(57)【要約】【課題】車両充電用コンセントや認証機能を有さない充電器に対して、コストを抑えて認証機能を付加することが可能な認証ユニットを提供すること。【解決手段】入力端子部１１と出力端子部１２のいずれかが車両用充電手段９の電路５２に接続される端子部１３と、入力端子部と出力端子部との間の電路５２を開閉する開閉部１５と、使用者の認証操作によって発せられた信号を受けて、開閉部を閉じるように制御する制御部１４とを備えた車両用充電手段に認証機能を付加する認証ユニット１とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力端子部と出力端子部のいずれかが車両用充電手段の電路に接続される端子部と、入力端子部と出力端子部との間の電路を開閉する開閉部と、使用者の認証操作によって発せられた信号を受けて、開閉部を閉じるように制御する制御部とを備えた車両用充電手段に認証機能を付加する認証ユニット。
【請求項２】
入力端子部と出力端子部のいずれかが車両用充電手段の通信線に接続される端子部と、入力端子部と出力端子部との間の通信線を開閉する開閉部と、使用者の認証操作によって発せられた信号を受けて、開閉部を閉じるように制御する制御部と
を備えた車両用充電手段に認証機能を付加する認証ユニット。
【請求項３】
車両用充電手段の１次側の電流値を測定する電流測定部と、閾値を設定する判定部とを備え、電流測定部が測定した電流値が、閾値を下回ったことを検知すると、制御部が開閉部を開くように制御する請求項１又は２に記載の車両用充電手段に認証機能を付加する認証ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用充電手段に認証機能を付加する認証ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両用充電手段を用いて車両に充電することは知られている。車両用受電手段には色々なタイプのものが存在するが、車両充電用コンセントを用いるタイプの場合、車載ケーブルのプラグとコネクタをそれぞれ、コンセントと車両に接続することで充電が開始される。また、認証機能を有さない充電器の場合、充電ケーブルのコネクタを車両に接続することで充電が開始される。そのため、特許文献１に記載されているように、車両充電用コンセントや充電器の所有者ではない者でも車両の充電が可能となるため、盗電されるおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１７４６３８号公報
【０００４】
このような盗電を解決するためには、認証機能を用いることが好ましい。しかしながら、認証機能を備えた充電器への買い替えは、コストが高くなってしまうという問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本件の発明者は、この点について鋭意検討することにより、解決を試みた。本発明の課題は、車両充電用コンセントや認証機能を有さない充電器に対して、コストを抑えて認証機能を付加することが可能な認証ユニットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、入力端子部と出力端子部のいずれかが車両用充電手段の電路に接続される端子部と、入力端子部と出力端子部との間の電路を開閉する開閉部と、使用者の認証操作によって発せられた信号を受けて、開閉部を閉じるように制御する制御部とを備えた車両用充電手段に認証機能を付加する認証ユニットとする。
【０００７】
また、入力端子部と出力端子部のいずれかが車両用充電手段の通信線に接続される端子部と、入力端子部と出力端子部との間の通信線を開閉する開閉部と、使用者の認証操作によって発せられた信号を受けて、開閉部を閉じるように制御する制御部とを備えた車両用充電手段に認証機能を付加する認証ユニットとする。
【０００８】
