(57)【要約】      （修正有）【課題】商品の再ユニット化、再パッケージ化または変換にもかかわらずラベル付けされた商品の末端から末端までの所在を追跡する。【解決手段】第一の暗号コードおよび第二の暗号コードを含む暗号コードを造り出す。各暗号コードは、ラベルとして機能する秘密鍵及び分散型コンセンサス・ネットワーク内の暗号アドレスを識別する機能を有する公開鍵を含む。元のＳＫＵ及び元の量を第一の暗号コードに関連付けられている第一の暗号アドレスと関連づけ、暗号により検証可能な第一のレコードを発行することにより、発送元アイテムを追跡する。暗号によって検証可能な第一のレコードを発送元として示し、かつ新規なＳＫＵおよび新規な量を第二の暗号コードに関連づけられている第二の暗号のアドレスと関連づける、暗号によって証明可能な第二のレコードを、分散型コンセンサス・ネットワークに発行することによって、発送元アイテムを再一体化する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
暗号によって検証可能なレジャーを表す、ブロック・チェーン内の１つまたは複数の物流記録ブロックに追加するために１つまたは複数の待機物流記録を検証するように構成されているコンピューティング・デバイスを備える分散型コンセンサス・ネットワークでコンピュータ・インターフェースを実装するステップであって、
前記ブロック・チェーンの順序が、前記コンピューティング・デバイスにより改竄から暗号により保護されている、
ステップと、
前記ブロック・チェーン内の暗号アドレスのリンク対を有する、暗号によって検証可能な相互参照用記録のシーケンスを少なくとも識別することによって供給チェーン内のアイテムの所在を追跡するステップであって、
暗号によって検証可能な前記記録が、前記ブロック・チェーンに沿って第１のブロック内の暗号によって検証可能な第１の記録を含み、
暗号によって検証可能な前記第１の記録が、第１の数量の第１の在庫商品識別ユニット（SKU）を第１の暗号アドレスに配置する、
ステップと、
暗号によって検証可能なレジャー内の、ラベルに関連付けられている秘密鍵と、関連付けられていない暗号アドレスを識別する公開鍵とを含む暗号コードを造り出すステップであって、
前記関連付けられていない暗号アドレスの所有権が、前記秘密鍵の暗号署名によって検証可能である、
ステップと、
前記アイテムの物理ラベルに埋め込まれる前記秘密鍵を分散させるステップと、
前記ブロック・チェーンに沿って暗号によって検証可能な第２の記録を第２のブロックに発行することによってアイテムを一体化するステップであって、
暗号によって検証可能な前記第２の記録が、暗号によって検証可能な前記第１の記録をソース記録として示し、かつ新規のSKUを第２の暗号アドレスに関連付け、
暗号によって検証可能な前記レジャー内における、暗号によって検証可能な前記第１の記録および暗号によって検証可能な前記第２の記録を含む複数の移転記録が、前記アイテムの保管チェーンを示し、
前記第２の暗号アドレスが、前記暗号コードに対応する、
ステップと、
を備え、
前記アイテムの前記供給チェーンの前記第１のSKUと前記アイテムの前記供給チェーン内の前記新規のSKUとの間のSKUタイプの相違が、保管が移転する間の前記アイテムを含む商品のグループの再パッケージ化または変換を示す、
コンピュータ実装方法。
【請求項２】
前記ブロック・チェーン内の暗号によって検証可能な、相互参照の前記記録のシーケンスを、暗号によって検証可能な前記第２の記録まで追跡することによって、前記新規のSKUの所在を検証するステップを、さらに、備える、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項３】
エンティティの識別情報を、暗号によって検証可能な前記レジャー内のアドレス指定可能な１つまたは複数のエンティティ固有の暗号アドレスにマッピングする電子データベースを維持するステップを、さらに、備える、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項４】
前記第１のSKUが、少なくとも、前記アイテムの一部、前記アイテムの形態を含むパッケージ、前記アイテムの以前の形態、またはそれらの任意の組み合わせを表す、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項５】
前記第１の暗号アドレスが、前記電子データベース内の第１のエンティティに関連付けられていて、かつ前記第２の暗号アドレスが、前記電子データベース内の第２のエンティティに関連付けられている、請求項３に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項６】
前記第１の暗号アドレスおよび前記第２の暗号アドレスが、両者とも、前記電子データベース内の第１のエンティティに関連付けられている、請求項３に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項７】
前記電子データベース内のエンティティ識別子が、前記ブロック・チェーン内の複数の暗号アドレスに関連付けられている、請求項３に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項８】
暗号によって検証可能なレジャーを表すブロック・チェーン内の１つまたは複数の物流記録ブロックに追加するために１つまたは複数の待機物流記録を検証するように構成されているコンピューティング・デバイスを備える分散型コンセンサス・ネットワークでコンピュータ・インターフェースを実装するステップであって、
前記ブロック・チェーンの順序が、前記コンピューティング・デバイスにより改竄から暗号により保護されている、
ステップと、
前記ブロック・チェーン内の既存の記録を識別することによって供給チェーン内のアイテムの所在を追跡するステップであって、
前記既存の記録が、第１の数量の元の在庫管理ユニット（SKU）を既存のアドレスに配置する、
ステップと、
暗号によって検証可能なレジャー内の、ラベルに関連付けられている秘密鍵と、関連付けられていない暗号アドレスを識別する公開鍵とを含む暗号コードを造り出すステップであって、
前記関連付けられていない暗号アドレスの所有権が、前記秘密鍵の暗号署名によって検証可能である、
ステップと、
前記アイテムの物理ラベルに埋め込まれる前記秘密鍵を分散させるステップと、
前記ブロック・チェーンに一体化記録を発行することによって前記アイテムを一体化するステップであって、
前記一体化記録が、前記既存の記録をソース記録として示し、かつ新規のSKUと新規の数量とを暗号によって検証可能な前記レジャー内の宛先アドレスで関連付け、
前記ブロック・チェーン内の前記既存記録と前記一体化記録を含む取引記録が、暗号アドレスの一つまたは複数のリンク対間の少なくともアイテムの保管チェーンを更新する、
ステップと、
を備え、
前記アイテムの前記供給チェーンの前記第１のSKUと前記アイテムの前記供給チェーン内の前記新規のSKUとの間のSKUタイプの相違が、保管が移転する間の前記アイテムを含む商品のグループの再パッケージ化または変換を示す、
コンピュータ実装方法。
【請求項９】
前記宛先アドレスで前記新規のSKUの前記新規の量を指定する一体化要求を受取るステップと、
前記一体化要求が、前記新規のアドレスに対応する暗号署名を含むことを検証することによって、前記一体化要求を認証するステップであって、前記アイテムを一体化することが、前記一体化要求を認証することに応答するステップとを、
さらに、備える、請求項８に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１０】
前記一体化要求が、前記新規のSKUが一体化される複数の古いSKUに対応する、前記既存のアドレスを含む複数の既存の暗号アドレスを指定する、請求項９に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１１】
前記一体化要求が、前記宛先アドレスに対応する暗号署名を含むことを検証することによって前記アイテムを一体化する前記要求を認証するステップをさらに含み、かつ前記一体化記録が、前記要求の認証に応答して発行される、請求項９の方法。
【請求項１２】
前記ブロック・チェーン内の各ブロックが、１つまたは複数の取引記録を含み、かつ前記ブロック・チェーンの先頭のブロックを除く各ブロックが、以前のブロック内のコンテンツをハッシュ関数により処理することによって生成されたハッシュ値を含む、請求項８に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１３】
前記新規のSKUのユニットが、前記元のSKUのユニットの少なくとも１つの細分割、または前記元のSKUの少なくとも複数のユニットを含む、請求項８に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１４】
前記アイテムの保管チェーンの監査証跡を生成するために、前記ブロック・チェーンの前記一体化記録および前記既存の記録を含む１つまたは複数の暗号によって検証可能な記録から有向非巡回グラフを計算するステップを、さらに、含む、請求項８に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１５】
プロセッサによって実行されるように動作可能な実行可能命令を格納するメモリ・コンポーネントを備えるコンピュータ可読データ格納装置であって、前記メモリ・コンポーネントが、
暗号によって検証可能なレジャーを表すブロック・チェーン内の１つまたは複数の物流記録ブロックに追加するために１つまたは複数の待機物流記録を検証するように構成されているコンピューティング・デバイスを備える分散型コンセンサス・ネットワークでコンピュータ・インターフェースを実装する実行可能命令であって、
前記ブロック・チェーンの順序が、前記コンピューティング・デバイスにより改竄から保護されている、
実行可能命令と、
前記ブロック・チェーン内の暗号アドレスのリンク対を有する、暗号によって検証可能な相互参照用記録のシーケンスを少なくとも識別することによって供給チェーン内のアイテムの所在を追跡する実行可能命令であって、
暗号によって検証可能な前記記録が、前記ブロック・チェーンに沿って第１のブロック内の暗号によって検証可能な第１の記録を含み、
暗号によって検証可能な前記第１の記録が、第１の数量の第１の在庫商品識別ユニット（SKU）を第１の暗号アドレスに配置する、
実行可能命令と、
暗号によって検証可能なレジャー内の、ラベルに関連付けられている秘密鍵と、関連付けられていない暗号アドレスを識別する公開鍵とを含む暗号コードを造り出す実行可能命令であって、
前記関連付けられていない暗号アドレスの所有権が、前記秘密鍵の暗号署名によって検証可能である、
実行可能命令と、
前記アイテムの物理ラベルに埋め込まれる前記秘密鍵を分散させる実行可能命令と、
前記ブロック・チェーンに沿って暗号によって検証可能な第２の記録を第２のブロックに発行することによってアイテムを一体化する実行可能命令であって、
暗号によって検証可能な前記第２の記録が、暗号によって検証可能な前記第１の記録をソース記録として示し、かつ新規のSKUを第２の暗号アドレスに関連付け、
暗号によって検証可能な前記レジャー内における、暗号によって検証可能な前記第１の記録および暗号によって検証可能な前記第２の記録を含む複数の移転記録が、前記アイテムの保管チェーンを示し、
前記第２の暗号アドレスが、前記暗号コードに対応する、
実行可能命令と、
を含み、
前記アイテムの前記供給チェーンの前記第１のSKUと前記アイテムの前記供給チェーン内の前記新規のSKUとの間のSKUタイプの相違が、保管が移転する間の前記アイテムを含む商品のグループの再パッケージ化または変換を示す、
コンピュータ可読データ格納装置。
【請求項１６】
前記第１の量が、前記新規のSKUの第２の量に等しい、請求項１５に記載のコンピュータ可読データ格納装置。
【請求項１７】
前記第１のSKUが、前記新規のSKUと同じSKUタイプである、請求項１５に記載のコンピュータ可読データ格納装置。
【請求項１８】
前記メモリ・コンポーネントが、さらに、前記新規のSKUのSKUタイプと前記新規のSKUの第２の数量とを入力して、暗号によって検証可能な前記第２の記録を生成するためのユーザ・インタフェースを生成する実行可能命令を含む、請求項１５に記載のコンピュータ可読データ格納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この開示の少なくとも一つの実施態様は、一般には、物流データ管理、特に、供給チェーンの追跡に関する。
【背景技術】
【０００２】
