(57)【要約】【課題】紫外線照射や赤外線照射による殺菌対象物の耐久性の低下を抑えつつ、比較的に簡単な取扱いで、優れた殺菌効果が発揮される新規な構造の殺菌装置を提供する。【解決手段】殺菌対象物１６に赤外線を照射する赤外線照射手段３０と、殺菌対象物１６に紫外線を照射する紫外線照射手段３６と、オゾンを発生させて脱臭するオゾン発生手段３８と、赤外線照射手段３０や紫外線照射手段３６、オゾン発生手段３８を殺菌対象物１６に沿って移動させる移動手段２０とを備えた殺菌装置１０において、オゾン発生手段３８が、異臭を抑えるために発生させるオゾンの一部を移動手段２０に向かって吐出させることによって、移動手段２０に殺菌処理を施す。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
殺菌対象物に赤外線を照射して該殺菌対象物に殺菌処理を施す赤外線照射手段と、
前記殺菌対象物に紫外線を照射して該殺菌対象物に殺菌処理を施す紫外線照射手段と、
オゾンを発生させて、前記赤外線照射手段と前記紫外線照射手段との少なくとも一方の前記殺菌処理に伴い生じる異臭成分に対して該オゾンを晒すことにより異臭を抑えるオゾン発生手段と、
前記殺菌対象物に載置されて、前記赤外線照射手段や前記紫外線照射手段、前記オゾン発生手段を前記殺菌対象物に沿って移動させる移動手段とを備えており、
前記オゾン発生手段は、前記異臭を抑えるために発生させる前記オゾンの一部を前記移動手段に向かって吐出させることによって、該移動手段に殺菌処理を施すことを特徴とする殺菌装置。
【請求項２】
前記殺菌対象物において前記赤外線照射手段によって前記赤外線が照射された部分の照射部温度を検出する温度検出手段と、
前記照射部温度が前記殺菌対象物の耐熱性に応じて予め設定された許容温度範囲を超える場合に、前記赤外線照射手段の出力を制御する赤外線制御手段と、
を備えた請求項１に記載の殺菌装置。
【請求項３】
前記赤外線照射手段による前記赤外線の照射によって前記殺菌対象物を殺菌処理するための加熱設定温度は、該殺菌対象物の前記許容温度範囲よりも低く設定されており、
前記照射部温度が前記加熱設定温度未満の場合に、前記移動手段の移動量を制限する一方、該照射部温度が該加熱設定温度以上若しくは前記許容温度範囲以上の場合に、該移動手段の該移動量の制限を解除する移動制御手段を備えた請求項１又は２に記載の殺菌装置。
【請求項４】
前記殺菌対象物に向かって開口する第一凹所と第二凹所とが相互に独立して形成されて前記移動手段の移動方向に沿って直列的に配置され、該第一凹所と該第二凹所との何れか一方に前記赤外線照射手段が収容されていると共に、該第一凹所と該第二凹所との他方に前記紫外線照射手段が収容されており、更にこれら第一凹所と第二凹所との少なくとも一つには、前記赤外線または前記紫外線が該殺菌対象物に対して直接に照射されないものを反射して該殺菌対象物に照射する反射傘が設けられている請求項１乃至３の何れか一項に記載の殺菌装置。
【請求項５】
前記オゾン発生手段には、前記殺菌対象物において前記紫外線照射手段による前記紫外線の照射部位またはその近傍に前記オゾンを吐出する紫外線用オゾン吐出管路と、前記移動手段に該オゾンを吐出する移動用オゾン吐出管路とが設けられており、これら紫外線用オゾン吐出管路と移動用オゾン吐出管路の何れか一方が他方から分岐している請求項１乃至４の何れか一項に記載の殺菌装置。
【請求項６】
前記赤外線照射手段や前記紫外線照射手段、前記オゾン発生手段、前記移動手段が一体的に設けられた装置本体を備え、該装置本体には、使用者が手を添えて該移動手段の移動が許容される方向に該装置本体に力を加えることで該装置本体を移動させることが可能な操作手段が設けられており、更に、該赤外線照射手段や該紫外線照射手段、該オゾン発生手段、該移動手段の少なくとも一つを自動で運転および停止させる運転指令部が設けられている請求項１乃至５の何れか一項に記載の殺菌装置。
【請求項７】
前記赤外線照射手段や前記紫外線照射手段、前記オゾン発生手段、前記移動手段の少なくとも一つに電力を供給する電源コードが前記操作手段に沿わせて配設されていると共に、前記装置本体と前記操作手段が相対的に回動する回動機構を備えており、更に該操作手段が該回動機構によって該装置本体に対して回動する際に、該操作手段の回動力を該電源コードに伝えないことで該操作手段の回動に伴う該電源コードのねじれを防止するねじれ防止機構が設けられている請求項６に記載の殺菌装置。
【請求項８】
前記操作手段が前記装置本体に対して着脱可能とされ、該操作手段を該装置本体から取り外して、前記運転指令部によって前記移動手段に運転指令を与えると、該装置本体が自動で移動する自走機構を備えている請求項６に記載の殺菌装置。
【請求項９】
前記赤外線照射手段や前記紫外線照射手段、前記オゾン発生手段の少なくとも一つは、前記装置本体に対して着脱可能とされて、該装置本体から取り外された際に、独立して運転可能とされている請求項６乃至８の何れか一項に記載の殺菌装置。
【請求項１０】
前記赤外線照射手段によって照射される前記赤外線は近赤外線であると共に、前記紫外線照射手段によって照射される前記紫外線は深紫外線であって、該深紫外線の波長が２８０ｎｍ程度とされる請求項１乃至９の何れか一項に記載の殺菌装置。
【請求項１１】
殺菌対象物に紫外線を照射して該殺菌対象物に殺菌処理を施す紫外線照射手段と、
オゾンを発生させて、前記紫外線照射手段の前記殺菌処理に伴い生じる異臭成分に対して該オゾンを晒すことにより異臭を抑えるオゾン発生手段と、
前記殺菌対象物に載置されて、前記紫外線照射手段や前記オゾン発生手段を前記殺菌対象物に沿って移動させる移動手段とを備えており、
前記オゾン発生手段は、前記異臭を抑えるために発生させる前記オゾンの一部を前記移動手段に向かって吐出させることによって、該移動手段に殺菌処理を施すことを特徴とする殺菌装置。
【請求項１２】
殺菌対象物を加熱して該殺菌対象物に殺菌処理を施す加熱手段と、
前記殺菌対象物に紫外線を照射して該殺菌対象物に殺菌処理を施す紫外線照射手段と、
オゾンを発生させて、前記加熱手段と前記紫外線照射手段との少なくとも一方の前記殺菌処理に伴い生じる異臭成分に対して該オゾンを晒すことにより異臭を抑えるオゾン発生手段と、
前記殺菌対象物に載置されて、前記加熱手段や前記紫外線照射手段、前記オゾン発生手段を前記殺菌対象物に沿って移動させる移動手段とを備えており、
前記オゾン発生手段は、前記異臭を抑えるために発生させる前記オゾンの一部を前記移動手段に向かって吐出させることによって、該移動手段に殺菌処理を施すことを特徴とする殺菌装置。
【請求項１３】
前記紫外線照射手段によって前記紫外線を照射する際に、該紫外線が前記殺菌対象物に対して直接に照射されないものを反射して該殺菌対象物に照射する反射部材が設けられている請求項１１又は１２に記載の殺菌装置。
【請求項１４】
前記オゾン発生手段には、前記殺菌対象物において前記紫外線照射手段による前記紫外線の照射部位またはその近傍に前記オゾンを吐出する紫外線用オゾン吐出管路と、前記移動手段に該オゾンを吐出する移動用オゾン吐出管路とが設けられており、これら紫外線用オゾン吐出管路と移動用オゾン吐出管路の何れか一方が他方から分岐している請求項１１乃至１３の何れか一項に記載の殺菌装置。
【請求項１５】
前記紫外線照射手段によって照射される前記紫外線は深紫外線であって、該深紫外線の波長が２８０ｎｍ程度とされる請求項１１乃至１４の何れか一項に記載の殺菌装置。
【請求項１６】
殺菌対象物に赤外線を照射して該殺菌対象物に殺菌処理を施す赤外線照射手段と、
オゾンを発生させて、前記赤外線照射手段の前記殺菌処理に伴い生じる異臭成分に対して該オゾンを晒すことにより異臭を抑えるオゾン発生手段と、
前記殺菌対象物に載置されて、前記赤外線照射手段や前記オゾン発生手段を前記殺菌対象物に沿って移動させる移動手段とを備えており、
前記オゾン発生手段は、前記異臭を抑えるために発生させる前記オゾンの一部を前記移動手段に向かって吐出させることによって、該移動手段に殺菌処理を施すことを特徴とする殺菌装置。
【請求項１７】
前記赤外線照射手段によって前記赤外線を照射する際に、該赤外線が前記殺菌対象物に対して直接に照射されないものを反射して該殺菌対象物に照射する反射部材が設けられている請求項１６に記載の殺菌装置。
【請求項１８】
前記オゾン発生手段には、前記殺菌対象物において前記赤外線照射手段による前記赤外線の照射部位またはその近傍に前記オゾンを吐出する赤外線用オゾン吐出管路と、前記移動手段に該オゾンを吐出する移動用オゾン吐出管路とが設けられており、これら赤外線用オゾン吐出管路と移動用オゾン吐出管路の何れか一方が他方から分岐している請求項１６又は１７に記載の殺菌装置。
【請求項１９】
前記赤外線照射手段によって照射される前記赤外線は近赤外線である請求項１６乃至１８の何れか一項に記載の殺菌装置。
【請求項２０】
前記殺菌対象物において前記赤外線照射手段によって前記赤外線が照射された部分の照射部温度又は該殺菌対象物において前記加熱手段によって加熱された部分の加熱部温度を検出する温度検出手段と、
前記照射部温度又は前記加熱部温度が前記殺菌対象物の耐熱性に応じて予め設定された許容温度範囲を超える場合に、前記赤外線照射手段の出力又は前記加熱手段の出力を制御する出力制御手段と、
を備えた請求項１１乃至１９の何れか一項に記載の殺菌装置。
【請求項２１】
前記赤外線照射手段による前記赤外線の照射又は前記加熱手段による加熱によって前記殺菌対象物を殺菌処理するための加熱設定温度は、該殺菌対象物の前記許容温度範囲よりも低く設定されており、
前記照射部温度又は前記加熱部温度が前記加熱設定温度未満の場合に、前記移動手段の移動量を制限する一方、該照射部温度又は該加熱部温度が該加熱設定温度以上若しくは前記許容温度範囲以上の場合に、該移動手段の該移動量の制限を解除する移動制御手段を備えた請求項１１乃至２０の何れか一項に記載の殺菌装置。
【請求項２２】
前記赤外線照射手段や前記紫外線照射手段、前記加熱手段、前記オゾン発生手段のうちの少なくとも一つと、前記移動手段とが一体的に設けられた装置本体を備え、該装置本体には、使用者が手を添えて該移動手段の移動が許容される方向に該装置本体に力を加えることで該装置本体を移動させることが可能な操作手段が設けられており、更に、該赤外線照射手段や該紫外線照射手段、前記加熱手段、該オゾン発生手段、該移動手段の少なくとも一つを自動で運転および停止させる運転指令部が設けられている請求項１１乃至２１の何れか一項に記載の殺菌装置。
【請求項２３】
