(57)【要約】【課題】駆動源の振動が伝搬することと、それに伴う騒音の発生とを抑制しつつ、駆動源の位置ずれを抑制できる搬送機構及びこれを備える記録装置を提供する。【解決手段】搬送機構５０は、搬送物を搬送するための駆動力を発生する駆動源５６と、駆動源が取り付けられる取付板６１と、取付板が取り付けられるフレーム５１と、弾性変形することによって駆動源の振動が伝播することを抑制する制振部材７５と、を備え、取付板は、制振部材を介してフレームに取り付けられ、取付板及びフレームは、フレームに対して取付板を位置決めするための一対の位置決め部を複数有し、位置決め部は、取付板において駆動源が固定される固定面６２の延びる方向において、取付板を位置決めする。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送物を搬送するための駆動力を発生する駆動源と、
前記駆動源が取り付けられる取付板と、
前記取付板が取り付けられるフレームと、
弾性変形することによって前記駆動源の振動が伝播することを抑制する制振部材と、を備え、
前記取付板は、前記制振部材を介して前記フレームに取り付けられ、
前記取付板及び前記フレームは、前記フレームに対して前記取付板を位置決めするための一対の位置決め部を複数有し、
前記位置決め部は、前記取付板において前記駆動源が固定される固定面の延びる方向において、前記取付板を位置決めすることを特徴とする搬送機構。
【請求項２】
前記駆動源は、駆動力を出力するための出力軸を有し、前記出力軸が前記取付板における前記固定面を貫くように前記取付板に取り付けられ、
前記制振部材は、前記出力軸の軸方向において、前記駆動源の振動が伝播することを抑制することを特徴とする請求項１に記載の搬送機構。
【請求項３】
前記制振部材は、前記取付板に設けられる取付穴に取り付けられ、
前記取付穴は、前記取付板の前記固定面において、前記出力軸を囲うように複数設けられていることを特徴とする請求項２に記載の搬送機構。
【請求項４】
前記フレームは、前記取付穴に挿入される環状突起を有し、
前記制振部材は、前記環状突起が挿入される貫通穴を有し、
前記取付板は、前記貫通穴に前記環状突起が挿入された状態で前記取付穴に取り付けられた前記制振部材を、固定部材により前記環状突起に対して固定することによって、前記フレームに取り付けられることを特徴とする請求項３に記載の搬送機構。
【請求項５】
前記取付板に設けられる前記位置決め部は、前記取付板における前記固定面において、前記取付穴によって囲まれる領域の外側となる位置に設けられていることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の搬送機構。
【請求項６】
一対の前記位置決め部は、一方が位置決め突起、他方が位置決め穴で構成され、前記位置決め突起が前記位置決め穴に挿入されることによって、前記取付板を前記フレームに対して位置決めすることを特徴とする請求項１乃至請求項５のうち何れか一項に記載の搬送機構。
【請求項７】
前記フレームは、前記駆動源の少なくとも一部を収容可能な収容部を有することを特徴とする請求項１乃至請求項６のうち何れか一項に記載の搬送機構。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のうち何れか一項に記載の搬送機構と、
画像を記録する記録部と、を備えることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送物を搬送する搬送機構及びこれを備える記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録装置の一例として、特許文献１には、原稿を読み取るためのＣＣＤを搭載したキャリッジと、キャリッジを原稿に対して走査させるための駆動源としてのモーターと、モーターを支持するための支持板とを備える画像読取装置を搭載する画像形成装置が記載されている。この画像形成装置は、モーターによる振動が伝播することを抑制するために、ゴム等の弾性材料で構成される防振部材を備えている。支持板は、この防振部材を介して画像形成装置の筐体に取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１６４６６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されるように、防振部材が弾性変形することによって、モーターの振動が伝播することを抑制可能である。振動が伝播することが抑制されることによって、その振動に伴う騒音の発生も抑制される。しかし、防振部材を介して筐体に取り付けられる支持板は、防振部材が弾性変形することによって、筐体に対して変位する。支持板が筐体に対して変位すると、支持板に取り付けられたモーターが筐体に対して変位する。モーターが筐体に対して変位すると、筐体に対するモーターの位置がずれる。モーターの位置がずれると、例えばモーターの駆動力を伝達するための輪列にその駆動力を効果的に伝達できない虞がある。
【０００５】
本発明の目的は、駆動源の振動が伝搬することと、それに伴う騒音の発生とを抑制しつつ、駆動源の位置ずれを抑制できる搬送機構及びこれを備える記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する搬送機構は、搬送物を搬送するための駆動力を発生する駆動源と、前記駆動源が取り付けられる取付板と、前記取付板が取り付けられるフレームと、弾性変形することによって前記駆動源の振動が伝播することを抑制する制振部材と、を備え、前記取付板は、前記制振部材を介して前記フレームに取り付けられ、前記取付板及び前記フレームは、前記フレームに対して前記取付板を位置決めするための一対の位置決め部を複数有し、前記位置決め部は、前記取付板において前記駆動源が固定される固定面の延びる方向において、前記取付板を位置決めする。
【０００７】
制振部材は、取付板がフレームに対して変位することに伴い弾性変形することによって、駆動源による振動が取付板からフレームに伝播することを抑制する。すなわち、制振部材は、取付板がフレームに対して変位することによって、駆動源による振動が取付板からフレームに伝播することを抑制するともいえる。例えば、取付板がフレームに対して固定される場合、フレームに対して取付板が変位しない。この場合、制振部材は、弾性変形せず、駆動源による振動が取付板からフレームに伝播することを抑制できなくなる。
【０００８】
一方、取付板がフレームに対して変位すると、取付板に固定される駆動源がフレームに対して変位する。この変位により駆動源の位置がずれると、駆動源の駆動力が効果的に伝達されず、搬送物を好適に搬送できない場合がある。そのため、駆動源による振動が伝播することを抑制しつつ、駆動源を位置決めすることが好ましい。
【０００９】
