位置する弱接触領域Ｒｗとでは、相対的に、強接触領域Ｒｆで強く接触する。排出器１９の駆動ロール３３が、本発明にいう搬送部材の一例に相当する。なお、ここに示す例では、弱接触領域Ｒｗでは排出器１９の駆動ロール３３および従動ロール３４と用紙Ｐは無接触であるが、本発明にいう弱接触領域では、搬送部材が強接触領域よりも弱く媒体と接触してもよい。
【００３１】
送出器１８ｂと排出器１９との間隔は用紙Ｐの長さよりも短いので、用紙Ｐの搬送方向前方の部分が排出器１９に到達した状態で、用紙Ｐの搬送方向後方の部分が送出器１８ｂに残っている。従って、用紙Ｐは、送出器１８ｂと排出器１９との双方によって同時に搬送される状態を経ることになる。
【００３２】
また、送出器１８ｂは、図１に示すように、加熱加圧器１８ａと共に定着器１８に組み込まれており、複数の用紙Ｐが順次に定着器１８を通過するのに従い、用紙Ｐから伝わる熱などで次第に加熱されていく。この加熱により、送出器１８ｂの駆動ロール３１が熱膨張して径が増すので、送出器１８ｂによる用紙Ｐの搬送速度（線速度）が上昇する。この結果、送出器１８ｂと排出器１９とで用紙Ｐの搬送速度に差が生じ、図２で点線で示されているように用紙Ｐの通過位置が変化する。このような通過位置の変化で用紙Ｐと排出器１９の駆動ロール３３との接触が強まった場合には、強接触領域Ｒｆと弱接触領域Ｒｗとで画像のグロス差が生じてグロスムラの原因となる虞がある。なお、ここでいう熱膨張とは線膨張係数のことをいう。例えば、ポリアセタール（ＰＯＭ）等のような合成樹脂の線膨張係数は約０．５〜１．０×１０-4／℃、エチレン・プロピレン・ジエンゴム（ＥＰＤＭ）等のようなゴムの線膨張係数は約２．０×１０-4／℃、ステンレス等のような金属の線膨張係数は約０．１〜１．６×１０-4／℃である。
【００３３】
排出器１９の駆動ロール３３は、本発明にいう搬送部材の一例に相当する。なお、本発明にいう搬送部材としては、例えばリブなどで用紙Ｐに接触して用紙Ｐの搬送方向を案内する部材などが設けられてもよい。このようなリブと用紙Ｐとの接触が強まった場合には、強接触領域Ｒｆで画像のキズが生じる虞がある。
そこで、本実施形態では、以下説明するように、画像のキズやグロスムラなどといった不具合を抑制する構成が採用されている。
図４は、送出器１８ｂの駆動ロール３１の詳細を示す図である。
【００３４】
送出器１８ｂの駆動ロール３１は、上述したように、駆動軸３６の延びる幅方向に並んで複数設けられているが、強接触領域Ｒｆ（図３参照）に対応した央部に位置する２つの第１駆動ロール３１ａと、弱接触領域Ｒｗ（図３参照）に対応した両側に位置する２つの第２駆動ロール３１ｂとでは、熱膨張の大きさが異なっている。具体的には、本実施形態では駆動ロール３１として発泡体のロールが用いられており、第２駆動ロール３１ｂの方が第１駆動ロール３１ａよりも発泡率が高い。駆動ロール３１が発泡体のロールであることにより、発泡体以外の素材のロールと較べて熱膨張そのものが抑制される。ここで、発泡率とは、発泡体中に空洞部分が占める率のことであり、同一素材の発泡体であれば密度が低いほど発泡率は高い。第１駆動ロール３１ａと第２駆動ロール３１ｂは、発泡率の調整によって熱膨張の差が調整されている。
【００３５】
第１駆動ロール３１ａよりも発泡率の高い第２駆動ロール３１ｂは、空洞部分を取り巻く網目構造の部分が第１駆動ロール３１ａよりも少ないため第１駆動ロール３１ａに較べて熱膨張率が低い。このため、図中に点線で示されているように、第２駆動ロール３１ｂは第１駆動ロール３１ａに較べて熱膨張が小さい。このように第１駆動ロール３１ａと第２駆動ロール３１ｂとで熱膨張が異なることにより、幅方向の央部と両側とで搬送速度に差が生じ、強接触領域Ｒｆに対応した央部の方が、弱接触領域Ｒｗに対応した両側よりも搬送速度が速い。このような搬送速度の差によって用紙Ｐには、図中の矢印が示すような、央部から両側へと向かういわゆる外捌きに相当する力が掛かることになる。このような外捌きの力は、強接触領域Ｒｆで用紙Ｐが排出器１９の駆動ロール３３と接触する接触圧を抑制するように働き、上述した画像の不具合も抑制される。
