(57)【要約】【課題】隙間に放熱部を容易に設置することができる放熱部材、及び放熱部材付き機器を提供する。【解決手段】放熱部材１００は、熱を放熱するための部材である。放熱部材１００は、放熱部１１０と、挟持部１２０とを備える。放熱部１１０は、熱伝導性を有する。挟持部１２０は、熱伝導性を有し、放熱部１１０を挟持可能である。挟持部１２０の剛性は、放熱部１１０の剛性よりも高い。挟持部１２０は、弾性変形可能であることが好ましい。挟持部１２０は、第１対向部１２１と、第２対向部１２２とを有することが好ましい。放熱部１１０は、第１対向部１２１と第２対向部１２２との間に設置されることが好ましい。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱を放熱するための放熱部材であって、
熱伝導性を有する放熱部と、
熱伝導性を有し、前記放熱部を挟持可能な挟持部と
を備え、
前記挟持部の剛性は、前記放熱部の剛性よりも高い、放熱部材。
【請求項２】
前記挟持部は、弾性変形可能である、請求項１に記載の放熱部材。
【請求項３】
前記挟持部は、第１対向部と、第２対向部とを有し、
前記放熱部は、第１対向部と前記第２対向部との間に設置される、請求項１又は請求項２に記載の放熱部材。
【請求項４】
前記第１対向部は、第１先端部と、第１基端部とを有し、
前記第２対向部は、第２先端部と、第２基端部とを有し、
前記挟持部は、前記第１基端部と前記第２基端部との間に介在する支点部を有し、
前記第１先端部と前記第２先端部とは、互いに近接及び離間可能に支持される、請求項３に記載の放熱部材。
【請求項５】
前記放熱部材に対して外力が非作用状態のとき、前記第１先端部と前記第２先端部とが互いに所定間隔を空けて配置され、
前記第１先端部と前記第２先端部との間隔が前記所定間隔よりも小さくなると、前記挟持部が復元力を発生し、
前記復元力は、前記第１先端部と前記第２先端部とを互いに離間させる方向に発生する、請求項４に記載の放熱部材。
【請求項６】
前記放熱部材が第１部品と第２部品との間に位置する隙間に設置されているとき、前記第１対向部と前記第２対向部とが前記放熱部を挟持する、請求項３から請求項５のいずれか１項に記載の放熱部材。
【請求項７】
前記第１対向部は、
前記放熱部に対向する第１対向面と、
前記第１対向面の裏側に位置する第１背向面と
を有し、
前記第２対向部は、
前記放熱部に対向する第２対向面と、
前記第２対向面の裏側に位置する第２背向面と
を有し、
前記放熱部材が前記隙間に設置されているとき、前記第１背向面が前記第１部品に対向すると共に、前記第２背向面が前記第２部品に対向する、請求項６に記載の放熱部材。
【請求項８】
部材寸法が、前記隙間の幅寸法よりも大きく、
前記部材寸法は、前記放熱部材に対して外力が非作用状態のときの前記挟持部の厚み寸法と、前記第１対向部の厚み寸法と、前記第２対向部の厚み寸法との和を示す、請求項６又は請求項７に記載の放熱部材。
【請求項９】
前記挟持部が金属による構成される、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の放熱部材。
【請求項１０】
前記挟持部は、０．０５ｍｍ以上、０．５ｍｍ以下の肉厚を有する、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の放熱部材。
【請求項１１】
前記挟持部が、Ｖ字状に屈曲した形状を有し、
前記放熱部が、前記挟持部のＶ字状に屈曲している部分で挟まれた空間に挿入された構造を有する、請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の放熱部材。
【請求項１２】
放熱グリスをさらに備え、
前記放熱グリスが前記挟持部と前記放熱部との間に配置される、請求項１１に記載の放熱部材。
【請求項１３】
請求項６から請求項８のいずれか１項に記載の放熱部材と、
前記第１部品と、
前記第２部品と
を備え、
前記放熱部材が前記隙間に設置される、放熱部材付き機器。
