(57)【要約】【課題】容易かつ確実に計器箱内に固定すること。【解決手段】電源に接続される第１の端子と、負荷に接続される第２の端子と、第１の端子と第２の端子との間に設けられて電源から負荷に流れた電流に基づいて電力量の積算値を計量する計量機構部と、第１の端子、第２の端子および計量機構部を収容する筐体１１１と、を備え、筐体１１１が、当該筐体１１１の側面から内側へ凹み正面から背面に貫通する切り込み部１１４を備えた電力量計１００を構成し、電力量計１００の背面側にスペースを確保できない場合にも、容易かつ確実に電力量計１００を計器箱４００内に固定できるようにした。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源に接続される第１の端子と、
負荷に接続される第２の端子と、
前記第１の端子と前記第２の端子との間に設けられて前記電源から前記負荷に流れた電流に基づいて電力量の積算値を計量する計量機構部と、
前記第１の端子、前記第２の端子および前記計量機構部を収容する筐体と、
を備え、
前記筐体は、当該筐体の側面から内側へ凹み正面から背面に貫通する切り込み部を備えたことを特徴とする電力量計。
【請求項２】
前記切り込み部における前記筐体の側面を開放する開口を閉塞する閉位置と、当該開口を開放する開位置と、に移動可能に設けられた蓋部材を備えたことを特徴とする請求項１に記載の電力量計。
【請求項３】
前記蓋部材は、前記筐体の側面に沿ってスライド移動可能に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の電力量計。
【請求項４】
前記蓋部材は、一端が前記筐体に回動可能に連結され、前記閉位置に位置づけられている状態で他端が前記筐体の側面に当接し、前記開位置に位置づけられている状態で当該他端が前記筐体の側面から離間するように移動可能に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の電力量計。
【請求項５】
前記蓋部材を閉位置においてロックするロック機構を備えたことを特徴とする請求項２〜４のいずれか一つに記載の電力量計。
【請求項６】
前記筐体は、当該筐体の背面および下端から内側へ凹み一方の側面から他方の側面に貫通し、上端面が当該筐体の高さ方向において前記切り込み部よりも高い位置に設けられた切り欠き部を備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の電力量計。
【請求項７】
前記切り込み部は、前記筐体の高さ方向において前記切り欠き部の上端面よりも、固定対象とする固定バーの上端から長孔までの長さ分下側に設けられていることを特徴とする請求項６に記載の電力量計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、計器箱内への固定を支援する電力量計に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力量計は、雨水、虫や鳥などの侵入を防ぐため計器箱に収容された状態で、壁面などに取り付けられている。計器箱は、上下方向に沿ってスライド可能に設けられた固定バーを備えている。固定バーは、電力量計を固定バーに固定するための計器固定用ボルトを支持する。固定バーは、固定バーの表裏方向に沿って固定バーを貫通し、固定バーの長さ方向に長い長孔を備えており、計器固定用ボルトはこの長孔に背面側から挿入されている。
【０００３】
このような計器箱内に電力量計を固定する場合、まず、電力量計の筐体の上部に設けられた掛け穴を、計器箱内に設けられた上部ネジに引っ掛ける。つぎに、電力量計を一方の手で支えながら、他方の手で固定バーを上下方向にスライドさせることにより、長孔の高さを電力量計の筐体に設けられた固定用の孔の位置に合わせる。
【０００４】
固定バーを上下方向にスライドさせる際には、掛け穴を上部ネジに掛けた状態で、一方の手で電力量計の下部を手前側に引く。これにより、掛け穴と上部ネジとの遊びを利用して、電力量計の背後に固定バーを操作するためのスペースを確保することができる。計器固定用ボルトは、このスペースを利用して電力量計の筐体に設けられた固定用の孔に挿入する。
