(57)【要約】【課題】作動時における異音および振動の発生を抑制することができるロータリダンパを提供する。【解決手段】ロータリダンパ１００は、ハウジング１０１を備えている。ハウジング１０１は、有底円筒状のハウジング本体１０２内にロータ１２０を備えて蓋体１１０によって閉塞されている。ハウジング本体１０１内の内室１０３は、固定ベーン１０４，１０５およびロータ１２０が備える可動ベーン１２６，１２７によって４つの個室に仕切られている。内室１０３における可動ベーン１２６，１２７が摺動する内室壁面１０３ｂおよびロータ１２０の軸体１２１上を摺動する固定ベーン１０４，１０５の軸体対向端部１０４ｂ，１０５ｂはそれぞれ傾斜面で構成されている。また、内室壁面１０３ｂと可動ベーン１２６，１２７との間および軸体対向端部１０４ｂ，１０５ｂと軸体１２１との間には弾性体からなるシール体１０６，１２８が設けられている。【選択図】  図４
2019082208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流動体を液密的に収容する円筒状の内室を有するとともに同内室内に径方向に沿う壁状に形成されて前記流動体の周方向の流動を妨げる固定ベーンを有したハウジングと、
軸体の外周部に前記内室内を仕切りつつ前記流動体を押しながら回動する可動ベーンを有したロータとを備えたロータリダンパにおいて、
前記ロータの前記可動ベーンが摺動する前記ハウジングの内室壁面および前記可動ベーンにおける前記軸体が摺動する前記固定ベーンの軸体対向端部のうちの少なくとも一方が前記内室の軸線方向に沿って傾斜した傾斜面で構成されており、
前記ロータは、
前記傾斜面に形成された前記内室壁面と前記可動ベーンとの間および／または前記傾斜面に形成された前記軸体対向端部と前記軸体との間に設けられた弾性体からなるシール体によって弾性的に押圧されていることを特徴とするロータリダンパ。
【請求項２】
請求項１に記載したロータリダンパにおいて、
前記傾斜面は、
前記内室壁面および前記軸体対向端部にそれぞれ形成されていることを特徴とするロータリダンパ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載したロータリダンパにおいて、
前記ハウジングは、
前記内室の軸線方向における一方の端部が閉塞された底部を有するとともに他方が開口して蓋体で覆われる開口部を有する有底筒状に形成されており、
前記傾斜面は、
前記底部側から前記開口部側に向かって前記内室の軸線に対して離隔するように形成されていることを特徴とするロータリダンパ。
【請求項４】
請求項３に記載したロータリダンパにおいて、
前記固定ベーンは、
前記底部側から前記開口部側に向かって厚さが薄くなるように前記固定ベーンによって仕切られる２つの前記内室にそれぞれ面する側壁面が傾斜面で構成されていることを特徴とするロータリダンパ。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のうちのいずれか１つに記載したロータリダンパにおいて、
前記シール体は、
前記傾斜面に面する面が同傾斜面に対して平行な傾斜面で構成されていることを特徴とするロータリダンパ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、四輪または二輪の自走式車両または産業用機械器具における回動機構において運動エネルギの減衰装置として用いられるロータリダンパに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、四輪または二輪の自走式車両または産業用機械器具においては、回動機構において運動エネルギの減衰装置としてロータリダンパが用いられている。例えば、下記特許文献１には、筒状に形成されたケーシング内に段付きの棒体における大径部に一対の羽根状のベーンを有したロータが両持ち支持されたロータリダンパが開示されている（下記特許文献１における図１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１７０６３８号公報
【発明の概要】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に開示されたロータリダンパにおいては、ケーシングとロータとの間には図示はされていないが両者の円滑な組付けおよび作動のためにロータの軸方向への変位を許容する所定の隙間（所謂ガタ）が設定されていることが一般的であるため、ロータリダンパの作動時にケーシングとロータとのガタツキに起因した異音および振動が生じることがあるという問題がある。
【０００５】
本発明は上記問題に対処するためなされたもので、その目的は、作動時における異音および振動の発生を抑制することができるロータリダンパを提供することにある。
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の特徴は、流動体を液密的に収容する円筒状の内室を有するとともに同内室内に径方向に沿う壁状に形成されて流動体の周方向の流動を妨げる固定ベーンを有したハウジングと、軸体の外周部に内室内を仕切りつつ流動体を押しながら回動する可動ベーンを有したロータとを備えたロータリダンパにおいて、ロータの可動ベーンが摺動するハウジングの内室壁面および可動ベーンにおける軸体が摺動する固定ベーンの軸体対向端部のうちの少なくとも一方が内室の軸線に沿って傾斜した傾斜面で構成されており、ロータは、傾斜面に形成された内室壁面と可動ベーンとの間および／または傾斜面に形成された軸体対向端部と軸体との間に設けられた弾性体からなるシール体によって弾性的に押圧されていることにある。
【０００７】
このように構成した本発明の特徴によれば、ロータリダンパは、ロータが傾斜面に形成された内室壁面と可動ベーンとの間および／または傾斜面に形成された軸体対向端部と軸体との間に設けられた弾性体からなるシール体によって弾性的に押圧されているため、ロータがハウジングに対して前記傾斜面によって軸方向の一方側に弾性的に押し付けられた状態で組み付けられることでロータリダンパの作動時における異音および振動の発生を抑制することができる。
【０００８】
また、本発明の他の特徴は、前記ロータリダンパにおいて、傾斜面は、内室壁面および軸体対向端部にそれぞれ形成されていることにある。
【０００９】
このように構成した本発明の他の特徴によれば、ロータリダンパは、傾斜面が内室壁面および軸体対向端部にそれぞれ形成されているため、ロータをハウジングに対して周方向の全域に亘って軸方向の一方側に弾性的に押付けることができ、より強い力による安定的で均質な押し付けによってロータリダンパの作動時における異音および振動の発生を抑制することができる。
