(57)【要約】      （修正有）【課題】タブリード用フィルムを金属端子に熱融着する際、或いはタブリードと電池素子を収容した包装材料とを熱融着する際、タブリードにおいて金属端子の面上からはみ出したタブリード用フィルムで構成されるはみ出し部が変形することを抑制することができるタブリード用フィルム、及びこれを用いたタブリードを提供することを目的とする。【解決手段】電池素子の電極に電気的に接続された金属端子と、前記電池素子を密封する包装材料との間に介在されるタブリード用フィルム１であって、タブリード用フィルムは、金属端子と接触する接着層２と、絶縁層３とを有し、接着層は酸変性ポリプロピレン系樹脂（Ｙ１）を主成分として含み、絶縁層は長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ｘ１）及び長鎖分岐構造を有さないポリプロピレン系樹脂（Ｘ２）の混合樹脂を主成分として含むことを特徴とするタブリード用フィルム。【選択図】図１
2019220295.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池素子の電極に電気的に接続された金属端子と、前記電池素子を密封する包装材料との間に介在されるタブリード用フィルムであって、
前記タブリード用フィルムは、前記金属端子と接触する接着層（Ａ）と、絶縁層（Ｂ）とを有し、
前記接着層（Ａ）は酸変性ポリプロピレン系樹脂（Ｙ１）を主成分として含み、
前記絶縁層（Ｂ）は長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ｘ１）及び長鎖分岐構造を有さないポリプロピレン系樹脂（Ｘ２）の混合樹脂を主成分として含むことを特徴とするタブリード用フィルム。
【請求項２】
前記長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ｘ１）は、プロピレン単独重合体であることを特徴とする請求項１記載のタブリード用フィルム。
【請求項３】
前記長鎖分岐構造を有さないポリプロピレン系樹脂（Ｘ２）として、ブロックポリプロピレン及びホモポリプロピレンから選ばれる１種を含むことを特徴とする請求項１又は２記載のタブリード用フィルム。
【請求項４】
前記絶縁層（Ｂ）における長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ｘ１）の構成比率は、３〜４５重量％であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか記載のタブリード用フィルム。
【請求項５】
前記タブリード用フィルムは、前記絶縁層（Ｂ）における前記接着層（Ａ）とは反対側の面に、前記包装材料と接触する接着層（Ｃ）を有し、前記接着層（Ｃ）は酸変性ポリプロピレン系樹脂（Ｙ２）及び／又は長鎖分岐構造を有さないポリプロピレン系樹脂（Ｘ３）を主成分として含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか記載のタブリード用フィルム。
【請求項６】
前記長鎖分岐構造を有さないポリプロピレン系樹脂（Ｘ３）として、エチレン含有量が０．１〜１０重量％のエチレン−プロピレンランダムコポリマーを含むことを特徴とする請求項５記載のタブリード用フィルム。
【請求項７】
金属端子の少なくとも一方の表面に、請求項１乃至６のいずれか記載のタブリード用フィルムが熱融着されたタブリードであって、前記金属端子の表面と前記タブリード用フィルムの前記接着層（Ａ）とを熱融着したことを特徴とするタブリード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池素子の電極に電気的に接続された金属端子と、電池素子を密封する包装材料との間に介在されるタブリード用フィルムに関する。また該タブリード用フィルムを用いたタブリードに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯機器の小型化や自然発電エネルギーの有効活用の要求が増しており、より高い電圧が得られ、エネルギー密度が高いリチウムイオン二次電池（蓄電デバイスの一種）の研究開発が行われている。
【０００３】
上記リチウムイオン二次電池に用いられる包装材料として、従来は金属製の缶が多く用いられてきたが、適用する製品の薄型化や多様化等の要求に対し、製造コストが低いという理由から金属層（例えば、アルミニウム箔）と樹脂フィルムとを積層した積層体を袋状にした包装材料が多く用いられるようになってきている。
【０００４】
上記包装材料の内部に電池素子を収容して密封したラミネート型リチウムイオン二次電池には、タブリードと呼ばれる電流取り出し端子が備えられている。タブリードは、電池素子の負極または正極に接続され、包装材料の外側に延在する金属端子と、金属端子の一部の外周面をそれぞれ覆うタブリード用フィルム（「タブシーラント」と呼ばれることもある）と、を有する。
【０００５】
タブリード用フィルムには、（１）包装材料の内側に充填された電解液の液漏れ等を防ぐために包装材料及び金属端子の両方に対して良好な密着性（ヒートシール性）を示すこと、（２）金属端子と包装材料における金属層との短絡を防ぐために絶縁性に優れることなどが求められ、これらの要求性能を満たすために近年では性質の異なる樹脂を組み合わせて多層構成としたものが知られている。