物流とは、最終顧客、製造業者、又はそれらの間にある任意の流通ノードの要求を満たすために、出荷地と消費地の間の移動可能なアイテムの流れを管理することである。物流データ管理システムの目的の一つは、出荷元から消費地までの供給チェーン全体に渡って商品の所在を追跡することによってセキュリティを確保することである。従来の追跡は、しばしば、供給チェーンに沿う各ノードでの、取り込む識別子又は出荷情報をマップするデータベースに関わる。エンティティが一意の識別子を使用して異なるデータベースからの情報を相関させる場合、クロス会社追跡が必要となる可能性がある。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
しかしながら、クロス会社追跡のこの方法は、個々の会社が、他の会社と同じ識別子を積荷にラベル付けする、又は他の会社と同じ識別子でその積荷を識別することを必要とするであろう。これは、多くの会社にとって、特に、アイテムのパッケージが一つの会社から他の会社に変更される時に、実際的ではない。例えば、ある会社はケースにラベル付けをするかもしれないが、他の会社はケース全部からなるパレット全体にラベル付けをするかもしれない。他の例では、いくつかの会社は、複合アイテムを販売するために多数のコンポーネントを取込む。これらの状況では、商品を追跡する通常の方法は、実行することが困難である又は不可能である。それにもかかわらず、供給チェーンに関係する消費者及び会社は、アイテムがパッケージし直されている又は組直されているか否かについての所在情報から利益を得ることが出来る。
【０００４】
様々な実施態様は、供給ネットワークの全体にわたってアイテムの一体化を追跡する一つ以上の暗号方法を利用することに向けられている。この開示は、２０１４年１２月５日に出願された米国特許出願第１４／５６２，３０３号に関するものであり、これは参照により完全に引用されている。
【０００５】
いくつかの実施態様は、商品の再一体化、再パッケージ又は変換にかかわらず、ラベル付けされた商品の末端から末端までの所在を追跡するシステムを含む。このシステムは、このようなアイテムの所在を追跡することが出来る。このシステムは、暗号コードを造り出すことが出来る。各暗号コードは、供給ネットワーク内の商品についてのラベルとして機能する秘密鍵と、分散型コンセンサス・ネットワーク内の暗号アドレスを識別することが出来る公開鍵とを含むことが出来る。分散型コンセンサス・ネットワークは、暗号によって検証可能な記録チェーンを一つ以上の多数のコンピューティング・ノードで保持することが出来る。記録チェーンの順序は、暗号化されている。暗号によって検証可能な記録チェーンは、例えば、以下に詳細に記述されているように、公開レジャーを表すことが出来る。秘密鍵は、暗号アドレスの所有権を検証するために使用することが出来る。
【０００６】
開示された本システムは、暗号コードを造り出ししかつこの暗号コードを前記供給ネットワーク内のエンティティに分散させることにより、供給ネットワーク内のパッケージ（例えば、物理的商品又は仮想商品又は商品の構成）の所有権の移転を追跡することが出来る。エンティティは、パッケージの所有権がこのエンティティによって確立される、暗号によって検証可能な記録の発行を、分散型コンセンサス・ネットワークに要求することが出来る。
【０００７】
開示された本システムにより、エンティティが、パッケージの一体化を追跡する、暗号によって検証可能な記録の発行を要求することが可能になることも好都合である。場合によっては、暗号によって検証可能な記録は、同時に所有権の移転を確立することが出来る。種々の実施態様において、開示された本システムは、一つ以上の発送元パッケージを、分散型コンセンサス・ネットワーク内の一つ以上の宛先パッケージに、様々に、分割し、組合わせそして混合することを追跡する、暗号によって検証可能な記録の発行を容易にする。
【０００８】
この開示の幾つかの実施態様は、上述したことに加え、又は、それに代えて、他の態様、要素、特徴及びステップを有する。これらの潜在的な追加及び置換は、残りの本明細書にわたって記載されている。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】様々な実施態様に従う、暗号ベースの物流プラットホームを例示するブロック・ダイアグラムである。
【図２】様々な実施態様に従う、所在管理システムを例示するブロック・ダイアグラムである。
【図３Ａ】様々な実施態様に従う、多数の物流取引記録を備える所在ツリーの第一の例を例示するブロック・ダイアグラムである。
【図３Ｂ】様々な実施態様に従う、多数の物流取引記録を備える所在ツリーの第二の例を例示するブロック・ダイアグラムである。
【図４】様々な実施態様に従って、物流オペレーションの間、所在情報を暗号によって安全にする方法を例示するデータ・フロー・ダイアグラムである。
【図５】様々な実施態様に従って、パッケージされた商品の所在を検証する方法を例示するデータ・フロー・ダイアグラムである。
【図６Ａ】様々な実施態様に従う、物流取引記録の例を例示するブロック・ダイアグラムである。
【図６Ｂ】様々な実施態様に従う、発送元記録の例を例示するブロック・ダイアグラムである。
【図６Ｃ】様々な実施態様に従う、宛先記録の例を例示するブロック・ダイアグラムである。
【図７】再一体化、再パッケージ、及び／又は変換されているにもかかわらずラベル付された商品の末端から末端までの所在を追跡する方法を示すフロー・チャートである。
【図８】様々な実施態様に従う、所在管理システムによって追跡することが出来るSKUタイプを示す斜視図である。
【図９】様々な実施態様に従う、暗号により検証可能な記録を分散型コンセンサス・ネットワークに発行することによりパッケージの再一体化を追跡する方法を示すフロー・チャートである。
【図１０】様々な実施態様に従う、所在管理システムのエージェント・アプリケーションが物流動作を報告するように構成されているコンピューティング・デバイスを動作させる方法を示すフロー・チャートである。
【図１１】様々な実施態様に従う、本明細書に記載される一つ以上のコンピューティング・デバイス又はサーバを表すことが出来るコンピューティング・デバイスの一例のブロック・ダイアグラムである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
これらの図は、説明の目的のみで、本開示の様々な実施態様を表す。当業者は、以下の説明から、本明細書において記載されている実施態様の原則を逸脱しない範囲で、本明細書において例示される回路及び方法の別の実施例を採用することが出来ることを、直ちに認識するであろう。
【００１１】
「所在」とは、ある量の商品の出所の真正な識別を意味する。所在の追跡は、コンピュータ・システム（例えば、一つ以上のコンピュータ・サーバ又は他のコンピューティング・デバイス）（以下、これを「所在管理システム」と呼ぶ）によって実現することが出来る。所在管理システムは、その物流プラットホームに参加する一つ以上の参加者エンティティの一つ以上のプロフィールを保持することが出来る。各プロフィールは、参加者エンティティに対応する少なくとも公開識別鍵（例えば、非対称暗号方式の公開鍵）を含むことが出来る。公開識別鍵は、参加者エンティティによってなされる如何なる暗号による署名の検証にも使用される。
【００１２】
第一の会社が第一の量の商品を製造すると、第一の会社によって制御されている第一のコンピューティング・デバイスは、第一の量の商品の所有権を物流取引記録により公開レジャー(ledger)・データベースに報告することが出来る。公開レジャー・データベースは、分散された態様で物流取引記録を格納することが出来る。第一のコンピューティング・デバイスは、所在管理システムを介して物流取引記録を公開レジャー・データベースに報告することが出来る。第一のコンピューティング・デバイスは、その秘密暗号鍵により、この物流取引に暗号で署名することが出来る。
【００１３】
第一の会社が、その様々な顧客に第一の量の商品を配送する準備が出来ると、第一のコンピューティング・デバイスは、所在管理システム又はそのエージェントに所在の証明コード（a proof of provenance code）（以下、「popコード」）ラベルを要求することが出来る。このpopコード・ラベルは、物流取引記録に暗号で署名するために使用される秘密popコード鍵を符号化する。所在管理システムは、それが、秘密popコード鍵によりなされる署名を検証する（例えば、それ故、所在の証明(proof-of-possession)を確立する）ことが出来るように、秘密popコード鍵に対応する公開popコード鍵を、信頼出来るストアに格納することが出来る。幾つかの実施態様では、所在管理システムは、popコード鍵の対を、その信頼出来るストアに格納することが出来る。例えば、popコード・ラベルは、二次元バーコードのような32ビット・バーコードとすることが出来る。幾つかの実施態様では、第一のコンピューティング・デバイスは、その商品にラベル付けをするために、一定量のpopコード・ラベルを要求することが出来る。第一のコンピューティング・デバイスは、第二の量の商品をpopコード・アドレスに割当てる物流取引記録を公開レジャー・データベースに報告することが出来る。第二の量の商品は、少なくとも部分的に第一の量の商品と重複することも可能である。
【００１４】
所在管理システムは、多数の委託（delegation）ノード（例えば、コンピューティング・デバイス）を備える分散型コンセンサス・システムと対話することによって、公開レジャー・データベースを保持することが出来る。例えば、公開レジャー・データベースは、分散された態様でブロック・チェーンとして保持させることが出来る。ブロック・チェーンは、所在管理システムによって保持されている物流プラットホーム内で発生する全ての承認された物流取引を追跡している。物流取引とは、会社内で又は会社間で発生する定量化された商品の在庫記録である。物流取引は、一つ以上のタイプのアイテムに関連付けられている一つ以上のアイテムの量を規定することが出来る。アイテムのタイプは、在庫商品識別ユニット（SKU）タイプ又はSKUと呼ぶことが出来る。物流取引は、例えば、現在の物流取引に記載されているアイテムの量の少なくともサブセットが由来する一つ以上の以前の物流取引を参照することによって、アイテムの発送元を規定することが出来る。物流取引は、アイテムが割当てられている宛先アドレス（例えば、識別アドレス又はpopコード・アドレス）を規定することが出来る。
【００１５】
幾つかの実施態様では、ブロック・チェーンは、分散型コンセンサス・システムを介する物流取引を確認する。分散型コンセンサス・システムは、待状態の物流取引をブロック・チェーンに含ませることによって、それらを確認する。分散型コンセンサス・システムは、ブロック・チェーンにおける時間順で実行され、それにより、公開レジャー・データベースを実装するコンピューティング・デバイスのネットワークの中立性が保護される。
【００１６】
本明細書に記載されている方法は、ブロック・チェーンが、多数の物流取引の追跡を継続することを可能にする。如何なる消費者も又は会社も、ブロック・チェーンにアクセスすることによりアイテムのセットに関連付けられている所在を検証することが出来る。例えば、物流プラットホームに適合するpopコード・ラベルを走査して、ブロック・チェーンによって表される公開レジャー・データベースに対して照合することが出来る。
【００１７】
図１は、様々な実施態様に従う、暗号ベースの物流プラットホーム100を示すブロック・ダイアグラムである。暗号ベースの物流プラットホーム100は、所在管理システム102によって保持される。所在管理システム102は、一つ以上のコンピューティング・デバイス（例えば、コンピュータ・サーバ）によって実装されるクラウド・ベースのシステムとすることが出来る。所在管理システム102は、ネットワーク・チャネル104に結合されている。例えば、ネットワーク・チャネル104は、ワイド・エリア・ネットワーク（例えば、インターネット）又は接続されている一つ以上のローカル・エリア・ネットワークとすることが出来る。
【００１８】
所在管理システム102は、アプリケーション・サービス・インタフェースを、一つ以上の参加者デバイス（例えば、集合的に「参加者デバイス106」とする、参加者デバイス106A及び参加者デバイス106B）に提供する。参加者デバイス106は、所在管理システム102に登録されているコンピューティング・デバイスである。例えば、参加者デバイス106は、各々、エージェント・アプリケーション（例えば、集合的に又は個々に「エージェント・アプリケーション108」と呼ばれる、エージェント・アプリケーション・インスタンス108A又はエージェント・アプリケーション・インスタンス108B）を実装することが出来る。参加者デバイス106の各々は、参加者エンティティに対応させることが出来る。参加者エンティティとは、所在管理システム102によって追跡されるアイテムをあるポイントで所有する会社のことである。例えば、参加者エンティティは、コンポーネントの製造業者、組立工場、流通業者、卸売業者、小売業者、又は消費者とすることが出来る。
【００１９】
エージェント・アプリケーション108は、所在管理システム102によって提供されるアプリケーション・サービスを利用する。例えば、エージェント・アプリケーション108は、エンティティ・アカウント（例えば、参加者の識別）の登録、一つ以上の移動可能アイテムに関連付けられている所在情報又は物流情報をモニタすること、公開記録を保管するために物流取引を報告すること、又はこれらの任意の組合せを、容易にすることが出来る。