前記赤外線照射手段や前記紫外線照射手段、前記加熱手段、前記オゾン発生手段、前記移動手段の少なくとも一つに電力を供給する電源コードが前記操作手段に沿わせて配設されていると共に、前記装置本体と前記操作手段が相対的に回動する回動機構を備えており、更に該操作手段が該回動機構によって該装置本体に対して回動する際に、該操作手段の回動力を該電源コードに伝えないことで該操作手段の回動に伴う該電源コードのねじれを防止するねじれ防止機構が設けられている請求項２２に記載の殺菌装置。
【請求項２４】
前記操作手段が前記装置本体に対して着脱可能とされ、該操作手段を該装置本体から取り外して、前記運転指令部によって前記移動手段に運転指令を与えると、該装置本体が自動で移動する自走機構を備えている請求項２２に記載の殺菌装置。
【請求項２５】
前記赤外線照射手段や前記紫外線照射手段、前記加熱手段、前記オゾン発生手段の少なくとも一つは、前記装置本体に対して着脱可能とされて、該装置本体から取り外された際に、独立して運転可能とされている請求項２２乃至２４の何れか一項に記載の殺菌装置。
【請求項２６】
前記赤外線照射手段や前記紫外線照射手段、前記加熱手段、前記オゾン発生手段、前記移動手段のうちの少なくとも一つの要求される出力に応じて、一定の周期のもとで該出力のパルス幅を変えることによって該出力を制御するＰＷＭ制御手段を備える請求項１乃至２５の何れか一項に記載の殺菌装置。
【請求項２７】
前記赤外線照射手段や前記紫外線照射手段、前記加熱手段、前記オゾン発生手段、前記移動手段のうちの少なくとも一つの要求される出力に応じて、パルスにおける一定のオン時間またはオフ時間のもとで該出力の周期を変えることによって該出力を制御するＰＦＭ制御手段を備える請求項１乃至２６の何れか一項に記載の殺菌装置。
【請求項２８】
前記赤外線照射手段や前記紫外線照射手段、前記加熱手段、前記オゾン発生手段、前記移動手段のうちの少なくとも一つの要求される出力が定常時には前記ＰＷＭ制御手段を選択する一方、該出力が軽負荷時には前記ＰＦＭ制御手段を選択するＰＷＭ／ＰＦＭ切替え制御手段を備える請求項２６又は２７に記載の殺菌装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、赤外線や紫外線等を殺菌対象物に照射して、殺菌対象物にある細菌を消滅乃至は抑制する殺菌装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  病院や臨床研究所などの医療関連施設、或いはクリーンルームを含む半導体工場や製薬工場、食品工場などの各種建物においては、高い清浄度が要求されることがある。そのような要求に応えるには、単に床面にある塵埃や液体汚れを掃除機や洗浄機などを用いて取り除くだけでは足らず、床面や壁面、作業台、その他殺菌が必要な殺菌対象物に付着している細菌を除く必要がある。この細菌を消滅乃至は抑制する手段の一つとして、殺菌装置を用いることが知られている。【０００３】  殺菌装置は、例えば、特許文献１（特開平８−２８０７７９号公報）や特許文献２（特開２００９−５０５８２号公報）の図４に示されるように、床面などの殺菌対象物に載置される装置本体に対して、紫外線照射手段としての殺菌灯や使用者が把持する把持部が設けられた構造とされている。この殺菌装置では、使用者が把持部に手を添えて装置本体を殺菌対象物の目的とする殺菌箇所に移動させつつ、殺菌灯をオンして紫外線を殺菌対象物に付着した細菌に照射することによって、紫外線による細菌の細胞活動の停止乃至は減少作用に基づき、細菌を消滅乃至は抑制して殺菌対象物を殺菌するようになっている。【０００４】  しかしながら、特許文献１〜２に示される殺菌装置においては、より高い殺菌効果を得るために紫外線の照射量（照射度×照射時間）を増やすと、人体の健康被害や環境破壊等の悪影響が懸念されることから、照射量は比較的に抑えられている。そのため、目的とする殺菌効果が十分に得られ難い可能性があった。【０００５】  上述の問題に鑑み、例えば、特許文献３（特開２００３−５２７９５号公報）の図１２には、紫外線照射手段としての紫外線ランプが設けられていることに加え、遠赤外線を床面に照射することで床面を加熱殺菌する赤外線照射手段としてのヒータが設けられた殺菌装置が提案されている。このような殺菌装置によれば、人体の健康被害や環境破壊などの悪影響を回避する観点から紫外線の照射量を可及的に抑えつつ、紫外線の照射による殺菌効果と赤外線の照射による加熱殺菌効果とが相俟って、殺菌効果が有効に発揮される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−２８０７７９号公報
【特許文献２】特開２００９−５０５８２号公報
【特許文献３】特開２００３−５２７９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  ところが、特許文献３に記載の殺菌装置においては、紫外線や赤外線を殺菌対象物に所定の時間以上、照射すると、殺菌対象物の材質によっては殺菌対象物の一部が溶けたり焦げたりするなど、殺菌対象物の耐久性能が低下する可能性があった。【０００８】  この殺菌対象物の耐久性を低下させないための一つの方策として、例えば、殺菌装置の装置本体を殺菌対象物上でこまめに移動させることによって、紫外線や赤外線を殺菌対象物に過度に照射しないことが考えられる。【０００９】  しかし、殺菌装置の装置本体を殺菌対象物上で移動させる時機や速度がはやいと、殺菌効果が十分に発揮されないばかりか、かえって殺菌対象物上の細菌を装置本体で塗り広げてしまう可能性があった。それ故、装置本体を移動させる扱い方が難しいという問題があった。【００１０】  ちなみに、紫外線や赤外線の過度な照射により殺菌対象物の耐久性を低下させないための別の方策として、例えば、装置本体が移動しているか否かを検知する加速度センサや紫外線照射手段や赤外線照射手段の出力を制御するコントロールユニットなどの制御手段を設けて、紫外線および赤外線照射手段をオンした状態で、加速度センサが装置本体が殺菌対象物上で一定時間動いていないことを検知すると、制御手段が紫外線および赤外線照射手段の出力をオフしたり低下させたりする構造が提案される。【００１１】  しかしながら、上述の構造の殺菌装置によれば、紫外線照射手段や赤外線照射手段が制御手段によるオンオフ制御で発停を頻繁に繰り返すことによって、紫外線および赤外線照射手段の耐久性が低下したり、制御手段による紫外線および赤外線照射手段の出力調整が複雑になると、目的とする殺菌効果が安定して得られ難かったりする問題を内在していたのである。【００１２】  本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その目的とするところは、紫外線照射や赤外線照射による殺菌対象物の耐久性の低下を抑えつつ、比較的に簡単な取扱いで、優れた殺菌効果が発揮される新規な構造の殺菌装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】  上述の課題を解決するために為された本発明に関する請求項１に記載の殺菌装置においては、（イ）殺菌対象物に赤外線を照射して該殺菌対象物に殺菌処理を施す赤外線照射手段と、（ロ）前記殺菌対象物に紫外線を照射して該殺菌対象物に殺菌処理を施す紫外線照射手段と、（ハ）オゾンを発生させて、前記赤外線照射手段と前記紫外線照射手段との少なくとも一方の前記殺菌処理に伴い生じる異臭成分に対して該オゾンを晒すことにより異臭を抑えるオゾン発生手段と、（ニ）前記殺菌対象物に載置されて、前記赤外線照射手段や前記紫外線照射手段、前記オゾン発生手段を前記殺菌対象物に沿って移動させる移動手段とを備えており、前記オゾン発生手段は、前記異臭を抑えるために発生させる前記オゾンの一部を前記移動手段に向かって吐出させることによって、該移動手段に殺菌処理を施すことを特徴とする。【００１４】  本発明の殺菌装置では、赤外線照射手段や紫外線照射手段が、移動手段によって殺菌対象物に沿って移動されることから、赤外線や紫外線の目的とする照射量を殺菌対象物に確実に及ぼすことができ、安定した殺菌効果が得られる。【００１５】  しかも、本発明では、赤外線と紫外線との少なくとも一方の照射による殺菌処理に伴い生じる異臭が、オゾン発生手段によるオゾンの吐出で抑制されることから、快適な環境下で殺菌処理を施すことができる。【００１６】  そこにおいて、特に本発明では、オゾンが移動手段に吐出されて殺菌処理を施すことにより、殺菌対象物上で移動手段の移動に伴う細菌の拡散が抑えられる。従って、移動手段の速度や方向等に特別に配慮せずとも細菌の拡散が抑制されることから、赤外線照射手段や紫外線照射手段、オゾン発生手段を殺菌対象物の所望の箇所に容易に移動させることができ、簡単な取扱いで優れた殺菌効果が発揮され得る。しかも、移動手段による細菌拡散が抑制されることに基づき、赤外線や紫外線の殺菌対象物への照射によりその耐久性に深刻な被害を及ぼさない程度に移動手段をすばやく移動させることもできるのであり、それによって、殺菌対象物の耐久性が確保され得る。加えて、そのオゾンの吐出源には異臭を抑えるオゾン発生手段が利用されることから、部品点数が削減されて、製品の低コスト化やコンパクト化が有利に達成される。【００１７】  なお、本発明において、殺菌対象物とは、病院や臨床研究所などの医療関連施設、或いはクリーンルームを含む半導体工場や製薬工場、食品工場などの各種建物における床面や壁面、作業台、その他、本発明の殺菌装置を使って殺菌可能なすべての構造物を含む。また、赤外線照射手段における赤外線とは、近赤外線や中赤外線、遠赤外線その他すべての赤外線を含む。更に、紫外線照射手段における紫外線とは、深紫外線（一般に波長１００〜２８０ｎｍのＵＶ−Ｃ）や波長３１５〜４００ｎｍのＵＶ−Ａ、２８０〜３１５ｎｍのＵＶ−Ｂ、その他すべての紫外線を含む。更にまた、移動手段とは、具体的に例えば、ホイール（車輪）やモップ、ブラシ、スポンジ、空気浮揚艇などの足回りにも採用される空気を充填して膨らむスカートの他、殺菌装置と殺菌対象物との間の接触抵抗を減らして、殺菌装置を殺菌対象物上で容易に移動させることが可能なすべて��構造物を含む。【００１８】  また、本発明の殺菌装置においては、例えば請求項２に記載されているように、前記殺菌対象物において前記赤外線照射手段によって前記赤外線が照射された部分の照射部温度を検出する温度検出手段と、前記照射部温度が前記殺菌対象物の耐熱性に応じて予め設定された許容温度範囲を超える場合に、前記赤外線照射手段の出力を制御する赤外線制御手段と、を備えた構造が採用されても良い。