【０００６】
例えば、特許文献１には、リード線及び外装体のシーラント層とのヒートシール性に優れるとともに、リード線用フィルムがヒートシールの熱と圧力によって加圧部の領域の外に押出され、外装体の金属層とリード線とが接触し、ショートすることを防ぐ為、高流動性ポリプロピレン層と、低流動性ポリプロピレン層と、高流動性酸変性ポリプロピレン層とをこの順に備えてなる３層構成のリード線用フィルムが記載されている。
【０００７】
また、タブリード用フィルムは、図３に示すようにタブリード２１において金属端子２２の面上からはみ出したタブリード用フィルム２３のみで構成されるはみ出し部Ｌが形成される。はみ出し部Ｌは、タブリード２１と包装材料との密着性を高める役割を果たすものであるが、金属端子２２にタブリード用フィルム２３を熱融着する際、或いはタブリード２１と電池素子を収容した包装材料とを熱融着する際の加熱・冷却条件によっては、うねり・たわみが生じてしまったり、冷却固化するまでの間に、はみ出し部Ｌが自重により垂れて変形してしまうという問題がある。はみ出し部Ｌが垂れて（変形したまま固化）しまうと、ハンドリング性が悪くなるほか、搬送時に設備治具等に引っ掛かり裂けてしまうことや、タブリード用フィルム２３の肩部（はみ出し部の角部）を用いてタブリード２１の位置決めを行う際に、位置決め精度が低下し、場合によってはセンサーが反応しなくなるといった問題がある。
【０００８】
そこで、特許文献２では、はみ出し部の変形を抑制するために動的粘弾性測定における１２０℃での引張貯蔵弾性率が１０〜１０００ＭＰａである端子用樹脂フィルムとすることが記載され、端子用樹脂フィルムの少なくとも１層をブロックポリプロピレン又はホモポリプロピレンから選ばれる１種を含む層とすることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−７２６８
【特許文献２】特開２０１６−９１９３９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献２に記載のように、動的粘弾性測定における１２０℃での引張貯蔵弾性率を１０〜１０００ＭＰａとした上記構成のタブリード用フィルムであっても、タブリード用フィルムを金属端子に熱融着する際、或いはタブリードと電池素子を収容した包装材料とを熱融着する際の加熱・冷却条件によっては、はみ出し部の変形を抑制することが不十分となることがあった。
【００１１】
本発明はこのような問題に鑑みなされたものであり、タブリード用フィルムを金属端子に熱融着する際、或いはタブリードと電池素子を収容した包装材料とを熱融着する際のはみ出し部の変形を抑制することができるタブリード用フィルム、及びこれを用いたタブリードを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは 、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、電池素子の電極に電気的に接続された金属端子と、電池素子を密封する包装材料との間に介在されるタブリード用フィルムに、一般的なポリプロピレン系樹脂よりも溶融張力が高い長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂を配合することにより、タブリード用フィルムを金属端子に熱融着する際、或いはタブリードと電池素子を収容した包装材料とを熱融着する際のはみ出し部の変形が抑えられることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１３】
本発明によれば、
（１）電池素子の電極に電気的に接続された金属端子と、前記電池素子を密封する包装材料との間に介在されるタブリード用フィルムであって、前記タブリード用フィルムは、前記金属端子と接触する接着層（Ａ）と、絶縁層（Ｂ）とを有し、前記接着層（Ａ）は酸変性ポリプロピレン系樹脂（Ｙ１）を主成分として含み、前記絶縁層（Ｂ）は長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ｘ１）及び長鎖分岐構造を有さないポリプロピレン系樹脂（Ｘ２）の混合樹脂を主成分として含むことを特徴とするタブリード用フィルムが提供され、
（２）前記長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ｘ１）は、プロピレン単独重合体であることを特徴とする（１）記載のタブリード用フィルムが提供され、
（３）前記長鎖分岐構造を有さないポリプロピレン系樹脂（Ｘ２）として、ブロックポリプロピレン又はホモポリプロピレンから選ばれる１種を含むことを特徴とする（１）又は（２）記載のタブリード用フィルムが提供され、
（４）前記絶縁層（Ｂ）における長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ｘ１）の構成比率は、３〜４５重量％であることを特徴とする（１）乃至（３）のいずれか記載のタブリード用フィルムが提供され、
（５）前記タブリード用フィルムは、前記絶縁層（Ｂ）における前記接着層（Ａ）とは反対側の面に、前記包装材料と接触する接着層（Ｃ）を有し、前記接着層（Ｃ）は酸変性ポリプロピレン系樹脂（Ｙ２）及び／又は長鎖分岐構造を有さないポリプロピレン系樹脂（Ｘ３）を主成分として含むことを特徴とする（１）乃至（４）のいずれか記載のタブリード用フィルムが提供され、