また、車両用充電手段の１次側の電流値を測定する電流測定部と、閾値を設定する判定部と、を備え、電流測定部が測定した電流値が、閾値を下回ったことを検知すると、制御部が開閉部を開くように制御する構成とすることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、車両充電用コンセントや認証機能を有さない充電器に対して、コストを抑えて認証機能を付加することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】既設の車載ケーブル利用型の車両用充電手段の一次側に認証ユニットが取り付けられた状態を示した図である。
【図２】既設の車載ケーブル利用型の車両用充電手段の二次側に認証ユニットが取り付けられた状態を示した図である。
【図３】既設の充電ケーブル利用型の車両用充電手段の一次側に認証ユニットが取り付けられた状態を示した図である。
【図４】既設の充電ケーブル利用型の車両用充電手段の二次側に認証ユニットが取り付けられた状態を示した図である。
【図５】既設の車載ケーブル利用型の車両用充電手段の一次側に電流測定部を備えた認証ユニットが取り付けられた状態を示した図である。
【図６】充電に際して、認証、プラグ接続、コネクタ接続の順で行った場合、又は、プラグ接続、認証、コネクタ接続の順で行った場合の電流値の経時変化を表した図である。ただし、車載ケーブルを利用する形態についてのものである。なお、丸で囲まれた１、２、３は、認証、プラグ接続、コネクタ接続のいずれかを表している。
【図７】充電に際して、認証、コネクタ接続、プラグ接続の順で行った場合、又は、コネクタ接続、認証、プラグ接続の順で行った場合、又は、コネクタ接続、プラグ接続、認証の順で行った場合、又は、プラグ接続、コネクタ接続、認証の順で行った場合の電流値の経時変化を表した図である。ただし、車載ケーブルを利用する形態についてのものである。なお、丸で囲まれた１、２、３は、認証、コネクタ接続、プラグ接続のいずれかを表している。
【図８】既設の充電ケーブル利用型の車両用充電手段の一次側に電流測定部を備えた認証ユニットが取り付けられた状態を示した図である。
【図９】充電に際して、認証、コネクタ接続の順で行った場合、又は、コネクタ接続、認証の順で行った場合の電流値の経時変化を表した図である。ただし、充電ケーブルを利用する形態についてのものである。なお、丸で囲まれた１、２は、認証、コネクタ接続のいずれかを表している。
【図１０】充電に際して、認証、プラグ接続、コネクタ接続を行い、一度休止状態となった後、充電を再開し、その後、充電が終了した場合の電流値の経時変化と各閾値との関係を表した図である。ただし、車載ケーブルを利用する形態についてのものである。なお、丸で囲まれた１、２、３は、認証、プラグ接続、コネクタ接続のいずれかを表している。
【図１１】第２閾値と第３閾値とが同一の場合における、図１０と同様な電流値の経時変化と各閾値との関係を表した図である。ただし、車載ケーブルを利用する形態についてのものである。なお、丸で囲まれた１、２、３は、認証、プラグ接続、コネクタ接続のいずれかを表している。
【図１２】充電開始に際して、認証、コネクタ接続を行い、一度休止状態となった後、充電を再開し、その後、充電が終了した場合の電流値の経時変化と各閾値との関係を表した図である。ただし、充電ケーブルを利用する形態についてのものである。なお、丸で囲まれた１、２は、認証、コネクタ接続のいずれかを表している。
【図１３】第２閾値と第３閾値とが同一の場合における、図１２と同様な電流値の経時変化と各閾値との関係を表した図である。ただし、充電ケーブルを利用する形態についてのものである。なお、丸で囲まれた１、２は、認証、コネクタ接続のいずれかを表している。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に発明を実施するための形態を示す。図１乃至図４に示されていることから理解されるように、本実施形態の認証ユニット１は車両用充電手段９に認証機能を付加するものであり、入力端子部１１と出力端子部１２のいずれかが車両用充電手段９の電路５２に接続される端子部１３と、入力端子部１１と出力端子部１２との間の電路５２を開閉する開閉部１５と、使用者の認証操作によって発せられた信号を受けて、開閉部１５を閉じるように制御する制御部１４と、を備えている。このため、車両充電用コンセントや認証機能を有さない充電器に対して、コストを抑えて認証機能を付加することが可能な認証ユニット１とすることが可能となる。
【００１２】