【００１９】  このような殺菌装置では、殺菌対象物への赤外線の過度な照射に起因する高温障害が防止され、殺菌対象物の長寿命化が図られることに加え、赤外線の殺菌対象物への照射量が過度に少なくなることが防止されて、安定した殺菌効果が得られる。【００２０】  また、本発明の殺菌装置においては、例えば請求項３に記載されているように、前記赤外線照射手段による前記赤外線の照射によって前記殺菌対象物を殺菌処理するための加熱設定温度は、該殺菌対象物の前記許容温度範囲よりも低く設定されており、前記照射部温度が前記加熱設定温度未満の場合に、前記移動手段の移動量を制限する一方、該照射部温度が該加熱設定温度以上若しくは前記許容温度範囲以上の場合に、該移動手段の該移動量の制限を解除する移動制御手段を備えた構造が採用されても良い。【００２１】  このような殺菌装置では、照射部温度が加熱設定温度未満の場合に、移動制御手段により移動手段の移動量が制限されることによって、移動手段の頻繁な移動に伴い赤外線の殺菌対象物への照射量が過度に少なくなることが防止されて、安定した殺菌効果が得られる。また、照射部温度が加熱設定温度以上若しくは許容温度範囲以上の場合に、移動制限手段により移動手段の移動量の制限が解除されることによって、移動手段が殺菌対象物の所定の箇所で長く留まることによる殺菌対象物への赤外線の過度な照射に起因する高温障害が防止され、殺菌対象物の長寿命化が図られる。【００２２】  また、本発明の殺菌装置においては、例えば請求項４に記載されているように、前記殺菌対象物に向かって開口する第一凹所と第二凹所とが相互に独立して形成されて前記移動手段の移動方向に沿って直列的に配置され、該第一凹所と該第二凹所との何れか一方に前記赤外線照射手段が収容されていると共に、該第一凹所と該第二凹所との他方に前記紫外線照射手段が収容されており、更にこれら第一凹所と第二凹所との少なくとも一つには、前記赤外線または前記紫外線が該殺菌対象物に対して直接に照射されないものを反射して該殺菌対象物に照射する反射傘が設けられている構造が採用されても良い。【００２３】  このような殺菌装置では、第一凹所と第二凹所とが移動手段の移動方向に沿って直列配置されていることによって、赤外線照射と紫外線照射の何れか一方による殺菌処理を殺菌対象物に施した後に、赤外線照射手段および紫外線照射手段の移動によって、殺菌対象物において一方の殺菌処理を施した同一の箇所に赤外線照射と紫外線照射の他方の殺菌処理を施すことが可能となる。その結果、赤外線照射による殺菌効果と紫外線照射による殺菌効果が、それぞれ安定して発揮される。しかも、第一凹所と第二凹所の少なくとも一方に反射傘が設けられていることによって、赤外線と紫外線の少��くとも一方を殺菌対象物に効率的に照射することが可能となり、殺菌効果の更なる向上が図られる。加えて、赤外線照射領域が紫外線照射領域に対して独立していることから、温度検出手段による殺菌対象物への赤外線の照射部温度を精度良く検知することができて、殺菌対象物の高温障害の更なる防止が図られる。【００２４】  また、本発明の殺菌装置においては、例えば請求項５に記載されているように、前記オゾン発生手段には、前記殺菌対象物において前記紫外線照射手段による前記紫外線の照射部位またはその近傍に前記オゾンを吐出する紫外線用オゾン吐出管路と、前記移動手段に該オゾンを吐出する移動用オゾン吐出管路とが設けられており、これら紫外線用オゾン吐出管路と移動用オゾン吐出管路の何れか一方が他方から分岐している構造が採用されても良い。【００２５】  このような殺菌装置では、オゾンを紫外線照射手段またはその近傍と移動手段にそれぞれ確実に供給することができ、優れた異臭抑制効果と殺菌効果が発揮される。特に、紫外線用オゾン吐出管路と移動用オゾン吐出管路の何れか一方が他方から分岐していることによって、部品点数の削減に基づく低コスト化やコンパクト化が有利に実現される。【００２６】  また、本発明の殺菌装置においては、例えば請求項６に記載されているように、前記赤外線照射手段や前記紫外線照射手段、前記オゾン発生手段、前記移動手段が一体的に設けられた装置本体を備え、該装置本体には、使用者が手を添えて該移動手段の移動が許容される方向に該装置本体に力を加えることで該装置本体を移動させることが可能な操作手段が設けられており、更に、該赤外線照射手段や該紫外線照射手段、該オゾン発生手段、該移動手段の少なくとも一つを自動で運転および停止させる運転指令部が設けられている構造が採用されても良い。【００２７】  このような殺菌装置では、操作手段や運転指令部が設けられていることによって、使用者の手で赤外線照射手段や紫外線照射手段、オゾン発生手段などを殺菌対象物の任意の箇所に移動させて、殺菌処理を容易に施すことができる。【００２８】  また、本発明の殺菌装置においては、例えば請求項７に記載されているように、前記赤外線照射手段や前記紫外線照射手段、前記オゾン発生手段、前記移動手段の少なくとも一つに電力を供給する電源コードが前記操作手段に沿わせて配設されていると共に、前記装置本体と前記操作手段が相対的に回動する回動機構を備えており、更に該操作手段が該回動機構によって該装置本体に対して回動する際に、該操作手段の回動力を該電源コードに伝えないことで該操作手段の回動に伴う該電源コードのねじれを防止するねじれ防止機構が設けられている構造が採用されても良い。【００２９】  このような殺菌装置では、装置本体と操作手段が相対的に回動することで、装置本体の操作手段に対する、いわゆる首振りが可能となり、装置本体を殺菌対象物の任意の場所に一層容易に移動させることができる。加えて、本発明では、電源コードのねじれ防止機構が設けられていることによって、電源コードのねじれにより装置本体の移動が制限されることが防止され、装置本体の殺菌対象物に対する移動容易性の更なる向上が図られる。【００３０】  また、本発明の殺菌装置においては、例えば請求項８に記載されているように、前記操作手段が前記装置本体に対して着脱可能とされ、該操作手段を該装置本体から取り外して、前記運転指令部によって前記移動手段に運転指令を与えると、該装置本体が自動で移動する自走機構を備えている構造が採用されても良い。【００３１】  このような殺菌装置では、装置本体が自走機構によって自動で移動することから、使用者の手間が省かれて、殺菌処理の更なる容易化が図られる。【００３２】  また、本発明の殺菌装置においては、例えば請求項９に記載されているように、前記赤外線照射手段や前記紫外線照射手段、前記オゾン発生手段の少なくとも一つは、前記装置本体に対して着脱可能とされて、該装置本体から取り外された際に、独立して運転可能とされている構造が採用されても良い。【００３３】  このような殺菌装置では、殺菌処理の要求される効果や用途、或いは殺菌対象物の形状や周囲環境などに応じて、赤外線照射手段や紫外線照射手段、オゾン発生手段の少なくとも一つを装置本体から取り外して運転することが可能となり、それによって、目的とする殺菌処理をより確実に施すことができる。【００３４】  また、本発明の殺菌装置においては、例えば請求項１０に記載されているように、前記赤外線照射手段によって照射される前記赤外線は近赤外線であると共に、前記紫外線照射手段によって照射される前記紫外線は深紫外線であって、該深紫外線の波長が２８０ｎｍ程度とされる構造が採用されても良い。【００３５】  本願出願人は、赤外線や紫外線を用いた殺菌効果について鋭意検討した結果、近赤外線と深紫外線を組み合わせることによって優れた殺菌効果を安全に得られることを知見した。即ち、近赤外線（０．７〜２．５μｍ）は、中赤外線（２．５〜４μｍ）や遠赤外線（４〜１０００μｍ）などの他の赤外線に比べて、波長が短くて単位面積当たりの光エネルギが大きいことから、比較的に速やかに殺菌効果が発揮される。また、深紫外線の波長帯は、一般に１００〜２８０ｎｍであり、特に高い殺菌効果を有するとされる２６０〜２７０ｎｍ付近の波長を含むことから、優れた殺菌効果が発揮される反面、人体に有害な物質となることも懸念される。【００３６】  そこにおいて、本発明では、深紫外線の波長が２８０ｎｍ程度とされており、可視光線の波長帯になるべく近いことから、有害物質の発生が抑えられて安全性が高められる。しかも、深紫外線による殺菌効果が多少落ちたとしても、近赤外線による殺菌効果によって有利に補填され、結果として、優れた殺菌効果が得られる。【００３７】  また、上述の課題を解決するために為された本発明に関する請求項１１に記載の殺菌装置においては、（ロ）殺菌対象物に紫外線を照射して該殺菌対象物に殺菌処理を施す紫外線照射手段と、（ハ）オゾンを発生させて、前記紫外線照射手段の前記殺菌処理に伴い生じる異臭成分に対して該オゾンを晒すことにより異臭を抑えるオゾン発生手段と、（ニ）前記殺菌対象物に載置されて、前記紫外線照射手段や前記オゾン発生手段を前記殺菌対象物に沿って移動させる移動手段とを備えており、前記オゾン発生手段は、前記異臭を抑えるために発生させる前記オゾンの一部を前記移動手段に向かって吐���させることによって、該移動手段に殺菌処理を施すことを特徴とする。【００３８】  本願出願人は、殺菌装置を構成する手段について更なる検討を加えた結果、紫外線照射手段による殺菌能力もしくは要求される殺菌効果によっては、赤外線照射手段を必ずしも備える必要がないことを知見した。それ故、本発明の殺菌装置では、赤外線の照射に起因する高温障害がないことで、殺菌対象物の耐久性が確保されると共に、使用安全性が向上され得る。しかも、本発明の殺菌装置においては、赤外線照射手段を備えた殺菌装置に比べて、赤外線照射手段がない分だけ部品点数が削減されて、製品および稼働エネルギーの低コスト化や軽量化、コンパクト化が達成される。一方、赤外線照射手段の空いたスペースを利用して紫外線照射手段やオゾン発生手段、移動手段を増設することも可能であり、それによって、紫外線やオゾンによる殺菌効果や移動自由度の更なる向上が図られる。【００３９】  さらに、上述の課題を解決するために為された本発明に関する請求項１２に記載の殺菌装置においては、（イ´）殺菌対象物を加熱して該殺菌対象物に殺菌処理を施す加熱手段と、（ロ）前記殺菌対象物に紫外線を照射して該殺菌対象物に殺菌処理を施す紫外線照射手段と、（ハ）オゾンを発生させて、前記加熱手段と前記紫外線照射手段との少なくとも一方の前記殺菌処理に伴い生じる異臭成分に対して該オゾンを晒すことにより異臭を抑えるオゾン発生手段と、（ニ）前記殺菌対象物に載置されて、前記加熱手段や前記紫外線照射手段、前記オゾン発生手段を前記殺菌対象物に沿って移動させる移動手段とを備えており、前記オゾン発生手段は、前記異臭を抑えるために発生させる前記オゾンの一部を前記移動手段に向かって吐出させることによって、該移動手段に殺菌処理を施すことを特徴とする。