この点、上記構成における位置決め部は、取付板において駆動源が固定される固定面の延びる方向において、取付板をフレームに対して位置決めする。そのため、取付板は、固定面が延びる方向とは異なるその垂直方向においては変位可能な状態でフレームに対して位置決めされる。すなわち、取付板は、駆動源による振動がフレームに伝播することを制振部材により抑制できるようにフレームに対して位置決めされている。
【００１０】
まとめると、上記構成によれば、駆動源による振動が取付板からフレームに伝播することを抑制しつつ、フレームに対して取付板を位置決めできる。したがって、駆動源の振動が伝搬することと、それに伴う騒音の発生とを抑制しつつ、駆動源の位置ずれを抑制できる。
【００１１】
上記搬送機構において、前記駆動源は、駆動力を出力するための出力軸を有し、前記出力軸が前記取付板における前記固定面を貫くように前記取付板に取り付けられ、前記制振部材は、前記出力軸の軸方向において、前記駆動源の振動が伝播することを抑制することが好ましい。
【００１２】
駆動源の出力軸の軸方向において、取付板がフレームに対して変位可能とされている。そのため、取付板がフレームに対して変位しても、例えば、駆動源の駆動力を伝達するための輪列と、出力軸に設けられるピニオンとの噛み合いにおいては大きく影響しない。上記構成によれば、駆動源の駆動力を効果的に伝達できる。
【００１３】
上記搬送機構において、前記制振部材は、前記取付板に設けられる取付穴に取り付けられ、前記取付穴は、前記取付板の前記固定面において、前記出力軸を囲うように複数設けられていることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、取付板の固定面において、出力軸を囲うように設けられた複数の取付穴に制振部材が取り付けられているため、駆動源の振動が伝播することをより効果的に抑制できる。
【００１５】
上記搬送機構において、前記フレームは、前記取付穴に挿入される環状突起を有し、前記制振部材は、前記環状突起が挿入される貫通穴を有し、前記取付板は、前記貫通穴に前記環状突起が挿入された状態で前記取付穴に取り付けられた前記制振部材を、固定部材により前記環状突起に対して固定することによって、前記フレームに取り付けられることが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、制振部材が取付板とフレームとの間に介在しているため、駆動源の振動が取付板からフレームに伝播することを効果的に抑制できる。
上記搬送機構において、前記取付板に設けられる前記位置決め部は、前記取付板における前記固定面において、前記取付穴によって囲まれる領域の外側となる位置に設けられていることが好ましい。
【００１７】
駆動源による振動は、出力軸を介して取付板に伝播する。制振部材は、取付板の固定面において、出力軸を囲うように配置されているため、この振動を減衰させる。取付板に設けられる位置決め部は、固定面において制振部材が囲む領域の外側に位置しているため、仮に駆動源による振動が伝播したとしても、制振部材によりその振動が減衰されている。上記構成によれば、駆動源による振動が、位置決め部を介して取付板からフレームに伝播することを抑制できる。
【００１８】
上記搬送機構において、一対の前記位置決め部は、一方が位置決め突起、他方が位置決め穴で構成され、前記位置決め突起が前記位置決め穴に挿入されることによって、前記取付板を前記フレームに対して位置決めすることが好ましい。
【００１９】
この構成によれば、位置決め部を簡易に構成できる。
上記搬送機構において、前記フレームは、前記駆動源の少なくとも一部を収容可能な収容部を有することが好ましい。
【００２０】
この構成によれば、駆動源の少なくとも一部が収容部に収容されるため、ユーザーが誤って駆動源に触れる虞が低減される。
上記課題を解決する記録装置は、上記構成の搬送機構と、画像を記録する記録部と、を備える。
【００２１】
この構成によれば、上記搬送機構と同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】搬送機構を備える記録装置の一実施形態を示す正面図。
【図２】増設ユニットの斜視図。
【図３】増設ユニットの斜視図。
【図４】搬送機構の一部の構成を示す斜視図。
【図５】図３に示す増設ユニットの側面図。
【図６】図５におけるＡ−Ａ線矢視断面図。
【図７】制振部材の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、搬送機構を備える記録装置の一実施形態について図を参照して説明する。
図１に示すように、記録装置１１は、読取ユニット１２と、記録ユニット１３と、増設ユニット１４とを備えている。記録装置１１は、上下方向の上方から下方に向かって読取ユニット１２、記録ユニット１３、増設ユニット１４の順に並んで構成されている。そのため、記録装置１１は、読取ユニット１２、記録ユニット１３、増設ユニット１４が積み重なって構成されている。
【００２４】
読取ユニット１２は、シート状の原稿に記録されている文字、写真等の画像を読取可能とされている。記録ユニット１３は、シート状の媒体Ｓに文字、写真等の画像を記録可能とされている。本実施形態において、原稿及び媒体Ｓは、何れも長方形状の用紙である。なお、記録装置１１は、読取ユニット１２を有していなくともよい。
【００２５】
増設ユニット１４は、記録ユニット１３に対して供給する媒体Ｓが積層された状態で収容可能とされている。増設ユニット１４は、記録ユニット１３に対して増設可能なユニットである。増設ユニット１４は、記録ユニット１３に対して複数増設することが可能である。そのため、増設ユニット１４は、その下部に、記録ユニット１３に取り付けられる増設ユニット１４とは別の増設ユニット１４を取付可能に構成されている。すなわち、増設ユニット１４は、記録ユニット１３にだけでなく、別の増設ユニット１４にも取付可能とされている。
【００２６】
記録ユニット１３は、記録装置１１を操作するための操作パネル１５と、画像を記録された媒体Ｓが排出される排出トレイ１６とを有している。記録ユニット１３は、媒体Ｓが積層された状態で収容可能とされる媒体カセット１７と、液体を収容する液体収容体１８が装着可能な装着部１９とを有している。記録ユニット１３は、上方から下方に向かって、操作パネル１５、排出トレイ１６、媒体カセット１７、装着部１９の順に並んで構成されている。
【００２７】
操作パネル１５は、記録ユニット１３の正面となるその前面の一部を構成している。記録ユニット１３の前面は、記録装置１１の幅方向及び上下方向に広がりを有する面である。操作パネル１５は、記録装置１１の幅方向に延びる板状の部材である。操作パネル１５は、モニター２１、ボタン２２等を有している。
【００２８】
本実施形態においては、図１における記録装置１１の右側を記録装置１１の幅方向における第１端側、図１における左側を記録装置１１の幅方向における第２端側と呼称する。操作パネル１５において、モニター２１は、記録装置１１の幅方向においてその中央位置から第２端側寄りとなる位置に亘って設けられている。操作パネル１５において、ボタン２２は、記録装置１１の幅方向においてその第１端側寄りとなる位置に配置されている。
