(57)【要約】      （修正有）【課題】配達員がこれから配達する場所にかかる荷受人の荷受可否にかかる情報を、当該配達員に容易に確認させる装置等を提供する。【解決手段】配達員端末と通信可能に接続され、荷受人の荷受可否を特定可能な特定情報を記憶する情報処理装置であって、複数のエリアの中から、配達員が配達作業を終えるまでの間担当するエリアの指定を受け付け、指定を受け付けたエリアにおける荷受人の特定情報を用いて特定された、当該荷受人の荷受可否にかかる情報を、当該エリアにおける配達作業を終えるまでの間当該エリアを担当する配達員の配達員端末に出力する。【選択図】図６
2019082903.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配達員端末と通信可能に接続され、荷受人の荷受可否を特定可能な特定情報を記憶する情報処理装置であって、
複数のエリアの中から、配達員が配達作業を終えるまでの間担当するエリアの指定を受け付ける指定受付手段と、
前記指定受付手段により指定を受け付けたエリアにおける荷受人の前記特定情報を用いて特定された荷受可否にかかる情報を、当該エリアにおける配達作業を終えるまでの間当該エリアを担当する配達員の配達員端末に出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記受付手段は、前記配達員端末に対する前記エリアの指定操作がされたことによって、配達員が担当する前記エリアの指定を受け付け、
前記出力手段は、複数ある配達員端末のうち、前記配達員が担当するエリアの指定操作がされた前記配達員端末に対して、前記特定情報を用いて特定された荷受可否にかかる情報を出力することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記出力手段は、前記指定操作がされたエリアにおける荷受人の前記特定情報を用いて特定された荷受可否にかかる情報を、複数ある配達員端末のうち、当該エリアを担当する配達員の識別情報が入力された配達員端末に出力することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記特定情報は、荷受人の在否を特定可能な情報であり、
前記出力手段は、前記荷受人の在否の情報を、前記配達員端末において表示すべく出力することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
配達員端末と通信可能に接続され、荷受人の荷受可否を特定可能な特定情報を記憶する情報処理装置の制御方法であって、
複数のエリアの中から、配達員が配達作業を終えるまでの間担当するエリアの指定を受け付ける指定受付工程と、
前記指定受付工程により指定を受け付けたエリアにおける荷受人の前記特定情報を用いて特定された荷受可否にかかる情報を、当該エリアにおける配達作業を終えるまでの間当該エリアを担当する配達員の配達員端末に出力する出力工程と、
を含む制御方法。
【請求項６】
配達員端末と通信可能に接続され、荷受人の荷受可否を特定可能な特定情報を記憶する情報処理装置を制御するためのプログラムであって、
前記情報処理装置を、
複数のエリアの中から、配達員が配達作業を終えるまでの間担当するエリアの指定を受け付ける指定受付手段と、
前記指定受付手段により指定を受け付けたエリアにおける荷受人の前記特定情報を用いて特定された荷受可否にかかる情報を、当該エリアにおける配達作業を終えるまでの間当該エリアを担当する配達員の配達員端末に出力する出力手段として機能させるためのプログラム。
【請求項７】
荷受人の荷受可否を特定可能な特定情報を記憶する情報処理装置と接続可能な配達員端末であって、
複数のエリアの中から、配達員が配達作業を終えるまでの間担当するエリアの指定を受け付ける指定受付手段と、
前記指定受付手段により指定を受け付けたエリアにおける荷受人の前記特定情報を用いて特定された荷受可否にかかる情報を、配達作業を終えるまでの間取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された当該エリアにおける荷受人の荷受可否にかかる情報を表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする配達員端末。
【請求項８】
配達員端末と、荷受人の荷受可否を特定可能な特定情報を記憶する情報処理装置とを含む情報処理システムであって、
複数のエリアの中から、配達員が配達作業を終えるまでの間担当するエリアの指定を受け付ける指定受付手段と、
前記指定受付手段により指定を受け付けたエリアにおける荷受人の前記特定情報を用いて特定された荷受可否にかかる情報を、当該エリアにおける配達作業を終えるまでの間当該エリアを担当する配達員の配達員端末に出力する出力手段と、
前記指定受付手段により指定を受け付けたエリアにおける荷受人の前記特定情報を用いて特定された荷受可否にかかる情報を、配達作業を終えるまでの間取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された当該エリアにおける荷受人の荷受可否にかかる情報を表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、配達員端末、情報処理システム、その制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、宅配事業者では、取扱う宅配物の増加に加え、荷受人が荷受をできないことによる宅配事業者側の業務負荷の増大が深刻な社会問題となっている。
【０００３】
荷受人が不在の場合、配達担当者はそのまま荷物を持ち帰らざる得ない。留守の配達先を訪問するために要した時間だけ、配達作業に無駄が生じる。
【０００４】
また、当該荷物を再配達する手間、再配達時においても荷受人が不在の場合等、上述した持ち帰り及び再配達作業が発生するリスクがある。
【０００５】
例えば特許文献１には、配達する車両の受け持つ顧客（荷受人）の電話番号に対して、発呼し、発呼に対する応答内容に応じて荷受人が在宅しているか不在かを判断することや、荷受人が在宅している配達先の住所を使った配達経路を生成し、車両に表示することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−３１５０２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
配達業務においては、１つの営業所が複数の配達ルートやエリアを受け持ち、各ルートやエリアを営業所所属の配達員が分担して配達業務を行っている。
【０００８】
繁忙期の場合はアルバイトの雇用等が行われ、配達員の数が一時的に増加することもあり、シフト勤務が採用されている場合は、同じルートやエリアであっても午前と午後とで担当の配達員が変わることもある。
【０００９】
また、一時雇用の個人トラック配達員を雇い入れた場合や、いつも利用している車両が故障した場合等においては、いつもの車両とは異なる車両で各ルート、エリアの配達がされることになる。
【００１０】
つまり、同じルートやエリアであっても、配達員の出勤状態や車両の状態によって、普段の配達員とは異なる配達員、普段の車両とは異なる車両で配達を行うことがある。
【００１１】
車両や端末自体と荷受人を直接紐づけて管理する場合、普段当該車両で回るエリアＡの荷受人を紐づけることが考えられるが、臨時で別のエリアＢを回る際には、当該別のエリアＢの荷受人の在宅状況を確認できない。
【００１２】
