(57)【要約】【課題】筐体内への水等の浸入を抑制することができる通気ユニットを提供する。【解決手段】気体が筐体の外側と内側との間で流通するのを許容する通気体と、通気体を支持するとともに、筐体に形成された開口部に装着される支持部材と、筐体の開口部の周囲の外表面と支持部材との間に配置されて支持部材と筐体との間の隙間をシールするシール部材と、を備え、筐体の開口部に装着された状態において通気体を介して筐体の外側と内側との間の通気を行う通気ユニットであって、支持部材は、シール部材が取り付けられる取付部と、取付部の周囲に設けられた壁部とを有し、シール部材が支持部材と筐体との間に装着された状態で、シール部材と支持部材の壁部における外面との間の距離が５．０ｍｍ以上である通気ユニット。【選択図】図５
2019220592.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気体が筐体の外側と内側との間で流通するのを許容する通気体と、
前記通気体を支持するとともに、前記筐体に形成された開口部に装着される支持部材と、
前記筐体の前記開口部の周囲の外表面と前記支持部材との間に配置されて当該支持部材と当該筐体との間の隙間をシールするシール部材と、
を備え、前記筐体の前記開口部に装着されることで前記通気体を介して前記筐体の外側と内側との間の通気を行う通気ユニットであって、
前記支持部材は、前記シール部材が取り付けられる取付部と、当該取付部の周囲に設けられた壁部とを有し、
前記シール部材が前記支持部材と前記筐体との間に装着された状態で、当該シール部材と当該支持部材の前記壁部における外面との間の距離が５．０ｍｍ以上である
通気ユニット。
【請求項２】
前記支持部材の前記壁部における前記筐体の前記外表面と対向する部位は、当該外表面と平行であり、前記外面は当該外表面と垂直である
請求項１に記載の通気ユニット。
【請求項３】
前記支持部材が前記筐体の開口部に装着された状態で、前記壁部における当該筐体の前記外表面と対向する部位と、当該外表面との距離が、０．０５〜２．０ｍｍである
請求項１又は２に記載の通気ユニット。
【請求項４】
前記シール部材は、線径が２．４ｍｍの環状の部材である
請求項１から３のいずれか１項に記載の通気ユニット。
【請求項５】
前記筐体内の圧力である内圧が当該筐体外の圧力である外圧よりも所定圧力以上高くなったときに、当該筐体内から当該筐体外への通気を許容し、当該内圧と当該外圧との圧力差が当該所定圧力未満である場合には、通気を阻止する状態に復帰可能な通気部材をさらに備える
請求項１から４のいずれか１項に記載の通気ユニット。
【請求項６】
前記通気体は、前記内圧と前記外圧との圧力差が前記所定圧力未満である場合も前記筐体内と当該筐体外との間で気体が流通するのを許容する
請求項５に記載の通気ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通気ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、自動車用のバッテリパック等の電装部品のケース内と外部との間で空気の出入りを許容する通気部品が提案されている。
例えば、特許文献１に記載の通気部品は、円環状をなす合成樹脂製の防爆弁ケースと、この防爆弁ケースとパックケースとの間をシールするＯリングと、防爆弁ケースの中央開口部を閉塞するようにケースに取り付けられる円形のシート状の通気膜と、この通気膜の外側に重ねて配置される円形板状の合成樹脂製のプロテクタと、からなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１６８２９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
自動車の電装部品に装着される通気ユニット（通気部品）においては、電装部品の筐体と、通気膜を支持する部材との間の隙間から水等が浸入することを抑制するために、電装部品の筐体と通気膜を支持する部材との間にＯリング等のシール部材を設けている。しかしながら、高圧水噴射による洗車作業において、高圧水がシール部材に直接かかり、シール部材が変形するおそれがある。そして、シール部材が変形すると、筐体内に水等が浸入するおそれがある。
本発明は、筐体内への水等の浸入を抑制することができる通気ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的のもと、本発明は、気体が筐体（１２０）の外側と内側との間で流通するのを許容する通気体（１０）と、前記通気体（１０）を支持するとともに、前記筐体（１２０）に形成された開口部（１２１）に装着される支持部材（２０）と、前記筐体（１２０）の前記開口部の周囲の外表面（１２０ａ）と前記支持部材（２０）との間に配置されて当該支持部材（２０）と当該筐体（１２０）との間の隙間をシールするシール部材（３０）と、を備え、前記筐体（１２０）の前記開口部（１２１）に装着されることで前記通気体（１０）を介して前記筐体（１２０）の外側と内側との間の通気を行う通気ユニット（１）であって、前記支持部材（２０）は、前記シール部材（３０）が取り付けられる取付部（２２４）と、当該取付部（２２４）の周囲に設けられた壁部（２１）とを有し、前記シール部材（３０）が前記支持部材（２０）と前記筐体（１２０）との間に装着された状態で、当該シール部材（３０）と当該支持部材（２０）の前記壁部（２１）における外面（２１ａ）との間の距離が５．０ｍｍ以上である通気ユニット（１）である。
ここで、前記支持部材（２０）の前記壁部（２１）における前記筐体（１２０）の前記外表面（１２０ａ）と対向する部位（２２３）は、当該外表面（１２０ａ）と平行であり、前記外面（２１ａ）は当該外表面（１２０ａ）と垂直であっても良い。
また、前記支持部材（２０）が前記筐体（１２０）の開口部（１２１）に装着された状態で、前記壁部（２１）における当該筐体（１２０）の前記外表面（１２０ａ）と対向する部位（２２３）と、当該外表面（１２０ａ）との距離が、０．０５〜２．０ｍｍであっても良い。
また、前記シール部材（３０）は、線径が２．４ｍｍの環状の部材であっても良い。
また、前記筐体（１２０）内の圧力である内圧が当該筐体（１２０）外の圧力である外圧よりも所定圧力以上高くなったときに、当該筐体（１２０）内から当該筐体（１２０）外への通気を許容し、当該内圧と当該外圧との圧力差が当該所定圧力未満である場合には、通気を阻止する状態に復帰可能な通気部材（２５０）をさらに備えても良い。
また、前記通気体（１０）は、前記内圧と前記外圧との圧力差が前記所定圧力未満である場合も前記筐体（１２０）内と当該筐体（１２０）外との間で気体が流通するのを許容しても良い。
【０００６】