【００２９】
排出トレイ１６は、記録ユニット１３の前面に開口する排出口２３から前方に延びている。排出口２３は、矩形状に開口し、操作パネル１５の下方に位置している。排出口２３は、記録装置１１の幅方向において、操作パネル１５と略同一の幅とされている。
【００３０】
媒体カセット１７は、記録ユニット１３に対して、記録ユニット１３の前面から着脱可能とされている。媒体カセット１７は、記録ユニット１３に対して着脱する際に、ユーザーが手を掛けるための取っ手２４が形成された操作板２５を有している。操作板２５は、媒体カセット１７が記録ユニット１３に装着された状態において、記録ユニット１３の前面の一部を構成する。
【００３１】
装着部１９は、記録ユニット１３の前面の一部を構成する蓋部材２６により覆われている。蓋部材２６は、開閉可能に構成されている。蓋部材２６が開くと、装着部１９が露出される。装着部１９は、記録装置１１の幅方向に複数並んでいる。本実施形態の装着部１９は、記録装置１１の幅方向において４つ並んでいる。
【００３２】
装着部１９は、液体収容体１８が着脱可能に構成されている。装着部１９は、蓋部材２６が開くことによって、液体収容体１８の着脱が可能な状態となる。それぞれの装着部１９には、互いに異なる種類の液体が収容される液体収容体１８が装着されてもよいし、同じ種類の液体が収容される液体収容体１８が装着されてもよい。
【００３３】
記録ユニット１３は、その内部に、媒体Ｓに画像を記録する記録部２７を有している。記録部２７は、媒体Ｓに対して例えばインク等の液体を噴射するヘッド２８と、ヘッド２８を搭載するキャリッジ２９と、キャリッジ２９を支持するガイド軸３１とを有している。記録部２７は、ヘッド２８が媒体Ｓに液体を噴射することによって、媒体Ｓに画像を記録する。
【００３４】
ガイド軸３１は、記録ユニット１３内において、記録装置１１の幅方向に延びている。キャリッジ２９は、ガイド軸３１に沿って移動可能とされている。すなわち、キャリッジ２９は、記録装置１１の幅方向において移動可能とされている。ヘッド２８は、装着部１９に装着された液体収容体１８が収容する液体を噴射可能とされている。液体収容体１８が収容する液体は例えばインクである。装着部１９に装着された液体収容体１８に収容される液体は、図示しないチューブを介してヘッド２８に供給される。
【００３５】
記録ユニット１３は、媒体カセット１７に収容されている媒体Ｓに画像を記録する。すなわち、媒体カセット１７に収容される媒体Ｓは、例えば記録ユニット１３内に配置されるローラーによって、記録部２７に向けて搬送される。搬送された媒体Ｓは、記録部２７によって画像を記録される。記録された媒体Ｓは、排出口２３を介して排出トレイ１６に排出される。記録ユニット１３は、その前面側とは反対側となる背面側に、媒体Ｓを記録ユニット１３内に別途供給可能な供給部を有してもよい。
【００３６】
増設ユニット１４は、媒体Ｓを積層状態で収容可能な媒体カセット３２を有している。媒体カセット３２は、増設ユニット１４に対して、記録ユニット１３の前面と連なる増設ユニット１４の前面から着脱可能とされている。媒体カセット３２は、増設ユニット１４に対して着脱する際に、ユーザーが手を掛けるための取っ手３３が形成された操作板３４を有している。操作板３４は、媒体カセット３２が増設ユニット１４に装着された状態において、増設ユニット１４の前面の一部を構成する。
【００３７】
増設ユニット１４は、記録装置１１の前面及び背面とは異なる側面の一部を構成する側壁板３５を有している。側壁板３５は、記録装置１１の上下方向及び奥行方向に広がりを有している。記録装置１１の前面及び側面は、互いに交差するように延びる面である。そのため、記録装置１１の上下方向、幅方向、奥行方向は、それぞれ異なる方向を示している。
【００３８】
側壁板３５は、増設ユニット１４において、記録装置１１の幅方向における第１端側及び第２端側となる位置にそれぞれ設けられている。それぞれの側壁板３５は、記録装置１１の幅方向において第１端側となる側面及び第２端側となる側面の一部を構成している。媒体カセット３２は、増設ユニット１４において、側壁板３５に挟み込まれるように装着される。
【００３９】
増設ユニット１４の媒体カセット３２に収容される媒体Ｓは、記録ユニット１３の媒体カセット３２に収容される媒体Ｓと同様、記録ユニット１３の記録部２７に向けて搬送される。搬送された媒体Ｓは、記録部２７によって画像を記録される。記録された媒体Ｓは、排出口２３を介して排出トレイ１６に排出される。
【００４０】
増設ユニット１４の媒体カセット３２は、記録ユニット１３の媒体カセット１７よりも、収容可能な媒体Ｓの量が大きくなるように構成されている。本実施形態においては、増設ユニット１４の媒体カセット３２は、記録ユニット１３の媒体カセット１７よりも、収容可能な媒体の量が約２倍となるように構成されている。増設ユニット１４の媒体カセット３２に収容される媒体Ｓは、記録ユニット１３の媒体カセット１７に収容される媒体Ｓと同じ種類、サイズでもよいし、異なる種類、サイズでもよい。
【００４１】
次に、増設ユニット１４について説明する。
図２及び図３は、記録装置１１の幅方向において第２端側に位置する側壁板３５が取り外された増設ユニット１４の斜視図である。
【００４２】
図２に示すように、増設ユニット１４は、媒体カセット３２に収容される媒体Ｓを記録ユニット１３に向けて搬送するための搬送部４０と、搬送部４０を駆動させるための搬送機構５０とを有している。搬送部４０は、第１ローラー４１、第２ローラー４２、第３ローラー４３を有している。
【００４３】
搬送機構５０は、媒体カセット３２が装着されるためのフレーム５１を有している。フレーム５１は、増設ユニット１４の骨格を構成する。フレーム５１は、樹脂を主として構成されている。フレーム５１は、増設ユニット１４において、記録装置１１の幅方向の第１端側及び第２端側となる位置にそれぞれ配置されている。
【００４４】
フレーム５１は、側壁板３５に沿うように延びている。フレーム５１は、その上部に架設される板状の補強部材５２によって互いに連結されている。フレーム５１は、側壁板３５が取付可能とされている。そのため、媒体カセット３２は、フレーム５１に挟まれるようにして増設ユニット１４に装着される。すなわち、媒体カセット３２は、搬送機構５０に装着されるともいえる。
【００４５】
フレーム５１は、増設ユニット１４を記録ユニット１３に増設する際に、増設ユニット１４を記録ユニット１３に対して位置決めするためのピン５３を有している。ピン５３は、フレーム５１の上部から上方に向けて延び、増設ユニット１４においてその背面寄りとなる位置に設けられている。増設ユニット１４は、記録ユニット１３に対して取り付けられる際に、記録ユニット１３の下部に設けられる穴にピン５３が挿入されることによって、記録ユニット１３に対して位置決めされる。