【００２０】
エンティティ・アカウントの登録
エンティティ・アカウントを登録するために、所在管理システム102は、識別プロバイダ・システム110と通信することが出来る。所在管理システム102は、エンティティ・アカウントを確認するために、電子インタフェース又は他のデジタル手段を使用して、識別プロバイダ・システム110と対話することが出来る。この事は、エンティティ・アカウントを登録する場合、又は参加者デバイスから（例えば、物流取引を報告するため又は物流情報を得るための）アクセス要求を受信する場合に、発生する。識別プロバイダ・システム110は、要求する者が、暗号ベースの物流プラットホーム100において許可されている参加者であることを、肯定又は否定することが出来る。
【００２１】
識別プロバイダ・システム110は、図１１のコンピューティング・デバイス1100のようなコンピュータ・システムによって実装させることが出来る。識別プロバイダ・システム110は、一つ以上のコンピューティング・デバイスによって実装させることが出来る。識別プロバイダ・システム110は、参加者エンティティ（例えば、人、グループ又は組織）を認証するための、アプリケーション・サービス又はネットワーク・チャネル104によるウェブに基づくサービスを、提供する。例えば、識別プロバイダ・システム110は、ソーシャル・ネットワーキング・システム、位置情報サービス、ソーシャル・メディア・システム、行政サービス、公開情報サービス、公開登録サービス又はこれらの任意の組合せとすることが出来る。識別プロバイダ・システム110は、専用のログイン・インタフェースを実装して、（例えば、ユーザの知識に基づく認証、ユーザの所有物に基づく認証又はユーザの固有情報に基づく認証によって）エンティティ又は参加者エンティティの代理が、その識別を認証することを可能にする。
【００２２】
幾つかの実施態様では、識別プロバイダ・システム110は、所在管理システム102の一部である。幾つかの実施態様では、所在管理システム102は、識別プロバイダ・システム110の一部である。参加者エンティティの識別が認証されると、所在管理システム102は、参加者デバイスから公開識別鍵を受信しかつそれを登録することが出来る。公開識別鍵は、参加者エンティティのエージェントにしか知られていない秘密識別鍵を使用して作られる暗号による署名を検証するために、使用することが出来る。幾つかの実施態様では、所在管理システム102は、公開識別鍵に関連付けられている識別アドレスを登録することが出来る。
【００２３】
所在管理システム102は、識別プロバイダ・システム110によって認証される固有のエンティティに対応するエンティティ・アカウントのプロフィールを格納する、信頼される機関として機能することが出来る。エンティティ・アカウントのプロフィールは、識別アドレスを含むことが出来る。物流取引は、識別アドレスを、発送元アドレス又は宛先アドレスとして参照することが出来る。例えば、所在管理システム102は、識別アドレスを、公開レジャー・データベースにおいて表される一つ以上の物流取引記録に結合させることが出来る。公開レジャー・データベースは、所定の物流取引が、公開レジャー・データベース内の二つのアドレス間で実行されたことが否認不可であるとの証明を、提供するコンピュータ・システムである。例えば、アドレスは、参加者エンティティ（例えば、その識別が識別プロバイダ・システム110によって確認されているエンティティ）に対応する識別アドレスとすることが出来る。他の具体例としては、アドレスは、popコード・ラベルが付されている移動するパッケージに対応するpopコード・アドレスとすることが出来る。幾つかの実施態様では、公開レジャー・データベースは、暗号手段を使用して物流取引のシーケンスを実行することによって否認不可性を実行することが出来る。
【００２４】
幾つかの実施態様の場合、公開レジャー・データベースは、分散型コンセンサス・システム114によって実装させることが出来る。分散型コンセンサス・システム114は、一つ以上の委託ノード（例えば、委託ノード114A及び委託ノード114B）によって実装させることが出来る。委託ノードは、図１１の一つ以上のコンピューティング・デバイス1100のような、コンピューティング・サーバとすることが出来る。分散型コンセンサス・システム114は、待状態の取引を「ブロック・チェーン」に含ませることによって、待状態の取引を確認することが出来る。分散型コンセンサス・システム114は、ブロック・チェーンを時間順に実行し、これにより、公開レジャー・データベースを実装するコンピューティング・デバイスのネットワークの中立性が保護される。ブロック・チェーンは、各々が一つ以上の物流取引を含む、一つ以上のシーケンシャル・ブロックを含む。幾つかの実施態様では、取引のブロックが生成されると、常に、ブロックの情報がハッシュ関数によって処理されて、ハッシュ値が生成される。このハッシュ値は、ブロック・チェーンの終端に新規なブロックと共に格納される。各新規なハッシュは以前のブロックのハッシュ値に基づいても生成され、これにより、ブロック・チェーン全体の信頼性が確保される。ハッシュ関数のチェーン結合は、新規なブロック及びそれ以降の全てのブロックが正当であることを確認する。何者かがブロック内の情報を改竄するときはいつでも、ブロック・チェーンにアクセス可能な如何なるコンピューティング・デバイスも、その改竄を識別することが出来るであろう。例えば、特有の特徴を有するブロックの情報に基づいてハッシュ値を生成するハッシュ関数を作成することによって、その委託ノードが、暗号のパズルを解決することが可能なときはいつでも、委託ノードを選択して、次のブロックを追加することが出来る。
【００２５】
ブロックのシーケンスは、物流取引がどのように発生するかというシーケンスを表す。物流取引は、一つ以上の発送元アドレス及び一つ以上の宛先アドレスに関連付けることが出来る。子の物流取引は、子の物流取引の少なくとも発送元アドレスが、親の物流取引の宛先アドレスである親の物流取引を、参照することが出来る。これらの親子関係のチェーン結合は、興味がある物流取引に対して、先祖の関係にある物流取引の所在ツリー及び／又は子孫の関係にある物流取引の所在ツリーを生成することが出来る。幾つかの実施態様では、先祖の物流取引の所在ツリー及び子孫の物流取引の所在ツリーは、単一の配送ノードからの所在及び配送情報の監査証跡として機能させることが出来る有向非巡回グラフを形成する。幾つかの場合には、物流取引は、アイテムが、一つの流通ポイントから他の流通ポイントへどのように移転されるかを示すことが出来る。幾つかのケースでは、物流取引は、在庫オペレーションが、（例えば、再パッケージによる）アイテムの量、及び（例えば、コンポーネントの組立又は製品の再構成による）アイテムのアイテム・タイプに、どのように影響を及ぼすかを示すことが出来る。宛先アドレスとして識別アドレスを有する物流取引は、公開レジャーにおいて、対応する参加者の識別／エンティティ・アカウントの在庫を示すことが出来る。
【００２６】
暗号ベースの物流プラットホーム100によって追跡されるアイテムは、在庫管理ユニット（SKU: Stock Keeping Unit）と呼ぶことが出来る。在庫管理ユニット（SKU）は、アイテムに関連付けられた全ての属性（この属性はアイテムを他の全てのアイテムと区別する）を取込んでいる販売に対して提供されるので、製品又は定量化されたサービス等を区別するアイテムである。製品に対しては、これらの属性には、少くとも、製造業者、製品説明、材料、サイズ、色、パッケージ及び保証条件が含まれる。SKUが供給チェーンを移動する際、SKUは、（例えば、製造業者から、流通業者、卸売業者、小売業者そして消費者へと言うように）数多くの手（例えば、流通ノード）を通過することが出来る。SKUのパッケージ及びサイズは、流通ノードの各々で、変更させることが出来る。第一のSKUを、一つ以上の他のSKUに結合させて、供給チェーンで第二のSKUを生成することが出来る。
【００２７】
エージェント・アプリケーション108は、SKUの所在情報を識別することを容易にすることが出来る。例えば、エージェント・アプリケーション108は、識別アドレスに関連付けられたSKU値識別子を受信することが出来る。エージェント・アプリケーション108は、SKU値識別子及び識別アドレスを所在管理システム102に送信することが出来る。所在管理システム102は、分散型コンセンサス・システム114によって保持されているブロック・チェーンの物流取引（例えば、最新の取引）を識別することが出来る。ブロック・チェーン内のSKU値識別子に関連する最新の取引を識別することによって、所在管理システム102は、ブロック・チェーン全体を走査して、親の物流取引のツリーを識別することが出来る。親の物流取引のツリーは、（例えば、識別アドレスに対応する）参加者デバイス106又は所在管理システム102が、その施設に到着するSKUに導いた、確認された流通ノードをトレースする又は追跡することを可能にする所在情報の供給元、とすることが出来る。
【００２８】
物流記録の報告
エージェント・アプリケーション108は、参加者デバイス106に、物流取引の記録を報告することが出来る。物流取引は、アドレス情報（例えば、発送元アドレス及び宛先アドレス）、（例えば、アイテム・タイプの量を含むSKUパッケージ値を記述する）SKU値識別子、及び報告のタイムスタンプを含むことが出来る。
【００２９】
物流取引のSKUパッケージは、識別アドレス（例えば、発送元アドレスは識別アドレスである）から得ることが出来る。例えば、このタイプの物流取引を報告する際、各物流取引は、識別アドレスに関連付けられている秘密識別鍵によって、暗号で署名される。この秘密識別鍵は、参加者エンティティのエージェントしか知らない非対称暗号鍵である。これらの物流取引は、「物流内部取引」と呼ぶことが出来る。物流内部取引は、識別アドレスに関連付けられている参加者エンティティが所有するSKU在庫の内部オペレーション（例えば、配送準備、再パッケージ、組立及び／又は細分割）を追跡することが出来る。
【００３０】
参加者デバイス106は、それを所在管理システム102又は識別プロバイダ・システム110に登録する際に、識別鍵の対（例えば、公開識別鍵及び秘密識別鍵）を生成することが出来る。例えば、識別鍵の対は、エージェント・アプリケーション108により生成させることが出来る。参加者デバイス106は、ランダムなナンス(nonce)又は一つ置きの安全な情報源から識別鍵を生成することが出来る。例えば、識別プロバイダ・システム110が参加者デバイスからの識別証明書を検証すると、所在管理システム102又は識別プロバイダ・システム110は、公開識別鍵をその信頼出来るストアに格納することが出来る。幾つかの実施態様の場合、各参加者エンティティに対し識別鍵の多数の対を存在させることが出来る。これらの実施形態では、参加者エンティティのプライバシは保護され、かつ企業の秘密情報が公開される危険度は減少する。物流内部取引の宛先アドレスは、（例えば、対応するSKUパッケージの流通が準備できた際には）popコード・アドレス、又は（例えば、対応するSKUパッケージが変形される際には）発送元アドレスと同じ識別アドレスとすることが出来る。幾つかのケースでは、例えば、同じ参加者エンティティに帰属している識別アドレスの間でSKUパッケージを内部的に再設定する際、物流内部取引の宛先アドレスを、発送元アドレスとは異なる識別アドレスとすることが出来る。
【００３１】
物流取引のSKUパッケージは、popコード・アドレス（例えば、発送元アドレスはpopコード・アドレスである）に関連付けられている、入って来る配送から供給させることが出来る。このタイプの物流取引は、SKUパッケージの所有が移転されることを示す。例えば、これらの物流取引を報告する際、各物流取引は、SKUパッケージを受取る参加者の識別に関連付けられている秘密識別鍵、及び入って来るSKUパッケージのpopコード・ラベル（例えば、物理ラベル）から復号された秘密popコード鍵を使用して、暗号で署名される。これらの物流取引は、「物流移転取引」と呼ぶことが出来る。物流移転取引は、暗号ベースの物流プラットホーム100が、参加者エンティティ間のSKUパッケージの移転を追跡することを可能にする。幾つかの実施態様では、物流移転取引は、SKUパッケージを受取る参加者エンティティにより報告される。
【００３２】
幾つかの実施態様では、所在管理システム102は、決定性鍵生成アルゴリズムを使用してpopコード鍵の対を生成することが出来る。例えば、所在管理システム102は、乱数発生器を利用してバッチでpopコード鍵の対を生成することが出来る。所在管理システム102は、公開popコード鍵を、（例えば、公開識別鍵と共に）その信頼出来るストアに格納することが出来る。幾つかの実施態様では、所在管理システム102は、popコード鍵の対をその信頼出来るストアに格納することが出来る。所在管理システム102のエージェントは、次いで、各々が秘密popコード鍵を符号化するpopコード・ラベルを印刷することが出来る。popコード・ラベルは、機械的に、磁気的に、光学的に、電子的に、又はこれらの任意の組み合わせで、符号化させることが出来る。popコード・ラベルからの秘密popコード鍵は、SKUパッケージの所有の証明である。