仮に別のエリアＢの荷受人を車両に紐づけた場合、当該車両に乗る配達員は、普段から担当外のエリアＢの荷受人の在宅状況を確認せねばならず、非常に煩雑である。例えばエリアＡとエリアＢの境界付近を巡回すると、エリアＡを担当し荷物を配達していたとしても、エリアＢの荷受人の在宅情報が出力されてしまうことが考えられる。
【００１３】
配達員がこれから配達するルートやエリアに応じて柔軟に情報を確認し、適当な配達員に、荷受人の荷受可否にかかる情報を提示することが求められている。
【００１４】
本発明は、配達員がこれから配達する場所にかかる荷受人の荷受可否にかかる情報を、当該配達員に容易に確認させることが可能な仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の情報処理装置は、配達員端末と通信可能に接続され、荷受人の荷受可否を特定可能な特定情報を記憶する情報処理装置であって、複数のエリアの中から、配達員が配達作業を終えるまでの間担当するエリアの指定を受け付ける指定受付手段と、前記指定受付手段により指定を受け付けたエリアにおける荷受人の前記特定情報を用いて特定された荷受可否にかかる情報を、当該エリアにおける配達作業を終えるまでの間当該エリアを担当する配達員の配達員端末に出力する出力手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、配達員がこれから配達する場所にかかる荷受人の荷受可否にかかる情報を、当該配達員に容易に確認させることが可能な仕組みを提供することを目的とする。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態における、情報処理システムの構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における、各種サーバ装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における、配達員端末及び荷受人端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態における、各種装置の機能構成の一例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態における、担当エリア決定処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施形態における、在宅情報出力処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施形態における、各種データ構成の一例を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施形態における、各種データ構成の一例を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施形態における、画面の構成の一例を示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態における、画面の構成の一例を示す図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態における、エリアの一例を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態における、エリアの別例を示す図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態における、情報処理システムの構成の一例を示す図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態における、各種装置の機能構成の一例を示す図である。
【図１５】本発明の第３の実施形態における、バス停方式による配達の様子を示す図である。
【図１６】本発明の第３の実施形態における、処理の流れを示すフローチャートである。
【図１７】本発明の第３の実施形態における、各種データ構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態の一例について説明する。
【００１９】
＜第１の実施形態＞
まず図１を参照して、本発明の第１の実施形態における、情報処理システムの構成の一例について説明する。
【００２０】
サーバ１０１ａとサーバ１０１ｂは、ネットワーク１０４を介して通信可能に接続されている。つまり接続可能な状態である。ネットワーク１０４は、例えばＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）である。
【００２１】
サーバ１０１ａは例えば配達業者の管理するサーバ装置であり、配達対象の荷物の情報を記憶管理している。例えば、荷物情報８００（図８）を記憶している。
【００２２】
サーバ１０１ｂと配達員端末１０２ａ、１０２ｂは、ネットワーク１０４を介して通信可能に接続されている。まとめて配達員端末１０２と呼ぶ。
【００２３】
配達員端末１０２ａ、１０２ｂは、配達員の所有（所持）する端末である。配達員端末には、配達員用クライアントアプリケーションが記憶されている。
【００２４】
サーバ１０１ｂは、配達員端末１０２に対して、配達員端末１０２を有する配達員の担当エリア内の、荷受人の在宅状況を特定可能な情報（在宅情報）を出力する。
【００２５】
配達員端末１０２は、当該在宅情報を表示画面に表示することで、配達員に対して、当該配達員の担当エリア内の、荷物を受領可能な荷受人を通知する。
【００２６】
配達員の担当エリアとは、配達員端末１０２を所有する配達員が荷物を配達するエリアであり、例えば配達員端末１０２によって選択操作（指定操作）がされたエリアである。一例を図７の７４０に示す。
【００２７】
荷受人端末１０３ａ、１０３ｂは、荷受人の所有する端末である。荷受端末には、荷受人用クライアントアプリケーションが記憶されている。まとめて荷受人端末１０３と呼ぶ。
【００２８】
サーバ１０１ｂは、各荷受人端末１０３と通信することで、荷受人端末１０３を所有する荷受人が在宅しているか否か（在否）を特定することができる。詳細については後述する。
【００２９】
なお、サーバ１０１ｂにはサーバアプリケーションがインストールされている。サーバ１０１ｂのＣＰＵは、当該サーバアプリケーションの機能を用いて、後述する各フローチャートのうち、自機が処理主体となるステップの処理を行う。
【００３０】
また、配達員端末１０２には、配達員用クライアントアプリケーションがインストールされている。配達員端末１０２のＣＰＵは、配達員用クライアントアプリケーションの機能を用いて、後述する各フローチャートのうち、自機が処理主体となるステップの処理を行う。
【００３１】
各荷受人端末１０３には荷受人用クライアントアプリケーションがインストールされている。各荷受人端末１０３のＣＰＵは、荷受人用クライアントアプリケーションの機能を用いて、後述する各フローチャートのうち、自機が処理主体となるステップの処理を行う。以上が図１の説明である。
【００３２】
以下、図２を用いて、各種サーバ装置のハードウェア構成の一例について説明する。
【００３３】
図２に示すように、サーバ１０１ａ及びサーバ１０１ｂは、システムバス２０４を介してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２、入力コントローラ２０５、ビデオコントローラ２０６、メモリコントローラ２０７、通信Ｉ／Ｆコントローラ２０８等が接続されて構成されている。
【００３４】