【００４６】
記録装置１１の幅方向において第２端側に位置するフレーム５１には、増設ユニット１４が記録ユニット１３に増設される際に、記録ユニット１３と接続されるための端子５４が設けられている。端子５４は、フレーム５１の上部から上方に向けて延びるように設けられ、増設ユニット１４においてその前面寄りとなる位置に配置されている。増設ユニット１４は、記録ユニット１３に増設する際に、端子５４が記録ユニット１３に接続されることによって、記録ユニット１３から電力及び制御信号等が供給される。
【００４７】
記録装置１１の幅方向において第２端側に位置するフレーム５１には、増設ユニット１４が記録ユニット１３に複数増設される際、例えば、記録ユニット１３の下方に取り付けられた上段側の増設ユニット１４の下方にさらに別の下段側の増設ユニット１４を増設する場合に、下段側の増設ユニット１４と接続するためのソケット５５が設けられている。ソケット５５は、記録ユニット１３に対して複数の増設ユニット１４を増設する場合に機能する。ソケット５５は、フレーム５１の下部から下方に向けて延びるように設けられ、増設ユニット１４においてその前面寄りとなる位置に配置されている。すなわち、ソケット５５は、端子５４の下方となる位置に配置されている。
【００４８】
搬送部４０を構成する第１、第２、第３ローラー４１、４２、４３は、増設ユニット１４においてその背面寄りとなる位置に配置されている。搬送部４０は、第１、第２、第３ローラー４１、４２、４３をそれぞれ支持する第１回転軸４４（図４参照）、第２回転軸４５（図４参照）、第３回転軸４６を有している。第３回転軸４６は、記録装置１１の幅方向に間隔をおいて配置されるフレーム５１に架設されるように延びている。すなわち、第３回転軸４６は、記録装置１１の幅方向に延びている。
【００４９】
第１、第２、第３回転軸４４、４５、４６は、それぞれ回転可能とされている。第１、第２、第３回転軸４４、４５、４６が回転することによって、第１、第２、第３ローラー４１、４２、４３は回転する。第１、第２、第３ローラー４１、４２、４３は、回転することによって媒体Ｓを搬送する。
【００５０】
第１ローラー４１は、媒体カセット３２から媒体Ｓを取り出すローラーである。第１ローラー４１は、媒体カセット３２に収容される媒体Ｓに対して上方から接触した状態で回転することによって媒体Ｓを搬送する。第２ローラー４２は、第１ローラー４１により取り出された媒体Ｓを搬送するローラーである。第３ローラー４３は、第２ローラー４２により搬送された媒体Ｓを搬送するローラーである。
【００５１】
媒体カセット３２は、収容する媒体Ｓを上方に押し上げるためのホッパー３７を有している。媒体カセット３２に収容される媒体Ｓは、ホッパー３７により押し上げられることによって、第１ローラー４１に押し付けられる。この状態で第１ローラー４１が回転することによって、媒体Ｓが媒体カセット３２から取り出される。そのため、搬送部４０は、積層された状態で媒体カセット３２に収容された媒体Ｓのうちその最上位に位置する媒体Ｓから順に搬送する。搬送部４０により記録ユニット１３内へ搬送された媒体Ｓは、記録ユニット１３内に配置されるローラーによって記録部２７に向けて搬送される。
【００５２】
図２及び図３に示すように、増設ユニット１４は、搬送物を搬送するための駆動力を発生させる駆動源５６と、駆動源５６の駆動力を搬送部４０に伝達するための輪列５７とを有している。駆動源５６は、搬送機構５０が有する構成の一部である。すなわち、増設ユニット１４は、媒体カセット３２と、搬送部４０と、搬送機構５０と、輪列５７とを有している。
【００５３】
駆動源５６は、輪列５７を介して搬送部４０を駆動させる。そのため、本実施形態において、搬送物とは、搬送部４０が搬送する媒体Ｓのことを指す。駆動源５６は、端子５４を介して供給された電力により駆動する。駆動源５６及び輪列５７は、増設ユニット１４の背面側であって且つ、記録装置１１の幅方向において第２端側となる位置に配置されている。駆動源５６及び輪列５７は、記録装置１１の幅方向において第２端側に位置するフレーム５１に取り付けられている。
【００５４】
本実施形態において、第１端側に位置するフレーム５１には、駆動源５６、輪列５７が設けられていない。そのため、以降、単にフレーム５１と表現する場合は、記録装置１１の幅方向において第２端側に位置するフレーム５１のことを指すものとする。
【００５５】
駆動源５６は、例えばモーターで構成されている。駆動源５６は、媒体Ｓを搬送するための駆動力を出力する出力軸５８を有している。出力軸５８は、回転することによって駆動源５６の駆動力を出力する。出力軸５８の先端には、ピニオン５９が設けられている。ピニオン５９は、出力軸５８の回転に伴って回転する。
【００５６】
輪列５７は、複数の歯車で構成されている。輪列５７は、複数の歯車が互いに噛み合うように配置されることで構成されている。輪列５７は、駆動源５６の駆動によって第１、第２、第３回転軸４４、４５、４６を回転させるように構成されている。輪列５７を構成する複数の歯車のうちの１つの歯車は、駆動源５６のピニオン５９と噛み合うように配置されている。そのため、ピニオン５９が回転すると、輪列５７を介して第１、第２、第３回転軸４４、４５、４６が回転され、第１、第２、第３ローラー４１、４２、４３が回転される。すなわち、駆動源５６は、輪列５７を介することによって、搬送部４０を構成する第１、第２、第３ローラー４１、４２、４３を回転させる。
【００５７】
図４及び図５に示すように、搬送機構５０は、駆動源５６が取り付けられる取付板６１を有している。取付板６１は、フレーム５１に取り付けられている。そのため、駆動源５６は、取付板６１を介してフレーム５１に取り付けられている。
【００５８】
取付板６１は、金属で構成されている。取付板６１は、駆動源５６が固定される固定面６２を有している。駆動源５６は、出力軸５８が固定面６２を貫くように取付板６１に固定されている。そのため、取付板６１の固定面６２には、出力軸５８が挿入されるための穴が設けられる。固定面６２は、出力軸５８の径方向に広がりを有する。換言すると、固定面６２は、記録装置１１の上下方向及び奥行方向に広がりを有する。すなわち、本実施形態において、記録装置１１の上下方向及び奥行方向が、固定面６２の延びる方向となる。
【００５９】
固定面６２は、取付板６１において、記録装置１１の幅方向において第２端側を向く面である。駆動源５６は、取付板６１に対し、ピニオン５９が記録装置１１の幅方向において第１端側に位置するように固定されている。
【００６０】
取付板６１は、フレーム５１に取り付ける際に、フレーム５１に対して位置決めするための位置決め穴６３を有している。位置決め穴６３は、固定面６２に開口している。本実施形態の取付板６１は、位置決め穴６３を２つ有し、固定面６２において上下方向に間隔をあけて並ぶように配置されている。固定面６２において上方に位置する位置決め穴６３は、丸穴とされている。固定面６２において下方に位置する位置決め穴６３は、上下方向に延びる長穴とされている。
