(57)【要約】【課題】溝付きの帯状部材から螺旋管状の更生管を製管することよって既設管を更生する際、取付管との連通口を削孔した後の溝開口の閉塞処理を不要とし、工期を短縮する。【解決手段】取付管２との接続口２ａを有する既設管１の内周に沿って、帯状部材９０からなる螺旋管状の更生管９を製管する。更生管９の接続口対応部分９ｂ及びその周辺における帯状部材９０の溝９５に条体状の弾性封止材１０を外周側から嵌め込む。その後、接続口対応部分９ｂを削孔することによって、該接続口対応部分９ｂの弾性封止材１０を切除する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周側面に帯長方向へ延びる溝が形成された帯状部材からなる螺旋管状の更生管を、取付管との接続口を有する既設管の内周に被覆することによって、前記既設管を更生する方法であって、
前記更生管を製管する際、前記更生管における前記接続口と対応する接続口対応部分及びその周辺の前記溝に条体状の弾性封止材を外周側から嵌め込み、
その後、前記接続口対応部分を削孔するとともに前記接続口対応部分の前記弾性封止材を切除することを特徴とする既設管更生方法。
【請求項２】
前記既設管の一端に連なる人孔内において前記更生管を製管しながら前記既設管へ送り出し、
前記接続口対応部分が前記製管部から前記既設管までの間に在る時、前記弾性封止材の嵌め込みを行うことを特徴とする請求項１に記載の既設管更生方法。
【請求項３】
取付管との接続口を有する既設管の内周に被覆された更生管を備え、
前記更生管が、外周側面に帯長方向へ延びる溝が形成された帯状部材からなる螺旋管状であり、
前記更生管における前記接続口と対応する部分には連通口が形成され、
前記連通口の周辺部における前記溝には外周側から嵌め込み可能な弾性封止材が埋め込まれており、
前記弾性封止材が、前記溝に沿って延びる螺旋条体状であり、かつ前記連通口においては切除されていることを特徴とする既設管更生構造。
【請求項４】
前記溝の外周側開口の幅が前記溝の内部の溝幅より狭く、
前記弾性封止材が、前記外周側開口を通して前記溝内部に嵌め込まれる封止条体を含み、前記封止条体の自然状態における幅が前記外周側開口幅及び前記溝幅のうち少なくとも前記外周側開口幅より大きいことを特徴とする請求項３に記載の既設管更生構造。
【請求項５】
外周側面に帯長方向へ延びる溝が形成された帯状部材を螺旋管状の更生管に製管し、かつ取付管との接続口を有する既設管の内周に前記更生管を被覆する製管装置であって、
前記既設管の一端に連なる人孔内に設置され、前記更生管を製管しながら前記既設管へ送り出す製管部と、
条体状の弾性封止材を繰り出す繰出部と、
前記更生管における前記接続口と対応する接続口対応部分が前記製管部から前記既設管までの間に在る時、前記繰出部からの弾性封止材を前記接続口対応部分及びその周辺の前記溝に外周側から嵌め込む嵌込冶具と、
を備えたことを特徴とする製管装置。
【請求項６】
前記嵌込冶具が、一定の位置において前記弾性封止材を前記溝へ押し込む押さえ部を有し、
前記製管部によって前記更生管が螺旋状に送り出されることによって、前記弾性封止材の延び方向に前記溝への嵌め込みが進むことを特徴とする請求項５に記載の製管装置。
【請求項７】
前記嵌込冶具が、前記押さえ部よりも前記送り出し方向の上流側における前記溝に差し入れられて更生管に係止される係止部を有していることを特徴とする請求項６に記載の製管装置。
【請求項８】
前記帯状部材の外周側面の帯幅方向の複数の位置にそれぞれ前記溝が形成されており、前記弾性封止材が、複数の封止条体を含んでおり、
前記嵌込冶具が、前記複数の位置に跨り、各封止条体を対応する溝に嵌め込むことを特徴とする請求項５〜７の何れか１項に記載の製管装置。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか１項に記載の弾性封止材であって、互いに別体をなす複数の封止条体を有し、各封止条体が、前記帯状部材の外周側面に形成された複数条の溝のうち対応する溝に外周側から嵌め込まれることを特徴とする弾性封止材。
【請求項１０】
請求項１〜８の何れか１項に記載の弾性封止材であって、互いに平行に並べられた複数の封止条体と、これら封止条体を連ねる連接部とを一体に有し、各封止条体が、前記帯状部材の外周側面に形成された複数条の溝のうち対応する溝に外周側から嵌め込まれることを特徴とする弾性封止材。