なお、本欄における上記符号は、本発明の説明に際して例示的に付したものであり、この符号により本発明が減縮されるものではない。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、筐体内への水等の浸入を抑制することができる通気ユニットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係る通気ユニットが適用されるバッテリパックが搭載された車両の概略構成を示す図である。
【図２】バッテリパックの概略構成を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る通気ユニットを示す斜視図である。
【図４】第１の実施形態に係る通気ユニットを構成する部品の斜視図である。
【図５】第１の実施形態に係る通気ユニットの断面図である。
【図６】高圧耐水試験結果を示した図である。
【図７】第２の実施形態に係る通気ユニットを示す斜視図である。
【図８】第２の実施形態に係る通気ユニットを構成する部品の斜視図である。
【図９】第２の実施形態に係る通気ユニットの断面図である。
【図１０】防爆弁が第１流路Ｒ１を開いた状態を示す図である。
【図１１】（ａ）は、内圧調整部品を保持部材に挿入する前の状態を示す図である。（ｂ）は、内圧調整部品を保持部材に挿入した後の状態を示す図である。
【図１２】防爆弁の機能を検査した後の状態の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
＜第１の実施形態＞
図１は、第１の実施形態に係る通気ユニット１が適用されるバッテリパック１００が搭載された車両２００の概略構成を示す図である。図１は、車両２００を横から見た図である。
図２は、バッテリパック１００の概略構成を示す図である。
車両２００は、車両本体の前部に設けられたモータユニット２０１と、車両本体の底部に設けられてモータユニット２０１に電力を供給するバッテリパック１００とを備えている。車両２００は、モータユニット２０１が出力する駆動力にて前輪を駆動する電気自動車である。
【００１０】
バッテリパック１００は、バッテリ１１０と、バッテリ１１０を制御する制御装置（不図示）と、バッテリ１１０の状態を検出する各種センサ（不図示）と、バッテリ１１０や制御装置を収容する筐体１２０とを備えている。
また、バッテリパック１００は、筐体１２０に装着され、筐体１２０の内部の圧力と筐体１２０の外部の圧力との間の圧力差を調整する通気ユニット１を備えている。通気ユニット１は、中心線Ｃの方向（以下、「中心線方向」と称する場合がある。）が地面と水平となるように筐体１２０に装着されている。
【００１１】
｛通気ユニット１｝
図３は、第１の実施形態に係る通気ユニット１を示す斜視図である。図４は、第１の実施形態に係る通気ユニット１を構成する部品の斜視図である。図５は、第１の実施形態に係る通気ユニット１の断面図である。以下では、図３〜図５の上側を「上方」、下側を「下方」と称す場合がある。
【００１２】
通気ユニット１は、気体が筐体１２０の外部（外側）と筐体１２０の内部（内側）との間で流通するのを許容する通気体の一例としての通気膜１０を備えている。また、通気ユニット１は、通気膜１０を支持するとともに、筐体１２０に形成された開口部の一例としての挿入孔１２１に装着される支持部材の一例としての支持体２０を有している。また、通気ユニット１は、筐体１２０の挿入孔１２１の周囲の外表面１２０ａと支持体２０との間に配置されて支持体２０と筐体１２０との間の隙間をシールするシール部材の一例としてのＯリング３０を有している。また、通気ユニット１は、通気膜１０に高圧水などが直接接触しないように保護するカバー４０を有している。
なお、本発明において通気ユニットは、「前記筐体の開口部に装着されることで前記通気体を介して前記筐体の外側と内側との間の通気を行う」ものであるが、通気ユニット１は、筐体１２０の挿入孔１２１に装着されることで筐体１２０の外側と内側をつなぐ唯一の通気路が、通気膜１０に覆われている構造となるため、通気膜１０を介して筐体１２０の外側と内側を通気することになる。
【００１３】
《支持体２０》
支持体２０は、円盤状の円盤状部２１と、筐体１２０の挿入孔１２１に挿入される挿入部２２とを有している。支持体２０の中央部には、円盤状部２１及び挿入部２２を貫通することにより、中心線方向の一方側と他方側とを連通する連通孔２３が形成されている。
【００１４】
円盤状部２１は、挿入部２２側とは異なる方向に環状に突出し、通気膜１０を支持する支持突出部２１１を有している。
また、円盤状部２１は、上部に、カバー４０を保持する保持部２１２を有している。保持部２１２は、周方向に等間隔に３箇所設けられている。各保持部２１２は、円盤状部２１の外周面２１ａから内側に直線状に凹んだ直線部２１２ａと、直線部２１２ａの下方において直線部２１２ａからさらに内側に凹んだ凹部２１２ｂとを有している。凹部２１２ｂに、カバー４０の後述する延出部４２の内側突出部４２ａが嵌め込まれることで、支持体２０はカバー４０を保持する。
なお、本発明において支持部材は、「前記通気体を支持するとともに、前記筐体に形成された開口部に装着される」ものであるが、支持部材は、１部品である必要はなく、２部品以上で構成されていても良い。支持体２０は、円盤状部２１と挿入部２２が一体化された１部品であるが、例えば円盤状部２１と挿入部２２とが分離され、２部品で構成されているものが例示できる。また、カバー４０のような通気膜１０を保護する構造が、支持体２０に組み込まれていて、支持部材として１部品となっているものも例示できる。
【００１５】
また、円盤状部２１における筐体１２０の挿入孔１２１の周囲の外表面１２０ａと対向する部位である対向面２２３は、外表面１２０ａと平行となるように形成されている。本実施の形態においては、外表面１２０ａが中心線方向に垂直な面であり、対向面２２３も中心線方向に垂直な面である。
そして、円盤状部２１は、対向面２２３から上方に環状に凹んだ環状凹部２２４を有している。環状凹部２２４には、Ｏリング３０が嵌め込まれている。環状凹部２２４の深さは、Ｏリング３０の線径よりも小さく設定されている。環状凹部２２４の幅（環状凹部２２４の半径方向の大きさ）は、Ｏリング３０の線径よりも大きく設定されている。
【００１６】
対向面２２３は、環状凹部２２４よりも内側（中央部側）の面である内側対向面２２３ａと、環状凹部２２４よりも外側の面である外側対向面２２３ｂとにより構成される。そして、本実施の形態においては、外側対向面２２３ｂは、内側対向面２２３ａよりも予め定められた距離δだけ上方となるように形成されている。距離δは、０．０５ｍｍ〜２．０ｍｍであることを例示することができる。
