(57)【要約】      （修正有）【課題】弾性部材に因らずに、モータの振動を抑制する技術を提供する。【解決手段】このモータは、動力を外部へ出力するシャフト３１を有する回転部３と、ステータ２２、軸受２４およびハウジング２１を有する静止部２とを有する。軸受は、シャフトを回転可能に支持する。ハウジングは、ステータおよび軸受を保持する。シャフトの少なくとも一部は、ハウジングから露出する。ハウジングは、振動減衰部材２０をインサート部品として射出成型された樹脂部材４０を含む。振動減衰部材は、積層された金属板により構成される。振動減衰部材は、金属板同士の摩擦により、モータの振動を吸収する。また、振動減衰部材により、ハウジングの剛性が向上する。これにより、弾性部材を用いることなく、モータの振動を抑制できる。【選択図】図１
2019103366.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力を外部へ出力するシャフトを有する回転部と、
ステータ、軸受およびハウジングを有する静止部と、
を有し、
前記軸受は、前記シャフトを回転可能に支持し、
前記ハウジングは、前記ステータおよび前記軸受を保持し、
前記シャフトの少なくとも一部は、前記ハウジングから露出し、
前記ハウジングは、振動減衰部材をインサート部品として射出成型された樹脂部材を含み、
前記振動減衰部材は、積層された金属板により構成される、モータ。
【請求項２】
請求項１に記載のモータであって、
前記ハウジングは、
前記ステータの軸方向一方側において、径方向に拡がる蓋部と、
前記ステータの軸方向他方側において、径方向に拡がる底部と、
を有し、
前記振動減衰部材は、軸方向に積層された金属板であって、前記蓋部および前記底部の少なくとも一方に配置される、モータ。
【請求項３】
請求項１に記載のモータであって、
前記ハウジングは、第１樹脂部材および第２樹脂部材を有し、
前記第１樹脂部材は、
前記ステータの軸方向一方側において、径方向に拡がる蓋部
を含み、
前記第２樹脂部材は、
前記ステータの軸方向他方側において、径方向に拡がる底部と、
前記ステータの径方向外側を覆う側部と、
を含み、
前記振動減衰部材は、前記第１樹脂部材に配置される、モータ。
【請求項４】
請求項３に記載のモータであって、
前記振動減衰部材は、軸方向に積層された金属板であって、前記蓋部に配置される、モータ。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のモータであって、
前記振動減衰部材は、環状である、モータ。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のモータであって、
前記回転部は、
マグネットと、
積層された電磁鋼板であるロータコアと、
をさらに有し、
前記マグネットおよび前記ロータコアは、前記ステータの径方向内側に配置され、
前記振動減衰部材の内径は、前記ロータコアの外径と同じ、または、前記ロータコアの外径より大きい、モータ。
【請求項７】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のモータであって、
前記回転部は、
前記ステータの径方向内側に配置されたマグネット
をさらに有し、
前記ステータは、
径方向に延びる複数のティースを有し、積層された電磁鋼板であるステータコアと、
前記ティースのそれぞれの周囲に巻かれた、複数のコイルと、
を有し、
前記振動減衰部材の外径は、前記ステータコアの内径と同じ、または、前記ステータコアの内径よりも小さい、モータ。
【請求項８】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のモータであって、
前記回転部は、
前記ステータの径方向内側に配置されたマグネット