【０００５】
電力量計は種類に応じて筐体のサイズが異なるため、計器固定用ボルトは筐体のサイズに合わせて長孔内においてスライドさせる。そして、固定用の孔に挿入された計器固定用ボルトの先端に、計器固定用のナットを螺合させることによって、電力量計を計器箱内に固定することができる。
【０００６】
関連する技術として、具体的には、従来、たとえば、電力量計本体ベースに取り付けられる計量機構部が着脱自在なパッケージ化された電力量計であって、計量機構部を電力量計本体ベースに固定するための螺合部材を挿通する挿通孔を有する螺合部材支持部と、該螺合部材支持部から挿通孔の軸長方向に所定の距離をおいて配置され、抜去方向に移動した螺合部材の頭部に当接することで螺合部材の移動を規制し、螺合部材が螺合部材支持部から脱落するのを防止する係止部と、を備えた電力量計に関する技術があった（たとえば、下記特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−２０２９１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した従来の技術は、計器固定用ボルトに計器固定用ナットを螺合させる作業を、作業用手袋を着用しておこなわなくてはならないため、計器固定用ナットを落下させたり紛失させてしまうおそれがあるという問題があった。このような作業は、特に、狭い作業空間においておこなう場合に一層煩雑になり、作業性に劣るという問題があった。
【０００９】
また、低圧計器用無停電取替工具を用いて、低圧電力量計の取替作業を無停電でおこなう場合、掛け穴を上部ネジに引っ掛けて、電力量計に電線を接続した後に、当該電力量計を固定するため、電力量計に接続された電線が邪魔になるなどして作業がやりにくく煩雑になるという問題があった。
【００１０】
また、掛け穴の形状によっては遊びが少なく、電力量計の下部を十分手前側に引くことができずに、電力量計の背面側に固定バーを操作するための十分なスペースを確保することが難しいことがあった。電力量計の背面側のスペースが狭い場合、固定バーをスライドさせる作業が煩雑になり、作業性に劣るという問題があった。
【００１１】
特に、スマートメーターは、掛け穴が深く背面側の形状がフラットであるため、従来の電力量計よりも手前側に引くことが難しく、固定バーの位置を決めた後に計器固定用ボルトを挿入する作業が困難であるという問題があった。
【００１２】
また、上述した特許文献１に記載された従来の技術は、螺合部材が脱落することによる作業の煩雑さの軽減を図ることができるが、電力量計の取り付け作業全体にわたる作業負担の軽減を図るという観点から改良の余地があった。
【００１３】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、容易かつ確実に計器箱内に固定することができる電力量計を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる電力量計は、電源に接続される第１の端子と、負荷に接続される第２の端子と、前記第１の端子と前記第２の端子との間に設けられて前記電源から前記負荷に流れた電流に基づいて電力量の積算値を計量する計量機構部と、前記第１の端子、前記第２の端子および前記計量機構部を収容する筐体と、を備え、前記筐体が、当該筐体の側面から内側へ凹み正面から背面に貫通する切り込み部を備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、この発明にかかる電力量計は、上記の発明において、前記切り込み部における前記筐体の側面を開放する開口を閉塞する閉位置と、当該開口を開放する開位置と、に移動可能に設けられた蓋部材を備えたことを特徴とする。
【００１６】
また、この発明にかかる電力量計は、上記の発明において、前記蓋部材が、前記筐体の側面に沿ってスライド移動可能に設けられていることを特徴とする。
【００１７】
