(57)【要約】【課題】本発明は、市販品のホイールにヘルムホルツレゾネータを容易に取り付けることができるタイヤホイール組立体を提供する。【解決手段】本発明のタイヤホイール組立体１は、ホイール１ａの一対のビードシート１３にそれぞれ配置されたタイヤビード２４同士に接続されてウェル部１１ｃの外周面１１ｄ上でホイール幅方向Ｙに延びる可撓性板状体２０と、前記可撓性板状体２０に設けられたヘルムホルツレゾネータとしての副気室部材１０と、を備えることを特徴とする。【選択図】図２
2019214278.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホイールの一対のビードシートにそれぞれ配置されたタイヤビード同士に接続されてウェル部の外周面上でホイール幅方向に延びる可撓性板状体と、
前記可撓性板状体に設けられたヘルムホルツレゾネータとしての副気室部材と、
を備えることを特徴とするタイヤホイール組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤホイール組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、リムのウェル部の外周面上にヘルムホルツレゾネータを有する車両用ホイールが知られている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１の車両用ホイールにおいては、ウェル部の外周面上でホイール周方向に延びるように縦壁が形成されており、ヘルムホルツレゾネータは、この縦壁の溝部に係止される構成となっている。このような車両用ホイールによれば、リムに対するヘルムホルツレゾネータの取り付けを容易に行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−４５９７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、従来の車両用ホイール（例えば、特許文献１参照）は、ホイールに前記の縦壁に溝部を要するため、ホイールの市販品をそのまま使用することができずにホイールの製造コストが増大する問題があった。したがって、市販品のホイールにヘルムホルツレゾネータを容易に取り付けることができるタイヤホイール組立体が望まれていた。
【０００５】
本発明の課題は、市販品のホイールにヘルムホルツレゾネータを容易に取り付けることができるタイヤホイール組立体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の課題を達成する本発明のタイヤホイール組立体は、ホイールの一対のビードシートにそれぞれ配置されたタイヤビード同士に接続されてウェル部の外周面上でホイール幅方向に延びる可撓性板状体と、前記可撓性板状体に設けられたヘルムホルツレゾネータとしての副気室部材と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、市販品のホイールにヘルムホルツレゾネータを容易に取り付けることができるタイヤホイール組立体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係るタイヤホイール組立体の斜視図である。
【図２】図１のII−II断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に、本発明の実施形態に係るタイヤホイール組立体について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、参照する図において、「Ｘ」は、ホイール周方向、「Ｙ」は、ホイール幅方向、「Ｚ」は、ホイール径方向をそれぞれ示している。また、ホイール幅方向Ｙにおいて、ホイールにおけるウェル部の外周面の中央側を「ホイール幅方向Ｙの内側」と称し、ホイールにおけるリムフランジ側を「ホイール幅方向Ｙの外側」と称することがある。
【００１０】
図１は、本発明の実施形態に係るタイヤホイール組立体１の斜視図である。図２は、図１のII−II断面図である。
図１に示すように、本実施形態に係るタイヤホイール組立体１は、ホイール１ａとタイヤ１ｂとを主に備えて構成されている。
本実施形態でのホイール１ａは、例えばアルミニウム合金、マグネシウム合金などの軽金属製のものを想定している。
ホイール１ａは、タイヤ１ｂが組み付けられるリム１１と、このリム１１を図示しないハブに連結するためのディスク１２と、を備えている。
【００１１】
リム１１は、ホイール幅方向Ｙの両端部にそれぞれ形成されるビードシート１３同士の間で、ホイール径方向の内側（回転中心側）に向かって窪んだウェル部１１ｃを有している。この窪みの底面で規定されるウェル部１１ｃの外周面１１ｄは、ホイール幅方向Ｙにわたってホイール軸を中心に略同径になっている。
【００１２】
図２に示すように、リム１１は、ウェル部１１ｃの外周面１１ｄにおけるホイール幅方向Ｙの両端部のそれぞれからリムフランジ１４側に向けて立ち上がる一対の縦壁１５を備えている。また、リム１１は、縦壁１５のホイール幅方向Ｙの外側に、ハンプ１６を介してビードシート１３が形成されている。そして、ビードシート１３のホイール幅方向Ｙの外側は、リムフランジ１４へと立ち上っていく。
【００１３】
図１に示すように、タイヤ１ｂは、リム１１周りでトロイド状に延びることで、内側にタイヤ空気室９を形成している。
図２に示すように、タイヤ１ｂは、接地面を形成するトレッド２１と、ショルダ２２を介してタイヤ１ｂの側面を形成するサイドウォール２３と、ビードシート１３に配置されるタイヤビード２４と、を備えている。
【００１４】