【００１０】
また、本発明の他の特徴は、前記ロータリダンパにおいて、ハウジングは、内室の軸線方向における一方の端部が閉塞された底部を有するとともに他方が開口して蓋体で覆われる開口部を有する有底筒状に形成されており、傾斜面は、底部側から開口部側に向かって内室の軸線に対して離隔するように形成されていることにある。
【００１１】
このように構成した本発明の他の特徴によれば、ロータリダンパは、ハウジングが内室の軸線方向における一方の端部が閉塞された底部を有するとともに他方が開口して蓋体で覆われる開口部を有する有底筒状に形成されているとともに、傾斜面が底部側から開口部側に向かって内室の軸線に対して離隔するように形成されているため、ロータリダンパの部品点数を抑えつつ傾斜面を鍛造加工、鋳造加工または切削加工を用いて容易に成形することができる。なお、有底筒状のハウジングには、底部がハウジングにおける内室の軸線方向における一方の端部を完全に閉塞する場合だけでなく、同一方の端部の少なくとも一部を閉塞して他の一部が開口した形状（例えば、リング状）も含まれるものである。
【００１２】
また、本発明の他の特徴は、前記ロータリダンパにおいて、固定ベーンは、底部側から開口部側に向かって厚さが薄くなるように固定ベーンによって仕切られる２つの内室にそれぞれ面する側壁面が傾斜面で構成されていることにある。
【００１３】
このように構成した本発明の他の特徴によれば、ロータリダンパは、固定ベーンが底部側から開口部側に向かって厚さが薄くなるように固定ベーンによって仕切られる２つの内室にそれぞれ面する側壁面が傾斜面で構成されているため、内室の容積の減少およびロータリダンパの重量の増加を抑えつつ固定ベーンの根元部分の強度を向上させて固定ベーン全体の剛性を向上させることができる。
【００１４】
また、本発明の他の特徴は、前記ロータリダンパにおいて、シール体は、傾斜面に面する面が同傾斜面に対して平行な傾斜面で構成されていることにある。
【００１５】
このように構成した本発明の他の特徴によれば、ロータリダンパは、シール体が傾斜面に面する面が同傾斜面に対して平行な傾斜面で構成されているため、傾斜面で構成された内室壁面および／または可動ベーンの軸対向端面に対する密着性を向上させて液密性を向上させつつロータをハウジング内にてより効果的に軸方向の一方側に押し付けることができ、ロータリダンパの作動時における異音および振動の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係るロータリダンパの全体構成の概略的に示す斜視図である。
【図２】図１示すロータリダンパを構成するハウジング本体、ハウジング本体用のシール体、ロータおよびロータ用のシール体をそれぞれ示す組み立て分解斜視図である。
【図３】図１示すロータリダンパの全体構成を概略的に示す正面図である。
【図４】図３に示す４−４から見たロータリダンパの断面図である。
【図５】図３に示す５−５から見たロータリダンパの断面図である。
【図６】図１に示すロータリダンパの作動状態を説明するために横断面の構造を模式的に示した説明図である。
【図７】図６に示した状態からロータが時計回りに回動した状態を示す説明図である。
【図８】図７に示した状態からロータが反対側まで回動した状態を示す説明図である。
【図９】図８に示した状態からロータが反時計回りに回動した状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係るロータリダンパの一実施形態について図面を参照しながら説明する。図１は、本発明に係るロータリダンパ１００の全体構成を概略的に示す斜視図である。また、図２は、図１示すロータリダンパ１００を構成するハウジング本体１０２、ハウジング本体１０２用のシール体１０６、ロータ１２０およびロータ１２０用のシール体１２８をそれぞれ示す組み立て分解斜視図である。図３は、図１示すロータリダンパ１００の全体構成を概略的に示す正面図である。なお、本明細書において参照する各図は、本発明の理解を容易にするために一部の構成要素を誇張して表わすなど模式的に表している部分がある。このため、各構成要素間の寸法や比率などは異なっていることがある。このロータリダンパ１００は、二輪の自走式車両（バイク）の後輪を上下動可能に支持するスイングアームの基端部に取り付けられて後輪の上下動時に運動エネルギを減衰させる減衰装置である。
【００１８】
（ロータリダンパ１００の構成）
ロータリダンパ１００は、ハウジング１０１を備えている。ハウジング１０１は、ロータ１２０を回転自在に保持しつつロータリダンパ１００の筐体を構成する部品であり、アルミニウム材、鉄材、亜鉛材、またはポリアミド樹脂などの各種樹脂材によって構成されている。具体的には、ハウジング１０１は、主として、ハウジング本体１０２と蓋体１１０とで構成されている。
【００１９】
ハウジング本体１０２は、後述するロータ１２０の可動ベーン１２６，１２７および流動体１４０を収容するとともにロータ１２０の軸体１２１の一方の端部を回転自在に支持する部品であり、筒体における一方端が大きく開口するとともに他方端が小さく開口する有底円筒状に形成されている。より具体的には、ハウジング本体１０２は、前記筒体における一方端で大きく開口する開口部１０２ａ側に円筒状の内室１０３が形成されるとともに、この内室１０３の底部１０３ａに開口した状態でロータ支持部１０７が形成されている。
【００２０】
内室１０３は、ロータ１２０の可動ベーン１２６，１２７とともに流動体１４０を液密的に収容する空間であり、ハウジング本体１０２内に中央部に配置されたロータ１２０を介して互いに対向する２つの半円筒の空間で構成されている。この場合、可動ベーン１２６，１２７が摺動する内室１０３の内壁面である内室壁面１０３ｂは、傾斜面で構成されている。具体的には、内室壁面１０３ｂは、底部１０３ａ側から開口部１０２ａ側に向かって内径が広がる円錐面状のテーパ形状に形成されている。本実施形態においては、内室壁面１０３ｂは、内室１０３の軸線に対して０．５°の傾斜角αの傾斜面で形成されている。これらの内室１０３内には、固定ベーン１０４，１０５がハウジング本体１０２と一体的にそれぞれ形成されている。
【００２１】