なお、本発明において支持部材は、「前記シール部材が取り付けられる取付部と、当該取付部の周囲に設けられた壁部とを有し」ているが、取付部は環状凹部２２４のように構造として明確なものである必要はなく、実質的にシール部材を取り付けられる部分が存在すれば良い。例えば、環状凹部２２４の内側部分の壁部や外側部分の壁部は、環状凹部２２４のようにＯリング３０に接近する構造でなくても良い。Ｏリング３０と接近することになる内側部分か外側部分の壁部が存在すると、Ｏリング３０の位置決めが容易となって好ましいが、これらは必須ではない。
【００１７】
対向面２２３及び環状凹部２２４が上述のように形成されていることで、支持体２０が筐体１２０の挿入孔１２１に装着された状態で、内側対向面２２３ａと外表面１２０ａとが接触し、外側対向面２２３ｂは、外表面１２０ａとの間に距離δ分の隙間を形成する。そして、Ｏリング３０は、環状凹部２２４を形成する面と外表面１２０ａとでつぶされて、支持体２０と外表面１２０ａとに接触し、支持体２０と外表面１２０ａとの間の隙間をシールする。
なお、本発明において、「前記支持部材が前記筐体の開口部に装着された状態で、前記壁部における当該筐体の前記外表面と対向する部位と、当該外表面との距離が、０．０５〜２．０ｍｍである」ことが好ましいが、外表面と対向する部位と外表面との距離は、実際に筐体の開口部に装着された状態で測定せずに、挿入部２２の寸法やＯリング３０の硬度等に基づいて設計値として理論的に判断しても良い。ちなみに、その誤差は０．５ｍｍ以下に抑えることも可能である。外表面と対向する部位と外表面との距離は、好ましくは１．５ｍｍ以下、より好ましくは１．０ｍｍ以下、さらに好ましくは０．８ｍｍ以下、最も好ましくは０．５ｍｍ以下であり、好ましくは０．１ｍｍ以上である。
【００１８】
円盤状部２１の外周面２１ａは、中心線方向に平行な面を有する。つまり、外周面２１ａは、対向面２２３及び外表面１２０ａに垂直な面を有する。
【００１９】
挿入部２２は、筐体１２０に形成された挿入孔１２１と略同径の外径を有する円筒状である。
挿入部２２は、筐体１２０に挿入開始される側である先端部に、外面から半径方向の外側に突出した外側突出部２２１を有している。外側突出部２２１は、周方向に等間隔に４箇所設けられている。挿入部２２の外側突出部２２１が筐体１２０に形成された切り欠き１２１ａに対向する位置とした状態で、挿入部２２を筐体１２０に形成された挿入孔１２１に挿入し、外側突出部２２１が筐体１２０内に入った位置で中心線Ｃ回りに回転させることで支持体２０を筐体１２０に嵌め込む。これにより、通気ユニット１は、筐体１２０に装着される。挿入部２２の外側突出部２２１が、筐体１２０に形成された挿入孔１２１の下方に位置し、外側突出部２２１が筐体１２０の内側の面に突き当たることで支持体２０が筐体１２０から脱落することが抑制される。
【００２０】
支持体２０の材料としては、特に限定されないが、成形が容易な熱可塑性樹脂が好ましい。熱可塑性樹脂としては、エラストマー以外の熱可塑性樹脂、例えば、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリサルフォン（ＰＳ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ＡＢＳ樹脂など又はこれらの複合材であることを例示することができる。その他、支持体２０の材料としては、熱可塑性樹脂にガラス繊維、炭素繊維などの強化材や金属などを複合し、耐熱性、耐湿性、寸法安定性、剛性などが向上した複合材料であることを例示することができる。
支持体２０の成形方法は、特に限定されるものではなく、例えば射出成形、圧縮成形または切削などを例示することができる。
【００２１】
《通気膜１０》
通気膜１０は、円盤状に成形された膜である。通気膜１０の外径は、支持体２０の円盤状部２１の支持突出部２１１の外径よりも大きい。通気膜１０は、連通孔２３を覆うように支持突出部２１１に支持されている。支持する手法としては、通気膜１０を支持突出部２１１に溶着することで接合することを例示することができる。その他、通気膜１０と支持突出部２１１とを、接着剤や両面テープにて接着しても良い。また、通気膜１０と支持体２０とをインサート成形にて一体化しても良い。また、通気膜１０を支持体２０にカシメても良い。
【００２２】
通気膜１０の材料、構造、形態は、十分な透気量が確保できるものであれば特に限定されない。例えば、通気膜１０は、フッ素樹脂多孔体およびポリオレフィン多孔体から選ばれる少なくとも１種であることを例示することができる。フッ素樹脂としては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体などを例示することができる。ポリオレフィンのモノマーとしては、エチレン、プロピレン、４−メチルペンテン−１、１−ブテンなどを例示することができ、これらのモノマーを単体で重合したりまたは共重合したりして得たポリオレフィンを用いることができる。また、上記したポリオレフィンを２種類以上ブレンドしたものであっても良いし、層構造としたものであっても良い。なかでも、通気膜１０は、小面積でも通気性が維持でき、筐体１２０内への水や塵の侵入を阻止する機能が高いＰＴＦＥ多孔体であることが特に好ましい。
【００２３】
なお、通気膜１０の少なくとも片面に補強材を積層しても良い。補強材の材料、構造、形態は、特に限定されないが、通気膜１０よりも孔径が大きく通気性に優れた材料、例えば、織布、不織布、メッシュ、ネット、スポンジ、フォーム、金属多孔体、金属メッシュなどが好適である。耐熱性が要求される場合は、ポリエステル、ポリアミド、アラミド樹脂、ポリイミド、フッ素樹脂、超高分子量ポリエチレン、金属などからなる補強材が好ましい。
【００２４】
《Ｏリング３０》
Ｏリング３０は、中心線Ｃを通る平面で切断した断面が円形である環状の部材である。断面の円の径（線径）は、２．４ｍｍであることを例示することができる。また、Ｏリング３０は、内径３９．７ｍｍ、外径４４．５ｍｍであることを例示することができる。また、Ｏリング３０の材料としての硬度（日本工業規格ＪＩＳ Ｋ６２５３：２０１２  タイプＡデュロメータ）は、Ａ５０〜Ａ７０であることを例示することができる。Ｏリング３０の材質は、合成ゴム、又は、これに類似した弾性物質である。合成ゴムとしては、ポリブタジエン系、ニトリル系、クロロプレン系、シリコーン系であることを例示することができる。
なお、シール部材がＯリングである場合、Ｏリングの線径は、通常０．５〜５．０ｍｍで、好ましくは１．０ｍｍ以上、より好ましくは１．２ｍｍ以上、さらに好ましくは１．４ｍｍ以上、特に好ましくは１．６ｍｍ以上であり、好ましくは４．０ｍｍ以下、より好ましくは３．５ｍｍ以下、特に好ましくは３．０ｍｍ以下である。