【００４０】  つまり、本発明の殺菌装置では、殺菌対象物を加熱して殺菌処理を施す手段として赤外線照射手段の代わりに加熱手段を用いている。この加熱手段には、具体的に例えば、所定の温度に熱した液体（高温の水を含む）や気体（蒸気を含む）、レーザーやＬＥＤなどの光エネルギー、その他化学反応により自身が発熱する各種の化学物質などが採用される。これにより、赤外線の照射が好ましくない環境下などで殺菌効果が有利に発揮され得る。【００４１】  また、本発明の殺菌装置においては、例えば請求項１３に記載されているように、前記紫外線照射手段によって前記紫外線を照射する際に、該紫外線が前記殺菌対象物に対して直接に照射されないものを反射して該殺菌対象物に照射する反射部材が設けられている構造が採用されても良い。【００４２】  このような殺菌装置では、紫外線の反射部材が設けられていることによって、紫外線を殺菌対象物に効率的に照射することが可能となり、殺菌効果の更なる向上が図られる。なお、反射部材には、例えば鏡面加工が施された金属材料など、紫外線を反射する各種材料が適宜に採用される。【００４３】  また、本発明の殺菌装置においては、例えば請求項１４に記載されているように、前記オゾン発生手段には、前記殺菌対象物において前記紫外線照射手段による前記紫外線の照射部位またはその近傍に前記オゾンを吐出する紫外線用オゾン吐出管路と、前��移動手段に該オゾンを吐出する移動用オゾン吐出管路とが設けられており、これら紫外線用オゾン吐出管路と移動用オゾン吐出管路の何れか一方が他方から分岐している構造が採用されても良い。【００４４】  このような殺菌装置では、オゾンを紫外線照射手段またはその近傍と移動手段にそれぞれ確実に供給することができ、優れた異臭抑制効果と殺菌効果が発揮される。特に、紫外線用オゾン吐出管路と移動用オゾン吐出管路の何れか一方が他方から分岐していることによって、部品点数の削減に基づく低コスト化やコンパクト化が有利に実現される。【００４５】  また、本発明の殺菌装置においては、例えば請求項１５に記載されているように、前記紫外線照射手段によって照射される前記紫外線は深紫外線であって、該深紫外線の波長が２８０ｎｍ程度とされる構造が採用されても良い。【００４６】  このような殺菌装置では、深紫外線の波長が２８０ｎｍ程度とされており、可視光線の波長帯になるべく近いことから、有害物質の発生が抑えられて安全性を高めつつ、目的とする殺菌効果が得られる。【００４７】  更にまた、上述の課題を解決するために為された本発明に関する請求項１６に記載の殺菌装置においては、（イ）殺菌対象物に赤外線を照射して該殺菌対象物に殺菌処理を施す赤外線照射手段と、（ハ）オゾンを発生させて、前記赤外線照射手段の前記殺菌処理に伴い生じる異臭成分に対して該オゾンを晒すことにより異臭を抑えるオゾン発生手段と、（ニ）前記殺菌対象物に載置されて、前記赤外線照射手段や前記オゾン発生手段を前記殺菌対象物に沿って移動させる移動手段とを備えており、前記オゾン発生手段は、前記異臭を抑えるために発生させる前記オゾンの一部を前記移動手段に向かって吐出させることによって、該移動手段に殺菌処理を施すことを特徴とする。【００４８】  本願出願人は、殺菌装置を構成する手段について更なる検討を加えた結果、赤外線照射手段による殺菌能力もしくは要求される殺菌効果によっては、紫外線照射手段を必ずしも備える必要がないことを知見した。それ故、本発明の殺菌装置では、紫外線の照射に起因する人体の健康被害や環境破壊などの悪影響が回避されつつ、目的とする殺菌効果が得られる。しかも、本発明の殺菌装置においては、紫外線照射手段を備えた殺菌装置に比べて、紫外線照射手段がない分だけ部品点数が削減されて、製品の低コスト化や軽量化、コンパクト化が達成される。一方、紫外線照射手段の空いたスペースを利用して赤外線照射手段やオゾン発生手段、移動手段を増設することも可能であり、それによって、赤外線やオゾンによる殺菌効果や移動自由度の更なる向上が図られる。【００４９】  また、本発明の殺菌装置においては、例えば請求項１７に記載されているように、前記赤外線照射手段によって前記赤外線を照射する際に、該赤外線が前記殺菌対象物に対して直接に照射されないものを反射して該殺菌対象物に照射する反射部材が設けられている構造が採用されても良い。【００５０】  このような殺菌装置では、赤外線を殺菌対象物に効率的に照射することが可能となり、殺菌効果の更なる向上が図られる。なお、反射部材には、例えば鏡面加工が施された金属材料など、赤外線を反射する各種材料が適宜に採用される。【００５１】  また、本発明の殺菌装置においては、例えば請求項１８に記載されているように、前記オゾン発生手段には、前記殺菌対象物において前記赤外線照射手段による前記赤外線の照射部位またはその近傍に前記オゾンを吐出する赤外線用オゾン吐出管路と、前記移動手段に該オゾンを吐出する移動用オゾン吐出管路とが設けられており、これら赤外線用オゾン吐出管路と移動用オゾン吐出管路の何れか一方が他方から分岐している構造が採用されても良い。【００５２】  このような殺菌装置では、オゾンを赤外線照射手段またはその近傍と移動手段にそれぞれ確実に供給することができ、優れた異臭抑制効果と殺菌効果が発揮される。特に、赤外線用オゾン吐出管路と移動用オゾン吐出管路の何れか一方が他方から分岐していることによって、部品点数の削減に基づく低コスト化やコンパクト化が有利に実現される。【００５３】  また、本発明の殺菌装置においては、例えば請求項１９に記載されているように、前記赤外線照射手段によって照射される前記赤外線は近赤外線である構造が採用されても良い。【００５４】  このような殺菌装置では、近赤外線（０．７〜２．５μｍ）を採用することによって、近赤外線は中赤外線（２．５〜４μｍ）や遠赤外線（４〜１０００μｍ）などの他の赤外線に比べて波長が短くて単位面積当たりの光エネルギが大きいことから、比較的に速やかに殺菌効果が発揮される。【００５５】  また、本発明の殺菌装置においては、例えば請求項２０に記載されているように、前記殺菌対象物において前記赤外線照射手段によって前記赤外線が照射された部分の照射部温度又は該殺菌対象物において前記加熱手段によって加熱された部分の加熱部温度を検出する温度検出手段と、前記照射部温度又は前記加熱部温度が前記殺菌対象物の耐熱性に応じて予め設定された許容温度範囲を超える場合に、前記赤外線照射手段の出力又は前記加熱手段の出力を制御する出力制御手段と、を備えた構造が採用されても良い。【００５６】  このような殺菌装置では、殺菌対象物への赤外線の過度な照射または加熱手段の過度な加熱に起因する高温障害が防止され、殺菌対象物の長寿命化が図られることに加え、赤外線の殺菌対象物への照射量や加熱手段の殺菌対象物への加熱量が過度に少なくなることが防止されて、安定した殺菌効果が得られる。【００５７】  また、本発明の殺菌装置においては、例えば請求項２１に記載されているように、前記赤外線照射手段による前記赤外線の照射又は前記加熱手段による加熱によって前記殺菌対象物を殺菌処理するための加熱設定温度は、該殺菌対象物の前記許容温度範囲よりも低く設定されており、前記照射部温度又は前記加熱部温度が前記加熱設定温度未満の場合に、前記移動手段の移動量を制限する一方、該照射部温度又は該加熱部温度が該加熱設定温度以上若しくは前記許容温度範囲以上の場合に、該移動手段の該移動量の制限を解除する移動制御手段を備えた構造が採用されても良い。【００５８】  このような殺菌装置では、照射部温度又は加熱部温度が加熱設定温度未満の場合に、移動制御手段により移動手段の移動量が制限されることによって、移動手段の頻繁な移動に伴い赤外線の殺菌対象物への照射量又は加熱量が過度に少��くなることが防止されて、安定した殺菌効果が得られる。また、照射部温度又は加熱部温度が加熱設定温度以上若しくは許容温度範囲以上の場合に、移動制限手段により移動手段の移動量の制限が解除されることによって、移動手段が殺菌対象物の所定の箇所で長く留まることによる殺菌対象物への赤外線の過度な照射又は過度な加熱に起因する高温障害が防止され、殺菌対象物の長寿命化が図られる。【００５９】  また、本発明の殺菌装置においては、例えば請求項２２に記載されているように、前記赤外線照射手段や前記紫外線照射手段、前記加熱手段、前記オゾン発生手段のうちの少なくとも一つと、前記移動手段とが一体的に設けられた装置本体を備え、該装置本体には、使用者が手を添えて該移動手段の移動が許容される方向に該装置本体に力を加えることで該装置本体を移動させることが可能な操作手段が設けられており、更に、該赤外線照射手段や該紫外線照射手段、前記加熱手段、該オゾン発生手段、該移動手段の少なくとも一つを自動で運転および停止させる運転指令部が設けられている構造が採用されても良い。【００６０】  このような殺菌装置では、操作手段や運転指令部が設けられていることによって、使用者の手で赤外線照射手段や紫外線照射手段、加熱手段、オゾン発生手段などを殺菌対象物の任意の箇所に移動させて、殺菌処理を容易に施すことができる。【００６１】  また、本発明の殺菌装置においては、例えば請求項２３に記載されているように、前記赤外線照射手段や前記紫外線照射手段、前記加熱手段、前記オゾン発生手段、前記移動手段の少なくとも一つに電力を供給する電源コードが前記操作手段に沿わせて配設されていると共に、前記装置本体と前記操作手段が相対的に回動する回動機構を備えており、更に該操作手段が該回動機構によって該装置本体に対して回動する際に、該操作手段の回動力を該電源コードに伝えないことで該操作手段の回動に伴う該電源コードのねじれを防止するねじれ防止機構が設けられている構造が採用されても良い。【００６２】  このような殺菌装置では、装置本体と操作手段が相対的に回動することで、装置本体の操作手段に対する、いわゆる首振りが可能となり、装置本体を殺菌対象物の任意の場所に一層容易に移動させることができる。加えて、本発明では、電源コードのねじれ防止機構が設けられていることによって、電源コードのねじれにより装置本体の移動が制限されることが防止され、装置本体の殺菌対象物に対する移動容易性の更なる向上が図られる。【００６３】  また、本発明の殺菌装置においては、例えば請求項２４に記載されているように、前記操作手段が前記装置本体に対して着脱可能とされ、該操作手段を該装置本体から取り外して、前記運転指令部によって前記移動手段に運転指令を与えると、該装置本体が自動で移動する自走機構を備えている構造が採用されても良い。【００６４】  このような殺菌装置では、装置本体が自走機構によって自動で移動することから、使用者の手間が省かれて、殺菌処理の更なる容易化が図られる。