固定ベーン１０４，１０５は、ロータ１２０とともに内室１０３内を仕切って個室Ｒ１〜Ｒ４を形成する壁状の部分であり、ハウジング本体１０２の軸線方向に沿って内室壁面１０３ｂから内側に向かって凸状に張り出して形成されている。この場合、２つの固定ベーン１０４，１０５は、内室壁面１０３ｂの内周面における周方向上での互いに対向する位置に設けられている。これらの各固定ベーン１０４，１０５は、後述する蓋体１１０にそれぞれ対向する蓋体対向端部１０４ａ，１０５ａおよびロータ１２０の軸体１２１にそれぞれ対向する軸体対向端部１０４ｂ，１０５ｂがそれぞれ凹状に凹む溝状に形成されているとともに、これらの各溝内にシール体１０６が嵌め込まれている。
【００２２】
この場合、蓋体対向端部１０４ａ，１０５ａは、一定の幅および深さで形成されている。一方、軸体対向端部１０４ｂ，１０５ｂは、ハウジング本体１０２の軸線方向に沿って形成されるとともに各溝内の底部が底部１０３ａ側から開口部１０２ａ側に向かって内室１０３の径方向外側に広がる傾斜面で構成されている。本実施形態においては、軸体対向端部１０４ｂ，１０５ｂは、内室壁面１０３ｂと同様に、内室１０３の軸線に対して０．５°の傾斜角βの傾斜面で形成されている。また、軸体対向端部１０４ｂ，１０５ｂは、溝を形成する両側壁の間隔、すなわち溝幅が底部１０３ａ側から開口部１０２ａ側に向かって広がる傾斜面でそれぞれ構成されている。
【００２３】
また、固定ベーン１０４，１０５は、内室１０３内で個室Ｒ１〜Ｒ４にそれぞれ面して個室Ｒ１〜Ｒ４をそれぞれ形成する側壁面１０４ｃ，１０５ｃが内室１０３の軸線方向に沿って傾斜する傾斜面で構成されている。具体的には、側壁面１０４ｃ，１０５ｃは、底部１０３ａ側から開口部１０２ａ側に向かって固定ベーン１０４，１０５の厚さが薄くなる傾斜面に形成されている。本実施形態においては、側壁面１０４ｃ，１０５ｃは、内室１０３の軸線と平行な仮想線、換言すれば、底部１０３ａに対して垂直な仮想線に対して軸体対向端部１０４ｂ，１０５ｂの傾斜角βと同じ０．５°の傾斜面で形成されている。
【００２４】
シール体１０６は、内室１０３内に形成される個室Ｒ１〜Ｒ４の液密性を確保するための部品であり、ゴム材などの弾性材料を側面視でＬ字状に形成して構成されている。より具体的には、シール体１０６は、蓋体対向端部１０４ａ，１０５ａ内に圧入される径方向部１０６ａと、軸体対向端部１０４ｂ，１０５ｂに圧入される軸方向部１０６ｂとがＬ字状に一体的に形成されている。そして、これらの径方向部１０６ａおよび軸方向部１０６ｂは、蓋体対向端部１０４ａ，１０５ａおよび軸体対向端部１０４ｂ，１０５ｂからそれぞれ張り出す大きさで形成されている。
【００２５】
また、軸方向部１０６ｂは、軸体対向端部１０４ｂ，１０５ｂに対向する面が軸体対向端部１０４ｂ，１０５ｂを構成する傾斜面と平行に延びる傾斜面、すなわち、底部１０３ａ側から開口部１０２ａ側に向かって内室１０３の径方向外側に張り出すとともに同径方向に直交する方向に張り出す傾斜面で構成されている。換言すれば、軸方向部１０６ｂは、軸体対向端部１０４ｂ，１０５ｂに嵌合する部分が底部１０３ａ側から開口部１０２ａ側に向かって前記２つの方向に沿ってそれぞれ厚さが連続的に厚くなるように形成されている。このシール体１０６を構成する材料としては、ゴム材としてニトリルゴム、水素化ニトリルゴムまたはフッ素ゴムがある。
【００２６】
ロータ支持部１０７は、ロータ１２０の軸体１２１における一方の端部を回転自在な状態で支持する円筒状の部分である。このロータ支持部１０７は、ベアリングおよびパッキンなどのシール材を介してロータ１２０の軸体１２１を液密的に支持している。
【００２７】
蓋体１１０は、ハウジング本体１０２に形成されている内室１０３を液密的に塞ぐための部品であり、円筒状に形成されたロータ支持部１１１の一方の端部がフランジ状に張り出した形状に形成されている。ロータ支持部１１１は、ロータ１２０の軸体１２１における他方の端部を回転自在な状態で支持する円筒状の部分である。このロータ支持部１１１は、ベアリングおよびパッキンなどのシール材を介してロータ１２０の軸体１２１を液密的に支持している。
【００２８】
また、蓋体１１０には、バイパス通路１１２ａ，１１２ｂおよび調整ニードル１１３ａ，１１３ｂがそれぞれ設けられている。バイパス通路１１２ａは、内室１０３内における第１個室Ｒ１と第２個室Ｒ２とを連通させて流動体１４０を互いに流通させるとともに第１個室Ｒ１および第２個室Ｒ２をそれぞれ外部に連通させる通路である。バイパス通路１１２ｂは、内室１０３内における第２個室Ｒ２と第４個室Ｒ４とを連通させて流動体１４０を互いに流通させるとともに第２個室Ｒ２および第４個室Ｒ４をそれぞれ外部に連通させる通路である。
【００２９】
また、調整ニードル１１３ａ，１１３ｂは、バイパス通路１１２ａ，１１２ｂ内をそれぞれ外部に対して密閉するとともに流通する流動体１４０の流量を調整するための部品であり、ドライバなどの工具（図示せず）を使って回動させることにより流動体１４０の流通量を増減することができる。この蓋体１１０は、４つのボルト１１４によってハウジング本体１０２における内室１０３が開口する側の端部に取り付けられている。
【００３０】
ロータ１２０は、ハウジング１０１の内室１０３内に配置されて内室１０３内を４つの空間である第１個室Ｒ１、第２個室Ｒ２、第３個室Ｒ３および第４個室Ｒ４にそれぞれ仕切るとともに、この内室１０３内で回動することによりこれらの第１個室Ｒ１、第２個室Ｒ２、第３個室Ｒ３および第４個室Ｒ４の各個室の容積をそれぞれ増減させるための部品であり、主として、軸体１２１と可動ベーン１２６，１２７とで構成されている。
【００３１】
軸体１２１は、可動ベーン１２６，１２７を支持する丸棒状の部分であり、アルミニウム材、鉄材、亜鉛材、またはポリアミド樹脂などの各種樹脂材によって構成されている。この軸体１２１には、一方の端部にアキュムレータ取付部１２２が形成されるとともに他方の端部に接続部１２３が設けられている。
【００３２】
アキュムレータ取付部１２２は、図示しないアキュムレータが取り付けられる有底筒状の穴である。ここで、アキュムレータは、内室１０３内の流動体１４０の温度変化による膨張または収縮による体積変化を補償するための機具であり、後述する第１片方向連通路１２５に連通した状態で設けられる。接続部１２３は、ロータリダンパ１００が取り付けられる２つの部品間のうちの一方の部品に接続するための部分である。本実施形態においては、接続部１２３は、断面形状が六角形状の有底筒状の穴で構成されている。
【００３３】