ＣＰＵ２０１は、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。
【００３５】
また、ＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や、各サーバあるいは各ＰＣ、各端末が実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。
【００３６】
ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１からＲＡＭ２０３にロードし、ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現する。
【００３７】
また、入力コントローラ２０５は、キーボード（ＫＢ）２０９やマウス等の不図示のポインティングデバイスからの入力を制御する。
【００３８】
ビデオコントローラ２０６は、ディスプレイ２１０等の表示器への表示を制御する。なお、表示器は液晶ディスプレイ等の表示器でもよい。これらは、必要に応じて管理者が使用する。
【００３９】
メモリコントローラ２０７は、ブートプログラム、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶する外部記憶装置（ハードディスク（ＨＤ））や、フレキシブルディスク（ＦＤ）、あるいは、ＰＣＭＣＩＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｍｅｍｏｒｙ  Ｃａｒｄ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）カードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００４０】
通信Ｉ／Ｆコントローラ２０８は、ネットワークを介して外部機器と接続・通信し、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いた通信等が可能である。
【００４１】
なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ディスプレイ２１０上に表示することが可能である。
【００４２】
また、ＣＰＵ２０１は、ディスプレイ２１０上のマウスカーソル（不図示）等によるユーザ指示を可能とする。
【００４３】
本発明を実現するための後述する各種プログラムは、例えばＲＯＭ２０２に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０３にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。なお、当該プログラムは外部メモリ２１１に記憶することも可能である。
【００４４】
以上が図２の説明である。なお、上記の構成は一例であって、目的や用途に応じて適宜変更されうる。
【００４５】
次に図３を参照して、配達員端末及び荷受人端末のハードウェア構成の一例について説明する。
【００４６】
ＣＰＵ３０１は、システムバス３０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。
【００４７】
また、ＲＯＭ３０２あるいは外部メモリ３１４には、ＣＰＵ３０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  ／  ＯｕｔｐｕｔＳｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、当該端末が実行する機能を実現するために必要な、後述する各種プログラム等が記憶されている。
【００４８】
ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。
【００４９】
ＣＰＵ３０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＡＭ３０３にロードして、プログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００５０】
また、入力コントローラ３０５は、タッチパネル３１０、マイク３１１、カメラ３１２からの入力を制御する。
【００５１】
タッチパネル３１０は、表示器と位置入力装置とが一体となった部品である。複数の箇所に対するタッチ操作（マルチタッチ操作）も検知可能である。
【００５２】
タッチパネル３１０からはユーザのタッチ操作に関する入力を制御し、マイク３１１からは音声の入力を制御し、カメラ３１２からは撮影された静止画、動画の入力を制御する。
【００５３】
出力コントローラ３０６は、タッチパネル３１０、スピーカ３１３への出力を制御する。
【００５４】
タッチパネル３１０は、ユーザからのタッチ操作を検知すると共に、前述した出力コントローラ３０６から送られた映像を表示する。
【００５５】
メモリコントローラ（ＭＣ）３０７は、ブートプログラム、ブラウザソフトウエア、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶する外部メモリ３１４へのアクセスを制御する。
【００５６】
本実施形態においては、外部メモリ３１４をフラッシュメモリとして説明を行うが、ハードディスク（ＨＤ）やフレキシブルディスク（ＦＤ）或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるカード型メモリ等の記憶媒体であってもよい。
【００５７】
センサコントローラ３０８は、端末が備えるセンサ３１５からの入力を制御する。センサ３１５には様々なセンサが存在する。例えば、方位センサ、加速度センサが端末に設置されているとする。
【００５８】
通信Ｉ／Ｆコントローラ３０９は、ネットワークを介して、外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いたインターネット通信等が可能である。
【００５９】
尚、ＣＰＵ３０１は、例えばＲＡＭ３０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、タッチパネル３１０上での表示を可能としている。
【００６０】
本発明の実施形態における配達員端末および荷受人端末が後述する各種処理を実行するために用いられる各種プログラム等は、ＲＯＭ３０２に記録されており、必要に応じてＲＡＭ３０３にロードされることによりＣＰＵ３０１によって実行されるものである。
【００６１】
さらに、本発明に係わるプログラムが用いる定義ファイルや各種情報を保持したデータテーブルもＲＯＭ３０２に記憶されている。
【００６２】
これらのプログラムおよび／または定義ファイル、各種情報を保持したデータテーブルは、フラッシュメモリ等の外部メモリ３１４に記憶することも可能である。以上が図３の説明である。
【００６３】
次に図４を参照して、本発明の第１の実施形態における、各種装置の機能構成の一例について説明する。
【００６４】
図４において説明する各機能部は、各端末にインストールされているアプリケーションが備える機能部である。
【００６５】
エリア選択操作受付部４０１は、配達員が配達を担当するエリアの選択（指定）を受け付ける。
【００６６】
ここでいう配達を担当するエリア（担当エリア）とは、配達員が一時的に配達を担当するエリアである。本実施形態の説明においては、担当の配達員は、担当エリアにおける配達作業が終了するまでの間、当該エリアを担当する。
【００６７】
