(57)【要約】【課題】走行制御処理が容易であり、運用前の設定作業が容易な、無人搬送車、無人搬送車の大域地図作成システム及び大域地図作成方法を提供する。【解決手段】ＳＬＡＭ誘導とレーザレーダ誘導を含む複数の誘導方式により走行制御し、ＳＬＡＭ誘導の際に参照される大域地図ＧＭが格納された制御部を備えている無人搬送車であって、当該大域地図ＧＭには、レーザレーダ誘導の際に走査される反射板ＰＬの位置が登録されている、無人搬送車を提供する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＳＬＡＭ誘導とレーザレーダ誘導を含む複数の誘導方式により走行制御し、ＳＬＡＭ誘導の際に参照される大域地図が格納された制御部を備えている無人搬送車であって、
当該大域地図には、レーザレーダ誘導の際に走査される反射板の位置が登録されている、無人搬送車。
【請求項２】
前記制御部は、前記反射板の位置として、前記大域地図上の座標系における、当該反射板が設けられた位置に対応する座標値を格納している、請求項１に記載の無人搬送車。
【請求項３】
距離計測器を備え、
前記制御部は、
走行経路上の複数の地点において、前記距離計測器による計測結果を基に局所地図を作成し、前記反射板が前記距離計測器により検出された場合に、前記局所地図に前記反射板の位置を登録する局所地図取得部と、
当該局所地図を組み合わせて前記大域地図を作成する大域地図作成部と、
を備えている、請求項１または２に記載の無人搬送車。
【請求項４】
前記距離計測器はレーザレンジファインダーであり、
前記局所地図取得部は、前記レーザレンジファインダーが送信したレーザ光に対する反射光の強度が所定の閾値以上の場合に、前記反射板を検出したと判断し、前記局所地図に前記反射板の位置を登録する、請求項３に記載の無人搬送車。
【請求項５】
前記反射板の走査を指示する反射板探索開始指示手段を備え、
当該反射板探索開始指示手段により前記反射板の走査が指示された際に、前記反射板を検出する処理を実行する、請求項３または４に記載の無人搬送車。
【請求項６】
前記大域地図を表示する表示部を備えている、請求項１から５のいずれか一項に記載の無人搬送車。
【請求項７】
ＳＬＡＭ誘導とレーザレーダ誘導を含む複数の誘導方式により走行制御される無人搬送車において、ＳＬＡＭ誘導の際に参照される大域地図を作成する制御部を備えた、無人搬送車の大域地図作成システムであって、
前記無人搬送車は距離計測器を備え、
前記制御部は、
走行経路上の複数の地点において、前記距離計測器による計測結果を基に局所地図を作成し、レーザレーダ誘導の際に走査される反射板が前記距離計測器により検出された場合に、前記局所地図に前記反射板の位置を登録する局所地図取得部と、
当該局所地図を組み合わせて前記大域地図を作成する大域地図作成部と、
を備えている、無人搬送車の大域地図作成システム。
【請求項８】
ＳＬＡＭ誘導とレーザレーダ誘導を含む複数の誘導方式により走行制御される無人搬送車において、ＳＬＡＭ誘導の際に参照される大域地図を作成する、無人搬送車の大域地図作成方法であって、
走行経路上の複数の地点において、前記無人搬送車の距離計測器による計測結果を基に局所地図を作成し、レーザレーダ誘導の際に走査される反射板が前記距離計測器により検出された場合に、前記局所地図に前記反射板の位置を登録し、
前記局所地図を組み合わせて前記大域地図を作成する、無人搬送車の大域地図作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無人搬送車、無人搬送車の大域地図作成システム及び大域地図作成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、無人搬送車を自律走行させることが行われている。この、無人搬送車の自律走行には、磁気誘導、レーザレーダ誘導、電磁誘導、ＳＬＡＭ（Ｓｉｍｕｌｔａｎｅｏｕｓ  Ｌｏｃａｌｉｚａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｍａｐｐｉｎｇ）誘導等、様々な誘導方式が使用されている。
【０００３】
上記のような誘導方式の中でも、特に近年では、ＳＬＡＭ誘導が広く使用されている。
ＳＬＡＭ誘導においては、例えばレーザレンジファインダー（以下、ＬＲＦと記載する）等から無人搬送車の周囲にレーザ光を照射し、構造物の壁面等の照射対象からの反射光を基に、無人搬送車の周囲の局所地図を作成し、これを大域地図と照合して自己位置を推定する。このような、局所地図の作成と自己位置の推定を繰り返し実行しながら、目的地へ到達するように無人搬送車が走行制御される。
ＳＬＡＭ誘導では、例えば磁気誘導における磁気テープ等の、無人搬送車の走行経路を自律走行中の無人搬送車に認識させるための設置物を、走行経路上に特別に設ける必要がない。このため、導入が容易である。
しかし、レーザ光が到達する位置に照射対象が存在しない場合がある。また、照射対象の反射率が低く、反射光の強度が十分ではない場合もある。このように、照射対象の配置状況や反射率によっては、局所地図を作成するのに十分な反射光が得られないことがある。このような場合には、ＳＬＡＭ誘導では、高い精度で自己位置を推定することが難しい。
【０００４】
また、例えば特許文献１に開示されているようなレーザレーダ誘導も、広く使用されている誘導方式である。レーザレーダ誘導においては、予め走行経路に反射板が設置され、無人搬送車に搭載されたレーザレーダ等により反射板を検知することにより無人搬送車が誘導される。
レーザレーダ誘導においては、反射板からの強い反射光を検出することにより、無人搬送車の自己位置が推定される。このため、自己位置推定の精度を向上させることができる。
しかし、無人搬送車の走行経路上に反射板を設置する工事が必要であるため、導入が容易ではない。
【０００５】
上記のように、ＳＬＡＭ誘導とレーザレーダ誘導は、互いに対応して相反する長所と短所を備えている。このため、これらを組み合わせて、短所を補うことが行われている。
例えば、誘導方式として基本的にはＳＬＡＭ誘導を採用し、特に精度が必要な区間においてはレーザレーダ誘導に切り替えて無人搬送車を走行制御することが行われている。