【請求項１４】
熱伝導性を有する放熱部と、熱伝導性を有する挟持部とを用いて放熱部材を製造する方法であって、
前記挟持部の剛性は、前記放熱部の剛性よりも高く、
前記放熱部材が前記挟持部で挟持されるように前記挟持部を屈曲させる、放熱部材の製造方法。
【請求項１５】
第１部品と第２部品との間に位置する隙間に放熱部材を挿入することによって放熱部材付き機器を製造し、
前記放熱部材は、
熱伝導性を有する放熱部と、
熱伝導性を有し、前記放熱部を挟持可能な挟持部と
を備え、
前記挟持部の剛性は、前記放熱部の剛性よりも高く、
前記放熱部材が前記挟持部で挟持されるように前記挟持部が屈曲している状態で、前記放熱部材を前記隙間に挿入する、放熱部材付き機器の製造方法。
【請求項１６】
前記隙間に複数の前記放熱部材を挿入する、請求項１５に記載の放熱部材付き機器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放熱部材、及び放熱部材付き機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器の放熱を行うために、電子機器の内部に熱伝導シートが設置されることがあった。熱伝導シートは、例えば、電子機器の部品間の隙間に挿入されていた。
【０００３】
特許文献１に記載の放熱部材は、電子部品と基板との隙間に挿入される。放熱部材は、柔軟性を有する熱伝導シートを備える。熱伝導シートは空間部を有する。熱伝導シートの空間部を撓ませた状態で基板と電子部品との隙間に放熱部材が挿入されることにより、電子部品の裏面に向けて熱伝導シートが押圧される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−０７２９６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、狭い隙間に熱伝導シート（放熱部）が設置される場合があった。この場合、作業者は、隙間に熱伝導シートを挿入する。しかし、熱伝導シートが柔らかすぎると、熱伝導シートが容易に変形する。この場合、例えば、熱伝導シートは、隙間の周辺の部材に接触するだけで容易に変形する。また、熱伝導シートは、重力の作用で容易に変形する。従って、作業者が隙間に熱伝導シートを挿入する際に、熱伝導シートの変形により、隙間に熱伝導シートを挿入することが困難となる場合あった。
【０００６】
本発明は、隙間に放熱部を容易に設置することができる放熱部材、及び放熱部材付き機器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の局面によれば、放熱部材は、熱を放熱するための部材である。放熱部材は、放熱部と、挟持部とを備える。放熱部は、熱伝導性を有する。挟持部は、熱伝導性を有し、前記放熱部を挟持可能である。前記挟持部の剛性は、前記放熱部の剛性よりも高い。
【０００８】
本発明の第２の局面によれば、放熱部材付き機器は、前記放熱部材と、第１部品と、第２部品とを備える。前記放熱部材が隙間に設置される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、隙間に放熱部を容易に設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】放熱部材付き機器の斜視図である。
【図２】放熱部材の斜視図である。
【図３】（ａ）は、放熱部の斜視図である。（ｂ）は、挟持部の斜視図である。
【図４】放熱部材に対して外力が非作用状態のときの、放熱部材の第１の端面図である。
【図５】放熱部材付き機器の端面図である。
【図６】（ａ）は、第１部品と第２部品とを示す端面図である。（ｂ）は、放熱部材に対して外力が非作用状態のときの、放熱部材の第２の端面図である。
【図７】放熱部材の設置手順を示す第１の図である。
【図８】放熱部材の設置手順を示す第２の図である。