また、この軸体１２１には、図６ないし図９にそれぞれ示すように、第１双方向連通路１２４および第１片方向連通路１２５がそれぞれ形成されている。第１双方向連通路１２４は、可動ベーン１２６，１２７の一方への回動によって容積が同時に減少するとともに同可動ベーン１２６，１２７の他方への回動によって容積が同時に増加する２つの個室間で相互に流動体１４０の流通を可能とする通路である。本実施形態においては、第１双方向連通路１２４は、可動ベーン１２６，１２７の図示反時計回りの回動によって容積が同時に減少するとともに図示時計回りの回動によって容積が同時に増加する第１個室Ｒ１と第３個室Ｒ３とが互いに連通するように軸体１２１を貫通した状態で形成されている。
【００３４】
第１片方向連通路１２５は、可動ベーン１２６，１２７の前記一方への回動によって容積が同時に増加するとともに同可動ベーン１２６，１２７の前記他方への回動によって容積が同時に減少する２つの個室間で一方から他方にのみ流動体１４０を流通させる通路である。本実施形態においては、第１片方向連通路１２５は、可動ベーン１２６，１２７の図示反時計回りの回動によって容積が同時に増加するとともに図示時計回りの回動によって容積が同時に減少する第２個室Ｒ２と第４個室Ｒ４とが第２個室Ｒ２から第４個室Ｒ４にのみ流動体１４０が流通するように一方向弁１２５ａを介して軸体１２１を貫通した状態で形成されている。また、この第１片方向連通路１２５は、一方向弁１２５ａに対して流動体１４０の流通方向の上流側で前記アキュムレータにも連通している。
【００３５】
一方向弁１２５ａは、第２個室Ｒ２と第４個室Ｒ４とを連通させる第１片方向連通路１２５において流動体１４０の第２個室Ｒ２側から第４個室Ｒ４側への流通を許容しつつ第４個室Ｒ４側から第２個室Ｒ２側への流動を阻止する弁である。
【００３６】
可動ベーン１２６，１２７は、内室１０３内を複数の空間に仕切りつつこれらの各空間の容積を液密的にそれぞれ増減させるための部品であり、軸体１２１（内室１０３）の径方向に延びる板状体によってそれぞれ構成されている。この場合、これら２つの可動ベーン１２６，１２７は、軸体１２１を介して互いに反対方向（換言すれば仮想の同一平面上）に延びて形成されている。これらの可動ベーン１２６，１２７は、底部１０３ａ、内室壁面１０３ｂおよび蓋体１１０にそれぞれ対向するＣ字状（またはコ字状）の端面に底部対向端部１２６ａ，１２７ａ、内壁対向端部１２６ｂ，１２７ｂおよび蓋体対向端部１２６ｃ，１２７ｃがそれぞれ凹状に凹む溝状に形成されている。
【００３７】
この場合、底部対向端部１２６ａ，１２７ａ、内壁対向端部１２６ｂ，１２７ｂおよび蓋体対向端部１２６ｃ，１２７ｃをそれぞれ構成する各溝は、幅および深さが一定の幅および深さに形成されている。そして、これらの底部対向端部１２６ａ，１２７ａ、内壁対向端部１２６ｂ，１２７ｂおよび蓋体対向端部１２６ｃ，１２７ｃの各溝内には、シール体１２８が嵌め込まれている。
【００３８】
シール体１２８は、シール体１０６と同様に、内室１０３内に形成される個室Ｒ１〜Ｒ４の液密性を確保するための部品であり、シール体１０６と同様のゴム材などの弾性材料を側面視でＣ字状（またはコ字状）に形成して構成されている。より具体的には、シール体１２８は、底部対向端部１２６ａ，１２７ａ内に圧入される底側部１２８ａと、内壁対向端部１２６ｂ，１２７ｂ内に圧入される内壁側部１２８ｂと、蓋体対向端部１２６ｃ，１２７ｃ内に圧入される蓋側部１２８ｃとがＣ字状（またはコ字状）に一体的に形成されている。そして、これらの底側部１２８ａ、内壁側部１２８ｂおよび蓋側部１２８ｃは、底部対向端部１２６ａ，１２７ａ、内壁対向端部１２６ｂ，１２７ｂおよび蓋体対向端部１２６ｃ，１２７ｃからそれぞれ張り出す大きさで形成されている。
【００３９】
この場合、内壁側部１２８ｂは、内室壁面１０３ｂに対向する面が内室壁面１０３ｂを構成する傾斜面と平行に延びる傾斜面、すなわち、底部１０３ａ側から開口部１０２ａ側に向かって内室１０３の径方向外側に張り出す傾斜面で構成されている。換言すれば、内壁側部１２８ｂは、内壁対向端部１２６ｂ，１２７ｂに嵌合する部分が底部１０３ａ側から開口部１０２ａ側に向かって厚さが連続的に厚くなるように形成されている。これらにより、可動ベーン１２６，１２７は、前記固定ベーン１０４，１０５と協働して内室１０３内に互いに４つの空間である第１個室Ｒ１、第２個室Ｒ２、第３個室Ｒ３および第４個室Ｒ４を互いに液密的に形成する。
【００４０】
より具体的には、内室１０３内には、固定ベーン１０４と可動ベーン１２６とで第１個室Ｒ１が形成され、可動ベーン１２６と固定ベーン１０５とで第２個室Ｒ２が形成され、固定ベーン１０５と可動ベーン１２７とで第３個室Ｒ３が形成され、可動ベーン１２７と固定ベーン１０４とで第４個室Ｒ４が形成される。すなわち、第１個室Ｒ１、第２個室Ｒ２、第３個室Ｒ３および第４個室Ｒ４は、内室１０３内において周方向に沿って隣接して形成されている。
【００４１】
これらの可動ベーン１２６，１２７には、第２双方向連通路１３１および第２片方向連通路１３２がそれぞれ形成されている。第２双方向連通路１３１は、第１双方向連通路１２４によって連通される２つの連通個室としての第１個室Ｒ１および第３個室Ｒ３のうちの第１個室Ｒ１と、第１片方向連通路１２５によって連通される２つの片側連通個室としての第２個室Ｒ２および第４個室Ｒ４のうちの第２個室Ｒ２とが互いに連通するように第１個室Ｒ１と第２個室Ｒ２とを仕切る可動ベーン１２６に形成されている。
【００４２】
この第２双方向連通路１３１は、片側連通個室である第２個室Ｒ２側から連通個室である第１個室Ｒ１側に流動体１４０を流通させるとともに第１個室Ｒ１側から第２個室Ｒ２側に流動体１４０を制限しつつ流通させるように構成されている。具体的には、第２双方向連通路１３１は、図８に示すように、一方向弁１３１ａと絞り弁１３１ｂとが並列配置されて構成されている。
【００４３】
一方向弁１３１ａは、第２個室Ｒ２側から第１個室Ｒ１側に流動体１４０を流通させるとともに第１個室Ｒ１側から第２個室Ｒ２側へは流動体１４０の流れを阻止する弁で構成されている。また、絞り弁１３１ｂは、第１個室Ｒ１と第２個室Ｒ２との間で流動体１４０の流れを制限しつつ双方向に流通させることができる弁で構成されている。この場合、絞り弁１３１ｂにおける流動体１４０の流れを制限しつつとは、一方向弁１３１ａにおける流動体１４０の流れ易さに対して同一条件（例えば、圧力および流動体の粘度など）下において流動体１４０が流れ難いことを意味する。
【００４４】