をさらに有し、
前記ステータは、
径方向に延びる複数のティースを有し、積層された電磁鋼板であるステータコアと、
前記ティースのそれぞれの周囲に巻かれた、複数のコイルと、
を有し、
前記振動減衰部材の内径は、前記ステータコアの外径と同じ、または、前記ステータコアの外径よりも大きい、モータ。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれかに記載のモータであって、
前記ハウジングは、
外部の部材に固定される固定部
をさらに有し、
前記振動減衰部材は、前記ステータから見て前記固定部側に配置される、モータ。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９のいずれかに記載のモータであって、
前記樹脂部材は、
軸方向の端面から前記振動減衰部材まで続く凹部
を有し、
前記振動減衰部材の軸方向の端面の一部は、前記凹部の内部において前記ハウジングから露出する、モータ。
【請求項１１】
請求項１０に記載のモータであって、
前記振動減衰部材は、
積層方向に延びる孔部
を有し、
前記孔部の内周面は、前記凹部の内部において前記ハウジングから露出する、モータ。
【請求項１２】
請求項１ないし請求項１１のいずれかのモータであって、
前記ハウジングは、
軸方向に突出した円筒状の円筒部
を有し、
前記振動減衰部材は、前記円筒部の内部に配置される、モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
モータが駆動すると、回転によって振動が生じ、騒音の原因となる。このため、従来、モータの振動を抑制するための構造が開発されている。従来の振動抑制構造については、例えば、特許第６０１１０６８号明細書に記載されている。
【０００３】
特許第６０１１０６８号明細書には、モータを有する送風装置が記載されている。この送風装置は、ゴム板などの弾性部材を配置することにより、振動を吸収させ、振動の伝播を抑制している。
【特許文献１】特許第６０１１０６８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、弾性部材を防振部材として用いる場合、弾性部材の経年劣化によって、長期間使用すると、防振効果が低下する虞がある。
【０００５】
本発明は、弾性部材に因らずに、モータの振動を抑制する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願の第１発明は、動力を外部へ出力するシャフトを有する回転部と、ステータ、軸受およびハウジングを有する静止部と、を有し、前記軸受は、前記シャフトを回転可能に支持し、前記ハウジングは、前記ステータおよび前記軸受を保持し、前記シャフトの少なくとも一部は、前記ハウジングから露出し、前記ハウジングは、振動減衰部材をインサート部品として射出成型された樹脂部材を含み、前記振動減衰部材は、積層された金属板により構成される、モータである。
【発明の効果】
【０００７】
本願の第１発明によれば、弾性部材に因らずに、モータの振動を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１実施形態に係るモータの断面図である。
【図２】図２は、第２実施形態に係るモータの断面図である。
【図３】図３は、第２実施形態に係るモータの第１樹脂部材の斜視図である。
【図４】図４は、第２実施形態に係るモータの第１樹脂部材の下面図である。
【図５】図５は、第２実施形態に係るモータの第１樹脂部材の射出成型時の様子を示した図である。
【図６】図６は、第３実施形態に係るモータの断面図である。
【図７】図７は、第３実施形態に係るモータの第１樹脂部材の斜視図である。
【図８】図８は、第３実施形態に係るモータの第１樹脂部材の下面図である。