【００６１】
フレーム５１は、取付板６１の位置決め穴６３に対応する位置決め突起６４を有している。位置決め突起６４は、記録装置１１の幅方向においてフレーム５１から第２端側に向かうように延びている。本実施形態のフレーム５１は、位置決め穴６３の数に対応して、位置決め突起６４を２つ有し、上下方向に間隔をおいて並ぶように配置されている。
【００６２】
取付板６１は、位置決め突起６４が位置決め穴６３に挿入されることによって、フレーム５１に対して位置決めされる。すなわち、本実施形態において、この位置決め穴６３及び位置決め突起６４が、一対の位置決め部として機能する。そのため、取付板６１及びフレーム５１は、一対の位置決め部を有するといえる。本実施形態の搬送機構５０は、一対の位置決め部を２組、すなわち複数有している。
【００６３】
取付板６１は、位置決め穴６３及び位置決め突起６４によって、記録装置１１の上下方向及び奥行方向において位置決めされる。すなわち、一対の位置決め部は、固定面６２の延びる方向において取付板６１を位置決めする。逆に言えば、一対の位置決め部は、固定面６２の延びる方向とは異なる方向である固定面６２の垂直方向においては変位可能な状態で取付板６１を位置決めする。本実施形態において、固定面６２の垂直方向とは、記録装置１１の幅方向及び出力軸５８の軸方向と一致する方向である。
【００６４】
本実施形態において、取付板６１が有する位置決め部とは位置決め穴６３のことであり、フレーム５１が有する位置決め部とは、位置決め突起６４のことである。なお、取付板６１が位置決め突起６４を有し、フレーム５１が位置決め穴６３を有する構成としてもよい。この場合においても、取付板６１は、一対の位置決め部によって、固定面６２の延びる方向において位置決めされる。
【００６５】
図４に示すように、輪列５７は、第１歯車６６と第２歯車６７とを有している。第１歯車６６は、フレーム５１から延びる軸に取り付けられ、駆動源５６のピニオン５９と噛み合うように配置されている。第２歯車６７は、第２ローラー４２を支持する第２回転軸４５に取り付けられ、第１歯車６６と一体的に回転可能な歯車と噛み合うように配置されている。この歯車は、第１歯車６６と取付板６１との間に位置しているため、図４においては第１歯車６６により隠れている。第２歯車６７は、第２回転軸４５に対して一体的に回転可能に取り付けられている。
【００６６】
第２回転軸４５は、第３回転軸４６と同様に記録装置１１の幅方向に延びている。第２歯車６７は、第２回転軸４５において、記録装置１１の幅方向において第２端側となる端部に取り付けられている。第２ローラー４２は、第２回転軸４５において、記録装置１１の幅方向において第１端側となる端部に位置している。
【００６７】
第２回転軸４５は、ホルダー６８により回転可能に支持されている。ホルダー６８は、第２回転軸４５において、記録装置１１の幅方向において中央となる部分を支持している。ホルダー６８は、第２回転軸４５だけでなく第１回転軸４４も回転可能に支持している。
【００６８】
第１回転軸４４は、第３回転軸４６と同様に記録装置１１の幅方向に延びている。第１回転軸４４は、第２回転軸４５と比較して、記録装置１１の幅方向における長さが短く構成されている。ホルダー６８は、第１回転軸４４において、記録装置１１の幅方向において第２端側となる部分を支持している。第１ローラー４１は、第１回転軸４４において、記録装置１１の幅方向において第１端側となる端部に位置している。
【００６９】
第１回転軸４４及び第２回転軸４５は、互いに平行に並ぶ状態でホルダー６８に支持されている。ホルダー６８は、例えばフレーム５１に支持される。すなわち、第１回転軸４４及び第２回転軸４５は、ホルダー６８を介してフレーム５１に支持される。
【００７０】
第１回転軸４４及び第２回転軸４５には、それぞれ第１伝達歯車７１、第２伝達歯車７２が取り付けられている。第１、第２伝達歯車７１、７２は、ホルダー６８と隣り合う位置に配置されている。第１伝達歯車７１は、第１回転軸４４に対して一体的に回転するように取り付けられている。第２伝達歯車７２は、第２回転軸４５に対して一体的に回転するように取り付けられている。すなわち、第１伝達歯車７１は、第１ローラー４１と同期して回転可能とされている。第２伝達歯車７２は、第２ローラー４２及び第２歯車６７と同期して回転可能とされている。
【００７１】
ホルダー６８は、第１伝達歯車７１及び第２伝達歯車７２と噛み合うように配置される中継歯車７３を有している。中継歯車７３は、ホルダー６８に対して回転可能とされている。そのため、駆動源５６が駆動することによってピニオン５９が回転すると、第１歯車６６が回転する。第１歯車６６が回転すると、第２歯車６７が回転する。第２歯車６７が回転すると、第２回転軸４５が回転する。第２回転軸４５が回転すると、第２ローラー４２及び第２伝達歯車７２が回転する。
【００７２】
第２伝達歯車７２が回転すると、中継歯車７３が回転する。中継歯車７３が回転すると、第１伝達歯車７１が回転する。第１伝達歯車７１が回転すると、第１回転軸４４が回転する。第１回転軸４４が回転すると、第１ローラー４１が回転する。このようにして、駆動源５６の駆動力が第１、第２ローラー４１、４２に伝達される。なお、第３ローラー４３には、第１歯車６６及び第２歯車６７とは異なる別の歯車を介して駆動源５６の駆動力が伝達される。
【００７３】
図５及び図６に示すように、搬送機構５０は、駆動源５６の振動が伝播することを抑制するための制振部材７５を有している。取付板６１は、制振部材７５を介してフレーム５１に取り付けられている。制振部材７５は、例えばゴム等の弾性変形可能な材料で構成されている。すなわち、制振部材７５は、弾性変形することによって、駆動源５６の振動が取付板６１からフレーム５１に伝播することを抑制する。
【００７４】
取付板６１は、固定部材７６によってフレーム５１に取り付けられている。固定部材７６は、例えばねじで構成されている。本実施形態の固定部材７６は、鍔付きのねじで構成されている。
【００７５】
取付板６１は、フレーム５１に取り付けられるための取付穴７７を有している。取付穴７７は、固定面６２に開口している。取付穴７７には、制振部材７５が取り付けられている。取付穴７７には、固定部材７６が挿入されている。すなわち、図５において、制振部材７５及び固定部材７６が設けられている位置に、取付穴７７が設けられている。
【００７６】
取付穴７７は、固定面６２において、駆動源５６の出力軸５８を囲うように複数設けられている。本実施形態において、取付穴７７は３つ設けられている。すなわち、図５において１点鎖線で示すように、固定面６２において、各取付穴７７を結ぶ仮想線で囲まれた三角形状の領域の内側に出力軸５８が位置している。取付板６１に設けられる位置決め部である位置決め穴６３は、固定面６２において、この三角形状の領域の外側に設けられている。
【００７７】