【図９】放熱部材付き機器の変形例の端面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図中、同一又は相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１２】
図１を参照して、本発明の実施形態に係る放熱部材付き機器１について説明する。図１は、放熱部材付き機器１の斜視図である。以下では、放熱部材付き機器１を、機器１と記載することがある。
【００１３】
図１に示すように、本実施形態の機器１は、カメラである。カメラは、画像を撮像する。カメラは、監視カメラであってもよい。カメラは、例えば、可視光を利用するカメラ、ＩＲカメラ、又はサーマルカメラでもよい。
【００１４】
なお、機器１は、カメラに限定されない。機器１は、発熱する部品を有する機器であればよい。機器１は、例えば、複合機、スマートフォン、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、電子レンジ、冷蔵庫、及び炊飯器のような電子機器でもよい。
【００１５】
機器１は、放熱部材１００を備える。放熱部材１００は、機器１の部品で発生した熱を部品の外部に放熱する。本実施形態では、放熱部材１００は、機器１の内部に設置される。
【００１６】
次に、図２から図３（ｂ）を参照して、放熱部材１００について説明する。図２は、放熱部材１００の斜視図である。
【００１７】
図２に示すように、放熱部材１００は、放熱部１１０と、挟持部１２０とを有する。
【００１８】
図３（ａ）は、放熱部１１０の斜視図である。
【００１９】
図２及び図３（ａ）に示すように、放熱部１１０は、熱伝導性を有する。放熱部１１０は、シート状に形成される。放熱部１１０は、例えば、熱伝導率の高い絶縁性樹脂材料によって構成された絶縁性の高熱伝導シートである。放熱部１１０を構成する樹脂材料は、例えば、シリコーン樹脂、又はアクリル樹脂である。放熱部１１０は、例えば、様々な形状の部品に対して密着しやすくするために、所定の柔軟性を有する。
【００２０】
また、放熱部１１０は、弾性変形可能であってもよい。この場合、放熱部１１０を構成する材料には、例えば。エラストマーが含まれる。
【００２１】
なお、放熱部１１０の構成は、本実施形態のものに限定されない。放熱部１１０は、例えば、冷却ジェルシートのような蒸発熱の作用を用いて放熱を行う材料で構成されてもよい。
【００２２】
図３（ｂ）は、挟持部１２０の斜視図である。
【００２３】
図２及び図３（ｂ）に示すように、挟持部１２０は、放熱部１１０を挟持可能な構造を有する。挟持部１２０は、例えば、平板状の部材が略Ｖ字状に屈曲した形状を有する。屈曲は、折れ曲がること、及び、湾曲するように曲がることの両方の意味を含む。挟持部１２０は、例えば、０．０５ｍｍ以上、０．５ｍｍ以下の肉厚を有する。その結果、挟持部１２０の可撓性を確保しつつ、挟持部１２０の強度を確保することが可能になる。
【００２４】
挟持部１２０は、熱伝導性を有する。挟持部１２０は、可撓性及び熱伝導性を有する材料により構成される。挟持部１２０が金属により構成される場合、挟持部１２０を構成する材料には、例えば、安価なものであれば、ＳＵＳ、又は熱伝導性の高いアルミニウムが好適に用いられる。なお、挟持部１２０は、金属以外の可撓性及び熱伝導性を有する材料で構成されてもよい。この場合、挟持部１２０は、例えば、カーボン系の材料により構成される。
【００２５】
挟持部１２０の剛性は、放熱部１１０の剛性よりも高い。従って、挟持部１２０は、放熱部１１０よりも、外力を受けたときに変形しにくい。
【００２６】
また、挟持部１２０の剛性が放熱部１１０の剛性よりも高いので、挟持部１２０が放熱部１１０を挟持することで、挟持部１２０が放熱部１１０を支持することが可能になる。言い換えれば、挟持部１２０によって放熱部１１０の柔軟性を補強することが可能になる。その結果、隙間５（図６（ａ）参照）に放熱部１１０を容易に設置することができる。
【００２７】
挟持部１２０は、弾性変形可能である。本実施形態では、挟持部１２０は、板バネとして機能する。
【００２８】
挟持部１２０は、第１対向部１２１と、第２対向部１２２とを有する。