また、本実施形態の認証ユニット１は車両用充電手段９に認証機能を付加するものであり、入力端子部１１と出力端子部１２のいずれかが車両用充電手段９の通信線４１に接続される端子部１３と、入力端子部１１と出力端子部１２との間の通信線４１を開閉する開閉部１５と、使用者の認証操作によって発せられた信号を受けて、開閉部１５を閉じるように制御する制御部１４と、を備えている。このため、認証機能を有さない充電器に対して、コストを抑えて認証機能を付加することが可能な認証ユニット１とすることが可能となる。
【００１３】
本発明の認証ユニット１は、充電手段に取り付けることで、使用者を制限し、低コストで盗電を防止することを可能とするものである。認証ユニット１に最低限必要な構成は、開閉部１５、制御部１４であるが、図１に示す例においては、更に認証操作部１７と判定部１６と通信部１８を備えている。使用者は認証操作部１７などを用いて、充電手段の使用認証を確認する操作をする。また、判定部１６は、充電手段の使用認証を確認する操作の結果から、使用可否を判定する。判定部１６の判定が、使用可の場合には、制御部１４によって、開閉部１５が閉じられ、車両に充電が開始される。なお、図1に示す例では、開閉部１５は車両用充電手段９の一次側に接続された電路５２に設けられているが、車両用充電手段９の一次側には、電路５２の他にアース線５１も接続されている。
【００１４】
なお、「使用認証を確認する操作」には、認証ユニット１などに設けた認証操作部１７に対して、ＩＣカードなどをかざす認証操作や、暗証番号を入力する認証操作などが挙げられるが、スマートフォンや車両キーなどと通信部１８が、近距離無線通信などでペアリングを行い、スマートフォンや車両キーを有した使用者が充電手段に接近した際に、近距離無線通信などを介して認証を行ってもよい。さらには、無線ＬＡＮによる通信を利用し、スマートフォンなどのアプリケーション上で、会員ＩＤやパスワードなどの入力を契機に認証が行われるようにしてもよい。なお、使用認証を確認する操作により得られた信号を、判定部１６を介さずに制御部１４に送って、開閉部１５の制御をさせても良い。
【００１５】
判定部１６は、「使用認証を確認する操作」から、使用可否の判定を行うが、認証操作部１７を設けた場合には、認証操作部１７への操作と登録情報との照合によって使用の可否を判定してもよい。この場合、登録情報は、ユニット内の記憶部に蓄えておいても構わないし、通信部１８に接続された外部データベースなどに蓄えておいてもよい。
【００１６】
また、近距離無線通信の場合には、ペアリング操作時に、暗証番号等の入力を行うため、使用時にペアリングが行われているか否かを判定部１６の判定基準としてもよい。さらに、アプリケーションを使用する場合には、会員登録によって発行される会員ＩＤとパスワードの入力や、入力後の操作（開始ボタンなど）を判定部１６の判定基準としてもよい。
【００１７】
制御部１４は、判定部１６によって使用可の判定が出された場合に、開閉部１５を閉じる制御を行うが、図１及び図２に示す例においては、開閉部１５は、コンセントの電路５２に設けられており、電路５２を遮断するか否かを選択することにより、電力の供給と停止の選択を行う。
【００１８】
なお、認証ユニット１はさまざまな形態の充電手段に取り付け可能であるが、図１や図２に示す例では、車両充電用コンセントを備えた車両用充電手段９に繋げられている。この例では、車両充電用コンセントを備えた車両用充電手段９に繋がるように、車載ケーブル３のプラグ２１を取り付けている。これにより車両に接続されるコネクタ２２が車両用充電手段９と接続された状態となる。なお、図１においては、車載ケーブル３を車両用充電手段９に直接取り付けているが、図２においては、車載ケーブル３は認証ユニット１を介して車両用充電手段９に繋げられている。
【００１９】
つまり、図１に示す例では、開閉部１５を車両充電用コンセントの一次側の電路５２、より詳しくは、分電盤と車両充電用コンセントとの間の電路５２に設けることによって、使用可の判定が出された場合に車両充電用コンセントを使用できるようにするものである。
【００２０】