【００６５】  また、本発明の殺菌装置においては、例えば請求項２５に記載されているように、前記赤外線照射手段や前記紫外線照射手段、前記加熱手段、前記オゾン発生手段の少なくとも一つは、前記装置本体に対して着脱可能とされて、該装置本体から取り外された際に、独立して運転可能とされている構造が採用されても良い。【００６６】  このような殺菌装置では、殺菌処理の要求される効果や用途、或いは殺菌対象物の形状や周囲環境などに応じて、赤外線照射手段や紫外線照射手段、加熱手段、オゾン発生手段の少なくとも一つを装置本体から取り外して運転することが可能となり、それによって、目的とする殺菌処理をより確実に施すことができる。【００６７】  また、本発明の殺菌装置においては、例えば請求項２６に記載されているように、前記赤外線照射手段や前記紫外線照射手段、前記加熱手段、前記オゾン発生手段、前記移動手段のうちの少なくとも一つの要求される出力に応じて、一定の周期のもとで該出力のパルス幅を変えることによって該出力を制御するＰＷＭ制御手段を備える構造が採用されても良い。【００６８】  このような殺菌装置では、一定の周期のもとで出力のパルス幅を変えるＰＷＭ制御手段を備えていることから、例えば、ＰＷＭ制御手段が要求される出力（設定出力）に対して現在の出力が低い場合にパルス幅を大きくする一方、要求される出力に対して現在の出力が高い場合にパルス幅を小さくすることによって、応答性を向上させつつ、リップル成分を低く抑えることができ、ひいては赤外線照射手段や紫外線照射手段、加熱手段、オゾン発生手段、移動手段を構成する各機器の発熱量が抑えられて、放熱部材の削減に基づき低コスト化や軽量化、コンパクト化が図られる。しかも、ＰＷＭ制御手段では、周期が一定のためノイズ対策のフィルタ設計が容易であり、ノイズが抑えられ易い利点がある。【００６９】  また、本発明の殺菌装置においては、例えば請求項２７に記載されているように、前記赤外線照射手段や前記紫外線照射手段、前記加熱手段、前記オゾン発生手段、前記移動手段のうちの少なくとも一つの要求される出力に応じて、パルスにおける一定のオン時間またはオフ時間のもとで該出力の周期を変えることによって該出力を制御するＰＦＭ制御手段を備える構造が採用されても良い。【００７０】  このような殺菌装置では、パルスにおける一定のオン時間またはオフ時間のもとで出力の周期を変えるＰＦＭ制御手段を備えていることから、例えば、一定のオン時間のもとで周期を変える（換言すればオフ時間を変える）ことによって、要求される出力が大きくなると、オフ時間を短くしてオン時間を増やす。即ち、重負荷時には周波数が高くなり、軽負荷時には周波数が低くなる。それ故、特に軽負荷時には、周波数が低くなってオンオフのスイッチ回数が減るのでスイッチング損失が減少し、高い効率が実現される。【００７１】  また、本発明の殺菌装置においては、例えば請求項２８に記載されているように、前記赤外線照射手段や前記紫外線照射手段、前記加熱手段、前記オゾン発生手段、前記移動手段のうちの少なくとも一つの要求される出力が定常時には前記ＰＷＭ制御手段を選択する一方、該出力が軽負荷時には前記ＰＦＭ制御手段を選択するＰＷＭ／ＰＦＭ切替え制御手段を備える構造が採用されても良い。【００７２】  このような殺菌装置では、ノイズが少なくて軽負荷時の効率低下が抑えられることとなり���殺菌装置の稼働が安定し、優れた殺菌効果が安定して得られる。つまり、軽負荷時にＰＷＭ制御手段を採用すると、一定の周期により不要なスイッチ回数が増えて効率が低下することが懸念される。また、ＰＦＭ制御手段では、要求される出力が比較的に安定している定常時にも周波数が変動することによって、ノイズ対策が難しい問題を内在している。そこにおいて、本発明の殺菌装置では、定常時にＰＷＭ制御手段を採用することで要求される出力の応答性を向上させつつノイズが抑えられる一方、特に軽負荷時にＰＦＭ制御手段を採用することでスイッチング損失の軽減に基づき効率が向上されることから、上述の問題が解消されて、殺菌装置の稼働が安定するのである。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】  本発明の一実施形態としてのフロア殺菌ユニットの装置本体を概略的に示す縦断面図。
【図２】  図１のフロア殺菌ユニットの装置本体を概略的に示す横断面図。
【図３】  図１のフロア殺菌ユニットの一使用状態を示す使用モデル図。
【図４】  図１のフロア殺菌ユニットの一部を構成するコントローラを概略的に示す斜視図。
【図５】  本発明の別の一実施形態としてのフロア殺菌ユニットの装置本体を概略的に示す縦断面図。
【図６】  図６のフロア殺菌ユニットの装置本体を概略的に示す横断面図。
【図７】  （ａ）は図５，６のフロア殺菌ユニットの一稼働制御を示す説明図であり、（ｂ）は同フロア殺菌ユニットの別の一稼働制御を示す説明図であり、（ｃ）は同フロア殺菌ユニットのまた別の一稼働制御を示す説明図。
【図８】  本発明の別の一実施形態としてのフロア殺菌ユニットの装置本体を概略的に示す縦断面図。
【図９】  図８のフロア殺菌ユニットの装置本体を概略的に示す横断面図。
【図１０】  本発明のまた別の一実施形態としてのフロア殺菌ユニットの装置本体を概略的に示す縦断面図。
【図１１】  図１０のフロア殺菌ユニットの装置本体を概略的に示す横断面図。
【発明を実施するための形態】
【００７４】  以下に、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、本発明の内容を分かりやすく説明するため、本発明と関連性の低い部材および部位などについては、必要に応じて図示や説明を省略する。
【００７５】  図１，２には、本発明の一実施形態としてのフロア殺菌ユニット１０が示されている。フロア殺菌ユニット１０は、装置本体１２や操作手段としての操作ロッド１４を含んで構成されている。フロア殺菌ユニット１０は、図３にも示されるように、装置本体１２が殺菌対象物としての病院などの床面１６に載置されて、使用者１８が操作ロッド１４に手を添えて装置本体１２を床面１６の目的とする殺菌箇所に移動させて、床面１６を殺菌するようになっている。
【００７６】  詳細には、装置本体１２は、金属材や硬質の合成樹脂材などからなる略矩形の筐体構造とされている。また、装置本体１２の底部には、移動手段としての走行輪２０が設けられている。走行輪２０は、操舵輪２０ａおよび一対の駆動輪２０ｂ，２０ｂからなる。操舵輪２０ａは、装置本体１２の進行方向前方（図１，２中の左側）に設けられて、車軸の傾きにより装置本体１２の進行方向を変更するようになっている。一方、一対の駆動輪２０ｂ，２０ｂは、装置本体１２の進行方向後方（図１，２中の右側）において、装置本体１２の幅方向（図２中の上下方向）で互いに離隔して設けられている。また、駆動輪２０ｂには駆動モータ２２が配設されており、駆動モータ２２の駆動により駆動輪２０ｂが回転して、装置本体１２を前進または後進させるようになっている。なお、駆動モータ２２の仕様には、装置本体１２の最高速度が秒速１０ｃｍ程度になるものが採用されている。
【００７７】  また、装置本体１２には、第一凹所２４と第二凹所２６が形成されている。これら第一凹所２４と第二凹所２６は、略矩形状を呈しており、装置本体１２の内側から床面１６に向かって開口している。また、第一凹所２４と第二凹所２６は、装置本体１２の進行方向（図１，２中の左右方向）に所定距離を隔てて直列的に配置されている。
【００７８】  特に本実施形態では、反射傘２８が第一凹所２４に設けられている。反射傘２８は、略半円の縦断面をもって第一凹所２４の幅方向（図２中、上下方向）に連続して延びる曲面板状とされており、表面に鏡面加工が施されたアルミニウムなどの金属材を用いて形成されている。このような第一凹所２４には、赤外線照射手段としての近赤外線ランプヒータ３０が収容されている。
【００７９】  近赤外線ランプヒータ３０は、波長＝０．７〜２．５μｍの近赤外線を照射する略円筒形状のハロゲンランプヒータからなり、その発熱線にタングステンを使用することによって温度による抵抗の変化が大きいので、昇温性能（温度の立ち上がる速さ）や降温性能（温度の立ち下がる速さ）に優れるという利点がある。このような近赤外線ランプヒータ３０は、装置本体１２の第一凹所２４内における反射傘２８の直下で、その略全体が反射傘２８に包み込まれるように配置されている。これにより、近赤外線ランプヒータ３０をオンすると、近赤外線ランプヒータ３０において病院などの床面１６と対向する部分（換言すれば、近赤外線ランプヒータ３０の下側の半円筒状部分）から照射される近赤外線が、床面１６に直接に照射されることに加えて、近赤外線ランプヒータ３０において床面１６と対向しない部分（換言すれば、近赤外線ランプヒータ３０の上側の半円筒状部分）から照射される近赤外線が、反射傘２８に反射した後に、床面１６に照射されるようになっている。
【００８０】  さらに、装置本体１２には、温度検出手段の一つとしての赤外線式温度センサ３２が設けられている。本実施形態では、赤外線式温度センサ３２，３２が、装置本体１２の幅方向（図２中、上下方向）に相互に離隔配置されている。また、赤外線式温度センサ３２において物体から放射される赤外線の強度を測定する部位は、床面１６において近赤外線ランプヒータ３０と対向する部分（即ち、床面１６において近赤外線ランプヒータ３０によって近赤外線が照射される部分）に向けて配置されている。これにより、赤外線式温度センサ３２は、床面１６において近赤外線ランプセンサ３０によって近赤外線が照射された部分から放射される赤外線の強度を測定して、床面１６の近赤外線が照射された部分の表面温度（換言すれば、照射部温度）を非接触で測定する。
【００８１】  更にまた、装置本体１２の第一凹所２４内には、温度検出手段の別の一つとしての熱電対式温度センサ３４が設けられている。熱電対式温度センサ３４は、公知のＫ熱電対などを用いて構成され、第一凹所２４内で近赤外線ランプヒータ３０から所定距離を隔てて、且つ床面１６の近傍に配されており、熱源である近赤外線ランプヒータ３０の輻射熱をとらえて、近赤外線ランプヒータ３０や床面１６の周囲温度を測定する。このような熱電対式温度センサ３４を設けた理由は、前述の赤外線式温度センサ３２の補助的役割を担うためである。つまり、赤外線式温度センサ３２は、赤外線放射型の非接触式センサであることから、床面１６の材質や装置本体１２の移動速度などによって床面１６における近赤外線の照射部温度を必ずしも正確に拾えない場合がある。かかる場合に対処するために、予め床面１６における近赤外線の照射部の近傍に熱電対式温度センサ３４が設けられることによって、床面１６における近赤外線の照射部温度または照射部温度に極めて近い温度を測定することが可能となる。