【図９】図９は、第３実施形態に係るモータの第１樹脂部材の射出成型時の様子を示した図である。
【図１０】図１０は、変形例に係るモータの断面図である。
【図１１】図１１は、変形例に係るモータの断面図である。
【図１２】図１２は、変形例に係るモータの断面図である。
【図１３】図１３は、変形例に係るモータの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の例示的な実施形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明では、モータの回転軸と平行な方向を「軸方向」、モータの回転軸に直交する方向を「径方向」、モータの回転軸を中心とする円弧に沿う方向を「周方向」、とそれぞれ称する。
【００１０】
また、図面中の上下方向は、重力方向とは無関係である。本発明に係るモータは、どのような向きで使用されてもよい。
【００１１】
＜１．第１実施形態＞
＜１−１．モータの構成＞
図１は、本発明の第１実施形態に係るモータ１の断面図である。このモータ１は、例えば、洗濯機の洗濯槽を回転させるための駆動力を供給する装置として用いられる。なお、本発明のモータは、送風機、冷蔵庫用コンプレッサ、または掃除機など、家電製品やＯＡ機器等の種々の装置に用いられてもよい。
【００１２】
図１に示すように、モータ１は、静止部２と、回転部３とを有する。回転部３は、静止部２に対して回転軸９を中心として回転する。
【００１３】
静止部２は、ハウジング２１と、ステータ２２と、２つの軸受保持部材２３と、２つの軸受２４とを有する。
【００１４】
ハウジング２１は、ステータ２２、軸受保持部材２３および軸受２４を保持する。ハウジング２１は、第１樹脂部材４０および第２樹脂部材５０からなる。第１樹脂部材４０は、蓋部を構成する。第１樹脂部材４０は、ステータ２２の軸方向一方側において、径方向に拡がる。第１樹脂部材４０は、後述する振動減衰部材２０と、軸受保持部材２３の一方とをインサート部品として射出成型された樹脂部材である。第１樹脂部材４０の詳細な構成については、後述する。
【００１５】
第２樹脂部材５０は、底部５１、側部５２および固定部５３を含む。底部５１は、ステータ２２の軸方向他方側において、径方向に拡がる。側部５２は、ステータ２２の径方向外側を覆う。側部５２の外周面は、略円筒状である。固定部５３は、側部５２から径方向外側へ延びる。固定部５３は、洗濯機の筐体などの外部の部材に固定される。第２樹脂部材５０は、ステータ２２と、軸受保持部材２３の他方とをインサート部品として射出成型された樹脂部材である。
【００１６】
蓋部である第１樹脂部材４０は、第２樹脂部材５０の軸方向一方側の開口を覆う。第１樹脂部材４０および第２樹脂部材５０により囲まれた空間の中に、ステータ２２および後述するロータ３２が収容される。なお、第１樹脂部材４０と第２樹脂部材５０とは、ねじ止めによって固定される。
【００１７】
ステータ２２は、ハウジング２１の側部５２に固定された電機子である。ステータ２２は、ステータコア６１と、インシュレータ６２と、複数のコイル６３とを有する。ステータコアは、積層された電磁鋼板により構成される。ステータコア６１は、環状のコアバック６１１と、コアバック６１１から径方向内側に向かって延びるティース６１２とを有する。インシュレータ６２は、絶縁性の材料により形成される。インシュレータ６２は、少なくともティース６１２の軸方向および周方向の端面を覆う。コイル６３はそれぞれ、ティース６１２の周囲に巻かれた導線により形成される。
【００１８】
２つの軸受保持部材２３はそれぞれ、第１樹脂部材４０または第２樹脂部材５０に固定される。軸受２４は、後述するシャフト３１を回転可能に支持する。本実施形態の軸受２４には、ボールベアリングが用いられる。軸受２４の外輪は、軸受保持部材２３の内周面に固定される。軸受２４の内輪は、シャフト３１と互いに固定される。これにより、シャフト３１が、ハウジング２１に対して回転可能に支持される。