特に、レーザレーダ誘導とＳＬＡＭ誘導は、共に、例えばＬＲＦを無人搬送車に搭載し、ＬＲＦから照射したレーザ光の、構造物の壁面や反射板等の照射対象からの反射光を基に、無人搬送車の周囲の環境情報を取得することにより実現可能である。すなわち、共通した装置を用いて走行制御に要する環境情報を取得可能であるから親和性が高く、例えば無人搬送車の製造コストを低減させるという目的においても互いに組み合わせやすい誘導方式である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−９９１４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ＳＬＡＭ誘導とレーザレーダ誘導においては、互いに異なる情報を使用して、無人搬送車が誘導される。例えばＳＬＡＭ誘導においては、局所地図と照合するための大域地図が情報として必要である。他方、レーザレーダ誘導においては、反射板の配置位置に関する情報が必要である。このため、ＳＬＡＭ誘導とレーザレーダ誘導を併用する場合においては、無人搬送車をＳＬＡＭ誘導により走行制御する区間においては大域地図が、レーザレーダ誘導により走行制御する区間においては反射板の配置位置情報が、それぞれ必要である。すなわち、無人搬送車には２種類の情報が格納され、場合によりこれを使い分ける必要がある。したがって、無人搬送車における走行制御処理が煩雑となる。
【０００８】
また、大域地図と、反射板の配置位置情報は、互いに異なるものであるため、それぞれ個別に作成しなければならない。また、これらの情報の作成方法自体も異なっている。
大域地図は、例えば、ＬＲＦによる計測結果を基に、複数の地点で局所地図を作成し、この局所地図を組み合わせることにより作成される。
反射板の配置位置情報は、例えば、走行経路上の反射板を読み取り可能な位置に無人搬送車を位置せしめて、ＬＲＦにより反射板からの反射光を検出して、各反射板との距離や方位を計測することにより作成される。すなわち、反射板の配置位置情報は、例えばＬＲＦの位置を原点とする座標系における反射板の配置位置を示す座標値であり、大域地図とは情報の性質が異なるものである。
このように、無人搬送車の自律走行すなわち運用に先立って、これらの自律走行に必要となる情報を作成するに際し、作成作業者は、例えば２種類の誘導方式の各々に対応する区間において、互いに異なる方法で個別に情報を作成し、無人搬送車の自律走行に適した形態で無人搬送車に格納しなければならない。このような、運用前の設定作業は容易ではなく、作業者に高いスキルを必要とする。
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、走行制御処理が容易であり、運用前の設定作業が容易な、無人搬送車、無人搬送車の大域地図作成システム及び大域地図作成方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。すなわち、本発明は、ＳＬＡＭ誘導とレーザレーダ誘導を含む複数の誘導方式により走行制御し、ＳＬＡＭ誘導の際に参照される大域地図が格納された制御部を備えている無人搬送車であって、当該大域地図には、レーザレーダ誘導の際に走査される反射板の位置が登録されている、無人搬送車を提供する。
【００１１】
また、本発明は、ＳＬＡＭ誘導とレーザレーダ誘導を含む複数の誘導方式により走行制御される無人搬送車において、ＳＬＡＭ誘導の際に参照される大域地図を作成する制御部を備えた、無人搬送車の大域地図作成システムであって、前記無人搬送車は距離計測器を備え、前記制御部は、走行経路上の複数の地点において、前記距離計測器による計測結果を基に局所地図を作成し、レーザレーダ誘導の際に走査される反射板が前記距離計測器により検出された場合に、前記局所地図に前記反射板の位置を登録する局所地図取得部と、当該局所地図を組み合わせて前記大域地図を作成する大域地図作成部と、を備えている、無人搬送車の大域地図作成システムを提供する。
【００１２】
また、本発明は、ＳＬＡＭ誘導とレーザレーダ誘導を含む複数の誘導方式により走行制御される無人搬送車において、ＳＬＡＭ誘導の際に参照される大域地図を作成する、無人搬送車の大域地図作成方法であって、走行経路上の複数の地点において、前記無人搬送車の距離計測器による計測結果を基に局所地図を作成し、レーザレーダ誘導の際に走査される反射板が前記距離計測器により検出された場合に、前記局所地図に前記反射板の位置を登録し、前記局所地図を組み合わせて前記大域地図を作成する、無人搬送車の大域地図作成方法を提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、走行制御処理が容易であり、運用前の設定作業が容易な、無人搬送車、無人搬送車の大域地図作成システム及び大域地図作成方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態における無人搬送車の模式的な正面図である。
【図２】上記実施形態における無人搬送車及び無人搬送車の大域地図作成システムのブロック図である。
【図３】上記無人搬送車の走行経路の例である。
【図４】上記無人搬送車の大域地図作成システムの、操作装置の説明図である。
【図５】上記無人搬送車の大域地図作成システムにおける、大域地図の作成処理の説明図である。
【図６】上記無人搬送車の大域地図作成システムにおける、大域地図の作成処理の説明図である。
【図７】上記無人搬送車の大域地図作成システムにおける、反射板の位置登録処理の説明図である。
【図８】上記無人搬送車の大域地図の例である。
【図９】上記実施形態における無人搬送車の大域地図作成方法のフローチャートである。
【図１０】上記実施形態の第１変形例における、無人搬送車及び無人搬送車の大域地図作成システムのブロック図である。
【図１１】上記実施形態の第１変形例における、操作装置の説明図である。
【図１２】上記実施形態の第２変形例の説明図である。
【図１３】上記実施形態の他の変形例における、無人搬送車及び無人搬送車の大域地図作成システムのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
本実施形態における無人搬送車は、ＳＬＡＭ誘導とレーザレーダ誘導を含む複数の誘導方式により走行制御し、ＳＬＡＭ誘導の際に参照される大域地図が格納された制御部を備えているものであり、大域地図には、レーザレーダ誘導の際に走査される反射板の位置が登録されている。
また、本実施形態における無人搬送車の大域地図作成システムは、ＳＬＡＭ誘導とレーザレーダ誘導を含む複数の誘導方式により走行制御される無人搬送車において、ＳＬＡＭ誘導の際に参照される大域地図を作成する制御部を備えたものであり、無人搬送車は距離計測器を備え、制御部は、走行経路上の複数の地点において、距離計測器による計測結果を基に局所地図を作成し、レーザレーダ誘導の際に走査される反射板が距離計測器により検出された場合に、局所地図に反射板の位置を登録する局所地図取得部と、局所地図を組み合わせて大域地図を作成する大域地図作成部と、を備えている。
【００１６】
図１は、本実施形態における無人搬送車１の模式的な正面図である。無人搬送車１は、本実施形態においては工場内、及び工場間で、資材等の被搬送物を搬送するものである。