【００２９】
第１対向部１２１は、平板形状を有する。第１対向部１２１は、第１対向面１２１ａと、第１背向面１２１ｂとを有する。第１背向面１２１ｂは、第１対向部１２１のうち第１対向面１２１ａの裏側に位置する面を示す。
【００３０】
第２対向部１２２は、平板形状を有する。第２対向部１２２は、第２対向面１２２ａと、第２背向面１２２ｂとを有する。第２背向面１２２ｂは、第２対向部１２２のうち第２対向面１２２ａの裏側に位置する面を示す。
【００３１】
放熱部１１０は、挟持部１２０のＶ字状に屈曲している部分で挟まれた空間に挿入された構造を有する。放熱部１１０は、第１対向部１２１と第２対向部１２２との間に設置される。具体的には、放熱部１１０は、第１対向部１２１の第１対向面１２１ａと、第２対向部１２２の第２対向面１２２ａとの間に設置される。
【００３２】
放熱部１１０は、第１対向面１２１ａに対向する。また、放熱部１１０は、第２対向面１２２ａに対向する。
【００３３】
次に、図４を参照して、放熱部材１００についてさらに説明する。図４は、放熱部材１００に対して外力が非作用状態のときの、放熱部材１００の第１の端面図である。
【００３４】
放熱部材１００に対して外力が非作用状態とは、放熱部１１０、及び挟持部１２０の各々に対して外力が作用していない状態を示す。
【００３５】
図４に示すように、第１対向部１２１は、第１先端部１２ａと、第１基端部１２ｂとを有する。第２対向部１２２は、第２先端部１２ｃと、第２基端部１２ｄとを有する。
【００３６】
挟持部１２０は、支点部１２３をさらに有する。支点部１２３は、第１基端部１２ｂと第２基端部１２ｄとの間に介在する。
【００３７】
第１対向部１２１と第２対向部１２２とは、支点部１２３を介して連設される。
【００３８】
第１先端部１２ａと第２先端部１２ｃとは、支点部１２３から互いに異なる方向に突出している。
【００３９】
図４は、傾斜角度Ｑを示す。傾斜角度Ｑは、第１対向部１２１に対する第２対向部１２２の傾斜角度を示す。
【００４０】
放熱部材１００に対して外力が非作用状態のとき、傾斜角度Ｑは、所定角度Ｑ１になる。所定角度Ｑ１は、例えば、角度４０°以上、角度８０°以下である。所定角度Ｑ１は、好ましくは、角度６０°である。
【００４１】
放熱部材１００に対して外力が非作用状態のとき、第１先端部１２ａと第２先端部１２ｃとの間隔Ｖは、所定間隔Ｖ１になる（Ｖ１＞０）。
【００４２】
第１先端部１２ａと第２先端部１２ｃとは、互いに近接及び離間可能に支持される。第１先端部１２ａと第２先端部１２ｃとは、支点部１２３を中心にして、互いに近接又は離間する。
【００４３】
第１先端部１２ａと第２先端部１２ｃとが互いに近接すると、傾斜角度Ｑが小さくなる。これに対し、第１先端部１２ａと第２先端部１２ｃとが互いに離間すると、傾斜角度Ｑが小さくなる。
【００４４】
図４は、近接方向Ａと、離間方向Ｂとをさらに示す。近接方向Ａは、第１先端部１２ａと第２先端部１２ｃとが互いに近接する方向を示す。離間方向Ｂは、第１先端部１２ａと第２先端部１２ｃとが互いに離間する方向を示す。
【００４５】
第１先端部１２ａと第２先端部１２ｃとの間隔Ｖが所定間隔Ｖ１よりも小さくなると、間隔Ｖを所定間隔Ｖ１に戻すために、挟持部１２０が第１復元力を発生する。第１復元力は、第１先端部１２ａと第２先端部１２ｃとを離間方向Ｂに移動させる方向に発生する。言い換えれば、第１復元力は、傾斜角度Ｑを大きくする方向に発生する。
【００４６】
第１復元力は、本発明の復元力の一例である。
【００４７】
第１先端部１２ａと第２先端部１２ｃとの間隔Ｖが所定間隔Ｖ１よりも大きくなると、間隔Ｖを所定間隔Ｖ１に戻すために、挟持部１２０が第２復元力を発生する。第２復元力は、第１先端部１２ａと第２先端部１２ｃとを近接方向Ａに移動させる方向に発生する。言い換えれば、第２復元力は、傾斜角度Ｑを小さくする方向に発生する。
【００４８】
図５から図６（ｂ）を参照して、機器１について説明する。図５は、機器１の端面図である。
【００４９】