図６に示すように、フレーム５１は、取付板６１が取り付けられるための環状突起７８を有している。取付板６１は、環状突起７８が取付穴７７に挿入されることによって、フレーム５１に取り付けられる。そのため、環状突起７８は、取付板６１の取付穴７７に対応して設けられている。本実施形態の環状突起７８は、取付穴７７と対応するように３つ設けられている。環状突起７８は、その先端から固定部材７６を挿入可能な挿入穴７９を有している。
【００７８】
図６及び図７に示すように、制振部材７５は、板状をなす台座部分８１と、台座部分８１の表面から円筒状に延びる円筒部分８２とを有している。台座部分８１は、略長方形状に設けられ、その４辺のうち短辺となる２辺が円弧状をなすように湾曲している。円筒部分８２は、その先端に、円筒部分８２の径方向に向かって延びる規制片８３を有している。
【００７９】
規制片８３は、円筒部分８２に複数設けられ、円筒部分８２の径方向において対称となるように配置されている。本実施形態の規制片８３は、２つ設けられている。規制片８３は、円筒部分８２が延びる方向において、台座部分８１と重なるように配置されている。制振部材７５には、台座部分８１及び円筒部分８２を貫通する貫通穴８４が形成されている。
【００８０】
制振部材７５は、取付板６１の取付穴７７に取り付けられる。制振部材７５は、台座部分８１と規制片８３とで、取付板６１を挟み込むように取付穴７７に取り付けられる。すなわち、制振部材７５は、円筒部分８２の外周面が取付穴７７の縁に接触する状態で取付板６１に取り付けられる。規制片８３は、制振部材７５が取付穴７７から脱落することを規制する機能を有する。
【００８１】
図５に示すように、取付板６１の固定面６２において、最も上方に位置する制振部材７５は、規制片８３が記録装置１１の奥行方向に延びるような状態で取り付けられている。取付板６１の固定面６２において、最も上方に位置する制振部材７５を除く他の２つ制振部材７５は、規制片８３が記録装置１１の上下方向に延びるような状態で取り付けられている。
【００８２】
図６に示すように、制振部材７５は、フレーム５１の環状突起７８に取り付けられる。制振部材７５は、その貫通穴８４に環状突起７８が挿入されることによって、フレーム５１の環状突起７８に取り付けられる。
【００８３】
取付板６１は、取付穴７７に制振部材７５が取り付けられた状態で、その制振部材７５の貫通穴８４に環状突起７８が挿入されることによって、フレーム５１に取り付けられる。すなわち、制振部材７５は、貫通穴８４に環状突起７８が挿入された状態で、取付板６１の取付穴７７に取り付けられている。取付板６１は、制振部材７５が介在した状態でフレーム５１に取り付けられる。そのため、フレーム５１の環状突起７８は、取付板６１の取付穴７７と直接接触していない。
【００８４】
固定部材７６は、環状突起７８の挿入穴７９に挿入されることによって、環状突起７８に取り付けられている制振部材７５をフレーム５１に対して固定する。本実施形態の固定部材７６はねじで構成されている。そのため、固定部材７６の軸部分７６ａが環状突起７８の挿入穴７９に対して螺合する。これにより、本実施形態の固定部材７６は、フレーム５１に対して固定される。
【００８５】
固定部材７６は、挿入穴７９に挿入されている軸部分７６ａよりも大径となる頭部分７６ｂが、環状突起７８の先端と制振部材７５とに接触するように挿入穴７９に挿入される。これにより、固定部材７６は、制振部材７５が環状突起７８から脱落することを抑制する。このとき、制振部材７５は、挿入穴７９に挿入された固定部材７６の頭部分７６ｂと接触することによって、少し圧縮された状態となることが好ましい。
【００８６】
例えば、環状突起７８の突出長さよりも制振部材７５の貫通穴８４の長さの方が短い場合、その制振部材７５を環状突起７８に取り付けた際に、制振部材７５の台座部分８１とフレーム５１との間、又は制振部材７５の円筒部分８２における先端と固定部材７６の頭部分７６ｂとの間に隙間ができることになる。こうした場合、制振部材７５が環状突起７８に沿って変位可能となり、駆動源５６の振動が伝播することを抑制できなくなる虞がある。そのため、制振部材７５は、フレーム５１に取り付ける前の状態において、貫通穴８４の長さが、環状突起７８の突出長さよりも長くなるように設けられていることが好ましい。より好ましくは、制振部材７５の貫通穴８４の長さと環状突起７８の突出長さとが、同じ長さで構成されることである。
【００８７】
固定部材７６は、制振部材７５をフレーム５１に対して固定することによって、制振部材７５が取り付けられた取付板６１をフレーム５１に対して間接的に取り付ける。このとき、固定部材７６は、制振部材７５及びフレーム５１の環状突起７８と接触する一方で、取付板６１には接触しない。そのため、環状突起７８の挿入穴７９に挿入される固定部材７６は、取付板６１と直接接触していない。すなわち、取付板６１及びフレーム５１は、位置決め穴６３と位置決め突起６４との僅かな接触面でのみ互いに接触している。固定部材７６によりフレーム５１に取り付けられた取付板６１は、制振部材７５が弾性変形する範囲で、フレーム５１に対して変位可能とされる。
【００８８】
駆動源５６は、取付板６１がフレーム５１に取り付けられた状態において、フレーム５１の一部に囲まれるように収容されている。すなわち、このフレーム５１の一部分が、駆動源５６の少なくとも一部を収容可能な収容部８５とされている。
【００８９】
駆動源５６は、駆動することによって発熱する。そのため、ユーザーが駆動源５６に触れることは好ましくない。収容部８５は、駆動源５６を収容することによって、ユーザーが駆動源５６に触れる虞を低減する。取付板６１は、金属で構成されているため、駆動源５６から生じる熱を放熱する機能も有する。すなわち、取付板６１は、ヒートシンクとしての機能を有する。
【００９０】
取付板６１は、その上部となる一部分に、記録装置１１の幅方向の第１端側、すなわちフレーム５１側に向けて屈曲する屈曲片８６を有している。フレーム５１は、その屈曲片８６と対応する位置に、記録装置１１の幅方向の第２端側、すなわち取付板６１側に向けて突出する一対の突出片８７を有している。一対の突出片８７は、上下方向に間隔をあけて並ぶように設けられている。屈曲片８６は、突出片８７に挟まれるように位置している。すなわち、取付板６１がフレーム５１に取り付けられた状態において、屈曲片８６及び突出片８７は、上下で重なるように位置している。そして、通常の状態において屈曲片８６と一対の突出片８７とは、互いに接触しないように間隔をあけて配置されている。従って、取付板６１の振動が屈曲片８６、突出片８７を介してフレーム５１に伝搬することは無い。
【００９１】
屈曲片８６及び突出片８７は、制振部材７５を保護するための部材である。例えば、増設ユニット１４が落下するなど増設ユニット１４に強い衝撃が加わった場合、取付板６１及び駆動源５６の荷重が制振部材７５にかかり、制振部材７５が損傷する虞がある。このとき、位置決め突起６４もその荷重を受けるため、位置決め突起６４も損傷する虞がある。