また、Ｏリングの材料としての硬度（日本工業規格ＪＩＳ Ｋ６２５３：２０１２）は、通常Ａ２０〜Ａ９０で、好ましくはＡ３０以上、より好ましくはＡ４０以上、さらに好ましくはＡ５０以上であり、好ましくはＡ８０以下である。
【００２５】
《カバー４０》
カバー４０は、円盤状の頂部４１と、頂部４１における最外周部から支持体２０側に延びた延出部４２とを有している。
頂部４１の外径は、通気膜１０の外径よりも大きく、頂部４１は、通気膜１０と所定の間隔を隔てた位置にて通気膜１０を覆っている。
延出部４２は、周方向に等間隔に３箇所形成されている。延出部４２は、延出部４２における支持体２０側の端部に、内側に突出した内側突出部４２ａを有している。内側突出部４２ａが支持体２０の円盤状部２１に形成された凹部２１２ｂに嵌め込まれることで、カバー４０は、支持体２０に保持される。延出部４２と延出部４２との間の隙間が、筐体１２０内と筐体１２０外との間を流通する気体の流路の一部として機能する。
カバー４０は、支持体２０の材料と同じであることを例示することができる。
【００２６】
なお、カバー４０と支持体２０とを一体化する手法としては、上述した、カバー４０の内側突出部４２ａを支持体２０に形成された凹部２１２ｂに嵌め込むことに限定されない。例えば、カバー４０と支持体２０とを、加熱溶着、超音波溶着、振動溶着、接着剤による接着、螺合などにて一体化しても良い。
カバー４０にて、通気膜１０を覆うことで、外力によって通気膜１０が損傷することや、砂、泥などが通気膜１０の表面に蓄積することで通気が阻害されることなどが抑制される。
【００２７】
《支持体２０の円盤状部２１の外周面２１ａの大きさについて》
上述したように構成された通気ユニット１において、支持体２０の円盤状部２１の外周面２１ａの大きさは、支持体２０が筐体１２０の挿入孔１２１に装着された状態の、Ｏリング３０と外周面２１ａとの間の距離Ｌａが５．０ｍｍ以上となるように設定されている。これは、支持体２０の円盤状部２１と、筐体１２０の外表面１２０ａとの間の隙間より、筐体１２０内へ水等が浸入することを抑制するためである。
【００２８】
図６は、高圧耐水試験結果を示した図である。
通気ユニット１に対する高圧耐水試験は、筐体１２０に通気ユニット１を取り付けた状態で、日本工業規格ＪＩＳＤ５０２０：２０１６に基づくＩＰＸ９Ｋ試験に準拠して、水の温度が２５℃の条件で行った。そして、筐体１２０の内部に水が侵入したか、筐体１２０の内部に水が侵入しなかったかを判断し、水が侵入した場合に×、水が侵入しなかった場合に○と判定した。
【００２９】
Ｏリング３０として、内径３９．７ｍｍ、外径４４．５ｍｍ、線径２．４ｍｍ、シリコーン材で、硬度が異なる３種類の協和シール工業株式会社製のＯリングを用いた。３種類の硬度として、タイプＡデュロメータで７０°、６０°、５０°と異ならせた。また、支持体２０のサンプルとして、円盤状部２１の外周面２１ａの径（外径）が異なる５種類を用いた。５種類として、外周面２１ａの径を４８ｍｍ、５４ｍｍ、５６ｍｍ、５８ｍｍ、６０ｍｍと異ならせた。外周面２１ａの径を４８ｍｍ、５４ｍｍ、５６ｍｍ、５８ｍｍ、６０ｍｍと異ならせた場合には、支持体２０が筐体１２０の挿入孔１２１に装着される前の状態の、支持体２０の円盤状部２１の外周面２１ａとＯリング３０との間の距離Ｌｂが、それぞれ１．７５ｍｍ、４．７５ｍｍ、５．７５ｍｍ、６．７５ｍｍ、７．７５ｍｍとなる。
【００３０】
（１）サンプルＮＯ．１、２、３、６、７は、それぞれ支持体２０の円盤状部２１の外周面２１ａの径のみが異なり、それぞれ、距離Ｌｂが、５．７５ｍｍ、６．７５ｍｍ、７．７５ｍｍ、４．７５ｍｍ、１．７５ｍｍと異なる。高圧耐水試験の結果は、図６に示すように、距離Ｌｂが、５．７５ｍｍ、６．７５ｍｍ、７．７５ｍｍである場合に、筐体１２０の内部に水が侵入せず、判定は○であった。一方、図６に示すように、距離Ｌｂが、４．７５ｍｍ、１．７５ｍｍである場合に、筐体１２０の内部に水が侵入し、判定は×であった。
【００３１】
（２）サンプルＮＯ．３、４、５は、支持体２０の円盤状部２１の外周面２１ａの径が６０ｍｍと同じであり、かつ、Ｏリング３０の形状が同じであり、Ｏリング３０の硬度のみが、それぞれ、７０°、６０°、５０°と異なる。高圧耐水試験の結果は、図６に示すように、いずれのサンプルにおいても筐体１２０の内部に水が侵入せず、判定は○であった。
【００３２】
（３）サンプルＮＯ．７、８、９は、支持体２０の円盤状部２１の外周面２１ａの径が４８ｍｍと同じであり、かつ、Ｏリング３０の形状が同じであり、Ｏリング３０の硬度のみが、それぞれ、７０°、６０°、５０°と異なる。高圧耐水試験の結果は、図６に示すように、全てのサンプルにおいて、筐体１２０の内部に水が侵入し、判定は×であった。
【００３３】
上記（１）により、支持体２０が筐体１２０の挿入孔１２１に装着される前の状態の距離Ｌｂが５．７５ｍｍ以上である場合に判定は○であり、距離Ｌｂが４．７５ｍｍ以下である場合に判定は×である。距離Ｌｂが５．７５ｍｍである場合には、支持体２０が筐体１２０の挿入孔１２１に装着された状態の距離Ｌａは５．０ｍｍであると考えられることから、距離Ｌａが５．０ｍｍ以上である場合に、筐体１２０の内部に水が侵入しないものと考えられる。
そして、上記（２）及び（３）により、支持体２０の形状、及び、Ｏリング３０の形状が同じであれば、Ｏリング３０の硬度を異ならせても判定の結果は変わらないことが分かる。
【００３４】
図６に示した高圧耐水試験結果に鑑み、本実施の形態に係る通気ユニット１においては、支持体２０が筐体１２０の挿入孔１２１に装着された状態の、Ｏリング３０と、支持体２０の円盤状部２１の外周面２１ａとの間の距離Ｌａが５．０ｍｍ以上となるように設定されている。そして、これにより、図６の試験結果に示すように、筐体１２０内への水等の浸入が抑制される。
なお、本発明において、「前記シール部材が前記支持部材と前記筐体との間に装着された状態で、当該シール部材と当該支持部材の前記壁部における外面との間の距離が５．０ｍｍ以上である」が、シール部材と壁部における外面との間の距離は、実際に筐体の開口部に装着された状態で測定せずに、環状凹部２２４、Ｏリング３０、支持体２０の寸法等に基づいて設計値として理論的に判断しても良い。ちなみに、Ｏリングの位置に自由度がある場合は、支持体２０とＯリング３０の平面視における中心を一致させ、圧縮したときのＯリング３０の径の変化を予測して把握する。例えば、線径２．４ｍｍＯリングの場合、圧縮率２０％程度でその幅が約２．８ｍｍ程度になるため、それを考慮してシール部材と壁部における外面との間の距離を決定すれば良い。シール部材と外面との間の距離は、好ましくは５．２ｍｍ以上、より好ましくは５．５ｍｍ以上、さらに好ましくは５．７ｍｍ以上、特に好ましくは６．５ｍｍ以上、最も好ましくは７．５ｍｍ以上であり、通常２０ｍｍ以下、好ましくは１５ｍｍ以下、さらに好ましくは１２ｍｍ以下、特に好ましくは１０ｍｍ以下である。