また、この発明にかかる電力量計は、上記の発明において、前記蓋部材が、一端が前記筐体に回動可能に連結され、前記閉位置に位置づけられている状態で他端が前記筐体の側面に当接し、前記開位置に位置づけられている状態で当該他端が前記筐体の側面から離間するように移動可能に設けられていることを特徴とする。
【００１８】
また、この発明にかかる電力量計は、上記の発明において、前記蓋部材を閉位置においてロックするロック機構を備えたことを特徴とする。
【００１９】
また、この発明にかかる電力量計は、上記の発明において、前記筐体が、当該筐体の背面および下端から内側へ凹み一方の側面から他方の側面に貫通し、上端面が当該筐体の高さ方向において前記切り込み部よりも高い位置に設けられた切り欠き部を備えたことを特徴とする。
【００２０】
また、この発明にかかる電力量計は、上記の発明において、切り込み部が、前記筐体の高さ方向において前記切り欠き部の上端面よりも、固定対象とする固定バーの上端から長孔までの長さ分下側に設けられに設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
この発明にかかる電力量計によれば、容易かつ確実に計器箱内に固定することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】この発明にかかる実施の形態１の電力量計の構成を示す説明図である。
【図２】切り込み部の形状を示す説明図である。
【図３】切り欠き部の形状を示す説明図である。
【図４】計器箱の構成を示す説明図である。
【図５】この発明にかかる実施の形態１の電力量計の取り付け方法を示す説明図（その１）である。
【図６】この発明にかかる実施の形態１の電力量計の取り付け方法を示す説明図（その２）である。
【図７】この発明にかかる実施の形態１の電力量計の取り付け方法を示す説明図（その３）である。
【図８】この発明にかかる実施の形態１の電力量計の取り付け方法を示す説明図（その４）である。
【図９】この発明にかかる実施の形態１の電力量計の取り付け方法を示す説明図（その５）である。
【図１０】この発明にかかる実施の形態２の電力量計を示す説明図である。
【図１１】この発明にかかる実施の形態２の電力量計の一部を示す説明図（その１）である。
【図１２】この発明にかかる実施の形態２の電力量計の一部を示す説明図（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる電力量計の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２４】
＜実施の形態１＞
（電力量計の構成）
まず、この発明にかかる実施の形態１の電力量計の構成について説明する。この発明にかかる実施の形態１の電力量計は、誘導型電力量計であってもよいし、電子式電力量計であってもよく、電力量の計量にかかる構成については特に限定するものではない。
【００２５】
図１は、この発明にかかる実施の形態１の電力量計の構成を示す説明図である。図１においては、この発明にかかる実施の形態１の電力量計を、正面側から見た状態における外観を示している。図１において、この発明にかかる実施の形態１の電力量計１００は、家屋などの建物の壁などの壁面に取り付けられた計器箱内に固定される。
【００２６】
電力量計１００は、本体部１１０と接続端子台１２０とを備えている。本体部１１０は、箱形状をなす筐体１１１を備えている。筐体１１１の上部には、掛け部１１２が設けられている。掛け部１１２の背面側には、背面側から正面側に凹んだ掛け穴（図示を省略する）が設けられている。
【００２７】
筐体１１１の正面側には、電力量計１００の内部を確認できる窓部１１３が設けられている。筐体１１１の内側には、電力量計１００に供給された電力量の積算値を計量する計量機構部（図示を省略する）と、当該計量機構部によって計量された電力量の積算値を表示する表示部と、が収容されている。
【００２８】
計量機構部は、電力量計１００に供給された電力量の積算値を計量する。この発明にかかる実施の形態１の電力量計１００が、たとえば誘導型電力量計１００である場合、計量機構部は、金属材料を用いて形成された回転円盤部材と、電圧コイルと、電流コイルと、を備える。