【００９２】
本実施形態の搬送機構５０は、増設ユニット１４に強い衝撃が加わった場合に、取付板６１の屈曲片８６が突出片８７と接触するように構成されている。増設ユニット１４が落下した際、屈曲片８６を介してその荷重を突出片８７が受けることによって、制振部材７５が損傷する虞が低減される。突出片８７と位置決め突起６４とでその荷重が分散されるため、位置決め突起６４が損傷する虞も低減される。
【００９３】
次に、上記のように構成された記録装置１１が備える搬送機構５０の作用について説明する。
駆動源５６が駆動することによって、駆動源５６から振動が生じることがある。駆動源５６から生じた振動は、駆動源５６が固定される取付板６１に伝播する。駆動源５６の振動が取付板６１に伝播すると、取付板６１が振動する。取付板６１が振動すると、フレーム５１に対して取付板６１が変位する。
【００９４】
取付板６１とフレーム５１との間に介在する制振部材７５は、取付板６１がフレーム５１に対して変位した際に、その変位に合わせて弾性変形する。制振部材７５が弾性変形すると、取付板６１の振動が減衰される。このようにして、駆動源５６の振動が取付板６１からフレーム５１に伝播することが、制振部材７５により抑制される。振動の伝播が抑制されることに伴い、その振動による騒音の発生も抑制される。
【００９５】
取付板６１がフレーム５１に対して変位する際、取付板６１に固定された駆動源５６もフレーム５１に対して変位する。このとき、駆動源５６がフレーム５１に対して変位すると、ピニオン５９がフレーム５１に対して変位するため、ピニオン５９と第１歯車６６との噛み合いを損う虞がある。また、輪列５７を構成する複数の歯車の取り付け方によっては、輪列５７における歯車の噛み合いも損う虞がある。
【００９６】
特に、本実施形態においては、駆動源５６がフレーム５１に対して固定面６２の延びる方向、すなわち記録装置１１の上下方向及び奥行方向に変位すると、ピニオン５９と第１歯車６６との軸間距離が変わるため、ピニオン５９と第１歯車６６との噛み合いを損う虞がある。
【００９７】
本実施形態の取付板６１は、位置決め穴６３及び位置決め突起６４で構成される一対の位置決め部によって、記録装置１１の上下方向及び奥行方向において位置決めされている。そのため、取付板６１は、フレーム５１に対して記録装置１１の上下方向及び奥行方向には変位し難くなるように取り付けられている。
【００９８】
取付板６１は、記録装置１１の幅方向においてはフレーム５１に対して位置決めされていない。そのため、取付板６１は、駆動源５６の振動によって、記録装置１１の幅方向、つまり固定面６２を貫く出力軸５８の軸方向において変位する。これにより、制振部材７５は、主として、駆動源５６の出力軸５８の軸方向における振動を減衰させる。すなわち、制振部材７５は、駆動源５６の出力軸５８の軸方向において、駆動源５６の振動が伝播することを抑制する。なお、例えば位置決め部の公差によって取付板６１が固定面６２の延びる方向に変位する場合もあるため、制振部材７５は、固定面６２の延びる方向における振動を減衰させることもある。
【００９９】
駆動源５６は、その出力軸５８が固定面６２を貫くように取付板６１に取り付けられている。そのため、駆動源５６の振動によって取付板６１が記録装置１１の幅方向、つまり出力軸５８の軸方向に変位したとしても、ピニオン５９と第１歯車６６との軸間距離は変位しない。すなわち、ピニオン５９と第１歯車６６との噛み合いには大きく影響しない。
【０１００】
まとめると、取付板６１の固定面６２の延びる方向における駆動源５６の位置ずれを一対の位置決め部によって低減しつつ、駆動源５６の振動が伝播することと騒音が発生することとを制振部材７５によって抑制する。
【０１０１】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）制振部材７５は、取付板６１がフレーム５１に対して変位することに伴い弾性変形することによって、駆動源５６による振動が取付板６１からフレーム５１に伝播することを抑制する。すなわち、制振部材７５は、取付板６１がフレーム５１に対して変位することによって、駆動源５６による振動が取付板６１からフレームに伝播することを抑制するともいえる。例えば、取付板６１がフレーム５１に対して固定される場合、フレーム５１に対して取付板６１が変位しない。この場合、制振部材７５は、弾性変形せず、駆動源５６による振動が取付板６１からフレーム５１に伝播することを抑制できなくなる。
【０１０２】
一方、取付板６１がフレーム５１に対して変位すると、取付板６１に固定される駆動源５６がフレーム５１に対して変位する。この変位により駆動源５６の位置がずれると、駆動源５６の駆動力が効果的に伝達されず、搬送物を好適に搬送できない場合がある。そのため、駆動源５６による振動が伝播することを抑制しつつ、駆動源５６を位置決めすることが好ましい。
【０１０３】
この点、上記実施形態における位置決め穴（位置決め部）６３及び位置決め突起（位置決め部）６４は、取付板６１において駆動源５６が固定される固定面６２の延びる方向において、取付板６１をフレーム５１に対して位置決めする。そのため、取付板６１は、固定面６２が延びる方向とは異なるその垂直方向においては変位可能な状態でフレーム５１に対して位置決めされる。すなわち、取付板６１は、駆動源５６による振動がフレーム５１に伝播することを制振部材７５により抑制できるようにフレーム５１に対して位置決めされている。
【０１０４】
まとめると、上記実施形態によれば、駆動源５６による振動が取付板６１からフレーム５１に伝播することを抑制しつつ、フレーム５１に対して取付板６１を位置決めできる。したがって、駆動源５６の振動が伝搬することと、それに伴う騒音の発生とを抑制しつつ、駆動源５６の位置ずれを抑制できる。
【０１０５】
（２）駆動源５６の出力軸５８の軸方向において、取付板６１がフレーム５１に対して変位可能とされている。そのため、取付板６１がフレーム５１に対して変位しても、例えば、駆動源５６の駆動力を伝達するための輪列５７と、出力軸５８に設けられたピニオン５９との噛み合いにおいては大きく影響しない。上記実施形態によれば、駆動源５６の駆動力を効果的に伝達できる。
【０１０６】
（３）取付板６１の固定面６２において、出力軸５８を囲うように設けられた複数の取付穴７７に制振部材７５が取り付けられているため、駆動源５６の振動が伝播することをより効果的に抑制できる。
【０１０７】
（４）フレーム５１は、取付穴７７に挿入される環状突起７８を有し、制振部材７５は、環状突起７８が挿入される貫通穴８４を有し、取付板６１は、貫通穴８４に環状突起７８が挿入された状態で取付穴７７に取り付けられた制振部材７５を、固定部材７６により環状突起７８に対して固定することによって、フレーム５１に取り付けられる。すなわち、制振部材７５が取付板６１とフレーム５１との間に介在しているため、駆動源５６の振動が取付板６１からフレーム５１に伝播することを効果的に抑制できる。
【０１０８】