【００３５】
以上、説明したように、第１の実施形態に係る通気ユニット１は、気体が筐体１２０の外側と内側との間で流通するのを許容する通気体の一例としての通気膜１０と、通気膜１０を支持するとともに、筐体１２０に形成された開口部の一例としての挿入孔１２１に装着される支持部材の一例としての支持体２０と、を備えている。また、通気ユニット１は、筐体１２０の挿入孔１２１の周囲の外表面１２０ａと支持体２０との間に配置されて支持体２０と筐体１２０との間の隙間をシールするシール部材の一例としてのＯリング３０を備えている。支持体２０は、Ｏリング３０が取り付けられる取付部の一例としての環状凹部２２４と、環状凹部２２４の周囲に設けられた壁部の一例としての円盤状部２１とを有している。そして、Ｏリング３０が支持体２０と筐体１２０との間に装着された状態で、Ｏリング３０と、支持体２０の円盤状部２１における外面の一例としての外周面２１ａとの間の距離Ｌａが５．０ｍｍ以上である。
【００３６】
このように構成された第１の実施形態に係る通気ユニット１は、筐体１２０内の圧力（内圧）と筐体１２０外の圧力（外圧）との間に圧力差が生じた場合には、通気膜１０を介して筐体１２０内と筐体１２０外との間で気体を流通させることで圧力差を解消する。つまり、支持体２０に形成された連通孔２３、カバー４０の延出部４２と延出部４２との間の隙間などにより構成される流路を介して、気体が筐体１２０内と筐体１２０外との間を流通する。内圧と外圧との間に圧力差が生じた場合には、通気膜１０を介して気体がこの流路を流通することで圧力差が解消される。また、通気ユニット１によれば、図６の試験結果に示すように、支持体２０の円盤状部２１と、筐体１２０の外表面１２０ａとの間の隙間より、筐体１２０内へ水等が浸入することが抑制される。つまり、通気ユニット１によれば、高圧水噴射による洗車作業においても、高圧水がＯリング３０に直接かかり難いため、Ｏリング３０が変形することが抑制される。その結果、Ｏリング３０が変形することに起因して、筐体１２０内へ水等が浸入することが抑制される。
【００３７】
また、他の観点から捉えると、通気ユニット１において、Ｏリング３０は、中心線Ｃを通る平面で切断した断面が円形である環状の部材であり、Ｏリング３０が支持体２０と筐体１２０との間に装着された状態で、Ｏリング３０と、支持体２０の円盤状部２１の外周面２１ａとの間の距離Ｌａは、Ｏリング３０の断面の直径である線径の２．１倍以上である。例えば、Ｏリング３０の線径が２．４ｍｍである場合、距離Ｌａは、５．０ｍｍ以上である。
【００３８】
また、通気ユニット１においては、支持体２０の円盤状部２１における筐体１２０の外表面１２０ａと対向する部位の一例である対向面２２３は、外表面１２０ａと平行であり、円盤状部２１の外周面２１ａは外表面１２０ａと垂直である。対向面２２３と外表面１２０ａとが平行であることにより、例えば、対向面２２３と外表面１２０ａとが平行ではなく、内側から外側にかけて対向面２２３と外表面１２０ａとの間の隙間が大きくなるように傾斜している場合と比べて、高圧水がＯリング３０に直接かかり難いため、Ｏリング３０が変形することが抑制される。また、外周面２１ａが外表面１２０ａと垂直であることにより、例えば、外周面２１ａと、外周面２１ａよりも内側に位置する外表面１２０ａとのなす角が鈍角となるように、外周面２１ａが外表面１２０ａに対して傾斜している場合と比べて、高圧水がＯリング３０に直接かかり難いため、Ｏリング３０が変形することが抑制される。
【００３９】
また、通気ユニット１においては、支持体２０が筐体１２０の挿入孔１２１に装着された状態で、支持体２０の外側対向面２２３ｂと、筐体１２０の外表面１２０ａとの距離δが、０．０５〜２．０ｍｍである。これにより、距離δが２．０ｍｍより大きい場合と比べて、高圧水がＯリング３０に直接かかり難いため、Ｏリング３０が変形することが抑制される。
【００４０】
なお、上述した第１の実施形態に係る通気ユニット１においては、支持体２０の挿入部２２を筐体１２０の挿入孔１２１に挿入し、挿入部２２の外側突出部２２１が筐体１２０の内側の面に突き当たることで支持体２０が筐体１２０から脱落することが抑制される。しかしながら、通気ユニット１を筐体１２０に装着する手法としては、特に限定されない。例えば、支持体２０を筐体１２０に対して圧入しても良い。また、例えば、挿入部２２に、外側突出部２２１を設ける代わりに、円筒状である挿入部２２の外周面に雄ねじを形成し、筐体１２０に形成した雌ねじ、又は、筐体１２０に固定されたナットの雌ねじにねじ込むことで通気ユニット１を筐体１２０に装着しても良い。
【００４１】
また、Ｏリング３０は、中心線Ｃを通る平面で切断した断面が円形状であるが、特に円形状に限定されない。Ｏリング３０の断面は、矩形やＸ形状であっても良い。かかる場合も、支持体２０が筐体１２０に装着された状態の、Ｏリング３０と支持体２０の外周面２１ａとの間の距離Ｌａが５．０ｍｍ以上となるように設定する際には、Ｏリング３０における最も外側の部位を基準にすると良い。
【００４２】
＜第２の実施形態＞
図７は、第２の実施形態に係る通気ユニット２を示す斜視図である。図８は、第２の実施形態に係る通気ユニット２を構成する部品の斜視図である。図９は、第２の実施形態に係る通気ユニット２の断面図である。
第２の実施形態に係る通気ユニット２は、第１の実施形態に係る通気ユニット１に対して防爆弁２５０と保持部材２７０を備えている点が異なる。以下、第２の実施形態に係る通気ユニット２について、第１の実施形態に係る通気ユニット１と異なる点について説明し、第１の実施形態に係る通気ユニット１と同じ点については同じ符号を用いて詳細な説明は省略する。
【００４３】
通気ユニット２は、筐体１２０の内部（筐体１２０内）の圧力である内圧が筐体１２０の外部（筐体１２０外）の圧力である（外圧）よりも所定圧力以上高くなったときに筐体１２０内から筐体１２０外へ気体が通過するのを許容し、内圧が外圧よりも所定圧力以上高くない場合には筐体１２０内から筐体１２０外へ気体が通過するのを許容しない通気部材の一例としての防爆弁２５０を備えている。
【００４４】
また、通気ユニット２は、内圧と外圧との圧力差が所定圧力未満である場合も筐体１２０内と筐体１２０外との間で気体が流通するのを許容する内圧調整部品２２０を備えている。
また、通気ユニット２は、内圧調整部品２２０を保持するとともに、筐体１２０に装着される保持部材２７０と、保持部材２７０と筐体１２０との間に配置されて保持部材２７０と筐体１２０との間をシールするＯリング３０とを備えている。
