(57)【要約】【課題】非接触充電をしながら携帯機器の視聴や操作などがしやすい非接触充電装置を提供する。【解決手段】充電装置は、電力を受電する受電コイルを備えた携帯機器１２を充電する非接触充電装置である。保持部６０は、携帯機器１２を保持し受電コイルに電力を送電する送電コイルを有する。第１支持部材３０は、保持部６０を支持する。第２支持部材４０は、第１支持部材３０を回動可能に支持する。収容部５０は、第２支持部材４０を回動可能に支持すると共に、保持部６０、第１支持部材３０および第２支持部材４０を収容できる。収容部５０は、座席の背面に設置可能に構成される。【選択図】図５
2019103278.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を受電する受電コイルを備えた携帯機器を充電する非接触充電装置であって、
前記携帯機器を保持し前記受電コイルに電力を送電する送電コイルを有する保持部と、
前記保持部を支持する第１支持部材と、
前記第１支持部材を回動可能に支持する第２支持部材と、
前記第２支持部材を回動可能に支持すると共に、前記保持部、前記第１支持部材および前記第２支持部材を収容可能な収容部と、
を備え、
前記収容部は、座席の背面に設置可能に構成されることを特徴とする非接触充電装置。
【請求項２】
前記保持部は、前記第１支持部材に対して回転可能に支持されることを特徴とする請求項１に記載の非接触充電装置。
【請求項３】
前記保持部は、ボールジョイントを介して前記第１支持部材に連結されることを特徴とする請求項１または２に記載の非接触充電装置。
【請求項４】
前記保持部上の前記受電コイルの位置を検知する検知部と、
前記検知部の検知結果に応じた情報を報知する報知部と、を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の非接触充電装置。
【請求項５】
前記保持部は、前記携帯機器を挟持する一対の挟持部を有し、
本充電装置は、前記一対の挟持部が前記携帯機器を水平方向から挟持する場合には、前記一対の挟持部が前記携帯機器を上下方向から挟持する場合よりも、前記受電コイルの位置を検知する頻度を高くすることを特徴とする請求項４に記載の非接触充電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触充電装置の構造に関し、特に電力を受電する受電コイルを備えた携帯機器を非接触充電する非接触充電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の内部に設けられてスマートフォンの電源用電池を充電することが可能なスマートフォンの充電装置が知られている。例えば、特許文献１には、スマートフォンの電源用電池に充電電力を供給する非接触式の充電ユニットを備えたスマートフォンのホールド装置が記載されている。特許文献１に記載のホールド装置は、車両のセンターコンソールのフロント側に配置されるホルダーを備えている。このホルダーは上面を開放した構造を備えており、その開放上面からスマートフォンをセットし、あるいは取出すことができるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２３６４７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、長時間のドライブ時に、車両の後席の乗員はスマートフォンなど携帯機器の画面を視ながら時間を過ごせることが望ましいが、非接触充電装置が車両のセンターコンソールのフロント側に配置され、かつ、ホルダーが上面を開放した構造を備えているため、車両の後席の乗員にとってスマートフォンなどの携帯機器を操作しやすい位置ではなく、さらに、充電を行いながら携帯機器の視聴や操作をすることは難しかった。
【０００５】
本発明では、非接触充電をしながら携帯機器の視聴や操作などがしやすい非接触充電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の充電装置は、電力を受電する受電コイルを備えた携帯機器を充電する非接触充電装置であって、携帯機器を保持し受電コイルに電力を送電する送電コイルを有する保持部と、保持部を支持する第１支持部材と、第１支持部材を回動可能に支持する第２支持部材と、第２支持部材を回動可能に支持すると共に、保持部、第１支持部材および第２支持部材を収容可能な収容部と、を備える。収容部は、座席の背面に設置可能に構成される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、非接触充電をしながら携帯機器の視聴や操作などがしやすい非接触充電装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態に係る充電装置を搭載した車両の内部を示す斜視図である。
【図２】図１の充電装置の充電ユニットの周囲を拡大して示す斜視図である。
【図３】図１の充電ユニットに携帯機器を装着した状態を示す斜視図である。
【図４】図１の充電ユニットに携帯機器を装着した状態を示す正面図である。
【図５】図４のＣ−Ｃ線断面図である。
【図６】図１の充電ユニットの支持部の一部を折り畳んだ状態を示す正面図である。
【図７】図６のＢ−Ｂ線断面図である。
【図８】図１の充電ユニットの支持部を折り畳んだ状態を示す正面図である。
【図９】図８のＡ−Ａ線断面図である。
【図１０】図１の充電装置の充電ユニットの周辺を拡大して示す斜視図である。
【図１１】図１の充電ユニットの保持部の正面図である。
【図１２】図１１のＥ−Ｅ線断面図である。
【図１３】図１１のＦ−Ｆ線断面図である。
【図１４】図１の充電ユニットの保持部を水平面で切断した断面図である。
【図１５】図１の充電ユニットの保持部の分解斜視図である。
【図１６】図１の充電ユニットに携帯機器を縦長に装着した状態を示す正面図である。
【図１７】図１６のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１８】図１の充電ユニットの保持部の第１状態を示す正面図である。
【図１９】図１の充電ユニットの保持部の第２状態を示す正面図である。
【図２０】図１の充電ユニットの保持部の第３状態を示す正面図である。
【図２１】図１の充電ユニットの保持部の第４状態を示す正面図である。
【図２２】図１の充電装置を概略的に示すブロック図である。
【図２３】第１変形例に係る充電装置を搭載した車両の内部を示す斜視図である。
【図２４】図２３の充電装置を概略的に示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下の説明では、各実施形態において同一または同等の構成要素に同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、各図面では、説明の便宜のため、構成要素の一部を適宜省略する。