（６）前記長鎖分岐構造を有さないポリプロピレン系樹脂（Ｘ３）として、エチレン含有量が０．１〜１０重量％のエチレン−プロピレンランダムコポリマーを含むことを特徴とする（５）記載のタブリード用フィルムが提供され、
（７）金属端子の少なくとも一方の表面に、（１）乃至（６）のいずれか記載のタブリード用フィルムが熱融着されたタブリードであって、前記金属端子の表面と前記タブリード用フィルムの前記接着層（Ａ）とを熱融着したことを特徴とするタブリードが提供される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のタブリード用フィルムは、高溶融張力を示す長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂が配合されている為、タブリード用フィルムを金属端子に熱融着する際、或いはタブリードと電池素子を収容した包装材料とを熱融着する際のはみ出し部の変形を抑制することができる。また、本発明のタブリードは、はみ出し部の変形が抑制される為、蓄電デバイス作製時のハンドリング性や位置決め精度に優れるとともに、搬送時に設備治具等に引っ掛かり裂けてしまうといったトラブルを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態１に係るタブリード用フィルムの構造を模式的に示す拡大断面図である。
【図２】本発明の実施形態２に係るタブリード用フィルムの構造を模式的に示す拡大断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係るタブリードの構造を模式的に示す平面図（ａ）と、そのα−α断面図（ｂ）である。
【図４】形状安定性に関する評価方法を説明するための平図面である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を詳細に説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の効果を奏する範囲において、種々の形態をとることができる。
【００１７】
［タブリード用フィルム（実施形態１）］
図１は本発明の実施形態１に係るタブリード用フィルムの構造を模式的に示す拡大断面図である。図１に示すように、タブリード用フィルム１は、金属端子と接触する接着層（Ａ）２、絶縁層（Ｂ）３とを有する。なお、本発明の目的を達成しうる範囲で各層の間に他の層を設けることも可能である。
【００１８】
［接着層（Ａ）］
接着層（Ａ）は、後述するタブリードにおいて金属端子と接触する層であり、金属接着性に優れる酸変性ポリプロピレン系樹脂（Ｙ１）を主成分とすることを特徴とする。ここで、本発明において、「主成分とする」とは、層を構成する成分のうち、構成比率が５０重量％以上であることを意味するものであり、好ましくは６０重量％以上であり、より好ましくは８０重量％以上であり、さらに好ましくは９０重量％以上であり、特に好ましくは９５重量％以上である。また、本発明におけるポリプロピレン系樹脂は、プロピレン成分が５０ｍｏｌ％以上である重合体である。
【００１９】
本発明に用いられる酸変性ポリプロピレン系樹脂（Ｙ１）は、不飽和カルボン酸又はその無水物でグラフト変性されたポリプロピレン系樹脂である。酸変性されるポリプロピレン系樹脂としては、ホモポリプロピレン、プロピレンとエチレンとの共重合体であるエチレン−プロピレンランダムコポリマー、プロピレンと１−ブテンとの共重合体である１−ブテン−プロピレンランダムコポリマー、プロピレンとエチレンと１−ブテンとの共重合体であるエチレン−ブテン−プロピレンランダムターポリマー等が挙げられ、これらの中から選ばれる１種、或いは２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、金属端子との接着性に優れるとともに、比較的低温で金属端子と接着できることから、エチレン−プロピレンランダムコポリマーが好ましい。酸変性に使用される不飽和カルボン酸又はその無水物としては、マレイン酸、アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸等が挙げられる。
【００２０】
エチレン−プロピレンランダムコポリマーにおいて、エチレン含有量は０．１〜１０重量％であることが好ましく、１〜７重量％であることがより好ましく、２〜５重量％であることがさらに好ましい。エチレン含有量が上記範囲であると、エチレンを共重合させることによる融点低下効果が十分に得られ、タブリード用フィルムを金属端子に低温融着した場合の密着性が向上する。また、エチレン含有量が上記範囲であれば、不飽和カルボン酸又はその無水物による変性度の高いエチレン−プロピレンランダムコポリマーを得ることができる為、金属端子との密着性に優れる層とすることができる。
【００２１】
本発明に用いられる酸変性ポリプロピレン系樹脂（Ｙ１）のメルトフローレート（ＭＦＲ：溶融流量）は、金属端子端部への樹脂の回り込みや充填性を考慮すると、３．５〜３０．０ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましく、４．０〜１５．０ｇ／ｍｉｎであることがより好ましく、５．０〜１０ｇ／ｍｉｎであることがさらに好ましい。なお、本発明におけるＭＦＲはＪＩＳ−Ｋ７２１０に準拠し、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重にて測定された値をいう。