【００３６】
送出器１８ｂの従動ロール３２が熱膨張した場合にも、ニップ圧やニップ幅が増すことで用紙Ｐの搬送速度（線速度）が上昇する。このため、送出器１８ｂの従動ロール３２について、央部と両側とで熱膨張が異なる部材が設けられることでも、上述した外捌きの力が得られ、強接触領域Ｒｆでの接触圧が抑制される。つまり、本発明にいう回転部材としては、送出器１８ｂの従動ロール３２が用いられてもよい。但し、送出器１８ｂの駆動ロール３１の方が従動ロール３２よりも上記外捌きの力が顕著に生じるので、本発明にいう回転部材としては、駆動ロール３１の方が好ましい。また、複数の駆動ロール３１が共通の駆動軸３６によって駆動されているので、第２駆動ロール３１ｂが第１駆動ロール３１ａに較べて熱膨張が小さいことによる上記外捌きの力の発生が、個別駆動に較べて顕著である。
次に、送出器１８ｂの駆動ロール３１が異なる変形例について説明する。
図５は、第１の変形例を示す図である。
【００３７】
第１の変形例では、第１駆動ロール３１ｃと第２駆動ロール３１ｄとが異なる材質の駆動ロールとなっていて、第１駆動ロール３１ｃの素材の方が第２駆動ロール３１ｄの素材よりも熱膨張率が高い。このため、加熱時の熱膨張は第２駆動ロール３１ｄよりも第１駆動ロール３１ｃの方が大きい。
【００３８】
素材（材質）の組み合わせとしては、例えば樹脂とゴム、発泡体と非発泡体などが考えられる。この第１の変形例では、素材（材質）の選択によって第１駆動ロール３１ｃと第２駆動ロール３１ｄとの熱膨張の差が調整されている。例えば、第１駆動ロール３１ｃの素材にはＥＰＤＭ等のようなゴム、第２駆動ロール３１ｄの素材にはＰＯＭ等のような合成樹脂が選択される。
図６は、第２の変形例を示す図である。
【００３９】
第２の変形例では、第１駆動ロール３１ｅと第２駆動ロール３１ｆとが異なる径の駆動ロールとなっている。このため、加熱時の熱膨張は第２駆動ロール３１ｆよりも第１駆動ロール３１ｅの方が大きい。第２の変形例では、駆動ロールのサイズ調整によって第１駆動ロール３１ｅと第２駆動ロール３１ｆとの熱膨張の差が調整されている。
【００４０】
次に、第２実施形態について説明する。第１実施形態ではいわゆる中央揃えで用紙Ｐが搬送されているのに対し、第２実施形態では、各用紙Ｐを搬送経路の片側に寄せて揃えるいわゆる片寄せで用紙Ｐが搬送される。以下、第１実施形態との相違点に着目して第２実施形態を説明する。
図７は、第２実施形態における送出器１８ｂと排出器１９の構造を示す図である。図７には、図３に対応した下面図が示されている。
【００４１】
送出器１８ｂには、用紙Ｐの搬送方向に交わる幅方向に並んで複数（ここでは一例として４つ）の駆動ロール４１が設けられている。各駆動ロール４１は図示が省略された従動ロールと対になっている。また、各駆動ロール４１は共通の駆動軸３６によって回転駆動される。
【００４２】
排出器１９には、幅方向の一方（ここでは図の右方）に偏って駆動ロール４２（および従動ロール）が配備されている。用紙Ｐは、幅方向の当該一方へと片寄せされて搬送される。このような偏った駆動ロール４２の配備により、幅方向の上記一方に位置する強接触領域Ｒｆと、幅方向の他方にに位置する弱接触領域Ｒｗとでは、相対的に強接触領域Ｒｆで用紙Ｐが駆動ロール４２と強く接触する。
【００４３】
第２実施形態でも、送出器１８ｂの加熱により、送出器１８ｂの駆動ロール４１が熱膨張して径が増すので、送出器１８ｂによる用紙Ｐの搬送速度（線速度）が上昇する。この結果、送出器１８ｂと排出器１９とで用紙Ｐの搬送速度に差が生じ、第１実施形態と同様に、画像のキズやグロスムラなどといった不具合の原因となる虞がある。このため、第２実施形態でも、そのような不具合を抑制する構成が採用されている。