【００１９】
回転部３は、シャフト３１と、ロータ３２とを有する。
【００２０】
シャフト３１は、回転軸９に沿って配置される柱状の部材である。シャフト３１は、２つの軸受２４を介してハウジング２１に回転可能に支持される。これにより、シャフト３１は、回転軸９を中心として回転可能である。シャフト３１の軸方向一方側の端部は、軸受２４の一方により支持される。
【００２１】
シャフト３１の軸方向他方側の端部は、ハウジング２１から軸方向他方側へと突出する。すなわち、シャフト３１の少なくとも一部は、ハウジング２１から露出する。そして、シャフト３１の軸方向他方側の端部には、ベルトホルダー３１１が固定されている。ベルトホルダー３１１には、例えば、洗濯機の洗濯槽の回転軸へと動力を伝達するためのベルトが取り付けられる。この場合、シャフト３１が回転すると、ベルトを介して洗濯槽の回転軸へと回転動力が伝達され、洗濯槽が回転する。このように、シャフト３１は、動力を外部へと出力する。
【００２２】
ロータ３２は、ロータコア７１と、マグネット７２と、ロータケーシング７３とを有する。ロータ３２は、ステータ２２の径方向内側に配置される。ロータコア７１は、積層された電磁鋼板によって構成される。ロータコア７１は、軸方向に貫通する孔を有する。マグネット７２は、ロータコア７１の孔の内部に配置される。ロータコア７１の外周面は、ステータ２２のティースの内端面と僅かな隙間を介して周方向に対向する。ロータケーシング７３は、ロータコア７１およびマグネット７２の少なくとも一部を覆い、ロータコア７１およびマグネット７２を保持する。
【００２３】
このようなモータ１において、ステータ２２のコイル６３に駆動電流が供給されると、ステータコア６１に、駆動電流に応じた磁束が生じる。そして、ステータコア６１とマグネット７２との間の磁束の作用により、周方向のトルクが発生する。その結果、回転部３が、回転軸９を中心として回転する。回転部３の回転により、シャフト３１は、ベルトホルダー３１１を介して回転動力を出力する。
【００２４】
＜１−２．振動減衰構造について＞
続いて、モータ１における振動減衰構造について、説明する。図１に示すように、蓋部を構成する第１樹脂部材４０は、円板部４１、防振円筒部４２および内側円筒部４３を有する。円板部４１は、径方向に拡がる円板状の部位である。防振円筒部４２は、円板部４１から軸方向一方側へと延びる円筒状の部位である。内側円筒部４３は、防振円筒部４２の径方向内側において、円板部４１から軸方向一方側へと延びる円筒状の部位である。
【００２５】
防振円筒部４２の内部には、振動減衰部材２０が配置される。第１樹脂部材４０は、振動減衰部材２０と、軸受保持部材２３の一方とをインサート部品として射出成型された樹脂部材である。
【００２６】
振動減衰部材２０は、積層された金属板により構成される。これにより、回転部３の回転による振動が軸受２４を介してハウジング２１に伝わった際に、振動減衰部材２０において隣り合う金属板同士の摩擦により振動が吸収される。さらに、第１樹脂部材４０が振動減衰部材２０を含むことにより、第１樹脂部材４０全体の剛性が向上する。これにより、第１樹脂部材４０が振動しにくくなる。このように、ハウジング２１が振動減衰部材２０を有する第１樹脂部材４０を有することにより、弾性部材を用いることなく、ハウジング２１の振動を減衰できる。
【００２７】
本実施形態の振動減衰部材２０は、軸方向に積層された金属板により構成される。このため、軸方向に積層されることにより、振動減衰部材２０は、特に軸方向の振動を効率良く減衰できる。モータ１の駆動時には、蓋部である第１樹脂部材４０と、底部５１とには、軸方向の振動が生じやすい。このため、蓋部である第１樹脂部材４０または底部５１に振動減衰部材２０を配置する場合、振動減衰部材２０として軸方向に積層された金属板を用いることが好ましい。