【００２２】
本発明に用いられる酸変性ポリプロピレン系樹脂（Ｙ１）の融点は、１２０〜１６０℃であることが好ましく、１２０〜１４５℃であることがより好ましく、１２５〜１３５℃であることがさらに好ましい。融点が上記範囲であると、タブリード用フィルムを金属端子に低温融着した場合の密着性が向上する。なお、本発明における融点はＪＩＳ−Ｋ７１２１に準拠して測定された値をいう。
【００２３】
なお、接着層（Ａ）は、酸変性ポリプロピレン系樹脂（Ｙ１）を主成分として含んでいれば、本発明の目的を達成しうる範囲で他の熱可塑性樹脂や充填剤等を含んでいても良い。
【００２４】
［絶縁層（Ｂ）］
絶縁層（Ｂ）は、タブリードと電池素子を収容した包装材料とを熱融着する際の熱や圧力によって包装材料における金属層と金属端子とが短絡しないよう絶縁性を担保するとともに、タブリード用フィルムを金属端子に熱融着する際、或いはタブリードと電池素子を収容した包装材料とを熱融着する際の形状安定性（はみ出し部の変形を抑制）を向上させる層であり、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ｘ１）及び長鎖分岐構造を有さないポリプロピレン系樹脂（Ｘ２）の混合樹脂を主成分として含むことを特徴とする。
【００２５】
本発明に用いられる長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ｘ１）は、高い溶融張力により、はみ出し部の変形を抑制するために必要な成分であり、下記構造式（１）に示すような分岐構造を備えた長鎖分岐構造を有するものでなくてはならない。本発明における長鎖分岐構造とは、高い溶融張力を発現するために主鎖炭素数が数十以上、分子量では数百以上からなる分子鎖による分岐構造を言い、１−ブテンなどのα−オレフィンと共重合を行うことにより形成される短鎖分岐構造とは区別される。なお、下記構造式（１）において、Ｃａ、Ｃｂ、Ｃｃは、分岐炭素に隣接するメチレン炭素を示し、Ｃｂｒは、分岐鎖の根元のメチン炭素を示し、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３は、プロピレン系重合体残基を示す。Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３は、それ自体の中に、下記構造式（１）に記載されたＣｂｒとは、別の分岐メチン炭素（Ｃｂｒ）を含有することもあり得る。
【００２６】
【化１】
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【００２７】
本発明に用いられる長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ｘ１）は、プロピレン単独重合体であっても、プロピレン共重合体であってもよい。プロピレン共重合体である場合、コモノマーは、エチレン及び炭素数４〜１０のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも１種のオレフィンであり、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ｘ１）中のコモノマーの含有量は３重量％以下であることが好ましい。長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ｘ１）は、プロピレン単独重合体であるほうが、耐熱性や剛性が高く好ましい。また、プロピレン単独重合体であるほうが、プロピレン共重合体よりも相対的に溶融張力が高く、少量でその効果を発揮する。
【００２８】
本発明に用いられる長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ｘ１）は、溶融張力（ＭＴ）とメルトフローレート（ＭＦＲ）が下記式（１）を満たすものである。溶融張力とメルトフローレートが下記式（１）を満たす長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ｘ１）は、長鎖分岐構造を有さない一般的なポリプロピレンに比べて溶融張力が高く、熱融着の際の熱によるはみ出し部の変形を効果的に抑制し得る。
式（１）：ｌｏｇ（ＭＴ）≧−０．９×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．７
［式（１）中、ＭＴ（単位：ｇ）は、キャピログラフを使用し、温度２３０℃に加熱した直径９．６ｍｍのシリンダーに樹脂を入れ、押し込み速度２０ｍｍ／分で、溶融樹脂を直径２．０ｍｍ、長さ４０ｍｍのオリフィスから押し出された樹脂を、速度４．０ｍ／分（但し、ＭＴが高すぎて樹脂が破断してしまう場合には、引き取り速度下げ、引き取りのできる最高の速度で測定する。）で引き取った時にプーリーに検出される張力であり、ＭＦＲ（単位：ｇ／１０ｍｉｎ）は、ＪＩＳ−Ｋ７２１０に準拠し、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定されたメルトフローレートである。］