【００４５】
（内圧調整部品２２０）
内圧調整部品２２０は、保持部材２７０に装着されるとともに筐体１２０内と筐体１２０外とを連通する連通孔２３３が形成された支持体２３０を有している。
また、内圧調整部品２２０は、連通孔２３３を覆うように支持体２３０に取り付けられた通気膜１０を有している。通気膜１０は、内圧と外圧との圧力差が所定圧力未満である場合も筐体１２０内と筐体１２０外との間で気体が流通するのを許容する。
また、内圧調整部品２２０は、通気膜１０に高圧水などが直接接触しないように保護するカバー４０を有している。
【００４６】
《支持体２３０》
支持体２３０は、通気膜１０を支持するための支持部２３１と、保持部材２７０に挿入される挿入部２３２とを有している。支持体２３０の中央部には、支持部２３１及び挿入部２３２を貫通する貫通孔により連通孔２３３が形成されている。
【００４７】
支持部２３１は、中央部に連通孔２３３が形成された円盤状の部位である。支持部２３１の外径は、挿入部２３２の外径よりも大きい。支持部２３１は、連通孔２３３の周囲に、挿入部２３２側とは異なる方向に突出した環状の支持突出部２３１ａを有している。
支持部２３１における外周部には、周方向に等間隔に３箇所の直線部２３１ｂが設けられている。各直線部２３１ｂの下端部には、内側に凹んだ凹部２３１ｃが形成されている。凹部２３１ｃに、カバー４０の延出部４２の内側突出部４２ａが嵌め込まれることで、支持体２３０はカバー４０を保持する。
【００４８】
挿入部２３２は、保持部材２７０に形成された後述する中央部貫通孔２７１ｂと略同径の外径を有する円筒状である。
挿入部２３２は、保持部材２７０に挿入開始される側である先端部に、周方向に沿って分割された６つの脚部２３２ａを有している。６つの脚部２３２ａの内の３つの脚部２３２ａは、外面から半径方向の外側に突出した外側突出部２３２ｂを有している。脚部２３２ａの外側突出部２３２ｂが、保持部材２７０に形成された中央部貫通孔２７１ｂの下方に位置し、外側突出部２３２ｂが保持部材２７０の後述する底部２７１に突き当たることで支持体２３０が保持部材２７０から脱落することが抑制される。
【００４９】
支持体２３０の材料や成形方法は、第１の実施形態に係る支持体２０の材料や成形方法と同じであることを例示することができる。
【００５０】
（保持部材２７０）
保持部材２７０は、円盤状の底部２７１と、底部２７１から中心線方向に上方に突出し、内圧調整部品２２０の通気膜１０やカバー４０の側方に設けられた側部２７２と、底部２７１から中心線方向に下方に突出し、筐体１２０に装着される部位である装着部２７３とを有している。また、保持部材２７０は、側部２７２の下部から中心線方向に直交する方向に外側に突出した外側突出部２７４を有している。
【００５１】
底部２７１は、中央部に、中心線方向に上方に突出した中央突出部２７１ａを有している。中央突出部２７１ａの中央部には、内圧調整部品２２０を保持するための貫通孔である中央部貫通孔２７１ｂが形成されている。中央部貫通孔２７１ｂに、内圧調整部品２２０の支持体２３０の挿入部２３２の脚部２３２ａが挿入され、脚部２３２ａの複数の外側突出部２３２ｂが、中央部貫通孔２７１ｂよりも下方において、中央部貫通孔２７１ｂの孔径よりも拡がることで、内圧調整部品２２０が保持部材２７０から脱落することが抑制される。
また、底部２７１には、中央突出部２７１ａの周囲に、複数の貫通孔が形成されている。以下では、中央突出部２７１ａの周囲に形成された貫通孔を、周囲貫通孔２７１ｃと称す。
【００５２】
側部２７２は、内圧調整部品２２０の通気膜１０やカバー４０の外周部を覆うように円筒状に設けられている。側部２７２の上端面は、内圧調整部品２２０を保持部材２７０に装着する際に内圧調整部品２２０を挿し込む治具の突き当て面として機能する。ゆえに、中心線方向における側部２７２の上端面の位置は、内圧調整部品２２０のカバー４０の上端面の位置と同じである。
【００５３】
装着部２７３は、円筒状の円筒状部２７３ａと、円筒状部２７３ａの外周面から外側に突出した突出部２７３ｂとを有している。突出部２７３ｂは、円筒状部２７３ａの下端部に、周方向に等間隔に４箇所設けられている。
装着部２７３の突出部２７３ｂが筐体１２０に形成された切り欠き１２１ａに対向する位置とした状態で、円筒状部２７３ａを筐体１２０に形成された挿入孔１２１に挿入し、突出部２７３ｂが筐体１２０内に入った位置で中心線回りに回転させることで保持部材２７０を筐体１２０に嵌め込む。これにより、通気ユニット２は、筐体１２０に装着される。
【００５４】
外側突出部２７４は、円筒状の部位である。外側突出部２７４の外周面２７４ａは、中心線方向に平行な面であり、筐体１２０の挿入孔１２１の周囲の外表面１２０ａに垂直な面である。
外側突出部２７４及び底部２７１における筐体１２０の挿入孔１２１の周囲の外表面１２０ａと対向する部位である対向面２７５は、外表面１２０ａと平行となるように形成されている。本実施の形態においては、外表面１２０ａが中心線方向に垂直な面であり、対向面２７５も中心線方向に垂直な面である。
そして、保持部材２７０は、対向面２７５から上方に環状に凹んだ環状凹部２７６を有している。環状凹部２７６には、Ｏリング３０が嵌め込まれている。環状凹部２７６の深さは、Ｏリング３０の線径よりも小さく設定されている。環状凹部２７６の幅は、Ｏリング３０の線径よりも大きく設定されている。
【００５５】
対向面２７５は、環状凹部２７６よりも内側（中央部側）の面である内側対向面２７５ａと、環状凹部２７６よりも外側の面である外側対向面２７５ｂとにより構成される。そして、本実施の形態においては、外側対向面２７５ｂは、内側対向面２７５ａよりも予め定められた距離δだけ上方となるように形成されている。距離δは、０．０５ｍｍ〜２．０ｍｍであることを例示することができる。
【００５６】
対向面２７５及び環状凹部２７６が上述のように形成されていることで、保持部材２７０が筐体１２０の挿入孔１２１に装着された状態で、内側対向面２７５ａと外表面１２０ａとが接触し、外側対向面２７５ｂは、外表面１２０ａとの間に距離δ分の隙間を形成する。そして、Ｏリング３０は、環状凹部２７６を形成する面と外表面１２０ａとでつぶされて、保持部材２７０と外表面１２０ａとに接触し、保持部材２７０と外表面１２０ａとの間の隙間をシールする。
【００５７】
そして、通気ユニット２において、保持部材２７０の外側突出部２７４の外周面２７４ａの大きさは、保持部材２７０が筐体１２０の挿入孔１２１に装着された状態の、Ｏリング３０と外周面２７４ａとの間の距離Ｌａが５．０ｍｍ以上となるように設定されている。これは、保持部材２７０と、筐体１２０の外表面１２０ａとの間の隙間より、筐体１２０内へ水等が浸入することを抑制するためである。