【請求項１１】
前記溝の外周側開口の幅が前記溝の内部の溝幅より狭くなっており、
前記封止条体の自然状態における幅が前記外周側開口幅及び前記溝幅のうち少なくとも前記外周側開口幅より大きいことを特徴とする請求項９又は１０に記載の弾性封止材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、老朽化した既設管を更生する方法及び既設管更生構造等に関し、特に外周側面に帯長方向へ延びる溝が形成された帯状部材からなる螺旋管状の更生管による既設管更生方法及び既設管更生構造等に関する。
【背景技術】
【０００２】
老朽化した下水管等の既設管を更生管でライニングすることによって更生することは公知である（特許文献１等参照）。通常、既設管には接続口を介して取付管（分岐管）が接続されている。更生管を設置した後、該更生管を削孔して前記接続口との連通口を形成する。
【０００３】
更生管としては、例えば帯状部材（プロファイル）を製管装置によって螺旋管状に製管したものが知られている。この種の帯状部材の外周側面（製管されると外周側を向く面）には、帯長方向へ延びる溝が形成されている（特許文献２等参照）。
製管の方式としては、既設管の一端側の人孔内において更生管を製管しながら既設管内へ押し出す元押し式、又は更生管の先端をワイヤ及びウィンチで反対側の人孔へ向けて引き込む牽引式が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−２０３５３０号公報
【特許文献２】特許第５３７２８４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記溝付きの帯状部材からなる更生管を削孔して連通口を形成すると、該連通口の周面に帯状部材の溝が開口される。該溝開口には雑芥物が詰まりやすく取付管からの流下を妨げるおそれもあるため、削孔後、補修材や裏込め材で溝開口を塞ぐ処理が必要であった。このため、施工時間がかかるという問題があった。
本発明は、かかる事情に鑑み、溝付きの帯状部材から螺旋管状の更生管を製管することよって既設管を更生する際、削孔後の溝開口の閉塞処理を不要として工期を短縮することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明に係る既設管更生方法は、外周側面に帯長方向へ延びる溝が形成された帯状部材からなる螺旋管状の更生管を、取付管との接続口を有する既設管の内周に被覆することによって、前記既設管を更生する方法であって、
前記更生管を製管する際、前記更生管における前記接続口と対応する接続口対応部分及びその周辺の前記溝に条体状の弾性封止材を外周側から嵌め込み、
その後、前記接続口対応部分を削孔するとともに前記接続口対応部分の前記弾性封止材を切除することを特徴とする。
前記削孔によって連通口が形成される。該連通口に臨む溝開口には弾性封止材が予め埋め込まれている。したがって、削孔後に溝開口を補修材や裏込め材で塞ぐ処理を省略できる。この結果、更生施工の工期を短縮できる。
【０００７】
前記既設管の一端に連なる人孔内において前記更生管を製管しながら前記既設管へ送り出し、
前記接続口対応部分が前記製管部から前記既設管までの間に在る時、前記弾性封止材の嵌め込みを行うことが好ましい。
当該方法によれば、接続口対応部分が製管装置から送り出されて人孔内に露出しているとき、弾性封止材を嵌め込むことで、嵌め込み作業を容易化できる。更生管は、元押し式又は牽引式によって製管される。
好ましくは、更生管を既設管内に送り込んで既設管の内周に被覆した後、前記接続口対応部分を削孔して連通口を形成する。
【０００８】
本発明に係る既設管更生構造は、取付管との接続口を有する既設管の内周に被覆された更生管を備え、
前記更生管が、外周側面に帯長方向へ延びる溝が形成された帯状部材からなる螺旋管状であり、
前記更生管における前記接続口と対応する部分には連通口が形成され、
前記連通口の周辺部における前記溝には外周側から嵌め込み可能な弾性封止材が埋め込まれており、
前記弾性封止材が、前記溝に沿って延びる螺旋条体状であり、かつ前記連通口においては切除されていることを特徴とする。
更生管における前記溝は螺旋状になる。連通口周辺における前記螺旋状の溝に螺旋条体状の弾性封止材が嵌め込まれる。