【００２９】
また、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ｘ１）は、溶融張力及びメルトフローレートが下記式（２）を満たすことが好ましく、下記式（３）を満たすことがより好ましい。
式（２）：ｌｏｇ（ＭＴ）≧−０．９×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．９
式（３）：ｌｏｇ（ＭＴ）≧−０．９×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋１．１
【００３０】
本発明に用いられる長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ｘ１）の溶融張力（ＭＴ）は、上述した絶縁性の確保、形状安定性の向上の観点から、２ｇ以上であることが好ましく、４ｇ以上であることが好ましく、１０ｇ以上であることがより好ましく、１５ｇ以上であることが特に好ましい。溶融張力の上限は特に制限するものではないが、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ｘ１）として、３０ｇ程度のものまで入手可能であり、これが本発明における長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ｘ１）の溶融張力の上限となる。
【００３１】
本発明に用いられる長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ｘ１）のＭＦＲは、上述した絶縁性の確保、形状安定性の向上の観点から、０．５〜１０．０ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましく、０．５〜７．０ｇ／１０ｍｉｎであることがより好ましく、０．５〜５．０ｇ／１０ｍｉｎであることがさらに好ましく、１．０〜３．５ｇ／１０ｍｉｎであることが特に好ましい。また、ＭＦＲが上記範囲の長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ｘ１）は、溶融張力が高く、はみ出し部の変形を効果的に抑制することができる。
【００３２】
本発明に用いられる長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ｘ１）の融点は、１４０〜１６５℃であることが好ましく、１４５〜１６０℃であることがより好ましく、１５０〜１６０℃であることがさらに好ましい。融点が上記範囲であれば、はみ出し部の変形を効果的に抑制することができるとともに、絶縁性を向上させることができる。
【００３３】
本発明に用いられる長鎖分岐構造を有さないポリプロピレン系樹脂（Ｘ２）は、長鎖分岐構造を有さないものであれば、その種類は特に制限されるものではなく、長鎖分岐構造を有さない直鎖状のホモポリプロピレン、プロピレン−α−オレフィンランダムコポリマー、ブロックポリプロピレン等が挙げられ、これらの中から選ばれる１種、或いは２種以上を組み合わせて用いることができる。α−オレフィンとしては、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン等が挙げられる。これらの中でも、融点が比較的高いことからホモポリプロピレン及びブロックポリプロピレンからなる群より選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【００３４】
本発明においてブロックポリプロピレンは、ホモポリプロピレン中にポリエチレンやエチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）等が分散した状態のものを意味する。ブロックポリプロピレンは、ホモポリプロピレン中にＥＰＲ及びポリエチレンが島状に分散した構成（海島構造）を有している。ブロックポリプロピレンにおいて、エチレン含有量は、０．１〜１０重量％であることが好ましく、１〜７重量％であることが好ましく、２〜５重量％であることがより好ましい。エチレン含有量が上記範囲のブロックポリプロピレンは、はみ出し部の変形が抑制しやすくなるとともに、タブリード用フィルムに耐衝撃性を付与することができる。
【００３５】
本発明に用いられる長鎖分岐構造を有さないポリプロピレン系樹脂（Ｘ２）のＭＦＲは、上述した絶縁性の確保、形状安定性の向上の観点から、０．５〜１０．０ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましく、０．５〜７．０ｇ／１０ｍｉｎであることがより好ましく、０．５〜５．０ｇ／１０ｍｉｎであることがさらに好ましく、１．０〜３．５ｇ／１０ｍｉｎであることが特に好ましい。
【００３６】
本発明に用いられる長鎖分岐構造を有さないポリプロピレン系樹脂（Ｘ２）の融点は、１３５〜１６５℃であることが好ましく、１４５〜１６５℃であることがより好ましく、１５５〜１６５℃であることがさらに好ましい。融点が上記範囲であれば、はみ出し部の変形を効果的に抑制することができるとともに、絶縁性を向上させることができる。
【００３７】