無人搬送車１は、基部２、駆動輪３、自在輪４、モータ５、エンコーダ６、支柱７、距離計測器８、制御部２０、及び図２、図４を用いて後に説明する操作装置１１を備えている。
本実施形態においては、無人搬送車１は、制御部２０によって、無人搬送車の誘導技術であるＳＬＡＭ誘導及びレーザレーダ誘導を組み合わせて、これらＳＬＡＭ誘導及びレーザレーダ誘導を切り替えながら、走行制御される。
ＳＬＡＭ誘導においては、距離計測器８による計測結果を基に自己位置の推定と局所地図の作成を繰り返し実行しながら、目的地へ到達するように無人搬送車１が走行制御される。
レーザレーダ誘導においては、予め走行経路に反射板が設置されており、距離計測器８により反射板を検知することにより無人搬送車の自己位置が推定され、推定された自己位置から目的地への経路が演算されて、この経路に従うように無人搬送車１が誘導される。
【００１７】
基部２は、上面が平坦に形成されており、被搬送物を載置することができるようになっている。
基部２には、上面から垂直に立ち上がるように、棒状の支柱７が設けられている。支柱７は、その上端が、基部２上に被搬送物を載置した場合においても被搬送物よりも上方に突出するような長さとなっている。
【００１８】
駆動輪３は、第１駆動輪３Ａと第２駆動輪３Ｂを備えており、基部２の左右に設けられている。
駆動輪３に対し、駆動輪３を駆動するモータ５が設けられている。モータ５は、第１モータ５Ａと第２モータ５Ｂを備えており、第１モータ５Ａが第１駆動輪３Ａを、及び第２モータ５Ｂが第２駆動輪３Ｂを、それぞれ駆動する。
第１及び第２モータ５Ａ、５Ｂの各々に対し、これらを制御する図示されないモータドライバが設けられている。各モータドライバは、後に説明する制御部２０からそれぞれ回転速度を受信し、受信した回転速度になるように、対応する各モータ５をフィードバック制御する。各モータドライバが異なる回転速度を受信した場合には、この回転速度の差分に応じて無人搬送車１が旋回し左右に進行方向を変更する。
【００１９】
各モータ５の回転軸には、エンコーダ６が設けられている。エンコーダ６は、第１モータ５Ａと第２モータ５Ｂに対応するように、第１エンコーダ６Ａと第２エンコーダ６Ｂを備えている。本実施形態における第１及び第２エンコーダ６Ａ、６Ｂは、対応する第１及び第２モータ５Ａ、５Ｂの出力回転軸の回転量に基づいたパルス信号を出力するインクリメンタル型のエンコーダである。第１及び第２エンコーダ６Ａ、６Ｂは、対応する第１及び第２モータ５Ａ、５Ｂのパルス信号を、第１及び第２モータ回転信号として、後述する制御部２０に送信する。
【００２０】
基部２には、１つの自在輪４が設けられている。自在輪４は、２つの駆動輪３と併せて３点で基部２を支持可能に設けられている。自在輪４は、例えばキャスタ式の車輪であり、第１駆動輪３Ａと第２駆動輪３Ｂが互いに異なる回転速度で回転し無人搬送車１が進行方向を変更するのに伴い、水平面内で自在に回動してこれに追従する。
【００２１】
距離計測器８は、支柱７の上端に設けられている。本実施形態においては、距離計測器８は、レーザ発振機により発振されたレーザ光を照射し、照射先に何らかの照射対象が有る場合には対象物により反射された反射光を受信することで対象物までの距離を計測する、レーザレンジファインダー（以下、ＬＲＦと記載する）である。ＬＲＦ８は、本実施形態においては特に、ＬＲＦ８の位置する水平面内において、３６０°の全周囲に位置する対象物までの距離を計測可能なものである。
このように、ＬＲＦ（距離計測器）８は、無人搬送車１の周囲に位置する、構造物等の対象物までの距離を計測する。
【００２２】
本実施形態においては、ＬＲＦ８は、ＳＬＡＭ誘導による走行制御に使用される。ＳＬＡＭ誘導による自律的な走行制御のために、及び、この走行制御の際に必要となる、後に詳説するような大域地図の作成のために、ＬＲＦ８は、３６０°の全周囲を走査して取得した、ＬＲＦ８を原点とする２次元平面上における対象物の座標情報を、後に説明する制御部２０へと送信する。ここで、対象物の座標情報は、例えばＬＲＦ８の前方を基準とした角度と、当該角度における対象物までの距離により表される極座標の列である。
このように、ＬＲＦ８は、無人搬送車１の周囲に位置する対象物までの距離を計測し、制御部２０へ送信する。
ＬＲＦ８は、レーザ光を照射し反射光を受信するものであるため、本実施形態においては、レーザレーダとしても用いられて、レーザレーダ誘導による走行制御、及び、この走行制御の際に必要となる反射板の配置位置情報の取得にも使用される。
【００２３】
制御部２０は、無人搬送車１を、ＳＬＡＭ誘導とレーザレーダ誘導により自律的に走行制御する。
制御部２０は、ＳＬＡＭ誘導により無人搬送車１を走行制御する際には、ＬＲＦ８による計測結果を基に、無人搬送車１の周囲の局所的な地図である局所地図を作成し、これを、ＳＬＡＭ誘導による走行経路を含む大域的な地図である大域地図と照合することにより、無人搬送車１の自己位置を推定する。すなわち、無人搬送車１をＳＬＡＭ誘導により走行制御する際には、制御部２０には大域地図が格納されていなければならない。
また、制御部２０は、レーザレーダ誘導により無人搬送車１を走行制御する際には、走行経路上に設けられた反射板を検出することにより、無人搬送車１の自己位置を推定する。すなわち、無人搬送車１をレーザレーダ誘導により走行制御する際には、制御部２０には反射板の位置が登録されていなければならない。
【００２４】
本実施形態における制御部２０は、ＳＬＡＭ誘導とレーザレーダ誘導により自律的に無人搬送車１を走行制御するとともに、これらの走行制御に必要となる大域地図や反射板の位置を作成、登録することができるように構成されている。このため、制御部２０は、自律モードと、教示モードの２種類の動作モードが切り替え可能に構成されている。
教示モードにおいては、制御部２０は、後に説明する操作装置１１により操作されて、大域地図を作成し、反射板の位置を登録する。自律モードにおいては、制御部２０は、作成、登録された大域地図や反射板の位置を基に、無人搬送車１をＳＬＡＭ誘導とレーザレーダ誘導により走行制御する。
ここではまず、大域地図と反射板の位置を作成、登録する、大域地図作成システム１０を、すなわち、制御部２０の教示モードにおける動作を、詳細に説明する。
【００２５】
図２は、無人搬送車及び無人搬送車の大域地図作成システムのブロック図である。大域地図作成システム１０は、実際に無人搬送車１を走行させながら走行した領域を探索して大域地図を作成し、反射板の位置を登録するものであるため、無人搬送車１とほぼ同等の構成となっている。すなわち、大域地図作成システム１０は、既に説明したモータ５、エンコーダ６、ＬＲＦ８、制御部２０、及び操作装置１１を備えている。
【００２６】
制御部２０は、操作装置入出力部２１、走行制御部２２、局所地図取得部２３、オドメトリ計算部２４、自己位置推定部２５、大域地図作成部２６、及び記憶部２７を備えている。