【００３３】
SKUパッケージにpopコード・ラベルがラベル付けされると、SKUパッケージは、異なる流通ノードへ移転させることが出来る。例えば、製造業者の参加者エンティティは、SKUパッケージを流通業者の参加者エンティティに配送することが出来る。受取る側の参加者エンティティは、物流移転取引を所在管理システム102に報告する役割を果たすことが出来る。
【００３４】
幾つかの実施態様では、エージェント・アプリケーション108は、参加者デバイス106のスキャナ・コンポーネント（例えば、集合的に「スキャナ・コンポーネント116」とする、スキャナ・コンポーネント116A及びスキャナ・コンポーネント116B）にアクセスすることが出来る。スキャナ・コンポーネント116は、popコード・ラベルから秘密popコード鍵を読出す及び／又は復号するために使用することが出来る。例えば、スキャナ・コンポーネントは、popコード・ラベル上のバーコード（例えば、一次元又は二次元バーコード）を走査することが可能なカメラとすることが出来る。他の具体例では、スキャナ・コンポーネントは、popコード・ラベルのRFIDタグを走査することが可能な高周波識別（RFID: radiofrequency identification）リーダとすることが出来る。エージェント・アプリケーション108は、物流移転取引を生成しかつそれを所在管理システム102に報告することが出来る。例えば、エージェント・アプリケーション108は、受取側の参加者エンティティの秘密識別鍵、及びpopコード・ラベルからスキャナ・コンポーネントにより復号された秘密popコード鍵を使用して、物流移転取引を暗号で署名することが出来る。
【００３５】
所在管理システム102が参加者デバイスから物流取引を受信すると、所在管理システム102は、分散型コンセンサス・システム114に物流取引を発行することが出来る。物流取引が、分散型コンセンサス・システム114に発行されると、この物流取引は、暗号によって否認不可であるブロック・チェーンの部分となる。
【００３６】
図２は、種々の実施態様に従う、所在管理システム200を示すブロック・ダイアグラムである。所在管理システム200は、図１の所在管理システム102とすることが出来る。所在管理システム200は、図１の暗号ベースの物流プラットホーム100のような物流プラットホームの動作を容易にすることが出来る。所在管理システム200は、図１１のコンピューティング・デバイス1100によって実装させることが出来る。所在管理システム200は、ブロック・チェーン分析エンジン202及び取引エンジン206を含むことが出来る。所在管理システム200は、物流取引記録の暗号の署名を検証するために使用される、暗号公開鍵の信頼出来るストア210を保持することが出来る。
【００３７】
ブロック・チェーン分析エンジン202は、ブロック・チェーン・インタフェース212に結合されている。ブロック・チェーン・インタフェース212は、図１の分散型コンセンサス・システム114のような、分散型コンセンサス・システムにアクセスすることが出来る。分散型コンセンサス・システムは、委託ノードの分散型ネットワークによって実装させることが出来る。分散型コンセンサス・システムは、ブロック（各ブロックは、物流プラットホームで発生する物流取引のセットを含む）の暗号で実行されたシーケンスを保持する。ブロック・チェーン分析エンジン202は、ブロック・チェーンにおいて表される物流取引を分析して、物流プラットホームを通るSKUの移動及び変換に関する、パターン、イベント、傾向、警告又はこれらの任意の組合せを決定するために、使用することが出来る。
【００３８】
取引エンジン206は、参加者インタフェース214に結合されている。参加者インタフェース214は、参加者デバイス（例えば、図１の参加者デバイス106の一つ）上で実行されているウェブに基づくアプリケーション（例えば、フラッシュ・アプリケーション、JavaScriptアプリケーション又はモバイル・アプリケーション）に対するアプリケーション・プログラミング・インタフェース（API）とすることが出来る。取引エンジン206は、参加者デバイスによって報告される物流取引記録の認証及び記録を容易にする。取引エンジン206は、信頼されているストア210にアクセスして、公開識別鍵及び公開popコード鍵を抽出し、報告された物流取引上の暗号の署名を検証することが出来る。
【００３９】
幾つかの実施態様では、所在管理システム200は、加入者インタフェース218を実装することも出来る。加入者インタフェース218は、分散型コンセンサス・システムが公開レジャーにアクセスすることを可能にする。加入者インタフェース218は、ブロック・チェーン分析エンジン202と、及び／又は直接ブロック・チェーン・インタフェース212と通信して、分散型コンセンサス・システム内の情報にアクセスすることが出来る。幾つかの実施態様では、加入者デバイスは、SKUパッケージに関する情報を予約することが出来る。所在管理システム200は、SKUパッケージに関するメッセージが利用可能になるときはいつでも、それに関するメッセージを、加入者インタフェース218を介して、加入者デバイスにプッシュすることが出来る。例えば、メッセージは、リコール、製品の欠陥、所有の移転、アイテム・タイプの変更又はこれらの任意の組合せに関する情報を含むことが出来る。
【００４０】
幾つかの実施態様では、所在管理システム200は、認証エンジン222を実装する。認証エンジン222は、図１の識別プロバイダ・システム110のような識別プロバイダ・システムと通信して、参加者インタフェース214を介して通信している参加者デバイスを認証することが出来る。
【００４１】
幾つかの実施態様では、所在管理システム200は、外部API 224を実装する。外部API 224は、アプリケーション・インタフェースを提供して、第三者アプリケーション又はアプリケーション・サービスが、所在管理システム200を介して利用可能な情報にアクセスすることを可能にする。例えば、第三者アプリケーションは、公開レジャーに関する情報に基づいて、分析を提供することが出来る。第三者アプリケーションは、外部API 224を介して公開レジャーに関する情報にアクセスすることが出来る。第三者アプリケーションは、外部API 224を介して所在管理システム200に分析の結果を提供することも出来る。
【００４２】
参加者デバイス106、所在管理システム200、識別プロバイダ・システム110及び／又は分散型コンセンサス・システム114の各々に関連付けられている機能コンポーネント（例えば、エンジン、モジュール及びデータベース）は、回路、ファームウェア、ソフトウェア又は他の機能命令として実装させることが出来る。例えば、機能コンポーネントは、特殊目的回路の形態で、一つ以上の適切にプログラムされたプロセッサ、単一ボード・チップ、フィールド・プログラム可能ゲートアレイ、ネットワークが使用可能なコンピューティング・デバイス、仮想マシン、クラウド・コンピューティング環境又はこれらの任意の組み合わせの形態で、実装させることが出来る。例えば、ここに記述されている機能コンポーネントは、プロセッサ又は他の集積回路チップによって実行することが出来る有形のストレージ・メモリ上の命令として、実装させることが出来る。有形のストレージ・メモリは、揮発性メモリ又は不揮発性メモリとしても良い。幾つかの実施態様では、揮発性メモリは、それが一時的信号ではないという意味において「非一過性」であると考えても良い。図において記述されるメモリ空間及びストレージは、揮発性メモリ又は不揮発性メモリを含む有形のストレージ・メモリにより実装させることも出来る。
【００４３】
機能コンポーネントの各々は、個々にかつ他の機能的なコンポーネントとは独立して作動させても良い。機能コンポーネントの一部又は全部は、同じホスト・デバイスで又は別個のデバイスで実行させても良い。別個のデバイスは、一つ以上の通信チャネル（例えば、無線又は有線のチャネル）を介して結合させて、それらのオペレーションを協働させることが出来る。機能コンポーネントの内の一部又は全部は、一つのコンポーネントとして結合させても良い。一つの機能コンポーネントは、サブコンポーネントに分割させて、各サブコンポーネントに、別個の方法ステップ又は一つのコンポーネントの方法ステップを実行させても良い。
【００４４】
幾つかの実施形態では、少なくとも幾つかの機能コンポーネントは、メモリ空間へのアクセスを共有する。例えば、一つの機能コンポーネントは、他の機能コンポーネントによってアクセスされた又はそれによって変換されたデータにアクセスしても良い。機能コンポーネントが、物理的接続又は仮想接続を共有して、一つの機能コンポーネントによってアクセスされた又は修正されたデータに、他の機能コンポーネントがアクセスすることを、直接又は間接に、許している場合、機能コンポーネントは、互いに「結合されている」とみなしても良い。幾つかの実施態様の場合、少なくとも幾つかの機能コンポーネントは、（例えば、機能コンポーネントの一部を実装する実行可能命令を再構成することによって）遠隔からアップグレードさせ又は変更させることが出来る。ここで記述されるシステム、エンジン又はデバイスは、様々なアプリケーションに対し、追加される、より少ない、又は異なる機能コンポーネントを含んでいても良い。
【００４５】
図３Ａは、種々の実施態様に従う、多数の物流取引記録を備える所在ツリー300の第一の具体例を示すブロック・ダイアグラムである。所在ツリー300は、図１の暗号ベースの物流プラットホーム100のような物流プラットホーム内に保持させても良い。所在ツリー300は、SKUパッケージを所有する参加者エンティティに導く物流取引のシーケンスである。コンピューティング・デバイスは、分散型コンセンサス・システム（例えば、図１の分散型コンセンサス・システム114）によって実装される公開レジャーにアクセスすることによって、所在ツリー300を導出することが出来る。例えば、所在ツリー300は、コンポーネント製造業者エンティティ302Aから、組立工場エンティティ302Bに、次に、流通業者エンティティ302Cに、次に、小売業者エンティティ302Dに、そして、次に、消費者エンティティ302Eまで、占有／所有の移転を登録することが出来る。
【００４６】
占有／所有の移転は、一つ以上のpopコード（例えば、集合的に「popコード304」とする、popコード 304A、popコード 304B、popコード 304C及びpopコード 304D）によって容易になる。popコード304の各々は、SKUパッケージの、所在の証明（proof-of-provenance）ラベル内に符号化させることが出来る。消費者エンティティ302Eによって受信される最終的なSKUパッケージは、物流プラットホームの他の参加者エンティティの間で配送された他のSKUパッケージの一部としても良い。消費者エンティティ302Eによって受信される最終的なSKUパッケージは、物流プラットホームの異なる参加者エンティティによって製造されたコンポーネントから、提供させても良い。
【００４７】
公開レジャーは、所在ツリー300の全体にわたる物流取引記録（例えば、集合的に「物流取引記録308」とする、物流取引308A、物流取引308B、物流取引308C、物流取引308D、物流取引308E、物流取引308F、物流取引308G、物流取引308H、物流取引308I）を含むことが出来る。例えば、物流取引記録308は、物流内部取引（例えば、物流取引308A、物流取引308C、物流取引308E、物流取引308G及び物流取引308I）、並びに物流移転取引（例えば、物流取引308B、物流取引308D、物流取引308F及び物流取引308H）を含むことが出来る。
【００４８】
物流取引記録308の各々には、発送元アドレス及び宛先アドレスが割当てられ、物流取引記録308の各々は、SKUパッケージを記述し、そして一つ以上の秘密鍵によって暗号で署名される。例えば、物流内部取引の各々には、発送元アドレスと識別アドレスが割当てられ、そして物流内部取引の各々は、識別アドレスに対応する秘密識別鍵によって、暗号で署名される。他の例では、物流移転取引の各々には、popコード・アドレスが割当てられ、そして物流移転取引の各々は、秘密識別鍵及び秘密popコード鍵によって暗号で署名される。物流取引記録は、（例えば、SKUパッケージ値を記述する）SKU値識別子によりSKUパッケージを記述することが出来る。幾つかの実施態様では、SKUパッケージ値には、発送元取引リスト（例えば、SKUパッケージ内のアイテムが供給された以前の取引のリスト）、少なくとも一つのアイテム・タイプ、及び少なくとも一つの量が、関連付けられている。SKUパッケージが初めて製造されるときには、発送元取引は０とすることが出来る。
【００４９】