【００２８】
また、本実施形態の振動減衰部材２０では、軸方向に積層された金属板はそれぞれ、かしめによって隣り合う金属板と固定されている。このように、振動減衰部材２０の複数の金属板は、摩擦が生じやすい固定方法により固定されることが好ましい。なお、振動減衰部材２０の金属板は、溶接、接着などのかしめ以外の固定方法によって固定されてもよい。
【００２９】
本実施形態では、第２樹脂部材５０はステータ２２を保持する。また、第２樹脂部材５０は、有底円筒状である。このため、第１樹脂部材４０は、第２樹脂部材５０と比べて剛性が低くなる。すなわち、第１樹脂部材４０は、第２樹脂部材５０と比べて振動が生じやすい。そこで、振動減衰部材２０を第１樹脂部材４０に配置することにより、第１樹脂部材４０における振動を抑制できる。
【００３０】
特に、本実施形態の振動減衰部材２０は、環状に繋がっている。これにより、第１樹脂部材４０の剛性をより向上できる。また、振動減衰部材２０が周方向の全体で振動を減衰できる。したがって、ハウジング２１の振動を効率良く減衰できる。
【００３１】
なお、本実施形態では、振動減衰部材２０の内径は、ロータコア７１の外径と同じ、またはロータコア７１の外径より大きい。このようにすれば、振動減衰部材２０として、ロータコア７１と同じ電磁鋼板から打ち抜かれた電磁鋼板を使用できる。すなわち、ロータコア７１の廃材を振動減衰部材２０として用いることができる。これにより、コストを低減しつつ、モータ１の振動を低減できる。
【００３２】
本実施形態のモータ１では、ハウジング２１のうち、外部の部材に固定される固定部５３が、ステータ２２の軸方向一方側に配置される。また、振動減衰部材２０も、ステータ２２の軸方向一方側に配置される。このように、振動減衰部材２０が、ステータ２２から見て固定部５３側に配置される。これにより、回転部３から固定部５３へと伝わるハウジング２１の振動を、振動減衰部材２０により効率良く減衰できる。したがって、固定部５３を介して外部の部材に振動が伝達するのを効率良く抑制できる。
【００３３】
特に、軸方向一方側の軸受２４と固定部５３とは、第１樹脂部材４０の樹脂部分と第２樹脂部材５０の樹脂部分とを介して直線的に繋がる。このため、仮に、第１樹脂部材４０が振動減衰部材２０を有していない場合、回転部３から軸方向一方側の軸受２４を介して、固定部５３へと、振動が伝わりやすい。本実施形態では、軸方向一方側の軸受２４と固定部５３との間に振動減衰部材２０が配置されることにより、軸方向一方側の軸受２４を介して回転部から固定部５３へと伝わる振動を効率良く抑制できる。
【００３４】
なお、本実施形態では、防振円筒部４２および内側円筒部４３が、円板部４１から軸方向一方側へと突出している。このように、軸方向に突出した防振円筒部４２および内側円筒部４３を外部の部材に取り付けるためのインローとして用いてもよい。
【００３５】
＜２．第２実施形態＞
図２は、本発明の第２実施形態に係るモータ１Ａの断面図である。図３は、モータ１Ａの第１樹脂部材４０Ａの斜視図である。図４は、モータ１Ａの第１樹脂部材４０Ａの下面図（軸方向一方側から見た図）である。なお、図２は、図４におけるＡ−Ａ’断面におけるモータ１Ａの断面図である。
【００３６】
図２に示すように、モータ１Ａの第１樹脂部材４０Ａは、円板部４１Ａと、防振円筒部４２Ａと、内側円筒部４３Ａとを有する。防振円筒部４２Ａの内部には、振動減衰部材２０Ａが配置される。本実施形態の振動減衰部材２０Ａは、その外縁形状を図４中に破線で示すように、環状である。
【００３７】