長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ｘ１）と長鎖分岐構造を有さないポリプロピレン系樹脂（Ｘ２）のＭＦＲが同程度である場合、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ｘ１）の溶融張力と、長鎖分岐構造を有さないポリプロピレン系樹脂（Ｘ２）の溶融張力とを比べると、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ｘ１）の溶融張力の方が遥かに高く、絶縁層（Ｂ）に少量でも配合されていればその効果を発揮する。絶縁層（Ｂ）における長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ｘ１）の構成比率は、特に制限するものではないが、例えば、０．１〜９９重量％であることが好ましく、１〜５０重量％であることがより好ましく、３〜４５重量％であることがさらに好ましく、３〜３５重量％であることが特に好ましく、５〜２５重量％であることが最も好ましい。
【００３８】
絶縁層（Ｂ）は、タブリード用フィルムに電解液に起因する酸をトラップさせる機能を付与することを目的にとして、フッ化水素と反応する無機充填剤を含んでいても良い。フッ化水素と反応する無機充填剤としては、特に制限するものではないが、例えば、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等の金属炭酸塩が挙げられる。絶縁層（Ｂ）がフッ化水素と反応する無機充填剤を含む場合、絶縁層（Ｂ）における構成比率は、特に制限するものではないが、例えば、０．１〜５０重量％であることが好ましく、１０〜４５重量％であることがより好ましく、２０〜４５重量％であることがさらに好ましく、２５〜４０重量％であることが特に好ましい。
【００３９】
なお、絶縁層（Ｂ）は、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ｘ１）及び長鎖分岐構造を有さないポリプロピレン系樹脂（Ｘ２）の混合樹脂を主成分として含んでいれば、本発明の目的を達成しうる範囲で他の熱可塑性樹脂や上述した酸変性ポリプロピレン系樹脂（Ｙ１）等を含んでいても良い。
【００４０】
タブリード用フィルムの厚みは、リチウムイオン二次電池等の大きさなどを考慮して適宜設計すれば良く、特に制限するものではなないが、例えば、１０〜５００μｍであることが好ましく、３０〜２００μｍであることがより好ましく、５０〜１８０μｎであることがさらに好ましい。
【００４１】
タブリード用フィルムの各層の厚み構成比は、特に制限するものではないが、例えば、１：４〜４：１程度が好ましい。各層の厚み構成比が上記範囲であれば、接着層（Ａ）が十分な厚みを有する為、金属端子端部への樹脂の回り込みや充填性に優れる。また、絶縁層（Ｂ）が十分な厚みを有する為、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ｘ１）の配合量が相対的に多くなり、はみ出し部の変形を効果的に抑制することができるとともに、絶縁性を向上させることができる。
【００４２】
本発明のタブリード用フィルムを構成する各層には本発明の目的を損なわない範囲において、通常、熱可塑性樹脂に使用する公知の酸化防止剤、中和剤、光安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、金属不活性化剤、可塑剤、充填剤、滑剤、アンチブロッキング剤、着色剤等の添加剤を配合することができる。
【００４３】
［タブリード用フィルム（実施形態２）］
図２は本発明の実施形態２に係るタブリード用フィルムの構造を模式的に示す拡大断面図である。本発明のタブリード用フィルムは、上述したように、金属端子と接触する接着層（Ａ）、絶縁層（Ｂ）とを有するものであるが、絶縁層（Ｂ）における接着層（Ａ）とは反対側の面に包装材料と接触する接着層（Ｃ）を有していても良い。具体的には、図２に示すように、タブリード用フィルム１１は、金属端子と接触する接着層（Ａ）１２、絶縁層（Ｂ）１３、包装材料と接触する接着層（Ｃ）１４をこの順に有してなる。なお、本発明の目的を達成しうる範囲で各層の間に他の層を設けることも可能である。
【００４４】
接着層（Ｃ）は、後述するタブリードにおいて、最表層（金属端子と接着しない表面層）となる層であり、最終的に蓄電デバイスにおける包装材料のラミネートフィルムと熱融着される層である。接着層（Ｃ）は、酸変性ポリプロピレン系樹脂（Ｙ２）及び／又は長鎖分岐構造を有さないポリプロピレン系樹脂（Ｘ３）を主成分とする。なお、接着層（Ｃ）の構成は、接着層（Ａ）と同様の構成としても良い。
【００４５】
本発明に用いられる酸変性ポリプロピレン系樹脂（Ｙ２）は、不飽和カルボン酸又はその無水物でグラフト変性されたポリプロピレン系樹脂であり、酸変性ポリプロピレン系樹脂（Ｙ１）にて例示したものと同様の樹脂を使用することができる。
【００４６】
本発明に用いられる長鎖分岐構造を有さないポリプロピレン系樹脂（Ｘ３）は、長鎖分岐構造を有さないものであれば、その種類は特に制限されるものではなく、長鎖分岐構造を有さないポリプロピレン系樹脂（Ｘ２）にて例示したものと同様の樹脂を使用することができる。
【００４７】