タイヤビード２４の内側には、ビードワイヤ２４ａが配置されている。このビードワイヤ２４ａは、リム１１の周方向に環状に延びている。そして、ビードワイヤ２４ａは、その緊縮力でタイヤビード２４をビードシート１３上に気密に着座させている。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態のタイヤホイール組立体１は、ウェル部１１ｃの外周面１１ｄ上に配置された可撓性板状体２０と、この可撓性板状体２０に設けられた副気室部材１０（ヘルムホルツレゾネータ）と、をさらに備えている。
【００１６】
可撓性板状体２０は、ホイール周方向Ｘに沿うように湾曲している。
可撓性板状体２０としては、可撓性を有する材料で形成されていれば特に制限はなく、例えばゴムシート、樹脂シート、金属箔などを挙げることができる。また、可撓性板状体２０は、板状であればよく、織物、網体などからなるものも含む。また、可撓性板状体２０は、後記のようにフレキシブルな芯材を含むことができる。この芯材としては、前記の織物や網体のほか、細線材なども許容される。
ちなみに、本実施形態での可撓性板状体２０は、ゴムシートからなるものを想定している。
【００１７】
このような可撓性板状体２０は、図２に示すように、タイヤビード２４同士を連結するようにタイヤビード２４に一体に接続されている。
タイヤビード２４に対する可撓性板状体２０の端部の接続は、例えば接着、溶着、一体成形など特に制限はない。本実施形態での可撓性板状体２０とタイヤビード２４との接続は、加硫接着を想定している。
また、可撓性板状体２０は、前記の芯材を予めビードワイヤ２４ａに連結させた状態でタイヤビード２４と一体成形することもできる。
【００１８】
副気室部材１０（ヘルムホルツレゾネータ）は、図１に示すように、可撓性板状体２０の上面（ホイール径方向の外側面）に配置されている。この副気室部材１０は、中空部を有する箱体で構成されている。本実施形態での副気室部材１０は、ポリプロピレン、ポリアミドなどの樹脂成形品を想定している。
【００１９】
副気室部材１０は、図２に示すように、可撓性板状体２０側に配置される底板２５ｂと、この底板２５ｂと対向するように配置される上板２５ａと、これらの底板２５ｂと上板２５ａとを接続する一対の側板２５ｃと、を備えている。そして、これらの上板２５ａ、底板２５ｂ及び側板２５ｃで囲まれて形成される中空部は、副気室ＳＣとして機能する。
【００２０】
副気室部材１０は、図１に示すように、ホイール周方向Ｘに長く、可撓性板状体２０に沿うように湾曲するとともに、可撓性板状体２０と接続されている。副気室部材１０と可撓性板状体２０との接続方法としては、例えば接着、溶着などが挙げられる。また、図示しないが、副気室部材１０と可撓性板状体２０との接続は、可撓性板状体２０のホイール幅方向Ｙの中央部を上下２層に分割し、この上下２層間に副気室部材１０を挟み込むものであってもよい。
【００２１】
また、副気室部材１０は、ホイール周方向Ｘの端部に管体１８を有している。この管体１８の内側には、連通孔１８ａが形成されている。この連通孔１８ａは、副気室ＳＣ（図２参照）とタイヤ空気室９とを連通させている。
【００２２】
本実施形態での副気室部材１０は、図示しないが、ホイール周方向Ｘに４つ配置されるものを想定している。そして、各副気室部材１０における管体１８のそれぞれは、ホイール回転軸周りに９０度間隔に配置されている。
【００２３】
このような副気室部材１０のホイール１ａに対する取付は、ホイール１ａのビードシート１３に、タイヤ１ｂのタイヤビード２４をセットする通常のタイヤ組付方法により行うことができる。つまり、タイヤビード２４の両方をホイール１ａのウェル部１１ｃに一旦落とし込み、その後、タイヤビード２４をホイール１ａのビードシート１３に配置することでホイール１ａに対する副気室部材１０の取付が完了する。ちなみに、タイヤビード２４の両方をホイール１ａのウェル部１１ｃに落とし込んだ際には、可撓性板状体２０は撓む。そして、タイヤビード２４をビードシート１３に配置した際には、可撓性板状体２０が張り詰めることで副気室部材１０はタイヤビード２４間に配置されることとなる。
【００２４】
＜作用効果＞
次に、本実施形態のタイヤホイール組立体１の奏する作用効果について説明する。
本実施形態のタイヤホイール組立体１においては、副気室部材１０が可撓性板状体２０を介してタイヤビード２４に支持されている。
【００２５】
このタイヤホイール組立体１によれば、ホイール１ａのビードシート１３にタイヤビード２４に配置することでホイール１ａに副気室部材１０を取り付けることができる。つまり、タイヤホイール組立体１は、従来のホイール（例えば、特許文献１参照）と異なって、副気室部材１０を取り付けるための縦壁をホイール１ａに形成する必要がない。したがって、このタイヤホイール組立体１によれば、市販品のホイール１ａに副気室部材１０を容易に取り付けることができる。
【００２６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されず、種々の形態で実施することができる。
前記実施形態では、副気室部材１０を可撓性板状体２０の上面に取り付けたが、タイヤホイール組立体１は、副気室部材１０を可撓性板状体２０の下面に取り付ける構成とすることもできる。
【符号の説明】
【００２７】
１      タイヤホイール組立体
１ａ    ホイール
１ｂ    タイヤ
９      タイヤ空気室
１０    副気室部材
１１    リム
１１ｃ  ウェル部
１１ｄ  外周面
１２    ディスク
１３    ビードシート
１４    リムフランジ
１５    縦壁
１６    ハンプ
１８    管体
１８ａ  連通孔
２０    可撓性板状体
２１    トレッド
２２    ショルダ
２３    サイドウォール
２４    タイヤビード
２４ａ  ビードワイヤ
２５ａ  上板
２５ｂ  底板
２５ｃ  側板
ＳＣ    副気室
Ｘ      ホイール周方向
Ｙ      ホイール幅方向
【図１】
2019214278.tif 000003
【図２】
2019214278.tif 000004