また、第１、第２などの序数を含む用語は多様な構成要素を説明するために用いられるが、この用語は一つの構成要素を他の構成要素から区別する目的でのみ用いられ、この用語によって構成要素が限定されるものではない。
【００１０】
なお、以下の説明において、「平行」、「垂直」は、完全な平行、垂直だけではなく、誤差の範囲で平行、垂直からずれている場合も含むものとする。また、「略」は、おおよその範囲で同一であるという意味である。
【００１１】
［実施の形態］
以下、図１〜図２２を参照して、本発明の実施の形態に係る充電装置１００について説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る充電装置１００を搭載した車両の内部を示す斜視図である。実施の形態に係る充電装置１００は、電源ユニット２０と、携帯機器１２を非接触で充電可能な充電ユニット１０と、を含む。図１の例では、車両６の１つの前側の座席８の背面８ｂに、充電ユニット１０が設けられている。また、図１の例では、座席８の下部に１つの電源ユニット２０が設けられている。
【００１２】
図２は、充電装置１００の充電ユニット１０の周囲を拡大して示す斜視図である。この図は、充電ユニット１０が展開された状態（例えば、携帯機器が設置できる状態）を示している。充電ユニット１０は、主に展開された状態で使用される。図２では、充電ユニット１０は車両６の前側の座席８の背面８ｂに設けられている。一例として、電源ユニット２０は座席８の下部に設けられている。これらの図に示すように、実施の形態に係る充電ユニット１０は、座席８の背面８ｂに設置され、主に後席の乗員が携帯機器１２を充電しながら当該携帯機器１２を使用する充電ユニットとして適している。
【００１３】
以下、主にＸＹＺ直交座標系をもとに説明する。Ｘ軸方向は、図２において車幅方向に対応する。Ｙ軸方向は、図２において車両の前後方向に対応し、Ｚ軸方向は、車両の上下方向に対応する。Ｙ軸方向およびＺ軸方向はそれぞれＸ軸方向に直交する。Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸のそれぞれの正の方向は、各図における矢印の方向に規定され、負の方向は、矢印と逆向きの方向に規定される。また、Ｘ軸の正方向側を「右側」、Ｘ軸の負方向側を「左側」ということもある。また、Ｘ軸方向を水平方向あるいは横方向ということもある。また、Ｙ軸の正方向側を「前側」、Ｙ軸の負方向側を「後側」ということもある。Ｙ軸方向を前後方向ということもあり、Ｙ軸の正方向は車両の進行方向である。Ｚ軸の正方向側を「上側」、Ｚ軸の負方向側を「下側」ということもある。Ｚ軸方向を上下方向あるいは縦方向ということもある。このような方向の表記は充電装置１００の使用姿勢を制限するものではなく、充電装置１００は、用途に応じて任意の姿勢で使用されうる。
【００１４】
携帯機器１２について、主な画面が配置される面を表面部１２ｄと、表面部１２ｄの反対側の面を裏面部１２ｅという。図２の例では、携帯機器１２は、表面部１２ｄに垂直な方向から視て略矩形状の輪郭を有しており、当該輪郭の各辺に対応する４つの側面を有している。４つの側面のうち、後述する保持部６０に挟持される部分を側面部１２ｆ、１２ｇという。
【００１５】
（充電ユニット）
充電ユニット１０について説明する。図３は、充電ユニット１０に携帯機器１２を装着した状態を示す斜視図である。図４は、充電ユニット１０に携帯機器１２を装着した状態を示す正面図である。図５は、図４のＣ−Ｃ線断面図である。図３〜図５は、後述する支持部４４が展開された状態を示している。図６は、充電ユニット１０の支持部４４の一部を折り畳んだ状態を示す正面図である。逆にいうと、この図は、充電ユニット１０の支持部４４の一部が展開された状態を示しているともいえる。図７は、図６のＢ−Ｂ線断面図である。図８は、充電ユニット１０の支持部４４を折り畳んだ状態を示す正面図である。図９は、図８のＡ−Ａ線断面図である。図１０は、充電装置１００の充電ユニット１０の周囲を拡大して示す斜視図である。この図は充電ユニット１０の扉部４２を閉じた状態を示している。図１０に示すように、扉部４２が閉じた状態では座席８の背面８ｂと扉部４２は概ね平坦になる。これにより、充電ユニット１０は扉部４２を閉じた状態においては、車室内の空間を広く使用することができるため、ユーザは車室内で快適にすごすことができる。
【００１６】
充電ユニット１０は、保持部６０と、第１支持部材３０と、第２支持部材４０と、収容部５０と、扉部４２と、を主に含む。また、保持部６０、第１支持部材３０および第２支持部材４０を総称して支持部４４という。支持部４４は、保持部６０、第１支持部材３０および第２支持部材４０によって、携帯機器１２を移動可能に支持する。保持部６０は、携帯機器１２が載置される充電台部７０と、携帯機器１２の側面部１２ｆ、１２ｇを挟持する保持機構８０と、を主に含む。充電台部７０には、携帯機器１２の受電コイルに電力を送る送電コイルを備える。保持機構８０は携帯機器１２を挟むチャッキングアームとして機能する。
【００１７】
第１支持部材３０および第２支持部材４０は略矩形状の板状の部材である。扉部４２は第２支持部材４０に固定される。図６、図７は、第１支持部材３０と第２支持部材４０とを折り畳んだ状態を示す。図８、図９は、扉部４２が収容部５０の開口部５２を閉じた状態を示す。この状態で、保持部６０、第１支持部材３０および第２支持部材４０は折り畳まれて収容部５０の内部空間に収容されている。
【００１８】
（収容部）
以下、収容部５０について図２、３、８、９を参照しながら説明する。収容部５０は、一対の側壁部５０ｃと天面部５０ｄと下面部５０ｅと背面部５０ｆとで区画される略直方体状の箱形部材である。一対の側壁部５０ｃは互いにＸ軸方向に離間されて対向する壁部である。天面部５０ｄは、一対の側壁部５０ｃの上側にかけ渡される壁部である。下面部５０ｅは、一対の側壁部５０ｃの下側にかけ渡される壁部である。背面部５０ｆは、一対の側壁部５０ｃと天面部５０ｄと下面部５０ｅとが包囲する空間の背面側に配置される壁部である。収容部５０の正面側は開放されて開口部５２が設けられる。収容部５０は、座席８の背面８ｂに設置可能な大きさに構成されている。収容部５０は、保持部６０、第１支持部材３０および第２支持部材４０を収容可能な大きさに構成され、例えば、保持部６０、第１支持部材３０および第２支持部材４０は図９のように収容される。
【００１９】
図５、７、９に示すように、収容部５０は、第２支持部材４０を回動可能に支持する。第２支持部材４０は連結部４３を介して収容部５０に連結される。連結部４３は、第２支持部材４０の端部４０ｃと収容部５０の一対の側壁部５０ｃとを連結するヒンジ機構として機能する。連結部４３は、第２支持部材４０を収容部５０の側壁部５０ｃに対して回動可能に連結する。連結部４３は、Ｘ軸方向に伸びる支軸４３ｃを有する。第２支持部材４０の端部４０ｃと反対側の端部４０ｂは、この支軸４３ｃを中心に下方後向きに回動する（展開された状態）ことができる。