図５に示すように、機器１は、第１部品２と、第２部品３と、基盤４とをさらに有する。
【００５０】
第１部品２は、発熱する部品である。部品は、例えば、撮像素子、制御回路、又はＩＣチップのような電流が流れることにより発熱する電子部品である。第１部品２は、放熱部材１００により放熱される対象となる部品である。
【００５１】
第２部品３は、例えば、第１部品２を収容する筐体、又は金属コネクタである。なお、第２部品３は、発熱する部品であってもよい。また、第２部品３は、発熱する部品ではなくてもよい。つまり、第１部品２及び第２部品３のうち少なくとも１つが発熱する部品であればよい。なお、本実施形態では、第１部品２が発熱する部品であり、第２部品３が発熱しない部品である。この場合、第１対向部１２１の第１背向面１２１ｂに放熱グリスが塗布されてもよい。つまり、放熱部材１００が放熱グリスをさらに備え、挟持部１２０と放熱部１１０との間に放熱グリスが配置される。その結果、第１部品２で発生した熱を第１部品２の外部に効果的に放熱することができる。
【００５２】
第１部品２と第２部品３とは、基盤４上に設置される。
【００５３】
第１部品２と第２部品３とは、幅方向Ｃに沿って互いに間隔を空けて配置される。
【００５４】
放熱部材１００は、第１部品２と第２部品３との間に設置される。放熱部材１００が第１部品２と第２部品３との間に設置されているとき、第１対向部１２１と第２対向部１２２とが放熱部１１０を挟持する。第１対向部１２１と第２対向部１２２とは、幅方向Ｃの両側から放熱部１１０を挟持する。
【００５５】
第１対向部１２１と第２対向部１２２とが放熱部１１０を挟持しているとき、第１対向面１２１ａ（図３（ｂ）参照）と第２対向面１２２ａとが放熱部１１０に接触する。
【００５６】
また、第１背向面１２１ｂが第１部品２に対向すると共に、第２背向面１２２ｂが第２部品３に対向するように、放熱部材１００が第１部品２と第２部品３との間に設置される。
【００５７】
放熱部材１００が第１部品２と第２部品３との間に設置されているとき、第１背向面１２１ｂが第１部品２に接触すると共に、第２背向面１２２ｂが第２部品３に接触する。
【００５８】
第１部品２で発生した熱は、挟持部１２０を介して放熱部１１０に伝導される。その結果、放熱部１１０が、第１部品２で発生した熱を第１部品２の外部に放熱する。
【００５９】
次に、図５から図６（ｂ）を参照して、機器１を構成する各種部品の寸法について説明する。
【００６０】
図５は、厚み寸法Ｘ１を示す。厚み寸法Ｘ１は、放熱部材１００が第１部品２と第２部品３との間に設置されているときの、放熱部１１０の肉厚の寸法を示す。
【００６１】
図６（ａ）は、第１部品２と第２部品３とを示す端面図である。
【００６２】
図６（ａ）に示すように、第１部品２と第２部品３との間には、隙間５が位置する。隙間５には、放熱部材１００が設置される（図５参照）。
【００６３】
図６（ａ）は、幅寸法Ｗを示す。幅寸法Ｗは、隙間５の幅方向Ｃの寸法である。
【００６４】
図６（ｂ）は、放熱部材１００に対して外力が非作用状態のときの、放熱部材１００の第２の端面図である。
【００６５】
図６（ｂ）は、放熱部１１０の厚み寸法Ｘ２と、第１対向部１２１の厚み寸法Ｙ１と、第２対向部１２２の厚み寸法Ｙ２とを示す。
【００６６】
厚み寸法Ｘ２は、放熱部材１００に対して外力が非作用状態のときの放熱部１１０の肉厚の寸法を示す。
【００６７】
厚み寸法Ｙ１は、放熱部材１００に対して外力が非作用状態のときの第１対向部１２１の肉厚の寸法を示す。
【００６８】
厚み寸法Ｙ２は、放熱部材１００に対して外力が非作用状態のときの第２対向部１２２の肉厚の寸法を示す。
【００６９】
以下では、厚み寸法Ｘ２と、厚み寸法Ｙ１と、厚み寸法Ｙ２との和を、第１部材寸法Ｚ１と記載する（Ｘ２＋Ｙ１＋Ｙ２＝Ｚ１）。また、厚み寸法Ｙ１と、厚み寸法Ｙ２との和を、第２部材寸法Ｚ２と記載する（Ｙ１＋Ｙ２＝Ｚ２）。
【００７０】
第１部材寸法Ｚ１は、本発明の部材寸法の一例である。
【００７１】