【００２９】
回転円盤部材は、金属材料を用いて円板形状に形成され、円板形状の中心に設けられた回動軸を回動中心として回動可能に設けられている。電圧コイルは、回転円盤部材の一面側に設けられて、磁心が円板形状部材の回動中心に一致するように配置されている。電流コイルは、回転円盤部材の他面側に設けられて、磁心が円板形状部材の回動中心に一致するように配置されている。
【００３０】
このような計量機構部においては、電力量計１００に対して電力が供給されると、電圧コイルに加わる電圧および電流コイルに加わる電流に基づいて、電圧コイルと電流コイルとの間で回転円盤部材を貫くような磁束が発生する。この磁束は、回転円盤部材の回転中心の回りを移動し、この磁束の移動によって回転磁界を発生させる。回転円盤部材は、この回転磁界を利用して得られる回転トルクによって回転する。
【００３１】
誘導型電力量計１００における計量機構部は、回転円盤部材の回転量に基づいて、電力量計１００に供給された電力量の積算値を計量する。回転トルクは、電力に比例している。誘導型電力量計１００における計量機構部の構成については、公知の技術であるため説明を省略する。
【００３２】
また、この発明にかかる実施の形態１の電力量計１００が、たとえば電子式電力量計１００である場合、計量機構部は、電力量計１００に対して供給された電力に基づいて、電圧と電流との乗算をおこない、乗算結果を積分することによって電力量計１００に供給された電力量の積算値を計量する。電子式電力量計１００における計量機構部は、入力変換部と乗算処理部と分周回路部とを備えている。
【００３３】
入力変換部は、供給された電力における電圧レベルおよび電流レベルを、第１の端子および第２の端子間に構成される電子回路の電圧レベルおよび電流レベルに変換する。乗算処理部は、入力変換部によって変換された電圧レベルおよび電流レベルに基づいた乗算処理によって、供給された電力量に比例したパルス信号を生成する。
【００３４】
分周回路部は、乗算処理部が生成したパルス信号のクロック周波数を当該クロック周波数よりも低い所定のクロック周波数に変換する。このような計量機構部は、分周回路部が所定のクロック周波数に変換したパルス信号に基づく積分処理をおこなって電力量の積算値を計量する。
【００３５】
電子式電力量計１００における計量機構部は、乗算に際して、パルス幅変調をおこなう時分割乗算方式（アナログ乗算）や、ΔΣ・Ａ／Ｄ変換乗算方式（デジタル乗算）などの乗算方式を用いて電力量の積算量を計量する。時分割乗算方式（アナログ乗算）およびΔΣ・Ａ／Ｄ変換乗算方式（デジタル乗算）、電子式電力量計１００における計量機構部の構成については、公知の各種技術を用いて容易に実現可能であるため説明を省略する。
【００３６】
表示部は、筐体１１１の正面側に情報を表示する表示画面を備えている。表示部は、表示画面を制御して、計量機構部が計量した電力量の積算値に関する情報を表示する。具体的には、表示部は、計量機構部が計量した電力量の積算値を示す数値を表示する。表示部は、たとえば０〜９までの数字が振られた、複数桁分のリールを用いて形成される表示画面に、数字によって示す現字形とすることができる。
【００３７】
また、表示部は、計量された電力量の積算値を、たとえば指針によって表示する指針形であってもよい。また、表示部は、たとえば液晶ディスプレイなどを用いて表示される０〜９までの複数桁の数字によって、電力量の積算値を示すものであってもよい。
【００３８】
接続端子台１２０は、第１の端子１Ｓ、２Ｓ、３Ｓと第２の端子１Ｌ、２Ｌ、３Ｌとを備えている。この実施の形態１において、第１の端子１Ｓ、２Ｓ、３Ｓおよび第２の端子１Ｌ、２Ｌ、３Ｌは、ともに、３つずつ設けられている。第１の端子１Ｓ、２Ｓ、３Ｓは、それぞれ、電線を介して電源に接続される（いずれも図示を省略する）。電源は電力量計１００に対する電力の供給元であり、この実施の形態１における第１の端子１Ｓ、２Ｓ、３Ｓは、発電所ないし送電線に繋がる電線に接続されている。第２の端子１Ｌ、２Ｌ、３Ｌは、それぞれ、負荷に接続される。負荷は、電力量計１００を通過した電力を使用する電気機器あるいは電気を使用する設備によって実現される。