【００２０】
（扉部）
以下、扉部４２について図２、５、８、９を参照しながら説明する。扉部４２は、収容部５０の開口部５２を開閉する蓋部材として機能する。扉部４２は、略矩形状の輪郭を有する板状の部材である。扉部４２は、第２支持部材４０に固定されており、第２支持部材４０と一体的に回動する。第２支持部材４０が収容部５０内に折り畳まれているとき、扉部４２は、収容部５０の開口部５２を閉じる。収容部５０は、扉部４２の上側部４２ｅを係止するラッチ機構５０ｇを有する。ラッチ機構５０ｇは、閉じた扉部４２の上側部４２ｅを係止するように、収容部５０の天面部５０ｄに設けられる。ラッチ機構５０ｇとしては公知の構成を採用することができる。ラッチ機構５０ｇにはリリース用のボタン５０ｈが設けられている。
【００２１】
扉部４２が閉じた状態（係止状態）で、ラッチ機構５０ｇのボタン５０ｈを押下すると、扉部４２の上側部４２ｅと収容部５０との係止状態が解除され、扉部４２の上側部４２ｅは第２支持部材４０にある支軸４３ｃを中心にして回動可能になる。このとき、扉部４２はわずかに開くように構成されてもよい。この状態で、上側部４２ｅに後向きの力を加えると、図７の矢印Ｐで示すように、扉部４２は支軸４３ｃを支点として下方後向きに開く。扉部４２が開いた状態、すなわち支軸４３ｃを中心に支持部４４を下方後ろ向きに回動させた状態を、支持部４４の一部が展開された状態という。図６は、収容部５０の開口部５２から扉部４２が開いた状態を示している。この状態では扉部４２が閉じた状態と比較して、保持部６０、第１支持部材３０および第２支持部材４０が扉部４２と一体的に収容部５０から後方外向きに展開される。
【００２２】
以下、扉部４２の回転範囲について図５を参照しながら説明する。扉部４２の回転範囲は所定範囲に制限されることが望ましい。そこで、充電ユニット１０は、扉部４２の回転範囲を制限する回転制限部５０ｍを備えている。回転制限部５０ｍは、扉部４２の回転範囲を制限可能なものであれば特に限定されない。一例として、回転制限部５０ｍは、収容部５０の下面部５０ｅに設けられた板状の部材である。回転制限部５０ｍは、扉部４２の上側部４２ｅと反対側の端部４２ｇと協働して扉部４２の回転範囲を制限する。扉部４２の回転範囲は、例えば、収容部５０の背面部５０ｆとのなす角度が直角または鋭角となる範囲としてもよい。扉部４２は第２支持部材４０に固定されているため、第２支持部材４０と収容部５０の背面部５０ｆとのなす角度が直角または鋭角となる範囲としてもよい。
【００２３】
図７に示すように、支持部４４の一部が展開された状態では、第１支持部材３０は第２支持部材４０に設けられた凹部４０ｄに収容されている。第２支持部材４０は、第１支持部材３０を回動可能に支持する。第１支持部材３０は連結部３２を介して第２支持部材４０に連結される。連結部３２は、第１支持部材３０の一方の端部３０ｂと第２支持部材４０の端部４０ｂとを回動可能に連結するヒンジ機構として機能する。連結部３２は、Ｘ軸方向に伸びる支軸３２ｃを有する。第１支持部材３０の連結部３２から遠い側の端部３０ｃは、この支軸３２ｃを中心に上方後向きに回動しうる。連結部３２は、第１支持部材３０と保持部６０と携帯機器１２との自重だけでは回転しない程度の回転抵抗を備えてもよい。連結部３２はフリーストップヒンジであってもよい。
【００２４】
支持部４４の一部が展開された状態では、第２支持部材４０は、支持部４４に加わる重力を支えうることが望ましい。そこで、充電ユニット１０は、第２支持部材４０の強度を高めるために、第２支持部材４０を支える支持機構４６を備えている。支持機構４６は、第２支持部材４０を支えうるものであれば特に限定されない。一例として、支持機構４６は、一対のサイドアーム４６ｂと、一対の支持ピン４６ｃと、一対のガイド溝５０ｋと、を含んでいる。
【００２５】
以下、支持機構４６について図３、５を参照しながら説明する。一対のサイドアーム４６ｂは、第２支持部材４０のＸ軸方向の両側面から略前方に伸びるアーム状の部材である。各サイドアーム４６ｂの一端は、Ｘ軸方向に伸びるピン部材４６ｄによって、第２支持部材４０の両側面に回動可能に取り付けられている。一対の支持ピン４６ｃは、各サイドアーム４６ｂの先端近傍に固定され、Ｘ軸方向で外向きに突出するピン状の部材である。一対のガイド溝５０ｋは、一対の側壁部５０ｃに支持ピン４６ｃの回動軌道に沿って形成されたガイド溝である。一対の支持ピン４６ｃは一対のガイド溝５０ｋに挿入されている。第２支持部材４０が回動するとき、一対の支持ピン４６ｃは一対のガイド溝５０ｋ内を移動する。ここでは、第２支持部材４０は、回転制限部５０ｍと端部４２ｇで当接されることにより支持機構４６に支持されている。なお、支持ピン４６ｃがガイド溝５０ｋの後方側（Ｙ軸負方向側）の端部には当接せず、回転制限部５０ｍと端部４２ｇで当接されることにより支持機構４６に支持されている。これにより扉部４２の回転範囲を安定して制限することができる。
【００２６】
図６、７のように支持部４４の一部が展開された状態で、図５の矢印Ｑで示すように、第１支持部材３０の端部３０ｃを引き上げるように力を加えると、第１支持部材３０は凹部４０ｄから上方後向きに移動する。このとき、保持部６０は第１支持部材３０と一体的に移動する。このように、第１支持部材３０が上方後向きに展開された状態を支持部４４が展開された状態という。携帯機器１２は展開された状態の保持部６０に装着することができる。この状態では、図４に示すように、携帯機器１２は横長の姿勢で保持部６０に上下方向（縦方向）から挟持されている。
【００２７】
保持部６０は、ユーザが使用しやすい姿勢で携帯機器１２を支持する。このため、保持部６０は、第１支持部材３０に回転可能に支持される。保持部６０は、連結部６２を介して第１支持部材３０に連結される。連結部６２は、保持部６０を第１支持部材３０の連結部３２とは異なる他端の端部３０ｃに対して回動可能に連結する関節機構として機能する。
【００２８】
（ボールジョイント）
連結部６２は、保持部６０を回転可能に支持可能なものであれば特に限定されず、公知の連結機構を用いてもよい。本例では、連結部６２は、ボールジョイント６４を含んでいる。ボールジョイント６４は、球体に丸棒を一体化したボールスタッド６４ｃと、ボールスタッド６４ｃに球面接触するソケット６４ｄと、を含む。ボールスタッド６４ｃは、第１支持部材３０の連結部３２とは異なる他端の端部３０ｃに固定される。ボールスタッド６４ｃは、第１支持部材３０の延伸方向に直交する方向に取り付けられる。ソケット６４ｄは、保持部６０の中央部に固定される。保持部６０は、ボールスタッド６４ｃの球体を中心にソケット６４ｄと一体的に回転可能に支持される。なお、ボールジョイント６４は、保持部６０と携帯機器１２との自重だけでは回転しない程度の回転抵抗を備えてもよい。