また、図２に示す例では、車両充電用コンセントの二次側の電路５２、より詳しくは、車両充電用コンセントと車載ケーブル３との間の電路５２に開閉部１５を設ける構成とすることによって、必要に応じて、認証機能の有無を変更することができる。なお、図２に示す認証ユニット１は、車両充電用コンセントに接続するプラグ２１と車載ケーブル３に接続するコンセントを備えている。
【００２１】
次に、図１や図２とは異なり、車載ケーブル３を使用しない形態の車両用充電手段９である車両用充電器に認証ユニット１を取り付ける場合について説明する。この車両用充電器は、充電器本体に充電ケーブル４が付属しており、本体６１内のＣＰＬＴ基盤と車両とが、充電ケーブル４内の通信線４１を介して通信を行うことで、充電制御を行う。なお、図３に示す例においては、車両用充電手段９の一次側に認証ユニット１を接続しているため、図１に示した例と同様、開閉部１５を車両充電用コンセントの一次側の電路５２、より詳しくは、分電盤と車両充電用コンセントとの間の電路５２に設けることによって、使用可の判定が出された場合に車両用充電手段９を使用できるようにするものである。この場合、車両を充電するときにのみ、充電器に給電する構成であるため、節電となる。
【００２２】
一方、図４に示す例では、開閉部１５は、本体と車両とが通信する通信線４１を開閉するために設けられる。この場合、認証ユニット１は、本体６１に設けられたケーブル接続端子部に接続するように設けることが好ましい。この形態では、通信線４１に開閉部１５を設けているが、開閉部１５が開き、車両への通信ができない場合は、車両への充電もできない。判定部１６による使用可の判定を得て、開閉部１５が閉じた後は、本体６１と車両との通信が可能となるため、通信により諸条件がそろうことが確認されれば、充電を開始することができる。
【００２３】
ところで、図５に示すように、認証ユニット１に電流測定部１９を備えても良い。図５に示す例では、電流測定部１９は、車両充電用コンセントの一次側の電路５２の電流値を測定するために設置され、車両充電用コンセントが使用する電流値を測定する。より詳しくは、開閉部１５と車両充電用コンセントとの間に設置されており、制御部１４により開閉部１５が閉じられ、通電が開始された後、電流値の測定が開始される。
【００２４】
実施形態の判定部１６は、電流測定部１９により計測された電流値から、状況を判定できるよう、閾値が設定されている。特に充電に利用させるように設定されている閾値には、以下の第１閾値Ｔｈ１と第２閾値Ｔｈ２がある。第１閾値Ｔｈ１は、「プラグ２１の接続を確認するための閾値」であり、数十ｍＡ〜数百ｍＡ程度のものである。この第１閾値Ｔｈ１を電流値が上回ることで、車両充電用コンセントへのプラグ２１の接続を判定し、下回ることでプラグ２１の離脱を判定する。なお、通信部１８によって、車両充電用コンセントへのプラグ２１の着脱を外部に通信してもよい。
【００２５】
第２閾値Ｔｈ２は、「コネクタの接続又は、充電の開始を確認するための閾値」であり、数Ａ程度のものである。この第２閾値Ｔｈ２を電流値が上回ることで、充電開始を判定し、下回ることで充電停止を判定する。車載ケーブル３を使用する車両用充電手段９の場合、車両充電用コネクタ２２が車両に接続されることによって、充電が開始されるため、第２閾値Ｔｈ２以上の電流値が測定されたときに、車両充電用コネクタ２２が車両に接続されたことがわかる。なお、通信部１８によって、車両への車両充電用コネクタ２２の着脱を外部に通信してもよい。
【００２６】
判定部１６に第１閾値Ｔｈ１と第２閾値Ｔｈ２を設定する。充電に際して、認証、プラグ２１の接続、コネクタ２２の接続の順で行った場合の電流値の変化を図６に示す。認証作業により開閉部１５の閉操作が行われるが、車載ケーブル３が車両用充電手段９に繋がっていないため、電流値に大きな変化はない。そして、プラグ２１の接続作業を行った場合に、電流値が第１閾値Ｔｈ１を超え、プラグ２１の接続の有無の判定を行うことができる。その後、コネクタ２２の接続作業によって充電が開始された場合に、電流値変化により電流値が第２閾値Ｔｈ２を超え、コネクタ２２の接続の有無の判定を行うことができる。また、充電の終了や、コネクタ２２の取外しによる電流値の変化は第２閾値Ｔｈ２で判定し、プラグ２１の取外しによる電流値の変化や、開閉部１５の開操作による電流値の変化は第１閾値Ｔｈ１で判定することができる。なお、プラグ２１の接続、認証、コネクタ２２の接続の順で行った場合の電流値の変化も図６と同様になるが、プラグ２１の接続では、開閉部１５が開状態のため、電流値に大きな変化はなく、認証作業による開閉部１５の閉操作によって、電流値が変化する。