第２片方向連通路１３２は、第２双方向連通路１３１が連通していない連通個室である第３個室Ｒ３と、第２双方向連通路１３１が連通していない片側連通個室である第４個室Ｒ４との間で片側連通個室である第４個室Ｒ４側から連通個室である第３個室Ｒ３側にのみ流動体１４０を制限しつつ流通させるように第３個室Ｒ３と第４個室Ｒ４とを仕切る可動ベーン１２７に形成されている。具体的には、第２片方向連通路１３２は、第４個室Ｒ４側から第３個室Ｒ３側にのみ流動体１４０を流通させる一方向弁１３２ａと、流動体１４０の流通量を制限する絞り弁１３２ｂとが直列配置されて構成されている。この場合、絞り弁１３２ｂにおける流動体１４０の流れを制限しつつとは、一方向弁１３２ａにおける流動体１４０の流れ易さに対して同一条件（例えば、圧力および流動体の粘度など）下において流動体１４０が流れ難いことを意味する。
【００４５】
流動体１４０は、内室１０３を回動する可動ベーン１２６，１２７に対して抵抗を付与することによりロータリダンパ１００にダンパー機能を作用させるための物質であり、内室１０３内に満たされている。この流動体１４０は、ロータリダンパ１００の仕様に応じた粘性を有する流動性を有する液状、ジェル状または半固体状の物質で構成されている。この場合、流動体１４０の粘度は、ロータリダンパ１００の仕様に応じて適宜選定される。本実施形態においては、流動体１４０は、油、例えば、鉱物油またはシリコーンオイルなどによって構成されている。
【００４６】
このように構成されたロータリダンパ１００は、互いに可動的に連結される２つの部品間に設けられる。例えば、ロータリダンパ１００は、二輪の自走式車両（図示しない）の基本骨格であるフレーム側を固定側としてハウジング１０１が取り付けられるとともに、二輪の自走式車両の後輪を上下動可能に支持するスイングアームの基端部側を可動側としてロータ１２０が取り付けられる。
【００４７】
（ロータリダンパ１００の製造）
次に、このロータリダンパ１００の主要部の製造過程について説明する。このロータリダンパ１００を製造する作業者は、まず、１つのロータリダンパ１００に対して、１つのハウジング本体１０２、２つのシール体１０６、１つの蓋体１１０、１つのロータ１２０および２つのシール体１２８をそれぞれ用意する。この場合、ハウジング本体１０２は、鍛造加工によってハウジング本体１０２に固定ベーン１０４，１０５およびロータ支持部１０７が一体的に成形された後、切削加工によって取付孔などの成形が行なわれて製造される。また、蓋体１１０は、鍛造加工によって外観形状が成形された後、切削加工によって取付孔などの成形が行なわれて製造される。
【００４８】
また、ロータ１２０は、鍛造加工によって軸体１２１と可動ベーン１２６，１２７とを一体的に形成した後、シール体１２８、一方向弁１３１ａ，１３２ａおよび絞り弁１３１ｂ，１３２ｂをそれぞれ取り付ける部分を切削加工によってそれぞれ成形する。そして、可動ベーン１２６，１２７に対して第２双方向連通路１３１および第２片方向連通路１３２を構成する一方向弁１３１ａ，１３２ａおよび絞り弁１３１ｂ，１３２ｂが配置される。
【００４９】
なお、ハウジング本体１０２、蓋体１１０およびロータ１２０は、鋳造加工や切削加工によって成形性するようにしてもよいし、これらの各部品を樹脂材で構成する場合には、射出成形加工および切削加工を用いて成形することができる。
【００５０】
次に、作業者は、２つのシール体１０６を固定ベーン１０４，１０５にそれぞれ取り付ける。具体的には、作業者は、シール体１０６を固定ベーン１０４，１０５の蓋体対向端部１０４ａ，１０５ａおよび軸体対向端部１０４ｂ，１０５ｂの各溝内にそれぞれ圧入する。これにより、２つのシール体１０６は、蓋体１１０に対向する端面である径方向部１０６ａが内室１０３の軸線方向に対して直交する径方向に延びるとともに、ロータ１２０の軸体１２１に対向する軸方向部１０６ｂが内室１０３の軸線方向に対して平行に延びた状態で取り付けられる。なお、シール体１０６は、固定ベーン１０４，１０５に対して接着剤を用いて固着してもよい。
【００５１】
次に、作業者は、２つのシール体１２８を可動ベーン１２６，１２７にそれぞれ取り付ける。具体的には、作業者は、シール体１２８を可動ベーン１２６，１２７の各外縁部に形成された底部対向端部１２６ａ，１２７ａ、内壁対向端部１２６ｂ，１２７ｂおよび蓋体対向端部１２６ｃ，１２７ｃの各溝内にそれぞれ圧入する。これにより、２つのシール体１２８は、蓋体１１０および底部１０３ａにそれぞれ対向する端面である蓋側部１２８ｃおよび底側部１２８ａが内室１０３の軸線方向に対して直交する径方向に延びるとともに、ハウジング１０１の内室壁面１０３ｂに対向する端面である内壁側部１２８ｂが内室壁面１０３ｂに対して平行に延びた状態で取り付けられる。なお、シール体１２８は、可動ベーン１２６，１２７に対して接着剤を用いて固着してもよい。
【００５２】
次に、作業者は、ロータ１２０をハウジング本体１０２内に組み付ける。具体的には、作業者は、ハウジング本体１０２のロータ支持部１０７にベアリングおよびシール材を配置した後、ロータ１２０をアキュムレータ取付部１２２側からハウジング本体１０２内に挿し込んで取り付ける。この場合、作業者は、シール体１０６，１２８の弾性力に抗しながらロータ１２０をハウジング本体１０２内に挿し込む。
【００５３】
次に、作業者は、蓋体１１０をハウジング本体１０２に取り付ける。具体的には、作業者は、蓋体１１０のロータ支持部１１１にベアリングおよびシール材を配置した後、ロータ１２０をロータ支持部１１１に挿し込みつつ蓋体１１０をハウジング本体１０２の開口部１０２ａ上に被せてボルト１１４で組み付ける。この場合、作業者は、シール体１０６，１２８の弾性力に抗しながら蓋体１１０をハウジング本体１０２の開口部１０２ａに押し付けて組み付ける。
【００５４】
これにより、ハウジング１０１の内室１０３内は、固定ベーン１０４，１０５、軸体１２１および可動ベーン１２６，１２７によって仕切られて４つの個室Ｒ１〜Ｒ４が形成される。この場合、内室１０３とロータ１２０との間には、円滑な組み立ておよび組み立て後の作動を確保するために、内室１０３内において軸方向に僅かなクリアランスＣが設定されており、このクリアランスＣによってロータ１２０が軸方向に僅かに変位可能な状態で組み付けられる。
【００５５】
しかしながら、ハウジング本体１０２における内室壁面１０３ｂおよび軸体対向端部１０４ｂ，１０５ｂは、開口部１０２ａ側に向かって傾斜面で構成されているため、これらの内室壁面１０３ｂおよび軸体対向端部１０４ｂ，１０５ｂにシール体１０６，１２８を介してそれぞれ押し付けられるロータ１２０の可動ベーン１２６，１２７および軸体１２１は開口部１０２ａ側に弾性的に付勢された状態で配置される。これにより、ロータ１２０は、内室１０３内において開口部１０２ａ側に弾性的に付勢された状態で取り付けられる。そして、このロータ１２０は、この付勢された状態でハウジング１０１に対して相対的に回動することによって内室１０３内に形成した４つの個室Ｒ１〜Ｒ４の各容積を増減させる。