図２においては、制御部２０は、走行指示演算部２８をも含むように図示されている。この走行指示演算部２８は、後に説明するように、制御部２０が自律モードに切り替えられた際に、無人搬送車１の走行経路を決定し走行制御部２２に走行指示を下すものである。他方、大域地図作成システム１０は、操作装置１１の操作により走行経路が決定される教示モードにおける動作を実現するものであり、したがって、走行指示演算部２８は大域地図作成システム１０に必須な要素ではない。このため、走行指示演算部２８は破線により図示されている。
【００２７】
制御部２０の各構成要素を説明するに際し、図３に示される走行経路Ｒを例として使用する。
走行経路Ｒは、第１直線部Ｒ１、第２直線部Ｒ２、及び第３直線部Ｒ３を備えている。第１直線部Ｒ１は、出発点ＳＰから紙面上方へ延びる経路である。第２直線部Ｒ２は、第１直線部Ｒ１の上端から右側へ９０度曲がった後に、紙面右方へ延びる経路である。第３直線部Ｒ３は、第２直線部Ｒ２の右端から更に右側へ９０度曲がった後に、紙面下方へ延びる経路であり、その下端が走行経路Ｒの目標点ＧＰとなっている。
第２直線部Ｒ２の進行方向に対する左右両側には、第１反射板ＰＬ１、第２反射板ＰＬ２、第３反射板ＰＬ３、第４反射板ＰＬ４、及び第５反射板ＰＬ５からなる５つの反射板ＰＬが設けられている。これらの反射板ＰＬが設けられた領域においては、制御部２０は自律モードにおいて、無人搬送車１をレーザレーダ誘導により走行制御し、他の領域においては、ＳＬＡＭ誘導により走行制御する。
【００２８】
操作装置入出力部２１は、操作装置１１からの操作信号を受信する。図４は、操作装置１１の説明図である。操作装置１１は、主に教示モードにおいて無人搬送車１を無線により遠隔操作するものであり、モード切替手段１２、移動方向指示手段１３、発進停止指示手段１４、及び反射板探索開始指示手段１５を備えている。操作装置１１は、各手段１２、１３、１４、１５が操作された際に、対応する信号を制御部２０の操作装置入出力部２１へ送信する。
モード切替手段１２は、自律モードと教示モードの切り替えを可能とするものであり、操作装置入出力部２１は、モード切替手段１２の操作に対応して、制御部２０の動作モードを自律モードと教示モードの間で切り替える。
移動方向指示手段１３と発進停止指示手段１４は、無人搬送車１に、進行方向や、発進、停止の指示を行うものであり、操作装置入出力部２１は、これらの操作に対応した走行操作信号を、後述する走行制御部２２へ送信する。
反射板探索開始指示手段１５は、走行経路Ｒ上に設けられた反射板ＰＬを走査、検出する操作を指示するものであり、操作装置入出力部２１は、反射板探索開始指示手段１５により反射板ＰＬを走査するよう指示された場合には、反射板検出操作信号を、後述する局所地図取得部２３へ送信する。
【００２９】
走行制御部２２は、操作装置入出力部２１から走行操作信号を受信する。
走行制御部２２は、無人搬送車１が走行操作信号に従って走行するための第１及び第２モータ５Ａ、５Ｂの各々の回転数を演算し、これら回転数をモータドライバに対する回転数指令値として、各モータ５Ａ、５Ｂに対応するモータドライバに送信する。
各モータドライバは、対応するモータ５Ａ、５Ｂの回転数指令値を受信し、これに従い各モータ５Ａ、５Ｂを駆動させて、第１及び第２駆動輪３Ａ、３Ｂを回転させる。
既に説明したように、第１及び第２エンコーダ６Ａ、６Ｂは、第１及び第２モータ５Ａ、５Ｂの第１及び第２モータ回転信号を検出してオドメトリ計算部２４へ送信する。
【００３０】
局所地図取得部２３は、ＬＲＦ８から、無人搬送車１の周囲に位置する、レーザ光が照射される対象物までの距離を受信する。
局所地図取得部２３は、この距離データ、すなわちＬＲＦ８による計測結果を基に、無人搬送車１の周囲の局所的な地図である局所地図を作成する。
図５（ａ）は、無人搬送車１が出発点ＳＰである地点Ｐ１に位置しているときに作成された局所地図ＬＭの例ＬＭ１である。図６（ａ）は、無人搬送車１が第１直線部Ｒ１の終点である地点Ｐ２に位置しているときに作成された局所地図ＬＭの例ＬＭ２である。走行経路Ｒ上のこれらの地点Ｐ１、Ｐ２の各々において、破線で示された、ＬＲＦ８により走査可能な範囲ＲＡ１、ＲＡ２に相当する局所地図ＬＭ１、ＬＭ２が作成されている。
このように、局所地図取得部２３は、走行経路Ｒ上の複数の地点において、局所地図を作成する。
局所地図取得部２３は、作成した局所地図を記憶部２７へ送信し、記憶する。
【００３１】
オドメトリ計算部２４は、第１及び第２エンコーダ６Ａ、６Ｂから、第１及び第２モータ回転信号を受信し、無人搬送車１の移動量と、進行方向角度の変化量すなわち姿勢変化量を、オドメトリとして計算する。
【００３２】
制御部２０は、無人搬送車１を走行経路Ｒに沿って移動させながら、走行経路Ｒ上の複数の位置において局所地図ＬＭを作成し、大域地図作成部２６において詳説するように、局所地図ＬＭを組み合わせることで大域地図を作成する。より詳細には、ある位置において局所地図ＬＭを基に暫定的な大域地図を作成し、この暫定的な大域地図に対して次の位置において作成された最新の局所地図ＬＭを組み合わせて、暫定的な大域地図を拡張する。このように、暫定的な大域地図に対する局所地図ＬＭの組み合わせを繰り返すことにより、無人搬送車１の自律モードでの走行制御に必要な、最終的に制御部２０に格納されるべき大域地図を作成する。
ここで、暫定的な大域地図に対して局所地図ＬＭを適切に組み合わせるためには、暫定的な大域地図上の、局所地図ＬＭを組み合わせるのが妥当と考えられるおおよその候補位置が判明している必要がある。すなわち、当該暫定的な大域地図を作成するために組み合わせた、前回の局所地図ＬＭを作成した前回の位置からの、次に局所地図ＬＭを作成する位置までの距離や方向を把握する必要がある。
オドメトリ計算部２４は、第１及び第２モータ回転信号を基に、前回の局所地図ＬＭを作成した前回の位置からの、無人搬送車１の移動量と姿勢変化量を計算して、次に説明する自己位置推定部２５に送信する。自己位置推定部２５は、これらのオドメトリを使用して無人搬送車１の自己位置を推定し、上記のおおよその候補位置を計算する。
【００３３】
例えば、無人搬送車１が、図５（ａ）に示される位置Ｐ１において、前回に局所地図ＬＭ１を作成した後に、図６（ａ）に示される位置Ｐ２に移動し、位置Ｐ２において次に局所地図ＬＭ２を作成する場合には、オドメトリ計算部２４は、位置Ｐ１から位置Ｐ２までの距離に相当する移動量Ｍと、位置Ｐ１における進行方向Ｄ１と位置Ｐ２における進行方向Ｄ２の角度変化量を計算する。
【００３４】
オドメトリ計算部２４は、計算した移動量と姿勢変化量を、自己位置推定部２５へ送信する。
【００３５】