【００２９】
（保持部）
次に、図１１〜図１５を参照して保持部６０について説明する。ここでは、後述するカバー７０ｃの表面を水平面（Ｘ−Ｙ平面）と平行になるように配置した状態を参照する。図１１は、充電ユニット１０の保持部６０の平面図である。図１２は、図１１のＥ−Ｅ線断面図である。図１３は、図１１のＦ−Ｆ線断面図である。図１４は、図１１の保持部６０をＸ−Ｙ平面で切断した断面図である。図１５は、充電ユニット１０の保持部６０の分解斜視図である。
【００３０】
保持部６０は、充電台部７０と、保持機構８０と、を主に含む。充電台部７０は、携帯機器１２の受電コイル１２ｃに電力を送る送電コイル１４を備え、充電される携帯機器１２が載置される載置台として機能する。保持機構８０は、携帯機器１２を充電台部７０の所定の位置に誘導してその位置に保持する機構として機能する。
【００３１】
（充電台部）
充電台部７０は、ケース７０ｂと、カバー７０ｃと、シャーシ７０ｇと、検知基板７０ｅと、送電コイル１４と、フェライトシート７０ｈと、アルミシート７０ｊと、一対の表面シート７０ｍと、を主に含む。ケース７０ｂは、平面視で略矩形の板状の部材で、充電台部７０と保持機構８０のベースとして機能する。ケース７０ｂの下面にボールジョイント６４のソケット６４ｄが固定される。ケース７０ｂおよびボールジョイント６４には、送電コイル１４からの配線ワイヤが通る通路７０ｐが設けられている。検知基板７０ｅからの配線ワイヤは通路７０ｐを通じて配線されてもよい。
【００３２】
カバー７０ｃは、下面が開口してケース７０ｂの上面を覆う上下に薄い箱状の部材である。カバー７０ｃの上面は、携帯機器１２が載置される載置面７０ｄとなっている。カバー７０ｃがケース７０ｂに取り付けられた状態で、これらの間にはシャーシ７０ｇ、検知基板７０ｅ、送電コイル１４、フェライトシート７０ｈおよびアルミシート７０ｊが収容される。カバー７０ｃは、平面視で略矩形の輪郭を有し、対向する長辺の中央領域に一対の凹部７０ｋが設けられている。
【００３３】
シャーシ７０ｇは、上面が開口した上下に薄い箱状の部材である。シャーシ７０ｇは、平面視で略矩形状の輪郭を有する。検知基板７０ｅは、平面視で略矩形状の上下に薄い板状の部材で、シャーシ７０ｇの上面の開口を覆うように配置される。検知基板７０ｅがシャーシ７０ｇに取り付けられた状態で、これらの間には、上から順に送電コイル１４、フェライトシート７０ｈおよびアルミシート７０ｊが配置される。検知基板７０ｅは、充電台部７０上に置かれた携帯機器１２の受電コイル１２ｃのＸ−Ｙ平面の位置を検知する。なお、受電コイル１２ｃの位置検知は、送電コイル１４と受電コイル１２ｃとのコイル間通信により行ってもよい。
【００３４】
送電コイル１４は、上下に薄い平面視で略円環状のコイルである。フェライトシート７０ｈは、平面視で略円形状であり、上下に薄いソフトフェライト素材からなる部材である。フェライトシート７０ｈの外縁は、送電コイル１４の外縁より外側に僅かに張り出している。フェライトシート７０ｈは、送電コイル１４によって発生させた磁束の磁路を形成する。アルミシート７０ｊは、平面視で略円形状であり、上下に薄いアルミニウム素材からなる部材である。アルミシート７０ｊの外縁は、フェライトシート７０ｈの外縁より外側に張り出している。アルミシート７０ｊは、送電コイル１４の磁束の外部への漏洩を低減するシールド板として機能する。
【００３５】
一対の表面シート７０ｍは、充電台部７０と携帯機器１２との間の摩擦力を高め、携帯機器１２の落下や移動を抑制する部材である。一対の表面シート７０ｍはＸ軸方向に離隔されて配置される。各表面シート７０ｍは平面視で略矩形状であり、上下に薄いシート状の部材である。各表面シート７０ｍはエラストマなど可撓性や弾性を有する素材から形成されてもよい。各表面シート７０ｍの表面には、凹凸や溝が設けられてもよい。各表面シート７０ｍは、ケース７０ｂの上面に接着により固定されてもよい。各表面シート７０ｍの一部は、ケース７０ｂの上面に設けられた凹部７０ｎに収容されていてもよい。
【００３６】
（保持機構）
保持機構８０は、一対の挟持部８２と、一対の案内機構８４と、付勢部８６と、ラチェット機構８８と、を含む。一対の挟持部８２は、携帯機器１２の側面部１２ｆ、１２ｇを挟持するチャッキングアームとして機能する。一対の挟持部８２は、ケース７０ｂの上側にＹ軸方向に離間して配置される。一対の挟持部８２は、ケース７０ｂの側部からＹ軸方向両側に張出すように配置される。一対の挟持部８２は、一対の案内機構８４によってＹ軸方向に可動に支持される。一対の挟持部８２は、付勢部８６によってＹ軸方向に拡幅する方向に付勢される。一対の挟持部８２は、ラチェット機構８８によって所定方向の移動が規制される。
【００３７】
（挟持部）
各挟持部８２は、張出部８２ｇと、アーム部８２ｈと、滑り止め部８２ｊと、を含む。張出部８２ｇは、ケース７０ｂよりＸ軸方向外向きに張出す部分である。張出部８２ｇのＸ軸方向外側の端部はアーム部８２ｈに接続される。張出部８２ｇのＸ軸方向内側の端部には後述するラック８４ｆが接続される。アーム部８２ｈは、張出部８２ｇのＸ軸方向外側の端部からＺ軸方向で上側に延出する部分である。したがって、張出部８２ｇおよびアーム部８２ｈは、側面視で略Ｌ字状に屈曲している。アーム部８２ｈは、先端側が根元よりＹ軸方向内側に位置するように傾斜してもよい。張出部８２ｇは、ケース７０ｂに形成されたＹ軸方向の溝中を移動可能なラックピン８２ｋによって、ケース７０ｂ上をスライド可能に設けられる。
【００３８】
滑り止め部８２ｊは、携帯機器１２の側面部１２ｆ、１２ｇを押え、携帯機器１２の移動を制限する滑り止めとして機能する。滑り止め部８２ｊは、アーム部８２ｈのＹ軸方向内側に固定される。滑り止め部８２ｊは、エラストマなど弾性を有する素材で形成される。滑り止め部８２ｊの携帯機器１２の側面部１２ｆ、１２ｇに接触する面には、凹凸や溝が設けられてもよい。これにより、滑り止め部８２ｊと携帯機器１２のホールド性を向上させることができる。
【００３９】
（案内機構）
一対の案内機構８４は、一対の挟持部８２のＹ軸方向への移動を案内する機構として機能する。一対の案内機構８４は、ケース７０ｂ上にＸ軸方向に離間して配置される。一対の案内機構８４は、一方の挟持部８２が外向きまたは内向きに移動したとき、他方の挟持部８２を外向きまたは内向きに同じ距離だけ移動させる。つまり、一対の案内機構８４は、携帯機器１２を充電台部７０のＹ軸方向の略中央に寄せるように両方の挟持部８２を同期して移動させる。言い換えると、一対の挟持部８２は、一対の案内機構８４と協働して携帯機器１２をセンタリングする。
【００４０】