本発明に用いられる長鎖分岐構造を有さないポリプロピレン系樹脂（Ｘ３）は、包装材料のラミネートフィルム（或いはシーラントフィルム）との接着性の観点から、プロピレンとエチレンとの共重合体であるエチレン−プロピレンランダムコポリマーを含むことが好ましい。エチレン−プロピレンランダムコポリマーにおいて、エチレン含有量は０．１〜１０重量％であることが好ましく、１〜７重量％であることがより好ましく、２〜５重量％であることがさらに好ましい。エチレン含有量が上記範囲であると、エチレンを共重合させることによる融点低下効果が十分に得られ、タブリード用フィルムを包装材料に低温融着した場合の密着性が向上する。
【００４８】
本発明に用いられる酸変性ポリプロピレン系樹脂（Ｙ２）及び／又は長鎖分岐構造を有さないポリプロピレン系樹脂（Ｘ３）のＭＦＲは、包装材料とのヒートシール性等を考慮すると、３．５〜３０．０ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましく、４．０〜１５．０ｇ／ｍｉｎであることがより好ましく、５．０〜１０．０ｇ／ｍｉｎであることがさらに好ましい。
【００４９】
本発明に用いられる酸変性ポリプロピレン系樹脂（Ｙ２）及び／又は長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ｘ３）の融点は、１２０〜１６０℃であることが好ましく、１２０〜１４５℃であることがより好ましく、１２５℃〜１４０℃であることがさらに好ましい。融点が上記範囲であると、タブリード用フィルムを包装材料に低温融着した場合の密着性が向上する。
【００５０】
なお、接着層（Ｃ）は、酸変性ポリプロピレン系樹脂（Ｙ２）及び／又は長鎖分岐構造を有さないポリプロピレン系樹脂（Ｘ３）を主成分として含んでいれば、本発明の目的を達成しうる範囲で他の熱可塑性樹脂を含んでいても良い。
【００５１】
タブリード用フィルムの各層の厚み比は、特に制限するものではないが、例えば、接着層（Ａ）の厚みをｔａ、絶縁層（Ｂ）の厚みをｔｂ、接着層（Ｃ）の厚みをｔｃとしたとき、下記式（４）及び（５）を満たすことが好ましい。
式（４）：  ｔａ≧ｔｃ
式（５）：  ｔａ：ｔｂ：ｔｃ＝２５〜７５：２０〜６５：５〜４０
タブリード用フィルムの各層の厚み比が上記式（４）及び（５）を満たせば、接着層（Ａ）が十分な厚みを有する為、金属端子端部への樹脂の回り込みや充填性に優れるとともに、金属端子の角部において接着層（Ａ）が途切れ、金属端子の角部が絶縁層（Ｂ）に達して金属端子とタブリード用フィルムとの接着力が低下することを抑制することができる。また、絶縁層（Ｂ）が十分な厚みを有すれば、タブリード用フィルムにおける長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ｘ１）の配合量が相対的に多くなる為、はみ出し部の変形を効果的に抑制することができるとともに、絶縁性を向上させることができる。
【００５２】
［タブリード用フィルムの製造方法］
本発明のタブリード用フィルムの製造方法は、従来公知の方法を採用することができ、特に制限するものではないが、例えば、上述した接着層（Ａ）を形成する樹脂と、絶縁層（Ｂ）を形成する樹脂とを別々の押出機に供給し、１つのダイスから押出すインフレーション共押出法やＴダイ共押出法等により多層フィルムを押出す方法が挙げられる。なお、３層構成の場合も同様の方法により製造することができる。
【００５３】
［タブリード］
図３は本発明の実施形態に係るタブリードの構造を模式的に示す平面図（ａ）と、そのα−α断面図（ｂ）である。図３に示すように、タブリード２１は、金属端子２２と、金属端子の一部の外周面をそれぞれ覆うタブリード用フィルム２３とを有してなる。このときタブリード用フィルムは、接着層（Ａ）が金属端子の表面と熱融着し、絶縁層（Ｂ）、或いは接着層（Ｃ）が最表面となっている（図示しない）。
【００５４】
タブリード２１は、金属端子２２の面上からはみ出したタブリード用フィルム２３のみで構成されるはみ出し部Ｌを有する。はみ出し部Ｌの幅は、タブリードと包装材料との密着性を考慮して適宜設計すれば良く、特に制限するものではないが、１ｍｍ以上であっても良い。はみ出し部Ｌの幅が１ｍｍ以上であると、はみ出し部Ｌが垂れにより変形しやすいが、本発明によれば、はみ出し部Ｌの幅が１ｍｍ以上であっても垂れの発生を抑制することができる。また、はみ出し部Ｌの幅が１ｍｍ以上であると、タブリードと包装材料との密着性が向上するという利点がある。
【００５５】
本発明に用いられる金属端子は、リチウムイオン二次電池等の電極（正極又は負極）に電気的に接続される部材であり、金属材料により構成されている。金属端子を構成する金属材料としては、特に制限されず、例えば、アルミニウム、ニッケル、銅等が挙げられる。なお、リチウムイオン二次電池等の正極に接続される金属端子は、通常、アルミニウム等により構成されている。また、リチウム電池等の負極に接続される金属端子は、通常、銅、ニッケル等により構成されている。
【００５６】
本発明に用いられる金属端子の表面は、耐電解液性を高める観点から、化成処理が施されていることが好ましい。例えば、金属端子がアルミニウムにより形成されている場合、化成処理の具体例としては、リン酸塩、クロム酸塩、フッ化物、トリアジンチオール化合物等の耐酸性被膜を形成する公知の方法が挙げられる。
【００５７】