図８は、第２実施形態における送出器１８ｂの駆動ロール４１の詳細を示す図である。
【００４４】
送出器１８ｂの駆動ロール４１は、上述したように、幅方向に並んで複数設けられているが、強接触領域Ｒｆに対応した一方に位置する第１駆動ロール４１ａ，４１ｂと、弱接触領域Ｒｗに対応した他方に位置する第２駆動ロール４１ｃ，４１ｄとでは、熱膨張の大きさが異なっている。具体的には、本実施形態でも駆動ロール４１として発泡体のロールが用いられており、第２駆動ロール４１ｃ，４１ｄの方が第１駆動ロール４１ａ，４１ｂよりも発泡率が高い。
【００４５】
更に、第２実施形態では、２つの第１駆動ロール４１ａ，４１ｂのうち、上記他方側（図の左側）の第１駆動ロール４１ｂの方が、上記一方側（図の右側）の第１駆動ロール４１ａよりも発泡率が高い。そして、２つの第２駆動ロール４１ｃ，４１ｄについても、上記他方側（図の左側）の第２駆動ロール４１ｄの方が、上記一方側（図の右側）の第２駆動ロール４１ｃよりも発泡率が高い。
【００４６】
４つの駆動ロール４１は、発泡率の相違によって熱膨張率が相違し、加熱時の熱膨張の大きさも相違する。その結果、幅方向の一方と他方とで搬送速度に差が生じ、強接触領域Ｒｆに対応した一方の方が、弱接触領域Ｒｗに対応した他方よりも搬送速度が速い。
【００４７】
このような搬送速度の差によって用紙Ｐには、図中の矢印が示すような、一方から他方へと用紙Ｐを向かわせる力が掛かることになる。このような力は、強接触領域Ｒｆから用紙Ｐを遠ざける方向の力であり、用紙Ｐが排出器１９の駆動ロール４２と接触する接触圧を抑制するように働くので、上述した画像の不具合も抑制される。
第２実施形態でも第１実施形態と同様に、第１駆動ロールと第２駆動ロールとの素材やサイズの相違で熱膨張の差が設けられてもよい。
【００４８】
なお、上述した各実施形態の説明では、ロールの対で媒体が挟まれて搬送される方式が例示されているが、本発明の回転部材は、リブなどの固定部材との間に媒体を挟んで搬送するものであってもよい。
【００４９】
また、上記実施形態ではモノクロのプリンタが例示されているが、本発明は、カラーの装置に応用されてもよいし、ファクシミリやコピー機や複合機に応用されてもよい。
【００５０】
また、上記実施形態では直接転写方式でトナー画像を記録媒体上に転写する装置が例示されているが、本発明にいう画像形成部は、間接転写方式でトナー画像を記録媒体上に転写するものであってもよい。
【００５１】
また、上記実施形態では電子写真方式でトナー画像を形成する装置が例示されているが、本発明にいう画像形成部は、電子写真方式以外の方式で記録媒体上にトナー画像を描画するものであってもよい。
【００５２】
また、本発明は、「発明が解決しようとする課題」欄に記載された課題を解決する目的で発明されたものであるが、本発明の構成は、この課題を解決しない形での他の目的への転用が妨げられるものではなく、そのように本発明の構成が転用された形態も本発明の一実施形態である。
【符号の説明】
【００５３】
１０……プリンタ、１２……感光体、１３……帯電器、１４……露光器、１５……現像器、１６……転写器、１８……定着器、１８ａ……加熱加圧器、１８ｂ……送出器、１９……排出器、３１，４１……駆動ロール、３２……従動ロール、３３，４２……駆動ロール、３４……従動ロール、４０……シュート部材、Ｒｆ……強接触領域、Ｒｗ……弱接触領域、３１ａ，３１ｃ，３１ｅ，４１ａ，４１ｂ……第１駆動ロール、３１ｂ，３１ｄ，３１ｆ，４１ｃ，４１ｄ……第２駆動ロール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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