各案内機構８４の構成は特に限定されない。この例では、各案内機構８４は、ピニオン８４ｅと、一対のラック８４ｆと、を含んでいる。一対のラック８４ｆそれぞれは、ラック歯８４ｃが設けられた棒状の部材である。一対のラック８４ｆは、ピニオン８４ｅを挟んでＸ軸方向に離間して設けられる。一対のラック８４ｆは、張出部８２ｇのＸ軸方向内側の端部からＹ軸方向に延伸する。一対のラック８４ｆは、一方がＹ軸正方向に延伸しており、他方はＹ軸負方向に延伸している。一対のラック８４ｆは張出部８２ｇと一体的に移動する。ピニオン８４ｅは、ケース７０ｂ上にＺ軸と平行な回転軸を中心に回転可能に設けられる。この例では、各ピニオン８４ｅは、一対のスクリュウ８４ｋによってケース７０ｂに固定されている。一対のラック８４ｆそれぞれのラック歯８４ｃは、ピニオン８４ｅの歯と噛合うように配置されている。一対のラック８４ｆの一方がＹ軸方向に移動すると、一対のラック８４ｆの他方は反対向きに移動する。本例の一対のラック８４ｆそれぞれは、各張出部８２ｇおよび各アーム部８２ｈと樹脂材料で一体に形成されている。
【００４１】
付勢部８６は、一対の挟持部８２の間隔をＹ軸方向に拡げる方向に付勢する機構である。携帯機器１２を着脱する際に、一対の挟持部８２の間隔をＹ軸方向に拡げることにより、携帯機器１２の着脱が容易になる。付勢部８６は、後述するラチェット機構８８が解除状態のとき、一対の挟持部８２を拡げうる程度の付勢力を一対の挟持部８２に付与する。付勢部８６の構成は特に限定されない。この例では、付勢部８６は複数（例えば４個）のコイルバネ８６ｓを含んでいる。
【００４２】
各コイルバネ８６ｓは、ケース７０ｂに設けられた溝に収容される。各コイルバネ８６ｓは、Ｙ軸方向に延伸し、その延伸方向に伸張力を生じる。各コイルバネ８６ｓの内端はケース７０ｂに係止される。各コイルバネ８６ｓの外端は張出部８２ｇに当接して張出部８２ｇに外向きの力を付与する。複数のコイルバネ８６ｓのうち、２つはＸ軸方向に離間して配置され一方の張出部８２ｇを付勢し、別の２つはＸ軸方向に離間して配置され他方の張出部８２ｇを付勢する。
【００４３】
ラチェット機構８８は、一対の挟持部８２の移動を規制する機構である。ラチェット機構８８は、一対の挟持部８２の移動を停止させる規制状態と、一対の挟持部８２の移動が自由な解除状態とを有する。規制状態では、一対の挟持部８２が閉方向への移動は可能であり、一対の挟持部８２の開方向への移動が規制される。ラチェット機構８８の構成は特に限定されず、公知のラチェット機構を用いることができる。この例では、ラチェット機構８８は、ラチェット歯８８ｂと、アーム部材８８ｃと、歯止ノッチ８８ｄと、ノッチ付勢部８８ｅと、固定ピン８８ｇと、解除部８８ｈと、を含む。
【００４４】
ラチェット歯８８ｂは、二対のラック８４ｆのうちの１つ（以下、ラック８４ｆ（Ｂ）と表記する）に設けられる直線状のラチェット歯である。ラチェット歯８８ｂは、ラック８４ｆ（Ｂ）のラック歯８４ｃと背中合わせの位置に設けられる。この例では、ラチェット歯８８ｂは、ラック８４ｆ（Ｂ）のＸ軸方向外側の縁に外向きに形成されている。
【００４５】
アーム部材８８ｃは、略Ｙ軸方向に伸びる帯状の部材である。この例では、アーム部材８８ｃは屈曲部を備えている。固定ピン８８ｇは、アーム部材８８ｃの延伸方向の中央近傍に設けられた孔を貫通してケース７０ｂに固定される。アーム部材８８ｃは、固定ピン８８ｇを中心に回動可能に支持される。歯止ノッチ８８ｄは、ラチェット歯８８ｂと噛合うようにアーム部材８８ｃの一方の可動端に設けられる。ノッチ付勢部８８ｅは、歯止ノッチ８８ｄをラチェット歯８８ｂに向けて押付けるようにアーム部材８８ｃを付勢する。この例では、ノッチ付勢部８８ｅは、一端がケース７０ｂに係止され、他端がアーム部材８８ｃに接するコイルバネである。
【００４６】
解除部８８ｈは、ユーザの操作によりラチェット機構８８を解除するための操作部である。この例では、解除部８８ｈは、ケース７０ｂ上をＸ軸方向にスライド可能に設けられるボタン状の部材である。解除部８８ｈの一端が押下されると、解除部８８ｈの他端がアーム部材８８ｃを押してアーム部材８８ｃを回動させる。解除部８８ｈの操作によりアーム部材８８ｃが回動すると、歯止ノッチ８８ｄがラチェット歯８８ｂから離れ、ラチェット機構８８は解除状態になる。解除部８８ｈが押されている間は、ラチェット機構８８は解除状態を継続する。ユーザが解除部８８ｈを離すと、ノッチ付勢部８８ｅは歯止ノッチ８８ｄをラチェット歯８８ｂに向けて押し付け規制状態に復帰させる。
【００４７】
充電する際に、携帯機器１２の受電コイル１２ｃの中心位置が送電コイル１４の中心位置に対してずれていると、充電効率が悪くなることがある。携帯機器１２は、一対の挟持部８２によってＹ軸方向にセンタリングされるが、Ｘ軸方向の位置は規制されていない。携帯機器１２を充電に適する（充電効率が高い）位置に設置するためには、コイルの位置ずれの程度をユーザが知りうることが望ましい。そこで、充電ユニット１０は、携帯機器１２の位置ずれを検知し、さらに、報知する報知手段を備える。
【００４８】
この例では、充電ユニット１０は、保持部６０上において受電コイル１２ｃの位置を検知する検知部１６と、検知部１６の検知結果に応じて送電コイル１４に対する受電コイル１２ｃの位置ずれを報知する報知部１８と、を備えている。検知部１６の構成は、受電コイル１２ｃの位置を検知可能なものであれば特に限定されない。この例では、検知部１６は、受電コイル１２ｃの位置に応じた信号を生じうる配線パターン（不図示）を備える検知基板７０ｅを含んでいる。検知部１６は、受電コイル１２ｃの位置を所定時間毎に検知してもよい。また、報知部１８は、送電コイル１４に対する受電コイル１２ｃの位置ずれを、受電コイル１２ｃの充電効率に基づいて報知してもよい。この場合、検知部１６は、充電効率が悪くなるほど位置ずれが大きいと判断する。充電効率は、送電コイル１４が受電コイル１２ｃへ送電した電力に対する受電コイル１２ｃが受電した電力の割合から算出される。すなわち、送電コイル１４から送電された電力をすべて受電コイル１２ｃが受電できた場合の充電効率は１００％となる。送電する電力と受電した電力の情報は、送電コイル１４と受電コイル１２ｃとのコイル間通信により伝えられる構成をとってもよい。
【００４９】
報知部１８は、位置ずれの程度を報知可能なものであればよく、この例では、報知部１８は位置ずれの程度に応じて異なった色の光を発する発光部１８ｅを備えている（図３も参照）。例えば、発光部１８ｅは、受電コイル１２ｃの位置が充電に適している場合には緑色の光を発し、受電コイル１２ｃの位置が効率は低いが充電は可能である場合にはオレンジ色の光を発し、受電コイル１２ｃの位置が充電に不適な場合には赤色の光を発するように構成されてもよい。この場合の一例として、充電効率が８５％以上の場合には、発光部１８ｅは緑色の光を発し、充電効率が６０％以上で８５％未満の場合には、発光部１８ｅはオレンジ色の光を発し、充電効率が６０％未満の場合には、発光部１８ｅは赤色の光を発するように構成されてもよい。また、別の一例として、発光部１８ｅは、充電をするために最低限必要な充電効率が得られる場合に光を発するように構成されてもよい。また、さらり別の一例として、充電効率が８５％以上の場合には、発光部１８ｅは緑色の光を発し、充電効率が７５％以上で８５％未満の場合には、発光部１８ｅはオレンジ色の光を発し、充電効率が６０％以上で７５％未満の場合には、発光部１８ｅは赤色の光を発し、充電効率が６０％未満の場合には、発光部１８ｅは点灯しないように構成されてもよい。