連通口には前記溝が開口され、かつ該溝開口が弾性封止材によって塞がれている。したがって、前記溝開口に雑芥物が詰まるのを防止でき、連通口における流下性を確保できる。
【０００９】
前記既設管更生構造において、前記溝の外周側開口の幅が前記溝の内部の溝幅より狭く、
前記弾性封止材が、前記外周側開口を通して前記溝内部に嵌め込まれる封止条体を含み、前記封止条体の自然状態における幅が前記外周側開口幅及び前記溝幅のうち少なくとも前記外周側開口幅より大きいことが好ましい。
前記外周側開口幅は、前記溝の内部の最大溝幅より狭くなっていればよい。
前記封止条体の自然状態とは、前記封止条体が弾性変形されていない状態をいう。
帯状部材に装着される際の封止条体は、幅方向に圧縮されるように弾性変形された状態で溝の外周側開口に差し込まれ、外周側開口を通過すると拡幅するように弾性復帰して、溝の内部に収まる。
前記封止条体の自然状態における幅が前記外周側開口幅より大きいから、封止条体が溝内部に収容された後は溝から外れ難くすることができる。
より好ましくは前記封止条体の自然状態における幅が前記溝幅より大きくする。これによって、封止条体が溝の内壁に密着され、封止条体が溝から外れるのを一層確実に防止できるとともに、封止性を高めることができる。
【００１０】
本発明に係る製管装置は、外周側面に帯長方向へ延びる溝が形成された帯状部材を螺旋管状の更生管に製管し、かつ取付管との接続口を有する既設管の内周に前記更生管を被覆する製管装置であって、
前記既設管の一端に連なる人孔内に設置され、前記更生管を製管しながら前記既設管へ送り出す製管部と、
条体状の弾性封止材を繰り出す繰出部と、
前記更生管における前記接続口と対応する接続口対応部分が前記製管部から前記既設管までの間に在る時、前記繰出部からの弾性封止材を前記接続口対応部分及びその周辺の前記溝に外周側から嵌め込む嵌込冶具と、
を備えたことを特徴とする。
当該製管装置によれば、更生管を元押し式又は牽引式によって製管できる。かつ、人孔内において弾性封止材の嵌め込み作業を行うことができる。製管後、接続口対応部分を削孔して連通口を形成すると、前記溝が連通口に開口し、かつ該溝開口が弾性封止材によって塞がれた状態で現れる。したがって、削孔後の溝開口の閉塞処理は不要である。
好ましくは、前記嵌込冶具は、前記製管部に対して着脱可能である。
【００１１】
前記嵌込冶具が、一定の位置において前記弾性封止材を前記溝へ押し込む押さえ部を有し、
前記製管部によって前記更生管が螺旋状に送り出されることによって、前記弾性封止材の延び方向に前記溝への嵌め込みが進むことが好ましい。
嵌込冶具と製管部が協働することによって、弾性封止材を螺旋状の溝に嵌め込むことができる。また、嵌込冶具の構造を簡素化できる。
【００１２】
前記嵌込冶具が、前記押さえ部よりも前記送り出し方向の上流側における前記溝に差し入れられて更生管に係止される係止部を有していることが好ましい。
これによって、嵌込冶具が更生管から離れたりぶれたりするのを防止でき、弾性封止材を帯状部材の溝へ確実に押し込むことができる。
【００１３】
前記帯状部材の外周側面の帯幅方向の複数の位置にそれぞれ前記溝が形成されており、前記弾性封止材が、複数の封止条体を含んでおり、
前記嵌込冶具が、前記複数の位置に跨り、各封止条体を対応する溝に嵌め込むことが好ましい。
これによって、帯状部材の複数条の溝に封止条体を一括して嵌め込むことができる。
【００１４】
前記弾性封止材が、互いに別体をなす複数の封止条体を有し、各封止条体が、前記帯状部材の外周側面に形成された複数条の溝のうち対応する溝に外周側から嵌め込まれるものであってもよい。
あるいは前記弾性封止材が、互いに平行に並べられた複数の封止条体と、これら封止条体を連ねる連接部とを一体に有し、各封止条体が、前記帯状部材の外周側面に形成された複数条の溝のうち対応する溝に外周側から嵌め込まれるものであってもよい。
前記溝の外周側開口の幅が前記溝の内部の溝幅より狭くなっており、
前記封止条体の自然状態における幅が前記外周側開口幅及び前記溝幅のうち少なくとも前記外周側開口幅より大きいことが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、溝付きの帯状部材から螺旋管状の更生管を製管することよって既設管を更生する際、取付管との連通口を削孔した後の溝開口の閉塞処理を省略でき、更生施工の工期を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る更生管で構成済の既設管（既設管更生構造）を示す側面断面図である。