自己位置推定部２５は、オドメトリ計算部２４から、前回に局所地図ＬＭを作成した位置からの移動量と姿勢変化量を受信する。
自己位置推定部２５は、局所地図取得部２３が作成した局所地図ＬＭと、後に説明するように大域地図作成部２６において前回作成された局所地図ＬＭを組み合わせて作成された暫定的な大域地図を、記憶部２７から取得する。
自己位置推定部２５は、前回の局所地図ＬＭが作成された、暫定的な大域地図上の位置に対し、受信した移動量と姿勢変化量を加算して、暫定的な大域地図上における現在の自己位置を推定する。
自己位置推定部２５は更に、暫定的な大域地図上において、推定した自己位置に対し、記憶部２７から取得した最新の局所地図ＬＭを照合させて、暫定的な大域地図と、推定した自己位置における局所地図ＬＭとの間の図形的なずれを計算し、このずれの量を基に、自己位置を補正する。
自己位置推定部２５は、推定し補正された自己位置を、記憶部２７へ送信し、記憶する。
【００３６】
大域地図作成部２６は、局所地図取得部２３が作成した局所地図ＬＭと、暫定的な大域地図を、記憶部２７から取得する。また、大域地図作成部２６は、自己位置推定部２５が推定した自己位置を、記憶部２７から取得する。
大域地図作成部２６は、局所地図ＬＭを組み合わせて大域地図を作成する。すなわち、局所地図ＬＭが作成されるたびに、これを既に作成済みの暫定的な大域地図と組み合わせて、暫定的な大域地図を拡張、更新する。より詳細には、既に作成済みの暫定的な大域地図上の自己位置に、取得した局所地図ＬＭを当てはめて組み合わせることで、暫定的な大域地図を拡張する。無人搬送車１が目標点ＧＰまで移動し終わった際の暫定的な大域地図が、最終的に制御部２０に格納されて、自律モードにおける走行制御で使用される大域地図となる。
大域地図作成部２６は、作成した大域地図を、記憶部２７へ送信し、記憶する。
【００３７】
例えば、無人搬送車１が、図５（ａ）に示される位置Ｐ１において、初めて局所地図ＬＭ１を作成した場合には、大域地図作成部２６は未だ大域地図を作成していない。したがって、図５（ｂ）に示されるように、大域地図作成部２６は局所地図ＬＭ１を、この時点における暫定的な大域地図ＧＭｔ１として記憶部２７に送信する。
また、位置Ｐ１で局所地図ＬＭ１を作成した後に、図６（ａ）に示される位置Ｐ２に移動し、位置Ｐ２において次に局所地図ＬＭ２を作成した場合には、暫定的な大域地図ＧＭｔ１上の、自己位置推定部２５の推定した自己位置（位置Ｐ２）に、局所地図ＬＭ２を組み合わせ、暫定的な大域地図ＧＭｔ１を拡張させて暫定的な大域地図ＧＭｔ２を作成する。
【００３８】
制御部２０は、走行経路Ｒ上に反射板ＰＬが無い場合、すなわちＳＬＡＭ誘導により走行制御される区間の場合においては、上記の処理を繰り返して大域地図を作成する。
【００３９】
次に、走行経路Ｒ上に反射板ＰＬが有る場合、すなわちレーザレーダ誘導により走行制御される区間の場合について説明する。この場合においては、上記の反射板ＰＬが無い場合に対し、主に局所地図取得部２３と大域地図作成部２６の処理が異なっている。
ここでは、図６（ａ）に示される位置Ｐ２において局所地図ＬＭ２を基に暫定的な大域地図ＧＭｔ２を作成した後に、無人搬送車１を図７（ａ）に示される位置Ｐ３に移動させて局所地図ＬＭ３を作成し、これを暫定的な大域地図ＧＭｔ２に組み合わせて図７（ｂ）に示される暫定的な大域地図ＧＭｔ３を作成する場合を例に説明する。
【００４０】
作業者は、無人搬送車１を位置Ｐ３に停止させるよう、操作装置１１の反射板探索開始指示手段１５を操作し、反射板ＰＬを検出するよう指示する。この場合において、操作装置入出力部２１は、操作装置１１から受信した反射板検出操作信号を局所地図取得部２３へ送信する。
局所地図取得部２３は、反射板検出操作信号を受信すると、既に説明した要領で、当該位置Ｐ３において局所地図ＬＭを作成し、記憶部２７に送信、記憶する。
【００４１】
図７（ａ）において、位置Ｐ３でＬＲＦ８により走査可能な範囲ＲＡ３内に、第１〜第３反射板ＰＬ１、ＰＬ２、ＰＬ３が位置している。
ＬＲＦ８によって走査可能な範囲に反射板ＰＬが有ると、反射板ＰＬの反射率は構造物の壁面等よりも高いため、ＬＲＦ８は、反射板ＰＬからの反射光を、通常よりも強い光として検出する。
すなわち、局所地図取得部２３は、ＬＲＦ８が送信したレーザ光に対する反射光の強度が所定の閾値以上の場合に、反射板ＰＬを検出したと判断する。
このとき、局所地図取得部２３は、局所地図ＬＭ内に、反射板ＰＬの位置を、座標値が局所地図ＬＭの座標系に揃えられた状態で登録する。
図７（ａ）の例においては、位置Ｐ３において作成された局所地図ＬＭ３に対し、第１〜第３反射板ＰＬ１、ＰＬ２、ＰＬ３の各々が、局所地図ＬＭ３の例えば左下の原点座標を基点とした座標（ｘｌ１、ｙｌ１）、（ｘｌ２、ｙｌ２）、（ｘｌ３、ｙｌ３）として登録された状況が示されている。
【００４２】
このように、局所地図取得部２３は、反射板探索開始指示手段１５により反射板ＰＬの走査が指示された際に、反射板ＰＬを検出する処理を実行する。
また、局所地図取得部２３は、反射板ＰＬがＬＲＦ８と局所地図取得部２３の処理により検出された場合においては、局所地図ＬＭに反射板ＰＬの位置を登録し、反射板ＰＬの位置が登録された局所地図ＬＭを記憶部２７に送信、記憶する。
【００４３】
大域地図作成部２６は、局所地図ＬＭ内に反射板ＰＬの位置が登録されている場合にも、反射板ＰＬが無い場合と同様に、局所地図ＬＭを暫定的な大域地図ＧＭｔと組み合わせて、暫定的な大域地図ＧＭｔを拡張する。
このとき、大域地図作成部２６は、局所地図ＬＭ内に反射板ＰＬの位置が登録されている場合には、各反射板ＰＬの座標値を、局所地図ＬＭ内の座標系から、暫定的な大域地図ＧＭｔの座標系へと変換する。より具体的には、暫定的な大域地図ＧＭｔ上の局所地図ＬＭが組み合わされる場所は、自己位置推定部２５により無人搬送車１の自己位置として推定されている。このため、例えば局所地図ＬＭ３内の座標系での反射板ＰＬの座標値（ｘｌ１、ｙｌ１）、（ｘｌ２、ｙｌ２）、（ｘｌ３、ｙｌ３）を、暫定的な大域地図ＧＭｔ３の座標系での推定された自己位置の座標値に加算等することにより、暫定的な大域地図ＧＭｔ３の座標系での反射板ＰＬの座標値（ｘ１、ｙ１）、（ｘ２、ｙ２）、（ｘ３、ｙ３）が計算できる。
このように、大域地図作成部２６は、反射板ＰＬがＬＲＦ８と局所地図取得部２３の処理により検出された場合においては、暫定的な大域地図ＧＭｔの座標系に反射板ＰＬの座標値を変換したうえで、暫定的な大域地図ＧＭｔに反射板ＰＬの位置を登録し、反射板ＰＬの位置が登録された暫定的な大域地図ＧＭｔを記憶部２７に送信、記憶する。
【００４４】
上記のような処理を繰り返しつつ、無人搬送車１を目標点ＧＰまで移動させることにより、図８に示されるような、反射板ＰＬの位置が登録された、最終的な大域地図ＧＭが作成される。