【００５０】
例えば、位置ずれを、充電に適した第１範囲と、第１範囲を越える第２範囲と、第２範囲を越える第３範囲とに区分してもよい。この場合、発光部１８ｅは、第１範囲の場合に緑色、第２範囲の場合に橙色、第３範囲の場合に赤色の光を発するように構成されてもよい。報知部１８は、公知のＣＰＵなどを用いて実現することができる。
【００５１】
このように構成された充電ユニット１０において、携帯機器１２を適正な位置に配置する過程の一例を説明する。図１４、１５より、解除部８８ｈを押し込んでラチェット機構８８を解除し、付勢部８６の付勢力によって一対の挟持部８２を拡げる。ラチェット機構８８の作用により、一対の挟持部８２は拡げられた状態を維持する。この状態で、ユーザは携帯機器１２を保持部６０上でスライドさせる。発光部１８ｅの光が赤色から橙色に変化したら、ユーザはスライド速度を低下させる。発光部１８ｅの光が緑色に変化したら、ユーザはスライドを停止させる。この状態で、ユーザは一対の挟持部８２を手力で閉じて携帯機器１２を挟持させる。ラチェット機構８８の作用により、一対の挟持部８２は携帯機器１２を挟持した状態を維持する。滑り止め部８２ｊの弾性力により携帯機器１２はその位置で保持される。
【００５２】
一対の挟持部８２が携帯機器１２を水平方向（横方向）（例えば図１６）から挟持する状態では、重力の作用により、携帯機器１２の位置が上下方向（縦方向）に変化しやすい。この状態では、車両の走行振動などにより携帯機器１２が充電に適さない位置に変化することがある。このため、携帯機器１２を水平方向から挟持する状態では、上下方向（縦方向）から挟持する状態より検知部１６の検知感度を高めることが望ましい。そこで、充電ユニット１０は、一対の挟持部８２が携帯機器１２を水平方向から挟持する状態では、一対の挟持部８２が携帯機器１２を上下方向から挟持する状態よりも、受電コイル１２ｃの位置を検知する頻度を高くするように構成されている。
【００５３】
図２２より、充電制御部２０ｂは、通信部２０ｄを介して携帯機器１２のジャイロ１２ｐから携帯機器１２の姿勢を取得する。充電制御部２０ｂは、携帯機器１２が縦長姿勢（例えば図１６）である場合に、一対の挟持部８２は携帯機器１２を水平方向から挟持していると判断することができる。充電制御部２０ｂは、携帯機器１２が横長姿勢（例えば図４）である場合に、一対の挟持部８２は携帯機器１２を上下方向から挟持していると判断することができる。充電制御部２０ｂは、携帯機器１２が縦長姿勢である場合に、受電コイル１２ｃの位置を検知する頻度を所定の第１頻度にする。充電制御部２０ｂは、携帯機器１２が横長姿勢である場合に、受電コイル１２ｃの位置を検知する頻度を所定の第２頻度にする。第１頻度は第２頻度より高く設定される。例えば、第１頻度は１０秒毎に１回に、第２頻度は２分毎に１回に設定されてもよい。また、一例として、携帯機器１２が縦長姿勢である場合に、充電効率が下がったと検知した場合には、発光部１８ｅを点滅させるようにしてもよい。これにより、横長姿勢に比べて携帯機器１２が一対の挟持部８２の間から抜け落ちる可能性が高い縦長姿勢の際に位置ずれが起きたことを特に報知することができ、ユーザに対して、より注意喚起することができる。
【００５４】
次に、図１６〜図２１を参照して、充電ユニット１０の可動部分の状態変化について説明する。図１６は、充電ユニット１０に携帯機器１２を縦長に装着した状態を示す正面図である。図１７は、図１６のＤ−Ｄ線断面図である。図１６は、矢印Ｒで示すように、正面から視て、図４の状態から保持部６０と携帯機器１２とを反時計回りに回転させた状態を示している。この状態では、携帯機器１２は縦長の姿勢で保持部６０に水平方向（横方向）から挟持されている。すなわち、図１６に示す状態の保持部６０は、図４に示す状態の保持部６０を基準に９０°回転している。保持部６０の回転範囲は、例えば、１８０°以内とすることが望ましい。本例では、保持部６０の回転範囲は、図４に示す状態の保持部６０を基準に±９０°の範囲に設定されている。この構成により、図４において携帯機器１２を左右反対に装着した場合においても携帯機器１２を縦長・横長の状態で使用することができ、後述する送電コイルから伸びる配線ワイヤに加わる応力を許容範囲内に抑えることができる。
【００５５】
保持部６０がボールジョイント６４を介して支持されているので、携帯機器１２を横長または縦長に支持した状態で、保持部６０をＸ軸方向およびＺ軸方向に自在に傾けることができる。図１８は、充電ユニット１０の保持部６０の第１状態を示す正面図である。図１８に示す状態の保持部６０は、図１６に示す状態の保持部６０を基準に、矢印Ｔで示すように、右向きに傾いている。図１９は、充電ユニット１０の保持部６０の第２状態を示す正面図である。図１９に示す状態の保持部６０は、図１６に示す状態の保持部６０を基準に、矢印Ｔで示すように、左向きに傾いている。ボールジョイント６４を介して保持部６０を支持することにより、保持部６０を傾けて携帯機器１２の画面をユーザに向けることができる。
【００５６】
図２０は、充電ユニット１０の保持部６０の第３状態を示す正面図である。図２０に示す状態の保持部６０は、図４に示す状態の保持部６０を基準に、矢印Ｔで示すように、右向きに傾いている。図２１は、充電ユニット１０の保持部６０の第４状態を示す正面図である。図２１に示す状態の保持部６０は、図４に示す状態の保持部６０を基準に、矢印Ｔで示すように、左向きに傾いている。
【００５７】
次に、充電装置１００の充電システムについて説明する。図２２は、充電装置１００を概略的に示すブロック図である。充電装置１００は、電源ユニット２０から供給される電力を充電ユニット１０から送電することにより携帯機器１２の電池１２ｈを非接触充電するシステムである。非接触充電はワイヤレス充電と称されることがある。非接触充電の方式は特に限定されないが、ここでは非接触充電がＱｉ（登録商標）規格に基づく場合について説明する。
【００５８】
（電源ユニット）