【００８２】  また、装置本体１２の第二凹所２６には、紫外線照射手段としての深紫外線照射装置３６が収容配置されている。深紫外線照射装置３６は、全体として略矩形の筐体構造を呈しており、その底部に深紫外線を照射するＬＥＤ素子の多数が設けられていると共に、その上部に送風ファンが設けられている。装置本体１２が床面１６に載置された状態で深紫外線照射装置３６をオンすると、深紫外線が多数のＬＥＤ素子から床面１６に向かって照射されて、深紫外線による細菌の細胞活動の停止乃至は減少作用に基づき、床面１６に殺菌処理が施される。また、床面１６の周囲の空気が、深紫外線照射装置３６の送風ファンを介して深紫外線に晒されることによって、床面１６の周囲の空気にも殺菌処理が施される。
【００８３】  特に本実施形態の深紫外線照射装置３６では、波長が２８０ｎｍ程度の深紫外線を照射するようになっている。また、深紫外線照射装置３６は、装置本体１２に対して着脱可能とされており、深紫外線照射装置３６を装置本体１２の第二凹所２６から取り外して、別途電源を取り入れることで、ハンディ式の深紫外線を照射する装置として利用することができる。
【００８４】  さらに、装置本体１２には、オゾン発生手段としてのオゾン発生器３８が設けられている。オゾン発生器３８は、良く知られているように、平行電極間に誘電体を設け、誘電体と一方の電極との間に空気を供給して、両極間に交流電圧を印加して放電を生じさせることによりオゾンを生成する無声放電式や、高分子電解質膜を電極間に挟んで水の電気分解を行うことによりオゾンを生成する電気分解式、空気を紫外線に晒して空気中の酸素を分解することによりオゾンを生成する紫外線ランプ方式などの各種のオゾン生成方式を適宜に採用して、オゾン（Ｏ３）を生成する。また、オゾン発生器３８には、送風ファンが内蔵されていると共に、樹脂や金属などからなる細管状の紫外線用オゾン吐出管路４０が設けられている。
【００８５】  紫外線用オゾン吐出管路４０は、オゾン発生器３８から３つに分岐している。これら３つの紫外線用オゾン吐出管路４０，４０，４０は、装置本体１２における第一凹所２４と第二凹所２６の間において装置本体１２の幅方向（図２中、上下方向）に所定距離を隔てて配置されている。そして、何れの紫外線用オゾン吐出管路４０も、床面１６において深紫外線照射装置３６によって深紫外線が照射される部位の近傍に開口している。これにより、オゾン発生器３８内で生成されたオゾンが送風ファンによって各紫外線用オゾン吐出管路４０に送り出されると、オゾンが床面１６の深紫外線照射部位の近傍に吐出されることとなり、深紫外線の照射に伴い生じる臭気（異臭）成分がオゾンに吸着されることで、脱臭機能が発揮されるようになっている。
【００８６】  また、装置本体１２には、制御手段としてのコントロールユニット４２が設置されている。コントロールユニット４２は、ＣＰＵやＲＯＭ、ＲＡＭ、無線通信部等を含むマイクロコンピュータ（以下、マイコンとも略す。）を備えており、コントロールユニット４２と同様に装置本体１２に内蔵されて駆動輪２０ｂの駆動モータ２２や近赤外線ランプヒータ３０、深紫外線照射装置３６、オゾン発生器３８に電力を供給する電源装置（いわゆる、ＡＣアダプタ）４４と接続されている。コントロールユニット４２は、ＣＰＵを通じて、駆動輪２０ｂの駆動モータ２２や近赤外線ランプヒータ３０、深紫外線照射装置３６、オゾン発生器３８の入出力を制御するようになっている。
【００８７】  さらに、コントロールユニット４２内のマイコンのＲＡＭには、近赤外線ランプヒータ３０による近赤外線の照射によって床面１６を殺菌処理するための加熱設定温度や、床面１６の耐熱性に応じて予め設定される許容温度範囲が読み書きされるようになっている。また、マイコンのＲＯＭには、近赤外線の加熱設定温度が床面１６の許容温度範囲よりも低く設定されるように書き込まれている。更に、マイコンのＲＯＭには、赤外線制御手段としての近赤外線制御プログラムが書き込まれている。この近赤外線制御プログラムは、赤外線式温度センサ３２と熱電対式温度センサ３４によって検出された床面１６における近赤外線の照射部温度が許容温度範囲にあるか否かを判定し、照射部温度が許容温度範囲を超える場合には、近赤外線ランプヒータ３０の出力を低下またはオフするものである。更にまた、マイコンのＲＯＭには、移動制御手段としての移動制御プログラムが書き込まれている。この移動制御プログラムは、照射部温度が加熱設定温度未満の場合に、駆動輪２０ｂに設けられた駆動モータ２２の駆動量（移動量）を制限する一方、照射部温度が加熱設定温度以上若しくは許容温度範囲以上の場合に、駆動モータ２２の駆動量の制限を解除するものである。
【００８８】  一方、操作ロッド１４は、金属材や硬質の合成樹脂材などからなる中空のロッド状を呈している。操作ロッド１４の一方の端部には、装置本体１２に対して着脱可能であり、且つ装置本体１２と相対的に回動可能な回動機構としてのジョイント部４６が設けられている。ジョイント部４６が装置本体１２に取り付けられた状態で、操作ロッド１４をジョイント部４６の中心軸回りに回動させると、装置本体１２の操舵輪２０ａの車軸が、ジョイント部４６の回動に連動してかかる回動方向に傾斜することにより、装置本体１２の進行方向が変わるようになっている。
【００８９】  さらに、操作ロッド１４の他方の端部には、使用者１８が把持することが可能なハンドグリップ４８を備えていると共に、運転指令部としてのコントローラ５０が設けられている。コントローラ５０は、図４にも示されるように、略矩形の筐体構造とされており、その表面に操作用の液晶パネル５２が設けられている。液晶パネル５２には、運転／停止キー５４や加熱設定温度表示部５６、近赤外線出力表示部５８、深紫外線出力表示部６０、温度状態表示部６２、設定選択カーソル６４、設定ＵＰキー６６、設定ＤＯＷＮキー６８などが表示される。
【００９０】  運転／停止キー５４は、装置本体１２の駆動モータ２２や近赤外線ランプヒータ３０、深紫外線照射装置３６、オゾン発生器３８を運転または停止させる表示である。加熱設定温度表示部５６は、近赤外線ランプヒータ３０の近赤外線を床面１６に照射することによる床面１６の加熱温度の設定を表示する。近赤外線出力表示部５８は、近赤外線ランプヒータ３０の出力を表示する。深紫外線出力表示部６０は、深紫外線照射装置３６の出力を表示する。設定選択カーソル６４は、現在、加熱設定温度表示部５６と近赤外線出力表示部５８と深紫外線出力表示部６０の何れを選択しているかカーソルの位置で示しており、カーソルの位置を使用者１８の指などで変更することによって、選択を適宜に変更する。設定ＵＰキー６６は、設定選択カーソル６４で選択された加熱設定温度、近赤外線ランプヒータ３０または深紫外線照射装置３６の出力を上げ、設定ＤＯＷＮキー６８は、それらを下げる。また、温度状態表示部６２では、赤外線式温度センサ３２や熱電対式温度センサ３４によって検出された床面１６における近赤外線の照射部温度が、床面１６の許容温度範囲を超えているか否かを色の状態で示すものであり、具体的に例えば、赤色は、照射部温度が許容温度範囲を超えている状態を示し、緑色は、照射部温度が許容温度範囲内にある状態を示し、青色は、照射部温度が許容温度範囲よりも低い状態を示す。
【００９１】  コントローラ５０には、液晶パネル５２の表示を制御するＣＰＵやＲＯＭ、ＲＡＭ、赤外線式温度センサ３２や熱電対式温度センサ３４によって検出された照射部温度を装置本体１２のコントロールユニット４２の無線通信部を通じて受信したり、液晶パネル５２における各種操作キーの入力をコントロールユニット４２の無線通信部に送信したりする無線通信部などを含むマイコンが内蔵されている。特に本実施形態のフロア殺菌ユニット１０では、操作ロッド１４を装置本体１２から取り外した状態でも、コントローラ５０と装置本体１２のコントロールユニット４２との無線通信によって駆動モータ２２や近赤外線ランプヒータ３０、深紫外線照射装置３６、オゾン発生器３８に運転指令を与えることができることから、装置本体１２が自動で移動する自走機構を備えている。
【００９２】  また、操作ロッド１４の中空構造を利用して操作ロッド１４内には、電源コード７０が配設されている。電源コード７０は操作ロッド１４に対して非固定の形態で操作ロッド１４に沿って内挿され、電源コード７０の一方の端部が、操作ロッド１４のジョイント部４６側の端部から装置本体１２内で駆動モータ２２や近赤外線ランプヒータ３０、深紫外線照射装置３６、オゾン発生器３８に電力を供給する電源装置４４に対して接続されている。更に、電源コード７０の他方の端部が、操作ロッド１４の他方の端部から外部に延び出して、外部電源に接続されている。これにより、装置本体１２の電源装置４４が、電源コード７０を介して外部から電力を供給されるようになっている。
【００９３】  特に本実施形態では、ジョイント部４６内に配された電源コード７０においてジョイント部４６と装置本体１２との境界に位置する部分には、ねじれ防止機構としての回動自在リング７２が固定されている。回動自在リング７２は、略円形のリング状を呈しており、回動自在リング７２の内周部分が電源コード７２に嵌着固定されていると共に、回動自在リング７２の外周部分が装置本体１２とジョイント部４６との少なくとも一方に設けられた円形の溝に対して回動自在に緩やかに嵌め込まれている。これにより、装置本体１２と操作ロッド１４とが相対的に回動しても回動自在リング７２が空転して、操作ロッド１４および装置本体１２の回動力が電源コード７０に伝わらないようになっており、その結果、操作ロッド１４の回動に伴う電源コード７０のねじれが防止される。
【００９４】  そこにおいて、装置本体１２には、移動用オゾン吐出管路７４の複数が設けられている。移動用オゾン吐出管路７４は、紫外線用オゾン吐出管路４０と同様な樹脂や金属などからなる細管状とされており、３つの移動用オゾン吐出管路７４，７４，７４が紫外線用オゾン吐出管路４０から分岐して、それぞれ操舵輪２０ａや一対の駆動輪２０ｂ，２０ｂの近傍に開口している。これにより、前述したように、オゾン発生器３８内で生成されたオゾンが送風ファンによって紫外線用オゾン吐出管路４０に送り出されると、オゾンが床面１６の深紫外線照射部位の近傍に吐出されて、深紫外線の脱臭機能が発揮されることに加えて、オゾンの一部が、紫外線用オゾン吐出管路４０から各移動用オゾン吐出管路７４に送り出されて、操舵輪２０ａや一対の駆動輪２０ｂ，２０ｂの近傍に吐出されることにより、オゾンによる殺菌処理が、操舵輪２０ａや一対の駆動輪２０ｂ，２０ｂに施されるようになっている。