これにより、制御部２０は、反射板ＰＬの位置として、大域地図ＧＭ上の座標系における、反射板ＰＬが設けられた位置に対応する座標値を格納している。
【００４５】
上記のようにして作成された大域地図ＧＭに対し、例えば走行経路を指定するソフトウェア等により走行経路Ｒの情報が設定される。走行経路Ｒの情報も、自律モードにおける無人搬送車１の走行制御に先立って、記憶部２７に記憶される。
【００４６】
次に、上記のような大域地図ＧＭが制御部２０に登録された無人搬送車１を自律モードで走行制御する場合の、制御部２０による制御について説明する。
教示モードにおいては、走行制御部２２は、操作装置入出力部２１を介して送信される操作装置１１からの操作情報に基づいて、第１及び第２モータ５Ａ、５Ｂの回転数指令値を演算した。これに対し、自律モードにおいては、走行指示演算部２８が走行指示を演算して走行制御部２２へ送信し、走行制御部２２はこの走行指示に基づいて、第１及び第２モータ５Ａ、５Ｂの回転数指令値を演算する。
【００４７】
すなわち、無人搬送車１が出発点ＳＰから発進させられると、走行指示演算部２８は、記憶部２７から、大域地図ＧＭと走行経路Ｒの情報を取得する。走行指示演算部２８は、無人搬送車１が走行経路Ｒに従って走行するような走行指示を演算し、走行制御部２２へ送信する。
走行制御部２２は、受信した走行指示から第１及び第２モータ５Ａ、５Ｂの各々の回転数指令値を演算し、これら回転数指令値を、各モータ５Ａ、５Ｂに対応するモータドライバに送信する。
各モータドライバは、対応するモータ５Ａ、５Ｂの回転数指令値を受信し、これに従い各モータ５Ａ、５Ｂを駆動させて、第１及び第２駆動輪３Ａ、３Ｂを回転させる。
【００４８】
第１及び第２エンコーダ６Ａ、６Ｂは、例えば所定の時間間隔で、対応する第１及び第２モータ５Ａ、５Ｂの第１及び第２モータ回転信号を検出してオドメトリ計算部２４へ送信する。
オドメトリ計算部２４は、第１及び第２エンコーダ６Ａ、６Ｂから、第１及び第２モータ回転信号を受信し、上記の所定の時間間隔における、無人搬送車１の移動量と、進行方向角度の変化量すなわち姿勢変化量を計算して、自己位置推定部２５へ送信する。
また、無人搬送車１の走行中に、局所地図取得部２３は、上記の所定の時間間隔で、ＬＲＦ８から、無人搬送車１の周囲に位置する、レーザ光が照射される対象物までの距離を受信して局所地図ＬＭを作成し、記憶部２７へ送信、記憶する。
【００４９】
自己位置推定部２５は、オドメトリ計算部２４から、上記の所定の時間間隔における、無人搬送車１の移動量と姿勢変化量を受信する。自己位置推定部２５はまた、記憶部２７から、作成された最新の局所地図ＬＭと、大域地図ＧＭを取得する。
自己位置推定部２５は、オドメトリ計算部２４から受信した、無人搬送車１の移動量と姿勢変化量を積算させて、無人搬送車１の大域地図ＧＭ上での自己位置を推定する。自己位置推定部２５は、局所地図ＬＭを大域地図ＧＭと照合させることにより、推定した自己位置を補正して、自己位置の推定精度を向上させる。
【００５０】
走行指示演算部２８は、ＬＲＦ８により反射板ＰＬが検出された場合にはレーザレーダ誘導により、検出されない場合にはＳＬＡＭ誘導により、無人搬送車１を走行制御する。
【００５１】
次に、図１〜図８、及び図９を用いて、上記の無人搬送車の大域地図作成方法を説明する。図９は、無人搬送車の大域地図作成方法のフローチャートである。
本大域地図作成方法は、ＳＬＡＭ誘導とレーザレーダ誘導を含む複数の誘導方式により走行制御される無人搬送車において、ＳＬＡＭ誘導の際に参照される大域地図を作成する、無人搬送車の大域地図作成方法であって、走行経路上の複数の地点において、無人搬送車の距離計測器による計測結果を基に局所地図を作成し、レーザレーダ誘導の際に走査される反射板が距離計測器により検出された場合に、局所地図に反射板の位置を登録し、局所地図を組み合わせて大域地図を作成する。
【００５２】
作業者が、無人搬送車１を出発点ＳＰに停止させ、操作装置１１のモード切替手段１２を操作して、制御部２０を教示モードに切り替えることで、大域地図ＧＭの作成が開始される（ステップＳ０）。
走行制御部２２は、操作装置入出力部２１を介して操作装置１１から走行操作信号を受信し、無人搬送車１が走行操作信号に従って走行するための第１及び第２モータ５Ａ、５Ｂの各々の回転数を演算し、これら回転数をモータドライバに対する回転数指令値として、各モータ５Ａ、５Ｂに対応するモータドライバに送信する。
各モータドライバは、対応するモータ５Ａ、５Ｂの回転数指令値を受信し、これに従い各モータ５Ａ、５Ｂを駆動させて、第１及び第２駆動輪３Ａ、３Ｂを回転させる。
第１及び第２エンコーダ６Ａ、６Ｂは、第１及び第２モータ５Ａ、５Ｂの第１及び第２モータ回転信号を検出してオドメトリ計算部２４へ送信する。
【００５３】
局所地図取得部２３は、ＬＲＦ８から、無人搬送車１の周囲に位置する、レーザ光が照射される対象物までの距離を受信する。
局所地図取得部２３は、この距離データ、すなわちＬＲＦ８による計測結果を基に、無人搬送車１の周囲の局所的な地図である局所地図を作成する（ステップＳ２）。
【００５４】
ここで、制御部２０は、作業者が反射板探索開始指示手段１５を操作して、反射板ＰＬを走査するよう指示しているかを判定する（ステップＳ４）。
作業者が反射板ＰＬを走査するよう指示していない場合においては（ステップＳ４のＮｏ）、局所地図取得部２３は作成した局所地図ＬＭを記憶部２７へ送信、記憶し、ステップＳ１２へ遷移する。
【００５５】
作業者が反射板ＰＬを走査するよう指示している場合においては（ステップＳ４のＹｅｓ）、局所地図取得部２３は、ＬＲＦ８が送信したレーザ光に対する反射光の強度が所定の閾値以上のものがあるかを判定することにより、反射板ＰＬを検出する（ステップＳ６）。
反射板ＰＬが検出されない場合には（ステップＳ６のＮｏ）、反射板ＰＬの位置が登録されていない、上記のように作成した局所地図ＬＭを記憶部２７へ送信、記憶し、ステップＳ１２へ遷移する。
【００５６】
反射板ＰＬが検出された場合には（ステップＳ６のＹｅｓ）、局所地図ＬＭに反射板ＰＬの位置を登録し（ステップＳ８）、反射板ＰＬの位置が登録された局所地図ＬＭを記憶部２７に送信、記憶する。
【００５７】
上記の、局所地図ＬＭの作成と並行して、オドメトリ計算部２４は、第１及び第２エンコーダ６Ａ、６Ｂから、第１及び第２モータ回転信号を受信し、無人搬送車１の移動量と姿勢変化量を計算する（ステップＳ１０）。
オドメトリ計算部２４は、計算した移動量と姿勢変化量を、自己位置推定部２５へ送信する。
【００５８】
自己位置推定部２５は、オドメトリ計算部２４から、前回に局所地図ＬＭを作成した位置からの移動量と姿勢変化量を受信する。