【図２】図２は、前記既設管における取付管との接続口の周辺部分の平面断面図である。
【図３】図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う側面断面図である。
【図４】図４は、前記更生管を構成する帯状部材及び弾性封止材の分解断面図である。
【図５】図５は、前記既設管の更生方法を、弾性封止材の嵌め込み工程で示す側面断面図である。
【図６】図６は、前記既設管に連なる発進人孔における前記封止条体の嵌め込み工程の初期段階を示す平面断面図である。
【図７】図７は、図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う側面断面図である。
【図８】図８は、更生管の製管工程の終了時における前記既設管の側面断面図である。
【図９】図９は、削孔工程における前記接続口の周辺部分を示す断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の第２実施形態に係る帯状部材からなる更生管の一部を弾性封止材が設けられた状態で示す断面図である。
【図１１】図１１は、本発明の第３実施形態に係る帯状部材からなる更生管の一部を弾性封止材が設けられた状態で示す断面図である。
【図１２】図１２は、本発明の第４実施形態に係る帯状部材からなる更生管の一部を弾性封止材が設けられた状態で示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面にしたがって説明する。
＜既設管１＞
図１〜図９は、本発明の第１実施形態を示したものである。図１に示すように、本実施形態における更生対象の既設管１は、地中の下水管である。既設管１の中途部には、接続口２ａが設けられ、そこに取付管２（分岐管）が接続されている。
なお、既設管１の更生対象区間内における取付管２の接続数は、１つに限られず、複数の場合もある。
【００１８】
＜更生管９＞
既設管１の内周に更生管９が被覆されている。これによって、既設管１が更生されている。
更生管９は、帯状部材９０によって構成されている。帯状部材９０が既設管１の内周面に沿って螺旋状に巻回されることによって、螺旋管状の更生管９となっている。
【００１９】
図４に示すように、帯状部材９０は、平帯部９１と、リブ９２と、嵌合部９３，９４を含む。平帯部９１の平坦面（図４において下面）が、更生管９の内周面を構成する。平帯部９１の外周側部（図４において上側）に複数のリブ９２が設けられている。これらリブ９２は、断面Ｔ字状に形成され、図４の紙面と直交する帯長方向へ延びている。帯幅方向（図４において左右方向）に隣接するリブ９２どうしの間に溝９５が形成されている。言い換えると、帯状部材９０の外周側面の帯幅方向の複数の位置にそれぞれ溝９５が形成されている。各溝９５は、帯状部材９０の帯長方向（図４の紙面直交方向）へ延びている。図１に示すように、螺旋管状に製管された更生管９における溝９５は、螺旋状になっている。
【００２０】
図４に示すように、隣接するリブ９２の先端フランジ９２ｆの対向端部どうし間に、溝９５の外周側への開口９５ｄが形成されている。外周側開口９５ｄの幅Ｗ９５ｄは、溝９５の内部の溝幅Ｗ９５より狭い（Ｗ９５ｄ＜Ｗ９５）。
【００２１】
図４に示すように、帯状部材９０の帯幅方向の一端部（同図において左端部）には、凹状の嵌合部９３が形成されている。帯状部材９０の帯幅方向の他端部（同図において右端部）には、凸状の嵌合部９４が形成されている。図３に示すように、螺旋管状の更生管９において、嵌合部９３，９４の互いに一ピッチずれて対向する部分どうしが嵌合されている。
図示は省略するが、帯状部材９０には所定の基準点（例えば先端部）から測った帯長を示す目盛りが印字されている。
【００２２】
帯状部材９０の材質は、ポリ塩化ビニル等の合成樹脂である。好ましくは、帯状部材９０は、更生管９が自立管となり得る程度の剛性を有している。帯状部材９０が、前記合成樹脂製の帯本体に加えて、スチールなどの金属からなる補強帯材を含んでいてもよい。
【００２３】
図１及び図２に示すように、更生管９における接続口２ａと対応する部分９ｂには連通口９ｃが形成されている。連通口９ｃが接続口２ａと連なっている。ひいては、更生管９の内部が、連通口９ｃ及び接続口２ａを介して取付管２と連なっている。