【００５６】
次に、作業者は、蓋体１１０のバイパス通路１１２ａ，１１２ｂを介してハウジング本体１０２内に流動体１４０を注入するとともにエア抜きを行う。次に、調整ニードル１１３ａ，１１３ｂを用意して蓋体１１０に装着してロータ１２０の回転力の調整などの調整作業を行ってロータリダンパ１００を完成させる。この調整作業などの最終作業については、本発明に直接関わらないため、その説明を省略する。
【００５７】
（ロータリダンパ１００の作動）
次に、このように構成されたロータリダンパ１００の作動について説明する。この作動説明においては、内室１０３内におけるロータ１２０および流動体１４０の動きの理解を容易にするために内室１０３内を模式的に示した図６〜図９を用いて説明する。なお、図６〜図９は、可動ベーン１２６，１２７の動きに対する流動体１４０の挙動の理解を助けるために図５の破線矢印Ａから見たロータリダンパ１００の内部を模式化して示している。また、図６〜図９においては、流動体１４０の圧力が他の個室に対して相対的に高い状態を濃いハッチングで示し、圧力が相対的に低い状態を薄いハッチングで示している。また、図７および図９においては、可動ベーン１２６，１２７の回動方向を太線の破線矢印で示すとともに、流動体１４０の流動方向を細線の破線矢印で示している。
【００５８】
まず、自走式車両が平地を走行してスイングアームが下降した状態においては、ロータリダンパ１００は、図６に示すように、可動ベーン１２６が固定ベーン１０４に最接近するとともに可動ベーン１２７が固定ベーン１０５に最接近した状態にある。すなわち、ロータリダンパ１００は、第１個室Ｒ１および第３個室Ｒ３の各容積が最小の状態であるとともに、第２個室Ｒ２および第４個室Ｒ４の各容積が最大の状態になる。
【００５９】
この状態から自走式車両の後輪が段差などに乗り上げた場合には、スイングアームが上昇するためロータリダンパ１００は、図７に示すように、ロータ１２０が図示時計回りに回動する。すなわち、ロータリダンパ１００は、可動ベーン１２６が固定ベーン１０５に向かって回動するとともに可動ベーン１２７が固定ベーン１０４に向かって回動する。これにより、ロータリダンパ１００は、第１個室Ｒ１および第３個室Ｒ３の各容積がそれぞれ増加するとともに第２個室Ｒ２および第４個室Ｒ４の各容積がそれぞれ減少する。
【００６０】
この場合、最大容積にあった第２個室Ｒ２および第４個室Ｒ４のうちの第４個室Ｒ４は、第２個室Ｒ２に対して第１片方向連通路１２５によって「流入が可，流出が不可」の状態であるとともに、第３個室Ｒ３に対して第２片方向連通路１３２によって「流入が不可，流出が絞り付きで可」の状態である。したがって、第４個室Ｒ４は、第４個室Ｒ４内の流動体１４０が絞り弁１３２ｂを介して第３個室Ｒ３内にのみ流出する。これにより、第４個室Ｒ４は、圧力が上昇して高圧状態となるため、第１片方向連通路１２５を介して連通する第２個室Ｒ２からの流動体１４０の流入はない。
【００６１】
また、これと同時に、第２個室Ｒ２は、第４個室Ｒ４に対して第１片方向連通路１２５によって「流入が不可，流出が可」の状態であるとともに、第１個室Ｒ１に対して第２双方向連通路１３１によって「流入が絞り付きで可、流出が可」である。この場合、第４個室Ｒ４は、前記したように高圧状態である。したがって、第２個室Ｒ２は、第２個室Ｒ２内の流動体１４０が第２双方向連通路１３１を介して第１個室Ｒ１内に流出する。この場合、第２個室Ｒ２は、流動体１４０が第２双方向連通路１３１における一方向弁１３１ａを介して円滑に流動するため、圧力の上昇は抑えられ非高圧状態を維持する。なお、ここで非高圧状態とは、他の個室の圧力に対する相対的なものである。
【００６２】
一方、最小容積にあった第１個室Ｒ１および第３個室Ｒ３のうちの第３個室Ｒ３は、第１個室Ｒ１に対して第１双方向連通路１２４によって「流入が可，流出が可」の状態であるとともに、第４個室Ｒ４に対して第２片方向連通路１３２によって「流入が絞り付きで可，流出が不可」の状態である。したがって、第３個室Ｒ３は、第１個室Ｒ１および第４個室Ｒ４からそれぞれ流動体１４０が絞り弁１３２ｂを介して流入するため、非高圧状態を維持する。
【００６３】
また、これと同時に、第１個室Ｒ１は、第３個室Ｒ３に対して第１双方向連通路１２４によって「流入が可、流出が可」の状態であるとともに、第２個室Ｒ２に対して第２双方向連通路１３１によって「流入が可，流出が絞り付きで可」の状態である。したがって、第１個室Ｒ１は、第２個室Ｒ２から流動体１４０が流入するとともに第３個室Ｒ３に対して流動体１４０が流出するため、非高圧状態を維持する。
【００６４】
すなわち、ロータ１２０が図示時計回りに回動した場合においては、ロータリダンパ１００は、第４個室Ｒ４のみが流動体１４０の流出が制限されて高圧状態となるため、減衰力は後述する図示反時計回り時の減衰力に比べて小さい。そして、この後、ロータリダンパ１００は、図８に示すように、可動ベーン１２６が固定ベーン１０５に最接近するとともに可動ベーン１２７が固定ベーン１０４に最接近した状態となる。すなわち、ロータリダンパ１００は、第１個室Ｒ１および第３個室Ｒ３の各容積がそれぞれ最大となるとともに、第２個室Ｒ２および第４個室Ｒ４の各容積がそれぞれ最小の状態となる。なお、この状態は、自走式車両のスイングアームが上昇した状態である。
【００６５】
次に、スイングアームが下降した場合には、ロータリダンパ１００は、図９に示すように、ロータ１２０が図示反時計回りに回動する。すなわち、ロータリダンパ１００は、可動ベーン１２６が固定ベーン１０４に向かって回動するとともに可動ベーン１２７が固定ベーン１０５に向かって回動する。これにより、ロータリダンパ１００は、第１個室Ｒ１および第３個室Ｒ３の各容積がそれぞれ減少するとともに第２個室Ｒ２および第４個室Ｒ４の各容積がそれぞれ増加する。
【００６６】
この場合、最大容積にあった第１個室Ｒ１および第３個室Ｒ３のうちの第１個室Ｒ１は、第３個室Ｒ３に対して第１双方向連通路１２４によって「流入が可，流出が可」の状態であるとともに、第２個室Ｒ２に対して第２双方向連通路１３１によって「流入が可，流出が絞り付きで可」の状態である。また、この場合、第３個室Ｒ３は、可動ベーン１２７の回動によって第１個室Ｒ１とともに容積が減少しつつある。したがって、第１個室Ｒ１は、第１個室Ｒ１内の流動体１４０が絞りを介して第２個室Ｒ２内にのみ流出する。これにより、第１個室Ｒ１は、圧力が上昇して高圧状態となる。