自己位置推定部２５は、局所地図取得部２３が作成した局所地図ＬＭと、大域地図作成部２６において前回作成された局所地図ＬＭを組み合わせて作成された暫定的な大域地図ＧＭｔを、記憶部２７から取得する。
自己位置推定部２５は、前回の局所地図ＬＭが作成された、暫定的な大域地図ＧＭｔ上の位置に対し、受信した移動量と姿勢変化量を加算して、暫定的な大域地図ＧＭｔ上における現在の自己位置を推定する（ステップＳ１２）。
自己位置推定部２５は更に、暫定的な大域地図上ＧＭｔにおいて、推定した自己位置に対し、記憶部２７から取得した最新の局所地図ＬＭを照合させて、暫定的な大域地図ＧＭｔと、推定した自己位置における局所地図ＬＭとの間のずれを計算し、このずれの量を基に、自己位置を補正する。
自己位置推定部２５は、推定し補正された自己位置を、記憶部２７へ送信し、記憶する。
【００５９】
大域地図作成部２６は、局所地図取得部２３が作成した局所地図ＬＭと、暫定的な大域地図ＧＭｔを、記憶部２７から取得する。また、大域地図作成部２６は、自己位置推定部２５が推定した自己位置を、記憶部２７から取得する。
大域地図作成部２６は、暫定的な大域地図ＧＭｔに局所地図ＬＭを組み合わせて、暫定的な大域地図ＧＭｔを拡張、更新する（ステップＳ１４）。より詳細には、既に作成済みの暫定的な大域地図ＧＭｔ上の自己位置に、取得した局所地図ＬＭを当てはめて組み合わせることで、暫定的な大域地図ＧＭｔを拡張する。
【００６０】
ここで、大域地図作成部２６は、局所地図取得部２３が作成した局所地図に、反射板ＰＬの位置が登録されているかを判定する（ステップＳ１６）。
反射板ＰＬの位置が登録されていない場合には（ステップＳ１６のＮｏ）、大域地図作成部２６は、作成した暫定的な大域地図ＧＭｔを、記憶部２７へ送信し、記憶する。
反射板ＰＬの位置が登録されている場合には（ステップＳ１６のＹｅｓ）、大域地図作成部２６は、各反射板ＰＬの座標値を、局所地図ＬＭ内の座標系から、暫定的な大域地図ＧＭｔの座標系へと変換する（ステップＳ１８）。その後、大域地図作成部２６は、暫定的な大域地図ＧＭｔに反射板ＰＬの位置を登録し、反射板ＰＬの位置が登録された暫定的な大域地図ＧＭｔを記憶部２７に送信、記憶する。
【００６１】
上記のような処理を繰り返しつつ、無人搬送車１を目標点ＧＰまで移動させることにより、反射板ＰＬの位置が登録された、最終的な大域地図ＧＭが作成される。
【００６２】
次に、上記の無人搬送車、無人搬送車の大域地図作成システム及び大域地図作成方法の効果について説明する。
【００６３】
本実施形態における無人搬送車１は、ＳＬＡＭ誘導とレーザレーダ誘導を含む複数の誘導方式により走行制御し、ＳＬＡＭ誘導の際に参照される大域地図ＧＭが格納された制御部２０を備えている無人搬送車１であって、大域地図ＧＭには、レーザレーダ誘導の際に走査される反射板ＰＬの位置が登録されている。
上記のような構成によれば、無人搬送車１の制御部２０には、反射板ＰＬの位置が登録されている大域地図ＧＭが格納されている。このため、無人搬送車をＳＬＡＭ誘導により走行制御する区間においても、レーザレーダ誘導により走行制御する区間においても、同一の大域地図ＧＭを参照して走行制御することができる。すなわち、場合により参照するデータを使い分ける必要がないため、無人搬送車１における走行制御処理が容易である。
また、作成作業者は、ＳＬＡＭ誘導とレーザレーダ誘導の双方において参照される大域地図ＧＭを１つ作成すればよいため、運用前の設定作業が容易である。
【００６４】
また、制御部２０は、反射板ＰＬの位置として、大域地図ＧＭ上の座標系における、反射板ＰＬが設けられた位置に対応する座標値を格納している。
上記のような構成によれば、反射板ＰＬの位置として、大域地図ＧＭ上の座標系における、反射板ＰＬが設けられた位置に対応する座標値が格納されているため、大域地図ＧＭ上での反射板ＰＬの位置を容易に把握可能である。
【００６５】
また、ＬＲＦ８を備え、制御部２０は、走行経路Ｒ上の複数の地点において、ＬＲＦ８による計測結果を基に局所地図ＬＭを作成し、反射板ＰＬがＬＲＦ８により検出された場合に、局所地図ＬＭに反射板ＰＬの位置を登録する局所地図取得部２３と、局所地図ＬＭを組み合わせて大域地図ＧＭを作成する大域地図作成部２６と、を備えている。
上記のような構成によれば、制御部２０は、大域地図ＧＭを作成するに際し、反射板ＰＬの位置が登録された局所地図ＬＭをまず作成し、これを組み合わせて大域地図ＧＭをすることにより、反射板ＰＬの位置が登録された大域地図ＧＭを容易に作成可能である。
【００６６】
また、局所地図取得部２３は、ＬＲＦ８が送信したレーザ光に対する反射光の強度が所定の閾値以上の場合に、反射板ＰＬを検出したと判断し、局所地図ＬＭに反射板ＰＬの位置を登録する。
上記のような構成によれば、反射板ＰＬの有無を、反射光の強度を所定の閾値と比較することにより判定するため、判定が容易である。
【００６７】
また、反射板ＰＬの走査を指示する反射板探索開始指示手段１５を備え、反射板探索開始指示手段１５により反射板ＰＬの走査が指示された際に、反射板ＰＬを検出する処理を実行する。
上記のような構成によれば、作業者により指定されたタイミングで反射板ＰＬの検出処理を実行することができるため、レーザレーダ誘導により無人搬送車１が走行処理されることが自明な区間に限り、反射板ＰＬの検出処理を実行できる。
【００６８】
また、本実施形態における無人搬送車１の大域地図作成システム１０は、ＳＬＡＭ誘導とレーザレーダ誘導を含む複数の誘導方式により走行制御される無人搬送車１において、ＳＬＡＭ誘導の際に参照される大域地図を作成する制御部２０を備えた、無人搬送車の大域地図作成システム１０であって、無人搬送車１はＬＲＦ８を備え、制御部２０は、走行経路Ｒ上の複数の地点において、ＬＲＦ８による計測結果を基に局所地図ＬＭを作成し、レーザレーダ誘導の際に走査される反射板ＰＬがＬＲＦ８により検出された場合に、局所地図ＬＭに反射板ＰＬの位置を登録する局所地図取得部２３と、局所地図ＬＭを組み合わせて大域地図ＧＭを作成する大域地図作成部２６と、を備えている。
上記のような構成によれば、無人搬送車１の制御部２０には、反射板ＰＬの位置が登録されている大域地図ＧＭが格納されている。このため、無人搬送車をＳＬＡＭ誘導により走行制御する区間においても、レーザレーダ誘導により走行制御する区間においても、同一の大域地図ＧＭを参照して走行制御することができる。すなわち、場合により参照するデータを使い分ける必要がないため、無人搬送車１における走行制御処理が容易である。
また、作成作業者は、ＳＬＡＭ誘導とレーザレーダ誘導の双方において参照される大域地図ＧＭを１つ作成すればよいため、運用前の設定作業が容易である。
また、制御部２０は、大域地図ＧＭを作成するに際し、反射板ＰＬの位置が登録された局所地図ＬＭをまず作成し、これを組み合わせて大域地図ＧＭをすることにより、反射板ＰＬの位置が登録された大域地図ＧＭを容易に作成可能である。