【００２７】
なお、実施形態では、電流測定部１９が測定した電流値が、第２閾値Ｔｈ２を下回ったことを検知した後、一定時間経過後に制御部１４によって開閉部１５が開操作される。また制御部１４が開閉部１５を開操作する場合としては、充電中にプラグ２１が離脱し、電流値が、第２閾値Ｔｈ２を上回った状態から第１閾値Ｔｈ１を下回った状態に変化する場合や、通信部１８などを介して制御部１４に停止指示が行われた場合などであってもよい。
【００２８】
また、充電に際して、認証、コネクタ２２の接続、プラグ２１の接続の順で行った場合、又は、コネクタ２２の接続、認証、プラグ２１の接続の順で行った場合の電流値の変化を図７に示す。プラグ２１が接続されるまでは、車載ケーブル３が車両用充電手段９に繋がっていないため、電流値に大きな変化はない。プラグ２１が接続されることで、充電が開始されるため、電流値が第１、２閾値を超え、プラグ２１の接続とコネクタ２２の接続の有無の判定を行うことができる。
【００２９】
また、充電に際して、コネクタ２２の接続、プラグ２１の接続、認証の順で行った場合、又は、プラグ２１の接続、コネクタ２２の接続、認証の順で行った場合の電流値の変化も図７で表すことができる。認証作業が行われるまでは、開閉部１５が開状態であるため、電流値に大きな変化はない。認証作業が行われることで、充電が開始されるため、電流値が第１、２閾値を超え、プラグ２１の接続とコネクタ２２の接続の有無の判定を第１、２閾値行うことができる。
【００３０】
なお、図６は、車載ケーブル３が制御回路を内蔵し、制御回路と車両との間で通信を行い、充電を制御するものである場合における電流値変化を示している。その一方で、車載ケーブル３に制御回路が内蔵されない場合には、プラグ２１の接続によって電流値に大きな変化は見られないため、認証、プラグ接続、コネクタ接続の順や、プラグ接続、認証、コネクタ接続の順で行った場合であっても、図７と同様の変化となる。
【００３１】
図６から図７においては、車載ケーブル３を利用するタイプにおける電流測定部１９の利用方法を具体的に説明したが、図８に示すように、既設の車両用充電手段９が認証機能を有さない車両充電器の場合に電流測定部１９を設けてもよい。この場合、本体６１に対して、常に電力が供給されているため、本体６１の一次側に備えた電流測定部１９は、常に電流（待機電流）を測定している状態となる。
【００３２】
判定部１６において、待機電流よりも大きい第２閾値Ｔｈ２（数Ａ程度）を設定して、充電が開始されたことを判定できるようにすることができる。この場合、充電開始に際して、認証、コネクタ４２の接続の順で行った場合、コネクタ４２の接続、認証の順で行った場合、のいずれの場合も、最初の作業における電流値変化はなく、後の作業によって生じる電流値変化により電流値が第２閾値を上回ることになる。この結果、電流値の変化は図９に示すようになる。また、充電終了又は、コネクタ４２の取外しによる電流値変化を第２閾値Ｔｈ２で判定することができる。なお、この場合も通信部１８によって、充電の開始を外部に通信してもよい。
【００３３】
ところで、認証ユニット１は、充電手段の利用時間を測定する時間測定部を備えるものとすることができる。この時間測定部を用いて充電手段の利用時間を測定することにより、充電料金の算出をすることができる。利用時間としては、電流値が第１閾値Ｔｈ１を上回ったタイミングを利用開始時として設定してもよいし、電流値が第２閾値Ｔｈ２を上回ったタイミングを利用開始時として設定してもよい。これらの閾値は利用終了を定めるために利用することができる。例えば、電流値が第１閾値Ｔｈ１を下回ったタイミングを利用終了時として設定してもよいし、電流値が第２閾値Ｔｈ２を下回ったタイミングを利用終了時として設定してもよい。なお、利用時間と、利用開始から利用終了までの電流値とを基準として充電手段の利用料金を算出することができる。このとき、利用時間を通信部１８によって、外部のサーバー等に通信し、サーバー上で利用料金を算出するものとしてもよい。