ここに示される具体例では、物流取引308Aには、SKUパッケージ値310Aが記述されている。SKUパッケージ値310Aには、20個のコンポーネントの作成が記述されている。したがって、アイテム・タイプは「コンポーネント」とし、かつ量は「20」とすることが出来る。物流取引308Aには、コンポーネント製造業者エンティティ302Aの識別アドレスが割当てられる。物流取引308Aは、コンポーネント製造業者エンティティ302Aの秘密識別鍵によって、暗号で署名される。
【００５０】
物流取引308Bには、SKUパッケージ値310Bが記述されている。SKUパッケージ値310Bには、15個のコンポーネントの移転が記述されている。したがって、出力アイテム・タイプは「コンポーネント」とし、かつ出力量は「15」とすることが出来る。物流取引308Bには、popコード 304Aに対応するpopコード・アドレスが割当てられる。物流取引308Bは、popコード 304Aとして符号化されている秘密popコード鍵によって、暗号で署名される。発送元取引は、物流取引308Aとすることが出来る。
【００５１】
物流取引308Cには、SKUパッケージ値310Cが記述されている。SKUパッケージ値310Cには、（例えば、SKUパッケージ値310Bの15個のコンポーネントから）コンポーネントを15個のウィジェットに組立てることが記述されている。したがって、アイテム・タイプは「ウィジェット」とし、かつ量は「15」とすることが出来る。物流取引308Cには、組立工場エンティティ302Bの識別アドレスが割当てられる。物流取引308Cは、組立工場エンティティ302Bの秘密識別鍵によって、暗号で署名される。発送元取引は、物流取引308Bとすることが出来る。
【００５２】
物流取引308Dには、SKUパッケージ値310Dが記述されている。SKUパッケージ値310Dには、10個のウィジェットの移転が記述されている。したがって、アイテム・タイプは「ウィジェット」とし、かつ量は「10」とすることが出来る。物流取引308Dには、popコード 304Bに対応するpopコード・アドレスが割当てられる。物流取引308Dは、popコード 304Bとして符号化されている秘密popコード鍵によって、暗号で署名される。発送元取引は、物流取引308Cとすることが出来る。
【００５３】
物流取引308Eには、SKUパッケージ値310Eが記述されている。SKUパッケージ値310Eには、10個のウィジェットのパッケージ化が記述されている。したがって、アイテム・タイプは「ウィジェット」とし、かつ量は「10」とすることが出来る。物流取引308Eには、流通業者エンティティ302Cの、識別アドレスが割当てられる。物流取引308Eは、流通業者エンティティ302Cの秘密識別鍵によって、暗号で署名される。発送元取引は、物流取引308Dとすることが出来る。
【００５４】
物流取引308Fには、SKUパッケージ値310Fが記述されている。SKUパッケージ値310Fには、5個のウィジェットの移転が記述されている。したがって、アイテム・タイプは「ウィジェット」としかつ量は「5」とすることが出来る。物流取引308Fには、popコード 304Cに対応するpopコード・アドレスが割当てられる。物流取引308Fは、popコード 304Cとして符号化されている秘密popコード鍵によって、暗号で署名される。発送元取引は、物流取引308Eとすることが出来る。
【００５５】
物流取引308Gには、SKUパッケージ値310Gが記述されていて、SKUパッケージ値310Gには、5個のウィジェットのパッケージ化が記述されている。したがって、アイテム・タイプは「ウィジェット」とし、かつ量は「5」とすることが出来る。物流取引308Gには、小売業者エンティティ302Dの識別アドレスが割当てられる。物流取引308Gは、小売業者エンティティ302Dの秘密識別鍵によって暗号で署名される。発送元取引は、物流取引308Fとすることが出来る。
【００５６】
物流取引308Hには、SKUパッケージ値310Hが記述されている。SKUパッケージ値310Hには、一つのウィジェットの移転が記述されている。したがって、アイテム・タイプは「ウィジェット」とし、かつ量は「1」とすることが出来る。物流取引308Hには、popコード 304Dに対応するpopコード・アドレスが割当てられる。物流取引308Hは、popコード 304Dとして符号化されている秘密popコード鍵によって、暗号で署名される。発送元取引は、物流取引308Gとすることが出来る。
【００５７】
物流取引308Iには、SKUパッケージ値310Iが記述されていて、かつ SKUパッケージ値310Iには一つのウィジェットの消費が記述されている。したがって、アイテム・タイプは「ウィジェット」とし、かつ量は「1」とすることが出来る。物流取引308Iには、消費者エンティティ302Eの識別アドレスが割当てられる。物流取引308Iは、消費者エンティティ302Eの秘密識別鍵によって、暗号で署名される。発送元取引は、物流取引308Hとすることが出来る。
【００５８】
図３Ｂは、様々な実施態様に従う、多数の物流取引記録を備える所在ツリー350の第二の例を例示するブロック・ダイアグラムである。所在ツリー350は、シーケンシャルな物流取引記録（例えば、集合的に「物流取引記録352」とする、物流取引352A、物流取引352B、物流取引352C、物流取引352D、及び物流取引352E）を含む。所在ツリー300とは異なり、所在ツリー350は、１本のチェーンではない。
【００５９】
例えば、物流取引352A及び物流取引352Bは、両者ともコンポーネントを物流内部取引（すなわち、物流取引352C）に提供する物流移転取引とすることが出来る。幾つかの実施態様では、この事は、物流取引352Cから結果的に生じるSKUパッケージが、物流取引352A及び物流取引352Bの両者のSKUパッケージからのコンポーネントを組み立てて新規な製品を形成する場合に、発生し得る。幾つかの実施態様では、この事は、物流取引352Cから結果的に生じるSKUパッケージが、物流取引352A及び物流取引352Bの両方のSKUパッケージからの必需品アイテムの再パッケージ化である場合に、発生し得る。
【００６０】
一つのSKUパッケージを、異なる流通チェーンに分割することも出来る。例えば、物流取引352Cを、（例えば、SKUパッケージ値を細部分に又はサブ量に分割して）物流取引352D及び物流取引352Eの両者を（例えば、提供する）親の物流取引とすることが出来る。幾つかの実施態様では、この事は、物流取引352Dが、第一の顧客に対する物流移転取引であり、かつ物流取引352Eが、第二の顧客に対する物流移転取引である場合に、発生し得る。
【００６１】
他の様々なタイプの物流オペレーションは、所在ツリー（例えば、所在ツリー300又は所在ツリー350）の実施態様によって追跡することが出来る。所在ツリーは、SKU（例えば、アイテム又は商品）の元の記録を保つことをサポートすることが出来る。例えば、製造業者がアイテムを出荷する際、製造業者の認証されたデバイスは、ラベル付けされていない値を製造業者の識別アドレスに移転する物流取引を、報告することが出来る。物流取引は、アイテムのタイプ及び量の値をラベル付けすることも出来る。認証されたデバイスは、次いで、その秘密識別鍵によって物流内部取引を署名することが出来る。
【００６２】
所在ツリーは、SKUパッケージの出荷受領書を保管することをサポートすることも出来る。例えば、流通業者が製造業者から多数のSKUパッケージを受取ると、流通業者は、SKUパッケージ上の又はSKUパッケージの受領書のラベルから、popコード秘密鍵を走査することが出来る。流通業者の認証されたデバイスは、識別プロバイダ・システム（例えば、図１の識別プロバイダ・システム110）によって、popコード・アドレスに商品を送る物流取引が、製造業者に対して登録された識別鍵の一つによって署名されていたことを検証することが出来る。
【００６３】
所在ツリーは、再パッケージ化及び一体化の記録の保管をサポートすることが出来る。例えば、再販業者が多数のSKUパッケージを受取ると、再販業者はそれらを一つのSKUパッケージに結合することが出来る。他の例では、再販業者が多数のアイテムの一つのSKUパッケージを受取ると、再販業者は、それらを多数の子の物流取引内の多数のSKUパッケージに分割することが出来る。再販業者の認証されているデバイスは、この再パッケージ化を物流移転取引に記録することが出来る。物流移転取引は、入って来るpopコード・アドレスから、出て行くpopコード・アドレス又は再販業者の識別アドレスの何れかへの、SKUパッケージ値の移転を文書化することが出来る。認証されたデバイスは、入って来るpopコードの秘密鍵及び再販業者の秘密識別鍵によって、物流移転取引に暗号で署名することが出来る。物流移転取引は、入って来るSKUパッケージ値の少なくとも一部の量を、出て行くpopコード・アドレスに割当てることが出来る。入って来るpopコード・アドレスに関連付けられている残存している如何なるSKUパッケージ値も、再販業者の識別アドレスに格納させることが出来る。
【００６４】
図４は、様々な実施態様に従って、物流オペレーションの間の所在情報を暗号によって安全にする方法400を例示するデータ・フロー・ダイアグラムである。この方法のステップは、データ・フロー・ダイアグラムのブロックによって表すことが出来る。この方法400は、少なくともプラットホーム参加者402に関係させることが出来る。例えば、プラットホーム参加者402は、図１の暗号ベースの物流プラットホーム100のような物流プラットホームに関係する参加者エンティティによって制御されるコンピューティング・デバイス（例えば、参加者デバイス106のうちの一つ）によって、表すことが出来る。この方法400は、図１の所在管理システム102又は図２の所在管理システム200のような所在管理システム404に関係させることも出来る。
【００６５】
ブロック410で、プラットホーム参加者402は、その識別を所在管理システム404に登録することが出来る。ブロック412で、所在管理システム404は、その登録に応答して、プラットホーム参加者402の識別を認証することが出来る。所在管理システムでの登録は、所在管理システムの信頼出来るストアに格納するために公開識別鍵を送信することを含むことが出来る。
【００６６】
ブロック414で、プラットホーム参加者402は、SKUパッケージがその在庫において利用出来るようになると、物流取引記録を生成しかつそれを所在管理システム404に送信することが出来る。例えば、SKUパッケージは、製造、組立、再パッケージ化又はこれらの任意の組合せにより利用可能となるようにすることが出来る。この物流取引の記録は、一つ以上の物流内部取引を記述することが出来る。他の例では、供給元から出荷を受取ると、SKUパッケージが利用可能となるようにすることが出来る。この物流取引記録は、一つ以上の物流移転取引を記述することが出来る。
【００６７】
プラットホーム参加者402は、物流取引記録に暗号で署名することが出来る。例えば、プラットホーム参加者402は、少なくともそれの秘密識別鍵を使用して、物流取引記録に暗号で署名することが出来る。物流取引記録が物流移転取引に対応する他の例では、プラットホーム参加者402は、SKUパッケージのpopコード・ラベルから復号されるそれの秘密識別鍵及び秘密popコード鍵を使用して、物流取引記録に暗号で署名することが出来る。
【００６８】
ブロック416で、所在管理システム404は、物流取引記録を検証することが出来る。例えば、所在管理システム404は、物流取引記録の暗号署名が、公開識別鍵及び／又は公開popコード鍵とマッチングすることを、検証することが出来る。所在管理システム404は、物流取引記録に示されている発送元アドレスに基づいて、どの公開鍵に対して照合すべきかを決定することが出来る。例えば、発送元アドレスがpopコード・アドレスを示す場合、所在管理システム404は、物流取引記録が物流移転取引に対応すると決定することが出来る。従って、所在管理システム404は、次で、暗号署名を、popコード・アドレスに対応する公開popコード鍵と宛先アドレスに対応する公開識別鍵に照合することが出来る。例えば、発送元アドレスが識別アドレスを示す場合、所在管理システム404は、物流取引記録が物流内部取引に対応すると決定することが出来る。従って、所在管理システムは、暗号署名を、発送元アドレスに対応する公開識別鍵と照合することが出来る。
【００６９】
ブロック418で、所在管理システム404は、分散型コンセンサス・システム（例えば、図１の分散型コンセンサス・システム114）に、物流取引記録を発行することが出来る。物流取引記録が、分散型コンセンサス・システムの委託ノードに発行されると、この物流取引記録は、他の代表ノードに的確な時間内に正しく分散される。ブロック・チェーンの物流取引記録のシーケンスは、このシーケンスが、暗号によって確実に否認不可となるように、設定される。幾つかの実施態様では、プラットホーム参加者402は、物流取引記録を直接分散型コンセンサス・システムに発行することが出来る。  
【００７０】