【００５８】
保持部材２７０の材料は、防爆弁２５０の材料よりも硬い材料である。例えば、成形が容易な熱可塑性樹脂や金属であることが好ましい。熱可塑性樹脂としては、エラストマー以外の熱可塑性樹脂、例えば、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリサルフォン（ＰＳ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ＡＢＳ樹脂など又はこれらの複合材であることを例示することができる。その他、保持部材２７０の材料としては、熱可塑性樹脂にガラス繊維、炭素繊維などの強化材や金属などを複合し、耐熱性、耐湿性、寸法安定性、剛性などが向上した複合材料であることを例示することができる。
保持部材２７０の成形方法は、特に限定されるものではなく、例えば射出成形、圧縮成形、ダイカスト、切削などを例示することができる。また、ダイカスト後に切削することで保持部材２７０を成形しても良い。
【００５９】
（防爆弁２５０）
防爆弁２５０は、中央に設けられた環状の環状部２５１と、環状部２５１の外周部から中心線方向に対して傾斜した方向に下方に延びた傾斜部２５２とを有している。
環状部２５１の内径は、支持体２３０の挿入部２３２の外径以下であり、環状部２５１の外径は、支持体２３０の支持部２３１の外径や保持部材２７０の中央突出部２７１ａの外径よりも大きい。防爆弁２５０は、環状部２５１が支持体２３０の挿入部２３２に圧入されることで支持体２３０に支持される。
【００６０】
傾斜部２５２は、環状部２５１の外周部の全周から斜め下方に延びており、図９で見た場合、上方に位置する上面２５２ａと、下方に位置する下面２５２ｂと、保持部材２７０の底部２７１と接触するように中心線方向と直交する接触面２５２ｃとを有している。接触面２５２ｃが保持部材２７０の底部２７１の上面に接触する位置は、底部２７１に形成された周囲貫通孔２７１ｃよりも外側である。つまり、接触面２５２ｃにおける中心線Ｃからの半径は、中心線Ｃから、周囲貫通孔２７１ｃの最外部までの距離よりも大きい。
【００６１】
防爆弁２５０は、環状部２５１が支持体２３０の支持部２３１と保持部材２７０の底部２７１の中央突出部２７１ａとの間に挟み込まれる。そして、環状部２５１が支持体２３０の支持部２３１と保持部材２７０の中央突出部２７１ａとの間に挟み込まれた状態で、接触面２５２ｃが保持部材２７０の底部２７１の上面と接触する。接触面２５２ｃが保持部材２７０の底部２７１の上面に接触することで、保持部材２７０の底部２７１に形成された周囲貫通孔２７１ｃを介して筐体１２０内と筐体１２０外との間で気体が流通する第１流路Ｒ１（図１０参照）を閉じる。
【００６２】
防爆弁２５０は、弾性体であり、材料としては、ある一定の範囲において、熱を加えても軟化することが無く、耐熱性が高い、熱硬化性エラストマーや熱硬化性ゴムであることを例示することができる。
そして、防爆弁２５０は、環状部２５１が支持体２３０の支持部２３１と保持部材２７０の底部２７１の中央突出部２７１ａとの間に挟み込まれることで、支持体２３０と保持部材２７０との間をシールする。つまり、支持体２３０と保持部材２７０との間から、液体および固体が筐体１２０外から筐体１２０内へ侵入することを阻止するとともに気体が筐体１２０内と筐体１２０外との間で流通するのを阻止する。
【００６３】
図１０は、防爆弁２５０が第１流路Ｒ１を開いた状態を示す図である。
防爆弁２５０は、筐体１２０内の圧力である内圧が筐体１２０外の圧力である外圧よりも所定圧力以上高くなったときに弾性変形して、接触面２５２ｃが保持部材２７０の底部２７１から離れ、第１流路Ｒ１を開く。
言い換えれば、防爆弁２５０は、内圧と外圧との圧力差が所定圧力未満である場合には接触面２５２ｃが保持部材２７０の底部２７１に接触することで第１流路Ｒ１を閉じる。そして、内圧が外圧よりも所定圧力以上高くなったときに弾性変形して接触面２５２ｃが保持部材２７０の底部２７１から離れて第１流路Ｒ１を開くように、傾斜部２５２の形状（上面２５２ａと下面２５２ｂとの間の幅）や材料が定められる。
【００６４】
なお、防爆弁２５０は、内圧よりも外圧の方が高い場合には、接触面２５２ｃが保持部材２７０の底部２７１に接触し続け第１流路Ｒ１を閉じたままとなる。これにより、第１流路Ｒ１を介して液体および固体が筐体１２０外から筐体１２０内へ侵入することを阻止するとともに気体が筐体１２０内と筐体１２０外との間で流通するのを阻止する。
【００６５】
（作用）
以上のように構成された通気ユニット２においては、筐体１２０内の圧力（内圧）と筐体１２０外の圧力（外圧）との間に圧力差が生じた場合には、通気膜１０を介して筐体１２０内と筐体１２０外との間で気体を流通させることで圧力差を解消する。つまり、支持体２３０の支持部２３１に形成された連通孔２３３、カバー４０の延出部４２と延出部４２との間の隙間などにより構成される流路が、気体が筐体１２０内と筐体１２０外との間を流通する第２流路Ｒ２として機能する。内圧と外圧との間に圧力差が生じた場合には、通気膜１０を介して気体が第２流路Ｒ２を流通することで圧力差が解消される。
【００６６】
また、バッテリ１１０の異常時等、筐体１２０内の圧力（内圧）が急上昇した場合には、防爆弁２５０の接触面２５２ｃが保持部材２７０の底部２７１から離れ、第１流路Ｒ１を開くように弾性変形する。これにより、第１流路Ｒ１を介して筐体１２０内から筐体１２０外へ気体が流出し、筐体１２０内の圧力（内圧）と筐体１２０外の圧力（外圧）との間の圧力差が解消される。
【００６７】
（組み立て）
以上のように構成された通気ユニット２は、以下のように組み立てられる。
先ず、内圧調整部品２２０の支持体２３０に通気膜１０を支持（例えば溶着）させるとともに、カバー４０の内側突出部４２ａを支持体２３０に形成された凹部２３１ｃに嵌め込むことで内圧調整部品２２０を組み立てる。内圧調整部品２２０を組み立てた後、内圧調整部品２２０の支持体２３０の挿入部２３２に防爆弁２５０の環状部２５１を圧入することで内圧調整部品２２０と防爆弁２５０とを一体化する。その他、一体化する手法としては、防爆弁２５０を内圧調整部品２２０の支持体２３０に溶着することで接合することを例示することができる。また、防爆弁２５０と内圧調整部品２２０の支持体２３０とを、接着剤や両面テープにて接着しても良い。また、防爆弁２５０と内圧調整部品２２０の支持体２３０とをインサート成形にて一体化しても良い。そして、防爆弁２５０を支持した内圧調整部品２２０を、保持部材２７０の底部２７１に形成された中央部貫通孔２７１ｂに挿入する。