【００６７】
また、これと同時に、第３個室Ｒ３は、第１個室Ｒ１に対して第１双方向連通路１２４によって「流入が可，流出が可」の状態であるとともに、第４個室Ｒ４に対して第２片方向連通路１３２によって「流入が絞り付きで可，流出が不可」の状態である。したがって、第３個室Ｒ３は、第３個室Ｒ３内の流動体１４０が第１個室Ｒ１内にのみ流出する。これにより、第３個室Ｒ３は、第１個室Ｒ１とともに圧力が上昇して高圧状態となる。
【００６８】
一方、最小容積にあった第２個室Ｒ２および第４個室Ｒ４のうちの第２個室Ｒ２は、第１個室Ｒ１に対して第２双方向連通路１３１によって「流入が絞り付きで可，流出が可」の状態であるとともに、第４個室Ｒ４に対し第１片方向連通路１２５によって「流入が不可，流出が可」の状態である。したがって、第２個室Ｒ２は、第１個室Ｒ１から流動体１４０が絞りを介して流入するとともに第４個室Ｒ４に対して流動体１４０が流出するため、非高圧状態を維持する。すなわち、第２個室Ｒ２は、可動ベーン１２６，１２７の回転方向に関わらず常に非高圧状態を維持する。
【００６９】
また、これと同時に、第４個室Ｒ４は、第２個室Ｒ２に対して第１片方向連通路１２５によって「流入が可、流出が不可」の状態であるとともに、第３個室Ｒ３に対して第２片方向連通路１３２によって「流入が不可，流出が絞り付きで可」の状態である。したがって、第４個室Ｒ４は、第２個室Ｒ２から流動体１４０が流入するのみであるため、非高圧状態を維持する。
【００７０】
すなわち、ロータ１２０が図示反時計回りに回動した場合においては、ロータリダンパ１００は、第１個室Ｒ１および第３個室Ｒ３が流動体１４０の流出が制限されてそれぞれ高圧状態となるため、減衰力は前記した図示時計回り時の減衰力に比べて大きくなる。この場合、ロータリダンパ１００の減衰力は、前記した図示時計回り時に比べて高圧状態の個室が２倍存在するため減衰力も２倍となる。
【００７１】
そして、この後、ロータリダンパ１００は、図６に示すように、可動ベーン１２６が固定ベーン１０４に最接近するとともに可動ベーン１２７が固定ベーン１０５に最接近して第１個室Ｒ１および第３個室Ｒ３の各容積がそれぞれ最小となるとともに第２個室Ｒ２および第４個室Ｒ４の各容積がそれぞれ最大の状態に戻る。
【００７２】
このようなロータ１２０の回動作動時または静止時において、ロータ１２０は、傾斜面で構成された内室壁面１０３ｂおよび軸体対向端部１０４ｂ，１０５ｂに密着するシール体１０６，１２８によって押圧されているため、ロータ１２０全体が常に蓋体１１０側に弾性的に押圧されている。これにより、ロータリダンパ１００は、ロータ１２０の回動作動時または静止時におけるロータ１２０の軸方向への位置ずれが抑制されてロータ１２０自身の振動、蓋体１１０または底部１０３ａへの衝突による異音および振動が抑制される。
【００７３】
なお、上記作動説明においては、ロータリダンパ１００の作動状態の理解を容易にするため、可動ベーン１２６が固定ベーン１０４に最接近するとともに可動ベーン１２７が固定ベーン１０５に最接近した状態、または可動ベーン１２６が固定ベーン１０５に最接近するとともに可動ベーン１２７が固定ベーン１０４に最接近した状態から可動ベーン１２６，１２７が回動した場合について説明した。しかし、ロータリダンパ１００は、可動ベーン１２６，１２７が固定ベーン１０４と固定ベーン１０５との間の途中に位置している状態から固定ベーン１０４側または固定ベーン１０５側に回動することが当然に有り得ることである。
【００７４】
上記作動方法の説明からも理解できるように、上記実施形態によれば、ロータリダンパ１００は、ロータ１２０が傾斜面に形成された内室壁面１０３ｂと可動ベーン１２６，１２７との間および傾斜面に形成された軸体対向端部１０４ｂ，１０５ｂと軸体１２１との間に設けられた弾性体からなるシール体１０６，１２８によって弾性的に押圧されているため、ロータ１２０がハウジング１０１に対して前記傾斜面によって軸方向の一方側に弾性的に押し付けられた状態で組み付けられることでロータリダンパ１００の作動時における異音および振動の発生を抑制することができる。
【００７５】
さらに、本発明の実施にあたっては、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。
【００７６】
例えば、上記実施形態においては、ロータリダンパ１００は、内室壁面１０３ｂおよび軸体対向端部１０４ｂ，１０５ｂをそれぞれ傾斜面で構成した。しかし、ロータリダンパ１００は、内室壁面１０３ｂおよび軸体対向端部１０４ｂ，１０５ｂのうちの少なくとも一方を傾斜面で構成すればよい。
【００７７】
また、上記実施形態においては、内室壁面１０３ｂおよび軸体対向端部１０４ｂ，１０５ｂは、ハウジング本体１０２の底部１０３ａ側から開口部１０２ａ側に向かって内室１０３の軸線に対して離隔する傾斜面で構成した。しかし、内室壁面１０３ｂおよび軸体対向端部１０４ｂ，１０５ｂは、内室１０３の軸線に沿って傾斜する傾斜面で構成されていればよい。したがって、内室壁面１０３ｂおよび軸体対向端部１０４ｂ，１０５ｂは、ハウジング本体１０２の開口部１０２ａ側から底部１０３ａ側に向かって内室１０３の軸線に対して離隔する傾斜面で構成することもできる。
【００７８】
また、上記実施形態においては、内室壁面１０３ｂおよび軸体対向端部１０４ｂ，１０５ｂは、ハウジング本体１０２の底部１０３ａ側から開口部１０２ａ側に向かって内室１０３の軸線に対して０．５°の傾斜角α，βの傾斜面で構成した。しかし、内室壁面１０３ｂおよび軸体対向端部１０４ｂ，１０５ｂの各傾斜角は、上記実施形態に限定されるものではない。この場合、内室壁面１０３ｂおよび軸体対向端部１０４ｂ，１０５ｂの各傾斜角α，βは、０．１°以上かつ５°以下で設定することができ、好ましくは０．２°以上かつ２°以下、より好ましくは０．２°以上かつ０．５以下である。また、これらの場合、内室壁面１０３ｂの傾斜角αと軸体対向端部１０４ｂ，１０５ｂの傾斜角βを互いに同じ角度または互いに異なる角度に設定することができる。
【００７９】
また、上記実施形態において、ハウジング１０１は、ハウジング本体１０２を有底筒状に形成した。しかし、ハウジング１０１は、ハウジング本体１０２を筒状に形成するとともに、この筒状体の両端部を蓋体１１０に相当する板状体で塞いで構成することもできる。
【００８０】