ブロック420で、プラットホーム参加者402は、一つ以上のpopコード・ラベルを、所在管理システム404のエージェントに、又は所在管理システム404に、直接、（例えば、バッチで）要求することが出来る。これらのpopコード・ラベルは、（例えば、以前に物流取引に関係したことがない）非割り当てにすることが出来る。幾つかの実施態様では、popコード・ラベルは、前もって印刷されている。幾つかの実施態様では、プラットホーム参加者402は、popコード・ラベルを、後に印刷することが出来るデジタル・ファイルとして受信することが出来る。popコード・ラベルは、その上にある秘密popコード鍵を符号化する。幾つかの実施態様では、秘密popコード鍵は、公開popコード鍵とマッチングする秘密非対称暗号鍵である。これらの実施態様では、所在管理システム404は、popコード・ラベル内の符号化されている秘密popコード鍵に対応する公開popコード鍵にアクセスすることが出来る。
【００７１】
幾つかの実施態様では、所在管理システム404は、popコード鍵の対を生成する。これらの実施形態では、所在管理システム404は、秘密popコード鍵をpopコード・ラベルに符号化するためにそれのエージェントに渡し、そして公開popコード鍵をそれの信頼出来るストアに格納する。幾つかの実施態様では、所在管理システム404のパートナである会社は、popコード鍵の対を生成することが出来る。この会社は、公開popコード鍵を所在管理システム404に渡すことができ、かつ流通のために、秘密popコード鍵を符号化するpopコード・ラベルを生成することが出来る。
【００７２】
プラットホーム参加者402は、これらのSKUパッケージの少なくとも一部を、後で、準備することが出来る。例えば、プラットホーム参加者402は、一つ以上の出荷パッケージに一つ以上のpopコード・ラベルをラベル付けすることが出来る。ブロック424で、プラットホーム参加者402は、物流取引記録を生成し、かつこの物流取引記録を所在管理システム404に送信することが出来る。物流取引記録は、プラットホーム参加者402の識別アドレスに対応する発送元アドレスを含むことが出来る。プラットホーム参加者402は、識別アドレスに対応する秘密識別鍵を使用して物流取引記録に署名することが出来る。物流取引記録は、popコード・アドレスに対応する宛先アドレスを含むことが出来る。popコード・アドレスは、出荷パッケージにラベル付けするために使用される少なくとも一つのpopコード・ラベルに対応させることが出来る。
【００７３】
ブロック426で、所在管理システム404は、ブロック416と同様に、物流取引記録を検証することが出来る。ブロック428で、所在管理システムは、物流取引記録を、ブロック418と同様に、分散型コンセンサス・システムに発行することが出来る。幾つかの実施態様の場合、プラットホーム参加者402は、物流取引記録を分散型コンセンサス・システムに直接発行することが出来る。
【００７４】
図５は、様々な実施態様に従う、パッケージされた商品の所在を検証する方法500を例示するデータ・フロー・ダイアグラムである。この方法のステップは、データ・フロー・ダイアグラムのブロックによって表すことが出来る。この方法500は、少なくともモバイル・アプリケーション502（例えば、図１のエージェント・アプリケーション108）及び所在管理システム504（例えば、図１の所在管理システム102又は図２の所在管理システム200）を含むことが出来る。例えば、モバイル・アプリケーション502は、最終消費者のコンピューティング・デバイス（例えば、参加者デバイス106の内の一つ）を表すことが出来る。
【００７５】
幾つかの実施態様では、この方法500は、最終消費者が、製品を信頼すべきかどうかについて決定する上で助けとなる所在情報を見出すことを容易にすることが出来る。例えば、最終消費者が製品を信頼すると決める前に、最終消費者は、この製品の所在を検証することを望むであろう。製品は、最終消費者の識別アドレス又は最終消費者が購入する小売業者の識別アドレスの何れかに割当てられているSKUパッケージ値により識別することが出来る。モバイル・アプリケーション502は、図１の分散型コンセンサス・システム114のような分散型コンセンサス・システム506 によって実装されるブロック・チェーンによりSKUパッケージ値を検証することが出来る。モバイル・アプリケーションは、信頼される機関として機能する所在管理システム504に、所在情報を要求することが出来る。
【００７６】
幾つかの実施態様では、最終消費者は、図１の暗号ベースの物流プラットホーム100のような物流プラットホームの参加者である。すなわち、最終消費者は、所在管理システム504に格納されている識別プロフィールを有している。幾つかの実施態様では、最終消費者は、物流プラットホームの参加者ではない。すなわち、最終消費者は、所在管理システム504に格納されている識別プロフィールを有していない。
【００７７】
ブロック512で、モバイル・アプリケーション512は、SKUパッケージからのpopコード・ラベルを走査することが出来る。幾つかの実施態様では、走査は、光学スキャナに関係する。幾つかの実施態様では、走査は、高周波スキャナに関係する。モバイル・アプリケーション502は、走査された情報（例えば、画像、応答信号、デジタル・シーケンス、デジタル格子又はこれらの任意の組み合わせ）を所在管理システム504に提供することが出来る。幾つかの実施態様では、走査された情報は、popコード・ラベルから復号された秘密popコード鍵を含む。すなわち、これらの実施態様では、ブロック502は、popコード・ラベルを走査することによって秘密popコード鍵を復号することを含む。
【００７８】
ブロック514で、所在管理システム504は、走査された情報に基づいて興味があるSKUパッケージに関連付けられているpopコード・アドレスを決定することが出来る。例えば、所在管理システム504は、秘密popコード鍵に対応するpopコード・アドレスをマッチングさせることが出来る。popコード・アドレスに基づいて、所在管理システム504は、現在又は以前のpopコード・アドレスに関連付けられているパッケージに関係する一つ以上の物流取引記録にアクセスすることが出来る。例えば、所在管理システム504は、分散型コンセンサス・システム506から物流取引記録を抽出することが出来る。ブロック516で、分散型コンセンサス・システム506は、物流取引記録を所在管理システム504に提供することが出来る。幾つかの実施態様では、物流取引記録は、最終的にSKUパッケージとなったアイテムを供給した一つ以上のエンティティを記述する所在ツリー（例えば、一つ以上の供給チェーン）を形成する。
【００７９】
ブロック518で、所在管理システム504は、物流取引記録を、その信頼出来るストアに格納されている既知の公開識別鍵及び既知の公開popコード鍵に対して、暗号によって検証することが出来る。これらの公開識別鍵及び公開popコード鍵は、それぞれ、物流取引記録の発送元アドレス及び／又は宛先アドレスに対応させることが出来る。ブロック520で、所在管理システム504は、所在ツリーに基づいて所在報告を生成することが出来る。ブロック522で、モバイル・アプリケーション502は、要求している消費者に所在報告を提出することが出来る。
【００８０】
幾つかの実施態様において、所在管理システム504は、SKUパッケージの信頼性についての必須情報を最終消費者に提供する、信頼される機関として機能する。この情報は、例えば、最終消費者が関心を持つSKUパッケージのアイテム・タイプ及び量に関連するエンティティに関連付けられている識別を含むことが出来る。この情報は、信頼されている機関の信頼出来るストアに登録されていない一つ以上の識別又はブラックリストとして挙げられている識別が、SKUパッケージの供給に関係していたか否かを含むことも出来る。エンティティ識別は、このエンティティ識別に対応する参加者エンティティが、信頼できないアクティビティを実行したことについて、既に報告されている、又は参加者エンティティのその一つ以上の秘密識別鍵が漏洩されたと言う理由により、ブラックリストに挙げることが出来る。
【００８１】
幾つかの実施態様では、popコード・ラベルからの走査情報は、SKUパッケージ値、及びこのSKUパッケージ値の唯一の所在を識別するために使用することが出来る。SKUパッケージ値は、アイテム・タイプ及び量のようなSKUパッケージ内の一つ以上のアイテムを記述する。各popコード・アドレスごとに、所在管理システム504又は識別プロバイダ（例えば、図１の識別プロバイダ・システム110）は、このpopコード・アドレスで現在「消費されていない」値を識別することが出来る。ここで、「消費されていない値」とは、今まで子の物流取引において関係したことが無いSKUパッケージ値を意味する。所在管理システム504又は識別プロバイダは、SKUパッケージ値によって記述されるアイテム・タイプ及び量に関連付けられている現実世界の識別を表示することが出来る。所在管理システム504又は識別プロバイダは、商品及びアイテムを、popコード・ラベルを有する一つのSKUパッケージに、製造する、搬送する、再パッケージする、一体化する、組立てる、組合せる、又はこれらの任意の組合の全ての段階が関連付けられている現実世界の識別を決定することが出来る。
【００８２】
幾つかの実施態様では、所在管理システム504は、所在の証跡の破壊を追跡して、製品のリコールを容易にすることが出来る。所在管理システム504は、所在報告内の所在ツリーのある特性にフラグを立てることが出来る。例えば、所在ツリーに関係するエンティティの少なくとも一つが、ブラックリストに記載された識別である場合には、信用のチェーンは破壊されている可能性がある。幾つかの実施態様では、所在管理システム504は、出荷後のpopコード・ラベルをブラックリストに記載する要求を受信することが出来る。これは、影響を受けたpopコードのリコールのみならず、ブラックリストに記載されたpopコードの（例えば、SKUパッケージ値と同一値又はそのサブセットを含む子の物流取引によって明らかになる）所在ツリーに沿うダウンストリームのリコールも、容易にする。リコールを容易にするために、エンティティ（例えば、製造業者、卸売業者、流通業者又は小売業者）は、所在管理システム504に、ダウンストリーム・エンティティが、もはやpopコード・ラベルを（例えば、その結果、関連付けられているpopコード・アドレスも）信頼することが出来ないことを通知することが出来る。所在管理システム504は、要求されたエンティティが、関連付けられているpopコード・アドレスにこのSKUパッケージ値を配置する物流取引に、既に署名していることを検証することが出来る。幾つかの実施態様では、加入者ユーザは、特定のSKUパッケージ値の所在の証跡を入手することが出来る。所在管理システム504は、興味があるSKUパッケージ値にいつリコールのためのフラグが立てられたかを、これらの加入者ユーザに通知することが出来る。幾つかの実施態様では、所在管理システム504は、加入者ユーザに、リコールの内容及び実行されるべき特定アクションについての詳しい情報を提供することが出来る。
【００８３】
図６Ａは、種々の実施態様に従う、物流取引記録600の具体例を示すブロック・ダイアグラムである。物流取引記録600は、少なくとも二つのアドレス間の物流取引を記述することが出来る。幾つかの実施態様では、アドレスを、同一とすることが出来る。アドレスは、上述したような識別アドレス又はpopコード・アドレスとすることが出来る。例えば、物流取引記録600は、図１の分散型コンセンサス・システム114のような、分散型コンセンサス・システムによって保持されるブロック・チェーンのブロックに格納させることが出来る。物流取引記録600は、バージョン番号602、発送元カウンタ604、発送元リスト606、宛先カウンタ610、宛先リスト612、ロック時間614、SKUパッケージ値616、デジタル署名622又はこれらの任意の組合せを含むことが出来る。バージョン番号602は、物流取引記録600のフォーマット・バージョンを示すことが出来る。
【００８４】
発送元カウンタ604は、幾つの発送元アドレスが、物流取引に関係しているかを示す正の整数である。発送元リスト606は、一つ以上の発送元記録（例えば、図６Ｂの発送元記録650）を含む。図６Ｂは、種々の実施態様に従う、発送元記録650の具体例を示すブロック・ダイアグラムである。発送元記録650は、発送元アドレス652及び／又は親の取引記録識別子654を含むことが出来る。親の取引記録識別子654は、ブロック・チェーンにアクセスを有する任意のデバイスが、（例えば、現在の発送元アドレスを親の取引記録の宛先アドレスとしてリストすることによって）SKUパッケージ値を現在の発送元アドレスに配置した物流取引記録を識別することを可能にする。
【００８５】