【００２４】
図２及び図３に示すように、連通口９ｃの周辺部（以下「溝封止領域９Ｒ」と称す）における溝９５には弾性封止材１０が埋め込まれている。弾性封止材１０は、螺旋条体状をなし、溝封止領域９Ｒにおける螺旋状の溝９５の全長にわたって設けられている。ただし、連通口９ｃにおいては弾性封止材１０が切除されている。
図３に示すように、連通口９ｃには、帯状部材９０の被削端面９０ｇと弾性封止材１０の被削端面１０ｇが臨んでいる。これら被削端面９０ｇ，１０ｇによって連通口９ｃの周面が形成されている。
【００２５】
溝９５が連通口９ｃに開口することで、連通口側溝開口９５ｃが形成されている。溝開口９５ｃは、弾性封止材１０によって塞がれている。
【００２６】
弾性封止材１０は、ゴム、樹脂などの弾性体によって構成されている。好ましくは、弾性封止材１０の材質は、クロロプレンゴム（ＣＲ）、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）などのゴムである。弾性封止材１０の硬度は、なるべく低硬度であることが好ましく、０°〜３０°程度がより好ましい。ゴムは発泡体であってもよい。その場合、止水性を備えるために、独立気泡率が７０％以上であるのが好ましい。
【００２７】
図２及び図４に示すように、弾性封止材１０は、互いに別体をなす複数の封止条体１１によって構成されている。各封止条体１１は、溝９５に沿って延びる螺旋条体状である。封止条体１１は、帯状部材９０の溝９５と一対一に対応している。各溝９５に、対応する封止条体１１が嵌め込まれている。各封止条体１１の断面形状は、対応する溝９５の断面形状に合わせられている。封止条体１１の自然状態における幅Ｗ１１は、対応する溝９５の外周側開口幅Ｗ９５ｄ及び内部の溝幅Ｗ９５のうち少なくとも外周側開口幅Ｗ９５ｄより大きい（Ｗ１１＞Ｗ９５ｄ）。図４において二点鎖線にて示すように、封止条体１１は、幅方向に圧縮変形されながら、対応する溝９５に外周側開口９５ｄから嵌め込み可能であり、かつ外周側開口９５ｄを通過すると拡幅するように弾性復帰可能である。
封止条体１１の外周側面（図４において上側面）は、帯状部材９０の外周側面とほぼ面一になっている。
【００２８】
更生管９の管軸方向に沿う、溝封止領域９Ｒの軸長は、例えば数十ｃｍ〜数ｍ程度であり、好ましくは１ｍ程度である。溝封止領域９Ｒの中央部に連通口９ｃが配置されている。連通口９ｃの中心から溝封止領域９Ｒの両端までの距離は、好ましくはそれぞれ５０ｃｍ程度である。
封止条体１１の長さは、溝封止領域９Ｒの軸長及び周長にもよるが、例えば数十メートル程度である。
【００２９】
＜製管装置３＞
図５は、更生施工中の既設管１を封止条体１１の嵌め込み時の状態で示したものである。更生管９は、製管装置３によって製管される。製管装置３は、同図において模式的に示す製管部３ａと、弾性封止材嵌め込み手段２０を含む。
【００３０】
既設管１の一端に連なる発進人孔４内に製管部３ａが設置されている。詳細な図示は省略するが、製管部３ａは、一対のピンチローラと、モータ等の駆動源と、該駆動源と各ピンチローラとをトルク伝達可能に接続するギア群とを含む。帯状部材９０における未製管部分９９と、螺旋管状に製管済の部分９ａとの対向する嵌合部９３，９４どうしが、一対のピンチローラで挟みつけられて嵌合される。これによって、更生管９の製管が進む。更生管９は、製管に伴って回転されながら既設管１へ送り出される。送り出す方式としては、製管装置３で反力をとって押し出す元押し式（図５）でもよく、ワイヤ及びウィンチで到達側人孔４Ｂへ向けて引き込む牽引式（図示省略）でもよい。
【００３１】
図６及び図７に示すように、製管部３ａに嵌め込み手段２０が着脱可能に付設されている。嵌め込み手段２０は、更生管９の溝封止領域９Ｒ（接続口対応部分９ｂ及びその周辺）の溝９５に弾性封止材１０を嵌め込む。詳しくは、嵌め込み手段２０は、リール２１（繰出部）と、嵌込冶具２２を含む。リール２１は、封止条体１１の数だけ設けられている。各リール２１に、対応する封止条体１１が巻かれている。
詳細な図示は省略するが、リール２１は、自軸まわりに回転可能であり、かつ連結手段を介して製管部３ａに連結されて支持されている。なお、リール２１が、製管部３ａとは別の支持手段によって支持されていてもよい。
【００３２】