【００３９】
表示部は、計量機構部が計量した電力量の積算値に関する情報を表示する。表示部における表示内容は、電力量計１００を正面から見た場合に、窓部１１３を介して電力量計１００の外側から視認することができる。計量機構部の構成は、この発明にかかる実施の形態１の電力量計１００が、たとえば誘導型電力量計１００であるか、電子式電力量計１００であるかに応じて異なる。
【００４０】
電力量計１００は、通信端子１２１を備えていてもよい。通信端子１２１は、一定の電力量に達するごとにパルス信号を送信するために設けられた端子であって、通信端子１２１を設けることにより電力量を遠隔地でも確認することが可能とされている。通信端子１２１のそれぞれには、通信線をネジ２０１によって固定することができる。電力量計１００における通信端子１２１および通信端子１２１を用いた通信方法については、公知の各種技術を用いて容易に実現可能であるため、説明を省略する。
【００４１】
また、電力量計１００の筐体１１１には、筐体１１１の側面から内側へ凹み正面から背面に貫通する切り込み部１１４が設けられている。より具体的に、切り込み部１１４は、筐体１１１のうち、接続端子台１２０の側面に設けられている。
【００４２】
（切り込み部１１４の形状）
つぎに、切り込み部１１４の形状について説明する。図２は、切り込み部１１４の形状を示す説明図である。図２に示すように、切り込み部１１４は、電力量計１００の筐体１１１のうち、接続端子台１２０の筐体１１１の側面であって、正面と背面との正対方向における厚みが薄くなっている部分に設けられている。
【００４３】
切り込み部１１４は、筐体１１１の側面において開口し、正面と背面との対向方向を長手方向とする溝形状をなしている。切り込み部１１４は、長手方向における両端、すなわち正面側の端部と背面側の端部とが開放されている。筐体１１１には、さらに、切り欠き部２０１が設けられている。切り欠き部２０１は、筐体１１１の背面側に設けられている。
【００４４】
（切り欠き部２０１の形状）
つぎに、切り欠き部２０１の形状について説明する。図３は、切り欠き部２０１の形状を示す説明図である。図３においては、電力量計１００における接続端子台１２０の近傍を、図２における矢印Ａ方向から見た状態を示している。
【００４５】
切り欠き部２０１は、筐体１１１の背面および下端から内側へ凹んでおり、一方の側面から他方の側面に貫通している。切り欠き部２０１の上端面２０１ａは、筐体１１１の高さ方向において、切り込み部１１４よりも高い位置に設けられている。切り欠き部２０１を設けることにより、電力量計１００に対する固定バー（図４を参照）の位置決めを容易かつ確実におこなうことができる。
【００４６】
（計器箱の構成）
つぎに、計器箱の構成について説明する。図４は、計器箱の構成を示す説明図である。図４においては、計器箱を正面側から見た状態を示している。図４において、計器箱４００は、正面側が開放された箱形状をなす箱本体４０１を備えている。計器箱４００は、さらに、背面側に開口を備えた箱形状をなす蓋部材（図示を省略する）を備えており、箱本体４０１に設けられた正面側の開口を蓋部材によって塞ぐことによって構成される。
【００４７】
計器箱４００における箱本体４０１の底板４０１ａには、底板４０１ａを貫通するスリット４０２が設けられている。スリット４０２は、高さ方向を長手方向としている。スリット４０２は、底板４０１ａにおける左右に２本設けられている。底板４０１ａには、スリット４０２に挿入された図示を省略するボルトや当該ボルトに螺合されたナットなどを用いて固定バー４０３が連結されている。固定バー４０３は、スリット４０２の長さ方向（鉛直方向）に沿って移動可能に設けられている。
【００４８】
固定バー４０３は、左右方向を長手方向とする長孔４０３ａを備えている。長孔４０３ａは、固定バー４０３を貫通している。長孔４０３ａには、計器固定用ボルト４０４が挿入されている。計器固定用ボルト４０４は、頭部が固定バー４０３の背面側に位置づけられており、固定バー４０３の背面側から長孔４０３ａに挿入されている。計器固定用ボルト４０４には、固定バー４０３の正面側から計器固定用ナット４０５が螺合されている。計器固定用ボルト４０４および計器固定用ナット４０５は、計器固定用ボルト４０４に対して計器固定用ナット４０５を緩めた状態において、長孔４０３ａに沿って移動させることができる。