例えば、配達員端末において配達終了の操作がされた場合や、配達員が配達から営業所に戻ってきた場合等に、配達作業が終了したと判断することが可能である。
【００６８】
担当エリア決定部４１１は、選択されたエリアを当該配達員の担当エリアに決定し、記憶する。
【００６９】
担当エリア出力部４１２は、当該担当エリアの情報（担当者である配達員とエリアの情報）を出力する。
【００７０】
担当エリア決定部４１１と担当エリア出力部４１２は、サーバアプリケーションにおける担当エリア決定モジュール４１０が備える機能部である。
【００７１】
担当エリア受付部４２２は、担当エリア出力部４１２により出力された情報を受け付け、記憶する。
【００７２】
エリア別荷受人特定部４２３は、エリア別に記憶された荷受人を特定する。例えば、担当エリアとして決定されたエリア内の住所を持つ荷受人を特定する。
【００７３】
在宅情報更新部４２４は、担当エリアとして決定されたエリアの荷受人（荷物の配達先を住所としている荷受人）の在宅情報を記憶・更新する。在宅情報は、在宅情報記憶部４２１に記憶する。
【００７４】
在宅情報更新部４２４は、例えば、荷受人端末１０３ａ、１０３ｂの在宅情報通知部４４１および在宅情報通知部４４２に在宅情報を要求し、在宅情報通知部４４１および在宅情報通知部４４２の応答（通知）を受け取って、在宅情報を記憶、更新する。
【００７５】
担当配達員特定部４２５は、当該在宅情報を更新した荷受人のエリアを担当する配達員を特定する。
【００７６】
在宅情報出力部４２６は、当該配達員に当該荷受人の在宅情報を通知すべく情報を出力する。例えば、在宅情報を当該配達員のログインしている配達員端末１０２に出力する。
【００７７】
４２１〜４２６は、サーバアプリケーションにおける在宅情報特定・出力モジュール４２０が備える機能部である。
【００７８】
受付部４３１は、当該在宅情報を受け付け、在宅情報表示部４３２は、当該在宅情報を表示画面に表示する。表示画面の一例を図１０に示す。詳細については後述する。以上が図４の説明である。
【００７９】
以下、説明する各フローチャートにおける各ステップの処理は、サーバ１０１ｂのＣＰＵ２０１、配達員端末１０２のＣＰＵ３０１、荷受人端末１０３のＣＰＵ３０１が、それぞれ自機にインストールされたサーバアプリケーションまたはクライアントアプリケーションの備える機能を用いて実行する。
【００８０】
まず図５を参照して、本発明の第１の実施形態における担当エリア決定処理の流れについて説明する。
【００８１】
配達員端末１０２ａは、ユーザ操作に応じて起動し、図９のログイン画面９００をＲＯＭ３０２から読み出して、表示画面に表示する。
【００８２】
ステップＳ５０１で、配達員端末１０２ａは、ログイン画面９００においてユーザ名とパスワードの入力を受け付け、「ＯＫ」ボタンの押下を受け付ける。つまり、ログイン指示を受け付ける。
【００８３】
配達員端末１０２ａは、当該ユーザＩＤ及びパスワードを含むログイン要求をサーバ１０１ｂに送信する。
【００８４】
ステップＳ５０４で、サーバ１０１ｂは当該要求を受け付け、ログイン処理を実行する。例えば、サーバ１０１ｂの外部メモリ２１１に記憶されている配達員情報７００（図７）のユーザＩＤ７０１、パスワード７０３を参照し、ログイン要求に含まれるユーザＩＤおよびパスワードと突き合わせて認証を行う。認証が成功した場合に、ユーザをサーバ１０１ｂにログインさせる。
【００８５】
氏名７０２はユーザの名称であり、所属７０４は当該ユーザの所属する店舗（営業所）の名称である。
【００８６】
ステップＳ５０５で、サーバ１０１ｂはログイン結果を配達員端末１０２に送信する。ログイン失敗の場合は失敗した旨の情報を送信する。当該情報を受け取った配達員端末１０２ａはログインが失敗した旨を表示する。
【００８７】
ログインに成功している場合、配達員端末１０２ａは、ログイン成功の旨を示す情報を配達員端末１０２に送信する。
【００８８】
ステップＳ５０２で、配達員端末１０２ａは、ログイン成功の旨の情報を受け付けた場合に、エリア選択画面９１０（図９）を表示する。
【００８９】
エリア選択画面９１０は、ログインに成功した配達員（ログインユーザ）がこれから荷物を配達するエリアを選択するための画面である。
【００９０】
ステップＳ５０３で、配達員端末１０２ａは、エリアの選択を受け付け、ログインユーザである配達員（例：配達員Ａ）が荷物を配達するエリアの決定指示を受け付ける。
【００９１】
具体的には、エリア選択部９１１においてプルダウンで表示されるエリアの選択を受け付ける。そして、「決定」ボタンの押下を受け付けることで決定指示を受け付ける。
【００９２】
エリア選択部９１１においてプルダウン表示する候補のエリア名は、あらかじめ配達員端末１０２ａのＲＯＭ３０２に記憶されている。エリアの情報を図７のエリア情報７２０に示す。
【００９３】
どのエリアを選択可能にプルダウン表示するかは、都道府県選択部９１２、市区町村選択部９１３で選択された都道府県７２１、市区町村７２２により絞り込む。
【００９４】
エリアＩＤ７２３は、エリア名７２４に示す名称のエリアを一意に識別するための識別情報である。プルダウン表示の際はエリア名７２４を表示するものとする。
【００９５】
エリアの一例を図１１に示す。図１１によれば、東品川１丁目や、南品川２丁目がそれぞれ１つのエリアである。つまり丁目単位でエリアとしている。
【００９６】
ステップＳ５０３で、配達員端末１０２ａは、エリアの選択を受け付け、ログインユーザである配達員（例：配達員Ａ）が荷物を配達するエリアの決定指示を受け付けると、当該配達員が当該選択されたエリアを担当して配達をする旨の情報をサーバ１０１ｂに出力する。
【００９７】
例えば、ログインユーザである配達員ＡのユーザＩＤと、９１１で選択されていたエリア名７２４に対応するエリアＩＤ７２３をサーバ１０１ｂに送信する。
【００９８】
ステップＳ５０６で、サーバ１０１ｂは当該ユーザＩＤとエリアＩＤを受け付ける（指定受付手段に該当）。そして、受け付けた情報を自機の備える外部メモリ２１１に、担当情報７４０（図７）として記憶する。
【００９９】
担当情報７４０は、どのエリアＩＤ７４１のエリアを、どのユーザＩＤ７４２の配達員が担当して配達を行うかを示す情報である。つまり、配達担当が決まっているエリアの情報を記憶している。
【０１００】
担当情報７４０には、別の配達員端末において選択（指定）された、エリアの担当情報も記憶される。例えば、別の配達員端末１０２ｂにおいて指定された、配達員Ｂ（ＵｓｅｒＢ）の担当するエリア（エリアＩＤ＝ＸＸＸ）の情報も記憶されている。
【０１０１】
ステップＳ５０７で、サーバ１０１ｂは、荷受人の在宅情報の出力処理を行う。在宅情報出力処理の詳細は図６の説明で後述する。以上が図５の説明である。
【０１０２】
なお、サーバ１０１ｂは、定期的にサーバ１０１ａにアクセスし、サーバ１０１ａに記憶されている荷物情報８００（図８）を取得し、自装置の外部メモリ２１１にコピーし、記憶しているものとする。
【０１０３】
以降、サーバ１０１ｂが実行する処理では、サーバ１０１ｂの外部メモリ２１１に記憶されている荷物情報８００（図８）を用いる。
【０１０４】
また、サーバ１０１ｂは、外部メモリ２１１に荷受人情報７１０（図７）を記憶している。荷受人情報７１０は、各荷受人端末１０３において荷受人の入力操作を受け付け、サーバ１０１ｂに送信、登録された情報である。
【０１０５】
例えば、荷受人のユーザＩＤ７１１、氏名７１２、住所（郵便番号７１３及び／又は住所７１４）生年月日７１５が記憶されている。端末ＩＤ７１６には、当該荷受人の情報の送信元の端末、つまり、荷受人が所持している荷受人端末の識別情報を記憶している。当該識別情報を用いて、当該識別情報の示す端末との通信が可能となる。