【００６８】
図１１（ａ）は、内圧調整部品２２０を保持部材２７０に挿入する前の状態を示す図である。図１１（ｂ）は、内圧調整部品２２０を保持部材２７０に挿入した後の状態を示す図である。
内圧調整部品２２０を保持部材２７０に形成された中央部貫通孔２７１ｂに挿入する際、保持部材２７０の側部２７２の外径よりも大きな面、例えば保持部材２７０の側部２７２の外径よりも大きな径の円が下端面３０１である治具３００にて内圧調整部品２２０のカバー４０の頂部４１を加圧する。そして、図１１（ｂ）に示すように、治具３００の下端面３０１が保持部材２７０の側部２７２に突き当たるまで保持部材２７０に対して内圧調整部品２２０を押し込む。これにより、支持体２３０の挿入部２３２の脚部２３２ａの外側突出部２３２ｂが保持部材２７０の底部２７１に形成された中央部貫通孔２７１ｂの下方に位置する。そして、支持体２３０の外側突出部２３２ｂが保持部材２７０の底部２７１に突き当たることで内圧調整部品２２０が保持部材２７０から脱落することが抑制される。
【００６９】
（検査）
第２の実施形態に係る通気ユニット２においては、通気ユニット２を組み立てた後、防爆弁２５０が機能するか否かを容易に検査することができる。つまり、防爆弁２５０の傾斜部２５２の下面２５２ｂ側の圧力を、傾斜部２５２の上面２５２ａ側の圧力よりも所定圧力以上高くしたときに、防爆弁２５０の接触面２５２ｃが保持部材２７０の底部２７１から離れ、第１流路Ｒ１を開くことを検査することができる。
例えば、防爆弁が一部部品の破壊や脱落を伴って開動作するものである場合には、防爆弁が機能するか否かを検査するには実際に破壊や脱落が伴うため容易に検査することができない。例えば、検査にて破壊させたものを製品として用いることは困難である。
これに対して、通気ユニット２においては、防爆弁２５０が弾性変形して接触面２５２ｃが保持部材２７０の底部２７１から離れ第１流路Ｒ１を開く。そのため、検査が終了した後には、接触面２５２ｃが保持部材２７０の底部２７１に接触して第１流路Ｒ１を閉じるので、検査後には製品として用いることができる。
【００７０】
図１２は、防爆弁２５０の機能を検査した後の状態の一例を示す図である。図１２に示した状態においては、傾斜部２５２の上面２５２ａと下面２５２ｂとが環状部２５１を支点として反転する（上面２５２ａが内側（中心線Ｃ側）に位置し、下面２５２ｂが外側に位置する）ように変形している。
防爆弁２５０の傾斜部２５２の下面２５２ｂ側の圧力を、傾斜部２５２の上面２５２ａ側の圧力よりも所定圧力以上高くしたことに起因して、図１２に示す状態に変形したとしても、防爆弁２５０の材料が熱硬化性エラストマーや熱硬化性ゴムであることで、再度接触面２５２ｃが保持部材２７０の底部２７１に接触して第１流路Ｒ１を閉じるように復帰可能である。このことからも、通気ユニット２によれば、例えば防爆弁が一部部品の破壊や脱落を伴って開動作するものである場合と比較して、通気ユニット２を組み立てた後に防爆弁２５０が機能するか否かを容易に検査することができる。
【００７１】
なお、上述した第２の実施形態においては、内圧調整部品２２０と防爆弁２５０とを一体化する態様を例示しているが特にかかる態様に限定されない。例えば、内圧調整部品２２０と防爆弁２５０とを一体化していない状態で保持部材２７０に別々に組み付けても良い。かかる場合においても、内圧調整部品２２０が保持部材２７０に装着された場合に防爆弁２５０の環状部２５１は内圧調整部品２２０と保持部材２７０との間で圧縮された状態で両者に挟み込まれ、内圧調整部品２２０と保持部材２７０との間のシールを行うことが望ましい。
【００７２】
以上、説明したように、第２の実施形態に係る通気ユニット２は、通気膜１０と、通気膜１０を支持するとともに、筐体１２０に形成された開口部の一例としての挿入孔１２１に装着される支持部材の一例としての、支持体２３０及び保持部材２７０と、を備えている。また、通気ユニット２は、筐体１２０の挿入孔１２１の周囲の外表面１２０ａと保持部材２７０との間に配置されて保持部材２７０と筐体１２０との間の隙間をシールするＯリング３０を備えている。保持部材２７０は、Ｏリング３０が取り付けられる取付部の一例としての環状凹部２７６と、環状凹部２７６の周囲に設けられた壁部の一例としての、底部２７１、側部２７２及び外側突出部２７４とを有している。そして、Ｏリング３０が保持部材２７０と筐体１２０との間に装着された状態で、Ｏリング３０と、保持部材２７０の外側突出部２７４における外面の一例としての外周面２７４ａとの間の距離Ｌａが５．０ｍｍ以上である。
【００７３】
このように構成された第２の実施形態に係る通気ユニット２によれば、図６の試験結果に示すように、保持部材２７０と、筐体１２０の外表面１２０ａとの間の隙間より、筐体１２０内へ水等が浸入することが抑制される。つまり、通気ユニット２によれば、高圧水噴射による洗車作業においても、高圧水がＯリング３０に直接かかり難いため、Ｏリング３０が変形することが抑制される。その結果、Ｏリング３０が変形することに起因して、筐体１２０内へ水等が浸入することが抑制される。
【００７４】
また、通気ユニット２においては、筐体１２０内の圧力である内圧が筐体１２０外の圧力である外圧よりも所定圧力以上高くなったときに、筐体１２０内から筐体１２０外への通気を許容し、内圧と外圧との圧力差が所定圧力未満である場合には、通気を阻止する状態に復帰可能な防爆弁２５０をさらに備える。これにより、出荷時の検査を可能にしつつ、バッテリ１１０の異常時等、筐体１２０内の圧力（内圧）が急上昇した場合の差圧解消と、通常時の差圧解消とを実現できる。
【００７５】
なお、上述した第２の実施形態に係る通気ユニット２においては、保持部材２７０の装着部２７３を筐体１２０の挿入孔１２１に挿入し、装着部２７３の突出部２７３ｂが筐体１２０の内側の面に突き当たることで保持部材２７０が筐体１２０から脱落することが抑制される。しかしながら、通気ユニット２を筐体１２０に装着する手法としては、特に限定されない。例えば、保持部材２７０を筐体１２０に対して圧入しても良い。また、例えば、装着部２７３に、突出部２７３ｂを設ける代わりに、円筒状である円筒状部２７３ａの外周面に雄ねじを形成し、筐体１２０に形成した雌ねじ、又は、筐体１２０に固定されたナットの雌ねじにねじ込むことで通気ユニット２を筐体１２０に装着しても良い。
【符号の説明】
【００７６】
１，２…通気ユニット、１０…通気膜、２０，２３０…支持体、３０…Ｏリング、２５０…防爆弁、２７０…保持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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