図６（ａ）及び図６（ｂ）を参照して、第１部材寸法Ｚ１と、第２部材寸法Ｚ２と、幅寸法Ｗとの関係について説明する。
【００７２】
図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、第１部材寸法Ｚ１は、幅寸法Ｗよりも大きい（Ｗ＜Ｚ１）。また、第２部材寸法Ｚ２は、幅寸法Ｗよりも小さい（Ｚ２＜Ｗ）。
【００７３】
図５及び図６（ｂ）を参照して、厚み寸法Ｘ１と、厚み寸法Ｘ２との関係について説明する。
【００７４】
図５及び図６（ｂ）に示すように、厚み寸法Ｘ１は、厚み寸法Ｘ２よりも小さい（Ｘ１＜Ｘ２）。
【００７５】
厚み寸法Ｘ１が厚み寸法Ｘ２よりも小さくなる原理について説明する。
【００７６】
上記のように第１部材寸法Ｚ１が幅寸法Ｗよりも大きい（Ｚ１＞Ｗ）。従って、この状態では、隙間５に放熱部材１００を設置することができない。そこで、隙間５に放熱部材１００が設置される際、放熱部１１０の肉厚が薄くなるように放熱部１１０が変形する。このとき、第１部材寸法Ｚ１と幅寸法Ｗとの差（Ｚ１−Ｗ）が無くなる程度に、放熱部１１０の肉厚が薄くなる。理由は、第１部材寸法Ｚ１と幅寸法Ｗとの差（Ｚ１−Ｗ）が無くなることで、隙間５に放熱部材１００を設置できるからである。その結果、厚み寸法Ｘ１が厚み寸法Ｘ２よりも小さくなる。
【００７７】
なお、放熱部１１０の肉厚が薄くなるとは、放熱部１１０の厚み寸法が厚み寸法Ｘ２よりも小さくなることを示す。
【００７８】
また、隙間５に放熱部材１００が設置される際、放熱部１１０が第１対向部１２１と第２対向部１２２とで挟持される。そして、放熱部１１０は、第１対向部１２１及び第２対向部１２２から、近接方向Ａに挟持圧力を受ける。そして、挟持圧力によって、放熱部１１０の肉厚が薄くなるように放熱部１１０が変形する。
【００７９】
以上、図５及び図６（ｂ）を参照して説明したように、第１部材寸法Ｚ１が幅寸法Ｗよりも大きい。従って、放熱部材１００が隙間５に設置されているとき、第１対向部１２１に放熱部１１０を密着させることができる。その結果、第１対向部１２１と放熱部１１０との間に空気層が発生することを抑制できるので、第１部品２で発生した熱を第１部品２の外部に効果的に放熱することができる。
【００８０】
また、放熱部材１００が隙間５に設置されると、第１先端部１２ａと第２先端部１２ｃとの間隔が所定間隔Ｖ１（図４参照）よりも小さくなる。第１先端部１２ａと第２先端部１２ｃとの間隔が所定間隔Ｖ１よりも小さくなると、第１先端部１２ａと第２先端部１２ｃとに対して離間方向Ｂに第１復元力が発生する。従って、第１復元力により第１対向部１２１を第１部品２に密着させることができる。その結果、第１部品２と第１対向部１２１との間に空気層が発生することを抑制できるので、第１部品２で発生した熱を第１部品２の外部に効果的に放熱することができる。
【００８１】
なお、隙間５に放熱部材１００が設置されているとき（図５参照）、第１対向部１２１の厚み寸法は厚み寸法Ｙ１（図６（ｂ）参照）に保持され、さらに、第２対向部１２２の厚み寸法は厚み寸法Ｙ２に保持される。理由は、挟持部１２０の剛性が放熱部１１０の剛性よりも高く、挟持部１２０が放熱部１１０よりも変形しにくいからである。
【００８２】
次に、図５、図７及び図８を参照して、放熱部材１００が隙間５に設置される手順について説明する。図７は、放熱部材１００の設置手順を示す第１の図である。
【００８３】
図７に示すように、まず、第１対向部１２１と第２対向部１２２とに対して近接圧力が加えられる。近接圧力は、第１対向部１２１と第２対向部１２２とに対して近接方向Ａに加えられる。近接圧力は、例えば、ペンチのような工具αで、第１対向部１２１の第１背向面１２１ｂと、第２対向部１２２の第２背向面１２２ｂとを挟むことによって加えられる。
【００８４】
図８は、放熱部材１００の設置手順を示す第２の図である。
【００８５】