【００４９】
箱本体４０１の上部には、上部ネジ４０６が設けられている。上部ネジ４０６は、底板４０１ａから正面側に突出した台部４０１ｂに設けられている。上部ネジ４０６は、電力量計１００の筐体１１１に設けられた掛け穴が掛けられることにより、箱本体４０１に対する電力量計１００の位置決めをおこなう（図５などを参照）。
【００５０】
（電力量計１００の取り付け方法）
つぎに、この発明にかかる実施の形態１の電力量計１００の取り付け方法について説明する。図５〜図９は、この発明にかかる実施の形態１の電力量計１００の取り付け方法を示す説明図である。
【００５１】
電力量計１００の取り付けに際しては、まず、図５に示すように、掛け穴を、計器箱４００内に設けられた上部ネジ４０６に引っ掛ける。これにより電力量計１００の位置を仮留めすることができる。また、計器箱４００内に設けられた固定バー４０３を、上部ネジ４０６に引っ掛けた状態の電力量計１００の下端位置よりも下側に位置づける。計器固定用ボルト４０４は、計器固定用ナット４０５を緩めてスライド可能な状態にしておく。
【００５２】
つぎに、図６に示すように、電力量計１００を固定する姿勢および位置に保持した状態で、固定バー４０３を上方にスライドさせる。電力量計１００の筐体１１１には、切り欠き部２０１が設けられているため、固定バー４０３は、図７に示すように、切り欠き部２０１の上端面２０１ａに当接する位置で停止する。
【００５３】
切り込み部１１４が、筐体１１１の高さ方向において切り欠き部２０１の上端面２０１ａよりも、固定対象とする固定バー４０３の上端から長孔４０３ａまでの長さ分下側に設けられているため、固定バー４０３を切り欠き部２０１の上端面２０１ａに当接する位置で停止させることによって、切り込み部１１４の位置に長孔４０３ａの位置を合わせることができる。これにより、電力量計１００に対する固定バー４０３の位置決めを容易におこなうことができる。
【００５４】
切り込み部１１４の位置に長孔４０３ａの位置を合わせることにより、水平方向において、長孔４０３ａに背面側から挿入された計器固定用ボルト４０４と切り込み部１１４との位置を揃えることができる。これにより、図８および図９に示すように、計器固定用ボルト４０４を長孔４０３ａに沿ってスライドさせることによって、切り込み部１１４内に計器固定用ボルト４０４を位置づけることができる。
【００５５】
切り込み部１１４内に計器固定用ボルト４０４を位置づけた後は、電力量計１００の正面側から、計器固定用ボルト４０４に既に螺合されている計器固定用ナット４０５を締め込むだけで、容易かつ確実に電力量計１００を計器箱４００内に固定することができる。これにより、電力量計１００の背面側におけるスペースの有無にかかわらず、容易かつ確実に電力量計１００を計器箱４００内に固定することができる。
【００５６】
以上説明したように、この発明にかかる実施の形態１の電力量計１００は、電源に接続される第１の端子と、負荷に接続される第２の端子と、第１の端子と第２の端子との間に設けられて電源から負荷に流れた電流に基づいて電力量の積算値を計量する計量機構部と、第１の端子、第２の端子および計量機構部を収容する筐体１１１と、を備え、筐体１１１が、当該筐体１１１の側面から内側へ凹み正面から背面に貫通する切り込み部１１４を備えたことを特徴としている。
【００５７】
この発明にかかる実施の形態１の電力量計１００によれば、電力量計１００を固定する姿勢に保持した状態で、計器固定用ボルト４０４を長孔４０３ａに沿ってスライドさせることによって、切り込み部１１４内に計器固定用ボルト４０４を位置づけることができる。これにより、電力量計１００を手前に引くことによって電力量計１００の背面側にスペースを確保できない場合にも、計器固定用ボルト４０４および計器固定用ナット４０５を用いて、容易かつ確実に電力量計１００を計器箱４００内に固定することができる。