【０１０６】
ここで図６を参照して、本発明の第１の実施形態における、在宅情報出力処理の詳細について説明する。
【０１０７】
ステップＳ６０１で、サーバ１０１ｂは、担当情報７４０に記憶されたエリア（担当の配達員が決まっているエリア）を１つ取得する。そして、ステップＳ６０２以降の処理を適用する。
【０１０８】
図６の処理は、担当情報７４０に記憶された各エリアについて、同時並行的に適用され、実行されるものとする。
【０１０９】
ステップＳ６０２で、サーバ１０１ｂは、ステップＳ６０１で取得した担当情報の示すエリアに対応する荷受人の情報（図８のエリア別荷受人情報８２０）を取得する。
【０１１０】
例えば、当該エリア内の住所に持つ荷受人情報である。エリア別荷受人情報８２０は、予めサーバ１０１ｂの外部メモリ２１１に記憶されている。
【０１１１】
８２１はエリアＩＤ、順序８２２は当該エリアの中で荷物を配達すべき順序（順番）を示す。ユーザＩＤ８２３は荷受人を一意に識別するための識別情報である。
【０１１２】
ここでは例として、エリアＡ（エリアＩＤ＝１１１）と配達員Ａ（ユーザＩＤ＝ＵｓｅｒＡ）の担当情報が取得されたものとする。よって、ステップＳ６０２では、エリアＩＤ＝１１１の３人の荷受人のユーザＩＤ８２３を取得する。
【０１１３】
ステップＳ６０３で、サーバ１０１ｂは、外部メモリ２１１に記憶されている荷物情報の一覧の中から配達情報（どの荷物が誰に配達済みか、未配達か、不在で配達できなかったかを管理する情報）が「未配達」を示す荷物の一覧を取得する。
【０１１４】
荷物情報の一例を図８の８００に示す。伝票番号８０１は荷物の識別情報である。荷受人氏名は荷物の宛先である荷受人の氏名である。
【０１１５】
郵便番号８０３と住所８０４は、荷物の受け取り場所（宛先、荷受場所）である。例えば荷受人の住所、その住所の郵便番号を示す。
【０１１６】
荷物名８０５は荷物の名称である。サーバ１０１ｂは、当該荷物情報８００をサーバ１０１ａに定期的に要求して取得し、自機の外部メモリ２１１に記憶し、更新している。
【０１１７】
また、図８の配達情報８１０は、荷物が配達済か未配達か、不在で配達できなかったかを記憶管理するための情報である。
【０１１８】
配達情報８１０はサーバ１０１ｂの外部メモリ２１１に記憶されており、配達員端末１０２へのユーザ操作、当該操作に伴う配達員端末１０２からの指示等に基づいて、サーバ１０１ｂが更新する。
【０１１９】
伝票番号８１１は、荷物の識別情報である。宛先ユーザ８１２は、荷物の宛先のユーザ（荷受人）のユーザＩＤである。
【０１２０】
配達フラグ８１３は、荷物が配達済か未配達か、不在で配達できなかったかを示す情報である。
【０１２１】
また、ステップＳ６０３でサーバ１０１ｂは、ステップＳ６０２で特定された荷受人のうち、未配達の荷物の荷受人を特定する。
【０１２２】
ステップＳ６０４で、サーバ１０１ｂは、ＲＡＭ２０３上に在宅確認リスト７３０を生成し、ステップＳ６０３で特定した荷受人（未配達の荷物がある、エリアＡ内の荷受人）の一覧を記憶する。
【０１２３】
在宅確認リスト７３０とは、担当エリア内の荷受人（ユーザＩＤ７３１のユーザ）ごとの在宅確認の結果（在宅情報７３２）を記憶、更新して保持するテーブルである。在宅確認リストは、例えば、担当エリアが決定された配達員ごと（担当情報７４０に含まれるユーザＩＤごと）に生成、保持する。
【０１２４】
ＲＡＭ２０３に生成された時点では、在宅確認リスト７３０における在宅情報７３２は未確認のため空である。
【０１２５】
サーバ１０１ｂは、在宅確認リスト７３０の情報を配達員端末１０２ａに送信する。また、当該在宅確認リスト７３０内の荷受人の氏名・住所、エリア別荷受人情報８２０における配達順序の情報もあわせて送信する。
【０１２６】
つまり、配達員ＡのユーザＩＤが入力された配達員端末１０２ａに対して、配達員Ａの担当エリアであるエリアＡ内の、未配達の荷物がある荷受人の一覧を出力する。
【０１２７】
配達員端末１０２ａは当該在宅確認リスト７３０と氏名・住所の情報を受け付けると、配達画面１０００（図１０）に荷受人の情報の一覧を挿入し、表示する。荷受人の表示順は、エリア別荷受人情報８２０の配達順序とする。
【０１２８】
配達画面１０００は、配達員が、自分が担当するエリアの荷受人の在宅情報を確認し、配達情報を入力するための画面である。
【０１２９】
「配達開始」ボタン１００１は、配達作業の開始操作を受け付けるボタンである。エリア名表示部１００２には、当該配達画面１０００を表示している端末（配達員端末１０２ａ）によるログインユーザである配達員Ａが配達する担当エリアを表示する。
【０１３０】
配達順序表示部１００９は、各荷受人の配達順を示す番号を表示する。表示領域１００３には、荷受人の氏名・住所を表示する。
【０１３１】
「完了」ボタン１００４は、配達完了（配達済）の入力操作用のボタンである。サーバ１０１ｂは、「完了」ボタン１００４が押下された場合に配達フラグ８１３を「配達済」に更新する。
【０１３２】
「不在」ボタン１００５は、配達に向かうタイミングにおいて荷受人が不在であったため配達できなかった旨の入力操作用のボタンである。サーバ１０１ｂは、「不在」ボタン１００５が押下された場合に配達フラグ８１３を「不在」に更新する。
【０１３３】
在宅情報表示部１００６は、各荷受人の在宅情報を表示する表示部である。在宅している荷受人の行には、１００７に示すように、在宅している旨を認識可能なアイコン（オブジェクト）を表示する。
【０１３４】
なお、ここではアイコンを用いて在宅している荷受人を認識可能としているが、例えば「在宅中」等の文字を表示することで在宅している荷受人を認識可能としてもよい。
【０１３５】
また、在宅していない（不在の）荷受人を識別表示することで、荷受人の在宅の状況を認識可能に表示してもよい。
【０１３６】
「配達終了」ボタン１００８は、配達作業の終了操作を受け付けるボタンである。
【０１３７】
ステップＳ６０５で、サーバ１０１ｂは、配達作業の開始の情報を受け付けると、配達員ＡによるエリアＡの配達作業が終了するまでの間、ステップＳ６０６〜Ｓ６１４の処理を繰り返す。
【０１３８】
つまり、配達員が配達を終えるまでの間担当するエリアにおける、荷受人の荷受可否にかかる情報を、配達作業を終えるまでの間取得するということである。
【０１３９】
配達開始の情報は、例えば、配達員端末１０２ａに表示された配達画面１０００において、「配達開始」ボタン１００１の押下を受け付けることにより配達員端末１０２ａから受信する。
【０１４０】
ステップＳ６０６において、サーバ１０１ｂは、配達終了までの間、ステップＳ６０７〜Ｓ６１３の処理を繰り返す処理を開始する。
【０１４１】
ステップＳ６０７で、サーバ１０１ｂは、在宅確認リスト７３０の中から、未配達の荷受人を１つ取得する。
【０１４２】
ステップＳ６０８で、サーバ１０１ｂは、当該荷受人の在宅状況の確認をするため、当該荷受人の荷受人端末１０３に、在宅状況にかかる依頼を送信する。ここでは、ユーザＩＤ＝Ｓａｔｏ−ｈａｒｕｋｏである荷受人、「佐藤春子」の荷受人端末１０３ａに依頼をしたものとする。
【０１４３】
本実施形態における在宅状況にかかる依頼とは、サーバ１０１ｂ側で在宅状況の特定をするために用いる荷受人の位置情報（荷受人端末１０３のＧＰＳ機能によって取得される位世界座標の値）の取得依頼とする。
【０１４４】
ステップＳ６１９で、荷受人端末１０３ａは当該依頼を受け付け、サーバ１０１ｂに対して、受けた依頼に応じた情報を送信する（ステップＳ６２０）。例えば、ＧＰＳにより取得した自端末の位置情報を送信する。