本発明に用いられる金属端子の大きさは、使用されるリチウムイン二次電池等の大きさなどに応じて適宜設計すれば良い。金属端子の厚みは、特に制限するものではないが、例えば、５０〜４００μｍが好ましく、１００〜３００μｍがより好ましい。金属端子の長さ及び幅は、特に制限するものではないが、例えば、１〜２００ｍｍが好ましく、３〜１５０ｍｍがより好ましい。
【００５８】
タブリード用フィルムの厚みや各層の厚み比は上述した通りであるが、タブリード用フィルムの全層厚みは、金属端子の厚みに基づき決定されることが好ましい。例えば、タブリード用フィルムの全層厚みをＴｆ、金属端子の厚みＴｍとしたとき、Ｔｆ≧０．５Ｔｍであることが好ましく、Ｔｆ≧０．７Ｔｍであることがより好ましく、Ｔｆ≧０．８Ｔｍであることがさらに好ましい。タブリード用フィルムの全層厚みＴｆが金属端子の厚みＴｍの０．５倍以上であれば、金属端子端部への樹脂の回り込みに優れる。
【実施例】
【００５９】
以下、本発明のタブリード用フィルムについて、実施例に基づき説明する。なお、各タブリード用フィルムにおいて行った測定・評価方法は以下の通りである。
（１）溶融張力（ＭＴ）
明細書の本文中に記載した方法により測定した。
（２）形状安定性
短冊状のフィルム（２５ｍｍ×２３０ｍｍ）の中央部（１番標点３１ａ）、該中央部から上に８５ｍｍ離れた箇所（２番標点３１ｂ）及び該中央部から下に８５ｍｍ離れた箇所（３番標点３１ｃ）に標点（計３箇所）を付けたサンプル片３１を、図４に示すようステンレス製の枠３２上に架け渡し、該サンプル片３１の端部を枠３２にそれぞれ固定（枠内端部がそれぞれ２番標点、３番標点に位置するよう）し、１９０℃の環境下（一般的なヒートシール温度以上）で６０秒間加熱した。次いで、加熱後のサンプル片３１における１番標点と２番標点との距離（１・２標点間距離）、１番標点と３番標点との距離（１・３標点間距離）を測定し、その変化率を下記式に基づき算出した。（尚、サンプル数は３とし、変化率はその平均値から算出した。）
変化率＝［（加熱後のサンプル片における１・２標点間距離と１・３標点間距離の合計）−（加熱前のサンプル片における１・２標点間距離と１・３標点間距離の合計）］×１００／（加熱前のサンプル片における１・２標点間距離と１・３標点間距離の合計）
形状安定性の評価基準は以下の通りである。
○：変化率が０％未満
△：変化率が０％以上〜５％未満
×：変化率が５％以上
【００６０】
各実施例、比較例で使用した原料は以下の通りである。
・無水マレイン酸変性ポリプロピレン（ＰＰａ）
［融点：１３５℃、密度：８９０ｋｇ／ｍ３］
・長鎖分岐構造を有するポリプロピレン単独重合体（ＰＰ−１）
［融点：１５５℃、溶融張力：１７ｇ、日本ポリプロ株式会社製「ＷＡＹＭＡＸ（登録商標）ＭＦＸ６」］
・長鎖分岐構造を有するポリプロピレン共重合体（ＰＰ−２）
［融点：１５４℃、溶融張力：４ｇ、日本ポリプロ株式会社製「ＷＡＹＭＡＸ（登録商標）ＥＸ４０００」］
・ブロックポリプロピレン（ｂＰＰ）
［融点：１６３℃、密度：８９０ｋｇ／ｍ３、ＥＰＲ成分含有量：２０重量％］
・エチレン−プロピレンランダムコポリマー（ｒＰＰ）
［融点：１３８℃、密度：９００ｋｇ／ｍ３、エチレン含有量：４．５重量％］
【００６１】
［実施例１乃至７、比較例１］
表１に示す樹脂を用いて、Ｔダイ共押出法にて、接着層（Ａ）／絶縁層（Ｂ）／接着層（Ｃ）のフィルムを製膜した。各フィルムの評価結果を表１に示す。
【００６２】
【表１】
2019220295.tif 000004
【００６３】
表１に示すように、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ｘ１）を含む実施例１乃至７のタブリード用フィルムは、１９０℃の環境下に曝した際において、加熱前後の変化率が小さく、形状安定性に優れる結果を示した。この結果は、高溶融張力を示す長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂をタブリード用フィルムに配合することで、該タブリード用フィルムが熱を受けても、はみ出し部が自重によって垂れることを効果的に抑制することができることを示している。また、表１に示すように、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ｘ１）を特定量以上含む実施例２乃至７のタブリード用フィルムは、１９０℃の環境下に曝した際においても、加熱後に寸法が幾何か縮む結果を示しており、このような傾向を示すタブリード用フィルムは、より効果的にはみ出し部の垂れを抑制することができる。
【００６４】
一方、表１に示すように、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ｘ１）を含まない比較例１のタブリード用フィルムは、１９０℃の環境下に曝した際において、加熱前後の変化率が大きく、形状安定性が悪い結果を示した。
【符号の説明】
【００６５】
１、１１：タブリード用フィルム
２、１２：接着層（Ａ）
３、１３：絶縁層（Ｂ）
１４：接着層（Ｃ）
２１：タブリード
２２：金属端子
２３：タブリード用フィルム
Ｌ：はみ出し部
３１：サンプル片
３１ａ：１番標点
３１ｂ：２番標点
３１ｃ：３番標点
３２：枠
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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