電源ユニット２０は、充電ユニット１０に充電用の電力を供給するとともに、充電ユニット１０を制御するユニットである。電源ユニット２０は、少なくとも充電制御部２０ｂと、コイル駆動回路２０ｃと、通信部２０ｄと、を含む。充電制御部２０ｂは、所定のプログラムに基づいて、種々の演算を行い充電ユニット１０の各部を制御する。特に、充電制御部２０ｂは、充電ユニット１０の充電の開始と終了を制御する。充電制御部２０ｂは、公知のＣＰＵ（Central Processing Unit）などを用いて実現することができる。コイル駆動回路２０ｃは、充電制御部２０ｂの制御に基づいて、充電ユニット１０の送電コイル１４に電力を供給する。通信部２０ｄは、送電コイル１４と携帯機器１２の受電コイル１２ｃとを用いてコイル間通信を行い、携帯機器１２から所定の情報を取得する。例えば、通信部２０ｄは、電池１２ｈの充電率を携帯機器１２から取得してもよい。
【００５９】
充電ユニット１０は、携帯機器１２を保持するとともに、当該携帯機器１２に電力を供給するユニットである。図２２の例では、充電ユニット１０は、送電コイル１４と、検知部１６と、報知部１８と、を主に含む。送電コイル１４は、コイル駆動回路２０ｃからの電力に基づき、携帯機器１２の受電コイル１２ｃに電力を伝送する。検知部１６は、充電ユニット１０の保持部上において携帯機器１２の受電コイル１２ｃの位置を検知する。
【００６０】
報知部１８は、検知部１６の検知結果に応じた情報を報知情報として報知する。一例として、報知情報は、受電コイル１２ｃの中心と送電コイル１４の中心との位置がずれた量あってもよい。別の一例として、報知情報は、予め設定された基準位置に対する受電コイル１２ｃの位置偏位であってもよい。この例では、報知部１８は、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）などの発光素子を用いて受電コイル１２ｃと送電コイル１４との間の距離を報知する。特に、報知部１８は、発光素子の発する光の色により、受電コイル１２ｃと送電コイル１４の距離を表示している。送電コイル１４は、コイル駆動回路２０ｃから供給される電力により磁束を発生させる。送電コイル１４は、リード線を円環状に複数回巻きつけることによって形成されてもよい。
【００６１】
携帯機器１２は、受電コイル１２ｃを備え、非接触充電可能なものであれば特に限定されない。一例として、携帯機器１２は、スマートフォン、携帯型ゲーム機、携帯型テレビジョン、携帯型音楽プレーヤ、携帯型無線機器などであってもよい。ここでは、携帯機器１２がスマートフォンである場合について説明する。図２２に示すように、携帯機器１２は、受電コイル１２ｃと、電池１２ｈ、端末制御部１２ｊ、通信部１２ｋ、表示部１２ｍ、操作部１２ｎ、ジャイロ１２ｐと、を含んでもよい。
【００６２】
受電コイル１２ｃは、リード線を円環状に複数回巻きつけることによって形成されてもよい。受電コイル１２ｃは、充電ユニット１０の送電コイル１４から発生した磁束に応じて誘起電力を発生する。受電コイル１２ｃは、この誘起電力に基づいて電池１２ｈに電力を供給する。電池１２ｈは、リチウムイオン電池などの繰り返し充電可能な二次電池であってもよい。電池１２ｈは、受電コイル１２ｃで受電した電力に基づき充電される。電池１２ｈは、充電された電力を携帯機器１２の各部に供給する。端末制御部１２ｊは、アプリケーションなど所定のプログラムに基づいて各種演算を行い、携帯機器１２の各部を制御する。
【００６３】
通信部１２ｋは、電源ユニット２０の通信部２０ｄとパケット通信を行う。通信部１２ｋは、受電コイル１２ｃと充電ユニット１０の送電コイル１４とを用いたコイル間通信を用いて所定の情報を電源ユニット２０に送信する。このパケットには、電池プロダクトナンバー及び電池ＩＤが含まれてもよい。
【００６４】
表示部１２ｍは、液晶表示デバイスなどを用いて各種映像やテキストを表示する。操作部１２ｎはユーザの操作指示を受け付けるマン・マシンインターフェースである。操作部１２ｎは、表示部１２ｍに表示されたアイコンなど所定の画像領域を選択可能なタッチパネルや物理的なキースイッチを含んでもよい。ジャイロ１２ｐは、角速度センサなど、携帯機器１２の回転や方向の変化など姿勢を検知するジャイロセンサであってもよい。
【００６５】
次に、このように構成された実施の形態に係る充電装置１００の作用・効果を説明する。
【００６６】
実施の形態に係る充電装置１００は、電力を受電する受電コイル１２ｃを備えた携帯機器１２を充電する非接触充電装置であって、携帯機器１２を保持し受電コイル１２ｃに電力を送電する送電コイル１４を有する保持部６０と、第２支持部材４０と、第２支持部材４０を回動可能に支持すると共に、保持部６０、第１支持部材３０および第２支持部材４０を収容可能な収容部５０と、を備え、収容部５０は、座席８の背面８ｂに設置可能に構成される。この構成によれば、第１支持部材３０と、第２支持部材４０と、を介して保持部６０が支持されているので、収容部５０から引き出された保持部６０により携帯機器１２を充電しながら使用することができる。これにより、ユーザは携帯機器のバッテリの充電量が減少することなどを気にすることなく、長時間携帯機器を使用することができる。
【００６７】
実施の形態に係る充電装置１００では、保持部６０は、第１支持部材３０に対して回転可能に支持されている。この構成によれば、保持部６０が回転しない場合に比べて、保持部６０の回転位置をユーザが所望する状態に近づけることができ、長時間使用時におけるユーザの疲労を軽減することができる。また、携帯機器を縦置きおよび横置きに配置できるため、例えば動画視聴の際には横置きにし、インターネット利用時には縦置きにするなど、携帯機器の用途ごとに適した置き方をユーザの好みによって選ぶことができる。
【００６８】
実施の形態に係る充電装置１００では、保持部６０は、ボールジョイント６４を介して第１支持部材３０に連結されている。この構成によれば、ボールジョイント６４を介して保持部６０が支持されるので、保持部６０の回転範囲やチルト角度の可動範囲を大きくすることができる。そのため、保持部６０の回転位置やチルト角度をユーザが所望する位置に近づけることができ、長時間使用時におけるユーザの視聴や操作がしやすくなり、ユーザーの疲労を軽減することができる快適な車内空間が提供できる。
【００６９】
実施の形態に係る充電装置１００では、保持部６０上において受電コイル１２ｃの位置を検知する検知部１６と、検知部１６の検知結果に応じた情報を報知する報知部１８と、を備えている。この構成によれば、ユーザは、報知部１８により報知された情報に基づいて、携帯機器１２を適切な位置に容易に配置することができる。携帯機器１２を適切な位置に配置可能であるので、携帯機器１２を効率よく充電することができる。充電効率を高めることができるので、長時間使用しながらも充電することができるため、電池切れを起こす可能性を低くすることができる。このことにより、ユーザに安心感を与えることができる。
【００７０】