【００５８】
また、この発明にかかる実施の形態１の電力量計１００によれば、固定バー４０３に挿入された計器固定用ボルト４０４から計器固定用ナット４０５を取り外すことなく、計器固定用ボルト４０４および計器固定用ナット４０５を用いて、容易かつ確実に電力量計１００を固定することができる。これにより、作業用手袋を着用した状態で、計器固定用ボルト４０４に計器固定用ナット４０５を螺合させたり取り外したりする作業を不要とすることができ、容易かつ確実に電力量計１００を計器箱４００内に固定することができる。
【００５９】
このように、この発明にかかる実施の形態１の電力量計１００によれば、容易かつ確実に計器箱４００内に固定することができる。
【００６０】
また、この発明にかかる実施の形態１の電力量計１００は、筐体１１１が、当該筐体１１１の背面および下端から内側へ凹み一方の側面から他方の側面に貫通し、上端面２０１ａが当該筐体１１１の高さ方向において切り込み部１１４よりも高い位置に設けられた切り欠き部２０１を備えたことを特徴としている。
【００６１】
この発明にかかる実施の形態１の電力量計１００によれば、電力量計１００を固定する姿勢に保持した状態で、固定バー４０３を電力量計１００の下方から上方にスライドさせる際に、切り欠き部２０１の上端面２０１ａを固定バー４０３に干渉させることにより、固定バー４０３が切り込み部１１４の位置を大きく行き過ぎてしまうことを防止できる。これにより、何度も固定バー４０３を上下動させることなく固定バー４０３の位置決めを容易におこなうことができ、容易に電力量計１００を計器箱４００内に固定することができる。
【００６２】
また、この発明にかかる実施の形態１の電力量計１００は、切り込み部１１４が、筐体１１１の高さ方向において切り欠き部２０１の上端面２０１ａよりも、固定対象とする固定バー４０３の上端から長孔４０３ａまでの長さ分下側に設けられていることを特徴としている。
【００６３】
この発明にかかる実施の形態１の電力量計１００によれば、電力量計１００を固定する姿勢に保持した状態で、切り欠き部２０１の上端面２０１ａに固定バー４０３が当接する位置まで、固定バー４０３を電力量計１００の下方から上方にスライドさせるだけで、切り込み部１１４の位置に長孔４０３ａの位置を合わせることができる。これにより、固定バー４０３の位置決めを容易におこなうことができ、容易に電力量計１００を計器箱４００内に固定することができる。
【００６４】
＜実施の形態２＞
つぎに、この発明にかかる実施の形態２の電力量計について説明する。上述した実施の形態１と同一部分は同一符号で示し、説明を省略する。図１０は、この発明にかかる実施の形態２の電力量計を示す説明図である。図１１および図１２は、この発明にかかる実施の形態２の電力量計の一部を示す説明図である。
【００６５】
図１０〜図１２において、この発明にかかる実施の形態２の電力量計１０００は、切り込み部１１４における筐体１１１の側面を開放する開口を閉塞する蓋部材１００１を備えている。蓋部材１００１は、図１１に示すように開口を閉塞する閉位置と、図１２に示すように開口を開放する開位置と、に移動可能に設けられている。
【００６６】
具体的には、蓋部材１００１は、たとえば、筐体１１１の側面に沿ってスライド移動可能に設けられた板状部材によって実現することができる。板状部材は、たとえば、筐体１１１の側面に複数設けたベルトループ状の固定部材１００２によって、筐体１１１の側面に沿ってスライド移動可能に設けることができる。
【００６７】
板状部材は、作業者による操作を受け付けるツマミ１００１ａを備えている。ツマミ１００１ａを備えることにより、作業用手袋を装着した状態であっても、蓋部材１００１を容易にスライドさせることができる。これにより、作業性の向上を図ることができる。
【００６８】
以上説明したように、この発明にかかる実施の形態２の電力量計１０００は、切り込み部１１４における筐体１１１の側面を開放する開口を閉塞する閉位置と、当該開口を開放する開位置と、に移動可能に設けられた蓋部材１００１を備えたことを特徴としている。
【００６９】