製管部３ａから既設管１までの間における、更生管９の上側部に嵌込冶具２２が配置されている。嵌込冶具２２は、冶具ベース部２３と、押さえ部２４と、係止部２５を有している。
冶具ベース部２３は、例えば長方形の板状に形成されている。冶具ベース部２３の長手方向は、更生管９の管軸と平行に向けられている。該冶具ベース部２３の基端部（図７において右端部）が、製管部３ａに取り外し可能に固定されている。
【００３３】
冶具ベース部２３の下面に押さえ部２４が設けられている。押さえ部２４は、長方形の板状に形成されている。押さえ部２４は、冶具ベース部２３に対して鉛直な回転軸２８のまわりに角度調節可能かつ角度固定可能に連結されている。角度固定手段としては、例えば冶具ベース部２３に形成された長孔２３ａと、ボルト２９を含む。長孔２３ａは、回転軸２８を中心とする円弧状になっている。ボルト２９が、長孔２３ａを通して押さえ部２４にねじ込まれている。
【００３４】
前記角度調節によって、押さえ部２４の長手方向が、冶具ベース部２３の長手方向に対して更生管９のリード角だけ傾けられ、更生管９における帯状部材９０の帯幅方向に向けられている。該押さえ部２４が、更生管９の複数条の溝９５（前記帯幅方向の複数の位置）に跨るようにして、更生管９の外周面に押し当てられている。
リール２１から繰り出された封止条体１１が、押さえ部２４と更生管９との間に挟み付けられている。押さえ部２４は、一定の位置において弾性封止材１０を更生管９の溝９５へ押し込む。
【００３５】
冶具ベース部２３における、押さえ部２４よりも製管機３ａ側の部分に係止部２５が設けられている。係止部２５は、Ｌ字状に形成され、冶具ベース部２３から下方へ突出されている。該係止部２５が、更生管９の送り出し方向に沿って押さえ部２４よりも上流側（図７において右側）における溝９５に差し入れられ、リブ９２ひいては更生管９に係止されている。
【００３６】
＜既設管更生方法＞
既設管１は、次のようにして更生される。
予め、既設管１における取付管２との接続口２ａの位置を測定しておく。具体的には、既設管１における到達人孔４Ｂ側の端部から接続口２ａの中心までの距離Ｌ１（図５）を測定する。例えば、ＴＶカメラを搭載した遠隔操作可能な自走車にメジャーの先端を係着し、既設管１内において自走車を走らせ、接続口２ａが撮影された時の自走車から既設管１の端部までの距離をメジャーで測る。
次に、帯状部材９０における先端９０ｅから封止開始部９０ｄまでの帯長Ｌ９０ｄを算出する。さらに好ましくは、先端９０ｅから封止終了部９０ｆまでの帯長Ｌ９０ｆを算出する。図２に示すように、封止開始部９０ｄは、帯状部材９０における溝封止領域９Ｒの到達人孔４Ｂ側（図２において左側）の端部に対応する部分である。封止終了部９０ｆは、帯状部材９０における溝封止領域９Ｒの発進人孔４Ｂ側（図２において右側）の端部に対応する部分である。
封止開始部９０ｄまでの帯長Ｌ９０ｄは、製管すべき更生管９の径、帯状部材９０の幅、前記測定距離Ｌ１、更生管９の余長部分９ｅの設定長さＬ９ｅ（図８）に基づいて算出できる。封止終了部９０ｆまでの帯長Ｌ９０ｆは、さらに溝封止領域９Ｒの軸長に基づいて算出できる。
【００３７】
次に、図５に示すように、発進人孔４の底部に製管部３ａを設置する。
帯状部材９０を地上の巻取りドラム（図示せず）から人孔４内に差し入れて製管部３ａに導入し、該製管部３ａによって螺旋管状の更生管９を製管しながら既設管１へ送り出す。
更生管９における接続口対応部分９ｂが製管部３ａから既設管１までの間に在る時、封止条体１１の嵌め込みを行う。具体的には、帯状部材９０における封止開始部９０ｄが製管部３ａから既設管１までの間に位置したとき、製管部３ａを一時停止する。帯状部材９０に印字された帯長の目盛りを参照することによって、封止開始部９０ｄの位置を容易に判定できる。
このとき、封止開始部９０ｄは、製管機３ａから更生管９の１〜２ピッチ分の距離だけ離れていることが好ましい。
【００３８】
次に、図６に示すように、嵌め込み手段２０の各リール２１から封止条体１１を繰り出し、該封止条体１１の先端部を封止開始部９０ｄにおける溝９５に外周側から嵌め込む。複数の封止条体１１の先端部をそれぞれ対応する溝９５に嵌め込む。当該嵌め込み作業は、手作業で行う。手作業で嵌め込む封止条体１１の長さＬ１１は、好ましくはＬ１１＝２０ｃｍ〜３０ｃｍ程度である。