【００３４】
ところで、充電の仕方は、車種によって異なることがある。例えば、車種Ａの場合は、充電開始から充電終了までの間に、充電⇒休止⇒充電⇒休止を繰り返しながら、充電を行う。また、車種Ｂの場合は、充電開始から、一定時間経過後に一度だけ休止を行う。更には車種Ｃの場合は、充電開始から終了まで、連続して充電を行う。このような充電特性の差異は、電流値と充電時間を利用して充電料金を算出する場合に、不公平な結果をもたらしうるものであるため、充電されていないと考えられる場合の時間帯は充電時間として含めないようにすることが考えられる。
【００３５】
そこで、図１０などに示すように、実施形態では判定部１６に第３の閾値と第４の閾値として、「充電中の休止状態への移行を確認するための閾値」を設定する。第３閾値Ｔｈ３は、数Ａ程度、第４閾値Ｔｈ４は、数十Ａ程度とする。
【００３６】
図１０に示す例では、第３閾値Ｔｈ３は、第２閾値Ｔｈ２より高い値に設定されている。図１０に示す例では、充電の開始後、充電 ⇒ 休止 ⇒ 充電という流れで車両への充電が行われている。充電状態から休止状態に変化するときに、電流値が低下するように変化するが、第３閾値Ｔｈ３は、休止状態の電流値である休止電流よりも高い値に設定することにより、休止状態への移行を確認するために利用することができる。このようにすれば、料金計算の際に、休止状態と満充電に近づいたときとを区別して料金算出できる。なお、図１１に示すように、第２閾値Ｔｈ２と第３閾値Ｔｈ３を同じ値とすることも可能である
【００３７】
ところで、車両への充電が満充電に近づいた際、充電状態から電流値を下げながら充電が行われることから、満充電に近づいたときにも、電流値が変化する。実施形態では、休止状態であるのか、満充電に近づいたのかを見極めるために、第４閾値Ｔｈ４を下回ってから、第３閾値Ｔｈ３を下回るまでの時間を時間測定部で計時し、その時間が所定時間（数秒〜十数秒程度）以下の場合には休止状態と判定し、所定時間（数秒〜十数秒程度）以上の場合には、満充電に近づいたと判定する。満充電に近づいたことを検知できるようにすることによって、その情報を通信部１８から外部に通信し、充電手段の利用者に終了が近づいたことを通知することができる。
【００３８】
図１０及び図１１は、車載ケーブル３を用いる場合の電流値の経時変化を表すものであるが、図１２に示すように、既設の車両用充電手段９が認証機能を有さない車両充電器の場合に第３閾値Ｔｈ３及び第４閾値Ｔｈ４を設定するものとしても良い。図１２に示す例では、第３閾値Ｔｈ３は、第２閾値Ｔｈ２より高い値に設定されているが、図１３に示すように、第２閾値Ｔｈ２と第３閾値Ｔｈ３を同じ値とすることも可能である。
【００３９】
以上、一つの実施形態について説明してきたが、本発明は上記実施形態に限定されることはなく、各種の態様とすることが可能である。例えば、充電操作の手順などにあわせて、電流値が複数の閾値のうちのいずれを上回っているかを照らし合わせるように用いて手順の進行状況を判定するようにしても構わないし、複数の閾値の何れかで手順の進行状況を判定するようにしても構わない。
【００４０】
また、充電手段の使用認証を確認する使用者の操作によって発せられた信号は、使用者の操作によって直接的に発せられた信号であっても、間接的に発せられた信号であっても良い。
【００４１】
また、認証ユニットの取り付けは既設の車両用充電手段に対して行うものに限る必要は無い。
【符号の説明】
【００４２】
１  認証ユニット
９  車両用充電手段
１１  入力端子部
１２  出力端子部
１３  端子部
１４  制御部
１５  開閉部
１６  判定部
１９  電流測定部
４１  通信線
５２  電路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2019103255.tif 000012
【図１１】
2019103255.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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