【０１４５】
ステップＳ６０９で、サーバ１０１ｂは当該情報を受け付け、ステップＳ６１０に移行して、荷受人「佐藤春子」の在宅状況を特定する。
【０１４６】
具体的には、荷受人端末１０３ａから受け付けた位置情報の値が、荷受人「佐藤春子」の住所の示す位置から所定の距離範囲内を示す場合、「佐藤春子」が自宅に在宅していると判断する。つまり、荷受人が在宅している旨を特定する。
【０１４７】
また、荷受人端末１０３ａから受け付けた位置情報の値が、荷受人「佐藤春子」の住所の示す位置から所定の距離範囲外を示す場合、「佐藤春子」が自宅に在宅していないと判断する。つまり、荷受人が不在である旨を特定する。
【０１４８】
すなわち、当該荷受人の位置情報（荷受人端末１０３ａの位置情報）は、荷受人が在宅しているかどうか、つまり、荷受が可能か否かを特定可能な（特定に用いる）特定情報である。
【０１４９】
なお、当該所定範囲とは、例えば５ｍである。当該所定範囲の値はユーザ操作により変更可能な値である。当該所定範囲の値は、予めサーバ１０１ｂのＲＯＭ２０２に記憶されているものとする。
【０１５０】
ステップＳ６１１で、サーバ１０１ｂは、特定した結果を在宅情報として、在宅確認リスト７３０に記憶し、値を更新する。また、当該荷受人の在宅情報を、一旦確認した旨の情報を記憶する。
【０１５１】
在宅している場合は「在宅」を、不在の場合は「不在」の値を、在宅情報７３２に記憶する。
【０１５２】
ステップＳ６１２で、サーバ１０１ｂは、当該エリアの担当配達員を、当該在宅情報の出力先（提示先）のユーザとして特定する。
【０１５３】
本実施形態の説明においては、ステップＳ５０３〜Ｓ５０４で荷受人「佐藤春子」の住むエリアを担当して配達している担当者は配達員Ａと決定したため、配達員Ａを、「佐藤春子」の在宅情報を提示すべきユーザとして特定し（決定）する。
【０１５４】
また、配達員Ａがサーバ１０１ｂへのログインに用いている配達員端末１０２ａを、佐藤春子」の在宅情報の出力先の端末として特定する。
【０１５５】
ステップＳ６１３で、サーバ１０１ｂは、ステップＳ６１２で特定した配達員の配達員端末１０２ａに対して、ステップＳ６１０で特定された在宅情報を出力する。
【０１５６】
例えば、在宅情報を特定した荷受人のユーザＩＤ、氏名、住所、在宅情報、在宅情報を特定した日時を送信する。
【０１５７】
配達員端末１０２ａは当該情報を受け付け（ステップＳ６１７）、ステップＳ６１８で当該情報を表示する。
【０１５８】
具体的には、受信した「佐藤春子」の在宅情報をＲＡＭ３０３に記憶し、在宅情報表示部１００６において更新して表示する。例えば、在宅を示すアイコンが非表示の状態であった場合、当該アイコンを画面上に、１００７に示すように表示する。
【０１５９】
また、ステップＳ６１４で、サーバ１０１ｂは、在宅情報を未確認の荷受人がいる場合には処理をステップＳ６０７に戻し、在宅情報を未確認の荷受人の情報を新たに１つ取得して、処理を継続する。未確認の荷受人がいない場合は、各荷受人について在宅情報を確認済である旨の情報をクリアする。
【０１６０】
一旦、在宅確認リスト７３０内の全ての荷受人の在宅情報を確認した後、処理をステップＳ６１５に進め、配達が終了しているか確認する。配達が終了していない場合は、処理をステップＳ６０６に戻し、ステップＳ６０６〜Ｓ６１４の処理を再度実行する。
【０１６１】
配達が終了している場合とは、例えば配達画面１０００（図１０）における「配達終了」ボタン１００８が押下された旨の情報を、配達員端末１０２ａから受信している場合である。
【０１６２】
ステップＳ６１６で、サーバ１０１ｂは、ステップＳ６０２〜Ｓ６１５の処理を適用したエリアの情報を、担当情報７４０から削除する。つまり、配達員ＡによるエリアＡの担当を解除し、一時的なエリア担当を終了する。以上が図６の説明である。
【０１６３】
以上説明したように、本発明によれば、配達員による配達の対象となる場所にかかる荷受人の在宅情報を、当該配達員に容易に確認させることが可能な仕組みを提供することができる。
【０１６４】
例えば、配達員がいつも自身が担当しているエリアと異なるエリアを担当する場合であっても、当該エリア内の荷受人だけの荷受可否を容易に確認させることができる。
【０１６５】
また、当該エリアの担当が終了した配達員については、当該エリアの荷受人の在宅情報を閲覧させないようにし、不要な情報の提示を減らすことができる。
【０１６６】
また、車両や端末自体と荷受人とを固定で管理する場合に比べて、柔軟に担当の変更が可能となり、変更後の担当の荷受人の荷物受け取り可否を容易に確認することができるようになる。
【０１６７】
＜第２の実施形態＞
図１３及び図１４を参照して、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、第１の実施形態と共通する構成、処理についての説明は割愛する。
【０１６８】
例えば配達業者の営業所には、サーバ１０１ａに接続された、所内の配達員共有のＰＣ（営業所共有ＰＣ１００）が存在する。
【０１６９】
配達業者側の平常業務として、例えば営業所共有ＰＣ１００において、当日の配達先を各配達員が入力することが考えられる。例えば、当日担当する配達エリアの入力等である。
【０１７０】
既に営業所共有ＰＣ１００で入力された情報を、再度配達員端末１０２で入力することは配達員にとって手間である。
【０１７１】
第２の実施形態においては、既に入力済の情報の再入力など、不要な入力の手間を削減しつつ、配達員がこれから配達する場所にかかる荷受人の荷受可否にかかる情報を、当該配達員に容易に確認させることが可能な仕組みを提供することを目的とする。
【０１７２】
図１４は、本発明の第２の実施形態におけるシステム構成の一例である。各機能部自体の説明は第１の実施形態の説明で前述したため省略する。
【０１７３】
なお、第２の実施形態においては、サーバ１０１ａ及びサーバ１０１ｂで、共通（同一）の配達員情報７００を記憶しているものとする。
【０１７４】
営業所共有ＰＣ１００は、エリア選択操作受付部４０１を備える。つまり、第１の実施形態における図５のステップＳ５０１〜Ｓ５０３の処理は、営業所共有ＰＣ１００のＣＰＵ２０１が、営業所共有ＰＣ１００にインストールされたクライアントアプリケーションにおけるエリア選択操作受付部４０１の機能を用いて実行するものである。
【０１７５】
なお、第２の実施形態においては、図５のステップＳ５０４〜Ｓ５０５の処理は、サーバ１０１ａが実行するものとする。
【０１７６】
サーバ１０１ａは、担当エリア決定モジュール４１０の各種機能部を備える。また、サーバ１０１ｂは、図４の在宅情報記憶部４２１及び在宅情報特定・出力モジュール４２０の各機能部を備えている。
【０１７７】
すなわち、サーバ１０１ａは、図５のステップＳ５０６において、当該ユーザＩＤとエリアＩＤを受け付け（指定受付手段に該当）、受け付けた情報を自機の備える外部メモリ２１１に、担当情報７４０（図７）として記憶する。また、当該担当情報７４０を、サーバ１０１ｂに出力する。
【０１７８】
サーバ１０１ｂは、当該担当情報７４０を受け付け、ステップＳ５０７の処理を実行する。すなわち、図６の処理を開始する。
【０１７９】
サーバ１０１ｂは、ステップＳ６０１〜Ｓ６１１の実行後、ステップＳ６１２において、担当の配達員及び当該配達員がログインに用いている端末の識別情報を特定し、在宅情報の出力先として特定、決定する。
【０１８０】