次に、製管部３ａに嵌込冶具２２を取り付ける。該嵌込冶具２２の押さえ部２４を複数の封止条体１１の先端部に跨らせ、該押さえ部２４によって各封止条体１１の先端部を押さえ付ける。
かつ前記封止条体１１を嵌めた部分よりも製管機３ａ側のリブ９２に係止部２５を係止させる。
この段階では、封止開始部９０ｄを含む溝封止領域９Ｒが人孔４内に露出されているから、作業を容易に行うことができる。
【００３９】
続いて、製管部３ａの駆動を再開する。製管によって更生管９が螺旋状に回転されるのに伴い、封止条体１１が、順次リールから繰り出されて、押さえ部２４と更生管９との間へ送り込まれ、押さえ部２４によって外周側開口９５ｄから溝９５内へ押し込まれる。これによって、封止条体１１が、延び方向に沿って溝９５に順次嵌め込まれる。このとき、封止条体１１は、幅方向に圧縮変形されながら外周側開口９５ｄに差し込まれ、かつ外周側開口９５ｄを通過すると拡幅するように弾性復帰して、溝９５内に収まる。封止条体１１は、一旦、溝９５に収容された後は溝９５から外れないようにすることができる。
複数の封止条体１１が、それぞれ対応する溝９５に嵌め込まれる。
係止部２５を更生管９に係止させることによって、嵌込冶具２２が更生管９から浮き上がったり、ぶれたりするのを防止でき、前記嵌め込み操作を安定的に行うことができる。
製管装置３によれば、嵌込冶具２２と製管部３ａが協働することによって、条体状の弾性封止材１０を螺旋状の溝９５に嵌め込むことができる。嵌込冶具２２が回転したり螺旋状に移動したりする必要が無く、嵌込冶具２２の構造を簡素化できる。
【００４０】
封止終了部９０ｆまで封止条体１１を嵌め込んだら、製管部３ａを再度停止したうえで、余った封止条体１１を切断する。封止条体１１の長さを封止開始部９０ｄから封止終了部９０ｆまでの溝９５の長さに合わせておいてもよく、この場合、余った封止条体１１の切断作業が不要である。
さらに、嵌め込み手段２０を製管部３ａから撤去し、更生管９の製管を再開する。
なお、取付管２が複数有る場合には、次の取付管２に対する接続口対応部分９ｂの封止処理のために、嵌め込み手段２０を製管部３ａに残置しておいてもよい。
取付管２が複数有る場合には、各取付管２に対する接続口対応部分９ｂについて、前記封止処理を行う。
【００４１】
このようにして、図８に示すように、更生管９の送り出し方向の先端の余長部分９ｅが、到達人孔４Ｂ内に突出されるまで、製管を行う。これによって、既設管１の内周の全域に更生管９が被覆される。余長部分９ｅの長さが設定長さＬ９ｅになるよう調節することで、溝封止領域９Ｒひいては接続口対応部分９ｂが接続口２ａに位置合わせされる。
余長部分９ｅは、後記削孔工程の前又は後に切除する。
【００４２】
図９に示すように、接続口対応部分９ｂを削孔機５によって削孔する。削孔位置は、前記測定距離Ｌ１（図５）に基づいて定めることができる。
削孔機５は遠隔操作可能であることが好ましい。ＴＶカメラ６ｃを搭載した遠隔操作可能な自走車６によって、削孔位置を確認したり削孔状態を点検したりすることが好ましい。
図９では更生管９内から内部削孔を行っているが、取付管２に外部削孔機を挿入して、外部削孔を行ってもよい。
【００４３】
図３に示すように、削孔によって、接続口対応部分９ｂの帯状部材９０及び弾性封止材１０が切除されて、連通口９ｃが形成されるとともに、溝９５が連通口９ｃに開口される。該溝開口９５ｃは、弾性封止材１０の被削端面１０ｇによって塞がれている。したがって、削孔後に溝開口９５ｃを補修材や裏込め材で塞ぐ処理を省略できる。この結果、更生施工の工期を短縮できる。
更生管９を自立管とすることで、既設管１と更生管９との間に裏込め材を充填しなくて済み、更生施工の工期を一層短縮できる。
溝開口９５ｃが弾性封止材１０で塞がっているから、溝開口９５ｃに雑芥物が詰まるのを防止でき、連通口９ｃにおける流下性を確保できる。
【００４４】
次に、本発明の他の実施形態を説明する。以下の実施形態において既述の形態と重複する構成に関しては、図面に同一符号を付して説明を省略する。
＜第２実施形態＞
図１０は、本発明の第２実施形態を示したものである。
第２実施形態においては、帯状部材９０Ｂの特に嵌合部９３Ｂ，９４Ｂの断面形状が第１実施形態と異なっている。
帯状部材９０Ｂにおける凹状嵌合部９３Ｂは、２条の凹溝９６を有している。凸状嵌合部９４Ｂは、２条の凸部９７を有している。凹状嵌合部９３Ｂが外周側から凸状嵌合部９４Ｂに被さり、各凹溝９６に対応する凸部９７が嵌合されている。