【００６９】
［実施形態の第１変形例］
次に、図１０、図１１を用いて、上記実施形態として示した無人搬送車、無人搬送車の大域地図作成システム及び大域地図作成方法の第１変形例を説明する。図１０は、本第１変形例における無人搬送車及び無人搬送車の大域地図作成システムのブロック図である。図１１は、本第１変形例における操作装置３３の説明図である。本第１変形例における無人搬送車３０及び大域地図作成システム３１は、上記実施形態における無人搬送車１及び大域地図作成システム１０とは、操作装置３３が表示部３５を備えている点が異なっている。
【００７０】
本変形例においては、制御部３２の操作装置入出力部３４は、記憶部２７に記憶されている、暫定的な、または最終的に作成された大域地図ＧＭ、ＧＭｔを取得し、操作装置３３へ送信する。
操作装置３３は、受信した大域地図ＧＭ、ＧＭｔを、表示部３５に表示する。
【００７１】
本変形例においては、作成途中の大域地図ＧＭを操作装置３３上で目視確認することができる。
【００７２】
本第１変形例が、既に説明した実施形態と同様な他の効果を奏することは言うまでもない。
【００７３】
［実施形態の第２変形例］
次に、図１２を用いて、上記実施形態として示した無人搬送車、無人搬送車の大域地図作成システム及び大域地図作成方法の第２変形例を説明する。図１２は、本第２変形例の説明図である。本第２変形例における大域地図作成システムは、上記実施形態における大域地図作成システム１０とは、反射板ＰＬを自動的に走査する点が異なっている。
より詳細には、上記実施形態においては、作業者が反射板探索開始指示手段１５を操作したタイミングにおいて、反射板ＰＬを走査、検出するように構成されていた。これに対し、本変形例においては、局所地図取得部２３が局所地図を作成する際には常に、すなわち自動的に、反射板ＰＬの有無を判定する。
【００７４】
図１２は、ＬＲＦ８が検出した対象物の、距離と反射強度の関係を示したグラフである。横軸が、ＬＲＦ８からの対象物の距離であり、縦軸が、反射光の強度である。図１２においては、反射強度は、最も暗い値である１から、最も明るい値である２５５までの範囲に正規化して示されている。図１２中、破線が、対象物が白い壁面である場合の結果であり、直線が、対象物が反射板である場合の結果である。
図１２に示されるように、反射板からの反射光は、構造物の表面の中でも比較的反射強度が高くなると考えられる、白い壁面からの反射光よりも、反射強度が大きな値となっている。
【００７５】
一般に、ＬＲＦ８においては、対象物との距離が近い方が位置測定の精度が高い。したがって、例えば、対象物との距離が５ｍ程度以下となった際に、対象物が反射板ＰＬか否かを自動的に判定することが望ましい。
また、図１２においては、反射強度の最も明るい値をＢとすると、反射板における反射強度は例えばＢ×０．９以上であり、白い壁における反射強度はＢ×０．９未満である。したがって、例えばこの値Ｂ×０．９を閾値として、対象物が反射板ＰＬか否かを自動的に判定することができる。
【００７６】
本変形例においては、局所地図取得部２３が局所地図を作成する際には常に反射板ＰＬの有無を判定するため、作業者が反射板探索開始指示手段１５により反射板ＰＬを走査するための指示を出す必要がない。したがって、より容易に、反射板ＰＬの位置が登録された大域地図ＧＭを作成することができる。
また、操作装置１１に反射板探索開始指示手段１５を設ける必要がないため、操作装置１１の構成が簡潔となる。
【００７７】
本第２変形例が、既に説明した実施形態と同様な他の効果を奏することは言うまでもない。
【００７８】
なお、本発明の無人搬送車、無人搬送車の大域地図作成システム及び大域地図作成方法は、図面を参照して説明した上述の実施形態及び各変形例に限定されるものではなく、その技術的範囲において他の様々な変形例が考えられる。
【００７９】
例えば、上記実施形態及び各変形例においては、無人搬送車１はＳＬＡＭ誘導とレーザレーダ誘導のみにより走行制御されるものであったが、これに限られず、ＳＬＡＭ誘導とレーザレーダ誘導に加えて、他の誘導方式により走行制御されるように構成されていてもよい。この場合においても、少なくともＳＬＡＭ誘導とレーザレーダ誘導の２種類の誘導方式に関しては、上記実施形態及び各変形例に記載したような大域地図を作成することにより、既に説明した様々な効果を奏することは言うまでもない。
【００８０】
また、無人搬送車の形態が、上記実施形態及び各変形例において記載した形態に限られないのは、言うまでもない。例えば、上記実施形態及び各変形例とは異なり、２つの駆動輪の各々が独立して旋回することにより、無人搬送車の進行方向が決定されてもよい。
この場合においては、図１３に示されるような無人搬送車４０及び大域地図作成システム４１のように、ポテンショメータ４３を設けてもよい。すなわち、２つの駆動輪の各々に対応して第１ポテンショメータ４３Ａと第２ポテンショメータ４３Ｂを設け、この各々が、対応する駆動輪の旋回角を電圧に変換し、各駆動輪の駆動輪旋回角信号として制御部４０へ送信するように構成する。そして、無人搬送車４０のオドメトリ計算部４４が各駆動輪旋回角信号を受信して、これを基に、無人搬送車４０の姿勢変化量を計算してもよい。
【００８１】
これ以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施形態及び各変形例で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００８２】
１、３０、４０  無人搬送車
３          駆動輪
４          自在輪
５          モータ
６          エンコーダ
８          ＬＲＦ（距離計測器）
１０、３１、４１  大域地図作成システム
１１、３３  操作装置
１５        反射板探索開始指示手段
２０、３１、４２  制御部
２１、３４  操作装置入出力部
２２        走行制御部
２３        局所地図取得部
２４、４４  オドメトリ計算部
２５        自己位置推定部
２６        大域地図作成部
２７        記憶部
２８        走行指示演算部
３５        表示部
ＧＭ        大域地図
ＬＭ、ＬＭ１、ＬＭ２、ＬＭ３  局所地図
ＰＬ、ＰＬ１、ＰＬ２、ＰＬ３、ＰＬ４、ＰＬ５  反射板
Ｒ          走行経路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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