（５）取付板６１に設けられる位置決め部である位置決め穴６３は、取付板６１における固定面６２において、取付穴７７によって囲まれる領域の外側となる位置に設けられている。駆動源５６の振動は、出力軸５８を介して取付板６１に伝播する。制振部材７５は、取付板６１の固定面６２において、出力軸５８を囲うように配置されているため、この振動を減衰させる。取付板６１に設けられる位置決め穴（位置決め部）６３は、固定面６２において取付穴７７が囲む領域の外側に位置している。そのため、仮に駆動源５６による振動が伝播したとしても、制振部材７５によりその振動が減衰されている。上記実施形態によれば、駆動源５６の振動が、位置決め穴６３及び位置決め突起６４で構成される位置決め部を介して取付板６１からフレーム５１に伝播することを抑制できる。
【０１０９】
（６）一対の位置決め部は、一方が位置決め突起６４、他方が位置決め穴６３で構成され、位置決め突起６４が位置決め穴６３に挿入されることによって、取付板６１をフレーム５１に対して位置決めする。そのため、位置決め部を簡易に構成できる。
【０１１０】
（７）フレーム５１は、駆動源５６の少なくとも一部を収容可能な収容部８５を有する。これにより、駆動源５６の少なくとも一部が収容部８５に収容されるため、ユーザーが誤って駆動源５６に触れる虞が低減される。
【０１１１】
（８）本実施形態においては、フレーム５１が駆動源５６を収容するための収容部８５を有している。そのため、駆動源５６の振動が取付板６１からフレーム５１に伝播すると、収容部８５がスピーカーのように機能し、フレーム５１から騒音が発生する場合がある。この点、制振部材７５により駆動源５６の振動が取付板６１からフレーム５１に伝播することを抑制することによって、こうした騒音が発生することを抑制できる。
【０１１２】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。以下の変更例は、適宜組み合わせてもよい。
・搬送機構５０は、記録ユニット１３に適用されてもよい。すなわち、搬送機構５０は、記録ユニット１３に設けられる媒体カセット１７に収容される媒体Ｓを搬送するための機構としてもよい。
【０１１３】
・搬送機構５０は、媒体Ｓを搬送するための機構に限らない。例えば、搬送機構５０は、記録ユニット１３に設けられる記録部２７を構成するキャリッジ２９を移動させる機構として適用されてもよい。通常、キャリッジ２９は、モーターの駆動力によってガイド軸３１に沿って移動される。すなわち、この場合、搬送機構５０は、キャリッジ２９をガイド軸３１に沿って搬送するための機構となる。そのため、この変更例においては、キャリッジ２９が搬送物となる。
【０１１４】
・搬送機構５０は、例えば、読取ユニット１２を構成するセンサーキャリッジを移動させる機構として適用されてもよい。通常、センサーキャリッジは、モーターの駆動力によってガイド軸に沿って移動される。すなわち、この場合、搬送機構５０は、センサーキャリッジをガイド軸に沿って搬送するための機構となる。そのため、この変更例においては、センサーキャリッジが搬送物となる。さらに、搬送機構５０は、読取ユニット１２を構成する原稿搬送装置の原稿を搬送する機構としてもよい。この変更例においては、原稿が搬送物となる。
【０１１５】
・一対の位置決め部は、３組以上設けられていてもよい。
・取付板６１に設けられる位置決め部は、取付板６１における固定面６２において、取付穴７７によって囲まれる領域の内側となる位置に設けられていてもよい。
【０１１６】
・搬送機構５０は、例えば、環状突起７８の先端をかしめることによって、制振部材７５を環状突起７８に固定する構成とされてもよい。この場合、そのかしめられた部分が固定部材７６とされる。
【０１１７】
・取付穴７７は、２つ以下でもよいし、４つ以上設けられてもよい。
・駆動源５６は、取付板６１に対して、出力軸５８が固定面６２に沿うように取り付けられる構成でもよい。
【０１１８】
・制振部材７５の規制片８３は、１つでもよいし、３つ以上設けられてもよい。
・取付板６１は、記録装置１１の幅方向において第１端側に位置するフレーム５１に取り付けられてもよい。
【０１１９】
・媒体Ｓは用紙に限らず、布帛、プラスチックフィルム、金属フィルム等でもよい。
・記録装置１１は、インク以外の他の流体（液体や、機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体、ゲルのような流状体、流体として流して噴射できる固体を含む）を噴射したり吐出したりして記録を行う流体噴射装置であってもよい。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材（画素材料）などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を噴射して記録を行う液状体噴射装置であってもよい。また、ゲル（例えば物理ゲル）などの流状体を噴射する流状体噴射装置、トナーなどの粉体（粉粒体）を例とする固体を噴射する粉粒体噴射装置（例えばトナージェット式記録装置）であってもよい。そして、これらのうちいずれか一種の流体噴射装置に本発明を適用することができる。なお、本明細書において「流体」とは、例えば液体（無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）等を含む）、液状体、流状体、粉粒体（粒体、粉体を含む）などが含まれる。
【符号の説明】
【０１２０】
１１…記録装置、１２…読取ユニット、１３…記録ユニット、１４…増設ユニット、１５…操作パネル、１６…排出トレイ、１７…媒体カセット、１８…液体収容体、１９…装着部、２１…モニター、２２…ボタン、２３…排出口、２４…取っ手、２５…操作板、２６…蓋部材、２７…記録部、２８…ヘッド、２９…キャリッジ（搬送物）、３１…ガイド軸、３２…媒体カセット、３３…取っ手、３４…操作板、３５…側壁板、３７…ホッパー、４０…搬送部、４１…第１ローラー、４２…第２ローラー、４３…第３ローラー、４４…第１回転軸、４５…第２回転軸、４６…第３回転軸、５０…搬送機構、５１…フレーム、５２…補強部材、５３…ピン、５４…端子、５５…ソケット、５６…駆動源、５７…輪列、５８…出力軸、５９…ピニオン、６１…取付板、６２…固定面、６３…位置決め穴（位置決め部）、６４…位置決め突起（位置決め部）、６６…第１歯車、６７…第２歯車、６８…ホルダー、７１…第１伝達歯車、７２…第２伝達歯車、７３…中継歯車、７５…制振部材、７６…固定部材、７６ａ…軸部分、７６ｂ…頭部分、７７…取付穴、７８…環状突起、７９…挿入穴、８１…台座部分、８２…円筒部分、８３…規制片、８４…貫通穴、８５…収容部、８６…屈曲片、８７…突出片、Ｓ…媒体（搬送物）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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