帯状部材９０Ｂのリブ９２は、嵌合部９３Ｂより外周側へ突出されている。
【００４５】
更生管９の溝封止領域９Ｒにおける、互いに嵌合された嵌合部９３Ｂ，９４Ｂを挟んで隣接する２つのリブ９２Ｂどうし間の溝９５Ｂには、弾性封止材１０Ｂの封止条体１１Ｂが設けられている。封止条体１１Ｂが、嵌合部９３Ｂの外周側（図１０において上側）に被さっている。封止条体１１，１１Ｂの外周側面は、帯状部材９０Ｂの外周側面とほぼ面一になっている。
【００４６】
＜第３実施形態＞
図１１は、本発明の第３実施形態を示したものである。
第３実施形態においては、第１実施形態と同様の断面形状の帯状部材９０に、一体型の弾性封止材１０Ｃが設けられている。弾性封止材１０Ｃは、複数の封止条体１１Ｃと連接部１２を一体に有している。複数の封止条体１１Ｃどうしが互いに平行に並べられている。隣接する２つの封止条体１１Ｃ間に連接部１２が設けられている。連接部１２によってこれら封止条体１１Ｃが連ねられている。連接部１２の厚さは、好ましくは０．数ｍｍ〜数ｍｍであり、より好ましくは１ｍｍ程度である。
更生管９の溝封止領域９Ｒにおける複数条の溝９５の各々に、対応する封止条体１１Ｃが嵌め込まれている。かつ、連接部１２が、溝９５間に跨るようにして帯状部材９０の外周側面に被さっている。
弾性封止材１０Ｃの外周側面（図１１において上面）は、帯状部材の外周側面より連接部１２の厚さ分だけ突出されている。
第３実施形態によれば、帯状部材９０の複数条の溝９５に弾性封止材１０Ｃを一括的に嵌め込むことができる。
【００４７】
＜第４実施形態＞
図１２は、本発明の第４実施形態を示したものである。
第４実施形態においては、第２実施形態と同じ断面形状の帯状部材９０Ｂが用いられている。第４実施形態の弾性封止材１０Ｄは、第２実施形態と同様に一体型になっている。すなわち、弾性封止材１０Ｄは、互いに平行に並べられた複数の封止条体１１，１１Ｂと、これら封止条体１１，１１Ｂを連ねる連接部１２Ｄとを一体に有している。
【００４８】
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の改変をなすことができる。
例えば、帯状部材は、外周側面に溝を有していればよく、その断面形状は実施形態のものに限定されない。
嵌込冶具２２が、製管部３ａとは別の支持手段によって支持されていてもよい。
更生施工工程は適宜改変できる。例えば、更生管９の溝封止領域９Ｒの溝に弾性封止材を嵌め込んだ後、接続口対応部分９ｂを既設管内へ送り込む前に、削孔を行ってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、例えば下水管等の既設管の更生に適用可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１        既設管
２        取付管
２ａ      接続口
３        製管装置
３ａ      製管部
４        発進人孔（人孔）
９        更生管
９ｂ      接続口対応部分
９ｃ      連通口
９Ｒ      溝封止領域
１０      弾性封止材
１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ      弾性封止材
１１      封止条体
１１Ｂ，１１Ｃ      封止条体
１２      連接部
１２Ｄ    連接部
２１      リール（繰出部）
２２      嵌込冶具
２４      押さえ部
２５      係止部
９０      帯状部材
９０Ｂ    帯状部材
９５      溝
９５Ｂ    溝
９５ｄ    外周側開口
Ｗ１１      封止条体の自然状態における幅  
Ｗ９５ｄ    外周側開口幅
Ｗ９５      溝幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019214163.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2019214163.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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