なお、どの配達員がどの端末でサーバ１０１ｂにログイン中かは、サーバ１０１ｂが記憶している不図示の管理テーブルにおいて記憶、管理されているものとする。
【０１８１】
例えば、配達員情報７００の末尾に「端末ＩＤ」の項目を付加したテーブルを外部っメモリに記憶し、当該端末ＩＤの項目に、各配達員のログイン成功時に際してセッションを確立していた端末のＩＤを記憶する。
【０１８２】
セッションが切れた場合や、ログアウトが実行された場合は、当該端末のＩＤを項目から削除することで、配達員が今まさに所有し、利用している配達員端末をと特定可能である。
【０１８３】
なお、配達員端末１０２を用いたサーバ１０１ｂへのログインは、第１の実施形態における図５のステップＳ５０１〜Ｓ５０２を各端末で実行することで行われる。
【０１８４】
第２の実施形態のおいては、営業所共有ＰＣ１００において既に担当エリアの選択がされているため、配達員端末１０２は、ログイン成功の旨の情報をサーバ１０１ｂから受け取ると、エリア選択画面９１０の画面を表示することなく、図１０の配達画面１０００を表示する。
【０１８５】
以上説明したように、第２の実施形態によれば、既に入力済の情報の再入力など、不要な入力の手間を削減しつつ、配達員がこれから配達する場所にかかる荷受人の荷受可否にかかる情報を、当該配達員に容易に確認させることが可能な仕組みを提供することができる。
【０１８６】
＜第３の実施形態＞
以下、図１５〜図１７を参照して、本発明の第３の実施形態について説明する。第１の実施形態および第２の実施形態と共通する構成、処理についての説明は割愛する。
【０１８７】
配達業者においては、「バス停方式」という配達方法が取られることがある。これは、配達車両を所定の位置に停車させ、配達員（ドライバー）と同乗していた、又は停車位置近辺に現地集合している補助員と配達員が手分けして、車両内の荷物を近辺の荷受人に配達する方法である。
【０１８８】
図１５は「バス停方式」による配達の様子を示す図である。配達には台車や自転車を用いる。補助員は、例えばアルバイトやパートタイム勤務者等である。
【０１８９】
このような方式で配達を行う場合において、エリア担当（配達員）の端末だけに荷受人の在宅情報が表示される仕組みだと、配達員が各補助員に荷受人の在宅情報を、例えば口頭で説明しなければならず手間である。
【０１９０】
第３の実施形態においては、配達員及び配達員と共に配達業務にあたる補助員がこれから配達する場所にかかる荷受人の荷受可否にかかる情報を、当該配達員及び補助員に容易に確認させることが可能な仕組みを提供することを目的とする。
【０１９１】
第３の実施形態において、各補助員は配達員端末１０２と同じ構成の補助員端末を所持している。例えば、補助員端末１０２ｘ、１０２ｙ等である。補助員端末は、ネットワークを介してサーバ１０１ｂと通信可能である。
【０１９２】
図１６を参照して、本発明の第３の実施形態における処理の流れを説明する。
【０１９３】
ステップＳ１６０１で、配達員端末１０２ａは、自機のＧＰＳ機能で計測した位置情報をサーバ１０１ｂに送信する。
【０１９４】
また、ステップＳ１６０２で、補助員端末（例：補助員端末１０２ｘ）は、自機のＧＰＳ機能で計測した位置情報をサーバ１０１ｂに送信する。
【０１９５】
なお、補助員端末は、雇用契約時に配達業者から伝達されたユーザＩＤとパスワードを、ブラウザ機能を用いてアクセスした所定のウェブページにおいて入力することで、サーバ１０１ｂに、補助員としてログインすることが可能である。
【０１９６】
位置情報の送信は、例えば補助員がログアウトするか、または、補助員の就業終了まで継続する。就業の開始とは、日時が補助員の契約期限（例：後述する期限１７０６）に達した場合である。
【０１９７】
補助員の情報は、契約時の情報に基づいてサーバ１０１ｂに記憶されているものとする。例えば、図１７の補助員情報１７００である。
【０１９８】
補助員情報１７００には、ユーザＩＤ１７０１、補助員の氏名１７０２、ログイン用のパスワード１７０３等が記憶されている。
【０１９９】
端末ＩＤ１７０４は、補助員がサーバ１０１ｂへのログインに利用している端末（補助員端末）のＩＤである。位置１７０５は、補助員端末の現在位置であり、適宜更新する。
【０２００】
期限１７０６は、各補助員情報の保存期限である。例えば、日雇いアルバイトの補助員のデータは、１日で期限がくるように日時が記憶されている。サーバ１０１ｂは、期限１７０６に達した補助員情報は削除する。
【０２０１】
また、シフト勤務の場合は、例えば２０１７年１０月３１日の９：００〜１２：００と記憶しておく。サーバ１０１ｂは、現在日時が２０１７年１０月３１日１２：００に達した場合に当該補助員情報を削除する。
【０２０２】
なお、サーバ１０１ｂは、配達員についても、各配達員がサーバ１０１ｂへのログインに利用している配達員端末の端末ＩＤ（端末ＩＤ７０５）と、当該配達員端末の位置７０６を記憶管理する。
【０２０３】
ステップＳ１６０３で、サーバ１０１ｂは各端末の位置情報を受信し、記憶する。例えば、配達員端末１０２ａの位置情報は位置７０６に、補助員端末１０２ｘの位置情報は位置１７０５に記憶する。
【０２０４】
ステップＳ１６０４で、サーバ１０１ｂは、配達員端末１０２ａが、配達員Ａの担当エリアにおけるバス停（停車位置）付近に停止したか判定する。
【０２０５】
停車位置の情報とは、例えば図１７のエリア別停車位置１７１０である。エリアＩＤ１７１１はエリアの識別情報であり、停車順序１７１２はエリア内において車両を停車させる順番である。位置１７１３は、停車位置の座標（位置情報）である。
【０２０６】
サーバ１０１ｂは、配達員端末１０２ａが、当該配達員端末１０２ａの所有者である配達員Ａの担当エリアの中の、位置１７１３のいずれかから所定距離内（例：１０ｍ以内）に位置し、当該配達員端末１０２ａの移動速度が所定速度以下（例：時速２ｋｍ以下）の場合に、配達員端末１０２ａが、バス停（停車位置）付近に停止したと判定する。
【０２０７】
当該所定距離の情報は外部メモリに記憶されているものとする。
【０２０８】
配達員端末１０２ａの移動速度は、当該端末の位置の履歴から特定可能である。
【０２０９】
サーバ１０１ｂは、配達員端末１０２ａが停車位置付近に停止したと判定された場合には、処理をステップＳ１６０５に移行し、当該配達員端末１０２ａの現在位置から所定距離内に位置する補助員端末を特定する。
【０２１０】
つまり、これから配達員Ａと共に配達作業をする補助員の端末を特定する。
【０２１１】
サーバ１０１ｂは、配達員端末１０２ａから所定距離内に位置する補助員端末と、当該配達員端末１０２ａをグルーピングして記憶部に記憶する。例えば一意のグループＩＤを生成して、グルーピング対象の各端末に対応付けて記憶する（ステップＳ１６０６）。
【０２１２】
ステップＳ１６０７で、サーバ１０１ｂは、配達員端末１０２ａと同じグループ内の補助員端末（例：補助員端末１０２ｘ）に、配達員端末１０２ａの担当エリア内の荷受人在宅情報を出力する。また、当該荷受人の氏名、住所の情報を送信する。
【０２１３】
補助員端末１０２ｘはこれらの情報を受信し（ステップＳ１６１０）、表示画面に表示する（ステップＳ１６１１）。例えば、図１０の配達画面１０００を表示する。
【０２１４】
サーバ１０１ｂは、配達員が当該停車場所から車両を移動させるまでの間、つまり、当該停車場所に車両を停車させて行う配達作業が終了するまでの間、当該停車場所においてグルーピングが行われた補助員端末に、荷受人の在宅情報を出力し続ける。
【０２１５】
具体的には、ステップＳ１６０８で、配達員端末１０２ａが、当該停車場所から所定距離（例：２００ｍ以上）離れたか判定する。当該所定距離の情報は外部メモリに記憶されているものとする。