宛先カウンタ610は、幾つの宛先アドレスが、物流取引に関係しているかを表す正の整数である。宛先リスト612は、一つ以上の宛先記録（例えば、図６Ｃの宛先記録670）を含む。図６Ｃは、種々の実施態様に従う、宛先記録670の具体例を示すブロック・ダイアグラムである。宛先記録670は、宛先アドレス672を含むことが出来る。宛先記録670は、宛先アドレスを所有する宛先エンティティに関係するメタデータ674を含むことも出来る。例えば、メタデータは、送り状番号、宛先エンティティのユーザID、識別シーケンス番号又はこれらの任意の組合せを参照することが出来る。
【００８６】
ロック時間614は、物流取引が最終となるタイムスタンプを示すことが出来る。ロック時間614は、物流取引が属するブロックのブロック高さを示すことも出来る。特定ブロックのブロック高さは、特定ブログが、分散型コンセンサス・システムによって実装されるブロック・チェーン内の第一のブロックから、幾つのブロック離れているかを記述する数である。
【００８７】
SKUパッケージ値616は、アイテム・タイプ618及び量620を含む。アイテム・タイプ618は、エニュメレーション、文字記載、又はどんなタイプのアイテムが、物流取引記録600に関係しているかを識別する他のデジタル手段である。量620は、幾つのアイテム・タイプ618が、物流取引記録600に関係しているかを計数する測定値の単位である。幾つかの実施態様では、発送元エンティティ及び宛先エンティティは、物流プラットホームの外側の測定値のアイテム・タイプ及びそれらに付随するユニットの指定を協議することが出来る。
【００８８】
デジタル署名622は、発送元アドレスに関連付けられている一つ以上の秘密鍵により作られた暗号署名である。例えば、秘密鍵の一つは、（例えば、発送元エンティティのエージェントのみに知られている）秘密識別鍵とすることが出来る。例えば、秘密鍵の一つは、（例えば、SKUパッケージの物理的パッケージ又はSKUパッケージの領収書／送り状のpopコード・ラベルから利用可能な）秘密popコード鍵とすることが出来る。
【００８９】
図７は、様々な実施態様に従って、商品の再一体化、再パッケージ化及び／又は変換にもかかわらず、ラベル付けされた商品の末端から末端までの所在を追跡する方法700を例示するフロー・チャートである。この方法のステップは、フロー・チャートのブロックによって表すことが出来る。この方法700は、ブロック702から開始することが出来る。ここで、所在管理システム（例えば、図１の所在管理システム102、図２の所在管理システム200、図４の所在管理システム404又は図５の所在管理システム504）は、暗号コードを造り出す（例えば、生成する）。各暗号コードは、暗号によって検証可能なレジャーを保持する分散型コンセンサス・ネットワーク（例えば、図１の分散型コンセンサス・システム114又は図５の分散型コンセンサス・システム506）内の暗号アドレスを識別する機能を有する公開鍵を含むことが出来る。各暗号コードは、パッケージ商品に対するラベルとして分散させることが出来る秘密鍵を含むことも出来る。例えば、暗号コードは、第一の暗号コード及び第二の暗号コードを含むことが出来る。
【００９０】
例えば、秘密鍵は、バーコード・ラベルとして印刷する、又はRFIDラベルとして埋め込むことが出来る。これらのラベルの各々は、パッケージを所有する者は誰でも、このラベルから秘密鍵を抽出し／決定することが出来るようにパッケージに添付しておくことが出来る。これにより、秘密鍵の暗号署名は、暗号アドレスの所有を、従って（例えば、秘密鍵に対応する公開鍵に関連付けられている）暗号アドレスの所有権を検証することが出来る。
【００９１】
いくつかの実施態様では、暗号コードは、非対称暗号キーの対である。いくつかの実施態様では、所在管理システムは、一つ以上の分散型ネットワーク・コンピュータに及び／又は一つ以上の特別に割り当てられたコンピューティング・デバイスに、暗号コードの造り出しを委託することが出来る（例えば、所在管理システムは、委託するコンピューティング・デバイスを決定しかつ選択することが出来る）。
【００９２】
いくつかの実施態様では、ブロック704で、所在管理システムは、暗号コードに関連付けられている暗号アドレスの所有者識別の電子データベースを保持することが出来る。例えば、第一の暗号アドレスは、電子データベース内の第一のエンティティに関連付けることができ、そして第二の暗号アドレスは、電子データベース内の第二のエンティティに関連付けることが出来る。いくつかの実施態様では、電子データベース内のエンティティ識別子は、一つ以上の暗号アドレスに関連付けることが出来る。
【００９３】
ブロック706で、所在管理システムは、第一の暗号コードに関連付けられている第一の暗号アドレスで第一の在庫商品識別ユニット（SKU）タイプの第一の量が配置されている、暗号により検証することが出来る第一の記録を発行することによって、発送元アイテムを追跡することが出来る。このステップは、第一の暗号アドレスの所有者のコンピューティング・デバイス上で動作するエージェント・アプリケーション（例えば、図１のエージェント・アプリケーション108のインスタンス）から要求を受信することに対応させることが出来る。
【００９４】
ブロック708で、所在管理システムは、暗号によって検証可能な第一の記録を発送元として示し、かつ第二の暗号コードに関連付けられている第二の暗号アドレスで新規なSKUタイプ及び新規な量が配置されている、暗号によって検証可能な第二の記録を発行することによって、発送元アイテムを一体化することが出来る。このステップは、第二の暗号アドレスの所有者のコンピューティング・デバイス上で動作しているエージェント・アプリケーション（例えば、図５のエージェント・アプリケーション108又はモバイル・アプリケーション502のインスタンス）からの要求の受信に応答させることが出来る。
【００９５】
いくつかの実施態様では、暗号により検証可能な第二の記録は、一体化の記録及び所有権の移転の両方の記録とすることが出来る。例えば、第一の暗号アドレス及び第二の暗号アドレスを、両方とも、電子データベースの同じエンティティに関連付けることが出来る。
【００９６】
図８は、所在管理システム（例えば、図１の所在管理システム102、図２の所在管理システム200、図４の所在管理システム404又は図５の所在管理システム504）が追跡することが出来るSKUタイプを示す斜視図である。例えば、容器802は、「容器」とラベル付けされているSKUタイプのユニットである。いくつかの実施態様では、このラベルは、分散型コンセンサス・システム（例えば、図１の分散型コンセンサス・システム114又は図５の分散型コンセンサス・システム506）によって維持される公開レジャー内の新しく造り出された暗号アドレスに、関連付けられている。この暗号アドレスは、第一のSKUタイプ（例えば、「容器」）の量（例えば、「1」）を特定する第一の電子記録を含むことが出来る。いくつかの実施態様では、公開レジャー内の多数の電子記録には、「容器」のラベルを関連付けることが出来る。これらの実施態様では、これらの電子記録の所在情報（例えば、所在ツリー）は、互いに独立して追跡することが出来る。
【００９７】
図示されている例では、第二の電子記録は、第二のSKUタイプ（例えば、「パレット」）の量（例えば、「2」）を特定することが出来る。第二の電子記録は、そのコンテンツが第一の電子記録から供給されていることを示すことが出来る。例えば、第二の電子記録は、パレット804A及びパレット804Bが容器802に一体化されていることを示すことが出来る。
【００９８】
図示された具体例では、第三の電子記録は、第三のSKUタイプ（例えば、「ケース」）の量（例えば、「4」）を特定することが出来る。第三の電子記録は、第二の電子記録からコンテンツが供給されていることを示すことが出来る。例えば、第三の電子記録は、ケース806A及びケース806Bがパレット804Aに一体化されていることを示すことが出来る。
【００９９】
図示の例では、第四の電子記録は、第四のSKUタイプ（例えば、「瓶」）の量（例えば、「2」）を特定することが出来る。第四の電子記録は、それが、第三の電子記録からコンテンツを供給していることを示すことが出来る。例えば、第四の電子記録は、瓶808A及び瓶808Bがケース806Aに一体化されていることを示すことが出来る。
【０１００】
図９は、様々な実施態様に従って、暗号によって検証可能な記録を分散型コンセンサス・ネットワークに発行することによって、パッケージの再一体化を追跡する方法900を例示するフロー・チャートである。この方法のステップは、フロー・チャートのブロックで表すことが出来る。方法900は、ブロック902から始めることが出来、ここでは、所在管理システム（例えば、図１の所在管理システム102、図２の所在管理システム200、図４の所在管理システム404又は図５の所在管理システム504）が、コンセンサス・ネットワーク（例えば、図１の分散型コンセンサス・システム114又は図５の分散型コンセンサス・システム506）との接続を確立する。分散型コンセンサス・ネットワークは、作業の証明（proof-of-work）プロセスを利用して、暗号によって検証可能なレジャーを保持することが出来る。
【０１０１】
分散型コンセンサス・ネットワーク内の電子記録は、暗号アドレスの所有権を検証するための秘密鍵に対応する公開鍵によって識別される暗号アドレスによって、アクセスすることが出来る。例えば、暗号アドレスは、所有権がpopコード・ラベルの所有によって確立される、popコード・アドレスに対応させることが出来る。他の例では、暗号アドレスは、所有権が識別サーバによる認証により決められる、識別アドレスに対応させることが出来る。暗号によって検証可能なレジャーは、各ブロックが一つ以上の暗号によって検証可能な記録を含む、ブロックのチェーンとして表すことが出来る。ブロックのシーケンスは、暗号によって不正操作から保護することが出来る。
【０１０２】
いくつかの実施態様では、ブロック904で、所在管理システムは、公開鍵と秘密鍵の対を含む暗号コードを生成することが出来る。例えば、所在管理システムは、暗号コードをそれ自身で生成する、又はタスクを一つ以上の委託コンピューティング・ノードに委託することが出来る。いくつかの実施態様では、ブロック904で実行されるステップは、ブロック702で実行されるステップと同様である。暗号コードは、クライアントの要求に応答して又は初期設定で生成させることが出来る。
【０１０３】
いくつかの実施態様では、ブロック906で、所在管理システムは、一つ以上の物理的ラベルに埋め込まれる一つ以上の秘密鍵を分散させることが出来る。一方、会社は、一つ以上のSKUパッケージに添付するために、これらのラベルを購入し、印刷し及び／又は作成することが出来る。
【０１０４】
ブロック908で、所在管理システムは、少なくとも既存の暗号アドレスから（例えば、新規である、現在使われていない、又は最近再利用された）新しい暗号アドレスに、アイテムを一体化する要求を受信することが出来る。例えば、分散型コンセンサス・ネットワークの第一の記録は、既存の暗号アドレスに関連付けられていて、かつこのアイテムに関連付けられている元の在庫商品識別ユニット（SKU）を特定する。一体化する要求は、新規なSKUを指定することが出来る。例えば、一体化する要求は、元のSKUの第一の量及び新規なSKUの第二の量を特定することが出来る。この具体例では、この発行された暗号によって検証可能な記録は、新規なSKUの第二の量を特定することが出来る。
【０１０５】
元のSKU及び／又は新規なSKUは、物理的オブジェクト、仮想オブジェクト、物理的オブジェクト及び／又は仮想オブジェクトの複合物、物理的オブジェクト及び／又は仮想オブジェクトのパッケージ又はこれらの任意の組合せを表すことが出来る。例えば、新規なSKUのユニットは、元のSKUのユニットの少なくとも細分割を含むことが出来る。例えば、新規なSKUのユニットは、元のSKUの少なくとも多数のユニットを含むことが出来る。例えば、新規なSKUのユニットは、元のSKUのユニットの細分割及び第三のSKUのユニットの細分割を含むことが出来る。例えば、新規なSKUのユニットは、元のSKUの多数のユニットと第三のSKUの一つ以上のユニットとを含むことが出来る。一つ以上のユニット又は元のSKUのユニットの細分割を新規なSKUの一つ以上のユニットに変換する他の変換、再パッケージ化及び／又は再結合も、一つ以上のユニットが関与している又は第三のSKUのユニットが細分割されていてもいなくても、本開示の範囲内にある。いくつかの実施態様では、アイテムを一体化する要求は、新規なSKUが一体化される多数の以前に確立されたSKU又は記録されたSKUに対応する多数の既存の暗号アドレスを特定する。いくつかの実施態様では、アイテムを一体化する要求は、元の単一のSKUから多数の新規なSKUを指定する。
【０１０６】
ブロック910で、所在管理システムは、一体化する要求が秘密鍵の暗号署名を含むことを検証することによって、要求を認証することが出来る。要求の認証に応答して、ブロック912で、所在管理システムは、既存の暗号アドレスでの元のSKUを、分散型コンセンサス・ネットワークによって維持されている暗号によって検証可能なレジャー内の新しい暗号アドレスでの新規なSKUに関連付ける、暗号によって検証可能な記録を、発行することが出来る。
【０１０７】