【００９５】  以下に、フロア殺菌ユニット１０の一使用例について説明するが、本発明はかかる使用例に限定されるものでない。
【００９６】  先ず、フロア殺菌ユニット１０の使用に際して、電源コード７０を病院などに設けられた外部電源に接続する。また、図３に示されるように、フロア殺菌ユニット１０の装置本体１２を病院などの床面１６の目的とする殺菌箇所に載置して、使用者１８が操作ロッド１４やハンドグリップ４８に手を添える。そして、使用者１８がコントローラ５０における液晶パネル５２の運転／停止キー５４をオンして、コントロールユニット４２により近赤外線ランプヒータ３０や深紫外線照射装置３６、オゾン発生器３８を予め設定された出力まで上げる。これにより、床面１６において装置本体１２が載置された部分に近赤外線と深紫外線が照射されて、近赤外線による加熱殺菌処理と深紫外線による殺菌処理が施されると共に、オゾン発生器３８や紫外線用および移動用オゾン吐出回路４０，７４によって、深紫外線の照射に伴う異臭成分の除去処理と操舵輪２０ａや一対の駆動輪２０ｂ，２０ｂの殺菌処理とが同時に行われる。
【００９７】  なお、近赤外線の加熱設定温度や近赤外線ランプヒータ３０の出力、深紫外線照射装置３６の出力は、一般的な病院などの床面１６の耐熱性に応じた許容温度範囲を超えたり、深紫外線による床面１６の耐食性が大きく劣化したりしない程度に、予めフロア殺菌ユニット１０の工場出荷時に初期設定されている。しかし、使用者１８の好みや殺菌処理する床面１６の耐熱性、耐食性などに応じて、使用者１８が液晶パネル５２の設定選択カーソル６４や設定ＵＰキー６６、設定ＤＯＷＮキー６８を操作して、近赤外線の加熱設定温度や近赤外線ランプヒータ３０の出力、深紫外線照射装置３６の出力を変更することも可能である。
【００９８】  また、使用者１８が、装置本体１２の移動が許容される方向で、且つ装置本体１２の動かしたい方向に操作ロッド１４やハンドグリップ４８に力を加えることで、装置本体１４に力が伝わり、駆動モータ２２に負荷が加わる。コントロールユニット４２はこの負荷を検知して、駆動モータ２２を駆動させることにより、一対の駆動輪２０ｂ，２０ｂが回転して装置本体１２を移動させる。これにより、前述の近赤外線および深紫外線の照射による殺菌処理が床面１６の別の箇所で実施される。特にコントロールユニット４２は、駆動モータ２２の前記負荷の大きさに比例して駆動モータ２２の駆動量を大きくするようにしており、更に装置本体１２の最高速度が１０ｃｍ／秒程度となるように駆動モータ２２の駆動量を制御している。
【００９９】  さらに、コントロールユニット４２では、一対の赤外線式温度センサ３２，３２によって検出された床面１６における近赤外線の照射部温度と、熱電対式温度センサ３４によって検出された照射部温度との差を測定し、この差が所定の温度（例えば１０℃）以内であれば、赤外線式温度センサ３２が照射部温度を正確にとらえているとみなして、赤外線式温度センサ３２による照射部温度を採用する一方、前述の差が所定の温度よりも大きくなれば、赤外線式温度センサ３２が照射部温度を正確にとらえていないとみなして、熱電対式温度センサ３４による照射部温度を採用する。そして、コントロールユニット４２の近赤外線制御プログラムによって、床面１６における近赤外線の照射部温度が許容温度範囲にあるか否かを判定し、照射部温度が許容温度範囲を超える場合には、近赤外線ランプヒータ３０の出力を下げる。また、コントロールユニット４２およびコントローラ５０が、液晶パネル５２の温度状態表示部６２に赤色を表示させる。加えて、照射部温度が近赤外線ランプヒータ３０の加熱設定温度を超えた場合にも、温度状態表示部６２に赤色を表示させる。
【０１００】  そして、コントロールユニット４２が近赤外線ランプヒータ３０の出力を低下させたり、使用者１８が温度状態表示部６２が赤色であることを認知して床面１６における装置本体１２の載置場所を移動させたりすることで、照射部温度が下がって床面１６の許容温度範囲に入ったり、加熱設定温度に至ったりすると、コントロールユニット４２は、近赤外線ランプヒータ３０の出力低下を解除する。また、コントロールユニット４２およびコントローラ５０が、液晶パネル５２の温度状態表示部６２に緑色を表示させる。加えて、照射部温度が近赤外線ランプヒータ３０の加熱設定温度に至った場合にも、温度状態表示部６２に緑色を表示させる。
【０１０１】  一方、照射部温度が加熱設定温度に至らない場合には、コントロールユニット４２およびコントローラ５０が、液晶パネル５２の温度状態表示部６２に青色を表示させる。そして、コントロールユニット４２は、照射部温度が加熱設定温度に至るまで近赤外線ランプヒータ３０の出力を上げる。
【０１０２】  また、コントロールユニット４２は、その近赤外線制御プログラムによって、照射部温度が加熱設定温度未満の場合に、駆動輪２０ｂに設けられた駆動モータ２２の出力（駆動量）を制限する。一方、照射部温度が加熱設定温度以上若しくは許容温度範囲以上の場合に、コントロールユニット４２は、駆動モータ２２の出力制限を解除する。
【０１０３】  なお、病院などの床面１６の殺菌箇所における周囲環境や用途などに応じて、操作ロッド１４を装置本体１２から取り外し、コントローラ５０による装置本体１２の遠隔操作と電源装置４４に蓄えられた電力によって、装置本体１２を自走させつつ、近赤外線や深紫外線の照射による殺菌処理や、オゾンの吐出による脱臭処理、操舵輪２０ａや一対の駆動輪２０ｂ，２０ｂの殺菌処理を施すことも可能である。また、深紫外線照射装置３６を装置本体１２の第二凹所２６から取り外して、深紫外線照射装置３６に外部から電力を供給しつつ、使用者１８が深紫外線照射装置３６を手に持って、所望の箇所に深紫外線の照射による殺菌処理を施しても良い。
【０１０４】  上述の如き構造とされたフロア殺菌ユニット１０においては、オゾンが操舵輪２０ａや一対の駆動輪２０ｂ，２０ｂに吐出されて殺菌処理を施すことにより、床面１６上で操舵輪２０ａや駆動輪２０ｂの移動に伴う細菌の拡散が抑えられる。従って、操舵輪２０ａや駆動輪２０ｂの速度や方向等に特別に配慮せずとも細菌の拡散が抑制されることから、近赤外線ランプヒータ３０や深紫外線照射装置３６、オゾン発生器３８を床面１６の所望の箇所に容易に移動させることができ、簡単な取扱いで優れた殺菌効果が発揮され得る。
【０１０５】  しかも、操舵輪２０ａや駆動輪２０ｂによる細菌拡散が抑制されることに基づき、赤外線や紫外線の床面１６への照射によりその耐久性に深刻な被害を及ぼさない程度に装置本体１２をすばやく移動させることもできるのであり、それによって、床面１６の耐久性が確保され得る。加えて、そのオゾンの吐出源には異臭を抑えるオゾン発生器３８が利用されることから、部品点数が削減されて、製品の低コスト化やコンパクト化が有利に達成される。
【０１０６】  また、本実施形態では、コントロールユニット４２の近赤外線制御プログラムによって、床面１６において近赤外線ランプヒータ３０によって近赤外線が照射された照射部温度が床面１６の耐熱性に応じて予め設定された許容温度範囲を超える場合に、近赤外線ランプヒータ３０の出力を制御することから、床面１６への近赤外線の過度な照射に起因する高温障害が防止され、床面１６の長寿命化が図られる。
【０１０７】  特に本実施形態のコントロールユニット４２では、一対の赤外線式温度センサ３２，３２によって検出された床面１６における近赤外線の照射部温度と、熱電対式温度センサ３４によって検出された照射部温度との差を測定し、この差が所定の温度（例えば１０℃）以内であれば、赤外線式温度センサ３２が照射部温度を正確にとらえているとみなして、赤外線式温度センサ３２による照射部温度を採用する一方、前述の差が所定の温度よりも大きくなれば、赤外線式温度センサ３２が照射部温度を正確にとらえていないとみなして、熱電対式温度センサ３４による照射部温度を採用する。これにより、照射部温度がより精度良く検知されることから、床面１６の高温障害が一層確実に防止されて、床面１６の更なる長寿命化が図られることに加え、近赤外線の床面１６への照射量が過度に少なくなることが防止されて、安定した殺菌効果が得られる。
【０１０８】  また、本実施形態では、コントロールユニット４２の移動制御プログラムによって、床面１６における近赤外線の照射部温度が加熱設定温度未満の場合に、操舵輪２０ａや駆動輪２０ｂの移動量を制限することから、近赤外線の殺菌対象物への照射量が過度に少なくなることが防止されて、安定した殺菌効果が得られる。一方、照射部温度が加熱設定温度以上若しくは許容温度範囲以上の場合に、操舵輪２０ａや駆動輪２０ｂの移動量の制限を解除することによって、床面１６への近赤外線の過度な照射に起因する高温障害が防止され、床面１６の長寿命化が図られる。
【０１０９】  さらに、本実施形態では、操舵輪２０ａや駆動輪２０ｂにオゾンを吐出するための移動用オゾン吐出管路７４が、紫外線用オゾン吐出管路４０から分岐して設けられていることによって、部品点数の削減に基づく低コスト化やコンパクト化が有利に実現される。
【０１１０】  更にまた、本実施形態では、装置本体１２と操作ロッド１４がジョイント部４６において相対的に回動することで、装置本体１２の操作ロッド１４に対する、いわゆる首振りが可能となり、装置本体１２を床面１６の任意の場所に容易に移動させることができる。加えて、本実施形態では、装置本体１２と操作ロッド１４との相対的な回動に伴う電源コード７０のねじれが、回動自在リング７２によって防止されることから、電源コード７０のねじれによる装置本体１２の移動制限が回避されて、装置本体１２の床面１６に対する移動容易性の更なる向上が図られる。
【０１１１】  また、本実施形態では、床面１６を加熱殺菌する赤外線として近赤外線が採用されていることから、近赤外線の波長が短くて単位面積当たりの光エネルギが大きいことを利用して、比較的に速やかに殺菌効果が発揮される。更に、床面１６を殺菌処理する紫外線として可視光線の波長帯に近い波長が２８０ｎｍ程度の深紫外線が採用されていることから、有害物質の発生が抑えられて安全性が高められる。しかも、深紫外線による殺菌効果が多少落ちたとしても、前述の近赤外線による速やかな殺菌効果によって有利に補填され、結果として、優れた殺菌効果が得られる。
【０１１２】  次に、図５，６には、本発明の別の一実施形態としてのフロア殺菌ユニット８０が示されている。なお、以下に示す実施形態において、前記実施形態と実質的に同一の部材および部位については、前記実施形態の部材および部位と同一の符号を付することにより、それらの詳細な説明を省略する。