実施の形態に係る充電装置１００では、保持部６０は、携帯機器１２を挟持する一対の挟持部８２を有し、本充電装置１００は、一対の挟持部８２が携帯機器１２を水平方向から挟持する場合には、一対の挟持部８２が携帯機器１２を上下方向から挟持する場合よりも、受電コイル１２ｃの位置を検知する頻度を高くしている。この構成によれば、位置変化が起こりやすい水平方向から挟持する場合に、携帯機器１２の位置変化を早期に報知して位置修正を促すことができる。また、携帯機器１２が位置変化し、充電効率が低下していることを早期に報知することができる。また、携帯機器１２が一対の挟持部８２からズレが大きくなることを防ぐことができる。
【００７１】
以上、本発明の実施の形態をもとに説明した。これらの実施形態は例示であり、いろいろな変形および変更が本発明の特許請求の範囲内で可能なこと、またそうした変形例および変更も本発明の特許請求の範囲にあることは当業者に理解されるところである。従って、本明細書での記述および図面は限定的ではなく例証的に扱われるべきものである。
【００７２】
次に、実施の形態の変形例について説明する。変形例の図面および説明では、実施の形態と同一または同等の構成要素、部材には、同一の符号を付する。実施の形態と重複する説明を適宜省略し、実施の形態と相違する構成について重点的に説明する。
【００７３】
（第１変形例）
実施の形態の説明では、１つの電源ユニット２０に１つの充電ユニット１０を組み合わせた例について説明したが、本発明はこれに限定されない。１つの電源ユニット２０に複数の充電ユニット１０を組み合わせてもよい。図２３は、第１変形例に係る充電装置２００を搭載した車両６の内部を示す斜視図である。図２４は、充電装置２００を概略的に示すブロック図である。第１変形例に係る充電装置２００は、１つの電源ユニット２０と、それぞれ携帯機器１２を非接触で充電可能な２つの充電ユニット１０と、を備える。図２３の例では、車両６の２つの前側の座席８それぞれの背面８ｂに、充電ユニット１０が設けられている。座席８の下部等には１つの電源ユニット２０が設けられている。電源ユニット２０および充電ユニット１０は、実施の形態の電源ユニット２０および充電ユニット１０と同じである。したがって、実施の形態の電源ユニット２０および充電ユニット１０の説明は、第１変形例の電源ユニット２０および充電ユニット１０に適用することができる。
【００７４】
第１変形例に係る充電装置２００は、実施の形態の充電装置１００と同様の作用・効果を奏する。加えて、第１変形例に係る充電装置２００では、１つの電源ユニット２０が複数の充電ユニット１０に充電用の電力を供給し、複数の充電ユニット１０を制御することができる。１つの車両内で、複数のユーザそれぞれが別々の携帯機器１２を同時に充電しながら使用することができる。各充電ユニットに別々の電源ユニットを組み合わせる場合と比べて、電源ユニットの数を減らし、その分設置スペースおよび製造コストを減らすことができる。
【００７５】
（第２変形例）
実施の形態の説明では、充電装置１００がコイル間通信を用いて携帯機器１２から所定の情報を取得する例について説明したが、本発明はこれに限定されない。充電装置１００は、他の種類の通信手段も用いて携帯機器１２と情報交換をするように構成されてもよい。充電装置１００は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＷｉ-Ｆｉ（登録商標）などの無線通信を用いて携帯機器１２と情報交換をするように構成されてもよい。例えば、充電装置１００は、検知部１６が検知した受電コイル１２ｃの位置情報を携帯機器１２に表示させるように構成されてもよい。例えば、充電装置１００の充電動作は、携帯機器１２の操作に基づいて制御されてもよい。この変形例は、実施の形態と同様の作用・効果を奏する。
【００７６】
（第３変形例）
実施の形態の説明では、報知部１８は位置ずれの程度に応じて異なった色の光を発する発光部１８ｅを備える例について説明したが、本発明はこれに限定されない。報知部は、音、光、振動など人が知覚可能なものを用いて受電コイル１２ｃの位置情報を報知するように構成されてもよい。この変形例は、実施の形態と同様の作用・効果を奏する。
【００７７】
（第４変形例）
実施の形態の説明では、一対の挟持部８２をユーザの手力で閉じて携帯機器１２を挟持する例について説明したが、本発明はこれに限定されない。一対の挟持部は、モータやスプリングなどを用いた動力装置により閉動作するように構成されてもよい。この変形例は、実施の形態と同様の作用・効果を奏する。
【００７８】
（第５変形例）
実施の形態の説明では、充電装置１００が、通信部２０ｄを介して携帯機器１２のジャイロ１２ｐから携帯機器１２の姿勢を取得する例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、保持部６０の姿勢を検知する姿勢検知部を備え、充電装置１００は、姿勢検知部の検知結果に基づき、受電コイル１２ｃの位置を検知する頻度を切り替えてもよい。この姿勢検知部は、各種のセンサやスイッチなど公知の検知要素を含んで構成することができる。この変形例は、実施の形態と同様の作用・効果を奏する。
【００７９】
（第６変形例）
実施の形態の説明では、第１支持部材３０および第２支持部材４０が、板状の部材である例について説明したが、本発明はこれに限定されない。これらの支持部材は、棒状部材や骨格状部材など、任意の形状の部材から構成されてもよい。実施の形態の説明では、扉部４２を有する例について説明したが、扉部を有しない構成であってもよい。この変形例は、実施の形態と同様の作用・効果を奏する。
【００８０】
（第７変形例）
実施の形態の説明では、充電台部７０がＸ軸方向に略平坦に形成された例について説明したが、本発明はこれに限定されない。充電台部７０には、携帯機器１２の落下を防止するための突出部が設けられてもよい。一例として、この突出部は充電台部７０のＸ軸方向の端部に設けられてもよい。この変形例は、実施の形態と同様の作用・効果を奏する。
【００８１】
上述した実施形態と変形例の任意の組み合わせもまた本発明の実施形態として有用である。組み合わせによって生じる新たな実施形態は、組み合わされる各実施形態および変形例それぞれの効果をあわせもつ。
【符号の説明】
【００８２】
６・・車両、  ８・・座席、  １０・・充電ユニット、  １２・・携帯機器、  １２ｃ・・受電コイル、  １４・・送電コイル、  １６・・検知部、  １８・・報知部、  ２０・・電源ユニット、  ３０・・第１支持部材、  ４０・・第２支持部材、  ５０・・収容部、  ６０・・保持部、  ６４・・ボールジョイント、  ７０・・充電台部、  ８０・・保持機構、  ８２・・挟持部、  ８６・・付勢部、  ８８・・ラチェット機構、  １００、２００・・充電装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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