また、上記実施形態においては、シール体１０６，１２８は、ハウジング本体１０２およびロータ１２０に装着前において、傾斜面で構成された内室壁面１０３ｂおよび軸体対向端部１０４ｂ，１０５ｂにそれぞれ面接触する軸方向部１０６ｂおよび内壁側部１２８ｂを内室壁面１０３ｂおよび軸体対向端部１０４ｂ，１０５ｂの各傾斜面に対して互いに平行な傾斜面で構成した。これにより、シール体１０６，１２８は、内室壁面１０３ｂおよび軸体対向端部１０４ｂ，１０５ｂに対して容易に密着性良く装着することができる。しかし、シール体１０６，１２８は、軸方向部１０６ｂおよび内壁側部１２８ｂをハウジング本体１０２およびロータ１２０に装着前において、必ずしも内室壁面１０３ｂおよび軸体対向端部１０４ｂ，１０５ｂの各傾斜面に対して平行に形成される必要はなく非平行、例えば、内室１０３の軸方向に平行に形成することもできる。
【００８１】
また、上記実施形態においては、固定ベーン１０４，１０５は、底部１０３ａ側の厚さが開口部１０２ａ側の先端部の厚さに比べて厚くなるように側壁面１０４ｃ，１０５ｃが傾斜面で構成されている。これにより、固定ベーン１０４，１０５は、底部１０３ａ側の厚さが先端部に対して厚いため剛性を高めることができる。しかし、固定ベーン１０４，１０５は、側壁面１０４ｃ，１０５を底部１０３ａに対して直角に起立して構成することもできる。
【００８２】
しかし、側壁面１０４ｃ，１０５ｃは、開口部１０２ａ側から底部１０３ａ側に向かって固定ベーン１０４，１０５の厚さが薄くなる傾斜面に形成されてもよいし、内室１０３の径方向に沿って厚さが連続的に変化する傾斜面で構成されていてもよい。また、側壁面１０４ｃ，１０５ｃは、開口部１０２ａ側から底部１０３ａ側に向かって固定ベーン１０４，１０５の厚さが一定、すなわち、傾斜面ではなく底部１０３ａに対して垂直な面で構成することできる。なお、ハウジング本体１０２は、内室壁面１０３ｂ、軸体対向端部１０４ｂ，１０５ｂおよび側壁面１０４ｃ，１０５ｃを同じ向きの傾斜角の傾斜面で構成することで鍛造加工による成形性および加工効率を向上させることができる。
【００８３】
ロータリダンパ１００は、１つの内室１０３内を固定ベーン１０４，１０５および可動ベーン１２６，１２７によって４つの個室である第１個室Ｒ１、第２個室Ｒ２、第３個室Ｒ３および第４個室Ｒ４に仕切った。しかし、ロータリダンパ１００は、可動ベーン１２６，１２７の一方への回動によって容積が同時に減少するとともに同可動ベーン１２６，１２７の他方への回動によって容積が同時に増加する個室を少なくとも２つ有するとともに、この可動ベーン１２６，１２７の前記一方への回動によって容積が同時に増加するとともに同可動ベーン１２６，１２７の前記他方への回動によって容積が同時に減少する個室を少なくとも２つ有していればよい。
【００８４】
すなわち、ロータリダンパ１００は、１つの内室１０３内においてロータ１２０の一つの方向への回動時に容積が同時に増加する少なくとも２つの個室とこれらの個室とは別に容積が同時に減少する少なくとも２つの個室を有していればよい。したがって、ロータリダンパ１００は、１つの内室１０３内においてロータ１２０の一つの方向への回動時に容積が同時に増加する３つの個室とこれらの個室とは別に容積が同時に減少する３つの個室を有して構成することもできる。
【００８５】
また、上記実施形態においては、ロータリダンパ１００は、ロータ１２０にアキュムレータ取付部１２２を設けてアキュムレータ（図示せず）を設けるように構成した。これにより、ロータリダンパ１００は、流動体１４０の温度変化に基づく膨張または収縮による体積変化を補償することができるとともにロータリダンパ１００の構成を小型化することができる。しかし、アキュムレータは、ロータ１２０以外の場所、例えば、ハウジング１０１の外側に設けることもできる。また、ロータリダンパ１００は、流動体１４０の体積変化を考慮する必要がない場合には、アキュムレータおよびアキュムレータ取付部１２２を省略して構成することもできる。
【００８６】
また、上記実施形態においては、ロータリダンパ１００は、ハウジング１０１を固定側としロータ１２０を可動側とした。しかし、ロータリダンパ１００におけるハウジング１０１に対するロータ１２０の回動は相対的なものである。したがって、ロータリダンパ１００は、ハウジング１０１を可動側としロータ１２０を固定側とすることもできることは当然である。
【００８７】
また、上記実施形態においては、第２双方向連通路１３１および第２片方向連通路１３２は、可動ベーン１２６，１２７に設けた。しかし、第２双方向連通路１３１および第２片方向連通路１３２は、固定ベーン１０４，１０５に設けることもできる。
【００８８】
また、上記実施形態においては、ロータリダンパ１００は、二輪自走式車両のスイングアームに取り付け場合について説明した。しかし、ロータリダンパ１００は、二輪自走式車両におけるスイングアーム以外の場所（例えば、シートの開閉機構）、二輪自走式車両以外の車両（四輪自走式車両におけるサスペンション機構、シート機構または開閉扉）または自走式車両以外の機械装置、電機装置または器具に取り付けて用いることができる。
【符号の説明】
【００８９】
α…内室壁面の傾斜角、β…軸体対向端部の傾斜角、Ｒ１…第１個室、Ｒ２…第２個室、Ｒ３…第３個室、Ｒ４…第４個室、Ｃ…ハウジング本体の底部と同底部に対向するロータの軸体の端面との間のクリアランス、
１００…ロータリダンパ、１０１…ハウジング、１０２…ハウジング本体、１０２ａ…開口部、１０３…内室、１０３ａ…底部、１０３ｂ…内室壁面、１０４，１０５…固定ベーン、１０４ａ，１０５ａ…蓋体対向端部、１０４ｂ，１０５ｂ…軸体対向端部、１０４ｃ，１０５ｃ…側壁面、１０６…シール体、１０６ａ…径方向部、１０６ｂ…軸方向部、１０７…ロータ支持部、
１１０…蓋体、１１１…ロータ支持部、１１２ａ，１１２ｂ…バイパス通路、１１３ａ，１１３ｂ…調整ニードル、１１４…ボルト、
１２０…ロータ、１２１…軸体、１２２…アキュムレータ取付部、１２３…接続部、１２４…第１双方向連通路、１２５…第１片方向連通路、１２５ａ…一方向弁、１２６，１２７…可動ベーン、１２６ａ，１２７ａ…底部対向端部、１２６ｂ，１２７ｂ…内壁対向端部、１２６ｃ，１２７ｃ…蓋体対向端部、１２８…シール体、１２８ａ…底側部、１２８ｂ…内壁側部、１２８ｃ…蓋側部、
１３１…第２双方向連通路、１３１ａ…一方向弁、１３１ｂ…絞り弁、１３２…第２片方向連通路、１３２ａ…一方向弁、１３２ｂ…絞り弁、
１４０…流動体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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