図２〜図４に示すように、第１樹脂部材４０Ａは、軸方向一方側の端面から振動減衰部材２０Ａまで続く複数の凹部４０１Ａを有する。本実施形態の第１樹脂部材４０Ａは、周方向に略等間隔に配置された４つの凹部４０１Ａを有する。振動減衰部材２０Ａの軸方向一方側の端面の一部は、凹部４０１Ａの内部においてハウジング２１Ａから露出する。
【００３８】
図５は、本実施形態の第１樹脂部材４０Ａの射出成型時の様子を示した図である。図５に示すように、金型８０Ａは、下金型８１Ａと、上金型８２Ａとを有する。下金型８１Ａは、上方へ突出する下突出部８１１Ａを有する。上金型８２Ａは、下方へ突出する上突出部８２１Ａを有する。
【００３９】
振動減衰部材２０Ａおよび軸方向一方側の軸受保持部材２３Ａは、第１樹脂部材４０Ａの軸方向一方側が上側となるように、金型８０Ａの下金型８１Ａ上に配置される。そして、下金型８１Ａの上方から上金型８２Ａを組み合わせる。これにより、振動減衰部材２０Ａおよび軸受保持部材２３Ａは、下金型８１Ａの下突出部８１１Ａと上金型８２Ａの上突出部８２１とに挟まれて、固定される。そして、上金型８２Ａと下金型８１Ａとの間の空間に樹脂を射出し、硬化させることにより、第１樹脂部材４０Ａを得られる。
【００４０】
このように、振動減衰部材２０Ａの軸方向一方側の端面に直接金型８０Ａの一部を接触させることにより、振動減衰部材２０Ａの端面が露出する凹部４０１Ａが形成される。本実施形態のように、振動減衰部材２０Ａの軸方向の端面に直接金型８０Ａを接触させることにより、振動減衰部材２０Ａの軸方向の位置を精度良く決めることができる。
【００４１】
＜３．第３実施形態＞
図６は、本発明の第２実施形態に係るモータ１Ｂの断面図である。図７は、モータ１Ｂの第１樹脂部材４０Ｂの斜視図である。図８は、モータ１Ｂの第１樹脂部材４０Ｂの下面図（軸方向一方側から見た図）である。なお、図６は、図８におけるＢ−Ｂ’断面におけるモータ１Ｂの断面図である。
【００４２】
図６に示すように、モータ１Ｂの第１樹脂部材４０Ｂは、円板部４１Ｂと、防振円筒部４２Ｂと、内側円筒部４３Ｂとを有する。防振円筒部４２Ｂの内部には、振動減衰部材２０Ｂが配置される。本実施形態の振動減衰部材２０Ｂは、その外縁形状を図８中に点線で示すように、環状である。
【００４３】
図６〜図８に示すように、第１樹脂部材４０Ｂは、軸方向一方側の端面から振動減衰部材２０Ｂまで続く複数の凹部４０１Ｂを有する。本実施形態の第１樹脂部材４０Ｂは、周方向に略等間隔に配置された４つの凹部４０１Ｂを有する。振動減衰部材２０Ｂは、凹部４０１Ｂと軸方向に重なる位置において、軸方向に貫通する孔部２００Ｂを有する。孔部２００Ｂは、振動減衰部材２０Ｂを構成する金属板の積層方向に延びる。すなわち、孔部２００Ｂは、軸方向に延びる。振動減衰部材２０Ｂの孔部２００Ｂの内周面と、軸方向一方側の端面の一部とは、凹部４０１Ｂの内部においてハウジング２１Ｂから露出する。
【００４４】
図９は、本実施形態の第１樹脂部材４０Ｂの射出成型時の様子を示した図である。図９に示すように、金型８０Ｂは、下金型８１Ｂと、上金型８２Ｂとを有する。下金型８１Ｂは、上方へ突出する下突出部８１１Ｂを有する。下突出部８１１Ｂは、段差を有する。上金型８２Ｂは、下方へ突出する上突出部８２１Ｂを有する。
【００４５】
振動減衰部材２０Ｂおよび軸方向一方側の軸受保持部材２３Ｂは、第１樹脂部材４０Ｂの軸方向一方側が上側となるように、金型８０Ｂの下金型８１Ｂ上に配置される。このとき、振動減衰部材２０Ｂの孔部２００Ｂの内部に下突出部８１１Ｂが挿入される。これにより、振動減衰部材２０Ｂの軸方向一方側の面のうち、孔部２００Ｂの縁部が下突出部８１１Ｂの段差に接触する。そして、下金型８１Ｂの上方から上金型８２Ｂを組み合わせる。これにより、振動減衰部材２０Ｂおよび軸受保持部材２３Ｂは、下金型８１Ｂと上金型８２Ｂとに挟まれて、固定される。その後、上金型８２Ｂと下金型８１Ｂとの間の空間に樹脂を射出し、硬化させることにより、第１樹脂部材４０Ｂを得られる。