図８に示すように、第１対向部１２１と第２対向部１２２とに対して近接圧力が加えられることによって、放熱部材１００の姿勢が挟持姿勢Ｇになる。挟持姿勢Ｇは、放熱部１１０が第１対向部１２１と第２対向部１２２とで挟持されているときの放熱部材１００の姿勢を示す。そして、放熱部材１００の姿勢が挟持姿勢Ｇの状態で、放熱部材１００が隙間５に挿入される。その結果、図５に示すように、放熱部材１００が隙間５に設置される。
【００８６】
以上、図５、図７、及び図８を参照して説明したように、放熱部材１００が隙間５に設置される際、放熱部１１０が第１対向部１２１と第２対向部１２２とで挟持された状態で隙間５に挿入される。従って、放熱部１１０が変形することが抑制される。その結果、隙間５に放熱部１１０を容易に設置することができる。
【００８７】
また、放熱部材１００は、挟持部１２０を屈曲させた構造を有する。従って、放熱部材１００のうち挿入方向の先端部が屈曲しつつ先細りする形状を有する。その結果、放熱部材１００を隙間５に挿入し易い形状に形成することができる。なお、放熱部材１００のうち挿入方向の先端部は、挟持部１２０のうち屈曲している部分である支点部１２３（図５参照）を示す。
【００８８】
また、挟持部１２０が可撓性を有する。従って、放熱部材１００が隙間５に挿入されると、挟持部１２０の復元力が幅方向Ｃに発生する（図５参照）。その結果、挟持部１２０が第１部品２及び第２部品３の各々を復元力により押圧するので、放熱部材１００を隙間５に固定することができる。
【００８９】
図９を参照して、放熱部材付き機器１の変形例について説明する。図９は、放熱部材付き機器１の変形例の端面図である。
【００９０】
図９に示すように、隙間５には複数の放熱部材１００が挿入される。複数の放熱部材１００は、幅方向Ｃ（図５参照）に沿って並んでいる。従って、隙間５の幅方向Ｃの広さに応じて、隙間５に挿入する放熱部材１００の個数を調整することで、幅方向Ｃの隙間５を無くすように隙間５に放熱部材１００を設置することが可能になる。その結果、隙間５に放熱部材１００を効果的に固定することが可能になる。図９では、隙間５に２つの放熱部材１００が挿入される。しかし、隙間５には３つ以上の放熱部材１００が挿入されてもよい。
【００９１】
以上、図面（図１〜図９）を参照しながら本発明の実施形態について説明した。但し、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である。また、上記の実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって、種々の発明の形成が可能である。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。図面は、理解しやすくするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の個数等は、図面作成の都合から実際とは異なる場合もある。また、上記の実施形態で示す各構成要素は一例であって、特に限定されるものではなく、本発明の効果から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明は、放熱部材、及び放熱部材付き機器の分野に利用可能である。
【符号の説明】
【００９３】
１        放熱部材付き機器
２        第１部品
３        第２部品
５        隙間
１２ａ    第１先端部
１２ｂ    第１基端部
１２ｃ    第２先端部
１２ｄ    第２基端部
１００    放熱部材
１１０    放熱部
１２０    挟持部
１２１    第１対向部
１２２    第２対向部
１２３    支点部
１２１ａ  第１対向面
１２１ｂ  第１背向面
１２２ａ  第２対向面
１２２ｂ  第２背向面
Ｖ１      所定間隔
Ｗ        幅寸法
Ｘ２、Ｙ１、Ｙ２  厚み寸法
Ｚ１      部材寸法
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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