【０２１６】
所定距離離れたと判定された場合は、当該停車場所に車両を停車させて行う配達作業が終了したと判断する。
【０２１７】
つまり、当該停車場所での、前記グルーピングを行った補助員との配達作業は終了したと判断し、処理をステップＳ１６０９に移行して、グルーピングを解除する。よって、グループに含まれなくなった補助員Ｘ（補助員端末１０２ｘ）には、在宅情報は配信されなくなり、表示もされなくなる。
【０２１８】
まだ、所定距離内にいる場合には、まだ前記グルーピングを行った補助員との配達作業が終了していないと判断し、補助員端末１０２ｘに対する、担当者Ａの担当エリアの荷受人の在宅情報配信を継続する。
【０２１９】
以上説明したように、本発明の第３の実施形態よれば、配達員及び配達員と共に配達業務にあたる補助員がこれから配達する場所にかかる荷受人の荷受可否にかかる情報を、当該配達員及び補助員に容易に確認させることが可能な仕組みを提供することができる。
【０２２０】
また、共同で配達作業を行わない補助員に対して荷受人の在宅状態の情報を不要に提供することなく、実際に配達場所に赴き、配達員と共同で配達作業を行う補助員に対して、期限付きで荷受人の在宅状態の情報を提供することができる。
【０２２１】
尚、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラム若しくは記憶媒体等としての実施形態も可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用してもよいし、また、１つの機器からなる装置に適用してもよい。
【０２２２】
具体的には、配達員端末１０２とサーバ１０１ｂが一体であり、上述した実施形態の各処理（例えば図４で説明した各機能部の処理や、図５の全処理、図６のステップＳ６０１〜Ｓ６１８の処理）を実行するようにしてもよい。
【０２２３】
また、サーバ１０１ａとサーバ１０１ｂが一体であってもよい。例えば、サーバ１０１ｂが荷物情報８００（図８）を記憶し、保持しているよう構成してもよい。
【０２２４】
なお、上述した実施形態においては、ユーザＩＤ及びパスワードを以て、配達員をサーバ１０１ｂにログインさせる旨を説明した。また、当該配達員が担当しているエリア内の荷受人の情報を、当該配達員がログインしている端末に出力する旨を説明した。
【０２２５】
つまり、サーバ１０１ｂは、不図示のデータテーブルにおいて、ログイン中の配達員一覧を記憶しており、各配達員が、現在どの端末からログインしているかを記憶している。よって、現在配達員Ａが、担当エリア決定後に一度ログアウトし、配達員端末１０２ｂで再ログインした場合には、当該配達員Ａの担当エリアＡにおける荷受人の在宅情報は、配達員端末１０２ｂに出力するものである。
【０２２６】
なお、配達員の所有（保持）する端末＝配達員がログインに用いている端末に限るものではない。例えば、配達員情報７００の配達員ごとに配達員端末１０２の識別情報を記憶しておき、各配達員の端末として扱ってもよい。
【０２２７】
また、上述した実施形態においては、エリア＝丁目単位の区域としたが、例えば図１２に示すように、複数の区域を含んだエリアをエリアＩＤで管理し、記憶してもよい。当該複数の区域を含んだエリアの担当配達員の端末には、当該複数の区域内の荷受人の在宅情報を出力する。
【０２２８】
また、上述した実施形態の説明においては、荷受可否の特定に用いる特定情報＝荷受人端末のＧＰＳ機能により測定された位置情報であるものとしたが、荷受可否が特定できる情報であれば何でもよい。
【０２２９】
例えば、荷受人端末１０３自体が、自機のＧＰＳ機能により測定した自機の位置が、自機に入力され登録された荷受人情報７１０の住所の位置から半径５ｍ以内の場合には、在宅していると判断し、当該荷受人端末１０３を所有する荷受人が在宅している旨を示す情報をサーバ１０１ｂに出力するようにしてもよい。なお、住所の位置から５ｍ以内にいない場合は、不在の旨を示す情報をサーバ１０１ｂに出力する。
【０２３０】
また、上述した実施形態の説明においては、エリアという言葉を用いて説明を行ったが、ルートという言葉に置き換えることも可能である。
【０２３１】
例えばエリア別荷受人情報８２０は、配達順を含む、荷受人一覧の情報である。つまり、どの荷受人の場所に、どの順序で荷物を配達するかを記憶した配達ルートの情報と言うことができる。
【０２３２】
なお、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムを、システム或いは装置に直接、或いは遠隔から供給するものを含む。そして、そのシステム或いは装置のコンピュータが前記供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合も本発明に含まれる。
【０２３３】
したがって、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、前記コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【０２３４】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷなどがある。また、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などもある。
【０２３５】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続する。そして、前記ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、若しくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。
【０２３６】
また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【０２３７】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせる。そして、ダウンロードした鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【０２３８】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される。その他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【０２３９】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。その後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【０２４０】
尚、前述した実施形態は、本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。
即ち、本発明はその技術思想、又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【０２４１】
１０１ａ  サーバ
１０１ｂ  サーバ
１０２ａ    配達員端末
１０２ｂ    配達員端末
１０３ａ  荷受人端末
１０３ｂ  荷受人端末
１０４    ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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