【００４６】
このように、振動減衰部材２０Ｂの孔部２００Ｂに金型８０Ｂの一部を挿入させることにより、振動減衰部材２０Ｂの孔部２００Ｂの内周面が露出する凹部４０１Ｂが形成される。本実施形態では、振動減衰部材２０Ｂの軸方向の面に直接金型８０Ｂを接触させることにより、振動減衰部材２０Ｂの軸方向の位置を精度良く決めることができる。さらに、振動減衰部材２０Ｂの孔部２００Ｂに金型８０Ｂの一部を挿入させることにより、振動減衰部材２０Ｂの径方向および周方向の位置を精度良く決めることができる。
【００４７】
＜４．変形例＞
以上、本発明の例示的な実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではない。
【００４８】
図１０は、一変形例に係るモータ１Ｃの断面図である。図１０の例のモータ１Ｃでは、第１樹脂部材４０Ｃは、円板部４１Ｃ、内側円筒部４３Ｃおよび外側円筒部４４Ｃを有する。円板部４１Ｃは、径方向に拡がる円板状の部位である。内側円筒部４３Ｃは、円板部４１Ｃから軸方向一方側へと延びる円筒状の部位である。外側円筒部４４Ｃは、内側円筒部４３Ｃの径方向外側において、円板部４１Ｃから軸方向一方側へと延びる円筒状の部位である。
【００４９】
円板部４１Ｃの内部には、振動減衰部材２０Ｃが配置される。振動減衰部材２０Ｃは、軸方向に積層された金属板により構成される。図１０の例のモータ１Ｃでは、蓋部である第１樹脂部材４０に、軸方向に積層された振動減衰部材２０Ｃを配置している。これにより、上述の通り、第１樹脂部材４０に生じる軸方向の振動を効率良く低減できる。
【００５０】
また、この振動減衰部材２０Ｃの外径は、ステータ２２Ｃのステータコア６１Ｃの内径と同じ、またはステータコア６１Ｃの内径よりも小さい。このようにすれば、振動減衰部材２０Ｃとして、ステータコア６１Ｃと同じ電磁鋼板から打ち抜かれた電磁鋼板を使用できる。すなわち、ステータコア６１Ｃの廃材を振動減衰部材２０Ｃとして用いることができる。これにより、コストを削減しつつ、モータ１Ｃの振動を低減できる。
【００５１】
図１１は、他の変形例に係るモータ１Ｄの断面図である。図１１の例のモータ１Ｄでは、第１樹脂部材４０Ｄの内部に第１振動減衰部材２０１Ｄが配置されるとともに、第２樹脂部材５０Ｄの内部に第２振動減衰部材２０２Ｄが配置される。第１樹脂部材４０Ｄの形状および第１振動減衰部材２０１Ｄの配置については、第１実施形態の第１樹脂部材４０および振動減衰部材２０と同様であるため、説明を省略する。
【００５２】
図１１のモータ１Ｄでは、第２樹脂部材５０Ｄの側部５２Ｄの内部に第２振動減衰部材２０２Ｄが配置される。第２振動減衰部材２０２Ｄは、ステータ２２Ｄの径方向外側に配置される。第２振動減衰部材２０２Ｄは、径方向に積層された金属板により構成される。このようにすれば、側部５２Ｄに生じる径方向の振動を効率良く減衰できる。このように、側部５２Ｄに振動減衰部材が配置されてもよい。図１１の例では、第１樹脂部材４０Ｄおよび第２樹脂部材５０Ｄの双方に振動減衰部材２０１Ｄ，２０２Ｄが配置されたが、第１樹脂部材４０Ｄおよび第２樹脂部材５０Ｄのいずれか一方のみに振動減衰部材が配置されてもよい。
【００５３】
なお、第２振動減衰部材２０２Ｄは、板状の金属板を螺旋状に巻き付けた環状の部材であってもよいし、平板状の金属板を積層したものを、周方向の複数箇所に配置したものであってもよい。
【００５４】
図１２は、他の変形例に係るモータ１Ｅの断面図である。図１２の例のモータ１Ｅでは、第１樹脂部材４０Ｅの内部に第１振動減衰部材２０１Ｅが配置されるとともに、第２樹脂部材５０Ｅの内部に第２振動減衰部材２０２Ｅが配置される。第１樹脂部材４０Ｅの形状および第１振動減衰部材２０１Ｅの配置については、第１実施形態の第１樹脂部材４０および振動減衰部材２０と同様であるため、説明を省略する。