いくつかの実施態様では、ブロック914で、所在管理システムは、新しい暗号アドレスに関連付けられている、暗号によって検証可能な記録及び／又は暗号によって検証可能なレジャー内の既存の暗号アドレスから、有向非巡回グラフ（DAG）を計算することが出来る。DAGは、新しい暗号アドレス及び／又は既存の暗号アドレスを通過して来た一つ以上のパッケージされたアイテムの、供給所在証跡及び／又は分布証跡を表すことが出来る。いくつかの実施態様では、ブロック916で、所在管理システムは、DAGに基づいて新規なSKUに関連する所在情報の監査証跡を生成することが出来る。例えば、監査証跡は、DAGに基づく元のSKUに関連する分布情報を決定するために、使用することが出来る。
【０１０８】
図１０は、種々の実施態様に従って物流動作を報告するために、所在管理システム（例えば、図１の所在管理システム102、図２の所在管理システム200、図４の所在管理システム404又は図５の所在管理システム504）のエージェント・アプリケーション（例えば、図１のエージェント・アプリケーション108又は図５のモバイル・アプリケーション502）によって構成されているコンピューティング・デバイス（例えば、図１の参加者デバイス106の一つ又は図４のプラットフォーム参加者402）を動作させる方法1000を図示するフロー・チャートである。SKUパッケージに対する物流動作は、例えば、SKUパッケージに関して、所有権の移転、再パッケージ化、再ラベル化又はこれらの任意の組合せに対して行うことが出来る。この方法のステップは、フロー・チャート内のブロックによって表すことが出来る。
【０１０９】
ブロック1002で、コンピューティング・デバイスは、再一体化動作及び／又は所有権の移転動作のような物流動作の初期化を容易にするために、エージェント・アプリケーションによって実装されるユーザ・インタフェースを生成することが出来る。ブロック1004で、コンピューティング・デバイスは、在庫商品識別ユニット（SKU）の既存のラベルを走査して、第一の暗号アドレス及び第一の秘密鍵を決定して、第一の暗号アドレスの所有権を検証する。このステップは、エージェント・アプリケーションによって実装されるユーザ・インタフェースを介して受信されるユーザ・コマンドを検出することにより、トリガーさせることが出来る。例えば、ユーザ・インタフェースは、コンピューティング・デバイスが問題のSKUパッケージの発送元ラベルを走査することを可能にすることにより、再一体化動作の初期化を容易にすることが出来る。コンピューティング・デバイスの走査コンポーネントが、既存のラベルを検出しかつ走査する範囲内にある場合、ユーザは、（例えば、ボタンを押すことによって）走査を開始するユーザ・コマンドを送信することが出来る。
【０１１０】
ブロック1006で、コンピューティング・デバイスは、新規なラベルを走査して、第二の暗号アドレス及び第二の秘密鍵を決定して、第二の暗号アドレスの所有権を検証する。このステップは、物流動作の初期化の一部とすることも出来る。コンピューティング・デバイスの走査コンポーネントが、新規なラベルを走査するために新規なラベルの範囲内に入ると、ユーザは、走査を開始するユーザ・コマンドを送信することが出来る。いくつかのシナリオでは、既存のラベルは新規なラベルにより置換される。いくつかのシナリオでは、新規なラベルは、元のSKUパッケージの新規なパッケージに又は元のSKUパッケージ内のユニットに添付される。いくつかのシナリオでは、新規なラベルは、新規なパッケージにまだ添付されていないが、ユーザは、その直後に物流動作を完了することを意図している。
【０１１１】
ブロック1008で、コンピューティング・デバイスは、ユーザ・インタフェースを介して、一体化する要求に関連付けられている第二のSKUタイプ及び第二の量を受信することが出来る。ブロック1010で、コンピューティング・デバイスは、SKUパッケージを再一体化するために電子記録を生成する。電子記録は、既存のラベルを参照することによって、分散型コンセンサス・ネットワーク（例えば、図１の分散型コンセンサス・システム114又は図５の分散型コンセンサス・システム506）の以前の電子記録を参照することが出来る。分散型コンセンサス・ネットワークにおいて、暗号によって検証可能なレジャーは、既存のラベルに関連付けられている第一の暗号アドレスで、第一のSKUタイプの第一の量を追跡する。電子記録は、以前の電子記録から、新規なラベルに関連付けられている第二の暗号アドレスへの、少なくとも一部のコンテンツの移転を特定することが出来る。電子記録は、第二の暗号アドレスのコンテンツを、第二のSKUタイプの第二の量として特定することが出来る。再一体化動作は、一つの暗号アドレスから別の暗号アドレスまで、同じSKUタイプ又は種々のSKUタイプに関連させることが出来る。再一体化動作は、同じ量又は種々の量のSKUタイプに関連させることも出来る。
【０１１２】
ブロック1012で、コンピューティング・デバイスは、所在移転記録の、暗号によって検証可能なレジャーに取り込むために、分散型コンセンサス・ネットワーク内で発行する電子記録を送信する。いくつかの実施態様では、コンピューティング・デバイスは、分散型コンセンサス・ネットワークに発行するために、所在管理システムに電子記録を送信することが出来る。いくつかの実施態様では、コンピューティング・デバイスは、分散型コンセンサス・ネットワークに直接電子記録を送信することが出来る。
【０１１３】
プロセス又はブロックは、フロー・チャート図の所定の順序で提示されているが、代替実施態様では、ルーチンがステップを有するように実行しても良いし、又は異なる順序でブロックを有するシステムを使用しても良く、及び幾つかのプロセス又はブロックは、削除し、移動し、加え、細分割し、及び／又は変形例又は下位組合せを提供するために変更することが出来る。これらのプロセス又はブロックの各々は、多種多様の方法で実装させても良い。加えて、プロセス又はブロックが、幾つかの例では、シリーズで実行されていると示されているが、これらのプロセス又はブロックは、これに代えてパラレルで実行させても良く、又は異なる時刻に実行させても良い。
【０１１４】
図１１は、種々の実施態様に従って、本願明細書において記述される一つ以上のコンピューティング・デバイス又はサーバを表すコンピューティング・デバイス1100の具体例のブロック線図である。コンピューティング・デバイス1100は、図１の暗号ベース物流プラットフォーム100における一つ以上のコンピューティング・デバイス、図２の所在管理システム200及び／又はこの開示（例えば、図４の方法400、図５の方法500、図７の方法700、図９の方法900及び／又は図１０の方法1000）において記述される方法及びプロセスとすることが出来る。コンピューティング・デバイス1100は、一つ以上のプロセッサ1110及び相互接続1130に結合されたメモリ1120を含む。図１１に示される相互接続1130は、任意の一つ以上の別個の、物理的バス、二地点間接続、又はこれらが適切なブリッジ、アダプタ又はコントローラによって接続されているものを表す抽象的標記である。従って、相互接続1130は、例えば、システムバス、PCI（Peripheral Component Interconnect）バス又はPCI-Express バス、HyperTransport又は業界標準アーキテクチャ（ISA: industry standard architecture）バス、小型コンピュータ・システム・インタフェース（SCSI: small computer system interface）バス、ユニバーサル・シリアル・バス（USB: universal serial bus）、IIC（I2C）バス又は「Firewire」を含むことが出来る。
【０１１５】
プロセッサ1110（単数又は複数）は、コンピューティング・デバイス1100の中央処理ユニット（CPU）であるので、コンピューティング・デバイス1100の全動作をコントロールする。ある実施態様では、プロセッサ1110（単数又は複数）は、メモリ1120に格納されているソフトウェア又はファームウェアを実行することによりこれを達成する。プロセッサ1110は、一つ以上のプログラム可能な汎用又は専用マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（DSP）、プログラム可能・コントローラ、ASIC（ASIC）、プログラム可能論理回路（PLD）は、セキュリティ・チップ（TPM: trusted platform module）等、又はこのようなデバイスの組合せとしても良いし、又はこれらを含んでいても良い。
【０１１６】
メモリ1120は、コンピューティング・デバイス1100のメイン・メモリである又はこれを含む。メモリ1120は、ランダム・アクセス・メモリ（RAM）、読取り専用メモリ（ROM）、フラッシュ・メモリ等、又はこのようなデバイスの組合せの任意の形態を表す。使用に際して、メモリ1120は、本願明細書において開示される輪形接続システムによる命令を含むコード1170を含んでいても良い。
【０１１７】
ネットワーク・アダプタ1140及びストレージ・アダプタ1150は、相互接続1130によってプロセッサ1110（単数又は複数）にも接続されている。ネットワーク・アダプタ1140は、ネットワークにより遠隔デバイスと通信する能力をコンピューティング・デバイス1100に提供し、かつ例えば、イーサネット・アダプタ又はファイバ・チャネル・アダプタとしても良い。ネットワーク・アダプタ1140は、コンピューティング・デバイス1100に他のコンピュータと通信する能力を提供しても良い。ストレージ・アダプタ1150は、コンピューティング・デバイス1100が、持続性ストレージにアクセスすることを可能にし、かつ、例えば、ファイバ・チャネル・アダプタ又はSCSIアダプタとしても良い。
【０１１８】
メモリ1120に格納されているコード1170は、ソフトウェア及び／又はファームウェアとして実装し、プロセッサ1110が上述したアクションを実行するようにプログラムしても良い。ある実施形態では、このようなソフトウェア又はファームウェアは、コンピューティング・デバイス1100によって（例えば、ネットワーク・アダプタ1140を介して）遠隔システムからそれをダウンロードさせることによって、コンピューティング・デバイス1100にまず最初に提供しても良い。
【０１１９】
本願明細書において導入される技術は、例えば、ソフトウェア及び／又はファームウェアによってプログラムされたプログラム可能回路（例えば、一つ以上のマイクロプロセッサ）、又は完全に物理的に組み込まれた専用回路又はこのような形態の組合せで、実装させることが出来る。例えば、物理的に組み込まれた専用回路は、一つ以上の特定用途向け集積回路（ASIC: application-specific integrated circuit）、プログラム可能論理回路（PLD: programmable logic device）、フィールド・プログラム可能ゲートアレイ（FPGA: field-programmable gate array）等の形態とすることが出来る。
【０１２０】
本願明細書で導入される技術の実装に使用されるソフトウェア又はファームウェアは、機械読取り可能ストレージ・メディアに格納し、そして一つ以上の汎用又は専用プログラム可能マイクロプロセッサによって実行させても良い。本願明細書において使用される用語である「機械読取り可能ストレージ・メディア」は、マシン（マシンは、例えば、コンピュータ、ネットワーク・デバイス、携帯電話、個人情報機器（PDA）、製造ツール、一つ以上のプロセッサを有する任意のデバイス等としても良い）によってアクセス可能な形態で情報を格納することが出来る任意のメカニズムを含む。例えば、マシン・アクセス可能な記憶媒体は、記録可能／記録不可能メディア（例えば、読取専用メモリ（ROM）、ランダム・アクセス・メモリ（RAM）、磁気ディスク・ストレージ・メディア、光学ストレージ・メディア、フラッシュ・メモリ装置等）等を含む。
【０１２１】
本願明細書において使用される「論理」という用語は、例えば、特有なソフトウェア及び／又はファームウェア、物理的に組み込まれた専用回路又はこれらの組合せによってプログラムされるプログラム可能な回路を含むことが出来る。
【０１２２】
図は、図示のためにのみ本開示の種々の実施態様を表す。当業者は、本願明細書において示される回路及び方法の代替実施態様が、本願明細書において記述される実施態様の原理を逸脱しない範囲で、使用することが出来ることを、以下の論議から、容易に認識するであろう。
【０１２３】
（関連出願についてのクロス・リファレンス）
本出願は、発明の名称が「供給チェーンに発生する一体化の追跡」である、２０１５年２月２６日に出願された米国特許出願第１４／６３２，４９９号の優先権を主張し、そしてこの米国出願は参照によって本明細書に完全に組み込まれている。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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