【０１１３】  詳細には、本実施形態のフロア殺菌ユニット８０では、前記実施形態のフロア殺菌ユニット１０に比べて、近赤外線ランプヒータ３０や赤外線式温度センサ３２、熱電対式温度センサ３４を備えていない構造とされている。換言すれば、本実施形態のフロア殺菌ユニット８０は、主に深紫外線照射装置３６やオゾン発生器３８、走行輪２０を備えている。なお、特に図示されていないが、フロア殺菌ユニット８０には、深紫外線照射装置３６によって深紫外線を照射する際に、深紫外線が床面１６に対して直接に照射されないものを反射して床面１６に照射する反射部材（具体的に例えば鏡面仕上げしたアルミ板など）が設けられていても良い。
【０１１４】  特に本実施形態において、コントロールユニット４２内のマイコンのＲＯＭには、ＰＷＭ制御手段としてのＰＷＭ（Ｐｕｌｓｅ  Ｗｉｄｔｈ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）制御プログラムが書き込まれている。このＰＷＭ制御プログラムは、図７（ａ）に示されるように、深紫外線照射装置３６の要求される出力（設定電圧）やオゾン発生器３８の設定電圧、走行輪２０の駆動モータ２２の設定電圧に応じて、一定の周期のもとで電圧のパルス幅を変えることによって、出力電圧を制御するようになっている。具体的に例えば、コントロールユニット４２では、深紫外線照射装置３６における設定電圧と現在の電圧との差を比較して、現在の電圧が設定電圧を下回る（換言すれば負荷電流が大きくなる）場合に、一定の周期のもとで電圧のパルス幅を大きくする一方、現在の電圧が設定電圧を上回る（換言すれば負荷電流が小さくなる）場合に、一定の周期のもとで電圧のパルス幅を小さくすることによって、現在の電圧を設定電圧に近付けるように出力電圧を制御する。また、コントロールユニット４２は、深紫外線照射装置３６における設定電圧と現在の電圧との差が所定の許容範囲内にあれば、現状の電圧を維持するように電圧のパルス幅を維持する。
【０１１５】  また、本実施形態において、コントロールユニット４２内のマイコンのＲＯＭには、ＰＦＭ制御手段としてのＰＦＭ（Ｐｕｌｓｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）制御プログラムも書き込まれている。このＰＦＭ制御プログラムは、図７（ｂ）に示されるように、深紫外線照射装置３６の設定電圧やオゾン発生器３８の設定電圧、走行輪２０の駆動モータ２２の設定電圧に応じて、パルスおける一定のオン時間のもとで電圧の周期を変えることによって、出力電圧を制御するようになっている。具体的に例えば、コントロールユニット４２では、深紫外線照射装置３６における設定電圧と現在の電圧との差を比較して、現在の電圧が設定電圧を下回る（換言すれば負荷電流が大きくなる）場合に、パルスにおける一定のオン時間のもとで電圧の周期を短くする一方、現在の電圧が設定電圧を上回る（換言すれば負荷電流が小さくなる）場合に、一定のオン時間のもとで電圧の周期を長くすることによって、現在の電圧を設定電圧に近付けるように出力電圧を制御する。また、コントロールユニット４２は、深紫外線照射装置３６における設定電圧と現在の電圧との差が所定の許容範囲内にあれば、現状の電圧を維持するように電圧の周期を維持する。
【０１１６】  そして、本実施形態におけるコントロールユニット４２内のマイコンのＲＯＭには、ＰＷＭ／ＰＦＭ切替え制御手段としてのＰＷＭ／ＰＦＭ切替え制御プログラムが書き込まれている。このＰＷＭ／ＰＦＭ切替え制御プログラムは、図７（ｃ）に示されるように、深紫外線照射装置３６の設定電圧やオゾン発生器３８の設定電圧、走行輪２０の駆動モータ２２の設定電圧が定常時に上記ＰＷＭ制御プログラムを選択する一方、設定電圧が軽負荷時に上記ＰＦＭ制御プログラムを選択するようになっている。具体的に例えば、コントロールユニット４２では、深紫外線照射装置３６の設定電圧が所定の設定範囲内（換言すれば負荷電流が設定範囲内にある定常時）にある場合に、一定の周期のもとで電圧のパルス幅を変えるＰＷＭ制御プログラムを採用する一方、設定電圧が所定の設定範囲よりも下回る（換言すれば負荷電流が小さくなる軽負荷時の）場合に、パルスおける一定のオン時間のもとで電圧の周期を変えるＰＦＭ制御プログラムを採用する。
【０１１７】  上述の如き構造とされたフロア殺菌ユニット８０では、前記実施形態のフロア殺菌ユニット１０のような近赤外線ランプヒータ３０を備えていないことから、近赤外線の照射に起因する高温障害がないことで、床面１６の耐久性が確保されると共に、使用安全性が向上され得る。しかも、本フロア殺菌ユニット８０においては、近赤外線ランプヒータ３０がない分だけ部品点数が削減されて、製品および稼働エネルギーの低コスト化や軽量化、コンパクト化が達成される。
【０１１８】  また、本実施形態では、コントロールユニット４２にＰＷＭ制御プログラムが書き込まれていることによって、例えば、ＰＷＭ制御プログラムが要求される出力（設定出力）に対して現在の出力が低い場合にパルス幅を大きくする一方、要求される出力に対して現在の出力が高い場合にパルス幅を小さくすることによって、応答性を向上させつつ、リップル成分を低く抑えることができ、ひいては深紫外線照射装置３６やオゾン発生器３８、走行輪２０の駆動モータ２２の発熱量が抑えられて、放熱部材の削減に基づき低コスト化や軽量化、コンパクト化が図られる。しかも、ＰＷＭ制御プログラムでは、周期が一定のためノイズ対策のフィルタ設計が容易であり、ノイズが抑えられ易い利点がある。
【０１１９】  さらに、本実施形態では、コントロールユニット４２にＰＦＭ制御プログラムが書き込まれていることによって、例えば、一定のオン時間のもとで周期を変える（換言すればオフ時間を変える）ことによって、要求される出力が大きくなると、オフ時間を短くしてオン時間を増やす。即ち、重負荷時には周波数が高くなり、軽負荷時には周波数が低くなる。それ故、特に軽負荷時には、周波数が低くなってオンオフのスイッチ回数が減るのでスイッチング損失が減少し、高い効率が実現される。
【０１２０】  更にまた、本実施形態では、コントロールユニット４２にＰＷＭ／ＰＦＭ切替え制御プログラムが書き込まれていることによって、設定電圧の定常時にＰＷＭ制御プログラムを採用することで要求される出力の応答性を向上させつつノイズが抑えられる一方、特に設定電圧の軽負荷時にＰＦＭ制御プログラムを採用することでスイッチング損失の軽減に基づき効率が向上されることから、殺菌装置の稼働が安定する。
【０１２１】  次に、図８，９には、本発明のまた別の一実施形態としてのフロア殺菌ユニット９０が示されている。本フロア殺菌ユニット９０では、前記実施形態のフロア殺菌ユニット１０における近赤外線ランプヒータ３０の代わりに、加熱手段としてのスチーム発生器９２を用いている。このスチーム発生器９２は、装置本体１２の幅方向に並列配置された複数の噴射口９４を備えており、噴射口から床面１６の殺菌に有効な温度の噴射されるようになっている。
【０１２２】  本実施形態のフロア殺菌ユニット９０では、前記実施形態のフロア殺菌ユニット１０のような近赤外線ランプヒータ３０を設けずにスチーム発生器９２を採用したことから、例えば、近赤外線の照射が好ましくない環境下などで殺菌効果が有利に発揮され得る。
【０１２３】  次に、図１０，１１には、本発明のさらに別の一実施形態としてのフロア殺菌ユニット１００が示されている。本フロア殺菌ユニット１００では、前記実施形態のフロア殺菌ユニット１０に比べて、深紫外線照射装置３６を備えていない構造とされている。換言すれば、本実施形態のフロア殺菌ユニット１００は、主に近赤外線ランプヒータ３０やオゾン発生器３８、走行輪２０を備えている。
【０１２４】  本実施形態のフロア殺菌ユニット１００では、前記実施形態のフロア殺菌ユニット１０のような深紫外線照射装置３６を備えていないことから、深紫外線の照射に起因する人体の健康被害や環境破壊などの悪影響が回避されつつ、目的とする殺菌効果が得られる。しかも、本フロア殺菌ユニット１００においては、深紫外線照射装置３６を備えたフロア殺菌ユニット１０に比べて、深紫外線照射装置３６がない分だけ部品点数が削減されて、製品の低コスト化や軽量化、コンパクト化が達成される。
【０１２５】  以上、本発明のいくつかの実施形態について詳述してきたが、本発明は、これら実施形態に限定されるものでなく、実施態様が本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者の知識に基づいて種々なる変更、修正、改良等を加えた態様で実施可能である。
【０１２６】  例えば、前記実施形態のフロア殺菌ユニット１０では、装置本体１２の進行方向前方（図１，２中、左）に設けられた第一凹所２４に近赤外線ランプ３０が収容されていると共に、装置本体１２の進行方向後方（図１，２中、右）に設けられた第二凹所２６に深紫外線照射装置３６が収容されていたが、第一凹所２４に深紫外線照射装置３６を収容し、第二凹所２６に近赤外線ランプヒータ３０を収容しても良い。
【０１２７】  また、前記実施形態のフロア殺菌ユニット１０では、装置本体１２に近赤外線ランプヒータ３０と深紫外線照射装置３６が各一つずつ設けられていたが、それぞれ二つ以上設けることも可能である。即ち、近赤外線ランプヒータ３０や深紫外線照射装置３６の数や装置本体１２における配置は、要求される殺菌処理能力や製造コストなどに応じて適宜に設計変更し得る事項である。
【０１２８】  加えて、前記実施形態では、本発明を病院などの床面１６を殺菌するフロア殺菌ユニット１０，８０，９０，１００に適用したものの具体例が示されていたが、本発明は、臨床研究所やクリーンルームを含む半導体工場や製薬工場、食品工場などの各種建物における床面や壁面、作業台、その他、本発明の殺菌装置を使って殺菌可能なすべての構造物に適用可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【０１２９】１０，８０，９０，１００…フロア殺菌ユニット、１６…床面、２０…走行輪、２０ａ…操舵輪、２０ｂ…駆動輪、３０…近赤外線ランプヒータ、３６…深紫外線照射装置、３８…オゾン発生器、４０…紫外線用オゾン吐出管路、７２…移動用オゾン吐出管路、９２…スチーム発生器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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