【００５５】
図１２のモータ１Ｅでは、第２樹脂部材５０Ｅの底部５１Ｅの内部に第２振動減衰部材２０２Ｅが配置される。第２振動減衰部材２０２Ｅは、軸方向に積層された金属板により構成される。このようにすれば、底部５１Ｅに生じる軸方向の振動を効率良く減衰できる。このように、底部５１Ｅに振動減衰部材が配置されてもよい。
【００５６】
特に、このモータ１Ｅでは、固定部５３Ｅと、第２振動減衰部材２０２Ｅとが、ステータ２２Ｅの軸方向他方側に配置される。すなわち、第２振動減衰部材２０２Ｅが、ステータ２２Ｅから見て固定部５３Ｅ側に配置される。これにより、固定部５３Ｅへと伝わるハウジング２１Ｅの振動を、第２振動減衰部材２０２Ｅにより効率良く減衰できる。したがって、固定部５３Ｅを介して外部の部材に振動が伝達するのを効率良く抑制できる。
【００５７】
図１３は、他の変形例に係るモータ１Ｆの断面図である。図１３の例のモータ１Ｆでは、ステータ２２Ｆおよび軸受２４Ｆを保持するハウジング２１Ｆが、振動減衰部材２０Ｆをインサート部品として射出成型された樹脂部材である。また、モータ１Ｆは、ステータ２２Ｆの径方向外側にマグネット７２Ｆが配置される、いわゆるアウターロータ型のモータである。ステータ２２Ｆは、径方向外側に向かって延びる複数のティース６１２Ｆを有するステータコア６１Ｆと、ティース６１２Ｆの周囲に巻かれた複数のコイル６３Ｆとを有する。
【００５８】
ステータ２２Ｆのステータコア６１Ｆは、軸方向に積層された電磁鋼板により構成される。また、振動減衰部材２０Ｆの内径は、ステータコア６１Ｆの外径と同じ、またはステータコア６１Ｆの外径よりも大きい。このようにすれば、振動減衰部材２０Ｆとして、ステータコア６１Ｆと同じ電磁鋼板から打ち抜かれた電磁鋼板を使用できる。すなわち、ステータコア６１Ｆの廃材を振動減衰部材２０Ｆとして用いることができる。これにより、コストを削減しつつ、モータ１Ｆの振動を低減できる。
【００５９】
また、モータの細部の形状については、本願の各図に示された形状と相違していてもよい。また、上記の実施形態や変形例に登場した各要素を、矛盾が生じない範囲で、適宜に組み合わせてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、モータに利用できる。
【符号の説明】
【００６１】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｆ  モータ
２  静止部
３  回転部
９  回転軸
２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０１Ｄ，２０２Ｄ，２０１Ｅ，２０２Ｅ，２０Ｆ  振動減衰部材
２１，２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｆ  ハウジング
２２，２２Ｃ，２２Ｄ，２２Ｆ  ステータ
２４，２４Ｆ  軸受
３１  シャフト
３２  ロータ
４０，４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ，４０Ｄ，４０Ｅ  第１樹脂部材
５０，５０Ｄ，５０Ｅ  第２樹脂部材
５３，５３Ｅ  固定部
６１，６１Ｃ，６１Ｆ  ステータコア
６３，６３Ｆ  コイル
７１  ロータコア
７２  マグネット
７２Ｆ  マグネット
２００Ｂ  孔部
４０１Ａ，４０１Ｂ  凹部
６１２，６１２Ｆ  ティース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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