この発明にかかる実施の形態２の電力量計１０００によれば、電力量計１０００の固定に際しては蓋部材１００１を開位置に位置づけ、固定後は蓋部材１００１を閉位置に位置づけることにより、万一、計器固定用ボルト４０４が緩んだ場合にも、当該計器固定用ボルト４０４が落下してしまうことを防止できる。
【００７０】
また、この発明にかかる実施の形態２の電力量計１０００によれば、電力量計１０００の固定に際して、切り込み部１１４内に計器固定用ボルト４０４を位置づけた後、蓋部材１００１を閉位置に位置づけてから計器固定用ナット４０５を締め付けることにより、締め付けの途中で計器固定用ボルト４０４の位置がずれて切り込み部１１４からはみ出してしまうことを防止できる。これにより、作業用手袋を着用した状態でおこなう作業であっても確実に電力量計１０００を計器箱４００内に固定することができる。
【００７１】
また、この発明にかかる実施の形態２の電力量計１０００は、蓋部材１００１が、筐体１１１の側面に沿ってスライド移動可能に設けられていることを特徴としている。
【００７２】
この発明にかかる実施の形態２の電力量計１０００によれば、蓋部材１００１が筐体１１１の側面に沿ってスライドするため、蓋部材１００１の移動に要するスペースを小さく抑えることができる。これにより、計器箱４００内に電力量計１０００が収まるスペース以外の余分なスペースを確保する必要がないため、計器箱４００の小型化に寄与することができる。
【００７３】
また、この発明にかかる電力量計１０００は、蓋部材１００１が、一端が筐体１１１に回動可能に連結され、閉位置に位置づけられている状態で他端が筐体１１１の側面に当接し、開位置に位置づけられている状態で当該他端が筐体１１１の側面から離間するように移動可能に設けられていてもよい。
【００７４】
このような電力量計１０００によれば、簡易な構成によって蓋部材１００１を実現することができる。これにより、蓋部材１００１を設けることによるコストの増加を抑えて、容易かつ確実に計器箱４００内に固定することができる電力量計１０００を実現することができる。
【００７５】
また、この発明にかかる実施の形態２の電力量計１０００は、蓋部材１００１を閉位置においてロックするロック機構を備えていてもよい。ロック機構は、具体的には、たとえば、筐体１１１において閉位置に位置付けられている蓋部材１００１と重複する位置に凹部を設け、閉位置に位置付けられている蓋部材１００１において凹部と重複する位置に板厚方向に貫通する貫通孔を設け、当該貫通孔にピンを挿入することによって実現することができる。
【００７６】
このようなロック機構においては、蓋部材１００１において、開位置に位置付けられている状態で凹部と重複する位置に別の貫通孔を設け、当該別の貫通孔にピンを挿入することによって、蓋部材１００１を開位置において固定することができる。また、蓋部材１００１を開位置に位置付けている間にピンを紛失することを防止できる。
【００７７】
この発明にかかる実施の形態２の電力量計１０００によれば、振動などに起因して蓋部材１００１が不用意に開位置に位置づけられてしまうことを確実に防止できる。これにより、計器固定用ボルト４０４の落下や位置ずれを確実に防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
以上のように、この発明にかかる電力量計は、計器箱内への固定を支援する電力量計に有用であり、特に、スマートメーターなどのように背面側がフラットな筐体を備えた電力量計に適している。
【符号の説明】
【００７９】
１００  電力量計
１１１  筐体
１１２  掛け部
１１４  切り込み部
２０１  切り欠き部
２０１ａ  上端面
４０２  スリット
４０３  固定バー
４０３ａ  長孔
４０４  計器固定用ボルト
４０５  計器固定用ナット
４０６  上部ネジ
１０００  電力量計
１００１  蓋部材
１００１ａ  ツマミ
１００２  固定部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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